再変動が発生することを予告報知するタイミングについて，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知することは，原告も認めるように周知の技術事項（周知の技術事項１）である。また，刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において，擬似連続予告演出図柄が表示されることを制限可能なものである。そうすると，当業者は，刊行物発明に周知の技術事項１を適用して，予告報知のタイミングに関して，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知するものとすることを容易に想到することができるといえる。このような場合において，上記予告報知の態様につき，２番目以降の仮停止よりも前において所定の情報を報知する場合と同様に，１回目の仮停止よりも前において所定の情報を報知することを制限可能とすることは，当業者が適宜なし得たことにすぎないから，相違点１に係る審決の判断に誤りはない。
また，本願発明は，本願明細書（【０２２２】）によれば，「先疑似予告が実行されずに（さらに後疑似予告も実行されずに），疑似連の変動パターンではないと思っていた遊技者に対して，そこから飾り図柄の再変動表示が行われることで意外性を与えることができ」るという効果が得られるものである。このような効果は，２番目の仮停止よりも前において，擬似連続予告演出図柄が表示されることを制限するときと制限しないときとがある刊行物発明においても，同様に奏される効果である。そして，刊行物発明では，２番目の仮停止よりも前において，擬似連続予告演出図柄が表示されることを制限するときと制限しないときとがあることから，２番目の仮停止がされたときに，再度飾り図柄の変動表示がされるかどうかに遊技者の関心が向けられるといえる。そのため，刊行物発明に周知の技術事項１を適用して，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知するものとし，かつ，予告報知を制限するときと制限しないときとがあるものとすることで，遊技者の関心が向けられるのが「２番目の仮停止がされたときに」ではなく「初めて（仮）停止がされたときに」となることは明らかである。
そうすると，刊行物発明に周知の技術事項１を適用して，初回の仮停止よりも前において所定の情報を報知することを制限可能とすることにより得られる効果は，当業者において予測し得る範囲内のものであって，格別のものではないから，相違点１に係る審決の判断に誤りはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
２取消事由６（相違点２の認定の誤り）
刊行物発明は，第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を行うタイミングを異ならせるものではないから，「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」という審決の相違点２の認定には，不明瞭なところがあるといえる。
しかしながら，審決は，本願発明との対比をする上で表現を揃えるため，第１擬似連続予告演出図柄を表示するタイミングを「第１タイミング」，第２擬似連続予告演出図柄を表示するタイミングを「第２タイミング」とし，第１擬似連続予告演出図柄と第２擬似連続予告演出図柄を区別していることを「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」と表現したにすぎず，刊行物発明が第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を行うタイミングを異ならせるものでないことを当然の前提とするものである。そうすると，相違点２の認定に不明瞭な表現があったとしても，審決は，相違点２の判断において，刊行物発明は，第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を行うタイミングが同じであることを前提として判断しているのであるから，上記不明瞭な表現は，審決の結論に影響するものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
３相違点２の判断の誤りをいう取消事由
(1)取消事由８（周知技術の認定及び適用並びに格別の効果の認定の誤り）原告は，周知の技術事項２が大当たり予告やリーチ予告に関する技術を開示するものであるのに対し，刊行物発明は仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性を予告するものであり，予告演出の内容が相違するものであるから，刊行物発明に周知の技術事項２を適用することが容易想到であるとはいえないと主張する。しかしながら，刊行物発明と周知の技術事項２は，いずれも大当たりの信頼度の大小を複数種類の演出を用いて予告するという点において予告演出の内容が共通するものであり（刊行物１【０３５４】），刊行物発明の「擬似連続変動」は，大当たりとなるときに擬似連続予告演出を実施する割合を高くしていることからすると（刊行物１【００６７】，【０３５２】），刊行物発明の擬似連続予告演出は，大当たり予告とも，リーチ予告ともいえる。そうすると，刊行物発明と周知の技術事項２の予告演出の内容は，大当たり信頼度の大小を複数種類の演出を用いて予告する点で共通するものである。そして，周知の技術事項２の周知性に疑義はない上，刊行物発明と周知の技術事項２とは，遊技者の興趣を向上させるという同一の課題を解決するものであるとともに，遊技機という同一の技術分野に属するものであることなどを勘案すると，当業者は，刊行物発明に対し周知の技術事項２を適用し，相違点２の構成を容易に想到することができるというべきである。また，相違点２に係る効果は，刊行物発明及び周知の技術事項２から予測し得る範囲内のものであって，格別のものではない。そうすると，相違点２に係る審決の判断には誤りはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)取消事由９
上記(1)のとおり，周知の技術事項２の周知性に疑義はなく，相違点２に係る審決の認定は結論に影響するものではないから，相違点２の動機付けに係る審決の判断には誤りはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)取消事由１０
刊行物１（【０４７９】）によれば，第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を行うタイミングを，仮停止より早いタイミングの中で，「全ての図柄が仮停止していないとき」とは異なるタイミングにするという示唆があることに加え，周知の技術事項２の技術内容及び刊行物発明に周知の技術事項２を適用することに十分な動機付けがあることを踏まえ，審決は，当業者が相違点２に係る構成を容易に想到し得たものであると判断する。そうすると，刊行物１（【０４７９】）の記載から，予告演出のタイミングを異なるタイミングとすること（予告演出のタイミングを第１タイミングと第２タイミングとに区別したり，状況によって変化させたりすること）を読み取ることができないという原告の上記主張は，審決の上記判断を左右するものではなく，相違点２に係る審決の判断には誤りはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願発明について


本願明細書（甲９の２）によれば，本願発明は，次のとおりのものと認められる。ア本願発明は，パチンコ遊技機，スロットマシン等の遊技機であって，表示結果を導出させる変動表示装置に特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な状態に制御する遊技機に関するものである。（【０００１】）イパチンコ遊技機は，遊技領域に打ち出された遊技球の始動入賞口への入賞を契機として大当たり抽選を行い，それに当選すると，大入賞口が一定期間断続的に開放される大当たり遊技状態に制御され，遊技者にとって有利な状態になる。大当たり抽選に当選したことは，特図ゲーム（液晶表示器などの変動表示装置で図柄の変動表示を行い，所定の図柄を導出させること）によって，遊技者に報知される。（【０００２】）
ウパチンコ遊技機は，始動入賞口への入賞が保留記憶されている場合，１回の特図ゲームが終了すると即座に新たな特図ゲームを開始するので，特図ゲームにおける図柄の変動表示が連続して行われる態様となるが，疑似連（始動入賞口への１回の入賞に基づく特図ゲームの中で，全ての図柄の変動表示を仮停止させた後，全ての図柄を再度変動表示させる再変動表示を１回又は複数回行う態様）で図柄を変動表示させるものもある。（【０００４】）
エ疑似連で図柄を変動させる従来のパチンコ遊技機としては，①例えば，左中右の３つの図柄のうち左右図柄の仮停止後に右図柄のみ再変動させる（すべらせる）すべり演出を行った後，３つの図柄をチャンス目（ハズレ図柄のうちの予め定められた図柄）で仮停止させるものや，②大当たり抽選に当選する確率に応じて疑似連における再変動表示の回数を決定することで，疑似連における再変動表示の回数に応じて大当たりとなる信頼度が高くなるようにしたものがあった。（【０００５】）
しかしながら，上記①のパチンコ遊技機は，チャンス目で仮停止させることによって，再変動表示が行われることを遊技者に報知するので，全ての図柄が仮停止する際にチャンス目が導出されるかどうかに遊技者が注目し，単に再変動表示を行うのに比べて遊技の興趣を向上させることができるが，それ以外の変動表示の過程に対しては，遊技者の注目が薄れてしまうという問題があった。また，上記②のパチンコ遊技機は，再変動表示の回数が多くなるほど遊技者の期待感を高めることができるが，全ての図柄が仮停止した後に再変動表示が行われるかどうかに遊技者が注目するだけで，それ以外の変動表示の過程に対しては，遊技者の注目が薄れてしまうという問題があった。したがって，いずれのパチンコ遊技機も，一連の変動表示の過程全体で遊技の興趣を高めるには不十分であった。（【０００７】，【０００８】）オ本願発明は，識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を実行する再変動態様において，その変動表示の過程にも遊技者を注目させ，遊技の興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とするものである。
（【０００９】）
カ本願発明は，複数種類の識別情報を変動表示させ，特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な状態に制御する遊技機であって，変動表示の表示結果が導出されるまでに行われる識別情報の変動表示の態様として，識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を所定回実行する再変動態様を選択することが可能な遊技機において，変動表示の態様として再変動態様が選択されたときは，仮停止よりも前において，その仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性を予告する所定の情報を遊技者に報知するとともに，１回目の仮停止よりも前においては，所定の情報の報知を制限可能にしたものである。（【００１０】）キ先疑似予告は，疑似連の変動パターンで飾り図柄が仮停止するよりも前の変動表示中において実行される疑似連予告であり，実行タイミングが早いものと遅いものとがある。実行タイミングが早い先疑似予告は，例えば，飾り図柄の変動表示（あるいは仮停止後の変動表示）が開始されるタイミング，あるいは，仮停止後の変動表示に関してはいまだ飾り図柄が仮停止している間のタイミング（飾り図柄が仮停止している間に開始される先疑似予告は，更に次の仮停止の後に変動表示が実行されることを予告する。）で実行開始され，実行タイミングが遅い先疑似予告は，例えば，飾り図柄の（仮停止後の）変動表示が開始されてから一定期間が経過した後に実行開始される。（【０１２１】）
ク後疑似予告は，疑似連の変動パターンで飾り図柄が仮停止したときに，仮停止の場合以外には出現し得ないハズレの出目であるチャンス目を表示することにより，仮停止している全ての図柄が再度変動表示した後に，更に飾り図柄の仮停止及び変動表示を含む再変動表示が実行されることを予告するものである。（【０１２５】）
ケ本願発明は，再変動態様が選択されたときは，仮停止される前に所定の情報を遊技者に報知するので，遊技者に，識別情報の変動表示が再変動態様で行われていることを期待させることができる。また，本願発明は，１回目の仮停止よりも前においては所定の情報の報知を制限可能なので，遊技者の関心を，仮停止の前に所定の情報が報知されるかどうかということにも向けさせることができ，一連の変動表示の過程全体で遊技者の注目度を高め，遊技の興趣を向上させることができる。（【００１２】，【００１４】）
コ具体的には，再変動態様が選択されたにもかかわらず，１回目の仮停止よりも前において所定の情報の報知が制限された（先疑似予告が実行されなかった）場合，再変動表示が行われることで，変動表示が再変動態様で行われていることを期待していなかった遊技者に意外性を与えることができ，遊技の興趣を向上させることができる。また，１回目の仮停止よりも前において所定の情報の報知が制限される（先疑似予告が実行されない）ことがあるから，再変動態様が選択されなかったとしても，再変動表示が行われることを遊技者に期待させることができ，遊技の興趣を向上させることができる。さらに，再変動態様が選択されたか否かにかかわらず，変動表示が初めて停止（仮停止又は最終停止）したときに再度変動表示がされるか否かに遊技者の関心が向けられることになるので，一連の変動表示の過程全体での遊技者の注目度が高まり，遊技の興趣を向上させることができることになる。
（【０２２３】）
(2)刊行物発明について
刊行物１の記載によれば，刊行物発明の内容は，次のとおりのものと認められる。ア刊行物発明は，パチンコ遊技機等の遊技機であって，それぞれ識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行って表示結果を導出表示する３つ以上の可変表示部を有する可変表示装置を備え，可変表示の表示結果として特定の識別情報の組合せが導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機に関するものである。（【０００１】）


イ遊技機としては，遊技球などの遊技媒体を発射装置によって遊技領域に発射し，遊技領域に設けられている入賞口などの入賞領域に遊技媒体が入賞すると，所定個の賞球が遊技者に払い出されるものがあり，さらに，識別情報を可変表示（変動）可能な可変表示装置が設けられ，可変表示の表示結果が特定の識別情報の組合せ（特定表示結果）になると（すなわち，大当たりが発生すると），遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能なものがある。（【０００２】ないし【０００４】）また，そのような遊技機の中には，可変表示の表示結果が特定表示結果でないときに，所定の条件が成立すると，識別情報を再変動させ，さらに，そのような再変動を複数回繰り返すものもある。再変動を複数回繰り返す遊技機は，再変動の回数が多いほど大当たりが発生する確率が高くなるように構成され，スピーカから出力する音声や液晶表示装置に表示する画像の背景態様を再変動の回数に応じて異ならせることで，現在の再変動の回数（すなわち，大当たりの期待度）を報知している。
（【０００５】ないし【０００７】）
ウ再変動を複数回繰り返す遊技機は，再変動の回数が多いほど大当たりが発生する確率が高くなるように構成されるので，遊技者は，再変動が継続されることを期待する。しかしながら，従来の遊技機は再変動が継続されるか否かを報知しないので，遊技者は再変動が継続されるか否かを知ることができず，興趣に欠けていた。（【０００８】）
エ刊行物発明の目的は，再変動を複数回繰り返す遊技機であって，遊技者の興趣が向上する遊技機を提供することにある。すなわち，刊行物発明は，全ての可変表示部の識別情報の可変表示を仮停止させた後，全ての可変表示部の識別情報の可変表示を開始させる全再変動態様を１回又は複数回行う遊技機に，全ての可変表示部の識別情報の可変表示が仮停止していないときに（すなわち，識別情報の変動中に），全再変動態様が実施されるか否かを予告する全再変動継続予告手段を設けたので，遊技者は再変動が継続されることを認識することができ，興趣の向上を図ることができる。（【０００９】，【００１５】）
オこのような場合において，仮停止図柄決定処理では，Ｎ（初期値は０である）＋１番目の飾り図柄の仮停止の後で，かつ，Ｎ＋２番目の飾り図柄が仮停止する前に，擬似連続予告演出を実施するか否かを決定し，抽出した乱数値に基づき，擬似連続予告演出図柄選択用テーブルによって，擬似連続予告演出を実施することに決定された場合に表示する擬似連続予告演出図柄を決定する。（【０３３４】，【０３５３】）
カまた，全再変動継続予告手段が，第１全再変動継続予告手段と第２全再変動継続予告手段とを含み，第１全再変動継続予告手段による予告が行われた場合よりも第２全再変動継続予告手段による予告が行われた場合の方が全再変動態様の実施割合が高くなるようにしたことにより，興趣の向上を図ることができる。このような場合において，可変表示装置９において飾り図柄が変動中であって，全て（左中右）の図柄が仮停止していないときに擬似連続予告演出を行っているが，これに限定されず，例えば，左図柄が仮停止したときや左右図柄が仮停止した時点で行うようにしてもよい。（【００１６】，【０４７９】）
キ刊行物発明は，受信した変動パターンコマンドの内容が擬似連続変動を伴う変動パターンである場合において，チャンス目で仮停止する変動パターンであると判定されたときは，抽出した乱数値に従って，チャンス目選択用テーブルを用いて，６種類のチャンス目から１つのチャンス目を決定し，決定されたチャンス目で仮停止する演出を実行することにより，大当たりとなること又は大当たりとなる可能性が高いことを遊技者に予告する。チャンス目での仮停止は，複数回繰り返し行い，仮停止後からの再変動である擬似連続変動を最大４回まで実施し，擬似連続変動を含む変動パターンでは，擬似連続変動の回数が多いほど大当たりの発生する割合が高くなる。（【００６７】，【０３３２】，【０３３４】）
２取消事由に対する判断
(1)相違点１の認定に関する取消事由
ア取消事由３（相違点１の前提となる一致点の認定の誤り）審決は，「仮停止よりも前において，前記仮停止前情報報知手段により前記所定の情報を報知することを制限可能な報知制限手段」を一致点として認定したところ，原告は，刊行物発明は１回目の仮停止より前に擬似連続予告演出図柄を表示させないものであるから，仮停止よりも前において，擬似連続予告演出図柄を表示することを制限可能というものでないことは明らかであるとして，「仮停止前情報報知手段により所定の情報を報知することを制限可能な報知制限手段」を一致点として認定すべきであると主張する。
しかしながら，本願発明は，１回目の仮停止よりも前において所定の情報を報知することが制限可能であるのに対して，刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において所定の情報を報知することが制限可能であるから，仮停止の回数を特定しない場合には，本願発明と刊行物発明は，少なくとも仮停止よりも前において，制限可能とする点において一致するものと認められる。したがって，一致点に係る審決の判断には誤りはない。もとより，審決は，上記のとおり一致点を認定した上で，本願発明は，１回目の仮停止よりも前において所定の情報を報知することが制限可能であるのに対して，刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において所定の情報を報知することが制限可能である点につき，相違点１として認定しているのであるから，一致点の認定の誤りをいう原告の上記主張は，審決の結論を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ取消事由５（相違点１の認定の誤り）


審決は，「仮停止前情報報知手段による所定の情報の報知を制限可能な報知制限手段に関して，本願発明は，１回目の仮停止よりも前において所定の情報を報知することを制限可能であるのに対して，刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において所定の情報を報知することを制限可能である点。」を相違点１として認定するところ，原告は，刊行物発明が１番目の仮停止より前には擬似連続予告演出図柄を表示させないのに対し，本願発明は１回目の仮停止よりも前において所定の情報を報知することを制限可能とするのみであり，２回目以降の仮停止よりも前における所定の情報の報知については格別限定していないのであるから，「刊行物発明は１番目の仮停止よりも前には所定の情報を報知しない点」についても，相違点として認定すべきであると主張する。しかしながら，「刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において所定の情報を報知することを制限可能である点」という相違点１に係る上記認定は，「刊行物発明は１番目の仮停止よりも前には所定の情報を報知しない点」という原告主張に係る上記相違点を当然の前提とするものである。そうすると，上記アと同様に，原告の上記主張は，審決の相違点１の判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ウ取消事由７（相違点１の判断の誤り）
(ｱ)前記１(2)の認定事実によれば，刊行物発明は，従来の遊技機において再変動が継続されるか否かを報知しないため，遊技者において再変動が継続するか否かを知ることができず興趣に欠けていたという課題を解決するために，２回目以降の飾り図柄の仮停止の前において再変動の発生を予告報知する擬似連続予告演出の実施を制限可能とするものである。
他方，甲２の１公報及び甲２の２公報によれば，遊技機の技術分野において，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知すること（周知の技術事項１）は，本願の出願前に当業者に周知であったと認めるのが相当であり，この点については当事者間に争いがない（平成２８年３月２８日付け原告準備書面７頁２行目から４行目まで参照）。そして，周知の技術事項１は，１番目の仮停止よりも前に再変動の予告報知をするものであるから，遊技者の興趣をより一層向上させるという同一の課題を解決しようとする当業者にとっては，２回目以降の仮停止前に擬似連続予告演出の実施を制限可能とする刊行物発明の構成につき，２回目以降の仮停止前に限ることなく，１回目の仮停止前にも刊行物発明の上記構成を流用できることを示唆するものと認められる。
そうすると，遊技機の興趣をより一層向上させるという刊行物発明の課題を解決するために，刊行物発明において，同一の技術分野における周知の技術事項１による示唆に基づき，擬似連続予告演出を制限可能とする構成につき，２回目以降の仮停止前に限ることなく，１回目の仮停止よりも前にも当該構成を流用することは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。したがって，審決の相違点１の判断には誤りはない。
(ｲ)これに対して，原告は，刊行物発明は１番目の仮停止よりも前には所定の情報を報知しない点を相違点１として認定すべきであるとした上，１番目の仮停止よりも前には所定の情報を報知しない刊行物発明が「擬似連続変動に伴う再変動が行われることに関する情報を報知することを制限したり，制限しなかったりすることを決定するようにできる」というためには，周知技術として「１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知するか否かを決定すること」が認定される必要があるにもかかわらず，甲２の１公報及び甲２の２公報によっても，「遊技機の技術分野において，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知すること」が認定されるにとどまり，上記のような周知技術を認定することはできないから，刊行物発明に対し周知の技術事項１を適用しても，本願発明の相違点１に係る構成には至らない旨主張する。
しかしながら，上記(ｱ)のとおり，当業者が，周知の技術事項１による示唆に基づき，１回目の仮停止の前に擬似連続予告演出の実施を制限可能とすることは，刊行物発明において２回目以降の仮停止前で既に採用されている擬似連続予告演出の態様を単に流用するものであり，当業者が適宜行うことができる設計事項にすぎない。そうすると，当業者は，相違点１に係る本願発明の構成を容易に想到できるといえる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)取消事由６（相違点２の認定の誤り）
ア審決は，相違点２において「刊行物発明は，仮停止よりも早いタイミングで所定の情報を報知し，そのタイミングを第１タイミングと第２タイミングとに区別している」と認定するところ，原告は，刊行物発明は擬似連続予告演出を同じタイミングで行うものであるから，「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」という上記認定には，誤りがあると主張する。そこで検討するに，前記１(2)の認定事実によれば，刊行物発明は，擬似連続予告演出を行うタイミングにつき，飾り図柄の仮停止よりも前において，第１擬似連続予告演出図柄と第２擬似連続予告演出図柄を表示するタイミングを区別するものではなく，同一のタイミングでいずれかの擬似連続予告演出を行うものと認められる。そうすると，刊行物発明が所定の情報を報知するタイミングを「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」とした審決の相違点２の認定には，明らかに誤りがある。
したがって，本願発明と刊行物発明は「仮停止前情報報知手段により所定の情報を報知するタイミングを，仮停止よりも早いタイミングとする」点において共通するにすぎないから，相違点２は，次のとおり認定するのが相当である。「仮停止前情報報知手段により所定の情報を報知するタイミングに関して，本願発明は，所定の情報を報知するタイミングを，所定の第１タイミングと該第１タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第２タイミングとのうちから選択する報知態様選択手段を備え，報知態様選択手段は，再変動表示が実行されるか否かに応じて異なる割合により，第１タイミングと第２タイミングとのうちから所定の情報
を報知するタイミングを選択するのに対して，
刊行物発明は，仮停止よりも早いタイミングで所定の情報を報知し，そのタイミングは，全ての識別情報の仮停止後に再変動表示が実行されるか否かによらず，同じである点。」
イこれに対し，被告は，本願発明と刊行物発明との対比をする上で表現を揃えるため，第１擬似連続予告演出図柄を表示するタイミングを「第１タイミング」，第２擬似連続予告演出図柄を表示するタイミングを「第２タイミング」と，それぞれ定義し，第１擬似連続予告演出図柄と第２擬似連続予告演出図柄を区別していることを「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」と表現したなどと主張する。


しかしながら，上記アのとおり，「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」という表現を採用すれば，当業者において第１タイミングと第２タイミングが互いに異なるものであると理解するのが自然であるから，審決の上記認定は，表現が不明瞭であるという域を超えて，誤りであるというほかない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。ウもっとも，審決は，相違点２の判断においては，後記(3)アのとおり，刊行物発明に接した当業者が，第１タイミングとそれより遅い第２タイミングのいずれかを選択可能にすることを容易に想到することができるか否かという点についても判断していることからすると，審決の相違点２の認定の誤りは，相違点２の判断にまで影響を及ぼすものとはいえない。
したがって，取消事由６は，結論において理由がないものと認められる。
(3)相違点２の判断の誤りをいう取消事由
ア取消事由８（周知技術の認定及び適用並びに格別の効果の認定の誤り）
(ｱ)周知技術の認定について
ａ証拠（甲３の１，甲３の２）及び弁論の全趣旨によれば，次の各号に掲げる刊行物（いずれも本願の出願前に公開されたもの）には，それぞれ当該各号に定める内容が記載されている。
(a)甲３の１公報の内容
パチンコ遊技機等の遊技機に関するものであり，複数種類の識別情報を可変表示させる可変表示機能を備え，表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなったときに大当たりの状態に制御するものである（【０００１】）。従来の遊技機において，大当たり予告演出を行うタイミングが１つしか定められていない場合，その定められたタイミングで予告がなければ遊技者の期待感が失われてしまうという課題があった（【０００５】）。
このような課題を解決するために，大当たりになることを予告する予告演出を行うタイミングを，第１タイミング及びそれより遅い第２タイミングから選択可能とし，大当たりのときは予告演出が第２タイミングで実行されやすい（第１タイミングで実行されにくい）ようにし，はずれのときは予告演出が第２タイミングで実行されにくい（第１タイミングで実行されやすい）ようにするものである（【００８５】，【０１１７】，【０１１８】）。このような構成によれば，予告が開始されるタイミングによって大当たりの可能性を予測することができるため，上記タイミングによって大当たりに対する遊技者の期待感を向上させ，もって遊技の興趣を向上させることができる（【０００８】，【００１３】）。
(b)甲３の２公報の内容
パチンコ遊技機等の遊技機に関するものであり，複数種類の識別情報を変動表示可能な変動表示装置を有し，表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに大当たりの状態に制御するものである（【０００１】）。従来の遊技機では，変動表示においてリーチ状態となることを予告報知するリーチ予告と，大当たり状態となることを予告報知する大当たり予告があったものの，それぞれの予告報知の種別に応じて予告報知用のデータを選択処理する必要があり，制御負担の増加を招いていた（【０００３】，【０００５】）。このような実情に鑑み，リーチ予告と大当たり予告の報知態様において，同一の予告報知態様である特別報知態様を含ませ，その分データの記憶領域を縮減することによって，制御負担を軽減することが可能な遊技機を提供するものである（【０００６】）。そして，予告報知のタイミングについては，変動表示の表示結果が大当たりとなるときの方が，大当たりにならないときよりも遅いタイミングを選択する割合が高くなるように設定されているため，予告報知が早期に行われなくても遊技者の期待感を低下させないようにすることができる（【０００９】，【００１０】）。
大当たり予告は，実行タイミングが異なる複数種類の大当たり予告から選択するようにし，予告報知後に実際に大当たりになるときの方が，そのようにならないときよりも実行タイミングが遅い予告種類が選択される割合が高くなるように設定する（【００６５】，【００６９】，【００７０】）。リーチ予告，確変大当たりとなること（変動表示の表示結果が確変大当たり図柄の組合せとなること）を予告報知する確変予告，大当たりの連続的発生を予告する予告演出である連チャン予告にも行うことが可能である（【００５６】）。
連チャン予告は，大当たり予告とは異なり，図柄の変動中ではなく，変動表示の表示結果が大当たり図柄の組合せで確定した後，大当たり遊技状態の第１ラウンドの開始前までの所定タイミングで実行される（【００６６】）。連チャン予告も，大当たり予告やリーチ予告と同様に，複数のタイミングから選択したタイミングで実行するようにしてもよい（【００８５】）。
ｂ上記ａの認定事実によれば，甲３の１公報及び甲３の２公報には，大当たりの可能性が高いことを報知する予告演出につき，少なくともタイミングの異なる２種類の予告演出を設けるとともに，大当たりの可能性がより高い予告演出の方を遅いタイミングで実行することが記載されていることが認められる。そして，上記各公報は，いずれも遊技機の技術分野におけるものであり，遊技機の興趣を向上させるという課題を解決するために予告演出手段を利用するものであるから，刊行物発明と同一の技術分野に属する上，課題解決手段及び作用効果についても同種のものであるといえる。のみならず，上記各公報のうち，甲３の１公報の公開日は平成１６年１０月２１日，甲３の２公報の公開日は平成１７年３月１０日であって，本願の出願日である平成２０年９月３０日までに既に３年以上も経過していることが認められる。
これらの事情を踏まえると，本願の出願前において，刊行物発明の属する技術分野の当業者にとって，「遊技機の技術分野において，大当たりの可能性が高いことを，大当たりの信頼度の異なる種類の予告演出を用いて報知するに際して，予告演出の報知タイミングとして，図柄の変動中の早いタイミングの予告演出と遅いタイミングの予告演出の少なくとも２種類のタイミングの予告演出を設け，遊技者の期待感を持続させ，興趣を向上させるために，大当たりの結果になる場合（大当たり信頼度が高い場合）には，はずれの結果になる場合（大当たり信頼度が低い場合）よりも高い割合で，遅いタイミングでの予告演出を選択すること」（周知の技術事項２）は，周知であったと認めるのが相当である。
ｃこれに対して，原告は，甲３の１公報及び甲３の２公報は，いずれも原告出願に係るものであり，当該各公報記載の内容が一般に又は同業他社に知れ渡っていたとまでいえず，また，本件審判の合議体は，審理中に当該各公報の存在を把握していたにもかかわらず，本件審判において当該各公報を周知例とする進歩性欠如の拒絶理由を通知しなかったことからすれば，周知の技術事項２の周知性は否定されるべきである旨主張する。


