イまず，組合法３０条２項が理事の第三者に対する責任を認めたのは，理事には職務執行を行う地位と権限が認められ，組合の活動が理事の職務執行に依存しているからであると解される。そこで，理事の地位・権限についてみるに，組合法及び定款によって，職務の内容・任期・報酬・選任・解任等について規定されていたのに対し，年金委員の地位・権限等については，特に明文規定がない。また，理事を構成員とする理事会は，法令及び定款に基づき，被告Ｂ会の業務執行についての決定権限を有するのに対し，年金委員を構成員とする年金委員会は，年金共済規程に基づき，理事会の諮問機関として，運用委託機関との解約や資産配分率の変更といった被告Ｂ会の年金共済事業の一部について権限を有するにすぎない。そして，これらの事項についても，理事会への報告が必要とされているのである。このように，理事と年金委員の地位及び権限を比較すると，年金委員には，理事に比肩する地位と権限があるとはいえないし，被告Ｂ会の活動が年金委員の職務執行に依存するという関係にもない。ウ被告Ｊについてみても，同被告は，信用金庫に勤務していた経験があったことから，東京小売ｂ組合において知己があった被告Ｈ１に頼まれて年金委員に就任したけれども，取り立てて年金問題について高度な知見があったわけではなかった。また，年金委員であること以外に，被告Ｂ会において何らかの権限が与えられていたわけでもない。実際にも，被告Ｊは，平成１４年８月から１０月の間，前後５回に渡って開催された年金懇談会には一度も出席していない。その他，被告Ｊが，ａ２債への投資に至るまでに，被告Ｂ会の年金共済事業に関し何らかの影響を及ぼしたと評価できる事実は何もないのである。
エ上記のような年金委員の地位・権限及び被告Ｊの知識・影響力等に照らすならば，被告Ｊが実質的に理事といいうる立場にあったということもできない。したがって，被告Ｊには，組合法３０条２項が類推適用される基礎を欠くから，この点に関する原告らの主張は失当である。
(2)被告Ｊの義務違反は不法行為を構成するか
ア原告らは，被告Ｊが被告Ｂ会の年金委員として，施行細則３２条に基づき，適時適切に年金資産の運用検証を行う義務を怠ったと主張して，被告Ｊに対し，不法行為に基づく損害賠償も求めている。
イよって検討するに，施行細則３２条の文言及び沿革から見て，同条が年金委員に対する年金資産の運用検証義務を定めたものと解することはできないことは，被告Ｈらについて述べたところと同様である。実際にも，被告Ｊを含む年金委員は，みな小売酒販店の経営者であって，年金資産の運用・管理について高度な専門的知識を有していたわけではない。そもそも，年金委員には年金委員会の招集権限すらないのであり，そうである以上，年金委員に年金資産の運用について積極的に情報収集や分析といった専門的な作業を行うことが期待されていたなどということもできない。ウ以上のような施行細則の文言・沿革及び年金委員の人選・権限等に照らすならば，施行細則３２条が，年金委員が事務局に対して報告や情報提供を要求し，年金資産の運用状況について積極的に検証を行う義務を定めたものと解することはできない。したがって，年金委員であった被告Ｊが，原告らが主張するような施行細則３２条に基づく運用検証義務を負うことはないというべきである。
(3)まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告Ｊに対する請求は理由がない。
【被告Ｋ１，被告Ｋ２】
(1)組合法３０条２項の「法令」に民法６４４条（善管注意義務）は含まれるか（組合法３３条は「監事については，第３０条･･･の規定を･･･準用する。」と規定するから，組合法３０条２項は監事に準用される。）ア原告らの被告Ｋらに対する請求は，組合法３３条が準用する同法３０条２項に基づき，監事の善管注意義務違反を理由として，第三者である原告らに対する損害賠償責任を追及するものである。
しかし，組合法３０条２項にいう「法令又は定款」とは，具体的な法令又は定款を意味し，単に，監事に一般的な任務懈怠（善管注意義務違反）が認められるだ   けでは，同項の   対第三者責任は   生じないと解   すべきことは，被告Ｈらについて述べたところと同様である。
イ原告らは，被告Ｋらが，３か月に一度，被告Ｂ会の年金の運用実績に対する監査を行わなかったことが，「事務局は運用実績に基づき，監事による監査を３カ月に一度受けることを要す。又，年金数理人にも同様の資料を送付し，最低限，書類上の監査を受ける事を要す。」と規定する施行細則３３条に違反すると主張する。
しかし，施行細則の規定が，監事の第三者に対する損害賠償責任を認めた組合法３０条２項所定の具体的な法令又は定款に該当するということができないことは，被告Ｈらについて述べたところと同様である。ウしたがって，原告らの被告Ｋらに対する組合法３０条２項に基づく損害賠償請求は，失当である。
(2)被告Ｋらは，被告Ｂ会の監事として，適時適切に年金資産に関する監査
を行う義務を怠ったか
ア前記のとおり，原告らの被告Ｋらに対する組合法３０条２項に基づく損害賠償請求は，もとより失当であるが，審理の経過に鑑み，さらに検討する。
イ(ア)原告らは，被告Ｋらが，被告Ｂ会の年金の運用実績について，平成１４年１２月末日時点を対象とする監査を行わなかったことが，施行細則３３条に違反し，被告Ｋらがこれを実施していれば，被告Ａによる平成１５年３月以降の送金（合計約１１０億円）は阻止できたと主張する。
(イ)しかし，施行細則３３条は，「事務局は運用実績に基づき，監事による監査を３カ月に一度受けることを要す。又，年金数理人にも同様の資料を送付し，最低限，書類上の監査を受ける事を要す。」と規定しており，その文言からして，被告Ｂ会の監事を名宛人として定められた規定ではない。


平成３０年７月１９日判決言渡
平成２９年（行コ）第２８３号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第１８５号）
主                文
１原判決を次のとおり変更する。
２本件訴えのうち，Ａ税務署長が控訴人らに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の各更正処分（ただし，いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）のうち各控訴人が納付すべき税額に係る部分の各取消しを求める部分を却下する。３Ａ税務署長が控訴人Ｃに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０４８万５６００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。４Ａ税務署長が控訴人Ｄに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０４８万５６００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。５Ａ税務署長が控訴人Ｅに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０４８万５６００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。６Ａ税務署長が控訴人Ｆ   に対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０４８万５６００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
７訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１０分し，その１を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２Ａ税務署長が控訴人Ｃに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円，申告納税額５０４８万５６００円及び同控訴人が納付すべき税額１１９０万４１００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３Ａ税務署長が控訴人Ｄに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円，申告納税額５０４８万５６００円及び同控訴人が納付すべき税額２３８万０８００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４Ａ税務署長が控訴人Ｅに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円，申告納税額５０４８万５６００円及び同控訴人が納付すべき税額２３８万０８００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５Ａ税務署長が控訴人Ｆ   に対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円，申告納税額５０４８万５６００円及び同控訴人が納付すべき税額２３８万０８００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２事案の概要


１本件は，Ｇ株式会社（以下「Ｇ」という。）の代表取締役であった被相続人Ｂが，自身の有していた同社の株式のうち７２万５０００株（以下「本件株式」という。）を，平成１９年８月１日，有限会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）に対して譲渡したこと（以下「本件株式譲渡」という。）につき，同年１２月２６日に死亡したＢの相続人であり相続によりＢの平成１９年分の所得税の納付義務を承継した控訴人らが，本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を譲渡対価と同じ１株当たり７５円（原判決別紙１の配当還元方式により算定した価額に相当する金額）として，Ｂの上記所得税の申告をしたところ，Ａ税務署長が，本件株式譲渡の譲渡対価はその時における本件株式の価額である１株当たり２９９０円（原判決別紙１の類似業種比準方式により算定した価額）の２分の１に満たないから，本件株式譲渡は所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たるとして，各控訴人に対し，更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため，控訴人らが，被控訴人を相手に，上記更正処分のうち修正申告又は先行する更正処分の金額を超える部分及び上記賦課決定処分（いずれも異議決定による一部取消し後のもの。以下同じ。）の各取消しを求める事案である（なお，上記異議決定では，類似業種比準方式により算定された価額は１株当たり２５０５円であるとされている。）。
原判決は，本件訴えのうち，Ａ税務署長が控訴人らに対してしたＢの平成１９年分の所得税の各更正処分のうち各控訴人らが納付すべき税額に係る部分の各取消しを求める部分を却下し，その余の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人らがこれを不服として控訴した。
