(3)被告Ａがａ２債へ投資したことと原告らの損害との間に因果関係があるか被告Ｂ会は，被告Ａによるａ２債への投資を認識した後（被告Ａが被告Ｂ会を退職した後）にも，内部で検討の上，当該投資の継続を決定している。すなわち，被告Ｂ会では，被告Ａの退職後に，本件投資を継続するかどうかが内部で改めて議論されたのであり，被告Ｂ会の理事会は，ａ２債への投資について認識した後，一貫して同投資を前提とした行動をとり，最終的に年金制度の解散を被告Ｂ会の総会に付議した際も，同投資を維持するかどうかが理事会内部で議論された結果，最終的にａ２債への投資を維持することが決定され，総会に付議された。そして，年金制度の解散を決めた平成１６年５月２０日の被告Ｂ会の総会でもａ２債への投資を維持するかどうかがその場で議論され，一部に反対論が出たものの，最終的にそれを維持することを前提に解散を決議しているのである。
このように，被告Ｂ会は独自の判断でａ２債への投資を維持することを決定した。したがって，被告Ａの行為と原告らの損害との間には，被告Ｂ会の上記の決定が介在しているのであって，それにより因果関係が中断されたというべきである。
【被告Ｃ】
《争点》
(1)本案前の主張
原告らには本件訴訟の原告適格があるか
(2)被告Ｃが被告Ａのａ２債への投資を了承し，ａ２債の購入に当たり，必要書類に署名し，必要書類として自己のパスポートを貸与したことは，被
告Ｂ会の理事としての注意義務に違反するか
(3)被告Ｃの前記の行為は，被告Ａとの共同不法行為を構成するか
(4)原告らには損害が発生したか
《原告らの主張》
(1)本案前の主張
原告らには本件訴訟の原告適格があるか
原告らは，年金契約者として本件訴訟を提起している。被告Ｂ会と年金契約を締結し，取引関係に入った者は，組合法３０条２項（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）にいう「第三者」の典型例である。したがって，原告らは「第三者」に当たり，原告適格を有する。(2)被告Ｃが被告Ａのａ２債への投資を了承し，ａ２債の購入に当たり，必要書類に署名し，必要書類として自己のパスポートを貸与したことは，被
告Ｂ会の理事としての善管注意義務違反に当たるか
被告Ｃが，ａ２債への投資を了承し，ａ２債の購入に当たり，必要書類に署名し，必要書類として自己のパスポートを貸与したことは，次のとおり，善管注意義務違反に当たる。
ア判断の前提となる情報収集・分析・検討の不合理性（違法事由Ⅰ）(ア)被告Ｃは，平成１４年８月ころ，被告Ａとともに，被告Ｄから，ａ２債と同じ仕組みを有するａ１債に関する説明を聞いた。(イ)被告Ｃは，平成１４年８月から９月にかけての年金懇談会への出席を通じ，オルタナティブ商品の危険性を認識していた。さらに，被告Ｃは，格付けの専門家である株式会社ｌのＬから，上記のａ１債に関し，「信用格付けの対象にすらならない」と聞かされていた。
(ウ)被告Ｃは，被告Ｂ会の平成１４年１１月２０日の役員会に出席し，「リスクを分散した資産配分とする」旨の決議に加わり，集中投資が許容されないことを認識していた。
(エ)被告Ｃは，専務理事として，年金関連の常務を執行し，具体的事務作業に当たる事務局長たる被告Ａを直接指揮監督する立場にあった。(オ)以上(ア)～(エ)の事実からすれば，被告Ｃは，被告Ａからａ２債への投資の了承を求められた際，ａ２債への投資が極めてリスクの高いものであることを認識できたはずである。
そうすると，被告Ｃが，平成１４年１２月２０日，ａ２債への投資に関する被告Ａの説明を全て鵜呑みにして，被告Ａの説明を裏付ける資料等を確認することなく，ａ２債への投資を了承し，ａ２債の購入に当たり，必要書類に署名し，パスポートを貸与したことは，善管注意義務違反に当たるというべきである。
イ判断過程及び内容の合理性
(ア)判断過程の違法（違法事由Ⅱ）
被告Ｃは，被告Ｂ会の理事会における審議・決定を経ないまま，上記のａ２債への投資を了承し，ａ２債の購入に当たり，必要書類に署名し，パスポートを貸与した。これは，被告Ｂ会の年金共済規程及び施行細則に違反し，善管注意義務に違反する。
(イ)判断内容の違法（違法事由Ⅲ）
ａ２債の購入に約１４４億円を充てることは，当時運用可能な年金資産の約７割にも及ぶ集中投資に当たる。被告Ｂ会の年金資産の運用に当たっては，リスクを分散させることが求められるのであって，上記の集中投資を了承し，ａ２債の購入に当たり，必要書類に署名し，パスポートを貸与したことは，原告らの年金資産を不用意に危険にさらすもので違法である。
ウなお，①   ａ２債に投資を行った当時，被告Ｂ会の年金資産の運用状況が危機的であり，②被告Ｃが無報酬に限りなく近い，非常勤の専務理事であったとしても，善管注意義務違反の責を免れない。(3)被告Ｃの前記の行為は，被告Ａとの共同不法行為を構成するか前記(2)の被告Ｃによるａ２債への投資の了承は，被告Ａとの共同不法行為（民法７１９条）にも該当する。
(4)原告らには損害が発生したか
原告らは，年金の掛金分について，返還を受けることが現に不可能になっており，現実に掛金累計相当額の８５％の損害を被っている。
《被告Ｃの主張》
(1)本案前の主張
原告らには本件訴訟の原告適格があるか


原告らは，被告Ｃに対し，組合法３０条２項に基づき，年金資産について被った損害の賠償を請求している。しかし，原告らが，理事の責任を追及するためには，代表訴訟（組合法３３条による平成１７年法律第８７号による改正前の商法〔以下「平成１７年改正前商法」という。〕２６７条の準用）の方法によらなければならない（東京高裁平成１６年(ネ)第３５６３号同１７年１月１８日判決・金融商事判例１２０９号１０頁参照）。原告らは，理事の第三者に対する損害賠償責任を規定した組合法３０条２項の「第三者」に当たらない。
したがって，本件訴えは，却下されるべきである。
(2)被告Ｃが被告Ａのａ２債への投資を了承し，ａ２債の購入に当たり，必要書類に署名し，必要書類として自己のパスポートを貸与したことは，被
告Ｂ会の理事としての善管注意義務違反に当たるか
被告Ｃの善管注意義務の具体的内容を考慮するに当たっては，被告Ｂ会の組織の規模，目的，職務内容，職務分配，被告Ｃの職務権限等との関係で，個別具体的に考察する必要がある。
アａ２債に投資を行った当時のｂ年金の状況
被告Ｂ会の年金制度は，当時元本割れを起こし，さらに毎月資産の目減りが進んでいる状況にあった。すなわち，従前の資産運用を維持するということは，それ自体，役員の善管注意義務違反を問われるような状況にあり，現状維持という選択肢はなかった。
当時のｂ年金の状況及び被告Ｂ会の方針決定を踏まえると，被告Ｃは,資産状況を３～５年以内に回復し得る運用利率を有する新たな投資運用先を調査・採用した上で，運用を開始する任務を有していたというべきである。
イ被告Ｃに期待される職務遂行の水準
被告Ｃは，無報酬に限りなく近い，非常勤の専務理事であり，資産運用の専門家でもない，一酒販小売業者にすぎなかった。被告Ｃの善管注意義務を考えるに当たっては，この点を踏まえた職務遂行の水準を前提に，衡平に判断すべきである。
ウ判断の前提となる情報収集・分析・検討の合理性（違法事由Ⅰに対する反論）
(ア)原告らは，被告Ｃが，格付けの専門家である株式会社ｌのＬから，ａ１債に関し，「信用格付けの対象にすらならない」と聞かされていた点を問題にする。
しかし，Ｌの発言は，ａ１債のような商品は株式会社ｌでは扱っていない，評価の対象外であるとの趣旨のものである。ａ１債がリスクの高い債券であるとの趣旨の発言ではない。
(イ)原告らは，被告Ｃが，被告Ｂ会の平成１４年１１月２０日の役員会に出席し，「リスクを分散した資産配分とする」旨の決議に加わり，集中投資が許容されないことを認識していたと主張する。しかし，「リスクを分散した資産配分」というのは，これまでの運用のような国内外の株式，債券に運用先を限定しないという趣旨である。(ウ)被告Ｃに要求される情報収集の範囲は，専務理事として出席する被告Ｂ会の総会，理事会，年金委員会で得られた情報及び事務局を通じ，報告される情報に限定されるというべきである。それ以上に被告Ｃ独自の積極的な情報収集の義務を課すことは，被告Ｃに不可能を強いることになるからである。
被告Ｃは，被告Ａを事務局長とする事務局及び各種委員会での情報を基に，ａ２債への投資を了承し，ａ２債の購入に当たり，必要書類に署名し，必要書類として自己のパスポートを貸与したのであり，情報収集について不合理な点はない。
エ判断過程及び内容の合理性
(ア)判断過程の合理性（違法事由Ⅱに対する反論）ａ被告Ａは，平成１４年１２月２０日，被告Ｃに対し，ａ２債への投資の了承を求めた際，被告Ｈ１を始めとする理事会の承認を得た旨の説明を行い，被告Ｃはそれを信頼した。したがって，ａ２債への投資に関する理事会の決議がなかったとしても，被告Ｃはそれを容易に認識できないし，それに関し責任を問われるものでもないというべきである。
ｂ施行細則３０条１項及び３６条は，必ずしも年金資産の新規運用機関の特定まで要求するものではなく，一定の条件・特性を具備する運用機関とする旨を理事会で承認し，具体的な機関の選定を事務局に委ねることも許容していたと解釈すべきである。
本件ではオルタナティブ運用を組み入れる旨の理事会の決定は存在したから，ａ２債と特定した上での事前承認の欠如は問題にならないというべきである。
ｃ平成１５年８月２８日及び同年９月２３日開催の年金委員会，同年１２月５日開催の臨時総会では，ａ   ２債への投資に関する説   明がされ，理事らから特段の異議が出された形跡はない。特に，後者の臨時総会では，第５号議案として総会の承認を得ている。
以上の経緯によれば，ａ２債への投資に関し，少なくとも事後の総会による承認があったことは明らかである。


(イ)判断内容の合理性（違法事由Ⅲに対する反論）ａ被告Ａは，平成１４年１２月２０日，被告Ｃに対し，ａ２債は，①6.75％の固定利回りで３年間資産運用をすれば，年金制度の元本不足分を相当程度回復できる，②元本を確保された上，固定金利であり為替リスクもなく，保険により二重   三重にリスクヘッジがさ   れていて，被告Ｃの任務にも沿う投資である，③被告Ｆが信託契約を締結し，自家運用のリスクがヘッジされており，さらに被告Ｆの現地調査でも，ａ２債は信頼できる商品であるとされている，④多くの投資希望者が予想され，判断を先送りしてはチャンスを逸するおそれがあるなどと説明し，ａ２債への投資についての了承を求めた。ｂ被告Ｃは，当時のｂ年金の危機的状況や，当時３～５年以内に資産状況を回復できるような他の具体的な選択肢は誰からも提示されていなかったこと等を踏まえ，ａ２債への投資を相当と判断した。ｃこれによれば，被告Ｃは，ａ２債への投資に関して適切な情報収集を行い，ａ２債に集中投資することのリスクをも踏まえ，それに対するヘッジも確認し，利害得失を熟慮した上で，投資を了承し，ａ２債の購入に当たり，必要書類に署名し，パスポートを貸与したものである。したがって，被告Ｃは，専務理事として要求される職務遂行の水準を満たした判断をしており，善管注意義務違反に該当しない。(3)被告Ｃの前記の行為は，被告Ａとの共同不法行為を構成するか原告らの共同不法行為の主張は，全て争う。
なお，原告らは，被告Ｃと他の被告らとが連帯責任を負うことを前提に損害賠償請求をしているが，失当である。
(4)原告らには損害が発生したか
被告Ｂ会は，被告Ｆ，被告Ｄ及び被告Ｇを被告として，ａ２債への投資に関する損害賠償請求訴訟（東京地裁平成１８年(ワ)第１８３３３号事件）を提起する等，ａ２債への投資に関する債権回収に努めており，原告らの損害の発生及びその額は未確定である。
【被告Ｈ１，被告Ｈ２，被告Ｈ３】
《争点》
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
(2)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか(3)被告Ｈ１，被告Ｈ２及び被告Ｈ３（以下「被告Ｈら」という。）は，被告Ｂ会の年金委員たる理事として，適時適切に年金資産の運用検証を行う
義務を怠ったか
(4)被告Ｈらの前記の義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか
《原告らの主張》
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
ア組合法３０条２項
組合法３０条２項は，「理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは，総会の決議によった場合でも，その理事は，第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる」と理事が第三者に責任を負う場合を規定する。被告Ｈらは，「法令」（組合法３０条２項）には民法６４４条の善管注意義務は含まれないと主張するが，次のとおり，失当である。
イ「法令」（組合法３０条２項）の解釈
(ア)組合法３０条２項の「法令」から民法６４４条の善管注意義務を除外する規定はない。
(イ)組合法３０条２項の趣旨は，法人の活動を具体的に担う機関として，種々の職責を負っている理事らに対し，法令・定款を遵守して法人の活動が適正に行われるようその責任を規定し,これに違反して第三者に損害を与えた場合には，直接第三者に対して責任を負う旨を定めた規定である。
上記の趣旨に鑑みれば，組合法３０条２項の「法令」には法人の活動が適正に行われるために向けられたすべての法令を含むと解釈すべきである。
(ウ)平成１７年改正前商法２６６条１項５号は，取締役が会社に対して損害賠償責任を負う場合として，「法令又ハ定款ニ違反スル行為ヲ為シタルトキ」を規定していた。これは組合法３０条２項と同じ規定振りであるところ，判例通説上，平成１７年改正前商法２６６条１項５号の「法令」には，民法６４４条の善管注意義務も含まれると解釈されていた。
(2)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか原告らは，年金契約者として本件訴訟を提起している。被告Ｂ会と年金契約を締結し，取引関係に入った中で被った損害が，組合法３０条２項の「損害」に当たることは明らかである。
(3)被告Ｈらは，被告Ｂ会の年金委員たる理事として，適時適切に年金資産
の運用検証を行う義務を怠ったか
ア施行細則３２条に基づく善管注意義務の内容
被告Ｂ会の施行細則第７章「資産運用」の３２条は，（運用検証）との表題の下，「事務局は委託各機関から３カ月ごとに運用実績を聴取し，専門の外部機関により運用評価を取得の上，年金運用委員会に報告することを要す。」と定める。これは，年金委員たる理事らの善管注意義務の具体的内容を表したものである。
同条の趣旨・目的は，事務局に運用状況を報告させ，年金委員がそれに基づいてその状況を検証するところにある。すなわち，施行細則は，年金委員会に運用検証を実施させ，監事による３か月ごとの業務監査と相まって年金資産の運用状況の適正を図ろうとしていたと解釈される。そうすると，年金委員は，事務局が適時適切に運用状況を報告すればそれに依拠して運用状況を検証すれば足りるが，仮に事務局からの報告が遅延し，実施されない場合には，年金委員自ら事務局に対し，運用状況の報告・情報提供を積極的に求める義務を負っていたというべきである（被告Ｈ１については，被告Ｂ会の会長職にあったこと，被告Ｈ２については，被告Ｂ会の年金委員会委員長職にあったことも上記義務の発生根拠となり，これらは，会長ないし年金委員会委員長としての義務違反にも該当する。）。
イ本件の善管注意義務違反の具体的内容
(ア)運用検証の日常的な懈怠


被告Ｈらは，平成１４年当時，事務局に対する年金資産の運用状況の報告・情報提供の要求等をせず，年金資産の運用状況の検証を怠っていた。これにより，被告Ａにおいて，ａ２債に約１４４億円もの年金資産を注ぎ込むことを可能にした（年金資産の運用方法の変更が決議された平成１４年１２月５日の臨時総会終了後も，年金資産の運用状況の検証は実施されなかった。）。
(イ)平成１５年２月１４日ころの運用検証の懈怠被告Ｈらは，年金委員会が開催された平成１４年１１月１４日の３か月後（施行細則３２条参照）である平成１５年２月１４日ころ，事務局から年金資産の運用状況の報告を受け，運用状況の検証を行う義務があった。
これを正しく実施していれば，平成１４年１２月下旬に被告Ａによって実施された運用委託先との契約解除，被告Ｆへの送金，ひいては理事会決議を経ないａ２債への無断投資の事実が明らかとなり，その後の送金（平成１５年３月３日の６４億８４４８万円，同年４月２２日の４４億９５４４万円）の中止等の措置を講じ，原告らの損害の発生を防止できた。事務局が年金資産の運用状況の報告・情報提供を遅延していた場合には，被告Ｈらの方から積極的に報告・情報提供を求める義務があった。
被告Ｈらは，これらの年金資産の運用の検証を怠ったから，これは善管注意義務違反に当たる。
(ウ)平成１５年１月２７日ころの運用検証の懈怠当時の年金資産の危機的な運用状況を受け，平成１５年１月２７日，被告Ｂ会の理事会が開催されることになった。当時の危機的状況に鑑みると，被告Ｈらは，かかる理事会に先立ち，事務局から報告を受けて年金資産の運用状況の検証を行う義務があり，事務局から報告がない場合，自ら報告・情報提供を要求する義務があったというべきである。かかる義務が果たされれば，前記と同様，その後の原告らの損害の発生を防止できた。被告Ｈらの上記義務の懈怠は，善管注意義務違反に当たる。
(4)被告Ｈらの前記の義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか前記のとおり，被告Ｈらが前記(3)イの義務を尽くせば，その後の原告らの損害の発生を防止できた。したがって，被告Ｈらの前記善管注意義務違反と原告らの損害の発生との間に相当因果関係があることは明らかである。
《被告Ｈらの主張》
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
ア組合法３０条２項
組合法３０条２項の「法令」には，次のとおり，民法６４４条の善管注意義務の規定は含まれない。
イ「法令」（組合法３０条２項）の解釈
(ア)「法令」に民法６４４条も含まれるとした場合，被告Ｂ会の役員の第三者に対する責任が，株式会社の役員の第三者に対する責任よりも加重される事態になる（被告Ｂ会の理事は法令定款違反〔軽過失を含む〕が要件   となる   のに対   し，株   式会社   の役員   は悪意   重過失   が要件   となる。）。しかし，非営利団体である被告Ｂ会の理事の責任の方が，営利団体の株式会社の役員の責任よりも重いというのは，いかにも不自然な解釈であって失当である。
(イ)昭和２５年法律第１６７号による改正前の商法（以下「昭和２５年改正前商法」という。）２６６条２項は，取締役が第三者に対し責任を負う場合について，「法令又ハ定款ニ反スル行為ヲ為シタルトキ」と規定していた。これは，組合法３０条２項と同じ規定振りであるところ，判例通説上，昭和２５年改正前商法２６６条２項の「法令」には，善管注意義務は含まれないと解釈されていた。現行の商品取引所法５３条２項にも，組合法３０条２項と同様の規定があるが，同規定についても，一般的な任務懈怠（善管注意義務違反）が認められるだけでは，対第三者責任は生じないと解されている。組合法３０条２項の「法令」も同様に解釈すべきである。
(ウ)原告らは，平成１７年改正前商法２６６条１項５号の「法令」には，民法６４４条（善管注意義務）も含まれる点を指摘する。しかし，同項は取締役の会社に対する責任を規定した条文にすぎない。理事の第三者に対する責任を規定した組合法３０条２項の解釈論には影響しないというべきである。
(2)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか原告らの主張する損害は，被告Ｂ会が損害を被ったことによって原告らが被った損害（いわゆる間接損害）である。間接損害は，本来，代表訴訟（組合法３３条による平成１７年改正前商法２６７条の準用）によって回復すべき損害であるから，組合法３０条２項の「損害」には含まれないというべきである。
(3)被告Ｈらは，被告Ｂ会の年金委員たる理事として，適時適切に年金資産
の運用検証を行う義務を怠ったか
ア原告らの主張する施行細則３２条について
施行細則３２条は，「『事務局は』委託各機関から３カ月ごとに運用実績を聴取し，専門の外部機関により運用評価を取得の上，年金運営委員会に報告することを要す。」と規定していることから明らかなように，事務局に義務を課す規程であって，年金委員会や年金委員に義務を課す規程ではない。同条は，資産運用を委託された金融機関は，委託者に対し，四半期ごとに運用実績の報告書を送付することが慣行となっていることを前提とした規程である。
したがって，施行細則３２条が，原告らの主張する年金委員の善管注意義務を根拠付けることはあり得ないというべきである。
イ年金委員の職務
年金委員会の招集権限は，被告Ｂ会の会長のみが有し，委員個人は委員会開催の請求権限を有しない（委員会規程７条）。また，年金委員個人は，委託先金融機関の運用実績の報告及び外部機関の運用評価に関し，直接，事務局に対して報告を求める権限を有していなかった。年金委員会が年金資産の運用に関して有する権限は，運用委託先間のシェア変更，委託金融機関の解約，機関内資産配分（施行細則３０条２項，３６条）である。


以上によれば，事務局が，各委託金融機関から運用実績の報告を受け，特定の委託先の運用実績が不十分でシェア配分等に不都合があると判断した場合，当該判断を受けてはじめて，年金委員会が開催されることになるというべきである。すなわち，年金委員会及び年金委員は，極めて受動的な立場にあり，年金委員会に出席して事務局の報告を受ける以上に，資産の運用状況について最新の情報に基づいて検証を積極的に行い，事務局に積極的に報告や情報提供を要求する義務を負っていたとは到底いえない。したがって，原告らの主張する運用検証義務は，年金委員の善管注意義務の内容を構成しないというべきである。
(4)被告Ｈらの前記の義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか原告らの損害は，被告Ａの不法行為によって生じたものである。被告Ａは，刑事事件において，「ａ２債を購入し終わって報酬が手に入り次第，できる限り早くＢ会を辞める考えでいましたので，辞めるまでの理事会，総会では，ａ２債を購入した事実を隠し続けて，在職中の私への責任追及を免れるつもりだったのです。」と供述しており，ａ２債の購入の事実が明るみに出ないよう手を尽くしていたことが明らかである。したがって，原告らの主張に係る年金資産の検証を行ったとしても，被告Ａの故意による不法行為による被害の発生は避けられなかった。被告Ｈ２及び被告Ｈ３の職務と原告らの損害との間には，相当因果関係がないというべきである。
【被告Ｉ１，被告Ｉ２，被告Ｉ３，被告Ｉ４，被告Ｉ５】
《争点》
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
(2)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか(3)被告Ｉ１，被告Ｉ２，被告Ｉ３，被告Ｉ４及び被告Ｉ５（以下「被告Ｉら」という。）は，被告Ｂ会の理事として，適時適切に年金資産の運用検
証を行う義務を怠ったか
(4)被告Ｉらの前記の義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか
《原告らの主張》
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
(2)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか以上，被告Ｈらに対する主張と同旨。
(3)被告Ｉらは，被告Ｂ会の理事として，適時適切に年金資産の運用検証を
行う義務を怠ったか
ア年金資産の管理に関する理事の義務
被告Ｂ会の理事会は，年金資産の管理及び運用に関し，最高位の審議・決定機関である。そこで，各理事は，年金資産の管理及び運用に関する事項が議題となる理事会において，年金資産の現状の運用状況を把握する義務があった。
イ本件の善管注意義務違反の具体的内容
被告Ｉらは，平成１５年１月２７日開催の理事会及び同年４月３日開催の理事会において，年金委員を務める理事から，年金資産の現状の運用状況の報告を受ける必要があった。報告がない場合，被告Ｉらは，同理事会の席上，自ら積極的に，年金委員を務める理事に対し，報告を要求する義務を負っていた（被告Ｉ１については，被告Ｂ会の副会長職にあったことも，上記義務の発生根拠となる。）。
かかる義務が履行されていれば，平成１４年１２月下旬に被告Ａによって実施された運用委託先との契約解除，被告Ｆへの送金，ひいては理事会決議を経ないａ２債への無断投資の事実が明らかとなり，その後の送金（平成１５年３月３日の６４億８４４８万円，同年４月２２日の４４億９５４４万円）の中止等の措置を講じ，原告らの損害の発生を防止できた。以上によれば，被告Ｉらは，上記の義務を懈怠した点で，善管注意義務違反に当たる。
(4)被告Ｉらの前記の義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか被告Ｈらに対する主張と同旨。
《被告Ｉらの主張》
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
被告Ｈらの主張と同旨。
なお，被告Ｉ１は，組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）が含まれるとしても，「法令」違反について軽過失である場合は免責されるべきであるとも主張する。
(2)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか被告Ｈらの主張と同旨。
(3)被告Ｉらは，被告Ｂ会の理事として，適時適切に年金資産の運用検証を
行う義務を怠ったか
ア理事の善管注意義務の内容
被告Ｂ会は，理事が，普段は小売酒販店の経営者であり，非常勤であることを考慮し，委員会制度及び事務局制度を設けていた。さらに，重大案件に関しては監督官庁（国税庁）との相談を経て決定を行うことが慣例化していた。年金共済事業に関しては，年金委員会が設けられ，年金共済規程，施行細則が規定されていた。しかも，外部の有識者が参加する年金懇談会が設置され，年金運用に関し，集中的な議論もされていた。以上の被告Ｂ会の体制を考慮すると，理事の善管注意義務は所属委員会の所管の業務執行を主たる内容とし，他の委員会の所管業務については当該所属委員の検討・判断を信頼することが許容され，その検討過程や内容が特に不合理・不十分である等特段の事情がない限り責任を負わないと解すべきである。
イ善管注意義務違反の不存在
(ア)ａ２債への投資について，平成１４年１１月１４日の年金委員会，平成１４年１１月２０日の理事会，平成１４年１２月４日の理事会，平成１４年１２月５日の総会のいずれでも，議題として上程されることはなかった。被告Ａは，ａ２債への投資を殊更に秘匿していた。事務局長が違法な取引を企画実行することは極めて異例のことで，通常では想像の及ばない事態である。
(イ)本件では，年金委員会の年金資産の運用に関する検討の過程や内容が特に不合理・不十分であるという特段の事情はなく，年金委員以外の理事は，年金委員会の報告・説明に信頼を置くことが許容されるというべきである。年金委員以外の理事は，年金共済事業の具体的実情につき自ら積極的に確認する注意義務を負うものではない。
したがって，原告らの主張に係る各理事会において，自ら積極的に年金委員を務める理事に対し，報告を要求する義務など認められない。


ウ被告Ｉ１の個別事情
被告Ｉ１は，本件のａ２債への投資当時，酒販制度・社会対策委員会の副会長として，酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の成立に向け，財務省・国税庁との折衝を重ねる等尽力していた。所管外の年金共済事業に関し，積極的な報告要求をする義務まで負っていたとはいえないというべきである。
エ被告Ｉらの前記の義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか被告Ｈらの主張と同旨。
【被告Ｊ】
《争点》
(1)組合法３０条２項の理事ではない年金委員への類推適用の可否(2)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
(3)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか(4)被告Ｊは，被告Ｂ会の年金委員として，適時適切に年金資産の運用検証
を行う義務を怠ったか
(5)被告Ｊの前記の義務違反は不法行為を構成するか(6)被告Ｊの前記(4)の義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか
《原告らの主張》
(1)組合法３０条２項の理事ではない年金委員への類推適用の可否年金委員会の職責は，本来理事会の権限とされるべきものの一部に含まれる。また，年金委員会に委譲された権限の重要性を踏まえれば，年金委員には，組合法３０条２項が類推適用されるべきである。
(2)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
(3)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか(4)被告Ｊは，被告Ｂ会の年金委員として，適時適切に年金資産の運用検証
を行う義務を怠ったか
以上，被告Ｈらに対する主張と同旨。
(5)被告Ｊの前記の義務違反は不法行為を構成するか被告Ｊの前記善管注意義務違反について，不法行為も成立する。(6)被告Ｊの前記(4)の義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか被告Ｈらに対する主張と同旨。
《被告Ｊの主張》
(1)組合法３０条２項の理事ではない年金委員への類推適用の可否ア組合の理事が，組合法３０条２項に基づき第三者に対し責任を負うのは，組合の活動がその機関である理事の職務執行に依存しており，理事にはこれを行うための地位と権限が認められているからである。これに比べて，年金委員会は，被告Ｂ会が展開する広範囲の事業の一部にすぎない年金共済事業において限定された役割を果たすにすぎない。年金委員会は理事会の下部組織であり，年金委員会の決定はいずれも理事会に報告される（施行細則３６条）。
したがって，組合（被告Ｂ会）の活動が年金委員会の職務執行に依存しているという関係にはないから，組合法３０条２項を年金委員に類推適用することはできない。
イ理事は，総会において選任され，定款等において，任期・報酬・解任等に関する事項が規定され，理事会が構成される。これに対し，年金委員会や委員については，定款上規定が存しない。さらに，年金委員会の招集についても会長が行うとされ，年金委員自身には，委員会の招集権限さえなかった。
すなわち，被告Ｂ会において，理事と年金委員とでは，その地位に隔絶した差異が存在する。
なお，株式会社の取締役の第三者責任を規定した平成１７年改正前商法２６６条ノ３を取締役以外の者に類推適用した事例もあるが，それは，「対外的にも対内的にも重要事項についての決定権を有する実質的経営者（事実上の代表取締役）であった者」等限定的に解釈されている（東京地裁昭和６１年(ワ)第７６４１号，同６２年(ワ)第８３２号平成２年９月３日判決・判例時報１３７６号１１０頁参照）。
このように，理事と年金委員の地位・職責の違いを考慮すれば，組合法３０条２項を年金委員に類推適用する余地はないというべきである。(2)組合法３０条２項の「法令」に善管注意義務違反は含まれるか(3)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか(4)被告Ｊは，被告Ｂ会の年金委員として，適時適切に年金資産の運用検証
を行う義務を怠ったか
以上，被告Ｈらの主張と同旨。
(5)被告Ｊの前記の義務違反は不法行為を構成するか原告らの主張は争う。そもそも，原告らの主張する年金資産の運用検証義務自体，年金委員の善管注意義務の内容を構成しないから，不法行為の主張は失当である。
(6)被告Ｊの前記(4)の義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか被告Ｈらの主張と同旨。
【被告Ｋ１，被告Ｋ２】
《争点》
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれるか（組合法３３条は「監事については，第３０条･･･の規定を･･･準用する。」と規定するから，組合法３０条２項は監事に準用される。）(2)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか(3)被告Ｋ１及び被告Ｋ２（以下「被告Ｋら」という。）は，被告Ｂ会の監事として，適時適切に年金資産に関する監査を行う義務を怠ったか(4)被告Ｋらの前記義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか
《原告らの主張》
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
(2)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか以上，被告Ｈらに対する主張と同旨。
(3)被告Ｋらは，被告Ｂ会の監事として，適時適切に年金資産に関する監査
を行う義務を怠ったか
ア施行細則３３条に基づく善管注意義務の内容
被告Ｂ会の施行細則第７章「資産運用」の３３条は，（監査）との表題の下，「事務局は運用実績に基づき，監事による監査を３カ月に一度受けることを要す。又，年金数理人にも同様の資料を送付し，最低限，書類上の監査を受ける事を要す。」と定める。すなわち，被告Ｂ会の監事は，３か月に１回，監査を行う義務を負っていた。