しかしながら，上記各公報が原告出願に係るものであるという事情は，当該各公報記載の内容の公知性を否定する合理的理由となるものではなく，また，上記ｂのとおり，甲３の１公報及び甲３の２公報の各記載内容は刊行物発明と技術分野を同一とする上に課題解決手段及び作用効果も同種のものであって，しかも当該各公報が本願の出願日の約３年以上前に既に公開されていたなどという事情を踏まえると，本件審判の審理の経緯も，周知の技術事項２に係る周知性に係る事実認定を左右するものではない。
したがって，原告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
(ｲ)周知技術の適用について
ａ前記１(2)及び上記(ｱ)の認定事実によれば，刊行物発明と周知の技術事項２は，パチンコ遊技機等の遊技機に関するものであり，複数種類の識別情報を変動表示することができる変動表示装置を有し，表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに大当たりの状態に制御するものであって，同一の遊技機に関するものである。そして，刊行物発明と周知の技術事項２は，遊技機の興趣を向上させるという同一の課題を解決するために予告演出手段を利用するものであるから，その作用効果についても同種のものであるといえる。さらに，刊行物発明と周知の技術事項２は，いずれも大当たりの可能性を示唆する予告演出の態様を課題解決手段とする点において共通するものであって，その確率に応じて予告演出の内容を異なるものとする点においても共通するものである。のみならず，前記１(2)キの認定事実によれば，刊行物発明の擬似連続予告演出は，擬似連続変動の回数が多いほど大当たりの発生する割合が高くなるように設定されており，擬似連続予告演出は，大当たりになる可能性が高い状態になることを予告するものといえる。そして，前記(ｱ)ａ(b)の認定事実によれば，甲３の２公報には，大当たり予告のほかにも，確変大当たり予告，大当たりの連続的発生を予告する連チャン予告，大当たりになる可能性が高い状態になるリーチ予告にも，周知の技術事項２を適用することが可能であると記載されているのであるから，甲３の２公報には，擬似連続予告演出についても，同様に周知の技術事項２を適用し得ることが示唆されているといえる。
これらの事情の下においては，当業者は，甲３の２公報に記載された示唆に基づき，刊行物発明における第１擬似連続予告演出図柄（擬似連続変動が継続する信頼度が５０％）と第２擬似連続予告演出図柄（擬似連続変動が継続する信頼度が１００％）に対して周知の技術事項２を適用し，擬似連続変動を行う場合は，第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出について高い割合で遅いタイミングを選択するのに対し，擬似連続変動を行わない場合は，第１擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出について高い割合で早いタイミングを選択する構成を採用することによって，相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものと認められる。
ｂこれに対して，原告は，仮に周知の技術事項２が当業者に周知であったとしても，周知の技術事項２は大当たりの可能性を予告する大当たり予告に関する技術事項であり，仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性を予告する擬似連続予告とは演出の内容が相違し，また，刊行物発明には再変動表示が実行されるか否かについての所定の情報を異なるタイミングで報知するという発想がないから，周知の技術事項２を適用する動機付けがなく，当業者は刊行物発明に対し周知の技術事項２を適用することを容易に想到することはできないなどと主張する。しかしながら，上記(ｱ)ａ(b)とおり，甲３の２公報には，周知の技術事項２は大当たり予告に限るものではなく，確変大当たり予告，大当たりの連続的発生を予告する連チャン予告，大当たりになる可能性が高い状態になるリーチ予告にも，広く適用可能であることが示唆されているのであるから，擬似連続変動が行われることにより，大当たりになる可能性が高い状態になることを予告する擬似連続予告演出にも，適用可能であることが十分に示唆されているものといえる。また，刊行物発明には擬似連続予告演出を異なるタイミングで行う発想がないとしても，刊行物発明と周知の技術事項２は，技術分野，課題解決手段及び作用効果において共通するほか，上記の示唆まで認められることを踏まえると，当業者は，同一の遊技機において興趣をより一層向上させるという課題を解決するために，周知の技術事項２を適用して，相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものと認めるのが相当である。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)格別の効果の認定について
原告は，相違点２に係る本願発明の構成については，再変動表示中に再変動表示が連続して実行されるか否かに興味を抱いた遊技者が，所定の情報の報知タイミングを注視することになるため，単なる大当たり予告やリーチ予告とは異なる興趣を遊技者に対して与えるという格別な効果を奏するものであって，当該効果は，当業者が刊行物発明に周知の技術事項２を適用しても予測できないものであると主張する。
しかしながら，周知の技術事項２は，予告演出を行うタイミングが１つに限られる場合にそのタイミングで予告演出がないときは，遊技者の期待感が失われてしまうという課題を解決するものであり，予告演出を行うタイミングを複数にすることによって，遊技者が予告演出の有無だけでなく，そのタイミングにも注視することによって興趣の向上という効果を奏するものである。そして，刊行物発明に周知の技術事項２を適用しても，遊技者は，第１擬似連続予告演出図柄又は第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出の有無だけでなく，そのタイミングも注視するようになるから，その結果，上記に原告が主張する効果を奏することは明らかである。そうすると，本願発明の効果は，刊行物発明及び周知の技術事項２から十分に予測し得る範囲内のものにすぎず，格別な効果を奏するものとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ取消事由９
審決は，刊行物発明の全変動継続予告手段に周知の技術事項２を適用する動機付けが認められると判断するところ，原告は，周知の技術事項２の周知性には疑問がある上，審決の判断は，刊行物発明において所定の情報を報知するタイミングが第１タイミングと第２タイミングとに区別されているという誤った認定を前提とするものであるから，上記判断には誤りがあると主張する。しかしながら，前記ア(ｱ)のとおり，周知の技術事項２は本願の出願前に当業者に周知であったことが認められ，また，前記(2)のとおり，審決の上記認定には誤りがあるものの，その認定の誤りは，相違点２の判断にまで影響を及ぼすものではない。そうすると，前記ア(ｲ)のとおり，相違点２の動機付けについての審決の判断は，結論において誤りはなく，原告の上記各主張は，いずれも前提を欠くものである。したがって，原告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
ウ取消事由１０


平成２３年３月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ネ）第１００８１号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（ワ）第３５３３５号）
口頭弁論終結日平成２３年２月１７日
判        決
控      訴      人      Ｘ
同訴訟代理人弁護士      沼      田      安      弘
石      山      卓      磨
宮之    原      陽      一
中      村      正      利
倉      本      義      之
菊      地      和加    子
森      田      健      介
沼      田      美      穂
被控訴   人      Ｙ
同訴訟代理人弁護士      毛      受              久
太      田              純
小      林      裕      紀
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙書籍目録記載の書籍を出版，販売，頒布してはならない。
３被控訴人は，その占有に係る原判決別紙書籍目録記載の書籍を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，６７１万円及びこれに対する平成２０年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
１本判決の略称は，「各執筆担当従業員」を「各執筆担当者」に改め，「（仮題）病院の新経営管理項目読本」と題する書籍原稿（甲１。ただし，Ａが執筆した「第５編院内ＩＴ化と情報管理・プライバシー保護」の部分は除く。）を「本件著作物」と，アーバンプロデュースによる病院の経営管理に関する書籍の執筆依頼を「本件執筆依頼」といい，原判決の「本件書籍」を，特に断らない限り「本件著作物」と読み替えるほかは，当事者の呼称を含め，審級に応じて読み替え，改めるほかは，原判決に従う。
２本件は，控訴人が，本件著作物について著作権法１５条１項（職務著作）に基づき著作権を有すると主張し，被控訴人が本件著作物に依拠して被控訴人書籍を作成し，出版，販売及び頒布する行為が，控訴人の本件著作物の複製権を侵害するとして，同法１１２条１項に基づき被控訴人書籍の出版，販売及び頒布の差止め並びにその廃棄を求め，また，不法行為に基づく損害賠償として，６７１万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，本件執筆依頼は，被控訴人書籍を出版したアーバンプロデュースから控訴人に対してされたものと認めることはできず，かえって，アーバンプロデュースから被控訴人個人に対して依頼されたものであり，各執筆担当者は被控訴人からの個人的な依頼に基づき執筆を行ったものと認めるのが相当であるから，本件執筆依頼の以上のような執筆過程で作成された本件著作物は，控訴人の発意に基づき，職務上作成されたものであるということはできず，したがって，本件著作物は，職務著作としての要件を満たさず，控訴人の著作物とは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴に及んだ。
３前提となる事実
控訴人の本件請求について判断する前提となる事実は，次のとおり訂正するほかは，原判決２頁１６行目から３頁１３行目までに摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁２６行目の「書籍の執筆を依頼した（以下，アーバンプロデュースが被告に執筆を依頼したこの書籍のことを，「本件書籍」という。）。」を「書籍の執筆を依頼した（本件執筆依頼）。」に改める。(2)原判決３頁６行目及び同１２行目の「本件書籍」を，それぞれ「本件執筆依頼に係る書籍」に改める。
４本件訴訟の争点
(1)本件著作物が控訴人の職務著作（著作権法１５条１項）に該当するか(2)被控訴人が本件著作物に依拠して被控訴人書籍を作成したか
(3)控訴人の損害
第３当事者の主張
１原審における主張
当事者の原審における主張は，次のとおり訂正するほかは，原判決３頁１５行目から８頁１６行目までに摘示のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決３頁２２行目の「書籍（本件書籍）の執筆依頼を受けた。」を「書籍の執筆依頼を受けた（本件執筆依頼）。」に改める。(2)原判決５頁１１行目の「本件書籍のような」を「本件執筆依頼に係る」に改める。
(3)原判決５頁１８行目，同６頁４行目，同５行目，同１６行目，同７頁２２行目の「本件書籍」を，それぞれ「本件執筆依頼に係る書籍」に改める。(4)原判決６頁１１行目の「本件書籍の執筆依頼」を「本件執筆依頼」に改める。
(5)原判決７頁５行目の「本件書籍」を「本件執筆依頼」に改める。
２当審における主張
当事者の当審における主張は，争点(1)（本件著作物が控訴人の職務著作（著作権法１５条１項）に該当するか）について，それぞれ，原審における主張を以下のとおり補充するものである。
〔控訴人の主張〕
(1)本件執筆依頼について
原判決は，本件執筆依頼が被控訴人個人に対する依頼に基づくものであるとする根拠として，①アーバンプロデュースと連絡を取っていたのが被控訴人だけであり，控訴人において業務依頼書等も作成されていないこと，②平成１６年１月に開催された，控訴人の医療経営指導部の部会において，部長である被控訴人から，部下に対し，本件執筆依頼について説明があった旨のＢの原審供述及びＣ（以下「Ｃ」という。）の陳述書の記載には，客観的裏付けがないこと，③各執筆担当者が控訴人を退職後，執筆作業について他の控訴人従業員に命じられたことはなく，その後の取扱いも定められていないこと，④被控訴人書籍と同一シリーズの書籍は，いずれも個人の著作名義で公表されていること，⑤本件執筆依頼に係る書籍が最終的に被控訴人名義で公表され，原稿料も被控訴人個人に対して支払われていることを指摘する。
もっとも，上記各事情は，以下のとおり，いずれも本件著作物の職務著作該当性を否定する根拠ということはできず，原判決は，会社と従業員との間の著作権の帰属問題について，「依頼の窓口」を重視して安易に被控訴人に帰属すると断定する一方で，現実に控訴人の多数の従業員が時間と労力をかけて執筆に従事した事実を著しく軽視したものというべきであって，不当である。
ア①について


本件執筆依頼は，アーバンプロデュースから被控訴人に対して連絡があったことが契機となったものであり，アーバンプロデュースと面識のある被控訴人が控訴人の窓口となり，連絡担当者とされたものであるから，他の従業員がアーバンプロデュースと連絡を取らなかったとしても，不自然ではない。また，Ｂは，被控訴人が退職する直前，被控訴人から，本件執筆依頼に係る書籍を出版することができなくなった旨を聞かされているから，それ以降，控訴人がアーバンプロデュースに対して連絡を取らなかったことも，不合理とはいえない。
また，そもそも，控訴人において，業務依頼書等は，業務終了前に必ずしも作成されていたわけではなく，口頭による依頼のまま業務を行うこともあったものである。本件執筆依頼についても，業務依頼書等が作成されないまま業務が進められたが，結果的に，執筆業務が完了する前に中止されてしまったのである。
イ②について
部会の議事録は，常に全ての議題を記載しているわけではなく，本件執筆依頼に関する記載がないことを過大視すべきではない。
ウ③について
各執筆担当者の原稿と，被控訴人書籍とは，単にレイアウトを修正した程度で，内容における変更はないから，各執筆担当者が退職した時点で，原稿はほぼ完成していたものということができる。また，仕上げは被控訴人が行うものとされていたのであるから，その段階で新たに後任者を定める必要性はなかったものである。
エ④について
被控訴人書籍と同一のシリーズ（チェックリストシリーズ）のほとんどは，執筆者が会社の肩書付きで表記され，連絡先も会社とされており，法人収入として原稿料が支払われた執筆者もいる。アーバンプロデュースは，売上げ増を企図して執筆者の個人名を表示する方針を採用していたようであるが，そのこと自体は，本件執筆依頼が被控訴人個人に対する依頼であることを裏付けるものではない。
オ⑤について
本件著作物が職務著作に該当するか否かについては，各執筆担当者が，控訴人の意思決定に従って執筆したか否かを重視して判断すべきであって，アーバンプロデュースの認識を過大視することはできない。
(2)被控訴人の供述の信用性について
原判決は，原審における被控訴人本人尋問の供述について信用性を肯定するが，被控訴人の供述は不自然・不合理な点が多く，信用性を欠くものである。ア被控訴人は，控訴人に在籍中でありながら，多数の個人執筆を行っていることについて，控訴人の先代社長から了承を得ていたなどと供述する。しかしながら，控訴人の従業員を用いて本件執筆依頼に係る書籍を執筆することについて，個別の了承を得ているものではないし，少なくとも新社長が就任した平成１７年５月以降の個人執筆については，改めて新社長に対する報告，了承が当然に必要であったはずである。
イ本件著作物の各執筆担当者の打合せ議事録（甲６の３）には，各執筆担当者が本件著作物の執筆を控訴人の業務として認識している旨の記載があるから，各執筆担当者は，本件著作物の執筆は，被控訴人個人からの依頼ではなく，控訴人の業務として依頼されたものと認識していたというべきである。同議事録に関する被控訴人の供述はあいまいであって，信用性に乏しいものというほかない。ウ被控訴人は，平成１８年１月１６日にアーバンプロデュースを訪問した際の交通費について，精算請求書（甲８の４）を作成しているが，被控訴人は，アーバンプロデュースを初めて訪問したのは同年８月２１日ころであって，同請求書の記載は誤記であるなどと述べる。しかしながら，被控訴人は，誤記の理由について合理的な説明をしておらず，平成１８年１月１６日には，既にアーバンプロデュースを訪問していたものというべきである。なお，仮に誤記であるならば，その事実は，被控訴人が当時，控訴人の業務に係る書類を正確に作成していなかったことを裏付けるものであり，本件執筆依頼に係る業務依頼書等が作成されていないことも，同様の理由によるものといえる。
(3)被控訴人の退職と被控訴人書籍出版の時期とについて被控訴人は，アーバンプロデュースからの依頼があった当初，本件執筆依頼に係る書籍は平成１７年の初めころに出版される予定であったと述べるほか，控訴人の先代社長が亡くなったことから，控訴人を退職することを決意したとも述べる。平成１７年の初めころには，先代社長は近い将来，死亡することが予期されていたから，被控訴人は，そのころから，控訴人を退職することを想定し，退職の際に本件著作物を持ち出すことを計画して，当初予定されていた出版時期を徒過した後も，あえて出版を遅らせていたものと推測される。
だからこそ，被控訴人が控訴人を退職した平成１８年８月末から間がない平成１９年２月ころ，被控訴人書籍が出版されたものということができる。(4)各執筆担当者が執筆協力者であるとの主張についてア被控訴人は，控訴人において，約３０名の部下を統括する取締役であったから，被控訴人が，入社１ないし３年程度の若手の部下に対し，有償で執筆協力を求めたとの説明自体，不自然であるし，Ａ以外には対価を支払っていない点について，被控訴人は合理的な説明をしない。
先に指摘したとおり，本件著作物と被控訴人書籍とは，異なる部分はほとんど存在しないほど類似するものであるし，被控訴人書籍のうち，Ａ担当分は，他の部分と比較して，むしろ内容に乏しいものであるから，被控訴人書籍のうち，同部分を除いた本件著作物につき，各執筆担当者が提出した原稿が不十分であったという被控訴人の説明は不自然である。
イ仮に，被控訴人が，各執筆担当者を控訴人の従業員として用いたのではなく，業務を離れて個人的に執筆協力を依頼したのであれば，各執筆担当者が退職後も，引き続き執筆を行うはずであるが，いずれの退職者も，執筆作業を継続しなかったのみならず，被控訴人に対し，原稿料の請求すらしていない。かかる事実は，本件著作物の執筆が，控訴人の業務として行われたからにほかならない。ウ被控訴人は，本件執筆依頼に係る原稿料が１２０万円であること，６等分した２０万円が１人当たりの金額となることを明示して，協力を依頼したとするが，これは，Ａの説明と合致しないものである。被控訴人がアーバンプロデュースに対し，本件執筆依頼について承諾したとされる時期についても，被控訴人とＡの説明は整合しないものである。
(5)小括
以上からすると，本件執筆依頼について，被控訴人個人が依頼を受け，控訴人の従業員は執筆担当者として被控訴人に協力したにすぎないとの原判決の事実認定は誤りであるというべきである。
したがって，本件著作物の著作権は，職務著作として控訴人に帰属するものというべきであって，原判決は，取消しを免れない。
〔被控訴人の主張〕
(1)本件執筆依頼について
ア控訴人は，原審における証人Ｂの供述を前提に，原判決の認定を非難するが，Ｂの供述自体，信用性に乏しいものである。
すなわち，Ｂは，本件執筆依頼の当時，控訴人に入社して間もない時期であったから，執筆に対する関与経験が乏しく，著作物の名義や権利関係の帰属，処理について理解が不十分であったのみならず，本件執筆依頼の現場に同席しておらず，その詳細を目撃していない。


また，Ｂの供述は，本件執筆依頼に関するアーバンプロデュースの説明や客観証拠である電子メール（乙１）の内容と矛盾するのみならず，被控訴人が控訴人を退職後，被控訴人書籍出版までの間の控訴人内部における本件執筆依頼の取扱いに係る部分も，不自然かつ不合理である。
したがって，Ｂの供述は信用性に乏しいものというほかない。イ原判決は，被控訴人が各執筆担当者に対し，本件著作物の執筆につき，業務上の指揮命令ではなく，協力を求めて了解を得ていること，最終的な入稿までに約３年かかったこと，被控訴人が，平成１９年４月３０日，Ａに対し，執筆協力費として２０万円を支払ったことなどの各事実をも指摘して，本件著作物の職務著作該当性を否定しており，控訴人は，上記各事実についてはあえて言及することなく，原判決を非難するものであって，不当である。
ウ控訴人は，原判決が指摘した，①アーバンプロデュースとの連絡状況，業務依頼書等の作成状況，②部会に関するＢ及びＣの供述には客観的裏付けがないこと，③各執筆担当者退職後の状況，④被控訴人書籍と同一シリーズの書籍の出版状況，⑤本件執筆依頼に係る書籍が最終的に被控訴人名義で公表されているという各事情について，原判決の認定の誤りを非難する。しかしながら，控訴人の主張は，以下のとおり誤りである。
(ア)①について
アーバンプロデュースは，被控訴人の経歴，実績から，被控訴人書籍の執筆に最適であると判断して，被控訴人個人に対し，本件執筆依頼をしたものであって，アーバンプロデュースもその旨説明している。
また，本件著作物の執筆が業務外であったからこそ，業務依頼書を含め，控訴人の関係書類に一切記載されなかったというべきで，原判決の認定に誤りはない。
(イ)②について
被控訴人から，執筆に関する説明があったと控訴人が主張する部会の議事録（甲９）には，「歓迎会」のような本来の業務とは無関係の事項が記載されているものの，本件執筆依頼に関する記載はない。したがって，控訴人の主張は相当ではない。
(ウ)③について
各執筆担当者が退職前に作成した原稿であると控訴人が主張するデータ（甲１）に関する控訴人の主張は大きく変遷しており，上記原稿と被控訴人書籍がほぼ同一であるとする控訴人の主張は，その前提自体が欠けるものである。
(エ)④について
アーバンプロデュースは，原則として，被控訴人書籍と同一シリーズの書籍については，執筆者個人に対して原稿料を支払っており，控訴人主張のとおり，法人に対して支払ったこともあったが，それは，執筆者の希望に応じて例外的な処理を行ったにすぎない。
また，アーバンプロデュースは，被控訴人個人に対し，本件執筆依頼をしたものであると一貫して主張しているものである。
(オ)⑤について
アーバンプロデュースにとって，出版権の許諾主体を明らかにする必要から，本件著作物の著作者の特定は極めて重要な問題であるところ，アーバンプロデュースが，被控訴人を著作者として，控訴人に対しては何ら権利の確認をすることなく，原稿料を被控訴人に対して支払った事実は，本件著作物の職務著作該当性を判断する上で，極めて重要な事実であるというべきである。
(2)被控訴人の供述の信用性について
控訴人は，原審における被控訴人の本人尋問における供述について，打合せ時の他者の発言内容等，些末な事項についての記憶が不十分である点や交通費の精算に係る書類に誤記があることなどを強調し，不自然であるなどと主張するが，被控訴人の供述は，全体的に考察すれば，被控訴人の当時の発言や，各執筆担当者との議論の状況などに関する被控訴人の正確な記憶に基づくものであることは明らかであって，同人の供述は信用性が高いものである。
(3)被控訴人の退職と被控訴人書籍出版の時期とについて被控訴人は，控訴人の先代社長の誘いにより控訴人に転職し，継続的に個人としての執筆を許されていたため，先代社長に大きな恩義を感じていたことから，同社長の死亡後も，恩返しのつもりで１年間は控訴人で仕事をしようと決意したものである。退職時期と出版時期に係る控訴人の主張は，憶測にすぎない。(4)各執筆担当者が執筆協力者であるとの主張についてＡは，原稿提出後，被控訴人の指示に基づき，原稿に大幅な手直しを加えた（乙１９）が，各執筆担当者は，いずれも未完成のまま原稿を提出したのみで，それ以上，加筆修正を行わなかったため，被控訴人自らが完成させたものである。また，控訴人に在籍する若手の部下に対する説明と，Ａに対する原稿料に関する説明について，多少，言い回しが異なることは不自然なことではない。しかも，説明を行った時期も場所も異なる以上，説明内容が厳密な意味で一致しないのはむしろ当然である。原稿料に関する被控訴人の供述は，大筋において一貫しており，アーバンプロデュースの説明とも合致する。控訴人の主張は失当である。
(5)小括
以上からすると，控訴人の主張は，いずれも本件著作物の職務著作該当性を裏付けるものではなく，原判決の判断に誤りはないものというほかない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（本件著作物が控訴人の職務著作（著作権法１５条１項）に該当するか）について
当裁判所も，本件著作物がいわゆる「職務著作」として控訴人の著作物であると認めることはできないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
(1)認定事実
以下のとおり付加訂正するほか，原判決８頁１８行目ないし１１頁２３行目を引用する。
ア原判決８頁２２行目「本件書籍の執筆について依頼を受けた。」を「本件執筆依頼を受けた。」に改める。
イ原判決９頁１行目「Ａにも本件書籍の執筆について」を「Ａにも，本件執筆依頼に係る書籍について，ＩＴや情報管理に関する分野に関し，」に改める。ウ原判決９頁３行目，同１０行目，同１６行目，同１９行目，同２２行目，同１０頁１行目，同２行目，同６行目，同１６行目の「本件書籍」を，それぞれ「本件執筆依頼に係る書籍」に改める。
エ原判決９頁６行目「予定された」の次に，「ほか，実際には４か月間で作成する予定であることが確認された。」を加える。
オ原判決１１頁１２行目の「本件書籍を，被告の著作名義の被告書籍として出版した。」を「被控訴人書籍を，被控訴人の著作名義で出版した。」に改める。カ原判決１１頁１７行目「Ａに対し，」の次に，「第４章「院内ＩＴ化と情報管理」に関し，」を加える。
(2)争点１（本件著作物が控訴人の職務著作（著作権法１５条１項）に該当するか）について
ア職務著作について