２関係法令等の定め，前提事実，被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠，争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から５まで（原判決４頁１行目から１９頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，原判決と同じく，本件各更正処分のうち各控訴人が納付すべき税額に係る部分の各取消しを求める訴え部分は不適法であるから却下すべきであると判断するが，原判決と異なり，本件各更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０４８万５６００円を超える部分並びに本件各賦課決定処分は違法であるから取り消すべきであると判断する。その理由は，次のとおりである。
２争点⑴（本件株式譲渡が所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たるか）に
ついて
⑴本件株式の所得税基本通達及び評価通達に定める方法による評価等についてア所得税基本通達及び評価通達に定める評価方法の合理性について(ア)所得税法３３条１項が規定する譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税する趣旨のものであるところ（最高裁昭和４１年（行ツ）第１０２号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁，最高裁昭和４７年（行ツ）第４号同５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁参照），同法５９条１項２号は，この譲渡所得課税の趣旨の下，譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額（所得税法施行令１６９条）による法人に対する資産の譲渡があった場合には，その譲渡した者の譲渡所得等の金額の計算については，その譲渡があった時に，その時における価額に相当する金額により，当該資産の譲渡があったものとみなす旨を定めている。そして，ここにいう「その時における価額」とは，当該譲渡の時における当該資産の客観的交換価値，すなわち不特定多数の独立当事者間の自由な取引において通常成立すると認められる価額（時価）を意味するものと解される。そして，所得税基本通達５９－６は，所得税法５９条１項の適用に当たって，譲渡所得の基因となる資産が本件株式のように評価通達における取引相場のない株式に相当する株式であって売買実例のある株式等に該当しないもの（所得税基本通達２３～３５共－９の⑷ニの株式）である場合の「その時における価額」とは，原則として，同通達５９－６の⑴から⑷までによることを条件に，評価通達の１７８から１８９－７までの例により算定した価額とする旨を定めており，これらの通達はいずれも公開されている。
所得税基本通達５９－６がこのような取扱いを定めている趣旨は，取引相場のない株式は通常売買実例等に乏しいことなどから，その客観的交換価値を的確に把握することが容易ではないため，その評価方法についての国税当局の内部的な取扱いを相続税等の課税対象となる財産の評価について定めた評価通達の例に原則として統一することで，回帰的かつ大量に発生する課税事務の迅速な処理に資するとともに，公開された画一的な評価によることで，納税者間の公平を期し，また納税者の申告・納税の便宜を図るという点にあると解される。
このような上記通達の趣旨に鑑みれば，取引相場のない株式について，所得税基本通達５９－６が定める条件の下に適用される評価通達に定められた評価方法が，取引相場のない株式の譲渡に係る譲渡所得の収入金額の計算において当該株式のその譲渡の時における客観的交換価値を算定する方法として一般的な合理性を有するものであれば，その評価方法によってはその客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情がある場合でない限り，その評価方法によって算定された価額は，当該譲渡に係る取引相場のない株式についての所得税法５９条１項にいう「その時における価額」として適正なものであると認めるのが相当である。
(イ)そこで，まず評価通達に定められた取引相場のない株式の評価方法の合理性について検討すると，評価通達１７８から１８９－７までは，取引相場のない株式の評価について，評価会社の規模に応じて場合分けし，大会社については，類似業種比準方式を原則的評価方法とすることを定める（同１７９，１８０）一方，「同族株主以外の株主等が取得した株式」については，例外的に配当還元方式によることを定める（同１８８，１８８－２）。


類似業種比準方式は，評価会社と事業の種類が類似する上場会社の株価に比準して株式の価額を求めるものであり，具体的には，株価構成要素のうち基本的かつ直接的なもので計数化が可能な１株当たりの配当金額，年利益金額及び純資産価額の３要素につき，評価会社のそれらと，当該会社と事業内容が類似する業種目に属する上場会社のそれらの平均値とを比較の上，上場会社の株価の平均値に比準して評価会社の１株当たりの価額を算定するというものである（乙９，１５）。この方式を大会社の取引相場のない株式の原則的評価方法とした趣旨は，大会社が上場株式や気配相場等のある株式の発行会社に匹敵するような規模の会社であって，その株式が通常取引されるとすれば上場株式や気配相場等のある株式の取引価格に準じた価額が付されることが想定されることから，現実に流通市場において価格形成が行われている株式の価額に比準して評価することが合理的であることによるものと解される。他方で，配当還元方式は，株式の価額をその株式に係る年配当金額を還元率１０％で除して計算した元本に相当する配当還元価額によって評価するものである。この方式を「同族株主以外の株主等が取得した株式」の評価方法とした趣旨は，事業経営への影響の少ない同族株主の一部や従業員株主等の少数株主においては，会社支配力が小さく，単に配当を期待するにとどまるという実情があることから，評価手続の簡便性をも考慮して，この評価方法を相当としたものと解される。そして，評価通達１８８は，原判決別紙１のとおり，株主の会社支配力を測る基準として，株主及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数に占める割合に着目し，これを基として配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」の範囲を具体的に定めている。すなわち，評価通達１８８は，取引相場のない株式の評価について配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当するかどうかを判定するに当たり，同族株主の有無によって評価会社を２つに区分した上で（会社区分），同族株主のいる会社である場合には同⑴又は⑵の株式に該当するかどうかにより，同族株主のいない会社である場合には同⑶又は⑷の株式に該当するかどうかによって，それぞれ判定することとしている（株主区分の判定）。評価通達１８８の規定がこのような構造となっているのは，同族株主の有無や，株式の取得者の取得後の議決権割合等により，会社支配力の有無が異なり，当該株式の取得目的及び通常取引される場合の価額が異なり得ることから，同族株主の有無によって大きく会社を２つに区分した上で，各会社区分について株主の会社支配権を測る基準となる議決権割合を定め，これに基づき配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当するか否かの判定を行うこととしたものと解される。
以上の諸点に鑑みれば，評価通達１７８から１８８－２までに定めるこれらの評価方法は，取引相場のない株式につき株式取引の実情等を踏まえたものとして一般的な合理性を有するものと認められる。(ウ)次に，所得税基本通達５９－６が上記の評価通達に定められた取引相場のない株式の評価方法を適用する際の条件として規定した内容の合理性について検討すると，そもそもそのような条件を設けたのは，評価通達が本来的には相続税や贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いを定めたものであって，譲渡所得の収入金額の計算とは適用場面が異なるところ，譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税するという趣旨を踏まえ，評価通達を譲渡所得の収入金額の計算の趣旨に則して用いることを可能にするためであると解され，このような考え自体は，合理性を有するものと認められる。
イ所得税基本通達５９－６の⑴の条件下における評価通達１８８の議決権
割合の判定方法（争点①）について
(ア)本件では，所得税基本通達５９－６の定める⑴から⑷までの条件のうち，⑴が妥当する範囲とその合理性の有無が問題となる。すなわち，所得税基本通達５９－６の⑴は，評価通達に定められた取引相場のない株式の評価方法を適用する際の条件として，「財産評価基本通達１８８の⑴に定める「同族株主」に該当するかどうかは，株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること。」と定めている。これは，評価通達１８８の⑴は，「同族株主」につき，課税時期における評価会社の株主のうち，株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の３０％以上等である場合におけるその株主及びその同族関係者としているところ，その文理解釈だけでは，３０％以上等である場合が，株式譲渡前の議決権について述べているのか，譲渡後の議決権について述べているのかは必ずしも明らかではないため，譲渡所得に対する課税が，資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税するという趣旨から，３０％以上等という基準は，株式を譲渡した個人の当該譲渡直前の議決権割合により判定すべきことを定めたということができ，このこと自体の合理性は認めることができる。ところが，被控訴人は，更に進んで，譲渡所得に対する課税の上記の趣旨から，評価通達１８８の⑵から⑷までに係る株主区分の判定についても，譲渡人の株式譲渡直前の議決権割合により判定する旨を主張している。評価通達１８８の⑵及び⑷には，「株式取得後」と，同⑵から⑷までには「取得した株式」との文言があり，その文理からすると，株式譲渡後の譲受人の議決権割合を述べていることが明らかであるから，被控訴人主張のように理解するためには，同⑵及び⑷の「株式取得後」との文言を「株式譲渡前」と，同⑵から⑷までの「取得した株式」との文言を「譲渡した株式」と，それぞれ読み替えることを要し，所得税基本通達５９－６の⑴は，そのような読み替えを定めたものと理解することが必要となる（所得税基本通達５９－６が同基本通達の改正により定められた直後の平成１３年当時，上記主張に沿う解説が示されている（乙１０３の１０頁の「株主の態様による算定方式」の表参照）が，その後，上記のような読み替えを明確に示した解説等は，見当たらない。）。原判決も，この主張に沿う判断をしているものと解される（原判決２２頁７行目から２３頁１４行目まで）。


