すなわち，被告人は，本件顧客情報にアクセスする権限を与えられた者としての地位や専門的知識を悪用し，極めて大量の顧客情報を領得，開示したものであって，悪質な犯行といえる。Ａにとって，顧客情報は営業上極めて重要な情報であり，毎年多額の費用を投資してその取得，管理をしてきたのであるから，約２９８９万件の顧客情報が複製され，うち１０００万件余りが流出したという本件各犯行の結果は誠に重大である。加えて，本件は，Ａの多くの顧客に自己の個人情報の流出という不安を抱かせたことから，同社に約２００億円の対策費の計上を余儀なくさせ，同社は，厳しい社会的非難を受けて信用を失墜させることとなったのであり，同社やその関連会社の事業活動や経営状態に甚大な悪影響を与えたものであって，Ａの被告人に対する処罰感情は厳しい。被告人は，システムエンジニアとして，本件顧客情報の重要性，それが流出した場合の影響の大きさ等を当然に認識すべき立場にあった者であり，妻の出産に関する高額の医療費等の支払に窮したとしても，本件犯行に及ぶことが許されるものではない上，顧客情報を売却して得た利益の相当部分を競艇等に費消しているのであり，身勝手かつ短絡的な動機による犯行といわざるを得ず，厳しい非難を免れない。加えて，被告人は，約１年間にわたり，本件と同様の不正行為を十数回にわたり繰り返していたというのであって，本件は，連続的になされた不正行為の一環であると評価できる。さらに，情報化社会の高度化が進む中，企業が保有する営業秘密情報の重要性が増してきており，それが流出した際に企業が被る被害や影響にも大きいものがあることからすれば，この種事案に対する一般予防の必要性も無視できない。
そうすると，被告人が客観的な犯行態様については当初から一貫して事実を認め，捜査に協力し，反省の弁を述べていること，被告人の妻が公判廷で被告人の社会復帰後の監督を誓約していること，被告人には養育すべき幼い子がいることなどの事情を考慮しても，被告人を前記の刑に処するのが相当であると判断した。
２そこで検討すると，原判決が，本件犯行の犯情，すなわち，本件犯行の悪質性，被害者であるＡに多大な経済的損害を与えた上，その信用を失墜させるなど，結果が重大であること，本件が連続的犯行の一環であることなどに加え，被告人がシステムエンジニアとして備えるべきモラルを欠いていたこと，犯行の動機が身勝手で短絡的であること，本件犯行の社会的影響や一般予防の必要性等について説示するところは正当であり，被告人の責任が重く，懲役刑の実刑が相当であるとした判断は，首肯し得るところである。しかしながら，既にみたとおり，Ａ及びＢには，営業秘密である本件顧客情報の管理等について不備が多々あり，これらの事情は被害者側の落ち度として，被告人にとって有利な量刑事情に相当するところ，原判決がこれらの点を量刑事情として考慮に入れていないのは，量刑判断として重きに失するに至ったものというべきである。すなわち，前記のとおり，Ｂにおける本件顧客情報の管理体制については，①本件データベースには，アカウントを通じてアクセス制限が行われていたものの，そのアカウント情報がＢの共有フォルダ内に蔵置されていて，閲覧可能であったこと，②私物のスマートフォンの執務室への持ち込みが禁止されていなかったこと，③本件データベースにはアラートシステムが導入されていたが，実際には機能していなかったことなどの点で，不備があったと認められ，これらの点は，本件の発覚後にＡ社内に設けられた個人情報漏えい事故調査委員会の調査報告においても，指摘されているところである。加えて，前記のとおり，Ｂにおいては，相当数の業務委託先会社に所属する従業員を，パートナーと称し，実態は派遣労働者として受け入れ，本件システムの開発等の業務に従事させていたものである。特に，被告人は，３次派遣の労働者に該当し，Ｂの上長においても，被告人の所属先会社を正確には把握していない状態であった。システムエンジニアリングの業界においては，変動する労働力の需要に対応するため，このような安易かつ脱法的な労働力の確保が常態的に行われていたことがうかがえるが，Ａのような大手企業が子会社であるＢを通じてこのような方法を採り，同社にとって経歴等が詳らかでない者に，経営の根幹にかかわる重要な企業秘密である本件顧客情報へのアクセスを許していたということは，秘密情報の管理の在り方として，著しく不適切であったといわざるを得ない。したがって，Ａ等がこのような労働者に本件顧客情報へのアクセスを許したからには，秘密漏えい対策を講じたとしても，それに伴って生じる危険もある程度甘受すべき立場にあったといえる。また，上記③のアラートシステムについても，これが正常に機能していれば，被告人が同種の情報漏えい行為を行った比較的早い段階で，Ｂがこれを察知し，更なる被害拡大に対する防止策を立てることが可能であったと思われるのに，アラートシステムが全く機能していなかったため，約１年間にわたって被告人の同種行為が放置され，外部からの通報によりようやく本件が発覚したのであって，被告人が同種行為を反復継続したことが責められるべきであるとしても，被害が拡大したことの原因の一端は，Ｂ側の対応にもあるというべきである。以上のとおり，被告人が本件犯行に及んだ背景事情として，Ａ及びＢにおける本件顧客情報の管理に不備があるとともに，被害が拡大したことの一因として，同社等の対応の不備があると指摘できるのであり，これらの点で，本件における被害者側の落ち度は大きいというべきであって，本件の結果をひとえに被告人の責めに帰するのは相当でないというべきである。
しかるに，原判決は，量刑の理由においてこれらの点に全く言及しておらず，これらの点を考慮することなく前記の刑を量定したものとみるほかない。これらの点は，被告人にとって有利な量刑事情に相当するところ，これらの点を考慮に入れていない原判決は，量刑判断として明らかにバランスを失するものであり，これらを正当に考慮に入れた場合と比較して，重きに失する判断に至ったものといわざるを得ない。
したがって，所論の指摘する点について検討するまでもなく，原判決の量刑は，懲役刑の刑期の点で重すぎて不当であるといわざるを得ない。論旨は，以上の限度で理由があり，原判決は破棄を免れない。
第９破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に判決をする。


平成２８年７月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１９４１８号特許権侵害禁止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年５月１８日
判          決
原        告   イーエイチエスレンズフィリピン   インク（旧商号:ホーヤレンズ    マニュファクチャリングフィリピン    インク）同訴訟代理人弁護士   吉    澤    敬    夫同           川    田        篤同訴訟代理人弁理士   紺    野    昭    男同           井    波        実同           阿仁    屋    節    雄同           奥    山    知    洋同補佐   人弁理   士   橘    高    英    郎同           伊    藤    武    泰被        告   株式会   社ニコ   ン・エ   シロー   ル同訴訟代理人弁護士   大     野    聖     二
同      小    林    英    了
同訴訟代理人弁理士   鈴    木        守同補佐   人弁理   士   大    谷        寛
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告に対し，２億３１００万円及びこれに対する平成２５年８月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，別紙物件目録記載の各製品を製造，販売してはならない。３訴訟費用は被告の負担とする。
４仮執行の宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「累進多焦点レンズ及び眼鏡レンズ」とする特許権（第３８５２１１６号）を有する原告が，被告の製造・販売する別紙物件目録記載の各製品（以下まとめて「被告各製品」という。）が，上記特許の請求項３，７及び８の各発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条２項（予備的に同条３項）に基づく損害賠償金２億３１００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年８月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，特許法１００条１項に基づき，被告各製品の製造・販売の差止めを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は，眼鏡用レンズの製造及び販売並びに眼鏡用レンズ製造用のソフトウエア開発等を業とする会社である。（弁論の全趣旨）
イ被告
被告は，眼鏡用レンズの製造及び販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許権（請求項の数１２。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項３，７及び８にかかる各発明を請求項の番号に従ってそれぞれ「本件発明３」，「本件発明７」及び「本件発明８」といい，これらの各発明を併せて「本件各発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。なお，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）を有している。
特許番号    第３８５２１１６号
発明の名称   累進多焦点レンズ及び眼鏡レンズ
出願日    平成８年１０月１１日
優先日     平成７年１１月２４日
登録日    平成１８年９月１５日
(3)本件各発明の構成要件
本件各発明の特許請求の範囲は，別紙「特許公報」記載のとおりであり，請求項３，７及び８はいずれも請求項１又は２の従属項である（以下，請求項１に従属する請求項３，７及び８記載の発明をそれぞれ「本件発明３の１」，「本件発明７の１」及び「本件発明８の１」と，請求項２に従属する請求項３，７及び８記載の発明をそれぞれ「本件発明３の２」，「本件発明７の２」及び「本件発明８の２」という。）。本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，各構成要件の【ア】ないし【ウ】は請求項１記載の構成であり，【ア】′ないし【ウ】′は請求項２記載の構成である。
ア本件発明３の１
【ア】異なる屈折力を備えた遠用部および近用部と，これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レン
ズにおいて，
【イ】この累進多焦点レンズの眼球側の面が，前記遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成
された面であることを特徴とする
【ウ】累進多焦点レンズ
であり
【エ】前記累進多焦点レンズの物体側の面が球面であることを特徴とする
累進多焦点レンズ
である。
イ本件発明３の２
【ア】′異なる屈折力を備えた遠用部および近用部と，これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レン
ズにおいて，
【イ】′この累進多焦点レンズの眼球側の面に，前記遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が
付加されていることを特徴とする
【ウ】′累進多焦点レンズ
であり，
【エ】前記累進多焦点レンズの物体側の面が球面であることを特徴とする
累進多焦点レンズ
である。
ウ本件発明７の１
【ア】異なる屈折力を備えた遠用部および近用部と，これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レン
ズにおいて，
【イ】この累進多焦点レンズの眼球側の面が，前記遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成
された面であることを特徴とする
【ウ】累進多焦点レンズ
であり,
【オ】前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し，【カ】前記遠用部を構成するための前記累進屈折面の曲率は，少なくとも１部の領域で，前記主注視線から離れるに従って小さくなることを特
徴とする累進多焦点レンズ
である。
エ本件発明７の２
【ア】′異なる屈折力を備えた遠用部および近用部と，これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レン
ズにおいて，
【イ】′この累進多焦点レンズの眼球側の面に，前記遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が
付加されていることを特徴とする
【ウ】′累進多焦点レンズ


であり，
【オ】前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し，【カ】前記遠用部を構成するための前記累進屈折面の曲率は，少なくとも１部の領域で，前記主注視線から離れるに従って小さくなることを特
徴とする累進多焦点レンズ
である。
オ本件発明８の１
【ア】異なる屈折力を備えた遠用部および近用部と，これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レンズ
において，
【イ】この累進多焦点レンズの眼球側の面が，前記遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成さ
れた面であることを特徴とする
【ウ】累進多焦点レンズ
であり
【オ】前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し，【キ】前記近用部を構成するための前記累進屈折面の曲率は，少なくとも１部の領域で，前記主注視線から離れるに従って大きくなることを特
徴とする累進多焦点レンズ
である。
カ本件発明８の２
【ア】′異なる屈折力を備えた遠用部および近用部と，これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レ
ンズにおいて，
【イ】′この累進多焦点レンズの眼球側の面に，前記遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率
が付加されていることを特徴とする
【ウ】′累進多焦点レンズ
であり，
【オ】前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し，【キ】前記近用部を構成するための前記累進屈折面の曲率は，少なくとも１部の領域で，前記主注視線から離れるに従って大きくなることを特
徴とする累進多焦点レンズ
である。
(4)無効審判
ア被告は，平成２６年８月２７日，特許庁に対し，本件特許の請求項１，３，７及び８に係る発明についての特許に関し，無効審判請求（無効２０１４－８００１３７。以下同請求に係る審判を「本件無効審判」という。）をした。（乙３６，５０）
イ特許庁は，平成２７年８月５日，本件特許の請求項１，３，７及び８に係る発明についての特許を無効とする旨の審決の予告をした。（甲５０）ウ原告は，同年１１月５日，特許庁に対し，本件各発明に係る請求項について訂正の請求をした（以下，同請求に係る訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の本件各発明を「本件各訂正発明」という。）。（甲５１の１）エ特許庁は，平成２８年２月３日発送の「手続補正指令書（方式）」により，原告に対し，特許法１３４条の２第９項・１２７条に従い，本件訂正請求をすることについて本件特許の通常実施権者全員の承諾書を提出するよう指令を出した。（甲５４）
(5)本件訂正の内容
本件訂正は，本件特許の請求項３，７及び８については請求項１のみに従属するものとし，本件各発明のうち請求項２に従属する部分を新たに請求項１３，１４及び１５とするものである。本件訂正後の請求項３，７，８，１３，１４及び１５は次のとおりである（訂正部分に下線を付した。以下，訂正後の各請求項記載の発明を請求項の番号に従って「本件訂正発明３」などといい，あわせて「本件各訂正発明」という。）。（甲５１の１）
【請求項３】
請求項１において，前記累進多焦点レンズの物体側の面が球面であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項７】
請求項１において，前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し，前記遠用部を構成するための前記累進屈折面の曲率は，少なくとも一部の領域で，前記主注視線から離れるに従って小さくなることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項８】
請求項１において，前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し，前記近用部を構成するための前記累進屈折面の曲率は，少なくとも一部の領域で，前記主注視線から離れるに従って大きくなることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項１３】
請求項２において，前記累進多焦点レンズの物体側の面が球面であることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項１４】
請求項２において，前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し，前記遠用部を構成するための前記累進屈折面の曲率は，少なくとも一部の領域で，前記主注視線から離れるに従って小さくなることを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項１５】
請求項２において，前記遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有し，前記近用部を構成するための前記累進屈折面の曲率は，少なくとも一部の領域で，前記主注視線から離れるに従って大きくなることを特徴とする累進多焦点レンズ。
(6)被告の製品
ア被告は，別紙物件目録記載のとおり，商品名を，「バリラックスセレクトＴ」，「バリラックスセレクトＳ」，「バリラックスコンフォート・ニュー」，「バリラックスオープンビュー」，「プレシオ・アドバンス」，「プレシオ・ライフ」及び「プレシオＨ＆Ｏネオ」とする眼鏡用レンズである被告各製品を販売している。（甲４）
イ被告各製品は，構成要件【ア】，【ア】′，【ウ】及び【エ】を充足する。
(7)本件特許の優先日に先行する文献の存在
本件特許の優先日（平成７年１１月２４日）の前には，以下の先行文献が存在する。
ア昭和３４年（１９５９年）３月２４日を特許日とする米国特許第２８７８７２１号の米国特許公報（乙１。以下，同特許公報を「乙１公報」といい，乙１公報記載の発明を「乙１発明」という。）
イ昭和６３年１０月３日に公開された特開昭６３－２３７０２５号の公開特許公報（乙２。以下，同特許公報を「乙２公報」といい，乙２公報記載の発明を「乙２発明」という。）
ウ昭和１３年（１９３８年）３月１日を特許日とする米国特許第２１０９４７４号の米国特許公報（乙４。以下，同特許公報を「乙４公報」といい，乙４公報記載の発明を「乙４発明」という。）


エ平成７年（１９９５年）５月４日に公開されたドイツ連邦共和国特許第４３３７３６９号の公開特許公報（乙５。以下，同特許公報を「乙５公報」といい，乙５公報記載の発明を「乙５発明」という。）オ平成５年（１９９３年）８月５日に国際公開された国際公開番号ＷＯ９３／１５４３２号の国際公開公報（乙６。以下，同特許公報を「乙６公報」といい，乙６公報記載の発明を「乙６発明」という。）カ昭和４９年１月２６日を公告日とする特公昭４９－３５９５号の特許公報（乙７。以下，同特許公報を「乙７公報」といい，乙７公報記載の発明を「乙７発明」という。）
３争点
(1)被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するかア構成要件【イ】【イ】′（「合成」「付加」）の充足性イ構成要件【オ】【カ】【キ】（「主注視線」）の充足性(2)本件特許権が特許無効審判により無効にされるべきものか否か
ア本件発明３の１について
(ｱ)無効理由１－１（乙１発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）(ｲ)無効理由１－２（乙２発明による進歩性欠如）(ｳ)無効理由１－３（乙４発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）(ｴ)無効理由１－４（乙５発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）(ｵ)無効理由１－５（乙６発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）
イ本件発明７の１について
(ｱ)無効理由２－１（乙１発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）(ｲ)無効理由２－２（乙２発明に基づく進歩性欠如）(ｳ)無効理由２－３（乙７発明に基づく進歩性欠如）(ｴ)無効理由２－４（乙４発明に基づく進歩性欠如）(ｵ)無効理由２－５（乙５発明に基づく進歩性欠如）(ｶ)無効理由２－６（乙６発明に基づく進歩性欠如）
ウ本件発明８の１について
(ｱ)無効理由３－１（乙１発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）(ｲ)無効理由３－２（乙２発明に基づく進歩性欠如）(ｳ)無効理由３－３（乙７発明に基づく進歩性欠如）(ｴ)無効理由３－４（乙４発明に基づく進歩性欠如）(ｵ)無効理由３－５（乙５発明に基づく進歩性欠如）(ｶ)無効理由３－６（乙６発明に基づく進歩性欠如）
エサポート要件違反
(ｱ)無効理由４－１（「合成」）
(ｲ)無効理由４－２（「主注視線」）
(3)本件訂正の適法性（特許法１２７条の承諾の要否と承諾を要する通常実施権者の範囲）
(4)被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属するか
(5)本件訂正により無効理由が解消されるか
(6)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件【イ】【イ】′〔「合成」「付加」〕の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)「合成」の意義について
ア広辞苑によれば，「合成」とは「①二つ以上のものを合して一つのものにすること。②力・速度など方向性をもつ量（ベクトル）を二つ以上加え合わせること」を意味するのであり，構成要件【イ】における「合成」とは，文字通り「累進屈折面と乱視矯正用の屈折面」が「合して一つのものにされている」ことを指す。
イ本件発明３の１及び３の２は，次の図のように，凸面となる物体側の面のベースカーブＰｂを一定になるようにする（球面とする）ようにし，累進屈折面，乱視補正面などの非球面要素を眼球側の面に設けることによって，遠用部と近用部の倍率差を必要最小限に止めて，同時に乱視矯正面によるゆがみも減らすことにより，累進焦点レンズの揺れや歪みを最少にしようとするものである。
このようにすることで，像の倍率の変化は，眼球側の面の度数変化のみによることになり，外面のカーブによる像の倍率の変化への影響がないので，揺れや歪みを大幅に減らすことができる。特に，遠用部と近用部の屈折力の差を「加入度」というが，本件各発明の場合には，その「加入度」の大きな累進多焦点レンズにおいて，揺れや歪みを大幅に低減することができる。
本件明細書等（4頁４１行～４６行）には「そこで，本発明においては，累進屈折面をレンズの凹面となる眼球側の面に持ってくることにより，図１に実線で示したように物体側の面のベースカーブＰｂの変動を抑制し，例えば，ベースカーブが一定となる球面の累進多焦点レンズを提供できるようにしている。従って，本発明の累進多焦点レンズにおいては，遠用部と近用部の倍率差を必要最小限に止めることができ，また，累進部における倍率の変動も抑制できるので，像の歪みや揺れを低減することが可能となる。」とあり，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とを「凹面となる眼球側の面に持ってくることにより」，「遠用部と近用部の倍率差を必要最小限に止めること」ができ，「像の歪みや揺れを低減する」ことができることが記載されている。
ウ以上のとおり，本件各発明において，「合成」は「二つ以上のものを合して一つのものにすること」という，ごく一般的な用語として用いられている。
エ被告の主張に対する反論


(ｱ)被告は，構成要件【イ】の「合成」について，あたかも設計過程をクレームしているかのように限定解釈し，「方向性をもつ量（ベクトル）を二つ以上加え合わせること」を意味すると主張している。(ｲ)しかし，本件特許の請求項１には，「眼球側の面が，前記遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成された面である」と記載されており，ここでいう「合成された面」とは，「累進屈折面」と「乱視矯正用の屈折面」とが客観的に「合成された面」を成しているという構造を規定しているのであって，合成するためにどのような設計をするのかとか，合成させるための製造工程がどのようなものであるのかといった事項については規定していない。また，本件明細書等には，「図１５に，上記の合成式（５）を用いる代わりに，図６に示したオリジナル累進屈折面のｚ座標の値に，図３０に示したオリジナルトーリック面のｚ座標の値を加えて眼球側の面２を形成した累進屈折面を備えたレンズ１９を示してある。また，図１６にこのレンズ１９の非点収差図を示し，図１７にこのレンズ１９の眼球側の面２のｚ座標を示してある。オリジナル累進屈折面のｚ座標の値に，オリジナルトーリック面のｚ座標の値を加えることによっても視力補正特性および乱視矯正特性を備えた累進屈折面を形成することは可能である。しかしながら図１６から判るように，上述した合成式（５）を用いない場合は，図２９に示した従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズと同等の非点収差を得ることが難しく，従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズと全く同等の視力の補正と乱視矯正能力は得にくいことが判る。」（本件明細書等１１頁４７行から１２頁６行まで）という記載があるが，これは，「合成式（５）」を用いた方が，「オリジナル累進屈折面」のｚ座標と「オリジナルトーリック面」のｚ座標とを単純に加算したよりも，より好ましいとしているにすぎない。
(ｳ)発送日を平成１８年５月１６日とする拒絶理由通知書（乙３７の１）に対する補正は，飽くまで本件特許の技術的意義をより的確に表現するための補正であるにすぎない。すなわち，「視力補正特性と乱視矯正特性とが付加されている」との記載を「累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成された」との記載に補正したものであり，その技術的範囲を限定するような趣旨の補正ではない。上記拒絶理由通知書を見ても，「例えば，累進屈折面とトーリック面を合成することにより生じた面，のように，眼球側の『面』に付加する形状・構造の具体的な構成が明確になるように補正されたい。」とあるのみである。この示唆は，本件各発明が，物を生産する方法の発明ではなく，累進屈折面とトーリック面を合成することにより（結果として）生じた面についての物の発明であることを明確にすることを求めているのみである。ここで，審査官は「合成」の技術的意義を特に限定するような意味合いで，「合成」との用語を用いてはいない。上記拒絶理由通知書を受けて提出された本件特許の出願人作成にかかる平成１８年６月２６日付け意見書（乙３７の２）をみても，「合成」の技術的意義を限定するような記載はない。したがって，被告の主張は失当である。
(2)「付加」の意義について
構成要件【イ】′の「累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加され」とは，「面の合成」の一態様として，累進屈折面の曲率と乱視矯正用の曲率同士を加えていることを指す。
本件特許の請求項２には，「眼球側の面に，前記遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加されている」と記載されており，これは，客観的に「累進屈折面の曲率」と「乱視矯正用の曲率」が眼球側の面に「付加」されているという構造を規定しているものであり，付加された結果に至る設計手法や，計算過程を特定しているものではない。
(3)被告各製品の構成及び充足性
ア被告各製品の構成
被告各製品は，累進多焦点レンズの眼球側の面が，遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成された面である。また，前記合成された面は，この累進多焦点レンズの眼球側の面に，前記遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加されて形成されている。被告各製品は，累進屈折面と乱視矯正用の処方のレンズについて，外面は球面であるから，これらの処方の屈折面は眼球側にしかなく，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面が眼球側の面において合して一つのものにされていることは明白である。これらを調査するために，調査報告書（甲５ないし８，１１，１２）では，内面の各測定点から求められた乱視成分の値（量と方向：曲率）をベクトル減算することで累進成分を分離して抽出し，その値が，乱視が合成されていない同じ処方値の累進面の値と一致することを確認した。そして，本件特許の分野において，ベクトル演算をすることが相当であることは，特許４６２５５５４号の特許公報（甲１９）の段落【００１１】などにおいても，面上の非点収差（注：乱視成分など）をベクトル量として扱うべきことが記載されていることからも明らかである。なお，被告各製品の眼球側の面には，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面のほか，非球面補正もされているので，同様の引き算の結果は，累進屈折面の値と必ずしもぴったりとは一致しない。しかし，調査報告書（甲５ないし８，１１）により，被告各製品の眼球側の面から，乱視処方の成分をベクトル減算することによって，乱視処方のない累進屈折面とかなりよく一致する累進屈折面が残ることが明らかとされており，このことから，被告各製品の眼球側の面がこれらの「合成された面」であること及び「累進屈折面の曲率および乱視矯正用の曲率が付加されている」ことは立証されている。
イ充足性
以上から，被告各製品が，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面が眼球側の面において合して一つのものにされているもの，すなわち，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが「合成」されたものであり，また，累進屈折面の曲率と乱視矯正用の曲率同士を加えたもの，すなわち，「累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加され」たものであって，構成要件【イ】及び【イ】′を充足することは明らかである。
〔被告の主張〕
(1)「合成」の意義について
ア本件明細書等には，「合成」の定義や意味について述べた記載は存在しない。そこで，以下に述べるとおり，クレーム文言，明細書の記載及び審査経過の観点からみると，「合成」とは，「方向性をもつ量（ベクトル）を二つ以上加え合わせること」にほかならない。


