審決は，エレベータの技術分野において，巻上機やシーブなどのエレベータ装置の部材を小型化や軽量化することは，一般的な技術課題であるとし（甲２），エレベータの技術分野において，転向プーリを２つとすることは周知技術（仏国特許出願公開第２８２３７３４号の明細書（甲３。以下「甲３文献」という。））であり，１つの転向プーリを２つとすることにより小型化及び軽量化された巻上機及びシーブの使用を可能とすることは，当該技術分野において技術常識（昇降機用語辞典（甲４。以下「甲４文献」という。））であるとし，上記周知技術及び技術常識に基づき，転向プーリを少なくとも２つとして従来よりも小型の巻上機及びトラクションシーブの使用を可能とすることに当業者の格別の創意は要しないと判断している。
しかし，前記アのとおり，本件発明は，転向プーリを少なくとも２つとして巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させて，カウンタウェイトを用いないエレベータにおいても小型のトラクションシーブの使用を可能にしているものである。これに対し，甲３文献及び甲４文献はいずれも，カウンタウェイトを用いる巻上機の小型化の手法を開示しているだけであり，接触角を増大させることでトラクションシーブを小型にすることは，これら文献には開示も示唆もされていない。したがって，審決が，甲３文献に基づいて認定した周知技術及び甲４文献に基づいて認定した技術常識に基づき，相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到できたことであるとしたのは誤りである。
被告の主張について
ア接触角の増大について
被告は，本件発明において転向プーリとトラクションシーブとの位置関係が参考図３に係る関係にあるとまでは特定されていないし，そのような位置関係にすることで接触角を増大させることは，出願当初の明細書等に何ら記載されていない，また，参考図４にあるように，転向プーリの一部がトラクションシーブの真上になるように転向プーリを配置することで接触角を増大させることも，出願当初の明細書等に何ら記載されていないと主張する。
しかし，トラクションシーブを巻上ロープにどのように係合させるかは，使用する巻上ロープの太さや，トラクションシーブの径や，エレベータの規模等の様々な要因によって大きく変わるものであることは当業者にとって当然のことである。したがって，当業者が，転向プーリとトラクションシーブとの位置関係が参考図３及び参考図４に係る関係にあると推論することは容易である。
被告は，国際公開第０１／４２１２１号（乙２。以下「乙２公報」という。）及び実願昭５７－１３５２０３号（実開昭５９－４０２７６号）のマイクロフィルム（乙３。以下「乙３公報」という。）を引用して，仮に，出願当初の明細書等から，参考図４における接触角の増大が自明であるとしても，本件発明における接触角の増大は当業者が適宜なし得ることであると主張する。
しかし，乙２公報及び乙３公報には，エレベータカーに設けられた少なくとも２つの転向プーリによって巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させることは，開示も示唆もされていない。乙２公報及び乙３公報のエレベータは，いずれもカウンタウェイトを用いているものであるから，乙２公報及び乙３公報から，カウンタウェイトを用いないエレベータである本件発明における接触角の増大を想到することはできない。
イ小型化及び軽量化について
被告は，特開２００２－１６７１３７号公報（乙５。以下「乙５公報」という。）及び特表２００２－５０４４７１号公報（乙６。以下「乙６公報」という。）を引用して，審決において，１つの転向プーリを２つとすることにより，小型化及び軽量化された巻上機及びシーブの使用を可能とすることを技術常識としたことに誤りはないと主張する。しかし，本件発明のエレベータが，カウンタウェイトを用いないものであるのに対し，乙５公報及び乙６公報には，カウンタウェイトを用いたエレベータにおける技術常識が開示されているにすぎない。本件発明に至るためには，接触角を増大させてトラクションシーブを従来よりも小型化することで巻上機が大きくなりがちになる問題を解決するという技術的解決方法が必要であるが，このことは，乙５公報及び乙６公報には全く開示されていない。したがって，被告の上記主張は理由がない。４取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）審決は，本件発明を全体として検討しても本件発明の奏する効果は刊行物記載発明並びに周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る程度のものであると判断している。
しかし，本件発明は，「少なくとも２つの転向プーリを介した巻上ロープに設けられた引張り要素によって巻き上げロープの張力を調節することができる」こと，及び「カウンタウェイトを用いないエレベータにおけるエレベータカーを，リムの両側から巻上ロープが上昇する少なくとも２つの転向プーリとリムの両側から巻上ロープが下降する少なくとも２つの転向プーリとを介して巻上ロープによって懸垂され，トラクションシーブはこれら転向プーリ間のロープ部分とトラクションシーブの両側から巻上ロープが上昇または下降するように係合し，それによって巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させると共に従来よりも小型のトラクションシーブの使用を可能にする」ことによって，カウンタウェイトを用いないエレベータが有する問題を克服し，かつ，カウンタウェイトを用いないエレベータであっても機械室をなくし，安全性を確保し，巻上ロープの摩耗を防ぎ，細い巻上ロープの使用を可能にするという，刊行物記載発明並びに周知技術及び技術常識と比較した有利な効果を奏する。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（刊行物記載発明を引用発明とした判断の誤り）について
審決の認定について
刊行物には「機械室」についての記載がないから，機械室がないものとして発明を認定することに誤りはない。
原告の主張について
ア原告は，甲２４文献を引用して，刊行物記載のエレベータは機械室を有するものであると主張する。
しかし，平成１２年５月３１日建設省告示第１４１３号改正平成１４年５月３１日国土交通省告示第４７８号（乙１。以下「建設省告示」という。）第一の四ロ及びニには，「駆動装置を昇降路の底部に設ける」場合の安全性等を考慮した構造の記載があり，当該記載からすぐに理解されるエレベータは，単に，駆動装置（巻上機）を昇降路の底部に設けるエレベータである。刊行物の図１及び図２（判決注・別紙図面参照）には，「かご１」下方の床面に電気モーター９等を配置することが記載されており，これに接した当業者は，刊行物記載のエレベータを，昇降路の底部に巻上機を配置した機械室がないエレベータであると認識する。したがって，原告の上記主張は失当である。


イ原告は，刊行物の図１において，電気モーター９及び制御装置１４が，かご１と略同程度の大きさがあり，昇降路内にこれらの装置を置くことができないとして，刊行物記載のエレベータは機械室を必要とするものであると主張する。
しかし，一般に，特許出願の願書に添付される図面は，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，当該図面に表示された寸法については，必ずしも厳密な正確さが要求されるものではない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
２取消事由２（相違点１の認定及び判断の誤り）について
審決の認定及び判断について
本件発明の「引張要素」について，本件明細書には，「引張要素８は，ロープ端で吊下げ自在のバネや錘，あるいは他の適当な引張要素方式としてもよい。」（甲５【００１４】）と記載されている。これに対し，刊行物には，上記「錘」と同等の手段である「重り８」が記載されている。したがって，審決の相違点１の認定及びその判断に誤りはない。
原告の主張について
ア原告は，張力の「調節」とは，通常走行時における乗客の乗り降りや，エレベータカーの走行方向等により生じるロープの張力の変化を調整することを意味すると主張する。
しかし，原告の上記主張は，出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に基づく主張とはいえないし，本件発明の発明特定事項に基づく主張ともいえない。
仮に，原告の主張する張力変化に関する事項が，出願当初明細書等から自明であるというのであれば，技術的に同等の張力の調節手段を備える刊行物においても，同様に自明な事項であるといえる。
イ原告は，本件発明は，カウンタウェイトを用いないことにより生じる２つの問題（①巻上機の軸にかかる荷重が増大し，その結果，巻上機が大型化する可能性があること，②かごの全重量と全積載荷重とがトラクションシーブの一方のみにかかるため，力が非常にアンバランスになり，その結果トラクションシーブ上でロープが滑る危険性があること）を，少なくとも２つの転向プーリを介した巻上ロープに設けた引張り要素によって巻き上げロープの張力を調節することで解決しているのに対し，刊行物記載発明は，上記①及び②の問題を解決することができないと主張する。しかし，刊行物に記載された重り８による張力の調節は，かごの重さや懸垂比等を考慮して，必要な程度の張力を与えるものであることは技術常識であるし，懸垂比の変更により，回転軸に対する垂直方向の荷重が減ることは，当業者であれば当然に知り得ていることである。そして，刊行物記載発明において当然に考慮し検討される一般的な技術課題を踏まえ，巻上機及びシーブの小型化及び軽量化を図る際に，周知技術及び技術常識に基づき，転向プーリを少なくとも２つとして従来よりも小型の巻上機及びトラクションシーブの使用を可能とすることに当業者の格別の創意は要しない。転向プーリを少なくとも２つとしたことにより，必要とする張力が変わることは技術的に自明であるから，その必要な張力に応じた調節，すなわち刊行物に記載された重り８の重さの程度及び／又は重りの個数等を調節することも，当業者が当然になし得ることである。さらに，張力の調節が，シーブ上でロープが滑らない程度の張力の調節とすることも，エレベータが安全に通常の運行をする上で，当業者が当然に採用し得ることである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
審決の判断について
ア接触角の増大について
審決は，本件発明の例えば図１に示された「エレベータカー」に設けられる転向プーリとトラクションシーブとの係合の様子と，刊行物の図２に示された「かご１」に設けられる「転向プーリ」と「駆動シーブ７」との係合の様子とを比較してみると，両者は技術的に共通の態様を呈しているといえること，及び，本件発明の例えば図１に示された接触角と刊行物の図２に示された接触角とが，両者共に１８０°程度であることに基づいて，刊行物発明においても本件発明と同程度の接触角の増大（例えば，原告指摘の参考図３）があると判断したものであり，その判断に誤りはない。
イ小型化及び軽量化について
審決は，小型化と軽量化に関する一般的な技術課題を踏まえ，刊行物記載発明並びに転向プーリを２つとすることに関する周知技術及び技術常識に基づき，相違点２に係る本件発明の発明特定事項を容易想到としたものである。そして，転向プーリを２つとする周知技術の例として審決が提示した甲３文献には，単に転向プーリを２つとする記載だけでなく，モータの供給すべき力が４分の１となる旨の記載があり，この記載から，モータの必要トルクの減少により小型化及び軽量化したモータの使用が可能であることは技術的に自明である。さらに，審決は，一般的な技術水準の例として，甲４文献を提示し，転向プーリを２つとすることにより，小型化及び軽量化した巻上機及びシーブの使用を可能とすることは技術常識であるとしたものである。特に，甲４文献には，巻上機が，駆動綱車（シーブ）及び駆動電動機からなることが記載されており，審決で摘記した甲４文献の「巻上機を小形，軽量化できる」とは，巻上機を構成するシーブをも小型化及び軽量化することを意味するのである。
また，甲３文献を含め，モータの小型化及び軽量化により，減少したモータの出力トルクに対応した小径のシーブとすること，及び／又は，単にシーブを含む巻上機全体を小型化及び軽量化とすることも，普通に採用し得ることであるし，懸垂比の変更により，回転軸に対する垂直方向の荷重が減ることで，必要強度が減少し巻上機の小型化が可能であることは，当業者であれば当然に知り得ていることである（乙５公報及び乙６公報）。
したがって，審決において，１つの転向プーリを２つとすることにより，小型化及び軽量化された巻上機及びシーブの使用を可能とすることを技術常識であるとしたことに誤りはないし，続く判断において，刊行物記載発明においても当然に考慮し検討される一般的な技術課題に基づき巻上機及びシーブの小型化及び軽量化を図る際に，周知技術及び技術常識に基づき，転向プーリを少なくとも２つとして従来よりも小型の巻上機及びトラクションシーブの使用を可能とすることに当業者の格別の創意は要しないとしたことについても誤りはない。
原告の主張について
ア接触角の増大について
原告は，本件発明は転向プーリを少なくとも２つ有するため，１つの転向プーリからトラクションシーブへ，巻上ロープを略垂直に渡すことが可能であるから，エレベータカーが下降しても，巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角が１８０°よりも小さくなることを防ぐことが可能である（参考図３）と主張する。


しかし，本件発明において転向プーリとトラクションシーブとの位置関係が参考図３に係る関係にあるとまでは特定されていないし，そのような位置関係にすることで接触角を増大させることは，出願当初の明細書等に何ら記載されていない。刊行物記載発明において，小型化，軽量化の観点で，２つの転向プーリを設けることは，周知技術及び技術常識に基づき，当業者にとって容易想到といえるところ（前記），本件発明が転向プーリを少なくとも２つ有することで当然に上記のような作用効果を奏するならば，刊行物記載発明においても，２つの転向プーリを設けることによって，同様に期待できるものである。原告は，転向プーリの一部がトラクションシーブの真上になるように転向プーリを配置することで接触角を増大させることが可能である（参考図４）とも主張する。
しかし，そのような積極的な手段を採用して接触角を増大することについては，出願当初の明細書等に何ら記載されていない。接触角の増大について，本件明細書の図２においては，巻上ロープ２０３が傾斜して見えるが，【００１７】には，「図２では，巻上ロープは次のように走行する。・・・転向プーリ２１５からエレベータカー２０１の転向プーリ２１４へと進み，そこからシャフト上部の転向プーリ２１９へと戻る。転向プーリ２１９から，巻上ロープは運転機械装置２１０によって駆動するトラクションシーブ２１１に達する。トラクションシーブからは，ロープは再び上方に進んでカー下部の転向プーリ２０４に達し・・・」と記載されていることからすれば，巻上ロープ２０３の傾斜とは，シャフト上部に配置された転向プーリ２１９とトラクションシーブ２１１との間における傾斜であって，エレベータカーの下部に配置された転向プーリ２０４とトラクションシーブ２１１との間で傾斜するものではないから，原告指摘の参考図４のような態様は，本件発明とは別異のものである。
仮に，出願当初の明細書等から，参考図４における接触角の増大が自明であるとしても，その接触角の増大は，１８０°近傍における僅かな角度の増大であり，その程度の増大であれば，それは刊行物記載発明並びに周知技術及び技術常識から，当業者が予測可能である。また，当該技術分野において，接触角の増大すなわち所望のトラクション能力を得ようとすることは普遍的な技術課題である（乙２公報・明細書７頁８行～１４行，第１図及び第２図）。機器の配置構成を適宜考慮して省スペース化・省資源化を図ることも普遍的な技術課題であるところ，機器の省スペースの配置の結果，接触角の増大は自ずと起こり得ることである（乙３公報・明細書１０頁２行～１５行，第３図ないし第５図）。そうすると，仮に，参考図４における接触角の増大が自明であるとしても，それは，当業者が適宜なし得ることである。
イカウンタウェイトを用いないことについて
原告が主張するような，カウンタウェイトを用いないことによる問題も，当業者であれば当然承知していることであって，刊行物記載発明においても内在していることは，当業者であれば容易に理解することができる。懸垂比の変更により，回転軸に対する垂直方向の荷重が減ることは技術常識であるし，接触角を増やすことによりトラクション能力が増大することも技術常識であるから，刊行物記載発明において，カウンタウェイトを用いないことによる問題も踏まえた上で，相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることも，周知技術及び技術常識に基づき容易想到である。
４取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）について原告が主張する本件発明の効果は，いずれも刊行物記載発明並びに周知技術及び技術常識から当業者が予測可能な範囲のものである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は以下のとおりである。１取消事由１（刊行物記載発明を引用発明とした判断の誤り）について
「機械室のないエレベータ」の意義について
ア原告は，特許請求の範囲の請求項１における「該エレベータには機械室がなく」にいう機械室のないエレベータとは，巻上機や制御装置などの駆動装置を設けるための専用の空間を昇降路とは別の場所に設けていないエレベータをいうと主張する（前記第３の１）。
そこで検討すると，特許請求の範囲の請求項１には，機械室に関しては上記記載があるのみであり，また，駆動装置の設置箇所に関する記載はないため，「機械室のないエレベータ」の意義は，特許請求の範囲の記載から一義的に明確であるとはいえない。よって，まずこの点について，本件明細書の記載を参酌し，技術常識を踏まえて検討する。
イ本件明細書の記載
本件明細書（甲５，１５，２０）の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（下線は裁判所が付した。以下同じ。）。
「【０００１】
本発明は請求項１の前段に記載のエレベータに関するものである。
【０００２】
エレベータ研究開発の目的の１つは効率的・経済的に建物スペースを利用することである。近年，かかる研究開発により，とりわけ，様々な機械室のないエレベータ方式が創作された。機械室なしのエレベータの好適な例は，欧州特許０６３１    ９６７（Ａ１）号および０６３１    ９６８号の明細書に開示されている。これらの明細書に記載されたエレベータは，まずまず効率的なスペース利用を達成している。なぜなら，建物中でエレベータ機械室が占めていたスペースを，エレベータシャフトを拡張することなく省略することに成功したからである。これらの明細書に記載されたエレベータでは，機械装置は，従来のエレベータ機械装置に比較すると，少なくとも１つの方向にはコンパクトであるが他の方向については著しく大きな寸法を有することとなりがちであった。
【０００３】
・・・機械室なしのトラクションシーブエレベータのうち，特に巻上機が上方に位置する方式では，巻上機をエレベータシャフト内に設置することが困難である。なぜなら，巻上機は相当な大きさであり相当な重量を有するからである。とりわけ，大きな負荷を高速に，さらに／あるいは相当な巻上高さまで搬送する必要がある場合，巻上機の寸法および重量は，エレベータの導入上深刻な問題となる。すなわち，巻上機が必要とするサイズおよび重量によって，実際上，機械室なしのエレベータというコンセプトを利用できる機会が制限されているし，そうでなくとも，少なくとも上記コンセプトを大型のエレベータに導入するには時間がかかっている。エレベータの現代化において，エレベータシャフトの利用可能スペースは，しばしば機械室なしのエレベータというコンセプトの適用の制限となる。特に油圧式エレベータを現代化もしくは交換する場合，大抵，機械室のないロープ式エレベータというコンセプトは，シャフト内のスペースが足りないため実用的でない。現代化する／交換する油圧エレベータ方式が，カウンタウェイトを有していない場合は尚更である。カウンタウェイトを有するエレベータの不利点は，カウンタウェイトのコストおよびシャフト内に要するスペースである。現在ではほとんど導入されることのないドラム式エレベータは，電力消費が高く重くて複雑な巻上機を要するという欠点がある。
【０００４】


本発明は，次の目的のうち少なくとも１つを達成することを目的とする。すなわち，１つの目的は，本発明によって，従前より効率的に建物およびエレベータシャフトのスペースを利用できる機械室なしのエレベータを開発することである。これは，必要に応じてエレベータを相当に狭いエレベータシャフトに収容可能とする必要があることを意味する。また他の目的は，本発明によって，エレベータのサイズおよび／または重量，あるいは，少なくともエレベータ機械装置のサイズおよび／または重量を削減することである。また，細い巻上ロープおよび／または小型のトラクションシーブを有し，トラクションシーブに対する良好な把持力／接触を巻上ロープに持たせたエレベータを実現することを目的とする。更なる目的は，エレベータの特性を損なうことなくカウンタウェイトのないエレベータ方式を実現することである。」
「【００１４】
図１はエレベータ構造の模式図である。本エレベータは機械室なしのエレベータとするのが好ましく，エレベータシャフト内に運転機械装置10が配置されている。図１に示すエレベータはカウンタウェイトがなく，機械装置を上方に有するトラクションシーブエレベータである。エレベータの巻上ロープ３の経路は次の通りである。・・・
【００１５】
エレベータシャフト内に配置された運転機械装置10は，好ましくは平坦な構造を有する。換言すれば同機械装置は，幅および／または高さの寸法に比較して厚みの寸法を小さくし，あるいは，少なくとも同機械装置は，エレベータカーとエレベータシャフトの壁との間に収容できるほど十分にスリムにするとよい。・・・」
ウ本願の優先権主張日の技術常識
日経産業新聞の全面広告記事（甲３０）
１９９９年（平成１１年）１０月２２日付け日経産業新聞１２面には，「機械室レスエレベーター広告企画」と題する全面広告記事が掲載れており，同記事には，「機械室レスエレベーターが今後の主流に」との見出しの下，次の記載がある。
「建築基準の規制緩和が進むなかで，機械室を設置しない，いわゆる機械室レスのエレベーターの需要が伸びている。」
「機械室レスエレベーターが誕生するきっかけとなったのは，北欧フィンランドの大手昇降機メーカー，コネ社が昇降路内に設置可能な小型巻上げ機を開発し，機械室レスエレベーターを商品化以来，欧州や米国ではオフィスビルや集合住宅などに多く採用されている。わが国では建築基準法の壁があり，採用が遅れていたが，ここ数年建築基準の規制緩和が進み，採用の許可が下りた。国内の昇降機メーカーはこの規制撤廃を受け，昨年の夏から年末にかけて次々と機械室レスエレベーターを発売した。」
建設省告示（乙１）
建設省告示は，本願の優先権主張日（２００２年（平成１４年）１１月４日）より前から施行されており，特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定めたものである。建設省告示には，次の記載がある。
「第一建築基準法施行令（以下「令」という。）第１２９条の３第２項第１号に掲げる規定を適用しない特殊な構造又は使用形態のエレベーターは，次の各号に掲げるエレベータの種類に応じ，それぞれ当該各号に定める構造方法を用いるものとする。
・・・
四駆動装置を機械室を設けずに設置するエレベーター（非常用昇降機以外のエレベーターに限る。）・・・次に定める構造であること。・
・・
ロ駆動装置には，構造上やむを得ない場合を除き，かご，つり合おもりその他の昇降する部分が触れないようにしているとともに，駆動装置を昇降路の底部に設ける場合において，かご又はつり合おもりが緩衝器に衝突した場合にあってもかご及びつり合おもりが駆動装置に触れないものとしていること。・・・
ニ駆動装置を昇降路の底部に設ける場合にあっては，保守点検時にかごの降下を制御することができる装置を設けていること。・・・」
甲２４文献
甲２４文献には，次の記載がある。
「１０．【機械室なしエレベーター】
機械室なしエレベーターは平成１２年建設省告示第１４１３号の「特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件」を定めた告示の第１項第４号で，「駆動装置を機械室に設けずに設置するエレベーター」と定義されている。なお，告示では機械室なしエレベーターと記しているが，一般にはどのメーカーも機械室レス
．．
エレベーターと呼んでいる。・・・」
「１０．１構造
機械室なしエレベーターはロープ式エレベーターに分類される。ロープ式エレベーターは一般に建物屋上に機械室を設ける・・・機械室なしエレベーターには，大別して２種類のタイプがある。一つは巻上機を薄型にし，昇降路とかごとの隙間に設置すると共に，制御装置も小型・薄型化し，最上階三方枠の戸袋内に，または昇降路とかごとの間に設置するタイプ。
もう一つは巻上機をピット内に配置し，小型・薄型化した制御装置を昇降路下部に配置するタイプとがある。」
本願の優先権主張日の技術常識について
前レスエレベーター」という語は，遅くとも同記事の掲載日である平成１１年１０月２２日頃には，エレベーター業界においては，一般的な用語として定着していたことが認められる。
そして，前前甲２４文献
の記載によれば，甲２４文献にいう「機械室なしエレベーター」とは，建設省告示において「駆動装置を機械室に設けずに設置するエレベーター」と定義されているものであり，エレベータ業界において「機械室レスエレベータ－」と呼ばれているものであること，甲２４文献において，「機械室なしエレベーター」には大別して２種類のタイプがあることが説明されており，その一つは，巻上機を薄型にし，昇降路とかごとの隙間に設置すると共に，制御装置も小型・薄型化し，最上階三方枠の戸袋内に，または昇降路とかごとの間に設置するタイプであり，もう一つは，巻上機をピット内に配置し，小型・薄型化した制御装置を昇降路下部に配置するタイプであるとされていることが認められる。上記認定によれば，本願の優先権主張日である平成１４年１１月４日時点において，「機械室なしエレベーター」という語は，甲２４文献に記載された２つのタイプに代表されるように，駆動装置（巻上機）を昇降路内に設置し，昇降路以外の場所に駆動装置を設置するための専用の空間を設けていないエレベーターを意味する用語として，エレベータの技術分野において一般的に用いられている用語であったことが認められる。
エ本件発明における「機械室のないエレベータ」の意義前記ウのとおり，本願の優先権主張日である平成１４年１１月４日時点において，「機械室なしエレベーター」という語は，駆動装置を昇降路内に設置し，昇降路以外の場所に駆動装置を設置するための専用の空間を設けていないエレベーターを意味する用語として，エレベーターの技術分野において一般的に用いられている用語であったことが認められるから，本件明細書に記載されている「機械室のないエレベータ」，「機械室なしのエレベータ」という語についても，上記意味と異なる意味に解すべき特段の事情がない限り，上記の「機械室なしエレベータ－」の意味，すなわち，駆動装置を昇降路内に設置し，駆動装置を設置するための専用の空間を設けていないエレベーターを意味する用語として用いられているものと認めるが相当である。


