株式会社Ｌは，第三債務者の陳述において，上記差押債権について，プレーフィ等のＤクラブの利用料金のうちクレジットカード支払分の立替払金返還請求権等（債権額２８２９万２３２７円）が存在するが，株式会社Ｌの株式会社Ｃに対する貸金返還請求権等との相殺のため，弁済の意思はないと陳述した（甲１１の１ないし３，弁論の全趣旨）。
Ｅは，平成２２年８月２４日，原告を訴訟代理人として，株式会社Ｃ及び株式会社Ｌに対し，株式会社Ｃと株式会社Ｌとの間で平成１８年ころに締結されたゴルフ場の運営   業務に関する業務   委託契約が詐害行為に   当たるとして，本件保証金の返還   請求権及びこれに   対する遅延損害金を被   保全債権とし，同契約を８８８万８４３８円の範囲で取り消した上，株式会社Ｌに対して同額の金員を支払うことを求める訴訟を名古屋地方裁判所に提起した（平成２２年第５８９３号）。
そして，この訴訟は，平成２３年４月１９日，株式会社ＣがＥに対して解決金８５０万円の支払義務があることを認め，その金員の支払に代えて同額の小切手を交付したなどとの内容の訴訟上の和解により終了した（甲１２，１３）。
３争点
被告又は責任者Ｈが本件照会事項について報告しなかったことは違法な行為か。
被告や責任者Ｈに故意又は過失があるか。
原告の損害の有無及び金額，被告又は責任者Ｈの行為によって各損害が生じたか。
４当事者の主張
争点（被告又は責任者Ｈが本件照会事項について報告しなかったことは違法な行為か。）について
（原告の主張）
ア   原告は   ，所属   弁護士   会に対   して弁   護士会   照会を   申し出   た弁護   士として，弁護士法２３条の２に基づき，所属弁護士会に対し，同照会の方法による情報収集権を有する。また，原告は，弁護士会照会による報告を受けることによって，弁護士としての業務を遂行することができるのであり，営業権（私権）を有する。
被告は，本件照会事項について，弁護士法２３条の２第２項の報告義務を負うところ，この義務に違反して報告しなかった不作為により，原告の業務を妨害し，原告の上記権利又は法律上保護される利益を侵害したから，被告の行為は違法である。
イ責任者Ｈは，被告の被用者であったところ，被告における弁護士会照会に対応するための社内ルールを全く無視し，かつ，法律について無知であるにもかかわらず，独自の判断をし，何らの調査等をせず，本件照会事項について報告しなかった。その結果，原告は上記情報収集権又は営業権を侵害されたところ，これは悪質・悪辣な方法による報告義務の不履行といえ，責任者Ｈの行為は違法である。
ウ被告の下記主張は否認し，争う。被告は弁護士法上の報告義務を負っており，顧客との間で負っている守秘義務を理由として報告を拒否することは正当化されない。
（被告の主張）
ア被告の行為は，次のとおり，違法ではない。
原告の請求が認められるためには，被告が本件照会事項について報告すべき法的義務が認められることが必要であるが，弁護士法の規定等からすると，被照会者は，照会事項について報告すべき法的義務を負わない。
仮に報告義務を認めるべき場合があるとしても，照会にかかる情報が依頼者の権利又は法的利益の回復のために必要不可欠であり，当該照会にかかる情報を入手する方法が被照会者から開示を受けるほかない場合で，かつ，これらの事情が被照会者にとっても明らかである場合等に限られるべきである。しかし，本件がこの要件を満たすものでないことは明らかであり，被告には本件照会事項について報告すべき法的義務はなかった。
また，被告には，本件照会事項について報告を拒否する正当な事由があったから，報告義務を負っていなかった。
すなわち，被告は，株式会社Ｌとの間の加盟店契約において，株式会社Ｌの商号，所在地等の情報について保護措置を講じた上で保有等する旨約し，守秘義務を負った。そして，被告は，この情報を秘密として管理することにより加盟店との間の信頼関係を維持し，業務を円滑に遂行する営業上の利益を有しており，かかる利益は憲法上も保障された営業の自由の一内実であるから，被告は営業の自由により本件照会事項について報告を拒否する権利を有する。
本件についてこれをみれば，被告は株式会社Ｃと加盟店契約を締結しておらず，その相手方は株式会社Ｌであるから，本件照会事項は照会を求める理由と関連性がないし，株式会社Ｃに対して債権を有しているにすぎないＥに対して被告の守秘義務や営業上の利益を犠牲にして顧客情報を提供する理由はない。したがって，本件照会事項について開示の必要性及び合理性が認められないから，被告は報告義務を負わない。仮に被照会者が弁護士法に基づき報告義務を負うとしても，これは弁護士法が創設した公的義務であ   って，私的な義務ではない。し   たがって，被照会者が報告義務を怠ったとしても，照会をした弁護士会の私的な利益等を侵害することはあり得ないし，ましてや，照会を申し出た弁護士やその依頼者は，弁護士会が報告を受けることによる反射的利益を享受するに過ぎず，原告の主張する情報収集権は権利又は法律上保護される利益とはいえない。
イ責任者Ｈに関する   原告の主張は否認し，争う。本件照会に対する回答は，責任者Ｈ個人の判断ではなく，被告の判断として行ったものである。争点（被告や責任者Ｈに故意又は過失があるか。）について
（原告の主張）
本件照会の申出書に記載されている照会を求める理由に照ら   せば，被告は，本件照会事項について報告しなければ，原告が加盟店契約の当事者を調査することができず，原告の業務に支障をきたすことを認識していた。また，責任者Ｈは被告における社内ルールを無視し，法律について無知であるにもかかわらず，独自の判断をした。
したがって，被告や責任者Ｈには故意又は過失がある。
（被告の主張）
原告の主張は否認し，争う。
争点（原告の損害の有無及び金額，被告又は責任者Ｈの行為によって各損害が生じたか。）について
（原告の主張）
ア原告は，被告又は責任者Ｈが本件照会事項について報告しなかったことによって，次のとおり合計２４万２１６８円の損害を被った。
本件照会の費用
手数料                                ５２５０円往路郵券代                                ９０円復路郵券代                                ８０円原告の被告に対する警告書の郵送料          １５２８円
株式会社Ｉに依頼した調査の費用


調査料                          １２万５４８０円送金手数料                              ８４０円債権差押命令申立て（名古屋地方裁判所豊橋支部平成２２年第１８９号）の費用
手数料                                ４０００円予納郵券                              ２９００円登記事項証明書                        ２０００円非財産的損害又は精神的損害                  １０万円原告は，被告又は責任者Ｈが本件照会事項について報告しなかったため，株式会社Ｉに対する調査依頼等の種々の事務処理をせざるを得ず，非財産的損害又は精神的苦痛を被った。
イ原告は，Ｅに対し，民法６５０条１項の費用償還請求権に基づき，上記アないしの各費用の支払請求をすることができるが，当該費用が第三者による受任者に対する不法行為によって生じた場合には，その加害者に対して不法行為に基づく損害賠償請求を   することも可能と解すべきである。
（被告の主張）
原告の主張するアないしの各費用の金額は不知であり，その余の原告の主張は否認し，争う。上記各費用は，原告がＥの代理人として支出したものであり，その費用の負担者はＥであるから，原告に損害は生じていない。
第３当裁判所の判断
１争点（被告又は責任者Ｈが本件照会事項について報告しなかったことは違法な行為か。）について
被侵害利益について
本件において，原告は，被告が弁護士法２３条の２に基づく弁護士会照会に対して照会事項の報告をしなかったことにより，原告の同条に基づく情報収集権や，弁護士としての営業権が侵害されたとし，これが被告による不法行為となる旨主張している。そこで，まず，原告の主張する上記情報収集権及び営業権が，不法行為法上保護の対象となる権利又は法律上保護される利益（民法７０９条）に当たるかを検討する必要がある。そこで検討すると，まず，弁護士法２３条の２に基づく弁護士会照会の制度は，基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命（同法１条１項）を踏まえ，弁護士が受任した事件を処理するために必要な事実の調査及び証拠の収集等をすることを容易にして，当該事件を適正に解決し，ひいては基本的人権の擁護や社会正義の実現といった使命を果たさせることを目的として設けられた公共的性格を有する公的な制度である。そして，個々の弁護士は照会申出権があるにとどまり，照会は，弁護士会が弁護士からの申出を適当と認めた場合に限って行われるものである。そうすると，弁護士法２３条の２が，個々の弁護士に対して，情報収集権を付与したも   のとはいえず，原告の主張する情報収集権の存在を認めることはできない。次に，上記営業権については，何人も営業の自由を有しているところ，特に弁護士業務が基本的人権の擁護と社会正義の実現という公共   的性格を有し，法律事務を取り扱うことができる法律専門家であること（弁護士法３条１項，７２条参照），弁護士が受任した事件の処理に必要な業務を適正に遂行するためには，事実の調査及び証拠の収集等が重要であるこ   とに照らせば，弁護士は，受任した事件の処理に必要な調査等を行う利益を有しているというべきであり，これを「営業権」というかはともかく，少なくとも，法律上保護される利益に当たることは否定し難いところである。
弁護士法上の報告義務及びその性質等
ア本件で問題とされている被告の行為は，本件照会事項について弁護士会に対する報告をしなかったという不作為であるから，これが不法行為法上違法となるためには，その前提として行為者に作為義務が存在することが必要であり，さらに，作為義務に違反して原告の権利又は法律上保護される利益が侵害されたと評価されることが必要と解される。イこの点に関し，原告は，被告には弁護士法上の報告義務があったと主張し，被告は，かかる報告義務の存在自体を争っている。そこで検討すると，上記のとおり，弁護士法２３条の２に基づく弁護士会照会の制度は，弁護士の使命（同法１条１項）を踏まえて設けられた公共的性格を有する公的な制度であり，相手方を公務所又は公私の団体に限定し，かつ，報告の請求の主体を個々の弁護士ではなく弁護士会とするなど，適切な運用を図るための手続が設けられていることなどからすれば，被照会者は，同法に基づき，弁護士会に対して照会に対する報告をすべき法的義務を負うものと解すべきである。
被告は，弁護士法上，被照会者   の報告義務を明記した規定がな   いことや，報告をしなかった者に対する制裁規定がないことから，上記報告義務はないと主張しているが，義務を負うかどうかは規定ぶりのみから決せられるものではないし，制裁は義務違反の効果の問題であって，義務の有無とは別の問題であるから，かかる主張を考慮しても，上記判断は左右されない。また，被告は，仮に報告義務があるとしても，極めて限定された場合に限るべきであるとも主張するが，報告義務の範囲について，このような限定をするべき合理的な根拠は認められない。
ウさらに，被告は，株式会社Ｌとの間の契約上の守秘義務を理由に，報告を拒否する正当な事由があったと主張している。
確かに，弁護士会照会は公共的性格を有するものであるが，他方，保護されるべき他の基本的人権や利益と衝突する可能性も否定できず，被照会者は正当な理由があるときは，報告を拒否することができると解される。この点，Ｄクラブのゴルフ場を経営しているのは株式会社Ｃであって，被告又はＫ株式会社との間で加盟店契約   を締結している株式会社Ｌ（乙１）ではないから，被告が株式会社Ｌとの間の加盟店契約に基づき負っている守秘義務を理由として，株式会社Ｃとの間の加盟店契約の有無等に関する本件照会事項について報告しないことが許されるのか議論の余地がある。
また，これを措くとしても，被告やＫ株式会社と株式会社Ｌとの間の契約では，加盟店である株式会社Ｌにおいて，被告又はＫ株式会社が各種法令の規定により提供を求められた場合及びそれに準じる公共の利益のため必要がある場合には，公的機関等に加盟店屋号，店舗所在地等の加盟店情報を提供することに同意することが定め   られている（Ｂ加盟店規約（乙１）３６条の４前段参照）。そして，弁護士法２３条の２に基づき報告を求められた場合が「法令の規定により提供を求められた場合」に該当し，弁護士会が「公的機関等」に該当することは明らかである。そうすると，株式会社Ｌは，被告が弁護士会照会に対して報告することにあらかじめ同意していたといえ，被告が本件照会事項に報告することが直ちに株式会社Ｌとの間の守秘義務違反となるものとはいえず，本件において，被告が，上記守秘義務を理由に報告義務を免れると解することはできない。
エしたがって，被告は，本件照会について，弁護士法上の報告義務を負っていたというべきである。
不法行為法上の違法性


アもっとも，上記のとおり，弁護士法２３条の２に基づく弁護士会照会の制度は，公共的性格を有する公的な制度であるし，弁護士会照会の報告先が弁護士会であり，しかも，弁護士会が弁護士による照会の申出が適当でないと認めた場合には当該申出を拒絶することができるとされていること（弁護士法２３条の２第１項後段）に照らすと，弁護士法に基づく報告義務は，照会を申し出た弁護士やその依頼者の権利又は利益の保護を直接の目的とした弁護士や依頼者に対する義務ではなく，弁護士会に対する公的な義務であると解される。
イそうすると，弁護士法上の報告義務があり，これに違反して，照会に対する報告をしなかったとしても，直ちにこれが不法行為法上違法であると評価されることにはならない。しかし，弁護士会照会は，依頼者から事件を受任した弁護士の申出により行われるものであり，上記した弁護士の営業上の利益に関係することからすれば，一切，不法行為法上違法となる余地がないとするのも相当でなく，被侵害利益の要保護性，被侵害利益の侵害の程度やその態様，被告の負担や報告によって予想される不利益の程度等の事情のいかんによっては，被照会者が，不法行為法上も報告義務を負い，これに反して報告をしないことが，権利や法律上保護される利益を侵害するものとして違法と評価される場合もあるものと解される。ウそこで，以下，本件についての事情を検討する。
被侵害利益の要保護性
上記で判示したとおり，弁護士が受任した事件の処理に必要な調査等を行う利益は，不法行為法上保護される利益（民法７０９条）に当たり，上記調査の方法には，弁護   士会照会も含まれると解される   。しかし，弁護士法に基づく公的な報告義務の内容は規定上明確ではなく（個人情報の保護に関する法律２５条，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条参照），上記利益の具体的な内容が明確であるとは言い難いし，義務違反の場合の罰則等の制裁が規定されているわけでも   ない。また，弁護士の業務はそ   の性質上，相手方その他の第三者の権利ないし利益との対立を生じることが少なくないのであるから，常に完全な形で上記営業上の利益の享受を他者に主張し得るものではなく，他の競合する権利ないし利益との調和を図る中で容認されるべきものである。以上によれば，原告の法的利益の要保護性が他の権利又は法律上保護される利益に比して特に高いものとはいえない。
被侵害利益の侵害の程度
ａ次に，本件照会は，Ｅが，株式会社Ｃに対する金銭債権の回収を図るために，株式会社Ｃの財産状況の調査を目的としてされたものであるところ，債務者の財産状況の調査方法としては，民事執行法上，債務者に財産開示を求める制度が規定されているが（同法１９６条ないし２０３条），本件において，Ｅが債務者である株式会社Ｃに対して財産開示手続の申立てをしたなどの事情は認められず，Ｅや原告が，債務者に対する事実関係の調査を尽くしたとまで認めることはできない。
そうすると，本件照会をすることがＥの債権回収にとって唯一の方法であったとは認められない。
ｂまた，本件照会の「照会を求める理由」及び「照会を求める事項」によれば，Ｅやその代理人である原告としては，本件照会において，株式会社Ｃが被告又はその関連会社と加盟店契約を締結しているか否かを調査すれば足り，株式会社Ｃ以外の者の被告又はＫ株式会社に対する債権の情報まで入手することを目的としてはいなかったものと認められる。
しかるに，株式会社Ｃが被告又はその関連会社と加盟店契約を締結していたことを認めるに足りる証拠はなく，被告やＫ株式会社との間で加盟店契約を締結していたのは株式会社Ｌであったというのである（乙１）。
以上のことを踏まえると，被告は，本件照会に対し，被告やその関連会社が株式会社Ｃとの間で加盟店契約を締結している事実はないとの報告をすれば足りたというべきであるが，原告としては，そのような報告を受けただけでは，直ちにＥの債権を回収することはできないことになり，いずれにしてもさらなる調査は避けられなかったと認められる。
以上によれば，被告が本件照会事項について報告しなかったことによって，原告や依頼者であるＥが大きな不利益を受けたものとはいえない。
侵害の態様
上記のとおり，被告やＫ株式会社と株式会社Ｃとの間には加盟店契約があるとは認められないし，被告において，Ｅによる株式会社Ｃに対する債権の回収を妨害するとか，原告の営業を妨害するとの意思があったとまで認めるに足りる証拠はなく，被告が，本件照会事項について報告しないと，Ｅの上記債権の回収や原告の営業に支障が生じることを認識し，又は認識し得たということはできない。
被告の負担及び不利益
他方，被告は，上記のとおり，本件照会に対し，被告やその関連会社が株式会社Ｃとの間で加盟店契約を締結している事実はないとの報告をすれば足りたというべきであるところ，このような報告をするために被告において特段の調査をする必要があるとは考えられず，また，このような報告をしたからといって，被告のいうように，株式会社Ｌに対して負う守秘義務に違反したとして株式会社Ｌから責任追及を受けるとも考えがたいことからすれば，報告によって被告に生じる負担や不利益が大きいものであるとはいえない。
以上の事情を総合すると，原告の主張する被侵害利益の要保護性が特に強いとはいえず，原告の不利益の程度が大きいとはいえず，被告による不作為の態様が悪質であるなどともいえないから，本件照会に応じることによる被告の負担や不利益が特段大きいものでないことを考慮しても，被告が，本件照会事項について，不法行為法上も報告義務を負っており，これについて報告しなかったことが原告の法律上保護される利益を侵害したものと評価することはできない。
さらに，原告は，責任者Ｈが被告の社内ルールを無視し，独自の判断で報告しなかったとして責任者Ｈの行為が違法であるとも主張するが，本件全証拠によるも，責任者Ｈが独自の判断で本件照会事項に対する報告をしなかったもの   と認め   るに足   りず（   被告は   被告が   報告し   なかっ   たもの   と認め   ている。），また，本件照会事項について報告をしなかったことが違法と評価できないことは上記のとおりである。
２したがって，被告及び責任者Ｈの行為が違法であるということはできないから，その余の争点を検討するまでもなく，原告の請求は理由がない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部


平成２６年７月１７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年（ワ）第７５６９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月２４日
判                  決
東京都小金井市＜以下略＞
原              告    株式会   社コガ   ネイ同訴訟代理人弁護士    小      林      幸      夫
坂    田      洋      一
河    部      康      弘
同訴訟代理人弁理士        筒    井    大      和
小    塚      善      高
青    山              仁
筒    井      章      子
東京都千代田区＜以下略＞
被              告Ｓ   ＭＣ株   式会社同訴訟代理人弁護士清      永      利      亮
宮    寺      利      幸
同訴訟代理人弁理士        仲宗    根    康      晴
坂    井      志      郎
同補佐   人弁理   士                          千      葉      剛      宏
千    馬      隆      之
主                  文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録１及び２記載の各製品（以下，それぞれを「イ号製品」，「ロ号製品」といい，併せて「被告各製品」という。）を製造し，販売し，輸出し又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。
２被告は，被告各製品及びその半製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，８億２５００万円及びこれに対する平成２５年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告による被告各製品の製造販売等が原告の特許権の侵害に当たると主張して，特許法１００条１項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め並びに特許権侵害の不法行為（民法７０９条，特許法１０２条２項）に基づく損害賠償金８億２５００万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達日の翌日）である平成２５年４月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，エアシリンダ等の空気圧作動機器，電磁弁等の空気圧制御機器，エジェクタ等の真空機器等の製造販売を業とする株式会社である。被告は，空気圧機器，自動制御機器等の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。特許番   号            第３８６６０２５号発明の名称吸着搬送装置およびそれに用いる流路切換ユニット出願    日平成１２年９月６日（特願２０００－２６９６７７号）
登録    日平成１８年１０月１３日
イ本件特許権の特許請求の範囲請求項３の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」といい，その特許を「本件特許」と，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面（ただし，後記エの補正後のもの）を「本件明細書」という。）。
「上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニットであっ
て，
正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸着具の着脱路に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートが形成された流路ブロック
と，
前記流路ブロックに設けられ，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動す
る真空破壊制御弁と，
前記流路ブロックに設けられ，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通さ
せる状態とに作動する真空供給制御弁とを有し，
前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて前記流路ブロックに形成された流路を介して前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させることを特徴とする流路切換ユニット。」
ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ｆ」などという。）。
Ｆ上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニットであっ
て，
Ｇ正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸着具の着脱路に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートが形成された流路ブロック
と，
Ｈ前記流路ブロックに設けられ，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動す
る真空破壊制御弁と，
Ｉ前記流路ブロックに設けられ，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通さ
せる状態とに作動する真空供給制御弁とを有し，
Ｊ前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて前記流路ブロックに形成された流路を介して前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させることを特徴とする流路切換ユニット。


エ原告の特許出願に対し，特許庁は，平成１８年６月１５日，特開平８－１３２３７５号公報（乙２８）を引用文献１とする進歩性欠如等の拒絶理由がある旨の通知（以下「本件拒絶理由通知」という。）をした。原告は，同年８月２１日，特許請求の範囲の記載等を補正するとともに（補正後の請求項３が本件発明である。），本件拒絶理由通知の引用文献２（特開２０００－１６５０９４号公報）及び同３（特開平５－１２６６６３号公報）はいずれもエジェクタを用いた技術であり，本件発明を示唆するものでない旨を述べた意見書（以下「本件意見書   」という。）を提出した。本件発明は，このような手続を経て特許登録されるに至った。（乙２～５）
オ本件特許及び上記補正後の請求項１記載の発明に係る特許につき，被告は，本件訴訟提起後の平成２５年５月８日，①特開平１０－９８０６５号公報（乙７。以下「乙７文献」といい，これに記載された発明を「乙７発明」という。）を主引例とする進歩性欠如，②特開平３－２８９４２０号公報（乙８。以下「乙８文献」といい，これに記載された発明を「乙８発明」という。）を主引例とする進歩性欠如の無効理由を主張して，特許無効審判を請求した。特許庁は，同年１０月２９日，上記②の無効理由があると認められる旨の審決の予告をした。原告は，同年１２月２７日，訂正の請求をしたが，この訂正請求は，請求項１及び２を削除し，発明の名称を「流路切換ユニット」とすることなどを内容とするものであり，請求項３（本件発明）に関しては，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載とも訂正されていない。特許庁は，平成２６年３月２５日，訂正を認める，本件特許を無効にする旨の審決をした。この審決については，原告が提起した審決取消請求訴訟が知的財産高等裁判所に係属中である。（甲２０の１～３，乙１，２９，３１）
(3)被告の行為
ア被告は，平成２２年７月頃以降，被告各製品の製造販売をしている。被告各製品は，上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用することが可能な流路切換ユニットである（したがって，被告各製品が本件発明の構成要件Ｆを充足することは争いがない。）。
イ被告各製品の空気流路図及び断面図は，イ号製品につき別紙図面目録１，ロ号製品につき別紙図面目録２の１及び同２の２のとおりである。なお，被告各製品の構成の文章による特定につき，原告は別紙被告各製品の構成（原告）のとおりである旨，被告は別紙被告イ号製品説明書及び同ロ号製品説明書に基づいて別紙被告各製品の構成（被告）のとおり分説される旨それぞれ主張しているが（ただし，ロ号製品については別紙図面目録２の１についてのもの），専ら表現上の相違にとどまり，実質的な争いはないものと認める（原告と被告による特定が異なる部分については争点に対する当裁判所の判断に必要な限りで後述する。）。ウ被告各製品は，吸着具（上記各空気流路図の「１０」の部材）に連通する部分（上記各断面図の「Ｖ」の部分）に真空を供給して負圧にすることによりワークを吸着し，同部分の負圧を解除すること（真空を破壊し，正圧にすること）によりワークを離脱させるものである。イ号製品とロ号製品は，負圧を発生させる構成が，イ号製品においては，真空供給ポートＶＳに連通する真空源２０が供給する真空が真空供給制御弁２４を介して上記部分に作用するものであるのに対し，ロ号製品においては，正圧供給ポートＰａに連通する正圧源１７ａから供給される正圧空気を真空供給制御弁２４ａを介してエジェクタ１３２に送り，これにより発生する真空が上記部分に作用する点で相違するが，それ以外は同様の構成を有している。また，ロ号製品には，真空破壊のための正圧空気を供給する正圧源１７と別個にエジェクタに正圧空気を供給するための正圧源１７ａが設けられたもの（別紙図面目録２の１）と，これら正圧源が共通のもの（同２の２）がある。（甲５）
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)イ号製品の構成要件Ｇ～Ｊの充足性（文言侵害）
（原告の主張）
アイ号製品の断面図における流路ブロック３１，流量調整ニードル弁１０２及びフィルターケース１００は，一つのかたまり状の部材と認識することができる。さらに，流路ブロック３１だけでなく，流量調整ニードル弁１０２及びフィルターケース１００の内部にも開口や流路がある。したがって，これら一つのかたまりが本件発明の「流路ブロック」に相当する。
イイ号製品においては，空気流路図記載のＪ１が正圧供給ポートに，Ｊ２が出力ポートに，Ｋ１が真空供給ポートに，Ｋ２が真空ポートに，Ｋ３が大気開放ポートに相当し，これら出力ポート等と，大気開放ポートＫ３を出力ポートＪ２及び着脱路（１０とＪ２及びＫ２の間）に連通させる流路が流路ブロック（空気流路図の二点鎖線内で囲まれたブロック）に形成されている。
また，真空破壊制御弁２５及び真空供給制御弁２４が流路ブロックに設けられている。
ウしたがって，イ号製品は，構成要件Ｇ～Ｊを充足し，本件発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア本件発明の「流路ブロック」は原告が本件拒絶理由通知を受けて意識的に限定した発明特定要素であるが，この語は一般的に使用される用語でも通常の技術用語でもなく，本件明細書にも定義はない。そうすると，「流路ブロック」とは本件明細書の実施例に記載された流路ブロック３１をいうと解すべきものであり，可変絞り弁２３はこれに含まれない。また，イ号製品にはフィルターケース１００が設けられているが，これは，本件発明の「流路ブロック」とは異なる技術的観点から設けられたものであり，流路ブロックに含まれない。
そうすると，イ号製品において本件発明の「流路ブロック」に相当する部分は，その断面図における流路ブロック３１と解すべきである。イ本件発明の「出力ポート」，「真空ポート」及び「大気開放ポート」も，発明特定要素であるから，本件明細書の実施例に記載されたとおりに限定して解すべきである。したがって，これらは「流路ブロック」に形成されたものでなければならない。また，本件発明の技術的意義は大気開放ポートを正圧供給ポート及び着脱路に連通させる「流路」が流路ブロック内にあることにあるから，上記「流路」も「流路ブロック」に設けられていることを要する。