イ「合成」という用語について，広辞苑には，「①二つ以上のものを合して一つのものにすること。「―命題」②力・速度など方向性をもつ量（ベクトル）を二つ以上加え合わせること。③化学元素から出発して化合物を製出すること。」を意味すると記載されている。このうち，①の意味は漠然としており，しかも，技術的な意味としての定義ではない。また，③の意味は，化学分野におけるものであり，本件各発明の技術分野における意味とは関係がないことは明らかである。
したがって，本件各発明の技術分野の当業者においては，「合成」という用語の意味を，技術用語として，「②力・速度など方向性をもつ量（ベクトル）を二つ以上加え合わせること。」と一義的に解釈するほかない。ウ「合成」を「力・速度など方向性をもつ量（ベクトル）を二つ以上加え合わせること」よりも広義に，たとえば，トーリック面と累進屈折面とのベクトル加算ではなく，これらのｚ座標のスカラー加算であるレンズ１９をも含むように解すると，本件明細書等に課題を解決できる発明として記載された範囲を明らかに超えるクレーム解釈を行うこととなり，サポート要件違反が明らかである。すなわち，本件明細書等では，図１４においてのみ，累進屈折面とトーリック面とを「合成」することによる遠用部と近用部の倍率差に対する影響が具体的に説明されており，ここでは，式（５）の合成式により得られたレンズ１０と，従来の外面累進の累進多焦点レンズとの間で，倍率差が対比され，レンズ１０では１２ないし１３％の改善がみられることのみが述べられている（本件明細書等１１頁３２～３５行）。つまり，ここでは，ｚ座標の加算によっても，「遠用部と近用部の倍率差を必要最小限に止め」ることができるのか否か，それにより「累進焦点レンズの揺れや歪みを最少」にするという課題の解決がなされるのか否かがまったく不明と言わざるを得ない。
エ「合成」は，「力・速度など方向性をもつ量（ベクトル）を二つ以上加え合わせること」と解すべきであり，かかる文言解釈は，本件明細書等において，終始一貫して常に「合成式」を説明する文脈でのみ現れること及びベクトル加算を用いる式（５）の合成式が実施例として記載されていることと整合する。すなわち，式（５）は，以下のとおりであり，式（５）の分子のみに着目すると，次のように表現することができる。つまり，合成式（５）は，累進屈折面の曲率を表すベクトル（Ｃｐ，Ｃｐ）と，トーリック面の曲率を表すベクトル（Ｃｘ，Ｃｙ）とを加え合わせることにより合成し，ｚ座標Ｚを算出するものである。
(2)「付加」の意義について
原告によれば，本件各発明の「累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加され」とは，「面の合成」の一態様であるから，本件発明３の２，７の２及び８の２は，それぞれ，本件発明３の１，７の１及び８の１に包含されているから，本件発明３の１，７の１及び８の１の技術的範囲に属しなければ，これらについても技術的範囲に属しないことは明らかである。しかも，被告各製品は，曲率が付加されたものではないので，かかる観点からも本件各発明の技術的範囲に入らない。
２争点(1)イ（構成要件【オ】【カ】【キ】〔「主注視線」〕の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)「主注視線」の意義について
ア「主注視線」は，「累進屈折力レンズを使用するときに視線の透過するレンズ上の位置で，視線が透過する頻度（使用頻度）の高い位置を示すもの」で，人間の生理学的な視覚特性に基づいて考えられたものである。すなわち，人がものを注視するときには顔の正面でものを見る。また遠方のものを注視するときには左右の眼の視線はほぼ平行にレンズに向かいレンズを透過する。近方のものを注視するときは左右の視線をその距離に合わせて内側に向ける（輻輳する）ので視線のレンズ上の通過位置は遠方視時に比べ鼻側に偏寄する。遠視や近視の矯正に使われる単焦点レンズでは，このようなものを注視する際の生理的な視覚特性は考慮する必要はない。なぜならレンズの光軸を含む広いレンズ上の範囲で充分な光学性能を達成しているからである。
一方，累進レンズは遠用部，近用部，中間部（累進部）と見る距離に応じて領域が限定されており，独特な非点収差分布をもっており，特に中間部や近用部の側方では非点収差によりものをはっきり見ることができない。したがって，遠方視から近方視までの視線のレンズ上の透過位置を意識し，そこでの非点収差等の光学性能が充分に達成されるように設計することが必要となる。このように累進レンズにおいて，視線の使い方を意識して設定されているのが主注視線である。具体的には累進レンズの主注視線は，遠用部では遠方視が前提となるので左右視線は平行であり，遠方視では正面方向を最も高頻度に見るので，主注視線はレンズ上では水平正面視（第１眼位）の状態から，垂直方向に真直ぐ上方に延びる。中間部では加入度数の変化に応じて見るものの距離が近づくので，レンズの加入度数の変化に対応して主注視線は鼻側に偏寄し，近用部では近方距離に応じたほぼ一定の輻輳を想定し，主注視線は再びほぼ垂直に下方に延びる。なお，近用部での主注視線については，所定の加入度数に到達した後も徐々に度数が変化し，視距離が近づく設計を行なう場合もあり，主注視線は垂直方向になるのではなく更に鼻側に偏奇し続けることもある。
このように，「主注視線」は，累進レンズの設計において遠方から中間，近方の距離を見るときに視線がレンズ上を通過する位置の基準となるレンズ上の線であって，主注視線上での度数の変化（累進開始点，累進終了点，累進長，度数加入のさせ方など）がそのレンズの特性を大きく決定づける。イ「主注視線」と同義の表現は多数ある。例えば，「主子午線」も「主注視線」と同義である。また，「主子午線曲線」も「主注視線」と同義である。なお，「へそ状子午線」は「主注視線」のうち，主注視線上において非点収差が生じないようにしたものを意味するが，「へそ状子午線」も「主注視線」に属することはいうまでもない。
(2)被告各製品の構成及び充足性
被告各製品は，遠用部から近用部に向かって延びる主注視線を有しており，構成要件【オ】【カ】【キ】における「主注視線」を有する。累進屈折力レンズである被告各製品において，「主注視線」が存在しないことはありえない。
(3)被告の主張に対する反論


ア被告は，「主注視線」以外にも幾つかの異なる表現があり，「主注視線」の意義を一義的に理解することができないから，構成要件【オ】【カ】【キ】における「主注視線」の意義については，本件明細書等の記載に基づいて限定して解釈すべきであると主張する。しかし，異なる表現があるとしても，下位の概念として「主注視線」に包括される「へそ状子午線」を除けば，いずれも同義であるから，被告の上記主張には理由がない。イ被告は，「主注視線」とは，「非点収差が一定の線」に限定されるものであり，ここで「一定」とは，非点収差の差違が「０．２５Ｄ（ディオプトリ）」未満であることをいうと主張しているが失当である。
本件明細書等には，乱視を伴わない場合，
「主注視線１４の上では，ｘ方向およびｙ方向の曲率差をほとんど無く
して非点収差が発生しない」（３頁２３～２４行目）
ことが記載されており，乱視矯正のない場合の例として非点収差が発生しないことを示しているが，これは非点収差を発生させる場合を排除するものではない。
また，本件明細書等には，
「この乱視用の累進多焦点レンズ１は，主注視線１４に沿って乱視を矯正するために２．００Ｄの非点収差がほぼ均等に導入され」（３頁３９～４０行目），
「乱視の矯正を行うためにトーリック面が眼球側の面２に付加された場合は，次の実施例に示すように主注視線１４はへそ点の集合とはならず，乱視を矯正するために主注視線１４に沿ってほぼ一定の非点収差
が付加される」（１０頁８～１０行目）
との記載があるが，これは主注視線上に乱視矯正用として必要な一定の非点収差が加えられることを述べているのであり，主注視線における面非点収差が常に一定とされていることを必ずしも意味しない。すなわち，本件各発明には，訴外ＨＯＹＡ株式会社(以下「ＨＯＹＡ」という。)作成に係る平成２６年９月３０日付け「調査報告書(7)   」と題する書面（甲３６）に記載されたような非球面補正設計が付加されることにより，主注視線上の面非点収差は一定ではなくなる場合を含んでいる。ウさらに，被告がその主張の根拠として引用する本件明細書等における記載（本件明細書等１０頁８～１０行）が，被告の主張の根拠となり得ないことは，次に示すその前後の本件明細書等の記載により明らかである。「乱視の矯正を行うためにトーリック面が眼球側の面２に付加された場合は，次の実施例に示すように主注視線１４はへそ点の集合とはならず，乱視を矯正するために主注視線１４に沿ってほぼ一定の非点収差が付加される。
また，詳しくは特公平２－３９７６８号に開示されているように，眼鏡レンズをより薄型化し，また，規格化するなどの原因により主注視線１４に沿って屈折力に方向性が生じてしまう場合は，その屈折力による非点収差を打ち消す方向に，曲率差による非点収差を発生させることが望ましい。」（本件明細書等１０頁８行～１４行）上記のとおり，乱視の矯正を行うために累進屈折面にトーリック面が付加されるときは，主注視線１４は「へそ点」（非点収差がない点）の集合にはならないことが記載されている。
また，主注視線１４に沿って屈折力に方向性が生じてしまうとき，すなわち，軸外収差（視線の方向により屈折力が生ずる典型例である。）が生じるようなときは，その屈折力による非点収差（軸外収差のこと）を打ち消す方向に，曲率差による非点収差を発生させるとされている。このときは，主注視線１４は，軸外収差を打ち消す方向に非点収差が生ずるのであり，方向により異なる非点収差が生ずることになる。
このように，本件明細書等には，「主注視線１４」において非点収差がほぼ一定になるときと，方向により異なる非点収差が生ずるときとが併記されているのであって，本件明細書等の記載は被告の主張の根拠となるものではない。
〔被告の主張〕
(1)「主注視線」の意義について
ア「主注視線」は，その文言自体は，「主子午線」，「へそ状子午線」，「主子午線曲線」等，多くの異なる表現でも理解されるものであり，その多義性は枚挙にいとまがないほどである。よって，クレーム文言のみからその意義を一義的に理解することは，できない。
そこで，当該文言の意義の解釈にあたっては本件明細書等の記載を考慮することとなる（特許法７０条２項）。
イ本件明細書等には，次の記載がある。
「乱視を伴わない眼鏡の使用者（ユーザー）は，レンズに現れた非点収差が１．０ディオプトリ，望ましくは０．５ディオプトリ以下であれば，像のボケをそれほど知覚せずに明瞭な視覚が得られる。このため，遠用部から近用部に向かって延び，目の輻輳を加味して若干鼻側に曲がった主注視線（へそ状子午線）１４に沿って非点収差が１．０ディオプトリあるいは望ましくは０．５ディオプトリ以下となる明視域２１を配置してある。特に，この主注視線１４の上では，ｘ方向およびｙ方向の曲率差をほとんど無くして非点収差が発生しないようにしている。」（３頁１８～２４行）
上記記載によれば乱視を伴わない場合の「主注視線」とは，その線上で非点収差の発生しないへそ状子午線であると解釈される。さらに，本件明細書等には，乱視用の累進多焦点レンズにおける「主注視線」に関して次の記載がある。
「この乱視用の累進多焦点レンズ１は，主注視線１４に沿って乱視を矯正するために２．００Ｄの非点収差がほぼ均等に導入され，・・・」
（３頁３９～４０行）
「乱視の矯正を行うためにトーリック面が眼球側の面２に付加された場合は，次の実施例に示すように主注視線１４はへそ点の集合とはならず，乱視を矯正するために主注視線１４に沿ってほぼ一定の非点収差が付加される。」（１０頁８～１０行）
これらの記載によれば，乱視用の累進多焦点レンズにおける「主注視線」とは，非点収差がないへそ状子午線に乱視矯正用の一定の非点収差が加えられた線，すなわち「非点収差が一定の線」であると解釈される。ウしたがって，本件発明における「主注視線」とは，「非点収差が一定の線」と解すべきである。
そして，処方値は０．２５Ｄピッチで与えられるものであり，０．２５Ｄ以上の非点収差の差異は別の処方値を意味する。
したがって，本件特許の優先日における技術常識によれば，「一定」とは，非点収差の変動幅が０．２５Ｄ未満であることを意味する。
(2)被告各製品の構成及び充足性


ア被告各製品では，遠用部から近用部に至る領域において非点収差は一定ではなく，遠用部から近用部にわたって非点収差が一定となる線は存在しない。
イ原告は，ＨＯＹＡ作成に係る平成２５年６月１９日付け，同年７月３日付け及び同年８月２４日付けの「調査報告書(1)」ないし「調査報告書(5)」と題する各書面（甲５ないし８，１１。以下，単に「調査報告書(1)ないし(5)」という。）において，原告のいう「主注視線」上の内面の面非点収差を示し（甲５，５．１③欄等），これが本件の「主注視線」に該当する旨主張している。
しかし，たとえば，被告各製品のうちの一つである「プレシオ・アドバンス」については，非点収差（Ｃ）が，遠用度数測定位置Ｆから近用度数測定位置Ｎにかけて，０．２５Ｄ程度変動している（下図参照。黒線付加）。
【甲５，５．１③の図】
これは，他の被告各製品についても同様であって，処方値のピッチである０．２５Ｄに相当する変動があるから，非点収差が一定であるとはいえない。
ウ念のため，原告が用いた処方値とは異なる処方値について，被告各製品の加工面の設計データを開示する。
以下に，「プレシオ・アドバンス」につき，Ｓ＋４．００，Ｃ－２．００，Ａｘ９０，ＡＤＤ２．５０の処方値で設計したレンズの内面における面非点収差分布を示す（乙１９の２）。これによれば，「プレシオ・アドバンス」において，遠用部から近用部にかけて，非点収差が一定の線を引くことが不可能であることは明らかである。遠用部から近用部に向かって延びるいかなる線を「主注視線」であると考えても，非点収差は０．２５～０．５０Ｄ程度の変化を伴い，非点収差が一定の線は存在しない。
（省略）
そして，このことは，他の被告各製品についても同様である（乙２０の２ないし乙２３の２）。
エしたがって，被告各製品は，構成要件【オ】【カ】【キ】における「主
＞０．２５Ｄ
注視線」を有しない。
３争点(2)ア(ｱ)，同イ(ｱ)，同ウ(ｱ)（無効理由１－１，２－１，３－１。乙１発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)無効の主張について
請求項３は，請求項１又は２に従属する請求項であるから，請求項１に従属する本件発明３の１について無効理由が存在すれば，請求項１又は２に従属する請求項３に係る特許に無効理由が存在する。そして，請求項７及び８についても同様に，請求項１に従属する本件発明７の１，８の１について無効理由が存在すれば，請求項１又は２に従属する請求項７，８に係る特許に無効理由が存在する。
よって，被告は，以下，本件発明３の１，７の１及び８の１について無効主張をする。
(2)乙１発明は，以下の構成を有する。
ａ    異なる屈折力を備えた上部区域及び下部区域と，
ｂ    上部区域と下部区域との間の累進区域と
ｃ      を備えた装用者の一つ又は複数の視覚異常を矯正するための多焦点
眼鏡レンズにおいて，
ｄ－１後面が，上部区域，下部区域及び累進区域を有する多焦点表面であ
り，
ｄ－２当該多焦点表面は，元の設計を記述する関数のｚ座標に，円筒状もしくはトロイダル表面を記述する関数のｚ座標が加えられた表面である。
ｅ    後面ではない他方の面である前面が，球面である。ｆ      上部区域から下部区域に向かって延びる主注視線を有する。ｇ      主注視線から横方向に離れるに従って，遠用帯域では曲率が小さくなっており，近用帯域では曲率が大きくなっている。
(3)無効理由１－１（本件発明３の１の新規性欠如及び進歩性欠如）について
ア本件発明３の１と乙１発明との対比
(ｱ)乙１発明は，異なる屈折力を備えた上部区域及び下部区域と，上部区域と下部区域との間の累進区域とを備えた装用者の一つ又は複数の視覚異常を矯正するための多焦点眼鏡レンズである（構成ａないしｃ）。したがって，構成要件【ア】は乙１公報に開示されている。(ｲ)乙１発明は，後面が，上部区域，下部区域及び累進区域を有する多焦点表面であり，当該多焦点表面は，元の設計を記述する関数のｚ座標に，円筒状もしくはトロイダル表面を記述する関数のｚ座標が加えられた表面である（構成ｄ－１及びｄ－２）。
ここで，乙１発明の後面は，累進区域を含む累進屈折面に円筒状もしくはトロイダル表面が合わされているから，「合成」に該当する。円筒状もしくはトロイダル表面が乱視矯正を目的として付与される形状であることは，本件特許の優先日における公知の事実であり，当業者の技術常識である。なお，ここでは，「合成」は，「合して一つのものにされていること」を意味するという原告の解釈を前提としている。したがって，構成要件【イ】は乙１公報に開示されている。(ｳ)乙１発明は，累進区域を有する多焦点眼鏡レンズであるから（構成ａないしｃ），累進多焦点レンズに該当する。
したがって，構成要件【ウ】は乙１公報に開示されている。(ｴ)乙１発明は，後面ではない他方の面である前面が，球面である（構成ｅ）。レンズの前面は物体側の面であるから，構成要件【エ】は乙１公報に開示されている。
イ本件発明３の１の新規性又は進歩性の欠如
(ｱ)以上のとおり，本件発明３の１と乙１発明との間には相違点がない。仮に原告が何らかの相違点を主張したとしても，本件特許の優先日における技術常識に照らして，実質的な相違点ではあり得ず，新規性を有しないことは明らかである。
(ｲ)原告は，乙１発明は構成要件【イ】を有していないと主張するが，乱視矯正用の円柱面（トーリック面）を内面（後面）に設けることは本件特許の優先日当時の技術常識である。たとえは，周知技術・公知技術の一例である乙６公報には，「内面が累進面であっても内面に所定の乱視の曲率を与えればよい」と記載されている。


乙１公報には，外面が球面で内面が累進面である累進屈折力レンズが開示されているが，これは，乙６公報に記載された「外面ｍ３が球面であり，内面ｍ４が累進面である眼鏡レンズⅡ」と同一の構成であるから，当業者において，乙６公報における「内面が累進面であっても内面に所定の乱視の曲率を与えればよい」という教示を，乙１発明に適用することについて，動機付けがあったことは明らかである。そして，乙１発明に，乙６公報の記載内容を適用することを妨げる阻害事由は存在しない。したがって，乙６公報は，当業者に対し，乙１発明におけるレンズの内面に乱視矯正用の屈折面を形成することを極めて容易に想到させるものである。
(ｳ)よって，本件発明３の１は，特許法２９条１項３号または同条２項の規定により特許を受けることができないものであって，同法１２３条１項２号の無効理由がある。
(4)無効理由２－１（本件発明７の１の新規性欠如及び進歩性欠如）について
ア本件発明７の１と乙１発明との対比
(ｱ)構成要件【ア】ないし【ウ】については，前記(3)において述べたとおり，乙１公報に開示されている。
(ｲ)乙１発明は，主注視線を有するから（構成ｆ），構成要件【オ】は，乙１公報に開示されている。
(ｳ)乙１発明は，遠用帯域では主注視線から横方向に離れるに従って，曲率が小さくなっている（構成ｇ）。
したがって，構成要件【カ】は，乙１公報に開示されている。
イ本件発明７の１の新規性又は進歩性の欠如
以上のとおり，本件発明７の１と乙１発明との間には相違点がない。仮に，原告が，構成要件【オ】及び【カ】につき，何らかの相違点を主張したとしても，構成要件【オ】及び【カ】は，当業者に自明なものにすぎない。
たとえば，本件特許の出願人は，審査経過において，平成１７年１１月２５日付け意見書（乙３・９頁２３～２９行）において，次のように述べており，構成要件【オ】及び【カ】が自明なものであり，本件特許の優先日における当業者の当然の技術常識にすぎないことを示している。「・・・眼球側の凹面に累進屈折面を付加すると，遠用部の曲率は凹んだ大きな曲率となり，近用部の曲率は平面に近い小さな曲率になり，遠用部と近用部とを滑らかに連絡させるようにすると，遠用部の側方においては近用部の曲率に近くなるように漸次曲率を小さくし，近用部側方においては遠用部に近くなるように漸次曲率を大きくする必要がある。従って，請求項７及び請求項８（注：本件特許の請求項７及び８と完全に一致）に係る曲率の変化は，眼球側の凹面に累進屈折面を付加することによる必然的な曲率変化である。」
そうすると，本件発明７の１は，少なくとも，乙１発明に基づいて当業者が容易に想到し得た。
したがって，本件発明７の１は，特許法２９条１項３号または同条２項の規定により特許を受けることができないものであって，同法１２３条１項２号の無効理由がある。
(5)無効理由３－１（本件発明８の１の新規性欠如及び進歩性欠如）について本件発明８の１は，本件発明７の１が遠用部を対象とするのに対し，近用部を対象とする点で本件発明７の１と相違する。
しかしながら，遠用部ではなく近用部に係る構成要件【キ】も，乙１公報に開示されている構成である。すなわち，乙１発明は，近用帯域では主注視線から横方向に離れるに従って，曲率が大きくなっており（構成ｇ），したがって，構成要件【キ】は，乙１公報に開示されている。以上のとおり，本件発明８の１と乙１発明との間に相違点はなく，本件発明８の１は，乙１発明と同一である。
また，そもそも，構成要件【キ】は，眼球側の凹面に累進屈折面を付加することによる必然的な曲率変化であるにすぎず，当業者に自明な構成である。したがって，本件発明８の１には，本件発明７の１と同様に，特許法２９条１項３号または同条２項の規定により特許を受けることができないものであって，同法１２３条１項２号の無効理由がある。
〔原告の主張〕
(1)被告の無効の主張について
請求項３，７及び８は，請求項１の従属項であるばかりではなく，請求項２の従属項でもあり，原告は，本件発明３の２，７の２及び８の２についても特許権侵害を主張している。それにもかかわらず，被告は，本件発明３の２，７の２及び８の２に対しては無効理由を主張しておらず，少なくとも，本件発明３の１，７の１及び８の１の無効理由と本件発明３の２，７の２及び８の２の無効理由の関係について，何ら具体的な理由を示していない。したがって，被告においても本件発明３の２，７の２及び８の２については無効理由がないものと認識していると理解せざるを得ない。(2)無効理由１－１（本件発明３の１の新規性欠如及び進歩性欠如）についてア乙１発明は，以下で述べるとおりのものであって，被告の主張する本件発明３の１に相当するような構成は有していない。
なお，乙１公報は，平成１７年９月１５日付け拒絶理由通知書（甲２６）において「引用文献１」として，本件特許出願の審査官により引用され，同審査官は，「本願の請求項１及び２に係る発明は引用文献１に記載された発明である」との拒絶理由を通知している（同通知書５頁１５行～１６行）。しかし，上記拒絶理由は，本件特許の請求項の文言を補正することもなく，平成１７年１１月２５日付け意見書（甲２７）において，拒絶理由における「引用文献１」の理解の誤りの指摘をすることにより解消している（同意見書１４頁８行～１７頁１０行）。
イ   構成要件【ア】の非充足性
乙１発明は，レンズの上部から下部にかけて度数を累進的かつ連続的に増加させることによって，従来の二重焦点レンズの境界線で発生するようなレンズの垂直軸近くでの度数の急変がないレンズを提供するものである。ここでいう「従来の二重焦点レンズ」とは，「境界線に度数の急変」があるものであるから，下記のような大玉の中に近距離用の小玉を備えたようなレンズを意味する。
そして，乙１発明は，従来の二重焦点レンズのような境界での「度数の急変」のないようにするため，レンズの上部から下部にかけて度数を累進的かつ連続的に増加させるレンズであり，いわば「累進部」だけで構成さ
台玉（遠用部）
小玉（近用部）境界線
境界線
小玉（近用部）
台玉（遠用部）
台玉光学中心
台玉光学中心


れたレンズである。この点は，乙１公報（第１欄４９～７０行，訳文：甲２５・１頁３０行～２頁３行）に次のように記載されている。「本発明はこのような欠点を克服するために，レンズの上部から下部にかけて度数を累進的かつ連続的に増加させることによって，従来の二重焦点レンズの境界線で発生するようなレンズの垂直軸近くでの度数の急変がないレンズを提供する。」
「したがって，本発明は，レンズの上端部（トップ）から下端部（ボトム）に向かって度数が累進的に増加し，レンズで生じる非点収差の量がどの部分においても不快感を与えるほど大きくなく，前述の制限値を超えないレンズをさらに提供する。」
このように，乙１発明では，レンズの上端から下端まで連続的に度数が変化するもの，すなわち，いわば全面が累進部であるものしか開示がなく，全ての領域で連続的に度数が変化しているから，本件各発明における（遠距離の物を見るための屈折力を備えた視野部分である）「遠用部」，（近距離の物を見るために，遠用部と異なる屈折力を備えた視野部分である）「近用部」，「これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部」がなく，加えて，「遠用部から近用部に向かって延びる」ような主注視線に相当するものがない。
したがって，乙１発明は，構成要件【ア】を備えていない。
ウ構成要件【イ】の非充足性
乙１発明において円筒状もしくはトロイダル表面のｚ座標が加えられているのは，乱視矯正の目的ではなく，眼鏡レンズの内側を顔の形状に沿って湾曲したメニスカス（三日月）形状にするためにすぎない。円筒状（シリンドリカル）面は，一方の軸の曲率がゼロで，かつ，その軸と直交する方向の曲率が一定の円柱表面を切り取った面であり，トロイダル面は，シリンドリカル面の曲率がゼロの軸方向の曲率が一定の曲率を有する面を意味する単純な形状である。このシリンドリカル面やトロイダル面は，眼鏡の分野では顔の形状に沿わせる湾曲形状とするために利用されている。
例えば，フラットに近い平面形状の眼鏡レンズとした場合，レンズの周縁部を通して物を見ると，物がはっきり見えず，有効視界の範囲が狭いので，有効視界の範囲を広くするために，顔の形状に沿わせる湾曲形状（メニスカス形状）として形成するため球面，シリンドリカル面，トロイダル面が用いられているのである。このような例は，米国特許第１６９７０３０号の公報（甲２８）や，「Gargoyles」との商標が表示されたホームページ（http://www.sporteyes.com/gargoyle.htm）（甲２９）にも記載されている。
そして，乙１公報には，
「例えば，レンズの裏面に多焦点表面を作る場合，慣例にしたがって，この裏面を必ず凹面とし負の度数をもつ面とすることが望まれる。説明してきたどの設計からも，レンズ面にわたりほとんど同じ度数勾配を有し，全ての点でオリジナル設計よりある高い（度数）か，又は（ある）低い度数を有する設計を容易に得ることができる。このためには，球面又はシリンドリカル面若しくはトロイダル面のＺ軸座標値に対して対応する値のＺ値を加えることで充分である。もしそれがなされると，結果である表面は，オリジナルな面と球面又はシリンドリカル面若しくはトロイダル面の表面の点での度数の代数的な正確な合計ではないが，かなり近似した度数をそれぞれの点で持つだろう。」と記載されている。このように，乙１発明では，眼鏡レンズの裏面（すなわち，眼球側の面）を凹面（メニスカス形状）にすべく，裏面に凹状の湾曲を与える目的だけのために，累進レンズ面に球面またはシリンドリカル面もしくはトロイダル面のＺ座標を加算しているにすぎない。すなわち，乙１発明においては，そのような眼球側の面（裏面）において，累進屈折面に，乱視の処方面を合成するような技術的思想は，何ら開示されていない。
したがって，乙１発明は，構成要件【イ】を備えていない。
エ構成要件【エ】の非充足性
乙１公報（第１欄７１行～第２欄４行，訳文：甲２５・２頁５行～８行）
には，
「本発明を構成する眼鏡レンズは，レンズの一方の面，好ましくはレンズの裏面，すなわち着用者の目に最も近い面に特殊な多焦点面を有する。レンズのもう一方の面は，装用者の眼球の不完全さを補正するために用いられる球面，シリンドリカル又はトロイダル形状が付与される。」
と記載されており，多焦点面は遠近調節力を補てんするために眼球側の面（裏面）に設け，視力の不完全さ（遠視，近視，乱視など）の矯正については他方の面（表面，すなわち，物体側の面）で行うことを開示している。乙１発明は，遠視，近視，乱視処方の乱視屈折面と，老視処方の累進屈折面とをそれぞれ異なる面で設計することを開示したものであり，累進処方と乱視処方を２つの面で充足させる，従来どおりの処方面分配思想に基づくものである。
このように，乙１発明では，老視処方の累進屈折面が眼球側にあるときは，（シリンドリカル面またはトロイダル面である）乱視矯正面は，物体側（外面）にあるので，物体側の面は球面とはならない。したがって，乙１発明は，構成要件【エ】を備えていない。オ以上のとおり，乙１発明は，本件発明３の１と同一ではない。また，上記イないしエのとおり，本件発明３の１と乙１発明の相違点は明確であり，相互に課題，解決手段を全く異にしており，乙１発明に技術常識や公知技術を組み合わせて本件発明３の１に至るべき動機付けなどは見当たらず，進歩性が否定される理由もない。
本件各発明は，「像の揺れや歪みの発生しやすい遠用部と近用部の度数の差（加入度）の大きなユーザーに対しても，揺れや歪みが少なく明瞭な視野を提供できる累進多焦点レンズ及び眼鏡レンズを提供することを目的」（本件明細書等４頁１２行～１４行）とするが，乙１発明は，レンズの上部から下部にかけて度数を累進的かつ連続的に増加させるレンズを提供するもので，本件各発明のように「遠用部」，「近用部」及び「これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部」を備えたものではなく，全部累進部であるから，使用者にとっても見え方や使い勝手が全く異なり，本件各発明の作用効果としての視野も全く異なるものである。
さらに，乙１公報には，レンズ設計において，老視処方の累進屈折面と乱視処方の乱視屈折面との面に合成について論じている記載が全くない。乙１発明は，「累進屈折面」としての機能と「乱視矯正面」としての機能とを一つの面に合成して統合することについて何ら開示又は示唆するものではなく，本件各発明とは得られる光学的機能及び光学的効果が全く異なる。
このように，乙１公報には，本件発明３の１に関する開示も示唆もなく，本件発明３の１は乙１公報の記載内容から容易に想到し得るものでもない。
カ乙６発明の適用について