(ア)前提事実，証拠（甲１，１３，１４，原審における証人Ｂ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件著作物は，被控訴人及び各執筆担当者が，控訴人の取締役又は従業員として勤務していた当時，遅くとも平成１８年７月ころまでに各執筆担当箇所について執筆した原稿を合わせたものであることが認められるところ，控訴人は，本件著作物が控訴人の職務著作（著作権法１５条１項）に該当し，控訴人がその著作権を有すると主張するので，以下，検討する。(イ)著作権法１５条１項は，法人等において，その業務に従事する者が指揮監督下における職務の遂行として法人等の発意に基づいて著作物を作成し，これが法人等の名義で公表されるという実態があることに鑑みて，同項所定の著作物の著作者を法人等とする旨を規定したものである（最高裁平成１３年（受）第２１６号同１５年４月１１日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号４６９頁参照）。そして，同法１５条１項が定める「法人等の発意に基づくこと」については，法人等が著作物の作成を企画，構想し，業務に従事する者に具体的に作成を命じる場合，あるいは，業務に従事する者が法人等の承諾を得て著作物を作成する場合には，法人等の発意があると認められるが，さらに，法人等と業務に従事する者との間に雇用関係があり，法人等の業務計画や法人等が第三者との間で締結した契約等に従って，業務に従事する者が所定の職務を遂行している場合には，法人等の具体的な指示あるいは承諾がなくとも，業務に従事する者の職務の遂行上，当該著作物の作成が予定又は予期される限り，「法人等の発意に基づくこと」の要件を満たすものと解すべきである。
イ検討
(ア)これを本件についてみると，本件執筆依頼は，アーバンプロデュースから直接被控訴人に対して行われたものであり，平成１９年に控訴人が被控訴人書籍の出版を知るまで，被控訴人以外に，控訴人内部において，本件執筆依頼に関し，アーバンプロデュースと連絡を取った者はいない。
この点につき，控訴人は，アーバンプロデュースから，本件執筆依頼を，被控訴人を通じて受けた，すなわち，被控訴人は控訴人のために，控訴人の業務として，本件執筆依頼を受けたものである旨主張する。
しかしながら，控訴人とアーバンプロデュースとの間において，本件執筆依頼に関する契約書は作成されておらず，控訴人内部において，控訴人がアーバンプロデュースから本件執筆依頼を受けたことを示す業務依頼書（甲１０参照）や業務受託報告書（甲１１参照）等の書類も作成されていないことについては，当事者間に争いがない。
また，控訴人は，平成１６年１月の控訴人の医療経営指導部部会において，同部部長である被控訴人が，部下である控訴人の従業員らに対し，アーバンプロデュースからの本件執筆依頼について同部内で対応したい旨説明したと主張し，Ｃの陳述書（甲１５）及び原審における証人Ｂの証言中には，これに沿う部分がある。しかしながら，同部会の議事録（詳細版）（甲９）中には本件執筆依頼についての記載が一切なく（同議事録の他の記載内容に照らすと，同依頼について記載を省略すべき事情はうかがわれない。），他に同部会で上記説明がされたことを裏付ける客観的な証拠はない。甲１５及び原審における証人Ｂの証言中の上記部分は，これを裏付ける客観的証拠がなく，これに反する被控訴人の陳述書（乙１３，１４）及び原審における被控訴人本人の供述に照らし，採用することができず，控訴人の上記主張を認めることはできない。
さらに，控訴人は，各執筆担当者の打合せ議事録には，各執筆担当者が本件著作物の執筆を控訴人の業務として認識している旨の記載があるなどと主張する。確かに，平成１６年９月１６日の打合せの議事録（甲６の３）には，「例えば…結果を送ってきてくれば当社でレーダーチャートにして評価し結果をだしますよ。（まとめてかける記入シートをつけて，それを送ってきてもらう。コメントは各担当者）窓口はアーバンさんに…（点数集計はアーバンさん。コメントは当社）無料でする」という記載があるが，当該記載は，各執筆担当者の中に，本件執筆依頼に係る書籍の読者を対象としたサービスを控訴人が提供することを提案した者がいたことを示すにすぎず，そのことをもって，直ちに各執筆担当者が本件著作物の執筆について業務性を認識していたものであるとか，本件著作物が控訴人の発意に基づくものであることを裏付けるものである，ということはできない。控訴人がそのほかるる指摘する議事録などに関する各指摘は，同様に，いずれも採用することはできない。


(イ)前記のとおり，Ｂ以外の各執筆担当者が控訴人を退職後，本件著作物の執筆作業が他の控訴人従業員に命じられたことはなく，さらに，被控訴人が控訴人を退職する際，控訴人内部において本件著作物の執筆作業の今後の取扱いについて何らの決定もされておらず，その後，執筆作業は一切行われていない。また，控訴人とアーバンプロデュースとの間で連絡が取られたこともなかったものである。この点について，控訴人は，アーバンプロデュースと面識のある被控訴人が連絡担当者である以上，控訴人において，アーバンプロデュースと連絡を取らなかったとしても不自然ではなく，そのほか，控訴人の社内における取扱いについても，本件著作物の職務著作該当性を否定するものではないなどと主張する。しかしながら，前記認定事実によると，当初の予定では，平成１６年７月３０日の各執筆担当者との打合せにおいて，約４か月で執筆し，遅くとも平成１７年１月初旬にアーバンプロデュースに対して入稿することが予定されていたのであるから，各執筆担当者のうち，Ｂが最も遅く原稿を最終的に被控訴人に提出した平成１８年５月の時点では，当初の予定より大幅に入稿が遅滞していたものである。それにもかかわらず，同年８月３１日，被控訴人が控訴人を退職後，被控訴人書籍が出版されるまで，控訴人において，本件執筆依頼に関する後任者が決定されず，アーバンプロデュースに対して連絡すらしなかったことは，本件執筆依頼が控訴人に対する依頼であったとする控訴人主張と明らかに矛盾するものである。仮にアーバンプロデュースが控訴人に対して本件執筆依頼をしたのであれば，いかに被控訴人がアーバンプロデュースとの連絡窓口を担当していたとしても，アーバンプロデュースから控訴人に対し，督促が行なわれることもなく，また，アーバンプロデュースと控訴人との間で，全く協議もされなかったということは不自然といわざるを得ない。控訴人は，被控訴人がＢに対し，出版することができないなどと話していたことを，アーバンプロデュースに対して連絡をしなかった理由として主張するが，原審において，Ｂは，被控訴人から，「日常会話の中で，ちょっともうこれじゃ出版できないな，そういった発言を聞いた」「もうだいぶ当初の期限というところから過ぎていたことと，…Ｙ統括がちょっとこれだったらちょっと出版できないかなというような発言をされていたので，このままなくなってしまうのかなというように感じておりました。」などと供述しているにすぎず，被控訴人のかかる発言は，出版に適する時機を逃したのではないかとの危惧を表明する程度の発言であるものと推測され，被控訴人がかかる発言をしたことをもって，控訴人がアーバンプロデュースに対して連絡をしなかった合理的な理由とはならないことは明らかである。しかも，Ｂが，各執筆担当者から被控訴人に提出されたデータを保管していた（甲１，１３，原審における証人Ｂ）というのであるから，当該データを用いて本件著作物の執筆を継続することは可能であったにもかかわらず，Ｂ自身も，本件執筆依頼に係る書籍は実際に出版されないまま終わってしまうのではないかと考え，上司に相談することなく，被控訴人書籍発行を契機として本件の紛争が生じるまで，忘れてしまっていた（原審における証人Ｂ）というのである。控訴人は，そのほか，被控訴人の退職と被控訴人書籍出版時期との関連についても主張するが，同主張は客観的裏付けを欠くものというほかない。(ウ)証拠（丙１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，本件執筆依頼は，アーバンプロデュースの出版する「管理項目完全チェックリスト集」のシリーズの一冊として企画されたものであり，このシリーズは，いずれも個人の著作名義で公表されていることが認められる。
(エ)本件執筆依頼によって執筆された被控訴人書籍は，最終的に被控訴人の著作名義で公表され，被控訴人書籍の原稿料はアーバンプロデュースから被控訴人個人に対して支払われている。アーバンプロデュースが控訴人に本件執筆依頼をしたと認識していたのであれば，控訴人の意向を確認することなく，上記のような取扱いをすることは，通常では考え難いことである。
この点について，控訴人は，被控訴人が，若手の部下に対し，有償で執筆協力を求めるはずがなく，Ａ以外には対価を支払っていない点や各執筆担当者が退職後に執筆作業を継続していない点などに関する合理的な説明はされていないなどと主張する。
しかしながら，被控訴人が，職務を離れて若手の部下に対して執筆協力を依頼するのであれば，控訴人から支給される給与とは別に，被控訴人自らその対価を支払うことを提案したとしても何ら不自然なことではない。各執筆担当者が退職後，被控訴人に対して提出した原稿の修正作業を行わなかったことも，退職に伴い被控訴人との間の職場における上司と部下という関係が切断されたことから疎遠となり，修正作業についても具体的に進展することなく，事実上放置されることも十分あり得ることであるから，同様に不自然であるとまでいうことはできない。また，被控訴人が，Ａに対し，既に対価を支払ったことは，被控訴人及び各執筆担当者が十分知識を有しないＩＴ関係に係る項目について，被控訴人の部下ではなく，控訴人とは無関係の会社を経営するＡに依頼したという経緯からすると，不合理とはいえないし，各執筆担当者には被控訴人から原稿料が支払われていない点については，むしろ被控訴人と各執筆担当者との間における問題であって，そのことをもって，本件著作物の職務著作該当性を決することはできない。さらに，控訴人は，被控訴人書籍と同一シリーズの書籍について，アーバンプロデュースが法人に対して原稿料を支払った事実もあるなどと主張するが，過去において，個人名義の出版物について，執筆者の指定により，当該個人の所属する法人に対して原稿料を支払ったことがあるとしても，それは，本件著作物の職務著作該当性に係る判断とは関係がないというほかなく，むしろ，控訴人に対する依頼であったのであれば，先に指摘したとおり，アーバンプロデュースが，控訴人に無断で，被控訴人個人に対して原稿料を支払うようなことは通常では考えられないことであり，被控訴人個人に対する原稿料の支払もまた，本件著作物の執筆が控訴人に対する依頼ではなかった証左といわなければならない。
(オ)以上説示したところによれば，本件執筆依頼がアーバンプロデュースから控訴人に対し依頼されたものと認めることはできず，かえって，同依頼は，アーバンプロデュースから被控訴人個人に対し依頼されたものであり，各執筆担当者は被控訴人からの個人的な依頼に基づき執筆を行ったものと認めるのが相当である。したがって，本件著作物は，控訴人が被控訴人及び各執筆担当者に対し，その作成を企画，構想し，具体的に作成を命じた場合とも，被控訴人及び各執筆担当者が控訴人の承諾を得て著作物を作成した場合とも，控訴人の業務計画や第三者であるアーバンプロデュースとの間で締結した契約等に従って，所定の職務の遂行として執筆した場合とも，いうことはできないから，控訴人の発意に基づくものであると評価することはできない。


平成２７年１０月２９日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００２４号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ)第１０１５１号）
口頭弁論終結日平成２７年７月１４日
判         決
控訴人（原告）         大林精   工株式   会社訴訟代   理人弁   護士         大   野   聖   二
井   上   義   隆
小   林   英   了
補佐人弁理士          大   谷       寛
被控訴人（被告）         株式会社東芝
訴訟代理人弁護士         鮫島正   洋
小栗久   典
被控訴   人補助   参加人          エルジーディスプレイカンパニーリミテッド
（ＬＧＤｉｓｐｌａｙ株式会社）
訴訟代   理人弁   護士         古田啓   昌
岩瀬吉   和
山内真   之
﨑地康   文
弁理士         重森一   輝
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，金１億円及びこれに対する平成２５年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による製品（被告製品）の製造・販売が控訴人の特許権（特許第３１９４１２７号。本件特許権）の侵害に当たる旨主張して，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償（元金１億円及びこれに対する附帯請求として不法行為の後である平成２５年４月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。原判決は，本件特許は，控訴人代表者による冒認出願により特許されたものであるから，特許法１２３条１項６号の無効理由を有し，控訴人が権利行使をすることができないとして，控訴人の請求を棄却した。これに対し，控訴人が控訴した。
２前提事実
原判決「事実及び理由」の第２，「１前提事実」記載のとおりである。
３争点及びこれに対する当事者の主張
争点は，原判決「事実及び理由」の第２，「２争点」記載のとおりであり，争点についての当事者の主張は，原判決６頁１６行目の「①画素電極（液晶駆動電極）」を「①液晶駆動電極」と訂正し，以下において当審における当事者の主張を付加するほかは，「３争点に関する当事者の主張」記載のとおりである（なお，「被控訴人ら」とは，被控訴人及び補助参加人を指す。）。
（控訴人の主張）
(1)控訴人の主張を証拠に基づかないと判断した原判決の認定の誤り原判決は，日立公報（特開平７－１３４３０１号公報）の図７（ｂ）及び図８が示す構成を出発点として本件発明を完成させたとの控訴人主張について，控訴人代表者の陳述書，証人尋問調書等の書証，控訴人代表者の本人尋問における供述のいずれを検討しても，上記図７（ｂ）に上記の図８の構成を組み合わせたとの陳述・供述は見当たらないと判断した。
しかし，控訴人代表者は，本人尋問において，日立公報の図７（ｂ）の電極構成，及び，同図８により示される「実施例１３」の（上下に隣接する複数画素にわたって見た場合における）ジグザグに伸びるカラーフィルター構成を出発点として，本件発明を完成させたことを具体的に供述しているのであるから，主張が証拠に基づかないとして，同主張を採用し難いとした認定は誤りである。(2)本件発明の完成に必要とされる技術的能力に関する原判決の認定の誤り原判決は，日立公報を基にして，本件発明を完成させるには，液晶表示装置に関する当業者が有する以上の知識・経験が必要である，という理解を前提として，控訴人代表者が本件発明を完成させたのは不自然である，と結論付けるものであるが，原判決が指摘する５つの事項にそのような知識，経験が必要であるとの認定は，以下のとおり，誤りである。
ア図７（ｂ）の電極形状のみを一方基板に設けた場合の効果に関し原判決は，日立公報の実施例８及び図７（ｂ）の記載から本件発明を着想するためには，少なくとも，図７（ａ）の電極パターンとは切り離して同（ｂ）の１画素分の電極のみで画素を構成した場合でも，画素部の微小な領域内で液晶の配向方向を反転させることにより，図７（ａ）を組み合わせた構成と同様に，視野角を拡大し，角度依存性を減少させることが可能であると予想できるだけの技術的能力を有していることが必要であると認定した。
しかし，以下のとおり，日立公報は，図７（ｂ）で示される形状からなる電極を，当該一方の基板にのみ形成した場合に，広視野角という効果が得られることを開示しているといえる。
(ｱ)控訴人代表者が発明した別発明（特許第３４８６８５９号）の特許出願過程における平成１５年２月６日付け拒絶理由通知書において，担当審査官が，「引例６（控訴人注：日立公報）には，ＩＰＳ方式の液晶セルにおける視野角改善のために，配向方向と所定の角度をなして各電極を屈曲させる構造」が開示されていると明確に指摘している。
(ｲ)日立公報の「実施例１」は，図１（ａ）と（ｂ）により示される形状（いずれも直線状）の電極を上下基板に設ける構成であり，「実施例８」は，図７（ａ）と（ｂ）により示される形状（直線状，ジグザグ条）の電極を設ける構成である。図１（ａ）と図７（ａ）は同一の形状（直線状）となっていることから，「実施例８」における，「実施例１」とは異なる広視野角という効果は，図１（ｂ）と図７（ｂ）で示される電極形状の差（直線状←→ジグザグ状）に基づくものであることは明白である。
(ｳ)日立公報の段落【００５１】（同段落【００６７】も同様）には，「対向基板には導電性物質を使用せず，図６（ａ）に示すように遮光層１７を設けた」と記載されている。つまり，導電性物質が使用されないことから，対向基板には，当然に電極は形成されていない。また，段落【００１１】には，「液晶表示装置を簡略化するため電界を印加する電極の全てを同一基板上に設けてもよい」ことも明記されており，日立公報は，一方の基板（ＴＦＴを有する基板）にのみ電極を設ける構成も当然に想定している。


イ本件発明の屈曲角度（±１度～±３０度）に関する着想に関し本件発明における屈曲角度に格別の技術的意義はなく，日立公報に開示された構成との差を示すべく，本件発明においては±１度～±３０度という角度に限定されているにすぎない。控訴人代表者は，上記公知技術を基に，本件発明における屈曲角度（±１度～±３０度）を設定しただけであり，当業者と同水準の知識・経験を有しなければ，同角度を着想しえないとした原判決の上記認定もまた誤りである。ウ映像信号配線の屈曲構成（第２の構成の一部）に関する着想に関し原判決は，当業者と同水準の知識・経験を有しない者において，画素電極を１画素電極内で屈曲させる構成と実施例１２の構成を組み合わせることを着想し得たとは認め難いとした。
しかし，控訴人代表者は，本人尋問において，（映像信号配線の屈曲に関して明確には言及していないものの）「そのジグザグと両方見ると，当然これは素人でも，一方はまっすぐ，一方は曲がっていると当然光は出てこない。だからカラーフィルターも曲げれば，光の出てくる開口率が上がってくる」と供述しており，日立公報の図７（ｂ）及び図８が示す構成を出発点として，映像信号配線を屈曲させる構成（第２の構成の一部）の着想を現に得たのであり，原判決の認定は誤りである。
エブラックマスクの屈曲構成に関する着想に関し
控訴人代表者は，「実施例８」（図７（ｂ））の電極構成と「実施例１３」のブラックマスク形状（図６）を考慮して，カラーフィルターと共に，映像信号配線と同じ角度でブラックマスクを屈曲させる構成を現に想起したのである。控訴人代表者の着想の具体的な経緯を顧みることなく，液晶表示装置の技術分野における格別の知識や経験がなければ，同構成を着想し得ないと決め付ける原判決の認定は誤りである。
オ発明完成の経緯に関し
原判決は，控訴人代表者が，色補償を解決課題とする観点から，日立公報の記載を基に，本件発明を完成したと供述しているものと解しているようであるが，控訴人代表者は，日立公報の図７（ｂ），同図８を出発点として，映像信号配線をも屈曲させた上で，同一画素内で，カラーフィルター，それからブラックマスクを屈曲させる構成（第２の構成）を着想し，本件発明を完成させたのであり，かかる発明完成の経緯を正解することなくなされる原判決の上記認定は，明らかに誤りである。
(3)Ａの関与についての認定の誤り
原判決が，本件発明がＡによって着想されたことを推認させる事情として指摘する事項は，以下のとおり，Ａによる着想を推認させるものではなく，誤りである。すなわち，Ａが液晶技術分野における相応の知識・経験を有していたという事実は，単に，Ａが本件発明を完成させることが不可能ではないことを窺わせる事情にすぎず，同事実をもって，Ａが本件発明の発明者であることを導くことはできない。また，本件明細書の図面等の作成者はＡであって控訴人代表者ではないが，特許明細書に記載されている図面は，発明者ではなく，弁理士や弁理士から発注を受けた業者が作成するのが通常のプラクティスであり，図面等の作成者であることをもって，当該発明の発明者を認定ないし推認することが誤りであることは当然である。さらに，Ａが，補助参加人に対し報告書を提出したこと，同報告書において，日立論文を引用しつつ，映像信号配線に隣り合う電極としては，画素電極ではなく，共通電極とした方が，クロストークの発生防止の観点から望ましいことを記載していることは事実であるが，映像信号配線に隣り合う電極を共通電極としてクロストークを防止するという構成・効果は，上記日立論文に既に開示されており，当時の公知技術にすぎず，Ａは本件明細書の作成に当たり，公知技術の肉付けを行っているのである。
したがって，映像信号配線に共通電極を隣接させるという公知の構成（第３の構成）が本件明細書の図に示されているとし，本件発明の発明者がＡであると推認できるとした原判決の認定は，誤りである。
（被控訴人らの主張）
(1)控訴人の主張(1)に対し
控訴人代表者が日立公報の図７（ｂ）に図８を組み合わせて本件発明を完成させたとの控訴人の主張は，控訴人代表者本人の尋問結果について，自らの主張に都合よく解釈したこじつけにすぎないものであり，証拠に基づかない。
(2)控訴人の主張(2)に対し
原判決が，本件発明を着想するためには，少なくとも当業者に匹敵するほどの技術的能力を有していたことが必要であると認定したことは正当であって，その認定に誤りはない。
ア控訴人の主張(2)アに対し
(ｱ)控訴人は，特許庁審査官の指摘を根拠として主張するが，当業者と同等の知識・経験を有する審査官が着想できたことを理由に，当業者と同水準の知識・経験を有しない者が発明できたと主張することには無理がある。(ｲ)日立公報には実施例１と実施例８を比較する記載はなく，その示唆もないのであるから，当業者と同等の知識・経験を有しない者が，そもそも，実施例１と実施例８を比較し，実施例８の作用効果は，ジグザグ状に基づくものであることに気付くこと自体困難であるし，図７（ｂ）を切り離して用いて，同様の効果が発生することを予測することは不可能である。
(ｳ)控訴人は，日立公報の「対向基板には導電性物質を使用せず，」（段落【００５１】）との文言から，対向基板には当然に電極は形成されないと主張するが，該文言は，それぞれ，実施例６及び実施例１２に関するものであり，図７（ａ）及び（ｂ）の実施例８とは異なる実施例に関する記載である。また，控訴人は，日立公報の段落【００１１】の記載（「液晶表示装置を簡略化するため電界を印加する電極の全てを同一基板上に設けてもよい」）について指摘するが，簡略化された，すべての電極が同一基板上に設けられた構成とは，前記実施例６及び実施例１２等のことを指すものであって，実施例８の図７（ｂ）のみを切り離して使用することができることについて，記載や示唆をするものではない。
イ控訴人の主張(2)イに対し


横電界方式液晶表示装置において，液晶の初期配向方向と電極の長軸方向のなす角度が１５度が理想的であることは，特開平７－２２５３８８（丙９６），Ｂ発明，乙１文献に記載された発明，あるいは，本件異議申立手続において控訴人が提出した特許異議意見書（丙１０）の「すでにのべたように特許異議申立人は角度の重要性を無視しているがひにくなことに特許異議申立人が見つけてきた甲第１号証と，甲第１号証の公開特許公報に角度の重要性に関して論じられている。・・・以上のことから，配向方向と画素電極の交差角は，単なる設計事項ではなく，非常に重要な発明項目であることが証明された。」なる控訴人の主張に示されている。したがって，本件発明の±１度～±３０度という屈曲角度の限定には技術的意義があり，当業者と同水準の知識，経験を有しない者は，この限定に想到することは困難である。
ウ控訴人の主張(2)ウ及びエに対し
控訴人代表者の供述内容によって，当業者と同等の知識・経験を有しない者が，映像信号配線の屈曲構成を着想することができたかという客観的な事実が変わることはない。
エ控訴人の主張(2)オに対し
控訴人代表者は，本人尋問において，液晶を２方向に回転させることによって色調の変化を打ち消し，視野角を拡大することも自ら着想した旨証言しており，当該証言を無視した控訴人の一方的な解釈に基づく主張が認められる余地はない。
(3)控訴人の主張(3)に対し
控訴人が縷々述べるところはいずれも失当であり，原判決が，本件発明の第２及び第３の構成をＡが着想したと判断したことに誤りはない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，控訴人は，被控訴人に対し，本訴請求に係る権利を行使することはできないものと認めるから，控訴人の請求を棄却した原判決の認定判断は相当であって，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下に付加訂正するほかは，原判決「第３当裁判所の判断」に示すとおりであり，当審における主張に対する判断は２のとおりである。
１付加訂正
(1)原判決１５頁５行目「発生せず，視野角の広いカラー表示が可能となる。」を「発生しない。」と改める。
(2)原判決１５頁８行目「低下しない」の次に，「。また，上記手段を用いることで，Ｒ，Ｇ，Ｂそれぞれ１色の画素内で液晶分子の回転運動を２方向に分離することが可能となり，視野角の広いカラー表示が可能となる」を加える。(3)原判決１９頁１９行目「また，」の次から，２２行目「さらに，」までを削除する。
(4)原判決２２頁１１行目「原告代表者が」から１３行目末尾までを「少なくとも第２の構成が本件発明の特徴部分であることは当事者間で争いがないところ，控訴人代表者が第２の構成を着想したものとは認められない。」と改める。
２当審における控訴人の主張に対する判断
(1)控訴人の主張(1)について
控訴人は，控訴人代表者が，本人尋問において，日立公報の図７（ｂ）の電極構成，及び，同図８により示される「実施例１３」の（上下に隣接する複数画素にわたって見た場合における）ジグザグに伸びるカラーフィルター構成を出発点として，本件発明を完成させたことを具体的に供述しているにもかかわらず，控訴人の主張を証拠に基づかないとして排斥した原判決の認定は，誤りであると主張する。しかし，控訴人の指摘する控訴人代表者の供述部分（控訴人代表者本人尋問調書１４頁）を見ても，控訴人の主張する図７（ｂ）の画素電極（液晶駆動電極及び共通電極）を１画素内で屈曲させる電極構成に，図８の複数の画素を一体的に見た場合に映像信号配線及びカラーフィルターを屈曲させることになる構成を組み合わせたことについて供述しているものとは理解できない。
仮に，控訴人代表者がそのような趣旨で供述をしていると善解したとしても，そのような供述は，以下のとおり，信用することができない。すなわち，控訴人は，被控訴人から再三にわたり，本件発明の着想経緯を明らかにするよう求められていたにもかかわらず，具体的な経過を明らかにせず，訴え提起から約１年３か月後に行われた控訴人代表者本人尋問の後２か月が経過した平成２６年９月になって初めて日立公報の図７（ｂ）の電極構成に図８を組み合わせて着想した旨を主張し始めたものであり，その旨の陳述書も提出されていなかったとの経過に鑑みれば，着想したこと自体についての信用性が乏しいといわざるを得ない。また，本件発明は，画素電極内において，無電界時から横電界が印加された際に，液晶駆動電極と共通電極という２種類の画素電極を用い，これらをくの字形に屈曲させることにより，液晶分子が左回転と右回転の２通りの回転運動が発生する（本件明細書【０００６】ないし【００１１】）という構成を有するものであるところ，日立公報の図７（ｂ）の画素電極３及び４に印加される電極は，段落【００２８】，【００２９】に示される図１（ｂ）と同様に，暗状態／明状態のいずれの状態であっても一定の電圧を印加し続けるものであり（暗状態から明状態に至る際に電圧を変化させるのは，画素電極が屈曲していない図１（ａ），図７（ａ）の側である。），本件発明の上記構成と異なっているから，本件発明の着想として，日立公報の図７（ｂ）を出発点としたこと自体も疑わしい。その他，控訴人の主張内容及び供述が不自然で採用できないことは，原判決が第３，１，(2)イないしエで述べるとおりである。さらに，控訴人の主張，供述等によれば，日立公報の内容が公知であり，それを控訴人代表者も知悉した上で，電極や配線に着目して，第２の構成（映像信号配線を屈曲させるとともに，色フィルター及びブラックマスクも映像信号配線と同一の角度で屈曲させる構成）を有する本件発明に至ったというのであるが，本件明細書には，発明が解決しようとする課題，課題解決のための手段及び効果について，原判決第３，１，(1)イのとおり記載されているのであり，これらのいずれにおいても，日立公報に記載された公知事実を前提として，第２の構成に発明の特徴を有する旨の記載は全くないから，この点からしても，控訴人代表者の供述は信用することができない。したがって，控訴人の上記主張は，原判決の認定判断を左右するものでない。
(2)控訴人の主張(2)について
控訴人は，原判決が，日立公報を基にして，本件発明を完成させるには，液晶表示装置に関する当業者が有する以上の知識・経験が必要であるとして指摘する事項に関する認定，評価に誤りがあり，液晶技術に関する一般的な知識を有していた控訴人代表者において，本件発明を完成させたことに不自然さはない旨主張するが，以下に述べるとおり，いずれも採用できない。