ウこれに対し，イ号製品においては，別紙被告イ号製品説明書記載のとおり，出力開口Ａは流路ブロック３１内にはなく，真空ポートＶは流路ブロック３１とは別体のフィルタケース１００に設けられている。また，「ポート」とは「配管を接続するための機器流路の開口部分」をいうところ，イ号製品の第３のポートＫ３は，ここから流出する気体の一部は溝Ｋ３Ａ等を通じて開口ｔから大気中に放出するものの，残部は隙間から放出されてしまい，また，ここに流入する気体の一部は大気から上記開口ｔ及び溝等を通じて流入するものの，残部は隙間から流入するので，「配管を接続する」ものではないから，「ポート」に該当しない。したがって，イ号製品の「流路ブロック」には，「出力ポート」，「真空ポート」及び「大気開放ポート」が設けられていないから，構成要件Ｇを充足しない。また，「流路ブロック」に「出力ポート」が設けられていないので構成要件Ｈを，「流路ブロック」に「真空ポート」及び「大気開放ポート」が設けられていないので構成要件Ｉを，それぞれ充足しない。さらに，出力ポートに連通する流路１１８と真空ポートに連通する流路１２２は，流路ブロック３１とは別体のフィルターケース１００に設けられた流路により連通しているから，この流路が「流路ブロック」に設けられているものとする構成要件Ｊを充足しない。エ以上のとおりであるから，イ号製品は本件発明の技術的範囲に属しない。
(2)ロ号製品の構成要件Ｇ～Ｊの充足性（文言侵害，均等論）
（原告の主張）
アロ号製品においては，イ号製品と同様に，出力ポートＪ２，真空ポートＫ２及び大気開放ポートＫ３と，大気開放ポートＫ３を正圧供給ポートＪ１及び着脱路に連通させる流路が流路ブロックに形成されている。したがって，ロ号製品は構成要件Ｇ～Ｊを充足する。
イ他方，ロ号製品は，イ号製品と異なり，空気流路図のとおり，正圧源１７ａからエジェクタ１３２に正圧空気が供給されることにより着脱路が真空状態となる。そうすると，正圧源１７ａが「真空源」に，Ｋ１が「真空供給ポート」に，真空源と真空供給ポートをつなぐ流路が「真空流路」にそれぞれ相当するから，ロ号製品は構成要件Ｇを充足する。これに対し，被告は，原告が本件特許の出願経過においてエジェクタを用いた技術が本件発明から排除されると言明した旨主張する。しかし，被告の指摘する本件意見書の記載は，本件拒絶理由通知に対して付加的に述べた理由付けにすぎないから，被告の主張は失当である。ウ仮に，ロ号製品が本件発明の「真空源」，「真空供給ポート」及び「真空流路」を文言上充足しないとしても，以下のとおり，本件特許権の均等侵害が成立する。
すなわち，本件発明の本質的部分は，真空ポート及びこれと連通した着脱路に，真空をもたらす真空供給ポートと大気圧による大気の供給をもたらす大気開放ポートを，真空供給制御弁を通じて切替可能に構成し，真空供給制御弁と真空破壊制御弁の切替えを連動させるようにした点にある。したがって，真空ポートに真空をもたらす仕組みは本件発明の本質的な部分ではない。
また，真空を供給する手段としてエジェクタを用いても作用効果は本件発明と何ら変わらないし，エジェクタによる真空供給は当業者にとって技術常識であるから，置換可能かつ置換容易である。さらに，ロ号製品の構成は公知技術から容易に想到されるものでないし，本件特許の出願経過においてエジェクタを用いた構成が意識的に除外されていたということはできない。
エしたがって，ロ号製品の製造販売等は本件特許権の侵害に当たる。
（被告の主張）
アロ号製品は，イ号製品と同様に，「流路ブロック」に「出力ポート」等を備えていないから，構成要件Ｇ～Ｊを充足しない。イこれに加え，ロ号製品においては，流路ブロック３１に，正圧源１７ａに正圧流路を介して連通する正圧供給ポートＰａが形成され，エジェクタ１３２により負圧を発生させている。真空源と正圧源とは全く異質のものである上，エジェクタを用いた場合には，排気部から空気が流出するので，ワークが離脱する際に正圧空気によって吹き飛ばされるという本件発明の課題は存在しないし，破壊応答時間を短縮するという本件発明の作用効果も奏しない。本件明細書にエジェクタを用いることに関する記載や示唆はなく，かえって，原告は本件意見書において本件発明がエジェクタを用いた技術を対象とするものではないことを言明していた。
したがって，ロ号製品は「真空供給ポート」を欠くから，この点においても構成要件Ｇ及びＩを充足しない。
ウ原告は，ロ号製品が本件特許権の均等侵害に当たる旨主張する。しかし，上述したとおり，エジェクタにおいては本件発明の課題が存在しないのであり，本件発明は真空ポンプ等のそれ自体で真空を発生する装置を前提とした技術であるから，「真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート」は本件発明の本質的部分である。また，ロ号製品においてはエジェクタの排気口から圧縮空気が排出されるという構成によりワークの吹き飛ばしを防止しており，本件発明とは作用効果を異にする。さらに，上記イのとおり，原告は本件発明につきエジェクタを用いる技術を意識的に除外したものといえる。
したがって，均等による特許権侵害も成立しない。
(3)本件特許の無効理由の有無
（被告の主張）
本件特許は，以下のとおり，進歩性を欠くものとして特許を受けることができず（特許法２９条２項），特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は被告に対し本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
ア乙７発明を主引例とする進歩性欠如


(ア)本件発明と乙７発明は，①   本件発明の「大気開放ポート」が乙７発明では形成されていない点，②本件発明が「正圧供給ポート」，「出力ポート」，「真空供給ポート」，「真空ポート」及び「大気開放ポート」が形成された「流路ブロック」を有するのに対し，乙７発明がそのような構成を有するか明らかでない点，③本件発明では「真空破壊制御弁」が「流路ブロック」に設けられているのに対し，乙７発明がそのような構成を有するか明らかでない点，④本件発明では「真空供給制御弁」が「流路ブロック」に設けられ，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と大気開放ポートに連通させる状態に作動するのに対し，乙７発明の「真空供給用の開閉弁」は，流路ブロックに設けられるか明らかでなく，真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態に作動するものでない点，⑤正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際，本件発明では，出力ポートと真空ポートを連通させて流路ブロックに形成された流路を介して大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路に連通させるのに対し，乙７発明ではそのような連通がされない点で相違するが，その余は一致する。
(イ)上記相違点のうち①及び⑤に係る本件発明の構成は，乙８文献に開示されている。そして，乙７発明と乙８発明はいずれも真空を利用して物品の吸着及び搬送を行う装置に関するものであり，技術分野を共通にするから，乙７発明に乙８発明を組み合わせることの動機付けがある。
また，上記②～④の相違点については，本件発明における「流路ブロック」等の構成は周知の技術事項（乙９～１２）である。(ウ)したがって，本件発明は，乙７発明に乙８発明及び周知の技術事項を適用することにより容易に想到することができたものである。
イ乙８発明を主引例とする進歩性欠如
(ア)本件発明と乙８発明は，①   本件発明の「大気開放ポート」が「正圧ポートからの正圧空気の一部を排出する」と規定されるのに対し，乙８発明の「大気ポート」が正圧空気の一部を排出することについて明示的な記載がない点，②本件発明が「正圧供給ポート」等が形成された「流路ブロック」を有するのに対し，乙８発明がそのような構成を有するか明らかでない点，③本件発明では「真空破壊制御弁」及び「真空供給制御弁」が「流路ブロック」に設けられているのに対し，乙８発明がそのような構成を有するか明らかでない点で一応相違するが，その余は一致する。
(イ)上記①の点につき，乙８発明において吸盤の吸着面に作用する圧力が大気圧を上回る程度まで圧縮空気を送ることは当業者が当然に行うことであり，これにより圧縮空気の一部が真空電磁弁の大気ポートから排出されることは明らかである。そうすると，この点において本件発明と乙８発明の間に実質的な相違はなく，又は，仮にこれが相違点であるとしても，乙８発明において正圧空気の一部が大気開放ポートから排出されるように構成することは容易である。
さらに，乙８発明と本件発明が，吸着及び搬送の対象が「カートン」であるか「ＩＣチップ等の電子部品」であるかの点で相違するとしても，乙８発明と技術分野を同じくする乙７文献には，ＩＣチップの吸着解除時に真空破壊エアーを供給するとＩＣチップが吹き落とされるという課題が記載されている。そうすると，このような課題に接した当業者が，これを解決するために，乙８発明の技術をＩＣチップの吸着解除に適用することには十分な動機付けがある。(ウ)上記②及び③の相違点に係る本件発明の「流路ブロック」等の構成は周知の技術事項（乙９～１２）であり，乙８発明にこれら周知の技術事項を適用することに阻害要因はない。
(エ)以上によれば，本件発明は，乙８発明に周知技術（乙９～１２）を適用することにより，又は乙８発明に乙７文献及び上記周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到できたものである。
（原告の主張）
乙７発明及び乙８発明は，以下のとおり，本件発明とは課題や解決手段，技術分野等を異にするから，いずれを主引例にしても，当業者がこれらと周知技術を組み合わせて本件発明を容易に想到することはできない。
ア乙７発明について
乙７発明は，強制真空破壊によりＩＣチップの吸着解除を行う技術であり，真空破壊圧力をエアーシリンダに供給する圧力より低下させてＩＣチップが吹き飛ばされないようにしたものであって，ＩＣチップの吹き飛びという課題は本件発明と共通するものの，課題の解決手段は本件発明と相違する。また，本件発明は離脱時間を短縮するという目的を有するが，乙７発明では離脱時間はむしろ長期化しており，この点において本件発明とは課題を共通にしていない。
したがって，乙７発明から本件発明を容易に想到することはできない。
イ乙８発明について
乙８発明は，マガジン内に扁平に折り畳まれて収納されたカートンを取り出すための技術であって，小さくかつ軽いＩＣチップ等の電子部品（ワーク）を吸着搬送する本件発明とは技術分野が異なる。また，乙８文献に記載された従来技術からすれば，乙８発明は，拡開されたカートンがコンベアの送り爪に固定された状態で，真空電磁弁の閉成と同時に圧縮空気電磁弁を一度開閉動作するのものである。そのため，乙８発明においては軽量なカートンが吹き飛ばされるという問題は内在しないのであり，本件発明が自然真空破壊と強制真空破壊を組み合わせて解決しようとする，カートンの吹き飛ばしを防止するという課題は乙８文献に記載されていない。
さらに，乙８発明は，複数個設けられた吸盤及び複雑に蛇行して長い流路を有するものであり，真空電磁弁の閉成と同時に圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させても，カートンが離れた後の吸盤に正圧空気が供給されるのみである。これに対し，本件発明は「流路ブロック」によりコンパクト化された流路切換ユニットに関するものであり，流路を比較的短くすることができる結果，迅速にワークを離脱させることができるという特有の効果を有するから，乙８発明と本件発明はこの点においても相違する。
乙８文献には，自然真空破壊を用いる従来技術を前提として，真空電磁弁を閉成すると同時に圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させることにより，吸盤内に残留する弱い真空状態を完全に解除し，カートンを開放しやすくすることが記載されているのにとどまる。そして，着脱路が大気圧になる前に圧縮空気電磁弁を遮断した場合にはエア抜き弁として構成されている真空電磁弁から圧縮空気の一部は排出されないのであるから，乙８文献に，正圧空気の一部を大気開放ポートから排出するという本件発明の構成についての明示又は示唆があるということはできない。したがって，当業者が乙８文献から本件発明を想到することは不可能である。
(4)原告の損害額
（原告の主張）


真空用機器のマーケットは年間１００億円を上回り，被告はその６割程度のシェアを占めている。被告各製品の売上げは，被告の真空用機器の売上げの２割を下ることはないから，１か月当たり１億円と推測される。そして，被告各製品の販売による限界利益は少なくとも２５％であるから，これらの製品を平成２２年７月頃から平成２５年３月３１日までの間に製造販売したことによる被告の利益は８億２５００万円（１億円×３３月×２５％）となり，特許法１０２条２項により，原告は同額の損害を被ったものと推定される。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（イ号製品の構成要件Ｇ～Ｊの充足性）について(1)本件発明の流路切換ユニットは，特許請求の範囲に記載のとおり，「出力ポート」等が「流路ブロック」に形成されたものである。原告が，イ号製品の断面図に示された流路ブロック３１，流量調整ニードル弁１０２及びフィルターケース１００が一つのかたまりとして「流路ブロック」に相当し，これに「出力ポート」等が形成されている旨主張するのに対し，被告は，流量調整ニードル弁及びフィルターケースは「流路ブロック」に含まれず，「出力ポート」等が「流路ブロック」に形成されているとはいえないから，構成要件Ｇ～Ｊを充足しない旨主張するので，以下，検討する。(2)「流路」とはその文言上液体，気体等が流れる道を意味するところ，本件発明が吸着具の着脱路に真空を生じさせたり正圧空気を供給したりすることによりワーク（被吸着物）の着脱を行う吸着搬送装置に使用する流路切換ユニットに関するものであることからすれば，本件発明における「流路」とはワークの着脱のために真空ないし負圧及び正圧を生じさせる空気の通り道をいうものと認められる。また，「ブロック」とは「かたまり。角塊」等の意味を有する語である（広辞苑〔第６版〕２５０３頁参照）。そうすると，本件発明の「流路ブロック」とは，上記の真空及び正圧を生じさせる空気の通り道がその内部に形成された物体のかたまりをいうものであって，必ずしも１個の部材であることを要するものではなく，複数の部材を一体として構成したものでもよいと解するのが相当である。そして，この「流路ブロック」に，「真空破壊制御弁」（構成要件Ｈ）及び「真空供給制御弁」（同Ｉ）が設けられるとともに，「正圧供給ポート」，「出力ポート」，「真空供給ポート」，「真空ポート」及び「大気開放ポート」（同Ｇ）と，大気開放ポートを正圧供給ポート及び着脱路に連通させる「流路」（同Ｊ）が形成されることになる。(3)イ号製品においては，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，別紙図面目録１の断面図に示されたとおり，流路ブロック３１の右端にフィルターケース１００が組み込まれ，流路ブロックの上部に流量調整ニードル弁１０２が取り付けられていること（別紙被告イ号製品説明書参照），このうちフィルターケースはフィルター交換のため着脱可能であるが，流路切換ユニットとしての使用時には流路ブロックに固着されていること，真空破壊弁２５及び真空供給弁２４が流量調整ニードル弁の基台１０８を介して流路ブロックに設けられていることが認められる。
そうすると，上記流路ブロック，フィルターケース及び流量調整ニードル弁は一体となった物体のかたまりであるということができる。そして，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，この物体のかたまりの内部に，①「正圧供給ポート」（原告は空気流路図のＪ１と，被告は空気流路図及び断面図のＰと特定するが，特許請求の範囲の「正圧供給ポート」に相当するポートが存在することは争いがない。），「出力ポート」（空気流路図のＪ２。なお，被告は「出力開口」（空気流路図及び断面図のＡ。別紙被告各製品の構成（被告）の【イ号製品】ｇ１参照）と特定するが，特許請求の範囲の「出力ポート」に相当するポートの存在自体は争っていない。），「真空供給ポート」（原告は空気流路図のＫ１と，被告は空気流路図及び断面図のＶＳと特定するが，特許請求の範囲の「真空供給ポート」に相当するポートが存在することは争いがない。），「真空ポート」（原告は空気流路図のＫ２と，被告は空気流路図及び断面図のＶと特定するが，特許請求の範囲の「真空ポート」に相当するポートが存在することは争いがない。）及び「大気開放ポート」（空気流路図のＫ３。なお，被告はその存在を争うが，後述のとおり，被告の主張は失当というべきである。）と，②これらのポートを特許請求の範囲の構成要件Ｇ～Ｊに記載されたとおりに連通させる空気の流路が形成されていると認められる。したがって，イ号製品においては，上記のとおり一体となった流路ブロック，フィルターケース及び流量調整ニードルが本件発明の「流路ブロック」に相当し，これに「出力ポート」等が形成されるとともに，「真空破壊制御弁」に相当する真空破壊弁及び「真空供給制御弁」に相当する真空供給弁が設けられているから，構成要件Ｇ～Ｊを充足し，本件発明の技術的範囲に属すると判断するのが相当である。
(4)以上に対し，被告は，①   本件発明の「流路ブロック」，「出力ポート」等は，原告が意識的に限定した発明特定要素であるから，本件明細書の実施例に限定される，②イ号製品のフィルターケース１００は，流路ブロック３１とは別個の技術的観点から設けられたものであって，本件発明の「流路ブロック」に該当しない，③イ号製品には大気に開放した「ポート」が存在せず，「大気開放ポート」を有していないとして，イ号製品が構成要件Ｇ～Ｊを充足しない旨主張する。
そこで判断するに，上記①について，「流路ブロック」等の構成が本件拒絶理由通知を受けた後に補正手続によって特許請求の範囲に記載されたことは被告の指摘するとおりであるが（乙２～４），このことはそれ自体として流路ブロック等の具体的な構成が本件明細書の実施例に記載されたものに限定されると解すべき根拠となるものでない。


上記②について，イ号製品におけるフィルターケース１００が流路ブロック３１及び流量調節ニードル弁１０２と一体となって本件発明の「流路ブロック」に当たると解すべきことは前記(3)のとおりである。そして，フィルターケースが空気の流路を形成するという流路ブロックとしての機能を果たす以上は，これと別個の技術的意義を有するとしても，そのことにより「流路ブロック」から外れると解することはできない。上記③について，証拠（甲１５，１６，乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明が属する空気圧機器の技術分野において，「ポート」とは作動流体を運ぶ通路の開口部をいい，通路とは構成部品の内部をつき抜け，又はその内部にある流体を導く連絡路をいうものと認められる。そして，イ号製品における別紙図面目録１の空気流路図の「Ｋ３」の部分（原告が「大気開放ポート」と，被告が「第３ポート」と呼ぶもの。別紙被告各製品の構成（原告）及び同（被告）参照）は，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，①真空供給制御弁２４の作動に応じて「真空ポート」（上記空気流路図及び断面図のＫ２ないしＶの部分。前記(3)参照）と連通される状態になると，「流路ブロック」内に「真空ポート」との間に空気を流通させる連絡路を形成すること，②この連絡路が「流路ブロック」の外へと通じるための開口部となることが認められる。そうすると，上記「Ｋ３」の部分は本件発明の「大気開放ポート」に当たるということができる。したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。(5)以上によれば，イ号製品は本件発明の技術的範囲に属すると認められる。２争点(2)（ロ号製品の構成要件Ｇ～Ｊの充足性）について(1)ロ号製品は，吸着具に連通する部分（別紙図面目録２の１及び同２の２の断面図の「Ｖ」の部分）に真空を発生させる構成が，イ号製品のように真空供給ポートＶＳに連通する真空源２０が供給する真空が真空供給制御弁２４を介して上記部分に作用するのではなく，正圧供給ポートＰａに連通する正圧源１７ａから供給される正圧空気を真空供給制御弁２４ａを介してエジェクタ１３２に送り，これにより発生する真空が上記部分に作用する点でイ号製品と相違するが，それ以外はイ号製品と同様の構成を有している。
イ号製品と同様の構成を有する部分につき，被告は，ロ号製品が「流路ブロック」，「出力ポート」等を備えていないから構成要件Ｇ～Ｊを充足しないと主張するが，イ号製品について判示したのと同様の理由により，被告の主張を採用することはできない。
他方，イ号製品と構成を異にする部分につき，原告は，ロ号製品が構成要件Ｇを文言上充足する旨，仮にそうではないとしても，本件発明と均等なものとして特許権侵害に当たる旨主張するので，以下，検討する。(2)まず，文言侵害の成否についてみるに，原告は，別紙図面目録２の１及び同２の２の空気流路図の１７ａ（原告が「真空源」，被告が「正圧源」と呼ぶもの）が「真空源」に，２４ａ（原告が「真空供給制御弁」と呼ぶ構成の一部，被告が「真空供給弁」と呼ぶもの）に設けられたポートＫ１（原告が「真空供給ポート」，被告が「第１ポート」と呼ぶもの）が「真空供給ポート」に，１７ａとＫ１を連通する流路が「真空流路」に相当するので，ロ号製品は構成要件Ｇの「真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート」を文言上充足する旨主張する。
そこで判断するに，ロ号製品においてエジェクタに供給されて真空状態を生じさせる正圧空気の発生源が１７ａであることに照らすと，これは「真空」を生じさせる「源」とみることが可能である。しかし，「真空」の語が空気の存在しない空間を意味することは明らかであり，真空を生じさせる負圧は正圧とは逆の概念であるから，特許請求の範囲にいう「真空源」がその文言上「正圧空気の発生源」を含むとみることは困難である。さらに，特許請求の範囲の文言上，「真空流路」とは（正圧空気ではなく）真空ないし負圧空気が流れる通路であると，「真空供給ポート」は（正圧空気ではなく）真空ないし負圧空気を供給するポートであると解釈すべきものである。なお，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみても，「真空」の意義につき上記と異なる解釈をすべき根拠となる記載は見当たらない。
そして，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，ロ号製品のＫ１は制御弁に正圧空気を供給するポートであり，１７ａとＫ１を連通する流路には正圧空気が供給されていることが認められる。
そうすると，ロ号製品は構成要件Ｇの「真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート」を文言上充足しないというほかない。(3)次に，均等による特許権侵害の成否について検討する。ア特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製品と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を当該製品におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が当該製品の製造時点において容易に想到することができたものであり，④当該製品が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考することができたものではなく，かつ，⑤当該製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解すべきである（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
ロ号製品は，以上に説示したところによれば，本件発明の技術的範囲に属するイ号製品とは，真空を発生させるためにエジェクタを使用する構成を採用した点において異なるので，この点が本件発明とロ号製品とで異なる部分に当たるということができる。原告は，この点が異なるとしても上記①～⑤の要件を満たすので，ロ号製品について均等による特許権侵害が認められる旨主張するものである。
イそこで，まず，上記①の要件につき判断するに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