このような観点から，前記イ認定の本件明細書の記載をみると，「機械室のないエレベータ」，「機械室なしのエレベータ」の語を，駆動装置を昇降路内に設置し，駆動装置を設置するための専用の空間を設けていないエレベーターを意味するものとして解して矛盾はなく，また，これらの語を，上記意味と異なる意味に解すべき特段の事情は認められない。したがって，特許請求の範囲の請求項１における「該エレベータには機械室がなく」の意味については，本件明細書における「機械室のないエレベータ」，「機械室なしのエレベータ」という語と同様の意味，すなわち，「該エレベータ」が，駆動装置を昇降路内に設置し，駆動装置を設置するための専用の空間を設けていないエレベーターであることを意味するものと認められる。
刊行物記載発明について
ア前
駆動装置を昇降路内に設置し，駆動装置を設置するための専用の空間を設けていないエレベーターをいうものと解されるところ，刊行物には，機械室に関する記載はないものの，駆動装置の設置箇所に関する記載もない。したがって，刊行物に機械室に関する記載がないからといって，そのことから直ちに，刊行物記載のエレベータが機械室のないエレベータであると断定することはできない。
原告は，刊行物の図１における電気モータ９及びコントローラ１４とエレベーターカー１との大小関係等を根拠として，図１のエレベータは機械室を必要とするものであるから，刊行物記載のエレベータは機械室を有するエレベータであると主張する（前記第３の１）。
しかし，一般に，特許出願の願書に添付される図面は，特許発明に係る技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，同図面に表示された寸法については，必ずしも厳密な正確さが要求されるものではないところ，刊行物には，図１に表示された寸法が正確なものであることを裏付ける記載はない。したがって，図１における電気モータ９及びコントローラ１４とエレベーターカー１との大小関係等から，直ちに，刊行物記載のエレベータが機械室を有するエレベータであると断定することもできない。
もっとも，原告は，刊行物が発行された１９０２年当時には，機械室のないエレベータという発想はそもそも存在しなかったと主張する（前記第。そうであるとすれば，刊行物に機械室に関する記載がないのは，単にその記載を省略しているだけで，刊行物記載のエレベータは機械室を有するものであるということになる。そこで，刊行物の発行当時の技術常識について検討する。
イ刊行物の発行当時の技術常識について
日経産業経済新聞の全面広告記事（甲３０）
認定の日経産業新聞の全面広告記事の記載によれば，機械室のないエレベーターは，原告が昇降路内に設置可能な小型巻上げ機を開発し，機械室のないエレベーターを商品化して以来，欧州や米国ではオフィスビルや集合住宅などに多く採用されていたこと，それに対し，我が国では，建築基準法の壁があり，採用が遅れていたが，建築基準の規制緩和が進み，規制が撤廃されたことから，平成１０年の夏から年末にかけて次々と機械室のないエレベーターが発売されるに至ったことが認められる。
１９０２年当時の米国特許の明細書
刊行物は，１９０３年１月２７日に特許された米国特許第７１９１１４号の明細書である。その当時の米国におけるエレベーターに係る技術常識を示すものとして，甲２８文献（１９０２年１２月３０日に特許された米国特許第７１６９５３号の明細書）のFig.1には，「travelingsheave6」等の機械は，昇降路とは別の空間（地下）に設置されていることが図示されている。また，甲２９文献（１９０２年１１月１１日に特許された米国特許第７１３２２５   号の明細   書）の   Fig.1にも   ，「elevator-hoistern」（巻上機）が，昇降路とは別の空間（昇降路の横の空間）に設置されていることが図示されている。
刊行物の発行当時の技術常識
前平成１０年夏に初めて発売されるに至ったものであり，それ以前は，建築基準法の規制により設置が認められていなかったものであること，欧州や米国では，それ以前から採用されてはいたものの，その対象はオフィスビルや集合住宅であったことが認められる。
また，前
９０３年より１年前の１９０２年に米国において特許された２件の発明に係るエレベーターは，いずれも，駆動装置が昇降路とは別の空間に設置されたものであることが認められる。他方，刊行物の刊行当時において，駆動装置が昇降路内に設置されたエレベーターが開発されていたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，刊行物の発行当時においては，未だ機械室のないエレベーターは開発されていなかった蓋然性が高い。
ウ刊行物記載のエレベータについて
上記イのとおり，刊行物の発行当時においては，未だ機械室のないエレベータは開発されていなかったとすると，機械室のないエレベータという発想自体が存在しなかった蓋然性も高く，仮に，刊行物記載のエレベータは機械室を有するものであるということであれば，この点に関する審決の認定は誤りであるということになる。
刊行物記載発明の引用発明としての適格性をいう原告の主張についてそこで進んで，原告の主張について更に検討する。
原告は，刊行物記載のエレベータが機械室を有するものであることを前提として，その上で，本件発明の「機械室なしエレベータ」と刊行物記載の「機械室ありエレベータ」とは，技術分野が全く異なるものであるとして，刊行物記載発明は引用発明としての適格性を欠くと主張する（前記第３の１。しかし，本件記録を精査してみても，「機械室なしエレベータ」と「機械室ありエレベータ」の技術分野が異なることを認めるに足りる証拠はなく，かえって，本件明細書（甲５）の【０００７】には，「本発明は主として機械室なしのエレベータへの適用を意図したものであるが，機械室を有するエレベータにも適用可能である。」との記載があり，本件明細書自身，本件発明の適用に関して「機械室なしエレベータ」と「機械室ありエレベータ」とを区別していないことが認められる。
そうすると，本件発明の「機械室なしエレベータ」と刊行物記載発明の「機械室ありエレベータ」との間で技術分野が異なるものと認めることはできないから，そのことを前提とする原告の上記主張は，結局，採用することができない。
取消事由１についてのまとめ
以上によれば，仮に，刊行物記載のエレベータを機械室のないエレベータとした審決の認定に誤りがあるとしても，刊行物は引用発明としての適格性を欠くものではなく，また，後記２ないし４において判示するとおり，審決の相違点１の認定及び判断，相違点２の判断並びに本件発明の効果に係る判断に誤りはないから，上記の刊行物記載発明の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１の認定及び判断の誤り）について
相違点１の認定について


原告は，審決が，相違点１として，「本件発明においては，引張要素によって巻き上げロープの張力を調整することができるのに対し，刊行物記載発明においては，重り８によって巻上ケーブル４に張力を及ぼす点」を認定したことについて，本件発明と刊行物記載発明とでは，巻上ロープが介する転向プーリの数が異なるから，両発明の相違点は，「本件発明においては，少なくとも２つの転向プーリを介した巻上ロープに設けられた引張要素によって巻き上げロープの張力を調整することができるのに対し，引用発明においては，１つの転向プーリを介した巻上ロープに設けられた重り８によって巻上ケーブル４に張力を及ぼす点」であり，審決の相違点１の認定は誤りであると主張する。
しかし，本件発明と刊行物記載発明とが転向プーリの数において相違するものであることは，審決が相違点２として認定し，判断しているところである。引張要素と転向プーリとは果たすべき機能が異なるものであるから，これらを分けて検討することは，技術的観点からも問題はない。したがって，審決の相違点１の認定に誤りはない。
相違点１の判断について
ア原告は，審決が，相違点１に係る本件発明の発明特定事項は，刊行物に記載されているに等しい事項であると判断したことについて，刊行物には，少なくとも２つの転向プーリを介した巻上ロープに設けられた引張要素によって巻上ロープの張力を調整することは，開示も示唆もされていな
いとして，審決の上記判断は誤りであると主張する
ア）。
しかし，まず，前
が転向プーリの数において相違するものであることは，審決が相違点２として認定し，判断しているところであり，相違点２に係る審決の判断に誤りがないことは，後記３のとおりである。
そして，本件明細書（誤訳訂正書（甲２０））の【００１４】には，引張要素について，「・・・巻上ロープ３の下方支持部にはまた，ロープ引張要素８が取り付けられていて，それによってロープの張力が調整される。引張要素８は，ロープ端で吊下げ自在のバネや錘，あるいは他の適当な引張要素方式としてもよい。・・・」との記載がある。同記載によれば，引張要素８は，具体的にはバネや錘であると認められるから，本件明細書には，引張要素８，すなわちバネや錘によってロープの張力が調整されることが記載されているものと認められる。
一方，刊行物には，「ケーブル４の終端にケーブルをピンと張った状態に保つ重り８又はその他の手段が固定されている。」（甲１・明細書１頁５０行～５２行）との記載がある。刊行物記載の「ケーブル４」及び「重り８」は，それぞれ本件発明の「ロープ」及び「錘」に相当するものであるから，刊行物には，ロープ端に錘が取り付けられていることが記載されているものと認められる。
上記認定によれば，本件発明と刊行物記載発明とは，ロープ端に錘が取り付けられている点，すなわち「エレベータには引張要素が設けられ」る点において一致しているといえる。そして，本件発明では，引張要素である錘によってロープの張力が調整されるのであるから，本件発明と同様に錘が設けられている刊行物記載発明においても，本件発明と同様の作用効果を奏するものと解される。そうすると，「引張要素によって巻上ロープの張力を調節することができること」，すなわち相違点１に係る本件発明の発明特定事項は，刊行物に記載されているに等しい事項であるといえる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，審決が，重り８の重さの程度及び／または重りの個数等による調整を含め，他の既存の張力調整手段を適宜採用することは，当業者が容易になし得ることであると判断したことについて，本件発明と刊行物記載発明とでは，転向プーリの数が異なり，本件発明では，巻上ロープはエレベーターカーに設けられた少なくとも２つの転向プーリを介して引張要素と繋がっているため，転向プーリと巻上ロープとが接触する部分の把持力を利用して，重りが巻上ロープの張力を調節すること，すなわち，通常走行時における乗客の乗り降りや，エレベータカーの走行方向等により生じるロープの張力の変化を調整すること（エレベーターカーの走行によって考えられ得るロープのたるみに応じた張力をあらかじめロープにもたらしておくこと）が可能であるのに対し，刊行物記載発明では，かご１に設けられた転向プーリ３を介して重り８と繋がっているにすぎないため，重り８は，「ロープをピンと張った状態に保つ」のが限界であり，本件発明のように張力の変化を調整することまではできないと主張する（前記第３の。発明とが転向プーリの数において相違するものであることは，審決が相違点２として認定し，判断しているところであり，相違点２に係る審決の判断に誤りがないことは，後記３のとおりである。
そして，前記アにおいて説示したとおり，本件発明と刊行物記載発明とは，「エレベータには引張要素が設けられ」る点において一致しており，具体的には，ロープ端に錘が取り付けられている構造としては同じであるから，本件発明が，原告が主張するような作用効果を奏するものであるとすれば，刊行物記載発明においても，同様の作用効果を奏するものと解される。
したがって，原告の上記主張は採用するこができない。
取消事由２についてのまとめ
以上のとおり，審決の相違点１の認定及び判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
原告は，本件発明は，刊行物記載発明よりも，巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させて，カウンタウェイトを用いないエレベータにおいても小型のトラクションシーブの使用を可能にしているものであるとした上で，審決はこの点を看過し，小型化及び軽量化に係る公知技術について誤った解釈をした結果，相違点２の判断を誤ったものであると
主張する
そこで以下，本願の優先権主張日当時における周知技術及び技術常識について確認した上で，相違点２の判断について検討する。
周知技術及び技術常識について
ア文献の記載
甲３文献の記載
甲３文献（２００１年（平成１３年）公開）のFig.9（判決注・別紙図面参照）には，エレベータの転向プーリ（７８，１００）を２つとすることが図示されている。また，甲３文献には，「駆動すべき荷重をＰとすると，上部係留点９０と牽引滑車３８との間にある４本のストランド９４ないし９７の各々に係る張力は，Ｐ／４に等しい。よって，モータがこの荷重を駆動するために供給すべき力は従来のエレベータ設備の４分の１になる。」（６頁２３行～２７行「Sion･･･classiques.」）との記載がある。
上記によれば，甲３文献には，エレベータにおいて，転向プーリを２つとすることが記載されているとともに，そのような構成とすることにより，モータ（巻上機）を従来の設備より小型化することが記載又は示唆されているものと認められる。
甲４文献（平成元年発行）の記載


甲４文献の「ローピング」の欄（１７２頁～１７３頁）には，「主としてトラクション方式のエレベーターにおけるロープのかけ方をいう。駆動綱車におけるロープのかけ方は，半かけ式（singlewraproping）と全かけ式（doublewraproping）に分けられる。・・・綱車に対するロープのかけ方のほか駆動方法の違いにより，１：１ローピング，２：１ローピングなどがある。１：１ローピングは，構造が簡単で最も広く用いられる。２：１ローピングは，構造が複雑で１：１ローピングに比べて約２倍長いロープを必要とするなどの問題はあるが巻上機を小形，軽量化できるメリットが大きいため，高速（超高速は除く）エレベーターや荷物エレベーターなどに用いられる。また，大型の荷物エレベーターなどには，４：１ローピングが用いられることもある。」との記載がある。
上記によれば，甲４文献には，２：１ローピングを４：１ローピングとすること，すなわち１つの転向プーリを２つとすることにより，小型化及び軽量化された巻上機及びシーブの使用を可能とすることが記載されているものと認められる。
イ周知技術及び技術常識
前記アによれば，本願の優先権主張日当時には，エレベータの技術分野において，転向プーリを２つとすることは周知技術であり，また，１つの転向プーリを２つとすることにより，小型化及び軽量化された巻上機及びシーブの使用を可能とすることは，技術常識であったことが認められる。
相違点２の判断について
特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，本件発明は，転向プーリを１つから２つとすることにより，巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させるとともに従来よりも小型のトラクションシーブの使用を可能にするものであることが認められる。
ところで，機械装置の分野においては，一般的に，小型化と軽量化は共に実現が期待されることは，普遍的かつ継続的な課題であり，小型化と軽量化は相伴って希求されるのが通常であると解される。このことは，エレベータについてもいえることであり，エレベータの技術分野において，巻上機（駆動モータ）やシーブなどのエレベータ装置の部材を小型化し，軽量化することは，一般的な技術課題であるといえる。
そして，前記において認定したとおり，本願の優先権主張日当時には，エレベータの技術分野において，転向プーリを２つとすることは周知技術であり，また，１つの転向プーリを２つとすることにより，小型化及び軽量化された巻上機及びシーブの使用を可能とすることは，技術常識であったことが認められる。
そうすると，刊行物記載発明において，上記の一般的な技術課題を踏まえて巻上機及びシーブの小型化及び軽量化を図る際に，エレベータの技術分野における上記の周知技術及び技術常識に基づき，転向プーリを少なくとも２つとして従来よりも小型の巻上機及びトラクションシーブの使用を可能とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。また，本件発明において，転向プーリを１つから２つとすることにより，当然に，巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させるという作用効果を奏するのであれば，刊行物記載発明において転向プーリを２つとする構成を採用した際にも，同様に，巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させることができるものと解される。したがって，刊行物記載発明並びに上記の周知技術及び技術常識に基づき，相違点２に係る本件発明の発明特定事項に想到することは，当業者が容易になし得ることであるといえる。
原告の主張について
ア原告は，本件発明は，転向プーリを少なくとも２つ有しているため，転向プーリの一部がトラクションシーブの真上になるように転向プーリを配置することで接触角を増大させることが可能であり，このようにして，刊行物記載発明よりも，巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させて，カウンタウェイトを用いないエレベータにおいても小型のトラクションシーブの使用を可能にしているものであると主張するしかし，まず，転向プーリの一部がトラクションシーブの真上になるように転向プーリを配置することは，本件の特許請求の範囲の請求項１には記載されていない。また，原告が主張するような手段を用いて接触角を増大することについては，出願当初の明細書（甲５）に何ら記載されていない。
仮に，本件発明が，原告が主張するような手段を用いて接触角を増大させるものであるとしても，以下のとおり，転向プーリの一部がトラクションシーブの真上になるように転向プーリを配置することにより，巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させることは，エレベータの技術分野において周知であることが認められるから，刊行物記載発明において，転向プーリの一部がトラクションシーブの真上になるように転向プーリを配置することは，当業者が適宜採用し得ることであるといえる。
ａ乙２公報の記載
乙２公報（２００１年（平成１３年）国際公開）には，「返し車５ａは昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４と一部重なりあって配置され・・・巻上機のシーブ４ａに巻き掛けられているロープの巻付け角は１８０°より大きくできるので，トラクション能力を大きくすることができる。」（明細書７頁８行～１４行）との記載がある。また，乙２公報の第１図及び第２図には，返し車５ａ（転向プーリ）の一部が，シーブ４ａ（トラクションシーブ）の真上になるように返し車５ａ（転向プーリ）を配置することが図示されている。
ｂ乙３公報の記載
乙３公報（昭和５９年公開）には，「巻上機（１３）のシーブ（１３ａ），第１のつり車（１４），第２のつり車（１５）及びつり合いおもり（１１）が投影面上で一列になるように配設され，かつ，第１のつり車（１４）と第２のつり車（１５）の軸間距離Ｓ１をシーブ（１３ａ）の直径ｄ１にそれぞれの半径ｒ１，ｒ２を合計した値（ｄ１＋ｒ１＋ｒ２）よりも小さくし，また第２のつり車（１５）の軸とつな止め板（１７ａ）の主索（１７）のつり点との間Ｓ２を第２のつり車１５の半径ｒ２とおもり用つり車（１２）の直径ｄ２の合計値（ｄ２＋ｒ２）よりも小さくしたので，奥行方向の所要スペースが減少し，戸袋（６ａ）と後壁（１ｄ）との間の昇降路スペースに第１のつり車（１４），第２のつり車（１５）及びつり合いおもり（１１）を収納することができ昇降路（１）の横断面積を減少させることができる。」（明細書１０頁２行～１５行，第３図ないし第５図）との記載がある。


また，乙３公報の第５図には，つり車１４，１５（転向プーリ）の一部が，シーブ１３ａ（トラクションシーブ）の真上になるようにつり車１４，１５（転向プーリ）を配置すること，及びシーブ１３ａ（トラクションシーブ）に巻き付けられる主索１７（ロープ）の巻き付け角は１８０°より大きいことが図示されている。
ｃ周知技術
上記ａ及びｂによれば，転向プーリの一部がトラクションシーブの真上になるように転向プーリを配置することで，接触角を増大させることは，本願の優先権主張日当時，エレベータの技術分野において周知であったことが認められる。
原告の主張について
原告は，乙２公報及び乙３公報のいずれにも，エレベータカーに設けられた少なくとも２つの転向プーリによって巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させることは，開示も示唆もされていない，また，乙２公報及び乙３公報のエレベータは，いずれもカウンタウェイトを用いているものであるから，乙２公報及び乙３公報から，カウンタウェイトを用いないエレベータである本件発明における接
触角の増大を想到することはできないと主張する
。しかし，エレベータの技術分野において，カウンタウェイトを用いるものも，用いないものも，いずれも周知慣用のものであり，カウンタウェイトを用いるエレベータの技術手段を，カウンタウェイトを用いないエレベータに適用しようと試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮であるといえる。したがって，乙２公報及び乙３公報が，いずれもカウンタウェイトを用いるエレベータについて記載したものであるとしても，これら文献をもって，カウンタウェイトを用いないエレベータを含めた，エレベータの技術分野一般において，前記認定のとおりの周知技術を認定することに何ら支障はないというべきである。そして，刊行物記載発明において，転向プーリの一部がトラクションシーブの真上になるように転向プーリを配置することは，当業者が適宜採用し得ることであることは，前記説示のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，甲３文献及び甲４文献はいずれも，カウンタウェイトを用いない本件発明とは異なり，カウンタウェイトを用いる巻上機の小型化の手法を開示しているだけであり，接触角を増大させることでトラクションシーブを小型にすることは，開示も示唆もされていないとして，審決が，甲３文献に基づいて認定した周知技術及び甲４文献に基づいて認定した技術常識に基づき，相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到できたことであるとしたのは誤りであると主張する（前記第。しかし，前記アにおいて説示したとおり，エレベータの技術分野において，カウンタウェイトを用いるものも，用いないものも，いずれも周知慣用のものであり，カウンタウェイトを用いるエレベータの技術手段を，カウンタウェイトを用いないエレベータに適用しようと試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮であるといえる。したがって，甲３文献及び甲４文献が，いずれもカウンタウェイトを用いるエレベータについて記載したものであるとしても，これら文献をもって，カウンタウェイトを用いないエレベータを含めた，エレベータの技術分野一般において，前記認定のとおりの周知技術及び技術常識を認定することに何ら支障はないというべきである。
そして，当業者であれば，カウンタウェイトを用いないことによる問題も当然認識していることであり，カウンタウェイトを用いないことによる問題が刊行物記載発明にも内在していることは，容易に理解することができるところ，刊行物記載発明において，転向プーリを少なくとも２つとすることについては，これを阻害するような事情や，技術的に困難であるとする事情はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
取消事由３についてのまとめ
以上のとおり，相違点２に係る審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）について原告は，本件発明は，カウンタウェイトを用いないエレベータが有する問題を克服し，かつ，カウンタウェイトを用いないエレベータであっても機械室をなくし，安全性を確保し，巻上ロープの摩耗を防ぎ，細い巻上ロープの使用を可能にするという，刊行物記載発明並びに周知技術及び技術常識と比較した有利な効果を有すると主張する（前記第３の４）。
しかし，前記２及び３において判示したとおり，本件発明は，刊行物記載発明並びに周知技術及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであり，原告が主張する，カウンタウェイトを用いないエレベータが有する問題を克服し，かつ，カウンタウェイトを用いないエレベータであっても機械室をなくすという効果についても，刊行物記載発明並びに周知技術及び技術常識から，当業者が予測可能な範囲のものである。また，安全性を確保したり，巻上ロープの摩耗を防いだりすることは，当業者が当然に検討し解決すべき技術的事項であるし，細い巻上ロープの使用を可能にすることは，可能な範囲で細いロープを適宜選定するという意味において，当業者が通常採用し得る程度の技術的事項であり，いずれも当業者が予測可能な範囲のものである。したがって，審決の本件発明の効果に係る判断に誤りはないから，原告主張の取消事由４は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官       石    井    忠    雄
裁判官      西        理    香
裁判官      田    中    正    哉
（別紙）
刊行物の図１               刊行物の図２
(別紙)
甲３文献のFig.9


平成２３年１０月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２３年(ワ)第２２３１０号特許料請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月１６日
判                決
名古屋市＜以下略＞
原      告                  Ｘ
東京都千代田区＜以下略＞
被      告                  三菱電   機株式   会社同訴訟代理人弁護士          近藤惠   嗣
重入正   希
前田将   貴
主                文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙１「被告製品目録」記載の電気炊飯器を製造，販売してはならない。
２被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２３年８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，考案の名称を「電気炊飯器」とする登録実用新案（後記２(1)）の実用新案権者である原告が，被告に対し，被告の製造，販売する別紙１「被告製品目録」記載の電気炊飯器（以下「被告製品」という。）が上記実用新案権に係る考案の技術的範囲に属するとして，被告製品の製造，販売の差止めを求めるとともに，不法行為（上記実用新案権侵害）による損害賠償請求として，１億円及びこれに対する平成２３年８月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実
(1)原告は，次の登録実用新案の実用新案権者である（以下，この実用新案権を「本件実用新案権」，その考案を「本件考案」といい，本件実用新案権に係る明細書，実用新案登録請求の範囲及び図面を「本件明細書等」という。また，本件実用新案権に係る登録出願を「本件実用新案登録出願」という。なお，その登録実用新案公報〈乙１〉を別紙２として添付する。)。登録番   号    実用新案登録第３１２６３５０号考案の名称    電気炊飯器
出願日      平成１７年９月２７日
出願番   号    実願２００５－８８０４
登録日      平成１８年１０月４日
実用新案登録請求の範囲
「可変スイッチを有する電気炊飯器」
(2)被告は，被告製品を製造，販売している。
３争点
(1)被告製品は本件考案の技術的範囲に属するか(2)本件考案に係る実用新案登録は，実用新案登録無効審判により無効にされ
るべきか
(3)原告の損害
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告製品は本件考案の技術的範囲に属するか）について
ア原告
本件考案は，「おかゆごはんを作ることができる電気炊飯器（タイマースイッチを有する電気炊飯器）」である。
被告製品は，おかゆごはんを作ることができる電気炊飯器で，タイマースイッチを有しているから，本件考案の技術的範囲に属する。
イ被告
本件実用新案権における実用新案登録請求の範囲は「可変スイッチを有する電気炊飯器」であり，この「可変スイッチ」とは，本件明細書等の記載によれば，「通常炊飯が完了した後に更に作動させる加熱（以下「追い炊き加熱」という。）を行う時間を可変とすることができるスイッチ」をいうものと解される。
被告製品は，おかゆ，炊込み，お急ぎ，やわらか，かため，ふつう，エコ炊飯及び芳潤炊きといった炊飯メニューを有しており，これらのモードは，使用者が被告製品上部パネルに設けられた「メニュー」スイッチ又は「芳潤炊き」スイッチを操作することにより，任意に設定することができる。しかし，これらのモードは，米の給水過程，炊き上げに要する時間，消費電力等をそれぞれのモードに応じて設定することによって達成されるものであり，「メニュー」スイッチ及び「芳潤炊き」スイッチは，いずれも通常炊飯が完了した後の追い炊き加熱の時間を設定するものではない。すなわち，被告製品に備えられているスイッチは，いずれも炊き始めから炊き上がりまでの条件を設定するものであり，通常炊飯が完了した後に更に作動させるものではないから，本件考案における「可変スイッチ」に該当しない。
したがって，被告製品は，本件考案の技術的範囲に属しない。(2)争点(2)（本件考案に係る実用新案登録は，実用新案登録無効審判により無効にされるべきか）について
ア被告
(ｱ)本件考案に係る実用新案登録には以下の無効理由があり，実用新案登録無効審判により無効にされるべきである。
ａ補正要件違反
実用新案法２条の２第２項は，明細書，実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をするときは，願書に最初に添付した明細書，実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨を規定している。
本件実用新案登録出願当初の請求項は「電気炊飯器の温度スイッチを２段階とし，普通ご飯とおこげご飯の２種類を作れる様にする。」であり，明細書には，【考案の詳細な説明】として，「普通ご飯と，おこげご飯の２種類を作れる様にするのだが世の中にはおこげご飯の好きな人と普通のご飯の好きな人がいる。温度スイッチを２段階にすると好みのご飯を作ることが出来る。」と記載されているのみで，図面はない。
一方，本件実用新案権の請求項は，平成１８年５月２４日付け手続補正によって「可変スイッチを有する電気炊飯器」に補正されており，「可変スイッチ」とは，前記のとおり，「通常炊飯が完了した後に作動させる追い炊き加熱の時間を設定することができるスイッチ」と解されるところ，そのようなスイッチは，出願当初の請求項にも明細書にも記載がない。