監事が行うべき監査の具体的内容は，年金資産の運用実績を確認し，当該運用実績に対応する年金資産の残高の有無を当該運用委託先に報告を求める等の方法により確認し，さらに運用委託先の変更等の年金資産の変動があった場合には，当該変動が被告Ｂ会の内部諸規程に即したものか否かを確認するというものである。
イ本件の善管注意義務の具体的内容
(ア)監査の日常的な懈怠
被告Ｋらは，平成１４年当時，被告Ｂ会の監事の地位にあったにもかかわらず，前記アの監査を怠っていた。これにより，被告Ａにおいて，ａ２債に約１４４億円もの資産を注ぎ込むことを可能にした。(イ)平成１４年１２月末日時点を対象とする業務監査被告Ｋらが，平成１４年１２月末日時点を対象とする前記アの施行細則３３条に基づく監査を適切に実施していれば，平成１４年１２月下旬に被告Ａによって実施された運用委託先との契約解除，被告Ｆへの送金，ひいては理事会決議を経ないａ２債への無断投資の事実が明らかとなり，その後の送金（平成１５年３月３日の６４億８４４８万円，同年４月２２日の４４億９５４４万円）の中止等の措置を講じ，原告らの損害の発生を防止できた。
さらに，被告Ｋらにおいては，運用委託先の被告Ｂ会に対する報告書を確認するだけで，被告Ａによる運用委託先との契約解除，送金の事実を認識でき，その上で，理事会や年金委員会の議事録等の書類を確認さえすれば，当該送金が被告Ｂ会内部の諸規程に違反するものであることを認識できたのである。
したがって，被告Ｋらの上記義務の懈怠は，善管注意義務違反に当たる。
(4)被告Ｋらの前記義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか被告Ｈらに対する主張と同旨。
《被告Ｋらの主張》
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
(2)原告らの損害は，組合法３０条２項の「損害」に当たるか以上，被告Ｈらの主張と同旨。
(3)被告Ｋらは，被告Ｂ会の監事として，適時適切に年金資産に関する監査
を行う義務を怠ったか
ア監事の年金共済事業に関する監査義務の具体的内容原告らは，施行細則３３条が「事務局は運用実績に基づき，監事による監査を３カ月に一度受けることを要す。」と規定することを根拠に，監事には年金共済事業について３か月ごとの監査義務があったと主張する。しかし，同条は，「『事務局は』監査を･･･受けることを要す。」との規定の仕方から明らかなとおり，被告Ｂ会（事務局）の側で監査を受ける義務を定めたものにすぎず，監事の側から監査を行う義務を規定したものではない。
さらに，被告Ｂ会では，投資運用会社からの運用実績は，事務局の検討を経た後，順次，年金委員会及び理事会に報告され，検討が行われる。すなわち，監事による監査は，事務局，年金委員会及び理事会による検討を経た後の段階のものにすぎない。そうすると，実質的にも，監事に対し，３か月ごとに一度，年金共済事業に対する監査を行う義務を課する必要はないというべきである。
被告Ｂ会の事務局も，監事に対し，毎年１度しか年金の運用実績を報告していなかったが，これも年金共済事業に関する監事による監査は，年に１度しか予定されていなかったことを示すものである。したがって，監事は，３か月に１回，年金共済事業に対する監査をする義務を負ってはいなかったというべきである。
イ善管注意義務の不存在
被告Ｋらは，平成１４年，１５年当時，毎年７月ころに１度，事務局，年金委員会及び理事会の検討の後，年金共済事業の決算監査を実施していた。被告Ｋらは，平成１４年７月２４日に年金共済事業に関する監査を適切に実施しており，善管注意義務違反はないというべきである。(4)被告Ｋらの前記義務違反と原告らの損害との間に因果関係があるか被告Ｈらの主張と同旨。
【被告Ｆ，被告Ｇ】
《争点》
(1)国際裁判管轄の有無
ア被告Ｂ会と被告Ｆが締結した「Trust   Agreement」における専属的管轄
の合意の効力は，本件訴訟にも及ぶか
イ不法行為地として我が国の裁判所に本件訴訟の管轄が認められるかウ義務履行地として我が国の裁判所に本件訴訟の管轄が認められるか(2)被告Ｆ及び被告Ｇは，ａ２債の内容に関し，説明義務を怠ったか(3)被告Ｇは，原告らに対し，ａ２債の健全性に関し，積極的な虚偽説明を
行ったか（被告Ｆは，使用者責任を負うか）
(4)被告Ｆ及び   被告Ｇは，「TrustAgreement」の内容に   関し，説明義務を
怠ったか
(5)被告Ｆ及び被告Ｇの前記(2)～(4)の義務違反と原告らの損害との間に因
果関係があるか
(6)被告Ｆは，ａ２債の償還事故が発生して以降，ａ２債に係る債権回収に
向けた事情調査等をする条理上の義務を怠ったか
(7)被告Ｆは，ａ２債の保護預り業務の受託を回避すべきであったか
(8)原告らには損害が発生したか
《原告らの主張》
(1)国際裁判管轄の有無
ア被告Ｂ会と被告Ｆが締結した「Trust   Agreement」における専属的管轄
の合意の効力は，本件訴訟にも及ぶか
本件訴えは，原告の被告Ｆ及び被告Ｇに対する不法行為に基づく損害賠償請求である。したがって，被告Ｂ会・被告Ｆ間で締結された契約書記載の専属的裁判管轄の合意の影響を受けることはない。
イ不法行為地として我が国の裁判所に本件訴訟の管轄が認められるか(ア)被告Ｆの従業員であった被告Ｇが，日本国内において，被告Ｂ会と「TrustAgreement」の締結行為をし，原告らが日本国において損害を受けたことからすれば，「我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係」（最高裁平成１２年(オ)第９２９号，同年(受)第７８０号同１３年６月８日第二小法廷判決・民集５５巻４号７２７頁）が存することは明らかである。
(イ)また，本件は投資勧誘事件に関する不法行為の事案であるから，管轄を定めるに当たり，上記の客観的事実関係の存在を厳格に要求することは，当事者間の公平を失する。


(ウ)さらに，原告らは，被告Ｆ及び被告Ｇの積極的な虚偽説明も加害行為の一つとして主張しているところ，かかる作為による不法行為に関しては，日本国内の裁判所に管轄があることは明らかである。ウ義務履行地として我が国の裁判所に本件訴訟の管轄が認められるか本件の不法行為地は我が国であり，義務履行地も我が国であ   る。さらに，我が国に管轄を認めても，条理に反する結果は生じない。したがって，義務履行地としても，我が国の裁判所に管轄が認められる。(2)被告Ｆ及び被告Ｇは，ａ２債の内容に関し，説明義務を怠ったか
ア説明義務（総論）
被告Ｆ及びその従業員の被告Ｇは，被告Ｂ会に対し，①ａ２債の内容（特にリスク要素），②ａ２債は，年金資産の運用対象として相応しくないこと（特に集中投資を回避すべきこと），③ａ２債には国際的投資詐欺集団であるｔグループが関与しているゆえ，購入を回避すべきこと，以上の事実を説明すべき義務を負っていたのに，それを怠った。説明義務の発生根拠は，次のとおりである。
イ金融商品販売法上の義務
(ア)被告Ｆは，「金融商品販売業者等」（平成１５年法律第５４号による改正前の金融商品の販売等に関する法律〔以下「金融商品販売法」という。〕３条１項）に当たる。
(イ)被告Ｆは，被告Ｂ会が，「金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者」（金融商品販売法３条４項１号。以下「特定顧客」という。）に該当するから，金融商品販売法上の説明義務は発生しない旨主張する。しかし，被告Ｂ会は，次のとおり，「特定顧客」に当たらない。
ａ原告らと被告Ｂ会との間の年金契約は，「共済に係る契約」（同法２条１項４号）に該当しないから，被告Ｂ会は「金融商品販   売業者等」ではなく，「特定顧客」に当たらない。
ｂ「共済に係る契約」の保険契約者との締結は，原則として「金融商品の販売」（同法２条）に当たるが，金融商品の販売等に関する法律施行令（平成１９年政令第２３３号による改正前のもの。以下「同法施行令」という。）３条に列挙された法律の規定により締結される契約については，例外として「金融商品の販売」に該当しない。原告らと被告Ｂ会との間の年金契約は，公的な性格を有し，同法施行令３条に列挙された法律の規定により締結される契約と共通する面がある。
したがって，原告らと被告Ｂ会との間の年金契約は，「金融商品の販売」に該当しないから，被告Ｂ会は，「金融商品販売業者等」ではなく，「特定顧客」に当たらない。
ｃ「特定顧客」とは，「金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者」（同法３条４項）であ   るところ，被告Ｂ会は，「専門的知識及び経験を有する者」に該当しないから，「特定顧客」に当たらない。
(ウ)したがって，被告Ｆは，金融商品販売法上，「Trust   Agreement」の締結の際，被告Ｂ会に対し，前記アの説明義務を負っていたというべきである。
ウ「Trust   Agreement」に付随する信義則上の説明義務(ア)被告Ｂ会は，金融知識に乏しく，ａ２債の仕組みや内容を正確に理解することは困難であった。
(イ)     これに   対し，   被告Ｆ   は，世   界有数   の金融   機関で   あり，   「TrustAgreement」に基   づき，   約１億   円とい   う多額   の手数   料を得   た。被   告Ｆは，被告Ｂ会が年金資産の運用のために，ａ２債に投資することやａ２債には国際的投資詐欺集団であるｔグループが関与していること，ａ２債が投資商品としての健全性を著しく欠いていることを認識していた。(ウ)     以上の   事情に   よれば   ，被告   Ｆ及び   被告Ｇ   は，被   告Ｂ会   に対し   ，「TrustAgreement」に付随する信義則上の義務として，前記アの説明義務を負っていたというべきである。
(3)被告Ｇは，原告らに対し，ａ２債の健全性に関し，積極的な虚偽説明を
行ったか（被告Ｆは，使用者責任を負うか）
被告Ｇは，「TrustAgreement」の締結の際，被告Ａに対し，被告Ｆが，英国においてａ２債の内容に関する調査を行った結果，社債は健全なものであると判断した旨の虚偽の説明を行った。この事実が，不法行為に当たることは，明らかである。
さらに，被告Ｆは，上記不法行為について使用者責任を負う。(4)被告Ｆ及び   被告Ｇは，「TrustAgreement」の内容に   関し，説明義務を
怠ったか
被告Ｆ及び被告Ｇは，「TrustAgreement」に付随する信義則上の義務として，被告Ｂ会に対し，提供するサービスの内容に関し，被告Ｂ会が指示したａ２債の購入・保管に係る義務しか負担しないことを説明すべき義務を負っていた。
しかし，被告Ｆ及び被告Ｇは，当該説明を怠ったから，これは不法行為に該当する。
なお，被告Ｆ及び被告Ｇの各不法行為は，被告Ａ及び被告Ｄとの共同不法行為を構成する。
(5)被告Ｆ及び被告Ｇの前記(2)～(4)の義務違反と原告らの損害との間に因
果関係があるか
被告Ｆ及び被告Ｇの不法行為の結果，被告Ｂ会は，ａ２債への投資を実行し，ひいては原告らが損害を被ったのであるから，前記の説明義務違反等と原告らの損害との間に相当因果関係があることは明らかである。(6)被告Ｆは，ａ２債の償還事故が発生して以降，ａ２債に係る債権回収に
向けた事情調査等をする条理上の義務を怠ったか
被告Ｆは，被告Ｂ会との間で，「TrustAgreement」を締結し，ａ２債の保護預り業務を担当した。このような先行行為の結果，被告Ｆは，ａ２債の償還が遅延ないし不能となった際には，条理上，ａ２債に係る債権回収に向けた事情調査等をする義務を負うというべきであるが，その義務を懈怠している。
(7)被告Ｆは，ａ２債の保護預り業務の受託を回避すべきであったか被告Ｆは，被告Ｂ会に不適合なリスクの高いａ２債の保護預り業務の受託を回避すべき義務があったのにこれを怠った。
(8)原告らには損害が発生したか
原告らは，年金の掛金分について，返還を受けることが現に不可能になっており，現実に掛金累計相当額の８５％の損害を被っている。


《被告Ｆ，被告Ｇの主張》
(1)国際裁判管轄の有無
ア被告Ｂ会と被告Ｆが締結した「Trust   Agreement」における専属的管轄
の合意の効力は，本件訴訟にも及ぶか
被告Ｂ会及び被告Ｆは，「TrustAgreement」において，同契約に関連する訴訟は，ジュネーブの裁判所が専属的裁判管轄権を有することを合意した。
原告らは，被告Ｂ会の年金共済制度に自ら加入した者であり，「TrustAgreement」の実質的な受益者である。それにもかかわらず，原告らが，被告Ｂ会が締結した上記の専属的裁判管轄の合意を否定するのは，禁反言の原則に違反する。「TrustAgreement」に基づく専属的管轄合意には，原告らも拘束されるというべきである。
イ不法行為地として我が国の裁判所に本件訴訟の管轄が認められるか(ア)原告らは，被告Ｆがａ２債の内容に関する説明をすべきであったという作為義務の根拠を立証していない。したがって，「我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係」は証明されていない。
原告らは，「TrustAgreement」の締結が，日本国内で行われたと主張する   が，「   TrustAgreement」   はスイ   スにお   いて成   立した   。すな   わち，その締結場所は，スイスである。
(イ)原告らは，投資勧誘事件に関する不法行為の事案を前提とするが，そもそも被告Ｆは，被告Ｂ会に対し，投資を勧誘したことはなく，勧誘に関与したこともない。また，本件事案において，前記の客観的事実関係の存在の証明を要求することが，当事者間の公平を失することにならないのは明らかである。
(ウ)被告Ｆは，原告らの主張するような積極的な虚偽説明をしたことはないし，そのように誤解される言動を行ったこともない。よって，そのような積極的な虚偽説明による不法行為が成立する余地はない。(エ)以上によれば，不法行為地として，我が国の裁判所に管轄を認めることはできない。
ウ義務履行地として我が国の裁判所に本件訴訟の管轄が認められるか不法行為に基づく損害賠償請求権者が，自らの所在地が損害賠償義務の履行地であることを理由に管轄の存在を主張できるとすれば，不法行為地として我が国の裁判所に管轄を認めるに当たり，「我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係」の証明を要求した趣旨を没却することになる。
不法行為地として，我が国の裁判所に管轄を認めることがで   きない以上，義務履行地として，我が国の裁判所に管轄を認めることもできないというべきである。
エ被告Ｇについて
被告Ｇは，被告Ｆの従業員であった者であり，本件訴訟において，被告Ｆの従属的立場にある。
したがって，国際裁判管轄についても，被告Ｆと同様に考えるべきである。
(2)被告Ｆ及び被告Ｇは，ａ２債の内容に関し，説明義務を怠ったか
ア説明義務（総論）
被告Ｆ   は，「   TrustAgreement」上   ，次の   (ア)   ～(エ   )の義   務のみ   を負い，ａ２債の内容に関する説明義務を負わない。
(ア)顧客が指示した非伝統的ファンドの商品を，顧客に代わり，被告Ｆのグループ会社又はノミニー（名義人）の名において購入すること（第１条第１文）
(イ)顧客のために顧客の計算及びリスク負担において当該商品を保有し
管理すること（同条第３文，第４条）
(ウ)保有している当該商品について被告Ｆが受領した利子，配当その他の分配金を一定の控除後に顧客に提供すること（第６条）(エ)顧客又は顧客が書面により指名する者に，当該商品の投資持分を引
き渡すこと（第８条）
イ金融商品販売法上の義務
(ア)被告Ｂ会は，年金共済制度に基づき，「共済に係る契約」（金融商品販売法２条１項４号，同法施行令３条）を締結しているところ，当該契約の締結は，「金融商品の販売」に当たる（同法２条１項４号）。そうすると，被告Ｂ会は，「金融商品の販売」を業として行う者であるから，「金融商品販売業者等」に該当し（同法２条３項）   ，さらに「特定顧客」に該当する（同法３条４項１号，同法施行令８条）。したがって，被告Ｆは，被告Ｂ会に対し，金融商品販売法上の説明義務を負わない（同法３条４項１号）。
(イ)原告らは，原告らと被告Ｂ会との間の年金契約は，「共済に係る契約」（同法２条１項４号）に該当しないと主張するが，いずれもその論拠を欠き，失当である。
ウ「Trust   Agreement」に付随する信義則上の説明義務(ア)被告Ｂ会は，前記のとおり，金融商品販売法上も「金融商品販売業者等」に該当し，金融機関・機関投資家等と同様に扱われるプロの投資家である。
さらに，被告Ｂ会は，年金資産の運用及びａ２債の内容（リスク要素を含む。）について，信託銀行，格付機関，投資顧問会社等の外部の専門家からアドバイスを受けることができる立場にあり，実際にアドバイスを受けていた。その結果，ａ２債のリスク要素を含む商品内容を長期にわたって分析し，認識した上でａ２債への投資を決定した後に，被告Ｆにカストディ業務を依頼した。被告Ｂ会は，独自の判断で自家運用による投資をしたこともある。
したがって，金融商品に関する知識・理解・経験の差を原因として説明義務が発生する余地はない。
(イ)被告Ｆは，被告Ｂ会から，投資判断又は年金資産の運用についての報酬や手数料を受領したことはない。被告Ｆは，カストディアンとしての報酬（保護預り業務に対する報酬）しか受領していない。被告Ｆは，被告Ｂ会又は被告Ｄから，ａ２債のリスクその他の内容面について調べるよう要請されたこともなければ，被告Ｂ会が調査を期待しているとの示唆を受けたこともない。したがって，被告Ｆが報酬を受領したことによって，説明義務が発生する余地はない。


(ウ)被告Ｆが「Trust   Agreement」上負っていた義務は，前記ア(ア)～(エ)のとおりである。運用資産が年金資産か否かによって，契約の相手方の義務の内容が変わるものではない。被告Ｆは，被告Ｂ会の年金資産の運用に口出しをする立場になかったし，実際に被告Ｂ会による年金資産の運用実態（ａ２債への投資がいわゆる集中投資であるか否か）や運用方針を認識しておらず，認識すべき立場にもなかった。したがって，被告Ｂ会が年金資産の運用のために，ａ２債に投資することを認識していたとしても，原告らの主張するような説明義務は発生しない。(エ)被告Ｆは，ａ２債に関し，カストディアンとして関与する限りで，被告Ｆ又はその関連会社にとってのリスク等の形式審査を，自らのためにその裁量で行う。しかし，ａ２債の購入指示をしてきた被告Ｂ会や原告らに対し，商品内容や安全性に関する調査義務を負うことはなく，実際に調査も実施していない。もとより，ｔグループの関与についても認識していない。
したがって，被告Ｆが，ａ２債にｔグループが関与していた旨認識していたとか容易に認識し得たことなどを前提とする原告らの主張は，失当である。
(3)被告Ｇは，原告らに対し，ａ２債の健全性に関し，積極的な虚偽説明を
行ったか（被告Ｆは，使用者責任を負うか）
被告Ｇは，原告らの主張するような積極的な虚偽説明をした事実はないし，そのように誤解される言動を行ったこともない。
そもそも，被告Ｆは，カストディアンにすぎず，独自に債券の調査を行い，被告Ｂ会のために投資に関する評価をする立場にない。したがって，積極的な虚偽説明を行う意味が全くない。被告Ｆは，被告Ｂ会又は被告Ｄから，ａ２債のリスクその他の内容面について調べるよう要請されたこともなければ，被告Ｂ会が調査してもらいたいと期待しているとの示唆を受けたこともない。したがって，そもそもそのような虚偽説明をするはずがない。(4)被告Ｆ及び   被告Ｇは，「TrustAgreement」の内容に   関し，説明義務を
怠ったか
ア被告Ｂ会は，金融商品販売法上も「金融商品販売業者等」として，プロの投資家として扱われる存在である。しかも，被告Ｂ会は，平成１４年１０月初旬（被告Ｆの関与以前）の段階で既にａ２債の購入を決定し，その後，被告Ｂ会の指示する商品の購入・保管を委託するためだけに，被告Ｆと「TrustAgreement」を締結した。被告Ｆが提供するサービス内容は自明であったというべきである。「TrustAgreement」上も，被告Ｆの義務は明示されている。
したがって，被告Ｆ及び被告Ｇは，被告Ｂ会と「TrustAgreement」を締結するに当たり，「TrustAgreement」の内容に関し，逐一説明をする法的義務を負ってはいなかったというべきである。
イ被告Ｆ（被告Ｇ）は，「Trust   Agreement」に基づき提供するサービスの内容に関し，ａ２債の保護預りの義務しか負担しないことを明確に説明している。
原告らは共同不法行為の主張もするが，前記のとおり，被告Ｆ，被告Ｇに不法行為が成立する余地はないから，失当である。
(5)被告Ｆ及び被告Ｇの前記(2)～(4)の義務違反と原告らの損害との間に因
果関係があるか
被告Ｂ会は，平成１４年１０月初旬（被告Ｆの関与以前）の段階で既にａ２債の購入を決定していた。被告Ｆは，ａ２債の購入の勧誘行為に一切関与しておらず，投資運用の裁量もなかった。被告Ｆの関与が，被告Ｂ会の投資決定に影響を及ぼすことはあり得ないというべきである。そして，被告Ｂ会の年金資産の運用の実質的な権限を有していた被告Ａがａ２債への投資を敢行した主要な目的は，多額の謝礼金を受けることにあった。また，被告Ｂ会は，年金制度の維持に強い意欲を有しており，被告Ｆの関与なしに，ａ２債へ投資することも可能であった。
これによれば，被告Ａないし被告Ｂ会は，被告Ｆがカストディアンとして関与するか否かにかかわらず，ａ２債への投資を実行したことは疑いの余地がない。被告Ｆの関与と原告らの損害との間には，相当因果関係がないというべきである。
(6)被告Ｆは，ａ２債の償還事故が発生して以降，ａ２債に係る債権回収に
向けた事情調査等をする条理上の義務を怠ったか
被告Ｆが，「TrustAgreement」上，被告Ｂ会に対し負う義務は，前記(2)ア(ア)～(エ)だけである。「TrustAgreement」の締結及びその履行を先行行為として，条理上，原告らの主張するような債権回収義務が発生することはない。さらに，債権回収義務と原告らの損害との間に，因果関係は存在しない。
(7)被告Ｆは，ａ２債の保護預り業務の受託を回避すべきであったか被告Ｆは，被告Ｂ会にとってａ２債が不適合であって，その購入を再考するよう説明ないし助言する義務を負わない。
(8)原告らには損害が発生したか
原告らの損害の発生について争う。
【被告Ｄ】
《争点》
被告Ｄが，被告Ｂ会に対し，ａ２債を紹介した行為は，原告らに対する不法
行為を構成するか
《原告らの主張》
(1)被   告Ｄは   ，ａ２   債は十   分な償   還が不   能又は   困難で   あるこ   とを知   りながら，被告Ｂ会に対し，その事情を開示することなく，これを売り込んだ。このようなａ２債の売り込み行為は，不法行為に該当する。(2)被告Ｄは，①   ａ２債にｔグループが関与していること，②同グループは国際的詐欺集団であること，③ａ２債と同様の仕組みのｇ債が破綻したこと，④ａ２債の目論見書には英国内の法律事務所に対する保険付債権をａ２社が買い取る旨記載されているところ，実態はａ２社はａ２債に関する投資の運用先であるｉ２社に対する無担保融資を行っていたにすぎないこと，以上の事情を認識し，さらに，ａ２債の組成・発行にも関与していた。
その上で，被告Ｄは，上記国際的詐欺集団の詐欺行為の一環で，当該集団の代理人として，被告Ｂ会に対し，ａ２債を販売した。したがって，上記のａ２債の販売行為は，不法行為に該当する（この不法行為は，被告Ａ，被告Ｇ及び被告Ｆとの共同不法行為となる）。
《被告Ｄの主張》


(1)ア被告Ｄが平成１４年２月及び８月にａ２債の商品説明を行った当時，ａ２債に問題は生じていなかった。したがって，被告Ｄは，ａ２債の償還が不能又は困難であることを知る由もなかったというべきである。イ被告Ｄは，平成１４年２月ころから随時，被告Ａ及び被告Ｂ会の事務局の職員に対し，「ａ１社私募投信募集要項」を示しつつ，ａ２債の内容・リスク等について説明を行っている。
ウしたがって，原告らのａ２債の違法な売り込みに係る主張は，理由がない。
(2)なお，原告らの主張は，ｔグループが，国際的投資詐欺集団であることを前提とする。
しかし，平成２０年９月下旬，英国の裁判所は，同グループの幹部が詐欺共謀罪に問われた事件に関し，同罪での告訴を棄却している。すなわち，同グループが国際的投資詐欺集団と位置づけることはできない。さらに，被告Ｄは，ａ２債の組成・発行に関与していない。
したがって，被告Ｄは，不法行為責任を負わない。
【被告Ｅ】
《争点》
被告Ｅは，前記の被告Ｄ及び被告Ａの不法行為に加担ないし幇助をしたか
《原告らの主張》
(1)被告Ｄ及び被告Ａの不法行為への加担
ア被告Ｅは，平成１４年２月ころ，被告Ｄを被告Ａに引き合わせ，同年７月ころ，被告Ｄが被告Ａに対してａ１債の内容説明及び売り込みを行った機会に同席し，平成１４年１１月上旬ごろから，数回にわたって，被告Ａが被告Ｄからリベートを受領するのに協力した。
イ被告Ｅは，被告Ｄから１億４７４４万１０３２円という多額のリベートを受領しており，これは被告Ｅの被告Ｄ及び被告Ａの不法行為への関与の度合いの強さを示すものである。
(2)被告Ｅの認識
被告Ｅは，上記(1)の行為当時，ａ１債及びａ２債が被告Ｂ会の年金資産の運用対象としては相応しくない「危険な外債」であることを認識していた。
(3)これによれば，被告Ｅは，ａ１債及びａ２債が危険な外債であることを認識しつつ，上記(1)の行為を行ったのであるから，当該行為は，被告Ｄ及び被告Ａの不法行為に対し，加担ないし幇助したものと評価されるべきである。
《被告Ｅの主張》
(1)被告Ｄ及び被告Ａの不法行為への加担に対する反論ア被告Ｅは，被告Ａに対し，被告Ｄを紹介したにすぎない。これをもって，被告Ａの不法行為に対する加担・幇助に当たるとはいえない。イ被告Ｅが被告Ａ・被告Ｄ間の紹介料の授受に関与したことは，被告Ａのａ２債への投資との間に物理的・心理的な因果関係がないから，不法行為への加担や幇助には当たらない。
ウ被告Ｅが被告Ｄから受領したのは，紹介料に過ぎず，被告Ｄが被告Ａ・被告Ｄの不法行為に関与していたことを示す事情であるとはいえない。
(2)被告Ｅの認識に対する反論
被告Ｅは，ａ２債の仕組みを全く知らなかった。そもそも，被告Ｅは，被告Ｂ会の年金運用とは無関係であり，被告Ｂ会の年金運用の対象としてａ２債が適格性を有するか否かを判断する立場になく，その能力もなかった。まして，原告らの主張に係る被告Ａの不法行為の発生など全くの予測の範囲外であった。
したがって，被告Ｅにおいては，ａ２債の償還不能によって原告らが損害を被ることについて，予見可能性がなかった。
(3)これによれば，被告Ｅは，被告Ｄや被告Ａの不法行為に加担していないし，原告らの損害発生について予見可能性もなかったから，不法行為責任を負わない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提となる事実，甲１８～２１（いずれも枝番号を含む，以下同じ。），２５～４１，４４，４７，５３～８６，１２４，１３５，１３６，１４９，１６０，１６７～１６９，乙Ａ３５，乙Ｂ５，７，９，１１～１３，１５～１８，２５～３１，乙Ｃ２１，３９，４０，４３，乙Ｄ３，４，乙Ｅ１，乙Ｆ１，２   ，乙Ｉ   ２，乙   Ｊ２０   ～２４   ，乙Ｎ   ３及び   乙Ｓ７   並びに   原告Ｑ   ，被告Ａ，被告Ｈ１，被告Ｃ，被告Ｉ１，被告Ｋ１，被告Ｄ及び被告Ｇの各本人尋問の結果並びに証人Ｐ及び証人Ｓの各証言，掲記の証拠と弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告Ｂ会の組織体制
ア被告Ｂ会は，ｂ組合（税務署の管轄ごとの酒類小売業者による組織）及びｂ組合連合会（都道府県を区域とするｂ組合の組織）を会員とし，酒税の保全への協力や酒販業者の利益増進を図ることなどを目的とする法人である。
イ被告Ｂ会には，法令及び定款に基づき，最高意思決定機関として総会（通常総会及び臨時総会）が置かれている。また，役員として理事（２３名以内）及び監事（３名以内）が置かれており，理事全員で構成する理事会の決議により，理事のうちから会長（１名），副会長（４～６名），専務理事（１名）及び常務理事(１名)が選任される。そして，会長が会を代表し，業務執行に関する必要な事項は理事会で決議することとされている。ウ被告Ｂ会の役員（理事及び監事）は，ｂ組合連合会・ｂ組合の役員・組合員又はそれ以外の者で酒類販売業に関し学識・経験を有する者のうちから選任することとされていた。実際には，被告Ｂ会の役員の大多数は，全国の小売酒販店を経営する店主のうち，税務署の管轄ごとの組織であるｂ組合の理事長に選出され，かつ，都道府県単位の組織であるｂ組合連合会の会長として選出された者であった。これらの役員は，全国各地に居住して，年に数回上京するという勤務形態であり，比較的低廉な報酬（年間１５～３０万円）しか受け取ることがなかった。（以上につき，甲１，乙Ｎ３）