(イ)しかし，租税法規の解釈は原則として文理解釈によるべきであり，みだりに拡張解釈や類推解釈を行うことは許されないと解されるところ，所得税基本通達及び評価通達は租税法規そのものではないものの，課税庁による租税法規の解釈適用の統一に極めて重要な役割を果たしており，一般にも公開されて納税者が具体的な取引等について検討する際の指針となっていることからすれば，課税に関する納税者の信頼及び予見可能性を確保する見地から，上記各通達の意味内容についてもその文理に忠実に解釈するのが相当であり，通達の文言を殊更に読み替えて異なる内容のものとして適用することは許されないというべきである。本件においては，本件株式が評価通達１８８の⑶の株式に該当するかどうかが争われているところ，上記のとおり，所得税基本通達５９－６の⑴が，評価通達１８８の⑴に定める「同族株主」に該当するかどうかについて株式を譲渡した個人の当該譲渡直前の議決権の数により判定する旨を定める一方で，同⑵から⑷までについて何ら触れていないことからすれば，同⑶の「同族株主のいない会社」に当たるかどうかの判定（会社区分の判定）については，それが同⑴の「同族株主のいる会社」の対概念として定められていることに照らし，所得税基本通達５９－６の⑴により株式譲渡直前の議決権の数により行われるものと解されるとしても，「課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が，その会社の議決権総数の１５％未満である場合におけるその株主の取得した株式」に該当するかどうかの判定（株主区分の判定）については，その文言どおり，株式の取得者の取得後の議決権割合により判定されるものと解するのが相当である。
(ウ)被控訴人は，譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりによりその資      産の所有者に帰属する増加益を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税するという趣旨から，評価通達１８８の⑵から⑷までについて，譲渡人の株式譲渡直前の議決権割合により判定する旨を主張している。しかし，そのような解釈をするためには，上記のような「読み替え」が必要となるが，所得税基本通達５９－６の⑴の文言は，評価通達１８８の⑴の「同族株主」について述べているのであるから，評価通達１８８の⑵から⑷までの「同族株主」以外の部分までが上記のように読み替えられて適用される旨を読み取ることは，一般の納税者にとっては困難である。しかも，被控訴人の主張する譲渡所得に対する課税の趣旨から，上記「読み替え」を導き出すこと自体，所得税基本通達５９－６の⑴があっても無理があるといわなければならない。すなわち，所得税法５９条１項にいう「その時における価額」は，譲渡の時における資産の客観的交換価値で，不特定多数の独立当事者間の自由な取引において通常成立すると認められる価額（時価）を意味するのであり，譲渡人が会社支配権を有する多数の株式を保有する場合には，当該株式は議決権行使に係る経営的支配関係を前提とした経済的価値を有するものと評価され得る一方，当該株式が分割して譲渡され，譲受人が支配権を有しない少数の株式を保有するにとどまる場合には，当該株式は配当への期待に基づく経済的価値を有するにすぎないものとして評価されることとなるから，その間の自由な取引において成立すると認められる価額は，譲渡人が譲渡前に有していた支配関係によって決定されるのか，譲渡後に譲受人が取得することになった支配関係のどちらかで決定されるのかは一概に決定することはできず，双方の会社支配の程度によって結論を異にする事柄であるというべきである。被控訴人の主張する譲渡所得課税の趣旨（所有者に帰属していた増加益を清算して課税する。）といっても，上記のように成立した価額を基準に，所有者の有していた増加益を判断して課税することになるのであるから，上記譲渡所得課税の趣旨に反するということまではできない。そのため，議決権割合の判定基準時を文理解釈で決定できない評価通達１８８の⑴について，上記譲渡所得課税の趣旨に基づく条件（所得税基本通達５９－６⑴）を定めてその解釈を明確化することには，一定の合理性が認められるものの，株式取得後の議決権割合で判定する旨を定めていることが文理上明らかな評価通達１８８の⑵から⑷までについてまで，明文の定めもなく，上記譲渡所得課税の趣旨によって読み替えることは，所得税基本通達５９－６の⑴があっても無理があるといわなければならない（なお，株式が分割して取引の対象となるという特性を有するものであることに鑑みると，会社支配権を有する多数の株式を保有する譲渡人が経営への影響力を廃する形で株式を分割して譲渡すること自体に問題があるということはできず，そのような分割譲渡について殊更に租税回避の意図を見出してこれを実質的に否認するような解釈を採ることは，私的自治の観点からも疑問があるものといわざるを得ない。）。
そうすると，評価通達１８８の⑵から⑷までについては，上記の自由な取引において成立すると認められる価額について，譲渡人と譲受人の双方の会社支配の程度を考慮して規定された合理的な内容を有するものとして，これを読み替える明文の規定がない場合には，「同族株主のいない会社」の部分を除き，そのまま譲渡所得課税にも適用するのが相当である（所得税法基本通達５９－６は，このことを定めたものとして合理性を有する。）。仮に，所得税基本通達５９－６の⑴の適用範囲について，評価通達１８８の⑵から⑷までについてまで被控訴人が主張するような解釈をとろうとするのであれば，上記に説示したような通達の重要性及び機能に照らし，その旨を通達上明確にしておくべきであって，通達の改正等を経ることなく解釈によりその実質的内容を変更することは，通達の定めを信頼して取引等について判断をした納税者に不測の不利益を与えるものであり，相当でないというべきである。(エ)以上によれば，本件株式が評価通達１８８の⑶の株式に該当するかどうかについて，「課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が，その会社の議決権総数の１５％未満である場合におけるその株主の取得した株式」に該当するかどうかの判定（株主区分の判定）については，その文言どおり，株式の取得者の取得後の議決権割合により判定されるものと解するのが相当である。なお，評価通達１８８の⑶について以上のように解すると，会社区分と株主区分の各判定の基準となる時期が異なることとなり，一文で定められている株式の要件に関して異なる判断基準が混在することになるが，会社区分の判定と株主区分の判定は論理的に関連するものではなく，前者について株式譲渡直前の議決権割合によって判定するからといって，後者についても当然に同じ基準によらなければならないという必然性があるとはいえない。
以上によれば，被控訴人の前記主張は採用することができない。
ウ本件株式の評価について


平成２４年１１月８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２３年(ワ)第１０３４１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月２０日
判            決
原      告                有限会社ケイ・ワイ・ティ
同訴訟代理人弁護士        三山峻   司
同                        井上周   一同                        木村広   行同                        松田誠   司
同訴訟代理人弁理士        丸山敏   之
同補佐人弁理士            久德高   寛被      告                サンワ   サプラ   イ株式   会社
同訴訟代理人弁護士        平野和   宏
同訴訟代理人弁理士        木村    厚
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，別紙製品目録記載１ないし３の各製品を販売し，輸入し又は販売の申出をしてはならない。
（２）被告は，前項の各製品を廃棄せよ。
（３）被告は，原告に対し，２２７８万円及びこれに対する平成２３年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（４）訴訟費用は被告の負担とする。
（５）仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，事務用木製机，会議用テーブル，木製書棚，間仕切，いす，ソファー，プラスチック並びに革製トレイ，シュレッダーの輸出入及び国内販売等を目的とする会社である。
被告は，コンピューター及びコンピューター附属機器の製造及び販売等を目的とする会社である。
（２）原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，各請求項に係る発明を併せて「本件各特許発明」という。また，本件特許に係る出願明細書を「本件明細書」という。）について，特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号            ３５５９５０１号
発明の名称          パソコン等の器具の盗難防止用連結具出願日              平成１２年５月１２日登録日              平成１６年５月２８日
特許請求の範囲
【請求項１】
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具であって，主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出設方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるように突設された回止め片とを具え，主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されていることを特徴とするパソコン等の器具の盗難防止用連結具。（以下，同請求項に係る発明を「本件特許発明１」という。）
【請求項２】
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって，主プレートと補助プレートとを，スリッへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるように突設された回止め片とを具え，主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されており，該係止部にケーブルを取り付け，又は錠を用いてケーブルを連結することを特徴とするパソコン等の器具の盗難防止用連結具。（以下，同請求項に係る発明を「本件特許発明２」という。）
【請求項５】
係止部は，差込片と回止め片とを重ねた状態のときに一致して貫通するようにベース板とスライド板に開設された孔であり，該孔に錠又はケーブルを通すことによって，主プレートと補助プレートとの相対的なスライドを妨げて固定される請求項１乃至請求項４の何れかに記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