(ア)本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明の従来技術，解決すべき課題及びその解決手段，発明の効果等は，ａ）従来技術の吸着搬送装置においては，吸着面に開口する着脱路に真空源及び正圧源が制御弁を介して連通されており，吸着面を真空源に連通させてワークを吸着し，所定の位置まで搬送した後，吸着面を正圧源に連通させて真空を破壊し，ワークを離脱させていたところ，制御弁として流路を連通させる位置と遮断させる位置に作用する２ポート電磁弁が使用されていたので，離脱の際の正圧源からの正圧空気は全て着脱路に供給されていた（段落【０００２】～【０００５】），ｂ）吸着搬送されるＩＣ等の電子部品が小さくかつ軽くなってきたため，離脱の際に真空破壊用の正圧空気を供給すると，被吸着物が正圧空気によって吹き飛ばされ，所定の位置に正確に搭載することができない場合があり，一方，正圧空気の圧力を低下させると吹き飛ばしは防止できるが，被吸着物の離脱に時間が掛かり，生産性が低下するという問題があった（同【０００６】～【０００８】），ｃ）本件発明は，電子部品等のワークを搬送した後に迅速にワークを離脱させるとともに，所定の位置にワークを位置決めできるようにすることを目的とする（同【０００９】），ｄ）この課題を解決するための手段として，特許請求の範囲に記載のとおり，正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，大気開放ポートを正圧供給ポート及び着脱路に連通させる構成を採用した（同【００１２】），ｅ）上記構成を採用したことにより，ワークを離脱させる際，着脱路に大気開放ポートから大気圧の空気が供給されるとともに，正圧源から正圧空気が供給されるので，迅速にワークを離脱させることができ，さらに，正圧空気が（全て着脱路に供給されるのではなく）大気開放ポートからも排出されるので，ワークの飛散を防止することができる（同【００１３】，【００３８】，【００３９】）というものである。（甲１，２０の２）
(イ)真空を発生させる機器としては，真空とすべき空間から気体を排出して真空を発生させる真空ポンプのほか，エジェクタが存在することが本件特許の出願前から公知であった。エジェクタは，給気口及び排気口と，これらをつなぐ流路に吸引口を設けたものであり，正圧空気を勢いよく給気口に供給して排気口から排出させると，吸引口から空気が吸い込まれるという原理を利用して，吸引口に連通する部分に真空を発生させるものである。（甲１０の１・２）
(ウ)真空発生機器としてエジェクタを採用し，これをロ号製品のように配置した場合（別紙図面目録２の１及び同２の２参照），ワークを吸着面から離脱させる際，エジェクタへの正圧空気の供給を遮断して真空の発生を停止するとともに，正圧空気を着脱路に供給すると，エジェクタの排気口と着脱路が連通しているため，着脱路が大気圧に達するまでは排気口から大気が着脱路に流入し，これが大気圧に達した後は正圧空気が排気口からも排出されることになる。
(エ)本件特許の出願経過において，原告は，前記前提事実(2)エのとおり，引用文献１に基づく進歩性欠如等をいう本件拒絶理由通知に対し，特許請求の範囲の記載等を補正するとともに本件意見書を提出して，引用文献２及び同３はいずれもエジェクタを用いた技術であり，本件発明を示唆するものでない旨の意見を述べた。本件拒絶理由通知は，補正前の特許請求の範囲記載の発明と引用文献１記載の発明は，吸着具を上下動部材の先端に設けるか，正圧源からの正圧空気を着脱路と上下動部材を上下動させる空気圧シリンダに共用して供給するかの点で相違するが，これらの点は吸着搬送装置の技術分野において引例を示すまでもない周知技術であるとしつつ，括弧書きで「（不足であれば，例えば，引用文献２及び３等を参照されたい。）」と記載するものであった。原告は，本件意見書において，原告の特許出願に係る発明の構成，技術的意義等について説明し，引用文献１との比較をした後，引用文献２及び同３につき，これら文献に記載された技術内容や本件発明との具体的な相違点については何ら言及することなく，これらが「エジェクタを用いた技術」であることのみを理由に，本件発明を示唆するものでないとの意見を述べた。（乙２～５）ウ上記イ(ア)～(ウ)の事実関係によれば，本件発明は，大気開放ポートがなく，真空破壊のための空気が出力ポートのみから着脱路に流入し，かつ，出力ポートから供給される正圧空気が全て着脱路の吸着面から排出される従来技術を前提に，ワークを迅速に離脱させるとともに吹き飛ばしを防止して正確な位置決めをするという課題の解決のため，大気開放ポートを設けてこれを着脱路及び出力ポートと連通させることにより，着脱路が大気圧に達するまでは大気開放ポートからも空気を流入させてワークの離脱を迅速にし，これが大気圧に達した後は正圧空気が大気開放ポートからも流出するものとしてワークの吹き飛ばしを防止したものであり，この点の構成が本件発明の課題解決のための本質的部分に当たると認められる。そうすると，大気開放ポートがなくても排気口から大気の流入及び正圧空気の排出が行われるエジェクタを備えた構成は，上記の前提を欠くものであり，本件発明が解決すべき課題も存在しないことになるから，本件発明とは本質的部分において相違すると解するのが相当である。
上記イ(エ)の出願経過における原告の意見は，エジェクタを用いたものは本件発明とは基本的な技術思想が異なる旨をいうものと解され，本件発明の本質的部分についての上記解釈を裏付けるものということができる。
そうすると，前記のとおりエジェクタにより構成されたロ号製品は本件発明の本質的部分を備えていないものとみるべきであり，前記①の要件を充足しないから，ロ号製品について均等による特許権侵害は認められないと判断するのが相当である。
３争点(3)（本件特許の無効理由の有無）について(1)本件特許の無効をいう被告の主張のうち，乙８発明を主引例とする進歩性欠如の主張について検討する。
(2)証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば，乙８文献は発明の名称を「カートン取出し装置」とする公開特許公報であり，その明細書及び図面には以下のとおりの乙８発明が記載されていると認められる。「移動するアームの先端に設けられた吸盤の吸着面にカートンを吸着させて前記カートンを搬送するカートン取出し装置に使用する流路切換装置
であって，
エアコンプレッサに正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸盤の着脱路に連通する出力ポート，真空ポンプに真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート及び大気に開放され大気を前記着脱路に供給する大気ポートが形成され，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供
給ポートを遮断する状態に作動する圧縮空気電磁弁と


前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気ポートに連通させる状態に作動する真空電磁弁とを有し，前記エアコンプレッサからの圧縮空気を前記着脱路に連通させて前記カートンの吸着を停止する際に，前記真空電磁弁の前記真空ポートを前記大気ポートに連通させるのと同時に，前記圧縮空気電磁弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置。」(3)本件発明と乙８発明の相違点につき，被告は，①   本件発明の「大気開放ポート」が「正圧ポートからの正圧空気の一部を排出する」と規定されるのに対し，乙８発明の「大気ポート」は正圧空気の一部を排出する作用があることについて明示的な記載がない点，②本件発明が「正圧供給ポート」等が形成された「流路ブロック」を有するのに対し，乙８発明がそのような構成を有するか明らかでない点，③本件発明では「真空破壊制御弁」及び「真空供給制御弁」が「流路ブロック」に設けられているのに対し，乙８発明がそのような構成を有するか明らかでない点で相違する（ただし，上記①は実質的な相違点ではない。）と主張する。これに対し，原告は，これらに加え，④本件発明が吸着搬送の対象とする「ワーク」が小さくかつ軽いＩＣチップ等の電子部品であるのに対し，乙８発明がマガジン内に扁平に折り畳まれて収納されたカートンを対象とする点，⑤本件発明が「流路ブロック」によりコンパクト化された流路切換ユニットに関するものであるのに対し，乙８発明が複数個設けられた吸盤及び複雑に蛇行して長い流路を有する点でも相違しており，そのため，本件発明と乙８発明は，ワークの吹き飛ばし防止という課題の有無，迅速にワークを離脱させることができるという効果の有無等も相違する旨主張する。
そこで，これら相違点の有無及び容易想到性について検討する。(4)上記(3)①の点についてみるに，乙８発明は，カートンの吸着を停止する際，真空電磁弁の真空ポートを閉じて真空供給ポートを大気ポートに連通させ，真空状態を遮断するのと同時に，圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させて正圧供給ポートを出力ポートに連通させる構成を有している（乙８文献の３頁右下欄１６～２０行目，４頁左上欄８～１４行目参照）。この構成は，本件発明においてワークの吸着を停止する際の構成（構成要件Ｊ）と，流路の構成自体においては何ら相違ないものと認められる。そして，吸盤内に残留する弱い真空状態を完全に解除して吸盤からカートンを開放しやすくする（上記４頁左上欄の記載参照）ためには，吸盤内が大気圧と等圧になる程度の弱い空気の供給では足りず，むしろ，カートンの非吸着時に吸盤に高圧のエアを送出して吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円滑なカートンの取出しを可能にするという乙８発明の目的（乙８文献の２頁右上欄５～９行目参照）に照らすと，吸盤内に大気圧を上回る正圧空気を相当量供給する必要があると解される。そうすると，そのようにして出力ポートから吸盤内へと供給される空気の一部が吸盤の着脱路を介して連通する大気ポートからも排出されることは，乙８発明の流路の構成上，流体力学的に明らかであるから，上記①の点は本件発明と乙８発明の相違点に当たらないというべきである。
(5)上記(3)②，③及び⑤の点についてみるに，これらは，本件発明の流路切換ユニットでは各ポートが形成された流路ブロックに各制御弁が設けられ，全体として小型化されているのに対し，乙８発明のカートン取出し装置では，流路ブロックを有するか不明であり，かえって吸盤と流路等から成るために小型とはいえないことを相違点とするものである。そこで，この相違点の容易想到性につき判断するに，証拠（乙９～１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願当時，真空を利用して電子部品等のワークを吸着し搬送する装置に関する技術分野においては，真空の供給及び破壊，正圧空気の供給等のために空気を流出入させるポートとこれらを連通する流路を一体化したブロック状の部材を設け，これに真空及び正圧空気の供給等のための弁を設け，装置全体の小型化を図ることは当業者にとって周知の技術事項であったことが認められる。また，乙８発明は真空を利用したカートンの吸着移動手段に関するものであり，装置の小型化が忌避されるといった事情は見当たらないから，乙８発明に上記周知の技術事項を適用することに阻害要因はないと解される。そうすると，上記②，③及び⑤の点に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到することができたものと認められる。
(6)上記(3)④の点についてみるに，原告は，本件発明が吸着搬送の対象とする「ワーク」が小さくて軽いＩＣチップ等の電子部品に限られることを前提に，乙８発明とは課題，構成，効果等に相違がある旨主張する。そこで判断するに，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明は被吸着物の吹き飛ばし防止等を課題とするものであり，実施の形態に関する記載をみても専らＩＣ等電子部品の吸着搬送が想定されていると認められる。しかし，発明の詳細な説明の記載においてもワークは「電子部品など」と記載されている（段落【０００９】）上，特許請求の範囲には単に「ワーク」と記載されており，その種類，形状，大きさ，重さ等の限定はない。また，証拠（乙１６～２２）及び弁論の全趣旨によれば，機械装置による移動等の対象物がカートン（紙箱）を含めて「ワーク」と呼ばれていること，カートンには一辺が３０～５０㎜程度のものがある一方，電子部品にもこれと同程度の大きさのものがあることが認められる。そうすると，吸着搬送の対象物が本件発明と乙８発明で相違するとはいえないから，原告の上記主張は失当というほかない。(7)したがって，本件発明は乙８発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとして特許無効審判により無効にされるべきであるから，原告は被告に対し本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        髙    橋         彩裁判官        植    田      裕紀    久
（別紙省略）


平成２８年３月２４日判決言渡
平成２７年（行コ）第２２号作業中止命令処分取消等請求控訴事件（原審    名古屋地方裁判所平成２５年（行ウ）第６６号）
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２原判決別紙「物件目録１」記載の各土地に係る堀削につき，α町長が平成２４年１１月１２日付けで控訴人に対してした作業中止命令処分を取り消す。３被控訴人は，控訴人に対し，５３２万４８１５円及びこれに対する平成２４年１１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は原判決の例による。以下，本判決において同じ。）１本件は，砂利採取業等を営む株式会社である控訴人が，原判決別紙「物件目録１」記載の各土地（本件各土地）を掘削して砂利を採取しようとしたところ，α町地下水の水質保全に関する条例（本件条例）１０条の２が定める禁止作業に当たることを理由として，α町長から，本件条例１１条５項に基づき，平成２４年１１月１２日付けで上記掘削作業の中止命令（本件処分）を受けたため，被控訴人に対し，本件処分の取消しを請求するとともに，違法な本件処分により損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，５３２万４８１５円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却した。
２関係法令の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次項に控訴人の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
３控訴人の主張
(1)控訴人が   遅くとも平成２４年３   月３１日までにした   本件各土地の掘削（本件掘削）において，約１０ｍの深さまでの掘削にもかかわらず水質に影響は出なかったことに照らし，地表面から約７．５ｍ以深に地下水の層流が観測されるなどとする本件業務報告書（乙１８の１）の正確性には疑問がある。そして，本件業務報告書には，流向・流速試験において，トレーサー到達につき，データが存在していない（×）のにトレーサー検出あり（○）となっているもの（乙１８の１・２７頁の平成１６年１月１４日の試験２における観測孔名称№３の観測深度ＧＬ－１０．０の欄）があり，このデータも含めて，検出なしとされるのが正しいにもかかわらず，検出ありと記載されているところが，ＧＬ－７．５ｍ及びＧＬ－１０．０ｍのトレーサー試験において，９箇所存在している。
(2)また，本件業務報告書の平成１６年１月１４日の試験２，３，４において，補助孔№３の設置深度ＧＬ－７．５ｍのセンサーにおいてトレーサーの検出があった旨が記載されているが，いずれも電気伝導率のデータに変化がほとんど見られず，あるいは，トレーサーの検出がないとされる設置深度ＧＬ－５．０ｍのデータと比較しても双方のデータに明確な違いがないことが明らかであり（甲６１～６６，６８），設置深度ＧＬ－７．５ｍのセンサーにおけるトレーサーの検出をいう本件業務報告書には重大な過誤がある。
加えて，本件業務報告書の観測データに数値の重複があること，センサー組替えの前後で数値が大きく変動していることなどは不自然であり，本件業務報告書の信用性を疑わせる。
そのほか，本件業務報告書には，記述の矛盾や疑問点が多々ある。(3)上記   (1)(2)によれば，   本件業務報   告書には重   大な過誤が存   在する   ところ，本件条例１０条の２による規制は，本件業務報告書の内容を踏まえて正当化されているから，上記の重大な過誤により，その規制を正当化する根拠を失う。立法目的を支える立法事実につき，重大なる過誤が存在しているので，規制手段に合理性はない。
本件掘削によっても，水質に問題がないことがデータとして存在しており（甲４２，４４，４５），かつ，東日本大震災による復興を含め，公共工事における砂利採取の有用性（甲１３，１４）に鑑みて判断すると，原則６ｍで規制するという根拠を失った本件条例による規制は，憲法２２条にいう経済的自由を侵害している。また，行政による裁量としても限界を超えている。
(4)仮に条例１０条の２が有効であることを前提としても，被控訴人が「埋め戻し土」を在来土として扱うことを認めた経過があるにもかかわらず，「埋め戻し土」が在来土ではなかったと判断することについては無理があり，また，被控訴人が，是正措置によって原状回復が完了されたことを認めておきながら，６ｍの範囲内での本件再掘削につき中止命令を発令することには根拠がない。
したがって，原状回復後において地表より６ｍの範囲内での掘削を行う内容の本件再掘削は，条例１０条の２の規定からして，認められてしかるべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，次項に控訴人の主張に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３０頁１６行目の「設けることにより，」   の次に「掘削による地下水の主要帯流層の破壊を防いで水量の保全を図り，」を加える。(2)原判決３１頁１４行目及び３２頁１行目の各「地下水の」の次に，それぞれ「水量の保全を図り，」を加える。
(3)原判決３２頁２３行目及び３５頁２行目から３行目にかけての各「地下水の水質の保全を」を，それぞれ「地下水の水量及び水質の保全を」に改める。
(4)原判決４０頁１９行目の「地下水の汚染を防止する目的で，」を「地下水の主要帯流層の破壊及び汚染を防止する目的で，」に改める。
２控訴人の主張について


(1)控訴人は，上記第２の３(1)のとおり，本件業務報告書（乙１８の１）には，流向・流速試験の際のＧＬ－７．５ｍ及びＧＬ－１０．０ｍのトレーサー試験において，センサーの数値からは，検出なしとされるのが正しいにもかかわらず，検出ありと記載されているところが９箇所存在しているとし，本件業務報告書には重大な過誤が存在する旨主張する。しかし，証拠（乙１   ８の３   の第５   回採水   工程表   ，平成１６年１月の流向・流速試験の各写真等）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人の主張の論拠となるデータを記載したものとして提出されている「流行流速試験結果データ集」（乙１８の２）の付表一４（平成１６年１月１４日実施の複孔式流向・流速試験において，地中に設けた補助孔に設置された各センサーの電気伝導率の計測結果を表にしたもの）には，前日に補助孔における設置センサーの組替えがされたことが反映されておらず，各センサーが設置された補助孔の番号及び設置深度の記載に誤りがあることが認められる。そして，これらを訂正して各センサーの計測結果を検討すれば，トレーサー検出があったとされる上記９箇所のセンサーによる計測結果自体に，誤りがあると認めることはできない。
そうすると，上記補助孔の番号及び設置深度の記載の誤りにより，本件業務報告書の結論の相当性が左右されるものとは認められない。(2)控訴人は，上記第２の３(2)のとおり，平成１６年１月１４日の試験２，３，４において，補助孔№３の設置深度ＧＬ－７．５ｍのセンサーにおける電気伝導率のデータに変化がほとんど見られないなどの状況であるのに，同センサーにおけるトレーサーの検出をいう本件業務報告書には重大な過誤がある旨主張する。
しかし，証拠（乙１８の１，２，３８）及び弁論の全趣旨（平成２７年９月１６日付け被控訴人準備書面１等）によれば，各試験における補助孔№３の設置深度ＧＬ－７．５ｍのセンサーで計測された電気伝導率のデータの変化は，ある程度の時間経過後に急上昇し，以後緩やかに低下しており，この点は，設置深度ＧＬ－１０．０ｍのセンサーの電気伝導率のデータの変化と共通していること（なお，実験４については，急上昇はあるが緩やかな低下は見られないものの，同実験のトレーサーの散布が表面散布法で行われたことによると説明することが可能である。），これに対し，設置深度ＧＬ－５．０ｍのセンサーのデータにはこのような変化は見られないことが認められる。このことから，設置深度ＧＬ－７．５ｍにおいても，設置深度ＧＬ－１０．０ｍと同様にトレーサーが到達していたことが推認される。もっとも，設置深度ＧＬ－７．５ｍにおける観測データの変動幅は，設置深度ＧＬ－１０．０ｍのそれよりもかなり小さいが，この点は，ＧＬ－７．５ｍの深さにある地下水は，より深い部分に吸い込まれて移動する結果，ＧＬ－７．５ｍ部分に長くは滞留しないことによるものと説明することが可能であると考えられる。
また，控訴人は，観測データに数値の重複があること，センサー組替えの前後で数値が大きく変動していることは不自然であるとも主張するが，弁論の全趣旨によれば，数値の重複は主としてセンサーの解像度による観測精度に起因し，トレーサーの濃度が極めて高い場合に発生するものと見ることができ，センサーの組替え後に測定値の絶対値が変動しているのは，組替えによってセンサーと測定器本体との接続環境に変化が生じたことによるものと見ることができるから，いずれの点も，説明可能な現象ということができ，本件業務報告書の結論の相当性を否定すべき事情であるとは認められない。
さらに，控訴人は本件業務報告書に記述の矛盾や疑問点が多々あるとも指摘するが，弁論の全趣旨に照らせば，これらの指摘も，設置深度ＧＬ－７．５ｍのセンサーにおいてトレーサーが観測された旨の本件業務報告書の結論の相当性を左右するものとは認められない。
(3)控訴人は，上記第２の３(3)において，本件掘削によっても水質に問題がないことなどから，原則６ｍで規制するという本件掘削規制に根拠がない旨主張する。


しかし，本件業務報告書及び弁論の全趣旨によれば，α町の住民らの飲用に用いられる地下水の主要帯水層が深さ７．５ｍ以深に存在すると推定されるから，これを破壊することにより生ずる水質汚染や地下水喪失を未然に防止する必要は極めて高いものといえる。それゆえ，本件掘削によって，地下水の水質の維持や水量確保への具体的な悪影響がなかったとしても，そのような悪影響を未然に防止するために掘削深が６ｍを超える掘削を規制する本件掘削規制を設けることには合理性があると解される。(4)控訴人は，上記第２の３(4)のとおり，本件再掘削は，原状回復後において地表より６ｍの範囲内での掘削を行うものであるとして，条例１０条の２の規定からして，認められてしかるべきである旨主張する。しかし，証拠（甲１ないし４，２５，２８，乙１，５，６，８，１１ないし１３，３６）及び弁論の全趣旨によれば，本件認可においては，掘削の深さについては最大６ｍを厳守することとされていたが，平成２４年４月２日の被控訴人の職員による本件立入検査において，掘削深は９．０７ｍから１０．５７ｍ以上に達していることが判明したこと，本件立入検査が実施された当時，本件各土地からは地下水が湧き出してたまっており，その水深は３ないし５ｍ以上にも及んでいたこと，本件条例１０条の２は，地盤面から垂直距離で６ｍを超える掘削を行う場合において，在来の土砂以外の土砂を使って掘削跡を埋め戻す作業を伴う掘削をしてはならない旨を定めているところ，被控訴人は，控訴人に対し，本件各土地の掘削跡について，在来の土砂を用いて埋め戻しを行うことを前提とした計画書を提出するよう控訴人に求めたこと，ところが，控訴人は，本件掘削により生じた在来の土砂に係る砂利を売却し，土砂の混交も生じさせていたため，在来の土砂を用いた埋め戻しの提案のほか，掘削された砂利と同種の砂利による復元案（乙１１・３枚目）も拒否したこと，そこで，被控訴人では，梅雨の時期を迎え，本件各土地の掘削跡をそのまま放置し続けた場合の現場の法面浸食及び道路・水路の崩落・崩壊の危険性を除去するために，今回限りの例外的な措置として本件条例１０条の２の予定していない方法によって本件各土地の掘削跡の埋め戻しを行うこともやむを得ないとの考え方に傾くに至ったこと，そして，控訴人は，被控訴人の職員との協議を踏まえ，本件各土地の土砂と本件各隣接地の土砂との混合土砂を使用して埋め戻しを行うことを前提として   ，同年６月２０日付けで，控   訴人に対し，各土地の過剰掘削については深く反省し，今後，このようなことがないよう関係法令や本件条例を遵守することなどを記載した誓約書を提出し，同月２６日に被控訴人及び本件計画地の各所有者との間で本件覚書を取り交わしたこと，控訴人は，本件各土地に従前から存在した粘土に加えて，本件各隣接地から採取した砂利及び粘土から成る混合土砂を用いて本件埋め戻し作業を行い，同年１０月１２日に作業を完了し，同月２４日に，被控訴人の職員から本件完了確認を受けたこと，控訴人は，同年１１月８日ころ，被控訴人に無断で，本件埋め戻し作業により埋め戻した本件各土地を再び掘削し，販売目的で砂利を採取しようとしたことが認められる。上記事実によれば，本件埋め戻し作業が，本件条例１０条の２の定める在来の土砂によるものではないことは明らかである。そうすると，過剰掘削部分の地層は，砂利（礫層）で構成されていたものが，本件掘削及び本件埋め戻し作業の結果，粘土混じりの土砂へと大きく変わり，過剰掘削部分の礫層が本来有していた地下水を涵養し，貯留する能力に少なからぬ影響を及ぼした可能性がある（乙１７・６０頁，乙１８の１・６頁，弁論の全趣旨）。そうであれば，本件埋め戻し作業によって良質な飲料水を確保する等の本件条例の目的が全うされたとは認められないから，本件掘削により違法に破壊された地層が，本件埋め戻し作業により復元されて掘削前と同等の状態が回復されたという意味において原状回復が完了したと認めることはできない。したがって，本件埋め戻し作業によって原状回復が完了したことを前提に，本件再掘削が本件条例１０条２項の規定から認められるべき旨をいう控訴人の主張は，その前提を欠くものというべきである。また，上記事実によれば，本件埋め戻し作業は，本件掘削において深さ６ｍを大幅に超える過剰な掘削がされた後地下水が大量に湧出する事態に至ったことを受け，現場の法面浸食，道路・水路の崩落・崩壊等の危険性を除去するために採られた応急の是正措置であると認められるのであって，本件埋め戻し作業によって，過剰掘削部分の礫層が本来有していた地下水を涵養し，貯留する能力につき掘削前と同等の状態が回復されたとは認められない。そうすると，本件埋め戻し作業から１か月も経たずに，再び土砂を採取しようとしてされた本件再掘削は，本件掘削とともに，一連の行為として，本件条例１０条の２所定の禁止作業に該当し，作業中止命令の対象となるものということができる。このことは，本件再掘削が地表より６ｍまでの掘削を予定するものであったことによって，左右されるものではない。
(5)以上のとおりであるから，控訴人の上記各主張はいずれも採用することができない。
そのほか，控訴人は，当審において種々の主張をし，書証を提出するが，いずれも上記判断を左右するには足りないものである。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部


平成２６年１月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１００８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１０日
判        決
原告                           ノーテル・ネットワークス・リミテッド訴訟代   理人弁   理士                           伊東忠   彦同                        伊東忠   重同                        大貫進   介同                        山口昭   則同                        渡邊直   満被告                           特許庁   長官指定代   理人                           佐藤聡   史同                        水野恵   雄同                        樋口信   宏同                        山田和   彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－３１４７号事件について平成２４年１１月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１６年１０月２１日，発明の名称を「ローカル無線ゾーン内の位置ベース情報の提供」とする発明について特許出願（優先権主張日平成１５年１２月２４日，優先権主張国米国，特願２００６－５４６３４８号。以下「本願」という。甲１１）をした。
原告は，平成２２年２月９日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年８月１６日付けで本願の特許請求の範囲を変更する手続補正（甲６）をしたが，同年１０月５日付けの拒絶査定を受けた。
原告は，平成２３年２月１０日，拒絶査定不服審判を請求した。(2)特許庁は，上記請求を不服２０１１－３１４７号事件として審理を行い，平成２４年１１月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２７日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２５年３月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。「【請求項１】ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方
法であって，
アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端
末を認識することと，
アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識
別子を使用することと，
位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバ
に問い合わせを行うことと，
ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に位置ベース情報を提供することとを含む方法。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００１－３５９１７２号公報（以下「引用文献」という。甲１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。(2)本件審決が認定した引用文献に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「各地域に応じた情報を有する情報サーバ１ａ～１ｃと，アドレス提供サーバ３とが，インターネット４に接続されていて，前記インターネット４
はＬＡＮ８に接続されており，
前記ＬＡＮ８には，情報サーバ６ａ，６ｂと，アドレス提供サーバ７と，各地域に設置された無線基地局装置２ａ～２ｃと，ＤＮＳ９とが接続され
ていて，
前記アドレス提供サーバ７は，前記無線基地局装置２ａ～２ｃの無線基地局識別番号と情報サーバ１ａ～１ｃ，６ａ，６ｂ内の情報のＵＲＬの対
応表を持ち，
前記ＤＮＳ９は無線端末装置５ａ～５ｃに予め登録されているアドレス提供サーバ３のＵＲＬをＬＡＮ８上のアドレス提供サーバ７のＵＲＬに変換するテーブルを有し，予めアドレス提供サーバ３のＵＲＬが登録された前記無線端末装置５ａ～５ｃがそれそれ前記無線基地局装置２ａ～２ｃと
無線接続されるものであって，
前記無線端末装置５ａ～５ｃは，それそれ最寄りの無線基地局装置２ａ
～２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１），
無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２），その識
別番号をアドレス提供サーバ３に送信し（Ｓ３），
アドレス提供サーバ３は，受信した無線基地局識別番号に対応する情報のＵＲＬを，自己が保有する図２に示すような対応表から取得し，無線端
末装置５ａ～５ｃに送信し（Ｓ４），
ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ～５ｃは，そのＵＲＬを元に情報サ
ーバ１ａ～１ｃに接続し（Ｓ５），
その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）方法。」
イ本願発明と引用発明の一致点
「ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するた
めの方法であって，
アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバ
イル端末を認識することと，
位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサ
ーバに問い合わせを行うことと，
ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に位置ベース情報を提供する方法。」である点。
ウ本願発明と引用発明の相違点
本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択す
るために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，
引用発明は，アクセスポイントに関連付けられたサーバから位置ベース情報を得るものの，そのようなサーバを一意のゾーン識別子を使用して選択するものか否か明確ではない点。
第３当事者の主張
１原告の主張