そもそも，本件明細書等において，請求項の「可変スイッチ」に相当する「タイマースイッチ」は，平成１７年１２月６日付け手続補正書において，【図１】～【図４】の追加と共に明細書の図面の簡単な説明で「【図４】温度スイッチ２段階，拡大図スイッチ１のタイマースイッチは，１分から１０分までの可変スイッチとする。これでもって，おこげごはんは自由に作れる。また水分を補給することによって，おかゆごはんも作れる。タイマースイッチは，普通ごはんの出来たあとに作動させるものである。」として追加され，さらに，その後の平成１８年３月１４日付け手続補正書において，平成１７年１２月６日付け手続補正書で追加された図面が補正され，【図４】に「スイッチ１のタイマースイッチは，１分から１０分までの可変スイッチとする。これでもって，おこげごはんは自由に作れる。又水分を補給することによって，おかゆごはんも作れる。タイマースイッチは，普通ごはんの出来たあとに作動させるものである。タイマースイッチは，ＯＮを１回おすと１分である。１０回おすと１０分である。」として追加されたものである。このように，本件明細書等において「可変スイッチ」を意味するものは全て補正で追加されたものであり，出願当初の明細書，実用新案登録請求の範囲及び図面には一切存在していない。したがって，原告による平成１８年５月２４日付け手続補正，同年３月１４日付けの図面に対する手続補正，平成１７年１２月６日付けの明細書に対する手続補正は，実用新案法２条の２第２項に違反するから，本件考案に係る実用新案登録は，実用新案登録無効審判により無効にされるべきである（実用新案法３７条１項１号）。
ｂ進歩性欠如
(a)本件実用新案登録出願前の刊行物（実開昭５５－３０６２１号〈乙３の１〉及びこれに伴って公開された実願昭５３－１１３１７５号のマイクロフィルム〈乙３の２〉）には，以下の記載がある。
「２．実用新案登録請求の範囲
加熱盤温度を炊飯量に応じて制御する制御手段，および炊飯時間を設定するタイマースイッチよりなる電気炊飯器。」
「３．考案の詳細な説明
通常の炊飯においてタイマースイッチのセット時間を４０分あるいは４５分とすることで３５分で炊飯が完了し，その後の時間はこげ目付炊飯となり，使用者の好みにあったこげ目付炊飯もできる。」
よって，乙３の２には，タイマースイッチを操作することによりおこげご飯を作ることができる電気炊飯器（以下「引用考案」という。）が記載されているということができる。
(b)本件考案と引用考案は，通常炊飯後の加熱処理によっておこげご飯を作ることができる電気炊飯器である点で一致する。一方，本件考案が通常炊飯に要する時間とは独立して追い炊き加熱時間を設定するものであるのに対し，引用考案におけるタイマースイッチは，通常炊飯に要する時間と追い炊き加熱時間を含めた時間を設定するものである点で相違するが，追い炊き加熱時間を通常炊飯の時間と一括して設定するか，追い炊き加熱時間のみを通常炊飯に要する時間から分離して設定するかは，作用効果の点で何ら差異がなく，当業者にとって設計変更の範囲内の差異にすぎない。(c)したがって，本件考案は，当業者が引用考案に基づいてきわめて容易に考案をすることができたもの（実用新案法３条２項）であるから，本件考案に係る実用新案登録は，実用新案登録無効審判により無効にされるべきである。
(ｲ)したがって，原告は，被告に対し，本件実用新案権を行使することができない（実用新案法３０条，特許法１０４条の３第１項）。
イ原告
争う。
乙３の１，２に記載されている考案者Ａは存在しない人物であり，出願人の日立熱器具株式会社も存在しない会社であるから，これらは虚偽の証拠である。
(3)争点(3)（原告の損害）について
ア原告
被告は，少なくとも平成２１年６月１日から平成２３年６月１日まで，被告製品を製造，販売した。
原告は，被告製品の製造，販売により，被告製品の売上げの約３％（１億円）に相当する損害を受けた。
イ被告
争う。
被告製品の販売開始は，平成２３年２月１日である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告製品は本件考案の技術的範囲に属するか）について(1)証拠（甲１，乙１）によれば，本件実用新案登録出願からその登録までの経過は，次のとおりであると認められる。
ア原告は，平成１７年９月２７日，「電気炊飯器」に係る考案について，本件実用新案登録出願（実願２００５－８８０４）をした。上記出願に係る願書に最初に添付した実用新案登録請求の範囲，明細書の記載は次のとおりである（なお，図面の添付はなかった。）。
【実用新案登録請求の範囲】
電気炊飯器の温度スイッチを２段階とし，普通ご飯とおこげご飯の２種類を作れる様にする。
【考案の詳細な説明】
普通ご飯と，おこげご飯の２種類を作れる様にするのだが世の中にはおこげご飯の好きな人と普通のご飯の好きな人がいる。温度スイッチを２段階にすると好みのご飯を作ることが出来る。
イ原告は，平成１７年１２月６日，手続補正書を提出し，実用新案登録請求の範囲及び明細書の全文を次のとおり変更する補正をし，また，以下の【図１】～【図４】の図面を新たに追加する補正を行った。
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
普通ごはん，おこげごはん，おかゆごはんの３種類を作るようにすることを特徴とする電気炊飯器。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
普通ごはん，おこげごはん，おかゆごはんの３種類を作るのだが，世の中にはそれぞれのご飯を好きな人がいる。温度スイッチを２段階にすると好みのご飯を作ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】正面図電気炊飯器
【図２】立面図
【図３】側面図
【図４】温度スイッチ２段階，拡大図スイッチ１のタイマースイッチは，１分から１０分までの可変スイッチとする。」これでもって，おこげごはんは自由に作れる。また水分を補給することによって，おかゆごはんも作れる。タイマースイッチは，普通ごはんの出来たあとに作動させるものである。
【図１】             【図２】              【図３】
【図４】
ウ原告は，平成１８年３月１４日，手続補正書を提出し，次のとおり，実用新案登録請求の範囲の全文及び図面（【図１】～【図４】）の全部を変更する旨の手続補正をした。
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
○二度だき構造を有する電気炊飯器
○可変スイッチを有する電気炊飯器である。
【図１】             【図２】                   【図３】
【図４】


平成２６年９月５日判決宣告裁判所書記官
判    決
主    文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
神戸地方検察庁で保管中のチャック付きポリ袋入り覚せい剤１袋（同庁平成２５年領第２１３９号符号１）を没収する。
理    由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１法定の除外事由がないのに，平成２５年１０月２１日頃，神戸市   a区b   町ｃｄ番地eｆ号室の被告人方において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を不詳の方法により自己の身体に摂取し，もって覚せい剤を使用した。
第２みだりに，同月２５日，前記被告人方において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩類を含有する結晶約０．１９９グラム（神戸地方検察庁平成２５年領第２１３９号符号１は，その鑑定残量）を所持した。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１争点
１公訴事実第１（覚せい剤の自己使用）について
被告人は，平成２５年１０月２２日午後７時４２分頃，１１０番通報により被告人方に臨場した警察官により保護されたとして兵庫県垂水警察署に連行され，同日午後９時１８分頃から翌２３日午前１１時４３分頃まで同警察署の保護室に収容されていた（弁１）。被告人は，その後，同警察署内において押収された尿から覚せい剤成分が検出されたという鑑定に基づき，覚せい剤の自己使用事件で逮捕，起訴された（本件公訴事実第１）。
弁護人は，被告人の保護は，警察官職務執行法３条１項１号の要件を具備せず，覚せい剤取締法違反の捜査を目的としたものであるから，実質的には令状によらない違法な逮捕であり，違法な身柄拘束を直接利用した違法な採尿手続により領置した尿を鑑定した被告人の尿の鑑定書は，違法収集証拠であるので証拠能力がなく，公訴事実第１について被告人は無罪であると主張している。公訴事実第１については，被告人の上記の保護の適法性が争点である。
２公訴事実第２（覚せい剤の単純所持）について
同月２５日，警察は，被疑者Aに対する覚せい剤取締法違反被疑事件の捜索差押許可状に基づき，被告人宅から本件の覚せい剤１袋を押収した。被告人は，この覚せい剤の鑑定書に基づき，覚せい剤の所持の事実で検挙，起訴された（本件公訴事実第２）。
弁護人は，本件覚せい剤は被告人が所有するものであることは明らかであったから，上記Aに対する捜索差押許可状に基づき本件覚せい剤を差し押さえることは違法であるので，実質的には令状に基づかない捜索差押えとして本件覚せい剤は違法収集証拠であり，本件覚せい剤の鑑定書は証拠能力がなく，公訴事実第２についても被告人は無罪であると主張している。
公訴事実第２については，本件覚せい剤の押収手続きの適法性が争点である。
第２当裁判所の判断
１事実経過
証拠によって認定した事実経過は以下のとおりである。
被告人の保護の事実経過
平成２５年１０月２２日午後６時２０分頃，被告人方において男女の言い争う声や「助けて」という女性の声が聞こえるという１１０番通報に基づき，兵庫県垂水警察署の警察官数名が被告人方に臨場した。被告人には，その約１週間前にも警察官が住居に強制的に立ち入って精神病院に入院させる措置をとったことがあり，警察官らはこのことを知っていた。警察官らがワンルームの被告人宅の玄関の外からドアを開けるよう何度も呼びかけたが，被告人は，所属等を問いただして警察官であることを信用せず，玄関ドアを開けなかった。このような状態が約１時間近くも続いたことから，警察官らは，消防レスキュー隊を応援要請し，同隊員がドアガードを解錠して，同日午後７時４２分頃，B警察官をはじめ，防刃盾や刺す股を持った５，６名の警察官が被告人方に入った。被告人は，室内の電灯を消し，部屋の中央でスニーカーを履いたまま，入口に面して立っており，右手に木刀を持ち，左手に懐中電灯を所持していた。部屋の奥のベッドの上には女性（A）がいた。被告人は，木刀を振り上げてはいないものの，切っ先を警察官らの方に向けて構えていることから，B警察官が，凶器を捨てるように警告すると，被告人は木刀をベッドの上に放り投げた。同警察官らが，被告人に対し，落ち着いてその場に座るように何度も申し向けると，被告人は床の上に座ったが，警察官らが被告人に近づいていくと，被告人が急に立ち上がろうとし，警察官らの方に向かってこようとしたので，直ちに，B警察官らは数名がかりで被告人を制圧し，手錠をかけた。
被告人は，警察車両で垂水警察署に連行され，取調室で事情聴取を受けたが，警察官に対し，「お前の顔はむかつく」「殺したる」などと叫び，椅子から立ち上がろうとするなど興奮した状態が続き，同日午後９時１８分頃保護室に収容された。
保護室に収容された被告人は，保護室を監視する警察官に対し，弁護士への連絡を求める等の身柄拘束に対する不服を述べたり，深夜まで，室内をうろうろして，保護室の壁を叩いたり，頭をぶつけたりし，また，過呼吸になって白目をむいているとして，警察から救急車を要請し，救急隊員も臨場したが，結局，被告人は病院に行くことを拒絶した。
翌，同月２３日午前１１時４３分保護が解除され，被告人は，保護室から出された。
被告人の尿の差押え経緯
垂水警察署の警察官らは，同警察署に任意同行したAから，２日前に被告人と一緒に覚せい剤を使用した旨の自供を得るとともに，任意提出を受けたAの尿を科学捜査研究所において鑑定し，覚せい剤成分が検出された鑑定結果を受け，同月２３日午前３時５分，Aを覚せい剤の自己使用の事実で通常逮捕した。C警察官らは，前述したA   の供述に基づき，被告人に対する覚せい剤取締法違反の捜査を開始した。Aの供述調書や同人の尿の鑑定結果等，Aの覚せい剤取締法違反被疑事件の証拠を疎明資料として，同日早朝，神戸地方裁判所に被告人に対する捜索差押許可状（尿，着衣等）を請求し，同日午前１１時１０分頃，神戸地方裁判所裁判官から捜索差押許可状が発付された。
C警察官は，同日午前１１時４９分頃，被告人に対し捜索差押許可状（着衣及び携行品）を呈示して捜索を開始し，引き続き，覚せい剤の使用と所持を認める供述をする被告人に尿の任意提出を求めたところ，同日午後零時８分頃，被告人は任意に尿を排出した。C警察官は，同日午後零時１１分，捜索差押許可状（尿）に基づき，その尿を差し押さえた。


同警察官らは，差し押さえた被告人の尿について，直ちに予試験を実施したところ，覚せい剤の陽性反応が認められたことから，同日午後零時３４分，被告人を覚せい剤取締法違反（自己使用）の事実により，緊急逮捕した。神戸地方裁判所裁判官は同日午後３時２４分被告人に対する逮捕状（緊急逮捕）を発付した。
本件覚せい剤の捜索差押の経緯
垂水警察署の警察官らは，Aに対する逮捕状請求と同時にA   に対する覚せい剤取締法違反の被疑事実で被告人方に対する捜索差押許可状を請求し，同月２３日，神戸地方裁判所裁判官から被告人方に対する捜索差押許可状の発付を受けた。同捜索差押許可状には，差し押さえるべき物として，覚せい剤が記載されていた。同月２５日，D警察官らは，被告人を立会人として，Aに対する上記捜索差押許可状に基づき，被告人宅を捜索した。居室の６段プラスチックケース（レターケース）の中から，チャック付きポリ袋入り覚せい剤（神戸地方検察庁平成２５年領第２１３９号符号１）を発見した。被告人は，その覚せい剤は自分のものであると同警察官らに述べたが，同警察官は，Aに対する上記捜索差押許可状に基づき本件覚せい剤を差し押さえた。
２当裁判所の判断
被告人の保護の適法性（保護要件）について
前記の事実経過で認定した，助けを求める女性の声がするという１１０番通報の内容，被告人が約１週間前にも精神病院への強制的な入院措置がとられていること，臨場した垂水警察署警察官に対し，被告人が玄関ドアを開けず，警察官であることを信用せずに１時間以上も押し問答が続いていたこと，被告人が居室の電灯を消し，懐中電灯を点け，室内で靴を履いたまま，木刀を構えており，侵入者を待ち構える体勢をとっていたこと，部屋の奥のベッドに女性がおり，被告人は木刀は手放したものの，警察官が近づくと襲いかかる気勢を示したことなどの事実関係によれば，B警察官らが，被告人について，警察官職務執行法３条１項１号に基づき，精神錯乱のため，自己又は他人の生命，身体に危害を及ぼすおそれがある者と認め，応急の救護を要すると信じたことには正当な理由がある。B警察官らが被告人の保護を開始したことについて何らの違法はない。弁護人は，この点につき，①臨場した警察官らと会話ができており，保護後の警察署内での言動や被告人方の室内での木刀の所持についても，理由があるものであるから，被告人は精神錯乱状態にはなかった，木刀を持っていたのは正当防衛の目的であり，警察官らに抵抗しておらず，Aに危害を加える理由もないから，被告人に自傷他害のおそれはなかった，②被告人に対し応急の救護は必要としなかった，と主張している。
しかしながら，先に摘示した事実関係によれば，警察官らが，被告人が精神錯乱により，自己又は他人（この場合はA）に危害を及ぼすおそれがあることが明らかであると判断したことには理由がある。警察官と会話ができているからといっても，その内容が妄想をうかがわせるようなものであれば，精神錯乱を否定するものではないし，客観的には異常な挙動でも行為者の内心では行為者なりの理由があるものである。また，１１０番通報の内容や被告人宅の状況からすると，警察官らが被告人がAに危害を及ぼすおそれがあると判断したことには理由がある。また，当時の状況からすると，警察官らが被告人に対し応急の救護を要すると信じた相当な理由はある。
被告人の保護の適法性（覚せい剤取締法違反の捜査目的）についてまた，弁護人は，警察官は被告人を覚せい剤取締法違反で逮捕するために被告人に違法な保護を実施したとし，その理由として，警察官らは被告人の身体拘束を目的に被告人宅に侵入した上，垂水警察署は，Aの自供から被告人に対する覚せい剤取締法違反の嫌疑を抱いて，被告人を保護室に収容し，その間に被告人に対する覚せい剤取締法違反の捜索差押許可状の請求等の捜査を行おうとして，被告人が落ち着いた状況であるのに不当に保護を継続し，被告人に対する捜索差押許可状が発付されるのを待って，保護を解除した，緊急逮捕手続書には，被告人の保護の経緯について，被告人が木刀を振りかざしたとか暴れたとか虚偽の事実を記載して保護の違法性を糊塗しようとし，また，保護カードにも簡易裁判所に通知を要しない警察法２条に基づく保護であると虚偽の記載をしていたと指摘する。
しかしながら，警察官が被告人宅に進入した目的は，１１０番通報を受けて，助けを求めている女性の状況確認と保護にあると認められる。被告人は，前記の事実経過のとおり，警察署に連行された後も，警察官に対し「殺してやる」などと悪態を付くなどして興奮状態で，保護室に収容することが必要と考えられる状態にあり，保護室に収容した後も，深夜まで落ち着かず壁に頭をぶつけたり，救急車を要請する事態になるなど異常な挙動を続けていた。当夜の被告人の異常な挙動は精神疾患等による妄想に基づくものと考えられ，酩酊者と異なり，自然と時間の経過により精神錯乱が解消するというものではないから，一見落ち着いた様子が見られるようになったからといって，保護終了後の適切な措置が確定しないままに保護を解除することが相当とも考えられない。被告人に対する覚せい剤取締法違反の嫌疑があるのに，保護中であるからといって，覚せい剤取締法違反事件の捜査を中断することは相当でないし，他方で，保護中に覚せい剤取締法違反の事実について取り調べたり，尿の任意提出を求めることも相当でないから，保護の解除の直後に捜索差押許可状を執行したことはやむを得ないことであって，違法とはいえない。緊急逮捕手続書や保護カード中の弁護人が指摘する「虚偽記載」は，いずれにしても保護の適法性の結論を左右しない。弁護人の主張は理由がない。
本件覚せい剤の差押えの適法性について
弁護人の主張が，そもそもAに対する捜索差押許可状によっては，被告人所有の覚せい剤を差し押さえることができないという見解を前提とするものであれば，その見解自体が採用できない。
Aに対する覚せい剤取締法違反被疑事件の捜索差押許可状に基づき，その捜索差押えの目的物として記載されており，当該被疑事件と関連性のあるものであれば，必要性が認められる限り，その所有者如何に関わらず，その令状によって差し押さえることができる。本件覚せい剤は被告人所有のものと認められるが，被告人とAが同棲するワンルームマンションの居室の６段プラスチックケースの中にあり，Aは，被告人と一緒に覚せい剤を使った，残りは部屋にある旨自供していた。本件覚せい剤がAの覚せい剤取締法違反（自己使用）被疑事件と関連性があることは明らかである。本件のAに対する捜索差押許可状に基づき本件覚せい剤を差押えたことは適法であり，何らの不当な点もない。
まとめ
本件の捜査手続きに何らの違法は認められず，被告人の尿の鑑定書も本件覚せい剤の鑑定書も，その証拠能力が認められるから，関係証拠に基づき，各公訴事実は罪となるべき事実記載のとおり認定する。
（累犯前科）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）


平成２８年１月１４日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００８９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月２５日
判        決
原             告      日本無   線株式会社訴訟代   理人弁   理士       石田   純同                 堀江哲   弘同                  井口和   孝被             告      特許庁長官
指定代理人        中川隆   司
同                 森川元   嗣同                 富澤哲   生同                 田中敬   規
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－１０７８０号事件について平成２７年３月９日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない事実又は文中掲記の証拠により容易に認定できる事実）
原告は，発明の名称を「水位警報制御装置」とする発明について，平成２１年１０月２２日を出願日とする特許出願（特願２００９－２４３５９６号。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年８月２３日付手続補正書（甲３）により特許請求の範囲等の補正（以下「本件補正１」という。）をしたが，平成２６年２月２０日付で拒絶査定を受けたため，平成２６年６月９日付で，これに対する不服の審判を請求し，同日付手続補正書（甲４）により特許請求の範囲等の補正（以下「本件補正２」という。）をした。
特許庁は，上記請求を不服２０１４－１０７８０号事件として審理をした結果，平成２７年３月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年４月１５日，原告に送達した（乙１）。
２特許請求の範囲
本件出願に係る本件補正１後，本件補正２前の特許請求の範囲（請求項の数５）のうち，請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，本件補正１後，本件補正２前の請求項１に係る発明を「本願発明」といい，本件補正１後，本件補正２前の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。なお，後記のとおり，本件補正２は審決で却下され，原告は本訴においてこの審決の判断を争っていない。）。「水の流れに沿って配置された複数の警報局を介して前記水の流れの水位に応じ
た警報を送出する水位警報制御装置であって，
操作者によって操作され，前記警報の送出の開始に供される第一の操作手段と，
前記操作者によって操作される第二の操作手段と，
前記第一の操作手段が操作された後に，前記第二の操作手段が操作される度に，前記複数の警報局の内，前記警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選
択し，または切り替える制御手段と
を備えたことを特徴とする水位警報制御装置。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本件補正２は，特許法１７条の２第５項の規定に適合しないので却下する，②本願発明は，特開平２－２４６６９８号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物発明」という。）と同一であり，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないから，本件出願は拒絶すべきものである，というものである。
(2)刊行物発明の内容
審決が認定した刊行物発明の内容は，以下のとおりである。「川沿いに設けられた複数の制御対象局２０４１～２０４４から放水量に応じた警
報を発生させる制御情報送出装置であって，
オペレータによって入力され，前記警報の発生の開始に供される開始指示の入力
手段１４と，
前記オペレータによって入力される許可／不可情報（判決注：「許可／不許可情報」の誤記と認める。以下同じ。）の入力手段１４と，前記開始指示の入力手段１４から入力を受けた後に，前記許可／不可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に，前記複数の制御対象局２０４１～２０４４の内，前記警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４１～２０４４を順次に指定する対
象局決定部１５と
を備えた制御情報送出装置。」
(3)本願発明と刊行物発明との対比
審決が認定した本願発明と刊行物発明との対比（一致点）は，次のとおりである（アないしウは，争いがない。）。
ア刊行物発明の「川沿いに設けられた複数の」「制御対象局２０４１～２０４４」は，本願発明の「水の流れに沿って配置された複数の」「警報局」に相当し，刊行物発明の「放水量に応じた」「警報」は本願発明の「水の流れの水位に応じた」「警報」に相当し，刊行物発明の「川沿いに設けられた複数の制御対象局２０４１～２０４４から放水量に応じた警報を発生させる」「制御情報送出装置」は，本願発明の「水の流れに沿って配置された複数の警報局を介して前記水の流れの水位に応じた警報を送出する」「水位警報制御装置」に相当する。イ刊行物発明の「オペレータ」は本願発明の「操作者」に相当し，刊行物発明の「オペレータによって入力され，前記警報の発生の開始に供される」「開始指示の入力手段１４」は，本願発明の「操作者によって操作され，前記警報の送出の開始に供される」「第一の操作手段」に相当する。
ウ刊行物発明の「オペレータによって入力される」「許可／不許可情報の入力手段１４」は，本願発明の「操作者によって操作される」「第二の操作手段」に相当する。
エ刊行物発明の「開始指示の入力手段１４から入力を受けた後に，許可／不許可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に，複数の制御対象局２０４１～２０４４の内，警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４１～２０４４を順次に指定する」「対象局決定部１５」は，本願発明の「第一の操作手段が操作された後に，第二の操作手段が操作される度に，複数の警報局の内，警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し，または切り替える」「制御手段」に相当する。
第３当事者の主張
１原告の主張する取消事由（刊行物発明の認定の誤り及びこれに基づく新規性判断の誤り）
(1)刊行物発明の認定の誤りについて


審決は，刊行物発明について，刊行物１（甲１）の３頁左上欄９行ないし同頁右上欄１４行（以下「記載事項オ」という。）のうち「・・・対象局決定部１５は制御決定信号と制御対象局のデータとを受け取っているときであって，入力手段１４から許可／不許可情報が許可として与えられているとき送出制御部１６へ該当制御対象局への発信制御及び通信の制御を指示し」という記載に基づき，「対象局決定部１５は，前記開始指示の入力手段１４から入力を受けた後に，前記許可／不可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に，前記複数の制御対象局２０４ｌ～２０４４の内，前記警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４ｌ～２０４４を順次に指定している」と認定した。しかし，入力手段１４からの入力を受ける「度に」，制御対象局を「順次に指定」しているとの認定は，以下のとおり，誤っている。ア「度（たび）」とは「何度か繰り返された中の一回，一回。ある状態にあった，その時。」の意味であり，本願発明の構成要件において，「前記第二の操作手段が操作される度に」とは，「前記第二の操作手段が操作された一回，一回」又は「前記第二の操作手段が操作された，その時に」と解釈できる。イ刊行物１の３頁右上欄最終行～右下欄８行の記載によれば，刊行物発明においては，下記参考図１に示すように，現在の制御対象局Ａへの制御情報の送出が終了すると，時刻データに基づいて計時が行われ，タイムオーバーになるとブザー等の警告により入力手段１４からの許可／不許可の入力が促される。一方，これらの処理とは独立して，制御決定手段１１は，あらかじめ設定された制御情報セットに基づいて，所定のタイミングで制御決定信号及び制御対象局のデータを対象局決定部１５に出力する。そして，対象局決定部１５は，入力手段１４によって「許可」の状態にあり，かつ，制御決定手段１１から次の制御対象局Ｂを特定する制御対象局Ｂのデータが入力されているときに，制御対象局Ｂへの制御情報の送出を行う。
［参考図１］
したがって，刊行物発明では，次の制御対象局への選択又は切り替えは，制御決定手段１１によってあらかじめ設定された制御情報セットに基づいて所定のタイミ
時間
次の制御対象局B
の指定
制御対象局A
の指定
許可状態にあり、かつ、次の制御対象局
が指定されたときに警報発信
時刻データ所定のタイミング
許可
入力
警告
(ブザー等)
ングで行われるのであり，次の制御対象局への選択又は切り替えと入力手段１４による「許可」の入力操作とは完全に独立した処理であり，入力手段１４による「許可」の入力操作がされた「一回，一回」，又は「その時」に次の制御対象局への選択又は切り替えは行われない。
ウさらに，刊行物１では，入力手段１４によって「許可」の入力操作がされた後にさらなる許可／不許可の入力操作が禁止されておらず，参考図２に示すように，時刻データに基づいて計時がタイムオーバーした後に入力手段１４による「許可」の入力操作がされ，その後，「不可」の入力操作がされたときでも，制御決定手段１１は，あらかじめ設定された制御情報セットに基づいて，所定のタイミングで制御決定信号及び制御対象局のデータを対象局決定部１５に出力することになる。
［参考図２］
また，参考図３に示すように，時刻データに基づいて計時がタイムオーバーした後に入力手段１４による「許可」の入力操作がされ，その後，「不可」の入力操作がされ，さらに「許可」の入力操作がされたときでも，一度目の「許可」の入力のタイミングや二度目の「許可」の入力のタイミングで次の制御対象局が選択又は切り替えられることはなく，制御決定手段１１は，あらかじめ設定された制御情報セットに基づいて，所定のタイミングで制御決定信号及び制御対象局のデータを対象局決定部１５に出力することになる。
所定のタイミング
不可状態にあり、警報発信はしない
不可
入力
許可
入力
警告
(ブザー等)
時刻データ
制御対象局A
の指定次の制御対象局B
の指定
時間
［参考図３］
これは，次の制御対象局への選択又は切り替えと，入力手段１４による「許可」の入力操作とが，独立した処理であるからである。
エ刊行物発明では，入力手段１４からの許可の入力に応じて制御信号が送出されるわけではない。刊行物１には，送出制御部１６に対する該当制御対象局への発信制御及び通信制御の指示については，「許可として与えられているとき」（３頁右上欄１１行）との記載がされているのみで，「許可が与えられたとき」とは記載されておらず，許可の入力があった場合に，すぐに制御信号を送出するとはどこにも記載されていない。刊行物１においては，許可の入力は制御決定信号などの供給の後であるか，先であるかは不明である。「許可」は，「許すこと」であり，刊行物１においては，制御信号の送出の禁止を解除することと解される。すなわち，制御信号を送出してよい状態が設定されるだけであって，制御信号等を送出する指示ではない。許可の入力があり，制御決定信号と制御対象局のデータとを受け取っている状態であれば，送出時刻に制御信号を送出すると考えられる。また，刊行物発明は，オペレータによる時間管理をしなくてよいことを前提としたシステムであり，警報を発生する時刻（送出時刻）はあらかじめ決まっていると解される。したがって，刊行物１において，許可の入力は，警報発生の時刻になった場合に制御信号が送出されるのを許可するものであり，この入力は送出時刻の前
許可
入力
このタイミングで次の制御対象局
は指定されない
許可状態にあり、かつ、次の制御対象局
が指定されたときに警報発信
許可
入力
不可
入力
所定のタイミング
時間
次の制御対象局B
の指定
制御対象局A
の指定
時刻データ
警告
(ブザー等)
であればいつでもよいと解するのが自然である。
さらに，刊行物１では，「所定のタイミング」が具体的にどういうタイミングかについての記載はなく，制御決定信号等の送出タイミングは，オペレータによる「許可」のタイミングとは関連がなく，独立したタイミングであると解される。オペレータによる許可の入力があったときにすぐに制御信号を送出するのであるとすると，その許可の入力のタイミングについての時刻をオペレータが管理することになり，上記刊行物発明の前提に反する。許可を，送出処理を許可の状態におくものと解すれば，許可の入力とは，送出タイミングになったら送出してもよいという指示の入力であり，同前提とも合致する。
刊行物１では，警報制御部１８により警報が発生した後に，入力手段１４により許可の入力をするように記載されている。許可の入力のタイミングによって制御情報の送出タイミングがずれるのであれば，オペレータが時間管理しなければならなくなる。この観点からも，オペレータの介入と制御情報の送出タイミングとは直接の関連はないと解される。