(ｱ)乙１発明は，レンズの一方の面の全体が累進面で構成されており，遠用部と近用部を備えていない点（構成要件【ア】），円筒状又はトロイダルの座標値を加える意味はメニスカス形状にするためであるにすぎず，「累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成された面」を開示しているものではない点（構成要件【イ】），遠視，近視，乱視処方の乱視屈折面と，老視処方の累進屈折面とをそれぞれ異なる面で設計することを開示しており，物体側の面が球面とはならない点（構成要件【エ】）において，本件発明３の１と相違する。
(ｲ)そして，乙１発明に乙６発明を組み合わせても，次のとおり，上記(ｱ)の相違点は解消されない。
まず，乙６発明は，そもそも２枚のレンズ一組で度数矯正レンズとして機能するものであり，その２枚のレンズのうちの１枚を取り出しても，およそ眼鏡レンズとして機能するものではなく，構成要件【ア】，【イ】及び【エ】に相当する構成を乙６発明は備えないばかりか，乙１発明に適用することについては，阻害要因が認められる。
したがって，乙６発明を乙１発明に適用することは困難であり，構成要件【ア】，【イ】及び【エ】に係る相違点は解消されない。また，乙６発明の２枚のレンズのうちの１枚のレンズを取り出したところで，その累進面はレンズの全面にわたり設けられており，これを同じくレンズの全面にわたり累進面が設けられた乙１発明に適用したところで，構成要件【ア】に係る相違点も解消されない。
さらに，乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載についても，およそ具体的な構成を備えないものであり，そもそも引用発明としての適格性を欠いており，構成要件【イ】に相当する構成には当たらない。いずれにせよ乙６公報においては，「乱視の曲率を加味」するという記載を，遠用部，累進部及び近用部のある累進面を備えた眼鏡レンズに適用することを示唆する記載は一切ない。
したがって，この記載により，構成要件【イ】に係る相違点は解消されない。
(ｳ)このように，乙１発明に乙６発明又は乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」ようにするとの記載を適用しようとしても，適用しようがないか，又は適用することが困難であり，本件発明３の１の構成要件【ア】，【イ】又は【エ】に係る相違点はおよそ解消されない。(3)無効理由２－１（本件発明７の１の新規性欠如及び進歩性欠如）について
ア新規性欠如について
(ｱ)乙１公報に構成要件【ア】ないし【ウ】に相当する構成ａないしｅの開示がある，とする被告の主張が誤りであることは，上記(2)で述べたとおりである。
(ｲ)そして，乙１発明は，そもそも「遠用部」も「近用部」も備えていないのであるから，「遠用部から近用部に向かって延びる主注視線」を備えていない。
したがって，乙１発明は，構成要件【オ】を備えていない。(ｳ)また，乙１発明には，「遠用部」もなければ「主注視線」もないのであるから，「主注視線」の存在を前提とする構成要件【カ】の「少なくとも一部の領域で，前記主注視線から離れるに従って小さくなる」ような「遠用部を構成するための前記累進屈折面の曲率」との構成も備えていないというほかない。
(ｴ)以上のとおり，乙１発明は，構成要件【ア】ないし【ウ】，【オ】及び【カ】のいずれも備えていない。
したがって，本件発明７の１に係る特許は，特許法２９条１項３号に抵触しない。
イ進歩性欠如について
(ｱ)上記(2)で主張したとおり，乙１発明にいかなる公知技術や周知技術を組み合わせようとも本件発明３の１に至ることはないが，まして更に固有の構成（構成要件【オ】及び【カ】）を備えた本件発明７の１は，当業者において容易に発明をすることができたものではない。(ｲ)したがって，本件発明７の１に係る特許は，特許法２９条２項に抵触しない。
(4)無効理由３－１（本件発明８の１の新規性欠如及び進歩性欠如）について
ア新規性欠如について
(ｱ)乙１発明が構成要件【ア】ないし【ウ】及び【オ】に相当する構成を有していないことは上記(2)及び(3)のとおりである。(ｲ)そして，乙１発明には，「近用部」もなければ「主注視線」もないのであるから，「主注視線」の存在を前提とする構成要件【キ】の「少なくとも一部の領域で，前記主注視線から離れるに従って大きくなる」ような「近用部を構成するための前記累進屈折面の曲率」との構成も備えていないというほかない。
(ｳ)以上のとおり，乙１発明は，構成要件【ア】ないし【ウ】，【オ】及び【キ】のいずれも備えていない。
したがって，本件発明８の１に係る特許は，特許法２９条１項３号に抵触するものではない。
イ進歩性欠如について
(ｱ)上記(2)で主張したとおり，乙１発明にいかなる公知技術や周知技術を組み合わせようとも，本件発明３の１に至ることはないが，まして更に固有の構成（構成要件【オ】および【キ】）を備えた本件発明８の１は，当業者において容易に発明をすることができたものではない。(ｲ)したがって，本件発明８の１に係る特許は，特許法２９条２項に抵触しない。
４争点(2)ア(ｲ)，同イ(ｲ)，同ウ(ｲ)（無効理由１－２，２－２，３－２。乙２発明に基づく進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)無効理由１－２（本件発明３の１の進歩性欠如）について
ア本件発明３の１と乙２発明との対比
(ｱ)乙２発明において，「多焦点セグメント（部分）」が「累進面」を意味するものか否かについて明らかではない点及びトーリック面よりも「もっと複雑な形状」の具体例が必ずしも定かではない点が，乙２発明と本件発明３の１の相違点である。
(ｲ)「多焦点セグメント」について
本件特許の優先日前に公開されている米国特許第５４０２６０７号明細書（乙１４）において，乙２公報に接した当業者が，乙２公報記載の装置により，凹面に累進面などの非球面を生成することができるものと理解していることが示されている。現に当業者が乙２公報から凹面の累進面に想到しているのであるから，乙２発明が凹面に有する「多焦点セグメント」が「累進面」と同視できるか否かは定かでないとしても，当業者がこれを「累進面」とすることに何ら支障はない。「多焦点」とは，そもそも二重焦点，三重焦点又は累進多焦点のいずれかを意味し（乙４３ないし４５），累進多焦点を含意している。そして，乙２公報に開示された装置は，３軸制御により任意の三次元表面を加工するための切削機械である。ここでいう任意の三次元表面には非球面も含まれる。


かかる事実に照らせば，乙２公報について，原告が主張するように「『小玉』を意味する『多焦点セグメント』を切削すること以上には，全く開示がない」などと理解することは不自然であり，やはり，上記切削機械によって累進面を含む非球面が切削されることが示唆されていると理解するのが合理的であるから，当業者が乙２発明の「多焦点セグメント」を「累進面」とすることは極めて容易というべきである。原告も，当業者が乙２発明の「多焦点セグメント」を「累進面」とすることができない阻害事由については何ら主張していない。（ｳ）トーリック面よりも「もっと複雑な形状」について乙２発明は，トーリック面よりも「もっと複雑な形状を与えてやるような手段」（乙２公報７頁右下欄９～１０行）の提供をその基本的な目的としているところ，トーリック面と多焦点セグメントとを共に凹面に配置した形状を有する本件発明３の１と比べ，乙２発明においては「トーリック面よりももっと複雑な形状」の具体例が必ずしも定かではないという相違点がある。
上記相違点は，乙２公報において少なくとも示唆されており，具体例としてトーリック面と多焦点セグメントとを共に凹面に配置した形状を想到することは，当業者において容易であったと言える。すなわち，乙２公報（７頁右下欄６～１４行）には，従来は，トーリック面の複雑性を超えない形状しか加工することができず，もっと複雑な形状を与えてやるような手段が望まれることが記載されている。そして，次の段落では，多焦点レンズでは，色々な多焦点セグメントが一方の表面に形成されたレンズブランクをストックしておき，対向表面を切削加工して，与えられた所定の処方を満たすようにする必要があったことが記載されている。つまり，従来は，トーリック面の複雑性を超える形状の加工はできなかったため，処方値によっては，多焦点セグメントとトーリック面の両方の切削加工が求められる事態を防ぐため，非経済的ではあるものの，多焦点セグメントを予め形成したレンズブランクをストックしておくという解決策が取られていたことが記載されている。以上のような背景を踏まえれば，処方によって特性が指定される乙２発明が可能とする「トーリック面よりももっと複雑な形状」の具体例として，当業者が，レンズブランクのストックを減らす経済的観点から，多焦点セグメントにトーリック面を合成した形状に想到することは，極めて容易であったと言える。
以上のとおり，乙２公報には，「トーリック面よりももっと複雑な形状」，具体的には，トーリック面に多焦点セグメントを合わせた形状が示唆されている。
そして，多焦点セグメントを累進面とすることが当業者に容易であり，現にそのような構成に想到した当業者が存在したことは，上記(ｲ)で論じたとおりである。
したがって，乙２発明に基づいて，当業者が，トーリック面に累進面を合わせた形状に想到することを妨げるべき理由は一切存在しない。
イ乙６公報の適用
原告は，乙２発明は構成要件【イ】を有していないと主張するが，乱視矯正用の円柱面（トーリック面）を内面（後面）に設けることは本件特許の優先日当時の技術常識である。たとえば，周知技術・公知技術の一例である乙６公報には，「内面が累進面であっても内面に所定の乱視の曲率を与えればよい」と記載されている。
乙２公報には，外面が球面で内面が累進面である累進屈折力レンズが開示されているが，これは，乙６公報に記載された「外面ｍ３が球面であり，内面ｍ４が累進面である眼鏡レンズⅡ」と同一の構成であるから，当業者において，乙６公報における「内面が累進面であっても内面に所定の乱視の曲率を与えればよい」という教示を，乙２発明に適用することについて，動機付けがあった。そして，乙２発明に，乙６公報の記載内容を適用することを妨げる阻害事由は存在しない。
したがって，乙６公報は，当業者に対し，乙２発明におけるレンズの内面に乱視矯正用の屈折面を形成することを極めて容易に想到させるものである。
ウ本件発明３の１の進歩性の欠如について
以上のとおり，本件発明３の１と乙２発明の相違点は，本件特許の優先日における，累進多焦点レンズの技術分野における技術常識ないし公知技術を乙２発明に適宜組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものにすぎないから，進歩性を有しないことは明らかである。したがって，本件発明３の１は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって，同法１２３条１項２号の無効理由がある。
(2)無効理由２－２（本件発明７の１の進歩性欠如）について原告の解釈によれば，乙２発明に「主注視線」が存在しないことはあり得ない（構成要件【オ】）。そして，上記(1)で述べたことに加え，構成要件【カ】が，本件特許の優先日における技術常識であること（乙１，乙３，乙７，乙３５）からすると，本件発明７の１は，乙２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであることが明らかである。
したがって，本件発明７の１は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって，同法１２３条１項２号の無効理由がある。(3)無効理由３－２（本件発明８の１の進歩性欠如）について本件発明８の１は，本件発明７の１が遠用部を対象とするのに対し，近用部を対象とする点で本件発明７の１と相違する。
ところで，遠用部ではなく近用部に係る構成要件【キ】は，眼球側の凹面に累進屈折面を付加することよる必然的な曲率変化であるにすぎず，当業者に自明な構成である。
したがって，本件発明８の１は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって，同法１２３条１項２号の無効理由がある。
〔原告の主張〕
(1)無効理由１－２（本件発明３の１の進歩性欠如）についてア乙２発明は，レンズの成形加工をする装置の発明にすぎず，レンズの具体的構成については一切開示していないことから，本件発明３の１と乙２発明とは，構成要件【ア】から【エ】までにおいて相違する。例えば，乙２発明は，構成要件【ア】，【ウ】及び【エ】に相当する構成を備えた累進多焦点レンズを開示していない。


また，乙２公報にはセグメント（小玉）をもったレンズの記述しかなく，累進屈折面を形成することはもとより，「累進屈折面」と「乱視矯正用の屈折面とが合成」されることについても全く記載がない。すなわち，乙２公報は構成要件【イ】に相当する累進多焦点レンズを開示していない。イ被告は，乙２発明に係る欧州出願（ＥＰ２８１７５４）が，被告の関連会社の米国特許の明細書（乙１４）に，「累進面（progressivesurface）」を加工することができる多軸の数値制御装置の例として記載されているから，累進面も乙２公報において開示されている旨の主張をしているが，この主張には理由がない。すなわち，加工装置のみでは，レンズをどのように加工するかは決まらない。被告の論法は，加工装置の開示があれば，その装置により加工可能な形状は，全て開示されているというにも等しい。いずれにせよ，乙２公報には，本件発明３の１の構成の開示は一切ない。ウ(ｱ)このように，乙２発明は，およそ本件発明３の１と対比することができるような構成を示しているものではなく，その相違点を技術常識により補えるようなものではない。
(ｲ)被告は，乙２発明に乙６発明を適用することで本件発明３の１が容易に想到できると主張するが失当である。
まず，乙６発明は，２枚のレンズ一組で度数矯正レンズとして機能するものであり，その２枚のレンズのうちの１枚を取り出しても，およそ眼鏡レンズとして機能するものではなく，構成要件【ア】ないし【エ】に相当する構成を乙６発明は備えていない。
したがって，乙６発明を乙２発明に適用すること自体困難であり，仮に適用したところで，構成要件【ア】ないし【エ】に係る相違点は解消されない。
また，乙６発明の２枚のレンズのうちの１枚のレンズを取り出したところで，その累進面はレンズの全面にわたり設けられており，これを乙２発明に適用したところで，構成要件【ア】に係る相違点は解消されない。
さらに，乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載についても，およそ具体的な構成を備えないものであり，そもそも引用発明としての適格性を欠いており，構成要件【イ】に相当する構成には当たらない。
したがって，この記載により，構成要件【イ】に係る相違点は解消されない。
(ｳ)このように乙２発明に乙６発明又は乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載を適用しようとしたとしても，適用しようがないか，又は適用することが困難であり，構成要件【ア】ないし【エ】に係る相違点はおよそ解消されない。
エしたがって，無効理由１－２には理由がなく，本件発明３の１は進歩性を欠くものではない。
(2)無効理由２－２（本件発明７の１の進歩性欠如）について上記(1)のとおり，乙２発明は本件各発明とはその技術の前提がおよそ異なり，これといかなる公知技術や周知技術を組み合わせようとも，本件発明３の１に至ることはなく，まして，その従属発明であり，かつ，固有の構成を有する本件発明７の１について，進歩性が否定されることはない。(3)無効理由３－２（本件発明８の１の進歩性欠如）について上記(1)のとおり，乙２発明は本件各発明とはその技術の前提がおよそ異なり，これといかなる公知技術や周知技術を組み合わせようとも，本件発明３の１に至ることはなく，まして，その従属発明であり，かつ，固有の構成を有する本件発明８の１について，進歩性が否定されることはない。５争点(2)ア(ｳ)，同イ(ｴ)，同ウ(ｴ)（無効理由１－３，２－４，３－４。乙４発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)乙４発明は，次の構成を有する。
ａ    異なる屈折力を有する遠用部及び近用部と，ｂ    これらの間で屈折力が連続的に変化する累進部と
ｃ    を備えた多焦点レンズにおいて，
ｄ－１この多焦点レンズの凹側の表面は，遠用部，近用部及び累進部で構
成された累進面であり，
ｄ－２当該凹側の表面は，さらに，乱視矯正用に水平方向と垂直方向で異なる屈折力を有する。
ｅ    レンズの凸側の表面が球面である。
(2)無効理由１－３（本件発明３の１の新規性欠如及び進歩性欠如）について
ア本件発明３の１と乙４発明との対比
(ｱ)乙４発明は，異なる屈折力を有する遠用部及び近用部と，これらの間で屈折力が連続的に変化する累進部とを備えた多焦点レンズである（構成ａないしｃ）。
したがって，構成要件【ア】は，乙４公報に開示されている。(ｲ)乙４発明は，凹側の表面が，遠用部，近用部及び累進部で構成された累進面であり，当該凹側の表面は，さらに，乱視矯正用に水平方向と垂直方向で異なる屈折力を有する（構成ｄ－１及びｄ－２）。そして，乙４発明の凹側の表面において，累進屈折面に乱視矯正用の屈折力が合わされているから，「合成」に該当する。なお，ここでは，「合成」は，「合して一つのものにされていること」を意味するという原告の解釈を前提としている。
したがって，構成要件【イ】は，乙４公報に開示されている。(ｳ)乙４発明は，累進部を有する多焦点レンズであるから（構成ａないしｃ），累進多焦点レンズに該当する。
したがって，構成要件【ウ】は，乙４公報に開示されている。(ｴ)乙４発明は，レンズの凸側の表面が球面であるが（構成ｅ），レンズの凸側の表面は物体側の面である。
したがって，構成要件【エ】は，乙４公報に開示されている。
イ本件発明３の１の新規性又は進歩性の欠如
(ｱ)新規性欠如について
以上のとおり，本件発明３の１と乙４発明との間には相違点がない。原告が，仮に何らかの相違点を主張したとしても，本件特許の優先日における技術常識に照らして，実質的な相違点ではあり得ず，新規性を有しないことは明らかである。
(ｲ)進歩性欠如について
仮に相違点が認められるとしても，本件特許の優先日における，累進多焦点レンズの技術分野における技術常識ないし公知技術を乙４発明に適宜組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものにすぎないから，進歩性を有しないことは明らかである。


この点に関して原告は，乙４発明は構成要件【イ】を有していないと主張するが，乱視矯正用の円柱面（トーリック面）を内面（後面）に設けることは本件特許の優先日当時の技術常識である。たとえば，周知技術・公知技術の一例である乙６公報には，「内面が累進面であっても内面に所定の乱視の曲率を与えればよい」と記載されている。乙４公報には，外面が球面で内面が累進面である累進屈折力レンズが開示されているが，これは，乙６公報に記載された「外面ｍ３が球面であり，内面ｍ４が累進面である眼鏡レンズⅡ」と同一の構成であるから，当業者において，乙６公報における「内面が累進面であっても内面に所定の乱視の曲率を与えればよい」という教示を，乙４発明に適用することについて，動機付けがあった。そして，乙４発明に，乙６公報の記載内容を適用することを妨げる阻害事由は存在しない。
したがって，乙６公報は，当業者に対し，乙２発明におけるレンズの内面に乱視矯正用の屈折面を形成することを極めて容易に想到させるものである。
(ｳ)以上のとおり，本件発明３の１は，特許法２９条１項３号または同条２項の規定により特許を受けることができないものであって，同法１２３条１項２号の無効理由がある。
(3)無効理由２－４（本件発明７の１の進歩性欠如）について前記(2)のとおり，乙４公報には，構成要件【ア】ないし【ウ】が開示されている。
そして，無効理由２－１に関して明らかにしたとおり，構成要件【オ】及び【カ】は，当業者に自明なものにすぎない。
したがって，本件発明７の１は，乙４発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(4)無効理由３－４（本件発明８の１の進歩性欠如）について本件発明８の１は，本件発明７の１が遠用部を対象とするのに対し，近用部を対象とする点で本件発明７の１と相違する。
しかしながら，遠用部ではなく近用部に係る構成要件【キ】は，乙７公報に開示されている構成であり，また，乙１公報に開示されている。そもそも，構成要件【キ】は，眼球側の凹面に累進屈折面を付加することによる必然的な曲率変化であるにすぎず，当業者に自明な構成である（乙３）。したがって，本件発明８の１は，本件発明７の１と同様に，乙４発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
〔原告の主張〕
(1)乙４発明について
乙４発明は，段階的に屈折力の変化するストライプ状に分割された屈折面（セグメント）を多数並べた多焦点レンズであるにすぎない。そのような各セグメント内において，非点収差が除去される。いずれにせよ，昭和６年に出願された乙４発明には，遠用部及び近用部並びに累進屈折面からなる現代の累進屈折レンズが有する光学レイアウトはおよそ開示されていない。(2)無効理由１－３（本件発明３の１の新規性欠如及び進歩性欠如）について
ア本件発明３の１と乙４発明との対比
(ｱ)乙４発明は，段階的な凹表面を設けることを開示しているにすぎず，本件発明３の１の累進多焦点レンズの遠用部，近用部及び累進部のレイアウトを備えていない。
したがって，乙４発明は，構成要件【ア】及び【ウ】に相当する構成を有していない。
(ｲ)乙４発明は，「累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とを合成した面」を有していない。
したがって，乙４発明は，構成要件【イ】に相当する構成を有していない。
(ｳ)乙４発明は，乱視の矯正をするとき，「一つの面を焦点が段階的に変化するように研磨」する一方，「もう一つの面は，目の特定の欠陥を矯正」することを開示している。その結果，乙４発明において，乱視の矯正面を形成するときは，「物体側の面が球面」となり得ない。すなわち，乙４発明は，構成要件【エ】の「物体側の面が球面であること」に相当する構成を有していない。
イ本件発明３の１の新規性又は進歩性の欠如
(ｱ)新規性欠如について
以上のとおり，本件発明３の１が乙４発明と同一であることはあり得ない。また，乙４発明との相違点は余りに大きく，乙４発明に接した当業者において，それ以外の公知発明を適用したところで，本件発明３の１を発明することは考え難い。
(ｲ)進歩性欠如について
被告は，乙４発明に乙６発明を適用することで本件発明３の１が容易に想到できると主張するが失当である。
乙６発明は，そもそも２枚のレンズ一組で度数矯正レンズとして機能するものであり，その２枚のレンズのうちの１枚を取り出しても，およそ眼鏡レンズとして機能するものではなく，構成要件【ア】ないし【エ】に相当する構成を備えないばかりか，乙４発明に適用することについて阻害要因がある。
したがって，乙６発明を乙４発明に適用することは困難であり，構成要件【ア】から【エ】までに係る相違点は解消されない。また，乙６発明の２枚のレンズのうちの１枚のレンズを取り出したところで，その累進面はレンズの全面にわたり設けられており，これを乙４発明に適用したところで，構成要件【ア】に係る相違点は解消されない。
さらに，乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載についても，およそ具体的な構成を備えないものであり，そもそも引用発明としての適格性を欠いており，構成要件【イ】に相当する構成には当たらない。いずれにせよ乙６公報においては，乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載を遠用部，累進部及び近用部のある累進面を備えた眼鏡レンズに適用することを示唆する記載も一切ない。したがって，乙６公報の記載により，構成要件【イ】に係る相違点は解消されない。
このように乙４発明に乙６発明又は乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載を適用しようとしたとしても，適用しようがないか，又は適用することが困難であり，構成要件【ア】ないし【エ】に係る相違点はおよそ解消されない。
(ｳ)以上のとおり，無効理由１－３には理由がなく，本件発明３の１は，新規性又は進歩性を欠くものではない。
(3)無効理由２－４（本件発明７の１の進歩性欠如）について前記(2)のとおり，乙４発明は，構成要件【ア】ないし【ウ】を有していない。しかも，被告は相違点に係る構成を明確に主張していない。そして，例えば，「累進屈折面」と「乱視矯正用の屈折面」とを「合成」したものが，乙４発明はもとより乙５発明及び乙６発明においても開示されていないから，これらをどのように組み合わせようとも，本件発明７の１の構成になるものではない。
したがって，無効理由２－４には理由がなく，本件発明７の１は，進歩性を欠くものではない。