ア控訴人の主張(2)アについて
(ｱ)控訴人は，原判決が，日立公報の実施例８及び図７（ｂ）の記載から本件発明を着想するためには，少なくとも，図７（ａ）の電極パターンとは切り離して同（ｂ）の１画素分の電極のみで画素を構成した場合でも，画素部の微小な領域内で液晶の配向方向を反転させることにより，図７（ａ）を組み合わせた構成と同様に，視野角を拡大し，角度依存性を減少させることが可能であると予想できるだけの技術的能力を有していることが必要であると認定判断したことについて，日立公報の図１（ａ）と図７（ａ）は同一の形状（直線状）となっているから，「実施例８」における，「実施例１」とは異なる広視野角という効果は，図１（ｂ）と図７（ｂ）で示される電極形状の差（直線状←→ジグザグ状）に基づくものであることは明白であり，日立公報は，図７（ｂ）で示される形状からなる電極を，当該一方の基板にのみ形成した場合に広視野角という効果が得られることを開示していると主張する。
しかし，日立公報には，図７（ｂ）の画素電極における視野角の拡大に関し，「視野角を拡大するため基板に平行な面内に印加される３つの電界の方向のうち，１方向を基準にして，他の２方向のなす角度が４０～５０度と－５０～－４０度，好ましくは４５度と－４５度に設定するのがよい。」（段落【００１２】），「基板に平行な面内で印加される１つの電界方向に対し，他の２つの電界方向を４０度～５０度と－５０度～－４０度，望ましくは４５度と－４５度に設定し，画素部の微小な領域内で液晶の配向方向を反転させることにより，視野角を拡大し，その角度依存性の減少を可能にする。」（段落【００２０】），及び「図７の電極１に電圧Ｖａ，電極２に電圧Ｖｂ，電極３に電圧Ｖａ’，電極４に電圧Ｖｂ’（但し，０≦Ｖｂ，Ｖｂ’≦Ｖａ，Ｖａ’≦１０Ｖ）を印加し，画素部での透過率を調べたところ，透過率が等しくなる角度が上下左右及びそれらの中間の方向でほぼ一致し，視野角も広いものが得られた。」（段落【００５９】）との記載がある。このような記載からすれば，日立公報で開示された視野角を拡大させる効果を奏する構成は，１方向に電界を印加させる画素電極（図７（ａ））と２方向に電界を印加する画素電極（図７（ｂ））とからなる２つの画素電極を設け，それぞれの画素電極に電圧を印加させることで，３方向の電界を基板に平行な面内で液晶に印加する構成のみであって，図７（ｂ）の画素電極のみを用いた２方向の電界を基板に平行な面内で液晶に印加する構成に，視野角を拡大させる効果があることについては，何ら開示も示唆もされていない。また，実施例１（図１）及び実施例８（図７）の構成上の差異に注目したとしても，実施例１（図１）及び実施例８（図７）はいずれも，（ａ）の画素電極と（ｂ）の画素電極とを用いて電界を印加することで，暗状態と明状態とを制御する実施例であるとともに，（ｂ）の画素電極は暗状態／明状態にかかわらず，常に一定の電界を印加するための画素電極である。このため，（ｂ）の画素電極の単独の構成で奏する効果であるのか，（ａ）の画素電極と（ｂ）の画素電極との相乗的な効果であるのかを予測することは困難であって，検証が必要となるとともに，（ａ）の画素電極により印加する電界と（ｂ）の画素電極により印加する電界との置換は可能か，あるいは，（ａ）の画素電極により印加する電界と（ｂ）の画素電極により印加する電界とを置換した上で，（ａ）の電極を省略した構成であっても広視野角の効果を奏し得るのかを予想することは，困難である。
(ｲ)また，控訴人は，日立公報には，複数の画素電極の内，設ける画素電極を１つのみとすることが開示されているから，日立公報は，図７（ｂ）で示される形状からなる電極を，当該一方の基板にのみ形成した場合に広視野角という効果が得られることを開示している旨主張する。
しかし，日立公報の「少なくとも画素部において基板面に平行で，かつ，少なくとも２方向に電界を印加できるよう構成されている電極が，前記一対の基板のいずれか一方に設けられている」（【請求項２】），「更にまた，液晶表示装置を簡略化するため電界を印加する電極の全てを同一基板上に設けてもよい。」（段落【００１１】），「電極１と電極２との間隔及び電極９ａと電極９ｂとの間隔は３０μｍとする。対向基板には導電性物質を使用せず，図６（ａ）に示すように遮光層１７を設けた。」（【００５１】），「電極１と電極２，電極３と電極４，電極９ａと電極９ｂ，電極９ｃと電極９ｄとの間隔は３０μｍとする。対向基板には導電性物質を使用せず，実施例６の場合のように電極配線部分を覆う遮光層を設けた。」（【００６７】）などの記載は，２つの画素電極を一対の基板のいずれか一方に設けることを開示しているにすぎず，日立公報には，複数の画素電極の内の１つの画素電極のみで電極パターンを形成することの開示も示唆もない。
(ｳ)その他，控訴人は，特許庁審査官が日立公報に「ＩＰＳ方式の液晶セルにおける視野角改善のために、配向方向と所定の角度をなして各電極を屈曲させる構造」の開示があると指摘した旨主張するが，本件発明に至るのに，当業者が有する以上の知識・経験が必要であるかどうかの判断において，審査官の指摘は問題となるものではない。
(ｴ)したがって，原判決の上記認定判断に誤りはなく，控訴人の上記主張は採用できない。
イ控訴人の主張(2)イについて
控訴人は，本件発明における屈曲角度に格別の技術的意義はなく，日立公報に開示された構成との差を示すべく，本件発明においては±１度～±３０度という角度に限定されているにすぎない旨主張する。


平成２８年２月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第３３１６７号損害賠償等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２７年１２月８日
判                決
原告           株式会社ノアコーポレーション（以下「原告ノア」という。）
原告           Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
被告           タッズ・インターナショナル株式会社（以下「被告タッズ」という。）
被告           Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士          佐藤公   輝同訴訟   復代理   人弁護   士          川瀬   渡被告           株式会社スペースシャワーネットワーク（以下「被告スペース」という。）
被告           Ｃ
（以下「被告Ｃ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士          野村晋   右同訴訟   復代理   人弁護   士          久保田     征   良
同           加   茂   翔太郎
主                文
１被告タッズは，原告ノアに対し，５０万０１００円及びうち３５万５０７１円に対する   平成２３年８月
２４日から，うち１４万５０２９円に対する平成２６
年１月５日から，それぞれ支払済みまで年６分の割合
による金員を支払え。
２被告タッズ，被告Ｂ及び被告スペースは，原告ノア
に対し，連帯して７０７７円及びうち２０００円に対
する平成２３年４月５日から，うち５０７７円に対す
る平成２５年３月３１日から，それぞれ支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告ノア及び被告タッズに生じた費用
の各２０分の１を被告タッズの負担とし，原告ノア及
び被告タッズに生じたその余の費用並びに原告Ａ，被
告Ｂ，被告スペース及び被告Ｃに生じた費用を原告ら
の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告タッズは，原告ノアに対し，１７９万９３７０円及びこれに対する平成２３年４月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告ノアに対し，連帯して１６７４万７８８６円及びこれに対する平成２３年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ａに対し，連帯して６３０万円及びこれに対する平成２３年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告スペースは，原告Ａに対し，別紙ＣＤ目録記載のＣＤ(以下「本件ＣＤ」という。)につき，ポスコードと商品番号を変えて，被告スペースを通して全国で販売せよ。
５被告タッズ及び被告スペースは，原告Ａに対し，本判決確定後１か月以内に，別紙謝罪広告目録記載１の各誌に，別紙謝罪広告目録記載２の謝罪広告を，別紙謝罪広告目録記載３の掲載条件で１回掲載せよ。
６被告タッズ及び被告スペースは，原告Ａに対し，本判決確定後１週間以内に，被告スペースの管理するホームページ上に，別紙謝罪広告目録記載２の謝罪広告を，別紙謝罪広告目録記載４の掲載条件で６か月間掲載せよ。
第２事案の概要
１本件は，本件ＣＤについてのレコード製作者である原告ノア及び本件ＣＤに収録された別紙ＣＤ目録４記載の各楽曲(以下「本件楽曲」という。)の実演家である原告Ａが，被告らに対し，以下の各請求をする事案と解される。(1)原告ノアの被告タッズに対する，印税の支払請求及び債務不履行に基づ
く損害賠償請求
原告ノアは，被告タッズに対し，①被告タッズとの本件ＣＤの製造販売委託契約の履行請求として，被告タッズが販売した本件ＣＤ２１３枚の売上金のうち原告ノアが取得すべき部分(以下，本件楽曲又は本件ＣＤの各売上金のうち原告ノアが取得すべき部分を「原告ノア印税」という。)に相当する３５万５０７１円，②同契約上の債務不履行による損害賠償として，同契約に要した費用と弁護士相談料（予備的に，本来取得するはずだった原告ノア印税相当額と弁護士相談料）を合計した１４４万４２９９円並びに上記①及び②に対する商事法定利率年６分の割合による各遅延損害金の支払を求める（上記第１の１）。


(2)原告ノアの被告らに対する，不法行為に基づく損害賠償請求原告ノアは，被告らに対し，被告らが，①原告ノアの許諾がないのに，本件ＣＤのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信を繰り返し，原告ノアが有する本件ＣＤについてのレコード製作者の著作隣接権（複製権，貸与権，譲渡権及び送信可能化権。著作権法(以下，単に「法」という。)８９条２項）及び原告Ａから譲り受けた本件楽曲についての実演家の著作隣接権（送信可能化権。法８９条１項）を侵害し，また，②本件ＣＤを廃盤にして，原告ノアの本件原盤，ジャケットを含む本件ＣＤ及びポスター等の所有権を侵害したため，これらの不法行為により，上記①について合計７２２万３４８０円，上記②について合計８３９万１１７４円，上記①②を通じた弁護士相談料として１１３万３２３２円の損害を被ったと主張して，不法行為に基づく損害賠償金１６７４万７８８６円（上記の合計額）及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（上記第１の２）。(3)原告Ａの被告らに対する，不法行為に基づく損害賠償請求原告Ａは，被告らに対し，被告らが，①音楽配信事業者のウェブサイトを通じて本件楽曲を配信するに際し，ファイル圧縮によって本件楽曲の音質を劣化させるなどして，本件楽曲の実演家である原告Ａの実演家人格権（同一性保持権。法８９条１項）を侵害し，②本件ＣＤの廃盤と廃盤理由に関する虚偽の説明により原告Ａの名誉権及び人格権を侵害し，③無断で原告Ａのアーティスト名や写真を使用して原告Ａのプライバシー権等を侵害したため，これらの不法行為により，上記①について１００万円，上記②について４００万円，上記③について１００万円，上記①～③を通じた弁護士相談料として３０万円の損害を被ったと主張して，不法行為に基づく損害賠償金６３０万円（上記の合計額）及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（上記第１の３）。
(4)原告Ａの被告タッズ及び同スペースに対する名誉回復措置請求原告Ａは，被告スペースに対し，被告スペースが本件ＣＤの廃盤によって原告Ａの名誉を棄損したと主張し，名誉を回復するために適当な処分（民法７２３条）として，本件ＣＤを全国で販売するよう求める（上記第１の４）。また，原告Ａは，被告タッズ及び同スペースに対し，同被告らが本件ＣＤの廃盤によって原告Ａの名誉を棄損したと主張し，名誉を回復するために適当な処分（民法７２３条）として，ジャズ雑誌３誌に謝罪広告を掲載すること，及び被告スペースの管理するホームページ上に謝罪広告を掲載することを求める（上記第１の５，６）。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア原告ら
原告Ａは，Ｅをアーティスト名とするジャズ歌手であり，原告ノアは，原告Ａが歌唱した楽曲等に係る音楽・映像作品の企画，録音，編集，制作及び販売等を業とする株式会社（平成２１年８月設立，資本金１００万円）である。原告ノアの旧代表者であるＤ(以下「Ｄ」という。)は，平成２６年８月３１日に辞任し，同日以降，原告Ａが原告ノアの代表者を務めている。
イ被告ら
被告タッズは，音楽コンテンツの音源の企画，制作及び販売等を目的とする株式会社（平成１９年１１月設立，資本金４００万円）であり，被告Ｂは，平成２６年１２月３１日に辞任するまで被告タッズの代表取締役の地位にあった者である（以下，被告タッズと被告Ｂを併せて「被告タッズら」という。）。
被告スペースは，通信衛星又は地上回線を用いた映像コンテンツソフトの配給及び販売等を目的とする株式会社（平成６年１０月設立，資本金１７億８９０５万９０５２円）であり，東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場する国内最大手の衛星一般放送事業者である。被告スペースは，平成２３年１０月１日，子会社であるバウンディ株式会社の全事業の営業譲渡を受けて同社の事業を承継し，同社はこれに伴い解散した（以下，営業譲渡前のバウンディ株式会社も含めて「被告スペース」と表記する。）。被告Ｃは，被告スペースの従業員であり，上記営業譲渡後は被告スペースの音楽プロデューサーの職務に従事している（以下，被告スペースと被告Ｃを併せて「被告スペースら」という。）。
（甲１０，１１）
(2)原告Ａは，平成１９年９月以前に，米国内において，本件楽曲の歌唱を行い，伴奏等を担当する実演家らと共に本件楽曲のレコーディングを実施した(以下「本件実演」という。)。
原告Ａは，平成２０年３月２３日，本件実演を録音した録音物であるＤＶＤ原盤に係る一切の権利（本件楽曲の録音権を含む実演家の著作隣接権等を含む。）を取得した。
（甲１９の１・２）
(3)原告Ａは，平成２１年８月２７日，原告ノアに対し，本件楽曲を収録した上記(2)のＤＶＤ原盤に係る全ての権利（同ＤＶＤ原盤の所有権のほか，本件楽曲に係る実演家の著作隣接権及びレコード及びビデオ用原盤の制作者となる地位等を含む。）を譲渡する旨の契約を締結した。原告ノアは，本件楽曲のミキシング（音声トラックのバランス，音色及び定位の創作等）やマスタリング（音量，音質及び音圧の調整等）などの作業を経て，平成２２年９月，本件楽曲を録音した音楽原盤(以下「本件原盤」という。）を完成させ，本件原盤についてレコード製作者としての著作隣接権を取得した。（甲２０，甲２１の１の１ないし甲２１の３の２，甲２２）(4)原告ノアは，平成２２年１０月２５日，被告タッズとの間で，本件原盤を音源とする音楽ＣＤ（本件ＣＤ）の製造販売業務の委託契約（以下「本件契約」といい，本件契約に係る契約書を「本件契約書」という。）を締結し，本件契約に基づき，本件ＣＤの量産及び販売チラシ等の製作のための実費及び報酬を支払った。
本件契約書には，以下の内容の条項がおかれている。
ア２条


本業務の内容は，以下の各号に定めるとおりとする。
(ア)(1)号
被告タッズは，原告ノアが被告タッズに供給する音源，資材及び資料を利用し，本件ＣＤの商品化に関わる全ての業務を行う。
(イ)(4)号
被告タッズは，本件ＣＤの発売元としてＣＤレーベル名「24JazzJapan」名義で製造し，販売元は被告タッズが取引する被告スペースとする。
イ４条１項
本件契約の期間は，平成２２年１０月２５日から平成２３年１０月２４日までとする。ただし，本件契約に基づく業務の遂行のために，原告ノア又は被告タッズのいずれかが書面によって更新を申し入れ，これに原告ノア及び被告タッズの双方が合意した場合は，さらに必要な期間について本件契約を更新することができるものとする。
ウ８条
(ア)１項
被告タッズは，被告スペースを通じて一般小売店に流通する本件ＣＤの売上収益金から，被告タッズと販売元（被告スペース）との契約に基づく小売店手数料，販売元手数料（後記(ｳ)を参照）を差し引いた金額を，本件ＣＤ発売日から起算して６か月ごとに原告ノアに支払う。
(イ)２項
原告ノアは，前項に基づく収益金の１０％に相当する金額（円未満の端数は四捨五入）を発売元手数料として被告タッズに支払う。(ウ)本件契約により製造販売する本件ＣＤ１枚当たりの手数料等は，以下のとおりである。
①   小売価格（税込）３０００円
②   小売価格（税抜）２８５８円（①／１．０５）
③   小売店手数料５７２円（②×２０％）
④   販売元（被告スペース）手数料４３４円（（②－③）×１９％）⑤   発売元（被告タッズ）手数料１８５円（（②－③－④）×１０％）⑥   原告ノアの収益１６６７円（②－③－④－⑤）
エ９条
本件契約によって制作された音源の原盤権は原告ノアに帰属し，音楽著作権は被告タッズが適正に処理するものとする。
オ１１条２項
本件契約の終了をもって一般流通による本件ＣＤの販売は終了することとし，被告タッズは，その時点で直ちに本件ＣＤの廃盤処理を行うとともに，必要な経費精算を行う。
カ１５条
原告ノア又は被告タッズは，相手方に次の各号の一に該当する事由が生じた場合には，何らの通知又は催告なしに本件契約を解除することができる。
(5)号その他，本件契約の履行が困難となり，又はそのおそれがあると認
められる事由が生じたとき
（甲２２，２３，２４の１・２，５９）
(5)被告タッズは，平成２２年８月１日に被告スペースとの間で締結した業務委託基本契約に基づき，同年１１月ころ，被告スペースとの間で，本件ＣＤの販売（レンタル事業者に対して販売し，流通に供することも含む。）及び本件楽曲の配信等を委託する旨の契約（以下「本件再委託契約」という。）を締結した。なお，本件再委託契約についての被告スペースの担当者は，被告Ｃであった。（乙１，丙１，４）
(6)被告タッズは，本件契約に基づき，本件ＣＤ１０００枚を製造した。被告スペースは，本件再委託契約に基づき，本件ＣＤを全国の小売店やレンタル事業者に販売し，また，インターネット配信事業者を通じて本件楽曲の公衆送信を行った。本件ＣＤは，平成２３年２月２３日に発売され，同年４月までに合計２１３枚が販売された。
（乙１，２，６，丙１）
⑺被告スペースは，本件ＣＤを廃盤とすることを決定し(以下「本件廃盤処置」という。)，被告Ｃは，平成２３年４月５日付けの文書で，本件廃盤処置について被告Ｂに通知した。被告Ｂは，同通知を受けて，同日，原告Ａに対して本件ＣＤが廃盤となったことをＥメールで通知した(以下「本件廃盤通知」という。)。
被告スペースは，同年６月１日，小売店（特約店）に対し，本件廃盤処置を実施することを通知するとともに，同年９月１０日までに本件ＣＤを被告スペースに返品するよう依頼する旨の文書を発出した。
（甲３１，３２，乙３）
⑻被告タッズは，平成２５年１１月７日付け現金書留で，原告ノアに対し，１万９３２９円を送付した。
３争点
(1)原告ノアの被告タッズに対する，原告ノア印税の支払請求及び債務不履
行に基づく損害賠償請求について
ア本件契約に基づく原告ノア印税の支払請求権の存否及び額（争点１）イ本件契約についての債務不履行の成否（争点２）
ウ損害額（争点３）
(2)原告ノアの被告らに対する，不法行為に基づく損害賠償請求について
ア著作隣接権侵害の不法行為の成否（争点４）
イ本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否（争点５）
ウ損害額（争点６）
(3)原告Ａの被告らに対する，不法行為に基づく損害賠償請求について
ア同一性保持権侵害の不法行為の成否（争点７）
イ名誉権侵害又は人格権侵害の不法行為の成否（争点８）ウプライバシー権等侵害の不法行為の成否（争点９）
エ損害額（争点１０）
(4)原告Ａの被告タッズ及び同スペースに対する名誉回復措置請求について
名誉回復措置の要否及び内容（争点１１）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件契約に基づく原告ノア印税の支払請求権の存否及び額）に
ついて
[原告ノアの主張]
被告タッズは，本件契約に基づき，本件ＣＤを２１３枚販売した。したがって，被告タッズは，本件契約８条に基づき，原告ノア印税である３５万５０７１円（２１３枚×１６６７円）を原告ノアに支払う義務がある。
[被告タッズの主張]
否認する。
(2)争点２（本件契約についての債務不履行の成否）について
[原告ノアの主張]


原告ノアは被告タッズとの間で，本件契約を締結して，本件ＣＤの製造，発売及び被告スペースへの販売を委託したが，本件契約の期間は平成２２年１０月２５日から同２３年１０月２４日までと定められ，本件ＣＤ６５０枚について，被告スペースを通して，被告スペースが契約する小売店等に納品することが予定されていた。
本件ＣＤは，平成２３年２月２３日に発売されたが，音楽ＣＤは，発売後の売上げがもっとも多く，その後は特段の事情がない限りほとんど売れないことが通常であるから，被告スペースに対する販売委託業務は，契約で定めた同年１０月２４日まで継続的に行わなければその目的を達することができない。にもかかわらず，被告タッズは，発売からおよそ１か月後の同年４月５日に本件廃盤処置が執られた後，被告スペースに対する販売委託業務を一切行わなくなった。これにより本件ＣＤは，全国流通を通して販売できない状態に陥り，実質上，本件契約は履行不能となった。
[被告タッズの主張]
原告ノアの当時の代表者であるＤが，本件契約の相手方である被告タッズに全く相談しないまま，突如，レンタル事業者であるディーエムエム株式会社(以下「ＤＭＭ」という。)に対して本件ＣＤのレンタルを停止するよう求めたため，被告スペースはＤＭＭから強い抗議を受けた。そのため，被告スペースは本件廃盤処置を決め，これを受けて，被告タッズが，原告ノアに対し，本件廃盤通知を行った。被告タッズの本件廃盤通知は，「契約の履行が困難となり，またはそのおそれがあると認められる事由が生じた」（本件契約１５条(5)）ことを理由とする本件契約の解除に伴う事実行為である。被告タッズとしては，上記事由が存在するとして，本件廃盤通知を行うことによって本件契約を正当に解除したのであるから，本件契約の債務不履行はない。
(3)争点３（損害額）について
[原告ノアの主張]
ア被告タッズの債務不履行により，実質上，本件契約が履行不能となったために，原告ノアは，本件契約にかかった費用（１３５万８６１５円）及び弁護士相談料（８万５６８４円）の合計１４４万４２９９円の損害を被った。
イ仮に本件契約にかかった費用全額の返金請求が認められないとしても，本件ＣＤのうち本来売れるはずであった６８７枚（製作した本件ＣＤ１０００枚から，実際に売れた２１３枚及びサンプル１００枚を除いたもの）に係る原告ノア印税（１１４万５２２９円。計算式は６８７枚×１６６７円）及び弁護士相談料（７万５０１５円）の合計１２２万０２４４円の損害が発生した。
[被告タッズの主張]
いずれも争う。
製作された本件ＣＤからサンプル１００枚を除いた９００枚のうち，一般流通分は３００枚のみであり，６００枚は原告ノアの手売り用として原告らに送っている。
(4)争点４（著作隣接権侵害の不法行為の成否）について
[原告ノアの主張]
ア原告ノアは，被告タッズに対して，本件ＣＤの製作及び販売についてのみを委託したのであり，本件ＣＤの貸与と本件楽曲の配信について，被告タッズに対して何ら許諾を与えていない。このことは，本件契約書に本件ＣＤの貸与及び本件楽曲の配信の許諾や対価等について何ら定めがない上，「製造販売に関する業務の委受託について」と記載されていること（本件契約前文），「甲（原告ノア）の収益」が「製造販売」にのみ掛かっていること（同８条），原盤権の帰属を確認していること（同９条）から明らかである。そもそも，本件ＣＤ製造販売契約の範囲が「製造販売」に限られ，本件契約８条に本件ＣＤのレンタルや本件楽曲の配信について何らの定めもないこと，「乙が適正に処理」できるのは，当然ながら，適法に許諾を得た範囲に過ぎないことからすれば，被告タッズが原告ノアから許諾を得たのは，レコード製作者としての販売目的に限った複製権（法９６条）及び譲渡権（法９７条の２）のみであって，被告タッズ及び同スペースには，原告ノアのレコード製作者としての貸与権（法９７条の３），販売目的を逸脱した複製権（法９６条），譲渡権（法９７条の２），送信可能化権（法９６条の２）及び実演家としての送信可能化権（法９２条の２）に関する許諾は一切与えられていない。
さらに，原告ノアは，重大な決定などについては，証拠を残すため必ず書面で回答するようにしており，口頭の承諾などは一度も行っていない。イ上記アのとおり，被告タッズは，本件ＣＤのレンタル又は配信について原告ノアから委託も許諾も受けておらず，被告タッズを介して，被告スペースに本件ＣＤの販売を委託する本件契約において，原告ノアが，被告タッズに対して本件ＣＤのレンタル又は配信について委託していないにもかかわらず，被告スペースに再実施許諾権を与えることは考えられない。ウそれにもかかわらず，被告タッズは，本件ＣＤについて，被告スペースにレンタル事業者への販売を委託することにより，原告ノアのレコード製作者としての複製権，貸与権及び譲渡権を侵害し，被告スペースに本件楽曲の配信会社への配信委託をすることによって，原告ノアのレコード製作者としての送信可能化権及び実演家としての送信可能化権を侵害した。また，被告スペースは，本件ＣＤについて，レンタル事業者への販売及びレンタルの委託をすることにより，原告ノアのレコード製作者としての貸与権及び譲渡権を侵害し，同様に，本件楽曲について，配信会社に配信を委託することによって，原告ノアのレコード製作者としての送信可能化権及び実演家としての送信可能化権を侵害した。
さらに，被告Ｂは，被告タッズの代表取締役として被告タッズの業務全般を統括執行するとともに，被告スペースと意を通じて本件ＣＤの販売及び本件楽曲の配信等を行い，被告Ｃは，被告スペースの担当者として本件ＣＤの販売及び本件楽曲の配信等を行っていたから，被告Ｂ及び同Ｃについても，被告タッズ及び同スペースとの共同不法行為が成立する。なお，被告スペースらは，本件再委託契約及び同種取引における通常の適正なプロセスに従って業務を行ったことを根拠に，故意も過失もなかったと主張する。しかしながら，被告スペースらは，定型フォームを用いて本件再委託契約を締結したのみで，被告タッズらに対し何ら具体的な確認を行っていないのであって，故意又は過失が認められることは明らかである。
[被告タッズらの主張]