エ被告Ｂ会の事務局には，総務・会計関係を取り扱う部局としての総務部，情報企画・年金共済関係を取り扱う部局としての政策部が設置されていた。そして，政策部の下部組織として，情報企画課，年金共済課が設置されていた。年金共済課は，年金制度の運用に関する企画の立案，年金資産の運用管理，運用委託先の信用度や運用能力の調査等の業務を所管していた。オ平成１１年当時の被告Ｂ会事務局の組織体制は，別紙１のとおりであるが，平成１４年時点においても，総局が総務部と名称変更されたほかは，ほぼ同様の体制であった。
(2)被告Ｂ会における年金共済事業の概要
ア被告Ｂ会は，昭和５８年４月１日以降，その会員であるｂ組合の組合員及びそれに準じる者らの老後の生活の安定のために，国民年金等の公的年金制度を補完する私的年金制度として，年金共済事業を開始した。被告Ｂ会の年金共済事業は，組合法８２条１項６号にいう「組合員の福利厚生に関する施設」を法令上の根拠とし，年金共済規程は，「業務の執行，会計の処理その他本会の運営に関し必要な事項は，規約で定める。」とする被告Ｂ会の定款８条に基づき定められた規則であった。
被告Ｂ会の年金共済事業の給付金には，①５年以上の加入期間を経過した加入者が一定の年齢に達することによって受給要件を満たした後に定期的に支払われる長寿年金（又はつなぎ年金），②受給要件を満たした後に受給者の選択により一括払いで支払われる選択一時金，③受給要件を満たす前に死亡等やむを得ない事由により脱退した者（又はその遺族）に支払われる脱退一時金（又は遺族一時金）があり，これらの金額はいずれも年金共済規程で定められていた。
イ被告Ｂ会は，年金資産を自家運用する権限を有していたが（年金共済規程４８条２項），自らが管理運用責任を問われることを避けるため，昭和５８年当初から，総幹事会社であるｕ信託銀行との間で，加入者管理等を含めた年金資産の管理・運用事務を包括的に受託することを内容とする指定金銭信託契約を締結し，年金の給付や年金資産の管理を委託していた（なお，ｕ信託銀行は，平成１４年４月ころからは，同系列のｎ信託銀行と共同受託していた。）。
そして，年金資産の運用面に関しては，被告Ｂ会は，ｑ１投資顧問，ｑ２投資顧問，ｑ３アセットマネジメント，ｍ投資顧問，ｑ４アセットマネジメントの５社の投資顧問会社との間で投資一任契約を締結し，その運用を委託していた。具体的には，これらの投資顧問会社は，法律上資金の受入れができないため，被告Ｂ会は，ｕ信託銀行との間の指定金銭信託契約に基づき，投資顧問会社ごとに運用額を割り当て，投資顧問会社の運用指図の下，ｕ信託銀行において有価証券の受渡し，利息・配当金の受入れ，現物の保管等の資産管理を行うという方法を採っていた。そして，資産運用を委託された投資顧問会社等は，被告Ｂ会の事務局に対し，四半期ごとに運用実績の報告書を送付していた。
被告Ｂ会の年金共済事業は，毎年４月１日から翌年３月３１日を事業年度とし，事務局は，毎年６月下旬ころ，ｕ信託銀行から財務諸表作成のための運用実績等の資料の送付を受けていた。
また，被告Ｂ会は，平成５年以降，年金資産の運用に関する助言や，投資顧問会社の運用実績の評価を主たる目的として，株式会社ｌとの間でコンサルティング契約を締結し，平成８年には，年金運営に係る包括的な助言業務に関する契約を締結していた。
ウ被告Ｂ会は，理事会の諮問機関として，各事業分野を担当する４つの委員会を設置しており，年金共済事業関係の委員会として，年金共済規程に基づき，年金委員会が設置されていた。被告Ｂ会の年金資産の運用に関しては，平成９年１２月１１日の臨時総会決議で改正された施行細則（甲３，甲１８の６，７）により，新規運用委託機関の採用については理事会の承認事項とされ，運用委託機関との解約や資産配分率の変更については年金委員会の承認事項であり，理事会の報告事項とされた（施行細則３６条）。年金委員会の招集権限は，被告Ｂ会の会長理事のみが有していた。なお，理事については，組合法及び被告Ｂ会の定款によって，職務の内容・任期・報酬・選任・解任等について規定されていたのに対し，年金委員の地位・権限等については，特に明文規定はなかった。エ監事による監査対象は，被告Ｂ会の年金共済事業に限られず，組合員から徴収された賦課金や政治活動資金の使途・収支等に対する監査やＢ会が所有する不動産に関する監査なども含んでいた。
被告Ｂ会の事務局は，運用実績に基づき，監事による監査を３か月に一度受ける必要がある旨が規定されていた（施行細則３３条）。実際には，被告Ｂ会においては，年金共済事業に関する決算作業が毎年６月下旬に終了した後，ｕ信託銀行から送付を受けた財務諸表作成のための資料等を基礎として，７月から９月ころにかけて，年１回，監事による監査が行われていた。
オ被告Ｂ会の年金共済事業の仕組みは，別紙２のとおりである。
(3)平成１４年当時の年金共済事業の運用状況
ア被告Ｂ会の年金共済事業は，いわゆるバブル経済の破綻等を契機とする運用収益の減少に加え，加入者の高齢化に伴う年金受給者の増加等といった構造的な要因から，平成６年以降，年金資産の時価評価額が責任準備金（将来年金の給付を予定どおりに行うために当該時点で保有しておかなければならない資産の額）を下回る状況に陥った。入出金額の推移を見ても，平成７年以降は，入金よりも出金が上回る状況となり，平成１２年度には，その差が約３０億円に達するまでに至った。加入者数についても，平成６年度末（平成７年３月３１日）時点では約４万２０００人であったのが，中途脱退者の増加と新規加入者の減少により，平成１３年度末（平成１４年３月３１日）には約２万２０００人まで大幅に減少した。被告Ｂ会は，このような状況に対応して，配当率の引下げ等の措置を講じてきたが，平成１２年度の年金資産の運用利回りはマイナス11.21％となり，平成１３年１２月末時点の年金資産の時価評価額（約３２１億円）は，掛金元本（約３３２億円）を約１１億円も下回る状態に陥った（甲６）。


イこのような状況の下，ｕ信託銀行は，平成１４年２月ころ，被告Ｂ会に対し，年金資産の掛金元本割れが生じており，年金資産の時価が責任準備金を超えるためには，５年間連続で８％超の利回りが必要となるところ，この数値は現在の運用環境からは非常に困難であるとして，年金共済事業の解散を含めて検討するしかないという見通しを伝えた（甲６，７）。さらに，ｕ信託銀行は，同年４月１２日，被告Ｂ会に対し，被告Ｂ会の年金共済事業は，今後さらに財政状況が悪化するリスクが高く，早急に事業の廃止を視野に入れ，今後の方針について検討する必要があると指摘し，その後も，再三に渡り，年金共済事業の廃止を含む具体的な検討をするよう要請した（甲８～１０）。
ウ他方，当時の小売酒販業界においては，平成１３年１月に酒販免許制度の距離基準が廃止されるなど，規制緩和が進行していた。これを受け，被告Ｂ会としては，既存の小売酒販業者の利益を守るため，救済措置の実施が喫緊の課題となっていた。その中で，被告Ｈ１を始めとする被告Ｂ会の理事らは，当時，酒販業の規制緩和に対抗する緊急措置法の成立のため，組織として一枚岩になる必要があり，被告Ｂ会の求心力低下を防ぐため，年金共済事業の廃止はどうしても避けたいと考えていた。そこで，被告Ｈ１を始めとする被告Ｂ会の理事らは，「元本割れの状態で年金制度を廃止すれば，Ｂ会の信頼が失墜するのは確実であり，Ｂ会という組織自体の崩壊につながりかねない」等と年金共済事業の存続を強く主張した。
(4)被告Ａと被告Ｄとの結びつき
ア被告Ｅによる被告Ｄの紹介
被告Ａは，平成１４年２月ころ，被告Ｂ会の年金共済事業が，その存続自体を危ぶまれるような状況に陥っていたことから，当時，ｂ政連の政治顧問をしており，国会議員の秘書をしていたことがあって，幅広い人脈を有していた被告Ｅに，投資関係の専門家を紹介するように依頼した。これに対して被告Ｅは，被告Ａに対し，ゴルフ仲間の被告Ｄを紹介した。なお，被告Ｅが秘書をしていた国会議員は，酒販業の規制緩和に対抗する緊急措置法を立法するために種々の活動を行っていたが，平成１２年の国政選挙で落選した。被告Ｅは，同議員が落選する前は，ｂ政連の事務局長を兼任していた被告Ａを通じて，ｂ政連にパーティー券を購入してもらったり，政治献金をしてもらったりしていた。そして，被告Ｅは，同議員の落選後も，ｂ政連の政治顧問に就任して，ｂ政連から給料を受け取ることになったほか，私的にも，年上の被告Ａから，しばしば，ゴルフや海外旅行などの遊興費を負担してもらったり，高級クラブやレストランでの飲食を振る舞われたりして，被告Ａに承従する関係にあった。
イ被告Ｄの立場
(ア)被告Ｄは，平成１２年ころ，イギリスのｇ社が運営する投資ファンドが発行するｇ債の紹介業務を始めた。ｇ債の紹介業務は，ｇ社の一般的な商品に関する資料を渡され，その内容が理解できれば行うことができ，報酬は出来高制，活動経費は自費負担であった。被告Ｄは，ｇ社やその関連会社の従業員という立場にはなく，いわゆる個人事業主として，ｇ債の紹介業務を行っていた。
(イ)被告Ｄは，平成１３年夏ころ，ｇ社が主催したパーティーで，南アフリカ出身の公認会計士であり，同社の役員であったＷと知り合った。その後，Ｗは，ｇ社を辞めて，バハマ国にｔ社を設立したが，被告Ｄは，Ｗに誘われ，ｔ社が平成１３年６月２７日にカナダに設立したＳＰＣであるａ１社の発行するａ１債の紹介業務を始めた。(ウ)ａ１債の紹介業務も，ｇ債の紹介業務と同様に，報酬は出来高制で，活動経費は自費負担であり，被告Ｄは，ｔ社やその関連会社の従業員という立場にはなく，ａ１社の設立及びａ１債の組成にも関与していなかった。
ウａ１債の説明資料等
(ア)被告Ｄは，ｔ社から，英文の私募投信募集要項，日本語で表記された平成１３年９月１日付けの「ａ１社私募投信募集要項」（乙Ｄ１。以下「ａ１債私募要項」という。），「ａ１社の説明とファンド概要」と題する説明資料（甲５４の２。以下「ａ１債説明資料」という。）の交付を受けていた。
(イ)ａ１債説明資料には，ａ１債の特徴として，概ね次の内容が記載されていた。
①   利回り   は，１   ８か月   満期で   は年6.25   ％，３   ６か月   満期で   は年6.75％である，②個人・法人投資家が投資した資金について，ＳＰＣは，管理会社であるｉ１社に対して融資を行うが，ｉ１社からイギリスの法律事務所に貸し出された融資債権は，自動的にＳＰＣの名義に再登記され，返済金は法律事務所から直接ＳＰＣの口座に入金される，③貸付先の法律事務所が敗訴しても甲保険が差額を支払い，法律事務所自体に事故があっても乙保険が弁護士賠償責任保険を支払うことになっており，法律事務所に対する融資債権に二重の保険でリスクヘッジがされている，④ファンドのパフォーマンスは，株，債券，為替，商品市場などにおける価格変動には全く依存しない。
(ウ)他方，ａ１債私募要項には，概ね次の内容が記載されていた。①（円建ての）ａ１債を，１口６００万円として，１０万口まで発行する，②ａ１債は，期限前償還をすることができない，③ａ１債は，ａ１社の事前承認がない限り，第三者に譲渡することができない，④ａ１社の支払能力は，弁護士事務所に対する融資事業の市場動向や，為替変動の影響を受ける，⑤保険会社は，融資の填補をしない場合がある。保険の有効性が継続される保証はない，⑥ａ１債は無登録証券である。
(エ)被告Ｄは，ａ１社の許可を得て，ａ１債私募要項の末尾に「ａ１社東京代表事務所在日代表Ｄ」などと連絡先を記載したページを付け足し，ａ１債説明資料にも，ファンド名称について「Ｚファンド会社」と書き込み，最後に自分の連絡先を記載したページを挿入したが，それ以外の部分には手を加えずにそのまま使用していた。被告Ｄは，ｔ社から交付を受けたこれらの書面に基づいて，ａ１債の説明を行っていた。


(5)被告Ｄによるａ１債の説明等
ア平成１４年２月ころの説明
被告Ｄは，平成１４年２月ころ，被告Ｅも同席の下，被告Ａ及び政策部年金共済課の係長であったＲに対し，１５～３０分間程度，持参したａ１債私募要項を用いながら，ａ１債の説明をし，同債への投資を勧めた。しかし，被告Ａは，ａ１債はハイリスク・ハイリターンなものだという印象を受け，また，同債への投資は，被告Ｂ会が運用責任を問われる自家運用になるとして，被告Ｄの勧誘を断った。
イ平成１４年５月ころの説明とＯの紹介
(ア)被告Ｄは，平成１４年５月ころ，被告Ａから，ａ１債に関する説明を求められ，被告Ｂ会の事務所を来訪した。被告Ｄは，Ｒのほか，政策部長であったＳに対し，自らが扱っている商品を紹介した雑誌記事を渡すとともに，再びａ１債の内容を説明した。
(イ)そのころ，被告Ｄは，被告Ｂ会以外の投資家にもａ１債への投資を勧誘しており，同年６月ころには，ｏ証券に勤務していた知人のＯに対し，ｏ証券の金融商品としてａ１債を販売してもらうよう依頼していた。Ｏは，ａ１債はそれなりに魅力のある商品であると考え，ｏ証券の社内で取扱いができるかどうかを検討した。しかし，ａ１債が有価証券でなく証書貸付の形式を採っていたことや，投資規模が約２０億円と比較的小さかったことなどから，最終的には，ｏ証券の金融商品として販売することは見送った。
(ウ)その後，被告Ｄは，Ｏに対し，被告Ｂ会にオルタナティブ商品を紹介することができないかと依頼した。Ｏは，被告Ｂ会がｏ証券の金融商品を投資対象とするかもしれないと考え，同年６月から７月にかけて，被告Ｄとともに被告Ｂ会に出向き，被告ＡやＲらに対し，オルタナティブ運用やｏ証券が取り扱っている仕組み債などについて説明した。
ウ平成１４年８月ころの説明
(ア)被告Ａは，被告Ｂ会の年金資産の回復を図る運用方法を模索するために年金懇談会を立ち上げたことに合わせて，高利回りをうたっていたａ１債について再度説明を受けようと考え，平成１４年８月ころ，被告Ｄを被告Ｂ会の事務所に呼び出した。
(イ)被告Ｄは，ａ１債私募要項に加え，ａ１債説明資料を持参し，これらの資料に沿って，被告Ａ，被告Ｃ，Ｒらに対し，約１時間３０分に渡り，ａ１債の仕組みやリスクについて，概ね次のとおり説明した。①ａ１債は，イギリス国内における損害賠償請求訴訟に必要な裁判費用（敗訴保険の保険料等）の貸付事業に投資するためのファンドである，②投資家から集めた資金は，イギリスにあるｉ２社を通じて，同国内の法律事務所に裁判費用を融資する事業を営んでいる法人に対し投資される。融資対象の裁判の案件は，交通事故，呼吸器系の病気に罹患した炭鉱労働者などである，③炭鉱労働者の損害賠償請求は，イギリス政府がリストを作成しており，確実に支払われる。また，敗訴の場合に備えて保険がかけられている。法律事務所が返済義務を負うので，持ち逃げされる可能性は低い。法律事務所自体が倒産したり，持ち逃げしたりした場合には，弁護士協会でかけている保険により融資金が返済される。ＳＰＣやｉ２社の過失により償還ができなくなった場合も，保険金により投資家に元本と利息が払われる，④投資家が受け取る利回りは年6.75％である，⑤資料には，ｉ１社とあるが，ｉ２社がｉ１社を吸収合併したので，今後はｉ２社を通じて融資を行うことになる。(ウ)被告Ａは，上記の説明を受けた際，被告Ｄに対して，ａ１債は元本保証なのかと質問した。
被告Ｄは，これに対し，元本保証という言葉は使えないが，制度上考えられるリスクを何らかの形で保全する「元本確保型」の商品であること，元本が返せなくなる要因として想定できる事態については保険をかけているが，想定されていない事態が起きた場合には元本が償還されない可能性があること，想定されていない事態とはヨーロッパで核戦争が起きたり，大規模な自然災害が起きてイギリスの経済が混乱したような場合だが，そのような事態が起きる可能性は低いなどと説明した。
エその後の説明と被告Ｅに対する口利きの依頼
被告Ｄは，平成１４年８月以降も，何度か被告Ｂ会に出向き，被告Ａに対し，ａ１債について説明した。このころから，被告Ａは，上野のクラブなどで，被告Ｄと飲食を共にするようになった。また，被告Ｄは，このころ，被告Ｅに対し，六本木のレストランで，「この話が決まったら紹介料を払うよ。だからいろいろ頼むよ。」などと言って，被告Ｂ会への口利きを依頼するようになった。
オａ１債についての株式会社ｌの評価
被告Ａは，平成１４年９月初旬，ａ１債を専門家に評価してもらおうと考え，ｏ証券のＯのほか，被告Ｂ会とコンサルティング契約を締結していた株式会社ｌのＬに同席してもらい，改めて，被告Ｄからａ１債の説明を受けた。その後，被告Ａから，ａ１債に対する意見を求められたＬは，「（ａ１債は，）評価の対象外です。評価できないものはお勧めできません。」として，否定的な見解を述べた。
(6)被告Ｄによる被告Ａへの働きかけ
ア被告Ｄは，平成１４年９月上旬ころ，被告Ａと虎ノ門のホテルで食事を共にし，被告Ａに対し，ラスベガスにあるｖ１社という鉱山会社の株式について，インサイダー取引になってしまうので，あまり詳しい話はできないとしたうえ，鉱山の開発が当たったら大化けするかもしれないなどと話して，同社の株式を購入するよう勧めた。
イ被告Ａは，被告Ｄが儲け話で釣ってａ１債を購入させようとしたと受け止めつつも，平成１４年１０月から１１月にかけて，被告Ｄの勧めに従い，自己資金２００万円を拠出して，被告Ｄにｖ１社株式を購入するよう依頼した。このころから，被告Ａは，ａ１債への投資に尽力すれば，被告Ｄから何らかの見返りが得られるのではないかと期待するようになった。ウまた，被告Ｃ及び被告Ｅも，被告Ａから，被告Ｄの紹介に係るｖ１社株式の購入を勧められ，同株式を購入した。
(7)被告Ａによるｍ投資顧問への働きかけ


ア被告Ｂ会は，平成９年１月にｍ投資顧問と投資一任契約を締結し，平成１４年当時，時価で約３８億円の年金資産を同社に運用させていた。しかし，被告Ｂ会が年金資産の運用を委託していた投資顧問会社のうち，ｍ投資顧問は特に運用成績が悪く，被告Ｂ会の年金委員会では，ｍ投資顧問との投資一任契約を解約したらどうかという意見が出されていた（乙Ａ２１）。そのため，被告Ａは，ｍ投資顧問に対して，年金資産をａ１債に変更するよう求めれば，同社は，被告Ｂ会から投資一任契約を解約されることをおそれて，それに従うのではないかと考えるようになった。そこで，被告Ａは，平成１４年９月上旬に被告Ｄからｖ１社株式の話を持ちかけられた後，ｍ投資顧問のＭに対し，「イギリスで，訴訟を請け負う弁護士を通じて，訴訟を起こしたい人に訴訟費用を貸し付ける商品がある。いい商品なのでｍ投資顧問で扱ってもらえないか」などと言って，ｍ投資顧問の運用指図権の範囲内でａ１債を購入することを検討できないかと打診するとともに，被告Ｄに対し，ｍ投資顧問に出向いて，ａ１債を取り扱ってもらうよう依頼した。
イ被告Ｄは，銀座で会食の場を設け，被告Ａのほか，Ｏ，被告Ｅとともに，Ｍに対し，ｍ投資顧問でａ１債を取り扱うことができないかと打診した。また，被告Ｄは，ｍ投資顧問を５，６回訪問して，Ｍのほか，ｍ投資顧問の総務部長，社内弁護士，運用担当部長などに対し，ａ１債説明資料等を用いながら，商品の仕組みなどの説明を行った。その後，ｍ投資顧問とｔ社の役員及び弁護士らとの間で，何回かに渡り電話会議が行われるなどした。
ウその結果，ｍ投資顧問は，ａ１債には，ＳＰＣから先の資金の流れが不明確であるなどのリスク要因があることを認識したが，商品のスキームそのものは成立し得るものであって，全く話にならない商品ではないと考え，平成１４年９月下旬ころ，ａ１債を取り扱うことを決定した。そして，Ｍは，平成１４年９月下旬ころ，被告Ａに対し，ｍ投資顧問社内で検討した結果として，同社の運用枠約３８億円のうち，バンクローンプロダクト（ｍ投資顧問の金融商品）を約２８億円分購入するのであれば，残りの１０億円の枠でａ１債を購入してもよいと回答した。しかし，ｍ投資顧問としても，同債の危険性について判断できない部分があったため，同時に，被告Ｂ会に対し，ａ１債の購入を決定したのは被告Ｂ会であり，同債の購入に関する責任は被告Ｂ会が負う旨を記載したサイドレター（差入書）の交付を受けることを条件として提示した。
エ被告Ａは，平成１４年９月末，株式会社ｌのＬに対し，「投資顧問会社にオルタナティブ商品を組み入れた運用方法を提案させたので，株式会社ｌとしてそれを評価してもらいたい。」と依頼した上で，「既に諸般の事情があり，１０億円くらいのある商品については採用することが決まっている。この商品の採用は被告Ｂ会の中でもごく一部の人しか知らない。」と告げ   たが，   その商   品の内   容につ   いては   何も話   さなか   った（   甲３９   の５）。
これに対し，Ｌは，同年１０月１１日，被告Ａに対し，オルタナティブ商品を選定するに当たっては，①トラックレコードを有すること，②ハイリスクでないこと，③為替リスクがないこと，④流動性があることなどの条件を満たす必要があると説明した（甲３９の６）。オ被告Ａは，平成１４年１０月中旬ころ，被告Ｃに対し，被告Ｄから勧められたａ１債は，投資資金の貸付先が弁護士事務所なので取りっぱぐれがありません，保険もかかっているので大丈夫です，年金資産が掛金元本を回復するには，ａ１債に投資するしかありませんなどと言って，ａ１債への投資に対する了承を求めた。
被告Ｃは，被告Ａのこのような話を信じ，また，被告Ｂ会の年金資産の元本割れを回復した専務理事として評価されたいという思いも手伝って，そのころ，ａ１債の内容や危険性について特に調査などをすることなく，被告Ａに対し，ａ１債への投資を了承した。
(8)ａ２社の設立
アｔ社は，ｍ投資顧問がａ１債に投資するための細かい条件について，ｍ投資顧問と交渉や打合せをした。その際，投資の条件として，ｍ投資顧問から，証書による貸付けの形式でなく，有価証券である社債の形式を採る必要がある旨の要望があった。そこで，ｔ社は，平成１４年１０月９日，被告Ｂ会による投資を受け入れる専用のＳＰＣとして，カナダにａ２社を設立し，ａ２社が私募債を発行して，ｍ投資顧問の運用指図権に基づき被告Ｂ会が社債を購入する仕組みが採用されることになった。イｔ社は，ａ２債の発行に当たり，平成１４年１１月中旬ころ，「ａ２LimitedPrivate    PlacementMemorandum    (Series1    Debentures)December2002」と題する英文の書面（甲４３の２，３。以下「ａ２債私募要項」という。）を作成した。
ウａ２債私募要項には，概ね次の内容が英文で記載されていた。①ａ２社が，その目的を成功裏に実行できるかは，全く保証の限りでない，②ａ２社は，２００２年（平成１４年）１０月９日に設立したばかりであり，事業運営歴はない，③ａ２債の発行により調達した資金は，ａ２社の運営等の経費と，訴訟費用に係る融資債権の取得のために使用される。そのため，ａ２社の償還能力は，この融資事業の市場動向によって左右される，④保険会社により提供される保険によっても，償還資金が不足する場合があり，また，保険会社が保険契約を打ち切ることができる場合がある，⑤イギリス国内の経済情勢や為替相場の影響などにより，ａ２社が償還原資となる裁判費用融資のための貸付債権を取得できなくなる場合もある，⑥購入予定者は，本投資のメリットやリスクを含め，発行会社及び募集条件に関し，自ら審査し，それに依拠しなければならない。購入予定者は，本投資の判断に当たり，専門家の助言を受け，本投資に関するリスクを十分に査定し，それを引き受ける，⑦購入予定者が法人等の組織の場合，５００万カナダドル相当の純資産を有する適格投資家でなければならない。