(4)無効理由３－４（本件発明８の１の進歩性欠如）について前記(3)と同様に，無効理由３－４には理由がなく，本件発明８の１は，進歩性を欠くものではない。
６争点(2)ア(ｴ)，同イ(ｵ)，同ウ(ｵ)（無効理由１－４，２－５，３－５。乙５発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)乙５発明は，以下の構成を有する。
ａそれぞれ一定の効果を有する遠用部及び近用部と，
ｂ遠用部と近用部との間の主線に沿った累進部と
ｃを備えた累進眼鏡レンズにおいて，
ｄ眼鏡レンズの内側の表面が，主線に沿って面屈折力が変化する累進面であり，かつ，矯正用の非点収差をもたらすための形状が付与された表面である。
ｅ当該レンズの外側の表面が，回転対称面である。(2)無効理由１－４（本件発明３の１の新規性欠如及び進歩性欠如）について
ア本件発明３の１と乙５発明との対比
(ｱ)乙５発明は，それぞれ一定の効果を有する遠用部及び近用部と，遠用部と近用部との間の主線に沿った累進部とを備えた累進眼鏡レンズである（構成ａないしｃ）。
したがって，構成要件【ア】は，乙５公報に開示されている。(ｲ)乙５発明は，眼鏡レンズの内側の表面が，主線に沿って面屈折力が変化する累進面であり，かつ，矯正用の非点収差をもたらすための形状が付与された表面である（構成ｄ）。ここで，乙５発明の内側の表面は，累進面に矯正用の非点収差をもたらすための形状が付与されており，「合成」に該当する。
したがって，構成要件【イ】は，乙５公報に開示されている。(ｳ)乙５発明は，累進眼鏡レンズであるから（構成ｃ），累進多焦点レンズに該当する。
したがって，構成要件【ウ】は，乙５公報に開示されている。(ｴ)乙５発明は，レンズの外側の表面が，回転対称面である（構成ｅ）。レンズの外側の表面は物体側の面であり，球面は回転対称面の典型例であるから，構成要件【エ】は，乙５公報に開示されている。
イ本件発明３の１の新規性又は進歩性の欠如
(ｱ)新規性欠如について
以上のとおり，本件発明３の１と乙５発明との間には相違点がない。原告が，仮に何らかの相違点を主張したとしても，本件特許の出願時の技術常識に照らして，実質的な相違点ではあり得ず，新規性を有しないことは明らかである。
(ｲ)進歩性欠如について
仮に相違点が認められるとしても，本件特許の出願時における，累進多焦点レンズの技術分野における技術常識ないし公知技術を乙５発明に適宜組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものにすぎないから，進歩性を有しないことは明らかである。
この点に関して原告は，乙５発明は構成要件【イ】を有していないと主張するが，乱視矯正用の円柱面（トーリック面）を内面（後面）に設けることは本件特許の優先日当時の技術常識である。たとえば，周知技術・公知技術の一例である乙６公報には，「内面が累進面であっても内面に所定の乱視の曲率を与えればよい」と記載されている。乙５公報には，一方の面が球面で他方の面が累進面である累進屈折力レンズが開示されているが，これは，乙６公報に記載された「外面ｍ３が球面であり，内面ｍ４が累進面である眼鏡レンズⅡ」と同一の構成であるから，当業者において，乙６公報における「内面が累進面であっても内面に所定の乱視の曲率を与えればよい」という教示を，乙５発明に適用することについて，動機付けがあった。そして，乙５発明に，乙６公報の記載内容を適用することを妨げる阻害事由は存在しない。したがって，乙６公報は，当業者に対し，乙５発明におけるレンズの内面である累進面に乱視矯正用の屈折面を形成することを極めて容易に想到させるものである。
(ｳ)以上のとおり，本件発明３の１は，特許法２９条１項３号または同条２項の規定により特許を受けることができないものであって，同法１２３条１項２号の無効理由がある。
(3)無効理由２－５（本件発明７の１の進歩性欠如）について構成要件【ア】ないし【ウ】は，前記(2)のとおり，乙５公報に開示されている。
そして，無効理由２－１に関して明らかにしたとおり，構成要件【オ】及び【カ】は，当業者に自明なものにすぎない。
したがって，本件発明７の１は，乙５公報に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(4)無効理由３－５（本件発明８の１の進歩性欠如）について本件発明８の１は，本件発明７の１が遠用部を対象とするのに対し，近用部を対象とする点で本件発明７の１と相違する。
しかしながら，遠用部ではなく近用部に係る構成要件【キ】は，乙７公報に開示されている構成であり，また，乙１公報に開示されている。そもそも，構成要件【キ】は，眼球側の凹面に累進屈折面を付加することによる必然的な曲率変化であるにすぎず，当業者に自明な構成である（乙３）。したがって，本件発明８の１には，本件発明７の１と同様に，乙５公報に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
〔原告の主張〕
(1)乙５発明について
乙５発明に対応する日本特許出願については，日本出願の補正前の明細書（甲３９）における「非点収差」，「面非点収差」，「軸外非点収差」（斜光束非点収差）及び「全非点収差」（総非点収差）の技術的意義を理解できないとの理由により拒絶査定がされている（甲３４・３頁４行以下の「【２】原査定の概要」）。


これに対し，拒絶査定不服審判請求がされたが，審決は，特許請求の範囲が不明確であり，発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとは認められず（平成６年改正前特許法３６条５項２号違反），かつ，発明の詳細な説明も当業者において発明を実施することができる程度に記載されていないとして（同法３６条４項違反），請求は成り立たないとした（甲３４）。その後，審決取消訴訟が提起されたが，請求は棄却された（東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第７５号・平成１６年１月３０日判決）。このような日本特許出願におけるやや変則的な経過の原因ともなっている不明瞭さは，乙５発明においても同様であり，乙５発明において，「非点収差」，「面非点収差」，「斜光線方向の非点収差」及び「全非点収差」の技術的意義，特にその相互の関係が必ずしも明らかではない。また，明細書の記載と実施例（表１～５）との関係も明らかではない。したがって，乙５公報が，当業者において明確にその技術的事項を把握することができるだけの引用発明たり得るような技術的思想を開示しているかについては，大いに疑問がある。
(2)無効理由１－４（本件発明３の１の新規性欠如及び進歩性欠如）についてア乙５発明は，累進屈折面をもつレンズの面非点収差と斜光束非点収差を合わせた総非点収差を主線に沿って，生理的な障害となる値以下にしようとするものであって，乱視矯正用の非点収差については，反対側の面で処理しようとするものであることは，乙５公報の請求項２について解説して
いる明細書の次の記載，
「請求項２に記載されているものは，ある面だけを効果の変化に寄与させるというものであり，他の面は，従来の方法により，いわゆる処方面として，球面作用又はトーリック作用を備えるように形成することができる。」（訳文：甲３５・段落［００１０］）
および請求項５の
「５．もう一つの面が非点収差の作用を有していてもよく，特にアトーリック面として形成されていてもよいことを特徴とする請求項１又は２の眼鏡レンズ。」（訳文：甲３５・「特許請求の範囲」の請求項５）との記載から明白である。
イ乙５公報には，一方の面に屈折力が変わりかつ総非点収差を修正する面を設け，他方の面に乱視などの処方用の面を設けることが記載されており，レンズの両面を加工することが前提とされていて，その一面，とりわけ内面のみを加工するような処方は記載されていない。
ウ以上のように，乙５公報には構成要件【イ】【ウ】に相当する記載はなく，乙５発明は，本件発明３の１と同一ではない。また，本件発明３の１と乙５発明は，その技術思想を異にしていて，乙５発明に本件発明３の１に至る示唆も動機もなく，乙５発明や周知技術に基づき，本件発明３の１が容易に想到できるという事情もない。
エこの点に関して被告は，乙５発明に乙６発明を適用することで本件発明３の１が容易に想到できると主張するが失当である。
乙６発明は，２枚のレンズのうちの１枚を取り出しても，およそ眼鏡レンズとして機能するものではなく，構成要件【ア】から【エ】までに相当する構成を備えていない。また，乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載についても，およそ具体的な構成を備えないものであり，そもそも引用発明としての適格性を欠いており，構成要件【イ】に相当する構成には当たらない。いずれにせよ，乙６公報には，「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載を，遠用部，累進部及び近用部のある累進面を備えた眼鏡レンズに適用することを示唆する記載は一切ない。したがって，乙６公報の記載により，構成要件【イ】に係る相違点は解消されない。このように乙５発明に乙６発明又は乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載を適用しようとしたとしても，乙５発明及び乙６発明又は乙６公報の「乱視の曲率を加味」するとの記載のいずれにおいてもその構成が不明確であり，適用しようがないか，又は適用することが困難であり，本件発明３の１の構成を全て備えたものになることはあり得ない。オしたがって，無効理由１－４には理由がなく，本件発明３の１は，新規性及び進歩性を欠くものではない。
(3)無効理由２－５（本件発明７の１の進歩性欠如）について前記(2)のとおり，乙５公報に構成要件【ア】ないし【ウ】が開示されているとする被告の主張は誤りであり，構成要件【カ】が自明であるとする点も，乙７公報に反対の技術の開示があることからも誤りであることが明らかであって，当業者が容易に乙５発明から本件発明７の１を想到できたとする被告の主張には理由がない。
(4)無効理由３－５（本件発明８の１の進歩性欠如）について本件発明８の１についても，本件発明７の１と同様に，被告の主張には理由がない。
７争点(2)ア(ｵ)，同イ(ｶ)，同ウ(ｶ)（無効理由１－５，２－６，３－６。乙６発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)乙６発明は，以下の構成を有する。
ａ    異なる度数を有する遠用部及び近用部と，
ｂ    これらの間で屈折力が連続的に変化する累進帯と
ｃ    を備えた累進多焦点レンズにおいて，
ｄ－１この累進多焦点レンズの眼球側の面は，遠用部，近用部及び累進帯
で構成された累進面であり，
ｄ－２当該眼球側の面は，さらに，乱視処方用の曲率を有する。ｅ    レンズの物体側の面は球面である。
(2)無効理由１－５（本件発明３の１の新規性欠如及び進歩性欠如）について
ア本件発明３の１と乙６発明との対比
(ｱ)乙６発明は，異なる度数を有する遠用部及び近用部と，これらの間で屈折力が連続的に変化する累進帯とを備えた累進多焦点レンズである（構成ａないしｃ）。
したがって，構成要件【ア】は，乙６公報に開示されている。(ｲ)乙６発明は，眼球側の面が，遠用部，近用部及び累進帯で構成された累進面であり，さらに，乱視処方用の曲率を有する（構成ｄ－１及びｄ－２）。ここで，眼球側の面において，累進面に乱視処方用の曲率が合わされているから，「合成」に該当する。
したがって，構成要件【イ】は，乙６公報に開示されている。(ｳ)乙６発明は，累進多焦点レンズである（構成ｃ）。したがって，構成要件【ウ】は，乙６公報に開示されている。(ｴ)乙６発明は，レンズの物体側の面が球面である（構成ｅ）。したがって，構成要件【エ】は，乙６公報に開示されている。
イ本件発明３の１の新規性又は進歩性の欠如
(ｱ)新規性欠如について


以上のとおり，本件発明３の１と乙６発明との間に相違点はなく，本件発明３の１は，乙６発明と同一である。
念のため補足すると，乙６発明の発明者のうち２名は，本件各発明の発明者である。そして，本件発明３の１は，乙６公報に記載されており，本件特許の優先日においては，それ自体に何ら新規なところはなく，この事実は，本件特許の出願人が十分に認識していたはずであり，また，原告は，本件訴訟の提起時において，この点を十二分に認識していたはずである。本件特許に明らかな瑕疵があり，特許無効審判により無効にされるべきものであることは論を俟たない。
(ｲ)進歩性欠如について
仮に，本件発明３の１と乙６発明の間に相違点が認められるとしても，本件特許の優先日における，累進多焦点レンズの技術分野における技術常識ないし公知技術を乙６発明に適宜組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものにすぎないから，本件発明３の１が進歩性を有しないことは明らかである。
(ｳ)したがって，本件発明３の１は，特許法２９条１項３号または同条２項の規定により特許を受けることができないものであって，同法１２３条１項２号の無効理由がある。
(3)無効理由２－６（本件発明７の１の進歩性欠如）について構成要件【ア】ないし【ウ】は，前記(2)のとおり，乙６公報に開示されている。
そして，無効理由２－１に関して明らかにしたとおり，構成要件【オ】及び【カ】は，当業者に自明なものにすぎない。
したがって，本件発明７の１は，乙６公報に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(4)無効理由３－６（本件発明８の１の進歩性欠如）について本件発明８の１は，本件発明７の１が遠用部を対象とするのに対し，近用部を対象とする点で本件発明７の１と相違する。
しかしながら，遠用部ではなく近用部に係る構成要件【キ】は，乙７公報に開示されている構成であり，また，乙１公報に開示されている。そもそも，構成要件【キ】は，眼球側の凹面に累進屈折面を付加することによる必然的な曲率変化であるにすぎず，当業者に自明な構成である（乙３）。したがって，本件発明８の１は，乙６公報に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
〔原告の主張〕
(1)乙６発明について
乙６発明は，単体で老眼を補助するいわゆる遠近両用レンズではなく，下図（FIG.21）に示されるとおり，２枚のレンズを組み合わせて，スライド機構により上下に互いにスライドさせることにより，度数矯正用レンズとしての度数を実現するもので，そのうちの１枚を取り出しても眼鏡レンズとして機能するものではないから，そのうちの１枚について構成を論じても意味はない。
(2)無効理由１－５（本件発明３の１の新規性欠如及び進歩性欠如）について
ア新規性欠如について
乙６発明におけるレンズは，上端から下端まで直線的に変化する度数分布をもつもので，遠用部，近用部に相当するものはなく，レンズ全体が累進部であり，この点は乙１発明と同様である。
乙６公報には，屈折面ｍ２と屈折面ｍ３とを球面で製作する，との記載があるが，これらは二つのレンズを組み合わせてスライドさせるための構成であり（球面を向かい合わせ，スライドを可能にする。），本件各発明とはその意味が異なる。本件各発明の物体側の面と対比するのであれば，乙６発明の物体側の面ｍ１とを対比しなければならないが，面ｍ１は累進面または乱視矯正面であるから，球面ではない。
乱視矯正について，乙６公報には「累進面であるｍ１またはｍ４に所定の乱視の曲率を加味しておけばよい。」との記載があるが，単に技術的な可能性に言及したにすぎず，具体的にどのようにすれば可能であるのかの記載はない。
以上のとおり，乙６発明は，基本となる構成が本件特許とは異なるもので，乙６公報に本件発明３の１が開示されているというべき根拠はない。
イ進歩性欠如について
乙６公報には，容易想到性の根拠となる記載はない。乙６発明の累進面が面全体にわたる技術は，遠用部，近用部及び累進部を備える累進多焦点レンズの技術とおよそ相容れない。
乙６発明では，「ｍ２」及び「ｍ３」が球面であることから，乱視度数を処方するためには，レンズＩの物体側の面「ｍ１」又はレンズⅡの眼球側の面「ｍ４」で何らかの対応をしなくてはならない。このようなことから，乙６公報には「このとき問題となるのが乱視処方への対応であるが，累進面であるｍ１またはｍ４に所定の乱視の曲率を加味しておけばよい」（５頁右下欄１４～１６行）と記載されている。しかし，乙６公報は，「乱視の曲率を加味」するための具体的な方法又は構成は一切開示していない。したがって，乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載は技術的思想たり得ない単なる思い付きにすぎないものであり，引用発明としての適格性を欠いている。そもそも，乙６公報は，およそ遠用部及び近用部を備えた累進屈折力レンズを前提としているものではなく，本件発明３の１の「累進屈折面と乱視矯正用の面とが合成された面」という技術的思想を一切開示も示唆もしていない。
そして，乙６発明の眼鏡レンズⅡは，眼鏡レンズⅠと組み合わせて初めて，安定化された遠方視および近方視を可能にするものであるから，２枚１組の眼鏡レンズの一方のみに，安定化された遠方視または近方視を備えた領域を設けるような動機付けがない。そればかりか，そのような領域を乙６発明に設けることについては，乙６発明の本来の機能を発揮することができなくなることから，技術的な阻害要因があるといわざるを得ない。ウしたがって，無効理由１－５には理由がなく，本件発明３の１は新規性又は進歩性を欠くものではない。
(3)無効理由２－６（本件発明７の１の進歩性欠如）について前記(2)のとおり，乙６公報に構成要件【ア】ないし【ウ】が開示されているとする被告の主張は誤りであり，構成要件【カ】が自明であるとする点も，乙７公報に反対の技術の開示があることからも誤りであることが明らかである。
したがって，無効理由２－６には理由がなく，本件発明７の１は進歩性を欠くものではない。
(4)無効理由３－６（本件発明８の１の進歩性欠如）について本件発明８の１についても，本件発明７の１と同様に，原告の主張には理由がない。
したがって，無効理由３－６には理由がなく，本件発明８の１は進歩性を欠くものではない。
８争点(2)イ(ｳ)，同ウ(ｳ)（無効理由２－３，３－３。乙７発明に基づく進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)乙７発明の構成について


乙７公報において，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とを合成した面が開示されているか否かが不明であることは争わない（構成要件【イ】）。(2)無効理由２－３（本件発明７の１の進歩性欠如）及び無効理由３－３（本件発明８の１の進歩性欠如）について
ア乱視矯正用の円柱面（トーリック面）を内面（後面）に設けることは本件特許の優先日当時の技術常識である。本件特許の優先日前に出版された文献（乙３１ないし３３）には，光学的観点，生産的観点，美的観点などから，外面トーリックよりも内面トーリックの方が好ましいことが記載されている。また，別の本件特許の優先日前に出版された文献（乙３４）には，トーリック面を有する眼鏡レンズにおいて，トーリック面を内面（後面）とすることにより，トーリック面が形状倍率Ｍｓに対して影響を与えないようにできることが記載されている。したがって，光学的観点から，外面トーリックよりも内面トーリックの方が好ましいことは，当業者の技術常識である。
イ加えて，乙６公報には，内面の累進面ｍ４に関し，「累進面であるｍ１またはｍ４に所定の乱視の曲率を加味しておけばよい」（５頁右下欄１５～１６行）と記載されている。このことから，内面の累進面に乱視の曲率を加えることが公知であった事実及び乙６公報に接した当業者に対し，かかる構成を試みることが示唆されていた事実が明らかである。ウしたがって，乙７発明において，累進面を凹面に配置するとともに，乱視矯正用の円柱面（トーリック面）を凹面に設けることは，当業者にとって極めて容易であったというべきである。
そして，乙７公報において，凹面に円筒形状を設けることの記載があり，かかる構成を示唆している一方，かかる構成を妨げる阻害事由は一切存在しない。
エよって，乙７公報に接した当業者が凹面に乱視矯正面を設けることは，本件特許の出願時における技術常識に照らして容易に想到できた事項にすぎない。
したがって，本件発明７の１及び８の１は，乙７発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
〔原告の主張〕
(1)乙７発明について
乙７発明は，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成されたこと，すなわち，構成要件【イ】に相当する構成を開示していない。また，乙７発明は，遠方帯域において，子午線から離れるに従い曲率半径が減少し，曲率が大きくなることを開示しており，これは，構成要件【カ】の「遠用部を構成するための累進屈折面の曲率は，少なくとも一部の領域で，主注視線から離れるに従って小さくなること」と全く逆の構成である。すなわち，乙７発明は構成要件【カ】を備えていない。
さらに，乙７発明は，近用帯域において，子午線から離れるに従い曲率半径が増加し，曲率が小さくなることを開示しており，これは，構成要件【キ】の「近用部を構成するための累進屈折面の曲率は，少なくとも一部の領域で，主注視線から離れるに従って大きくなること」とは全く逆の構成である。すなわち，乙７発明は，構成要件【キ】を備えていない。(2)無効理由２－３（本件発明７の１の進歩性欠如）及び無効理由３－３（本件発明８の１の進歩性欠如）について
ア乙７発明では，主子午線の側方領域での曲率の変化が，本件発明７の１及び８の１とは全く逆であるから，乙７発明と公知技術，技術常識を組み合わせても，本件発明７の１または８の１を容易に想到することはできない。
イ被告は，乙７発明に乙６公報の記載を適用することで本件発明７の１及び８の１を容易に想到できる旨の主張をするが，乙６発明は，２枚のレンズ一組で度数矯正レンズとして機能するものであり，その２枚のレンズのうちの１枚を取り出しても，およそ眼鏡レンズとして機能するものではなく，構成要件【イ】，【カ】又は【キ】に相当する構成を乙６発明は備えないばかりか，乙７発明に適用することについては，阻害要因がある。したがって，乙６発明を乙７発明に適用することは困難であり，構成要件【イ】，【カ】又は【キ】に係る相違点は解消されない。
また，乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載についても，およそ具体的な構成を備えないものであり，そもそも引用発明としての適格性を欠いており，本件発明７の１又は８の１の構成要件【イ】に相当する構成には当たらない。いずれにせよ，乙６公報においては，「乱視の曲率を加味しておけばよい」との記載を，遠用部，累進部及び近用部のある累進面を備えた眼鏡レンズに適用することを示唆する記載は一切ない。このように乙７発明に乙６発明又は乙６公報の「乱視の曲率を加味しておけばよい」旨の記載を適用しようとしたとしても，適用しようがないか，又は適用することも困難であり，本件発明７の１又は８の１の構成要件【イ】，【カ】又は【キ】に係る相違点はおよそ解消されない。ウしたがって，無効理由２－３及び無効理由３－３にはいずれも理由がなく，本件発明７の１及び８の１は進歩性を欠くものではない。９争点(2)エ（無効理由４－１「合成」，無効理由４－２「主注視線」）について
〔被告の主張〕
(1)サポート要件違反について
特許請求の範囲に記載された発明が，明細書に課題を解決できる発明として記載された範囲を超える場合には，サポート要件（特許法３６条６項１号）に適合しないと判断される。
そして，本件発明３の１，７の１及び８の１の「合成」につき，原告が主張する広義のクレーム解釈が採られるとすれば，本件各発明の課題を解決することができないことが明らかである。また，本件発明７及び８の「主注視線」についても，原告が主張する広義のクレーム解釈が採られるとすれば，本件各発明の課題を解決することができないことが明らかである。以下，それぞれについて詳述する。
(2)無効理由４－１（「合成」にかかるサポート要件違反）についてア原告は，本件発明３の１，７の１及び８の１の「合成」には，本件明細書等に記載されたレンズ１９のように，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面のｚ座標の値を加えることが包含されると主張したが，かかる主張は，本件明細書等に課題を解決できる発明として記載された範囲を明らかに超えるクレーム解釈である。仮に，「合成」につき原告主張のクレーム解釈が採られるとすれば，サポート要件違反の無効理由が存在することが明白である。


イ本件各発明の課題は，少なくとも，物体側の面に累進屈折面を設け眼球側の面にトーリック面を設けた従来の累進多焦点レンズと同等の性能を備えた累進多焦点レンズを得ることである。これに対し，累進屈折面にトーリック面のｚ座標の値を加えて眼球側の面を形成したレンズ１９では，「従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズと同等の非点収差を得ることが難し」いのであるから（本件明細書等１１～１２頁），上記課題が明らかに解決されていない。
したがって，原告が主張するように，「合成」にｚ座標の値を加えることを含むのであれば，これは発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を明らかに超えており，サポート要件に適合しない。
(3)無効理由４－２（「主注視線」にかかるサポート要件違反）についてア仮に，本件各発明の課題を，より抽象的に「像の揺れや歪みを改善すること」（本件明細書等１３頁４９～５０行）と理解すると，本件発明７及び８における「主注視線」を「非点収差が一定の線」と解さない限り，当該課題を解決することができない。
イ仮に万が一，本件発明７及び８にかかる「主注視線」が「非点収差が一定の線」よりも広義に解されるとすれば，かかる「主注視線」によっては本件各発明の課題が明らかに解決されないから，本件発明７及び８につき，サポート要件違反の無効理由が存在する。
ウまた，本件発明３には，「主注視線」が規定されていないが，本件各発明の課題は「主注視線」を安定させること，すなわち「非点収差が一定の線」を有することによって解決されるものである。そして，「主注視線」を，「非点収差が一定の線」よりも広義に解するとなると，課題解決手段が反映されておらず，本件明細書等に記載した範囲を超えることとなるから，本件発明３についても，サポート要件違反の無効理由がある。
〔原告の主張〕
(1)無効理由４－１（「合成」にかかるサポート要件違反）について本件明細書等（１１頁４７行～１２頁６行）には，次のとおり記載されている。
「図１５に，上記の合成式（５）を用いる代わりに，図６に示したオリジナル累進屈折面のｚ座標の値に，図３０に示したオリジナルトーリック面のｚ座標の値を加えて眼球側の面２を形成した累進屈折面を備えたレンズ１９を示してある。また，図１６にこのレンズ１９の非点収差図を示し，図１７にこのレンズ１９の眼球側の面２のｚ座標を示してある。オリジナル累進屈折面のｚ座標の値に，オリジナルトーリック面のｚ座標の値を加えることによっても視力補正特性および乱視矯正特性を備えた累進屈折面を形成することは可能である。しかしながら図１６から判るように，上述した合成式（５）を用いない場合は，図２９に示した従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズと同等の非点収差を得ることが難しく，従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズと全く同等の視力の補正と乱視矯正能力は得にくいことが判る。」
上記部分には，「単純」にｚ座標を加算した結果として得られた「累進屈折面」と「乱視矯正用の屈折面」とが「合成」された面については，「従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズと全く同等の視力の補正と乱視矯正能力は得にくい」と記載されているにすぎない。同記載は，単純にｚ座標を加算したことにより得られた「累進屈折面」と「乱視矯正用の屈折面」とが「合成」された面においても，ある程度の効果が得られることを示しており，また，更にｚ座標の加算をして，「累進屈折面」と「乱視矯正用の屈折面」とが「合成」された面を補正することを妨げるものではない。
そもそも，本件各発明における，「眼球側の面に累進屈折面を設けて」，「遠用部と近用部の倍率差を必要最小限に止め」，「乱視を矯正することが可能であると共に像の歪みや揺れが少なく，乱視を有するユーザーに対してもさらに快適な視野を提供することができる。」との課題は，眼球側の面において，単純にオリジナル累進面のｚ座標とオリジナルトーリック面のｚ座標を加算するのみでも解決される。
被告は，恣意的に，本件各発明の課題の一部のみを取り出して，かつ，単純にオリジナル累進面のｚ座標とオリジナルトーリック面のｚ座標を加算する「合成」の一態様についてのみ課題の解決が十分ではないと主張しているにすぎない。本件各発明は，結果として，「累進屈折面」と「乱視矯正用の屈折面」とが「合成」がされていることが重要であり，単純にｚ座標の加算により「合成」されているときでも課題は既に十分に解決されている。また，非点収差についても，ｚ座標の加算を繰り返して，その補正により，「合成」された面を形成することを妨げる理由もない。
以上より，無効理由４－１には理由がない。
(2)無効理由４－２（「主注視線」にかかるサポート要件違反）について本件発明７及び８の「主注視線」の非点収差については，例えば，本件明
細書等においては，
「累進屈折面としては，主注視線上において累進屈折面を構成する上での非点収差を最小限することが望ましく」（５頁３０行～３１行）と記載されているのみである。すなわち，非点収差を最小限にすることが望ましいとしても，「累進屈折面を構成する上での」という条件付きである。また，本件明細書等の【図１８】に係る実施例について，本件明細書等には，「主注視線のほぼ全域にわたって従来の累進多焦点レンズ１と同様に，乱視矯正を目的とした視力補正能力を害することのない２Ｄの非点収差が非常に安定して確保できている」ことから，「オリジナル累進屈折面の座標にオリジナルトーリック面の座標を単純に加えた」ものよりも，「いっそう快適で揺れの少ない視野の確保された累進多焦点レンズを提供できる」と記載されている（１２頁１２行～２４行）。すなわち，「オリジナル累進屈折面の座標にオリジナルトーリック面の座標を単純に加えた」ものよりは，「いっそう」快適であるというのみである。
また，【図１８】をよくみると，その縦軸の目盛りは，「０．０５Ｄ」というかなり細かいものである。そして，横軸の「Ｙ軸座標」の上下「２０ｍｍ」～「－２０ｍｍ」の範囲においては，「ｚ座標」を加算したときの非点収差を示す「３３」の線は，「２．００Ｄ」を基準として，「＋０．０５Ｄ」～「－０．０５Ｄ」の範囲にあることが分かる。したがって，本件各発明の課題が全く解決されないものではない。
被告が主張する「一定」の意義は不明であるが，いずれにせよ，本件明細書等の記載全体を考慮しても，「非点収差が一定の線」でなければ，本件各発明の課題が解決されないと理解されるような記載はない。したがって，無効理由４－２には理由がない。