本件契約書には本件ＣＤのレンタル事業者への販売や本件楽曲の配信について明確には記載されていないが，本件ＣＤの「商品化に関わるすべての業務」（本件契約第２条(1)号）には，レンタル事業者への販売や配信も含まれるし，同第９条が被告タッズにおいて適正に処理することと定める「音楽著作権」には貸与権や送信可能化権も含まれる。仮に本件ＣＤのレンタル事業者への販売や本件楽曲の配信が本件契約の内容に含まれていないとしても，被告タッズは，Ｄ，原告Ａ及び原告Ａの母(以下，併せて「原告Ａ一家」という。)に対し，被告スペースが本件ＣＤをレンタル事業者に販売すること及び本件楽曲のインターネット配信を行うことについて，口頭で何度も説明して同意を得ているから，本件契約と一体となる許諾契約が成立している。具体的には，被告タッズは，原告Ａ一家に対し，平成２２年７月１２日に，レンタルと配信について説明した上，これを前提に話を進め，同年１０月１２日ころ，本件ＣＤのレンタルと本件楽曲の配信を行うことに合意した。なお，本件ＣＤの発売に至るまでの間，原告ノアの代表者はＤであったが，原告Ａは原告ノアの代理人であったと解されるし，そもそも原告ノアは原告Ａの音楽活動に関する事業を目的として設立された原告Ａ一家の家族会社であり，原告Ａ一家が一体となって運営しているから，原告Ａ一家に対する説明及び原告Ａ一家の一人がした合意の効力は原告ノアに帰属する。被告タッズは原告らに対し，本件ＣＤの販売についてはあらゆる販売ルートを使うと説明し，レンタル事業者への販売や本件楽曲の配信も行うということも説明している。これに対して原告らからは，本件ＣＤのレンタル事業者への提供や本件楽曲の配信を拒否するという意思表示は一切なかった。また，被告タッズが本件契約書作成に先立って被告スペースとの間で締結した業務委託基本契約書（丙１）には，配信業務の委託や貸与についての規定もあるが，仮に原告らが本件ＣＤのレンタルや本件楽曲の配信を拒否したのであれば，そのような規定を入れるはずがない。さらに，被告スペースは，ＣＤ等の販売を行うときは，セル・レンタルの差別的取扱い禁止に関する業界ルールに従う必要があるから，レンタル事業者への販売を行わない訳にはいかず，仮に原告らがレンタル事業者への販売を拒否したなら被告タッズが本件ＣＤの販売を被告スペースに委託することはあり得ない。そもそも，ＣＤや楽曲をレンタル及び配信に供することは，重要なプロモーション手段であって，原告らが当初からこれを拒否していたなら，被告タッズは本件ＣＤの製造販売の業務自体を受けなかったはずである。被告タッズは，本件以外にも多数のＣＤの製造販売を受託し，その全てについてレンタルと配信を行っているが，これらもすべて口頭での合意であり，契約書にはレンタルや配信について明記していない。
なお，原告Ａ，Ｄ，被告Ｂ及び同Ｃの会話の録音反訳（甲３３の２）の内容からも，原告らが本件ＣＤのレンタルに合意をしていたことは明らかである。
[被告スペースらの主張]
被告スペースは，被告タッズとの間の本件再委託契約に基づいて，本件ＣＤの販売及び本件楽曲の配信業務を行ったもので，本件再委託契約においては，被告タッズが著作権及び著作隣接権について，権利者からの許諾を得る等の必要な措置をとっていることが当然の前提とされている。被告スペースには，被告タッズがレコード製作者である原盤権者からの許諾等を得ずにレンタル事業者への販売及び音楽配信業務を委託しているなどという認識は一切なかったし，契約書のひな形に基づき，通常どおりの業務プロセスに従って，本件ＣＤの販売及びレンタル並びに本件楽曲の配信業務を行ったのであって，特に被告タッズの権限に疑義等を抱かしめるような事情もなかったから，被告スペースらには一切過失がない。
(5)争点５（本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否）について
[原告ノアの主張]
本件廃盤処置により，本件ＣＤは，問題のあるいわくつきの音楽ＣＤとして見られることになる上，本件ＣＤには，被告タッズが発売元，被告スペースが販売元であることが明記されているため，廃盤以後は，他の第三者に販売委託等をすることができない。したがって，廃盤とされたことによって本件原盤，本件ＣＤ及びポスター等の販促物は無価値となるのであって，被告タッズ及び同スペースが原告ノアの承諾を得ることなく，突然，本件廃盤処置を行ったことは，原告ノアの本件原盤，本件ＣＤ及びポスター等の販促物に対する所有権を侵害する不法行為に当たる。また，被告Ｂは被告タッズの代表取締役兼担当者として，被告Ｃは被告スペースにおける担当者として，それぞれ本件ＣＤの廃盤を決定又は承諾しているから，被告Ｂ及び同Ｃも共同不法行為者としての責任を負う。
なお，被告らには，本件廃盤処置が原告ノアの本件原盤等に対する所有権侵害に当たることについて故意がある。
[被告タッズらの主張]
本件ＣＤが廃盤になっても，当該レコード商品番号（「ＤＤＣＺ－１７３７」）で流通に供することができなくなるだけで，本件ＣＤを原告らがライブ会場で知人等に手売りすることは可能であり，商品番号をシール処理して被告スペースとは別のルートで流通を図ること等は何ら妨げられることはない。したがって，本件原盤はもちろんのこと，本件ＣＤ及びポスター等の販促物が無価値となることはなく，また，本件廃盤処置は，原告ノアの本件ＣＤに対する所有権を侵害するものでもないので，不法行為は成立しない。また，本件原盤は原告ノアが所有しており，今後も使用できるし，チラシ，ポスター及びジャケットの版下についても，被告タッズが保管しており，返還方法を指示されればいつでも原告ノアに返還する用意がある。
[被告スペースらの主張]
被告スペースは，原告ノアの代表者であったＤが，レンタル事業者に本件ＣＤのレンタルへの提供を停止するよう求めたことから，被告タッズらに対し，以後本件ＣＤがレンタル流通に供されることを阻止するために本件ＣＤを廃盤にすることを打診し，被告タッズの承認を得て本件廃盤処置を行ったものである。被告スペースらとしては，これ以上のクレーム拡大を回避するための自衛手段として本件ＣＤを廃盤にせざるを得なかったのであって，本件廃盤処置を執ったことに何ら問題はない。


また，本件ＣＤが廃盤になったとしても，当該レコード商品番号にて流通に供することが認められなくなるに過ぎず，本件ＣＤを原告らがライブ会場等で手売りすることが可能なことはもちろん，商品番号をシール処理などで変更して被告スペースと別のルートで流通を図ること等は何ら妨げられないのであるから，本件原盤，本件ＣＤ及びポスター等の販促物が無価値となることはない。
(6)争点６（損害額）について
[原告ノアの主張]
原告ノアは，被告らの不法行為により，以下のア～ウのとおり，合計１６７４万７８８６円の損害を被った。
ア著作隣接権侵害に係る損害    ７２２万３４８０円(ア)無断レンタルに係る損害    ２万５０００円被告タッズ及び被告スペースは，レコード協会を通して，本件ＣＤをレンタル事業者に販売し，１枚当たり２５０円の収益を得た。貸与のために複製・譲渡した本件ＣＤの枚数は，本件ＣＤの初回生産枚数が１０００枚であることから１０％の１００枚程度と考えられる。したがって，法１１４条２項により，原告ノアの損害額は，２万５０００円（２５０円×１００枚）であると推定される。
なお，被告タッズらから原告ノアに対し，平成２５年１１月７日付け現金書留で１万９３２９円が送付されたが，被告タッズらがいかなる趣旨で原告ノアに対して金銭を送付したか不明である。
(イ)無断配信に係る損害    ７１８万８４８０円被告タッズ及び被告スペースの配信委託により，アマゾンやレコチョクをはじめとする全世界の少なくとも７８社のインターネット配信事業者から本件楽曲全１２曲が配信された。レコチョクでは，本件楽曲１曲あたりのダウンロード代金は２００円と設定されており，全配信事業者共通の可能性が高い。本件楽曲の配信が少なくとも２年間継続され，月２回ダウンロードされていたとした場合，配信事業者１社につき１曲あたり４８回（２回×１２か月×２年）ずつ公衆送信されたこととなる。そして，課金やユーザーサポート等，配信事業者に支払う委託料は，通常２０％であるため，配信委託により被告タッズ及び同スペースが得られる利益は，販売代金の８０％である。したがって，ダウンロード代金を２００円と考えた場合の原告ノアの損害額は，法１１４条２項により，７１８万８４８０円（２００円×４８回×１２曲×７８社×８０％）であると推定される。
(ウ)二次使用料相当額    １万円
原告らは，原告Ａの知人に頼んで本件楽曲をラジオ放送等で何回か放送してもらったので，当該放送等で使用された本件楽曲の使用料相当額である１万円の損害を被った。
イ所有権侵害に係る損害    ８３９万１１７４円
本件廃盤処置により，原告ノアは本件原盤の作成に要した費用７０３万２５５９円及び本件ＣＤ・ポスター等の製作費１３５万８６１５円を合計した８３９万１１７４円の損害を負った。
ウ弁護士相談料    １１３万３２３２円
原告ノアは，弁護士相談料として，上記ア及びイの合計額（１５６１万４６５４円）の５％である７８万０７３２円及び訴え提起時の訴訟代理人弁護士ら以外の弁護士に対する弁護士費用３５万２５００円を合計した１１３万３２３２円の損害を負った。
[被告タッズらの主張]
争う。なお，本件ＣＤのレンタル事業者への販売数は８枚であるが，全て返品されており，レンタルについての売上等はない。また，本件楽曲の配信による被告スペースの売上は約２年間で２万４０４６円（税別）のみであるところ，被告タッズは被告スペースから受領した本件楽曲の配信による売上げに係る原告ノア印税を全て原告ノアに返しているのであって，何ら利益を取得していない。
[被告スペースらの主張]
争う。なお，原告ノアは，少なくとも７８社の配信事業者から本件楽曲が配信されたと主張するが，７８社というのは被告スペースが本件楽曲の配信を依頼した配信事業者の数であり，このうち実際に配信（ダウンロード）があったのは９社のみである。
⑺争点７（同一性保持権侵害の不法行為の成否）について
[原告Ａの主張]
原告Ａは，本件ＣＤの製作にあたり，ジャズの本場であるニューヨークの雰囲気やサウンドを表現することを重視し，ニューヨークのプロデューサーにプロデュースを依頼して本件楽曲のレコーディングを行い，さらに，平成２２年９月までの３年ほどの時間をかけて，ミキシング作業やマスタリング作業を行うなど，本件楽曲の歌唱に当たっては，音に非常にこだわった。それにもかかわらず，被告らは，ＭＰ３やＡＡＣ，ＷＭＡ等の圧縮フォーマットを利用して音声を圧縮して本件楽曲を配信したもので，このように圧縮した音声データは復元した際に音質が劣化するため，本件楽曲における音を忠実に再現することはできない。
また，原告Ａは，本件ＣＤにおける楽曲の選曲や配列において，聴き手が原告Ａのライブにいるかのような感覚を味わうことができる構成にこだわっていたにもかかわらず，被告らが配信事業者を通じて本件楽曲１２曲をインターネット配信し，曲毎に購入できるようにしたことは，原告Ａの当該構成をも無にする。
したがって，被告らが本件楽曲を配信するために行ったこれらの行為は，「自己の名誉又は声望を害する」「実演の変更」，「その他の改変」に該当し，原告Ａの有する実演家人格権（同一性保持権）を侵害する。なお，上記同一性保持権の侵害について被告らの故意または過失が認められることは明らかである。
[被告タッズらの主張]
争う。音質の変化は許容範囲内であり，原告Ａの実演家人格権（同一性保持権）を侵害するものではないから，慰謝料請求の理由となるものではない。
[被告スペースらの主張]
争う。楽曲配信にあたり音声の圧縮等による一定の音質劣化は避けられないが，そのこと自体は「名誉又は声望を害する」改変には該当しないから，原告Ａの実演家人格権（同一性保持権）を侵害するものではない。⑻争点８（名誉権侵害又は人格権侵害の不法行為の成否）について
[原告Ａの主張]


被告らは，原告らの承諾を得ることなく，本件ＣＤを発売後わずか１か月余りで廃盤とする本件廃盤処置を行い，全国の小売店等にその旨通知した。音楽ＣＤが廃盤となるのは，著作権侵害やコンプライアンス上の重要な問題が判明した等の重大な問題が生じた場合のみであるから，廃盤となった音楽ＣＤ及びその実演家等は，何らかの重大な問題を抱えている者であると認識されることとなる上，被告Ｂらは，本件廃盤処置の理由について，原告らが「業界を逸脱した」とか「異常行動」，「契約違反行為」をしたからであるなどと音楽業界関係者らに説明した。
したがって，被告らの本件廃盤処置及びその理由についての虚偽説明は，原告Ａの名誉権及び人格権を侵害する不法行為に当たる。なお，被告らは，本件廃盤処置等によって原告Ａの名誉権及び人格権を侵害することを明確に認識しており，故意又は過失も認められる。
[被告タッズらの主張]
本件廃盤処置は，原告ノアの行為に起因するやむを得ないものであったから，原告Ａの名誉権及び人格権を侵害する不法行為が成立する余地はない。
[被告スペースらの主張]
上記(5)［被告スペースらの主張］のとおり，被告スペースは，原告ノアの代表者であったＤがレンタル事業者に対して本件ＣＤがレンタルに供されることを停止するよう求めたことを受け，被告タッズらに対し，本件ＣＤがレンタル流通に供されることを阻止するためには廃盤にするしかない旨打診し，被告タッズの承認を得て本件廃盤処置を行った。被告スペースらとしては，これ以上のクレーム拡大を回避するための自衛手段として本件廃盤処置を行わざるを得なかったのであり，本件廃盤処置は原告ノアの行為に起因するやむを得ないものであるから，原告Ａに対する不法行為は成立しない。⑼争点９（プライバシー権等侵害の不法行為の成否）について
[原告Ａの主張]
被告らは，原告ＡのＥというアーティスト名や本件ＣＤのジャケット写真等を，インターネット配信事業者を通じて配信に供した。原告Ａは，アーティスト名やジャケット写真を本件ＣＤの販売宣伝のために製作したのであり，これを無断で配信に供する行為は，原告Ａの氏名表示権，肖像権及びプライバシー権を侵害する。
[被告タッズらの主張]
争う。なお，本件楽曲の配信は原告ノアが許諾（依頼）したものであり，ジャケットデザインの写真も原告Ａが提供したものである。
[被告スペースらの主張]
争う。原告Ａは，配信事業者が，本件楽曲の配信に当たり，原告Ａのアーティスト名（Ｅ）及び本件ＣＤのジャケット写真を使用したことが，原告Ａのプライバシー権侵害に当たると主張するが，被告スペースは，本件再委託契約に基づき「供給音源等」の配信を行うことを委託されているのであって，この「供給音源等」には，「写真」「所謂ジャケットアートワーク」及び「アーティスト名」が含まれている。したがって，本件楽曲の配信に当たり原告らのアーティスト名及び本件ＣＤのジャケット写真を使用したことが原告Ａのプライバシー権等を侵害することはあり得ない。
⑽争点１０（損害額）について
[原告Ａの主張]
原告Ａは，被告らの不法行為により，以下のア～ウのとおり，合計６３０万円の損害を被った。
ア同一性保持権侵害に係る損害    １０５万円
被告らが本件楽曲の音質や構成を変更したことにより，原告Ａは，歌唱において最もこだわったニューヨークの音とも言えるものが再現されなくなり，また本件ＣＤにおけるライブ感とも言えるような構成を崩され，本件ＣＤを画期的音質の衝撃的デビュー作とする戦略を妨害されたのであって，これにより原告Ａが被った精神的損害は１００万円に相当する。
また，法律の素人である原告Ａは，著作権法違反を理由とする本件訴訟追行を弁護士に依頼することを余儀なくされ，弁護士費用５万円（同精神的損害の５％）の支出を余儀なくされた。
イ名誉権及び人格権の侵害に係る損害    ４２０万円被告らが本件廃盤処置を行ったことにより原告Ａが被った精神的損害は，４００万円を下らない。
また，原告Ａは，これにより弁護士費用２０万円（同精神的損害の５％）の支出を余儀なくされた。
ウプライバシー権等の侵害に係る損害    １０５万円本件楽曲の配信に際して，原告Ａのアーティスト名や本件ＣＤのジャケット写真がインターネット上に流布された。これによって，原告Ａが被った精神的損害は，１００万円を下らない。また，原告Ａは，これにより弁護士費用５万円（同精神的損害の５％）の支出を余儀なくされた。
[被告らの主張]
争う。
⑾争点１１（名誉回復措置の要否及び内容）について
[原告Ａの主張]
原告Ａは，被告らが本件廃盤処置を行ったこと及び本件廃盤処置に関する虚偽の説明をしたことにより，名誉権や人格権を侵害され，多大な精神的損害を負った。したがって，民法７２３条に定める名誉を回復するのに適当な処分として，①被告スペースに対し，本件ＣＤを全国で販売させること，②被告タッズ及び同スペースに対し，別紙謝罪広告目録記載１の各誌において，別紙謝罪広告目録記載２の謝罪広告を別紙謝罪広告目録記載３の掲載条件で掲載させること，③被告タッズ及び同スペースに対し，被告スペースが運営するウェブサイトにおいて，別紙謝罪広告目録記載２の謝罪広告を別紙謝罪広告目録記載４の掲載条件で掲載させることがそれぞれ必要である。
[被告タッズらの主張]
上記⑻［被告タッズらの主張］のとおり，本件廃盤処置について，原告Ａの名誉権及び人格権を侵害する不法行為が成立する余地はないから，謝罪広告等の名誉回復措置は不要である。
[被告スペースらの主張]
本件廃盤処置が執られた事情及び廃盤の意味合いは，上記⑻［被告スペースらの主張］のとおりであるから，本件廃盤処置により原告Ａの名誉権及び人格権を侵害する不法行為が成立する余地はない。したがって，原告Ａが求める名誉回復措置を行う必要はない。
第３当裁判所の判断
１本件廃盤処置に至る経緯等
争いのない事実に証拠（甲２４，２９～４０，乙３，丙２，３。枝番のあるものは枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件廃盤処置に至る経緯等として，次の各事実が認められる。


(1)被告タッズは，本件契約に基づき，本件ＣＤ１０００枚を製造し，このうち１００枚をサンプル用とし，６００枚を原告ノアにおいて販売するために原告ノアに提供し，一般流通用とした残りの３００枚について，本件再委託契約に基づき，被告スペースにその販売を委託した。(2)原告ノアの当時の代表取締役であったＤは，平成２３年３月１０日，ＤＭＭがウェブサイト上で本件ＣＤのレンタルを行っていることを知った。Ｄは，同月１１日，東京都渋谷区内にあるＤＭＭの本社を訪問し，同社営業部の従業員に対し，「本件ＣＤの原盤権者は原告ノアである。原告ノアは，本件ＣＤをレンタルするとは聞かされていない。本件ＣＤのレンタルを延期してほしい。」旨を告げた。
(3)ＤがＤＭＭに対して行った上記(2)の告知は，ＤＭＭにおいて，原盤権者からのクレームとして処理され，その結果，ＤＭＭの仕入元である大手レンタル卸代行業者が被告スペースに抗議する事態となった。(4)被告スペースは，レンタル卸代行業者からの上記(3)の抗議を受け，本件ＣＤを廃盤にして店頭から回収することとし，発売元である被告タッズの承諾を得て，本件廃盤処置を行った。被告スペースは，平成２３年４月５日に本件ＣＤの出荷停止措置を執った上，同年６月１日付けで，特約店等に対し，本件廃盤処置を執った旨の通知を行った。
(5)被告タッズは，原告ノアに本件廃盤通知をした平成２３年４月５日以降，本件ＣＤの販売業務を行っていない。
２前記第２，２の前提事実及び上記１の認定事実を前提に，以下，各請求について検討することとする。
３原告ノアの被告タッズに対する，原告ノア印税の支払請求及び債務不履行に
基づく損害賠償請求について
(1)争点１（本件契約に基づく原告ノア印税の支払請求権の存否及び額）に
ついて
被告タッズが，本件契約８条に基づき原告ノアに支払うべき原告ノア印税の額は本件ＣＤ１枚当たり１６６７円であるところ（前記第２の２(4)ウ(ウ)参照），前記第２の２(6)のとおり，本件契約に基づき，本件ＣＤ２１３枚が販売されているのであるから，原告ノアは，被告タッズに対し，原告ノア印税として３５万５０７１円（１６６７円×２１３枚）の支払請求権を有するものと認められる。
(2)争点２（本件契約についての債務不履行の成否）について被告タッズは，本件契約の契約期間である平成２３年１０月２４日までの間，本件契約に基づき，本件ＣＤを販売する義務を負っていたところ，本件廃盤通知をした同年４月５日以降，本件ＣＤの販売業務を行っていないのであるから，この点は，被告タッズによる本件契約の債務不履行に当たる。なお，被告タッズは，原告ノアの当時の代表者（Ｄ）がレンタル事業者に対して本件ＣＤのレンタルを停止するよう求めたことが本件契約の定める解除事由に当たるため，本件契約を解除し，これに伴う事実行為として本件廃盤通知を行ったなどと主張する。しかしながら，本件廃盤通知は，被告スペースからの本件廃盤処置の通知を受けて「Ｅさんバウンディからの文書です。Ｂ」と記載したメールを送信しただけのもので（甲３２），これをもって本件契約の解除通知があったと認めることは到底できない（なお，被告タッズは，平成２５年１１月８日付け「回答書」（甲３９）において，本件廃盤通知が本件契約の解除通知であるとの主張を初めてするに至ったことがうかがわれ，これより前に本件契約を解除した旨の明確な主張をしたと認めるに足る証拠はない。）。この点を措くとしても，後記４(1)アのとおり，原告ノアが被告タッズに対して本件ＣＤのレンタルを許諾した事実は認められないから，原告ノアの当時の代表者であったＤが，本件ＣＤのレンタルを行っているレンタル事業者に対し，本件ＣＤのレンタルを停止するよう求めたことは著作隣接権者としての正当な権利行使であり，本件契約１５条(5)号の解除事由に当たるものではない。したがって，被告タッズの上記主張を採用することはできない。
(3)争点３（損害の有無及び額）について
ア本件ＣＤの発売日（平成２３年２月２３日）から本件廃盤処置までの２か月足らずの間における販売枚数が２１３枚に上ること（第２の２(6)），本件契約の契約期間が本件廃盤処置から半年以上先の平成２３年１０月２４日までであること（第２の２(4)イ）を勘案すると，被告タッズの債務不履行がなければ，本件ＣＤの一般流通分３００枚のうち未販売の８７枚について本件契約期間満了までに完売できた蓋然性が高いと認められる（なお，原告ノアは一般流通分が９００枚であることを前提に損害額を算定しているが，上記１(1)のとおり，一般流通分は３００枚である。）。したがって，原告ノアがその販売に係る収益を得ることができなかったことによる損害は，被告タッズの債務不履行と相当因果関係があるから，本件契約８条に基づき，本件ＣＤ８７枚分の税抜販売価格から小売店手数料，販売元手数料及び発売元手数料を控除した金額である１４万５０２９円（計算式は１６６７円×８７枚）を原告ノアの損害と認めることが相当である。
イなお，原告ノアは，本件契約に要した費用である１３５万８６１５円を被告タッズの債務不履行によって被った損害と主張するが，仮に本件契約のために原告ノアが一定の費用を支出したとしても，これと被告タッズの債務不履行との間に因果関係を認めることはできないから，採用することはできない。また，原告ノアは，弁護士への相談に要した費用を損害として主張するが，原告ノアが弁護士に相談したことがあったとしても，その相談料と被告タッズの債務不履行との間には直ちに因果関係を認めることは困難であり，採用することはできない。
４原告ノアの被告らに対する，不法行為に基づく損害賠償請求について(1)争点４（著作隣接権侵害の不法行為の成否）について
ア被告タッズらについて
(ア)本件契約書には，本件ＣＤのレンタルや本件楽曲の配信についての許諾を明記した条項は一切見当たらない。


この点，被告タッズらは，本件契約２条(1)号の本件ＣＤの「商品化に関わるすべての業務」に，本件ＣＤのレンタル事業者への販売や本件楽曲の配信も含まれる，本件契約９条の「音楽著作権」には貸与権や送信可能化権等の著作隣接権も含まれるなどと主張するが，①本件契約には，第２の２(4)ウ(ウ)のとおり，本件ＣＤの売上に係る収益の分配について詳細な規定がおかれている一方，本件楽曲の配信に係る収益の分配についての規定が一切ないこと，②被告タッズと被告スペースとの間で締結された本件再委託契約の前提となる基本契約（乙１，丙１）においては楽曲の配信がＣＤの販売とは別立てで明示的かつ詳細に規定されていること（１条２項，３条２項，別紙Ⅲ及びⅣ）に加え，③被告Ｂが，本件契約に先立つ原告ノアからの本件契約の内容に関する問合せに対し，「配信，ＣＭ，映画音楽等を含む総括的宣伝活動」については「別途となります」と回答していること（甲７４）などに照らすと，被告タッズらの主張を採用することはできない。
(イ)また，被告タッズらは，本件ＣＤのレンタル事業者への販売や本件楽曲の配信について，原告らに口頭で説明して同意を得たと主張し，被告Ｂの陳述書には，要旨「原告らに本件ＣＤをレンタルすること及び本件楽曲を配信することを説明して了承を得た。本件楽曲の配信先については，原告らから可能な限り全てお願いしたいという要望があった。」旨の上記主張に沿う記載がある。しかしながら，同主張を裏付ける客観的証拠は見当たらず，原告らも一貫して口頭による許諾を否認している上，本件契約について契約書面（本件契約書）を取り交わしながら，その重要な内容であるレンタルや配信の許諾についてのみ口頭だけで合意して本件契約書に一切残さなかったというのは不自然かつ不合理というほかない。かえって，本件契約書にレンタルや配信に関する明示的な規定が一切ないこと（上記(ア)），Ｄが本件ＣＤのレンタルを許諾していないことを前提にＤＭＭにレンタルの延期を求めていること（前記１(2)）などからすると，本件ＣＤのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信については許諾されていなかったと認めるのが相当であり，これに反する被告タッズらの主張を採用することはできない。
(ウ)なお，証拠（甲１６の１，丙４の各枝番）によれば，被告タッズ作成に係る被告スペースの本件ＣＤの注文書原稿には「レンタル」欄が設けられ，同欄に「Ｌ禁」との記載があること，同記載は，「レンタル商組合との禁止ルールで定められた禁止期間（発売日から約２ないし３週間程度）がすぎればレンタルが可能である国内盤」を意味する記載であること，被告タッズが同注文書原稿の文字データを原告Ａに送信した際，原告Ａがこれに異を唱えなかったことが認められるが，当時の原告ノアの代表取締役はＤであり，上記事実をもって直ちに原告ノアと被告タッズの間に本件ＣＤのレンタルについて黙示の合意が成立したと認めることはできない。
(エ)以上によれば，本件ＣＤのレンタル又は本件楽曲の配信について原告ノアの許諾があったと認めることはできない。したがって，被告Ｂが，被告タッズの代表者として，被告スペースに対し，レンタル事業者へのレンタル用ＣＤの販売やインターネット配信会社への本件楽曲の配信まで含めて委託する内容の本件再委託契約を締結し，その結果，本件ＣＤのレンタルや本件楽曲の配信が行われたことは，原告ノアのレコード製作者としての複製権，貸与権及び譲渡権を侵害するものと認められる。また，上記経緯に照らせば，被告タッズらに少なくとも過失があったことも明らかである。したがって，被告タッズらには，原告ノアの著作隣接権（貸与権及び送信可能化権等）を侵害する共同不法行為が成立する。
イ被告スペースについて
第三者が著作権や著作隣接権を有する著作物の利用について契約を締結する場合，当該契約の相手方が当該著作物の利用を許諾する権限を有していなければ，当該契約を締結しても当該著作物を利用することはできない。したがって，当該契約の当事者としては，相手方の利用許諾権限の有無を確認する注意義務があるというべきであり，これを怠って当該著作物を利用した場合，当該第三者に対する不法行為責任を免れないと解される。これを本件についてみるに，被告スペースは，本件再委託契約の締結時において，被告タッズがレコード製作者及び実演家の各著作隣接権を有しないことを認識していたと認められるところ（乙２，弁論の全趣旨），被告スペースらは，被告タッズの利用許諾権限に疑義等を抱かしめるような事情はなかったと主張するのみで，被告スペースにおいて，著作隣接権者に問い合わせ，又は本件契約書を確認するなどの方法によって，本件ＣＤ及び本件楽曲についての被告タッズの利用許諾権限を確認した等の主張はないし，証拠上もこうした事実を認めることはできない。そうすると，被告スペースは，本件ＣＤの無断レンタルや本件楽曲の無断配信について少なくとも過失があると認められるから，原告ノアに対し，被告タッズらとの共同不法行為が成立する。
ウ被告Ｃについて
原告ノアは，被告Ｃについても原告ノアに対する共同不法行為が成立すると主張する。しかしながら，被告スペースの一従業員にすぎない被告Ｃについて，原告ノアの著作隣接権侵害を行うことについての故意・過失があったと認めるに足る証拠はないから，被告Ｃに対する請求を認めることはできない。
(2)争点５（本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否）について原告ノアは，本件廃盤処置によって本件原盤，本件ＣＤ及びポスター等の販促物が無価値となったとして，これが，被告らによる原告ノアの本件原盤等に対する所有権を侵害する旨主張する。
しかしながら，本件廃盤処置がされたからといって，原告ノアにおいて本件原盤等を使用し，又は収益することが禁じられるわけではない上，これらを原告らにおいて販売するなどの方法によって適宜処分することも可能なのであるから，本件廃盤処置が原告ノアの本件原盤等に対する所有権を侵害するものということはできず，原告ノアの上記主張を採用することはできない。
(3)争点６（損害額）について
ア無断レンタル及び無断配信に係る損害
(ア)無断レンタルに係る損害