また，警報制御部１８によりブザー１９が鳴動等させられるときに，次の制御対象局について送出を許可するか否かを判断するために次の制御対象局が特定されている必要はない。このことは，刊行物１において許可／不許可の入力の際にオペレータに次の制御対象局がどの局であるのかを示す情報を表示する等の処理をしていないことからも明らかである。
オ以上によれば，刊行物発明は，「前記許可／不可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に，前記複数の制御対象局２０４ｌ～２０４４の内，前記警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４ｌ～２０４４を順次に指定」されるものではない。
(2)新規性判断の誤りについて
審決は，前記第２の３(3)エのとおり，刊行物発明の「開始指示の入力手段１４から入力を受けた後に，許可／不可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に，複数の制御対象局２０４１～２０４４の内，警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４１～２０４４を順次に指定する」「対象局決定部１５」は，本願発明の「第一の操作手段が操作された後に，第二の操作手段が操作される度に，複数の警報局の内，警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し，または切り替える」「制御手段」に相当するとの一致点の認定をした。
しかし，前記(1)のとおり，審決は，刊行物発明の認定を誤っているため，以下のとおり，これに基づく新規性の判断も誤っている。
ア本願発明は，「前記第二の操作手段が操作される度に，前記複数の警報局の内，前記警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し，または切り替える」という構成を備える。
前記(1)アのとおり，本願発明の「前記第二の操作手段が操作される度に」との構成は，「前記第二の操作手段が操作された一回，一回」又は「前記第二の操作手段が操作された，その時に」と解釈できる。
また，本願発明における，「選択し，または切り替える」は，警告指令を送出することに対応しており，本願発明では，「ステップ起動」スイッチが操作される度に，その時にポインタで特定される警報指令が送出される。したがって，本願発明の「第二の操作手段が操作される度に，・・・既定の順序で選択し，または切り替える」は，第二の操作手段が操作されると「その時に」特定の警報局が選択され，第二の操作手段が操作される度に，既定の順序で特定の警報局が選択され，警報指令が送出されることを意味している。
イ一方，刊行物発明では，前記(1)のとおり，時刻データに基づいて制御対象局が変更されるのであり，入力手段１４による許可の入力によって制御対象局は変更されるものでなく，操作者に警報を発するタイミングを決定させるものではない。入力手段１４からの許可の入力は，あらかじめ設定された送出時刻に制御信号が送出されるのを許可するだけであり，刊行物１には，「許可／不許可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に」その都度「警報局が選択される」という構成は開示されていない。
ウしたがって，審決の前記第２の３(3)エの一致点の認定は誤りであり，同認定に基づき，刊行物発明と本願発明が同一であるとした判断も誤りである。(3)以上によれば，本件出願を拒絶するとの審決は誤りであるから，審決は取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)刊行物発明の認定の誤りについて
ア刊行物発明の「対象局決定部１５」が，「前記開始指示の入力手段１４から入力を受けた後に，前記許可／不許可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に，前記複数の制御対象局２０４ｌ～２０４４の内，前記警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４ｌ～２０４４を順次に指定していること」は，審決摘示のとおり，刊行物１の記載事項ア（甲１の１頁右下欄６行ないし１０行），オ（同３頁左上欄９行ないし右上欄１４行）及びキ（同３頁右下欄９行ないし１７行）の各記載事項から認定できる。
原告が指摘する記載事項オの一部には，前記許可／不許可情報の入力を受ける「度に」，制御対象局を「順次に」指定している点までは明文の記載がないが，このことは，記載事項アの「制御局から順次に複数の制御対象局へ制御情報を送出する」との記載に加えて，記載事項キに，実施例の動作のまとめとして，「以上のように構成された制御情報送出装置では，オペレータが放水量に応じて制御情報セットを指示し，開始指示を与えることにより，自動的に初めの制御対象局２０４への制御情報の送出がなされ，次の制御対象局２０４からは警報発生を行って，オペレータの介入を待ち，続けて制御情報を送出するか否かが決定されて処理が続く。」と記載されていることから明らかである。


さらに，このことは，刊行物１に，発明の効果として「送出処理手段による制御情報の送出は一つの制御対象局毎になされ，しかも，入力手段からの許可／不許可情報の入力で，送出処理が制御され得る」（甲１の４頁左上欄６行ないし９行）と記載されていること，及び「入力手段１４はキーボード等のデータ入力用の構成のほか，タイマを有し，キーボードで不許可の情報が入力されるか，処理終了の通知から所定時間経過しても入力がないとき，不許可情報を対象局決定部１５，送出制御部１６へ与えて，次の制御対象局２０４に対する制御情報の送出処理を禁止し，キーボードで許可の入力があると該当の送出処理を許可する。」（甲１の３頁左下欄１０行ないし１７行）と記載されていることからみても明らかである。加えて，記載事項オに「制御決定手段１１は開始指示（実際には入力手段１４からの入力による）を受けて動作を開始し，制御情報セットの正しい指定があったとき，制御決定信号を送出処理手段１２内の対象局決定部１５へ与え，制御情報セット中の最初の制御対象局のデータ，項目のデータ，及び次の制御対象局へ送出を行うまでの間隔である時刻データを，夫々，対象局決定部１５，送出制御部１６，時間管理部１７へ与える。…」と記載され，記載事項カ（甲１の３頁右上欄１５行ないし右下欄８行）に「制御決定手段１１は制御情報セットに基づき，所定のタイミングで制御決定信号，制御対象局のデータ，項目のデータ，時刻データを出力する。」と記載され，この記載事項カの直後に「対象局決定部１５が制御決定信号か制御対象局のデータを受け取らなくなったとき動作を終了し，各部がリセットされて一連の制御情報セットに基づく処理が終了する。」と記載されていることから，対象局決定部１５は，制御決定信号と制御対象局のデータを制御決定手段１１から受け取るものであって，対象局決定部１５は，制御決定信号，制御対象局のデータという，制御対象となる局の情報をその都度受け取っていることは明らかである。したがってこのとき，上記記載事項オにおいて，対象局決定部１５は，オペレータからの許可／不許可情報が与えられる度に，制御対象局を指定しているといえる。イまた，刊行物１の３頁左下欄１５行ないし１７行には，「キーボードで許可の入力があると該当の送出処理を許可する。」との記載があり，「該当の送出処理」とは，「次の制御対象局２０４に対する制御情報の送出処理」であるから，「キーボードで許可の入力があると該当の送出処理を許可する。」ためには，システムの内部動作として，あらかじめ，対象局決定部１５は「制御決定信号と制御対象局のデータとを受け取っている」と理解するのが自然である。刊行物１の制御情報送出装置は，タイムオーバーとなりオペレータにブザーの鳴動や表示ランプの点灯で報知している状態で，オペレータから，キーボードで不許可の入力があるか無入力ならば，次の制御対象局２０４への送出処理を禁止する一方，キーボードで許可の入力があると，次の制御対象局２０４への送出処理が許可される。仮に，あらかじめ，対象局決定部１５が制御決定信号と制御対象局のデータとを受け取っていなければ，オペレータがキーボードで許可を入力しても，次の制御対象局２０４への送出処理を許可できないから，不合理である。そして，この動作は，対象局決定部１５が制御決定信号か制御対象局のデータを受け取らなくなったときに動作を終了して一連の制御情報セットに基づく処理が終了するまで，ある「制御情報セット」に含まれる制御対象局２０４１～２０４４それぞれに対して繰り返されるから，制御情報送出装置というシステムの外部から見た動作としては，オペレータが許可／不許可情報を入力する度に，特定の制御対象局を規定の順序で順次に選択するものといえる。
ウ原告は，参考図１ないし３において，刊行物発明における「所定のタイミング」は，入力手段１４による「許可入力」より後のタイミングであることを前提として主張している。しかし，上記イのとおり，原告の主張するように想定することは，システム構成として不合理であり，原告の主張は前提を欠く。エしたがって，審決の刊行物発明の認定に誤りはない。
(2)新規性判断の誤りについて
刊行物発明の認定が誤っていないことは前記(1)のとおりであるから，同認定の誤りに基づく新規性判断の誤りについての原告の主張は，理由がない。原告は，刊行物１では，「時刻データ」に基づいて制御対象局が変更されると主張する。しかし，「時刻データ」は，オペレータへの報知により，オペレータの入力による制御対象局の変更を補助するものにすぎない。刊行物発明の目的は，入力手段１４による次の制御対象局の指定時には，入力手段１４による制御情報の項目の入力を行わずに済ませることにある。一方，本願発明の目的は，第二の操作手段による警報局の選択時に個々の警報局における警報の出力に必要な操作を簡略化することにある。そうすると，本願発明と刊行物発明は，入力手段による警報局の選択時における，他の入力操作を簡略化する点で軌を一にする。このことからも，刊行物発明における「許可／不許可情報の入力手段１４」が，本願発明における「第二の操作手段」に相当することは明らかである。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲２，３）の記載によれば，本願発明の概要は，以下のようなものであると認められる。


(1)本願発明は，水の流れに沿って設置された複数の警報局を介して水位の上昇の警報を発する水位警報制御装置に関するものである（【０００１】）。(2)従来の放流警報システムでは，制御局要員が，①操作表示卓６５の「操作開始」スイッチ７１を押下することにより，警報の送出の対象となるべき警報局３０－１に対応した「警報局１」スイッチ７２－１に内蔵されたランプを点滅させ，②「警報局１」スイッチ７２－１を押下すると，「サイレン」スイッチ７３Ｓ等にそれぞれ内蔵されたランプを並行して点滅させ，③「サイレン」スイッチ７３Ｓ等を押下すると，「起動」スイッチ７４に内蔵されたランプを点滅させ，④「起動」スイッチ７４を押下すると，警報局３０－１宛に，警報を送出すべきことを示す「警報指令」が送出される（【０００３】，【０００５】，【００１０】ないし【００１５】）。そして，警報局３０－１では，「警報指令」に基づいて「サイレン」が送出されるべき場合には，所定の期間に亘って，サイレン装置３６－１を駆動することにより，警報局３０－1の周辺に居る者に対して「警報を聴取すべき旨の注意」を喚起するように構成されている（【００１６】，【００１７】）。そして，従来のシステムでは，制御局要員が，警報が送出されている警報局３０－１の近くの道路上を走行する移動局７０に乗務している移動局要員と通話し，その通話に基づいて，「警報局３０－１に対して河川４０の下流側に隣接する警報局３０－２から警報が送出されるべき契機」を識別すると，再び「操作開始」スイッチ７１を押下し，上述の処理を繰り返すことにより，警報局３０－２は，上述の警報局３０－１と同様に警報を送出し，その後，制御局要員が移動局要員との通話の下で行う操作に応じて，警報局３０－１～３０－Ｎのそれぞれによる警報の送出の確認と，これらの警報が送出されるべき契機とが適切に確保されている（【００１８】，【００２０】，【００２１】）。
(3)しかしながら，このような契機としては，例えば，警報局３０－１～３０―Ｎの内，所望の警報局をランダムに選択して設定され，あるいはこれらの警報局３０－１～３０－Ｎに対して所定のインターバルで順次設定される場合もあるところ，従来の放流警報システムでは，警報が送出されるべき警報局の選択や切り替えのためには，制御局要員が，上述のとおり，操作表示卓６５を介して警報局毎に煩雑な操作を行わなければならず，そのために誤操作が行われ，あるいは警報の送出が遅れる可能性があった（【００２４】，【００３３】）。(4)そこで，本願発明は，既存の業務，機能及び性能の何れにも影響を及ぼすことなく，個々の警報局を介する警報の出力に必要な操作を大幅に簡略化できる水位警報制御装置を提供することを目的とし（【００３４】），操作者によって操作され，警報の送出の開始に供される第一の操作手段と，操作者によって操作される第二の操作手段と，第一の操作手段が操作された後に，第二の操作手段が操作される度に，複数の警報局の内，警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し，または切り替える制御手段とを備えた構成（請求項１）としたことで，警報局の選択や切り替えの操作に続いて，所望の警報局に対して警報の送出のきっかけを与える操作が行われなければならなかった従来例に比べて，操作が大幅に簡略化され，かつ複数の警報局による個々の警報の送出が効率的に確度高く実現されるという効果（【００４２】）を奏するものである。
２刊行物発明の認定の誤りについて
原告は，審決の刊行物発明の認定のうち，「対象局決定部１５」が，入力手段１４からの入力を受ける「度に」，警報が発生されるべき特定の制御対象局を「順次に指定」しているとの認定が誤っている旨主張するので，以下，検討する。
(1)刊行物１の記載
刊行物１（甲１）には，刊行物発明について，以下の記載がある（第１図及び第図２については，別紙刊行物発明図面のとおり）。
ア「（産業上の利用分野）
本発明はダムからの放流警報を与えるシステムのように，制御局から順次に複数の制御対象局へ制御情報を送出する場合に用いられる制御情報送出装置に関するものである。」（１頁右下欄６行ないし１０行。審決の記載事項ア）
イ「（従来の技術）
この種の装置は，第２図に示されるようなダムの制御局２０１に設けられる。即ち，制御局２０１には制御情報送出装置２０２と，通信装置２０３とが備えられる。また，川沿いに設けられた制御対象局２０４には，通信装置２０５と処理装置２０６とが備えられている。制御情報送出装置２０２から制御対象局２０４を指定して制御情報が通信装置２０３へ与えると，通信装置２０３は，対応する制御対象局２０４の通信装置２０５へ制御情報を送信し，通信装置２０５は受信した制御情報を処理装置２０６へ与える。ここで，制御情報が放水の警報発生要求であれば，警報の発生が処理装置２０６においてなされる。また制御局２０１においては制御対象局２０４ｌ～２０４４を順次に指定して制御情報の送出を行う必要があり，そのため，制御情報送出装置２０２は第３図のように構成されていた。３１は入力部を示し，オペレータが必要時に制御対象局２０４と，制御情報の項目（内容）とのデータを入力するための構成である。入力部３１では与えられたデータが正しいかを検査し，正しければ制御対象局決定部３２へ送出する。制御対象局決定部３２は与えられたデータ中の制御対象局のデータにより送出処理部３３へ該当制御対象局２０４への発信を命じ，制御情報の項目のデータを与えて，その後の通信が送出処理部３３の制御下で行われるようにする。このようにして，ある制御対象局２０４への制御情報の送出が行われて終了すると，オペレータは次の他制御対象局２０４への制御情報の送出時まで待ち，送出時となると同様の動作を繰返していた。従って，人が時間監視を行う必要があるため，煩しくオペレータの負担が大変であった。また，第２図に示したようなシステムでは，ある放流量では放流時からどれぐらいの時間で制御局２０４ｌ～２０４４にて警報を発生する必要がある等が決まっているにもかかわらず，人手による監視であるため信頼性に欠けるという問題点があった。そこで，完全自動により制御情報の送出を行うことも考えられるが，建設省の規定により完全自動でなく人による点検が義務付けられている場合に対応できない。」（１頁右下欄ないし２頁右上欄）
ウ「（発明が解決しようとする課題）


上記のように従来の制御情報送出装置では，制御対象局へ順次に制御情報を送出する場合の時間管理を人手により行っていたために煩しく，信頼性に欠ける問題点があり，操作性がよく高信頼性を有しながら，人による点検によって制御情報の送出を行い得る制御情報送出装置が求められていた。
本発明はこのような従来の制御情報送出装置に対する要望に基づいてなされたもので，その目的は，操作制が優れ高信頼性を有しながら人による点検により制御情報の送出が行われ得る制御情報送出装置を提供することである。」（２頁右上欄ないし同頁左下欄）
エ「（課題を解決するための手段）
本発明では，制御局から順次に複数の制御対象局へ制御情報を送出する場合に用いられる制御情報送出装置に，制御情報を送出すべき制御対象局と，送出すべき時刻と，送出すべき制御情報の項目とに関するデータが与えられ，開始指示を受けて前記データを出力する制御決定手段と，この制御決定手段から与えられる制御対象局と項目とのデータに基づき一つの制御対象局毎に対応する制御情報の送出処理を行う送出処理手段と，前記制御決定手段から与えられる時刻のデータに基づき次の制御対象局へ制御情報を送出すべき時刻となったことを検出し，警報発生を行う警報手段と，操作によりデータ入力ができ，前記送出処理手段に対し，次の制御対象局に対する制御情報の送出処理の許可／不許可情報を与える入力手段とを備えさせて制御情報送出装置を構成した。」（２頁左下欄ないし同頁右下欄）
オ「（作用）
上記構成によると，制御対象局への制御情報を送出すべき時刻となると警報発生がされるので，人による監視に比べて煩しさがなく高信頼性を有し，送出処理手段による制御情報の送出は１つの制御対象局毎になされ，しかも，入力手段からの許可／不許可情報の入力で送出処理が制御され得るので人による点検で送出の制御がなされることになる。」（２頁右下欄）
カ「（実施例）
以下，図面を参照して本発明の一実施例を説明する。第１図は本発明の一実施例に係る制御情報送出装置のブロック図である。この制御情報送出装置は制御決定手段１１，送出処理手段１２，警報手段１３，入力手段１４を備える。この制御情報送出装置は，実際には，例えば，マイクロプロセッサ，主メモリ，Ｉ／Ｏポート等からなるマイクロコンピュータにより構成され，第２図に示したシステムの制御局２０１における制御情報送出装置２０２として用いられる。制御決定手段１１は，制御情報を送出すべき制御対象局と，送出すべき時刻と，送出すべき制御情報の項目とに関するデータが，送出の毎あるいは予め与えられる。ここでは，予め，次のようにして与えられているものとする。」（２頁右下欄１４行ないし３頁左上欄８行）
「第２図のシステムで放水を行うと，制御対象局２０４ｌ～２０４４の順に放水に係る水が到来し，この間隔はそれぞれが固有の時間帯を有するので，これを時刻のデータとする。また，放水量によっては，緊急非難，警戒などのレベルが異なり，制御対象局２０４ｌ～２０４４の相当する地域の地形によってもこれらが異なり，場合によっては制御情報を与えなくともよい。そこで，放水量毎に，制御対象局とその制御対象局に対する制御情報の項目（上記のレベルに対応する項目）とをアレンジし，これに上記時刻データを付加した制御情報セットを用意し，制御決定手段１１に持たせておく。制御決定手段１１は開始指示（実際には入力手段１４からの入力による）を受けて動作を開始し，制御情報セットの正しい指定があったとき，制御決定信号を送出処理手段１２内の対象局決定部１５へ与え，制御情報セット中の最初の制御対象局のデータ，項目のデータ，及び次の制御対象局へ送出を行うまでの間隔である時刻データを，夫々，対象局決定部１５，送出制御部１６，時間管理部１７へ与える。対象局決定部１５は制御決定信号と制御対象局のデータとを受け取っているときであって，入力手段１４から許可／不許可情報が許可として与えられているとき送出制御部１６へ該当制御対象局への発信制御及び通信の制御を指示し，上記以外のとき「終了」となる。」（３頁左上欄８行～右上欄１４行。記載事項オ）
「送出制御部１６は対象局決定部１５により指示された制御対象局２０４へ項目のデータの送出を通信装置２０３を介して行う。通信装置は有線または無線の回線により制御対象局２０４と結ばれている。送出制御部１６は１つの制御対象毎に制御情報の送出処理を行い，送出処理の終了により終了信号を時間管理部１７へ与える。時間管理部１７は終了信号を受け取ると制御決定手段１１から与えられている時刻データによる計時を開始し，タイムオーバーとなると起動信号を警報制御部１８へ与える。警報制御部１８はドライバ等で構成され，ブザー１９，表示ランプ２０が接続されている。警報制御部１８は起動信号が与えられると，ブザー１９を鳴動させ，表示ランプ２０を点灯させて次の制御対象局２０４への制御情報の送出時であることを知らせる。また，警報制御部１８は入力手段１４へ処理終了を通知する。入力手段１４はキーボード等のデータ入力用の構成のほか，タイマを有し，キーボードで不許可の情報が入力されるか，処理終了の通知から所定時間経過しても入力がないとき，不許可情報を対象局決定部１５，送出制御部１６へ与えて，次の制御対象局２０４に対する制御情報の送出処理を禁止し，キーボードで許可の入力があると該当の送出処理を許可する。なお，時間管理部１７からの起動信号は所定時間後に止められ，警報制御部１８によるブザー１９の鳴動，表示ランプ２０の点灯が止められる。一方，制御決定手段１１は制御情報セットに基づき，所定のタイミングで制御決定信号，制御対象局のデータ，項目のデータ，時刻データを出力する。対象局決定部１５が制御決定信号か制御対象局のデータを受け取らなくなったとき動作を終了し，各部がリセットされて一連の制御情報セットに基づく処理が終了する。また，時間管理部１７が時刻の計時中に入力手段１４から不許可情報を与えられたときも同様に処理が終了する。」（３頁右上欄１５行ないし右下欄８行。審決の記載事項カ）
「以上のように構成された制御情報送出装置では，オペレータが放水量に応じて制御情報セットを指示し，開始指示を与えることにより，自動的に初めの制御対象局２０４への制御情報の送出がなされ，次の制御対象局２０４からは警報発生を行って，オペレータの介入を待ち，続けて制御情報を送出するか否かが決定されて処理が続く。このため，オペレータは時間監視をせずともよく，所定の放水量に応じた制御情報の送出がなされる。」（３頁右下欄９行ないし１７行。審決の記載事項キ）
「しかも，この一連の制御情報の送出パターンを変えたいとき，例えば，一つの制御対象局を飛ばして情報送出をしたいとき等にフレキシブルに対応でき，便利である。」（３頁右下欄１７行ないし４頁左上欄１行）
キ「［発明の効果］