10争点(3)（本件訂正の適法性〔特許法１２７条の承諾の要否と承諾を要する通常実施権者の範囲〕）について
〔原告の主張〕
(1)承諾の要否について
ア特許法１３４条の２第９項により準用される同法１２７条において通常実施権者の承諾を必要としている趣旨は，「特許権者が誤解に基づいて不必要な訂正審判を請求することもあり，また瑕疵の部分のみを減縮すれば十分であるのにその範囲をこえて訂正することも考えられ，そうなると前記の権利者は不測の損害を蒙ることもあるので，一応訂正審判を請求する場合にはこれらの利害関係ある者の承諾を得なければならないこととした」と説明されている（特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１９版〕』３７６頁～３７７頁）。
イところで，本件訂正は，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とする訂正の請求（特許法１３４条の２第１項４号）であるにすぎず，単に形式的に請求項相互の引用形式を解消するものであって，特許請求の範囲を減縮するものではなく，通常実施権者に不測の損害を与えるものでもない。したがって，本件訂正のように，特許法１３４条の２第１項４号の引用関係の解消を目的とする訂正の請求は，通常実施権者の承諾を必要とする訂正には，そもそも当たらないと解されるべきである。ウ特許法１２７条は，昭和３４年に現行の特許法が制定された当時から存在する規定であるが，特許法１３４条の２第１項４号は，特許法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６３号）により新設された規定である。平成２３年改正に先立ち，産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会において審議が進められており，①引用関係にある一群の請求項を単位として訂正をすべきことを検討すると同時に，引用関係を解消する目的による訂正を認めることが検討されたほか，②通常実施権を第三者に対抗するために登録を必要としない当然対抗制度の導入が検討されていることを踏まえ，訂正における通常実施権者の承諾を廃止することが検討された。
上記検討を踏まえ，平成２３年２月１８日，同小委員会による「特許制度に関する法制的な課題について」と題する報告書（甲５９）が，産業構造審議会知的財産政策部会に提出され，当該報告書には，訂正における通常実施権者の承諾を廃止する旨記載されていた。
ところが，それから１か月も経過しない，同年３月１１日に閣議決定された平成２３年改正法案においては，特許法１２７条の規定から「通常実施権者」を削除する提案は反映されなかった。この方針転換の理由は明らかではない。
そして，その結果，新たな訂正の目的として規定された特許法１２６条１項４号所定の引用関係を解消する目的でなされるにすぎない，特許請求の範囲を一切減縮しない訂正についてまで，通常実施権者の承諾が必要であるかのような規定相互の関係とされた。これは，平成２３年改正当時，特許法１２７条から「通常実施権者」を削除する改正を見送ることとした際の立法担当者の見落としではないかと思われる。
そうだとすれば，特許法１２６条１項４号の引用関係を解消するにすぎない訂正は，特許請求の範囲を減縮するものではないから，通常実施権者の承諾を必要とする実質的な理由はないというべきである。また，引用関係の解消という訂正の目的要件を満たしているかどうかは（なお，同法１２６条１項１号の特許請求の範囲の減縮とは区別されている。），審判官が職権で審査すべき事項であるから，通常実施権者に「不測」の不利益を与えることもない。
そうすると，本件訂正のように引用関係の解消のみを目的とする訂正は，特許法１２７条にいう通常実施権者の承諾を必要とする「訂正」には当たらないと解すべきである。
(2)訂正について承諾を必要とする通常実施権者の範囲についてア仮に本件訂正が特許法１２７条所定の通常実施権者の承諾を要する訂正に当たるとしても，承諾を必要とする通常実施権者は，本件特許の訂正について利害関係のある通常実施権者に限られるというべきである。そのような通常実施権者でなければ，「不測の損害を蒙ること」はないからである。
イまた，本件では，外国法人は，訂正について承諾を必要とする「通常実施権者」には当たり得ない。
原告が，本件特許権を含めてライセンス契約をしている外国法人は存在する。しかし，当該外国法人自体に直接実施権を許諾しているのは，当該ライセンス契約の本文において特許番号が明示されている当該外国のものに限られ，我が国も含めて，それ以外の国の対応する特許権については，いわゆるポートフォリオライセンスである。言い換えれば，それ以外の国における流通に異議を述べない旨を表明しているにすぎない。したがって，我が国の特許権について，当該外国法人自体は特許法１２７条にいう「通常実施権者」には当たらない。
それのみならず，当該ライセンス契約は「医療機器」に係るものであるから，外国法人が我が国において実施することはそもそも困難である。すなわち，「視力補正用眼鏡」は，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）（以下「医薬品医療機器法」という。）の定める「医療機器」に当たる（同法施行令第１条別表第１，７１）。そして，「一般医療機器」に該当するものとされ，「第三種製造販売業」の許可が必要である（医薬品医療機器法２３条の２第１項）。ここで，外国法人は，我が国において外国製造医療機器等の製造販売の承認を得ることはできるが，それは「選任した医療機器…の製造販売業者に製造販売させることについての承認」である（医薬品医療機器法２３条の２の１７第１項）。すなわち，製造販売をするのは，飽くまで我が国における，いわゆる「選任製造販売業者」である。当該外国法人が，我が国において日本法人である子会社を設立し，選任製造販売業者とすることも可能であるが，その場合，実施しているのは，当該日本法人であり，外国法人ではない。
したがって，当該外国法人は，日本法人のみにより実施をすることができることになり，外国法人自身が実施することはないから，当該外国法人自体が，訂正について承諾を必要とする通常実施権者に当たる余地はない。当該外国法人が，本件特許権を含めてライセンス契約をしている趣旨は，契約の当事者こそ外国法人であるとしても，外国法人自体が実施をすることが困難であることから，日本法人（将来設立するものも含み得る。）に通常実施権を許諾する趣旨の第三者のためにする契約（民法５３７条）であることになる。
ウそして，原告は，ＨＯＹＡを含め，通常実施権者として認識している日本法人（外国法人の子会社である日本法人も含み得る。）の全てについて本件訂正について既に承諾を得た。
したがって，原告は，本件特許権についての通常実施権者の全てから既に本件訂正について承諾を得ている。
〔被告の主張〕
(1)承諾の要否について


原告は，本件訂正のように，特許法１３４条の２第１項４号の引用関係の解消を目的とする訂正の請求は，通常実施権者の承諾を必要とする訂正には当たらないと主張する。
しかし，原告が引用する「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１９版〕」が「特許権者が誤解に基づいて不必要な訂正審判を請求することもあり・・・」と述べているとおり，訂正が必要か否かに関しても，通常実施権者の承諾を要するものとしている以上，全ての訂正に関して，承諾の対象となることは明らかである。
また，請求項間の引用形式を解消する旨の訂正の根拠は，特許法１３４条の２第１項４号にあり，これは平成２３年法改正により付加されたものであることはその通りであるが，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２７条においては，通常実施権者の承諾に関して，特許法１３４条の２第１項４号に基づく訂正請求の場合を除外する旨の規定は設けられていない。原告は「立法担当者の見落とし」であると主張しているが，「立法担当者の見落とし」なのであれば直ちに法改正がなされてしかるべきところ，その後の法改正においても何ら検討の俎上に挙げられていない。
このように，従属関係を外す趣旨の訂正の場合であっても，他の理由に基づく訂正請求の場合と同様に，通常実施権者の承諾が必要であることは，法改正の経緯からも明らかである。
なお，原告は，本件訂正は特許請求の範囲を減縮するものではないと主張しているが，請求項２の「曲率が付加されている」ことは合成の一態様であって，請求項１の「合成」より狭義である。したがって，請求項１又は２に従属していた請求項３を請求項２のみに従属するものとした訂正後の請求項１３は請求項３よりも狭義の一態様であるのであるから，特許請求の範囲が減縮されていることが明らかである。
(2)訂正について承諾を必要とする通常実施権者の範囲についてア原告は，特許法１２７条の承諾を必要とする通常実施権者は，当該特許の訂正について利害関係のある通常実施権者に限られると主張している。しかし，同条は，通常実施権者に，承諾書の提出を通じて訂正請求の要否の判断を委ねるものであり，特許権者が利害関係の有無を判断することは許されない。
しかも，本件訂正は，全ての通常実施権者において，実施権の範囲が減縮される可能性があるものであるから，全ての実施権者からの承諾書が必要なことは明らかであり，原告の主張は明らかに失当である。イ原告は，外国法人とのライセンス契約において，当該外国法人に直接許諾している実施権は，ライセンス契約の本文で特許番号が明記されている当該外国の特許に限られ，それ以外の国の対応する特許権については許諾していないかのような主張をしている。
しかし，特許番号が明記されているか否かにかかわらず，外国法人とのライセンス契約において，当該外国法人の国における特許の対応日本特許が本件特許であることについて当事者間に争いはないのであり，当該外国法人が本件特許についての特許法７８条１項の規定による通常実施権者であることは明らかである。
医療機器である眼鏡または眼鏡レンズは第三種製造販売業の許可との関係上，外国法人が我が国において直接販売等を行うことができず，当該外国法人が選任した業者により販売等が行われることは，現時点においては原告の主張のとおりである。しかしながら，このことは，本件特許についてライセンス契約を締結した外国法人が，本件特許の通常実施権者であるという事実に影響を及ぼすものではない。
原告は，外国法人が本件特許を実施することが極めて困難であり，日本法人に通常実実施権を許諾する趣旨の第三者のためにする契約である旨の主張をしているが，ライセンス契約の受益者たる日本法人の範囲や，当該日本法人に対して，いつ，どのような条件でライセンスが許諾されるのか，何ら具体的な根拠をもって示されておらず，原告の主張は単なる願望にすぎない。
ウそして，原告が外国法人も含めた通常実施権者全員の承諾書を提出しない限り，本件訂正請求は特許庁により却下される。しかし，原告は，通常実施権者である外国法人の承諾書を提出する予定がない。したがって，本件訂正に基づく再抗弁は認められない。11争点(4)（被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
(1)本件各訂正発明は，本件各発明の引用関係を一部解消したものにすぎないことから，本件各訂正発明の技術的範囲は本件各発明の技術的範囲と同一である。そこで，被告各製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属することについては，前記１及び２における原告の主張を次の表のように読み替えて，全て援用する。
〔表本件各発明と本件各訂正発明との対照〕
本件各発明本件各訂正発明
本件発明３の１本件訂正発明３
本件発明３の２本件訂正発明１３
本件発明７の１本件訂正発明７
本件発明７の２本件訂正発明１４
本件発明８の１本件訂正発明８
本件発明８の２本件訂正発明１５
(2)本件訂正発明１３ないし１５は，請求項２を引用し，「累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加されている」ことを特徴としている。被告製品が，このような「曲率が付加されている」との構成を満たしていることは，調査報告書(1)ないし(5)（甲５ないし８，１１）により明らかである。すなわち，上記各調査報告書の「５．２『請求項２』に対する構成要件の充足②」の「充足判断」の項目において，いずれの被告製品についても，「○物体側の面（外面）は累進面の特徴である曲率分布はなく，乱視矯正用の曲率もない球面である。
内面の曲率分布から，乱視矯正用の曲率を除去したところ，乱視度数をもたない同デザインの製品の累進面の曲率分布とよく一致した曲率分布
が得られた，
以上から，眼球側の面（内面）に累進屈折面の曲率と乱視矯正用の曲率が付加されている累進多焦点レンズである。」
と記載されているとおりである。
本件特許のように，眼球側屈折面を累進屈折面と乱視矯正面を合成した面とする場合に，乱視矯正のためのトーリック面などの面成分は，レンズ上に等しく加えられており，ひいては当該レンズの面を構成する全ての点において等しく加えられている。そこで，上記各調査報告書においては，被告各製品が「曲率が付加されている」かどうかの解析は，被告各製品の累進面上の全ての点において所定の乱視屈折力に相当する曲率を除去することにより，元の累進屈折面特性（乱視矯正する前の累進屈折面特性）が現れるかどうかにより判断している（正しく乱視矯正成分が付加されていなければ，乱視付加前の累進屈折面とはかけ離れた累進屈折面が現れてしまうことになる。）。
〔被告の主張〕


(1)本件訂正請求は審理対象を変えるものではないから，被告による本件特許の権利侵害はないとの結論に影響を及ぼすものではない。(2)念のため指摘すれば，本件訂正発明１３ないし１５は，訂正前の請求項３，７及び８のうち請求項２に従属していた部分に対応するものであり，請求項２についてみると，被告各製品は「累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加されている」ものではない。また，被告製品は本件明細書等記載の式（５）を用いていない。
(3)本件訂正発明１３ないし１５において「累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加されている」ことは，「累進屈折面の曲率と乱視矯正用の曲率とがベクトル加算されている」ことを意味すると解すべきである。そして，累進多焦点レンズの光学特性は，面非点収差と平均面度数の双方を合わせて特定されるものであるから，両者に一致がみられて初めて，二つのレンズ表面が「一致」すると判定される。ところが，原告が提出した調査報告書(1)ないし(5)（甲５ないし８，１１）及びＨＯＹＡ作成に係る平成２５年１０月１９日付けの「調査報告書(6)」と題する書面（甲２０）に示された判定結果によれば，被告各製品において，乱視処方がされているレンズからベクトル減算をしたものを，乱視処方以外が同じ処方値の累進面と比較したところ，面非点収差と平均面度数の双方が一致しているものはない。また，被告各製品の設計データ（乙１９の１ないし乙２３の１）によっても，被告製品の内面が累進面に乱視面をベクトル加算したものではないことが明らかである。
したがって，原告は，被告各製品について「累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加されている」ことを立証できていない。12争点(5)（本件訂正により無効理由が解消されるか）について
〔原告の主張〕
(1)本件特許に関し平成２７年８月５日付けで審決の予告（甲５０）がされ，特許庁は，本件の無効理由１－１及び無効理由２－１に相当する無効理由（乙１発明による進歩性欠如）に理由があるものとして，本件特許の請求項１，３，７及び８に係る発明についての特許を無効とする旨予告した。(2)上記審決の予告では，乙１発明におけるいわゆる「ｚ座標」の加算の技術的意義と，本件各発明における「合成」との関係が争点となっており，その無効理由はもっぱら本件訂正発明３，７及び８に対するものである。ところで，本件訂正発明１３ないし１５は，特許請求の範囲請求項２を引用し，「累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加されている」ことを特徴とするものである。そうすると，上記審決の予告において，理由があると判断された無効理由は，本件訂正発明１３ないし１５に対する無効理由とはなり得ない。
そして，被告が主張する無効理由の基礎とされたいずれの引用例においても，「累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加されている」構成は開示されていない。
したがって，本件訂正発明１３ないし１５は，いずれも，特許無効審判により無効とされるべきものとは認められないことは明らかである。(3)なお，上記審決の予告における無効理由には理由がないことは，前記３で主張したとおりである。
〔被告の主張〕
(1)本件訂正発明１３ないし１５は，請求項２に従属するものであり，請求項２は，レンズの眼球側の面に「累進屈折面の曲率及び乱視矯正用の曲率が付加されている」ことを規定している。そして，原告は，「曲率が付加されている」ことは「合成」より狭義の一態様であると主張している。(2)本件訂正発明１３ないし１５は，乙１発明，乙２発明，乙４発明，乙５発明もしくは乙７発明に基づき，又はこれらに周知技術である乙６発明を考慮することにより，新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由を有する。具体的には，被告がこれまで主張してきたように，請求項１に従属する本件発明３の１，７の１及び８の１ないし本件訂正発明３，７及び８は，乙１発明，乙２発明，乙４発明，乙５発明もしくは乙７発明のそれぞれ，又はこれらに周知技術を考慮することにより新規性欠如および進歩性欠如の無効理由を有している。そして，請求項２における「曲率が付加されている」ことは請求項１の「合成」の一態様であるところ，乙６公報には「累進面であるｍ１またはｍ４に所定の乱視の曲率を加味しておけばよい」（５頁右下欄１５～１６行）と記載されており，眼球側の面であるｍ４に乱視の曲率を付加することが開示されているから，乙１発明，乙２発明，乙４発明，乙５発明又は乙７発明に基づいて本件訂正発明３，７又は８を容易に発明した当業者が，乙６公報の記載に基づいて「合成」の一態様として「曲率を付加する」ことに想到することも極めて容易である。
よって，本件訂正発明１３ないし１５は，乙１発明，乙２発明，乙４発明，乙５発明もしくは乙７発明に基づき，又はこれらに周知技術である乙６発明を考慮することにより，新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由を有する。(3)他方，請求項２の「曲率が付加されている」が，「眼球側の面を形成する過程においてどのような設計を行ったか，どのような計算を行ったかは関係がなく」，「結果として」「累進屈折面と乱視矯正用の屈折面の曲率が付加されたものになっている」ことを意味するのであれば，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面が「合して一つのものにされていること」と何ら変わりがない。すなわち，請求項２の「曲率が付加されている」は，本件訂正発明３，７及び８について原告が主張する「合成」と実質的に同じことを示していることとなる。そして，本件訂正発明３，７及び８は，少なくとも乙１発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由がある。
よって，本件訂正発明１３ないし１５は，本件訂正発明３，７及び８と同様に，少なくとも，乙１発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由を有する。
13争点(6)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)被告の利益相当額の損害（特許法１０２条２項）ア被告は，平成２５年３月１５日以降，被告各製品の製造・販売をしており，売上高の累積は，少なくとも６億６０００万円を下らない。イ上記アの売上に対する被告の利益率は，３５％を下らない。ウよって，原告には，平成２５年３月１５日から現在に至るまでの被告による本件特許権の侵害行為により，２億３１００万円の損害が生じた。(2)実施料相当額の損害（予備的主張。特許法１０２条３項）ア被告が平成２５年３月１５日以降に販売した被告各製品の数量は，６０万枚を下らない。
イ本件各発明に対する実施料率は，そのうち一つの発明を実施する場合であっても，レンズ１枚当たり３００円が相当である。


ウよって，原告には，少なくとも１億８０００万円の実施料相当額の損害が生じた。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義
(1)本件明細書等には次の記載がある。
ア技術分野
・「本発明は，視力補正用の累進多焦点レンズ及びこれを用いた眼鏡レンズに関するものである。」（２頁３４～３６行）
イ背景技術
・「累進多焦点レンズは，屈折力の異なる２つの視野部分と，これらの間で屈折力が累進的に変わる視野部分とを備えたレンズであり，これらの視野部分に境目がなく外観的に優れ，さらに，１つのレンズで異なる屈折力の視野を得ることができる。このため，老視などの視力の補正機能を備えた眼鏡レンズとして多く用いられている。図２５に，眼鏡レンズとして多く用いられている従来の累進多焦点レンズの一般的な構造を示してある。この累進多焦点レンズ１は，遠距離の物を見るための視野部分である遠用部１１が上方に設けられ，近距離の物をみるために遠用部１１と異なる屈折力を備えた視野部分が近用部１２として遠用部１１の下方に設けられている。そして，これら遠用部１１と近用部１２が，遠距離と近距離の中間距離の物を見るために連続的に変化する屈折力を備えた視野部分である累進部１３によって滑らかに連絡されている。」（２頁３８～４７行）
・「眼鏡用に用いられる単板のレンズ１においては，眼球側の屈折面２と，注視する物体側の屈折面３の２つの面によって眼鏡レンズに要求される全ての性能，例えば，ユーザーの度数に合った頂点屈折力，乱視を矯正するための円柱屈折力，老視を補正するための加入屈折力，さらには斜位を矯正するためのプリズム屈折力などを付与する必要がある。このため，図２５に示すように，従来の累進多焦点レンズ１においては，これら遠用部１１，近用部１２および累進部１３を構成するために連続的に変化する屈折力を与える累進屈折面５が物体側の屈折面３に形成され，眼球側の屈折面２は後述するように乱視矯正用の屈折面などとして用いられている。」（２頁４８行～３頁５行）
・「累進屈折面を用いて遠用部から近用部に連続的に屈折力が変化する眼鏡用レンズが乱視矯正も含めて市販されており，視力の補正用として多く用いられている。累進多焦点レンズは，視力の補正対象となる度数が大きく，また，遠用部と近用部の屈折力の差である加入度が大きいと，累進屈折面がさらに非球面化されるのでレンズに現れる非点収差も大きなものになる。このため，累進屈折面の形状を改良し，非点収差を通常使用するレンズの領域から外したり，急激な非点収差の変動を防止してユーザーに快適な視野を提供できるようにしている。非点収差の変動を抑制することにより像のゆれや歪みを改善できるが，累進多焦点レンズにおいては，遠用部と近用部の屈折力（パワー）の違いによっても像のゆれや歪みが発生する。すなわち，遠用部１１は遠方に焦点が合うような屈折力を備えており，一方，近用部１２は近傍に焦点が合うように遠用部１１と異なる屈折力を備えている。従って，累進部１３においては，倍率が徐々に変動するので，得られる像が揺れたり歪んだりするもう１つの主な原因となっている。」（３頁４３行～４頁４行）・「累進屈折面の設計においては，多種多様な提案がすでになされ，また，コンピュータの計算能力を生かした設計も盛んに行われており，累進屈折面の非点収差を改善して像のゆれや歪みを抑制するのはほぼ限界に達していると考えられる。そこで，本発明においては，累進多焦点レンズの遠用部と近用部の倍率の変動に起因する像の歪みや歪みを改善できる累進多焦点レンズを提供することを目的としている。そして，現状，累進屈折面の設計では限界に達しつつある像の揺れ・歪みをさらに大幅に低減でき，ユーザーに対しさらに快適な視野を提供できる累進多焦点レンズおよび眼鏡レンズを提供することを目的としている。また，像の揺れや歪みの発生しやすい遠用部と近用部の度数の差（加入度）の大きなユーザーに対しても，揺れや歪みが少なく明瞭な視野を提供できる累進多焦点レンズおよび眼鏡レンズを提供することを目的としている。」（４頁５～１４行）
ウ発明の開示
・「このため，本願の発明者らは，累進多焦点レンズの倍率に与える累進屈折面の配置に着目し，累進屈折面を眼球側の面にもってくることにより，遠用部と近用部における倍率の差を縮小でき，これに起因する像の揺れや歪みを大幅に低減できることを見いだした。すなわち，本発明の，異なる屈折力を備えた遠用部および近用部と，これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レンズにおいては，累進多焦点レンズの眼球側の面に遠用部，近用部および累進部を構成するための累進屈折面の曲率が付加されていることを特徴としている。」（４頁１６～２２行）
・「本発明においては，累進屈折面をレンズの凹面となる眼球側の面に持ってくることにより，図１に実線で示したように物体側の面のベースカーブＰｂの変動を抑制し，例えば，ベースカーブが一定となる球面の累進多焦点レンズを提供できるようにしている。従って，本発明の累進多焦点レンズにおいては，遠用部と近用部の倍率差を必要最小限に止めることができ，また，累進部における倍率の変動も抑制できるので，像の歪みや揺れを低減することが可能となる。このため，本発明により，非点収差による性能は従来の累進多焦点レンズと同程度であっても，像のゆれ・ゆがみが低減された累進多焦点レンズおよび眼鏡レンズを提供することができ，ユーザーにさらに快適な視野を提供することができる。特に，加入度の大きな累進多焦点レンズにおいては，ゆれ・ゆがみを大幅に低減することができる。」（４頁４１～５０行）
・「本発明の累進多焦点レンズにおいては，眼球側の面に累進屈折面を設けるので，眼球側の面に乱視矯正用のトーリック面の曲率も付加することにより，眼球側の面が乱視矯正特性を有する乱視矯正用の累進多焦点レンズを提供することができる。すなわち，眼球側の面が累進屈折面であり，さらに，円柱屈折力を有する累進多焦点レンズを提供することができる。そして，本発明の乱視矯正特性を備えた累進多焦点レンズを眼鏡レンズとして採用することにより，眼球側の面に累進屈折面を設けてあるので上述したように遠用部と近用部の倍率差を必要最小限に止めることができ，乱視を矯正することが可能であると共に像の歪みや揺れが少なく，乱視を有するユーザーに対してもさらに快適な視野を提供することができる。」（５頁３３～４１行）