証拠（乙４）によれば，被告スペースは，被告タッズとの本件再委託契約に基づき，本件ＣＤ８枚をレンタル事業者に販売し，これらがレンタル事業者において一般消費者へのレンタルに供されたことが認められる。そして，本件ＣＤを貸与により公衆に提供する権利は，レコード製作者である原告ノアが専有するところ（法９７条の３第１項），証拠（甲１６の２）によれば，アルバムＣＤ１枚当たりのレンタル・レコード使用料は少なくとも２５０円と認められるから，本件ＣＤの無断レンタルによって共同不法行為者である被告スペース及び被告タッズらが得た利益は２０００円（２５０円×８枚）と認めるのが相当であり，よって，同額が原告ノアの損害額と推定される（法１１４条２項）。これに対し，原告ノアは，貸与のために複製・譲渡された本件ＣＤの枚数は，本件ＣＤの初回生産枚数が１０００枚であることから１０％の１００枚程度と考えられる旨主張するが，同主張を裏付ける客観的証拠はなく，採用することはできない。
(イ)無断配信に係る損害
証拠（乙５，７）によれば，被告スペースが，合計７８社の配信事業者に本件楽曲の配信を依頼し，うち９社が同依頼に応じて実際に本件楽曲の配信を行ったこと，これら９社の配信事業者のユーザーによる本件楽曲のダウンロード回数が合計２０７回であり，これによって被告スペースが合計２万４４０６円の売上をあげたこと（なお，同売上のうち８割は被告タッズに支払うこととされている。乙１（丙１）の別紙Ⅳの(2)①参照）がそれぞれ認められるところ，被告タッズは，原告ノアに対し，平成２５年１１月７日付け現金書留により，本件楽曲の配信によって得た金銭のうち１万９３２９円を送付している（前記第２，２(8)）。したがって，本件楽曲の無断配信によって共同不法行為者である被告スペース及び被告タッズらが得た利益は５０７７円（計算式は２万４４０６円－１万９３２９円）と認められ（なお，被告Ｂの陳述書（丙３）には，本件楽曲の配信によって被告タッズが得た１万９５２４円（２万４４０６円×０．８）から送料１９５円を差し引いて送金した旨の記載があるが，金銭債務は持参債務となるから，送料を差し引くことはできない。），よって，上記５０７７円が原告ノアの損害額と推定される（法１１４条２項）。
これに対し，原告ノアは，７８社の配信事業者において無断配信が少なくとも２年間継続され，この間，各社から月２回のダウンロードがあったなどと主張するが，同主張を裏付ける客観的証拠は全くない。かえって，証拠（乙５，７）によれば，上記のとおり，被告スペースが７８社の配信事業者に配信依頼をしたものの，実際にはこのうち９社のみから実際のダウンロードがあったものと認められるのであって，原告ノアの上記主張を採用することはできない。
(ウ)なお，原告らは，本件ＣＤのレンタル事業者への販売実績及び本件楽曲の配信実績に関し，乙４，５が信用できないなどとして，被告スペースの多数の取引先に対する調査嘱託を申し立てるとともに，その必要性についてるる主張する。そこで，念のため，当裁判所が原告らの調査嘱託の申立てをいずれも却下した理由についても補足して説明する。まず，原告らは，本件ＣＤのレンタル事業者への販売実績に係る調査嘱託の必要性を基礎付ける事情として，平成２４年８月に本件ＣＤがレンタル事業者のウェブサイトでレンタルに供されていたことを挙げる。しかしながら，同事情は，本件ＣＤのレンタル事業者への販売実績に関する被告スペース提出の証拠（乙４）の信用性を直ちに左右するものではないから，調査嘱託の必要性を基礎付けるものとはいえない。また，原告らは，本件楽曲の配信実績に係る調査嘱託の必要性として，被告スペースが提出した本件楽曲の配信実績についての証拠（乙５）に疑義があることを挙げ，その理由として，①乙５には売上の記載がない月があること，②乙５に挙げられていない配信事業者（ＯＴＯＴＯＹ）からの配信があることが発覚したこと（甲５４），③乙５に挙げられた配信事業者のうちの一社（iＴｕｎｅｓ）の売上は，同社のウェブサイト上に掲載された本件楽曲の「人気」度を示す棒グラフ（甲１０９）とかみ合っていないこと，④乙５には国外の売上は１社の配信事業者（ＩＯＤＡ）に係るものしか記載されていないことを挙げる。しかしながら，上記①及び④についての原告らの疑義は，乙５に記載されていない月や記載されていない配信事業者において配信（ダウンロード）の実績があったことが前提となるが，これをうかがわせる証拠は見当たらない。また，上記②について，原告らが指摘する甲５４は本件楽曲が実際に配信（ダウンロード）された事実を示すものとはいえないし，上記③についても，ｉＴｕｎｅｓの棒グラフがどのような場合にどの程度増減するのかが証拠上明らかでなく，何ら乙５の売上と矛盾するものとは認められない。そうすると，乙５の信用性について原告らの指摘する疑義は，いずれも失当というほかない。
したがって，原告らの調査嘱託の申立てについては，いずれもその必要性を認めることができない。
(エ)以上によれば，本件ＣＤの無断レンタル及び本件楽曲の無断配信に係る原告ノアの損害は，合計７０７７円であると認められる。
イその他の損害
原告ノアは，原告Ａが知人に頼んで本件ＣＤをラジオ放送等で何回か放送してもらったから，本件楽曲の使用料相当額が原告ノアの損害となる旨主張するが，主張自体失当というほかない。また，原告らは，弁護士に対する相談料についても損害として主張するが，原告らは当初，弁護士に委任して本件訴訟を提起したものの，本件訴訟の早期に同弁護士を解任し，自ら訴訟を追行していることなどに鑑みれば，弁護士相談料について，本件不法行為と相当因果関係を有する損害であると認めることはできない。したがって，原告ノアの主張するこれらの損害はいずれも認めることができない。
５原告Ａの被告らに対する，不法行為に基づく損害賠償請求について(1)争点７（同一性保持権侵害の不法行為の成否）について原告Ａは，被告らが，①ＭＰ３，ＡＡＣ又はＷＭＡ等の圧縮フォーマットを利用して本件楽曲の音声を圧縮して配信したこと及び②本件楽曲１２曲を曲毎に配信したことが，いずれも本件楽曲についての同一性保持権を侵害する旨主張する。


そこで検討するに，音声の圧縮によって本件楽曲の音質が一定程度変化することについては被告らも認めるところであるが，配信時のデータの圧縮に伴う技術的な制約によるものであって「やむを得ないと認められる改変」（法９０条の３第２項）に当たるというべきである上，原告Ａが本件契約後の平成２２年１２月２７日に被告Ｂに送信したＥメール中に「圧縮をやって頂きたいと思っておりました。」「引き続き圧縮をお願いできますでしょうか？」などの記載があることからすれば（丙５の２），原告Ａも，本件楽曲の圧縮を了承していたことが推認される。こうした事情に照らせば，上記①の行為について，原告Ａの同一性保持権を侵害するものということはできない。なお，本件楽曲はいずれも独立の楽曲であり，原告Ａが本件ＣＤにおける本件楽曲の配列を工夫したとしても，この点は実演家の同一性保持権の保護範囲に含まれるものではないから，上記②についても原告Ａの同一性保持権を侵害するものとは認められない。
(2)争点８（名誉権侵害又は人格権侵害の不法行為の成否）について上記１(4)のとおり，被告スペースは，原告ノアの当時の代表者（Ｄ）がレンタル事業者（ＤＭＭ）に対し，本件ＣＤのレンタルを許諾していない旨の申出をしたことを契機に，同レンタル事業者の仕入元である大手レンタル卸代行業者から抗議を受ける事態となったため，本件ＣＤを廃盤にすることとし，発売元である被告タッズの承諾を得て，本件廃盤処置を行ったものと認められる。
この点，原告Ａは，廃盤となった音楽ＣＤ及びその実演家等は，何らかの重大な問題を抱えている者であると認識されるなどと主張するが，これを認めるに足る証拠はないし（なお，原告Ａを紹介する新聞記事が本件廃盤処置後に削除されている（甲６３）としても，同記事の削除事由は明らかでなく，直ちに原告Ａの上記主張を裏付けるものとはいえない。），かえって，証拠（甲４９～５３）によっても，ＣＤの廃盤には様々な場合があることがうかがわれるのであって，本件廃盤処置が直ちに原告Ａの名誉権又はその他の人格権を侵害するとは到底認めることができない。
また，原告Ａは，被告らが，本件廃盤処置の理由について，音楽業界関係者らに虚偽の説明をしたと主張するが，被告スペースが小売店に送付した本件廃盤処置についての通知（乙３）には，本件ＣＤを含む多数のＣＤを廃盤とした事実のみが記載され，本件廃盤処置の理由について特段の記載は見当たらないし，他に原告Ａの主張を認めるに足る証拠もないから，同主張を採用することはできない。
(3)争点９（プライバシー権等侵害の不法行為の成否）について原告Ａは，被告らが原告Ａのアーティスト名や本件ＣＤのジャケット写真等を配信したことが原告Ａの実演家人格権（氏名表示権）のほか，肖像権及びプライバシー権等の人格権を侵害すると主張する。
しかしながら，原告Ａのアーティスト名は原告Ａが音楽活動のために使用し，本件ＣＤにも本件楽曲の実演家名として表示されているものであるから，これを本件楽曲の配信に当たって使用することが，原告Ａの氏名表示権ないし人格権を侵害するものでないことは明らかである。また，本件ＣＤのジャケット写真等については，本件ＣＤの販売宣伝のために原告Ａの承認の下で作成されたものである上，原告Ａの音楽活動と無関係な原告Ａの私的な情報が掲載されているわけではないこと，原告Ａ自身が本件ＣＤのジャケット上に上記写真等を表示・掲載して公開していることなどに鑑みれば，本件楽曲の配信に当たって同ジャケット写真等を使用することについても原告Ａの肖像権やプライバシー権等の人格権を侵害するものとは到底認めることができない。
６原告Ａの被告タッズ及び同スペースに対する名誉回復措置請求（争点１１）
について
争点８について判断したとおり（前記５(2)），本件ＣＤの廃盤により原告Ａの名誉が毀損されたとは認められないから，原告Ａの被告タッズ及び同スペースに対する名誉回復措置請求は，いずれもその前提を欠くものとして理由がない。
７審理経過について
なお付言するに，当裁判所は，原告らの平成２７年１１月１８日付け口頭弁論期日変更申請を認めず，同年１２月８日午後２時３０分の第２回口頭弁論期日を実施し，同期日において，人証採用決定を取り消して弁論を終結したが，その理由は次のとおりである。
(1)弁論準備手続の終結から弁論の終結に至るまでの事実経過ア当裁判所は，平成２７年７月１５日の第１３回弁論準備手続期日において弁論準備手続を終結し，同日，第２回口頭弁論期日を同年９月１７日午後１時３０分と指定するとともに，人証として原告ノア代表者兼原告Ａ本人及び被告Ｂ本人を採用する旨の決定をした。
イ原告らは，平成２７年９月２日，口頭弁論期日変更申請書を提出して上記アの口頭弁論期日の変更を申し立て，その理由として，書面の送達に疑義があること，原告らの調査嘱託申立てが採用されていないことなどを主張した。
ウ原告らは，平成２７年９月１４日，本件訴訟を担当する当裁判所の裁判官３名及び裁判所書記官について忌避申立てをし（東京地方裁判所平成２７年(モ)第２８１３号，第２８１４号），当裁判所は同月１７日の口頭弁論期日を実施することができなかった。東京地方裁判所は，同月１６日，原告らの忌避申立てをいずれも却下する旨の決定をし，原告らは，同月１８日，同決定を不服として東京高等裁判所に即時抗告をしたが，同裁判所は，同年１０月１４日，これを棄却する旨の決定をし，同決定は，同月１６日に確定した。
エ当裁判所は，平成２７年１１月１１日，第２回口頭弁論期日を同年１２月８日と指定し，原告ら及び被告らに対してＦＡＸで告知した。オ原告らは，平成２７年１１月１８日，当裁判所に対し，口頭弁論期日変更申請書を提出して上記エの口頭弁論期日の変更を申し立て，その理由として，上記エの口頭弁論期日は原告Ａが同年９月末から予定を入れていた病院の診察及び治療の日であること，争点及び証拠の整理が不十分であること，被告スペースらの提出に係る書証が虚偽であること，原告らの調査嘱託申立てが採用されていないことなどを挙げた。


カ当裁判所は，平成２７年１１月２０日，原告らの上記オの期日変更申立てを受けて，原告ら及び被告らに対し，同年１２月８日の口頭弁論期日を変更することも視野に入れて，平成２８年１月２１日から同年２月２５日までの６期日を候補として示した上，差支えの期日に係るチェックボックスに「×」印を付けて平成２７年１１月３０日までに当裁判所にＦＡＸで返信するよう求める文書をＦＡＸで送信した。これに対し，原告らは，同日，上記の６期日に係るチェックボックスの全てに「×」印を付した上，平成２８年３月８日以降でなければ出頭できない旨を記載した「上申書」と題する書面及び人証調べの前に原告ら申請に係る調査嘱託を採用するよう求める「第９準備書面」と題する書面と共に当裁判所にＦＡＸで送信した（他方，被告らはいずれの期日に係るチェックボックスにも「×」印を付すことなく当裁判所にＦＡＸで返信している。）。
キ当裁判所は，平成２７年１２月７日，原告ら及び被告らに対し，同月８日の第２回口頭弁論期日を変更しない旨を通知した。
(2)当裁判所は，上記(1)の事実経過，とりわけ，原告らが上記(1)アで指定された口頭弁論期日について期日変更を申し立て，同期日の三日前になって，担当する裁判官及び書記官の忌避申立てを行って同期日の実施ができない状態を作り出したこと，同忌避申立てが退けられた後，再度，口頭弁論期日が指定されるや，同期日についても期日変更を申し立て，裁判所から提示された６期日もの候補の全てを差支えであると回答し，その理由として平成２８年３月８日以降でなければ出頭できないなどと主張したこと等に鑑みると，原告らの訴訟遅延目的は明らかであると判断し，平成２７年１２月８日の第２回口頭弁論期日を実施することとしたものである。また，当裁判所は，原告ノア代表者兼原告Ａ本人及び被告Ｂ本人の各陳述書を改めて精査した結果，その記載内容を前提としても，各争点について上記２の各判断が揺るがないと判断したことから，第２回口頭弁論期日において，採用済みの人証をいずれも取り消して弁論終結したものである。
なお，原告らは，上記(1)オの口頭弁論期日の変更を申し立てるに当たり，原告Ａについて病院の診察及び治療の予約が入っていると主張し，原告Ａが適応障害で６か月間の加療が必要であるなどとした「診断書」を提出するが，同「診断書」を作成した医師は，その作成日時点において，実際には原告Ａを診察したことがないのであって（原告ら提出に係る上記(1)オの期日変更申立書及びこれと併せて提出された原告Ａの１１月１５日付け「陳述書」参照），そのような「診断書」の記載が，上記判断を左右するものではない。
８結論
以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，原告ノアの請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれらを認容し（なお，遅延損害金の始期は，①本件契約に基づく原告ノア印税の支払請求については，本件ＣＤの発売日である平成２３年２月２３日から６か月後の同年８月２３日が確定期限となるから（前記第２の２(4)ウ(ｱ)参照），その翌日である同月２４日と，②債務不履行に基づく損害賠償請求については，期限の定めのない債務に係るものであるから，訴状送達日（平成２５年１２月２８日）から相当期間が経過した平成２６年１月５日と，③不法行為に基づく損害賠償請求のうち，無断レンタルに係る損害賠償請求については，不法行為の後の日である平成２３年４月５日と，また，無断配信に係る損害賠償請求については，一連の無断配信行為（不法行為）以後である平成２５年３月３１日（乙５）と，それぞれ認めるのが相当である。），原告ノアのその余の請求及び原告Ａの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          沖中康   人
裁判官          矢口俊   哉
裁判官          廣瀬達   人
（別紙）
ＣＤ目録
１タイトル名
ザ・グッド・ライフジャズ・スタンダーズ・フロム・ニューヨーク
２実演家
３商品番号
ＤＤＣＺ－１７３７
４楽曲一覧
タイトル（日本語表記）タイトル（英語表記）
楽曲１スタンド・バイ・ミー    StandByMe
楽曲２スピーク・ロウ    SpeakLow
楽曲３ラヴァー，カム・バック・トゥ・
ミーLover,Come   BackToMe楽曲４ザ・グッド・ライフ    TheGoodLife
楽曲５マイ・ロマンス    MyRomance
楽曲６コルコヴァード    Corcovad(QuietNight)楽曲７ジャニー・ギター    JohnnyGuitar
楽曲８サムワン・トゥ・ウォッチ・オー
ヴァー・ミーSomeone   ToWatchOver   Me楽曲９イパネマの娘    TheGirl(Boy)From   Ipanema楽曲１０マイ・フーリッシュ・ハート    MyFoolishHeart
楽曲１１ブルー・ムーン    BlueMoon
楽曲１２ザ・ローズ    TheRose
（別紙）
謝罪広告目録
１掲載誌
（１）株式会社ジャズジャパン発行
ＪａＺＺＪＡＰＡＮ
（２）有限会社ジャズライフ発行
ＪＡＺＺＬＩＦＥ
（３）株式会社松坂発行
ジャズ批評
２謝罪広告
謝罪広告
当社らが発売又は販売をした下記音楽アルバムについて，当社らはレコード製作者株式会社ノアコーポレーション及び実演家Ｅ氏の許諾を得ることなく，無断で貸与のための販売をし，音楽配信に供しました。また，レコード製作者との契約が継続しているにもかかわらず，無断で下記音楽アルバムを廃盤とし，さらに，各方面に対し，廃盤の原因が株式会社ノアコーポレーション等にある旨の真実に合致しない説明を致しました。
これにより，株式会社ノアコーポレーションの著作隣接権及び実演家Ｅ氏の実演家人格権を侵害し，両人に多大のご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。また，廃盤との扱いは取り消しましたことをご報告申し上げます。
平成年    月日
タッズ・インターナショナル株式会社
代表取締役
株式会社スペースシャワーネットワーク
代表取締役
記タイトル   TheGoodLife   JazzStandardsfrom   NewYork
曲数    全12曲
実演家   Ｅ
発売日   平成23年   2月23   日
レーベル24JazzJapan
商品番号DDCZ-1737
３掲載条件


平成２９年９月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ワ)第３５５号司法修習生給費制廃止違憲給費等請求事件（第１事件）
同    年(ワ)第５５０号同（第２事件）
平成２８年(ワ)第１１３号同（第３事件）
口頭弁論終結日平成２９年５月１２日
判                  決
当事者の表示        別紙当事者目録記載のとおり
主           文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，全事件を通じ，原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告らに対し，それぞれ１万円を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成２５年１１月に司法修習生を命じられ，平成２６年１２月に司法修習生の修習（以下「司法修習」という。）を終えた原告らが，①平成１６年法律第１６３号（以下「平成１６年改正法」という。）による裁判所法の改正（以下「平成１６年改正」という。）による，給費制（司法修習生がその修習期間中，国庫から給与を受ける制度をいう。以下同じ。）の廃止は，憲法に違反して無効であるとして，被告に対し，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項に基づき，未払給与の内金の支払を求め，②内閣総理大臣が平成１６年改正法案を国会に上程するなどした行為及び国会議員の平成１６年改正法の立法行為が，いずれも国家賠償法上違法であるとして，同法１条１項に基づき，逸失利益及び慰謝料の内金の支払を求める事案である（選択的併合）。
１争いのない事実等
⑴当事者等
原告らは，いずれも平成２５年１１月２７日に司法修習生を命じられ（以下，同日に採用された司法修習生を「６７期司法修習生」という。），同日から平成２６年１２月まで司法修習を行い，同月，司法修習を終えた者である。原告らを含む６７期司法修習生は，司法修習の期間中，国庫から給与を受けていない。
(2)関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」記載のとおりであり，このうち給費制に関する規定の概要は次のとおりである。
ア(ｱ)平成１６年改正前の裁判所法６７条２項は，司法修習生は国庫から給与を受ける旨規定していたところ，平成１６年改正法は同項を司法修習生の修習専念義務を定める内容に改め，司法修習生は国庫から給与を受ける旨の規定が存在しないこととなった。また，平成１６年改正法は裁判所法６７条の２を新設し，最高裁判所が司法修習生に対し，その修習期間中に，修習資金を貸与する制度を創設した。
(ｲ)平成１６年改正法の施行日は，平成２２年１１月１日であり（同法附則１項），同日前に採用され，同法の施行後も引き続き修習をする司法修習生の給与については，なお従前の例による，とされていた（同法附則２項）ものの，裁判所法の一部を改正する法律（平成２２年法律第６４号。同年１２月３日公布，同日施行。以下「平成２２年改正法」という。）は，裁判所法附則４項を，①同法６７条の２の規定は平成２３年１０月３１日までは適用しない，②この場合において，６７条２項を「司法修習生は国庫から給与を受ける。」と読み替える旨の規定に改めた上で，裁判所法附則４項の規定は平成２２年１１月１日から同年１２月２日までに採用された司法修習生についても適用し（平成２２年改正法附則２項），平成２３年１０月３１日までに採用され，同日後も引き続き修習をする司法修習生の給与については，なお従前の例による（同法附則３項）としたことから，同日までに採用された司法修習生は給与を受けることができたが，原告ら６７期司法修習生を含む，平成２３年１１月１日以降に採用された司法修習生は，給与を受けられないこととなった。
イ裁判所法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２３号。以下，この法律による裁判所法の改正を「平成２９年改正」という。）により，司法修習生に修習給付金を支給する制度が設けられたが，同法の施行日は平成３０年１１月１日であり，同日以降に採用された司法修習生には，修習給付金が支給されることとなる。
２争点
(1)平成１６年改正前の裁判所法６７条２項に基づく請求ア平成１６年改正法は，憲法上の要請である給費制を廃止する点で，違憲であり，無効であるか。
イ平成１６年改正法は，憲法２７条１項及び２項に違反し，違憲無効であるか。
(2)国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求
ア平成１６年改正に関する被告の国家賠償法上の責任の存否
イ原告らの損害
３争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)ア（平成１６年改正法は，憲法上の要請である給費制を廃止する点で，違憲であり，無効であるか）について
（原告らの主張）
ア憲法は，次のとおり，戦前の司法制度の問題点を踏まえて，その基本理念である司法の権威の確立と国民の基本的人権の擁護を実現するために，その担い手としての裁判官，検察官，弁護士の憲法上の職責を規定し，国がこれらの法曹三者を統一修習により養成する責務を負うことを当然の前提として，憲法附属法典としての裁判所法に制度設計を委ねていたところ，その趣旨は，統一修習制度と給費制を不可欠の要素とするものであるから，立法府が給費制を廃止することは，憲法の委託の趣旨を超えるものであり，憲法に違反する。