(1)取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）引用発明は，以下のとおり，「ローカル無線ゾーン」，「一意のゾーン識別子」，「位置ベース情報」及び「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」の構成を備えていないから，本件審決には，本願発明と引用発明の一致点の認定に誤りがあり，その結果，相違点を看過した誤りがある。
ア「ローカル無線ゾーン」の不一致
本件審決は，引用発明の「無線基地局装置２ａ～２ｃ」は，ＬＡＮに接続されて無線端末５ａ～５ｃと無線接続されるもの，すなわち，無線ＬＡＮの基地局装置であるから，引用発明の「無線基地局装置２ａ～２ｃ」は，本願発明の「アクセスポイント」に相当し，引用発明の「無線基地局装置２ａ～２ｃ」が「無線端末装置５ａ～５ｃ」と接続可能なエリアが，本願発明の「ローカル無線ゾーン」に相当すると認定したが，以下のとおり誤りである。
(ア)本願の願書に添付した明細書（以下，図面（別紙１参照）を含めて「本願明細書」という。甲１１）の段落【０００３】，【００１１】の記載によれば，本願発明の「ローカル無線ゾーン」は，「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」や「ＩＥＥＥ８０２．１１および８０２．１５規格で定められ」ているような無線ＬＡＮのゾーンを意味する。
一方で，引用文献（甲１）には，無線端末装置５ａ～５ｃと無線基地局装置２ａ～２ｃとの間の無線通信が無線ＬＡＮであるとの記載はない。
もっとも，引用文献の図４（別紙２参照）には，無線基地局装置２ａ～２ｃがＬＡＮに接続されていることが図示されているが，ＬＡＮを介してアドレス提供サーバ７やインターネット４に接続されていることが示されているにすぎず，ＬＡＮを介して無線端末装置５ａ～５ｃに接続されていることが示されているわけではないので，図４は，無線基地局装置２ａ～２ｃが無線ＬＡＮの基地局装置であることの根拠にはならない。かえって，引用文献には，図４の実施形態を含む請求項１及び段落【００２９】の記載中に，「各地域に設置された通信事業者所有の無線基地局装置２ａ～２ｃ」との記載がある。この記載は，引用発明の無線基地局装置２ａ～２ｃが通信事業者所有の無線基地局装置であることを示すものであるが，通信事業者が所有する無線基地局装置は，通常，セルラーネットワーク等の広域無線基地局装置を意味するものであり，ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線ＬＡＮシステムの局地的な無線基地局装置を意味しない。
このように引用文献には，無線基地局装置２ａ～２ｃが無線ＬＡＮの基地局装置であることの開示はないから，無線基地局装置２ａ～２ｃが無線端末装置５ａ～５ｃと接続可能なエリアが，本願発明の「ローカル無線ゾーン」に相当するとはいえない。
したがって，引用発明は，「ローカル無線ゾーン」の構成を備えていないから，本件審決が「ローカル無線ゾーン」に係る事項（例えば，「ローカル無線ゾーン内のモバイル端末」）を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである。
(イ)被告は，この点に関し，「無線基地局の電波が届いて無線端末装置と無線接続可能なエリアは，ＬＡＮシステムがカバーするエリアより狭い。」ことなどを根拠として挙げて，無線基地局装置２ａ～２ｃは，無線ＬＡＮの基地局装置である旨主張する。
しかしながら，引用文献には，被告が挙げる根拠を裏付ける記載はないから，被告の上記主張は失当である。
イ「一意のゾーン識別子」の不一致
本件審決は，引用発明の「無線基地局装置固有」のものである「無線基地局識別番号」は，本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当すると認定したが，以下のとおり誤りである。
すなわち，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）に「一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン」と明記されているとおり，本願発明の「ゾーン識別子」は，ローカル無線ゾーンに関連しローカル無線ゾーンを識別するための識別子である。
そして，本願明細書の段落【０００６】の「ローカル無線通信を使用し，サーバおよび位置ベース情報を各ローカル無線ゾーンに関連付けることによって，位置ベース情報は，ローカル無線ゾーンによって取り囲まれる領域についてよりよく構成されることができる。…構成情報は，ローカル無線ゾーンのうちの少なくとも１つに関連付けられたゾーン識別子を考慮して提供され得る。」との記載は，本願発明の「ゾーン識別子」がローカル無線ゾーンを識別するための情報であることを示している。また，本願明細書が「ゾーン識別子」の一例として「ある『飲食店』のゾーンＩＤは，ｗｗｗ．ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ．ｃｏｍとして構成され得る。」（段落【００２２】）と例示しているように，本願発明の「ゾーン識別子」は，無線基地局識別番号とは全く異なる概念であり，位置ベース情報を得ることのために用いられる，位置に関連した識別情報である。さらに，本願明細書においては，本願発明の「ゾーン識別子」と「アクセスポイント識別子」（段落【００２３】，【００２４】）とを区別している。
一方，引用文献の段落【００３１】に「無線基地局装置固有の無線基地局識別番号」との記載があるように，引用発明の「無線基地局識別番号」は，その名のとおり，単に無線基地局を識別する番号であって，地理的な情報との関連性を有しない番号である。


このように本願発明の「ゾーン識別子」は，ゾーンを識別する情報を意味するものと解釈されるべき技術事項であり，無線基地局を識別するものではない。これに対して，引用発明の「無線基地局識別番号」は，無線基地局を識別する番号を意味するものと解釈されるべき技術事項であり，ゾーンを識別する情報ではない。むしろ，引用発明の「無線基地局識別番号」は，本願明細書記載の「アクセスポイント識別子」に相当するものであって，「ゾーン識別子」に相当するものではない。そして，ゾーン識別子の一意性はローカル無線ゾーンについて一意なのであって，アクセスポイントについて一意であるわけではない。例えば，同じアクセスポイントから送信されるビーコンであっても，送信信号に指向性を持たせることにより，異なる方向にあるゾーンに対して異なるビーコンを送出することが可能であり，このような場合に１つのアクセスポイントと複数のローカル無線ゾーンが対応できることは技術常識であり，アクセスポイントとゾーンが常に一対一に対応するわけではない。
したがって，引用発明は，「一意のゾーン識別子」の構成を備えていないから，本件審決が「一意のゾーン識別子」に係る事項を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである。
ウ「位置ベース情報」の不一致
本件審決は，引用発明が取得する「その地域に応じた情報」は，本願発明のアクセスポイントに相当する無線基地局装置の「無線基地局装置固有の無線基地局識別番号」に関連付けられたものであり，「無線端末装置５ａ～５ｃ」が取得するものであるから，引用発明が取得する「その地域に応じた情報」は，本願発明の「位置ベース情報」に相当すると認定したが，以下のとおり誤りである。
すなわち，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「ローカル無線ゾーン」に関連付けられている「一意のゾーン識別子を使用すること」により「位置ベース情報を要求する」こと，「ローカル無線ゾーンに関連するサーバ」から「位置ベース情報」の「提供」を受けることが記載されている。この記載は，本願発明の「位置ベース情報」とは，ローカル無線ゾーンの位置に関する情報であることを示すものであり，「位置ベース情報」にいう「位置」は，ローカル無線ゾーンの「位置」であって，アクセスポイントの「位置」ではない。
また，本願明細書の「モバイル端末が，所与の任意のときに複数のローカル無線ゾーン内にある場合，特定のローカル無線ゾーンに関する位置ベース情報が選択され得る。」（段落【０００５】），「ローカル無線通信を使用し，サーバおよび位置ベース情報を各ローカル無線ゾーンに関連付けることによって，位置ベース情報は，ローカル無線ゾーンによって取り囲まれる領域についてよりよく構成されることができる。」（段落【０００６】）との記載も，このことを示している。
一方，引用文献の段落【０００７】に「前記アドレス提供サーバから該無線基地局識別番号に対応する情報のアドレスを取得する手段と，該アドレスに対応する情報を得ることによって，無線端末装置の位置する地域に応じた情報を取得する手段とを設けた地域情報提供システムである。」との記載があるように，引用発明における「地域に応じた情報」とは，本願発明のアクセスポイントに相当する無線基地局装置の「位置」に関連した情報である。引用文献には，本願発明のような無線ＬＡＮシステムのローカル無線ゾーンの「位置」に応じた情報を入手するという技術思想は開示されていない。
したがって，引用発明における「地域に応じた情報」は，本願発明の「位置ベース情報」に相当するとはいえず，引用発明は，「位置ベース情報」の構成を備えていないから，本件審決が「位置ベース情報」に係る事項を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである。
エ「サーバへの問い合わせ」の不一致
引用発明は，「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」の構成を備えていないから，本件審決が上記構成を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである。
オ小括
前記アないしエのとおり，本件審決には，本願発明と引用発明の一致点の認定に誤りがあり，その結果，引用発明が「ローカル無線ゾーン」，「一意のゾーン識別子」，「位置ベース情報」及び「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」の構成を備えていない点を本願発明との相違点として認定すべきであったのに，この相違点を看過した誤りがある。
(2)取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，相違点の容易想到性の判断に当たり，「選択されるものが，サーバであるのか，あるいは，サーバに格納されたコンテンツである位置ベース情報であるのか」という観点（以下「①の観点」という場合がある。）と，「サーバを選択するのかしないのか」という観点（以下「②の観点」という場合がある。）の二つに分けて検討し，①の観点からみた相違点については，本願発明と引用発明との間に実質的に相違点が存在するものとは認められない，②の観点からみた相違点については，引用発明において，いずれのローカル無線ゾーンに関連する位置ベース情報を提供するかを選択するべく，アクセスポイントに関連付けられた一意のゾーン識別子を使用してサーバを選択するようにすることに何ら困難な点はないとして，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ア①の観点について
本件審決は，「引用発明は，位置ベース情報自体のＵＲＬを特定するものであるが，その特定に伴い，間接的に位置ベース情報を格納しているサーバを特定しているものということができる。」と認定した上で，本願発明も引用発明も，共に実質的に，一意のゾーン識別子に対応するサーバと位置ベース情報そのものとを特定しているものであるということができ，ローカル無線ゾーンに対する位置ベース情報の特定に関して，本願発明は，引用発明と相違しないと判断した。
しかしながら，本願発明は，請求項１において，「アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用する」と明記されているから，選択されるのが「サーバ」であることは明白である。これに対し，引用文献は，「サーバ」の特定を開示していないから，上記認定は誤りであり，上記認定に基づく判断も誤りである。
イ②の観点について
本件審決は，引用発明において，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置する場合を前提として，そのような位置にモバイル端末が位置する場合，複数のローカル無線ゾーンのそれぞれに関連する位置ベース情報を共に提供するか，いずれのローカル無線ゾーンに関連する位置ベース情報を提供するかを選択するようにするしかないことは，明白であるから，いずれのローカル無線ゾーンに関連する位置ベース情報を提供するかを選択するべく，アクセスポイントに関連付けられた一意のゾーン識別子を使用してサーバを選択するようにすることに何ら困難な点はない旨判断した。
しかしながら，引用文献には，引用発明がモバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置している場合を開示していないにもかかわらず，そのような場合を前提として相違点の容易想到性の判断をしている点において，本件審決の上記判断は，誤りがある。


また，前記(1)イのとおり，引用発明の「無線基地局識別番号」は，本願発明の「ゾーン識別子」に相当するものではないから，本件審決の上記判断は，引用発明の「無線基地局識別番号」を本願発明の「一意のゾーン識別子」と同一視することを前提としている点においても誤りがある。
(3)まとめ
以上のとおり，本件審決には，本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過，相違点の容易想到性の判断の誤りがあり，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア「ローカル無線ゾーン」の不一致について
本願明細書記載の図４ないし６（別紙１参照）の実施形態では，アクセスポイント，コンテンツサーバ及びアクセスサーバがイーサネットスイッチ（ハブ）を介して車輪型（星形）に接続されて，１つのＬＡＮシステムを構成している。ＬＡＮシステムにはアクセスポイントが設けられ，モバイル端末と無線接続されているが，アクセスポイントから送出されるビーコンが届いてモバイル端末と無線接続が可能となるエリア（ローカル無線ゾーン）が狭いため，３つのアクセスポイントを設けることによって，より大きいエリアがカバーされ得る１つのローカル無線システム１２を構成している。アクセスポイントとモバイル端末の間の無線通信規格は，ＬＡＮにおいて通常用いられるＩＥＥＥ８０２．１１等である。一方，引用文献記載の図４（別紙２参照）の実施形態では，アドレス提供サーバ，ＤＮＳ，情報サーバ及び無線基地局装置がリング型ＬＡＮを介して接続され，１つのＬＡＮシステムを構成している。ＬＡＮシステムには無線基地局装置が設けられ，無線端末装置と無線接続されているが，無線基地局装置から送出される電波が届いて無線端末装置と無線接続が可能となるエリアがＬＡＮシステムのエリアより狭いため，３つの無線基地局装置を設けることによって，より大きいエリアがカバーされ得る１つのローカル無線システムを構成している。例えば，引用文献の段落【００６１】は，引用発明の無線基地局装置が無線端末装置と無線接続可能なエリアは「同一建物内の各フロア」という程度に狭い範囲であることを示している。
もっとも，引用文献には，無線基地局装置と無線端末装置の間の無線通信規格について具体的な記載がないが，引用発明の無線基地局装置はＬＡＮに接続されており，しかも，無線基地局装置の電波が届いて無線端末装置と無線接続可能なエリアは，ＬＡＮシステムがカバーするエリアより狭いのであるから，引用発明の無線基地局装置と無線端末装置の間の無線通信規格は，ＬＡＮにおいて通常用いられるＩＥＥＥ８０２．１１等である。したがって，引用発明の無線基地局装置は無線ＬＡＮの基地局装置に相当するといえるから，引用発明の「無線基地局装置が無線端末装置と接続可能なエリア」が本願発明の「ローカル無線ゾーン」に相当するとした本件審決の一致点の認定に誤りはない。
イ「一意のゾーン識別子」の不一致について
(ア)「ゾーン」は「地帯。区域。区画。」を，「識別子」は「コンピューターで，対象を一意に識別するために使われる記号列。」を意味すること（広辞苑第六版）からすると，本願発明の「一意のゾーン識別子」は，「コンピュータで区域を一意に識別するために使われる記号列。」を意味する。
一方，引用発明の「無線基地局識別番号」は，コンピュータで，無線端末装置が存在する地域を一意に識別し，その地域に応じた情報を提供するために使われる記号列であるから，「コンピュータで区域を一意に識別するために使われる記号列。」である。
したがって，引用発明の「無線基地局識別番号」は，本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当するとした本件審決の一致点の認定に誤りはない。
(イ)本願明細書の段落【０００５】の記載によれば，本願発明の「区域」である「ローカル無線ゾーン」は，アクセスポイントによって確立されるものであり，アクセスポイントとモバイル端末との間の通信が可能な制限された領域である。すなわち，本願発明では，アクセスポイントから送出されるビーコンが届いてモバイル端末と無線接続が可能となるエリア（ローカル無線ゾーン）が限られることから，結果的に，アクセスポイントがカバーするローカル無線ゾーンとアクセスポイントの識別子を位置的に関連付けることができ，アクセスポイントの識別子を「ゾーン識別子」として使用できるようになるにすぎない。
そして，アクセスポイントから送出される電波を強くすればローカル無線ゾーンは大きくなり，ゾーン識別子が識別するエリアも大きくなるのに対し，気象条件や障害物等によりアクセスポイントから送出される電波が弱くなれば，ローカル無線ゾーンは小さくなり，ゾーン識別子が識別するエリアも小さくなる。アクセスポイントを移設すればローカル無線ゾーンも移動し，ゾーン識別子が識別するエリアも移動する。このように本願発明の「ゾーン識別子」の実体は，アクセスポイントを識別する識別子にすぎない。そもそも，アクセスポイントを識別することなくゾーンを識別する識別子など，特許請求の範囲はもとより，本願明細書にも記載されていない。
原告は，この点に関し，本願明細書は，本願発明の「ゾーン識別子」と「アクセスポイント識別子」（段落【００２３】，【００２４】）とを区別している旨主張する。
しかしながら，本願明細書の段落【００２３】及び【００２４】には，アクセスポイントＩＤとゾーンＩＤが列挙されているだけであるから，両者が区別されているとはいえないし，同段落【００２７】には「ゾーン識別子またはアクセスポイント識別子」と記載されているから，一意のゾーン識別子と一意のアクセスポイント識別子は，ローカル無線ゾーンを一意に識別する手段として均等物である。そもそも，本願発明の特許請求の範囲に記載されている識別子は，単なる「ゾーン識別子」ではなく，「一意のゾーン識別子」である。識別子がローカル無線ゾーンに対して一意であるからには，ゾーン識別子とアクセスポイント識別子は同一である。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(ウ)引用文献の段落【００３１】及び【００３２】の記載によれば，引用発明の「無線基地局装置２ａ～２ｃ」は，それぞれ「無線基地局固有」の「無線基地局識別番号」を有するものであって，「無線基地局識別番号」は，「無線基地局装置２ａ～２ｃ」を特定するものである。そして，引用発明の無線基地局装置が無線端末装置と「接続可能なエリア」は，「無線基地局装置２ａ～２ｃ」ごとに決まるものであり，そのような「接続可能なエリア」と「無線基地局装置２ａ～２ｃ」は一対一に対応する。
そうすると，引用発明の無線基地局識別番号は，本願発明の「アクセスポイント」に相当する無線基地局装置を特定するとともに，本願発明の「ローカル無線ゾーン」に相当する「無線基地局装置が無線端末装置と接続可能なエリア」を特定するものである。


原告は，この点に関し，引用発明の「無線基地局識別番号」は，無線基地局を識別する番号であって，本願明細書記載のアクセスポイント識別子に相当し，ゾーン識別子には相当しない旨主張する。しかしながら，前記(イ)で述べたとおり，本願発明の識別子は，「一意のゾーン識別子」であるからアクセスポイント識別子と何ら相違するところがなく，また，特許請求の範囲に記載された事項をみても，引用発明の無線基地局識別番号と何ら相違しない。加えて，セルラベースのトラッキング技術では高度の分解能を提供することができないという本願発明の背景技術の問題点（本願明細書の段落【０００３】）を解決するに際して，無線基地局識別番号を用いると問題点を解決できなくなるというものでもない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(エ)以上のとおり，本願発明のゾーン識別子は，アクセスポイントを識別するとともに，アクセスポイントから送出されるビーコンが届いてモバイル端末と無線接続が可能となるエリア（ローカル無線ゾーン）を識別するために用いられ，引用発明の無線基地局識別番号は，無線基地局を識別するとともに，無線基地局装置が無線端末装置と接続可能なエリアを識別するために用いられている。
したがって，引用発明の「無線基地局識別番号」は，本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当するとした本件審決の一致点の認定に誤りはない。
ウ「位置ベース情報」の不一致について
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本願発明の「位置ベース情報」は，「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」によって，「ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に」提供されるから，「位置ベース情報」の「位置」は，アクセスポイントの位置に対応したものである。
一方，引用発明の「地域に応じた情報」は，無線基地局装置の「無線基地局固有の無線基地局識別番号」に関連付けられたものであるから，「地域に応じた情報」の「地域」は，無線基地局装置の位置に関連したものである。また，引用文献の段落【０００７】に「アドレス提供サーバから無線基地局識別番号に対応する情報のアドレスを取得する手段と，該アドレスに対応する情報を得ることによって，無線端末装置の位置する地域に応じた情報を取得する手段を設けた地域情報提供システム」との記載があることからすると，引用発明の「地域に応じた情報」の「地域」は，無線基地局装置と接続状態にある「無線端末装置の位置する地域」，すなわち，「無線基地局装置が無線端末装置と接続可能なエリア」を意味する。そして，本願発明の「位置ベース情報」は，モバイル端末が存在する公共の場所に関する情報（本願明細書の段落【００３１】）であり，引用発明の「地域に応じた情報」は，無線端末装置の位置する地域の情報（引用文献の段落【０００６】）である。
したがって，引用発明が取得する「その地域に応じた情報」は，本願発明の「位置ベース情報」に相当するとした本件審決の一致点の認定に誤りはない。
エ「サーバへの問い合わせ」の不一致について
前記第２の３(2)アのとおり，引用発明は，「ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ～５ｃは，そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ～１ｃに接続し（Ｓ５），その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）」との構成を備えている。この構成は，本願発明の「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」の構成に相当するから，本件審決が上記構成を本願発明と引用発明の一致点と認定したことに誤りはない。
オ小括
以上によれば，本件審決がした本願発明と引用発明の一致点の認定に誤りはなく，また，本件審決に相違点の看過は認められないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２に対し
ア①の観点について
(ア)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）に「アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用する」との記載があるとおり，本願発明は，「サーバを選択する」構成を具備する。
一方，引用発明は，無線基地局装置に関連付けられたコンテンツを選択するために，ＵＲＬを元に情報サーバに接続する構成を具備するものであるが，引用文献には，情報サーバを選択するというステップの明記がない。
したがって，本願発明と引用発明は，選択されるものが，本願発明においてはサーバであるのに対し，引用発明においてはサーバに格納されたコンテンツ（位置ベース情報）であるという点（①の観点）で相違する。
(イ)しかるところ，本願発明において，複数のサービス（位置ベース情報）を単一のコンテンツサーバによって提供することができることは，当業者にとって自明である。この場合，位置ベース情報の提供を受けるためには，ＬＡＮに接続されたサーバ（コンテンツサーバ以外の他のサーバを含む。）の中からコンテンツサーバを選択するだけでは足りず，そのサーバに格納された位置ベース情報の提供場所を選択する必要がある。
このように本願発明においては，サーバに格納された位置ベース情報にアクセスするためには，サーバの特定だけでは足りず，そのサーバに格納された位置ベース情報を特定する必要がある。
一方，引用発明は，（Ｓ３）及び（Ｓ４）のステップを具備するから，引用発明は，情報サーバに格納された地域に応じた情報を特定するに際してＵＲＬを使用している。そうすると，引用発明においても，その地域に応じた情報を格納している情報サーバを特定及び選択しているということができる。
以上のとおり，本願発明と引用発明は，前記(ア)の点で相違するものの，本願発明におけるサーバの選択の意義及び引用発明の（Ｓ３）及び（Ｓ４）のステップに伴って行われる処理を考慮するならば，上記相違点は実質的な相違点とはいえないから，本件審決の判断に誤りはない。
イ②の観点について
(ア)本願発明に含まれる別紙１の図２の実施形態では，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置しているため，ユーザからの応答に基づき又は自動的に，複数のアクセスポイントのうちの１つをゾーン識別子を使用して選択することが行われる（別紙１の図３及び本件明細書の段落【００２０】）。また，アクセスポイントを選択すれば，アクセスポイントに関連付けられた「サーバ」を選択したことにもなる。一方，引用文献には，無線端末装置が複数のローカル無線ゾーン内に位置する場合の記載はない。
したがって，本願発明と引用発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置している場合に，サーバを選択するのか否かの点（②の観点）で相違する。