（以下，同請求項に係る発明を「本件特許発明５」という。）
（３）構成要件の分説
本件各特許発明は，以下のとおり分説することができる。
ア本件特許発明１
Ａパソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のス
リットに挿入される盗難防止用連結具であって，
Ｂ主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，Ｃ主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，Ｄ補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出設方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるように突設された
回止め片とを具え，
Ｅ主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部
が形成されていることを特徴とする
Ｆパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ本件特許発明２
Ｇパソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具
とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって，


Ｈ主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，Ｉ主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，Ｊ補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるように突設された回
止め片とを具え，
Ｋ主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されており，該係止部にケーブルを取り付け，又は錠を用いて
ケーブルを連結することを特徴とする
Ｌパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
ウ本件特許発明５
Ｍ係止部は，差込片と回止め片とを重ねた状態のときに一致して貫通するようにベース板とスライド板に開設された孔であり，Ｎ該孔に錠又はケーブルを通すことによって，主プレートと補助プレー
トとの相対的なスライドを妨げて固定される
Ｏ請求項１乃至請求項４の何れかに記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
（４）本件特許に係る訂正請求
原告は，特許無効審判（無効２０１１－８００２５３）において，平成２４年３月８日，以下の内容で本件特許に係る訂正請求（以下「本件訂正」といい，訂正後の発明を併せて「本件各訂正発明」という。）をした（甲１３の１・２）。
ア本件特許発明１に係る訂正（訂正後の発明を「本件訂正発明１」という。）「差込片の突出設方向」とあるのを，「差込片の突出方向」と訂正する。「差込片と重なり，」とあるのを，「差込片を挟んで重なり，」と訂正する。「突設された回止め片」とあるのを「スライド板の先端に突設された一対の回止め片」と訂正する。
イ本件特許発明２に係る訂正（訂正後の発明を「本件訂正発明２」という。）「スライド板と，」とあるのを，「コ字状のスライド板と，」と訂正する。「差込片と重なり，」とあるのを，「差込片を挟んで重なり，」と訂正する。「突設された回止め片」とあるのを「スライド板の先端に突設された一対の回止め片」と訂正する。
ウ本件特許発明５に係る訂正（訂正後の発明を「本件訂正発明５」という。）「係止部は，」とあるのを，「スライド板はコ字状であって，主プレートがスライド可能に嵌まる凹部空間を形成し，係止部は，」と訂正する。
エ本件明細書の記載に係る訂正
段落【００１８】に「その儘。」とあるのを「その儘，」と訂正する。
（５）被告の行為
被告は，遅くとも，平成２０年６月ころから別紙製品目録記載１の製品（以下「被告製品１」という。）を，平成２２年１月ころから別紙製品目録記載２及び３の各製品（以下，それぞれ「被告製品２」及び「被告製品３」といい，これらを併せて「被告各製品」という。）を，それぞれ業として輸入し，販売している。
（６）被告各製品の構成
被告各製品の構成は，別紙被告各製品説明書記載のとおりである。被告各製品の構成を，本件各特許発明の構成要件に対応して表現すると，次のとおりである（弁論の全趣旨）。
ア被告各製品の構成を，本件特許発明１の構成に対応して表現すると次のとおりである。
ａパソコンの本体ケーシング(84’)に開設された盗難防止用のスリット
(82')に挿入される盗難防止用連結具であって，
ｂ主プレート(20’)と補助部材(40’)とを，後記差込片(24’)と後記突起部(44’)の重なりが生じている間，該スリット(82’)への挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができるように係合し且つ両プレート(20’)(40’)は分離不能に保持され，ｃ主プレート(20’)は，ベース板(22’)と，ベース板(22’)のうち前記盗難防止用連結具をスリットに挿入する際にスリット(82)に近くなる方の側に突設した差込片(24’)と，該差込片(24’)の先端に側方へ向けて突設
された抜止め片(26’)とを具え，
ｄ補助部材(40’)は，主プレート(20’)に対して，前記主プレート(20’)の差込片(24’)と補助部材(40’)に突設された突起部(44’)の重なりが生じている間，差込片(24’)の突出方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができるように係合した回動板(42’)と，該回動板(42’)を差込片(24’)の突出方向にスライドさせたときに，差込片(24’)と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片(24’)との重なりが外れる
ように突設された突起部(44’)とを具え，
ｅ主プレート(20’)と補助部材(40’)には，差込片(24’)と突起部(44’)の重なりが生じている間，補助部材(40’)を，スリット(82’)への挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向にずらし，差込片(24’)と突起部(44’)とを重ねた状態で，互いに対応一致する係止部(28’)(48’)が形成され
ている
ｆパソコンの盗難防止用連結具。
イ被告各製品の構成を，本件特許発明２の構成に対応して表現すると次のとおりである。


ｇ    パソコン(80’)等の器具の本体ケーシング(84’)に開設された盗難防止用のスリット(82’)に挿入され，固定構造物(88’)への連結用ケーブル(72’)とパソコン(80’)等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって，ｈ主プレート(20’)と補助部材(40’)とを，後記差込片(24’)と後記突起部(44’)の重なりが生じている間，該スリット(82’)への挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができるように係合し且つ両プレート(20’)(40’)は分離不能に保持され，ｉ    主プレート(20’)は，ベース板(22’)と，ベース板(22’)のうち前記盗難防止用連結具をスリットに挿入する際にスリット(82)に近くなる方の側に突設した差込片(24’)と，該差込片(24’)の先端に側方へ向けて突設された
抜止め片(26’)とを具え，
ｊ    補助部材(40’)は，主プレート(20’)に対して，前記主プレート(20’)の差込片(24’)と補助部材(40’)に突設された突起部(44’)の重なりが生じている間，差込片(24’)の突出方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができるように係合した回動板(42’)と，該回動板(42’)を差込片(24’)の突出方向にスライドさせたときに，差込片(24’)と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片(24’)との重なりが外れるように突設さ
れた突起部(44’)とを具え，
ｋ主プレート(20’)と補助部材(40’)には，差込片(24’)と突起部(44’)の重なりが生じている間，補助部材(40’)を，スリット(82’)への挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向にずらし，差込片(24’)と突起部(44’)とを重ねた状態で，互いに対応一致する係止部(28’)(48’)が形成されており，該係止部(28’)(48’)にケーブル(72’)を取り付け，又は錠(70’)を用いてケー
ブル(72’)を連結することを特徴とする
ｌパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
ウ被告各製品の構成を，本件特許発明５の構成に対応して表現すると次のとおりである。
ｍ係止部(28’)(48’)は，差込片(24’)と突起部(44’)とを重ねた状態のときに一致して貫通するようにベース板(22’)と回動板(42’)に開設された孔
(36’)(56’)であり，
ｎ該孔(36’)(56’)に錠(70’)又はケーブル(72’)を通すことによって，主プレート(20’)と補助部材(40’)とは，スリット(82’)への挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向にずれることを妨げて固定されるｏ前記構成ａ～ｆ又は構成ｇ～ｌを備えるパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
２原告の請求
原告は，被告に対し，本件特許権に基づき，被告各製品の販売等の差止め及び廃棄を，不法行為に基づき，２２７８万円の損害賠償及びこれに対する平成２３年８月２５日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