(ｱ)戦前は，①裁判所が法律に関する憲法解釈権限，法令審査権を有していないために，立法府が司法府に対して優位に立ち，②行政府が，裁判官の任命，監督を行う点で，司法府より上位に立ち，③弁護士は憲法上の位置付けを与えられていない上に，検事正又は検事長の監督に服しており，行政府である検察が弁護士より上位に立っていた等の問題点があり，裁判所は，立法府，行政府に追従することを余儀なくされ，国民の権利擁護という役割を十分に果たすことができなかった。戦後は，戦前の前記の問題点を踏まえ，国民の基本的人権の保障を実現するために，①憲法においては，基本的人権の保障が規定される（１１条以下，９７条）とともに，これを実現すべく，特別裁判所の禁止（７６条２項），裁判官の独立及び身分保障（７６条３項，７８条，７９条６項，８０条２項），弁護人依頼権及び国選弁護人の付与義務（３４条，３７条３項）等が規定され，法曹三者の存在とそれぞれの職責が明文化され（以上に加えて，７７条２項），②司法制度改正審議会においては，国民の権利保障のためには弁護士の役割が重要であることから，法曹一元化を目指すこととされた。
(ｲ)前記(ｱ)の経緯を踏まえて，戦後，新たな憲法の下で，新たな法曹養成制度が設けられた。すなわち，戦前の法曹養成制度では，裁判官及び検察官の養成課程において，司法官試補は，司法の一翼を担うものとして身分保障を受け，国家がその養成に責任を負い，給与の支払を受けていたのに対し，弁護士の養成課程においては，国家は弁護士試補の養成責任を全く負わず，弁護士試補は給与の支払を受けることもなかったため，法曹三者の相互理解の形成が著しく阻害され，弁護士に有能な人材が集まることが阻害されるなどの弊害が生じていた。このような弊害を解消して，憲法上明記された法曹三者の職責を果たし，国民の権利擁護を担うことのできる人材を養成するために必要不可欠な制度として，司法官試補と弁護士試補とを別個に養成するのではなく，国の責任で法曹三者を統一して養成する統一修習制度として，司法修習が導入された。前記の経緯からすれば，司法修習は，法の支配の貫徹，司法権の独立及び民主化を実現するために設けられたものであり，憲法上明記された法曹三者の職責を果たし得る人材を養成するため，憲法上の要請に基づく必要不可欠の制度というべきであるから，国が司法修習により法曹を養成することは憲法上の義務というべきである。
(ｳ)司法修習制度が設けられた前記(ｲ)の経緯に鑑みると，憲法は，法曹三者が高度の専門的実務能力と職業倫理を備えることも要請していると解すべきであり，このような質の高い法曹を確保するために，憲法は，法曹養成課程において有為かつ多様な人材を確保することをも要請していると解すべきである。
ところで，有為かつ多様な人材を確保するとの観点からすれば，個々の司法修習生が経済的事情によって司法修習を断念し，あるいは，司法修習に専念できないという事態を生じさせることは許されないから，司法修習の効果的な実施は経済的な給付を伴って初めて実現されるというべきであり，給費制は，司法修習の本質から導かれる修習専念義務と表裏一体をなすものとして，憲法上の国の責務というべきである。現に，裁判所法の制定に際しては，給費制は当然の前提とされており，司法省は，裁判所法案の立法趣旨として，①司法修習生は，裁判官，検察官のみならず，弁護士にもなることができるのであり，司法官試補よりも広い資格が与えられるから，従来の試補と同様に給与を受けるのは当然である旨，②司法修習は，裁判官，検察官になるには必ず経なければならないものであり，弁護士になる者についても国家事務を行うものであるから給与を支給する旨説明していた。また，平成１６年改正により裁判所法に修習専念義務が創設的に規定されたところ，これは修習専念義務と給費制が表裏一体のものであることを示している。(ｴ)しかしながら，平成１６年改正は，目的達成のための手段としての関連性がなく，立法事実も存しないにもかかわらず，行われたものである。すなわち，平成１６年改正による給費制の廃止は，５９回の司法制度改革審議会（以下「審議会」という。）において給費制廃止について実質的な議論はなされていないにもかかわらず，その後に，法曹養成検討会（以下「検討会」という。）で給費制の議論が提起されたところ，検討会では給費制や法曹養成制度の意義を踏まえた議論はされず，時間的制約を理由に貸与制を前提とした意見のとりまとめが強行され，検討会に続き，国会の議論においても，十分な議論や反対意見の吟味を経ることはなかった。このように，給費制の廃止は，その議論の過程において，司法制度及び法曹養成制度に係る改革の基本理念との関連性について全く検討されることなく決定されたものであり，本来の目的である前記理念を達成するための手段としての関連性がなく，むしろ前記理念に反するものである。また，被告は，平成１６年改正による給費制の廃止の根拠として，給費制の維持に対する国民の理解が得られないことを挙げていたが，かかる立法事実は存在しない。平成２９年改正により，給費制が復活させられたが，これによって平成１６年改正法による給費制の廃止が根拠を欠くものであり，平成１６年改正の際に内閣及び国会が給費制を廃止することの長期的な見通しを全く持っていなかったことが露見したというべきである。
よって，平成１６年改正による給費制の廃止は，目的達成のための手段としての関連性がなく，立法事実も存しない中で，裁判官，検察官を含む法曹を養成する任務を蔑ろにし，戦前の法曹養成制度を再現し，あるいはそれにも悖る改悪をし，その根幹を改廃するものである。憲法は，憲法附属法典である裁判所法に制度設計を委託しているところ，給費制の廃止は，憲法の委託した趣旨を逸脱し，立法裁量の限界を超えるものであって，憲法の要請に明確に反しており，違憲無効である。
イ被告の主張に対する反論
(ｱ)被告は，法曹養成制度の具体的内容が憲法の規律するところではなく，法律事項として立法府の政策的な判断に委ねられている旨主張する。しかしながら，裁判所法は，憲法の規定する司法の民主化を具体化するために制定された憲法附属法典であり，憲法上の要請である給費制を前提として，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項が制定されたのであるから，法曹養成制度の具体的内容が立法府の政策的な判断に委ねられているとするのは妥当でない。また，被告の主張によれば，司法審査の客体とされ得る立法府が，その主体たる法曹の養成を任意に設計し得るということになり，これは，憲法が要請する司法の独立や，司法の最も重要な憲法上の権限である法令審査権ないし違憲立法審査権と相反するものであって，憲法の基本原理に反する。


(ｲ)被告は，給費制が修習の実効性を確保するための配慮である旨主張するが，司法修習生の給与額が裁判官に準じたものとされ，一般の国家公務員上級職より上位のものであったことは，司法修習生が公務員以上の職責を担っていることを示すものであり，司法修習生に対する給与が配慮であったなどということはできない。
（被告の主張）
憲法は，司法権の担い手として法曹三者の存在を前提としているが，給費制はもとより，司法修習の方法や在り方，更には法曹養成の方法や在り方に関する規定を，何ら設けていないのであって，司法修習制度ないし給費制は憲法上保障されているものではない。法曹養成に関して，我が国においていかなる制度を採用するか，採用された法曹養成制度の具体的内容をどのようなものにするかといった事項は，憲法の規律するところではなく，法律事項として立法府の政策的な判断に委ねられている。
従って，司法修習制度ないし給費制は，憲法上保障されているものではなく，平成１６年改正前の給費制は，司法修習生をして修習に専念させるための配慮にすぎない。
⑵争点(1)イ（平成１６年改正法は，憲法２７条１項及び２項に違反して，違憲無効であるか）について
（原告らの主張）
ア勤労者の賃金支払請求権は，憲法２７条１項によって保障された勤労者の権利であり，その重要性に鑑み，同条２項は賃金に関する規定は法律をもって定めるとしているが，次のとおり，司法修習は憲法２７条１項に規定する「勤労」に該当し，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項は勤労者である司法修習生の賃金支払請求権を実現する規定であったにもかかわらず，平成１６年改正法は同項を削除し，司法修習生に賃金が支払われなくなったのであるから，平成１６年改正法は憲法２７条１項及び２項に違反する。
(ｱ)憲法２７条１項にいう「勤労」をする者と労働各法にいう「労働者」は同義であると解されるため，司法修習生が労働基準法９条にいう「労働者」に該当するならば，司法修習は憲法２７条１項にいう「勤労」に該当することとなる。ここで，労働基準法９条の「労働者」に当たるためには，①事業又は事務所に使用される者であること，②賃金を支払われる者であることが必要である。
このうち，①の要件（以下「使用従属性」という。）については，次の判断要素を考慮すれば，司法修習生は，これを充たす。ａ仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無司法修習生は，司法修習の目的から，修習内容を自由に取捨選択することは予定されておらず，配属庁が作成したカリキュラムに従って修習を行うことを義務付けられており，修習の具体的な内容について拒否することは許されなかった。
ｂ業務遂行上の指揮監督の有無
①最高裁判所は，司法修習生の任免権を有しており，司法修習生は，修習内容の遂行及び修習生活上の一般事項について，厳格な指揮命令を受けていること（裁判所法６６条１項，司法修習生に関する規則１７条，１８条），②司法修習生は，１年間の修習を義務付けられ（同法６７条１項），司法研修所長は，修習の全期間を通じて，修習に関して，司法修習生を統轄するとされているとともに，実務修習期間中は，その配属地の高等裁判所長官，地方裁判所所長，検事長，検事正又は弁護士会長の監督をも受けるとされていること（同規則１条，８条），③司法修習生は，修習期間中，司法修習の目的を実現するため，修習に専念する義務が課されているとともに（同法６７条２項），最高裁判所の許可を受けない限り，原則として，兼業を禁止されていること（同規則２条），④司法修習生は，修習の時間中，指導担当者に同行することを原則とし，同人の指揮監督のもと，具体的な修習に臨み，詳細かつ具体的な指導を受けること，⑤司法修習生は守秘義務を負っていること（同規則３条）からすれば，司法修習生は業務遂行上の指揮監督を受けている。
ｃ時間的・場所的拘束の有無
司法修習生は，希望に反して全国の裁判所所在地に配属され，新たな住居を探して転居することを余儀なくされることもある。実務修習においては，平日は概ね午前９時から午後５時まで，所定の休憩時間を除き，指導担当者から指示された法律業務等を行うことが義務付けられている。また，前記ｂ③のとおり，修習専念義務が課されており，修習の時間外も原則として兼業が禁止されているため，一日中時間的な拘束を受けている。さらに，国外旅行をする際には，司法研修所長の承認が必要で，修習を欠席する際には，一般職の職員と同様の規律の下に承認されることとされている。このように，司法修習生は，司法修習期間中，時間的・場所的に極めて強度の拘束を受けている。
ｄ業務の代替性の有無
司法修習は，各司法修習生を実務法曹として養成するために行われるものであり，本人に代わって第三者が行うことは，予定されておらず，許容もされておらず，業務の代替性が認められない。
ｅ報酬の労務対価性，公租公課の負担
新６４期以前に司法修習生に支払われていた給与は，月額約２０万円であり，また，その給与が支払われる際には源泉徴収及び共済組合掛金の天引が行われていた。
(ｲ)また，前記(ｱ)②の要件については，司法修習生が，使用従属性の下で，賃金を支払われるべき者と解すべきところ，司法修習を労務として提供するという，司法修習の実態は平成１６年改正前と何ら変わるところはないから，司法修習生は，これを充たす。
イ被告の主張に対する反論
(ｱ)被告は，憲法２７条１項の「勤労」の不可欠の要素として，使用者に対する労務の提供が必要であるところ，司法修習生は労務を提供していない旨主張する。
しかしながら，労務の提供とは，労働契約における債務の本旨に従った履行の提供を意味するところ，司法修習に関する事務は国の事務とされている上（裁判所法１４条），国は，司法修習生に対し修習専念義務を課し（同法６７条２項），司法権の一翼を担う法曹となるにふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない（司法修習生に関する規則４条）としているから，司法修習に従事すること自体が職務というべきであり，国の指揮命令に従って修習すること自体が，債務の本旨に従った履行の提供に当たる。
(ｲ)被告は，司法修習は臨床教育課程であって，裁判官，検察官又は弁護士の職務を行う権限を有していないのであり，これらの職務を行うことは何ら予定されていないから，司法修習に従事すること自体は労務の提供に当たらない旨主張する。


しかしながら，一定の法律関係にある者による指揮命令に従って，本来の職務を遂行するために必要な教育を受け，監督に服している場合にも，たとえ教育的側面があるとしても，これは労務の提供に当たり，権限を持って職務を遂行することは不要であると解すべきである。現に，①行政職公務員が研修を受講すること，②裁判所書記官の権限を持たない裁判所事務官が裁判所職員総合研修所の書記官養成課程で研修を受けること，③家庭裁判所調査官の権限を持たない家庭裁判所調査官補が同研修所の家庭裁判所調査官養成課程で研修を受けること，④民間企業において，従業員が，本来的な職務に従事せずに，必要とされる知識や技術等を身につけるための教育ないし訓練を受けることのいずれもが労務の提供に当たるとされ，給与の支払がされている。司法修習生は，国との間で特殊な公的地位を与えられた契約関係にあり，裁判所法に基づく最高裁判所の指示，定めに従い，司法修習という職務を遂行しているから，その職務遂行は労務の提供に当たるといえる。
(ｳ)被告は，前記(ｲ)①ないし③について，研修を受ける者は，国家公務員としての身分，立場があり，これらの研修が現在就いている官職若しくは将来就くことが見込まれる官職において求められる職務遂行能力を身につける点で司法修習とは異なる旨主張するが，国家公務員としての身分，立場の有無は労務の提供の有無に関係がない上に，司法修習が，戦前の法曹養成制度の反省を踏まえて，裁判官，検察官のみならず弁護士となる者をも区別しないで国家がその養成に当たるとの考えに基づいて設けられた統一修習であることからすれば，将来官職に就くことが見込まれるかは重視すべきではなく，将来就くことが見込まれる法曹三者としての職務遂行能力を身につけるために行われることからすれば，同様に労務の提供と考えるべきである。
（被告の主張）
ア憲法２７条１項の「勤労」に当たるためには，その行為が使用者に対する労務の提供に当たることが当然の前提であり，不可欠の要素である。ところで，司法修習は，国に対する勤務又は給付の性質を持つものではなく，法曹に必要な能力を養成するため，すなわち，司法修習生自身の自己研さんのための，実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程である。司法修習生は，裁判官，検察官又は弁護士の職務を遂行する権限を有していないし（裁判所法４３条，検察庁法１８条１項１号，弁護士法４条参照），また，法令上，その他の国の事務に関する職務を遂行する固有の権限や義務も定められておらず，裁判所等の国家機関が所掌する事務の分配を定める規定もない。そもそも，司法修習生が，司法修習の過程で，これらの職務に関して何らかの権限を行使して職務を遂行したり，法律実務家として職務を遂行したりすることは予定されておらず，司法修習生はそのような職責も負っていない。また具体的な修習内容に照らしても，司法修習生は，修習の過程で，裁判官，検察官，弁護士の職務その他国の事務に関する職務に従事していない。従前，司法修習生に国庫から一定額の給与が支給されていたのは，司法修習が国に対する勤務又は給付ではないことを前提に，法曹の資格要件としての司法修習の重要性に鑑み，司法修習生をして修習に専念させるなどのための配慮としてなされていたものであって，司法修習生が勤労者に該当することが当然の前提とされていたからではない。
従って，司法修習生の修習は，国に対する労務の提供には当たらない。イ原告らは，司法修習生が修習専念義務を負っていること，時間的・場所的に拘束を受けていること等の事情をあげるが，修習専念義務は，高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるという司法修習制度の目的から導かれるものであり，司法修習が司法制度を担う法曹に必須の課程として国家によって運営されるものであること，修習の内容も法曹に必要な能力を養成するために高度に専門的であること，司法修習が臨床教育課程として実際の法律実務活動の中で行われるものであり，実際の法曹と同様に中立公正な立場を維持し，利益相反活動を避ける必要があることなどから必要とされるものであるから，司法修習生が修習専念義務を課され，時間的・場所的拘束を受けていること等の事情は，国と司法修習生の間の使用従属関係を示すものでも，司法修習が国に対して対価・補償の支払義務を生じさせるような勤務又は給付であることを示すものでもない。ウ原告らは，公務員について研修を受けることが労務の提供に当たるとされていることをもって，司法修習も労務の提供に当たる旨主張する。しかしながら，裁判所事務官，裁判所書記官，家庭裁判所調査官補，家庭裁判所調査官は，いずれも特別職国家公務員として，国家公務員の身分，立場を有する者であり，研修期間中の給与は，裁判所職員臨時措置法が準用する一般職の職員の給与に関する法律等によって支給されるものであるのに対し，司法修習生は，裁判所法により，公務員とは身分・立場が異なるものとして特別の地位が法定され，国の事務に関する職務を遂行することを予定されていないから，これらの者と司法修習生を同列に論ずることはできない。
また，国家公務員の研修は，現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職の職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させ，能力及び資質を向上させることを目的とするものであり（国家公務員法７０条の５第１項参照），その職責を適切に果たすことができるよう，現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職において求められる職務遂行能力を身に付けるために日頃から職務内外で行われる知識及び技能の習得の一環として行われるものであって，国の職務命令に基づくものである（人事院規則１０－３第６条１項参照）。およそ研修を受けることのみを職務とし，研修が終了した時点で退職するような官職は存在しない。これに対し，司法修習は，司法修習生自身の自己研さんのための，実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程であり，司法修習生は，裁判官，検察官又は弁護士の職務を遂行する権限を有していないし（裁判所法４３条，検察庁法１８条１項１号，弁護士法４条参照），また，法令上，その他の国の事務に関する職務を遂行する固有の権限や義務も定められておらず，裁判所等の国家機関が所掌する事務の分配を定める規定もない。従って，国家公務員と司法修習生は身分，立場が異なり，国に対して職務を遂行すべきとされているか否かについても異なる上，国家公務員の研修と司法修習は性格が異なるものであるから，これらを同列に論ずることはできない。
⑶争点(2)ア（平成１６年改正に関する被告の国家賠償法上の責任の存否）に
ついて
（原告らの主張）


前記(1)及び(2)（原告らの主張）のとおり，司法修習生は，憲法上の権利として，給費を受ける権利を有しており，平成１６年改正法は，これを侵害する違憲無効なものであるところ，内閣は，平成１３年１２月に，内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置するとともに，平成１４年３月１９日，修習生の給費の在り方について検討を行う旨の方針を含む推進計画を閣議決定し，平成１６年１０月，給費制を廃止する内容の法案を国会に提出した。内閣総理大臣は，内閣の一般国務遂行の最高責任者，司法改革推進本部長として，憲法９９条に基づく憲法尊重擁護義務を負っているところ，原告らを含む司法修習生の憲法上の権利を侵害するような方針を定め，その方針を実現する法案を提出したのであるから，内閣総理大臣の行為は，憲法尊重擁護義務に違反し，違法であるとともに，内閣総理大臣には故意又は過失がある。
また，立法に際して，平成１６年改正法の法案が憲法に違反するものであることが明白であったといえるから，国会議員が平成１６年改正法を立法した行為は，故意又は過失に基づき，違法に原告らを含む司法修習生の給費を受ける権利又は勤労の権利を侵害したといえ，国家賠償法1条   1項に基づき，被告は，原告らに対し，前記各行為により，原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負う。
（被告の主張）
前記(1)及び(2)（被告の主張）のとおり，給費制ないし司法修習生の給費を受ける権利は，憲法上保障されているものではないから，平成１６年改正による給費制の廃止は，憲法に違反しない。
従って，平成１６年改正に係る内閣総理大臣及び国会議員の行為は，国家賠償法上違法ではない。
⑷争点(2)イ（原告らの損害）について
（原告らの主張）
ア逸失利益
原告らは，給費制廃止により，給費相当額を得られないという損害を被り，その額は，少なくとも一人当たり２３７万２４８０円（基本給２０万４２００円×４か月＋１９万４４６０円×８か月）を下らない。
イ精神的損害
原告らは，修習専念義務を課せられ，他に賃金を得ることができない状況下での生活を強いられ，貸与を受けることによって債務が増加したり，自己の財産が減少したりするなど多大な経済的負担を強いられながら日々修習に取り組まざるを得ず，充実した修習を受ける機会を妨げられた。また，原告らのうち貸与を受けた者は，２３４万円から３３１万５０００円の貸与金返還義務を負担し，将来の経済的保証もない中，貸与金の返済に対する不安を抱えるとともに，貸与金を返還し終えるまでの間，期限の利益を喪失させないためにも，滞りなく毎月の返済や毎年の職業・住所等の報告を履践しなければならない。このような点で，原告らが被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，各自１００万円を下らない。原告らの損害額は，それぞれ合計３３７万２４８０円となるところ，原告らは，このうち１万円をそれぞれ請求する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１給費制の制定に至る経緯として，次の点が認められる。
(1)戦前の法曹養成制度
大日本帝国憲法下においては，法曹の養成は一元化されておらず，次のとおり，裁判官又は検察官の養成については裁判所構成法に，弁護士の養成については弁護士法に規定されていた（乙１，４６，弁論の全趣旨）。ア裁判所構成法は，①判事又は検事への任命資格として，司法官試補として１年６月以上，裁判所及び検事局にて実務の修習を行い，かつ考試を経ることが必要であること，②司法官試補は，勅令で定める試験に合格した者の中から司法大臣が任命すること，③１年以上修習をした司法官試補は，その修習を現に監督する判事の命あるときは，区裁判所における司法事務を取り扱うことができること，④予審判事及び地方裁判所の受命判事もその附属の司法官試補をしてその事務を取り扱わせることが出来ること，⑤ただし，司法官試補は裁判をすること，証拠調べを行うこと（④の場合を除く），登記を行うことは出来ないこと等を規定するとともに，司法官試補は奏任官の待遇とし，一定額の給与が支給されていた。イ弁護士法は，①弁護士となるには，弁護士試補として１年６月以上の実務修習を行い，考試を経ることが必要であること，②弁護士試補の修習は弁護士会が担当すること等を規定していたが，弁護士試補には国から給与は支給されていなかった。
(2)戦後の裁判所法の起草，制定
裁判所法は，昭和２２年４月１６日に公布され，同年５月３日に施行されたところ，司法省内部においては，以下のような裁判所法の要綱案及び草案が起草されていたことが認められる。
ア第３次裁判所法案要綱（案）（昭和２１年８月７日作成。甲Ａ９の１）においては，試補の制度について，司法官試補及び弁護士試補の別を廃して，司法修習生（仮称）とすることが定められた。


イ第１次裁判所法案（昭和２１年８月２２日作成。甲Ａ９の２）においては，①司法修習生は試験に合格した者の中から，最高裁判所長官が，これを任命すること，②司法修習生は司法研修所に属し，その長官の監督を受けること，③司法修習生は二級官吏とみなすこと，④司法修習生はその在任中一定額の給与を受けること，⑤司法修習生は２年以上司法研修所及びその委任を受けた裁判所，検察庁その他の官庁又は団体で司法その他に関する学理及び実務を修習した後，試験を経なければならないこと，⑥司法修習生は，別に本法その他の法律で定めた権限を有する外，その修習を現に担当する判事，検事又は弁護士の命あるときはその裁判所の司法事務，検察庁の検察事務又は弁護士の事務を取り扱うことができる（ただし，裁判をすること，判事に代り証拠調べをすること，登記をすること，弁護士事務の取扱に関して報酬を受けることの各権限を有しない。）こと，⑦各裁判所の長官は，その裁判所で修習中の司法修習生に，司録官の事務を臨時に取り扱わせることができること等の規定が存した。ウ第２次裁判所法案（昭和２１年１０月２１日作成。甲Ａ９の３）においては，①司法修習生は高等文官司法科試験に合格した者の中から，最高裁判所長官が，これを命ずること，②司法修習生は，少なくとも２年間修習をした後修習終了試験に合格したときは，司法修習生を終ること，③司法修習生は，その修習期間中国庫から一定額の給与を受けること，④最高裁判所長官は，司法修習生の行状がその品位を辱かしめ，又は修習の成績が修習終了の試験に合格する見込みがないと認めたときは，その司法修習生を罷免することが出来ること，⑤各裁判所の長官は，その裁判所で修習中の司法修習生に，裁判所書記官の事務を臨時に取り扱わせることができること等の規定が存した。
エ第３次裁判所法案（昭和２１年１１月１１日作成。甲Ａ９の４）においては，①司法修習生は高等試験司法科試験に合格した者の中から，最高裁判所長官が，これを命ずること，②司法修習生は，少なくとも２年間修習をした後試験に合格したときは，司法修習生を終了すること，③司法修習生は，その修習期間中，国庫から一定額の給与を受けること，④最高裁判所長官は，司法修習生の行状がその品位を辱かしめ，又は修習の成績が修習終了の試験に合格する見込みがないと認めたときは，その司法修習生を罷免することが出来ること等の規定が存した。
オ第４次ないし第１０次裁判所法案（甲Ａ９の５，乙４１）においても，第３次裁判所法案と同趣旨の規定が存した。
２給費制は，裁判所法施行時から平成１６年改正まで存続した。平成１６年改正に至るまでの給費制についての検討経緯については，別紙「平成１６年改正に至るまでの経緯」のとおりである。
３司法修習の概要（乙４０）
原告らを含む６７期司法修習生は，まず，あらかじめ司法研修所長の定める実務修習地において，民事裁判修習，刑事裁判修習各２か月間，検察修習２か月間及び弁護修習２か月間で構成される分野別実務修習を行い，これが終わると，選択型実務修習及び司法研修所における集合修習を各２か月間行った（選択型実務修習と集合修習の順序は，実務修習地により異なる。）。
(1)分野別実務修習
ア裁判修習
民事裁判修習及び刑事裁判修習においては，配属された部の裁判官の指導の下に，弁論，和解，公判などを傍聴し，裁判官の訴訟指揮や証拠調べなどを見聞することにより，裁判所の訴訟運営と心証形成の過程を知り，起案についても指導を受ける。この間，家庭裁判所の実務についても修習が行われる。
司法修習生は，前記指導に先立ち，関係する事件記録を検討するとともに，必要に応じて法令及び判例の調査・検討を行った上で，各種傍聴の前後に担当裁判官との質疑応答や司法修習生同士の討議を行う。また，司法修習生は，裁判官等から，民事保全，民事執行，令状，家事事件等の裁判実務に関する種々の講義を受け，又は問題研究等を行うこともある。また，民事裁判修習において，司法修習生は，事件の争点及び争点に関する事実認定の要点を簡潔に記載した書面のほか，和解条項案，事件の進行や法律問題に関する調査，検討メモを起案し，刑事裁判修習において，事実認定のほか，公判前整理手続における求釈明事項案や争点整理案，法律問題や量刑など，手続の各段階に応じた調査，検討メモを起案することとなる。これらの各種起案について，担当裁判官による添削や講評が行われることとなる。
イ検察修習
検察修習においては，検察官の指導と監督の下に，被疑者，参考人の取調べなどの捜査修習を通して事件処理を修得し，起訴状や不起訴裁定書の起案の指導を受けるほか，検察官の公判立会を傍聴するなどして訴追官の側から見た刑事訴訟手続を修習する。
司法修習生は，前記修習において，具体的な事件について，事案の真相解明のための捜査方針の検討，捜査（証拠収集，取調べ）の体験，終局処分の在り方の検討等を行うほか，証拠整理・証拠開示，裁判所提出書面の起案，公判準備への同席，公判前整理手続，公判手続の傍聴，控訴審査等への同席等を行う。
ウ弁護修習
弁護修習においては，個々の法律事務所に配属され，担当弁護士の指導により，法律文書の起案をしたり，弁論あるいは公判に同席して証人尋問や弁論の要領を見聞したりするほか，交渉，契約締結などの訴訟外活動や捜査段階の弁護活動など弁護士としての実務を修習する。また，特定のテーマについての合同講義なども受ける。
司法修習生は，前記修習において，あらかじめ聴取すべき事項や収集すべき証拠等について検討した上で，依頼者との打合せや法律相談，接見等に同席し，必要に応じて法令及び判例の調査・検討を行い，裁判所における期日を傍聴するとともに，これら法廷内外の活動の前後において担当弁護士との質疑応答を行うこととなる。また，配属会の司法修習委員会が主催する合同修習において，講義を受けることもある。
また，弁護修習において，司法修習生は，担当弁護士の指示，同席した打合せ等の結果を踏まえ，訴状や準備書面，弁論要旨等の法律文書を起案し，場合によっては，尋問事項等を起案することとなる。これらの各種起案について，担当弁護士による添削や講評が行われることとなる。
(2)選択型実務修習