エ最終的なａ２債の仕組みは，概ね別紙３のとおりであることが判明している。なお，ａ２債には，ａ２社からｉ２社を通じた弁護士事務所等への資金の流れや，ｉ２社の資金管理状況等を検証する仕組みは組み込まれていなかった。また，ａ２社のｉ２社に対する融資債権は，無担保非優先債権であり，ａ２債の償還原資となるｉ２社からａ２社への返済可能性は，ｉ２社の業務・財産状況によって変化するものであった。そして，ｉ２社もａ２債も格付機関の格付は取得していなかった。
(9)カストディアンの調整
アｍ投資顧問は投資顧問会社であり，資金の受入れを行うことができないため，別途，カストディアンを確保する必要があった。しかし，当時，ｍ投資顧問が運用指図をする資金を管理していたｎ信託銀行は，ｕ信託銀行と被告Ｂ会の年金資産の管理・運用事務を共同受託していたため，ａ２債のカストディアンを引き受けることを期待しがたい状況にあった。イそこで，ｍ投資顧問のＭは，ａ２債の保護預りをｋ１銀行に依頼した。しかし，被告Ｂ会の年金資産が掛金元本割れを起こしており，ｕ信託銀行が年金の廃止を勧めている中で，ｋ１銀行が保護預りを引き受けるわけにはいかないとして，その引受けを断られた。被告Ｄも，被告Ａの指示を受け，平成１４年１０月半ばころから，カストディアンを引き受けてもらえる銀行を探した。しかし，外国債券の保護預りをしたことがないことや，被告Ｂ会の年金資産が掛金元本割れを起こしていることなどを理由として，約１０行の信託銀行から断られた。
ウ当時，被告Ｆのジュネーブ支店に勤務していた被告Ｇは，平成１４年１０月半ばころ，知人から，被告Ｄが外国の金融商品の保護預り先として日本国内に店舗のある外資系信託銀行を探しているとの照会を受けた。しかし，被告Ｆは，当時，日本国内に支店を有していなかった。そこで，被告Ｇは，被告Ｄに対し，被告Ｆが日本で保護預り業務を引き受けることはできないとして，別の知人を通じて，フランスのｋ２信託銀行を紹介した。
(10)被告Ａによるリベートの要求
ア被告Ａは，平成１４年１０月下旬ころ，被告Ｅに対し，ａ２債の購入について，被告Ｄから紹介料をもらうつもりはないのかと尋ねた。被告Ｅは，それ以前に，被告Ｄから，「契約が成立したら紹介料を払うから。」と言われていたが，これを被告Ａに伝えると，被告Ａに横取りされてしまうと思い，「分かりません。」と答えた。
イ被告Ａは，平成１４年１１月初めころ，被告Ｄ及び被告Ｅとともに上野のクラブに出向き，被告Ｄに対し，「俺がファンドを成功させてやる，やってやるよ。」，「昔，ｎ信託を主幹事に採用したときは，理事達の中には，自分がやっている酒屋を建て替えた人もいたんだよ。」，「今回の話，俺が頑張って決めるからさ。俺には何かないの。」などと言って，ａ２債の購入に関するリベートを要求した。
被告Ｄは，被告Ａにリベートを渡せば，ｍ投資顧問を通じた１０億円分だけでなく，ほかの投資顧問会社の運用指図権の枠にもａ２債を加えてもらえるかもしれないと考えた。そして，被告Ｄが自ら主導するのではなく，被告Ａと被告Ｅとの間で金銭のやりとりをすれば，リベート授受への関与が弱くなると考え，「Ｅ君には紹介料を払いますが，Ａさんと私は，直接は関係ないですから，Ａさんには直接払うことはできません。後は，ＡさんとＥ君で勝手にやって下さい。」などと言って，被告Ａに直接リベートを支払うことを断った。とはいえ，被告Ｄは，被告Ａと被告Ｅの関係を知っており，被告Ａが被告Ｅを介してリベートを受け取るであろうことは認識していた。その場に同席していた被告Ｅも，特に異議を述べることはなかった。
ウ被告Ａは，そのころ，ａ２債の購入額の１％程度のリベートを期待し，ａ２債の購入額が増えれば，それに応じてリベートの額も増えると思い，運用可能な年金資産の全額をａ２債に集中投資しようと考えるようになっていた。
そのような中，被告Ａは，被告Ｄから，ｍ投資顧問を通じたａ２債の購入額を２０億円に引き上げられないかと打診されて，直ちにこれを承諾し，ｍ投資顧問のＭにその旨を伝えた。しかし，Ｍからは，「そんなことはできない。１０億円が上限で，それ以上はリスクが高い」などとして断られた。被告Ａは，ｍ投資顧問の１０億円を足がかりにして，ｍ投資顧問以外にもａ２債を取り扱ってくれる金融機関を見つけようとした。被告Ａとしては，なるべく早く被告Ｂ会にａ２債を購入させて，被告Ｄから１億円程度のリベートを受け取ったら，被告Ｂ会を辞めるつもりであった。
(11)年金共済事業をめぐる検討状況（年金懇談会の開催等）ア以上のような，被告Ａや被告Ｄらによるａ２債投資の画策と相前後して，被告Ｂ会では，平成１４年８月ころ，年金共済事業の維持及び変更等を検討するために，被告Ｂ会の理事，監事，事務局長，被告Ｄ及びｕ信託銀行や株式会社ｌの担当者等の有識者を集めて意見を聴取する年金懇談会を立ち上げることを決定し，同月９日から同年１０月１６日までの間，５回にわたる会合を開いた。
イ年金懇談会及びこの期間に開催された理事会等の出席者は，別紙４のとおりであり，主な議論の内容は，次のとおりであった。(ア)平成１４年８月９日    第１回年金懇談会（甲１３の１）
ａ議論の要旨
ｕ信託銀行は，平成１４年８月９日付けの書面（甲１０）をもって，被告Ｂ会に対し，年金共済事業の廃止を視野に入れた具体的な対応に着手するよう要請した。
これに対し，被告Ａ及び被告Ｃらは，年金共済事業を維持したいと要望し，ｕ信託銀行に対し，再度，存続を前提とした将来予測（シミュレーション）を実施するよう求めた。
ｂ主な発言の要旨
(a)解散も視野に入れるということは，Ｂ会としての組織存続の問題にも発展する（被告Ａ）。
(b)年金問題は，組合の命取りになる最重要案件だと思っている。理事たちは理解していない。専務になって年金を見ているが，抜本的に考えないといけない時期に来ている。どうしたら制度が存続していけるかを考えなければならない。シミュレーションの前提は存続でなければならない。（被告Ｃ）


(c)   オルタ   ナティ   ブやＲ   ＥＩＴ   （Real   EstateInvestment    Trust〔不動産投資信託〕）など，元本割れするものもあるが，これらを組み合わせることでポートフォリオを作り直すというところが解決方法ではないか（ｏ証券Ｏ）。
(d)解散するにしても継続するにしても，最終的にはＢ会の決定次第となる（ｕ信託銀行）。
(イ)平成１４年８月２８日    第２回年金懇談会（甲１３の２，甲２４の４）
ａ議論の要旨
ｕ信託銀行が，再び被告Ｂ会の年金共済事業のシミュレーションを実施し，それを説明した。
これに対し，被告Ａは，ｕ信託銀行のシミュレーションは，運用面の改善というアプローチに欠けていると非難し，その後，年金資産の掛金元本への回復を目標として，新たな運用方法を取り入れ，その運用方法に合わせた制度に変更する方向へと議論が進んだ。その結果，ｏ証券のＯに，株式会社ｌと協議した上で，新たな運用方法について提案してもらい，ｕ信託銀行がその運用方法に合わせた制度変更案を検討することになった。
ｂ主な発言の要旨
(a)（ｕ信託銀行のシミュレーションでは，）主要４資産（国内外の上場株式及び公社債等の流動性の高い資産）による運用でなく，さらに運用方法を工夫しながら，より高い収益を得ることは考慮されていないのか。銀行としてあまりにも自信のない，責任のないコメントはして欲しくない。（被告Ａ）
(b)オルタナティブ運用は，当然ハイリスク・ハイリターンであるが，リスクを低くし分散させることはできる（ｏ証券Ｏ）。(c)年金制度とＢ会組織の存続は両輪である。存続を大前提に考えて議論する。これからは，どれくらい制度配当率を下げて制度継続をしていけるのか，運用も回るのか，許容範囲がどこまでなのかの議論がしたい。（被告Ｃ）
(d)従来の４資産ではなく，オルタナティブ投資や不動産など，長期安定的に収益を得られる商品もあるように聞いている。ｕの数ある商品の中からそういうものを入れたらどうだろう。（被告Ａ）(e)総会に出したって理事会に出したって，分かる奴は一人もいやしないんだから，ここで全部決めていかないといけない（被告Ｃ）。(f)先日，７月２４日に監査があり，年金の決算書を見たが，直感的に取り付け騒動が起きると思った。それを避けるためには何をするべきかを考えないといけない。制度改正・資金凍結もあり得る。
（被告Ｋ１）
(g)年   金資産   が掛金   元本を   回復す   るよう   な運用   をして   もらい   たい（被告Ｈ２）。
(h)とりあえずの目標は元本ラインの回復である（被告Ａ）。(i)慌てて，２，３年で不足金をなくさなくてもよい。２０年，３０年かかっても結   構だ。その時点   で，俺たちは   いないのだか   ら。
（被告Ｃ）
(ウ)平成１４年９月１２日    役員会（甲２２の３）
ａ議論の要旨
年金共済事業の関係については，年金懇談会での議論を踏まえ，年金共済事業の存続を前提とする方向で，制度変更（給付減額と脱退抑制）と運用方針変更（従来の４資産による運用に加え，オルタナティブ運用の導入）を行うことが報告された。
ｂ主な発言の要旨
年金の運用状況についてｂ通信（被告Ｂ会の機関誌）で報告されていない。年金委員会の対応があまりにも鈍すぎる。扱っている金額が大きいのだから，もっと神経質になって欲しい。（被告Ｉ３）(エ)平成１４年９月１３日    第３回年金懇談会（甲１３の３）
ａ議論の要旨
ｏ証券のＯから，今後３～５年で，被告Ｂ会の年金資産を掛金元本まで回復させるのに必要な利回りは４％台であり，この程度の利回りを得るためには，一つのオルタナティブ商品につきポートフォリオの１０％を超えないとの条件を付した上で，年金資産の７５％程度をオルタナティブ運用とする必要があると提案された（甲３９の３）。これに対し，株   式会社ｌのＬや   ｕ信託銀行の担   当者は，ハイ   リスク・ハイリターンのオルタナティブ運用に年金資産の７５％も充てることについて反対し，せいぜい１０％程度の割合にとどめるべきとの意見を出すなどした（甲７９の２，３）。
また，ｕ信託銀行の担当者から，ｏ証券の提案は平成１４年３月末を基準としたものであるが，同年４月～８月までの運用状況がさらに悪化し，マイナス8.5％程度になっていると報告された。そこで，被告Ｈ２及び被告Ｃらは，ｕ信託銀行に対し，現時点における年金資産の時価評価額の開示と，それをベースとしたシミュレーションの再実施を要求した。
ｂ主な発言の要旨
(a)（ｏ証券からオルタナティブ運用の提案を受け，）ヘッジファンド等は非常にマイナスイメージが強い。重要な判断材料として，それまでの実績・他の年金制度の採用状況等がある。（被告Ａ）(b)世界中にある３０００以上のヘッジファンドのうち，ｏ証券で扱っているのは，たった３０程度しかない。それくらい，手法・リスク管理能力・実績を精査して判断している。（ｏ証券Ｏ）(c)ｏ証券が提案する仕組み債は，３～５年後以降について４％の利回りが保証されているわけではないのに，満期が２０年後となっており，満期前にこれを売却した場合には，実質的にマイナスの利回りとなる。また，仕組み債は，Ｂ会の自家運用を必然的に伴うものとなって問題である。このような資産を７５％も組み入れることなど，とてもできない。オルタナティブ運用というのは，文字通り代替であって，年金運用の主役ではない。すべてがオルタナティブ運用というのはあり得ない。日米における年金基金の現状をみても，オルタナティブ商品の全資産に占める割合は１０％が目安とされ，違った戦略のオルタナティブ商品に分散投資するのが望ましいとされている。現在の状況の中で，Ｂ会の望んでいるような４％以上の利回りを有し，元本も確保できる商品・戦略は，残念ながら存在しない。そのような基本的な認識が必要である。（株式会社ｌＬ，ｕ信託銀行）
(d)ｂ年金は既に破綻状態にあると思う。加入者の皆さんに平等に損をしてもらい，組合もそれなりの代償を払うところまできている。
（被告Ｋ１）
(オ)平成１４年１０月１日    第４回年金懇談会（甲１３の４）
ａ議論の要旨


ｕ信託銀行から，「ｂ年金共済制度のシミュレーション（給付減額を行った場合の財政状況）」と題する書面（甲８０の２）が配付され，年金資産の時価評価額が平成１４年３月末時点からさらに減少し，同年８月末時点で約２８０億円となり，元本に対する不足金が約４５億円に拡大したことが報告された。ｕ信託銀行は，年金共済事業の解散が最善策であるとの提案を示したが，被告Ａ，被告Ｈ２及び被告Ｃらは，ｕ信託銀行の総幹事会社としての努力や誠意が感じられないと憤り，ｕ信託銀行に対し，同行の提案による運用面及び制度面の改善案の作成を要求し，次回，年金懇談会としての最終結論を出すこととなった。
ｂ主な発言の要旨
(a)ｕ信託銀行は，毎年１億円も２億円もフィーをとって，悪くなりましたという報告しかできないのか。この半年間何をやっていたのか。もう少し誠意のある姿勢を示してくれ。（被告Ａ）(b)今ここで運用責任を言っても始まらない。もうこの制度は破綻している。破綻しているものを維持しようとするから無理がある。ここではっきりと線を引いて，返すものは返さないともっとひどくなる。解散した方が，組合員のためには，損はするがベターだと思う。（被告Ｋ１）
(c)解散となれば，組合の存続にまで関わってくる。（年金資産の時価が）下がったから解散というのなら，年金制度自体が世の中にあるべき制度ではないということになる。ｕ信託銀行からは，早く案を出せといっても，いつまでたっても出てこない。（被告Ｃ）(d)ｕ信託銀行には，企業責任としての努力，誠意が全く見受けられない。このようなことで世の中通るのか。Ｂ会の依頼に沿って，金融機関としての誠意を持った対応をお願いする。（被告Ｈ２）(カ)平成１４年１０月１６日    第５回年金懇談会（甲１３の５）
ａ議論の要旨
ｕ信託銀行は，平成１４年８月末時点の年金資産の時価水準まで責任準備金を減額した上で，実績配当制を導入する制度変更案を提案し，運用方法についても，４資産での運用を堅持しつつ，国内債券を６０％以上組み入れ，年利1.7～2.7％程度の運用利回りを目標とする改善案を提案した。また，解散する場合に備え，解散に至るスケジュールを含む詳細な解散手順や必要な手当ても示した。
しかし，被告Ａ及び被告Ｃらは，運用面に関し，従来の４資産での運用に限られていることに不満を持ち，制度面に関する変更提案も非常にハードランディング志向であると非難した。結局，年金共済事業の存続の可否については，理事会（役員会）及び総会での決定を仰ぐこととなった。
ｂ主な発言の要旨
(a)４資産でなく，オルタナティブ商品を取り入れることはできないのか。オルタナティブ商品の組み入れ比率は総資産の１０％程度であるなどと言われているが，全く根拠はないと思う。（ｕ信託銀行には，）従来の４資産とはコンセプトの異なる新たな運用手法について積極的な提案をいただきたい。ただ，玉石ある中で，過去の実績のない，あるいはハイリスクのものは困る，外国のものであれば，為替リスクの問題あるいは流動性の問題等についても提案してくれと言った。豊富な受託経験を持っているｕ信託からすればたくさん提案してもらえると思っていたから，はっきり言ってがっかりした。（被告Ａ）
(b)私は最初から意見が違う。既に制度は破綻したと考えている。頭を下げるなら少しでも早い方が理解を得られる。制度を維持することはできないと思う。夢を描いても仕方がない。（被告Ｋ１）(c)取り付け騒ぎになり，本当に収拾のつかない状況に陥った状況こそが，ｂ組合にとっても，ｕ信託銀行にとっても最悪の状況なのではないか。大変厳しい状況ではあるが，Ｋ１監事がおっしゃったところを一刻も早くやっていただくしかない。（ｕ信託銀行）(d)制度存続の可能性をかけて，制度変更あるいは運用方法の改善をして，加入者に理解を求めていくことになると思う。その中で，オルタナティブ商品を含めた運用方法について考えられる余地はないか。（被告Ａ）
(e)元本までどうにか届けば，取り付け騒ぎにならないと思う。５年先，８年先に元本まで回復するという確実な見込みが立てば，１２月の総会でも説明できる。（被告Ｈ２）
(f)ｕ信託銀行と我々の目指す山が違う。ソフトランディングの方法も出し，理事会及び総会で決定することになる。（被告Ｃ）(g)監督官庁及び金融機関の多方面にわたって相談し，存続の可能性がゼロなのか結論を出す。最終結論は制度主体であるＢ会の責任で行わなければならない。（被告Ａ）
(キ)平成１４年１１月１４日    年金委員会（甲１４）
ａ議論の要旨
被告Ｂ会の年金共済事業の制度面と運用面の両方を変更することにより，年金資産の時価評価額を３～５年で掛金元本まで回復させることを目標に，制度の存続を図ることとなった。
ｂ主な発言の要旨
(a)Ｂ会の組織破綻につながる問題なので，短期での破綻は避けなければいけない。その認識に立って，今後３年～５年という期間の中で，徐々に縮小していく道をとらざるを得ないと思う。運用については，大きく組み替えることで乗り切っていきたい。（被告Ａ）(b)解   散する   といっ   ても簡   単にで   きるも   のでは   ない。   Ｂ会と   しては，まずは継続していくということを基本的に考えていかなければならない。継続するためには，（被告Ａの言うような）選択肢でいかなければいけない。（被告Ｊ）
(c)頑張って５年間くらいやって，次の人たちがソフトランディングをして上手にやるということ。最低３年，５年のスパンの中で年金問題をソフトランディングして，３年後５年後に，別の人たちに考えてもらわないと。（被告Ｃ）
(ク)平成１４年１１月２０日    役員会（甲１５，２１の３）
ａ議論の内容
平成１４年１２月５日の被告Ｂ会の臨時総会に臨む方針として，今後３～５年で資産状況を回復することを目標として掲げた上で，実績配当制（予定利率を固定するのではなく，配当利率を運用実績に連動させる制度）への移行や，平成１５年３月以降の中途脱退の制限及び脱退一時金の支給額減額などを内容とする年金制度の変更と，オルタナティブ商品を組み入れること等により，リスクを分散した資産配分に変更して，３～５年で資産状況の回復を目指した運用とすることが提案され（甲２１の３），出席した理事らは，これを了承した。
ｂ主な発言の要旨
(a)資産運用だが，保険，貸付信託，国債等に組み替えながら，確実に元本を確保する運用に切り替えていきたい（被告Ａ）。(b)制度存続がいいのか。ますますマイナス要因が増えるだけではないか。制度存続の可否について，臨時総会に諮るべきではないか。
（被告Ｉ３）


(c)現在，経済情勢が最低の状況にあり，解散の時期が妥当かどうか。３年から５年のスパンを考えて，少しでも元本に近づける努力をしていくべきである。（被告Ｃ）
(d)リスクは当然あると思うが，年金制度解散ということになると，組合組織の存続にもつながる話になる。合理化して様子を見ることも大事だ。（被告Ｉ２）
(ケ)平成１４年１２月４日    役員会（甲１６）
ａ議論の内容
当時，被告Ｂ会にとって政治的な懸案事項であった，酒販業の規制緩和に対抗する緊急措置法案の進捗状況について報告され，主に，与野党の国会議員への働きかけ等の方針に関して議論された。年金共済事業については，平成１３年３月末時点の財政状態等についての監査報告がされたほかは，特に議論の進展はなかった。
ｂ主な発言の要旨
(a)年金制度の運営については，長期的な対応を考えなければならない。制度の解散   は，経済情勢が   悪いときに行   うべきではな   い。
（被告Ｃ）
(b)考えが甘すぎるのではないか。2.5％の制度配当率の維持はとても期待できない。加入者に対する責任として，情報開示等を含めて厳しく対応しなければならない。（被告Ｉ３）
(c)加入者に対して，制度を維持するにはこの利回りが妥当だということを示せばいい。制度を維持することを検討していくことが必要である。（被告Ｈ１）
(コ)平成１４年１２月５日    臨時総会（乙Ａ９）平成１４年１１月２０日の役員会で了承された議案が，臨時総会においても承認された。
ウ被告Ａ及び被告Ｄは，前記のとおり，既に平成１４年９月ころから，ｍ投資顧問を通じてａ１債やａ２債に投資する計画を着々と進め，被告Ｃも，同年１０月中旬ころ，その件を了承していた。ところが，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄは，出席した年金懇談会及び理事会等において，そのことを一切話題にしなかった。そのために，オルタナティブ運用として，具体的にａ１債やａ２債に投資することに関しては，被告Ｂ会の年金懇談会及び理事会等で議題とされたことは一切なく，もとより承認されたこともなかった。
(12)ｍ投資顧問を通じた計画の頓挫と被告Ｆの登場アところで，ｍ投資顧問のＭは，前記(7)のとおり，ａ２債への投資計画を進めていたが，平成１４年１１月下旬ころ，成績不振を理由にｍ投資顧問を解雇されることになり，同年１２月１日ころ，被告Ａ及び被告Ｄに対し，ｍ投資顧問の指図運用枠を使ったａ２債の購入が困難となった旨を伝えた。その結果，ｍ投資顧問の運用指図権の枠内でａ２債に投資する計画は頓挫した。
被告Ｄは，これを聞いて，何とかして被告Ｂ会にａ２債を購入させる方法を見つけようとした。そして，被告Ｆであれば，日本国内に店舗のある外資系信託銀行という条件は満たさないものの，ａ２債の購入と保護預りを引き受けてもらえるかもしれないと考え，被告Ａに対し，被告Ｆのジュネーブ支店なら被告Ｂ会のためにａ２債の購入を取り扱うかもしれないと述べた。
被告Ａは，ｍ投資顧問の１０億円を足がかりにして，ｍ投資顧問以外にもａ２債を取り扱ってくれる金融機関を見つけようとしていたことから，被告Ｄに対し，被告Ｆと交渉するよう求めた。
イその一方で，被告Ａは，ｍ投資顧問がａ２債を取り扱わない以上，このままｍ投資顧問と投資一任契約を続ける意味はないと考え，平成１４年１２月９日付けで，ｍ投資顧問に対し，投資一任契約の解約を通知した（甲２０の４）。その結果，ｍ投資顧問の運用指図権に係る約３８億円もａ２債への投資に回すことが可能になった。
ウ被告Ｄは，同月上旬ころ，ｔ社のＷから，被告Ｂ会がａ２債を購入した場合の被告Ｄの報酬が，購入額の６％であることを伝えられた。エ被告Ｄは，そのころ，改めて被告Ｇに連絡を取り，被告Ｆが被告Ｂ会名義の口座を開設して，被告Ｂ会のためにａ２債を購入（以下「代行購入」という。）し，債券を現物で保護預りすることができないかと打診した。オ被告Ｇは，被告Ｄに対し，ａ２債を被告Ｆで取り扱うに当たって，ジュネーブにある被告Ｆのリーガルアンドコンプライアンス部門（以下「コンプライアンス部門」という。）における審査にかけるために目論見書に類する資料を送付するよう依頼し，被告Ｄから，ａ２債私募要項の送付を受けた。
被告Ｆのコンプライアンス部門における審査は，被告Ｆが，ａ２債私募要項に基づき，ａ２債の代行購入と保護預りをすることが可能かどうかという観点から実施された。なお，被告Ｆが，顧客との間で，投資一任契約（被告Ｆでは，これを「DiscretionaryMandateAgreement」と呼んでいた。）を締結する場合には，被告Ｆの運用責任の観点から，顧客に生じ得るリスク等の検討も行うこととされていたが，そのような検討は，コンプライアンス部門とは別の部署（アセットマネジメント部門）が行っていた。
カ被告Ｇは，平成１４年１２月中旬ころ，コンプライアンス部門から，ａ２債を取り扱うことができる旨の了解を得た。そこで，被告Ｄに対し，被告Ｆの審査が通り，被告Ｂ会のためにａ２債の代行購入と保護預りをすることができる旨を伝え，被告Ｇが持参する書類（口座開設や契約締結に関する書類）や，被告Ｂ会の方で用意しておくべき書類（登記簿謄本，サイン登録に必要な代表者のパスポート等）について説明した。しかし，その後，被告Ｄから，被告Ｂ会の代表者である被告Ｈ１がパスポートを所持していない旨の連絡があった。そこで，被告Ｇは，被告Ｄに対し，代表者のサイン登録に代えて，被告Ｂ会の代表印及びその印鑑証明書を用意するよう連絡した。
(13)ａ２債購入の意思決定


ア被告Ｄは，平成１４年１２月中旬ころ，被告Ｆから，ａ２債の代行購入と保護預りをすることの承諾を得て，被告Ａに，「被告Ｆが扱ってくれることになりました。Ｆなら，いくらでも大丈夫ですよ」と伝えた。イ被告Ｂ会では，平成１４年１１月２０日の役員会及び同年１２月５日の臨時総会において，実績配当制への移行や，平成１５年３月以降の中途脱退の制限及び脱退一時金の支給額減額などの制度変更をすることが決議されていた。しかし，これらの制度変更については，平成１５年２月２１日までの周知期間が設けられており，その期間内に多数の加入者の駆込み脱退が予想された。その場合，最大１００億円程度の年金資産の流出が見込まれていたことから，被告Ａは，総務部長のＰと政策部長のＳに指示して，別紙５のとおり，投資顧問会社との投資一任契約を順次解約し，運用資産を現金化し始めた。被告Ａは，年金給付のために必要な資金等も控除すると，ａ２債に投資できるのは，最終的には１４０～１５０億円程度になると見込んでいたが，差し当たり，ｍ投資顧問の運用指図権に係る約３８億円をａ２債への投資に回すこととした。
ウ被告Ａは，被告Ｃに，ａ２債を被告Ｆが引き受けてくれそうだと伝えた。被告Ｃも，ａ２債への投資額は１００億円以上になるであろうと認識していたが，これに異を唱えることはなかった。
エ被告Ａは，平成１４年１２月１８日，今後の被告Ｂ会の年金資産の運用について協議するために，ｕ信託銀行のＵと面談した際，Ｕに対し，三菱信託の運用部分を現金化し，ｍ投資顧問に運用委託している約３８億円も解約して，被告Ｆを通じてオルタナティブ運用を行うと述べた。Ｕは，「（被告Ｆを通じてする投資は）自家運用になって，被告Ｂ会が運用責任を問われるので，問題です」と警告したが，被告Ａは，これを押し切り，Ｕに対し，年末までにｍ投資顧問で運用していた資金を被告Ｆに送金するよう指示した。そして，被告Ａは，被告Ｄに対し，「金額が増えるからな。３５億円くらいは行くよ。」と伝えた。
(14)被告Ｆとの「Trust   Agreement」の締結
ア被告Ｇの来日
(ア)被告Ｄは，被告Ｇに対し，被告Ｂ会がａ２債への投資を急いでいるので，契約締結のための書類を揃えて，すぐにでも日本に来て欲しいと要請した。
(イ)     そこで   ，被告   Ｇは，   平成１   ４年１   ２月２   ０日，   「TrustAgreement」と   題する   英文の   契約書   （乙Ｂ   １）及   び「ImportantSubscriberInformation」と題する英文の書面(甲２１の５，乙Ｂ６。以下「引受承諾書」という。)を持参して来日し，被告Ｄとともに，被告Ｂ会の事務所を訪れた。
(ウ)被告Ａは，被告Ｇ及び被告Ｄを，被告Ｂ会の会長室に招き入れた。被告Ｇは，その場に同席したｕ信託銀行のＵに対し，被告Ｆがカストディ（債券の保管管理）をさせてもらうことになったと述べた。被告Ｇは，被告Ｂ会がａ２債を年金資産の運用対象とすることを知っていた。(エ)Ｕは，被告Ａに対し，被告Ｂ会が年金資産の自家運用をできるからといって，信託銀行を使わないのは，年金の性格上問題がある旨述べた。しかし，被告Ａは，「とやかく言うな。一刻も早く手続を進めろ。」などと言って，Ｕを退席させた。
イ「Trust   Agreement」及び引受承諾書の記載内容被告Ｆが作成し，被告Ｇが持参した「TrustAgreement」には，概要，次のとおり記載されていた。
①被告Ｂ会は，被告Ｆに対し，ａ２債を被告Ｂ会の勘定で引き受けるように指示し，被告Ｆは被告Ｂ会のためにａ２債の購入とその保管の委託を受けるが，ａ２債の購入は被告Ｂ会の計算で行われ，その危険も被告Ｂ会が負担する，②被告Ｂ会は，ａ２債のリスクを理解したことを確認する，③被告Ｂ会は，被告Ｆに対し，ａ２社が発行する文書を受領し，目を通したことを保証する，④被告Ｂ会が，被告Ｆに対し，適時に指示をしなかった場合には，被告Ｆは，独自の判断で被告Ｂ会の利益を守るための行為をする権利を有するが，その義務はない，⑤本契約を原因として被告Ｂ会に発生する可能性のあるリスクと結果は，すべて被告Ｂ会の負担とする，⑥本契約に起因する紛争は，チューリッヒ又は契約関係が存在する被告Ｆの営業所を管轄する裁判所の専属的管轄に属すること等を合意する。
また，引受承諾書には，「お客様はａ２債のご購入の申込みをされました。」という趣旨の文言が英文で記載されていた。
ウ被告Ｇによる説明
被告Ｇは，同日，被告Ａに対し，「TrustAgreement」及び引受承諾書の内容を説明しようとしたが，被告Ａは，「いいから，分かっているから，早くやっちゃおうよ。」と言って，その説明を遮り，ａ２債   の購入   については   ，「機   関決定   されて   いる。   国税庁   からも   ＯＫが   出たし   ，顧問   弁護士も   了承し   ている   。」な   どと述   べて，   契約の締結を急いだ。なお，被告Ｇは，「TrustAgreement」及び引受承諾書を，事前に被告Ａや被告Ｂ会宛に送付していなかった。また，来日の際にも，これらの書面の和訳及び写しを持参しなかった。さらに，「TrustAgreement」の原本を被告Ｂ会に交付することなく持ち帰った。
被告Ａも，ａ２債の購入が後に問題となった場合に備え，ａ２債に関する資料はできるだけ残さない方がよいと考え，被告Ｇに対し，敢えてこれらの書面の和訳及び写しの交付を要求しなかった。
エ被告Ｃによる了承