（１）被告各製品が本件特許発明１の技術的範囲に属するかア構成要件Ｂの充足性                                   （争点１－１）イ構成要件Ｃの充足性                                   （争点１－２）ウ構成要件Ｄの充足性                                   （争点１－３）エ構成要件Ｅの充足性                                   （争点１－４）（２）被告各製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するかア構成要件Ｈの充足性                                   （争点２－１）イ構成要件Ｉの充足性                                   （争点２－２）ウ構成要件Ｊの充足性                                   （争点２－３）エ構成要件Ｋの充足性                                   （争点２－４）（３）被告各製品が本件特許発明５の技術的範囲に属するか         （争点３）（４）本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるかア本件各特許発明は，出願日前の他の特許出願である国際公開公報ＷＯ０１/７１１３２（以下「乙８公報」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。）と同一であるか（特許法２９条の２）    （争点４－１）イ本件各特許発明は，当業者が，出願前に頒布された特表平１０－５１３５１６号公報（以下「乙１３公報」という）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）に基づいて容易に発明することができたものであるか
（争点４－２）
ウ本件特許には明確性要件違反があるか                   （争点４－３）エ本件特許にはサポート要件違反又は実施可能要件違反があるか
（争点４－４）
（５）訂正の再抗弁（本件訂正により，争点４－１及び４－２の無効理由が解消されるか。）                                                 （争点５）（６）本件各訂正発明は，当業者が，出願前に頒布された米国特許公報第６０３８８９１号（以下「乙１５公報」という。）に記載された発明（以下「乙１５発明」という。）に基づいて容易に発明することができたものであるか
（争点６）
（７）損害額                                                   （争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（構成要件Ｂの充足性）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告各製品は，構成要件Ｂを充足する。
（１）構成要件Ｂの意義
ア「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合」の意義
（ア）一般的意義
一般に，「沿う」とは，「線条的なもの，また線条的に移動するものに，近い距離を保って離れずにいる」ことをいうから，「スリットへの挿入方向に沿って」とは，「スリットへの挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向に」ということをいう。
また，一般に，「スライド」とは，「滑ること，滑らすこと，ずらすこと」などを意味するから，「スライド可能に係合」とは，ずらすことができるように係合されていることをいう。


さらに，「スライド可能に係合」という構成は，回止め片をスリットに押し込んで（挿入して），差込片と重ねるための構成であり，回止め片と差込片の重なりが生じている場面に限って技術的意義を有するものである。そうすると，「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合」とは，「差込片と回止め片の重なりが生じている間，スリットへの挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができるように係合」することをいうものと解すべきである。
（イ）当業者が適宜採用しうる構成を含むこと等
本件明細書において，「スライド可能」の具体的な構成については特に限定がないから，公知技術等，当業者が適宜採用しうるあらゆる構成が含まれるものである。
複数の部材を「スライド可能に係合」する手段として，複数の部材をピン等で係合する構成は，技術分野を問わない慣用手段の一つであり，自明な構成である。
本件明細書に記載された実施例は，補助プレートのピン孔に，主プレートの長孔を貫通したスプリングピンを嵌めるという構成を２組備えるものである。これを１組にするだけで，「主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成」に至る。
したがって，当業者が，複数の部材を「スライド可能に係合」する手段として，複数の部材を１点においてピンないしヒンジ等で係合する構成を採用することに，格別の困難はない。
（ウ）後記被告の主張(１)ア(ウ)に対する反論
原告は，平成１６年３月１５日付け意見書において，「スリットへの挿入方向を軸として相対的に回転可能な構成」について「相対的に回転可能な構成」と表現し，これと本件特許発明の構成が異なる旨述べたにすぎない。
「主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成」について，本件特許発明の技術的範囲から除外したものではない。
イ「分離不能に保持」の意義
「分離不能に保持」とは，主プレートと補助プレートを離脱不能にする構成を広く含むものであり，公知技術等，当業者が適宜採用しうるあらゆる構成が含まれる。
主プレートと補助プレートを１つのピンで分離不能に係合する構成は，周知慣用手段である。
（２）被告各製品の構成及び構成要件Ｂの充足
ア被告各製品の「主プレート(20’)」及び「補助プレート(40’)」は，本件特許発明１の「主プレート(20)」及び「補助プレート(40)」に，それぞれ相当する。
イ被告各製品の主プレートと補助プレートは，「差込片と突起部の重なりが生じている間，該スリットへの挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができるように係合」しており，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合するものである。ウ被告各製品は，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成であり，「分離不能に保持」されたものである。
【被告の主張】
以下のとおり，被告各製品は，構成要件Ｂを充足しない。
（１）構成要件Ｂの意義
ア「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合」の意義
（ア）いわゆる機能的クレームであること
上記構成は，いわゆる機能的クレームであるから，本件明細書等に開示された具体的な構成に示されている技術的思想に基づいて技術的範囲を確定すべきである。本件明細書等に記載された実施例に限定されないとしても，本件明細書等の記載から当業者が容易に実施できる発明でなければ，技術的範囲には含まれない。
（イ）本件明細書の記載等
本件明細書には，実施例として，補助プレートが主プレートに対しスリットの挿入方向と終始平行な直線方向にスライドする構造の連結具が開示されているのみであり，それ以外にスライド可能に係合する具体的な解決手段・構成は開示されていない。
また，「沿って」という単語の一般的な意味からしても，挿入方向と終始平行な直線方向をいうものである。
主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成を採用するためには，両プレートの係合構造を本件明細書に記載された実施例と全く別の構造にしなければならず，当業者が容易に実施することができるものではない。
（ウ）意識的除外
原告は，平成１５年１２月１２日付けで拒絶理由通知を受けたことから，平成１６年３月１５日付けで手続補正をし，構成要件Ｅに「補助プレートを前進スライドさせ」る構成を追加した。
原告は，同日付けで意見書を提出しており，同意見書には，「引用例２のロック手段(12)は，第１ストッパ部材(17)と第２ストッパ部材(18)が『相対的に回転可能』な構成であり，これらを一列にした状態で小孔(10)に挿入した後，キー(15)と連動する第１ストッパ部材(17)を９０°回転させて，ロックを行う構成です。引用例２のロック手段(12)は，第１ストッパ部材(17)と第２ストッパ部材(18)を相対的に回転させる構成であるのに対し，本発明の盗難防止用連結具(10)は，主プレート(20)と補助プレート(40)がスライド可能である点が相違します。」という記載がある。上記記載によれば，主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成は，除外されている。
イ「分離不能に保持」の意義
（ア）いわゆる機能的クレームであること
「分離不能に保持」という構成も，いわゆる機能的クレームであるから，前記ア(ア)と同様に，本件明細書等に開示された具体的な構成に示されている技術的思想に基づいて技術的範囲を確定すべきである。
（イ）本件明細書の記載等
前記ア(イ)のとおり，主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成は，本件特許発明１の技術的範囲には含まれない。
（ウ）手続補正の経過（意識的除外）
原告は，平成１６年３月１５日付けで手続補正をし，「分離不能に保持」という構成を追加した。
原告は，同日付けで意見書を提出し，同意見書には，「この補正は，本件当初明細書等の【００２１】や図２等に基づくものであり，新規事項の追加ではありません。」という記載がある。
そして，本件明細書の【００２１】や図２等には，補助プレートが主プレートに対し直線方向にスライドする構造の連結具が開示されているだけであるから，「分離不能に保持」には，主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成は含まれない。


（２）被告各製品の構成及び構成要件Ｂの非充足
被告各製品は，主プレートと短辺方向の断面形状がコ字状の補助部材とを，ピンによって一端で枢止し，これにより，パソコンのスリットへ向けて，ピンを中心とした円の円弧方向に，前記補助部材が回転移動する構成のものである。
したがって，構成要件Ｂを充足するものではない。
２争点１－２（構成要件Ｃの充足性）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告各製品は，構成要件Ｃを充足する。
（１）「ベース板の先端に突設した差込片」の意義
「ベース板の先端」とは，ベース板のうち，連結具をスリットに挿入する際にスリットに近くなる方の側をいうものである。
（２）被告各製品の構成及び構成要件Ｃの充足
ア被告各製品の「ベース板(22’)」は本件特許発明１の「ベース板(22)」に，被告各製品の「差込片(24’)」は本件特許発明１の「差込片(24)」に，被告各製品の「抜止め片(26’)」は本件特許発明１の「抜止め片(26)」に，それぞれ相当する。
イ被告各製品の差込片は，ベース板のうち被告各製品をスリットに挿入する際にスリットに近くなる方の側に突設されているから，構成要件Ｃを充足する。
【被告の主張】
以下のとおり，被告各製品は，構成要件Ｃを充足しない。
（１）「ベース板の先端に突設した差込片」の意義
本件明細書の図２等には，差込片がベース板の短辺部に設けられているものが記載されており，他に「ベース板の先端」に関する記載はない。したがって，「ベース板の先端に突設した差込片」という構成は，差込片がベース板の短辺部に設けられているものに限られる。