(イ)しかるところ，引用文献には，無線端末装置が複数のローカル無線ゾーン内（重複エリア）に位置する場合の記載はないものの，引用発明の無線端末装置は移動通信システムを前提としたものであり，しかも，引用発明の無線基地局装置は同一ＬＡＮ内に存在するのであるから，同一ＬＡＮ内のどの場所でも無線通信ができ，また，同一ＬＡＮ内で無線端末装置が移動しても無線通信が途切れることのないように，無線基地局装置が無線端末装置と接続可能なエリアを重複させた方がよいことは，当業者にとって当然理解できる事項である。
そして，引用発明の無線端末装置が複数のローカル無線ゾーンの重複エリアに位置する場合，①無線基地局装置の１つを選択してその無線基地局識別番号を取得してアドレス提供サーバに問い合わせてＵＲＬを取得し，そのＵＲＬを元に情報サーバを選択して情報の提供を受けること，②接続不可能な無線基地局装置を除く無線基地局装置（複数）を選択して無線基地局識別番号を取得してアドレス提供サーバに問い合わせてＵＲＬを取得し，そのＵＲＬを元に情報サーバを選択して情報の提供を受けること，③接続不可能な無線基地局装置を除く無線基地局装置（複数）を選択して無線基地局識別番号を取得してアドレス提供サーバに問い合わせてＵＲＬを取得し，無線端末装置の操作者がＵＲＬの一覧表から適宜選択したＵＲＬを元に情報サーバを選択して情報の提供を受けることは，当業者においていずれも容易に想到し得たものといえる。したがって，引用発明において，いずれのローカル無線ゾーンに関連する位置ベース情報を提供するかを選択するべく，アクセスポイントに関連付けられた一意のゾーン識別子を使用してサーバを選択するようにすることに何ら困難な点はないとした本件審決の判断に誤りはない。
ウ小括
以上によれば，相違点の容易想到性に関する本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は，理由がない。
(3)まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1)本願明細書の記載事項等について
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
イ本願明細書（甲１１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし７，１０については，別紙１を参照）。
(ア)「【技術分野】
本発明は，通信に関し，詳細には，モバイル端末との通信が可能であるローカル無線ゾーン内のモバイル端末に，位置ベース情報を提供することに関する。」（段落【０００１】）
(イ)「【背景技術】
パケットベースのネットワーク上で使用可能なかなりの量の情報，およびこうした情報が，モバイルユーザに無線で配信され得る容易さに鑑みて，モバイルユーザに情報をその相対的位置に基づいて提供するための大きな努力がなされてきた。位置ベースの情報サービスは，地元企業の広告，指示の提供，少なくとも一部はユーザの位置に基づいた他の情報の提供など，情報を提供することができる。」（段落【０００２】）「こうした位置ベースのサービスの有用性は明らかであるにも拘らず，これらのサービスは，まだ普及していない。位置ベースサービスの受入れの妨げとなってきた１つの障害は，ユーザの位置を決定するために使用されるセルラベースのトラッキング技術が，比較的に不正確であることである。セルラシステムは，最も近くの基地局間で三角法技術を使用することができ，またはユーザに現在サービスを提供している基地局に基づいて，ユーザの位置を単純に識別することができる。ユーザの位置を決定するための三角法および基地局識別の技術は，位置決定のための比較的に高度の分解能を提供することができない。ほとんどの場合において，ユーザの位置は，セルラネットワークのレイアウトに応じて，せいぜい５０メートル以上の範囲内でしか決定され得ない。ユーザ位置決定のこうした低い分解能では，サービスを特定の位置に関連付けることは非常に制限される。」（段落【０００３】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】
他の位置決定システムは，モバイル端末内に全地球測位システム（ＧＰＳ：ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）機器を取り入れる。残念ながら，より正確な位置決めの機器をモバイル装置に追加することは，高価であり，より正確な位置決め情報の利用のために，セルラネットワークへの高価なアップグレードをしばしば必要とする。したがって，モバイルユーザに位置ベースの情報を提供するための効率的で効果的なやり方が求められている。モバイルユーザに提供される位置ベース情報が，モバイルユーザの実際の位置にさらに固有のものとなるように，より正確にモバイルユーザの位置を決定するためのやり方を提供することがさらに求められている。」（段落【０００４】）
(エ)「【課題を解決するための手段】
本発明は，モバイル端末が，アクセスポイントによって確立されたローカル無線ゾーンに入ると，位置ベースの情報を交換することを可能にする。アクセスポイントは，位置ベース情報および制御アクセスを提供し得る１つまたは複数のサーバを含み，または１つまたは複数のサーバに関連付けられる。ローカル無線ゾーンは，アクセスポイントとモバイル端末との間の通信が可能な制限された領域である。モバイル端末が，１つまたは複数のローカル無線ゾーンに入ると，ローカル無線ゾーン内のモバイル端末の存在が検出される。検出されると，モバイル端末に，位置ベース情報が格納されたサーバへのアクセスが与えられる。サーバは，ローカル無線ゾーンに関連付けられる。一実施形態では，ＩＰアドレスが，モバイル端末に提供され，このモバイル端末は，ＩＰアドレスを使用して位置ベース情報にアクセスすることができる。モバイル端末が，所与の任意のときに複数のローカル無線ゾーン内にある場合，特定のローカル無線ゾーンに関する位置ベース情報が選択され得る。次いで，モバイル端末は，選択されたローカル無線ゾーンのアクセスポイントとの通信を確立し，関連するサーバに位置ベース情報を要求する。」（段落【０００５】）


「ローカル無線通信を使用し，サーバおよび位置ベース情報を各ローカル無線ゾーンに関連付けることによって，位置ベース情報は，ローカル無線ゾーンによって取り囲まれる領域についてよりよく構成されることができる。一実施形態では，動的ホスト構成プロトコルなどのホスト構成プロトコルが，モバイル端末に構成情報を提供して，モバイル端末がアクセスポイントに関連する様々なエンティティと通信することを可能にするために使用される。構成情報は，ローカル無線ゾーンのうちの少なくとも１つに関連付けられたゾーン識別子を考慮して提供され得る。構成情報は，位置ベース情報を提供するサーバへのアクセスを得るために使用され得る。あるいは，構成情報は，位置ベース情報にアクセスするためのＩＰアドレスを直接に提供し得る。位置ベース情報は，任意の数のサービス，たとえばウェブサービス，音声通信，ビデオ呼，インスタントメッセージング，電子メール，音声メール，およびファックスを含めた通信，ファイル転送，ストリーミングメディア，リアルタイムメディアアプリケーション，電子商取引，ユーザ認証，および地理位置情報サービスを促進するための様々なタイプの情報であり得る。」（段落【０００６】）
(オ)「本発明は，ローカル無線インターフェースを介して通信することができるモバイル端末が，モバイル端末の相対的位置に基づいてコンテンツに容易にアクセスすることを可能にする。このコンテンツは，一般に，モバイル端末の位置が，どのコンテンツがモバイル端末にとって使用可能になるかの決定に影響を及ぼすので，位置ベース情報と称される。位置ベース情報は，ある特定の位置で任意のモバイル端末に提供される唯一のコンテンツとすることができ，あるいは様々なタイプのコンテンツが，特定の位置情報を考慮して提供され得る。要するに，モバイル端末が，ローカル無線インターフェースの通信範囲内に入るときに，位置ベース情報が，モバイル端末に提供され得る。モバイル端末によって提供される追加の要因または情報は，モバイル端末に提供する新しい位置ベース情報を決定するのに役立ち得る。したがって，本発明は，ローカル無線ゾーンに入るモバイル端末が，コンテンツサーバに容易にアクセスし，位置ベース情報を受信することができるように，モバイル端末との通信が可能であるローカル無線ゾーンと，コンテンツサーバとの間の密接な関連付けをもたらす。本発明について詳細に調べる前に，例示的な通信環境の概要が示される。」（段落【００１０】）「図１を参照すると，通信環境１０が，ローカル無線通信を促進することができる，３つの独立したローカル無線システム１２Ａ，１２Ｂ，および１２Ｃを含むものとして示されている。ローカル無線通信は，無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ：ｗｉｒｅｌｅｓｓｌｏｃａｌａｒｅａｎｅｔｗｏｒｋ），Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，および他の制限された範囲の通信の技術で使用されるものなど，制限された範囲の無線通信と規定される。例示するために，本明細書で具体的に記載される実施形態は，ＩＥＥＥ８０２．１１および８０２．１５規格で定められるＷＬＡＮ通信技術を組み込み得る。従来のセルラ技術によって提供される範囲より実質上小さい範囲内の無線通信を提供する，他の適用可能なローカル無線通信技術が，当業者には認識されよう。」（段落【００１１】）
「各ローカル無線システム１２Ａ，１２Ｂ，および１２Ｃは，アクセスポイント１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを含み，これらのアクセスポイントは，モバイル端末１６が，ローカル無線ゾーン１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃのうちの対応する１つのローカル無線ゾーン内にあるときに，モバイル端末１６との無線通信を促進する。図１に示す実施形態では，ローカル無線ゾーン１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは，重複しておらず，モバイル端末１６は，所与の任意のときにアクセスポイント１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのうちの１つのアクセスポイントだけと，ローカル無線ゾーン１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃにあるときにだけ通信することができるにすぎない。」
（段落【００１２】）


「各ローカル無線システム１２は，独立しており，モバイル端末１６が，それぞれのローカル無線ゾーン１８のうちの１つのローカル無線ゾーン内にあるときに，位置ベース情報が，モバイル端末１６に配信されることを可能にするように構成される。各アクセスポイント１４によって提供されるローカル無線通信の範囲が制限されていることを考慮すると，モバイル端末１６の位置は，アクセスポイント１４との通信が可能である場合には，特定性の高いものであると知られている。したがって，所与のローカル無線ゾーン１８内のモバイル端末１６に提供される位置ベース情報は，モバイル端末の１６の知られている位置を考慮すると，非常に特定的なものであり得る。」（段落【００１３】）「モバイル端末１６への位置ベース情報の配信を促進するために，ローカル無線システム１２は，モバイル端末１６が，アクセスポイント１４によってもたらされるローカル無線ゾーン１８内にあることを認識し，モバイル端末１６にアクセスを提供し，次いでモバイル端末１６に位置ベース情報を配信することができる。図示されるように，ローカル無線システム１２Ａおよび１２Ｂは，位置ベース情報を提供するためのスタンドアロンのコンテンツサーバ２０を含み，コンテンツサーバ２０が，専用のイーサネット（登録商標）スイッチ２２または他のローカルネットワーク（図示せず）を介して，アクセスポイント１４Ａおよび１４Ｂに結合される。モバイル端末１６によるローカル無線システム１２Ａおよび１２Ｂへのアクセスは，アクセスサーバ２４によって管理される。アクセスサーバ２４は，認証，許可，およびアカウンティング（ＡＡＡ：Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ，Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ，ａｎｄＡｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）サーバ，動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ：ＤｙｎａｍｉｃＨｏｓｔＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ   Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ，またはドメインネームサービス（ＤｏｍａｉｎＮａｍｅＳｅｒｖｉｃｅ）サーバの形を取り得る。許可，アカウンティング，アドレス供給，およびアドレス変換が提供され得る，他のタイプのサーバおよび対応するプロトコルが，当業者には認識されよう。とりわけ，本発明を実施するのに，これらの機能のすべてが必要であるとは限らないが，以下でより詳細に述べるように，選択された実施形態では有益である。さらに，様々なアクセスサーバ２４およびコンテンツサーバ２０は，様々な形を取ることができ，様々な装置内の機能として実装され得る。」（段落【００１４】）
「図１の通信環境１０について，独立したローカル無線ゾーン１８は，一般に，所与の任意のときに，１つのローカル無線システム１２だけが，モバイル端末１６にサービスを提供できることを示している。したがって，位置ベースの情報は，それに応じて構成されることができ，位置ベース情報の選択は，モバイル端末１６がローカル無線ゾーン１８に入ると自動的に行われ，またはモバイル端末１６から受信される情報に基づき得る。」（段落【００１６】）
(カ)「図２を参照すると，ローカル無線システム１２は，やはり互いに独立しているが，各ローカル無線システム１２によってもたらされるローカル無線ゾーン１８は，互いに重複している。図示するように，モバイル端末１６は，ローカル無線ゾーン１８Ａ，１８Ｂ，および１８Ｃ内にあり，したがって各アクセスポイント１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと同時に通信することができる。異なるローカル無線システム１２からのローカル無線ゾーンが，重複する場合，各ローカル無線ゾーン１８またはアクセスポイント１４は，それぞれローカル無線システム１２Ａ，１２Ｂ，および１２Ｃについて，それぞれのゾーンＩＤ，すなわちＺＯＮＥＩＤＡ，ＺＯＮＥＩＤＢおよびＺＯＮＥ   ＩＤＣに関連付けられ得る。したがって，それぞれのアクセスポイント１４，またはそれぞれのローカル無線システム１２内の関連する構成要素は，モバイル端末１６またはそのユーザが，位置ベース情報をそこから受信するためのローカル無線システム１２を選択することができるように，モバイル端末１６にゾーンＩＤを提供し得る。ゾーンＩＤは，対応するローカル無線システム１２から提供される位置ベース情報を識別し，または別の方法で制御する助けとするために，モバイル端末１６によって使用され得る。以下でさらに述べるように，ローカル無線ゾーン１８は，通信環境１０の構成およびローカル無線システム１２に応じて，一意のゾーン識別子（ＩＤ）を有することができ，または同じゾーンＩＤを共有することができる。」
（段落【００１７】）
「次に図３に移ると，図２の通信環境１０を考慮して，本発明の一実施形態の動作を示すための通信フロー図が提供されている。モバイル端末１６は，それが，それぞれローカル無線システム１２Ａおよび１２Ｂのローカル無線ゾーン１８Ａおよび１８Ｂ内に存在するが，ローカル無線ゾーン１８Ｃ内に存在しないように位置していると仮定する。とりわけ，アクセスサーバ２４は，実際には，複数のサーバ，または複数のサーバ機能を提供する単一の装置であり得る。この例では，アクセスサーバ２４は，ＤＨＣＰサーバ２４’，ＤＮＳサーバ２４”，およびＡＡＡサーバ２４’”の形を取り得る。」（段落【００１８】）「モバイル端末１６とアクセスポイント１４Ａとの間の通信の許可および確立は，事実上匿名である任意のユーザが，通信を確立し得るように構成されることができ，または許可メッセージングは，特定のユーザが通信を開始することを必要とし得る。後者の場合では，許可要求またはメッセージングは，通信ためのユーザまたはモバイル端末１６の認証の助けとするために，パスワードなどのユーザＩＤまたは他の信用証明情報を含む場合がある。使用可能な位置ベース情報のタイプ，およびローカル無線システム１２の性質を考慮すると，匿名のユーザに通信を確立することを許可する決定は，ケースバイケースで決定され得る。特定の許可プロセスが必要である場合，ＡＡＡサーバ２４’”または等価の機能は，モバイル端末１６とアクセスポイント１４Ａとの間の通信確立許可の取得のために，モバイル端末１６から受信された許可データを提供するために，アクセスポイント１４Ａによってアクセスされ得る。」
（段落【００１９】）


「継続的にアクセスポイント１４Ａおよび１４Ｂは，モバイル端末１６が，それがそれぞれのローカル無線ゾーン１８Ａおよび１８Ｂ内にあると決定する際の助けとするために，信号を送出する。無線ＬＡＮの実施形態では，これらの信号は，「ビーコン」と称され，それぞれのゾーンＩＤ，すなわちＺＯＮＥＩＤＡおよびＺＯＮＥ   ＩＤＢを含み得る。したがって，アクセスポイント１４Ａは，ＺＯＮＥＩＤＡを識別するビーコンをモバイル端末１６に送信し（ステップ１００），アクセスポイント１４Ｂは，ＺＯＮＥＩＤＢを識別するビーコンをモバイル端末１６に送信する（ステップ１０２）。モバイル端末１６は，ローカル無線ゾーン１８（Ａ）および１８Ｂ内にある場合，アクセスポイント１４Ａおよび１４Ｂからビーコンを受信し，アクセスポイント１４Ａおよび１４Ｂとの通信が可能であることを認識する。モバイル端末１６は，この情報を，適切なユーザインターフェースを介してユーザに提供し得る。モバイル端末１６は，ユーザからの応答に基づきまたは自動的に，通信するアクセスポイントのうちの１つ１４Ａまたは１４Ｂを選択する。こうした選択は，直接的または間接的に，ゾーンＩＤのうちの１つを選択することを伴い得る。この例では，モバイル端末が，アクセスポイント１４Ａに関連するＺＯＮＥＩＤＡを選択すると仮定する（ステップ１０４）。したがって，モバイル端末１６は，アクセスポイント１４Ａに，ローカル無線通信の許可を求める許可要求を送信する（ステップ１０６）。モバイル端末１６およびアクセスポイント１４Ａは，その間の通信セッションを許可するのに必要な必須情報を取得するために，必須の許可メッセージングを交換する（ステップ１０８）。アクセスポイント１４（Ａ）は，モバイル端末との通信を許可するかどうか決定するために，ＡＡＡサーバ２４’”と協働し得る（ステップ１１０）。ユーザが許可されると見なすと，アクセスポイント１４Ａは，通信セッションの許可が与えられたことを示すメッセージを，モバイル端末１６に送信する（ステップ１１２）。」（段落【００２０】）
「無線ＬＡＮの適用例では，関連付けは，一般に，モバイル端末１６とサービス側のアクセスポイント１４Ａとの間で確立される。したがって，モバイル端末１６は，関連付け要求をアクセスポイント１４Ａに送信し（ステップ１１４），このアクセスポイント１４Ａは，関連付けが与えられる場合には，関連付け付与メッセージで応答する（ステップ１１６）。次いで，モバイル端末１６は，ローカル無線システム１２Ａ内の通信のためにモバイル端末１６が使用する，インターネットプロトコル（ＩＰ：ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなどのＤＨＣＰ構成データ，および任意選択で，位置ベース情報が要求され得るコンテンツサーバ２０のアドレスを取得するために，ＤＨＣＰサーバ２４’または等価の機能にＤＨＣＰ要求を送信し得る（ステップ１１８）。ＤＨＣＰサーバ２４’は，ＤＨＣＰ応答を構成データ，恐らくはコンテンツサーバ２０のアドレスを付けて，モバイル端末１６に返送する（ステップ１２０）。ローカル無線システム１２との通信のためモバイル端末１６を初期化するときに使用するための他のホスト構成プロトコルが，当業者には認識されよう。」（段落【００２１】）
「構成データがどのようにモバイル端末１６に提供されるかに応じて，ＤＮＳサービスが，所望のまたはデフォルトのコンテンツサーバ２０のＩＰアドレスを見つけるために使用され得る。たとえば，ＤＨＣＰサーバ２４’によって提供される構成データが，ドメインネームの形を取る場合，モバイル端末１６は，ＤＮＳサーバ２４”にＤＮＳ照会を送信することができ（ステップ１２２），このＤＮＳサーバ２４”は，コンテンツサーバ２０のＩＰアドレスを付けてＤＮＳ応答を，モバイル端末に返送する（ステップ１２４）。ＤＮＳ照会のＤＮＳエントリは，複数の形を取ることができ，ドメインネームの形で提供されたゾーンＩＤなど，様々なタイプの情報を表しまたは含み得る。たとえば，ある「飲食店」のゾーンＩＤは，ｗｗｗ．ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ．ｃｏｍとして構成され得る。ＤＮＳエントリは，ｗｌａｎ．ｗｗｗ．ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ．ｃｏｍなど，修正されたゾーンＩＤとすることもできる。さらに，ＤＮＳエントリは，ＤＨＣＰサーバ２４’から受信される構成データ内で提供される，事実上どんなタイプの情報からも導出され得る。」（段落【００２２】）


「コンテンツサーバ２０のＩＰアドレスが，構成データと共に提供されるか，ＤＮＳサービスから取得されるか，それともアクセスポイント１４Ａを含めて他の任意の装置から受信されるかに関係なく，モバイル端末１６は，そのＩＰアドレスを使用して，コンテンツサーバ２０に位置ベース情報を要求することができる（ステップ１２６）。たとえば，要求は，ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ：ＨｙｐｅｒｔｅｘｔＴｒａｎｓｆｅｒＰｒｏｔｏｃｏｌ）ＧＥＴメッセージの形を取り得る。さらに，アプリケーションに関連するユニフォーム（またはユニバーサル）リソースロケータ（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ（Ｕｎｉｖｅｒｓｅ）ＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ），ゾーンＩＤ，アクセスポイント識別子，およびユーザ識別子を含めて，実質上どんなタイプの情報もが，ＨＴＴＰＧＥＴメッセージと共に提供され得る。様々な位置固有またはユーザ固有のデータが，所望の位置ベース情報の取得または提供のために，必要に応じてコンテンツサーバ２０と交換され得る。要求に基づいて，コンテンツサーバ２０は，好ましくはＨＴＴＰ２００ＯＫメッセージの形で，位置ベース情報を付けて応答する（ステップ１２８）。この時点では，コンテンツサーバ２０は，従来のウェブサーバの働きをしており，モバイル端末１６は，ブラウザを実行する従来のクライアントの働きをしている。したがって，コンテンツは，コンテンツサーバ２０または他のアクセス可能サーバによって使用可能にされる追加のコンテンツへのリンクと共に，モバイル端末１６に提供され得る。位置ベース情報は，モバイル端末の位置に応じて，任意の数またはタイプのサービスに関連して提供され得る。」（段落【００２３】）「上記内容から分かるように，モバイル端末１６は，それがアクセスポイント１４のローカル無線ゾーン１８内に存在することを決定し，アクセスポイント１４と通信する能力を確立するのに必要な措置を取り，さらなる通信の許可および恐らくコンテンツサーバ２０に関する情報を取得するために，任意の必要なアクセスサーバ２４と対話し，次いで位置ベース情報にアクセスするためにコンテンツサーバ２０に関する情報を使用し得る。位置ベース情報は，ゾーンＩＤ，アクセスポイントＩＤ，ユーザＩＤ，モバイル端末１６によって提供される他の情報，またはその組合せを使用してさらに指定され得る。」（段落【００２４】）(キ)「図４を参照すると，本発明の第３の実施形態による通信環境１０が示されている。この実施形態では，複数（３つ）のアクセスポイント１４が，共通のコンテンツサーバ２０，アクセスサーバ２４，およびイーサネット（登録商標）スイッチ２２によってサポートされている。ローカル無線システム１２内に複数のアクセスポイント１４を設けることによって，より大きいエリアが，アクセスポイント１４によって提供されるそれぞれのローカル無線ゾーン１８によってカバーされ得る。この実施形態では，各アクセスポイント１４またはローカル無線ゾーン１８は，同じゾーンＩＤ（ＺＯＮＥＩＤＡ）に関連付けられる。位置ベース情報のさらなる改善は，各それぞれのアクセスポイント１４に一意に関連付けられているアクセスポイントＩＤに基づき得る。したがって，アクセスポイントＩＤが，コンテンツサーバ２０に提供されない場合，より一般化された位置ベース情報が，モバイル端末１６に提供される。アクセスポイント識別子，または特定のローカル無線ゾーン１８に関連する他の識別子が，コンテンツサーバ２０に提供される場合は，より具体的な位置情報が，モバイル端末１６に提供され得る。」（段落【００２５】）
「図５を参照すると，本発明の第４の実施形態が示されている。この実施形態では，各ローカル無線ゾーン１８は，一意のゾーンＩＤに関連付けられ，このゾーンＩＤは，モバイル端末１６によって，コンテンツサーバ２０からの位置ベース情報を選択するために使用され得る。この実施形態では，共通のコンテンツサーバ２０およびアクセスサーバ２４は，各３つの一意のローカル無線ゾーン１８をサポートする。あるいは，それぞれのアクセスポイント１４は，コンテンツサーバ２０から位置ベース情報を選択するために使用される一意の識別子を有することができる。」（段落【００２６】）
「図６を参照すると，複数のコンテンツサーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが設けられている，本発明の第５の実施形態が示されている。この実施形態では，各ローカル無線ゾーン１８は，一意のゾーンＩＤを有している。この環境では，モバイル端末１６は，コンテンツサーバ２０のうちの異なる１つにコンテンツを要求し，一意のゾーン識別子または一意アクセスポイント識別子を使用してそうすることができる。したがって，複数のコンテンツサーバ２０からの位置ベース情報は，モバイル端末１６が使用できるようになる異なるタイプのアプリケーションまたはサービスに対応し得る。複数のアプリケーションまたはサービスは，単一のコンテンツサーバ２０によって提供されることができ，したがって，図示するような複数のコンテンツサーバ２０は必要でないことが，当業者には認識されよう。」（段落【００２７】）
「図７を参照すると，複数のローカル無線ゾーン１８が，モバイル端末１６とコンテンツサーバ２０との間の安全な通信を提供するルータまたはファイヤウォール２８を経由して，データネットワーク２６を介してコンテンツサーバ２０およびアクセスサーバ２４によってサポートされている，本発明の第６の実施形態が示されている。一実施形態では，トンネル３０が，レイヤ２トンネリングプロトコル（Ｌ２ＴＰ：ｌａｙｅｒ２ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ   ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＩＰＳｅｃを使用して，ルータまたはファイヤウォール２８とコンテンツサーバ２０との間に確立される。図示するように，ゾーンＩＤは，各ローカル無線ゾーン１８について同一であるが，しかし，上記で論じたように，一意のゾーンＩＤが使用され得ることが，当業者には理解されよう。」（段落【００２８】）
(ク)「上記の説明に基づいて，位置ベース情報が，ローカル無線通信技術を使用して，効率的で効果的なやり方でモバイル端末１６に提供され得る。ローカル無線通信の使用は，より制限された通信範囲を，したがってユーザ位置についてのより正確な決定をもたらす。さらに，アクセスポイント１４によって提供されるローカル無線ゾーン１８は，それぞれのアクセスポイント１４についての送信電力を制御することによって制御され得る。送信電力を調整することによって，ローカル無線ゾーン１８のサイズは，位置ベース情報を提供するための位置要件に適応するように調整され得る。」（段落【００２９】）