被告Ａは，被告Ｂ会の事務所から，同日，旭川にいた被告Ｃに電話をし，「被告Ｆの人たちが今，被告Ｂ会の事務所に集まって契約をすることになっている。」，「購入することになっているファンドの規模があまり大きくないので早く契約をしないと買えなくなる。」，「総会でオルタナティブ運用をやるということで承認を得ているから問題ない。」などと言って，被告Ｃから，その日に被告Ｆと契約を締結することの了承を取り付けた。被告Ｃは，ａ２債の購入については，被告Ａが事前に会長理事である被告Ｈ１の了承を得ているものと考えていたが，被告Ｈ１に対し，それを直接確認することはなかった。
オ「Trust   Agreement」への押印
被告Ａは，同日，総務部長のＰに指示して，同人が総務部経理課の金庫内に保管していた被告Ｂ会の代表印を「TrustAgreement」と引受承諾書に押印させ，事前に用意していた代表印の印鑑証明書（乙Ｂ３）を被告Ｇに交付した。
被告Ｂ会においては，事務局の総務部長が，銀行印や実印の管理，金融機関に対する送金依頼等の事務一切を掌理していた。もっとも，総務部長は，原則として，被告Ｂ会の理事会等に出席しなかったために，理事会等における決定は，事務局長である被告Ａを通じて伝えられた。今回も，総務部長のＰは，事務局長である被告Ａの指示に基づき，具体的な送金等の事務手続を執り行った。
カ取引担当者のサイン登録
被告Ｇは，被告Ｄに対し，ａ２債の購入等に係る事務手続に当たり，被告Ｂ会の取引担当者のサイン登録をする場合には，その者のパスポートも用意して欲しいと伝えていた。被告Ａは，取引担当者としては，本来は被告Ｃが適当であるが，この場に同席していないため，差し当たり，自分がサイン登録をすると言って，被告Ｇに対し，パスポートの写しを手渡すとともに，被告Ｂ会の取引担当者としてのサイン登録をした。
キ被告Ｆの署名
被告Ｇは，同日すぎころ，「TrustAgreement」に「DEC31,   2002」と記載し，速達便で被告Ｆに送付し，被告Ｆは，同月３１日までに「TrustAgreement」に署名をした。
ク「Trust   Agreement」の差替えと被告Ｃのサイン登録(ア)被告Ｇは，平成１５年１月，被告Ｆ内部の契約書式が改訂されたことに伴い，平成１４年１２月付けの「TrustAgreement」の差替え分として，「TrustAgreement」と題する別の契約書（乙Ｂ２）を被告Ｂ会の事務所に届け，被告Ａ及びＰに対し，契約書式の改訂に伴い，書面の差替えが必要となった旨説明した。これを受けて，被告Ａは，総務部長のＰに指示して，新たな「TrustAgreement」に被告Ｂ会の代表印を押印させた。
(イ)その後，被告Ｇは，被告Ｈ１その他の被告Ｂ会理事らの了承を得ることなく，新たな「TrustAgreement」の「クライアント」の署名欄に，手書き   で「Ｈ   １」と   書き入   れた。   なお，   平成１   ４年１   ２月付   けの「TrustAgreement」と新たな「TrustAgreement」の契約内容は同一であった   （以下   ，両者   を区別   するこ   となく   ，「Trust   Agreement」と   いう。）。
(ウ)また，そのころ，被告Ｂ会の取引担当者のサイン登録が，被告Ａから，被告Ｃに変更された。被告Ｇは，被告Ｃのパスポートの写しの交付を受け，それを被告Ｆのジュネーブ支店に送付した。
(15)ｕ信託銀行による忠告
アｕ信託銀行の担当者は，平成１４年１２月２０日以降も，複数回に渡り，被告Ｂ会に対し，「（カストディアンにすぎない被告Ｆを通じてオルタナティブ商品を購入することは）自家運用になって，（被告Ｂ会が）運用責任を問われることになる。」などと忠告した。
イまた，ｕ信託銀行のＵは，平成１４年１２月２７日，被告Ａに対し，被告Ｂ会がｍ投資顧問の運用枠について特定金銭信託契約を解除し，その資金をオルタナティブ商品で自家運用するのであれば，主務官庁へ相談・報告すべきこと，ｍ投資顧問の運用枠については，今後，自家運用分の資産として別途管理していく必要があり，被告Ｂ会側で運用収益及び時価資産額の把握等を行ってもらう必要がある旨の文書（甲３８の１４）を交付した。
ウこれに対し，被告Ａは，オルタナティブ商品による自家運用については，国税庁に相談済みであると回答した。
(16)ａ２債の購入
ア「Trust   Agreement」に基づき，平成１４年１２月３０日，被告Ｆのジュネーブ支店にあるプライベートバンキング部門に被告Ｂ会の口座が開設され，Ｐは，被告Ａの指示に基づいて，同口座に，次のとおり送金した。(ア)平成１４年１２月３０日          ３５億円(イ)平成１５年    ３月３日          ６４億８４４８万円(ウ)        同年４月２２日          ４４億９５３３万円(エ)    合    計                  １４４億７９８１万円イ被告Ｆは，被告Ａの指示により被告Ｇが作成した債券購入試算（乙Ｃ１，２。ａ２債の購入にかかる諸費用を算出した上で，被告Ｂ会の送金額の範囲内で購入可能な金額を算出した明細書をいう。）に基づき，次のとおりａ２債を購入した（甲２１の１２，１４，甲１４８）。
(ア)平成１５年１月７日
平成１６年６月３０日償還予定        ２０億円平成１７年１２月３１日償還予定      １４億７０００万円
(イ)平成１５年３月１２日
平成１６年８月３１日償還予定        １５億円
同年１０月３１日償還予定      １５億円
同年１２月３１日償還予定      １５億円
平成１７年２月２８日償還予定        １９億５０００万円
(ウ)平成１５年５月２日
平成１６年１０月３１日償還予定      ４４億７０００万円(エ)合      計                            １４３億９０００万円ウ平成１５年３月末の被告Ｂ会の年金資産の時価評価額は１８５億４４１０万９０３６円であり，同時点を基準とすると，被告Ｂ会の年金資産の約７８％がａ２債の購入に充てられたこととなった。


エ被告Ｂ会は，被告Ｆに対し，ａ２債の代行購入と保管に係る手数料として，次のとおり支払った。
(ア)購入手数料          ３５９７万５０００円(イ)保管手数料          ７５５１万７２２７円(ウ)合      計      １億１１４９万２２２７円これらの金額は，投資一任契約の場合と異なり，投資の結果によって増減しない定額の金額であった。被告Ｂ会作成の「損益計算書科目説明書」（甲５１の５）においても，被告Ｆに対して支払った手数料は，他の投資一任業者又は信託銀行に対する手数料科目（「投資顧問料」又は「信託報酬」）とは異なる「債券購入手数料」又は「債券保護預り手数料」科目として計上されていた。
(17)被告Ｄの報酬及び被告Ａ，被告Ｅ，被告Ｃのリベートア被告Ｄは，平成１５年５月上旬までに，被告Ｂ会がｔ社からａ２債を購入したことについて，合計８億６３４０万円（ａ２債額面の６％）の報酬の支払を受けた。
イ被告Ｄは，平成１４年１２月末日ころ，被告Ｅに対し，被告Ｂ会が購入したａ２債の額面の２％を紹介料として支払う旨を述べた。その後，被告Ｅに対する紹介料支払の旨を知った被告Ａは，被告Ｅに対し，「Ｅが紹介料をもらうのはおかしいだろう。俺がやったんだから，俺のおかげだ。いくらもらうんだ。」などといって，被告Ｅが受領したリベートを自己に渡すよう求めた。
被告Ｅは，全額を被告Ａに横取りされるのは惜しいと思い，「契約額の１％です。」と嘘をつき，被告Ｄに対し，「Ａさんには，いくら紹介料をもらうか言わないでください。」と口止めを依頼した。被告Ｄはこれを了解した。
ウその後，被告Ｄは，被告Ｅに対し，「（リベートを）日本で渡すと税金がかかるから，Ｅも香港に口座を作れよ。」などと述べ，それを聞きつけた被告Ａやその愛人らとともに，平成１５年１月１１日，香港に渡航し，ｈ銀行において，被告Ｅと被告Ａの口座を開設した。
その上で，被告Ｄは，同人が受け取った報酬のうち一部（ａ２債額面の２％）を被告Ｅの口座に振り込み，被告Ｅの口座から被告Ａの口座に，うちａ２債額面の１％に相当する金額を振り替えた。
被告Ｄは，その後も，被告Ｂ会がａ２債を購入する都度，ｔ社から報酬の支払を受け，被告Ｅの口座に送金した。
エ結局，被告Ａは，平成１５年５月までの間に，被告Ｅを介して，被告Ｄから，本件の投資にかかるリベートとして合計１億３８４２万１４６８円を受け取り（乙Ｂ２０），これを遊興費や生活費等に充てて費消した。また，被告Ｅも，平成１５年５月までの間に，被告Ｄから，紹介料として合計１億４７４７万８５３２円を受け取った（乙Ｂ２０）。なお，被告Ｅは，平成１９年４月２３日，そのうち１５００万円を被告Ｂ会に返還した（乙Ｅ２）。
被告Ｃも，平成１５年７月ころまでに，被告Ａを通じて，７００万円を受領したが，これはａ２債のリベートであり，脱税することにもなると思い直し，同年８月ころ，被告Ａにすべて返還した。
(18)年金委員会の中止と通常総会の開催
アところで，平成１５年４月ころ，国会では，被告Ｂ会の強い要請を受け，「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案」等が審議中であった。同法案は，同月２日，衆議院財務金融委員会で可決され，次いで参議院財政金融委員会で審議されることとなった。
イ被告Ｂ会においては，同月３日，役員会が開催された。被告Ａは，同日の役員会において，被告Ｉ３から，年金共済事業に関する報告を求められると，既に，被告Ｆに対し，ａ２債の購入資金として，約１００億円にも上る巨額の資金を送金していたのにもかかわらず，ａ２債や被告Ｆの名称については一切報告せず，「（今後の資産運用について，）市場リスクの高い株等から国債，地方債，保険債券等，元本に限りない保証のある運用に随時，切り替えを行っている。」という説明のみを行った。（甲１１５）
この当時，被告Ｂ会の理事らの関心は，専ら上記緊急措置法案の成否にあり，被告Ａの上記説明に対し，特に疑問を呈する者はいなかった。ウその後，被告Ｈ１は，同月９日，国会での陳情活動を強化するため，当座，同月１８日までに予定されていた年金委員会を含む被告Ｂ会の全委員会の開催を中止する旨を通知した（乙Ａ３１～３４）。そして，同年５月２２日，被告Ｂ会の通常総会が開催されたが，年金委員会が中止されたこともあって，年金資産の運用に関しては，同年４月３日の役員会における被告Ａの説明を基に，「内外の株式を中心とする市場リスクの高いものから国債・地方債・保険債券など元本を毀損するリスクの低いものにシフトし，低金利ではあるが安定的に収益が期待できるものとなっている。」旨の答弁がされるにとどまった（甲２５の４）。
(19)被告Ａの退職
被告Ａは，平成１５年５月ころから，被告Ｂ会の事務局に出勤しなくなった。その後，被告Ａは，被告Ｃを除く被告Ｂ会の役員に対し，ａ２債や被告Ｆとの契約について説明したり，関係する資料等を渡したり，被告Ｂ会の他の職員にその後の事務を引き継いだりすることもなく，同年７月３１日，１１００万円余りの退職金を受け取って，被告Ｂ会を退職した。
(20)ａ２債の償還期限延長とｖ２債への投資
ア被告Ｃは，平成１５年５月から６月ころ，被告Ａから，償還予定のａ２債の償還期限を延長して，他のａ２債と償還期限を揃えれば，さらに利息が多く入ってくるなどと聞いた。
イそこで，被告Ｃは，平成１５年８月ころ，償還期限が平成１６年８月３１日から平成１７年２月２８日までの間のａ２債の償還期限を平成１８年２月２８日に，償還期限が平成１６年１０月３１日のａ２債の償還期限を平成１８年４月３０日に，それぞれ延長する書面に署名をした（甲２１の１８の１，２）。その際，４本の債券が１本の債券にまとめられた（甲４４の８，１０，１１）。


ウその後，被告Ｂ会は，ａ２社から，利息等として，次のとおりの支払を受けた。
(ア)平成１５年    ９月３日      １億７５６６万８７５０円(イ)平成１６年    ３月１日      ４億３５３７万５０００円(ウ)        同年４月３０日      ３億０１７２万５０００円(エ)        同年１１月１日          ４５００万円(オ)        同年１２月２２日        ５０００万円(カ)    合    計              １０億０７７６万８７５０円エ被告Ｃは，ａ２債の利息金をさらに利殖するため，平成１６年２月ころ，総務部長のＰに対し，被告Ｆを通じて，同利息金を再運用するよう指示した。Ｐから連絡を受けた被告Ｄは，被告Ｃに対し，ｖ１社の関連会社であるｖ２社という鉱山会社に対する貸付け（以下「ｖ２債」という。）を提案した。被告Ｃは，Ｎ（理事）及び被告Ｊと協議し，ｖ２債に投資することを決め，平成１６年２月下旬ころ，同契約書面に署名した（甲３１の２）。
その後，被告Ｇは，被告Ｂ会の送金指示書に基づき，平成１６年２月２７日と同年４月３０日の２回に渡り，上記利息のうち合計７億円を，ｖ２社の口座に送金した（甲５９の２の１～４）。ｖ２債に対する投資は，被告Ｂ会の理事会，年金委員会及び総会のいずれの承認も得ないものであった。
オｖ２社に対する貸付けは，平成１７年６月３０日に返済されることになっていたが，期限が到来しても，返済されることはなかった。(21)被告Ｇによるａ２債の説明資料の作成と被告Ｃによる確認文書の送付ア総務部長のＰは，平成１５年８月２８日に開催される年金委員会において，平成１４年度の年金財政の決算報告を行うことになっていた。しかし，被告Ａは，同年７月に既に退職しており，ａ２債に関する引継ぎもなかったため，Ｐは，年金委員会において説明するために，被告Ｇに対し，ａ２債の説明資料の送付を求めた。
イ被告Ｇは，Ｐからの依頼を受けて，平成１５年８月２５日，独断で「ａ２債のリスクについて」と題する説明資料（甲２１の１７）を作成し，これを被告Ｂ会の事務局に送付した。
ウ上記説明資料には，概要，次のとおり記載されていた。
(ア)前書き
①ここでまとめたものは，Ｆから見た当該債券のリスクです，②当該債券のリスクについては，組成，販売主体であるａ２社サイドから委細ご説明を受けることをお勧めします。
(イ)リスク内容
①償還日以前の売却ができず流動性がないこと，②法律事務所の倒産の可能性があるが，法律事務所の倒産については法律事務所が強制加入を義務付けられている乙の保険によって一定程度カバーされていること，③保険会社の倒産の可能性があるが，再保険により一定程度カバーされていること，④勝訴率の低下の問題があること，⑤ローン市場
のマーケット規模の問題があること
(ウ)その他
①ａ２社が日本の地方銀行と販売提携作業中であること，②格付け
取得が検討されていること
エ平成１５年８月２８日に開催された年金委員会において，平成１４年度の決算報告の準備のため，年金資産の現状報告がされた。その報告において，政策部長のＳ及び総務部長のＰは，被告Ｂ会の年金資産のうち約１４０億円が，被告Ｆに回され，外国債券の購入に充てられた旨の報告をした。
次いで，被告Ｃが，当該債券が私募債であること，利回りが年6.75％であること，投資資金はイギリスの法律事務所に裁判費用として貸し付けられること，乙の保険がかけられ，元本が保証されていること，途中解約をしてもペナルティがないことなどを説明した。
オ被告Ｃを除く理事及び年金委員らは，このとき初めて，被告Ｂ会の年金資産が被告Ｆにおいて運用されていることを知った。しかし，ａ２債という名称は，未だ報告されないままだった。
カ被告Ｃは，被告Ｇの求めに応じ，平成１５年１０月３１日，被告Ｂ会が被告Ｆにａ２社の発行する債券を数回に分けて引き受けるように指示したこと，当該債券の実質的な買主は被告Ｂ会であり，被告Ｆはカストディアンであることを確認する旨の英文の文書（甲４３の１～３，乙Ｂ１９）に署名し，これを被告Ｆに送付した。その際，被告Ｃは，被告Ｇに対し，上記文書につき，何ら質問することはなかったし，異議を唱えることもなかった。
(22)年金共済事業の停止決議と被告Ｄによる説明ア被告Ｂ会は，平成１５年１２月５日，臨時総会を開き，年金共済事業を停止することを可決した（甲１１０の１，２）。その決議に当たり，被告Ｃは，「加入者から預かった大事な資金を株で運用することはリスクを伴うので，金融機関等と折衝を重ねた結果，いい投資先を見つけたので，全部の資金を預けている状況である。年間6.75％という高配当で運用しているので，３年間で約２０億円利益が出てくるのではと考えている。」などと答弁した。
なお，この時点では，ａ２債のうち２０億円が平成１６年６月３０日に償還される予定になっており，その資金により年金共済事業を継続することができる可能性もあったため，被告Ｂ会の年金共済事業を廃止して，加入者に掛金を返還して清算する決定まではされなかった。イ被告Ｄは，平成１６年１月ころ，被告Ｂ会の理事らから，被告Ｆを通じた投資についての説明するよう求められた。そこで，被告Ｄは，同月２９日，「英国訴訟費用に関わるローン債権商品」と題する書面（甲１０２の２）を作成し，被告Ｂ会に送付した。
ウ上記書面には，概要，次のとおり記載されていた。
(ア)重要点の整理
①本商品のリスクとしては，既に法律事務所に対し融資された債権は，確実に元本と年17.9％の金利が付されて返済されるが，新規融資については，訴訟案件の減少などにより実行できない場合がある。その場合，本商品については，満期前に償還して，元本とその時点における金利を支払い，ファンドを閉鎖することになる，②本商品を保護預りしているのは，プライベートバンクとしては世界最大の銀行である被告Ｆであり，その厳しい内部審査を経て，顧客に代わって買付けや保護預りができるようになった。被告Ｆにａ２債を「扱っていただける」こと自体が，何よりの評価である。


(イ)投資家（ＳＰＣ）から見た融資の回収
①法律事務所が勝訴した場合には，相手方の保険会社から元本・金利が支払われ，敗訴した場合には甲保険が元本・金利を支払うことになっている。つまり，勝訴した場合にも敗訴した場合にも保険によって支払がカバーされる，②法律事務所が倒産した場合にも，業界が加入する乙保険が１００万ポンドの保証を行う。
(ウ)契約関係の見取図
契約関係の見取図には，ａ２社が法律事務所に対して直接の貸付債権を有している旨の記載があった。
エ被告Ｄは，平成１６年３月４日に開催された年金委員会に出席し，ａ２債について，概ね次のとおり説明した（甲１１３）。
①（融資債権には）保険が掛かっており，どんな結果が出ようと最終的には元本と金利は返ってくる，②年度末くらいには，ａ２債に格付けがつく。もし格付けがつくと人気が出て，利回りは１％程度に下がってしまう。被告Ｂ会は，非常によい時期に購入したと認識して欲しい，③被告Ｆは，プライベートバンキング部門では世界１位の銀行であり，被告Ｂ会はそこに口座を持っているということを認識して欲しい。被告Ｆがａ２債を扱うかどうかについては，調査員が何度も調査をした上で，厳しい選別をしているはずである，④被告Ｆに支払う保管料には，ａ２債について何か問題が起こったときに，被告Ｆが責任を持つという意味がある。オなお，被告Ｄは，平成１６年２月ころ，ｍ投資顧問を退社したＭとともに，基本的にａ２債と同様のスキームを持つ仕組み債を組成し，これをｊ銀行に売り込んだ。
(23)年金共済事業の廃止と年金掛金の一部返還ア被告Ｂ会は，平成１６年５月２０日の通常総会において，年金制度を廃止し，原告らを含む加入者に対し，掛金相当額の８５％から給付済み年金額を控除した額を，次のとおり３回に分割して返還することを可決した。もとより，この数字は，ａ２債の元本と利息の償還を掛金返還の原資に充てることを前提としたものであった。（甲１１１の１，２）第１期返還日平成１６年８月２３日    掛金相当額の１５％第２期返還日平成１７年８月２３日    掛金相当額の１０％第３期返還日平成１８年８月２３日    掛金相当額の６０％イｉ２社は，平成１６年６月２１日，同社が保有していた融資債権をイギリスのｓ社に移転し，同月２２日，清算手続に入った。同月３０日，被告Ｂ会が購入したａ２債の第１回償還期日が到来したが，その償還はされなかった。
ウ被告Ｂ会は，平成１６年８月２３日，被告Ｂ会所有の土地建物を担保として全国ｂ協同組合連合会から金銭を借入れ，原告らを含む加入者に対し，掛金相当額の１５％を返還した。
(24)被告Ａによる説明とＴ弁護士による調査
ア被告Ａは，平成１６年７月から８月に開催された被告Ｂ会の年金委員会に呼び出され，これらの年金委員会において，①ａ２債につき，イギリス大使館に問い合わせたところ，償還を受けられることを確認した，②被告Ｂ会の資金は１００％保全されている，③ソフトバンクの孫正義氏がａ２債を購入する予定になっており，その購入代金により償還が受けられるといった虚偽の説明をした。また，被告Ａは，平成１７年１月１２日に開催された被告Ｂ会の年金委員会において，理事会や総会の承認を得ずにａ２債への投資を行ったことを追及されると，オルタナティブ運用をすることについては，理事会や臨時総会で報告し了承を得ていたと弁解した。
イ(ア)被告Ｂ会は，平成１６年９月，Ｔ弁護士に対し，被告Ｂ会が購入したａ２債に関する調査を依頼した。Ｔ弁護士は，被告Ｆやａ２社に対し，契約書等の送付を依頼するとともに，イギリスの法律事務所に対し，ｉ２社に関する調査を依頼した。
(イ)その結果，平成１７年７月ころ，次のとおりの事実が判明した。①ａ２社とｉ２社との間には，資金の流れを直接証明する契約書等が存在しないが，ｉ２社は，現実にａ２社から資金の受入れを行っていた，②ｉ２社は，実際に法律事務所への裁判費用の貸付事業を行っていたが，契約書の不備や不存在等により，各法律事務所に対する貸付件数及び貸付額が明らかでなかった，③ｐ社が，ａ２社に対し，優先弁済権を有する約２４億７０００万円の貸付債権を有していた。(ウ)Ｔ弁護士は，ｉ２社の資金管理能力や同社の創始者の事業手法に問題があり，ｉ２社による現実的な資金回収の可能性は極めて低いことや，仮にｉ２社が回収した場合でも，回収金はｐ社に対し優先弁済される可能性が高いため，ａ２債の償還可能性は極めて低いであろうと結論づけた。
(25)ａ２債の償還不能
ａ２債は，平成１６年１２月２３日以降，まったく償還されておらず，現
時点においても，償還の目途は立っていない
以上のとおり認められる。この認定を動かすに足りる確たる証拠はない。２以上の事実と弁論の全趣旨によれば，次のとおり判断できる。Ⅰまず，ａ２債に対する投資に直接関与した者らの責任について判断する。
【被告Ａ】
(1)被告Ａが，平成１４年１２月当時，被告Ｂ会の年金資産をａ２債の購入
に充てた行為は，不法行為を構成するか
ア被告Ａは，被告Ｂ会の事務局長として，被告Ｂ会の年金共済事業の運営，年金資産の運用管理に関する一切の業務を統括する地位にあり，平成５年１月に被告Ｂ会に転籍した後，平成１５年に至るまで，約１０年間に渡り，被告Ｂ会の年金共済事業の中心的人物として関わってきた。被告Ａは，被告Ｂ会における経歴や，年金共済事業に関する知識の豊富さ等から，年金共済事業に関して，会長の被告Ｈ１や専務理事の被告Ｃを始めとする被告Ｂ会の理事や職員からも厚い信任を得ていた。実際にも，被告Ａは，年金懇談会や理事会等において，年金共済事業の運営方針等について積極的に発言して議論を主導し，被告Ｂ会の年金共済事業を統括する実質的な権限を有していたといえる。


イところで，被告Ｂ会の年金共済事業をみると，平成６年以降，年金資産の時価評価額が責任準備金を下回り，平成１３年１２月末時点の年金資産の時価評価額（約３２１億円）は，掛金元本（約３３２億円）を約１１億円も下回る状態に陥っていた。平成１４年２月以降は，総幹事社であるｕ信託銀行からも，年金共済事業の解散を含めた検討が必要であると指摘されており，被告Ａは，被告Ｂ会の年金共済事業が危機的な状況にある旨を十分に認識していた。
ウそして，被告Ａは，年金懇談会の席上を始め，年金資産をオルタナティブ商品で運用するときには，分散投資が絶対的な要請であることを複数の専門家から何度も注意されていた。被告Ａ自身，ａ２債が，トラックレコード（取引履歴）がなく，格付機関による評価もされていない新規開発の私募債であり，格付すらない私募債であるａ２債への集中投資が，安全かつ安定的に運用すべき年金資産の運用としては明らかに不適合であることを熟知していた。
エしかるに，被告Ａは，被告Ｂ会においてミスター年金とまで言われて信頼を得ており，年金共済事業を統括する地位にあったところ，その資金管理体制が不十分であることなどを奇貨として，被告Ｄからリベートを得ることを意図して，理事会に諮ることも，十分な調査検討を行うこともせずに，平成１４年１２月２０日，被告Ｂ会の代表印を「TrustAgreement」に押印させた上，被告Ｂ会の年金資産の約８割に当たる合計１４４億７９８１万円を，被告Ｆに開設した口座に送金して，ａ２債に投資したのである。
オ(ア)これに対し，被告Ａは，①   ａ２債への投資は理事会に事後報告され承認されたとか，②ａ２債への投資以外に安全かつ短期間に元本を回復することができる投資商品はなかったとか，③ａ２債の購入に当たっては，被告Ｆと信託契約を締結し，同被告を通じて投資を行うなど，可能な限りの調査とリスク回避策を講じたなどとして，被告Ａの行為は不法行為に該当しないと主張する。
(イ)しかし，①の点については，被告Ａは，ａ２債の購入については，年金懇談会はおろか，年金委員会・理事会・総会でも一切明らかにしておらず，被告Ｃを除く理事らに，ａ２債を購入したことの認識は全くなかった。その後，被告Ｂ会がａ２債なるものを購入していたことが明るみに出て，その償還可能性に疑義が生じたものの，被告Ａや被告Ｄの説明により，ａ２債の償還延期等もやむを得ないとの判断に至り，今更，解約する訳にもいかずに放置されていたにすぎない。これらの事後的な事情が，被告Ａの不法行為を免責する理由にならないことは当然である。
(ウ)また，②の点については，もともと，被告Ａは，株式会社ｌのＬやｕ信託銀行の担当者らから，オルタナティブ商品への投資割合は年金資産の１０％にとどめるのが相当であり，運用委託先を分散した上で複数の商品を組み合わせるべきであるとの見解を示されていた。また，ｕ信託銀行の担当者からも，一般的に企業年金で採用されているオルタナティブ運用の割合は５％～１０％であると述べられ，オルタナティブ商品を７５％程度組み入れることを提案したｏ証券ですら，一つのオルタナティブ商品につきポートフォリオの１０％を超えないとの条件をつけるべきとしていた。加えて，ａ２債は，その仕組みが不明瞭であるばかりか，格付機関の格付も取得しておらず，運用実績（トラックレコード）も存在していない新規発行の私募債であるなど，もともと，オルタナティブ商品の中でも極めてリスクの高いものであった。被告Ａ自身，平成１４年９月ころ，株式会社ｌのＬから，被告Ｄの勧める投資案件は「評価の対象外であって，お勧めできない。」と告げられていたのである。しかるに，その後，被告Ａは，被告Ｄから，大化けが期待されるｖ１株の購入を勧められたり，被告Ｅを通じてリベートを受領できることを示唆されると，ａ２債の危険性についてほとんど関心を寄せることなく，ａ２債の購入へと傾斜していったのである。つまり，被告Ａとしては，この段階に至っては，ａ２債以外の投資対象はもはや眼中になかったものといえ，果たしてそれが安全かつ短期間に元本を回復できる投資商品であったなどという認識があったのか，すこぶる疑問である。実際，被告Ａがａ２債以外の投資商品を具体的に検討した形跡すらないのである。この点に関する被告Ａの主張は，その前提を欠くものであって失当である。