以上説明したように本発明によれば，制御対象局への制御情報を送出すべき時刻となると警報発生がなされるので，人による時間監視に比べて煩しさがなく高信頼性を有する。また，送出処理手段による制御情報の送出は１つの制御対象局毎になされ，しかも，入力手段からの許可／不許可情報の入力で，送出処理が制御され得るので，人による点検で制御情報の送出がなされることになる。」（４頁左上欄）
(2)刊行物発明の概要
上記(1)によれば，刊行物発明の概要は，以下のとおりであると認められる。ア刊行物発明は，ダムからの放流警報を与えるシステムのように，制御局から順次に複数の制御対象局へ制御情報を送出する場合に用いられる制御情報送出装置に関するものである（(1)ア）。
イ従来，ダムの制御局に設けられた制御情報送出装置は，制御対象局を順次指定して制御情報の送出を行う必要があり，ある制御対象局への制御情報の送出が行われて終了すると，オペレータは，次の制御対象局への制御情報の送出時まで待ち，送出時となると同様の動作を繰り返しており，人が時間監視を行う必要があって，煩わしく，負担が大変であった。
さらに，従来の制御情報送出装置では，ある放流量では放流時からどれぐらいの時間で制御対象局２０４ｌ～２０４４にて警報を発生する必要がある等が決まっているにもかかわらず，人手による監視であるため信頼性に欠けるという問題点があった（上記(1)イ）。
ウそこで，刊行物発明は，操作性が優れ，高信頼性を有しながら，人による点検により制御情報の送出が行われ得る制御情報送出装置を提供することを目的とし（上記(1)ウ），制御局から順次に複数の制御対象局へ制御情報を送出する場合に用いられる制御情報送出装置において，制御情報を送出すべき制御対象局と送出すべき時刻等に関するデータが与えられ，入力手段からの開始指示を受けてデータを出力する制御決定手段と，この制御決定手段から与えられる制御対象局のデータに基づき，一つの制御対象局毎に対応する制御情報の送出処理を行う対象局決定部を含む送出処理手段と，制御決定手段から与えられる時刻のデータに基づき，次の制御対象局へ制御情報を送出すべき時刻となったことを検出し，警報発生を行う警報手段と，対象局決定部を含む送出処理手段に対し，次の制御対象局に対する制御情報の送出処理の許可／不許可情報を与える入力手段とを備える構成としたことで（上記(1)エ），制御対象局への制御情報を送出すべき時刻となると警報発生がされるため，人による時間監視に比べて煩しさがなく高信頼性を有し，また，対象局決定部を含む送出処理手段による制御情報の送出は一つの制御対象局毎にされ，しかも，入力手段からの許可／不許可情報の入力で，送出処理が制御され得るので，人による点検で制御情報の送出がされるという効果を奏する（上記(1)オ，キ）。(3)刊行物発明の「対象局決定部１５」の構成について上記(1)カ及び(2)によれば，刊行物発明の「対象局決定部１５」は，①最初は制御決定手段１１が動作を開始して制御情報セットの正しい指定があったときに自動的に，その後は所定のタイミングで，制御決定手段１１から，警報を発生させる制御対象局２０４１～２０４４を特定する制御対象局のデータを，制御決定手段１１にあらかじめ与えられた制御対象局の順序どおりに受け取るが，受け取った時点では，送出制御部１６へ当該制御対象局に対する制御情報の送出処理をすることはなく，②許可／不許可情報の入力手段１４から，許可情報の入力を受けたときに，制御決定手段１１から受け取っている上記データに従って警報を発生させる制御対象局２０４１～２０４４に該当する制御対象局に対する制御情報の送出処理を送出制御部１６へ「指示」し，これによって送出制御部１６が一つの制御対象局毎に制御情報の送出処理を行って，当該制御対象局からの警報発生がされ，③許可／不許可の入力手段１４から，不許可情報の入力を受けたとき（入力手段１４にキーボードで不許可の情報が入力された場合のほか，前の制御対象局２０４への制御情報の送出処理後，制御決定手段１１から与えられる時刻のデータの時間（次の制御対象局への放水に係る水の到来に要する時間）を所定時間経過しても何ら入力がないときにも，不許可情報が対象局決定部１５に与えられる。）には，「終了」となり，次の制御対象局に対する制御情報の送出処理を禁止し，④上記「指示」又は「終了」の処理を繰り返して，制御決定手段１１から対象局決定部１５が制御決定信号か制御対象局のデータを受け取らなくなったときに動作を終了し，一連の制御情報セットに基づく処理が終わるというものであると認められる。すなわち，「対象局決定部１５」は，制御決定手段１１から，制御決定手段１１に記憶された警報を発生させる複数の制御対象局２０４１～２０４４の順序どおりに，一つの制御対象局毎に制御対象局のデータを受け取って，その後，許可／不許可情報の入力手段１４から許可情報の入力を受けることにより，当該制御対象局に対する制御情報の送出処理を指示しており，これをもって警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４１～２０４４を順次に指定する処理を行っているといえる。以上によれば，「対象局決定部１５」は，「前記開始指示の入力手段１４から入力を受けた後に，前記許可／不許可情報の入力手段１４から許可情報の入力を受ける度に，前記複数の制御対象局２０４ｌ～２０４４の内，前記警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４ｌ～２０４４を順次に指定する」ものであると認められる。
(4)原告の主張について
ア原告は，刊行物発明では，次の制御対象局への選択又は切り替えは，制御決定手段１１によってあらかじめ設定された制御情報セットに基づいて所定のタイミングで行われ，次の制御対象局への選択又は切り替えと，入力手段１４による「許可」の入力操作とは完全に独立した処理であり，入力手段１４による「許可」の入力操作がされた「一回，一回」，又は「その時」に次の制御対象局への選択又は切り替えは行われないと主張する。
(ｱ)原告の上記主張は，刊行物発明の対象局決定部１５が，まず，入力手段１４からの許可情報の入力によって，許可状態になり，その後，所定のタイミングで制御決定手段１１から，次の制御対象局のデータが入力されることを前提とするものである（参考図１参照）。


確かに，刊行物１には，制御決定手段１１から対象局決定部に制御対象局データが送信される「所定のタイミング」について，対象局決定部１５に対する許可情報の入力よりも前か後かについて，明示的な記載はされていない。しかし，刊行物１には，あらかじめ対象局決定部１５に対してオペレータによる制御対象局に対する制御情報の送信を許可する情報の入力がされた後に，制御決定手段１１から対象局決定部１５に対して当該制御対象局の特定等のデータが送信されることを示唆する記載はなく，かえって，実施例においては，「対象局決定部１５は制御決定信号と制御対象局のデータとを受け取っているときであって，入力手段１４から許可／不許可情報が許可として与えられているとき送出制御部１６へ該当制御対象局への発信制御及び通信の制御を指示し」と記載されており（前記(1)カの記載事項オ），データの受け取りが先であると理解するのが自然であるし，実施例の動作のまとめにおいては，「・・・次の制御対象局２０４からは警報発生を行って，オペレータの介入を待ち，続けて制御情報を送出するか否かが決定されて処理が続く。」と記載されており（前記(1)カの審決の記載事項キ），オペレータの介入という許可／不許可の操作によって，次の制御対象局２０４への制御情報の送出をするか否かが決定されることが記載されている。原告の主張を前提とすれば，オペレータは，次の制御対象局を把握することができない状態で，入力手段１４から許可情報を入力することになるが，そもそも制御対象局から放流警報を与えることを許可するための情報である「許可情報」の性格上，そのようなシステムの構成は想定し難い上，刊行物発明の目的が，「人による点検によって制御情報の送出を行われ得る制御情報送出装置を提供すること」にあること（前記(1)ウ），その効果が，「送出処理手段による制御情報の送出は・・入力手段からの許可／不許可情報の入力で，送出処理が制御され得る」こととされていること（前記(1)オ）に鑑みれば，刊行物発明においては，制御決定手段１１から対象局決定部１５に次の制御対象局のデータが所定のタイミングで送信され，オペレータが当該データを確認（点検）した後，当該制御対象局に対する制御情報の送出（警報の発出）を許可するための許可情報が入力されるものであると認められる。したがって，原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
(ｲ)また，原告は，上記のとおり，刊行物発明においては，次の制御対象局への選択又は切り替えは，制御決定手段１１によってあらかじめ設定された制御情報セットに基づいて所定のタイミングで行われるということを主張している。しかし，制御決定手段１１によってあらかじめ設定された制御情報セットに基づいて所定のタイミングで処理がされるのは，制御決定手段１１から，それぞれ対象局決定部１５及び送出制御部１６に対する制御対象局のデータ及び当該制御対象局に対して送信すべき制御情報の項目のデータの送信であり，これらのデータの送信のみでは，送出処理手段１２から，警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４に対する制御情報の送出処理が行われることはなく，警報が発生されるかどうかは未確定であるから，制御決定手段１１からのデータの送信行為のみをもって，警報が発生されるべき制御対象局の指定がされたということはできない。(ｳ)なお，原告は，刊行物１では，参考図２及び３に示すような操作が可能であると主張する。しかし，参考図２及び３は，いずれも刊行物発明の対象局決定部１５が，入力手段１４から次の制御対象局への許可又は不許可情報の入力を受けた後に，制御決定手段１１から当該次の制御対象局についてのデータが入力されることを前提とするものであり，刊行物発明の対象局決定部１５がそのような構成を有するとは認められないことは前記(ｱ)のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
イ原告は，刊行物発明においては，入力手段１４からの許可に応じて制御信号が送出されるわけではないと主張し，より具体的には，①刊行物１のいずれの記載においても，許可の入力やオペレータの介入は，制御情報が送信されることを許可するとしているだけであり，許可の入力があった場合に，すぐに制御信号を送出するとはどこにも記載されていないこと，②刊行物１では，オペレータによる時間管理をしなくてよいことを前提としたシステムであり，警報を発生する時刻（送出時刻）はあらかじめ決まっていると解されるから，入力手段による許可の入力は，警報発生の時刻になった場合に制御信号が送出されるのを許可するものであること，③制御決定信号等の送出タイミングは，オペレータによる「許可」のタイミングとは関連がなく，独立したタイミングであると解すべきであり，オペレータによる許可の入力があったときにすぐに制御信号を送出するのであるとすると，その許可の入力のタイミングについての時刻をオペレータが管理することになり，上記刊行物１の前提に反すること，④許可の入力のタイミングによって制御情報の送出タイミングがずれるのであれば，オペレータが時間管理しなければならなくなること，⑤警報制御部１８によりブザー１９が鳴動等させられるときに，次の制御対象局について送出を許可するか否かを判断するために次の制御対象局が特定されている必要はないことを挙げる。
(ｱ)しかし，上記①については，刊行物発明においては，許可の入力の前に，対象局決定部１５に制御決定信号と制御対象局のデータが送信されるものと認められることは前記ア(ｱ)のとおりであって，ブザー１９の鳴動等により次の制御対象局２０４への制御情報の送出時であることを知らされたオペレータから許可の入力があった場合には，すぐに制御対象局２０４に対する制御情報の送出が指示されるものであると認められるから，原告の主張は理由がない。(ｲ)また，上記②については，刊行物発明は，従来は，オペレータが制御対象局への制御情報の送出終了後，自ら時間監視を行って，次の制御対象局への制御情報の送出時まで待ち，制御情報の送出処理を行わなければならなかったところ（前記(2)イ），刊行物発明においては，制御対象局への制御情報を送出すべき時刻となると警報発生がされるため，人による時間監視に比べて煩しさがなく高信頼性を有するという目的ないし効果を奏するものであり（前記(2)ウ），時刻データに基づいて制御対象局への制御情報を送出すべき時刻を経過すると，制御情報の送出時であることが警報制御部１８によってブザー１９，表示ランプ２０でオペレータに知らされ，これを契機としてオペレータが制御情報の送出についての許可／不許可情報の入力をすることができるため（入力がないまま，警報制御部１８の処理終了通知から所定時間を経過すると，不許可情報の入力がされた場合と同様の状態となる。），「オペレータによる時間管理をしなくてよい」ものである。したがって，刊行物発明は，警報発生の時刻になった場合に制御情報の送出時であることをオペレータに知らせるものではあるが，警報発生の時刻になった場合に自動的に制御対象局に対して制御情報を送出するものとは認められないから，原告の主張は理由がない。


(ｳ)さらに，上記③については，制御決定手段１１から制御対象局毎の制御決定信号等が対象局決定部１５に送出されるタイミングが，オペレータによる当該制御対象局についての許可情報の入力のタイミングに先立つものと認められることは，前記(ｱ)のとおりである。そして，前記(ｲ)のとおり，許可情報の入力はオペレータの判断で行うものではあるが，刊行物発明は，その契機として制御対象局への制御情報を送出すべき時刻を管理してオペレータに知らせるものであるから，その後のオペレータによる許可の入力があったときに制御信号を送出されると解することが，「オペレータによる時間管理をしなくてよい」という刊行物発明の目的（刊行物１の前提）に反するとはいえず，原告の主張は理由がない。(ｴ)また，上記④についても，刊行物発明における「オペレータによる時間管理をしなくてよい」とされる意義は，前記(ｲ)のとおりであり，刊行物発明は，時刻データに基づいて鳴動するブザー１９等を契機として，オペレータが許可を入力することを前提としているから，許可の入力のタイミングによって制御情報の送出タイミングが決定されることをもって，刊行物発明の前提が崩れ，オペレータが時間管理をしなければならなくなるとはいえない。したがって，原告の主張は理由がない。
(ｵ)最後に，上記⑤については，次の制御対象局について送出を許可するか否かを判断する際に，次の制御対象局を把握することができないシステムであることは想定し難く，許可の判断の際には，次の制御対象局が特定されている必要があると解されることは，前記ア(ｱ)のとおりである。なお，刊行物１において，許可／不許可の入力の際にオペレータに次の制御対象局がどの局であるのかを示す情報を表示等する構成について具体的な記載がされていないとしても，刊行物発明の目的が「人による点検によって制御情報の送出を行われ得る制御情報送出装置を提供すること」にあることからすれば，刊行物発明は，当該点検（確認）のために，次の制御対象局を特定するデータの確認手段を備えていると解するのが技術常識に合致するというべきであり，同記載がないことは，前記認定を左右しない。したがって，この点についての原告の主張も理由がない。(5)以上によれば，刊行物発明についての審決の認定が誤っていることについての原告の主張にはいずれも理由がない。
なお，前記(3)のとおり，「対象局決定部１５」は，「・・・前記許可／不許可情報の入力手段１４から許可情報の入力を受ける度に，・・・前記警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４ｌ～２０４４を順次に指定する」ものであると認められるところ，審決の認定は，「・・・前記許可／不可情報の入力手段１４からの入力を受ける度に，・・・前記警報が発生されるべき特定の制御対象局２０４ｌ～２０４４を順次に指定」されるとするものであるから，警報が発生されるべき制御対象局の指定がされる場合について，「許可情報の入力」という特定（限定）を付さなかった点については不十分であるが，この点は，後記のとおり，新規性の判断に影響を及ぼさない。
３新規性判断の誤りについて
(1)本願発明の「制御手段」について
本願発明の概要は，前記１のとおりであり，本願発明は，「前記第二の操作手段が操作される度に，・・・警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し，または切り替える」という構成を備える。
そして，本願明細書によれば，本願発明の「制御手段」に対応すると解される「制御部」は，「警報局３０-1～３０-Nの内，放流警報を時系列の順に送出すべき個々の警報局を示す警報局識別子（≧０，≦(Ｎ－１)）があらかじめ登録され，かつ主記憶上の所定の記憶領域に配置された警報局レジスタ１１ＡＲ」を有しており（【００５４】），制御局要員によって，本願発明の「第二の操作手段」に対応すると解される「ステップ起動スイッチ２２」が押下されると，ステップ警報指令処理を開始して，「警報局レジスタ１１ＡＲ」に登録された既定の順序の警報局を選択し，または切り替えて，当該警報局宛に警報を送出すべきことを示す「警報指令」を送出するものである（【００６３】。なお，本願明細書においては，「選択」と「切り替える」は同義の語として用いられており，本願発明においても，両語が同じ意味で用いられていることは当事者間に争いがない。）。これに対し，本件出願の請求項５に係る発明の「第三の操作手段」（【請求項５】）に対応すると解される「次局スキップスイッチ２３」が押下されると，第二の操作手段が操作されたときに警報が送出されるべき警報局に代えて，前記既定の順序で後続する警報局を選択，すなわち，警報局をスキップして次の警報局を選択するものと理解される（【００５７】ないし【００７６】）。


主文
１本件各訴えのうち，別紙主文目録記載の部分をいずれも却下する。２本件各訴えのその余の部分に係る各事件原告らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は各事件原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件及び第２事件
国土交通大臣が平成１８年４月２１日にした別紙事業目録記載の各工事に関する事業認定を取り消す。
２第３事件
東京都収用委員会が，別紙第３事件原告目録１ないし同原告目録３記載の原告らに対し，平成１９年１２月２７日にした別紙裁決目録記載の各明渡裁決及び権利取得裁決をいずれも取り消す（ただし，第３事件原告らが取消しを求める裁決は，別紙取消しを求める裁決一覧表記載のとおりである。）。
第２事案の概要等
１(1)第１事件及び第２事件は，別紙事業目録記載の各事業につき国土交通大臣が平成１８年４月２１日にした上記各事業に係る土地収用法２０条に定める事業の認定（以下「本件事業認定」という。）について，上記各事業の用に供するため必要とするとして本件事業認定によって起業者が収用又は使用をしようとする土地（以下「本件起業地」という。）の所有者，本件起業地に関して賃貸借による権利（以下「賃借権」という。）を有する者，本件起業地にある立木の所有者，本件事業認定に係る事業により高尾山の自然環境及び自らの生活環境に係る人格権又は環境権を侵害される旨主張する者並びにいわゆる自然保護団体である第１事件原告ら及び第２事件原告らが，上記各事業の起業者らは当該事業を遂行する充分な能力を有しないとともに上記各事業には合理性ないし公益性は認められず，かえって，本件事業認定に係る事業を施行することにより，高尾山の歴史的な自然環境や生態系，水脈，景観等を破壊するとともに，重大な大気汚染，騒音，振動，低周波空気振動が発生して周辺住民の健康に重大な影響をもたらし，その生活環境を破壊するなどの不利益を生じさせるものであることなどから，上記各事業は同法２０条２号から４号までの要件に該当しておらず，また，本件事業認定に係る手続や上記各事業に係る環境影響評価の手続及び内容に瑕疵があり，更に本件事業認定は都市計画法及び自然公園法にも違反するなどと主張して，本件事業認定の取消しを求める事案である。
(2)第３事件は，東京都収用委員会がした本件起業地に係る権利取得裁決及び明渡裁決について，上記各裁決の対象となった本件起業地の所有者，当該土地に関して賃借権を有する者，当該土地にある立木の所有者及び当該土地にある立て看板を所有すると主張する者である第３事件原告らが，上記各裁決には上記(1)に述べた本件事業認定の違法性が承継されるとともに，上記各裁決の手続及び内容にも固有の違法がある旨主張して，その取消しを求める事案である。
２関係する法規の定め
(1)土地収用法
ア土地収用法１条は，同法につき，公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し，その要件，手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し，公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする旨を定める。イ土地収用法２条は，公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において，その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正かつ合理的であるときは，この法律の定めるところにより，これを収用し，又は使用することができる旨を定める。
ウ土地収用法１５条の１４は，起業者は，同法１６条の規定による事業の認定を受けようとするときは，あらかじめ，国土交通省令で定める説明会の開催その他の措置を講じて，事業の目的及び内容について，当該事業の認定について利害関係を有する者に説明しなければならない旨を定める。エ土地収用法１６条は，起業者は，当該事業又は当該事業の施行により必要を生じた同法３条各号の一に該当するものに関する事業のために土地を収用し，又は使用しようとするときは，事業の認定を受けなければならない旨を定める。
オ土地収用法２０条は，国土交通大臣は，申請に係る事業が次のすべてに該当するときは，事業の認定をすることができる旨を定める。(ア)事業が土地収用法３条各号の一に掲げるものに関するものであるこ
と（１号）
(イ)起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であるこ
と（２号）
(ウ)事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること
（３号）
(エ)土地を収用し，又は使用する公益上の必要があるものであること（４号）
カ土地収用法２３条１項は，国土交通大臣は，事業の認定に関する処分を行おうとする場合において，当該事業の認定について利害関係を有する者から同法２４条２項の縦覧期間内に国土交通省令で定めるところにより公聴会を開催すべき旨の請求があったときその他必要があると認めるときは，公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない旨を定める。キ土地収用法２５条１項は，同法２４条２項の規定による公告があったときは，事業の認定について利害関係を有する者は，同項の縦覧期間内に，都道府県知事に意見書を提出することができる旨定めるとともに，同法２５条２項は，都道府県知事は，国土交通大臣が認定に関する処分を行おうとする事業について，同条１項の規定による意見書を受け取ったときは，直ちに，これを国土交通大臣に送付し，同法２４条２項に規定する期間内に意見書の提出がなかったときは，その旨を国土交通大臣に報告しなければならない旨を定める。
ク土地収用法２５条の２第１項本文は，国土交通大臣は，事業の認定に関する処分を行おうとするときは，あらかじめ社会資本整備審議会の意見を聴き，その意見を尊重しなければならない旨を定める。ケ土地収用法２６条１項は，国土交通大臣は，同法２０条の規定によって事業の認定をしたときは，遅滞なく，その旨を起業者に文書で通知するとともに，起業者の名称，事業の種類，起業地，事業の認定をした理由及び同法２６条の２の規定による図面の縦覧場所を官報で告示しなければならない旨を定める。
コ土地収用法２８条の２は，起業者は，同法２６条１項の規定による事業の認定の告示があったときは，直ちに，国土交通省令で定めるところにより，土地所有者及び関係人が受けることができる補償その他国土交通省令で定める事項について，土地所有者及び関係人に周知させるため必要な措置を講じなければならない旨を定める。


サ土地収用法２８条の３第１項は，同法２６条１項の規定による事業の認定の告示があった後においては，何人も，都道府県知事の許可を受けなければ，起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をしてはならない旨定めるとともに，同法２８条の３第２項は，都道府県知事は，土地の形質の変更について起業者の同意がある場合又は土地の形質の変更が災害の防止その他正当な理由に基づき必要があると認められる場合に限り，同条１項の規定による許可をするものとする旨を定める。シ土地収用法３５条１項は，同法２６条１項の規定による事業の認定の告示があった後は，起業者又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は，事業の準備のため又は同法３６条１項の土地調書及び物件調書の作成のために，その土地又はその土地にある工作物に立ち入って，これを測量し，又はその土地及びその土地若しくは工作物にある物件を調査することができる旨を定める。
ス土地収用法３６条１項は，同法２６条１項の規定による事業の認定の告示があった後，起業者は，土地調書及び物件調書を作成しなければならない旨を定めるとともに，同法３６条２項は，同条１項の規定により土地調書及び物件調書を作成する場合において，起業者は，自ら土地調書及び物件調書に署名押印し，土地所有者及び関係人（起業者が過失がなくて知ることができない者を除く。以下，次のセにおいて同じ。）を立ち会わせた上，土地調書及び物件調書に署名押印させなければならない旨を定める。セ土地収用法３６条の２は，土地調書及び物件調書の作成手続の特例について次のとおり定める。
(ア)起業者は，aに掲げる場合にあっては同法３６条１項の土地調書を，bに掲げる場合にあっては同項の物件調書を，それぞれ，同条２項から６項までに定める手続に代えて，(イ)から(キ)までに定める手続により作成することができる。（１項）
a収用し，又は使用しようとする一筆の土地の所有者及び当該土地に関して権利を有する関係人（これらの者のうち，起業者が過失がなくて知ることができない者を除き，一人当たりの補償金の見積額が最近３年間の権利取得裁決に係る一人当たりの補償金の平均額に照らして著しく低い額として政令で定める額以下である者に限る。）
が，１００人を超えると見込まれる場合
b収用し，又は使用しようとする一筆の土地にある物件に関して権利を有する関係人（起業者が過失なくて知ることができない者を除き，一人当たりの補償金の見積額が最近３年間の明渡裁決に係る一人当たりの補償金の平均額に照らして著しく低い額として政令で定める額以下である者に限る。）が，１００人を超えると見込まれる
場合
(イ)(ア)の規定により土地調書又は物件調書を作成する場合において，起業者は，自ら土地調書又は物件調書に署名押印した上で，収用し，又は使用しようとする一筆の土地が所在する市町村の長に対し，国土交通省令で定めるところにより，土地調書又は物件調書の写しを添付した申出書を提出しなければならない。（２項）
(ウ)市町村長は，(イ)の申出書を受け取った場合は，直ちに，起業者の名称，事業の種類及び申出に係る土地又は物件の所在地を公告し，公告の日から１か月間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない。
（３項）
(エ)土地収用法２４条４項から６項までの規定は，(ウ)の規定による公告及び縦覧について準用する。（４項）
(オ)起業者は，(ウ)の規定による公告があったときは，当該公告に係る土地調書又は物件調書に氏名及び住所が記載されている土地所有者及び関係人に対し，(ウ)の規定による公告があった旨の通知をしなければならない。この場合において，当該通知は，(ウ)の規定による公告の日から１週間以内に発しなければならない。（５項）(カ)(ウ)の規定による公告に係る土地調書又は物件調書に記載されている土地所有者及び関係人は，当該土地調書又は物件調書の記載事項が真実でない旨の異議を有するときは，(ウ)の縦覧期間内に，起業者に対し，国土交通省令で定めるところにより，その内容を記載した異議申出書を提出することができる。（６項）
(キ)起業者は，(カ)の異議申出書を受け取ったときは，(ウ)の規定による公告に係る土地調書又は物件調書に当該異議申出書を添付しなければならない。（７項）
ソ土地収用法３７条１項は，同法３６条１項の土地調書には，収用し，又は使用しようとする土地について，次に掲げる事項を記載し，実測平面図を添付しなければならない旨を定める。
(ア)土地の所在，地番，地目及び地積並びに土地所有者の氏名及び住所
（１号）
(イ)収用し，又は使用しようとする土地の面積（２号）(ウ)土地に関して権利を有する関係人の氏名及び住所並びにその権利の
種類及び内容（３号）
(エ)調書を作成した年月日（４号）
(オ)その他必要な事項（５号）
タ土地収用法３９条１項は，起業者は，同法２６条１項の規定による事業の認定の告示があった日から１年以内に限り，収用し，又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる旨を定める。
チ(ア)土地収用法４０条１項は，起業者は，同法３９条の規定によって収用委員会の裁決を申請しようとするときは，国土交通省令で定める様式に従い，裁決申請書に次に掲げる書類を添付して，これを収用委員会に提出しなければならない旨を定める。
a   事業計画書並びに起業地及び事業計画を表示する図面（１号）b   市町村別に次に掲げる事項を記載した書類（２号）(a)収用し，又は使用しようとする土地の所在，地番及び地目（イ）(b)収用し，又は使用しようとする土地の面積（土地が分割されることになる場合においては，その全部の面積を含む。）（ロ）(c)土地を使用しようとする場合においては，その方法及び期間（ハ）(d)土地所有者及び土地に関して権利を有する関係人の氏名及び住所
（ニ）
(e)土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失補償の見積
り及びその内訳（ホ）
(f)権利を取得し，又は消滅させる時期（ヘ）
c   土地収用法３６条１項の土地調書又はその写し（３号）(イ)土地収用法４０条２項は，同条１項２号ニ（(ア)b(d)参照）に掲げる事項に関して起業者が過失がなくて知ることができないものについては，同項の規定による申請書の添付書類に記載することを要しない旨を定める。