・「眼球側の面に視力補正特性と乱視矯正特性とが付加された累進多焦点レンズは，眼球側の面が所望の視力補正特性を発揮することのみを目的として累進屈折面（以降においてはオリジナル累進屈折面）を求める第１の工程と，眼球側の面が所望の乱視矯正特性を発揮することのみを目的としてトーリック面（以降においてはオリジナルトーリック面）を求める第２の工程と，累進多焦点レンズの眼球側の面を，オリジナル累進屈折面およびオリジナルトーリック面から求める第３の工程とを有する製造方法を用いることにより製造することができる。オリジナル累進屈折面とオリジナルトーリック面とが合成された累進屈折面を眼球側の面に持ってくることにより，トーリック面を用いた乱視の矯正機能，および乱視の矯正以外の累進屈折面を用いた視力補正機能の両者を備え，さらに，ゆれや歪みの少ない累進多焦点レンズを実現することができる。」
（５頁４２行～６頁１行）
・「上述した第３の工程において，乱視矯正特性を備えたオリジナルトーリック面を構成するためのｚ座標の値に，視力補正特性を備えたオリジナル累進屈折面を構成するｚ座標の値を付加して乱視矯正特性を備えた累進屈折面を構成することも可能である。しかしながら，本願発明者が検討した結果によると，従来の物体側が累進屈折面で眼球側がトーリック面の乱視矯正用の累進多焦点レンズと同等の乱視を矯正する性能（非点収差特性）を得るためには，次の式（５）に示すような合成式を用いて累進屈折面を構成することが望ましい。すなわち，第３の工程では，累進多焦点レンズの眼球側の面の任意の点Ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における値Ｚを，オリジナル累進屈折面の近似曲率Ｃｐ，オリジナルトーリック面のｘ方向の曲率Ｃｘおよびｙ方向の曲率Ｃｙとを用いて次の式（５）によって求めることにより，従来の累進多焦点レンズと同等の乱視を矯正する能力と視力を補正する能力を備え，さらに，倍率差が小さく揺れや歪みの改善された乱視矯正用の累進多焦点レンズを提供することができる。
（６頁２～１８行）
・「本発明においては，このような合成式（５）を採用することにより，眼球側の面にオリジナル累進屈折面とオリジナルトーリック面の特性を付加することが可能である。」（６頁３１～３２行）
エ基本構成例
・「図４に，本発明の眼球側の面２に累進屈折面５を設けた累進多焦点レンズ１０を示してある。本例の累進多焦点レンズ１０は，図２５に示した従来の累進多焦点レンズと同様に，上方に遠距離の物を見るための視野部分である遠用部１１が設けられ，下方に近距離の物をみるために遠用部１１と異なる屈折力を備えた視野部分が近用部１２として設けられており，さらに，これら遠用部１１と近用部１２を連続的に屈折力が変化する累進部１３によって滑らかに連絡された累進多焦点レンズである。本例の累進多焦点レンズ１０は，遠用部１１，近用部１２および累進部１３を構成するために非球面となる累進屈折面５を眼球側の面２に設けてある。このため，物体側の面３はベースカーブＰｄが一定となる球面に成形することができる。従って，〔中略〕遠用部１１と近用部１２の倍率差が小さくなっており，累進部１３においては倍率が変化する割合を小さくすることができる。従って，従来の物体側の面に累進屈折面を設けた累進多焦点レンズに比べ，倍率差に起因する像の揺れや歪みを大幅に低減することができる。」（８頁４～１６行）
・「遠用部１１の主注視線１４に対して直交する方向１５の曲率半径は，図８（ａ）に示すように，曲率半径の大きな近用部１２と連続的な累進部１３を構成するために主注視線１４から離れるに従って大きくなる領域を備えている。一方，近用部１２の主注視線１４に対して直交する方向１６の曲率は，図８（ｂ）に示すように曲率半径の小さな遠用部１１と連続的な累進部１３を構成するために主注視線１４から離れるに従って小さくなる領域を備えている。」（９頁６～１１行）
オ実施例
・「図１２に本例の累進多焦点レンズ１０のｚ座標の値を示してある。上記式（５）を用いて図６に示したオリジナル累進屈折面５と，図３０に示したオリジナルトーリック面６を合成することにより，図１２に示したようなｚ座標の値Ｚを備えた眼球側の面２を合成することができる。」
（１１頁１８～２１行）
・「本例においては，眼球側の面に視力補正用の累進屈折面の曲率に加え乱視矯正用のトーリック面の曲率を付加でき，眼球側の面が乱視矯正特性も有するように，すなわち，円柱屈折力を有するようにすることができる。従って，視力補正能力と乱視矯正能力を備えた累進屈折面を眼球側に用意できるので，視力補正能力と乱視矯正能力に加え，遠用部１１と近用部１２の倍率差を少なくでき，像の揺れや歪みが改善された累進多焦点レンズ１０を提供することができる。」（１１頁２７～３２行）・「図１５に，上記の合成式（５）を用いる代わりに，図６に示したオリジナル累進屈折面のｚ座標の値に，図３０に示したオリジナルトーリック面のｚ座標の値を加えて眼球側の面２を形成した累進屈折面を備えたレンズ１９を示してある。また，図１６にこのレンズ１９の非点収差図を示し，図１７にこのレンズ１９の眼球側の面２のｚ座標を示してある。オリジナル累進屈折面のｚ座標の値に，オリジナルトーリック面のｚ座標の値を加えることによっても視力補正特性および乱視矯正特性を備えた累進屈折面を形成することは可能である。しかしながら図１６から判るように，上述した合成式（５）を用いない場合は，図２９に示した従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズと同等の非点収差を得ることが難しく，従来の乱視矯正用の累進多焦点レンズと全く同等の視力の補正と乱視矯正能力は得にくいことが判る。」（１１頁４７行～１２頁６行）・「本発明の累進多焦点レンズにおいては，累進屈折面を眼球側の面に設定することにより，物体側の面を非球面とせざるを得ない設計から開放し，物体側の面をベースカーブが一定の球面で構成できるようにしている。従って，物体側の面に起因するシェープ・ファクターＭｓによる倍率ＭＳの変動を防止することができるので，遠用部と近用部の倍率差を低減することが可能になる。」（１３頁３５～３９行）
カ産業上の利用可能性


・「本発明は，眼鏡レンズとして用いられる累進多焦点レンズに関するものであり，本発明により，従来の累進多焦点レンズと同等に老視補正機能と乱視矯正機能に加えて，遠用部と近用部の倍率差の少ない，ユーザーに対し像の揺れや歪みが大幅に低減された明るく快適な視野を提供できる累進多焦点レンズを実現できる。」（１４頁３１～３４行）(2)上記各記載によれば，本件各発明は，異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部と，これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた視力補正用の累進多焦点レンズにおいて，従来は物体側に設けられていた累進屈折面を眼球側の面に設けることとし，眼球側の面が累進屈折面であり，さらに，円柱屈折力を有する累進多焦点レンズを提供するもので，このレンズを眼鏡レンズとして使用することで，遠用部と近用部の倍率差を必要最小限にとどめることができ，乱視を矯正することが可能であると共に像の歪みや揺れが少なく，乱視を有するユーザーに対してもさらに快適な視野を提供することができるという作用効果を有するものということができる。そして，本件各発明における累進多焦点レンズは，遠用部と近用部の倍率差を低減するために物体側のレンズを球面としたり（本件発明３），近用部の主注視線に対して直交する方向の曲率半径は，曲率半径の小さな遠用部と連続的な累進部を構成するために主注視線から離れるに従って小さくなる領域を備えていたり（本件発明７），遠用部の主注視線に対して直交する方向の曲率半径が，曲率半径の大きな近用部と連続的な累進部を構成するために主注視線から離れるに従って大きくなる領域を備えている（本件発明８）といった構成を有することによって，上記の作用効果を達成する発明である，と認めることができる。
２争点(2)ア(ｱ)，同イ(ｱ)，同ウ(ｱ)（無効理由１－１，２－１，３－１。乙１発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）について
事案に鑑み，争点(2)ア(ｱ)，同イ(ｱ)，同ウ(ｱ)について，まず，判断する。
(1)無効の判断について
被告は，本件発明３の１，７の１及び８の１について無効主張が存在すれば，請求項１又は２に従属する請求項３，７及び８に係る特許に無効理由が存在するとして，本件発明３の１，７の１及び８の１についてのみ無効理由の主張をしているのに対し，原告は，被告が本件発明３の２，７の２及び８の２に対しては無効理由を主張しておらず，少なくとも，本件発明３の１，７の１及び８の１の無効理由と本件発明３の２，７の２及び８の２の無効理由の関係について何ら具体的な理由を示していないと主張しているので，まずこの点につき，検討する。
この点，特許法１２３条１項により，無効審判請求は請求項ごとにするものとされているから，特許が有効であるか否かは請求項ごとに判断されるのであって，単一の請求項に係る特許の一部のみが無効で，残部は有効であるなどとされることはないというべきところ，本件特許の請求項３，７及び８は，請求項１及び２のいずれをも引用しているのであるから，本件発明３の１，７の１及び８の１について無効理由が存在すれば，請求項３，７及び８に係る特許に無効理由が存在することになり，結局，上記各請求項に記載された発明全体が無効になるというべきである。
そこで，以下，本件発明３の１，７の１及び８の１に無効理由があるか否かを検討する。
(2)乙１発明について
ア乙１公報には次の記載がある（記載文は甲２５の全訳による。頁数及び行数は甲２５のものである。）。
・「この発明はレンズに関し，具体的には多焦点眼鏡レンズに関するものである。」（第１欄。１頁本文１行目）
・「二重焦点レンズには強い度数が存在する下方部とレンズ上方部が接する個所にくっきりとした境界線ができる。このはっきりとした境界線は，当該線の所でレンズを見た場合に，装用者の眼前に煩わしいぼやけとなって見える。」（第１欄。１頁本文１７～１９行目）
・「本発明はこのような欠点を克服するために，レンズの上部から下部にかけて度数を累進的かつ連続的に増加させることによって，従来の二重焦点レンズの境界線で発生するようなレンズの垂直軸近くでの度数の急変がないレンズを提供する。」（第１欄。１頁本文２０～２２行目）・「本発明を構成するレンズは，レンズの一方の面，好ましくはレンズの裏面，すなわち着用者の目に最も近い面に特殊な多焦点面を有する。レンズのもう一方の面は，装用者の眼球の不完全さを補正するために用いられる球面，シリンドリカル又はトロイダル形状が付与される。」（第１欄～第２欄。２頁５～８行目）
・「例えば，レンズの裏面に多焦点表面を作る場合，慣例にしたがって，この裏面を必ず凹面とし負の度数をもつ面とすることが望まれる。説明してきたどの設計からも，レンズ面にわたりほとんど同じ度数勾配を有し，全ての点でオリジナル設計よりある高い（度数）か，又は（ある）低い度数を有する設計を容易に得ることができる。このためには，球面又はシリンドリカル面若しくはトロイダル面のＺ軸座標値に対して対応する値のＺ値を加えることで充分である。もしそれがなされると，結果である表面は，オリジナルな面と球面又はシリンドリカル面若しくはトロイダル面の表面の点での度数の代数的な正確な合計ではないが，かなり近似した度数をそれぞれの点で持つだろう。」（第９欄。１１頁１４～２２行目）
・「例えば，式(12)及び式(13)によって表されている設計（判決注：下記イの図で示される実施形態の設計）を，レンズ上端で度数を－６ディオプトリにし，レンズ下端で度数を－４ディオプトリに設定し，加入度数はそのまま２ディオプトリとする修正が望まれるかもしれない。この場合は，面全体にわたって－５ディオプトリの度数を加算する。屈折率が１．５００の材料でこの度数を有する凹状球面の曲率半径は１００ｍｍになり，この面のｚ座標は次のようになる。
」（第９欄。１１頁２３～２８行目）
・「このレンズにおいて，等しい度数の線は，各線が５ディオプトリだけ減少した度数を表すことを除けば，図３（ＦＩＧ．３）と本質的に同じである。同じ非点収差の線も本質的に図４（ＦＩＧ．４）と同じになる。」（第１０欄。１２頁３～５行目）


イ乙１公報には下図及びその説明として次の記載がある（説明文は，甲２５の全訳による。頁数及び行数は甲２５のものである。）。・「図３（ＦＩＧ．３）は，平均度数の変化で，１／８ディオプトリ間隔の線で度数の分布を表すレンズの正面図である。」（第２欄。２頁２９～３０行目）
・「図４（ＦＩＧ．４）は，非点収差の量の変化を示すための，１／８ディオプトリ間隔の線で非点収差の量の分布を示すレンズの正面図である。」（第２欄。２頁３１～３２行目）
ウ乙１公報の図３（ＦＩＧ．３）の修正
前記イのとおり，乙１公報には，図３（ＦＩＧ．３）に示された設計から，レンズ上端で度数を－６ディオプトリ，レンズ下端で度数を－４ディオプトリとし，かつ，加入度数はそのまま２ディオプトリとする修正を加えたものが開示されており，この場合の平均度数の変化を図に表すと次の図のとおりである。このとき，非点収差の量の分布は，本質的に図４（ＦＩＧ．４）と同じである。
下図に，補助線として，図４（ＦＩＧ．４）において非点収差の量の変化が０．２５ディオプトリ未満である中央上部区域から下部区域に延びる部分に赤色点線を記入し，上部区域及び下部区域において，横方向に青色実線を記入した。
下図の上部区域において青色実線に沿って中央から離れる方向に屈折力の変化をみると，－５（５／８），－５（１／２），－５（３／８），－５（１／４）と屈折力が小さくなっている。また，下部区域について同様にみると，－４（３／８），－４（１／２），－４（５／８），－４（３／４）と屈折力が大きくなっている。
〔図３（ＦＩＧ．３）を修正し，補助線を付したもの〕
エ乙１発明の構成
上記アないしウによれば，乙１発明は，二重焦点レンズにはくっきりとした境界線ができて煩わしいという欠点を克服するために，レンズの上方から下方にかけて度数を累進的かつ連続的に増加させる累進多焦点レンズに関するものであって，次の構成を有すると認められる。(ｱ)レンズの上部から下部にかけて屈折率が累進的かつ連続的に増加す
る多焦点レンズであって，
(ｲ)レンズの一方の面，好ましくはレンズの裏面，すなわち着用者の目に
最も近い面に特殊な多焦点面を有し，
(ｳ)レンズのもう一方の面は，装用者の眼球の不完全さを補正するために用いられる球面，シリンドリカル又はトロイダル形状が付与され，(ｴ)レンズの裏面（眼球側の面）に多焦点表面を作る場合，これを凹面とし負の度数をもつ面とするが，レンズ面にわたりほとんど同じ度数勾配を有し，全ての点でオリジナル設計よりある高い度数か，又はある低い度数を有するものとするため，球面又はシリンドリカル面若しくはトロイダル面のＺ軸座標値に対して対応する値のＺ値を加えたもの。(ｵ)レンズの全面に負の屈折力を与えた場合，中央上部から下部に延びる非点収差の量の変化が０．２５ディオプトリ未満である部分から離れるに従って，上部区域では屈折力が小さくなり，下部区域では屈折力が大きくなるもの。
(3)本件各発明と乙１発明の対比
ア一致点
(ｱ)上記を総合すると，本件発明３の１，７の１及び８の１と乙１発明は，①屈折力が累進的に変化する累進部を備えた視力補正用の累進多焦点レンズにおいて，②この累進多焦点レンズの眼球側の面に，累進屈折面とトーリック面が合成された面である累進多焦点レンズ，という点及び③累進屈折面の曲率は，一部の領域において，主注視線から離れるに従って小さくなり，④一部の領域において，主注視線から離れるに従って大きくなるという点において一致する。
(ｲ)原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，乙１発明には主注視線が存在しないと主張しているので検討する。
原告は，本件各発明における「主注視線」について，「累進屈折力レンズを使用するときに視線の透過するレンズ上の位置で，視線が透過する頻度（使用頻度）の高い位置を示すもの」であり，主注視線上において非点収差が生じないようにしたものを「へそ状子午線」というなどと主張している。
しかし，原告の上記主張を前提にすれば，眼鏡レンズにおいて視線が透過する頻度が高い場所はその中央部分であることは明らかであるから，乙１公報の図４（ＦＩＧ．４）における中央上部から下部に延びる非点収差の量の変化が０．２５ディオプトリ未満である部分の中央に引いた線が主注視線に当たると認めるのが相当である。
したがって，乙１発明は主注視線を備えているというべきである。なお，原告が主張するように，主注視線が，遠方視では水平正面視の状態から垂直方向にまっすぐ上方に延びるが，中間部では加入度数の変化に対応して鼻側に偏寄するものと仮定して，前記(2)ウの図の赤線が下方に向かうに従って鼻側にやや偏寄するものとした場合であっても，下部区域のうちの少なくとも一部の領域において同線から離れるに従って累進屈折面の曲率が大きくなることが認められるから，このことは前記(ｱ)の認定を左右しない。
イ相違点
本件発明３の１，７の１及び８の１と乙１発明は，次の各点で相違する。①本件発明３の１，７の１及び８の１は，異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部を備えている（構成要件【ア】）のに対し，乙１発明では異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部を備えているか不明である点（以下「相違点①」という。）
②本件発明３の１，７の１及び８の１では，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成された面である（構成要件【イ】）のに対し，乙１発明では，累進屈折面とトーリック面が合成された面ではあるものの，トーリック面が乱視矯正用であるかが不明である点（以下「相違点②」という。）
③本件発明３の１は，累進多焦点レンズの物体側の面が球面であるが，乙１発明では，物体側の面が球面であるか不明である点（以下「相違点③」という。）


④本件発明７の１及び８の１では，主注視線が遠用部から近用部に向かって延びる（構成要件【オ】）のに対し，乙１発明では主注視線が上部区域から下部区域に延びている点（以下「相違点④」という。）⑤本件発明７の１では，遠用部を構成するための累進屈折面の曲率が，少なくとも一部の領域で，主注視線から離れるに従って小さくなる（構成要件【カ】）のに対し，乙１発明では上部区域において主注視線から離れるに従って小さくなっているものの，上部区域が遠用部であるか不明である点（以下「相違点⑤」という。）
⑥本件発明８の１では，近用部を構成するための累進屈折面の曲率が，少なくとも一部の領域で，主注視線から離れるに従って大きくなる（構成要件【キ】）のに対し，乙１発明では下部区域において主注視線から離れるに従って大きくなっているものの，下部区域が近用部であるか不明である点（以下「相違点⑥」という。）
(4)相違点①④⑤⑥について
ア本件明細書等には，近用部及び遠用部について「遠距離の物を見るための視野部分である遠用部」「近距離の物をみるために遠用部と異なる屈折力を備えた視野部分が近用部」といった記載がされており（２頁：４３－４５行），これ以上の説明はされていない。
原告は，乙１発明は，全面を累進部とするものであるから，「遠用部」及び「近用部」がないと主張しており，同主張は，遠用部又は近用部の区域において屈折力が変動しないことを前提としたものと解されるが，本件明細書等には，「遠用部」及び「近用部」の区域内において屈折力が一定であることを示す記載はない上，昭和４１年（１９６６年）７月に発表された「バーナード・メイテナッツ，アメリカン・ジャーナル・オブ・オプトメトリー，４３巻７号」に掲載された論文（乙１１）には，遠方視や近方視の区域内において屈折力が変動する累進屈折面を有するレンズが記載されており，遠用部又は近用部においても屈折力が変動することがあるものと認められるから，近用部又は遠用部が一般的に屈折力が変動しない部分を指すという技術常識があるということもできない。そうすると，乙１発明において全面が累進部であることをもって，本件各発明にいう「遠用部」及び「近用部」が存在しないということはできない。
そして，本件明細書等の上記記載からすると，遠用部は遠距離の物を見るための視野部分であり，近用部は近距離の物を見るために遠用部と異なる屈折力を備えた部分なのであるから，本件各発明においては，累進多焦点レンズのうち，遠用視に適した部分が遠用部，近用視に適した部分が近用部を指すものと認めるのが相当である。
イ次に，乙１発明においては，累進多焦点レンズの上部から下部にかけて屈折率が累進的かつ連続的に増加するが，眼球側の面に多焦点表面を作る場合，前記(2)ウのとおり，上部から下部にかけて屈折力が小さくなるから，乙１発明において，上部区域の方が下部区域に比べて屈折力が大きい（度数が大きい）といえる。ここで，屈折力が大きい方が遠距離の物を見るのに適しており，屈折力が小さい方が近距離の物を見るのに適していること，さらには，一般に，遠距離の物を見る場合には前方を見ることが通常であり，近距離の物を見る場合には手元などの下方を見ることが多いことからすると，乙１発明においては，上部区域が遠距離の物を見るための視野分野である遠用部に当たり，下部区域が近距離の物を見るために遠用部と異なる屈折力を備えた視野分野である近用部に当たると認められる。ウ以上から，乙１発明は，上部に「遠用部」，下部に「近用部」を備えており（相違点①），上部の遠用部から下部の近用部に向かって主注視線が延びており（相違点④），遠用部である上部区域を構成するための累進屈折面の曲率が，主注視線から離れるに従って小さくなっており（相違点⑤），近用部である下部区域を構成するための累進屈折面の曲率が，主注視線から離れるに従って大きくなっている（相違点⑥）といえる。したがって，相違点①④⑤⑥はいずれも実質的な相違点ではない。
(5)相違点②について
ア前記(3)イのとおり，本件各発明では，眼球側の面が，累進屈折面と乱視矯正用の屈折面とが合成された面である（構成要件【イ】）のに対し，乙１発明では，累進屈折面とトーリック面が合成された面ではあるものの，トーリック面が乱視矯正用であるかが不明である点において相違する。
イ本件優先日当時の周知技術
(ｱ)昭和５５年３月２０日発行の柳沢安夫著「メガネは眼そのもの」と題する文献（乙１２，３２。以下「乙１２文献」という。）には，次の記載がある。
・「乱視レンズには，円柱レンズと，球面レンズのカーブと円柱レンズのカーブを一つに組合せたトーリックレンズの二種類がある」（乙１２の６８頁：２－３行）
・「現在私たちが乱視矯正用レンズとして一般的に使っているトーリッ
クレンズ」（乙１２の７０頁８～９行目）
・「一般的に乱視レンズのことを円柱レンズといいますが，その場合はいまお話してきた，トーリックレンズも含めた意味を持っています。」
（乙１２の７５頁１～２行目）
・「トーリックレンズを作る場合，トーリック面をレンズの表面につけたものと，裏面につけたものとの二種類があります。前者を外面ＴＣ，後者を内面ＴＣと呼んでいます。」（乙１２の７５頁８～１０行目）・「内面ＴＣは外面ＴＣの欠点を補うべく，最近多く用いられるようになりました。」（乙３２の７６頁４～５行目）
(ｲ)平成２年５月１日発行の日本眼科医会監修「眼科診療のための眼鏡ハンドブック」と題する文献（乙３３。以下「乙３３文献」という。）には次の記載がある。
・「乱視レンズのレンズカーブはトーリック面が採用されている。従来は主にレンズ後面を球面，前面にトーリックを採用した乱視レンズが用いられてきたが，最近は逆に前面を球面，後面にトーリックを採用した乱視レンズも増加している。このレンズの特徴は，外観上の見栄えや像倍率の影響が少ないなどの利点があると言われている。」（３３頁下から２行目～３５頁３行目）
ウ容易想到性について


(ｱ)前記イのとおり，乙１２文献及び乙３３文献には，トーリック面を乱視矯正用に用いることは一般的であることが記載されており，トーリック面を乱視矯正用に用いることは，本件特許の優先日（平成７年１１月２４日）において周知であったといえる。そして，乙１公報には，「装用者の眼球の不完全さを補正するために用いられる球面，シリンドリカル又はトロイダル形状が付与される。」との記載があるところ，「眼球の不完全さ」には乱視も含まれると考えられるから，乙１公報には，乱視矯正のためにトロイダル形状を有するトーリック面を用いることが示唆されていると認めるのが相当である。
(ｲ)この点に関して原告は，乙１発明にトロイダル表面のｚ座標が加えられているのは乱視矯正の目的ではなく，メニスカス（三日月）形状にするためにすぎないと主張するが，乙１公報には，トーリック面を設けることがメニスカス形状にする目的であることを示唆する記載はなく，原告が指摘するようにメニスカス形状にする目的でトーリック面を用いた事例（甲２８，２９）があることを考慮しても，乙１発明においては，トーリック面をメニスカス形状にすることのみを目的とするものであって，乱視矯正に用いることはできないとまではいえない。そして，乙１発明におけるトーリック面を乱視矯正用とすることについて，阻害する事情があることはうかがえない。
(ｳ)以上からすると，乙１発明において，累進屈折面と合成されたトーリック面を乱視矯正用とすることは，本件特許の優先日において，当業者が容易に想到できたというべきである。
(6)相違点③について
ア前記(3)イのとおり，本件発明３の１は，累進多焦点レンズの物体側の面が球面であるところ，乙１発明では，物体側の面が球面であるか不明である点において相違する。
イそこで検討するに，乙１公報には，「本発明を構成するレンズは，レンズの一方の面，好ましくはレンズの裏面，すなわち着用者の目に最も近い面に特殊な多焦点面を有する。レンズのもう一方の面は，装用者の眼球の不完全さを補正するために用いられる球面，シリンドリカル又はトロイダル形状が付与される。」と記載されており，物体側の面を球面とすることが示唆されている。そして，乙１発明における累進多焦点レンズの物体側の面を球面とすることについて，阻害する事情があることはうかがえない。ウ以上からすると，乙１発明において，物体側の面を球面とすることは，本件特許の優先日において，当業者が容易に想到できたというべきである。
(7)無効理由１－１，２－１及び３－１について
以上のとおり，本件発明３の１，７の１及び８の１はいずれも乙１発明に周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到できるものであるから，進歩性を欠くというほかない。
したがって，本件各発明はいずれも，特許無効審判により無効とされるべきものである。
３争点(3)（本件訂正の適法性〔特許法１２７条の承諾の要否と承諾を要する通常実施権者の範囲〕）について
(1)特許法１０４条の３の抗弁に対する訂正の再抗弁が成立するためには，①特許庁に対し適法な訂正審判の請求又は訂正の請求を行っていること，②当該訂正が訂正要件を充たしていること，③当該訂正によって被告が主張している無効理由が解消されること，④被告各製品が訂正後の特許発明の技術的範囲に属すること，以上の各要件を充たすことを要するというべきである。原告は，本件無効審判において審決の予告（甲５０）を受け，特許法１３４条の２第１項に基づき，上記審決の予告において定められた期間内に訂正請求書（甲５１の１・２）を提出して本件訂正請求をしているから，上記①の要件を充足するものと認められる。
ところで，特許権者は，同法７８条１項の規定による通常実施権者がいる場合には，その承諾を得た場合に限り，特許法１３４条の２第１項に基づいて訂正請求をすることができるものとされている（同法１３４条の２第９項，１２７条）。
そして，原告が，外国法人を含む複数の第三者に対し，本件特許権を対象に含むライセンス契約（通常実施権設定契約）をしていること，しかし，原告は上記外国法人から，本件訂正に関し何らの承諾も得ていないことは当事者間に争いがない。
そこで，本件訂正が上記②の要件を充足するか否かが問題となる。(2)この点に関して原告は，   本件訂正は，形式的に引用関係を解消する訂正であって，通常実施権者に不測の損害を与えないから，特許法１２７条所定の承諾を必要とする場合に当たらない，仮に承諾を要する場合に当たるとしても，同条所定の「通常実施権者」は，訂正について利害関係のある通常
本件では，外国法人は，同条所定の「通常実施
権者」には当たらない旨主張しているので，以下，検討する。
(3)上記(2)について
特許法１２７条には，通常実施権者の承諾を得る必要がない場合について特段の除外規定はない。そして，同法の趣旨は，特許権者が誤解に基づいて不必要な訂正を請求したり，瑕疵の部分のみを減縮すれば十分であるのにその範囲を超えて訂正したりすると，実施許諾を受けた範囲が不当に狭められるなど，通常実施権者等が不測の損害を被ることがあるので，訂正審判を請求する場合に上記のような利害関係を有する者の承諾を要することとしたものであると考えられる。
また，通常実施権者には，訂正による権利範囲の減縮の程度にかかわらず，訂正により特許が有効に存続することとなったり，あるいは，訂正の承諾を拒否することで特許が無効になるなどすることで，何らかの利益又は損失を生じる場合もあり得るのであるから，通常実施権者は，特許権者による訂正について常に利害関係を有する可能性があると認められる。そうすると，訂正が減縮にあたる場合はもちろんのこと，訂正が単なる減縮に当たらない場合であっても，特許権者が訂正をする場合には常に通常実施権者の承諾が必要であるというべきである。
この点に関して原告は，引用関係を解消する目的でされる訂正について通常実施権者の承諾を要するような改正がされたのは，立法担当者の見落としである旨の主張もしているが，それを裏付ける証拠はなく，むしろ，原告の主張のとおりに通常実施権者の承諾について議論があったにもかかわらず通常実施権者の承諾を要するものとして改正がされたのであるとすれば，法の趣旨は通常実施権者の承諾を要するものとして通常実施権者の利益を保護しようとしているというべきであるから，原告の上記主張は独自の見解というほかない。
したがって，引用関係を解消する目的でされる訂正については特許法１２７条の適用がない旨の原告の上記主張には理由がない。
(4)上記(2)について
原告は，特許法１２７条の「通常実施権者」は利害関係があるものに限定されるとか，本件では，外国法人は同条所定の「通常実施権者」に含まれない旨主張している。