（２）被告各製品の構成及び構成要件Ｃの非充足
被告各製品の差込片は，ベース板の長辺部に突設されているから，構成要件Ｃを充足しない。
３争点１－３（構成要件Ｄの充足性）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告各製品は，構成要件Ｄを充足する。（１）「差込片の突出設方向に沿ってスライド可能」の意義構成要件Ｂ（前記１【原告の主張】(１)）と同様に，上記構成は，「差込片と回止め片の重なりが生じている間，差込片の突出設方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができる」ことをいうものである。
（２）被告各製品の構成及び構成要件Ｄの充足性
被告各製品の「スライド板(42')」は本件特許発明１の「スライド板(42)」に，被告各製品の「回止め片(44')」は本件特許発明１の「回止め片(44)」に，それぞれ相当する。
したがって，前記１【原告の主張】(２)と同様に，構成要件Ｄを充足する。
【被告の主張】
以下のとおり，被告各製品は，構成要件Ｄを充足しない。
（１）「スライド」の意義
構成要件Ｂ（前記１【被告の主張】(１)）と同様に，構成要件Ｄにおける「スライド」の意義も，補助部材が主プレートの差込片の突出方向と終始平行な直線方向にスライドすることをいう。
（２）被告各製品の構成及び構成要件Ｄの非充足
前記１【被告の主張】(２)と同様に，被告各製品の補助部材は，ピンを中心とした円の円弧方向に回転移動するものであるから，構成要件Ｄを充足しない。
４争点１－４（構成要件Ｅの充足性）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告各製品は，構成要件Ｅを充足する。
（１）「前進スライド」の意義
主プレートと補助プレートは，「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合」しているから，「補助プレートを前進スライドさせ」とは，補助プレートを「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド」させることをいう。
よって，前記１【原告の主張】(１)と同様に，上記構成も，「差込片と回止め片の重なりが生じている間，補助プレートを，スリットへの挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらす」ことをいうものである。
（２）被告各製品の構成及び構成要件Ｅの充足
被告各製品の「係止部(28')(48')」は，本件特許発明１の「係止部(28)(48)」に相当する。
したがって，前記１【原告の主張】(２)と同様に，構成要件Ｅを充足する。
【被告の主張】
以下のとおり，被告各製品は，構成要件Ｅを充足しない。
（１）「前進スライド」の意義
構成要件Ｂ（前記１【被告の主張】(１)）と同様に，構成要件Ｄにおける「スライド」の意義も，補助部材が主プレートの差込片の突出方向と終始平行な直線方向にスライドすることをいう。
（２）被告各製品の構成及び構成要件Ｅの非充足
前記１【被告の主張】(２)と同様に，被告各製品の補助部材は，ピンを中心とした円の円弧方向に回転移動するものであるから，構成要件Ｅを充足しない。
５争点２－１（構成要件Ｈの充足性）について
【原告の主張】
前記１【原告の主張】と同様である。
【被告の主張】
前記１【被告の主張】と同様である。
６争点２－２（構成要件Ｉの充足性）について
【原告の主張】
前記２【原告の主張】と同様である。
【被告の主張】
前記２【被告の主張】と同様である。
７争点２－３（構成要件Ｊの充足性）について
【原告の主張】
前記３【原告の主張】と同様である。
【被告の主張】
前記３【被告の主張】と同様である。
８争点２－４（構成要件Ｋの充足性）について
【原告の主張】
前記４【原告の主張】と同様である。
【被告の主張】
前記４【被告の主張】と同様である。
９争点３（被告各製品が本件特許発明５の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告各製品は，本件特許発明５の技術的範囲に属するものである。
（１）構成要件Ｍ及びＮの充足


被告各製品の「孔(36’)」は本件特許発明５の「孔(36)」に，被告各製品の「孔(56’)」は本件特許発明５の「孔(56’)」に，それぞれ相当する。前記１【原告の主張】(１)及び前記５【原告の主張】と同様に，「スライド」とは，「差込片と回止め片の重なりが生じている間，補助プレートを，スリットへの挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらす」ことをいい，被告各製品は，この構成を充足するものである。
（２）構成要件Ｏの充足
前記のとおり，被告各製品は，本件特許発明１及び２の技術的範囲に属するものである。
【被告の主張】
以下のとおり，被告各製品は，本件特許発明５の技術的範囲に属するものではない。
（１）構成要件Ｍ及びＮの非充足
前記１【被告の主張】(１)及び前記５【被告の主張】と同様に，「スライド」とは，「主プレートの差込片の突出方向と終始平行な直線方向にスライドする」ことをいうところ，被告各製品は，補助部材が主プレートに対してピンを中心とした円弧方向に移動するものであるから，これらを充足しない。
（２）構成要件Ｏの非充足
前記１ないし８のとおり，被告各製品は，本件特許発明１又は２の技術的範囲に属するものではない。
10争点４－１（本件各特許発明は，乙８発明と同一であるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件各特許発明は，乙８発明と同一である。
（１）乙８発明
乙８公報には，以下の発明が記載されている。
ア乙８－１発明
Ａパソコン等の器具の外側壁に開設された盗難防止用のスロット内に
挿入される盗難防止用連結具であって，
Ｂ主部材と補助部材とを，スロットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両部材はリベットにより結合され，Ｃ主部材は，第１部材と，第１部材の底辺から突設した差込片と，差込片の先端に側方に向けて突設された抜け止め片とを具え，Ｄ補助部材は，主部材に対して，主部材の差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合した第２部材と，第２部材を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるように突設されたピンとを具え，Ｅ主部材と補助部材には，補助部材を前進スライドさせ，差込片とピンとを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に，２つの係止部が形成さ
れている
Ｆパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ乙８－２発明
Ｇパソコン等の器具の外側壁に開設された盗難防止用のスロット内に挿入され，固定構造物への連結用のケーブルとパソコン等の器具とを繋
ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって，
Ｈ主部材と補助部材とを，スロットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両部材はリベットにより結合され，Ｉ主部材は第１部材と，第１部材の底辺から突設した差込片と，差込片の先端に側方に向けて突設された抜け止め片とを具え，Ｊ補助部材は，主部材に対して，主部材の差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合した第２部材と，第２部材を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるように突設されたピンとを具え，Ｋ主部材と補助部材には，補助部材を前進スライドさせ，差込片とピンとを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に２つの係止部が形成され
ており，同係止部にケーブルを取り付ける
Ｌパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
ウ乙８－５発明
Ｍ２つの係止部は，差込片とピンとを重ねた状態のときに一致して貫通するように第１部材と第２部材に開設された２つの孔であり，Ｎ同孔にケーブルを通すことによって，主部材と補助部材との相対的な
スライドを妨げて固定される
Ｏパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
（２）乙８発明と本件各特許発明との対比
ア乙８－１発明と本件特許発明１との対比
乙８－１発明の構成と本件特許発明１の各構成要件は，いずれも共通であり，相違点はない。
イ乙８－２発明と本件特許発明２との対比
乙８－２発明の構成と本件特許発明２の各構成要件は，いずれも共通であり，相違点はない。
ウ乙８－５発明と本件特許発明５との対比
乙８－５発明の構成と本件特許発明５の各構成要件は，いずれも共通であり，相違点はない。
エ後記【原告の主張】に対する反論
乙８公報の図１等には，Ｌ字状の第１部材と第２部材が記載されているものの，これらは好ましい実施形態の図示にすぎず，第１部材と第２部材の形状はＬ字状に限定されない。
また，Ｌ字状でも板状部材であり，「プレート」であることには変わりがない。
【原告の主張】
本件特許発明１の構成要件Ｂ，本件特許発明２の構成要件Ｈ及び本件特許発明５の構成要件Ｎの「主プレート」と「補助プレート」は，「プレート」，すなわち基本形状が平板状である。
乙８発明の「主部材」と「補助部材」は，第１面と第２面とが直角に折曲された部材であるから，「プレート」に相当しない。
したがって，本件各特許発明は，乙８発明と同一のものではない。11争点４－２（本件各特許発明は，当業者が，乙１３発明に基づいて容易に発明することができたものである）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件各特許発明は，乙１３発明に基づいて容易に発明することができたものである。
（１）乙１３発明
乙１３公報には，以下の発明（乙１３発明）が記載されている。
ア乙１３－１発明
Ａパソコン等の器具の壁に開設された盗難防止用のスロット内に挿入
される盗難防止用連結具であって，
Ｂ固定心棒とロック心棒とを，スロットへの挿入方向に沿って相対的に
スライド可能に係合し，
Ｃ固定心棒は，本体部と，本体部の先端に突設した首部と，首部の先端
に側方に向けて突設された頭部とを具え，


Ｄロック心棒は，固定心棒に対して，固定心棒の首部の突出方向に沿ってスライド可能に係合した本体部と，本体部を首部の突出方向にスライドさせたときに，首部と重なり，逆向きにスライドさせたときに，首部との重なりが外れるように突設されたロックピンとを具え，Ｅ固定心棒とロック心棒には，ロック心棒を前進スライドさせ，首部とロックピンとを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成
されている
Ｆパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ乙１３－２発明