「位置ベース情報は，様々なタイプの通信サービスおよびウェブサービスを含めて，多くの形を取り得る。位置ベース情報は，マーケティング，広告，または他の情報サービスに関連する，基本のコンテンツ配信を提供し得る。コンテンツは，ウェブベースプロトコル，ファイル転送プロトコル，ストリーミングメディア，およびリアルタイムメディアを使用して送信され得る。」（段落【００３０】）
「要するに，ローカル無線ゾーン１８は，ローカル無線ゾーン１８内で移動するモバイル端末１６が，対応するアプリケーションまたはサービスに関する位置ベース情報へのアクセスを有するように，公共の場所に関連して確立される。たとえば，公共の場所は，飲食店，空港のチェックイン場所，または美術館の展示場であり得る，したがって，飲食店は，クーポン，広告，メニュー情報を提供することができ，または予約または注文を行うためにモバイル端末１６と通信することができる。ユーザは，空港内のチェックインを促進するために，モバイル端末１６と協働することができる。さらに，モバイル端末１６は，美術館全体に広がる複数のアクセスポイント１４によって提供される様々なローカル無線ゾーン１８に対応する，異なる展示からの情報を受信するために，美術館全体に渡るアクセスポイント１４と通信することができる。したがって，位置ベース情報は，単純に，各展示の作品を説明するストリーミングメディアとすることができ，モバイル端末１６が，ある展示から別の展示に移動し，その位置に基づいて異なるコンテンツにアクセスする。さらに，上記説明は，コンテンツサーバ２０に位置ベース情報を要求するモバイル端末１６に焦点を当てている。本発明の概念は，コンテンツサーバ２０が，ローカル無線ゾーン１８内にモバイル端末１６が存在することを知ると，モバイル端末１６に情報をプッシュする状況に同様に適用可能であることが，当業者には認識されよう。」（段落【００３１】）
(ケ)「モバイル端末１６の基本のアーキテクチュアが，図１０に示されている。モバイル端末１６は，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，または携帯電話など，ローカル無線通信を行うことができる任意の装置の形を取り得る。図示される実施形態では，モバイル端末１６は，ローカル無線通信と従来のセルラ通信の両方を促進するように構成される。モバイル端末１６は，受信器フロントエンド５０と，無線周波数送信器部５２と，アンテナ５４と，送受切換え器またはスイッチ５６と，ベースバンドプロセッサ５８と，制御システム６０と，周波数シンセサイザ６２と，インターフェース６４とを含み得る。受信器フロントエンド５０は，基地局によって提供される１つまたは複数のリモート送信器からの，情報を運ぶ無線周波数信号を受信する。低雑音増幅器６６は，信号を増幅する。フィルタ回路６８は，受信された信号中の広帯域干渉を最小限に抑え，ダウンコンバージョンおよびデジタル化回路７０は，フィルタリングされた受信信号を，中間またはベースバンドの周波数信号にダウンコンバートし，次いでこの中間またはベースバンド信号は，１つまたは複数のデジタルストリームへとデジタル化される。受信器フロントエンド５０は，一般に，周波数シンセサイザ６２によって生成された１つまたは複数のミキシング周波数を使用する。ベースバンドプロセッサ５８は，受信信号中で伝えられる情報またはデータビットを抽出するために，デジタル化された受信信号を処理する。この処理は，一般に，変調，復号，および誤り訂正動作を含む。したがって，ベースバンドプロセッサ５８は，一般に，１つまたは複数のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌｓｉｇｎａｌｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）で実装される。」（段落【００３４】）
ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書（甲１１）には，次の点が開示されていることが認められる。
(ア)モバイル端末のユーザ（モバイルユーザ）にその相対的位置に基づいた位置ベース情報を無線で提供するサービスの有用性は明らかであるが，従来から使用されているセルラシステムの基地局に基づいてユーザの位置を識別するセルラベースのトラッキング技術は，位置決定のための比較的に高度の分解能を提供することができず，ほとんどの場合，ユーザの位置は，セルラネットワークのレイアウトに応じて，せいぜい５０メートル以上の範囲内でしか決定され得ないため，サービスを特定の位置に関連付けることが非常に制限されるという問題があり，また，モバイル端末内に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を取り入れることは，高価であり，より正確な位置決め情報の利用のためにセルラネットワークへの高価なアップグレードをしばしば必要とするという問題があったため，上記サービスは，未だ普及していない。そこで，モバイルユーザに位置ベースの情報を提供するための効率的で効果的なやり方，さらには，モバイルユーザに提供される位置ベース情報が，モバイルユーザの実際の位置に固有のものとなるように，より正確にモバイルユーザの位置を決定するためのやり方を提供することが求められていた。(イ)本願発明は，上記の課題を解決するための手段として，アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信を使用し，一意のゾーン識別子にローカル無線ゾーンを，アクセスポイントにサーバをそれぞれ関連付け，さらに，サーバ及び位置ベース情報を各無線ローカルゾーンに関連付けた上で，モバイル端末が，ローカル無線ゾーンに入ると，ローカル無線ゾーン内のモバイル端末の存在が認識され，モバイル端末に位置ベース情報が格納されたサーバへのアクセスが与えられ，そのサーバの選択に一意のゾーン識別子が使用され，モバイル端末は，位置ベース情報を要求するためにサーバに問い合わせを行い，ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に位置ベース情報を提供する構成を採用した。
(ウ)本願発明は，ローカル無線通信技術を使用して，位置ベース情報が効率的で効果的なやり方でモバイル端末に提供され得るとともに，ローカル無線通信のより制限された通信範囲において，より正確にモバイルユーザの位置を決定するという効果を奏するものである。
(2)引用文献の記載事項について
引用文献（特開２００１－３５９１７２号公報）（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし５については別紙２を参照）。
ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】地域に応じた情報を有する少なくとも１台の情報サーバと，各地域に設置された通信事業者所有の複数台の無線基地局装置と，前記情報サーバ内の情報のアドレス一覧と前記各地域に設置された無線基地局装置の無線基地局識別番号との対応表を有する少なくとも１つのアドレス提供事業者がアドレス提供事業者ごとに１台所有するアドレス提供サ
ーバと，
前記情報サーバと前記アドレス提供サーバと前記無線基地局装置を相互に接続する通信事業者所有の通信網と，予め選択されたアドレス提供事業者のアドレス提供サーバのアドレスが登録された複数台の無線端末装置とか
ら構成される地域情報提供システムにおいて，
前記無線端末装置に，
無線基地局装置と通信を開始した際，あるいは無線端末装置の操作者の要求に従って，前記無線基地局装置の無線基地局識別番号を取得する手段と，該無線基地局識別番号を前記アドレス提供サーバに送信することによって該アドレス提供サーバから前記無線基地局識別番号に対応する情報のアド
レスを取得する手段と，


該アドレスに基づいて情報サーバにアクセスして該アドレスに対応する情報を得ることによって，無線端末装置の位置する地域に応じた情報を取得する手段とを設けたことを特徴とする地域情報提供システム。」「【請求項３】請求項１記載の地域情報提供システムにおいて，通信事業者が所有する無線基地局装置に代えて，通信事業者以外の一般設
置者が所有する無線基地局装置を設置し，
前記一般設置者は，無線基地局装置の無線基地局識別番号を，アドレス提供サーバが保有する情報のアドレス一覧と無線基地局識別番号との対応表に登録する際に，アドレス提供サーバの登録済みの情報のアドレス一覧表を参照し，該アドレス一覧表から，設置した無線基地局装置を用いて提供したい情報を選択して登録することを特徴とする地域情報提供システム。」「【請求項５】請求項１記載の地域情報提供システムにおいて，通信事業者所有の通信網に代えてＬＡＮを設けると共に，該ＬＡＮ上に，無線端末装置に予め登録されているアドレス提供サーバのアドレスを，該ＬＡＮ上のアドレス提供サーバのアドレスに変換するテーブルを有するドメインネームサーバ（ＤＮＳ）を設けたことを特徴とする地域情報提供システム。」
（以上，２頁）
イ「【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】本発明は，移動通信システムの付加サービスとして提供される地域情報提供システムに関し，特に，無線端末装置が該無線端末装置の位置する地域の情報を容易に取得することのできるシステムを簡潔な構成によって実現することのできるシステムに係る。」（段落【０００１】）
ウ「【従来の技術】従来，地域情報を取得する一般的な方法として，地域情報毎にネットワーク上のアドレスを付与し，情報を得たい人が，そのアドレスを他のメディア（新聞，雑誌等）から知り，そのアドレスを元にネットワークを通じて地域情報を取得する方法があった。」（段落【０００２】）
「地域情報の中でも，情報を得たい人の位置する地域やその周辺の地域情報が必要性の高い情報となることが多い。移動通信システムにおいても，無線端末装置の位置する地域やその周辺の地域情報が必要性の高い情報となるが，それらの地域情報のアドレスをその地域で入手することは必ずしも容易ではない。」（段落【０００３】）
「移動通信システムにおいて，無線端末装置の位置する地域やその周辺の地域情報を取得する従来の方法として，ＧＰＳ受信機等の機器を用いて無線端末装置の存在する現在地の緯度経度等の位置情報を取得し，その位置情報を元に周辺の地域情報を取得する方法があった。」（段落【０００４】）
エ「【発明が解決しようとする課題】しかし，前述したような従来の方法では，無線端末のほかにＧＰＳ受信機等が必要となり，無線端末装置の大型化につながるだけでなく，衛星の電波が届かない屋内での利用が不可能であり，また，詳細な位置情報の取得，例えば，同一建物内で異なったフロアに対応する位置情報の取得が困難であるという問題があった。本発明は，上述のような従来の課題を解決するために成されたもので，移動通信システムにおいて地域情報を小型軽量の無線端末装置を用いて取得することのできる手段を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）オ「【課題を解決するための手段】本発明によれば，上述の課題は，前記特許請求の範囲に記載した手段によって解決される。すなわち，請求項１の発明は，各地域に応じた情報を有する少なくとも１台の情報サーバと，各地域に設置された通信事業者所有の複数台の無線基地局装置と，前記情報サーバ内の情報のアドレス一覧と前記各地域に設置された無線基地局装置の無線基地局識別番号の対応表を有する少なくとも１つのアドレス提供事業者がアドレス提供事業者ごとに１台所有するアドレス提供サーバと，前記情報サーバと前記アドレス提供サーバと前記無線基地局装置を相互に接続する通信事業者所有の通信網と，予め選択されたアドレス提供事業者のアドレス提供サーバのアドレスが登録された複数台の無線端末装置とから構成される地域情報提供システムにおいて，」（段落【０００６】）「前記無線端末装置に，前記無線基地局装置と通信を開始した際，あるいは前記無線端末装置の操作者の要求に従って，該無線基地局装置の無線基地局識別番号を取得する手段と，前記アドレス提供サーバから該無線基地局識別番号に対応する情報のアドレスを取得する手段と，該アドレスに対応する情報を得ることによって，無線端末装置の位置する地域に応じた情報を取得する手段とを設けた地域情報提供システムである。」（段落【０００７】）
「この発明は，上述のように，アドレス提供サーバに各地域に応じた情報を有する情報サーバ内の情報のアドレスと各地域に設置された無線基地局装置の無線基地局識別番号の対応表を用意し，無線端末装置は，最寄りの無線基地局装置と通信を開始した際，あるいは前記無線端末装置の操作者の要求に従って，通信中の無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得し，無線基地局識別番号を用いてアドレス提供サーバからその無線基地局識別番号に対応する情報のアドレスを取得して，無線端末装置の位置する地域の地域情報を取得するものであり，位置情報として無線基地局識別番号を利用することを特徴とする。」（段落【０００８】）「また，予めアドレス提供事業者を選択してそのアドレス提供サーバのアドレスを無線端末装置に登録しておくことで，操作の簡易化を可能とする。従来の方法とは，位置情報として緯度経度等の地理的情報ではなく無線基地局識別番号を利用し，その結果，より詳細な位置情報の取得を可能とし，位置情報を取得するためにＧＰＳ受信機等を必要としないため無線端末装置の小型化を実現可能とする点で異なっている。」（段落【０００９】）
カ「請求項３の発明は，請求項１記載の地域情報提供システムにおいて，通信事業者が所有する無線基地局装置に代えて，通信事業者以外の一般設置者が所有する無線基地局装置を設置し，前記一般設置者は，無線基地局装置の無線基地局識別番号を，アドレス提供サーバが保有する情報のアドレス一覧と無線基地局識別番号との対応表に登録する際に，アドレス提供サーバの登録済みの情報のアドレス一覧表を参照し，該アドレス一覧表から，設置した無線基地局装置を用いて提供したい情報を選択して登録するように構成したものである。」（段落【００１１】）
「上記請求項２～請求項４記載の発明において，無線基地局装置は，通信事業者のみが所有するのではなく，一般設置者でも所有および設置を可能とし，設置位置および無線基地局識別番号をアドレス提供事業者に通知することでアドレス提供サーバに登録可能とする。」（段落【００１３】）「あるいは，一般設置者は情報のアドレスー覧表から設置した無線基地局装置に対応付ける情報のアドレスを適時選択可能とし，アドレス提供事業者は情報のアドレスー覧表の更新情報を一般設置者に通知することで，一般設置者は無線基地局装置を設置した地域に適した情報のみを提供することを可能とする。」（段落【００１４】）


「請求項５の発明は，請求項１記載の地域情報提供システムにおいて，通信事業者所有の通信網に代えてＬＡＮを設けると共に，該ＬＡＮ上に，無線端末装置に予め登録されているアドレス提供サーバのアドレスを，該ＬＡＮ上のアドレス提供サーバのアドレスに変換するテーブルを有するドメインネームサーバ（ＤＮＳ：DomainNameServer）を設けて構成したものである。」（段落【００１５】）
「このように，ＬＡＮ上で請求項１～請求項４と同様のシステムを構築する際，ＬＡＮ上のＤＮＳで無線端末装置に予め登録されているアドレス提供サーバのアドレスをＬＡＮ上のアドレス提供サーバのアドレスに変換することで，無線端末装置の設定の変更を不要とすることを可能としている。」（段落【００１６】）
キ「【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を，図面を参照して説明する。まず，本発明の第１の実施の形態のシステム構成を，図１を参照して説明する。本発明の第１の実施の形態のシステムは，各地域に応じた情報を有する情報サーバ１ａ～１ｃと，各地域に設置された通信事業者所有の無線基地局装置２ａ～２ｃと，アドレス提供事業者所有のアドレス提供サーバ３と，無線端末装置５ａ～５ｃによって構成される。」（段落【００２９】）
「アドレス提供事業者所有のアドレス提供サーバ３は，図２に示すような無線基地局装置２ａ～２ｃの無線基地局識別番号と情報サーバ１ａ～１ｃ内の情報のＵＲＬの対応表を持つ。情報サーバ１ａ～１ｃと，無線基地局装置２ａ～２ｃと，アドレス提供サーバ３がともにインターネット４に接続され，予め選択したアドレス提供事業者のアドレス提供サーバ３のＵＲＬ(UniformResourceLocator)   が登録された無線端末装置５ａ～５ｃが，それそれ無線基地局装置２ａ～２ｃと無線接続される。」（段落【００３０】）
「以上のような構成においての，地域情報提供手順を図３に示す。まず，無線端末装置５ａ～５ｃは，それそれ最寄りの無線地局装置２ａ～２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１），無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２），その識別番号をアドレス提供サーバ３に送信する（Ｓ３）。」（段落【００３１】）
「アドレス提供サーバ３は，受信した無線基地局識別番号に対応する情報のＵＲＬを，自己が保有する図２に示すような対応表から取得し，無線端末装置５ａ～５ｃに送信する（Ｓ４）。ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ～５ｃは，そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ～１ｃに接続し（Ｓ５），その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）。」（段落【００３２】）「なお，上述した図１に関する説明は，各地域と情報のＵＲＬが１対１に対応している場合を示したものであるが，各地域と情報のＵＲＬが１対ｎに対応している場合では，Ｓ４でｎ個ある情報のＵＲＬ一覧を無線端末装置５ａ～５ｃに送信し，Ｓ５で無線端末装置５ａ～５ｃの操作者がＵＲＬの一覧表から適宜選択できるようにしてもよい。以上の例は，請求項１の発明に対応する。」（段落【００３４】）
「無線基地局装置２ａ～２ｃは，通信事業者以外の一般設置者によって設置されたものでもよい。その場合，無線基地局装置の一般設置者（以下単に一般設置者という）は，無線基地局装置２ａ～２ｃを設置する際に，無線基地局装置２ａ～２ｃの設置位置の位置情報と無線基地局識別番号をアドレス提供事業者に通知することで，無線基地局装置２ａ～２ｃを上記アドレス提供サーバ３が保有する情報のＵＲＬ一覧と無線基地局識別番号の対応表に登録する。」（段落【００３５】）
「一般設置者は，無線基地局装置２ａ～２ｃをアドレス提供サーバ３が保有する情報サーバ内の情報のＵＲＬ一覧と無線基地局識別番号の対応表に登録する際に，アドレス提供サーバ３から登録済みの情報のＵＲＬ一覧表を参照し，そのＵＲＬ一覧表から設置した無線基地局装置２ａ～２ｃを用いて提供したい情報のＵＲＬを選択して登録することで，無線基地局装置２ａ～２ｃを設置した地域に適した情報のみを提供することができる。」
（段落【００３７】）
「アドレス提供事業者が，一般設置者に情報のＵＲＬ一覧表の更新状況を通知する方法として，電子メールによる通知方法などがある。なお，上述した一般設置者の情報のＵＲＬの選択および登録方法と，アドレス提供事業者の一般設置者に対する情報のＵＲＬ一覧表の更新状況の通知方法は限定的に明示するものではなく，他の種々の変形態様および変更態様で実施することができる。以上の例は，請求項３，４の発明に対応する。」（段落【００３９】）
ク「次に，本発明の第２の実施の形態の構成を，図４を参照して説明する。本発明の第２の実施の形態のシステム構成は，各地域に応じた情報を有する情報サーバ１ａ～１ｃと，アドレス提供サーバ３が，インターネット４に接続されていて，該インターネット４がＬＡＮ(LocalAreaNetwork)８に接続されている。」（段落【００４０】）


「該ＬＡＮ８には，情報サーバ６ａ，６ｂと，アドレス提供サーバ７と，各地域に設置された無線基地局装置２ａ～２ｃと，ＤＮＳ（DomainNameServer)９が接続されている。アドレス提供サーバ７は，先に図２に示した無線基地局装置２ａ～２ｃの無線基地局識別番号と情報サーバ１ａ～１ｃ，６ａ，６ｂ内の情報のＵＲＬの対応表を持つ。」（段落【００４１】）「ＤＮＳ９は無線端末装置５ａ～５ｃに予め登録されているアドレス提供サーバ３のＵＲＬをＬＡＮ８上のアドレス提供サーバ７のＵＲＬに変換するテーブルを有する。そして，予めアドレス提供サーバ３のＵＲＬが登録された無線端末装置５ａ～５ｃがそれそれ無線基地局装置２ａ～２ｃと無線接続される。」（段落【００４２】）
「図４に示すように，ＬＡＮ８がインターネット４に接続されている場合，アドレス提供サーバ７は，アドレス提供サーバ３を，情報サーバとみなして図２に示すような変換テーブルに登録してもよい。」（段落【００４３】）
「以上のような構成において，ＤＮＳ９によって無線端末装置５ａ～５ｃに予め登録されているアドレス提供サーバ３のＵＲＬがＬＡＮ８上のアドレス提供サーバ７のＵＲＬに変換されるため，無線端末装置５ａ～５ｃは，特に設定を変更することなく，ＬＡＮ８内でもインターネット４内でも利用が可能となる。以上の例は，請求項５の発明に対応する。」（段落【００４４】）
「図１または４に示したシステム構成において，無線端末装置の操作者が予め所望する情報内容に応じた情報識別番号を無線端末装置に登録しておき，アドレス提供サーバ３または７が，図２に示すような無線基地局装置２ａ～２ｃの無線基地局識別番号と情報サーバ１ａ～１ｃ，６ａ，６ｂ内の情報のＵＲＬ対応表に加えて，図５に示すような情報サーバ１ａ～１ｃ，６ａ，６ｂ内の情報のＵＲＬと情報内容に応じた情報識別番号の対応表を有するようにすることもできる。」（段落【００４５】）「以上述べた各実施の形態は，通信網にインターネットを利用し情報としてホームページを用い，そのアドレスをＵＲＬで示した場合の例について述べているが，本発明はこれに限るものではなく，他の通信形態でも実施することが出来るものであることはいうまでもない。」（段落【００５９】）
ケ「【発明の効果】以上詳細に説明したように，本発明によれば，無線端末装置が位置する地域における情報を無線端末装置が自動的に取得できる。また，位置情報として，無線端末装置が通信を行っている無線基地局装置の識別番号を利用することで，従来の方法と比較して詳細な位置情報を利用することが可能となり，例えば，同一建物内の各フロア毎の対応が可能となる。」（段落【００６１】）
(3)一致点の認定の誤りの有無
原告は，引用発明は，本願発明の「ローカル無線ゾーン」，「一意のゾーン識別子」，「位置ベース情報」及び「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」の構成を備えていないから，本件審決における本願発明と引用発明の一致点の認定は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア「ローカル無線ゾーン」について
原告は，本願発明の「ローカル無線ゾーン」は，無線ＬＡＮのゾーンを意味するが，引用文献には，無線基地局装置２ａ～２ｃが無線ＬＡＮの基地局装置であることの開示はなく，無線基地局装置２ａ～２ｃが無線端末装置５ａ～５ｃと接続可能なエリアが本願発明の「ローカル無線ゾーン」に相当するとはいえないから，本件審決が「ローカル無線ゾーン」に係る事項を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである旨主張する。
(ア)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）記載の「アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内」との文言によれば，本願発明の「ローカル無線ゾーン」は，モバイル端末とのローカル無線通信が可能なゾーン，すなわち，ローカル無線通信によってモバイル端末との無線接続が可能なエリアを意味するものと解される。次に，本願明細書（甲１１）には，「ローカル無線通信」に関し，「ローカル無線通信は，無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ：ｗｉｒｅｌｅｓｓｌｏｃａｌａｒｅａ   ｎｅｔｗｏｒｋ），Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，および他の制限された範囲の通信の技術で使用されるものなど，制限された範囲の無線通信と規定される。例示するために，本明細書で具体的に記載される実施形態は，ＩＥＥＥ８０２．１１および８０２．１５規格で定められるＷＬＡＮ通信技術を組み込み得る。従来のセルラ技術によって提供される範囲より実質上小さい範囲内の無線通信を提供する，他の適用可能なローカル無線通信技術が，当業者には認識されよう。」（段落【００１１】）との記載がある。この記載によれば，請求項１の「ローカル無線通信」は，従来のセルラ技術の無線通信によって提供される範囲より実質上小さい，制限された範囲の無線通信によって接続可能なエリアを意味し，例えば，ＩＥＥＥ８０２．１１及び８０２．１５規格で定められるＷＬＡＮ通信技術等による無線通信（いわゆる「無線ＬＡＮ」）を意味するものと理解できる。
(イ)前記(2)の引用文献（甲１）の記載事項によれば，引用文献には，本件審決認定のとおりの引用発明が記載されていること（前記第２の３(2)ア。ただし，上記記載中に「それそれ」とあるのは「それぞれ」の誤記と認める。）が認められる。


引用発明においては，別表２の図４に示すように，各地域に応じた情報を有する情報サーバ１ａ～１ｃがインターネット４に接続され，更にインターネット４はＬＡＮ８に接続され，ＬＡＮ８には，情報サーバ６ａ，６ｂと，アドレス提供サーバ７と，各地域に設置された無線基地局装置２ａ～２ｃと，ＤＮＳ９とが接続されており，無線端末装置５ａ～５ｃがそれぞれ前記無線基地局装置２ａ～２ｃと無線接続されている。このように無線基地局装置２ａ～２ｃは，無線ＬＡＮであるＬＡＮ８を介して，情報サーバ６ａ，６ｂ，アドレス提供サーバ７，ＤＮＳ９及びインターネット４に接続されている。
一方，引用文献には，無線端末装置５ａ～５ｃと無線基地局装置２ａ～２ｃと間の無線通信が無線ＬＡＮであることを明示した記載はないが，無線基地局装置２ａ～２ｃに関し，「請求項１記載の地域情報提供システムにおいて，通信事業者が所有する無線基地局装置に代えて，通信事業者以外の一般設置者が所有する無線基地局装置を設置し，」（請求項３），「無線基地局装置は，通信事業者のみが所有するのではなく，一般設置者でも所有および設置を可能とし」（段落【００１３】），「無線基地局装置２ａ～２ｃは，通信事業者以外の一般設置者によって設置されたものでもよい。」（段落【００３５】）との記載がある。上記記載によれば，引用発明の無線基地局装置２ａ～２ｃは，通信事業者が所有する無線基地局装置に限定されるものではなく，通信事業者以外の一般設置者が設置する無線基地局装置でもよいことを理解できる。次に，引用文献には，「本発明」の「【発明の属する技術分野】」として，「本発明は，…特に，無線端末装置が該無線端末装置の位置する地域の情報を容易に取得することのできるシステムを簡潔な構成によって実現することのできるシステムに係る。」（段落【０００１】），「【発明が解決しようとする課題】」として，「従来の方法では，無線端末のほかにＧＰＳ受信機等が必要となり，無線端末装置の大型化につながるだけでなく，衛星の電波が届かない屋内での利用が不可能であり，また，詳細な位置情報の取得，例えば，同一建物内で異なったフロアに対応する位置情報の取得が困難であるという問題があった。本発明は，上述のような従来の課題を解決するために成されたもので，移動通信システムにおいて地域情報を小型軽量の無線端末装置を用いて取得することのできる手段を提供することを目的とする。」（段落【０００５】），「【発明の効果】」として，「本発明によれば，無線端末装置が位置する地域における情報を無線端末装置が自動的に取得できる。また，位置情報として，無線端末装置が通信を行っている無線基地局装置の識別番号を利用することで，従来の方法と比較して詳細な位置情報を利用することが可能となり，例えば，同一建物内の各フロア毎の対応が可能となる。」（段落【００６１】）との記載がある。
上記記載によれば，引用文献記載の「本発明」の課題は，「無線端末装置の位置する地域」の「詳細な位置情報の取得，例えば，同一建物内で異なったフロアに対応する位置情報の取得」にあり，「本発明」の効果は，「位置情報として，無線端末装置が通信を行っている無線基地局装置の識別番号を利用することで，従来の方法と比較して詳細な位置情報を利用することが可能となり，例えば，同一建物内の各フロア毎の対応が可能となる。」ことにあることを理解できる。
しかるところ，一般的な携帯電話機のネットワーク（セルラネットワーク）は，緯度や経度などの位置情報を把握するものであり，高度に関する位置情報（例えば，同一建物の１階フロア，２階フロア等）を把握するものではないから，「本発明」の上記課題及び効果は，一般的な携帯電話機のネットワーク（セルラネットワーク）における基地局（無線基地局）と携帯電話機間の接続エリアよりも狭いエリアに関するものであるといえる。
加えて，本願の優先権主張日当時，ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線ＬＡＮは既に標準規格化された周知の技術であったことを考慮すると，引用発明の無線基地局装置２ａ～２ｃは，通信事業者以外の一般設置者が設置する無線基地局装置であり，無線基地局装置２ａ～２ｃと無線端末装置５ａ～５ｃと間の無線通信は無線ＬＡＮによって行われていることを理解できる。
そうすると，引用発明の無線基地局装置２ａ～２ｃは，無線ＬＡＮの基地局であるアクセスポイントに相当し，無線基地局装置２ａ～２ｃと無線端末装置５ａ～５ｃとの無線通信は無線ＬＡＮによって行われているのであるから，無線基地局装置２ａ～２ｃと無線端末装置５ａ～５ｃとの接続可能なエリアは，本願発明の「ローカル無線ゾーン」に相当するものと認められる。
これに反する原告の主張は，採用することができない。(ウ)以上によれば，本件審決が，引用発明の「無線基地局装置２ａ～２ｃ」が「無線端末装置５ａ～５ｃ」と接続可能なエリアが，本願発明の「ローカル無線ゾーン」に相当すると認定したことに誤りはなく，「ローカル無線ゾーン」に係る事項についての本願発明と引用発明の一致点の認定の誤りをいう原告の主張は，理由がない。
イ「一意のゾーン識別子」について
原告は，①本願発明の「ゾーン識別子」は，ローカル無線ゾーンを識別するための識別子であって，ローカル無線ゾーンの位置に関連した識別情報であり，本願明細書記載のアクセスポイント識別子とは区別される，②これに対し引用発明の「無線基地局識別番号」は，無線基地局を識別する番号であって，ローカル無線ゾーンを識別する情報ではないから，本願発明の「ゾーン識別子」に相当するものではなく，むしろ本願明細書記載のアクセスポイント識別子に相当するとして，本件審決が「一意のゾーン識別子」に係る事項を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである旨主張する。
(ア)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「一意のゾーン識別子」に関し，「アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識すること」，「アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用すること」との記載がある。