(エ)さらに，③の点について，被告Ｆが紹介された経緯について見ると，被告Ａは，ａ２債という個別具体的な銘柄に着目した後，当初ｍ投資顧問の運用指図権に基づいて購入することを目論んだが，ｍ投資顧問が法律上資金の受入れを行うことができないため，別途，債券の保管管理をする金融機関（カストディアン）を探していたところ，思いがけずｍ投資顧問の運用指図権に基づくａ２債の購入計画が頓挫してしまい，その代わりとして，被告Ｆが紹介されたものである。このような経緯を見るならば，被告Ｂ会において，どの金融商品を購入するかという実質的な投資判断は，既に被告Ａによって行われており，被告Ｆは，ａ２債に係る投資判断の後，その代行購入と保護預りの業務を依頼されたにすぎないとい   うこと   ができ   る。被   告Ａが   被告Ｂ   会の代   表印を   押印さ   せた「TrustAgreement」においても，「被告Ｆは被告Ｂ会のためにａ２債の購入とその保管の委託を受けるが，ａ２債の購入は被告Ｂ会の計算で行われ，その危険も被告Ｂ会が負担する。」と明確に記載されているところである。また，被告Ａは，ａ２債への投資に先立ち，被告Ｆに対し，ａ２債の仕組みやリスク，ａ２債への投資の是非や適切な投資規模について調査検討を依頼したり，その結果について報告書を受領するなどの行為も   一切し   ていな   い。そ   ればか   りか，   被告Ａ   は，「   TrustAgreement」や引受承諾書に目を通すことなく，ａ２債私募要項すら入手せずに，その購入に至っているのであり，被告Ｆが取り扱ったことをいわば言い訳としているにすぎないものと評価できる。したがって，この点に関する被告Ａの主張を採用することはできない。カ以上のような被告Ａの地位及び権限，年金資産の性質及び被告Ｂ会における年金資産の状況，ａ２債の性質及びリスクの程度，ａ２債の購入に至る経緯及び目的，ａ２債購入額の年金資産に占める割合に照らすならば，被告Ａがａ２債を購入した行為（より具体的には，平成１４年１２月２０日に「TrustAgreement」に被告Ｂ会の代表印を押印させた行為）が，被告Ｂ会との関係だけでなく，被告Ｂ会の年金共済事業の加入者等である原告らとの関係でも不法行為を構成することは明らかである。
(2)原告らには損害が発生したか
アｉ２社は，平成１６年６月，清算手続に入っており，被告Ｂ会が依頼したＴ弁護士による調査においても，ｉ２社による融資債権の現実的な回収可能性は極めて低い。また，仮に回収した場合でも，回収金は，同社に対して約２４億７０００万円の優先弁済権のある貸付債権を有しているとされるｐ社に対して優先弁済される可能性が高いことなどが判明している。実際にも，ａ２債の第１回償還期日である同月３０日から現在に至るまで，ａ２債の償還は一切されておらず，償還の目途すら立っていないというのである。原告らの年金給付は，ａ２債の償還金から賄うこととされているのであるから，ａ２債の償還見込みがない以上，原告らに損害が発生していることは明らかである。
イ被告Ａは，被告Ｂ会は，被告Ｆに対して損害賠償請求訴訟を提起しており（東京地裁平成１８年(ワ)第１８３３３号事件），同訴訟で被告Ｂ会が勝訴すれば，被告Ｂ会はａ２債への投資による損害を回復できる蓋然性が極めて高いため，原告らの損害も回復される蓋然性が高いなどと主張する。しかし，同訴訟の第１審では，被告Ｂ会は被告Ｆに対して全部敗訴しており（乙Ｂ２５），現段階において，同訴訟で被告Ｂ会が勝訴して原告らの損害が回復されたとはいえない。この点に関する被告Ａの主張は採用できない。
(3)被告Ａがａ２債へ投資したことと原告らの損害との間に因果関係があるかア確かに，被告Ｂ会の年金共済事業は，平成１３年度末には元本に欠損が生じ，平成１４年１０月末には，総幹事会社であるｕ信託銀行からは，解散するのが最良の選択肢であるとの見解が示されるに至った。被告Ｂ会の理事の被告Ｉ３や，監事の被告Ｋ１からも，被告Ｂ会の年金共済事業は既に破綻しており，これ以上存続させることはできないといった意見も出されていたし，同年１２月の臨時総会では，実績配当制への移行や，平成１５年３月以降の中途脱退の制限及び脱退一時金の支給額減額などを内容とする年金制度の変更を行うことが決議されていた。このように，平成１４年１２月当時，被告Ｂ会における年金共済事業については，年金共済事業の解散を含めた抜本的な制度変更等が不可欠な状況にあったといえる。しかし，そのような状況があったとしても，被告Ａが，被告Ｂ会の年金資産の約８割にも上る約１４４億円という巨額の金額をａ２債の投資のみに充てた行為が，ａ２債が償還されず，原告らの年金掛金が失われるという事態を招き，原告らに損害を発生させたことに変わりはない。被告Ａの行為と，原告らの損害との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。
イ被告Ａは，被告Ｂ会は，ａ２債への投資を認識した後も独自の判断でａ２債への投資を維持することを決定しており，その結果，被告Ａの行為と原告らの損害との間の因果関係は中断されたなどと主張する。しかし，前記のとおり，被告Ｂ会においては，既にａ２債への投資が実行され，その購入代金も既に送金済みであったから，今更，契約の不成立などを主張したところで，購入代金の返還を求めるのには困難が予想されたし，ａ２債が期限前償還できない債券であることから，ａ２債への投資を解約する訳にもいかず，放置されたにすぎない。このような事後的な事情により，被告Ａが主張するような因果関係の中断が認められる余地はない。
ウなお，原告らの損害額について検討すると，被告Ａによる不法行為が行われた平成１４年１２月２０日においては，既に被告Ｂ会の年金資産の金額が，原告らを含む加入者の掛金累計相当額（いわゆる元本）を下回っていたことが認められる。しかし，原告らが損害として主張する額は，掛金累計相当額の全額ではなく，別紙年金契約・損害額一覧表のとおり，多い者であっても掛金累計相当額の７割にとどまっている。そして，同日時点における被告Ｂ会の年金資産額が，原告らが主張する額を下回るといえるような事情は見い出し難い。したがって，原告らの損害額については，弁護士費用も含め，全て被告Ａの不法行為と相当因果関係が認められる損害額として認めるのが相当である。
(4)まとめ


以上より，被告Ａは，各原告に対し，別紙請求額一覧表記載の金額につき，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
【被告Ｂ会】
(1)被告Ｂ会は，被告Ａの不法行為について使用者責任を負うかア被告Ｂ会は，組合法に基づき，昭和２８年１１月に設立され，酒税法の規定に基づく酒税保全措置の実施に対する協力や酒販業者の利益増進を図ることなどを目的とする法人であり，昭和５８年４月から，国民年金等の公的年金制度を補完する私的年金制度として，年金共済事業を行ってきた。そして，被告Ａは，被告Ｂ会の職員たる事務局長の地位にあって，年金資産の運用も含めた年金共済事業全般を統括していた。したがって，被告Ｂ会は，自らの年金共済事業の運営及び遂行のため，被告Ａを職員として使用する関係にあったということができる。
イそして，民法７１５条１項にいわゆる「事業の執行について」とは，被用者の職務執行行為そのものには属しないが，その行為の外形から観察して，あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するものとみられる場合をも包含するものと解すべきである（最高裁昭和３９年(オ)第１１１３号同４０年１１月３０日第三小法廷判決・民集１９巻８号２０４９頁参照）。被告Ａは，平成１４年当時，被告Ｂ会の事務局長として，年金共済事業の運用に関する企画立案，年金資産の運用管理などの事務を含む年金共済事業全   般を統   括して   いたと   ころ，   同年１   ２月２   ０日，   「TrustAgreement」に被告Ｂ会の代表印を押印させ，被告Ｆを通じて，被告Ｂ会の年金資産をａ２債に集中投資したというのである。
これを行為の外形から客観的に観察すると，被告Ａの上記行為は，あたかも被告Ｂ会の事務局長としての被告Ａの職務の範囲内の行為に属するとみられることは明らかである。したがって，被告Ａの行為は，被告Ｂ会の事業の執行について行われたものと認めることができる。ウなお，被告Ｂ会は，被告Ａの不法行為の被害者は被告Ｂ会であって，原告らではないから，被告Ｂ会が原告らに対して使用者責任を負うことはないと主張する。
確かに，被告Ａは，被告Ｂ会の年金資産の大部分をａ２債に投資して，これを毀損するに至らしめたのであるから，被告Ｂ会と被告Ａの関係には，いわば被害者と加害者の側面があることも否定できない。しかし，こと年金共済事業の加入者である原告らとの関係では，被告Ｂ会は，被告Ａの使用者たる地位に立つことに変わりはない。この点に関する被告Ｂ会の主張は失当である。
(2)まとめ
以上より，被告Ｂ会は，被告Ａの各原告に対する不法行為につき，各原告に対し，使用者責任（民法７１５条１項）を負うというべきである。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告Ｂ会は，各原告に対し，別紙請求額一覧表記載の金額につき，被告Ａと連帯して損害賠償責任を負う。
【被告Ｃ】
(1)原告らには本件訴訟の原告適格があるか（本案前の主張）ア原告らの被告Ｃに対する請求は，組合法３０条２項及び被告Ａとの共同不法行為に基づく損害賠償請求である。
イ(ア)これに対し，被告Ｃは，原告らは組合法３０条２項の「第三者」に当たらないから，原告適格がなく，本件訴えは却下されるべきであると主張する。
しかし，給付の訴えにおいては，自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格がある（最高裁平成２１年(受)第６２７号同２３年２月１５日第三小法廷判決・裁判所時報１５２６号３３頁）。原告らの各請求は，原告らが，被告Ｃに対し，原告ら自らが（組合法３０条２項及び被告Ａとの共同不法行為に基づく）損害賠償請求権を有すると主張して，その給付を求めるものである。
したがって，原告らが，上記各請求に係る訴えについて，原告適格を有することは明らかである。
(イ)なお，被告Ｃは，裁判例（東京高裁平成１６年(ネ)第３５６３号同１７年１月１８日判決・金融商事判例１２０９号１０頁）を引用して，原告らが理事の責任を追及するためには，代表訴訟（組合法３３条が準用する平成１７年改正前商法２６７条）の方法によらなければならないと主張する。
しかし，被告Ｃが引用する裁判例は，株式会社の全株主が平等に不利益を受けるような場合，株主が取締役に対しその責任を追及するためには，特段の事情のない限り，株主代表訴訟を提起する方法によらなければならず，直接民法７０９条に基づき株主に対し損害賠償をすることを求める訴えを提起することはできないと判断したものである。ところが，本件において，被告Ａの不法行為により不利益を受けたのは，被告Ｂ会（の会員であるｂ組合）の組合員のうち，被告Ｂ会の年金共済事業に加入した者に限られる。つまり，本件は，被告Ｂ会（の会員であるｂ組合）の組合員が平等に不利益を受けた場合には該当しないのであり，上記裁判例とは明らかに事案を異にする。
そして，被告Ｂ会の年金共済事業の加入者が必ずしも被告Ｂ会（の会員であるｂ組合）の組合員に限られないことに照らすならば，被告Ｂ会の年金共済事業の加入者である原告らが被告Ｃの責任を追及するのに，必ず代表訴訟によらなければならないと解すべき理由も見い出し難い。したがって，被告Ｃの上記主張は採用できない。
ウそこで以下，被告Ａとの共同不法行為に基づく損害賠償請求について判断する。
(2)被告Ｃが被告Ａのａ２債への投資を了承し，ａ２債の購入に当たり，必要書類に署名し，必要書類として自己のパスポートを貸与したことは，被
告Ｂ会の理事としての善管注意義務違反に当たるか
ア被告Ｃは，平成８年５月から被告Ｂ会の理事を務め，平成１２年５月からは専務理事として，主に年金共済事業に関する常務を執行し，事務局長である被告Ａの事務の遂行について，直接指揮監督し，決裁する立場にあった。


イ被告Ｂ会の年金共済規程においては，自ら年金資産を管理・運用する権限を有していたものの，実際には，被告Ｂ会が小売酒販店主及びその家族らを構成員とする団体であることに鑑み，外部の専門家に年金資産の運用を委託する方法が採られていた。具体的には，総幹事会社をｕ信託銀行と定め，ｕ信託銀行に対し，加入者管理等を含めた年金資産の管理・運用事務を包括的に委託するとともに，年金資産の運用面に関しては，５社の投資顧問会社との間で投資一任契約を締結し，その運用を委託していた。そして，このような運用を前提として，施行細則においては，新規運用委託機関の採用については被告Ｂ会の理事会の承認事項とされ，運用委託機関との解約や資産配分率の変更については年金委員会の承認事項とされていた。特に，新規運用委託機関の採用については，運用委託先の信用度，運用能力を十分検討した上で理事会に事前に諮ることを要するものとされており，これらの規定については，被告Ｃ自身も自認するように，被告Ｂ会の専務理事としてよく認識していたはずである。
ウ被告Ｃは，平成１４年８月ころ，被告Ａとともに，被告Ｄから，ａ１債私募要項や，ａ１債説明資料に沿って，ａ２債と同様の仕組みであったａ１債に関する説明を聞いた。そして，被告Ｂ会においては，投資について専門的な知識を持たず，これまで，年金資産の運用について個別銘柄に係る購入指図をしたことも個別銘柄の説明を受けたこともなかったのだから，被告Ｃとしては，被告Ｂ会が個別銘柄であるａ１債（及びａ２債）に投資することが自家運用に該当し，これまでのように外部の専門家に年金資産の運用を委託する方法による場合以上に，被告Ｂ会が重い責任を負うことを予見し得た。
そうすると，被告Ｂ会においては，新規運用委託機関の採用についてさえ，運用委託先の信用度，運用能力を十分検討した上で，理事会に事前に諮ることを要するとされていたのであるから，被告Ｂ会が自ら投資商品を選定するのであれば，投資顧問会社を新たに採用する場合以上に，商品の仕組みやリスクについて十分に検討した上，理事会に諮ることが必要であったといえる。被告Ｃ自身，これらの必要性について認識していたと自認しているのである。
エさらに，被告Ｃは，被告Ｄ及び被告Ａの説明から，ａ１債（及びａ２債）が，いわゆるオルタナティブ商品に該当することを認識していた。そして，平成１４年８月から１０月にかけての年金懇談会においては，株式会社ｌのＬが，オルタナティブ商品への投資割合は，他の制度の例や採りうるリスクを考慮しても年金資産の１０％にとどめるのが相当であり，しかも，運用委託先を分散した上で複数の商品を組み合わせるべきとの見解を示していたし，ｕ信託銀行の担当者も，一般的に企業年金で採用されているオルタナティブ運用の割合は５％～１０％であると述べていた。また，オルタナティブ商品を７５％程度組み入れることを提案したｏ証券ですら，一つのオルタナティブ商品につきポートフォリオの１０％を超えないとの条件をつけるべきとしていた。このように，一つのオルタナティブ商品への投資割合は，高く見積もっても運用可能な年金資産全体の１割を超えないことについては，年金懇談会に出席していた上記の３社ともに意見が一致していた。
被告Ｃは，これらの年金懇談会に全て出席し，会合における専門家の意見を聞いて，オルタナティブ商品それ自体の危険性について認識するとともに，リスク許容性が低いという年金資産の特質に照らし，単一商品に集中投資することの危険性についても十分認識していた。実際にも，被告Ｃは，平成１４年１１月２０日の役員会に出席し，「リスクを分散した資産配分とする」旨の決議に加わり，オルタナティブ商品に対する集中投資が許容されないことを表明していたのである。
オこのように，ａ２債への投資は，投資判断を投資顧問会社等に委託する従前の場合と異なり，被告Ｂ会が主体的に商品を選択して投資判断をするものであった。したがって，ａ２債の仕組みはもちろんのこと，訴訟費用の貸付事業の市場規模，貸付運用を行うｉ２社の信用度，運用能力及び運用実績等，貸付債務の履行率並びに類似商品の有無及びその収益性等について，専門家に依頼するなどして調査を行うとともに，専門家の意見を徴するなどして投資の是非や許容される投資規模等を検討すベきであった。被告Ｂ会の専務理事であった被告Ｃは，事務局長であった被告Ａの直接の指揮監督権者として，また，被告Ａによるａ２債への投資を知っていた唯一の理事として，被告Ａに対し，これらの調査検討を指示するとともに，ａ２債への投資を了承するのであれば，事前にこれを理事会に諮るべき職務上の義務があったというべきである。
カそれにもかかわらず，被告Ｃは，ａ２債への投資に関する被告Ａの説明を鵜呑みにして，その説明を裏付ける資料等を確認することも，専門家の意見を聴取することも，理事会に諮ることも，さらには，被告Ｆとの契約内容さえ確認することもなく，原告らを含む加入者の年金掛金を原資とする被告Ｂ会の年金資産を，被告Ａがａ２債へ投資することを漫然と了承した。これが，加入者である原告らとの関係でも不法行為に該当することは明らかというべきである。
キ(ア)これに対し，被告Ｃは，①   当時の被告Ｂ会における年金共済事業の危機的状況や，今後３～５年以内に資産状況を回復できるような他の具体的な選択肢が提案されていなかったことからして，被告Ｂ会の年金共済事業を維持・存続するためには，ａ２債への投資はやむを得ない判断であった旨主張する。


確かに，被告Ｂ会の年金共済事業は，近い将来，財政的に破綻を免れない状況にあったと考えられる。しかし，年金共済事業を存続し，３～５年で掛金元本を回復するという，被告Ｃを始めとする被告Ｂ会の理事会の方針は，年金問題を先送りして，被告Ｂ会の組織維持を図り，自己に対する責任問題が発生しないよう意図されたものにすぎない（被告Ｃ自身，年金懇談会等において，「最低３年，５年のスパンの中で年金問題をソフトランディングして，３年後５年度に，別の人たちに考えてもらわないと。」とか，「２０年，３０年かかっても結構だ。その時点で俺たちはいないのだから。」など，問題を先送りして自己保身を図るような内容を述べているのである。）。つまり，ａ２債への投資も，そのリスクや仕組みについて吟味した上で，年金加入者から預託された財産である年金資産を回復し，原告らを含む年金加入者の財産的利益を保護するという観点からされたというよりは，むしろ，被告Ｂ会の組織維持あるいは被告Ｃ自身の責任問題を回避するために行われた疑いが強い。そのこと自体，被告Ｂ会の専務理事としての本来の職務遂行からかけ離れているというべきであって，被告Ｃの上記主張は採用できない。(イ)また，被告Ｃは，②   無報酬に限りなく近い，非常勤の専務理事であり，資産運用の専門家でもない，一酒販小売業者にすぎなかったのだから，被告Ｃに期待される職務遂行の水準はもともと高いものではなかったと主張する。
しかし，被告Ｃは，平成１４年当時，北海道旭川市において，約４０年間に渡り，酒類の小売業を営む株式会社のほか，不動産賃貸業，ホテル経営業等を目的とする複数の株式会社の代表取締役を務め，同時に，これらのグループ会社の役員も務めるなど，地方では有数の事業経営者であった。また，被告Ｃは，平成８年から，長期間に渡り被告Ｂ会の理事を務め，平成１２年５月からは，専務理事として，主に年金共済事業に関する常務を執行し，事務局長である被告Ａの事務の遂行を直接指揮監督する権限を有していた。実際にも，被告Ａから，直接，ａ２債への投資に対する了承を求められ，これに応えているのである。非常勤であるとか無報酬に近いなどの事情は，上記判断を左右しないというべきである。
(ウ)さらに，被告Ｃは，③   株式会社ｌのＬから聞かされた，「ａ１債は評価の対象外である」という旨の意見は，株式会社ｌが取り扱っていない商品であるという意味であり，ａ１債がリスクの高い債券であるという意味ではなかったとか，④被告Ｃも参加した，被告Ｂ会の平成１４年１１月２０日の役員会における「リスクを分散した資産配分とする」旨の決議は，これまでの運用のような国内外の株式，債券に運用先を限定しないという趣旨であったとか，⑤被告Ｃに要求される情報収集の範囲は，被告Ｂ会の理事会や事務局から報告される情報に限定されるべきであるなどと主張する。
しかし，③株式会社ｌのＬは，引き続き，ａ１債はお勧めできないとも述べていることからすれば，Ｌの意見は，ａ１債がリスクの高い債券であることを示したものであると認められるし，④仮に上記決議が，債券に運用先を限定しないという趣旨であったとしても，そもそも単独の金融商品に集中投資して，年金資産の掛金元本の回復を目指すこと自体，年金資産運用のあり方としておよそ考えられるものではなく，上記決議がそのことをも許容するものであったとはいえない。また，⑤被告Ｃは，被告Ａや被告Ｄから，ａ１債という個別銘柄についての説明を受けるとともに，被告Ｂ会の年金懇談会にも全て出席し，専門家の意見を聞いて，オルタナティブ商品それ自体の危険性や，単一商品に集中投資することの危険性などについて十分な情報を実際に得ていたのであるから，被告Ｃの上記主張はいずれも失当である。
(エ)加えて，被告Ｃは，⑥   被告Ａから，平成１４年１２月２０日，ａ２債への投資について，被告Ｈ１の承認を得た旨の説明を受けたため，それを信頼して自分も了承したと主張する。
しかし，被告Ｃは，これに先立つ平成１４年１０月中旬ころにも，被告Ａに対し，被告Ｄの紹介に係る金融商品であり，ａ２債と同様の仕組みを有するａ１債に投資することを了承している。すなわち，被告Ｃは，被告Ａから，被告Ｈ１の了承を得たと聞かされるよりも前の段階でも，既にこれらの仕組み債に投資することを了承していたのである。そうすると，被告Ｈ１を信頼してａ２債への投資を了承したとする被告Ｃの主張は，その前提を欠くものであり失当である。
(オ)さらに，被告Ｃは，⑦   オルタナティブ商品を組み入れる理事会の決定が存在していたから，ａ２債についての事前承認の欠如は問題とならないとか，⑧ａ２債への投資に関し，平成１５年１２月の被告Ｂ会の総会による事後承認があったなどと主張する。
しかし，⑦オルタナティブ商品を組み入れるのと，ａ２債という個別銘柄に集中投資するのでは，そのリスク許容度が全く異なるのであり，その相違を理解していなかったとすれば，それ自体，専務理事としての注意義務を尽くしていなかったというほかない。また，⑧被告Ｃは，被告Ａによるａ２債への投資を了承し，その後の年金懇談会及び理事会等に幾度も出席しながら，被告Ｆでの運用が発覚した平成１５年８月に至るまで，被告Ｈ１はおろか，他の理事に対しても，ａ２債への投資について一切報告・説明をしていない。加えて，同年１０月３１日には，被告Ｂ会の総会や理事会に諮ることなく，独断でａ２債の実質的な買主は被告Ｂ会である旨の確認文書に署名し，これを被告Ｆに送付するなどしている。その上で，同年１２月の被告Ｂ会の総会では，「加入者から預かった大事な資金を株で運用することはリスクを伴うので，金融機関等と折衝を重ねた結果，いい投資先を見つけたので，全部の資金を預けている状況である。年間6.75％という高配当で運用しているので，３年間で約２０億円利益が出てくるのではと考えている。」などと，不十分かつ不正確な答弁をして，年金共済事業の停止決議に至っているのである。
つまり，被告Ｃは，理事会や総会に対する適時の報告や正確な情報提供という専務理事の任務に十分な関心を払うことなく，独断で行為を行い，かえって，そのような不十分かつ不正確な情報開示の下で行われた総会決議をもって，自己の責任が免責されると主張しているのである。これが被告Ｃの不法行為を免責する理由にならないことは明らかである。


(カ)被告Ｃは，ほかにも，⑨   被告Ａから，ａ２債投資のメリットや，リスクヘッジがされている等の説明を受け，これらの事情を熟慮した上で，ａ２債への投資を相当と判断したなどと主張する。しかし，前記のとおり，被告Ｃは，被告Ａの説明を裏付ける資料等を確認することも，専門家の意見を聴取することも，理事会に諮ることも，さらには，被告Ｆとの契約内容を確認することさえなく，被告Ａによるａ２債への投資を漫然と了承したものである。あまつさえ，ａ２債の購入に先立ち，被告Ａとともに，被告Ｄの紹介に係るｖ１株を購入し，ａ２債の購入後は，後日返還したとはいえ，被告Ａから，７００万円のリベートを受領しているのである。この点を捉えれば，本来，被告Ａに対し指揮監督を行うべき立場にあるはずの被告Ｃが，それどころか，被告Ａとともに，原告ら加入者の利益を顧みることなく，ａ２債の投資を推し進めたと評価することができる。この点に関する被告Ｃの主張は，到底，これを認めることができない。
(3)被告Ｃの前記の行為は，被告Ａとの共同不法行為を構成するか被告Ｃが，被告Ａによるａ２債への投資（より具体的には，平成１４年１２月２０日に「TrustAgreement」に押印させた行為）を了承した行為は，被告Ａの行為と客観的に関連し，両者は共同の行為と評価することができる。したがって，被告Ｃの上記行為は，被告Ａとの共同不法行為を構成する。
(4)原告らには損害が発生したか
前記のとおり，原告らには，少なくとも原告ら主張の損害額についての損害が発生したと認めるのが相当である。
(5)まとめ
よって，その余の点につき判断するまでもなく，被告Ｃは，各原告に対し，別紙請求額一覧表記載の金額につき，被告Ａと連帯して，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
【被告Ｄ】
(1)被告Ｄが，被告Ｂ会に対し，ａ２債を紹介した行為は，原告らに対する
不法行為を構成するか
ア(ア)原告らは，ａ２債は，当初からおよそ償還される見込みのない金融商品であり，被告Ｄは，国際的詐欺集団の一員として，被告Ｂ会に対し，ａ２債を販売したと主張する。
そこで，この点についてまず検討すると，ａ２債には，次のようなリスク要因があった。すなわち，①ａ２社は，ｉ２社の弁護士事務所に対する融資債権以外に格別の資産を有していないため，融資債権の貸倒リスクがａ２債の償還原資に直接影響すること，②ａ２社からｉ２社を通じた弁護士事務所等への資金の流れや，ｉ２社の資金管理状況等を検証する仕組みが組み込まれていなかったこと，③弁護士事務所に対する融資需要が飽和状態になれば，弁護士事務所に対する貸出金利が下がってしまうため，ａ２債が前提とするビジネスモデルの成否が，弁護士事務所に対する融資事業の市場動向の影響を受けること，④運用実績（トラックレコード）がなく，今後の収益見込みの予測が困難であったこと，⑤ｉ２社もａ２債も格付機関の格付を取得していなかったことなどである。そして，ａ２債は，利払い等が５回ほど行われただけで，資金を運用していたｉ２社が清算手続に入ったことにより償還不能の事態に陥ったのであるが，その後の調査により，ａ２債が償還されなくなった原因の一つとして，ｉ２社の資金管理能力や同社の創始者の事業手法に問題があったと考えられる旨の指摘がされている。以上で指摘した諸点は，ａ２債の仕組みが，当初から破綻する危険を内在していたことを窺わせる。
(イ)しかし，他方，①   被告Ｄは，ａ１債及びａ２債の組成に関与していたわけではなかった。また，②ａ２債と同様の仕組みを有する金融商品であるａ１債の取扱いを被告Ｄから依頼されたｏ証券では，自社の商品として販売することを最終的には見送ったものの，担当者は，商品としては魅力があるものと考えていた。また，③ａ１債を自社の運用指図権の範囲内で被告Ｂ会のために購入することを被告Ａから依頼されたｍ投資顧問では，上記のようなリスク要因があることを認識しながらも，商品のスキームそのものは成立し得るものであって，全く話にならない商品ではないと考え，被告Ａの依頼を受けることにしていた。さらに，④Ｍは，平成１６年２月ころ，被告Ｄとともに，ｊ銀行に売り込むことを意図して，基本的にａ２債と同様のスキームを持つ金融商品（仕組み債）を組成していた。加えて，⑤Ｔ弁護士による調査結果では，被告Ｂ会から資金を受け入れたａ２社からｉ２社に対して実際に資金の受渡しが行われていたことや，ｉ２社が弁護士事務所への裁判費用の貸付事業を実際に行っていたことが確認されている。(ウ)以上の事実に照らすならば，ａ２債は，財産的価値を経済的見地から評価した場合に極めてリスクの高い商品であったとはいえるが，被告Ｄがａ２債と同様の仕組みを有するａ１債の投資勧誘を行った当初から，およそ償還される見込みのない金融商品であり，経済的には無価値であったとか，ａ２債のスキーム自体が破綻必至のもので，商品としておよそ成立する余地のないものであったとまでいうことはできないし，被告Ｄが，このような認識を有していたと認めることもできない。イしかし，被告Ｄのａ１債及びａ２債に関する説明及び勧誘方法を見ると，次のとおり指摘することができる。
(ア)ａ２債の購入に至るまでの言動