平成２３年９月２８日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１００５６号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２３年９月２１日
判決
原告                              株式会   社島津   製作所訴訟代   理人弁   理士                              喜多俊   文同                               江口裕   之同                               阿久津     好   二被告                              特許庁   長官指定代   理人                              江成克   己同                               田部元   史同                               田村正   明
主文
１特許庁が不服２０１０－１７２号事件について平成２３年１月６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，名称を「周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服審判請求をし，平成２２年１月６日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（以下「本件補正」という。）をしたが，上記補正却下の上，請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。２争点は，上記補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が下記引用例に記載された発明及び周知技術から容易想到（特許法２９条２項）であったとして本件補正を却下したことが違法か，である。記引用例：特開２００２－７２２６６号公報（発明の名称「タンタル酸リチウム単結晶の強誘電分極反転を利用した光機能素子」，公開日平成１４年３月１２日，甲１。以下，これに記載された発明を「引用発明」という。）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年１月２１日，名称を「周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法」とする発明につき特許出願（特願２００４－１２７８４号，公開特許公報は特開２００５－２０８１９７号〔甲７〕）をし，平成２０年１２月２６日（第１次補正，請求項の数３，甲９）及び平成２１年９月１日（第２次補正，甲１２）にそれぞれ手続補正をしたが，平成２１年９月２４日に第２次補正の却下及び拒絶査定を受けたので，平成２２年１月６日，これに対する不服の審判請求と本件補正（第３次補正，請求項の数２。甲１６。）をした。
特許庁は，同請求を不服２０１０－１７２号事件として審理した上，平成２３年１月６日，本件補正を独立特許要件を欠くとして却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年１月１８日原告に送達された。
(2)発明の内容
本願に係る発明の内容は，次のとおりである。
ア第１次補正時（平成２０年１２月２６日，甲９，請求項の数３）のもの
・【請求項１】
単一分極されたＣ板の定比組成（ストイキオメトリ）または定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶からなる基板の＋Ｃ面および－Ｃ面に電極を設け，少なくとも一方の電極は周期電極とし，前記電極間に電界強度が１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を１［秒間］以上印加し，前記基板に周期的分極反転領域を形成することを特徴とする周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法。
・【請求項２】
請求項１に記載の周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法において，前記基板のＬｉ２Ｏ／（Ｔａ２Ｏ５＋Ｌｉ２Ｏ）のモル分率が，０．４９５以上０．５０５未満であることを特徴とする周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法。
・【請求項３】
請求項１に記載の周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法において，前記基板のＬｉ２Ｏ／（Ｔａ２Ｏ５＋Ｌｉ２Ｏ）のモル分率が，０．４９５以上０．５０５未満であり，且つ，前記基板には，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｓｃ，Ｉｎのうちの少なくとも１種類がドープされていることを特徴とする周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法。
イ本件補正時（第３次補正，平成２２年１月６日，甲１６，請求項の数２。下線は補正部分）
・【請求項１】
ＭｇＯをドープした，単一分極されたＣ板の定比組成（ストイキオメトリ）または定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶からなる基板の＋Ｃ面および－Ｃ面に電極を設け，少なくとも一方の電極は周期電極とし，前記電極間に電界強度が１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を１［秒間］以上印加し，前記基板に周期的分極反転領域を形成することを特徴とする周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法。（本願補正発明）
・【請求項２】
請求項１に記載の周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法において，前記基板のＬｉ２Ｏ／（Ｔａ２Ｏ５＋Ｌｉ２Ｏ）のモル分率が，０．４９５以上０．５０５未満であることを特徴とする周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，本願補正発明は上記の引用例及び周知技術に基づいて当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に発明をすることができたから特許を受けることができない（特許法２９条２項）ので本件補正は独立特許要件を満たさず，本件補正前の請求項１に係る発明（第１次補正時のもの）も同様に特許を受けることができない，というものである。イなお，審決が認定した引用発明の内容，同発明と本願補正発明との一致点，相違点は，次のとおりである。
(ｱ)引用発明の内容


「＋ｚ面および－ｚ面を有する，Ｔａ過剰で定比組成に近いモル分率０．４９５～０．５０のタンタル酸リチウム単結晶またはＬｉ過剰で定比組成に近いモル分率０．５００～０．５０５のタンタル酸リチウム単結晶からなる基板の＋ｚ面および－ｚ面に電極を設け，一方の電極は櫛形電極及び平行電極とし，他方の電極は全面電極とし，櫛形電極と平行電極の間，および櫛形電極と全面電極との間に電界を印加し，前記基板に周期的分極反転領域を形成する周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法。」
(ｲ)一致点
「単一分極されたＣ板の定比組成（ストイキオメトリ）または定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶からなる基板の＋Ｃ面および－Ｃ面に電極を設け，少なくとも一方の電極は周期電極とし，前記電極間に電界を印加し，前記基板に周期的分極反転領域を形成する周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法。」
(ｳ)相違点１
「本願補正発明は『ＭｇＯをドープした・・・タンタル酸リチウム単結晶』と特定されているのに対し，引用発明は該特定を有しない点。」
(ｴ)相違点２
「本願補正発明は『電極間に電界強度が１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を１［秒間］以上印加し』と特定されているのに対し，引用発明は該特定を有しない点。」
(4)審決の取消事由
しかしながら，本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする審決には，以下のとおり誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
(ｱ)引用発明の認定の誤りによる相違点１の判断の誤り審決は，「引用発明において，本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることは，周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。」（９頁３～５行）と判断しているが，誤りである。ａ「引用例にはＭｇを添加してはならない旨の記載はない。」との認
定の誤り
審決は「引用例全体の記載をみても，引用例にはＭｇを添加してはならない旨の記載はない。」（８頁１０～１１行）との認定に基づき，「容易に想到し得た」との判断に至っているが，この認定は誤りである。
すなわち，引用発明（甲１）の技術的思想は，「従来の各種結晶は，Ｍｇなどの添加物を加えると，光機能素子を再現性よく作成するのが難しくなる」という課題を解決し，「Ｍｇなどの添加物を加えることなく，電圧印加法を用いて周期的分極反転構造を精度よく生成する」ことを目的として，「従来の基板材料に代えて，Ｌｉ過剰のストイキオメトリ組成のＬＴ結晶を採用する」ことで，「Ｍｇなどの添加物を加えなくても耐光損傷閾値が高くなる」という作用効果を奏するところにあり，ＭｇＯを添加（ドープ）しないことを前提とするものである。したがって，引用発明は，その技術的思想上，Ｍｇを添加してはならないことを前提として成り立っているものである。ｂ「光損傷に強くするためのＭｇ添加は必要でないというもの」との
認定の誤り
審決は，上記前提について「ただし，これは光損傷に強くするためのＭｇ添加は必要でないというもの」（８頁９～１０行）とも認定する。
しかし，引用発明は，単に光損傷の効果を得るためにＭｇ添加が必要でないという点にとどまらず，分極反転特性の制御の面から，ＭｇＯを添加しないことを前提とした技術的思想である。
この点を再度詳細に説明すると，引用発明の課題は，「耐光損傷性に優れるものの，分極反転の制御性がＭｇＯ濃度に依存するため，無添加の定比組成に近いＬＴ単結晶よりも分極反転構造を持つ光機能素子を再現性よく作成するのが難しくなる」，「Ｍｇを含んだＬＴ単結晶の生産において，Ｍｇ元素を結晶内に均一に分布させ光学的品質を劣化させずに結晶を育成するためには，無添加結晶の場合に較べて結晶育成速度を遅くしなければならず，生産性が悪くなるという問題があった。さらに，Ｍｇを含んだ結晶では分極反転特性が無添加結晶とは異なるため，制御性が悪くなるという問題があった」，「また定比組成に近くＴａ成分過剰のＬＴ結晶に少量ＭｇＯを添加した単結晶では反転周期が短くなり，反転構造が複雑になる」というものであって，分極反転特性の制御の面からＭｇを添加することなく，Ｔａ成分過剰とするのみとしているのである。
ｃ引用発明を技術的思想として把握していないことについての誤り引用発明の認定に際しては，仮に各構成要素が記載されていたとしても，それをひとまとまりの構成ないし技術的思想として把握できるか否かを判断する必要がある（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０１３８号事件判決参照）。
この点，審決は，引用発明のＭｇＯ添加に関する課題について本質的な技術的思想の認定を明らかに誤っているのであって，その誤った認定を前提として周知技術の適用を論じているから，引用発明の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。ｄ甲３記載の周知技術の技術的思想の認定及びその適用の誤り仮に引用発明に周知技術を適用するならば，引用発明の課題を解決して，積極的にＭｇを添加してもよい旨の示唆等が周知技術に存在することが必要になるのは当然である。


この点，甲３（特開平６－１６５００号公報，発明の名称「タンタル酸リチウム単結晶，単結晶基板および光素子」，公開日平成６年１月２５日）の構成は，「光透過性及び耐光損傷特性に優れたタンタル酸リチウム単結晶を提供」することを課題として，Ｍｇを所定量添加するものであるところ，Ｍｇの添加によって「耐光損傷特性」が改善する効果が得られることは，「ＭｇＯを添加した定比組成に近いＬＴ単結晶は，耐光損傷性に優れるものの」との記載から明らかなように，引用発明で既に前提として記載されており，引用発明はそれでもなお，Ｍｇをドープしない構成を採用するものである。引用発明は，「波長変換光機能素子」であり，「最も重要な技術は，周期的分極反転構造を精度よく生成する」ことにある。すなわち，「波長変換光機能素子」は，周期的分極反転構造により，入射光を所望の波長の光に変換することができる素子であり，この周期が不均一になると，たとえ光透過性が向上したとしても，そもそもの波長変換素子としての機能を果たさないことは当業者に明らかである。したがって，引用発明が「分極反転の制御性がＭｇＯ濃度に依存するため，無添加の定比組成に近いＬＴ単結晶よりも分極反転構造を持つ光機能素子を再現性よく作成するのが難しくなる」との課題，すなわち周期的分極反転構造を再現性よく作成できないという課題の存在を前提としているにもかかわらず，単に甲３にＭｇＯドープによる光透過性の効果が記載されていることのみをもって，当業者が，引用発明にＭｇＯをドープしたはずであるとは到底いえない。ｅ甲４記載の周知技術の技術的思想の認定の誤り及びその適用の誤り甲４（特開２００１－２８７９９９号公報，発明の名称「タンタル酸リチウム単結晶，およびその光素子，およびその製造方法」，公開日平成１３年１０月１６日）記載の発明における技術的思想は，ＭｇＯを添加した一致溶融組成ＬＴの場合，外部から自発分極と反対方向の電場を加えた時の自発分極の反転の制御が悪く，さらに，分極反転幅比を１：１に作成することがより困難であるとの課題を解決し，分極反転周期特性及び電気光学特性に優れた定比組成ＬＴ結晶を育成するとの目的を達成するために，定比組成に近いもののある程度のＴａ余剰により不定比欠陥を有するタンタル酸リチウム単結晶に，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｓｃ，Ｉｎのいずれかの元素をトータル量で０．１～３ｍｏｌ％添加する構成を採用することで，Ｌｉの欠陥部分を前記第三の元素により埋めるところにあり，かかる技術的思想は，「ＭｇＯを添加した定比組成に近いＬＴ単結晶は，耐光損傷性に優れるものの，分極反転の制御性がＭｇＯ濃度に依存するため，無添加の定比組成に近いＬＴ単結晶よりも分極反転構造を持つ光機能素子を再現性よく作成するのが難しくなる」，「これまでに若干のＴａ過剰成分側（Ｌｉ２Ｏ／(Ｔａ２Ｏ５＋Ｌｉ２Ｏのモル分率が０．４９５～０．５０)）にある結晶では，安定して光損傷に強い結晶を提供するためには，Ｍｇなどの添加物を加えることが必要であった。」との記載，すなわち，引用発明の従来技術に相当する。
引用発明は，当該従来技術に対し，「しかし，Ｍｇを含んだＬＴ単結晶の生産において，Ｍｇ元素を結晶内に均一に分布させ，光学的品質を劣化させずに結晶を育成するためには，無添加結晶の場合に較べて結晶育成速度を遅くしなければならず，生産性が悪くなる」ことを課題として，Ｍｇ，ＭｇＯをドープしない構成を採用するものである。よって，当該課題を無視して，当業者が引用発明にＭｇＯをドープしたはずであるとは到底いえない。
なお，被告は，甲３及び甲４は，光損傷に強くする目的及びそれ以外の種々の目的でタンタル酸リチウム単結晶にＭｇＯをドープすることを示す周知技術として挙げた文献であり，実際にそれが記載されているので，審決の認定に誤りはない旨の主張をするが，たとえ甲３及び甲４にＭｇＯドープをすることが記載されていたとしても，甲３は「２８０～４００ｎｍ帯における光透過率を向上させた」（請求項４）ものであり，甲４は「Ｍｇ．．．をトータル量で０．１～３ｍｏｌ％の範囲で融液に添加することにより，非線形光学定数ｄ３３および電気光学特性ｒ３３を低下させないで小さな分極反転電圧が得られ」（段落【００２１】）るものであることから，引用発明とは各々目的が異なる。このように目的が異なる技術を引用発明に適用する動機付けとなるものは何もない。
(ｲ)小括
以上のとおり，審決は，引用発明の認定を誤り，また甲３及び甲４に記載された発明の技術的思想を正解することなく，甲３及び甲４から形式的にＭｇＯをドープする構成を取り出して引用発明に容易に適用できるとしたものである。該判断は，審決の結論に影響を及ぼす重大な瑕疵であり，かかる判断に基づく審決は，違法として取り消されるべきである。
なお，付言すると，「Ｔａ過剰定比結晶」と「Ｌｉ過剰定比結晶」のいずれをも含むというのが審決の認定であるとすれば，引用発明は，「Ｔａ過剰定比結晶」と「Ｌｉ過剰定比結晶」のいずれについても分極反転領域を形成できる製造方法の発明であることになる。そのような製造方法の発明を引用例から認定できないことは前述のとおりではあるが，仮に認定できるとしても，そのうちの一方のみではなく，Ｔａ,Ｌｉのどちらが過剰であるか否かにかかわらず，ＭｇＯを添加する工程を設けることが容易であることを示さなければ，進歩性欠如の論理付けができるとはいえない。
そして，取消事由１のうち，引用発明の「Ｌｉ過剰定比結晶」にＭｇＯをドープすることが容易とはいえない点については，被告も明確な反論をしないところである。
そうすると，取消事由１は，引用発明の「Ｌｉ過剰定比結晶」にＭｇＯを添加することが容易ではないとする点において理由がある。その際，引用発明に「Ｔａ過剰定比結晶」が含まれ，その結晶にＭｇＯをドープすることが容易であるかどうかは，取消事由１の結論に影響を及ぼさないから，被告の反論は失当である。


イ取消事由２（相違点２のうち「直流電界」とすることについての判断の誤り）
(ｱ)引用発明と周知技術を示す刊行物(甲２，５，６)との関係について引用発明は，「分極反転の制御性がＭｇＯ濃度に依存するため，無添加の定比組成に近いＬＴ単結晶よりも分極反転構造を持つ光機能素子を再現性よく作成するのが難しくなる」ことを課題とする。また，全ての実施例等は，パルス電圧を印加するものとして記載されている。一方，審決が引用する甲２（特開２００３－２９５２４２号公報，発明の名称「光波長変換素子」，公開日平成１５年１０月１５日）記載の発明は，「パルス電圧のみ又は直流電圧のみの印加による分極反転構造の課題を解決するために，直流電圧にパルス電圧を重畳する」点に特徴を有するところ，当該文献に触れた当業者が，引用発明の印加電圧を直流電圧にしたであろうとの推測は得られないというべきである。また，甲５（特開平９－１２７５６４号公報，発明の名称「光デバイス」，公開日平成９年５月１６日）記載の発明は，「直接電界印加法では，疑似位相整合に要求される精度を出すことが困難である」との課題を解決するために，「分極反転の周期構造が繰り返される方向と光伝搬方向とが０°より大きく設定」するという技術的思想が認められるにすぎず，当該文献に触れた当業者が，引用発明の印加電圧を直流電圧にしたであろうとの推測は得られないというべきである。さらに，甲６（特開平４－３３５６２０号公報，発明の名称「分極反転制御方法」，公開日平成４年１１月２４日）記載の発明における技術的思想は，結晶破壊を起こさないように，高温中で電圧印加を行うと，強誘電体材料の表面が汚れるおそれがあるとの課題を解決するために，対象とする強誘電体材料に応じて電極幅等を適切に選定する点にあることから，当該文献に触れた当業者が，引用発明の印加電圧を直流電圧にしたであろうとの推測は得られないというべきである。仮に，審決による周知技術の認定を前提としても，当該文献に触れた当業者が，引用発明の印加電圧を直流電圧にしたであろうとの推測が得られない場合は，引用発明に当該周知技術として認定した事項を適用することが容易であるとすることはできない。被告は，「直流電圧」を印加することが甲２，甲５及び甲６に記載されていることを主張するのみで，引用発明の印加電圧を直流電圧にしたであろうとの推測が成り立つことの主張立証はみられず，被告の上記主張は失当である。
(ｲ)出願当時の技術水準
本願出願当時（平成１６年１月２１日），パルス電圧を印加して，分極反転構造を形成するかについて活発な研究がされているものの，直流電圧を印加することを開示した文献は確認できないことからみて，出願当時の技術水準では，分極反転構造を形成するためには，パルス電圧を印加することが相当程度の技術常識として定着していたことが推認される。
なお，被告は，直流電界と単一パルスが同義であるとするが，これらは技術的に相違するものであり，同義に扱うのは，苦し紛れの詭弁にすぎない。
そもそも直流は，定電圧電源から出力されるものであり，パルスは，所定のパルス幅の電圧を出力するための発生回路を有するパルス電源でなければ生成できない。単一パルスというのは，パルスの個数が１つだけであるという意味にすぎず，直流と異なることは技術的に当然である。
特に，パルス電圧を印加することにより基板に周期的分極反転領域を形成する方法では,必要な精度でデューティ比を調整するために,数百μ秒のオーダーでパルス幅を制御する必要があるという認識があったために，パルスを単一とするか複数回に分けるかは別として，パルス電源を使用していたのである。
(ｳ)小括
したがって，審決は，引用発明並びに甲２，甲５及び甲６記載の発明の課題の相違を十分認識することなく，また，本願出願当時の技術常識を的確に把握せずに，甲２，甲５及び甲６の記載から直流電圧の印加に関する記載のみを形式的に取り出して引用発明におけるパルス電圧と置き換えようとするものであって，審決の判断が失当であることは明らかである。
ウ取消事由３（相違点２のうち電界強度と印加時間に関する判断の誤り）(ｱ)数値範囲の意図する技術的思想の示唆の存在の立証を欠く認定の誤りいわゆる数値範囲が含まれている発明の容易想到性を判断した先例として，例えば，知財高裁平成２１年（行ケ）第１０３３０号事件判決がある。これは「引用発明及び周知例に接した当業者が，本願発明の数値範囲に到達しようとするとき，その数値範囲の意図する技術的思想についての示唆がそれらの文献にない場合は，当業者が当該数値範囲に設計的に至るということはできない。」旨の判示をしている。審決は，直流電界の強度と印加時間は，基板に所望する周期的分極反転領域が形成されるように適宜定めるべき設計事項であるとしているが，本願補正発明の数値範囲の意図する技術的思想の示唆が，引用例及び周知例にあることの立証をしていない以上，進歩性を否定する根拠を欠いている。
(ｲ)本願補正発明の数値範囲の意図する技術思想
本願補正発明の数値範囲の意図する技術的思想は，「従来のパルス電圧を印加することにより基板に周期的分極反転領域を形成する方法では，必要な精度でデューティ比を調整するために，数百［μ秒］のオーダーでパルス幅を制御する必要があったという課題を解決するために，定比組成又は定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶にＭｇＯをドープした結晶からなる基板に周期電極を配置した上，当該電極に電界強度が１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を１［秒間］以上印加することにより，分極反転構造の横方向への広がりが抑制された均一な分極反転構造を非常に粗い時間管理でも得ることができる」というものである。特に，ＭｇＯをドープした結晶からなる基板に，電界強度が１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を印加することにより，分極反転構造の横方向への広がりが抑制された分極反転構造が形成されるという原理自体，いずれの文献にも開示，示唆がない。
したがって，審決に立証がないことはもとより，実質的にも，数値範囲の意図する技術的思想が引用例及び周知例に示されているとはいえず，かかる数値範囲に至ることが設計事項であるとした審決の判断は誤りである。
(ｳ)技術常識に基づく困難性の看過


引用例における「両ｚ面に電極を形成した後，電圧を印加し，電流値の変化から分極反転電圧を測定した。」との記載（甲１の段落【００６３】)，甲２における「分極反転が生じると，櫛形電極２と平面電極３との間に，強誘電体の自発電極の大きさと電極面積とに比例した電流（「反転電流」と称する）が流れる。」との記載（甲２の段落【０１３４】），及び，甲２３における「分極反転電流は約１ｋＶ／ｍｍから流れ始め，約２．０ｋＶ／ｍｍで完了している。」との記載などからみて，「周期的分極反転領域が形成」されたかどうかは，反転電流が流れたかどうかによって判断するのが一般的である。この点，甲２３における「分極反転電流は約１ｋＶ／ｍｍから流れ始め」との記載から理解できるように，本願発明の電界強度（１ｋＶ／ｍｍ以下）では，反転電流が観測されないとされており，甲２０～甲２３（学術文献）の全記載をみても，本願出願当時，パルス電圧を印加して，分極反転構造を形成するかについて活発な研究がなされているものの，直流電圧を印加する文献は確認できず，かつ，本願出願前に，１ｋＶ／ｍｍ以下の電界強度において反転電流が観測されるとの記載は認められない。
したがって，本件出願当時，本願補正発明の電界強度条件下において分極反転領域が形成されたかどうかを確認できなかったものと推測される。
しかも，甲６の図１３等から明らかなように，周期的構造が所望の形状に形成されたかどうかを判断するためには，断面写真などで観察を行うことが必要となることからすれば，本願補正発明のように１ｋＶ／ｍｍ以下の直流電界を印加した場合には，反転電流が観測できないために，分極反転領域が形成されたかどうかを確認できないにもかかわらず，電界の印加を停止し，断面写真を撮影するという極めて困難な手順を踏まなければ，本願補正発明に至ることはできないのであるから，当業者が本願補正発明の条件に至ることは相当困難であったというべきである。
以上のとおり，審決が引用した各刊行物には，本願補正発明における数値範囲の意図する技術的思想が開示されていないことはもとより，設計指標がないままに「基板に所望する周期的分極反転領域が形成され」ているかどうかを確認しながら，場当たり的に実験を行ったとしても，本願補正発明の条件に至るには相当の困難を伴うというべきである。なお，被告が主張する「甲２３のＦｉｇ．３は，電界強度１．１ｋＶ／ｍｍで反転電流が観測されることを示している」という事実は，本願出願後の甲２３（レーザー研究，第３２巻３号２００４年［平成１６年］３月）にようやく記載があり，かつ，「１ｋＶ／ｍｍ以下の電界強度において反転電流が観測されるとの記載は認められない。」との事実を覆すものではない。
また，甲２３は審決で引用していないことはもとより，本願出願後に頒布された刊行物であるから，そもそもの引例適格を欠くものであり，甲２３に基づく被告の反論は失当である。
このほか，被告は本願補正発明の属する技術分野についての技術的理解を誤っている。
すなわち，被告は，「電界強度を強くかつ印加時間を長くすれば分極反転領域形成の確実さが増すことは自明である。」とするが，高電界を長時間印加すれば，周期的分極反転領域が横方向に広がり，隣接する分極反転領域と接してしまうなどして，所望の結晶が得られない。そうであるからこそ，各文献に記載の発明においては，印加するパルスの幅を厳格に制御しているのである。
しかも，被告は，裏付けとして甲２４（平成２３年４月１４日付けＡの「陳述書」）を引用し，「図の番号の順に実験を進めたとすれば」とするが，甲２４が，長時間の電界印加によっても横方向への広がりが抑制されていることを確かめるための実験であることは甲２４の記載から明らかであるから，「まず電界強度を強くかつ印加時間を長く設定し,その後徐々に電界強度を弱くかつ印加時間を短く設定して実験した」のとは逆の順で行ったであろうことは，当然に理解できることである。
被告の判断は，技術的に誤った認定及び極めて恣意的な判断に基づいており，進歩性の判断において排除されなければならない典型例である。
(ｴ)小括
したがって，審決による電界強度と印加時間に関する判断には重大な瑕疵があり，結論に及ぼす影響が重大である。
エ取消事由４（格別な効果の看過）
(ｱ)本願補正発明の効果
本願補正発明の効果は，本願明細書（公開特許公報，甲７）に「実施例２によれば，１［秒間］以上のいずれの時間でも，直流電圧印加領域全体に渡って均一な周期で分極反転構造が得られた。・・・直流電圧印加時間の変化に対するデューティ比の変化は小さく，数十［秒］のオーダーで直流電圧印加時間を制御しても十分な精度でデューティ比を調整できる」（段落【００１７】）と明記されているように，本願明細書から明確に把握できる。
さらに，かかる効果は，本願補正発明の発明者による陳述書（甲２４）の添付書類における図５，図６ａ～図６ｄの断面写真からも明らかである。
(ｲ)審決で引用された各刊行物の効果
一方，審決で引用された各刊行物には，ＭｇＯをドープしたＳＬＴに１ｋＶ／ｍｍ以下の直流電界を１秒以上印加した場合に，分極反転構造の横方向への広がりが抑制されることを示唆する記載は認められず，本願補正発明の奏する効果は，引用文献から予想することができないものである。
したがって，審決の「本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた」との判断は誤りであって，審決は取り消されるべきである。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し