そして，「一意」とは，一般に，「ただ一通りに定められること。」を意味すること（広辞苑第六版）を勘案すると，本願発明の「ゾーン識別子」とは，ローカル無線ゾーンを識別する識別子であり，本願発明の「一意のゾーン識別子」とは，ローカル無線ゾーンに関連付けられた当該ローカル無線ゾーンに固有の識別子であることを意味するものと認められる。
次に，本願明細書（甲１１）には，「図１に示す実施形態では，ローカル無線ゾーン１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは，重複しておらず，モバイル端末１６は，所与の任意のときにアクセスポイント１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのうちの１つのアクセスポイントだけと，ローカル無線ゾーン１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃにあるときにだけ通信することができるにすぎない。」（段落【００１２】），「モバイル端末１６への位置ベース情報の配信を促進するために，ローカル無線システム１２は，モバイル端末１６が，アクセスポイント１４によってもたらされるローカル無線ゾーン１８内にあることを認識し，モバイル端末１６にアクセスを提供し，次いでモバイル端末１６に位置ベース情報を配信することができる。」（段落【００１４】），「図２を参照すると，ローカル無線システム１２は，やはり互いに独立しているが，各ローカル無線システム１２によってもたらされるローカル無線ゾーン１８は，互いに重複している。図示するように，モバイル端末１６は，ローカル無線ゾーン１８Ａ，１８Ｂ，および１８Ｃ内にあり，したがって各アクセスポイント１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと同時に通信することができる。異なるローカル無線システム１２からのローカル無線ゾーンが，重複する場合，各ローカル無線ゾーン１８またはアクセスポイント１４は，それぞれローカル無線システム１２Ａ，１２Ｂ，および１２Ｃについて，それぞれのゾーンＩＤ，すなわちＺＯＮＥＩＤＡ，ＺＯＮＥ   ＩＤＢおよびＺＯＮＥＩＤ   Ｃに関連付けられ得る。」（段落【００１７】），「継続的にアクセスポイント１４Ａおよび１４Ｂは，モバイル端末１６が，それがそれぞれのローカル無線ゾーン１８Ａおよび１８Ｂ内にあると決定する際の助けとするために，信号を送出する。無線ＬＡＮの実施形態では，これらの信号は，「ビーコン」と称され，それぞれのゾーンＩＤ，すなわちＺＯＮＥＩＤＡおよびＺＯＮＥＩＤＢを含み得る。」（段落【００２０】）との記載がある。
上記記載によれば，「ローカル無線ゾーン」は，特定の「アクセスポイント」に関連付けられ，当該「アクセスポイント」と無線接続が可能なエリアであること，各ローカル無線ゾーンは，それぞれのゾーンＩＤ（例えば，別紙１の図２のＺＯＮＥＩＤＡ，ＺＯＮＥ   ＩＤＢ，ＺＯＮＥＩＤＣ）に関連付けられ得ること，このそれぞれのゾーンＩＤ    Ａ～Ｃは，本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当することを理解できる。
以上によれば，本願発明の「ローカル無線ゾーン」は，「一意のゾーン識別子」に関連付けられているとともに，特定の「アクセスポイント」に関連付けられているといえるから，本願発明の「一意のゾーン識別子」も，当該「アクセスポイント」に関連付けられているものといえる。(イ)引用発明は，無線端末装置５ａ～５ｃは，それぞれ最寄りの無線基地局装置２ａ～２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１），無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２），その識別番号をアドレス提供サーバ３に送信し（Ｓ３），アドレス提供サーバ３は，受信した無線基地局識別番号に対応する情報のＵＲＬを，自己が保有する対応表から取得し，無線端末装置５ａ～５ｃに送信し（Ｓ４），ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ～５ｃは，そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ～１ｃに接続し（Ｓ５），その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）方法であって（引用文献の段落【００３１】，【００３２】及び別紙２の図３参照），無線基地局装置固有の「無線基地局識別番号」を使用して「地域に応じた情報」を取得している。
このように引用発明の「無線基地局識別番号」は，無線基地局装置固有の番号であるから，無線基地局装置を識別する一意の識別情報である。そして，前記ア(イ)のとおり，引用発明の無線基地局装置２ａ～２ｃは，無線ＬＡＮの基地局であるアクセスポイントに，無線基地局装置２ａ～２ｃと無線端末装置５ａ～５ｃとの接続可能なエリアは，本願発明の「ローカル無線ゾーン」にそれぞれ相当するのであるから，無線基地局装置２ａ～２ｃ（アクセスポイント）は，無線基地局装置２ａ～２ｃと無線端末装置５ａ～５ｃとの接続可能なエリアに関連付けられているものといえる。
そうすると，引用発明の「無線基地局装置２ａ～２ｃと無線端末装置５ａ～５ｃとの接続可能なエリア」（「ローカル無線ゾーン」）は，各無線基地局装置を識別する一意の識別情報である「無線基地局識別番号」によって識別されるものといえるから，引用発明の「無線基地局識別番号」は，本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当するものと認められる。


(ウ)原告は，この点に関し，本願発明の「ゾーン識別子」は，ローカル無線ゾーンを識別するための識別子であって，本願明細書記載のアクセスポイント識別子とは区別されるものであり，引用発明の「無線基地局識別番号」は，無線基地局を識別する番号であって，ローカル無線ゾーンを識別する情報ではないから，本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当せず，むしろアクセスポイント識別子に相当する旨主張する。そこで検討するに，本願明細書には，「アクセスポイント識別子」に関し，「さらに，アプリケーションに関連するユニフォーム（またはユニバーサル）リソースロケータ（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ（Ｕｎｉｖｅｒｓｅ）ＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ），ゾーンＩＤ，アクセスポイント識別子，およびユーザ識別子を含めて，実質上どんなタイプの情報もが，ＨＴＴＰＧＥＴメッセージと共に提供され得る。」（段落【００２３】），「位置ベース情報は，ゾーンＩＤ，アクセスポイントＩＤ，ユーザＩＤ，モバイル端末１６によって提供される他の情報，またはその組合せを使用してさらに指定され得る。」（段落【００２４】）との記載があり，さらに，「【請求項６３】」に「アクセスポイントが，一意のアクセスポイント識別子に関連付けされ，一意のアクセスポイント識別子が，サーバからモバイル端末へ特定的な位置ベース情報を提供されるために使用される，請求項１の記載の方法。」との記載があり（甲６），「【請求項６３】」に係る「本発明の第３の実施形態」（別紙１の図４）として，「この実施形態では，各アクセスポイント１４またはローカル無線ゾーン１８は，同じゾーンＩＤ（ＺＯＮＥＩＤＡ）に関連付けられる。位置ベース情報のさらなる改善は，各それぞれのアクセスポイント１４に一意に関連付けられているアクセスポイントＩＤに基づき得る。したがって，アクセスポイントＩＤが，コンテンツサーバ２０に提供されない場合，より一般化された位置ベース情報が，モバイル端末１６に提供される。アクセスポイント識別子，または特定のローカル無線ゾーン１８に関連する他の識別子が，コンテンツサーバ２０に提供される場合は，より具体的な位置情報が，モバイル端末１６に提供され得る。」（段落【００２５】）との記載がある。
上記記載によれば，本願の特許請求の範囲の記載においては，「ゾーン識別子」（請求項１）の用語と「アクセスポイント識別子」（請求項６３）の用語を区別し，また，本願明細書においても，「ゾーン識別子」に相当する「ゾーンＩＤ」と「アクセスポイント識別子」に相当する「アクセスポイントＩＤ」とを区別して使用している。
しかしながら，別紙１の図４に示された実施形態は，各アクセスポイント１４（Ａ～Ｃ）又はローカル無線ゾーン１８（Ａ～Ｃ）は，同じゾーンＩＤ（ＺＯＮＥＩＤＡ）」に関連付けられており，ローカル無線ゾーン１８（Ａ～Ｃ）に共通の「ゾーンＩＤ（ＺＯＮＥＩＤＡ）」は，本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当するものではなく，共通の「ゾーンＩＤ」によって各ローカル無線ゾーンを識別することができないため，「それぞれのアクセスポイント１４に一意に関連付けられているアクセスポイントＩＤ」を設定することによって各ローカル無線ゾーンを識別するようにしたものといえる。そして，本願明細書の段落【００２７】の「図６を参照すると，複数のコンテンツサーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが設けられている，本発明の第５の実施形態が示されている。この実施形態では，各ローカル無線ゾーン１８は，一意のゾーンＩＤを有している。この環境では，モバイル端末１６は，コンテンツサーバ２０のうちの異なる１つにコンテンツを要求し，一意のゾーン識別子または一意アクセスポイント識別子を使用してそうすることができる。」との記載が示すように，「一意のゾーン識別子」（「一意のゾーンＩＤ」）と「一意のアクセスポイント識別子」（「一意のアクセスポイントＩＤ」）は，各ローカル無線ゾーンを識別する点において，同じ機能を有するものといえる。
以上によれば，本願の特許請求の範囲の記載では，「ゾーン識別子」の用語と「アクセスポイント識別子」の用語を区別していることを考慮してもなお，引用発明の「無線基地局識別番号」は，本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当するものといえるから，原告の上記主張は，採用することができない。
(エ)以上によれば，本件審決が，引用発明の「無線基地局識別番号」が，本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当すると認定したことに誤りはなく，「一意のゾーン識別子」に係る事項についての本願発明と引用発明の一致点の認定の誤りをいう原告の主張は，理由がない。
ウ「位置ベース情報」について
原告は，本願発明の「位置ベース情報」とは，ローカル無線ゾーンの位置に関する情報をいい，「位置ベース情報」にいう「位置」は，ローカル無線ゾーンの「位置」であって，アクセスポイントの「位置」ではないのに対し，引用発明における「地域に応じた情報」とは，本願発明のアクセスポイントに相当する無線基地局装置の「位置」に関連した情報であって，ローカル無線ゾーンの「位置」に応じた情報でなく，本願発明の「位置ベース情報」に相当するとはいえないから，本件審決が「位置ベース情報」に係る事項を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである旨主張する。
(ア)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「位置ベース情報」の内容を規定した記載はない。


次に，本願明細書（甲１１）には，「本発明は，ローカル無線インターフェースを介して通信することができるモバイル端末が，モバイル端末の相対的位置に基づいてコンテンツに容易にアクセスすることを可能にする。このコンテンツは，一般に，モバイル端末の位置が，どのコンテンツがモバイル端末にとって使用可能になるかの決定に影響を及ぼすので，位置ベース情報と称される。…要するに，モバイル端末が，ローカル無線インターフェースの通信範囲内に入るときに，位置ベース情報が，モバイル端末に提供され得る。」（段落【００１０】），「したがって，所与のローカル無線ゾーン１８内のモバイル端末１６に提供される位置ベース情報は，モバイル端末の１６の知られている位置を考慮すると，非常に特定的なものであり得る。」（段落【００１３】），「モバイル端末１６への位置ベース情報の配信を促進するために，ローカル無線システム１２は，モバイル端末１６が，アクセスポイント１４によってもたらされるローカル無線ゾーン１８内にあることを認識し，モバイル端末１６にアクセスを提供し，次いでモバイル端末１６に位置ベース情報を配信することができる。」（段落【００１４】），「要するに，ローカル無線ゾーン１８は，ローカル無線ゾーン１８内で移動するモバイル端末１６が，対応するアプリケーションまたはサービスに関する位置ベース情報へのアクセスを有するように，公共の場所に関連して確立される。たとえば，公共の場所は，飲食店，空港のチェックイン場所，または美術館の展示場であり得る，したがって，飲食店は，クーポン，広告，メニュー情報を提供することができ，または予約または注文を行うためにモバイル端末１６と通信することができる。…さらに，モバイル端末１６は，美術館全体に広がる複数のアクセスポイント１４によって提供される様々なローカル無線ゾーン１８に対応する，異なる展示からの情報を受信するために，美術館全体に渡るアクセスポイント１４と通信することができる。したがって，位置ベース情報は，単純に，各展示の作品を説明するストリーミングメディアとすることができ，モバイル端末１６が，ある展示から別の展示に移動し，その位置に基づいて異なるコンテンツにアクセスする。さらに，上記説明は，コンテンツサーバ２０に位置ベース情報を要求するモバイル端末１６に焦点を当てている。本発明の概念は，コンテンツサーバ２０が，ローカル無線ゾーン１８内にモバイル端末１６が存在することを知ると，モバイル端末１６に情報をプッシュする状況に同様に適用可能であることが，当業者には認識されよう。」（段落【００３１】）との記載がある。上記記載によれば，本願発明の「位置ベース情報」は，モバイル端末が位置するエリア（地域）に基づいた情報を含むものと認められる。一方，引用文献（甲１）には，引用発明の「地域に応じた情報」に関し，「本発明は，…特に，無線端末装置が該無線端末装置の位置する地域の情報を容易に取得することのできるシステム」（段落【０００１】），「本発明によれば，無線端末装置が位置する地域における情報を無線端末装置が自動的に取得できる。また，位置情報として，無線端末装置が通信を行っている無線基地局装置の識別番号を利用することで，従来の方法と比較して詳細な位置情報を利用することが可能となり，例えば，同一建物内の各フロア毎の対応が可能となる。」段落【００６１】）との記載がある。
上記記載によれば，引用発明の「地域に応じた情報」も，無線端末装置が位置し，交信可能な範囲の地域に基づいた情報であるといえる。そうすると，本願発明の「位置ベース情報」と引用発明の「地域に応じた情報」は，モバイル端末（無線端末装置）が位置するエリア（地域）に基づいた情報である点において一致し，引用発明の「地域に応じた情報」は，本願発明の「位置ベース情報」に相当するものと認められる。これに反する原告の主張は，採用することができない。(イ)以上によれば，本件審決が，引用発明の「地域に応じた情報」が，本願発明の「位置ベース情報」に相当すると認定したことに誤りはなく，「位置ベース情報」に係る事項についての本願発明と引用発明の一致点の認定の誤りをいう原告の主張は，理由がない。
エ「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられた
サーバに問い合わせを行うこと」について
原告は，引用発明は，「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」の構成を備えていないから，本件審決が上記構成を本願発明と引用発明の一致点と認定したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，引用発明は，「ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ～５ｃは，そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ～１ｃに接続し（Ｓ５），その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）」との構成を備えており，この構成は，本願発明の「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」の構成に相当するものといえる。したがって，本件審決が上記構成を本願発明と引用発明の一致点と認定したことに誤りはなく，原告の上記主張は，理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件審決における一致点の認定に原告主張の誤りはなく，引用発明は，本願発明の「ローカル無線ゾーン」，「一意のゾーン識別子」，「位置ベース情報」及び「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」の構成をいずれも備えているから，本件審決における相違点の看過をいう原告の主張も，その前提を欠くものである。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）について(1)原告は，本件審決は，相違点の容易想到性の判断に当たり，「選択されるものが，サーバであるのか，あるいは，サーバに格納されたコンテンツである位置ベース情報であるのか」という観点（①の観点）と，「サーバを選択するのかしないのか」という観点（②の観点）の二つに分けて検討し，①の観点からみた相違点については，本願発明と引用発明との間に実質的に相違点が存在するものとは認められない，②の観点からみた相違点については，引用発明において，いずれのローカル無線ゾーンに関連する位置ベース情報を提供するかを選択するべく，アクセスポイントに関連付けられた一意のゾーン識別子を使用してサーバを選択するようにすることに何ら困難な点はないとして，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨判断したのは，誤りである旨主張する。


ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載中には，「ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法」，「アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識すること」との記載があるが，「モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していること」，すなわち，モバイル端末が，別紙１の図２に示すような，複数のローカル無線ゾーンが重複するエリアに位置することを発明の特定事項とする旨の記載はない。そうすると，本件審決が認定した相違点である「本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，引用発明は，アクセスポイントに関連付けられたサーバから位置ベース情報を得るものの，そのようなサーバを一意のゾーン識別子を使用して選択するものか否か明確ではない点。」のうち，「本願発明は，モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として」との部分は適切とはいえない。
したがって，本願発明と引用発明の相違点は，本件審決が認定した相違点から上記部分を除き，「本願発明が，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して，引用発明は，その点が不明である点。」（以下「本件相違点」という。）と認定すべきであったものというべきである。
そこで，本件相違点について検討するに，引用発明は，無線端末装置５ａ～５ｃは，それぞれ最寄りの無線基地局装置２ａ～２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１），無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２），その識別番号をアドレス提供サーバ３に送信し（Ｓ３），アドレス提供サーバ３は，受信した無線基地局識別番号に対応する情報のＵＲＬを，自己が保有する対応表から取得し，無線端末装置５ａ～５ｃに送信し（Ｓ４），ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ～５ｃは，そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ～１ｃに接続し（Ｓ５），その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）方法である（引用文献の段落【００３１】，【００３２】及び別紙２の図３参照）。
引用文献には，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために，無線基地局識別番号を使用するとの明示の記載はない。しかしながら，引用発明においては，無線端末装置５ａ～５ｃは，アドレス提供サーバ３から送信された情報のＵＲＬを元に情報サーバ１ａ～１ｃに接続し，接続した情報サーバ１ａ～１ｃ内の地域に応じた情報を取得し，しかも，情報のＵＲＬは無線基地局識別番号に対応するものであるから，無線基地局識別番号は，無線基地局装置２ａ～２ｃに関連付けられた情報サーバ１ａ～１ｃを選択するために使用されているものと認められる。
そして，引用発明の「無線基地局識別番号」は本願発明の「一意のゾーン識別子」に，「無線基地局装置２ａ～２ｃ」は本願発明の「アクセスポイント」に，「情報サーバ１ａ～１ｃ」は本願発明の「サーバ」に，情報サーバ１ａ～１ｃ内の「地域に応じた情報」は本願発明の「位置ベース情報」にそれぞれ相当することは，前記１で認定したとおりである。そうすると，引用文献には，アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために「無線基地局識別番号」（一意のゾーン識別子）を使用するとの明示の記載はないものの，引用発明においては，情報サーバ１ａ～１ｃ内の地域に応じた情報を選択する前提として，無線基地局識別番号がサーバを選択するために使用されており，本件相違点は，本願発明と引用発明の実質的な相違点とはいえないから，当業者であれば，相違点に係る本願発明の構成（「アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用する構成」）を容易に想到し得たものと認められる。
イ本件審決は，①の観点からみた相違点の判断として，「一方，引用発明は，位置ベース情報自体のＵＲＬを特定するものであるが，その特定に伴い，間接的に位置ベース情報を格納しているサーバを特定しているものということができる。」，「結局のところ，本願発明も引用発明も，共に実質的に，一意のゾーン識別子に対応するサーバと位置ベース情報そのものとを特定しているものであるということができ，ローカル無線ゾーンに対する位置ベース情報の特定に関して，本願発明は，引用発明と相違しないものであり，上記前者の観点からみた相違点が実質的に存在するものとは認められない。」と判断しており，これは，本件相違点に関する上記の判断と同旨のものといえる。
そうすると，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの本件審決の判断は，結論において誤りはないから，原告の主張は，その余の点について検討するまでもなく，理由がない。
(2)以上のとおり，相違点の容易想到性についての本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図１０】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】


平成３０年１月３０日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００９８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月１３日
判決
原告                  Ｘ
被告      特許庁   長官
指定代   理人      畑      井    順    一
黒    瀬    雅    一
吉    村        尚
山    村        浩
半    田    正    人
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１５－２３０３３号事件について平成２９年３月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「万能ゴール枠運動用具」とする発明につき，平成２５年１０月２日に特許出願（特開２０１５－７１０２１号。以下「本願」という。）をしたが（乙１），平成２７年１１月２６日付けで拒絶査定を受けた。原告は，同年１２月２２日，拒絶査定不服審判請求をしたところ（不服２０１５－２３０３３号），拒絶理由通知を受けたため，平成２８年１０月２７日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）をした（乙２）。
特許庁は，平成２９年３月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年４月１２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（乙２。以下，請求項に係る発明を「本願発明」という。また，本件補正後の本願の明細書及び図面をまとめて「本願明細書」という。）。
【請求項１】
縦の平行な二辺，横の上辺の一辺，併合された底辺の一辺がない，実質が三辺からなる棒状とする枠の中を囲む内側部分が空間で，枠内全体がオープン構成にした立体の四角形状であり，四角形状の枠を全体とする構成のものを垂直にして安定な保持をするのに，縦の二辺の各下端部に四角形状の枠が転倒防止に効果的である，四角形状の枠を結構できる通常の重さで，保護協調がある整合性の逆Ｔ字などの形状のものを連結させる支持具を設け，実質は三辺での四角形状の枠を支持具で垂直にした全体が立体的で枠形をした棒状での構造とし，四角形状の縦の二辺の各下端部の前面側，縦の二辺の各上端部と横の上辺の一辺の両端部との交わり部で，四角形状の枠の上部２か所のコーナー部の前面側と側面側へ付属品の着脱部を設け，付属品には付属の的をネット留め，バスケット・籠，ダミー人形の全てを各付属品とし，取り付け取り外しができるものであり，縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には各伸縮性機構を設けており，縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の各長さの調節をすることで四角形状の枠の大きさが変化でき，多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる可変式ものが複数のもの，又は縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には伸縮性機構を設けない，四角形状の枠の大きさが変化できない固定式で多様な四角形状の枠とした各四角形状において，大小のサイズからなる複数のものがあり，可変式と前記に固定式の三辺は固定で変化しないが多様な各四角形状の枠に大小のサイズの複数からして，四角形状の枠の大きさは，可変するものであるが，どの大きさの四角形状の枠でも，各四角形状の各三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成のものにし，又，可変式は三辺に伸縮性機構があり，可変式と固定式のどちらも，多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる可変ができる複数のものを保有することから，四角形状の枠の形状の変化によって，付属品の着脱部の位置は移動ができるものであり，又，四角形状の枠と支持具にクッション系や弾性体の緩衝性の付属品のものを全体的な棒状に不特定の部分的に覆うようにして，付設することで屋外，屋内の何れでも使用が可能なことを特徴とする万能ゴール枠運動用具。
３審決の理由の要点
本願発明は，実公昭２６－６８０７号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。），特開平６－１９０１４９号公報（甲２。以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。），特開２００５－２３０４８９号公報（甲３。以下「引用例３」という。）に記載された発明（以下「引用発明３」という。），米国特許第５４３３４３４号明細書（甲４。以下「引用例４」という。）に記載された発明（以下「引用発明４」という。），特開平１０－２３００３３号公報（甲９。以下「引用例９」という。）に記載された発明（以下「引用発明９」という。）及び登録実用新案第３０４４２６２号公報（甲１０。以下「引用例１０」という。）に記載された発明（以下「引用発明１０」という。）並びに周知技術に基づき，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(1)引用発明１の認定