ａ被告Ｄの業務は，ｔ社が組成する商品を投資家に対して紹介し，投資家が当該商品に関心を持った場合には，ｔ社又は当該商品の販売業者と投資家との間に立って，商品の売買契約の成立に至るまで，当事者間の交渉を仲介するものであった（被告Ｄは，これを「イントロデューサー」と呼称していた。）。そして，被告Ｄは，この業務を遂行するために，ｔ社から，英文の私募投信募集要項，日本語で表記されたａ１債私募要項のほか，ａ１債説明資料の交付を受けていた。ｂそこでまず，ａ１債私募要項とａ１債説明資料を比較してみると，①ａ１債私募要項においては，「ａ１社の支払能力は，弁護士事務所に対する融資事業の市場動向や，為替変動の影響を受ける。」と記載されているのに，ａ１債説明資料においては，「ファンドのパフォーマンスは，株，債券，為替，商品市場などにおける価格変動には全く依存していない。」と記載されており，両者は重要な点において矛盾している。また，②ａ１債説明資料には，法律事務所に対する融資債権は，全て自動的にファンド会社（ａ１社）の名義に再登記されるとか，ファンド会社は，法律事務所から直接融資金の返済を受けられるなど，ａ１債の安全性を強調しているのに，ａ１債私募要項には，融資債権の帰属についての記載が一切ない。さらに，③ａ１債説明資料では，ａ１債は，二重の保険でリスクヘッジがされていると強調されているのに，ａ１債私募要項では，保険金が支払われない場合があると記載されているのみで，保険契約の内容は全く明らかにされておらず，いかなる場合に保険金が支払われるのかすら不明である。加えて，④ａ１債は期限前償還ができず，第三者への譲渡制限もある仕組み債であるのに，ａ１債説明資料にはその旨の記載がないなど，両者には，ａ１債の仕組み及びリスクを判断する上で，重要な部分について記載がなかったり，相互に矛盾した記載があったりした。そもそも，⑤ａ１債は投資信託ではないはずなのに，ａ１債私募要項には，「私募投信募集要項」などといった名称が付与されているのである。
本来，ａ１債の投資勧誘を行うことを業務としていた被告Ｄとしては，顧客保護の観点から，これらの重要な矛盾点や不備について，ｔ社に問い合わせたり，疑問点を解消したりするのがあるべき態度であったはずである。しかし，被告Ｄは，このような不備について関心を抱いたり，ａ１債の重要なリスク要因について考慮したりしていない。被告Ｄは，ＳＰＣが法律事務所に対する融資債権を直接保有しているのか，法律事務所からａ２社に融資金の返済がされていたのかどうかといった，ａ２債の償還可能性に直結する重要な事項について，一切確認していないし，被告Ｄ自身，ａ１債が社債であるのか証書貸付であるのか，その違いすら認識していなかったことを自認しているのである。
ｃまた，被告Ｄは，被告Ａ，被告Ｃに対する説明や，被告Ｂ会の年金懇談会への出席を通じて，被告Ｂ会が年金資産を運用に充てることを認識し，しかも，被告Ｂ会の年金資産の時価が掛金元本を割り込む事態に陥っていたことも認識していた。年金資産の運用は，その性質上，安全で安定した運用をすることが大前提であり，可能な限りリスクを回避する必要があるのみならず，定期的に支出（給付）があるため，いかなる投資環境においても，金融資産を現金化する必要がある。それにもかかわらず，被告Ｄは，期限前償還ができず，市場で売却することもできない私募債であって，しかも譲渡制限があるａ１債に，被告Ｂ会が投資するのに適切であるのかといった検討すらしないまま売り込んだのである。
ｄその説明方法を   みても，被告Ｄは，投資家が受け取る利回りは年6.75％であるなど，高率のリターンが得られることを強調しつつ，リスクについては，法律事務所が敗訴した場合でも保険が付与されているとか，法律事務所に持ち逃げされる可能性は低いとか，法律事務所自体が倒産しても，弁護士協会が付保した保険により融資金が返済されるなど，殊更にリスクの程度が低いことを強調している。他方，ａ１債が期限前償還できないといった根本的なリスクの説明はしていないし，被告Ａから，元本保証なのかと聞かれたときにも，端的に元本保証ではないと答えることなく，「元本確保型」などと，誤解を招きかねない用語を用いている。
ｅさらに，被告Ｄは，３回に渡り年金懇談会に出席し，オルタナティブ運用を提案したｏ証券のＯが，株式会社ｌのＬやｕ信託銀行の担当者らから，その危険性を再三指摘され，何も反論できない状況に陥ったのを見て，被告Ｂ会がａ１債を購入するには，相当高いハードルがあることを実感し，その後，株式会社ｌのＬから，直接，ａ１債が評価の対象外であってお勧めできない旨を述べられた後は，被告Ａに対し，大化けの思惑のあるｖ１社株式の購入を勧めるなど，利益誘導によりａ１債を購入させるかのような言動をとっている。このような被告Ｄの言動は，その経緯からして，被告Ｄにおいて，被告Ａや被告Ｃにａ１債への投資を推進させるように利益誘導することを意図したものというほかなく，被告Ａにも，その意図は伝わっていたと認めることができる。実際にも，被告Ａは，株式会社ｌのＬ以外の専門家から，ａ１債に対する肯定的な意見が得られていたなどの事情もないのに，被告Ｄから上記ｖ１社株式への投資を勧められた直後に，ｍ投資顧問に対し，同社の運用指図権の範囲内で，被告Ｂ会の年金資産をａ１債に投資するよう働きかけているのである。さらに，ｍ投資顧問の運用指図権の範囲内でａ２債に投資するという話がまとまってきた平成１４年１１月初めころ，被告Ｄは，被告Ａに対し，直接的に被告Ｂ会の役職員に対してお礼をすることはできないが，紹介者である被告Ｅを通じてお礼をすることは可能である旨を示唆し，被告Ａに対し，リベートの受渡しを期待させた。購入に関する実質的な判断を行う権限を有する被告Ａにリベートの話を持ち出せば，被告Ａが，リベート欲しさに，ａ２債のリスクを無視して，その投資を推し進めてしまう危険があり，その結果，被告Ｂ会ひいては加入者である原告らに多大な損害を加えることにつながる危険性があることは，容易に想像することができる。被告Ｄ自身，このことを認識していたものというべきである。
(イ)ａ２債の購入に際しての言動


ａ被告Ｄは，平成１４年２月，被告Ａにａ１債の説明を行った際，被告Ａから，ａ１債への投資は，被告Ｂ会が運用責任を問われる自家運用に該当するとして断られているにもかかわらず，同年１２月初めに，ｍ投資顧問の運用指図権の枠内でａ２債に投資する計画が頓挫した後も，被告Ｇに対し，被告Ｆでａ２債の購入と保護預りができないかと打診し，それが自家運用に該当することを認識しつつ，被告Ａには，被告Ｆならいくらでも債券購入と保護預りをすることができるなどと言って，ａ２債の購入を決断させている。
そして，被告Ｄは，被告Ａが，被告Ｆを通じてａ２債を購入することを決断した前後を通じ，被告Ｂ会に対し，ａ２債私募要項すら渡していないし，被告Ｇから被告Ｂ会にそれが渡されたかどうかの確認もしていない。ａ２債の購入により，被告Ｂ会とａ２社とがいかなる関係に立つのか，被告Ｂ会と被告Ｆとの間の契約内容がどのようなものになるのかといった，基本的な契約関係の説明すらしていないのである。
ｂさらに，被告Ｄは，被告Ｂ会の理事会及び総会における議事録などを取り寄せ，機関決定がされているのかどうかの確認すらしていない。むしろ，被告Ｄは，年金懇談会に出席し，そこでの議論を聞いて，ｕ信託銀行の担当者や株式会社ｌのＬらがオルタナティブ運用についての危険性を指摘し，被告Ｂ会の理事らの間でも議論がまとまらず，まして具体的な投資対象に至っては何も決まっていないことを知っていたのであり，被告Ｂ会における機関決定がされていないことを認識しつつ，あえて無関心を装った疑いが強い。
ｃ加えて，ａ２債私募要項によれば，購入予定者が法人等の組織の場合，５００万カナダドル相当の純資産を有する適格投資家でなければならないとされているところ，被告Ｄは，被告Ｂ会が上記適格投資家の要件を充たしているかどうかの確認もしていない。
むしろ，被告Ｄは，年金懇談会への出席を通じ，被告Ｂ会の年金資産が掛金元本割れしていることを認識していたのであり，上記適格投資家の要件を充たしていないことを認識しつつ，被告Ｆを介在させることにより，この問題を回避しようとした疑いすら残るのである。ｄもとより，被告Ｂ会の運営する年金共済事業については，投資対象資産の種類を多様化する分散投資を行うことが必要不可欠であって，投資対象を一つに絞って，年金資産全額を失わせるような，リスクを高めることは常識では考えられないものである。いわんや，外国の私募債を組み入れるに当たっては，顧客に与える様々なリスクを検証し，これを顧客に理解させた上で，初めて投資判断をさせることができるものである。しかるに，被告Ｄは，上記のような基本的な事項の説明を全くすることなく，被告Ｂ会の適格投資家要件や適切な投資規模などについて一切関心を払うこともなく，いくらでも大丈夫などといって，被告Ｂ会の年金資産の性質及び状況に比べて明らかに過大な危険を伴うａ２債に，できる限り多くの金額を投資させようとしたのである。
(ウ)ａ２債の購入後の言動
被告Ｄは，被告Ｂ会が，平成１４年１２月２０日に被告Ｆと契約を締結し，３５億円を送金して，平成１５年１月７日，額面合計３４億７０００万円分のａ２債を購入した後，同月１１日ころには，被告Ａ及び被告Ｅとともに香港まで出向き，現地銀行において口座開設手続などを行った。そして，被告Ｅにリベートを渡せば，被告Ａに渡ることを認識しつつ，被告Ｅの口座にリベートを入金し，自らその一部を被告Ａの口座に振り替える手続をしているのである。被告Ｄは，被告Ａがａ２債を購入するに至るまでの過程で，リベートに関する話を度々述べていたのであるから，被告Ａがａ２債の購入により得られるリベートを期待していたことを認識していたはずであり，その後，最初にａ２債を購入した際に，実際にリベートを渡すことにより，引き続きａ２債を購入すれば，さらにリベートを得られるとの期待を強く抱かせたものと考えられる。実際，被告Ａは，その後も，ａ２債を２回にわたって購入し，これに対し，被告Ｄは，被告Ｅを介して，被告Ａに対し，合計１億３８００万円を超えるリベートを渡している。
その後，被告Ｂ会において，ａ２債の購入の事実が発覚し，ａ２債の問題が顕在化した後は，被告Ｄは，保護預りをしていたのが被告Ｆであることをよいことに，被告Ｆはプライベートバンクで世界最大の銀行であり，商品の取扱いに当たっては，被告Ｆが厳しい選別をしているとか，被告Ｆに支払う保管料には，ａ２債に問題が生じた場合には被告Ｆが責任を持つ意味があるなどと虚偽の説明をして，自らの責任逃れに終始しているのである。
ウまとめ
以上の事実に，被告Ｄの報酬が出来高制であり，実際に被告Ｄがａ２社から受け取った報酬が８億円を超えていた事実に照らすならば，被告Ｄは，専ら巨額の報酬を受け取るために，原告らを含む被告Ｂ会の年金加入者が拠出した年金資産の保護について何ら注意を払うことなく，リベートを支払ってでも，できるだけ多額のａ２債を購入させようと動いていたものと認められる。被告Ｄが，被告Ａにａ２債を紹介し，その投資を決断させた行為が，原告らとの関係でも不法行為に該当することは明らかである。(2)被告Ｄの前記の行為は，被告Ａとの共同不法行為を構成するか被告Ｄが，被告Ａによるａ２債への投資（より具体的には，平成１４年１２月２   ０日に   「TrustAgreement」   に押印   させた   行為）   を決断   させた   行為は，被告Ａの行為と客観的に関連し，両者は共同の行為と評価することができる。したがって，被告Ｄの上記行為は，被告Ａとの共同不法行為を構成する。
(3)原告らには損害が発生したか
前記のとおり，原告らには，少なくとも原告ら主張の損害額についての損害が発生したと認めるのが相当である。
被告Ｄは，被告Ｂ会は被告Ｄを被告とする損害賠償請求訴訟（東京地裁平成１８年(ワ)第１８３３３号事件）を提起しており，同訴訟において被告Ｂ会が勝訴すれば，被告Ｄは，被告Ｂ会と原告らに対して二重の責任を負うことになりかねないと主張する。


しかし，加害者が一つの行為により複数の被害者の権利又は法律上保護される利益を侵害すれば，複数の被害者に対してそれぞれ不法行為に基づく損害賠償責任を負うべきものである。そして，本件各証拠に照らしても，別訴で被告Ｂ会が勝訴すれば，それにより，原告らの損害が直ちに回復すると認めることもできない。したがって，別訴の帰趨が本件における結論を左右することはないというべきである。
(4)まとめ
よって，被告Ｄは，各原告に対し，別紙請求額一覧表記載の金額につき，被告Ａと連帯して，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
【被告Ｅ】
(1)被告Ｅは，前記の被告Ｄ及び被告Ａの不法行為に加担ないし幇助をしたかア原告らは，被告Ｅは，ａ２債が被告Ｂ会の年金資産の運用対象として相応しくない危険な外国債であることを認識しつつ，平成１４年１１月上旬ころから数回にわたって，被告Ａが被告Ｄからリベートを受領するのに協力し，最終的には，１億４７４４万１０３２円という多額のリベートを受領したと主張し，被告Ｄ及び被告Ａの不法行為に対し，積極的な加担又は過失による幇助があったとして，民法７１９条１項又は２項に基づく共同不法行為責任を負うと主張する。
イ(ア)そこでまず，被告Ｅに積極的な加担があったといえるかについて検討するに，被告Ｅは，平成１４年２月ころ，被告Ａの求めに応じ，投資関係の専門家として，平成１１年ころから友人関係にあった被告Ｄを紹介した。この時点においては，被告Ｅは，被告Ｄからリベートを受領することができると認識していたわけではないし，客観的にもそれが前提となっていたわけでもない。
(イ)その後，ａ２債への投資判断が佳境に入り始めた平成１４年１０月ころ，被告Ｄは，被告Ｅに対し，契約が成立したら紹介料を支払う旨を述べた。もともと，被告Ｅはｂ政連の政治顧問にすぎず，被告Ｄも，ａ２債の投資判断に関する決定権が被告Ｅにないことを認識していた。そうすると，被告Ｄからすれば，このような人物にリベートを渡しても，本来ならば，何のメリットもなかったはずである。
ところが，被告Ｅは，秘書をしていた国会議員が平成１２年の国政選挙で落選するまで，ｂ政連の事務局長を兼任していた被告Ａを通じて，ｂ政連にパーティー券を購入してもらったり，政治献金をしてもらったりする関係にあった。その後も，ｂ政連の政治顧問に就任して，ｂ政連から給料を受領できるようになるなど，被告Ａには頭が上がらない状況にあった。被告Ｄも，このような被告Ａと被告Ｅの関係を認識していたのである。
つまり，被告Ｄとしては，被告Ａに直接リベートを渡して，利益誘導があからさまになることをためらい，被告Ｅと被告Ａの関係から，被告Ｅにリベートの話を持ちかければ，同被告を通じて被告Ａにリベートが流れることを期待して，被告Ｅにリベートを渡したものと考えられる。だからこそ，被告Ｄは，被告Ａに対し，被告Ｅに紹介料を渡す旨を明確に伝えた上で，後は被告Ｅからもらうように告げているのである。そして，実際にも，被告Ｅは，被告Ａの要求に負けて，１億４０００万円近くもの金額を支払っているのである。
(ウ)結局，被告Ｅは，被告Ｄから被告Ａに対するリベートを支払うための口利き役として用いられたのであった。実際にも，被告Ｅは，ａ２債についてはほとんど知識がなく，ａ２債への投資を促進・助長するなど，被告Ａが投資判断を下すに当たり，何らの影響を与えたわけでもなかった。
以上によれば，被告Ｅが，被告Ａによるａ２債への投資への積極的な加担があったと認めることはできない。
ウ(ア)原告らは，被告Ｅが，被告Ｄから受領できる紹介料に目がくらみ，被告Ａに対し，自己が受け取るリベートの金額について虚偽の説明をした上，約１億５０００万円ものリベートを受領したことは，少なくとも過失による幇助に該当し，被告Ｅは，原告らに対し，民法７１９条２項に基づく共同不法行為責任を負うと主張する。
(イ)確かに，原告らが主張する被告Ｅの行為については，道義的には厳しい非難を免れない。
しかし，被告Ｅは，被告Ｄに対し，当初から積極的にリベートを要求していた訳ではない。被告Ｅが予想を上回る多額のリベートを受領することとなったのは，被告Ｄが，被告Ｅを通して被告Ａにリベートが渡されることを期待して，被告Ｅに対し，多額のリベートを提供した結果である。
そして，被告Ｅは，ｂ政連の政治顧問であり，もともと被告Ｂ会の年金共済事業に関する知識には乏しかったし，ａ２債の内容についてもほとんど知らなかったのである。このような被告Ｅが，被告Ｄによるリベートの約束により，ａ２債の危険性を認識し得たとしても，それは抽象的な可能性にとどまる。それにより，被告Ａが，被告Ｂ会の年金資産の約８割もの金額をａ２債に集中投資して，被告Ｂ会の年金共済事業の加入者である原告らに損害を与える具体的な認識・予見があったと認めることは困難である。また，前記のような被告Ａとの関係に照らすならば，被告Ａに対してａ２債の投資を阻止するよう期待することも困難であった。
これによれば，被告Ｅの上記行為が，原告らが主張するような過失による幇助に該当すると認めることもできない。
エ以上をまとめると，被告Ｅには，被告Ａによるａ２債の購入に対する積極的な加担又は過失による幇助があったと認めることはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告Ｅに対する請求を認めることはできない。
Ⅱ次いで，ａ２債の保護預り等に関与した者らの責任について判断する。
【被告Ｆ，被告Ｇ】
(1)国際裁判管轄の有無
ア被告Ｂ会と被告Ｆが締結した「Trust   Agreement」における専属的管轄
の合意の効力は，本件訴訟にも及ぶか


被告Ｂ   会と被   告Ｆと   の間で   締結さ   れた「   TrustAgreement」   におい   ては，いずれも，「本契約に起因する紛争は，チューリッヒ又は契約関係が存在する被告Ｆの営業所を管轄する裁判所の専属的管轄に属すること等を合意する。」と記載され，「TrustAgreement」に基づき，被告Ｂ会は，被告Ｆのジュネーブ支店にａ２債の購入のための口座を開設した事実が認められる。そして，被告Ｆは，原告らは「TrustAgreement」の実質的な受益者に該当するから，上記専属的管轄合意に拘束され，本件訴えについては，ジュネーブ又はチューリッヒの裁判所が専属的裁判管轄権を有すると主張する。
しかし，原告らは被告Ｂ会とは独立した法主体である。しかも，本件訴えは原告らの被告Ｆに対する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟であるから，本件訴えが被告Ｂ会と被告Ｆの間で締結した「TrustAgreement」に基づく専属的合意管轄に拘束されるものではない。したがって，被告Ｆの主張は失当である。
イ不法行為地として我が国の裁判所に本件訴訟の管轄が認められるか(ア)原告らの被告Ｆに対する訴えは，被告Ｆの従業員であった被告Ｇが，被   告Ｂ会   との間   で本件   各契約   を締結   した際   ，ａ２   債及び   「TrustAgreement」の内容について説明をせず，また，積極的な虚偽説明をしたため，被告Ｂ会が，原告らを含む加入者の年金掛金を原資としてリスクの高いａ２債を購入し，その後のａ２債の償還不能により，原告らが年金掛金相当額の返還を受けられなくなったとして，被告Ｆに対し，不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償を請求するものである。(イ)我が国に住所等を有しない被告に対し提起された不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき，民訴法の不法行為地の裁判籍の規定（民訴法５条９号）に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，原則として，被告が我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りる（最高裁平成１２年(オ)第９２９号，同年(受)第７８０号同１３年６月８日第二小法廷判決・民集５５巻４号７２７頁）。
(ウ)本件では，①   被告Ｆの従業員であった被告Ｇは，我が国の国内にある被告Ｂ会の事務所に出向いて，本件各契約書に被告Ｂ会の代表印の押印を受けたこと，②その際，被告Ｇは，被告Ａを始めとする被告Ｂ会の理事又は職員に対し，ａ２債及び「TrustAgreement」の内容につき説明していないこと，③「TrustAgreement」に基づき，被告Ｆに被告Ｂ会の口座が開設され，被告Ｆが被告Ｂ会のためにａ２債を購入したこと，④ａ２債の償還不能により，原告ら主張の損害が発生したことが，いずれも認められる。
そうすると，原告らの被告Ｆに対する請求についていえば，被告Ｆの従業員である被告Ｇが「我が国においてした行為により原告らの法益について損害が生じたとの客観的事実関係」を認めることができる。したがって，その余について判断するまでもなく，我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定すべきである。
ウ被告Ｇについて
被告Ｇは，平成１４年当時，被告Ｆの従業員であり，本件訴えにおいても被告Ｆの従属的立場にあるから，被告Ｆと同様，ジュネーブ又はチューリッヒの裁判所が専属的裁判管轄権を有すると主張する。しかし，そもそも，原告らの被告Ｆに対する請求については，我が国の裁判所の国際裁判管轄が肯定されるのである。したがって，被告Ｇの上記主張は，その前提を欠くものであって失当である。
(2)被告Ｆ及び被告Ｇは，ａ２債の内容に関し，説明義務を怠ったか
ア金融商品販売法上の説明義務について
(ア)原告らは，被告Ｆは「金融商品販売業者等」（金融商品販売法３条１項）に該当するから，「TrustAgreement」の締結の際，被告Ｂ会に対して金融法品販売法３条に基づく説明義務を負っていたのに，被告Ｆの従業員である被告Ｇは，これに違反し，ａ２債の内容についての説明を怠ったと主張する。
これに対し，被告Ｆは，①原告らの被告Ｆ及び被告Ｇに対する請求は，同被告らの原告らに対する不法行為を理由とするものであり，内容的には原告らの被告Ｂ会に対する将来の年金受給権ともいうべきものの侵害を問題とするものであると解されるところ，仮に，同被告らが被告Ｂ会との関係で金融商品販売法上の説明義務に違反しても，それが直ちに第三者である原告らとの関係で不法行為に該当するものではない，②被告Ｂ会はいわゆる「特定顧客」（同法３条４項１号）に該当するから，被告Ｆは同法上の説明義務を負わないと主張する。(イ)まず，①   不法行為の点について検討するに，被告Ｇは，被告Ｂ会が年金資産を原資としてａ２債を購入することについての認識はあったから，ａ２債が償還不能となれば，ひいては原告らを含む年金加入者の年金給付あるいは年金掛金等の返還に支障が生じることまでは認識し得たというべきである。そして，金融商品販売法における説明義務が，販売等の対象となる金融商品に元本欠損が生ずるおそれがある旨や，当初元本を上回る損失が生じるおそれがある旨などを内容とするものであることを併せ考えれば，被告Ｆ及び被告Ｇに同法の説明義務違反があれば，原告らとの関係においても，それが不法行為となり得るものと解される。
(ウ)ａ次に，被告Ｆ及び被告Ｇに金融商品販売法上の説明義務が認められるかについて，さらに検討する。
同法３条１項は，金融商品販売業者等の顧客に対する説明義務を定めるが，同条４項１号によれば，「顧客が，金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者」（   特定顧客）に該当する場合には，金融商品販売業者等は，当該顧客に対し，説明義務を負わないことになる。そして，同法施行令８条は，上記の「政令で定める者は，金融商品販売業者等とする。」と規定   している。したがって，被告Ｂ会が金融商品販売業者等に該当するならば，被告Ｆ及び被告Ｇは，被告Ｂ会に対し，同法上の説明義務を負うことはないことになる。


ｂそこで，金融商品販売業者等とはいかなる者を指すのかが問題となる。同法２条３項によれば，「金融商品販売業者等とは，金融商品の販売等を業として行う者をいう。」とされ，同条２項によれば，「金融商品の販売等とは，金融商品の販売又はその代理若しくは媒介をいう。」と定められている。そして，同条１項４号によれば，金融商品の販売には，「保険若しくは共済に係る契約で保険契約に類するものとして政令で定めるものの保険契約者又はこれに類する者との締結」が含まれると規定されている。これを受けた同法施行令３条は，「法第２条第１項第４号に規定する政令で定める契約は，次に掲げる法律の規定により締結される保険又は共済に係る契約に該当しない保険又
は共済に係る契約
・・・   ・・・   ・とする。」と規定する。このよ   うな法   文に従   うなら   ば，同   法施行   令３条   所定の
「共済に係る契約
・・・   ・・・   ・」とは，まさに同法２条１項４号に定める「保険若しくは共済に係る契約で保険契約に類するものとして政令で定めるもの」それ自体を意味することになる。したがって，さらに重   ねて，
「共済に係る契約
・・・   ・・・   ・」のうち，「保険契約に類するもの」と「保険契約に類しないもの」とを観念する余地はない。
ｃそして，共済とは，一定の地域又は職域でつながる者が団体を形成して相互に掛金を拠出し，団体構成員に一定の事由が発生した場合に財産上の給付を行う仕組みをいうと解すべきであるところ（保険法２条１号参照），被告Ｂ会の年金共済事業は，被告Ｂ会の組合員及びこれに準じる者が掛金を拠出して５年以上の加入期間を経過し，一定の年齢に達することによって受給要件を満たした等の場合に，定期的又は一括して金銭が支払われる仕組みを有するものであるから，これが上記の共済に該当することは明らかである。
ｄさらに，被告Ｂ会の年金共済事業が，（同法施行令３条各号に掲げる）「法律の規定により締結される保険又は共済に係る契約」に該当しないことは明らかであるから，被告Ｂ会の年金共済事業における加入者との間の契約は，同法施行令３条にいう「共済に係る契約
・・・   ・・・   ・」に該
当する   という   べきで   あり，   継続的   に，加   入者と   の間で
「共済に係る契約
・・・   ・・・   ・」を締結し，それに基づき，年金共済事業の運営を行ってきた被告Ｂ会は，同法施行令８条にいう「金融商品販売事業者等」に該当し，その結果，同法３条４項１号にいう「顧客が，金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者」（特定顧客）に該当することになる。
したがって，被告Ｆは，被告Ｂ会に対し，この点において金融商品販売法３条１項に基づく説明義務を負うことはない。
ｅこれを趣旨からみても，金融商品販売法が金融商品販売業者等に対する説明を不要としたのは，金融商品販売業者等は，その知   識・経験・財産の状況などから，適合性の観点からの保護に欠けることとならず，当事者も必ずしも行政規制による保護を望んでいないと考えられることや，このような者については，行政規制ではなく市場規律に委ねることにより，過剰規制による取引コストを削減し，取引の円滑化を促進する等のためであると解される。
被告Ｂ会は，昭和５８年４月以降，約２０年間に渡り，２万人を超える加入者との間で，掛金を拠出した者に老後一定の要件を満たすことで年金の受給をするとともに，選択一時金や死亡時における遺族年金・遺族脱退一時金の受給も可能であるような共済契約を締結して，継続的に年金共済事業を運営してきたのであり，その資産規模についてみても，年金資産の元本割れが続いていた平成１４年当時にあっても，２００億円以上の年金資産を有し，これを国内外の株式及び債券等に運用していたのである。
上記の趣旨からみても，このようないわゆる機関投資家は，同法が予定する説明義務の対象には該当しないというべきである。ｆこれに対し，原告らは，被告Ｂ会が，金融に関する知識や経験に乏しい小売酒販業者の集まりであって，実際には，ｕ信託銀行等に年金資産の運用を全て委ねていたことからすれば，被告Ｂ会が「金融商品販売業者等」に該当することはないと主張する。
しかし，被告Ｂ会は，自ら年金資産を管理・運用する権限を有しているのであって，自らが年金資産の管理運用責任を問われることを避けるため，事実上，ｕ信託銀行等に対し，年金資産の運用や管理を委託していたにすぎない。このような被告Ｂ会内部における事実上の運用体制は，本来，被告Ｆや被告Ｇなどの外部の者にはあずかり知らないところであるし，金融商品販売法が行政法規たる性質を有する特別法であることを考慮すれば，同法の説明義務の対象となるか否かは，法文に従い，定型的・類型的に判断すべきであり，被告Ｂ会の構成員が現に有する金融に関する知識経験の有無・程度といった法文にない事情を考慮して概念を相対化させることは，相当でない。原告らの上記主張は採用できない。
(エ)ちなみに，被告Ｆは，被告Ｂ会から委託を受けて，ａ２債の購入を取り次ぎ，「有価証券を取得させる行為」（金融商品販売法２条１項５号）又はその「代理若しくは媒介」（同条２項）を行ったかのようである。
しかし，本件では，被告Ｆ及び被告Ｇは，被告Ａが，被告Ｄによる勧誘を受けて，ａ２債を購入することを決定した後，ａ２債の代行購入と保護預りをする金融機関を探している過程の中で，被告Ｂ会との間で「TrustAgreement」の締結交渉を行い，その締結に至ったものである。「TrustAgreement」の内容も，被告Ｆが，ａ２債という特定の商品を被告Ｂ   会に代   わって   購入し   ，保管   すると   いうに   すぎな   い。「   TrustAgreement」の締結の時点では，既に被告Ａにおいて，ａ２債についての投資判断を終えていたものと評価できるし，実際，被告Ａは，初対面で，契約書類を持参してきた被告Ｇが「TrustAgreement」について説明しようとすると，「いいから，分かっているから，早くやっちゃおうよ。」などと言って，これを遮ったというのである。
このように，被告Ｆは，いわゆるカストディアンとしてａ２債の代行購入と保護預りをすることに限定して関与したにすぎず，しかも，本件では，被告Ａが，被告Ｇの説明を遮って契約の締結を急いだという事情がある。