ツ土地収用法４６条２項は，収用委員会は，審理を開始する場合においては，起業者，同法４０条１項の規定による裁決申請書の添付書類に記載されている土地所有者及び関係人並びに同法４３条又は８７条ただし書の規定によって意見書を提出した者に，あらかじめ審理の期日及び場所を通知しなければならない旨を定める。
テ土地収用法４７条は，収用又は使用の裁決の申請が次に述べる場合に該当するときその他同法の規定に違反するときは，収用委員会は，裁決をもって申請を却下しなければならない旨を定める。
(ア)申請に係る事業が土地収用法２６条１項の規定によって告示された
事業と異なるとき（１号）
(イ)申請に係る事業計画が土地収用法１８条２項１号の規定によって事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異な
るとき（２号）
ト土地収用法４７条の２第１項は，収用委員会は，同法４７条の規定によって申請を却下する場合を除くの外，収用又は使用の裁決をしなければならない旨を定めるとともに，同法４７条の２第２項は，収用又は使用の裁決は，権利取得裁決及び明渡裁決とする旨を定める。
ナ(ア)土地収用法４８条１項１号は，権利取得裁決においては，収用する土地の区域又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間について裁決しなければならない旨を定めるとともに，同項２号は，権利取得裁決においては，土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償について裁決しなければならない旨を定める。(イ)土地収用法４８条４項本文は，収用委員会は，同条１項２号に掲げる事項については，同条３項の規定によるのほか，当該補償金を受けるべき土地所有者及び関係人の氏名及び住所を明らかにして裁決しなければならない旨定めるとともに，同条４項ただし書は，土地所有者又は関係人の氏名又は住所を確知することができないときは，当該事項については，この限りでない旨を定める。
ニ土地収用法４９条２項は，明渡裁決につき，同法４８条１項２号に掲げるものを除くその他の損失の補償について，同法４８条４項を準用する旨を定める。
ヌ(ア)土地収用法５２条３項は，収用委員会の委員及び予備委員は，法律，経済又は行政に関して優れた経験と知識を有し，公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから，都道府県の議会の同意を得て，都道府県知事が任命する旨を定める。
(イ)土地収用法５２条４項は，収用委員会の委員及び予備委員は，地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員若しくは地方公務員法２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない旨を定める。
ネ(ア)土地収用法６３条１項は，起業者，土地所有者及び関係人は，同法４０条１項の規定によって提出された裁決申請書の添付書類又は同法４３条１項の規定によって提出し，若しくは受理された意見書に記載された事項については，同法６５条１項１号の規定によって意見書の提出を命ぜられた場合又は同条２項に規定する場合を除いては，これを説明する場合に限り，収用委員会の審理において意見書を提出し，又は口頭で意見を述べることができる旨を定める。
(イ)土地収用法６３条２項は，起業者，土地所有者及び関係人は，損失の補償に関する事項については，収用委員会の審理において，新たに意見書を提出し，又は口頭で意見を述べることができる旨を定める。(ウ)土地収用法６３条３項は，起業者，土地所有者及び関係人は，事業の認定に対する不服に関する事項その他の事項であって，収用委員会の審理と関係がないものを同条１項及び２項の規定による意見書に記載し，又は収用委員会の審理と関係がない事項について口頭で意見を述べることができない旨を定める。
ノ(ア)土地収用法６４条１項は，収用委員会の審理の手続は，会長又は同法６０条の２第１項の規定により委任を受けた委員（以下「指名委員」という。）が指揮する旨を定める。
(イ)土地収用法６４条２項は，会長又は指名委員は，起業者，土地所有者及び関係人が述べる意見，申立て，審問その他の行為が既に述べた意見又は申立てと重複するとき，裁決の申請に係る事件と関係がない事項にわたるときその他相当でないと認めるときは，これを制限することができる旨を定める。
ハ土地収用法７７条は，収用し，又は使用する土地に物件があるときは，その物件の移転料を補償して，これを移転させなければならない旨及びこの場合において，物件が分割されることとなり，その全部を移転しなければ従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは，その所有者は，その物件の全部の移転料を請求することができる旨を定める。ヒ土地収用法７９条は，同法７７条の場合において，移転料が移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格を超えるときは，起業者は，その物件の収用を請求することができる旨を定める。フ土地収用法８０条は，同法７９条の規定によって物件を収用する場合において，収用する物件に対しては，近傍同種の物件の取引価格等を考慮して，相当な価格をもって補償しなければならない旨を定める。ヘ土地収用法１０１条１項本文は，土地を収用するときは，権利取得裁決において定められた権利取得の時期において，起業者は，当該土地の所有権を取得し，当該土地に関するその他の権利並びに当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利に係る仮登記上の権利及び買戻権は消滅し，当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利に係る差押え，仮差押えの執行及び仮処分の執行はその効力を失う旨を定める。
ホ土地収用法１０２条は，明渡裁決があったときは，当該土地又は当該土地にある物件を占有している者は，明渡裁決において定められた明渡しの期限までに，起業者に土地若しくは物件を引き渡し，又は物件を移転しなければならない旨を定める。
マ土地収用法１３２条２項は，収用委員会の裁決についての審査請求においては，損失の補償についての不服をその裁決についての不服の理由とすることができない旨を定める。
ミ土地収用法１３３条２項は，収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは，裁決書の正本の送達を受けた日から６月以内に提起しなければならない旨定めるとともに，同条３項は，前項の規定による訴えは，これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を，土地所有者又は関係人であるときは起業者を，それぞれ被告としなければならない旨定める。


ムなお，土地収用法の一部を改正する法律案（平成１３年法律第１０３号に係るもの）は，衆議院において平成１３年６月１５日に，参議院において同月２９日にそれぞれ可決され成立したところ，衆議院国土交通委員会の議決に際して，その運用に関する留意事項について，おおむね次の内容の附帯決議が行われた。また，参議院国土交通委員会の議決に際しても同様の附帯決議がされ，その内容として，「事前説明会については，開催期日等の十分な周知を図るとともに，起業者と利害関係人との間の質疑応答を実施するなど，実効性のあるものとするよう努めること」（６項）というものも含まれていた。（甲Ｊ３７の３及び５，乙Ｉ２，乙Ｊ３０）(ア)社会資本整備審議会のうち，事業認定の審議に携わる委員については，法学界，法曹界，都市計画，環境，マスコミ，経済界等の分野からバランスよく人選するとともに，事業推進の立場にある中央官庁のＯＢの任命は原則として行わないこととし，事業認定の中立性，公正
性等の確保に努めること（１項）
(イ)事業認定の審議に当たっては，当該事業に利害関係を有する委員は当該審議に関わらないようにするなど厳格な運用を行い，事業認定の
中立性，公正性等の確保に努めること（２項）
(ウ)公聴会については，その透明性を高めるため，開催に当たっては，開催期日・場所等について事前に十分な周知を図るとともに，議事録
の公開など情報公開の徹底に努めること（３項）
(エ)公聴会が形がい化することのないよう，公聴会で述べられた住民等の意見は第三者機関に適切に伝えるとともに，公述人相互の間で質疑が行えるような仕組みとするなど，住民意見の吸収の場という公聴会の本来の役割を果たすよう，規則改正を含め必要な措置を講ずること
（４項）
(オ)事業認定判断の透明性等の向上を図るという法改正の趣旨を踏まえ，改正法の公布後に事業認定申請された事業については，公聴会の義務的開催など改正法の内容を踏まえた運用を図ること（５項）(2)都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下，特に付記しない場合は同じ。）
ア都市計画法１６条１項は，都道府県知事又は市町村は，同条２項の規定による場合を除くのほか，都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは，公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする旨定める。
イ(ア)都市計画法１７条１項は，都道府県知事又は市町村は，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめ，建設省（当時）令で定めるところにより，その旨を公告し，当該都市計画の案を，当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない旨を定める。(イ)都市計画法１７条２項は，同条１項の規定による公告があったときは，関係市町村の住民及び利害関係人は，同項の縦覧期間満了の日までに，縦覧に供された都市計画の案について，都道府県知事の作成に係るものにあっては都道府県知事に，市町村の作成に係るものにあっては市町村に，意見書を提出することができる旨を定める。ウ都市計画法１８条１項は，都道府県知事は，関係市町村の意見を聴き，かつ，都市計画地方審議会の議を経て，都市計画を決定するものとする旨を定める。
(3)自然公園法（平成２１年法律第４７号による改正前のもの。以下同じ。）ア自然公園法１３条３項本文は，国定公園の特別地域（当該公園の風致を維持するため，公園計画に基づいて指定された地域）内においては，工作物を新築し，改築し，又は増築すること等の行為は，都道府県知事の許可を受けなければ，してはならない旨を定める。
イ自然公園法５６条１項は，国の機関が行う行為については，同法１３条３項の規定による許可を受けることを要しない旨定めるとともに，この場合において当該国の機関は，その行為をしようとするときは，あらかじめ，国定公園にあっては都道府県知事に協議しなければならない旨を定める。(4)生物の多様性に関する条約８条(a)は，同条約の締約国は，可能な限り，かつ，適当な場合には，保護地域又は生物の多様性を保全するために特別の措置をとる必要がある地域に関する制度を確立することを行う旨を定める。(5)平成１０年条例第１０７号による改正前の東京都環境影響評価条例（以下「平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例」という。）（乙３の３）ア平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例２８条は，東京都知事は，平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例２７条１項の規定による変更の届出があった対象事業について当該届出前に平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例による手続の一部又は全部が完了している場合において，当該変更が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは，当該事業者に対し，既に完了している手続の全部又は一部を再度実施するよう求めるものとする旨を定める。
イ平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例２９条は，東京都知事は，事業者が平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例２４条１項の縦覧期間が満了した日から５年を経過した後当該対象事業に係る工事に着手しようとする場合において，関係地域の状況が当該縦覧期間満了のときと比較して著しく異なっていることにより環境の保全上必要があると認めるときは，当該事業者に対し，既に完了している手続の全部又は一部を再度実施するよう求めるものとする旨を定める。
(6)平成１４年条例第１２７号による改正前の東京都環境影響評価条例（以下「平成１４年改正前の東京都環境影響評価条例」という。）（乙３の３）ア平成１４年改正前の東京都環境影響評価条例３６条は，東京都知事は，平成１４年改正前の東京都環境影響評価条例３５条１項の規定による変更の届出があった対象事業について，当該変更が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは，東京都環境影響評価審議会の意見を聴いた上で，当該事業者に対し，既に完了している手続の全部又は一部を再度実施するよう求めるものとする旨を定める。
イ平成１４年改正前の東京都環境影響評価条例３７条は，東京都知事は，事業者が平成１４年改正前の東京都環境影響評価条例３２条１項の縦覧期間が満了した日から５年を経過した後当該対象事業に係る工事に着手しようとする場合において，関係地域の状況が当該縦覧期間満了のときと比較して著しく異なっていることにより環境の保全上必要があると認めるときは，当該事業者に対し，既に完了している手続の全部又は一部を再度実施するよう求めるものとする旨を定める。


(7)東京都環境影響評価条例（乙３の３，乙Ｉ５）ア東京都環境影響評価条例１条は，同条例につき，環境影響評価及び事後調査の手続に関し必要な事項を定めることにより，計画の策定及び事業の実施に際し，公害の防止，自然環境及び歴史的環境の保全，景観の保持等について適正な配慮がなされることを期し，もって都民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とする旨を定める。
イ東京都環境影響評価条例６２条１項本文は，事業者は，同条例４０条１項の規定により調査計画書を提出してから(同条例２５条及び４０条４項の規定の適用を受けた場合にあっては同条例４８条の規定により評価書案等を提出してから，同条例３３条４項の規定の適用を受けた場合にあっては同条例３５条において準用する同条例２４条の規定により書面を提出してから)同条例６８条１項の規定による工事完了の届出がなされるまでの間に，同条例４０条１項１号若しくは２号に掲げる事項を変更しようとするとき，又は対象事業の実施を中止し，若しくは廃止しようとするときは，東京都規則で定めるところにより，その旨を知事に届け出なければならない旨を定める。
ウ東京都環境影響評価条例６３条は，東京都知事は，同条例６２条１項の規定による変更の届出があった対象事業について，当該変更が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは，東京都環境影響評価審議会の意見を聴いた上で，当該事業者に対し，既に完了している手続の全部又は一部を再度実施するよう求めるものとする旨を定める。エ東京都環境影響評価条例６４条は，東京都知事は，事業者が同条例５９条１項の縦覧期間が満了した日から５年を経過した後当該対象事業に係る工事に着手しようとする場合において，関係地域の状況が当該縦覧期間満了のときと比較して著しく異なっていることにより環境の保全上必要があると認めるときは，当該事業者に対し，既に完了している手続の全部又は一部を再度実施するよう求めるものとする旨を定める。３前提となる事実（各項の末尾に掲記した証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実又は当裁判所に顕著な事実）
(1)原告ら
ア(ア)別紙第１事件第１原告目録記載の各原告は，平成１９年１２月２７日当時，本件事業認定によって起業者が収用又は使用をしようとする分筆前の東京都八王子市（以下，市町を表示する際には都県名は省略する。）α１町×番４の土地（以下「旧×番４の土地」という。），分筆前の八王子市α１町×番７の土地（以下「旧×番７の土地」という。），分筆前の八王子市α１町××番の土地（以下「旧××番の土地」という。），分筆前の八王子市α２町×××番の土地（以下「旧×××番の土地」という。）又は八王子市α３町△番の土地（以下「△番の土地」という。）に関して所有権（共有による持分権を含む。以下同じ。）を有していた者である。なお，上記各原告が所有権を有していた土地は，上記目録の「土地所有権のある場所」欄記載のとおりである。（甲Ａ１の１，甲Ａ１の２，甲Ａ１の３，甲Ａ１の７，甲Ａ１の８）
(イ)別紙第２事件原告目録１記載の各原告（以下，別紙第１事件第１原告目録記載の各原告と併せて「第１原告ら」と総称する。）は，平成１９年１２月２７日当時，本件事業認定によって起業者が収用又は使用をしようとする旧×××番の土地又は△番の土地に関して所有権を有していた者である。なお，上記各原告が所有権を有していた土地は，別紙第２事件原告目録１の「土地所有権のある場所」欄記載のとおりである。（甲Ａ１の７，甲Ａ１の８）
イ別紙第１事件第２原告目録記載の各原告（以下「第２原告ら」と総称する。）は，平成１９年１２月２７日当時，本件事業認定によって起業者が収用又は使用をしようとする旧×番４の土地及び旧×番７の土地に関して賃借権を有していた者である。（甲Ａ２の１ないし３）ウ別紙第１事件第３原告目録記載の各原告（以下「第３原告ら」と総称する。）は，平成１９年１２月２７日当時，本件事業認定によって起業者が収用又は使用をしようとする旧×番７の土地にある立木に関して所有権を有していた者である。（甲Ａ３の１ないし５）
エ別紙第１事件第４原告目録及び別紙第２事件原告目録２記載の各原告（以下「第４原告ら」と総称する。）は，本件事業認定に係る事業の施行により破壊される危険のある高尾山の自然環境並びに自らの生活環境に係る人格権及び環境権を有すると主張する者である。
オ別紙第１事件第５原告目録及び別紙第２事件原告目録３記載の各原告（以下「第５原告ら」と総称する。）は，高尾山の自然を保護すること等を目的とする自然保護団体である。（甲Ａ４の１ないし１８，甲Ａ５の１ないし９，甲Ａ６の１ないし１８，甲Ａ７の１ないし１３，甲Ａ８の１ないし９（枝番を含む。），甲Ａ９の１ないし２１（枝番を含む。），甲Ａ１０の１ないし６，甲Ａ１１の１・２）


(2)ア一般国道４６８号（一般有料道路「首都圏中央連絡自動車道」）（以下「圏央道」という。）は，①横浜市，厚木市，八王子市，青梅市，川越市，つくば市，成田市，木更津市等の東京都心から約４０キロメートルないし６０キロメートル圏に位置する都市を相互に連絡することにより，地域間の交流を拡大し，地域経済及び地域産業の活性化を促すこと，②首都圏から放射状に伸びる高速自動車国道である第一東海自動車道（以下「東名高速道」という。），中央自動車道富士吉田線，関越自動車道新潟線（以下「関越自動車道」という。），東北縦貫自動車道弘前線，常磐自動車道，東関東自動車道水戸線及び同自動車道千葉富津線を相互に連絡することにより，都心部への自動車交通の集中による交通混雑を緩和すること，③都心部への一極依存構造から業務核都市等を中心にした自立性の高い地域を形成し，相互の機能分担と連携，交流を行う分散型ネットワーク構造への再編整備による首都圏全体の調和のとれた発展に貢献すること等を目的に計画された総延長約３００キロメートルの環状道路である。なお，東京圏においては，圏央道，東京外かく環状道路（以下「外かく環状道」という。）及び首都高速道路中央環状線（以下「中央環状線」という。）の３本の環状道路（以下「首都圏３環状道路」という。）と上記各高速自動車国道に東京湾岸道路及び第三京浜道路を加えた９本の放射道路（以下「９放射道路」という。）を結ぶ３環状９放射道路の整備が進められている。（乙１，乙２の１・２，乙Ｈ３１）
イ圏央道が通過する海老名市から八王子市へ至る間の幹線道路としては，一般国道１６号（起点：横浜市，経由：八王子市，川越市，木更津市等，終点：横浜市），一般国道１２９号（起点：平塚市，経由：厚木市等，終点：相模原市），一般国道２４６号（起点：東京都千代田区，経由：横浜市，厚木市等，終点：沼津市）等があるところ，圏央道に係る事業のうち，海老名市α４地内の東名高速道との接続点である海老名北インターチェンジ（仮称。以下「海老名北インターチェンジ」という。）から，後記ウで述べる八王子市α１町地内の中央自動車道富士吉田線との接続点（八王子ジャンクション）（以下「八王子ジャンクション」という。）までの間を結ぶ延長約２７キロメートルの区間（以下「本件圏央道事業区間」という。）を全体計画区間として，道路構造令に定める第１種第３級又は第１種第２級の規格による４車線の一般有料の自動車専用道路の新設工事（以下「本件圏央道事業」という。）が計画されており，現在，起業者である国土交通大臣及び参加人Ｘ１株式会社（以下「起業者ら」という。）により，平成２４年度に供用を開始することを目途に整備が進められている。（乙１）
ウ中央自動車道富士吉田線（起点：東京都杉並区，終点：富士吉田市）は，現在，高井戸インターチェンジから河口湖インターチェンジまでの全線約９４キロメートルが供用されており，既に供用されている中央自動車道西宮線，同長野線及び東名高速道と連絡しているところ，この中央自動車道富士吉田線と圏央道とを連結させ，中央自動車道富士吉田線から都心部へ流入する交通を分散及びう回させることにより，外かく環状道，中央環状線及び中央自動車道富士吉田線以外の９放射道路と一体となって機能させ，都心部の交通混雑の緩和と自動車交通の利便性の向上を図ることを目的として，八王子市α１町地内において，八王子ジャンクションの新設工事（以下「本件八王子ジャンクション事業」という。）が計画され，現在，平成２３年度に供用を開始することを目途に参加人Ｘ１株式会社により整備が進められている。なお，八王子ジャンクションは，ランプ数８本のループ式であり，地上（現道）からの高さが最大約７０メートル，東西の長さが約１８００メートル，南北の長さが約９００メートル，ランプの総延長が約４８００メートルである。（乙１，乙Ｈ４８）
エ一般国道２０号は，東京都中央区を起点とし，八王子市，相模原市，甲府市などを経て，塩尻市に至る延長約２２５キロメートルの主要幹線道路であるところ，八王子市における一般国道２０号の交通混雑等に対処する目的で，八王子市α５町地内の一般国道１６号（八王子バイパス）との接続部から同市α３町地内の一般国道２０号との接続部までの間を結ぶ延長９．６キロメートルの区間（以下「本件八王子南バイパス事業区間」という。）を全体計画区間として，道路構造令に定める第４種第１級の規格による４車線の道路の改築工事（以下「本件八王子南バイパス事業」という。）が計画され，現在，起業者である国土交通大臣により，平成２９年３月の完成を目途に整備が進められている（乙１，乙２の３。なお，以下，本件圏央道事業，本件八王子ジャンクション事業及び本件八王子南バイパス事業を併せて「本件各事業」といい，前２者を併せて「本件圏央道事業等」という。また，本件圏央道事業区間，本件八王子ジャンクション事業に係る事業区間及び本件八王子南バイパス事業に係る事業区間を併せて「本件各事業区間」という。）。(3)ア起業者らは，平成１７年９月２８日付けで，本件圏央道事業に関し，本件圏央道事業区間のうち海老名市α４地内に設置される海老名北インターチェンジから八王子市α３町地内に設置される八王子南インターチェンジ（仮称。以下「八王子南インターチェンジ」という。）までの区間は用地取得スケジュール及び供用時期に大きな差があるとして，上記区間を除外した八王子南インターチェンジから同市α１町地内に設置される八王子ジャンクションまでの延長約２．１キロメートルの区間について，事業の認定の申請をした。（乙１，乙３の１）
イ参加人Ｘ１株式会社は，平成１７年９月２８日付けで，本件八王子ジャンクション事業のうち中央自動車道富士吉田線と圏央道とを連結するための分合流部周辺であり一体的に施行する必要があるとされる八王子市α１町内の区間について，事業の認定の申請をした。（乙１）ウ国土交通大臣は，平成１７年９月２８日付けで，本件八王子南バイパス事業に関し，本件八王子南バイパス事業区間のうち八王子市α５町地内の一般国道１６号（八王子バイパス）との接続部から同市α６町地内の主要地方道八王子町田線（町田街道）との交差部までの区間は用地取得スケジュール及び供用時期に大きな差があるとして，上記区間を除外した主要地方道八王子町田線（町田街道）との交差部から同市α３町地内の一般国道２０号との接続部までの延長約２．６キロメートルの区間について，事業の認定の申請をした。（乙１，乙３の１）。


(4)ア起業者らは，(3)に記載した事業の認定の申請に先立つ平成１７年７月２２日，土地収用法１５条の１４に基づき，本件各事業の目的及び内容について，本件事業認定につき利害関係を有する者に対する説明会（以下「本件事前説明会」という。）を開催した。（乙１，乙４の１の１ないし３，乙４の２の１・２，乙４の３）
イ国土交通大臣は，平成１７年９月２８日，土地収用法２４条１項に基づき，本件起業地が所在する市の長である八王子市長に対し，本件各事業に係る事業認定申請書及びその添付書類の各写しを送付し，また，同日，同条３項に基づき，本件起業地を管轄する東京都知事にその旨を通知し，事業認定申請書及びその添付書類の各写しを送付した。（乙５の１・２）ウ八王子市長は，平成１７年１０月５日，土地収用法２４条２項に基づき，本件各事業について，起業者の名称，事業の種類及び起業地等を公告するとともに，公告の日から同月１９日までの２週間，八王子市役所で上記の事業認定申請書及びその添付書類の各写しを公衆の縦覧に供した。（乙５の３ないし５）
エ東京都知事は，上記縦覧期間内に土地収用法２５条１項に基づき同知事に提出された意見書及び同期間満了後に提出された意見書を国土交通大臣に送付した。（乙５の５）
オ国土交通大臣は，平成１７年１０月２０日，本件各事業につき，土地収用法２３条１項に基づく公聴会を開催するため，同条２項及び土地収用法施行規則６条に基づき，起業者の名称，事業の種類及び起業地並びに公聴会の期日及び場所等の公告（新聞紙による公告）をし，同年１１月１７日に八王子市民会館において，同月１９日及び２０日に八王子市芸術文化会館において，それぞれ公聴会（以下「本件公聴会」という。）を開催した。なお，国土交通大臣は，同規則１２条に基づき作成した公聴会の記録（速記録）を国土交通省のウェブサイトに掲載し，これを公表した。（乙６の１の１・２，乙６の２，乙６の３）
カ国土交通大臣は，本件各事業について，土地収用法２０条各号に定める要件のすべてに該当すると認め，事業の認定をすべきであると判断し，平成１８年２月１３日，同法２５条の２第１項に基づき，社会資本整備審議会の意見を求めたところ，同審議会は，同年４月７日，国土交通大臣に対し，本件各事業の事業の認定をすべきであるとする国土交通大臣の判断を相当と認める旨の同審議会公共用地分科会（以下「公共用地分科会」という。）の意見をもって同審議会の意見とすることが相当と認め，その旨を記載した意見書を提出した。なお，国土交通大臣は，公共用地分科会の議事要旨を国土交通省のウェブサイトに掲載し，これを公表した。（乙７の１・２，乙８）
キ国土交通大臣は，平成１８年４月２１日，本件事業認定をするとともに，同日，土地収用法２６条１項に基づき，本件事業認定につき告示した。（乙８，乙９の１の１・２，乙９の２）
ク国土交通大臣は，平成１８年４月２１日，土地収用法２６条３項に基づき，本件事業認定につき告示した旨を東京都知事に通知するとともに，同法２６条の２第１項に基づき，本件事業認定をした旨を八王子市長に通知した。上記通知を受けた八王子市長は，同条２項に基づき，起業地を表示する図面を公衆の縦覧に供した。（乙１０の１ないし３）
(5)環境影響評価について
ア東京都知事は，昭和６３年１２月，圏央道に係る都市計画の決定の手続をするに当たり，環境影響評価（以下「本件環境影響評価１」という。）を行った。本件環境影響評価１の対象となった事業は，八王子市α３町（一般国道２０号）から青梅市α７（埼玉県境）までの約２２．５キロメートルの区間であり，その中に高尾山トンネル（仮称。以下「高尾山トンネル」という。）が含まれている。（乙３の３，乙１３の１１）イ東京都知事は，平成８年１２月，圏央道に係る都市計画の決定の手続をするに当たり，環境影響評価（以下「本件環境影響評価２」という。）を行った。本件環境影響評価２の対象となった事業は，八王子市α３町（神奈川県境）から同町（一般国道２０号付近）までの約２．５キロメートルの区間であり，その中に八王子南インターチェンジの橋りょう工事が含まれている。（乙３の３，乙１３の８）
ウ東京都知事は，平成８年１２月，本件八王子南バイパス事業に係る都市計画の決定の手続をするに当たり，環境影響評価（以下「本件環境影響評価３」といい，本件環境影響評価１ないし本件環境影響評価３を併せて「本件各環境影響評価」という。）を行った。（乙３の５，乙１３の１４）(6)本件各事業に係る都市計画の変更の決定（以下「本件都市計画変更決定」と総称する。）について
ア東京都知事は，本件圏央道事業等のうち八王子市α３町，同α２町及び同α１町地内の区間について，平成元年３月１３日，都市計画法２１条２項（平成２年法律第６１号による改正前のもの），同法１８条１項に基づいて都市計画の変更をした。なお，同法１７条１項に基づく都市計画の案の公告がされたのは，昭和６１年７月である。（乙３の２，乙３の３）イ東京都知事は，本件圏央道事業等のうち八王子市α３町及び同α２町地内の区間について，平成９年２月２４日，都市計画法２１条２項，同法１８条１項に基づいて都市計画の変更をした。なお，同法１７条１項に基づく都市計画の案の公告がされたのは，平成７年３月である。（乙３の２，乙３の３，乙３の５）
ウ東京都知事は，本件八王子南バイパス事業について，平成９年２月２４日，都市計画法２１条２項，同法１８条１項に基づいて都市計画の変更をした。なお，同法１７条１項に基づく都市計画の案の公告がされたのは，平成７年３月である。（乙３の２，乙３の５）
(7)権利取得裁決等について