Ｇパソコン等の器具の壁に開設された盗難防止用のスロット内に挿入され，固定構造物への連結用のケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗
難防止用ケーブルの連結具であって，
Ｈ固定心棒とロック心棒とを，スロットへの挿入方向に沿って相対的に
スライド可能に係合し
Ｉ固定心棒は，本体部と，本体部の先端に突設した首部と，首部の先端
に側方に向けて突設された頭部とを具え，
Ｊロック心棒は，固定心棒に対して，固定心棒の首部の突出方向に沿ってスライド可能に係合した本体部と，本体部を首部の突出方向にスライドさせたときに，首部と重なり，逆向きにスライドさせたときに，首部との重なりが外れるように突設されたロックピンとを具え，Ｋ固定心棒とロック心棒には，ロック心棒を前進スライドさせ，首部とロックピンとを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成
されており，係止部にケーブルを取り付ける
Ｌパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
ウ乙１３－５発明
Ｍ係止部は，首部とロックピンとを重ねた状態のときに一致して貫通す
るように本体部と本体部に開設された孔であり，
Ｎ孔にケーブルを通すことによって，固定心棒とロック心棒との相対的
なスライドを妨げて固定される
Ｏパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
（２）周知慣用技術及び特表平１０－５０８９１７号公報（以下「乙１４公報」という。）に記載された発明（以下「乙１４発明」という。）
ア周知慣用技術
盗難防止用の連結具に限らず，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明の課題である。この課題を解決するために，部品同士を結合し，分離不能に保持することは，器具等の構成を考える場合の通常の設計方法であり，周知慣用技術である。
２部材を「スライド可能」に係合しつつ，「分離不能に保持」する構成も，周知慣用技術である。
イ乙１４発明
（ア）乙１４発明が本件各特許発明及び乙１３発明と同種の発明であること乙１４公報に記載された発明（乙１４発明）は，以下の点で，本件特許発明１及び乙１３発明と共通のものである。
①パソコン等の外壁の溝（スリット）に挿入される盗難防止用の連結具である。
②ハウジングの開口とスピンドルの開口を一致させ，これらの開口にケーブルを通す構成である。
③Ｔ字形を構成するシャフト及び交差部材（差込片）とピン（回止片）を用いてロック状態を実現する構成である。
したがって，乙１４発明は，本件特許発明１と乙１３発明と，用途，使用態様及びロック機構の主要原理の点において共通する同種の連結具である。
（イ）乙１４発明が主要な部材を分離不能に保持するものであること乙１４発明のハウジングとスピンドルとは，ピンにより分離不能に保持されている。
（３）乙１３発明と本件各特許発明との対比
本件特許発明１の構成要件Ｂ及び本件特許発明２の構成要件Ｈでは，「両プレートは分離不能に保持」されているのに対し，乙１３－１発明の構成Ｂ及び乙１３－２発明の構成Ｈでは，固定心棒とロック心棒が「分離不能に保持」されていない点において相違する。
本件特許発明５は，本件特許発明１及び２の従属項であるから，本件特許発明５と乙１３－５発明との相違点も上記の点である。乙１３発明と本件各特許発明は，他の構成の点において共通である。
（４）容易想到性
ア上記(３)の相違点に係る乙１３発明の構成に，周知慣用技術を適用する
ことは容易であること
乙１３発明の固定心棒とロック心棒は，互いに分離した別個独立の部品であるが，スロットへの挿入時には，両部品はスライド可能に係合され，一体として使用される。
したがって，スロットへ挿入しない不使用時にも，両部品が一体のもの，すなわち「分離不能に保持」されていれば，使用時に両部品を係合させる手間が省けて取扱いが容易になるとともに，一方の部品の紛失防止を図ることができるのは，容易に予測できる。また，固定心棒とロック心棒とを分離不能に保持することについて阻害要因もない。
そうすると，乙１３発明において，固定心棒とロック心棒とを分離不能に保持することは，自明な課題を解決するために，周知慣用技術を適用することによって，当業者が容易に想到することができたものである。イ上記(３)の相違点に係る乙１３発明の構成に，乙１４発明の構成を適用
することは容易であること
前記(２)アのとおり，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明の課題である。
また，乙１３発明と乙１４発明は，用途，使用態様及びロック機構の主要原理が共通する同種の連結具である。
そうすると，当業者が，乙１４発明において主要部材を分離不能に保持しているのと同様に，乙１３発明において固定心棒とロック心棒とを分離不能に保持する構成とすることは，容易に想到することができたものである。
【原告の主張】
以下のとおり，本件各特許発明は，乙１３発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
（１）課題が自明ではないこと等
分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等における取扱性の向上，分解防止，紛失防止等の課題は，自明のものではない。仮に上記課題が自明であったとしても，一般的抽象的なものにすぎず，その解決手段は無限に存在しており，上記課題から補助プレートを主プレートから分離不能に保持する構成に想到するはずであるとはいえない。
（２）阻害要因があること
乙１３発明は，「固定心棒」と「ロック心棒」をスライド可能に係合するものであるところ，これらを分離不能に保持する際には，そのスライド作用を阻害することのないように創意工夫をこらす必要がある。したがって，乙１３発明に基づいて，上記【被告の主張】(３)の構成（「分離不能に保持」）を採用するには，阻害要因がある。


そもそも乙１３発明は，「スライド可能に係合」する手段として，複数の部材をピンなどで係合する手段を採用せず，既に別の手段を採用している。そして，当該構成は，プレートのスライドを案内する構成である。したがって，かかる係合手段を変更すること自体は，プレートのスライドを案内するという作用効果を失わせる結果になる点において，阻害事由がある。（３）乙１３発明に乙１４発明を適用することはできないこと乙１４発明は，スリットへの挿入方向を軸として，ハウジングに対しスピンドルを９０度の角度範囲で正逆方向に回すことにより，ピンと交差部材の一致と不一致を切り替えて，抜け止め又は抜止め解除するものである。したがって，ハウジングとスピンドルが相対的にスライドすることはない。これに対し，乙１３発明は，「固定心棒」と「ロック心棒」を相対的にスライドする構成のものであり，乙１４発明のようにスリットへの挿入方向を軸として，一方が他方に対し９０度の角度範囲で正逆方向に回すことができる構成ではない。
そうすると，乙１４発明の「ハウジング」と「スピンドル」は，乙１３発明の「固定心棒」と「ロック心棒」に相当するものではなく，両者は基本構造が相違しており，互いに転用し得る関係にはない。
したがって，乙１４発明の「ハウジング」と「スピンドル」に関連する構成を，乙１３発明の「固定心棒」と「ロック心棒」に関連する構成に適用することはできない。
12争点４－３（本件特許には明確性要件違反があるか）について
【被告の主張】
本件各特許発明の構成要件のうち「スライド可能に係合」及び「分離不能に保持」の構成は，いずれも機能的な表現であり，本件明細書等には当該構成に係る具体的な解決手段・構成として実施例しか記載されておらず，外延が不明確である。
したがって，本件特許は，特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が明確なものではないから，明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反するものである。
【原告の主張】
前記のとおり，本件各特許発明の構成要件のうち「スライド可能に係合」の構成は「ずらすことができるように係合されていること」を意味するものであり，その意義は明確である。「分離不能に保持」の構成についても，分離できないように保持されることを意味しているのは明確である。したがって，本件特許は，明確性要件に違反するものではない。13争点４－４（本件特許にはサポート要件違反又は実施可能要件違反があるか）
について
【被告の主張】
前記１【被告の主張】(１)のとおり，本件各特許発明の構成要件のうち「スライド可能に係合」及び「分離不能に保持」の構成は，いずれも機能的な表現であり，本件明細書等には当該構成に係る具体的な解決手段・構成として実施例しか記載されていない。
補助プレートが主プレートに対し回転移動することを可能にする構成については何ら記載がなく，回転運動することを示唆する記載もない。したがって，本件各特許発明の技術的範囲に補助プレートが主プレートに対し回転する構成も含まれるのであれば，特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないから，サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反する。
また，当業者が，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでもないから，実施可能要件（特許法３６条４項１号）にも違反する。
【原告の主張】
前記１【原告の主張】(１)のとおり，本件各特許発明の構成要件のうち「スライド可能に係合」及び「分離不能に保持」の構成は，いずれも当業者が適宜採用し得るあらゆる構成を含むことが明らかである。
また，複数の部材を「スライド可能に係合」又は「分離不能に保持」する手段として，複数の部材をピン等で係合する構成は技術分野を問わない慣用手段の一つであり，自明な構成である。
そうすると，特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明の記載の範囲を超えるものではないから，サポート要件に違反するものではない。当業者は，本件明細書の記載に基づき，上記構成を適宜実施することができるから，実施可能要件にも違反するものではない。
14争点５（訂正の再抗弁）について
【原告の主張】
以下のとおり，本件訂正により，前記１０及び１１の無効理由は解消されるから，本件特許権の行使は，何ら制約されるものではない。（１）本件訂正が，特許請求の範囲を拡張等するものではないこと本件訂正は，特許請求の範囲を減縮又は誤記を訂正するものであって，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない（平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１３４条の２第５項，同法１２６条４項）。また，本件各訂正発明は，いずれも本件明細書に記載されている構成のものである。
（２）本件訂正により無効理由が解消すること
本件各訂正発明は，一対の回止め片が差込片を挟んで重なり，安定した装着ができるものである。