そうすると，重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合には，同法３条１項の説明義務の規定が適用されないこと（同法３条４項２号）にかんがみても，被告Ｆ及び被告Ｇに対する説明義務は，同法が予定するものではないとみるべきであり，同被告らに同法３条１項の説明義務を課すことはできない。
(オ)以上検討したところによれば，被告Ｇ及び被告Ｆは，いずれにせよ，被告Ｂ会に対して金融商品販売法上の説明義務を負うことはないというべきである。したがって，原告らとの関係でも，同法上の説明義務違反を理由とする不法行為責任を負うことにはならない。
イ「Trust   Agreement」に付随する信義則上の説明義務について(ア)原告らは，被告Ｆ及び被告Ｇは，「Trust   Agreement」に付随する信義則上の説明義務に基づき，被告Ｂ会に対し，①ａ２債の内容（特にリスク要因），②ａ２債は年金資産の運用対象として相応しくないこと（特に集中投資を回避すべきこと），③ａ２債には国際的投資詐欺集団であるｔグループが関与しているゆえ，購入を回避すべきことを説明すべき義務を負っていたのに，それを怠ったと主張する。(イ)ａそこで，被告Ｆ及び被告Ｇに，原告らが主張するような信義則上の説明義務が認められるかどうか検討する。
被告Ａ，被告Ｃを始めとする被告Ｂ会の関係者は，平成１４年２月以降，複数回に渡り，被告Ｄから，ａ１債の内容や仕組みについて説明を受けており，そのリスク等についても，株式会社ｌやｍ投資顧問といった外部の専門家から意見を聞いていた。被告Ａは，その上で，同年１０月ころには，被告Ｃの了承も得て，既にａ２債への投資を決めていたのである。
ｂ被告Ｇは，平成１４年１２月初めころになって，被告Ｄを通じて，ａ２債の代行購入と保護預りの打診を受けた。その際，被告Ｄや被告Ｂ会の関係者から，ａ２債それ自体のリスクや収益性等に関する調査を依頼されていたわけではない。また，被告Ｇは，被告Ｄから，ａ２債私募要項の送付を受けたが，これは，いわゆるカストディアンとして，被告Ｆのコンプライアンス部門における審査にかけるためであった。実際にも，被告Ｆにおける審査は，被告Ｆが，ａ２債私募要項に基づき，ａ２債の代行購入と保護預りをすることが可能かどうかという観点から実施された。
ｃこのように，被告Ｆ及び被告Ｇは，被告Ｄから，ａ２債という個別具体的な銘柄を指定され，それを被告Ｂ会のために代行購入して保護預りをするサービスを提供することを依頼されたにすぎない。また，ａ２債のリスクを独自に調査し，また，ａ２債の私募要綱の記載と実際の仕組みが合致しているかを調査・検討して，これらの事項を被告Ｂ会に対して報告する業務を依頼されていたわけでもなかった。もとより，コンプライアンス部門における審査は，あくまでも被告Ｆの社内的なコンプライアンス等の観点から実施されたものにすぎないのであって，被告Ｆが，その審査により，ａ２債には国際的投資詐欺集団が関与していたとか，ａ２債が投資商品としての健全性を著しく欠くなどといったことを認識していたとはいえないし，これらを認識し得べきであったということもできない。
ｄ被告Ｆは，被告Ｂ会から合計１億１１４９万円余の手数料の支払を受けているものの，これは，あくまでもａ２債の代行購入及び保護預りに係る手数料である。それは，預かり金約１４４億円の１％にも充たないもので，保護預りの対象に係るリスクまで独自に調査・検討する義務を負担するのに相応しい報酬とはいえない。その支払を受けたからといって，直ちにａ２債に係るリスクや投資対象としての適格性を独自に調査すべきことにもならない。
(ウ)以上によれば，被告Ｆ及び被告Ｇが，被告Ｂ会に対し，信義則上，原告らが主張する内容の説明義務を負うべきことにはならない。この点に関する原告らの主張は採用できない。
(3)被告Ｇは，原告らに対し，ａ２債の健全性に関し，積極的な虚偽説明を
行ったか（被告Ｆは，使用者責任を負うか）
ア   原告ら   は，被   告Ｇは   ，「Trust   Agreement」の締   結の際   ，被告   Ａに対し，被告Ｆが，英国においてａ２債の内容に関する調査を行った結果，ａ２債が健全なものであると判断した旨の虚偽の説明を行ったと主張する。イしかし，前記のとおり，被告Ａを始めとする被告Ｂ会の関係者が，被告Ｆ及び被告Ｇに対し，ａ２債の仕組みやリスク等について調査するよう依頼した形跡はないし，被告Ａらが，「TrustAgreement」の締結前に，被告Ｆ及び被告Ｇから調査結果を受け取った形跡もない（被告Ｇが「ａ２債のリス   クにつ   いて」   と題す   る説明   資料を   被告Ｂ   会に送   付した   のは，「TrustAgreement」の締結から約８か月後の平成１５年８月２５日であって，同説明資料の作成及び送付の事実が，原告らの主張を裏付けることにはならないし，同説明資料の作成に被告Ｆが関与したと認めることもできない。）。
そもそも，被告Ａは，「TrustAgreement」の締結以前から，ａ２債という具体的な商品に着目し，既にその投資判断を終えていたのである。このような状況において，被告Ｆ及び被告Ｇが，ａ２債の内容に関し，原告らが主張するような虚偽説明をあえて行う必要性も動機も見い出し難い。その他，本件各証拠に照らしても，被告Ｇが，原告らの主張するような虚偽説明を行ったことを認めるに足りる確たる証拠はない。この点に関する原告らの主張は失当である。
(4)被告Ｆ及び   被告Ｇは，「TrustAgreement」の内容に   関し，説明義務を
怠ったか
ア原告らは，被告Ｆ及び被告Ｇは，「Trust   Agreement」に付随する信義則上の義務として，被告Ｂ会に対し，提供するサービスの内容に関し，被告Ｂ会が指示したａ２債の代行購入及び保管に係る義務しか負担しないことを説明すべき義務を負っていたと主張する。


イそこで検討すると，被告Ａは，平成１４年９月ころ，ｍ投資顧問におけるａ１債の購入を打診し，ｍ投資顧問は，同月下旬ころ，ａ１債（及び同様の仕組みを有するａ２債）を取り扱うことを既に決定していた。ところが，ｍ投資顧問は投資顧問会社であり，資金の受入れを行うことができなかったため，別途，債券を保管管理する金融機関（カストディアン）   を確保   する必   要が生   じた。   そこで   ，ｍ投   資顧問   のＭや   ，被告   Ｄが，被告Ａの指示を受け，同年１０月ころから，ａ２債の保護預りを引き受けてもらえる銀行を探し始めた。その後，被告Ｇは，被告Ｄが，保護預り先として日本国内に店舗のある外資系信託銀行を探しているとの照会を受けて，いったんはｋ２信託銀行を紹介したが，ｍ投資顧問の運用指図によるａ２債の購入計画自体が，Ｍの解雇によって頓挫してしまった。その結果，被告Ｄの依頼により，被告Ｆがａ２債の代行購入と保護預りを行うことを受諾したという経緯をたどったものである。同年１   ２月２   ０日の   「TrustAgreement」   への押   印に先   立ち，   被告Ａは，ｕ信託銀行のＵから，（被告Ｆを通じてする投資は）「自家運用になって，被告Ｂ会が運用責任を問われるので，問題です」と強く警告されるなど，被告Ｆと「TrustAgreement」を締結しても，被告Ｂ会が自ら年金資産を管理し，運用することに変わりはなく，投資判断に関する責任を問   われる   旨の指   摘を受   けてい   たし，   被告Ａ   と被告   Ｇの間   におい   ても，ａ２債以外の投資対象の話は全く出ていなかった。ウつまり，本件の事実経過をみると，被告Ａにおいて，既にａ２債という個別銘柄に着目し，その投資判断（購入する旨の意思決定）を済ませた後，ａ２債の保護預り先を探した結果，被告Ｆにたどり着いたものである。そして，被告Ａは，ｕ信託銀行の担当者から，被告Ｆを通しても被告Ｂ   会が責   任を負   う旨を   警告さ   れてお   り，被   告Ｆと   の「TrustAgreement」が，同被告の裁量により被告Ｂ会の年金資産を運用するものではなく，まさに被告Ａが個別に選定したａ２債を被告Ｂ会のために代行購入して，それを保護預りすることを所与の前提とする契約であることを認   識して   いた。   言い換   えれば   ，被告   Ａは，   被告Ｆ   がａ２   債につ   いて，代行購入及び保管に係る義務しか負担しないことを当然に認識していたといえる。他方，被告Ｇも，被告Ｄから，被告Ｂ会のためにａ２債を代行購入し，現物の保護預りをすることができないかと打診されていたのであり，被告Ｆの業務が，顧客において既に選定された商品の代行購入と保護預りにすぎないことは明白であった。現に，被告Ａと被告Ｇの間で，「TrustAgreement」の締結の前後を通じ，ａ２債以外の投資については全く話題に上っていなかったことも，両者が被告Ｆの業務がａ２債の代行購入と保護預りにすぎないことを認識していたことの証左である。
エ原告らは，「Trust   Agreement」という英文の表題を捉えて，これは保護預り契約にとどまるものではないから，その点についての明確な説明が必要であったと主張する。
しかし，「TrustAgreement」には，被告Ｆが被告Ｂ会の依頼を受けてａ２債を購入し，カストディアンとして債券の保護預りをすること，被告Ｂ会は自らの投資判断及びリスク負担によりａ２債の購入を行い，被告Ｆが運用を行うものではないことが明確に定められている。被告Ｆとの契約が，単にａ２債の代行購入と保護預りのみを目的とするにすぎないことは，上記の記載から明らかである。被告Ａを始めとする被告Ｂ会の関係者が，被告Ｇに対し，和文による契約書等の交付を求めることなく，また，英文で書かれた契約書等の内容を専門家に精査させることもなかったとすれば，それ自体，杜撰なものというほかないが，契約書等の交付を受けている以上，その点に関するリスクと責任は，被告Ｂ会側の範ちゅうに属するものである。その責を被告Ｆ及び被告Ｇに帰することはできない。
オ   以上に   よれば   ，被告   Ｇが，   平成１   ４年１   ２月２   ０日の   「TrustAgreement」への押印に先立ち，被告Ａに対し，被告Ｆの提供するサービスの内容がａ２債の代行購入及び保護預りにすぎないことを説明すべき信義則上の義務を認める余地はない。
(5)被告Ｆは，ａ２債の償還事故が発生して以降，ａ２債に係る債権回収に
向けた事情調査等をする条理上の義務を怠ったか
ア原告らは，被告Ｆが金融取引専門事業者であることや，ａ２債の券面上の権利者であること，ａ２債の代行購入及び保護預りを有償で引き受けたことから，条理上又は「TrustAgreement」に付随する信義則上の義務として，ａ２債が償還不能に陥った場合における事情調査・資産保全・債権回収努力義務を負うと主張する。
イしかし，被告Ｂ会と被告Ｆとの間で締結された「Trust   Agreement」には，「被告Ｂ会が，被告Ｆに対し，適時に指示をしなかった場合には，被告Ｆは，独自の判断で被告Ｂ会の利益を守るための行為をする権利を有するが，その義務はない。」と規定されているところであり，原告らの主張するような義務は，「TrustAgreement」の内容から明確に除外されている。
そして，「TrustAgreement」以外において，被告Ｂ会と被告Ｆとの間で，被告Ｆが原告らの主張するような義務を負うと合意された形跡もない。
このように，原告らの主張するような義務が，被告Ｂ会と被告Ｆとの間の合意内容に含まれないことは明らかである。原告らが主張するような，被告Ｆが金融取引専門業者であることや，ａ２債の券面上の権利者であることなどの事実も，上記合意の効果を覆すことはない。原告らの主張は失当である。
(6)被告Ｆは，ａ２債の保護預り業務の受託を回避すべきであったかア原告らは，被告Ｆが，ａ２債私募要綱に記載された適格投資家の定義に被告Ｂ会が該当するかどうかを確認し，年金資産の運用として不適合なリスクの高いａ２債の保護預りを引き受けることを辞退又は回避すべき義務を負っていたと主張する。


イ(ア)しかし，被告Ｂ会がａ２債に投資する適格を有するかどうかと，被告Ｆがａ２債の代行購入及び保護預りができるかどうかとは，本来，別異の問題である。被告Ｂ会が適格投資家要件を充足しているかどうかは，ａ２債の発行体であるａ２社及びその投資勧誘を行った被告Ｄにおいて確認すべき事柄である。これに対し，被告Ｆは，ａ２債の代行購入及び保護預りを受託したにすぎないのであるから，被告Ｆにおいては，これの行為が可能かどうかを確認すれば足りる。
ａ２社が被告Ｂ会による投資を受け入れるために設立された専用のＳＰＣであったことからすれば，わざわざ，被告Ｆが，被告Ｂ会がａ２債の適格投資家に該当するか否かを確認する実質的意義にも乏しい。そもそも，被告Ｂ会がａ２債の適格投資家に該当するか否かを確認すべき時点は，ａ２債についての投資判断（購入の意思決定）をする時点であって，保護預りをする時点ではない。ところが，本件では，被告Ｆ及び被告Ｇが保護預りを受託するよりも前に，被告Ｂ会においては，既にａ２債に対する投資判断が下されていたのである。この点からも，被告Ｆ及び被告Ｇにおいて，被告Ｂ会が適格投資家に該当するか否かを確認すべき義務を負わせることはできない。
(イ)そして，被告Ｆのコンプライアンス部門における審査は，あくまでも被告Ｆが当該商品の保護預り等を引き受けることができるかどうかという観点から実施されたものにすぎず，被告Ｂ会の投資判断に供する目的で実施されたものではなかった。被告Ｂ会の関係者から，ａ２債のリスク等に係る調査・検討を依頼されていたわけではなかったし，報酬もそれに見合う程度のものではなかった。被告Ｆは，原告らが主張するような，ａ２債が殊更リスクの高い商品であって，年金資産の運用として不適合であるなどと判断すべき立場にはなかったのである。ちなみに，他の信託銀行がａ２債の保護預りを受託することを拒絶したのも，外国債券の保護預りをしたことがないことや，被告Ｂ会の年金資産が掛金元本割れを起こしていたためであったというのであり，ａ２債が殊更リスクの高い商品であって，年金資産の運用として不適合であると判断したためではない。
ウ以上の事実に照らすならば，被告Ｆが，ａ２債の保護預りを引き受けることを辞退又は回避すべき義務を負うと認めることはできない。
(7)まとめ
以上によれば，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告らが主張するいずれの義務も負うものではなく，同被告らの行為が，原告らとの関係で不法行為に該当すると認めることはできないし，被告Ａの不法行為を幇助したと認めることもできない。したがって，同被告らが，原告らに対して共同不法行為（民法７１９条）に基づく損害賠償責任を負うこともない。
よって，原告らの同被告らに対する請求を認めることはできない。Ⅲ最後に，被告Ｃを除く被告Ｂ会の役員らの責任について判断する。
【被告Ｈ１，被告Ｈ２，被告Ｈ３】
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
ア原告らの被告Ｈらに対する請求は，組合法３０条２項に基づき，理事の善管注意義務違反を理由として，第三者である原告らに対する損害賠償責任を追及するものである。
これに対し，被告Ｈらは，組合法３０条２項は，「理事が法令又は定款に違反する行為   をしたときは，   総会の決議によ   った場合でも   ，その理事は，第三者に対   して連帯して損   害賠償の責めに   任ずる」と規   定するところ，同項の「法令又は定款に違反する行為」とは，具体的な法令又は定款に違反する行為に限られるのであり，原告らが主張するような善管注意義務違反行為は含まれないから，被告Ｈらが，原告らに対し，組合法３０条２項に基づく第三者責任を負うことはないと主張する。そこで，この点について検討する。
イ組合法３０条２項は，理事の第三者に対する責任について定めたものである。その趣旨は，本来，理事は，被告Ｂ会に対しては委任関係に立つが，原告らを含む第三者に対しては何らの法律関係に立つものではないから，不法行為責任は別として，被告Ｂ会に対する任務の懈怠により，第三者に対し損害賠償責任を負う理由はないはずであるが，法令又は定款の規定の中には，第三者の利益保護に関するものも存在することから，特に第三者の保護を図るため，特別の法定責任として認められたものである。そして，同条１項は，理事が被告Ｂ会に対する責任を負う場合として，「理事がその任務を怠ったとき」と規定しているのに対し，同条２項は，理事が第三者に対する責任を負う場合として，「法令又は定款に違反する行為をしたとき」と，両者を明確に区別して規定している。このような理事の第三者に対する責任の法的性質及び組合法の規定に従うならば，同条２項にいう「法令又は定款」とは，具体的な法令又は定款を意味し，理事に一般的な任務懈怠（善管注意義務違反）が認められるだけでは，同項の対第三者責任は生じないと解するのが相当である。このことは，取締役の第三者責任を規定した昭和２５年改正前商法２６６条２項に定める「法令又ハ定款ニ違反スル行為」についても，会社に対する善管注意義務又は忠実義務に違反する行為では足りず，具体的な法令又は定款に違反する行為が必要であると解されていたのと同様である（大審院昭和７年(オ)第２１４１号同８年２月１４日判決・大審院民事判例集１２巻５号４２３頁，最高裁昭和３９年(オ)第１１７５号同４４年１１月２６日大法廷判決・民集２３巻１１号２１５０頁参照）。
ウこれに対し，原告らは，平成１７年改正前商法２６６条１項５号は，取締役が会社に対して損害賠償責任を負う場合として，「法令又ハ定款ニ違反   スル行   為ヲ為   シタル   トキ」   を規定   してい   たとこ   ろ，同   号の「   法令」には，善管注意義務も含まれると解釈されていたなどと主張する。しかし，原告の主張を前提としても，同号は，取締役の会社に対する責任を規定したものであって，理事の第三者に対する責任とは法的性質を異にするものであるから，同様に解することはできない。エなお，原告らは，被告Ｈらが被告Ｂ会の年金資産の運用検証を適時適切に行わなかったことが，「事務局は委託各機関から３カ月ごとに運用実績を聴取し，専門の外部機関により運用評価を取得の上，年金運営委員会に報告することを要す。」と規定する施行細則３２条に違反すると主張する。
そこで，施行細則３２条が，組合法３０条２項所定の具体的な法令又は定款に該当するかについても検討する。


オそもそも，被告Ｂ会の年金共済事業は，組合法８２条１項６号にいう「組合員の福利厚生に関する施設」を法令上の根拠とするにすぎず，組合法その他の法令により個別的具体的に規律された事業ではなかった。加えて，被告Ｂ会の定款においても，年金共済事業に関する具体的な規定は全く存在していなかった。
実際には，被告Ｂ会の年金共済事業は，年金共済規程に基づいて運営されていたものであった。年金共済規程は，被告Ｂ会の定款において規約として定めることを委任された規則の一つであったが，その委任の方法を見ても，定款においては，「業務の執行，会計の処理その他本会の運営に関し必要な事項は，規約で定める。」（定款８条）と規定されていたにすぎず，年金共済事業に関し，個別的具体的な委任規定が存在していたものではない。加えて，施行細則は，年金共済規程により委任されたさらに下位の規則であって，年金共済規程の円滑な運用のために，詳細な事務手続や実務の取扱いを取り決めたものにすぎないものであった。このように，被告Ｂ会の年金共済事業それ自体，組合法又は被告Ｂ会の定款を直接の根拠として運営されていた事業ではなかった。そして，原告らが主張する施行細則は，被告Ｂ会の定款により規約として定めることを包括的に委任された年金共済規程のさらに下位規則にすぎないものであった。
これによれば，原告らが主張する施行細則の規定が，理事の第三者に対する損害賠償責任を認めた組合法３０条２項所定の具体的な法令又は定款に該当するということはできない。
カ以上によれば，原告らの被告Ｈらに対する組合法３０条２項に基づく損害賠償請求は，失当である。
(2)被告Ｈらは，被告Ｂ会の年金委員たる理事として，適時適切に年金資産
の運用検証を行う義務を怠ったか
ア前記のとおり，原告らの被告Ｈらに対する組合法３０条２項に基づく損害賠償請求は，もとより失当であるが，審理の経過に鑑み，さらに検討する。
イ(ア)原告らは，被告Ｈらが被告Ｂ会の年金資産の運用検証を適時適切に行わなかったことが，施行細則３２条に違反し，被告Ｈらが，平成１４年末から平成１５年３月にかけて，被告Ｂ会の年金資産の運用状況を検証していれば，少なくとも，被告Ａによる平成１５年３月以降の送金（合計約１１０億円）は阻止できたと主張する。
(イ)しかし，施行細則３２条は，「事務局は委託各機関から３カ月ごとに運用実績を聴取し，専門の外部機関により運用評価を取得の上，年金運営委員会に報告することを要す。」と規定しており，その文言からして，被告Ｂ会の年金委員たる理事を名宛人として定められた規定ではない。
もともと，同条が規定されたのは，被告Ｂ会においては，昭和５８年４月に年金共済事業を開始した後，平成１４年までの間，約２０年間に渡り，一貫して，ｕ信託銀行（総幹事会社）との間で，加入者管理等を含めた年金資産の管理・運用事務を包括的に委託し，年金資産の運用面に関しても，投資顧問会社との間で投資一任契約を締結して年金資産の運用を委託しており，被告Ｂ会の事務局は，四半期（３か月）ごとに，各投資顧問会社から運用実績に関する報告書の送付を受けていたことから，報告書の送付を受けた事務局が，それを年金委員会に報告することを要すると定められたものである。
実際にも，被告Ｂ会においては，約２０年間に渡り，被告Ｂ会の理事自らが年金資産の運用状況等を個別に検証する作業などは行われていなかったのであり，被告Ｈらも，このような慣行を前提として理事に就任したのである。
加えて，原告らが主張する平成１４年末から平成１５年３月当時は，まさに前記の緊急措置法案等が国会で審議されている最中であって，被告Ｈらは，小売酒販店主の利益を守るべく，国会での陳情活動など種々の活動に奔走していたという事情がある。
(ウ)このような施行細則３２条の文言及び沿革に加え，被告Ｂ会における従前の慣行や当時の事情などに照らすならば，被告Ｈらに対し，施行規則３２条に基づき，被告Ｂ会の年金資産の個別的な運用検証義務を課すのは相当でない。
ウまた，原告らは，被告Ｈらを始めとする平成１４年当時の年金委員たる理事には，新たな健全かつ具体的な運用方法を企画立案する義務があったとも主張する。
しかし，総幹事社であったｕ信託銀行でさえ，原告らが主張するような運用方法は存在しないとして，年金共済事業の解散を求めていたのである。年金運営の専門家でもない被告Ｈらに対し，原告らが主張するような義務を課すのは，不可能を強いるものであって相当でない。エとはいえ，被告Ｈらを始めとする被告Ｂ会の理事の多くは，被告Ｂ会の年金共済事業の財政状況や運用上の問題等と真摯に向き合い，将来の年金共済事業にとって何が最良の選択肢なのかを責任を持って検討することなく，ｕ信託銀行を非難することに終始し，最も困難な将来の年金資産の具体的な運用方法   については，事   務局長の被告Ａ   にいわば丸投   げにしていた。
このように，被告Ｂ会ひいては加入者である原告らの利益を保護増進すべき立場にある理事らが，年金資産の運用を事務局長である被告Ａに任せきりにしていたことについては，非難を免れないところがある。オしかし，他方，被告Ｂ会においては，年金共済事業を開始した昭和５８年当初から平成１４年に至るまで，約２０年間に渡り，一貫してｕ信託銀行に対して年金の給付や年金資産の管理を委託し，年金資産の運用面に関しては，投資顧問会社との間で投資一任契約を締結して，その運用を委託していたという経緯がある。つまり，被告Ｂ会の理事らが，直接，年金資産の運用面に関与した経験には乏しかったのである。
加えて，被告Ｈ１を始めとする被告Ｂ会の理事らは，平成１４年当時，喫緊の課題として，酒販業者の利益増進を図るため，酒販業の規制緩和に対抗する緊急措置法を成立させる作業に掛かり切りであった。そのような状況下で，被告Ｂ会の理事らが，年金資産の具体的な運用方法を「年金共済事業のエキスパート」，「ミスター年金」と呼ばれ，年金共済事業に関し厚い信任を得ていた被告Ａに頼ったのも頷ける。また，被告Ｈらは，被告Ｂ会の理事，監事，事務局長に加え，ｕ信託銀行や株式会社ｌの担当者等の有識者を集めて意見を聴取する年金懇談会を立ち上げ，５回に渡る会合を開いて，年金共済事業の維持及び変更等を検討していたのであり，被告Ｂ会の理事として，年金共済事業に全く無関心であったというわけでもない。


そして，被告Ａは，被告Ｃを除く被告Ｂ会の理事らには，ａ２債の存在について一切知らせておらず，ａ２債に関係する資料も残していなかったし，理事会はおろか，年金委員会や年金懇談会においても，ａ１債あるいはａ２債への投資を話題にしなかったのであるから，被告Ｈらが，その実態を認識できなかったとしてもやむを得ないところがある。カ以上によれば，被告Ｈらが，被告Ｂ会の年金資産の運用を被告Ａに任せきりにしたことをもって，原告らとの関係で，何らかの注意義務違反を認めることも困難である。
(3)まとめ
以上要するに，原告らの被告Ｈらに対する組合法３０条２項に基づく損害賠償請求はもとより失当であるが，それを措いても，被告Ｂ会におけるそれまでの年金共済事業の運営方法や理事らの関与の度合い，被告Ｂ会を取り巻く政治状況等に加え，被告Ａがａ２債への投資を殊更に秘匿していたという事情などに鑑みるならば，被告Ｈらが，被告Ｂ会の年金資産の運用を被告Ａに任せきりにし，その結果，被告Ａによるａ２債への投資及び送金を阻止できなかったとしても，これについて，原告らとの関係で何らかの注意義務違反を認め，損害賠償責任を問うことはできないというべきである。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告Ｈらに対する請求は理由がない。
【被告Ｉ１，被告Ｉ２，被告Ｉ３，被告Ｉ４，被告Ｉ５】(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれ
るか
ア原告らの被告Ｉらに対する請求は，組合法３０条２項に基づき，理事の善管注意義務違反を理由として，第三者である原告らに対する責任を追及するものである。
イそして，原告らは，被告Ｉらは年金委員ではないものの，被告Ｂ会の理事の地位にあったのだから，理事会の席上において，年金委員でもあった理事に対して年金資産の運用及び管理状況について質問する義務（質問権行使義務）があったとか，これらの理事から報告を受けて年金資産の現況を把握する義務（現況把握義務）があったなどと縷々主張する。しかし，原告らが主張する義務は，具体的な法令及び定款に基づくものではなく，いずれも，要は，理事としての善管注意義務の具体的態様をいうにほかならない。そして，前記のとおり，理事に一般的な任務懈怠（善管注意義務違反）が認められるだけでは，組合法３０条２項の対第三者責任は発生しない。したがって，原告らの被告Ｉらに対する請求は，この点においてその前提を欠くものであって失当である。
ウ(ア)なお，審理の経過に鑑み，さらに検討するに，平成１４年当時の小売酒販業界においては，平成１３年１月に酒販免許制度の距離基準が廃止されるなど，規制緩和が進行していた。これに対し，被告Ｂ会としては，既存の小売酒販業者のための救済措置の実施が喫緊の課題となっていた。そのような状況の下で，被告Ｉらを始め年金委員以外の理事らは，当時，酒販業の規制緩和に対抗する緊急措置法を成立させるためのロビイスト活動に注力していたのである。
(イ)他方，被告Ｂ会の年金共済事業については，平成１４年２月ころ，ｕ信託銀行から，年金資産の掛金元本割れが生じており，解散を含めて検討するしかないという見通しを伝えられた。そこで，将来の年金共済事業を検討するために，被告Ｂ会の理事，監事，事務局長及びｕ信託銀行や株式会社ｌの担当者等の有識者を集めて意見を聴取する年金懇談会が発足した経緯がある。そこでは，同年８月から１０月にかけて，前後５回に渡り，専門家を交えて，年金共済事業の立て直しについて集中的に議論された。その結果，同年１１月の年金委員会及び理事会においては，年金資産の時価評価額を３～５年で掛金元本まで回復させることを目標に，年金共済事業の運用を変更することにより制度の存続を図るという結論が出され，同年１２月，総会においても了承された。このように，被告Ｂ会の年金共済事業については，専門家を交えた年金懇談会において繰り返し議論され，それを受けて年金委員会でも議論され，さらにこれらの議論を踏まえて，理事会及び総会において上記のとおり決議されたのである。
(ウ)ところで，被告Ｉら理事の業務をみると，被告Ｉらは，全国各地に居住して，年に数回上京するという勤務形態であり，しかも，理事とはいっても，いずれも年金委員には選任されておらず，実際，年金委員会にも年金懇談会にも参加したことはない。
このような立場にあった被告Ｉらは，基本的に年金懇談会及び年金委員会における取り組みを信頼して自己の職務を遂行すれば足りるというほかない。理事会において報告された年金懇談会や年金委員会における検討の過程や内容が一見して明らかに不合理・不十分である等の事情があればともかく，そうでなければ，被告Ｉらが，原告らが主張するような種々の義務違反の責を問われることはない。原告らの主張は採用できない。
(2)まとめ
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告Ｉらに対する請求は理由がない。
【被告Ｊ】
(1)組合法３０条２項の理事ではない年金委員への類推適用の可否ア原告らは，年金委員会には，本来的に理事会が行うべき権限が委譲されており，また，被告Ｊは実質的にも理事といい得る立場にあったから，被告Ｊには組合法３０条２項が類推適用されるべきであると主張するので，検討する。