ア(ア)別紙第３事件原告目録１記載の原告らは，平成１９年１２月２７日当時，別紙物件目録記載４ないし６の土地（以下，別紙物件目録記載１ないし７の土地について「本件土地１」ないし「本件土地７」といい，本件土地１ないし本件土地７を併せて「本件各土地」という。）のうち，別紙第３事件原告目録１の「所有権東京都八王子市」欄記載の土地に関して所有権を有していた。（争いのない事実）(イ)別紙第３事件原告目録２記載の原告らは，平成１９年１２月２７日当時，本件土地１ないし本件土地３に関して賃借権を有していた。
（争いのない事実）
(ウ)別紙第３事件原告目録３記載の各原告のうち原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７，原告Ｘ８，原告Ｘ９，原告Ｘ１０及び原告Ｘ１１は，平成１９年１２月２７日当時，同目録「立木・物件東京都八王子市」欄に記載された本件土地１ないし本件土地３の土地にある立木に関して所有権を有していた。（争いのない事実）
イ起業者らは，平成１８年１２月５日，東京都収用委員会に対し，本件各土地について，土地収用法３９条１項及び４７条の２第３項に基づき，収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立て（以下「本件各申請」という。）をした。（甲Ｊ３１，丙２の１・２，丙３の１・２，丙４の１・２，丙５の１・２，丙６の１・２）
ウ東京都収用委員会は，次のとおり，本件各土地に係る権利取得裁決及び明渡裁決に関する審理（以下「本件審理」という。）をした。（丙１３の１ないし５，丙１６，丙１７，丙１８の１ないし５，丙２０，丙２２，丙２３，丙２５の１ないし５，丙２６ないし丙２８）
(ア)第１回期日      平成１９年４月２６日
(イ)第２回期日      平成１９年５月３１日
(ウ)第３回期日      平成１９年７月９日
(エ)第４回期日      平成１９年８月６日
(オ)第５回期日      平成１９年９月１３日
エ東京都収用委員会は，平成１９年１２月２７日，本件各申請について，別紙裁決目録記載のとおり，権利取得裁決及び明渡裁決（以下，事件番号平成▲年第▲号，同号の２に係る権利取得裁決及び明渡裁決を「本件裁決１」，事件番号平成▲年第▲号，同号の２に係る権利取得裁決及び明渡裁決を「本件裁決２」，事件番号平成▲年第▲号，同号の２に係る権利取得裁決及び明渡裁決を「本件裁決３」，事件番号平成▲年第▲号，同号の２に係る権利取得裁決及び明渡裁決を「本件裁決４」，事件番号平成▲年第▲号，同号の２に係る権利取得裁決及び明渡裁決を「本件裁決５」といい，本件裁決１ないし本件裁決５を「本件各裁決」と総称する。）をした。（丙１の１ないし５）
(8)ア第１事件原告らは，平成１８年５月１５日，第１事件の訴えを提起した。イ第２事件原告らは，平成１８年１０月１９日，第２事件の訴えを提起した。
ウ第３事件原告らは，平成２０年３月１３日，第３事件の訴えを提起した。
４本件の争点及び争点に関する当事者の主張
別紙「当事者の主張」のとおり（同別紙で定めた略称は，以下で用いる。）
第３当裁判所が認定した事実
第２の３に判示した事実に加え，各項の末尾に掲記した各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
１本件各事業に係る決定ないし計画等
(1)ア平成１５年１０月１０日，社会資本整備重点計画法４条に基づいて，平成１５年度から平成１９年度までを計画期間とする社会資本整備重点計画が閣議決定されたところ，同計画においては，「国際的な水準から見て整備の遅れている都市圏環状道路の整備を進めることなどにより国際競争力の強化に努める」とされている。（乙１２の１）
イ都市再生本部は，平成１３年８月２８日付けで，都市再生プロジェクト（第二次決定）を決定したところ，同決定においては，「大都市圏において自動車交通の流れを抜本的に変革する環状道路を整備し，都心部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに，その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す」として，圏央道を含む首都圏３環状道路の整備を推進するとされている。（乙１２の２）
ウ国土総合開発法（平成１７年法律第８９号により題名を国土形成計画に改正）７条１項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）に基づいて平成１０年３月に作成された全国総合開発計画である「２１世紀の国土のグランドデザイン－地域の自立の促進と美しい国土の創造－」においては，圏央道，外かく環状道等環状方向を中心とする幹線交通網の整備を進めるとともに，東京湾岸道路等の整備により首都高速道路の機能を強化し，交通渋滞の緩和等を図るとされている。（乙Ｈ３５）エ首都圏整備法２２条１項（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）に基づいて平成１１年３月２６日に決定された首都圏基本計画においては，「分散型ネットワーク構造の形成に資する首都圏の交通網の形成，並びに通過交通に対応し渋滞の緩和等を図る」ために，首都圏３環状道路等「特に重要となっている環状方向の道路の整備を重点的に推進する」とされるとともに，「近郊地域の整備に資する交通体系」として，「首都圏の道路網の骨格を形成し，分散型ネットワーク構造実現に資する環状方向の路線として」首都圏３環状道路等の整備を推進するとされている。また，首都圏整備法２２条１項に基づいて平成１３年１０月２６日に決定された首都圏整備計画においても，圏央道，外かく環状道等の整備を推進するとされている。（乙Ｈ１，乙Ｈ３７，乙Ｈ３８）
(2)圏央道の建設事業については，遅くとも平成５年以降，周辺地域の地方公共団体の首長等で構成される首都圏中央連絡道路促進協議会，地方公共団体の議会並びに議長及び議員，東京都知事等から，早期建設等の要望が内閣総理大臣等に提出されている。（乙３の２）


また，本件八王子南バイパス事業については，遅くとも平成５年以降，周辺地域の地方公共団体の首長等で構成される首都圏中央連絡道路促進協議会，地方公共団体の議会の議長及び議員，八王子市長等から，早期建設等の要望が内閣総理大臣等に提出されている。（乙３の２）
２本件各事業の効果に係る予測について
(1)起業者らは，本件各事業に係る事業の認定の申請に当たり，本件圏央道事業の整備効果を次のとおり予測した。（甲Ｈ９０，乙３の１）
ア幹線道路の混雑緩和
圏央道が一般国道１６号，１２９号等が担っている交通を分担することによって，一般国道１６号，１２９号等の交通量が減少し，混雑が緩和されるとともに，生活道路の交通円滑化が図られる。
圏央道整備後は，一般国道１６号の３か所について，平成１１年度道路交通センサスの数値を基準として，平成４２年には，交通量が最大で約４３パーセント減少するとともに，混雑度が１．３１ないし１．５０から０．７８ないし１．４０に減少する。また，一般国道１２９号の２か所について，同様に，交通量が最大で約２４パーセント減少するとともに，混雑度が１．１９ないし１．３４から０．９６ないし１．０１に減少する。さらに，一般国道２４６号の２か所について，同様に，交通量が最大で約３９パーセント減少するとともに，混雑度が１．２３ないし１．４５から０．８９から０．９３に減少する。
イ大型車交通の転換
圏央道の当該区間が整備されることにより，一般国道１６号，１２９号の大型車交通が減少し，地域住民の現道利用の利便性の向上が期待される。圏央道整備後は，一般国道１２９号（相模原市α８）について，平成１１年度道路交通センサスの数値を基準として，平成４２年には，大型車交通量が１万８８００台／日から８５００台／日に減少するとともに，一般国道１６号（相模原市α９）について，同様に，大型車交通量が１万０４００台から４９００台／日に減少する。
ウ環境改善
圏央道の当該区間の整備により，東京都，神奈川県及び埼玉県において年間約９．７万トンの二酸化炭素の削減が期待される。
エ走行速度の向上（走行時間短縮）
現在の東名高速道，中央自動車道，関越自動車道等の放射方向の高速道路相互間の交通は，一般国道１６号や首都高速道路を通らざるを得ず，多大な走行時間を要しているところ，圏央道を整備することにより，東名高速道，中央自動車道，関越自動車道等の放射方向の高速道路相互間の走行時間の大幅な短縮を図ることができる。
関越自動車道から東名高速道までの走行時間につき，圏央道未整備の場合は一般国道１６号経由で約１７４分，環状八号線経由で約１２４分であるのに対し，圏央道整備後は約４９分に短縮される。
(2)起業者らは，本件各事業に係る事業の認定の申請に当たり，本件八王子南バイパス事業の整備効果を次のとおり予測した。（甲Ｈ９０，乙３の１）
ア幹線道路の混雑緩和
八王子市の道路網は，東西方向の幹線道路として中央自動車道と一般国道２０号，一般都道上館日野線等があるが，東西方向の幹線道路は不足していることから，八王子南バイパスが完成することにより，東西方向の幹線道路として機能するとともに，一般国道２０号線等が担っている交通を八王子南バイパスが分担することによって，交通円滑化が図られる。そして，八王子南インターチェンジへのアクセス道路としての機能を有する道路となる。
八王子南バイパス整備後は，一般国道２０号の２か所について，平成１１年度道路交通センサスの数値を基準として，平成４２年には，交通量が最大で約２６パーセント減少するとともに，混雑度が１．０３ないし１．５８から０．９２ないし１．１８に減少する。また，一般都道上館日野線の２か所について，同様に，交通量が最大で約４２パーセント減少するとともに，混雑度が１．１９ないし１．２８から０．６９ないし０．９４に減少する。
イ大型車交通の転換
八王子南バイパスの当該区間が整備されることにより，一般国道２０号，一般都道上館日野線の大型車交通が減少し，地域住民の現道利用の利便性の向上が期待される。
八王子南バイパス整備後は，一般国道２０号（八王子市α１０町）について，平成１１年度道路交通センサスの数値を基準として，平成４２年には，大型車交通量が３２００台／日から１７００台／日に減少するとともに，一般都道上館日野線（八王子市α１１町）について，同様に，大型車交通量が１３００台から７００台／日に減少する。
ウ環境改善
八王子南バイパスの整備により，八王子市，日野市及び国立市において年間約１．２万トンの二酸化炭素の削減が期待される。
エ走行速度の向上（走行時間短縮）
圏央道と接続することにより，行動範囲の拡大と時間短縮などを図ることができるとともに，周辺地域との交流が活発化され，地域の活性化にも貢献する。
α１２駅から八王子南インターチェンジまでの走行時間につき，八王子南バイパス未整備の場合は一般国道２０号を利用することで約４７分，α５街道を利用することで約４７分であるのに対し，八王子南バイパス整備後は約２６分に短縮される。
３本件各事業に係る費用便益分析について
(1)道路整備に係る費用便益分析とは，ある年次を基準年とし，道路整備が行われる場合と行われない場合のそれぞれについて，一定期間の便益額及び費用額を算定し，道路整備に伴う費用の増分と便益の増分とを比較することにより分析，評価を行うものである。起業者らは，平成１５年８月マニュアルに基づいて，本件各事業の費用便益分析を行った。
平成１５年８月マニュアルにおいては，道路整備に伴う各種の効果のうち，平成１５年８月マニュアル策定時点の知見により十分な精度で計測が可能でかつ金銭表現が可能である「走行時間短縮」，「走行経費減少」及び「交通事故減少」の各項目について，社会的余剰を計測することによって総便益を算出するとされている。他方，費用については，道路整備に要する事業費（用地費を含む。）及び維持管理に要する費用を算出して総費用を計上するとされている。なお，平成１５年８月マニュアルにおいては，現在価値算出のための社会的割引率は４パーセント，基準年次は評価時点，検討年数は供用開始後４０年とされている。（乙３の１，乙Ｈ２０，乙Ｈ３０，Ｘ１２証人）
(2)費用便益分析の手法について
本件各事業に係る平成１５年８月マニュアルに基づく費用便益分析の手順は，おおむね次のとおりである。（甲Ｈ９０，乙３の１，乙Ｈ２０，乙Ｈ３０，Ｘ１２証人）


ア費用便益分析を行うためには交通量の推計が必要となる。その推計に当たって，人口，自動車保有台数等の社会経済指標を基に，発生集中交通量，分布交通量及び配分交通量を推計する３段階推定法を採用している。そして，分布交通量の推計までのプロセスにおいては，自動車の出発地と目的地及びその量を網羅的に整理する。なお，自動車の出発地と目的地を網羅的に整理したものを自動車起終点表，又は出発地（Oriｇin）及び目的地（Destination）の頭文字をとって自動車ＯＤ表と称する。他方，配分交通量の推計においては，実際にどの道路にどの程度の交通量が走行するかを推計する。
イ配分交通量の推計の概要
(ア)配分交通量の推計は，分布交通量の推計で得られた自動車ＯＤ表をコンピュータ上に構築した道路ネットワークに配分すること，すなわち，自動車が，どの道路（ルート）を通って出発地から目的地に至るかをコンピュータ上でシミュレーションすることにより行われる。そして，コンピュータ上に仮装の道路ネットワークを構築するところ，本件各事業に係る費用便益分析の前提となる交通量推計（以下「本件交通量推計」という。）の対象範囲は関東甲信地域（以下「本件対象範囲」という。）とされており，本件対象範囲で考慮した道路網は，道路交通センサスを参考に，すべての国道及び都県道と指定市の一般市道の一部が対象とされている。なお，圏央道周辺については，必要に応じ，より小規模な道路も対象とされている。
(イ)上記(ア)で構築された道路ネットワークのうち，それぞれのリンク（現実に存在する道路の交差点と交差点の間のこと）に自動車ＯＤ表に基づく交通量を配分する際に必要となる道路の走行条件を設定する。具体的には，道路交通センサスによって与えられる道路の車線数，規制速度   その他   のデー   タを参   考に，   速度と   交通量   の関係   を示す   ＱＶ（quantity-velocity）式を設定する。このＱＶ式により，道路の車線数，規制速度等に応じ，どの程度の交通量であれば，どの程度の速度で走行することができるのかが決せられる。なお，リンクの延長（交差点間の距離）については，道路交通センサスに基づき設定されている。
(ウ)上記(ア)及び(イ)により，交通量配分に必要な道路ネットワークが構築され，これに自動車ＯＤ表を配分する。本件交通量推計において，自動車ＯＤ表は，本件対象範囲を分割したゾーンごとに作成されており，ゾーンの分割は，基本的に市町村を単位とする大きさとし，圏央道周辺については，必要に応じて細分割されている。本件交通量推計においては，総交通量を５回に分けて配分し，コンピュータ上で５回のシミュレーションが行われている。具体的には，自動車ＯＤ表上の各ゾーンと各ゾーンのペアごとに道路ネットワーク上の最短時間で目的地に到着できるように経路を選択することを前提条件としてシミュレーションされている。この際，有料道路については，設定された料金を時間価値に変換してシミュレーションに反映する。そして，上記(イ)で設定したリンクデータであるリンク延長（距離），ＱＶ式によって与えられた速度に応じてリンクごとの旅行時間が算定され，最短となる経路を選択することで第１回目のリンク交通量が算定される。第２回目は，第１回目のシミュレーションにより各リンクに配分された交通量に基づいてＱＶ式から第２回目の速度を決定し，その速度を用いてシミュレーションを行う。このような計算を５回繰り返すことによって各リンクの交通量を算定する。
ウ本件交通量推計においては，その妥当性を確認する目的から，①昭和６０年，平成２年，平成６年及び平成１１年の社会経済指標を用いて交通量発生集中モデル式によって得られた現況発生集中量の計算値と平成１１年センサス自動車起終点調査により得られている実際の現況発生集中量との比較，②平成１１年自動車ＯＤ表及びネットワークを用いて計算された配分交通量と平成１１年一般交通量調査の２４時間観測地点交通量との比較をそれぞれ行ったところ，推計の妥当性が確認された旨結論付けられている。
エ便益額の算定
(ア)走行時間短縮便益
走行時間短縮便益は，道路の整備・改良が行われない場合の総走行時間費用から，道路の整備・改良が行われる場合の総走行時間費用を減じた差として算定する。総走行時間費用は，各トリップ（自動車等のある地点から他の地点への移動のこと）のリンク別車種別の走行時間に時間価値原単位を乗じて得た値をトリップ全体で集計したものである。車種別の時間価値原単位（平成１５年価格）は，乗用車が６２．８６円／分・台，バスが５１９．７４円／分・台，乗用車類が７２．４５円／分・台，小型貨物車が５６．８１円／分・台，普通貨物車が８７．４４円／分・台とされている。
(イ)走行経費減少便益
走行経費減少便益は，道路の整備・改良が行われない場合の走行経費から，道路の整備・改良が行われる場合の走行経費を減じた差として算定する。走行経費減少便益は，走行条件が改善されることによる費用の低下のうち，走行時間に含まれない項目を対象としている。具体的には，燃料費，油脂（オイル）費，タイヤ・チューブ費，車両整備（維持・修繕）費，車両償却費等の項目について走行距離単位当たりで計測した原単位（円／台・キロメートル）を用いて算定する。
(ウ)交通事故減少便益
交通事故減少便益は，道路の整備・改良が行われない場合の交通事故による社会的損失から，道路の整備・改良が行われる場合の交通事故による社会的損失を減じた差として算定する。道路の整備・改良が行われない場合の総事故損失及び道路の整備・改良が行われる場合の総事故損失は，事故率を基準とした算定式を用いて，リンク別の交通事故の社会的損失を算定し，これを全対象リンクで集計する。なお，交通事故の社会的損失は，運転者，同乗者，歩行者に関する人的損害額，交通事故により損壊を受ける車両や構築物に関する物的損害額及び事故渋滞による損失額から算定する。
(エ)上記各便益算定結果に基づき，整備路線の供用開始年次を起算点として，検討期間（供用開始後４０年間）にわたり，各年次ごとの各便益の値を算定する。その上で，検討期間中の各年次の各便益について，割引率（４パーセント）を用いて，基準年次における現在価値を算定する。そして，上記により算出された各便益の現在価値を合計した額が便益合計額となる。
オ費用額の算定
費用としては，道路整備に要する事業費（用地費を含む。）及び供用後に必要となる維持管理に要する費用を算定する。事業費は，事業期間について設定し，維持管理費については，供用開始年次を起算点とし，検討期間（供用開始後４０年間）にわたり各年次の維持管理費を設定する。そして，事業費及び維持管理費についても，割引率（４パーセント）を用いて，基準年次における現在価値を算定する。
これらを検討年次期間（４０年間＋基準年次から供用開始年次までの年数）で合計したものが，総費用となる。
カ費用便益分析


費用便益分析における社会費用便益比（Ｂ／Ｃ）は，上記のようにして算定した便益の現在価値を費用の現在価値で除することにより算出される。(3)本件各事業に係る費用便益分析の結果は，次のとおりである。（甲Ｈ９０，乙１，乙３の１，乙Ｈ３０，Ｘ１２証人）
ア本件圏央道事業等
(ア)基準年を平成１７年度，供用年を平成２４年度とし，検討期間及び割引率は，それぞれ供用開始後４０年間及び４パーセントとした。(イ)費用便益分析の前提とされた，平成４２年における将来交通量の予測は，次のとおりである。予測に当たっては，人口，自動車保有台数等の社会経済指標を前提に同年の発生集中交通量を推計し，次に同年の分布交通量を推計し，更に同年の将来道路網にＱＶ式を用いて交通量を配分し，各区間の将来の交通量を算出した。
なお，上記の前提とされた同年度の人口は１億１７５８万人，自動車保有台数は８１１６万台である。
海老名北インターチェンジから圏央厚木インターチェンジ・ジャンクション（仮称）                            ３万２２００台／日圏央厚木インターチェンジ・ジャンクション（仮称）から相模原インターチェンジ（仮称）                      ４万５７００台／日相模原インターチェンジ（仮称）から城山インターチェンジ（仮称）
４万３４００台／日
城山インターチェンジ（仮称）から八王子南インターチェンジ
４万２４００台／日
八王子南インターチェンジから八王子ジャンクション
４万１６００台／日
(ウ)便益については，基準年（平成１７年度）における走行時間短縮便益の現在価値が１兆３９５９億円，走行経費減少便益の現在価値が６２１億円及び交通事故減少便益の現在価値が１８２億円と算出され，その合計額が１兆４７６１億円とされた。
上記のうち走行時間短縮便益は，便益算定上の供用開始年次である平成２５年度の便益を乗用車，バス，小型貨物及び普通貨物の４車種別に算出し，検討期間である供用開始後４０年間の便益の合計を算出している。また，走行経費減少便益については，便益算定上の供用開始年次の便益を乗用車，バス，小型貨物及び普通貨物の４車種別に算出し，検討期間である供用開始後４０年間の便益の合計を算出している。さらに，交通事故減少便益については，便益算定上の供用開始年次の便益を算出し，検討期間である供用開始後４０年間の便益の合計を算出している。
なお，便益算出の集計対象範囲は，東京都，神奈川県及び埼玉県の１都２県である。
(エ)費用については，基準年（平成１７年度）における事業費の現在価値が５５５２億円，維持管理費の現在価値が１９０億円と算出され，その合計額が５７４１億円とされた。
(オ)上記の結果，社会費用便益比（Ｂ／Ｃ）は，２．６と算定された。
イ本件八王子南バイパス事業
(ア)基準年を平成１７年度とし，検討期間及び割引率は，それぞれ供用開始後４０年間及び４パーセントとした。
(イ)費用便益分析の前提とされた，平成４２年における将来交通量の予測は，次のとおりである。予測に当たっては，本件圏央道事業等に係る費用便益分析と同様の方法が採られている。
一般国道１６号バイパスから一般国道１６号
４万９５００台／日
一般国道１６号から都道上館日野線          ３万６４００台／日都道上館日野線から都道八王子町田線        ３万４１００台／日都道八王子町田線から一般国道２０号        ２万台／日(ウ)便益については，基準年（平成１７年度）における走行時間短縮便益の現在価値が２２８０億円，走行経費減少便益の現在価値が１４０億円及び交通事故減少便益の現在価値が４０億円と算出され，その合計額が２４６０億円とされた。
(エ)費用については，基準年（平成１７年度）における事業費の現在価値が１０６２億円，維持管理費の現在価値が３２億円と算出され，その合計額が１０９４億円とされた。
(オ)上記の結果，社会費用便益比（Ｂ／Ｃ）は，２．２と算定された。４本件各事業に係る環境影響評価等の実施について(1)本件圏央道事業等に係る環境影響評価について東京都知事は，東京都環境影響評価条例に基づき，昭和６３年１２月に本件環境影響評価１を，平成８年１２月に本件環境影響評価２を行った。その際，東京都知事は，昭和６１年９月２４日付けで本件環境影響評価１の評価書案の概要を，平成７年３月１４日付けで本件環境影響評価２の評価書案の概要をそれぞれ告示した上で，都民の意見書の提出や公聴会等の開催，説明会の開催等の手続を経て環境影響評価書を作成し，平成元年２月６日付けで本件環境影響評価１の評価書の概要を，平成９年２月５日付けで本件環境影響評価２の評価書の概要をそれぞれ告示した。本件環境影響評価１においては，大気汚染，水質汚濁，騒音，振動，低周波空気振動，日照阻害，電波障害，陸上植物，陸上動物，水生生物，地形・地質，史跡・文化財及び景観の各項目について，圏央道の建設事業が環境に及ぼす影響について予測及び評価がされた。また，本件環境影響評価２においては，大気汚染，騒音，振動，低周波空気振動，水質汚濁，地形・地質，陸上植物，陸上動物，水生生物，日照阻害，電波障害及び景観の各項目について，圏央道の建設事業が環境に及ぼす影響について予測及び評価がされた。なお，平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例２４条１項に基づく評価書の縦覧期間が満了したのは，本件環境影響評価１について平成元年２月２１日，本件環境影響評価２について平成９年２月２０日である。（乙３の３，乙１３の７，乙１３の８，乙１３の１０，乙１３の１１，乙Ｅ１，乙Ｅ２）