ア(ｱ)原告は，引用発明の技術思想は「従来の各種結晶は，Ｍｇなどの添加物を加えると，光機能素子を再現性よく生成するのが難しくなる」という課題を解決し，「Ｍｇなどの添加物を加えることなく，電圧印加法を用いて周期的分極反転構造を精度よく生成する」ことを目的として，「従来の基板材料に代えて，Ｌｉ過剰のストイキオメトリ組成のＬＴ結晶を採用する」ことで，「Ｍｇなどの添加物を加えなくても耐光損傷閾値が高くなる」という作用効果を奏するところにあり，ＭｇＯを添加しないことを前提とするものである旨主張するので，以下検討する。(ｲ)引用例（甲１）には，ＴａとＬｉのモル分率が，多量のＴａ成分過剰の約０．４８５，若干Ｔａ成分が過剰な側０．４９５～０．５０，Ｌｉ成分が過剰の定比組成に近い０．５０より大きい，と異なる３種類のタンタル酸リチウム単結晶が記載されている（段落【００４３】，【００４４】参照）（１番目の単結晶は，定比０．５から乖離しているから，以下「非定比結晶」といい，２番目の単結晶は，定比０．５に近いがＴａ過剰であるから，以下「Ｔａ過剰定比結晶」といい，３番目の単結晶は，定比０．５に近いがＬｉ過剰であるから，以下「Ｌｉ過剰定比結晶」という。）。
一方，審決が引用例（甲１）に記載されているとした引用発明は，「＋ｚ面および－ｚ面を有する，Ｔａ過剰で定比組成に近いモル分率０．４９５～０．５０のタンタル酸リチウム単結晶またはＬｉ過剰で定比組成に近いモル分率０．５００～０．５０５のタンタル酸リチウム単結晶からなる基板の＋ｚ面および－ｚ面に電極を設け，一方の電極は櫛形電極及び平行電極とし，他方の電極は全面電極とし，櫛形電極と平行電極の間，および櫛形電極と全面電極との間に電界を印加し，前記基板に周期的分極反転領域を形成する周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法。」である。
よって，審決の認定した引用発明のタンタル酸リチウム単結晶は，「Ｔａ過剰で定比組成に近いモル分率０．４９５～０．５０のタンタル酸リチウム単結晶またはＬｉ過剰で定比組成に近いモル分率０．５００～０．５０５のタンタル酸リチウム単結晶」であり，「Ｔａ過剰定比結晶」と「Ｌｉ過剰定比結晶」を含む。
また，引用例では，「Ｔａ過剰定比結晶」には，「安定して光損傷に強い結晶を提供するためには，Ｍｇなどの添加物を加えることが必要であった。」（段落【００７０】参照）のであるから，原告が引用発明の課題に関して「引用例記載の発明は，・・・Ｍｇなどの添加物を加えることなく」とした点は，引用発明のタンタル酸リチウム単結晶を「Ｌｉ過剰定比結晶」のみに限るものであり，誤りである。
なお，審決では，引用例にはＭｇを添加してはならない旨の記載の事実がないことを指摘するとともに，引用発明として認定したタンタル酸リチウム単結晶全体についてＭｇ添加が除外されているわけではないことを示したものである。
(ｳ)このように，引用発明のタンタル酸リチウム単結晶は，「Ｌｉ過剰の定比組成に近いＬＴ結晶」つまり「Ｌｉ過剰定比結晶」のみに限られないのであるから，原告による引用発明の「技術思想」，「課題」及び「作用効果」の認定はすべて誤っている。特に，「Ｍｇなどの添加物を加えなくても耐光損傷閥値が高くなるという作用効果を奏する」ことは，「Ｌｉ過剰定比結晶」のみにいえることであり，引用発明のタンタル酸リチウム単結晶は「Ｌｉ過剰定比結晶」のみに限られないのであるから，「引用発明の技術思想は・・・ＭｇＯを添加しないことを前提とするものである。」との主張は誤りである。
イ甲３及び甲４は，「タンタル酸リチウム単結晶からなり，周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法において，光損傷に強くする目的及びそれ以外の種々の目的でタンタル酸リチウム単結晶にＭｇＯをドープすること」が周知技術であることを示す例として挙げた文献である。審決で，引用例（甲１）の「なお，これまでに若干のＴａ過剰成分側（Ｌｉ2Ｏ／(Ｔａ2Ｏ５＋Ｌｉ2Ｏのモル分率が０．４９５～０．５０）にある結晶では，安定して光損傷に強い結晶を提供するためにはＭｇなどの添加物を加えることが必要であった。」との記載（段落【００７０】）を引用して検討したとおり，同周知技術は引用例（甲１）にも記載されている。しかし，上記記載は，光損傷に強くする目的でＭｇＯをドープすることに関するものであるので，審決は，それ以外の目的でもＭｇＯをドープすることが記載された例として甲３及び甲４を挙げたものである。そして，甲３及び甲４には，審決で述べたとおり，「タンタル酸リチウム単結晶からなり，周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法において，光損傷に強くする目的及びそれ以外の種々の目的でタンタル酸リチウム単結晶にＭｇＯをドープすること」が記載されている。
よって，引用発明において，本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることがＭｇＯをドープすることに関する周知技術に基づいて当業者が想到容易であったとの判断に係る周知技術が記載された文献として，甲３及び甲４を審決で引用した点に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア甲２，甲５及び甲６の記載事項について


甲２，甲５及び甲６には，原告が主張する各事項がそれぞれ記載されている。しかし，審決は，これら各発明を参照するために甲２，甲５及び甲６を引用したのではなく，「タンタル酸リチウム単結晶からなり，周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法において，電極間に直流電界を印加して分極反転させること」が周知技術であることを示すために，同周知技術が甲２，甲５及び甲６に記載されていることから引用したのである。例えば，甲２には，「次に，直流電源４のみを使用して，直流電圧のみを印加して分極反転領域の形成を試みた例を説明する。この場合には，図１(a)の構成で，直流電源４によって櫛形電極２を介してＬｉＴａＯ３基板１に直流電圧を印加する。パルス電源５は使用せずに，平面電極３は接地する。」（段落【０１４０】）と直流電圧のみを印加することが明記されている。
よって，甲２，甲５及び甲６を引用して，本願補正発明と引用発明との相違点２のうち｢直流電界｣とすることを容易想到とした審決の判断に誤りはない。
イ甲２０ないし甲２３から認められる技術水準について（取消事由３に対する反論を含む。）
(ｱ)前記アのとおり，本願補正発明と引用発明の相違点２のうち「直流電界」とすることを容易想到と判断するために必要な周知技術は甲２，甲５及び甲６に記載されているのであるから，原告が「出願当時の技術水準」を示す証拠と主張する甲２０ないし甲２３を検討し，それらにいかなる技術事項が記載され，それが「出願当時の技術水準」を示すか否か，及び上記周知技術とどう関係するかを判断する必要はないが，念のため検討する。
(ｲ)確かに，甲２０及び甲２１には，ＭｇＯをドープしたタンタル酸リチウム単結晶に，概ね２ｋＶ／ｍｍ以上の電界強度でパルス電圧を印加することが記載されているが，これが出願当時の技術水準を示すものとはいえない。
まず，本願補正発明でいう直流電界は，１秒間以上の幅を持つ電界強度が１ｋＶ／ｍｍ以下である単一パルスともいえるから，甲２０の０．２２ｓ，２．４ｋＶ／ｍｍの単一パルス（１２６３頁27P-W-8）及び甲２１の０．９ｓ，２．１ｋＶ／ｍｍの単一パルス（１０６７頁30a-YK-4）と格別相違しない。
また，タンタル酸リチウム単結晶を用いた周期的分極反転領域を持つ基板の製造手段の簡素化には，パルス電界印加より直流電界印加が望ましく，電源は，より低電圧が望ましいことは技術常識である（本願明細書の段落【０００６】参照）。
このほか，甲２４（陳述書）に添付された「発明考案の説明書」２頁の「Ｅ．作用・・・従来のような絶縁油内で印加するなどの放電対策が必要ない。」との記載は，高電圧であると放電が起きやすいことを示している。一方，甲２０及び甲２１は，学会で発表する論文であるから，その基となる実験では，他の研究者の検証に耐える優れた特性の試料を得ることが，製造手段の簡素化より重視されるべきとも考えられる。してみれば，甲２０及び甲２１に，概ね２ｋＶ／ｍｍ以上の電界強度でパルス電圧を印加することが記載されているからといって，１ｋＶ／ｍｍ以下の電界強度で１秒間以上の直流電圧を印加することを試みることが，学術論文を執筆する研究者以外も含むタンタル酸リチウム単結晶を用いた基板の製造に携わる当業者にとって，技術常識に反していたとはいえない。
(ｳ)甲２２には，Ｍｇ；ＳＬＴウエハに０．６ｋＶ／ｍｍの電界を単一パルスで印加することで分極反転を行うことが記載されているが，これが出願直後の技術水準を示すものとはいえない。
前記のとおり，本願補正発明でいう直流電界は，１秒間以上の幅を持つ電界強度が１ｋＶ／ｍｍ以下である単一パルスともいえるから，甲２２の単一パルスと，格別相違しない。
また，平成１５年３月開催の学会の講演予稿集である甲２０及び同年秋催の学会の講演予稿集である甲２１には，ＭｇＯをドープしたタンタル酸リチウム単結晶に，概ね２ｋＶ／ｍｍ以上の電界強度でパルス電圧を印加することが記載されている。そして，平成１６年３月開催の学会の講演予稿集である甲２２には，Ｍｇ；ＳＬＴウエハに０．６ｋＶ／ｍｍの電界を単一パルスで印加することで分極反転を行うことが記載されている。
してみれば，より低い電界強度を目指す方向で研究が進められたといえる。そして，本願出願日である平成１６年１月２１日の２か月後に開催された学会の発表に係る講演予稿集である甲２２に０．６ｋＶ／ｍｍの電界を単一パルスで印加することが記載されており，講演予稿集投稿に先立って実験計画立案，機材準備，実験，データ分析，執筆等の時間が必要であることにかんがみれば，１ｋＶ／ｍｍ以下の電界強度でパルス電圧を印加することが本願出願前時の技術水準であったといえる。(ｴ)甲２３の記載（１８２頁左欄下から３行目～同右欄１行目）及びＦｉｇ．２，３からすれば，甲２３には徐々に強度が増す三角波による実験結果が示されているのであって，約１ｋＶ／ｍｍから分極が始まるとともに分極反転電流が流れ始めていることは，約１ｋＶ／ｍｍで反転分極できることを意味する。


よって，甲２３の上記記載は，例えば，三角波のスロープが１ｋＶ／ｍｍに達したときに電界強度をそのままの値に維持して所定時間継続する，つまり三角波の代わりに１ｋＶ／ｍｍの電界強度の台形波パルスとし，直流と相違ないものとしても反転分極でき得ることを示唆しており，甲２３の記載が「ＭｇＯがドープされたＳＬＴ(定比組成ＬｉＴａＯ３)において，１ｋＶ／ｍｍ以下の電界強度では，分極反転電流が観測されないと考えられていた。」ことを示すとはいえない。なお，三角波のスロープが５ｋＶ／ｍｍ／ｓであり，約２．５ｋＶ／ｍｍまでグラフが描かれていることは，約０．５ｓ電界を印加したことを意味するから，甲２３の記載は，直流電界を約１ｋＶ／ｍｍで約０．５秒印加すれば反転分極でき得ることを示唆している。(ｵ)以上のとおり，「出願当時の技術水準では，分極反転構造を形成するためには，パルス電圧を印加することが相当程度の技術常識として定着していたことが推認される。」とはいえない。
特に，本願補正発明でいう直流電界は，１秒間以上の幅を持つ電界強度が１ｋＶ／ｍｍ以下である単一パルスともいえるから，甲２０ないし甲２２の単一パルスと，格別相違しない。
(3)取消事由３に対し
ア「本願補正発明の数値範囲の意図する技術的思想の示唆の存在を欠く認定
の誤り」について
(ｱ)本願明細書の段落【０００６】の記載からすると，本願補正発明の技術的意義（技術思想）は，直流電界を用いることで，パルス電圧では必要な電圧を印加するための複雑な構成（短いパルス幅のパルス電圧を出力できる電源など）を不要にし，かつ直流電界を用いても従来の材質の基板では約２０［ｋＶ／ｍｍ］以上の強電界が必要であったところ，定比組成又は定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶の基板とすることで，周期的分極反転領域を基板に形成するための直流電界を２０［ｋＶ／ｍｍ］よりは十分に小さい値とする点にあると解される。本願明細書に，１［ｋＶ／ｍｍ］よりは大きいが２０［ｋＶ／ｍｍ］よりは十分に小さい３［ｋＶ／ｍｍ］の直流電界を用いて，ＭｇＯをドープしていないものの定比組成又は定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶の基板に周期的分極反転領域を形成する実施例６についての記載（段落【００２５】）があることは，これを裏付ける。また，本願補正発明では，最低限必要な直流電圧印加時間は電界強度に応じて自ずと定まる（段落【００２０】）ところ，本願明細書（甲７）には，印加時間は１秒間より大きい１８０秒間であるが電界強度は１ｋＶ／ｍｍより小さい０．５ｋＶ／ｍｍである実施例３について，段落【００１８】に記載がある。
すなわち，本願明細書には，電界強度が１ｋＶ／ｍｍ以外の実施例としては，電界強度が０．５ｋＶ／ｍｍで電圧印加時間が１８０秒間の実施例しかなく，本願明細書には，原告が主張する「定比組成又は定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶にＭｇＯをドープした結晶からなる基板に周期電極を配置した上，当該電極に電界強度が１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を１［秒間］以上印加することにより，分極反転構造の横方向への広がりが抑制された均一な分極反転構造を非常に粗い時間管理でも得ることができるというものである。」という技術思想を裏付ける実施例はない。
むしろ，本願補正発明で印加時間１秒間以上電界強度１ｋＶ／ｍｍ以下とあるのは，電界強度が小さい点では実施例３の方が優れているものの，ある特定のモル分率と厚さの基板を用いた実施例２を，印加時間が短く電界強度２０ｋＶ／ｍｍよりは十分に小さい例として提示した程度のことであって，本願補正発明の技術的意義（技術的思想）は，「従来のパルス電圧を印加することにより基板に周期的分極反転領域を形成する方法では，必要な精度でデューティ比を調整するために，数百μ秒のオーダーでパルス幅を制御する必要があるのでパルス電圧ではなく直流電界を用いることとし，かつ従来の材質の基板では直流電界を用いても約２０ｋＶ／ｍｍ以上の強電界が必要であったところ，定比組成又は定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶にＭｇＯをドープした結晶からなる基板を用いることにより，周期電極を配置した上，当該電極に電界強度が約２０ｋＶ／ｍｍよりは十分に小さい直流電界を，その電界強度から自ずと定まる最低印加時間以上印加することにより，基板の厚みにも依存する分極反転構造の横方向への広がりの範囲で，均一な分極反転構造を得ることができるというもの」と解される。(ｲ)このように，原告による本願補正発明の技術的思想についての認定は誤っており，また，その前提となる本願補正発明の作用効果についての認定も，後記(4)記載のとおり誤っている。
例えば，原告が，本願補正発明の数値範囲である「直流電界印加１秒間以上，電界強度１ｋＶ／ｍｍ以下」の意図する技術的思想と主張する点のうち，「従来のパルス電圧を印加することにより基板に周期的分極反転領域を形成する方法では，必要な精度でデューティ比を調整するために，数百[μ秒]のオーダーでパルス幅を制御する必要があったという課題を解決する」ことができるのは，パルス電圧印加ではなく直流印加を採用したためであり，「分極反転構造の横方向への広がりが抑制された均一な分極反転構造を非常に粗い時間管理でも得ることができる」ことは，印加時間を変えて実施された実施例２のみについていえても，１秒間と桁数においてかけ離れた２０秒間又は１８０秒間という単一の時間しか印加していない実施例１，実施例３ないし実施例５にもいえるか否か不明であって，「電界強度が１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を１［秒間］以上印加すること」との因果関係は不明である。(ｳ)一方，審決で検討したとおり，「定比組成又は定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶にＭｇＯをドープした結晶からなる基板を用いる」点は引用例（甲１）に記載されており，「直流印加を採用する」点は甲２，甲５及び甲６に記載されている。
そして，「電界強度が１ｋＶ／ｍｍ以下の直流電界を１秒間以上印加すること」は，出願当時の技術水準からみて何ら格別のものではなく，例えば甲２３にもその点の示唆があるものである。


イ技術常識に基づく困難性の看過について
原告が甲２０ないし甲２３の記載を引用して主張する「出願当時の技術水準」の認定が当を得ないことは，前記(2)イのとおりである。特に，甲２３のＦｉｇ．３は，電界強度１．１ｋＶ／ｍｍで反転電流が観測されることを示している。
また，電界強度を強くかつ印加時間を長くすれば分極反転領域形成の確実さが増すことは自明であるため，まず電界強度を強くかつ印加時間を長く設定し，その後徐々に電界強度を弱くかつ印加時間を短く設定する実験が計画できるのであって，やみくもに電界強度と印加時間を変える場当たり的な実験を行う必要はない。
甲２４（陳述書）はこれを裏付けるものであり，甲２４に添付された「発明考案の説明書」の図面をみると，図４の実験は（印加電圧２ｋＶを基板厚０．４ｍｍで割って）５ｋＶ／ｍｍ印加時間３ｍｓｅｃで行い，図５の実験は１ｋＶ／ｍｍ印加時間２秒で行い，図６の実験は１ｋＶ／ｍｍ印加時間１秒，５秒，１０秒，３０秒で行い，図７の実験は０．５ｋＶ／ｍｍ印加時間９０秒，１８０秒で行っている。図の番号の順に実験を進めたとすれば，概ね，まず電界強度を強くかつ印加時間を長く設定し，その後徐々に電界強度を弱くかつ印加時間を短く設定して実験したことになる。ウ以上のとおり，取消事由３に係る原告の主張はいずれも失当であり，相違点２のうち電界強度と印加時間に関する審決の判断に誤りはない。
(4)取消事由４に対し
ア本願明細書（甲７）の段落【００１７】の記載は，「実施例２によれば」で始まる実施例２のみに関する記載である。そして，ここには「１［秒間］以上のいずれの時間でも」及び「直流電圧印加時間が長いほど」とあるが，このことがいえるのは，実施例２では，印加時間を１，５，１０，３０秒間と１秒間以上で複数変えて行ったからである。
一方，実施例２以外の実施例（実施例１，実施例３ないし実施例６）では，単一の印加時間（２０秒間又は１８０秒間）で実施しているところ，これらは，１秒間とは大きく乖離している。そのため，例えば，実施例３と同様に電界強度を０．５ｋＶ／ｍｍと低くし，印加時間を実施例３の１８０秒間以外に１秒間以上の複数の値に変化させた際に，デューティ比の変化が小さくなるかは不明である。
よって，原告の主張する本願補正発明の作用効果のうち「電圧印加時間が長くなっても，デューティ比の変化が小さい(分極反転構造の横方向への広がりが抑制される)という作用」は，実施例２の奏する作用とはいえても，本願の請求項１に係る発明（本願補正発明）の奏する作用とはいえない。
イ(ｱ)タンタル酸リチウム単結晶を反転分極する際に，均一な周期で分極反転構造を得ることができるか否かは，基板の厚みにも依存することは技術常識である。
例えば，引用例（甲１）の段落【００２０】，【００２１】の記載からすれば，基板が１～２ｍｍから３ｍｍと厚くなると均一な周期で分極反転構造を得ることが困難になっている。
一方，本願明細書に記載された実施例１ないし実施例６では，０.４ｍｍの厚みの基板のみが用いられている。そして，本願補正発明は，基板の厚みを特定していないから，本願補正発明は，基板の厚み０.４ｍｍ以外も含む。
よって，原告の主張する本願補正発明の作用効果は，基板の厚みが０.４ｍｍの実施例１ないし実施例６の奏する作用効果とはいえても，本願補正発明の奏する作用効果とはいえない。
(ｲ)また，タンタル酸リチウム単結晶を反転分極する際に，均一な周期で分極反転構造を得ることができるか否かは，基板の面積にも依存することは技術常識である（例えば，引用例（甲１）の段落【００２０】参照）。一方，本願明細書には，基板の面積についての記載がないが，実施例１ないし実施例６は当然に一定の面積の基板を用いて実施されている。そして，本願補正発明は，基板の面積を特定していない。よって，原告の主張する本願補正発明の作用効果は，一定の面積の基板を用いた実施例１ないし実施例６の奏する作用効果とはいえても，本願補正発明の奏する作用効果とはいえない。
(ｳ)本願明細書に記載された実施例６は，電界強度が３ｋＶ／ｍｍでＭｇＯが未ドープであること以外は，電界強度が１ｋＶ／ｍｍでＭｇＯがドープされた実施例４と同様の条件で実施されている。本願補正発明は，「ＭｇＯをドープした」と特定されているから，ＭｇＯが未ドープである実施例６は本願補正発明に含まれないが，本願明細書の段落【００２５】には，「実施例６によれば，直流電圧印加領域全体に渡って均一な周期で分極反転構造が得られた。」との記載がある。
よって，原告の主張する本願補正発明の作用のうち「直流電圧印加領域全体に渡って均一な周期で分極反転構造が得られ」る点は，Ｍｇをドープするか否かとは関係なく得られると解される。また，本願明細書の段落【０００９】の「後述の実施例で示すように，Ｍｇをドープすることにより，必要な電界強度を下げることが出来た。」との記載は，ＭｇＯをドープすることが，必要な電界強度を下げることに寄与することを意味する。
ウ以上のとおり，原告の「本願補正発明は，所定の材料に電界強度が１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を１［秒間］以上印加することにより，直流電圧印加領域全体に渡って均一な周期で分極反転構造が得られ，しかも電圧印加時間が長くなっても，デューティ比の変化が小さい(分極反転構造の横方向への広がりが抑制される)という作用を奏し，その結果，非常に粗い時間管理でもってデューティ比を容易に調整できるという効果を奏する。」との主張は，本願明細書に基づかないものであって失当である。このように，引用発明において，周知技術に基づいて本願補正発明の相違点を備えるとした本願補正発明に，原告の主張する効果は認められないのであるから，本願補正発明は当業者の予測し得る程度のものといわざるを得ない。
以上のとおり，本願補正発明の構成を採用することによる効果の予測性についての審決の判断に誤りはなく，取消事由４に係る原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断


１請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２容易想到性の有無
審決は，本願補正発明は引用発明及び周知技術から容易に想到できるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本願補正発明の意義
ア本願明細書（公開特許公報〔甲７〕，第１次補正書〔甲９〕，第３次補正書〔甲１６〕）には，以下の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項１】前記第３．１(2)のとおり。
(ｲ)発明の詳細な説明
・【技術分野】
「本発明は，周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法に関し，さらに詳しくは，パルス電圧を印加するための複雑な構成や強電界を印加するための複雑な構成を必要とせずに周期的分極反転領域を持つ基板を製造することが出来る周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法に関する。」（甲７，段落【０００１】）
・【発明が解決しようとする課題】
「上記従来の技術は，いずれもパルス電圧を印加する必要があり，パルス電圧を印加するための複雑な構成（短いパルス幅のパルス電圧を出力できる電源など）が必要になる問題点がある。
なお，特許文献２の［００４０］～［００４３］には，直流電圧のみを印加した例が説明されているが，約２０［ｋＶ／ｍｍ］以上の直流電界を印加しており，強電界を印加するための複雑な構成（高電圧を出力できる電源など）が必要になる問題点がある。
そこで，本発明の目的は，パルス電圧を印加するための複雑な構成や強電界を印加するための複雑な構成を必要とせずに周期的分極反転領域を持つ基板を製造することが出来る周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法を提供することにある。」（甲７，段落【０００６】）
・【課題を解決するための手段】
「第１の観点では，本発明は，単一分極されたＣ板の定比組成（ストイキオメトリ）または定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶からなる基板の＋Ｃ面および－Ｃ面に電極を設け，少なくとも一方の電極は周期電極とし，前記電極間に電界強度が１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を１［秒間］以上印加し，前記基板に周期的分極反転領域を形成することを特徴とする周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法を提供する。
従来，周期電極の直下に形成される分極反転領域部が横方向に速い速度で広がるため，パルス電圧を印加する必要があると考えられていた（特許文献２の［００４３］参照）。
しかし，本願発明者らが鋭意研究した結果，単一分極されたＣ板の定比組成（ストイキオメトリ）または定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶からなる基板において分極反転領域部が横方向に広がる速度は，従来考えられていたよりもはるかに遅く，直流電界のみの印加でも周期的分極反転領域を持つ基板を好適に製造可能であることを見出し，本発明を完成した。
すなわち，上記第１の観点による周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法では，定比組成（ストイキオメトリ）または定比組成に近いタンタル酸リチウム単結晶からなる基板を用い，電界強度１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を，１［秒間］以上印加して，分極反転領域を形成する。このため，パルス電圧を印加するための複雑な構成や強電界を印加するための複雑な構成を必要としない。そして，後述の実施例で示すように周期的分極反転領域を形成することが出来る。」（甲９，段落【０００７】）
・「第２の観点では，本発明は，上記構成の分極反転領域を持つ基板の製造方法において，前記基板のＬｉ２Ｏ／（Ｔａ２Ｏ５＋Ｌｉ２Ｏ）のモル分率が，０．４９５以上０．５０５未満であることを特徴とする分極反転領域を持つ基板の製造方法を提供する。
上記第２の観点による周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法では，後述の実施例で示すように，周期的分極反転領域を好適に形成することが出来た。」（甲７，段落【０００８】）
・「第３の観点では，本発明は，上記構成の分極反転領域を持つ基板の製造方法において，前記基板のＬｉ２Ｏ／（Ｔａ２Ｏ５＋Ｌｉ２Ｏ）のモル分率が，０．４９５以上０．５０５未満であり，且つ，前記基板には，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｓｃ，Ｉｎのうちの少なくとも１種類がドープされていることを特徴とする分極反転領域を持つ基板の製造方法を提供する。
後述の実施例で示すように，Ｍｇをドープすることにより，必要な電界強度を下げることが出来た。
そこで，上記第３の観点による周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法では，Ｍｇまたはそれと同等のＺｎ，Ｓｃ，Ｉｎのうちの少なくとも１種類をドープする。これにより，必要な電界強度を下げることが出来る。」（甲７，段落【０００９】）
・【発明の効果】
「本発明の周期的分極反転領域を持つ基板の製造方法によれば，パルス電圧を印加するための複雑な構成や強電界を印加するための複雑な構成を必要とせずに周期的分極反転領域を持つ基板を製造することが出来る。」（甲７，段落【００１０】）
・「実施例２によれば，１［秒間］以上のいずれの時間でも，直流電圧印加領域全体に渡って均一な周期で分極反転構造が得られた。また，直流電圧印加時間が長いほど，分極反転構造のデューティ比（分極反転構造に占める分極反転領域１０の割合）が大きくなった。・・・」
（甲７，段落【００１７】）
イ以上の記載によれば，本願補正発明は，パルス電圧や強電界を印加するための複雑な構成を必要とせずに周期的分極反転領域を持つ基板を製造することを目的とし，「ＭｇＯをドープした，単一分極されたＣ板の定比組成又はこれに近いタンタル酸リチウム単結晶からなる基板の＋Ｃ面及び－Ｃ面に電極を設け，少なくとも一方の電極は周期電極とし，前記電極間に電界強度が１［ｋＶ／ｍｍ］以下の直流電界を１［秒間］以上印加し，前記基板に周期的分極反転領域を形成する」との構成を採ることで，直流電圧印加領域全体に渡って均一な周期で分極反転構造が得られるようにしたものと認められる。