「十字に組んである支柱臺２，２，２，２から，垂直に延びる支柱１，１の頂端より下方に，縦穴（判決注：「縦孔」の誤記。以下同じ。）７，７を設け該孔に掬い網状の有底又は無底の網９，９を其柄部８，８を挿込んで備え，其支柱の各上部に横穴（判決注：「横孔」の誤記。以下同じ。）８’，８’を，棒１０と支柱１，１からなる四角形状の枠の側面側に穿通し，之に前記網の柄部８，８を挿込み横向けに備え得るようにし，支柱１，１の對向側に數箇所宛横孔６，６を穿通し其對向孔間に棒１０を挿架し，其棒には該棒を吊子１１の通孔１７に遊通して吊子を吊下し該吊子の前面に的板１２を固定し，横孔を數段に設けたから棒を其横孔を選擇して或は高く或は低く希望の高さを調節することが出来，支柱の縦孔に網柄を挿し垂下状態に備えればバスケツトボールの遊びが出來，横孔８’，８’を用いて網の取付けを低下して利用でき，縦孔７，７と横孔８’，８’は，支柱１，１の上部にある遊戯具。」
(2)本願発明と引用発明１との一致点
「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺，併合された底辺の一辺がない，実質が三辺からなる棒状とする枠の中を囲む内側部分が空間で，枠内全体がオープン構成にした立体の四角形状であり，四角形状の枠を全体とする構成のものを垂直にして安定な保持をするのに，縦の二辺の各下端部に四角形状の枠が転倒防止に効果的である，四角形状の枠を結構できる通常の重さのものを連結させる支持具を設け，実質は三辺での四角形状の枠を支持具で垂直にした全体が立体的で枠形をした棒状での構造とし，付属品には付属のバスケット・籠を各付属品とし，取り付け取り外しができるものであり，四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成のものにし，屋外，屋内の何れでも使用が可能な万能ゴール枠運動用具。」
(3)本願発明と引用発明１との相違点
ア相違点１
本願発明の「支持具」は，「逆Ｔ字などの形状のものを連結させ」，「保護協調がある整合性」を有するのに対して，引用発明１の「支柱臺２，２，２，２」は，「十字に組んであ」り，前記「保護協調がある整合性」について，明記されていない点。
イ相違点２
本願発明が，「四角形状の縦の二辺の各下端部の前面側，縦の二辺の各上端部と横の上辺の一辺の両端部との交わり部で，四角形状の枠の上部２か所のコーナー部の前面側と側面側へ付属品の着脱部を設け」るのに対して，引用発明１は，「有底又は無底の網９，９」（付属品）の網柄（８，８）を，「支柱１，１」の「縦孔７，７」又は「横孔８’，８’」に挿すものである点。
ウ相違点３
本願発明が，「付属の的をネット留め，バスケット・籠，ダミー人形の全て」を各付属品としているのに対して，引用発明１の「的板１２」（付属の的）は，ネット留めされておらず，「ダミー人形」が付属品ではない点。
エ相違点４
本願発明が，「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には各伸縮性機構を設けており，縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の各長さの調節をすることで四角形状の枠の大きさが変化でき，多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる可変式ものが複数のもの，又は縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には伸縮性機構を設けない，四角形状の枠の大きさが変化できない固定式で多様な四角形状の枠とした各四角形状において，大小のサイズからなる複数のものがあり，可変式と前記に固定式の三辺は固定で変化しないが多様な各四角形状の枠に大小のサイズの複数からして，四角形状の枠の大きさは，可変するものであるが，どの大きさの四角形状の枠でも，各四角形状の各三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成のもの」であり，「又，可変式は三辺に伸縮性機構があり，可変式と固定式のどちらも，多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる可変ができる複数のものを保有することから，四角形状の枠の形状の変化によって，付属品の着脱部の位置は移動ができるもの」であるのに対して，引用発明１は，「支柱１，１の對向側に１箇所宛乃至數箇所」の「横孔６，６」が「穿通」され，「棒１０」は，「其横孔を選擇して或いは高く低く希望の高さを調整することが出来」るものであり，大小のサイズのそれぞれ異なるものが複数あるものではなく，「支柱の縦孔に網柄を挿し垂下状態に備えればバスケットボールの遊びが出来横孔８’８’を用いて網の取付けを低下して利用でき」るものである点。
オ相違点５
本願発明が，「四角形状の枠と支持具にクッション系や弾性体の緩衝性の付属品のものを全体的な棒状に不特定の部分的に覆うようにして」いるのに対して，引用発明１は，クッション系や弾性体の緩衝性の付属品を備えていない点。
(4)相違点の判断
ア引用文献に記載された事項
引用例２（甲２）には，次の引用発明２が記載されている。「フレームは２本の支柱（１）と１本の梁（２）で構成される門型構造であり，支柱（１）及び梁（２）は，各家屋により異なる鴨居，敷居間等の寸法に対応するため，伸縮する構造になっており，フレームの梁（２）の吊金具（４）に，一般的なぶらんこと同様な板（１３）の付いたロープ（１１）を取り付ける遊具及び器具。」


引用例３（甲３）には，次の引用発明３が記載されている。「基台ベース４と円筒３は一体に固定され，基台ベース４を鉄棒１と平行・９０度開の形態を保持させ，円筒３のピン穴９とピン５で鉄棒１の高さを選定すれば，主柱２の下部に逆凹形のカムの溝に鉄棒１に加重させ重みで主柱２が定着し，基台ベース４と円筒３は逆Ｔ字型に構成されている，寝て使用する鉄棒。」引用例４（甲４）には，次の引用発明４が記載されている。「４角形状のサポートフレーム（１）の４隅に位置するコーナーブロック（２）は，サポートフレーム（１）を構成する管を連結し，ストライクゾーンフレームは，２本のサイドストラップ（４）と２本の水平ストラップ（６）で構成され，サイドストラップ（４）と水平ストラップ（６）は，ストライクゾーンフレームをつるすサポートコード（８）の取り付け点を提供するストライクゾーンフレームコーナーエレメント（７）によって接続され，サポートコード（８）は各端部で，各側部の上下のストライクゾーンフレームコーナーエレメント（７）に固定され，各コーナーブロック（２）を通過し，シミュレートされた打者（３）が提供されるピッチング教習道具。」
引用例９（甲９）には，次の引用発明９が記載されている。「一対の縦柱部材１１の周囲に夫々取り付けられる衝撃緩和材１５を含むゴール１０。」
引用例１０（甲１０）には，次の引用発明１０が記載されている。「保護装置は，クッション層２及びスペーサ３よりなり，クッション層２は，３つに分割されそれぞれ独立したクッション層部分２ａ，２ｂ，２ｃよりなり，保護装置をサッカーゴールポストの左右の支柱７に取りつけた場合，クッション層部分２ａ，２ｂ，２ｃが支柱７の前面及び左右側面に位置せしめられるサッカーゴールポスト。」
イ相違点１について
引用発明３の「基台ベース４と円筒３は逆Ｔ字型に構成され」ていることは，本願発明の「支持具」が「逆Ｔ字などの形状のものを連結させ」ていることに相当するから，本願発明と同様に「保護協調がある整合性」を有すると解される。そうすると，引用発明３には，相違点１に係る本願発明の発明特定事項が示されている。引用発明１と引用発明３は，運動具という共通の技術分野に属するものである。よって，引用発明１において，引用発明３を適用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
ウ相違点２について
引用発明１において，本願発明の付属品に相当する「有底又は無底の網９，９」の網柄（８，８）を，「支柱１，１」に挿すから，網柄（８，８）の着脱部は２か所であり，「縦孔７，７」は支柱１，１の頂端より下方に設けられた縦孔であり，「横孔８’，８’」は，支柱１，１の各上部に穿通されたものであるから，「縦孔７，７」，「横孔８’，８’」は，「棒１０」と「支柱１，１」からなる四角形状の枠の上部にあるといえる。また，前記「横孔８’，８’」は，棒１０と支柱１，１からなる四角形状の枠の側面側に穿通されている。
よって，引用発明１において，相違点２に係る本願発明の発明特定事項である「四角形状の枠の上部２か所の部分の側面側に付属品の着脱部を設け」る点を備えており，これに加えて，「付属品の着脱部」を「四角形状の枠の上部２か所の部分の」前面側にも設けることは当業者にとって格別困難なことではない。引用発明４には，本願発明の付属品に相当する「ストライクゾーンフレーム」をつるす「サポートコード（８）」は「４角形状のサポートフレーム（１）の４隅に位置するコーナーブロック（２）」を通過するから，相違点２に係る本願発明の発明特定事項である「四角形状の縦の二辺の各下端部，縦の二辺の各上端部と横の上辺の一辺の両端部との交わり部で，四角形状の枠の上部２か所のコーナー部に付属品の着脱部を設け」る点を備えているといえる。
そして，引用発明１と引用発明４は，運動具という共通の技術分野に属するものであるから，引用発明１において，引用発明４を適用することは，当業者が容易に想到し得るものである。
エ相違点３について
引用発明１の「的板１２」（付属の的）は「吊子１１」に固定されているが，相違点３に係る本願発明の特定事項である「ネット留め」は物品の固定方法として一般的な方法にすぎず，「的板１２」（付属の的）を「吊子１１」に固定するか，ネット留めするかは適宜の設計的事項にすぎず，技術的に格別の効果が生じるものでもない。
引用発明４の「シミュレートされた打者（３）」は，本願発明の「ダミー人形」に相当する。また，引用発明１の「掬い網状の有底又は無底の網９，９」，「的板１２」，引用発明４の「シミュレートされた打者（３）」が，取り付け取り外しができることは自明である。
引用発明１と引用発明４は，運動具という共通の技術分野に属するものであるから，引用発明１において，引用発明４を適用することは，当業者が容易に想到し得るものである。そして，引用発明１に引用発明４を適用すれば，必然的に，「付属の的」，「バスケット・籠，ダミー人形の全てを各付属品とし，取り付け取り外しができるもの」となるものである。
オ相違点４について
相違点４に係る本願発明の「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の各長さの調節をすることで四角形状の枠の大きさが変化でき，多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる可変式ものが複数のもの，又は縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には伸縮性機構を設けない，四角形状の枠の大きさが変化できない固定式で多様な四角形状の枠とした各四角形状において，大小のサイズからなる複数のものがあり」との発明特定事項には，「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の各長さの調節をすることで四角形状の枠の大きさが変化でき，多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる可変式ものが複数のもの」（以下「可変式」という。）と，「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には伸縮性機構を設けない，四角形状の枠の大きさが変化できない固定式で多様な四角形状の枠とした各四角形状において，大小のサイズからなる複数のもの」（以下「固定式」という。）のものが，択一的に示されている。
「可変式」のものについて検討する。
引用発明２の「梁（２）は，・・・伸縮する構造」は，梁（２）の伸縮により，２本の支柱（１）の間隔が増減する構造であり，相違点４に係る本願発明の発明特定事項である「横の上辺の一辺」に「伸縮性機構を設けており」，「横の上辺の一辺の長さの調節をする」ものに相当する。


引用発明３の「円筒３のピン穴９とピン５で鉄棒１の高さを選定すれば，主柱２の下部に逆凹形のカムの溝に鉄棒１に加重させ重みで主柱２が定着」する構造は，主柱２と円筒３（縦の平行な二辺）が，伸縮することにより，鉄棒１の高さを増減する構造であり，相違点４に係る本願発明の発明特定事項である「縦の平行な二辺」には「各伸縮性機構を設けており，縦の平行な二辺，」「の各長さの調節をする」ものに相当する。
「一般のハードルにおいて，縦の平行な二辺，横の上辺の一辺，前記縦の平行な二辺の各下端部からそれぞれ床に沿って延びる二辺からなり様々なサイズがセットとなったハードル」は，周知技術であり（甲５～８），相違点４に係る本願発明の発明特定事項である「多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる」ものに相当する。
よって，引用発明１に，引用発明２，引用発明３及び周知技術を適用すれば，相違点４に係る本願発明の発明特定事項である可変式のものとなる。「固定式」のものについて検討するに，引用発明１に前記周知技術を適用すれば，相違点４に係る本願発明の発明特定事項である固定式のものとなる。相違点４に係る本願発明の発明特定事項である「可変式と前記に固定式の三辺は固定で変化しないが多様な各四角形状の枠に大小のサイズの複数からして，四角形状の枠の大きさは，可変するものであるが，どの大きさの四角形状の枠でも，各四角形状の各三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成のもの」について検討する。「各四角形状の各三辺の有用さを顕在するようにした」ことが，どのような効果を意味するのか必ずしも明確でないが，本願発明の前記「各三辺」（縦の平行な二辺，横の上辺の一辺）の構成と，引用発明１の「支柱１，１」，「棒１０」の構成は同様であるから，当然引用発明１は，「各四角形状の各三辺の有用さを顕在するようにした」ものであるといえる。
そして，引用発明１に，引用発明２，引用発明３及び前記周知技術を適用すれば，当然「四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成のもの」となる。
引用発明１において，引用発明２，引用発明３及び周知技術によってそのサイズを変化させれば，必然的に「付属品の着脱部の位置は移動ができる」ことになる。
そして，引用発明１と引用発明２，引用発明３及び周知技術は，運動具という共通の技術分野に属するものであるから，引用発明１に，引用発明２，引用発明３及び周知技術を適用して，相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
カ相違点５について
引用発明９は「一対の縦柱部材１１の周囲に夫々取り付けられる衝撃緩和材１５を含むゴール１０」，引用発明１０は「支柱７は断面４角形であり，クッション層部分２ａ，２ｂ，２ｃが支柱７の前面及び左右側面に位置せしめられるサッカーゴールポスト」であり，相違点５に係る本願発明の発明特定事項を備えている。そして，引用発明１と引用発明９，１０は，運動具という共通の技術分野に属するものであるから，引用発明１において，引用発明９，引用発明１０を適用して，相違点５に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
キ本願発明の全体の発明特定事項によって奏される効果も，引用発明１ないし４，９，１０及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（一致点の認定の誤り①－「併合された」を一致点として認定したことの誤り）
本願発明は，縦の平行な二辺，横の上辺の一辺，各三辺の全体が併合されたものである。これに対し，引用例１は，支柱の対向側に数段の架棒用孔を穿通し，各背面に走り高跳び用架棒の受けを数段に突出させ，また，的板を固定した吊子の通孔に棒を遊通し，棒の両端を架棒用孔に挿し込んで着脱自在にした，四角形状での上部の横棒の一辺は固定しない遊戯具の構造であり，三辺の併合については，縦の二辺を含む三辺とも使用中に移動するもので，四角形状も可変し，ずれるもの，特に，上辺の一辺の棒は的板の投球時は架棒用孔へ挿出入，走り高跳び時は架棒をするが，跳び失敗時，棒は落下し，正に，一辺は挿出入に架棒や落下で自在に稼働するものであり，四角形状の固定化が保持できない，各三辺間の併合を有しないものである。引用発明１は，枠の全体的，各三辺の内外側部，全周囲において運動活用構成に限界がある。
また，原告が，ｗｅｂｌｉｏ辞書で調査した結果，「併合」の意味は「いくつかのものを一つにまとめること。合併」であり，その関連語・類義語は「統合，合併，合一，合体」であるから，本願発明の四角形状の三辺は，物と物とがぴったりとくっつくものも意味する。本願発明は，本願明細書から，本願発明の四角形状の三辺の併合において，物と物とがぴったりとくっつく構成上のもので，一辺が自由に着脱できないことは自明である。
本願発明と引用発明１とは，縦の平行な二辺，横の上辺の一辺，併合された四角形状の枠である点では一致しないものといえ，「併合」について，本願発明と引用発明１の一致点として同一視することには問題があるから，審決の一致点の認定には誤りがある。
２取消事由２（一致点の認定の誤り②－「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」を一致点として認定したことの誤り）
引用例１は，本願発明のように，四角形状の三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成のものではない。また，枠の全体的，各三辺の内外側部，全周囲について，運動活用構成に限界がある。「有用」，「顕在」，「多種な運動ができる構成」のそれぞれについて，部分的，断片的，又は真部分としては，引用発明１も本願発明も，概ね同一であるともいえる。しかしながら，全体的には，本願発明の恒常的に３６０度の高低域での運動要素の導入する構成を有しない引用発明１は，枠の各三辺の内外側部，全周囲が運動活用構成に限界がある。引用発明１は，四角形状の横一辺が自由に着脱（高飛び等の運動種目によっては一辺の棒が落下），縦の二辺間がずれ動き，一定な四角形状保持の安定性を欠く構成といえる。


引用発明１は，四角形状とする枠外に当たる縦二辺の支柱１の上部は突出しており，特に横一辺で着脱式の棒１０を走り高飛用架棒の受け４に置いた場合，枠外で支柱１の突出部の較差は大きいものになり，棒１０も各段階において，四角形状とする枠外の棒１０両端部は較差の突出部があり，本願発明の完全な四角形状の枠が固定式と引用発明１の枠外の縦横に突出部の移動式である構造上で，本願発明の運動領域が３６０度で無制限を特定とする利用内容を有しない運動範囲上のものからして，本願発明にとって，引用発明１は論外である。
「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」を，本願発明と引用発明１との一致点とした審決の認定は誤りである。
３取消事由３（相違点２及び３の判断の誤り）
取消事由３は，主に相違点２及び３の判断について，引用例４に関する認定判断の誤りをいうものである。
引用例４は，本願発明の四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成のものではない。また，枠の全体的，各三辺の内外側部，全周囲が運動活用構成に限界がある。さらに，ピッチングやダミー人形は枠の内側だけでの運動域範囲である。本願発明は，四角形状の枠に底辺がない三辺からなる平面状的構造と，縦二辺でのダミー人形の付属品なるものは枠の内側全域に両側の外側全域にも対応する着脱部を設け，付属品でダミー人形の着脱の利用範囲を流動的なものとしたのに対して，引用発明４は，四角形状の枠に底辺がある四辺からなる，後部にキャッチャーターゲットを有する立体状的構造と，縦二辺より内側にシルエットを備付け枠の中央部分域のみの的に対応するものを設け，的を中心に縦二辺より内側のみにシルエットを置き，枠の利用範囲を内側だけの固定的にしたものであるといえる。引用発明４は，本願発明のように恒常的に３６０度の高低域での運動要素を導入する構成を有しないものである。本願発明にとって，引用発明１及び４は論外である。
４取消事由４（相違点４の判断の誤り）
付属品の着脱部の位置は移動できるという点について，審決の判断に誤りがある。本願発明は，各三辺が伸縮性機構の可変式と固定式で多様な四角形状の枠の大小サイズの複数を有するものであり，付随して，付属品の着脱部の位置は移動できるものであるのに対し，引用例１は，多様な大小サイズが複数で変化する構成ではなく，支柱１の各コーナー部，各下端部に付属品の着脱部を設けず，架棒横孔６より上部の各頂端の一部分である縦孔７，横孔８’の僅かな高低差に殆ど高さ調整ができない構成で，付属品の着脱部の位置は移動ができないものである。引用例２は，全体的に自由自在な四角形状を伸縮性可変式とはできず限界がある。引用例３は，コーナーには付属品の着脱可能な着部を付設がない構造であり，周知技術は，付属品はなく，どれもが四角四面，付属品の着脱部の設置がなく，構成上，付属品の着脱部の位置の移動は不可能なものである。
したがって，付属品の着脱部の位置は移動できるという点に関する相違点４について，引用発明１，２，３及び周知技術の全てが付属品の着脱部の位置の移動は不可能な不完全なものであるから，当業者が容易に想到し得たものであるとの審決の判断には誤りがある。
５取消事由５（本願発明の効果に関する認定の誤り）前記のとおり，引用例１は，多様な大小サイズが複数で変化しない，各三辺が併合しない構成のものであり，枠の全体的，各三辺の内外側部，全周囲が運動活用構成に限界があるといえる。引用例４は，ゴール枠内側のみでの抑制された扮バッター，ゾーンの一方向のものであり，枠の全体的，各三辺の内外側部，全周囲が運動活用構成に限界があるといえる。引用例９及び引用例１０は，対象とする運動具について，全体的に運動活用構成の限界が不透明である。周知技術（甲５～８）は，枠の上辺の一辺の上部だけで，枠の各三辺の内外側部，全周囲が運動活用構成に限界があるといえる。これに対し，本願発明は，緩衝性の付属品を全体的な棒状に不特定の部分的に覆い，最悪の想定として，ゴール枠が倒れた場合，室内床面への緩衝性を保有するものを，枠の全体的が運動活用構成に限界がないものを対象として付設するものである。引用例１，引用例４及び周知技術は，枠の全体的，各三辺の内外側部，全周囲が運動活用構成に限界があるものであり，引用例９及び引用例１０は，これに関する記載がないので限界が不透明であるといえる。本願発明は，四角形状の枠の全体，内外部は，３６０度の高低空間域での方位からの，気まぐれな運動エネルギーを悠々と当然にして受け入れ，対応して融合する構想を占有して，不動の構成にしたものである。引用例１，引用例４，引用例９，引用例１０及び周知技術は，そのような構成がなく，構想，構成を異にする四角四面な存在であり，当業者が予測し得ないものである。
第４被告の主張
１取消事由１（一致点の認定の誤り①）について
本願発明の「併合」に関して，本願明細書をみても具体的な定義や意義等の記載や示唆はなされていない。また，一般に，「併合」とは，「いくつかのものを合わせて一つにすること。」を意味するものである。そうすると，本願発明における「併合」とは，「縦の平行な二辺」と「横の上辺の一辺」とを合わせて一つにすることと解される。本願発明において，縦の平行な二辺と横の上辺の一辺とが固定されている旨の事項は特定されていないし，上記のとおり，一般的な「併合」の意味からすると，固定することまでを意味しない。
引用発明１は，「支柱１，１」の横孔６，６に「棒１０」を穿通して四角形状の枠を形成するものであるから，「支柱１，１」と「棒１０」とを合わせて一つにしているものといえる。したがって，引用発明１において，「支柱１，１」と「棒１０」は，本願発明でいう「併合され」ているといえる。
したがって，審決の一致点の認定に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（一致点の認定の誤り②）について
「有用さを顕在する」ことに関して，本願明細書をみても具体的な定義や意義等の記載や示唆はなされていない。また，一般に，「有用」とは，「役に立つこと。」の意味であり，「顕在」とは，「はっきりあらわれて存在すること。」を意味するものであるから，本願発明の「有用さを顕在する」とは，役に立つことがはっきりあらわれて存在するとの意味であると解される。


一方，審決が認定したとおり，引用発明１は「四角形状の三辺」を備えているといえる。引用発明１は，「網状の有底又は無底の網９，９」及び「的板１２」を用いて，投球練習やバスケットボールといった多種な運動をすることができるものであり，引用発明１は，その四角形状の三辺のいずれの辺も，役立つことがはっきりあらわれて存在するものといえるから，引用発明１の四角形状の三辺は，「四角形状の」「三辺の有用さを顕在する」ものということができる。また，引用発明１の四角形状の三辺は，多種な運動に資するものといえるから，「多種な運動ができる構成のもの」であるといえる。
したがって，審決の一致点の認定に誤りはなく，取消事由２は理由がない。３取消事由３（相違点２及び３の判断の誤り）について
(1)相違点２について
審決が認定した相違点２は，要するに，付属品の着脱部が，本願発明では，①「四角形状の縦の二辺の各下端部の前面側」と②「縦の二辺の各上端部と横の上辺の一辺の両端部との交わり部で，四角形状の枠の上部２か所のコーナー部の前面側」に設けられているが，引用発明１では，上記①及び②の位置には設けられていないというものである。一方，引用発明４は，付属部の着脱部が上記①及び②の位置に設けられている。そして，審決は，引用発明１及び引用発明４に接した当業者であれば，引用発明１において，上記①及び②の位置に付属品の着脱部を設けることは格別困難ではない旨の判断を示したものであるから，その判断に誤りはない。
(2)相違点３について
審決が認定した相違点３は，本願発明が「付属の的をネット留め，バスケット・籠，ダミー人形の全て」を各付属品としているのに対して，引用発明１の「的板１２」（付属の的）はネット留めされておらず，「ダミー人形」が付属品ではないというものである。
引用発明４における「シミュレートされた打者（３）」は，その構造，機能，作用からみて，本願発明の「ダミー人形」に相当するから，引用発明４は「ダミー人形」を各付属品としている点を備えているといえる。そして，審決は，引用発明１及び引用発明４に接した当業者であれば，引用発明１において，ダミー人形を付属品として備えることは格別困難ではない旨の判断を示したものであるから，審決に誤りはない。また，審決は，引用発明４を，相違点３に係る本願発明の発明特定事項である「シミュレートされた打者（３）（ダミー人形）」が，本願の出願前に公知であることを立証するために示したものであるから，原告の主張は失当である。したがって，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（相違点４の判断の誤り）について
審決が認定した相違点４は，要するに，①四角形状の枠の形状が変化することに係る構成と，②付属品の着脱部の位置が移動できることに係る構成とに関するものである。「付属品の着脱部の位置は移動ができる」ことは，㋐「付属品の着脱部」が設けられている四角形状の枠がある場合において，㋑その四角形状の枠の形状が変化すれば，必然的に生じることになる。
一方，引用発明１において，相違点２（「付属品の着脱部」が設けられている四角形状の枠がある点）と，相違点４のうち，四角形状の枠の形状が変化することに係る構成については，そのように構成することが格別ではないことは，審決が判断したとおりである。そうだとすれば，引用発明１から上記のとおり導かれた発明は，必然的に，相違点４のうち，付属品の着脱部の位置が移動できることに係る構成（上記②）を備えることになるのである。したがって，付属品の着脱部に係る審決の判断に誤りはない。
以上によれば，相違点４に関する審決の判断に誤りはなく，取消事由４は理由がない。
５取消事由５（本願発明の効果に関する認定の誤り）について原告が主張する本願発明の効果は，引用発明１が奏するものといえるし，いずれにせよ，引用例２の記載に照らせば，当業者が予測し得るものにすぎない。原告は，引用発明１について，各三辺が併合しない，枠のサイズが変化しない，などとも主張する。しかしながら，引用発明１の各三辺が「併合」したものであることは前記のとおりである。そして，枠のサイズの変更による効果は，引用発明１から，当業者が予測できることである。
したがって，本願発明の効果に関する審決の認定に誤りはなく，取消事由５は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（乙１）には，以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，スポーツ用具のゴール枠に関するものであり，ゴール枠特有の形状，構造，機能に工夫を加えることによって，各種の運動形態を創出して，多様な運動観点や運動感覚について体感し，運動能力を高めるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，ゴール枠の用具は，ゴール枠として一定で固定した概念，球技で球を入れる所としての運動用具に利用しているのが現状であり，ゴール枠を別な運動種目や運動形態の運動用具に取り入れることは皆無であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし，従来のようなゴール枠の用具では，形状，構造，機能などに大きな変化がなく，マンネリズムの傾向にあり，プレーヤーの運動への魅力や期待度の希薄，運動形態に対応する運動能力や運動感覚などのスキルアップへのモチベーションの停滞，又，ハードヒッターやアスリートとエンジョイタイプのプレーヤーの二極化に対するゴール枠のニーズにも差が生じているのが現状である。本発明は，これらの不都合を解決することを課題とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によりゴール枠の内外部，周囲全体の範囲について，人的，及び物的運動エナージーが存在し，多種多様な運動形態，運動情報があり，適応する各運動には高低差の中でスキルに合った運動レベルの練習ができ，対応能力を効果的に習得することができる。
【０００７】
ゴール枠を使用してプレーすることで，運動能力に応じた的確な運動の動作・確認・修正ができ，運動の技量向上とパワーアップ，リカバリー・対処能力の練習，トレーニングなどを確立し，エキスパートから一般プレーヤー，幼児，高齢者までが向上できるオールラウンドのものである。
【０００８】
プレーヤーの技術レベルにより，適合したゴール枠を有したものを選定でき，運動へのモチベーションも高まり，快適な緊張感の中で各種の運動を楽しむことができ，持続性がある高機能のマテリアルを提供できる。
【０００９】
性能効果が大きく奥深い構成要素を備えているので，本質的には，ゴール枠を多様な運動種目をダイレクトに体感でき，運動形態が多様な組み合わせ構造に構成することから，自由な形，パフォーマンスができ，初心者からエキスパートを対象とした活用方法や運動学習が可能である。
【００１０】