(2)本件八王子南バイパス事業に係る環境影響評価について東京都知事は，平成８年１２月，東京都環境影響評価条例に基づき，本件環境影響評価３を行った。その際，東京都知事は，平成７年３月１４日付けで本件環境影響評価３の評価書案の概要を告示した上で，都民の意見書の提出や公聴会等の開催，説明会の開催等の手続を経て環境影響評価書を作成し，平成９年２月５日付けで本件環境影響評価３の評価書の概要を告示した。本件環境影響評価３においては，大気汚染，騒音，振動，低周波空気振動，水質汚濁，地形・地質，陸上植物，陸上動物，水生生物，日照阻害，電波障害，景観及び史跡・文化財の各項目について，本件八王子南バイパスの建設事業が環境に及ぼす影響について予測及び評価がされた。なお，平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例２４条１項に基づく本件環境影響評価３の評価書の縦覧期間が満了したのは，平成９年２月２０日である。（乙３の５，乙１３の１３，乙１３の１４，乙Ｅ３）
(3)計画交通量の見直しに伴う環境影響評価の照査について起業者らは，本件各事業に係る事業の認定の申請に当たって，事業の完成の時期を見直したことから，この見直しを踏まえて，建設省（当時）が平成１１年度に実施した一般交通量調査及び自動車起終点調査等に基づき，平成４２年を推計年次とする圏央道及び八王子南バイパスの計画交通量を算出した。そして，起業者らは，計画交通量を見直した結果，本件各環境影響評価の基礎となった計画交通量と比べて本件各事業区間の計画交通量が増加していることなどから，平成４２年の計画交通量を基礎として，本件各事業の施行が環境に及ぼす影響について補足的に照査する目的で，本件各環境影響照査を行った。本件各環境影響照査においては，大気汚染，騒音，振動及び低周波空気振動の４項目が照査の対象項目として選定され，平成４２年を予測の対象時点として，東京都技術指針（平成１５年１月），平成１２年１０月及び平成１６年４月に建設省土木研究所，国土交通省国土技術政策総合研究所が取りまとめた「道路環境影響評価の技術手法（その１）」及び「道路環境影響評価の技術手法（その２）」等に基づき，本件各事業の施行が環境に及ぼす影響について，再予測計算及び評価が実施された。
（乙３の１，乙３の３，乙３の５，乙Ｅ４）
５高尾山トンネルの工事等による地下水等への影響について
(1)α１３城跡トンネルの工事等について
アα１３城跡トンネルの工事箇所の地質
α１３城跡トンネルは，八王子ジャンクションの北側の区間にある圏央道のトンネルであり，その全長は約２４００メートルである。起業者らは，α１３城跡トンネルの施工の準備のために，平成３年度から平成８年度にかけて，４回にわたりボーリング調査を実施するなどして地質調査を行うとともに，平成２年以降，α１３城の築城当時に掘削されたとされる井戸である坎井を主としてその他の表流水に係る水理機構を把握するため，降水量，地下水位，河川流量，水質，土壌水分等を継続して調査した。その結果，起業者らは，α１３城跡トンネルの工事箇所の地質及び水文について，次のとおり結論づけた。（甲Ｃ１，乙Ｃ５）
(ア)α１３城跡地域の地質は，中生代白亜紀の小仏層群を基盤としており，砂岩，けつ岩，砂岩及びけつ岩の互層から成る岩盤で構成されている。ボーリング調査の結果からも，トンネルが計画されている深度ではおおむね堅固な地質といえる。
(イ)降水量は夏期に多く，冬期には少ない。また，降雨に対して河川流量は明りょうな応答を示している。
(ウ)トンネルが計画される岩盤深部の地下水位と地下浅部の地下水とは約５０メートル以上差があること，また，地下浅部の地下水位が降雨に敏感に反応するのに対し，岩盤深部の地下水位は変化が緩慢で地下浅部のようには降雨の影響を受けていないことから，両者の地下水は直接連続していないと判断される。
(エ)土壌中の水分は，深度が深くなるにつれ安定しており，４メートル以深では降雨の少ない時期でもほぼ飽和に近い状態になっている。イ起業者らは，平成１１年１０月，α１３城跡トンネルの工事に着手したところ，平成１４年１月２２日から同年２月１日にかけて，地下水位の観測に用いられていた観測井戸の一つである観測孔２の水位が約１２メートル低下する現象が発生した。（甲Ｃ２３ないし甲Ｃ２６，甲Ｃ６９，乙Ｃ６，乙Ｃ７）
ウ起業者らは，上記水位の低下がみられた平成１４年１月２２日，α１３城跡トンネルの掘削を一時休止し，トンネルのゆう水を抑えるための応急止水注入を実施するととともに，同年２月ころ，止水対策を含むα１３城跡トンネルを含めた圏央道事業に係るトンネル施工方法全般に関する指導，助言を受ける目的で，学識経験者等から構成される技術検討委員会を設置した。そして，技術検討委員会は，同月から同年９月までに合計４回にわたり開催され，α１３城跡トンネルの施工方法の検討を行い，起業者らは，技術検討委員会の意見を踏まえるなどして，当初の設計位置よりも手前から地山止水工事を施行することとし，同月３日，当面の掘削範囲の止水注入を完了させるとともに，同年１０月２８日，α１３城跡トンネルの掘削を再開した。（甲Ｃ１５，甲Ｃ２３ないし甲Ｃ２６，甲Ｃ７１，甲Ｃ７２，乙Ｃ３，乙Ｃ６，乙Ｃ７）
エ上記α１３城跡トンネル掘削再開後，観測孔２の水位は上昇を続け，平成１６年１１月ころには，約ＴＰ（東京湾平均海面）＋３４５メートル（平成１４年１月２２日の水位低下前に比べて約マイナス３メートルの水位）となった。
その後，起業者らは，先進導坑完了後の拡幅掘削を平成１７年１０月１９日より開始したところ，観測孔２の水位が同月２２日ころから低下を始め，本件事業認定がされた平成１８年４月当時の観測孔２の水位は，約ＴＰ＋３１５メートルであった。
なお，平成１７年１１月１１日に開催された同年度第３回技術検討委員会においては，観測孔２の地下水位は，拡幅掘削の進行に伴い低下傾向を示しているものの，早期に覆工コンクリートが構築されることにより，水位が徐々に上昇すると考えられる旨の意見が述べられていた。また，観測孔２の水位は，平成１９年２月８日ころから上昇し，同年４月２２日時点では約ＴＰ＋３３１メートルとなり，その後，平成２２年１月１２日時点では約ＴＰ＋３４１メートルとなった。（甲Ｃ５２，甲Ｃ６０，甲Ｃ６９，乙Ｃ７ないし乙Ｃ９）


オ起業者らは，平成１３年９月，本件圏央道事業区間により北に位置する圏央道α１４橋上り線橋脚（Ｐ３及びＰ４）の基礎の掘削工事を開始したところ，掘削箇所から地下水がゆう出したため，Ｐ４橋脚については同月２５日から５４日間，Ｐ３橋脚については同年１０月４日から８２日間，連続して揚水を実施した。また，同月末ころ，八王子市α１５町α１６地区の住民から井戸の水枯れが発生したとの申出があり，相武国道工事事務所（当時）は，同年１１月から周辺住民に対しての聞き取り調査，平成１４年１月から当該地域全域の井戸調査をそれぞれ実施した。これらの調査において，α１６地区の２９２戸（うち井戸を所有するのは１４６戸）のうち，４２戸について井戸の水枯れが発生していることが確認された。ただし，起業者らは，上記掘削箇所について平成１３年１２月２５日までに埋戻しを実施したところ，平成１４年２月１９日時点には上記井戸の水枯れが発生したすべての井戸について水位の回復がみられた。（甲Ｃ１１，甲Ｃ１２，甲Ｃ３６，甲Ｃ３７，乙Ｃ１０，乙Ｃ１１）カ平成１７年５月１４日，α１３城跡にあるα１７滝の表流水が見られなくなる（滝枯れ）現象が発生した。その後，上記の表流水の流れの回復と滝枯れの現象が交互に発生し，平成１９年７月１０日までの間に合計３１１日間，滝枯れの現象が発生した。
これに対し，平成１６年５月２６日及び同年８月９日に開催された技術検討委員会においては，α１７滝の流量は，観測孔２の水位変化とは関連しておらず，α１７滝の水の大部分は表層土砂，浅部に蓄えられた雨水がわき出したものと考えられる旨の意見が述べられていた。また，起業者らは，平成１７年５月にα１７滝の表流水が見られなくなったことを受けて，同月２６日及び２７日に現地調査を行い，同年６月３日に開催された技術検討委員会において検討した結果，α１７滝の河川水が枯れた原因は，同年春季の少雨傾向にあり，α１３城跡トンネル掘削の影響ではないことなどを結論付け，同月９日にこれを記者発表した。さらに，同年１１月１１日に開催された技術検討委員会においても，①観測孔２の水位低下前後で流量の変動の傾向に大きな変化は見られず，トンネル掘削の影響は発生していないと考えられる，②予測解析によると，リーミングＴＢＭ工法（平成１６年度第３回技術検討委員会において採用されたトンネル拡幅掘削工法）は，トンネルの掘削期間中及び施工完了後を通じてα１７滝への影響はほとんどない，③よって，α１７滝の流量は，観測孔２の水位低下前後で流量の変動の傾向に大きな変化は見られず，トンネル掘削期間中，施工完了後を通じ，ほとんど影響は発生しないと考えられる旨の意見が述べられた。（甲Ｃ３８，甲Ｃ４３の１，甲Ｃ７３，甲Ｃ７４，乙Ｃ８，乙Ｃ１６，乙Ｃ１７）
(2)高尾山に係る地質及び水文調査並びに高尾山トンネルの施工方法等についてア高尾山トンネルは，本件圏央道事業区間のうち八王子南インターチェンジから八王子ジャンクションまでの区間に位置する全長約１３００メートルのトンネルであり，高尾山を掘削して施工されるものである。起業者らは，高尾山トンネルの施工の準備のために，昭和６２年１０月から平成１６年３月までの間，高尾山の地質につき，水平ボーリング調査を２箇所，鉛直ボーリング調査を１６箇所実施した。また，起業者らは，平成４年以降，高尾山のα１８滝及びα１９滝の水理機構を把握するため，降水量，地下水位，河川流量，水質，土壌水分等を継続して調査した。そして，起業者らは，技術検討委員会の意見も得た上で，高尾山の地質及び水文について次のとおり結論付けた。（甲Ｃ３３，甲Ｃ３５，乙３の３，乙Ｃ１，乙Ｃ２）
(ア)高尾山の地質について
a中生代白亜紀の地質が主体となっており，けつ岩，砂岩，けつ岩及び砂岩の互層が主体に構成されているが，なかでもけつ岩優勢（α１３城跡周辺の地質は砂岩優勢）の地質となっている。また，トンネルフォーメーション付近の岩盤については，抗口周辺やα２０沢の一部で割れ目の褐色化がみられるが，その他については，深部に向かっておおむね新鮮・堅硬であると考えられる。
b透水係数については，割れ目の褐色化がみられる抗口周辺で１０－４～１０－３cm/sec，α２０沢付近で１０   －５～１０－４   cm/secとなっているものの，それ以外のところでは１０－６cm/sec前後以下又は１０－５cm/sec前後となっており，透水性も一部を除き低いと考えられる。
c   弾性波探査において低速度帯は確認されず，破砕帯を伴う大規模な断層はないものと考えられ，北抗口水平ボーリング調査において観測されたゆう水量は非常に少ないことから，この区間において，施工中に多くのゆう水が発生する可能性は低いものと考えられる。d水平ボーリング試料の超音波伝ぱ速度と地山弾性波速度の差が小さい（き裂係数が小さい）ことから，地山の割れ目は密着しているものと考えられる。
(イ)高尾山の水文について
a河川流量（α２０沢，α２１沢及びα２２沢）は，降雨に対して極めて明りょうに応答し，ピークの出現及び減水が早い傾向にあることから，降雨に大きく依存している。
b河川水と岩盤地下水は，電気伝導率や硝酸性窒素の含まれる量が異なっていることから，互いの関連性は薄いものと考えられる。cα１８滝は，α２０沢とトンネルの交差部より上流側に位置し，その集水域も広いことからも，トンネル施工による影響は少ないと考えられる。また，α１９滝は，その集水域がトンネルルートと大きく離れており，トンネル施工による影響は少ないと考えられる。イ平成１６年２月３日及び同年３月１６日に開催された技術検討委員会において，上記アの調査結果等に基づいて，高尾山トンネルの構造及び施工方法について，次のとおり意見が述べられた。（乙３の３，乙Ｃ１ないし乙Ｃ３）
(ア)α２０沢とトンネルの交差部は比較的土かぶりが薄く，この周辺において一部トンネルフォーメーションまで割れ目の褐色化がみられることから，トンネル内に水を引き込まず，他流域に水が流出しないよう，この周辺を十分カバーする区間を覆工止水構造とすることが適当である。
(イ)具体的には，割れ目の褐色化がみられる箇所，透水性が比較的高いと想定される箇所及びα２０沢本線の集水域を含み，かつ，慎重を期して，施工中に比較的地山の緩みが生じることが想定される箇所を含む区間（約５００メートル）を覆工止水構造とすることが適当である。(ウ)高尾山トンネルの具体的な施工法（施工中の止水対策を含む。）については，引き続き，α１３城跡トンネルの施工実績を踏まえた検討を進める必要がある。


ウ平成１７年６月２９日に開催された技術検討委員会においては，α１３城跡トンネルの施工実績について，「先進導坑は既に貫通し，地山止水注入も完了しており，これまでのトンネル技術検討委員会の見解どおり，トンネル掘削による坎井の水位，α１７滝の流量，ならびに土壌水分への影響は見られなかった」，「α２３川において，α１３城跡トンネルを挟んだ流量観測点間（Ｂ－Ｄ，Ｂ－Ｅ間）の流量の相関は，トンネル掘削前後で大きな変化は見られなかった」，「覆工止水構造区間の透水係数をチェックボーリングで確認した結果，目標値（５×１０－６cm/sec）以下に改善されていた」とした上で，「先進導坑に用いたシールド工法は水環境の保全に適切な工法であった」との意見が述べられた。また，高尾山トンネルの施工方法について，「高尾山の水環境を保全するため，α１３城跡トンネルの施工実績を踏まえ，覆工止水構造区間は「先進導坑（シールド掘削）＋ＮＡＴＭ（機械掘削）」工法により，通常施工区間はＮＡＴＭにより施工を行う」との意見が述べられた。（乙Ｃ４）
エ起業者らは，イ及びウの助言を受けて，高尾山トンネルの施工方法について，全長約１３００メートルの工事区間のうち約５００メートルについては覆工止水構造，すなわち，まず，ゆう水に対する止水を目的として先進導坑（シールド掘削）を掘削した後，トンネル周囲に先進導坑から超微粒子セメントによる止水注入を行った上で，ＮＡＴＭ（機械掘削）により本坑を掘削し，その後，覆工コンクリートと地山の間に防水シートを施工し，トンネル内に地下水を引き込まない防水構造とすることとした。他方，その余の約８００メートルについては，山岳トンネルの標準工法とされるＮＡＴＭ（機械掘削）により施工することとした。また，施工に当たっては，別途工場で製作したコンクリートピースを用いて早期に止水構造を構築するなどα１３城跡トンネルにおける施工方法に改良を加えたものとしている。（乙３の３，乙Ｃ１，乙Ｃ１９）
(3)本件環境影響評価１における地形・地質の評価について本件環境影響評価１においては，ボーリング調査等を行うなどして検討され，その結果，「トンネル掘削に伴う不圧地下水への影響については，計画路線のトンネルを横断する大規模な破砕帯を伴う断層は存在せず，高尾山周辺部においては，中間層地下水と岩盤地下水の連続性が低いと考えられること，丘陵地においては全般に地下水位が低いと考えられること，また，帯水層の一部が遮断される台地においては十分透水層が残存することから影響が少ないと考える」と評価されている。また，α１３城跡トンネル及び高尾山トンネルを施工することによる影響等については個別に検討され，その結果，次のとおり評価されている。（乙１３の１１，乙１３の１２）
ア影響要因
地下水の坑内ゆう出に伴う地下水位の低下
イ不圧地下水の状況
不圧地下水は主に表土等の被覆層及び表層の風化岩に賦存する。この一部は断層等の割れ目に沿って地下に浸透するが，計画路線を横断する幅広い破砕帯を伴う大きな断層は認められていない。また，岩盤の風化は尾根部で厚く，谷部で薄い一般的な性状を示しており，新鮮な岩盤部では透水性が低く，深部の岩盤地下水と強度の風化帯等に存在する中間層地下水とは連続性が低いと考えられる。地下水の供給源は，主に当該山域の降雨である。
ウ影響の程度（工事の施工中）
当地域では大きな断層の存在する可能性は低く，新鮮な岩盤部は透水性が低いこと，谷川の水の大半は岩盤地下水とは別の中間層地下水によりかん養されていると考えられること，及び岩盤地下水と中間層地下水との連続性は低いと考えられるため，影響は少ないと予測される。また，付近には，α１８滝，α１９滝及び一部土かぶりの薄い箇所も存在するが，工事に先立ち詳細な地質・地下水調査を行い，ゆう水の程度を予測し，施工法及び止水対策工の検討を行うとともに，施工中には水平ボーリング等の施工中調査を実施し，ゆう水箇所及び地質性状の確認を行い，最適施工法及び止水対策工へ反映させるため，影響は少ないと予測される。
エ影響の程度（工事の施工後）
表流水への恒常的な影響は，計画路線西方約４キロメートルにあるα２４地区における類似事例調査によると，特別な止水対策を講じない場合には，渇水期において，若干の影響を生じる可能性がある。しかし，工事の施工中における十分な止水対策工，さらにインバート，ゆう水処理工等を施工し，トンネル覆工内のゆう水を防止する等の特別な止水対策を講じるため，不圧地下水及び表流水への影響は軽微なものにすることができると考える。
(4)高尾山トンネルの工事等について
平成１９年５月，高尾山トンネルの掘削工事が開始されたところ，同年１０月，高尾山トンネルの南側坑口付近の沢の水枯れの現象が発生するとともに，平成２０年３月に，α２５沢の水枯れ等の現象が発生した。（甲Ｃ５３，甲Ｃ５４，甲Ｃ７６，甲Ｃ７７の１・２，甲Ｉ３の１ないし３，甲Ｉ９，甲Ｉ１０の１ないし３，乙Ｃ１９）


６本件各事業が高尾山等の景観に及ぼす影響について(1)本件環境影響評価１においては，圏央道の建設による周辺地域の景観に及ぼす影響につき，現地踏査及び写真撮影によるフォトマップの作成等により地域景観の特性が調査されるとともに，地形図，観光レクリェーション等に関する既存資料に基づいて代表的な眺望地点が選定され，その眺望の状況を写真撮影する方法により調査されている。そして，調査の結果，「事業の実施に伴い，近景域における視野の変化の他，ある程度の人工構造物の付加による現況景観の変化が生じる。しかし，事業実施に当たっては，道路構造型式（換気塔を含む），デザイン，色彩等について各種調査をして，詳細な設計を行うとともに，構造物の設置される箇所の自然的，歴史的，文化的条件を十分検討し，必要に応じて専門家の意見を設計に反映することにより，構造物が本来持つべき機能と，視覚的機能を調和させ，これら構造物が美しい国土の一部を構成するよう十分な景観的配慮を行っていく。また，盛土・切土のり面，環境施設帯等には速やかに樹林による緑の創造を図る。この場合，樹林自身が人々に安らぎと憩いを与える自然景観の一部となる。さらに樹林の高さや位置関係に応じて道路構造物，遮音壁等の人工構造物の全体もしくは一部を視界から覆い隠すことにより，道路と周辺景観との融合を図る。以上のことから，計画路線による景観への影響は少ないと考える。」と評価されている。なお，本件環境影響評価１においては，高尾山トンネルにつき，「高尾山周辺からα２６川にかけての地域は，山と谷筋の集落からなる自然に恵まれた地域であるが，この区間の約７割をトンネル構造で計画しており，自然的景観の主な構成要素である山地の森林は大部分が保全されることから，このトンネル区間では景観の変化は生じない」と評価されている。（乙１３の１１）
(2)本件環境影響評価２においては，圏央道の建設による周辺地域の景観に及ぼす影響につき，計画路線沿いの現地踏査により地域景観の特性が調査され，地形図，観光レクリェーション等に関する既存資料に基づいて代表的な眺望地点が選定され，その眺望の状況を写真撮影する方法により調査されるとともに，現地踏査に基づいて圧迫感の状況が調査されている。そして，調査の結果，「八王子南インターチェンジの建設が予定されている一般国道２０号沿いの地域は，市街化が進んでおり人工的景観要素を多く含んでいる。また，インターチェンジを設置しても，周辺に広がる山地景観は維持されることから，切土のり面，環境施設帯等の計画路線区域内の植栽可能な部分に，地域にあった適切な構成種を中心とする植樹等により修景を行い，橋梁の色彩や形状が周辺の景観と調和するように配慮することにより，景観への影響の程度を小さくすることが可能と考えられる。換気塔については，広大な山地部のわずかな部分であり，周辺部から眺望されない位置にあることから影響はないと考えられる。以上のことから，計画路線の設置が周辺の景観に与える影響は少ないものと考えられる」と評価されている。（乙１３の８）
７本件各事業の施行による大気汚染について
(1)ア本件各環境影響評価においては，大気汚染につき一酸化炭素，二酸化窒素及び二酸化いおうを対象物質として，現況調査を行った上で，将来の排出量の予測を行っている一方で，ＳＰＭについては対象物質とはされていない。他方，本件各環境影響照査においては，大気汚染につき一酸化炭素，二酸化窒素及び二酸化いおうを対象物質として，将来の排出量の再予測を行うとともに，本件環境影響照査３においてＳＰＭの将来の排出量予測を行っている。（乙３の３，乙３の５，乙１３の８，乙１３の１１，乙１３の１４）
イ現況調査について
本件各環境影響評価においては，上記に述べたとおり，予測を行う前提として現況調査が行われているところ，大気質については，春，夏，秋及び冬の各季節につき，それぞれ１週間ずつ，一酸化炭素，一酸化窒素及び二酸化窒素並びに二酸化いおうの測定が行われている。そのうち，一酸化窒素及び二酸化窒素の測定に当たっては，ザルツマン試薬を用いる吸光光度法が使用されている。また，上記現況調査においては，春，夏，秋及び冬の各季節につき，それぞれ１か月間ずつ，気象の状況が調査されている。さらに，本件環境影響評価１においては，接地逆転層の形成状況についても現地調査の対象とされ，予測及び評価の基礎資料とされる一方，本件環境影響評価２及び本件環境影響評価３においては，上記本件環境影響評価１における現地調査の結果と気象庁による調査結果とを比較するなどして検討が行われている。（乙１３の８，乙１３の９，乙１３の１１，乙１３の１４，乙１３の１５）
ウ大気汚染に係る環境基準について
(ア)平成５年法律第９２号による廃止前の公害対策基本法（以下「旧公害対策基本法」という。）９条及び環境基本法１６条１項に基づいて定められた大気汚染に係る環境基準である「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和４８年環境庁告示第２５号）では，次のとおり定められている。（乙Ｅ２６）
a一酸化炭素
１時間値の１日平均値が１０ｐｐｍ以下であり，かつ，１時間値の８時間平均値が２０ｐｐｍ以下であること。
b二酸化いおう
１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍ以下であり，かつ，１時間値が０．１ｐｐｍ以下であること。
cＳＰＭ
１時間値の１日平均値が０．１０ミリグラム／立方メートル以下であり，かつ，１時間値が０．２０ミリグラム／立方メートル以下であること。
(イ)旧公害対策基本法９条及び環境基本法１６条１項に基づいて定められた大気汚染に係る環境基準のうち，二酸化窒素に係る基準である「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和５３年環境庁告示第３８号）では，「１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下であること」を環境基準とする旨定められている。（乙Ｅ２６）


エ本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査における予測手法(ア)本件環境影響評価１においては，一般部及び八王子ジャンクション部の大気汚染の予測手法として，有風時(風速が１メートル／秒を超える場合)にプルームモデル，静穏時(風速１メートル／秒以下)にパフモデルを用いており，これらのモデルは，建設省技術指針及び東京都技術指針において採用されている予測手法である。プルームモデル及びパフモデルは，拡散計算による予測方法のうち，風速の鉛直分布をモデル化したり，拡散係数が一定であると仮定するなど条件を単純化した上で，風の流れ及び拡散を考慮した汚染物質の質量保存に関する微分方程式を解き，その解を利用して濃度を求める手法の一種である。そして，本件環境影響評価１においては，後述するα１地域を対象とした風洞実験を実施した上で，「一般的に複雑地形における拡散については，地形等による気流の乱れにより拡散が促進されるとされており，また，接地逆転層の影響についても設定した拡散巾に反映されていると考えられるため，プルームモデル，パフモデルでの予測は適切なものと考える」と結論付けられている。ただし，トンネル坑口部からの排出ガスの拡散予測については，静穏時には噴流モデルが，有風時には噴流モデル及び等価排出強度モデルが用いられている。また，本件環境影響評価２及び本件環境影響評価３における大気汚染の予測についても，トンネル坑口部からの排出ガスの拡散予測以外についてはプルームモデル及びパフモデルが，トンネル坑口部からの排出ガスの拡散予測については噴流モデル及び等価排出強度モデルが用いられている。
（甲Ｅ５，甲Ｅ６，甲Ｅ１４の１・２，甲Ｅ２３の１，乙３の３，乙１３の８，乙１３の１１，乙１３の１４，乙Ｅ５，乙Ｅ６）(イ)本件環境影響評価１においては，複雑地形下での拡散，特に冬季静穏な夜間に形成される接地安定層ないし接地逆転層内の拡散現象を把握するため，実際の地形，気流の状態，温度分布等を再現することを目的とした風洞実験が行われた。同実験においては，高尾山トンネルから八王子ジャンクションを経てα１３城跡トンネルに至る４．２平方キロメートル四方の地域について縮尺を１５００分の１とする地形模型を作成した上で，実験が行われた。この地形模型は，熱伝導性が良いアルミ製とし，模型裏側には銅パイプを配管し，冷却機付き恒温槽から供給される冷却水により十分な冷却が得られるようにすることにより，接地安定層ないし接地逆転層を再現することができる構造とされていた。また，気象条件（風向風速，接地安定層の強さ，接地安定層高度等）については，昭和６０年から昭和６１年の冬季に行った現地観測における接地安定層出現時の結果を基にして設定し，接地安定層高度，接地安定層の強さについては，「産業公害総合事前調査における大気に係る環境濃度予測手法マニュアル」を参考にして分類した。その上で，本件環境影響評価１は，風洞実験による数値とプルーム・パフモデルによる計算値とを相関分析するなどして補正係数を設定し，これでプルーム・パフモデルによる計算値を補正した場合（接地安定層の影響や地形効果を考慮した場合）と補正しない場合を比較し，「年平均濃度に対する接地安定層の影響や地形の効果は，ＮＯ２で０．００１ｐｐｍ以下のレベルであり，濃度分布パターンもほとんど一致している。従って，「評価書案」に基づいたプルーム・パフモデルを当地区における年平均値の予測・評価に適用しても問題はないものと考えられる。」と結論付けている。（乙１３の１２）(ウ)本件各環境影響照査においても，大気汚染の予測方法として，上記(ア)に述べたのとおおむね同様の方法が採用されている。（乙３の３，乙３の５）
オ本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査における予測条件
(ア)日交通量
a   本件環境影響評価１においては，予測に用いる日交通量として，平成１２年の計画交通量が採用されており，そのうち，八王子南インターチェンジから八王子ジャンクションまでの計画交通量は，３万７０００台／日とされている。（乙１３の１１）
b   本件環境影響評価２においては，予測に用いる日交通量として，平成２２年の計画日交通量が採用されており，八王子南インターチェンジ以北の計画交通量は４万０３００台／日，八王子南インターチェンジ以南の計画交通量は４万０８００台／日とされている。
（乙１３の８）
c   本件環境影響評価３においては，予測に用いる日交通量として，平成２２年の計画日交通量が採用されており，１０か所について，本線部で２万１１００台／日から４万６９００台／日まで，街路部で最大１万０５００台／日とされている。（乙１３の１４）d   本件各環境影響照査においては，平成４２年における将来交通量の予測値を前提にしているところ，その予測値は，圏央道の城山インターチェンジから八王子南インターチェンジまでが４万２４００台／日，八王子南インターチェンジから八王子ジャンクションまでが４万１６００台／日とされている。また，本件環境影響評価３に対応する区間の予測値は，２万台／日から４万９５００台／日とされている。（乙３の１）
(イ)平均走行速度
a   本件環境影響評価１においては，平均走行速度について，「通常，道路を走行する車は，設計速度の範囲内で設定される規制速度を遵守する」とした上で，規制速度の上限値と考えられる設計速度である本線８０キロメートル／時，ランプ４０キロメートル／時とされている。（乙１３の１１）
b   本件環境影響評価２においては，平均走行速度について，「設計速度及び道路交通法施行令に定める最高速度を考慮」した上で，八王子南インターチェンジ以北が小型車，大型車ともに本線８０キロメートル／時，八王子南インターチェンジ以南が小型車１００キロメートル／時，大型車８０キロメートル／時，ランプについては小型車，大型車ともに４０キロメートル／時とされている。（乙１３の８）
c   本件環境影響評価３においては，平均走行速度について，計画路線の本線部については道路交通法施行令に定める全車種６０キロメートル／時とし，街路部については全車種設計速度の４０キロメートル／時とされている。（乙１３の１４）
(ウ)バックグラウンド濃度