選択型実務修習は，配属庁会等において，司法修習生の主体的な選択により，分野別実務修習の成果の深化と補完を図り，又は各自が関心を持つ法曹の活動領域における知識・技法の修得を図るものである。裁判所，検察庁，弁護士会などで，それぞれ修習プログラムが提供され，司法修習生は興味と関心に応じたプログラムを選んで修習する。
具体的には，民事事件及び刑事事件を題材とする模擬裁判を行うプログラム，民事執行，破産等の非訟事件，労働事件，知財事件を集中的に見聞するプログラム，刑務所等の施設を見学するプログラムなどが設けられている。また，選択した修習プログラムにおける修習先での修習がないときは，原則として分野別実務修習の弁護修習において修習した弁護士事務所において修習を行う。
(3)集合修習
集合修習は，分野別実務修習の体験を補完して，体系的，汎用的な実務教育を行い，法律実務のスタンダードを身につけさせることを旨として行われる。各科目とも，司法修習の総仕上げと実務家として活動するための準備にふさわしい高度な内容を修習する。
具体的には，司法修習生は，司法研修所において，講義を受け，司法修習生同士の討論や，それを踏まえた教官からの講評を受け，また，即日起案を行い，その講評を受けることになる。
４争点(1)ア（平成１６年改正法は，憲法上の要請である給費制を廃止する点で，違憲であり，無効であるか）について
(1)原告らは，平成１６年改正法は，憲法上の要請である給費制を廃止する点で，違憲無効である旨主張するので，この点について検討する。(2)アまず，憲法は，第３章「国民の権利及び義務」中で，弁護人依頼権を規定する（３４条，３７条３項）とともに，第６章「司法」においては，①司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属すること（７６条１項），②特別裁判所の設置の禁止，行政機関は終審として裁判を行うことができないこと（同条２項）のほか，③裁判官の独立（同条３項），④裁判官の身分保障（７８条），⑤最高裁判所及び下級裁判所の裁判官の任命（６条２項，７９条，８０条），⑥最高裁判所が法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するか否かを決定する権限を有すること（８１条）を定めている。また，憲法と同日に施行された裁判所法は，憲法で定められた最高裁判所及び下級裁判所について，①最高裁判所及び下級裁判所の裁判権，権限，構成（第２編及び第３編），②裁判官の任命資格，身分保障（第４編第１章）に関する規定を有するほか，③司法修習生（同第３章）に関する規定を有し，このうち４３条は，判事補は司法修習生の修習を終えた者の中から任命すると規定する。また，検察庁法１８条１項１号は，２級の検察官は司法修習生の修習を終えた者の中から任命する旨規定し，弁護士法４条は司法修習生の修習を終えた者は弁護士となる資格を有すると規定する。以上の規定からは，憲法において，内閣，国会に加えて，司法の章を設け，国の統治機関の一つとして，最高裁判所及び下級裁判所に，司法権が帰属するという統治の基本構造を定めた上で，裁判所法が，司法権の帰属する最高裁判所及び下級裁判所について，より具体的な規定を定め，このうち，判事補について，司法修習生の修習を終えることを任命資格としていること，また検察庁法及び弁護士法が，それぞれ検察官の任命資格，弁護士となる資格について，裁判所法に定める司法修習生の修習を終えることを要件としていると解される。
このような解釈からすれば，裁判所法における司法修習生の規定は，憲法に定める裁判官，検察官，弁護人たり得る資格の前提となる法曹養成課程を定めたものであると解されるから，司法修習は，憲法に規定された司法制度が実効的に機能するための人材を育成する役割を担っているものといえる。
イまた，司法修習の内容について検討すると，前記１(1)及び(2)によれば，戦前においては，裁判官及び検察官と弁護士とで養成制度が異なったところ，戦後の裁判所法の起草，制定に当たっては，第３次裁判所法案要綱（案）の段階から，司法官試補と弁護士試補の区別をなくして，裁判官，検察官，弁護士の法曹三者を統一的に養成する過程である司法修習が構想されたものであって，現に司法修習生は，前記３のとおり，裁判修習，検察修習，弁護修習の各分野別実務修習及び選択型実務修習を通じて，実際の事件を素材として，裁判官，検察官，弁護士の指導を受けて，それぞれの職務について学習，修得することとなり，法曹三者の立場，職務，職責を実体験で学びながら，研さんを重ね，法曹として活動する上で必要な知識と経験を身につけることが予定されているものである。また，司法修習生は，将来必ずしも自らが就かない職業についても学ぶことから，司法修習は法曹三者の相互理解に寄与していると解される。
ウ以上検討したところによれば，司法修習制度は，法令上の位置付けとしては憲法に定める裁判官，検察官，弁護人たり得る資格の前提となる法曹養成課程であり，憲法に規定された司法制度が実効的に機能するための人材を育成する役割を担うとともに，その実際の内容としても，法曹として活動する上で必要な知識と経験を身につけた上で，法曹三者の相互理解を深める課程であるといえるから，我が国の司法制度上，極めて重要な制度であるといえる。
(3)前記(2)のような司法修習制度の重要性を踏まえると，司法修習生がその修習期間中に経済的に困窮することのないように，給費制により，司法修習生が給与を受ける制度上の手当てをすることが望ましい。しかしながら，憲法は，法曹養成制度について明文の規定を欠いている上に，法曹養成制度の在り方について具体的に示唆する規定も有しないから，具体的な法曹養成制度の在り方については，立法に委ねられていると解するほかない。
確かに，憲法においては，司法の章が設けられ，弁護人依頼権が規定されていること等に鑑みると，司法を担う人材である裁判官，検察官，弁護士の法曹三者について，優れた人材が集まり得る施策を採った上で，充実した法曹養成課程において法曹三者の養成を期することは，我が国の司法制度の充実，強化に資するものである。
しかしながら，国の根本規範であるという憲法の性質に加えて，どのような法曹養成制度が望ましいかについては様々な意見があり得るところであり，そのような意見の中で，どのような制度が法曹三者，ひいては司法制度全体にとって望ましいかを定めるには，法曹三者の視点のみに限ることなく，国民全体の利益の視点も踏まえて，決することが相当であり，そのような観点からすると，その主体としては立法府が予定されていると考えられ，憲法が特定の内容の制度を設けることを要請し，又は特定の内容の制度を保障しているものと解することは困難である。


従って，具体的な法曹養成制度の在り方については，その制度設計によって，国民の多くが法曹三者を志すことを断念せざるを得ず，司法制度が，憲法から要請される機能を維持できなくなる場合など，司法制度が実効的に機能するための人材を育成し，法曹三者の相互理解を深めるという法曹養成の目的に照らし，著しく不合理な制度であるといった特段の事情がない限り，立法の裁量に委ねられていると解するのが相当である。以上を前提に給費制について検討すると，平成１６年改正に当たっては，①司法試験合格者を年間３０００人に増加させるとの構想を前提に，給費制を維持し，司法修習生に対して支給する給与額も増加させることについては，国民の理解が得られないのではないか，②司法制度改革として，前記の法曹人口の増加の他に，被疑者段階における公的弁護制度，裁判員制度，日本司法支援センター等の新たな制度を設けることが予定され，それに伴う新たな支出が必要とされる状況下で，国の厳しい財政事情を前提とした場合，前記のような諸施策を含む司法制度改革における施策を全体として考慮したときに，給費制をそのまま維持することは困難ではないか，③他の専門職を養成する過程と比較した場合，法曹の養成過程にある者についてのみ，国費で給与を支給するということに合理性はないのではないか，などという指摘がされる中で，立法府において，平成１６年改正法を制定し，給費制を廃止した結果，法曹志望者が減少し（甲Ａ２２），現に司法修習中に給与を受けていない原告らを含む司法修習生の中には，経済的不安を抱えながら司法修習に臨まざるを得ない者がいることは認められるものの，司法制度が実効的に機能するための人材を育成し，法曹三者の相互理解を深めるという目的に照らし，著しく不合理であるなどという特段の事情までは認めることはできず，平成１６年改正法が，憲法に違反するということはできない。⑷従って，この点に関する原告らの主張は採用できない。５争点(1)イ（平成１６年改正法は，憲法２７条１項及び２項に違反し，違憲無効であるか）について
⑴原告らは，司法修習生の修習が，憲法２７条１項に規定する「勤労」に該当し，平成１６年改正による給費制の廃止によって給与を受けることができなくなったことを根拠に，平成１６年改正法が，憲法２７条１項及び２項に反し，違憲無効である旨主張する。
(2)アところで，憲法２７条１項にいう「勤労」の主体は，労働基準法９条所定の「労働者」と同義と解されるところ，「労働者」に該当するためには，使用者の指揮監督下において労務の提供をすることが必要であると解される（最高裁判所平成１７年６月３日第二小法廷判決・民集５９巻５号９３８頁参照）。そして，ここにいう労務の提供に当たる行為は，他者のための労務の遂行という性質を有するものをいい，専ら教育的な性質のみを有し，教育を受ける者の研さんのみを目的とする行為は含まれないと解するのが相当である。
イ(ｱ)これを司法修習についてみると，司法修習においては，法曹三者の立場，職責を実体験で学びながら，研さんを重ね，まさに法曹として活動する上で必要な知識と経験を身につけることが予定されていることは，前記認定説示のとおりであり，それゆえ，司法修習は，教育的な性質を有し，司法修習生の研さんを目的とするものといえる。(ｲ)次に，司法修習がこれらの性質，目的以外のものを有しているかについて検討する。
司法修習生は，裁判官，検察官又は弁護士の職務を遂行する権限を有しておらず（裁判所法４３条，検察庁法１８条１項１号，弁護士法４条参照），法令上，その他の国の事務に関する職務を遂行する固有の権限，義務は定められておらず，また，裁判所等の国家機関が所掌する事務の司法修習生への分配を定める規定も存在しない（司法研修所が司法修習に関する事務を取り扱う旨の裁判所法１４条の規定は，司法修習生が国家の事務を遂行することを意味しない。戦後の裁判所法案の立案段階においては，第２次裁判所法案において存した，司法修習生の権限を定める規定が，第３次裁判所法案以降において，削除されていることは前記１(2)のとおりである。）。さらに，司法修習の具体的内容（前記３参照）からすれば，司法修習生は，司法修習の過程で，これらの職務に関して何らかの権限を行使して職務を遂行したり，法律実務家として職務を遂行したりすることは予定されておらず，そのような職責も負っていない。また，原告らが司法修習において前記のように職務を遂行し，職責を負っていたと認めるに足りる証拠はないし，他に原告らが行った司法修習が他者のための労務の遂行という性質を有していた，すなわち，教育的な性質以外のものを有しており，自身の研さん以外の目的を有していたと認めるに足りる証拠もない。
(ｳ)従って，司法修習は，専ら教育的な性質を有し，司法修習生の研さんのみを目的とするものというべきであり，他者のための労務の遂行という性質を持つとは考え難く，国に対する労務の提供には当たらないと解するのが相当である。
現に，平成１６年改正前においては，司法修習生が，考試に合格しなかった場合でも，その身分を直ちに失わないにもかかわらず，給与を与えないとされていたことや，裁判所，検察庁又は法律事務所のいずれにおいても，分野別実務修習又は選択型実務修習が行われていない期間に，司法修習生に代わる代替職員が補充されることはなく，また他の職員が司法修習生の役割を代替することもないことは，以上の点を裏付けるものといえる。
(3)この点，原告らは，行政職公務員，家庭裁判所調査官，裁判所書記官等に課せられる研修と同様であるとして，司法修習が労務の提供に当たる旨主張する。
しかしながら，司法修習生は，司法修習の修了後に，国家公務員として職務を担当することが必ずしも予定されていないのに対し，原告らが主張する研修は，国が国家公務員の身分を有する者に対して，その者が今後も国家公務員として身分を保持し続けることを前提に，将来担当する職務について有益である等の理由から，国が命じて国家公務員に受講させるものであるから，研修を受講することは，専ら教育的な性質のみを有し，教育を受ける者の研さんのみを目的とする行為とはいえないのであり，司法修習は，これらの研修と同列に論ずることはできず，これらの研修と同質であることを理由に，司法修習が労務の提供に当たると解することはできない。また，原告らは，民間企業における教育ないし訓練と同様であるとして，司法修習が労務の提供に当たるとも主張するが，民間企業における教育ないし訓練は様々であり，必ずしもこれと司法修習とを比較することが相当であるとはいえず，これを根拠に司法修習が労務の提供に当たると解することはできない。


⑷従って，司法修習は，労務の提供とはいえない以上，原告らが主張する，仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由のないこと，場所的・時間的拘束を受けていること，代替性がないこと等を考慮したとしても，憲法２７条１項の「勤労」に該当せず，原告らが，憲法上，勤労の対価としての給費を受ける権利を有するものとは認めることはできず，この点に関する原告らの主張は採用できない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，平成１６年改正法が憲法に違反し無効であることを前提とする平成１６年改正前の裁判所法６７条２項に基づく原告らの請求，平成１６年改正法が憲法に違反することを前提とする国家賠償法１条１項に基づく原告らの請求は，いずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    後      藤    慶一    郎裁判官    西      澤    健太    郎裁判官    渋      谷    俊    介
（別紙）
関係法令の定め
１日本国憲法
(1)第３章    国民の権利及び義務
ア２７条
①すべて国民は，勤労の権利を有し，義務を負ふ。②賃金，就業時間，休息その他の勤労条件に関する基準は，法律でこれを定める。
（省略）
イ３４条
何人も，理由を直ちに告げられ，且つ，直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ，抑留又は拘禁されない。又，何人も，正当な理由がなければ，拘禁されず，要求があれば，その理由は，直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
ウ３７条
①すべて刑事事件においては，被告人は，公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
②刑事被告人は，すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ，又，公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。③刑事被告人は，いかなる場合にも，資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは，国でこれを附する。
(2)第６章    司法
ア７６条
①すべて司法権は，最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
②特別裁判所は，これを設置することができない。行政機関は，終審として裁判を行ふことができない。
③すべて裁判官は，その良心に従ひ独立してその職権を行ひ，この憲法及び法律にのみ拘束される。
イ７７条
①最高裁判所は，訴訟に関する手続，弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について，規則を定める権限を有する。②検察官は，最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
（省略）
ウ７８条
裁判官は，裁判により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては，公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は，行政機関がこれを行ふことはできない。
エ８０条
①下級裁判所の裁判官は，最高裁判所の指名した者の名簿によつて，内閣でこれを任命する。その裁判官は，任期を十年とし，再任されることができる。但し，法律の定める年齢に達した時には退官する。②下級裁判所の裁判官は，すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は，在任中，これを減額することができない。
オ８１条
最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
２裁判所法
(1)１４条
（省略）司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所を置く。
(2)６６条１項
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から，最高裁判所がこれを命ずる。
(3)６７条
ア１項
司法修習生は，少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときは，司法修習生の修習を終える。
イ２項
(ｱ)平成１６年改正前のもの
司法修習生は，その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける。ただし，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については，この限りでない。
(ｲ)平成１６年改正後のもの
司法修習生は，その修習期間中，最高裁判所の定めるところにより，その修習に専念しなければならない。
(4)６７条の２（平成１６年改正により新設）
①最高裁判所は，司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，司法修習生に対し，その申請により，無利息で，修習資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。以下この条において同じ。）を貸与するものとする。
②修習資金の額及び返還の期限は，最高裁判所の定めるところによる。③最高裁判所は，修習資金の貸与を受けた者が災害，傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となつたとき，又は修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは，その返還の期限を猶予することができる。この場合においては，国の債権の管理等に関する法律（昭和３１年法律第１１４号）第２６条の規定は，適用しない。④最高裁判所は，修習資金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなつたときは，その修習資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
⑤前各項に定めるもののほか，修習資金の貸与及び返還に関し必要な事項は，最高裁判所がこれを定める。
(5)附則４項（平成２２年改正法による改正後のもの）第６７条の２の規定は，平成２３年１０月３１日までの間は，適用しない。この場合において，第６７条第２項中「最高裁判所の定めるところにより，その修習に専念しなければならない」とあるのは「国庫から一定額の給与を受ける。ただし，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については，この限りでない」と，同条第３項中「前項に定めるもののほか，第１項」とあるのは「第１項」とする。
３裁判官の報酬等に関する法律附則１４条
⑴平成１６年改正前のもの
裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律（昭和２２年法律第６５号）は，これを廃止する。但し，司法修習生の受ける給与については，なお従前の例による。
⑵平成１６年改正後のもの
裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律（昭和２２年法律第６５号）は，これを廃止する。


４裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律８条（平成１６年改正前の裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律附則１４条但書により，なお従前の例によることとされた部分）
(1)司法修習生の受ける給与の額は，当分の間，最高裁判所の定めるところによる。
⑵（省略）
(3)司法修習生には，第１項の給与の外，当分の間，一般の官吏の例による給与を支給することができる。
５平成１６年改正法附則
(1)この法律は，平成２２年１１月１日から施行する。(2)この法律の施行前に採用され，この法律の施行後も引き続き修習をする司法修習生の給与については，なお従前の例による。
６平成２２年改正法附則
(1)この法律は，公布の日（平成２２年１２月３日）から施行する。(2)この法律による改正後の裁判所法（以下「新裁判所法」という。）附則第４項の規定は，平成２２年１１月１日からこの法律の施行の日の前日までに採用された司法修習生についても，適用する。
(3)新裁判所法附則第４項に規定する日までに採用され，同日後も引き続き修習をする司法修習生の給与については，同日後においても，なお従前の例による。
(4)新裁判所法附則第４項後段の規定により読み替えて適用する裁判所法第６７条第２項の規定による給与については，裁判所法の一部を改正する法律（平成１６年法律第１６３号）附則第３項による改正前の裁判官の報酬等に関する法律（昭和２３年法律第７５号）第１４条ただし書に規定する給与の例による。
(5)この法律の施行の際，現に裁判所法第６７条の２第１項に規定する修習資金の貸与の申請をしている司法修習生については，この法律の施行の日に同項の申請を撤回したものとみなす。
⑹（省略）
７司法修習生に関する規則
(1)１条
司法研修所長は，修習の全期間を通じて，修習に関しては，司法修習生を統轄する。
(2)２条
司法修習生は，最高裁判所の許可を受けなければ，公務員となり，又は他の職業に就き，若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことができない。
(3)３条
司法修習生は，修習にあたつて知つた秘密を漏らしてはならない。
(4)４条
司法修習生の修習については，高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない。
(5)８条
最高裁判所は，実務修習の間，司法修習生に対する監督を高等裁判所長官，地方裁判所長，検事長，検事正又は弁護士会長に委託する。
(6)１７条
司法修習生で次の各号のいずれかに該当する者は，これを罷免する。
ⅰ禁錮以上の刑に処せられた者
ⅱ成年被後見人又は被保佐人
ⅲ破産者で復権を得ない者
(7)１８条
最高裁判所は，司法修習生に次に掲げる事由があると認めるときは，これを罷免することができる。
ⅰ品位を辱める行状，修習の態度の著しい不良その他の理由により修習を継続することが不相当であるとき。
ⅱ病気，成績不良その他の理由により修習を継続することが困難であるとき。
ⅲ本人から願出があつたとき。
８司法修習生の給与に関する規則（最高裁判所規則平成２１年第１０号による廃止前のもの）
(1)１条
司法修習生の給与月額は，２０万４２００円とする。
(2)３条
司法修習生には，第１条に規定する給与のほか，一般職の国家公務員の例に準じて，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，期末手当及び勤勉手当を支給する。
以上
（別紙）
平成１６年改正に至るまでの経緯
１審議会における検討
(1)審議会は，司法制度改革審議会設置法に基づき，２１世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし，国民がより利用しやすい司法制度の実現，国民の司法制度への関与，法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議すること（同法２条１項）を目的として，平成１１年７月，内閣に設置された（同法１条，乙４，５）。
(2)審議会においては，第５０回，第５７回において，給費制について言及された（甲Ａ１３，１４）。
ア第５０回（平成１３年３月２日）
事務局から各委員に「法科大学院構想に対する各界からの主な指摘」と題する表が配布され，同表の中には，経済界等からの指摘として「現行の司法修習は，修習期間の長さが適切か，修習内容が適切か，給費制は必要か等，様々な疑問があり，抜本的な見直しが必要である」との記載があり，それが読み上げられたが，その後の意見交換の中では，給費制について言及されることはなかった（甲Ａ１３）。
イ第５７回（平成１３年４月２４日）においては，３名の委員から，給費制の廃止，それに代わる補填の制度を考えるべきとの意見が出された（甲Ａ１４）。
(3)審議会は，平成１２年１１月，審議会でのそれまでの審議結果を整理し，各課題について検討の基本的方向性についての考え方を取りまとめた中間報告を公表した。中間報告は，豊かな素養ある法曹が，公益的な活動も含めた社会的責務を果たしていくことを求めるもので，司法修習に関する箇所に，給費制についての記載はなかった。（乙６）
(4)審議会は，平成１３年６月１２日，中間報告についての各界各層からの様々な意見を踏まえた上，更に議論を重ねるなどした結果として，司法制度改革審議会意見書（甲Ａ１２の１・２，乙７）を取りまとめた。同意見書では，給費制の在り方について，「修習生に対する給与の支給（給費制）については，将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘もあり，新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置付けを考慮しつつ，その在り方を検討すべきである。」とされた（乙７）。内閣は，同月１５日，同意見書について，最大限に尊重して司法制度改革の実現に取り組むこととし，３年以内を目途に関連法案の成立を目指す旨閣議決定をした。２司法制度改革推進本部（以下「推進本部」という。）及びその下に置かれた
検討会における検討


(1)推進本部は，司法制度改革推進法に基づき，司法制度改革を総合的かつ集中的に推進することを目的として,平成１３年１２月１日，内閣に設置された。（同法８条，乙８）。推進本部における司法修習や給費制，貸与制の検討は，推進本部の下に置かれた検討会において行われた。(2)内閣は，平成１４年３月１９日，司法制度改革推進計画（以下「推進計画」という。乙９）を閣議決定した。推進計画は，質の高い豊かな人間性や専門知識等を有する法曹の養成を理念とし，審議会の意見の趣旨に則って行われる司法制度の改革と基盤の整備に関し政府が講ずべき措置について，その全体像を示すとともに，推進本部の設置期限（平成１６年１１月３０日）までの間に行うことを予定するものにつき，措置内容，実施時期，法案の立案等を担当する府省等を明らかにするものである。推進計画では，給費制の在り方について，「司法修習生の給費制の在り方につき検討を行う。」とされた。
（乙９）
(3)検討会は，委員１１名により構成され（乙１０），平成１４年１月１１日から平成１６年９月１日までの約２年８か月間にわたり，全２４回開催された。このうち給費制に関して行われた議論の概要は次のとおりである。
ア第７回（平成１４年５月１０日，乙１０）
事務局から「司法修習制度に関する論点」と題する資料が配付され，事務局の担当者は，給費制については，今後司法修習生の大幅な増加が見込まれる状況にあって，政府の財政事情等とも関連する問題であり，慎重な御検討を要請する旨述べた。これを受け，ある委員は，修習専念義務を課す以上はそれに対して経済的担保を与えるのが当然ではないかとの議論がある等の意見を述べた。
イ第８回（同年６月４日，乙１１）
ある委員は，給費制が望ましいことに違いはないが，予算面での制約，あるいは国民感情からして，エリートに手厚いと捉えられるおそれがあり，あるいは他の高等専門職育成プロセスとのバランスという点を考えると，給費制維持を堅持するだけでは，反対意見を抑えて給費制を維持することは困難ではないのではないかという気がする，ただし，司法修習生は，将来，法曹となり，支払能力を有するようになるはずであるから，貸与制の導入を考えてよいのではないかとの意見を述べた。また，他の委員は，支払能力の観点からは，少なくとも法曹としての将来の可能性を有する者で，法曹となって収入が得られる時点で返済をすることが可能であるから，貸与制を選択する方向で適切な経済的援助をするのがよいとの意見を述べた。
また，法務省担当者は，法科大学院の学費，奨学金制度，司法修習の期間，内容等法曹養成制度全体の在り方の中で給費制について検討してほしい旨の意見を述べ，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）担当者は，弁護士の公的役割という観点からできる限り給費制を存続してほしい旨の意見を述べ，最高裁判所（以下「最高裁」という。）担当者は，法曹志望者の経済的負担，司法修習の内容，期間等の要因を考えて検討してほしい旨の意見を述べた後に，司法修習生の給与，諸手当に要する費用が，司法修習生１０００人，司法修習期間１年６か月である現状においては，１年当たり約６５億円である旨説明した。
田中成明座長（以下「田中座長」という。）は，最後に，給費制をできるだけ維持すべきとの意見もあるが，やはり貸与制などの代替的な措置の可能性も視野に入れて見直しを検討することは避け難いので，そのような方向を踏まえて引き続き検討するなどと述べた。
ウ第９回（同年６月２８日，乙１２）
日弁連担当者は，給費制の見直しの検討の要否は，法曹養成制度全体の費用負担の大きさと，その中でどうすれば期待される法曹を育てることができるのか，その全体の中に位置付けて考慮されるべきで，給費制のみを取り出してその要否を検討するのでは不十分であるとし，結論として給費制を維持すべきとの意見を述べた。
これに対し，ある委員は，個々の法曹志望者の視点から見ると，その意見はよく理解できるが，他方で，国民，社会の視点から見た場合に，果たして現在の議論だけで納得を得ることができるかどうかというところが重要であると思う，高収入の法律事務所を指向するという傾向がかなりの者に見られるという現実を前提とした場合には，給費制を全面的に現状のまま維持するということが果たして説得力を有するのか，疑問であるとの意見を述べた。
また，ある委員は，法曹養成とは，弁護士だけを養成するわけではないので，公の仕事をする者とか，弁護士でも公益的な仕事をする者について，前倒しで公費を使うという説明も，その限りでは分かるところがあるが，その使い方が給費という形であることが論理必然かというと，そうではないようにも思う，との意見を述べた。
最後に，田中座長が，前の議論の時には，貸与制などの代替措置の可能性も含めて検討するということになっていたので，やはりその線で検討を続ける，是が非でも給費制の維持を前提に検討することは前の議論の整理とも違うと述べ，前回までの議論の整理に従い，事務局において関係機関と調整しながら進めていくことにしたいと述べた。
エ第１４回（同年１２月２０日，乙１３）
事務局から，「平成１５年度予算の編成等に関する建議」（甲Ａ２８）には，司法修習生手当について，早期に給費制を廃止し，貸与制への切り替えを行うべき旨の記載があること，「規制改革の推進に関する第２次答申～経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革」（甲Ａ３０）においては，給費制について，法科大学院を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ，その廃止を含めて見直すべきとされていることが説明された。川端和治委員（以下「川端委員」という。）は，法科大学院制度を導入して，学生に生ずる経済的負担については制度全体を通じて考えることはやむを得ないが，直ちに，給費制のみについて見直しを行うのは合理性がない，法曹資格を得て，将来の所得によって十分返済可能な範囲で負担していくという制度はその限りで合理性があるが，ある程度の資力がないとその過程をくぐり抜けられない，あるいは背負った負債の返済のために進路が限られてしまい，非常に高額な給与を支払う法律事務所に行けそうもない者あるいは行きたくない者は法曹になることができないという制度になってしまうとの意見を述べた。