これに対し，乙８発明のピンは，差込片を挟む構成のものではなく，一対のものでもないし，乙１３発明のロックピンも，首部を挟む構成のものではなく，一対のものでもない。
また，本件各訂正発明では，スライド板の形状がコ字状であることにより，主プレートがコ字状断面に案内され，安定したスライドができるものである。これに対し，乙８発明及び乙１３発明には，これらの構成もない。したがって，本件各訂正発明には，新規性・進歩性がある。（３）被告各製品は，本件各訂正発明の技術的範囲に属するものである。
ア   本件訂正による請求の範囲の限定
本件訂正により，本件各特許発明にかかる請求の範囲は次のとおり限定された。   訂正前の本件各特許発明では「スライド板(42)を差込片(24)の突出方向にスライドさせたときに」，回止め片(44)は差込片(24)と重なるものとされていた。訂正後各発明では，回止め片(44)(44)はスライド版(42)の先端に一対に突設されたものとされ，該一対の回止め片(44)(44)は，差込片(24)を挟んで重なるものと限定された(構成要件Ｄ’，Ｊ’)。②訂正前の本件特許発明２及び同５のスライド板(42)の形状が「コ字状」に限定されていなかったのに対し，本件訂正発明２及び同５では，スライド板(42)の形状が「コ字状」に限定された(構成要件Ｊ’，Ｍ’)。③訂正前の本件特許発明５では，スライド板(42)の形状について，「主プレート(20)がスライド可能に嵌る凹部空間(59)を形成し」たものと限定されていなかったのに対し，本件訂正発明５ではこの限定がされた(構成要件Ｍ’)。
イ   ①について


①の限定は，「スライド板(42)を差込片(24)の突出方向にスライドさせたときに，差込片(24)を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片(24)との重なりが外れるようにスライド板(42)の先端に突設された一対の回止め片(44)(44)とを具え」るというものであるところ，被告各製品は「該回動板（42’）を差込片（24’）の突出方向にスライドさせたときに，差込片（24’）を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片（24’）との重なりが外れるように回動板（42’）の先端に突設された一対の突起部（44’）（44’）とを具え」（構成ｄ’，ｊ’）ている。
ウ   ②について
②の限定は，スライド板(42)の形状を「コ字状」に限定するものであるところ，被告各製品の構成のうち，スライド板(42)に相当する回動板（42’）の形状は「コ字状」（構成ｊ’，ｍ’）である。
エ   ③について
③の限定は，スライド板(42)の形状が「主プレート(20)がスライド可能に嵌る凹部空間(59)を形成し」たものと限定するものであるところ，被告各製品のスライド板（42’）は，「主プレート（20’）がスライド可能に嵌る凹部空間（59’）を形成し」（構成ｍ’）ている。
オ   小括
以上のとおりであるから，被告各製品は，本件各訂正発明の構成要件Ｄ’，Ｊ’，Ｍ’を充足し，その余の構成要件の充足は，前記１ないし９のとおりであり，被告各製品は，本件各訂正発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
以下のとおり，本件訂正によっても前記１０及び１１の無効理由は解消されない。
（１）回止め片を一対のものとすることについて
器具等の構造物の設計において，構造体の単純化・簡素化，部品及び構造体の個数・寸法変更，周知形状への変形・加工等は，必要に応じて適宜用いられる周知慣用技術である。
乙８公報及び乙１３公報には，ピンの個数を限定する記載はないし，本件特許の優先日前において，２本のピンを採用したセキュリティロックの構成は，公知であった。
したがって，乙８発明又は乙１３発明に接した当業者がピンを一対のものとすることは，容易である。
（２）スライド板の形状をコ字状とすることについて
スライド板の形状をどのようにするかは，当業者が必要に応じて適宜変更することが容易な設計事項にすぎない。
（３）本件各訂正発明の技術的範囲の属否
前記１ないし９における【被告の主張】と同様の理由により，被告各製品は，本件各訂正発明の技術的範囲に属するとはいえない。15争点６（本件各訂正発明は，当業者が，乙１５発明に基づいて容易に発明することができたものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件各訂正発明は，当業者が，乙１５発明に基づいて容易に発明することができたものである。
（１）乙１５発明
乙１５公報には，以下の発明（乙１５発明）が記載されている。
ア乙１５－１発明
Ａパソコン等の器具の外殻に開設されたセキュリティスロット内に挿
入される盗難防止用連結具であって，
Ｂ挿入プレートとサドルとを，セキュリティスロットへの挿入方向に
沿って相対的にスライド可能に係合し，
Ｃ挿入プレートは，タブと，タブの先端に突設した中子と，中子の先端
に側方に向けて突設されたロック部材とを具え，
Ｄサドルは，挿入プレートに対して，挿入プレートの中子の突出方向に沿ってスライド可能に係合したサドル本体と，サドル本体を中子の突出方向にスライドさせたときに，中子を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，中子との重なりが外れるように中子の先端に突設された
一対のピンとを具え，
Ｅ挿入プレートとサドルには，サドルを前進スライドさせ，中子とピンとを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に取付け機構が形成されて
いる
Ｆパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ乙１５－２発明
Ｇパソコン等の器具の外殻に開設されたセキュリティスロット内に挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗
難防止用ケーブルの連結具であって，
Ｈ挿入プレートとサドルとを，セキュリティスロットへの挿入方向に
沿って相対的にスライド可能に係合し，
Ｉ挿入プレートは，タブと，タブの先端に突設した中子と，中子の先端
に側方に向けて突設されたロック部材とを具え，
Ｊサドルは，挿入プレートに対して，挿入プレートの中子の突出方向に沿ってスライド可能に係合したコ字状のサドル本体と，サドル本体を中子の突出方向にスライドさせたときに，中子を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，中子との重なりが外れるように中子の先端に突
設された一対のピンとを具え，
Ｋ挿入プレートとサドルには，サドルを前進スライドさせ，中子とピンとを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に取付け機構が形成されており，取付け機構にケーブルを取り付け，又は南京錠を用いてケーブル
を連結する
Ｌパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
ウ乙１５－５発明
Ｍ１サドル本体は，コ字状であって，挿入プレートがスライド可能に嵌
まる凹部空間を形成し，
Ｍ２取付機構は，中子とピンとを重ねた状態のときに一致して貫通する
ようにタブとサドル本体に開設された孔であり，
Ｎ孔にケーブルを通すことによって，挿入プレートとサドルとの相対的
なスライドを妨げて固定される
Ｏパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
（２）周知慣用技術
前記１１【被告の主張】(２)と同様である。
（３）乙１５発明と本件各特許発明との対比
本件訂正発明１の構成要件Ｂ及び本件訂正発明２の構成要件Ｈでは，「両プレートは分離不能に保持」されているのに対し，乙１５－１発明の構成Ｂ及び乙１５－２発明の構成Ｈでは，固定心棒とロック心棒が「分離不能に保持」されていない点において相違する。
本件訂正発明５は，本件特許発明１及び２の従属項であるから，本件特許発明５と乙１５－５発明との相違点も上記の点である。乙１５発明と本件各特許発明は，他の構成の点において共通である。
（４）容易想到性
ア上記(３)の相違点に係る乙１５発明の構成に周知慣用技術を適用するこ
とは，容易であること


前記１１【被告の主張】(２)及び(４)と同様に，乙１５発明において，挿入プレートとサドルとを分離不能に保持することは，自明な課題を解決するために，周知慣用技術を適用することによって当業者が容易に想到することができたものである。
イ上記(３)の相違点に係る乙１５発明の構成に乙１４発明の構成を適用す
ることは，容易であること
前記１１【被告の主張】(２)及び(４)と同様に，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明の課題である。
乙１５発明と乙１４発明は，用途，使用態様及びロック機構の主要原理が共通した同種の連結具である。
したがって，当業者が，乙１４発明において主要部材を分離不能に保持しているのと同様に，乙１５発明において挿入プレートとサドルとを分離不能に保持する構成とすることは，容易である。
【原告の主張】
以下のとおり，本件各訂正発明は，当業者が，乙１５発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
（１）課題が自明ではないこと
前記１１【原告の主張】(１)と同じ。
（２）阻害要因があること
そもそも，乙１５発明は，「挿入プレート」と「サドル」をスライド可能に係合したものではない。
これらを分離不能に保持する構成をとった場合には，スリットへの装着が不可能になるから，阻害要因がある。
（３）乙１５発明に乙１４発明を適用することはできないこと前記１１【原告の主張】(３)のとおり，乙１４発明において，スピンドルは，シャフトの軸方向に対して直交する面内で回転し，回転範囲をピンで規制する構成のものである。
したがって，乙１５発明とは，スライド平面が異なり，スライドの規制範囲も異なるから，乙１４発明の構成を乙１５発明に適用することはできない。
16争点７（損害額）について
【原告の主張】
被告各製品の総売上高からすれば，原告は，被告の行為により，少なくとも２２７８万円の損害を被った。
【被告の主張】
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
被告各製品は，少なくとも，本件特許発明１の構成要件Ｂ，Ｄ及びＥ並びに本件特許発明２の構成要件Ｈ，Ｊ及びＫを充足しないから，本件各特許発明の技術的範囲に属するものとはいえない。
以下，詳述する。
１争点１－１（構成要件Ｂの充足性）
（１）本件特許発明１の技術的範囲の解釈
ア   本件特許発明１の構成要件Ｂの意義
前提事実(３)のとおり，本件特許発明１の構成要件Ｂは，「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，」というものである。「挿入」とは，一般に，「さし入れること，さしこむこと」を意味し，「沿う」とは，一般に，「線状的なもの，または線状的に移動するものに，近い距離を保って離れずにいること」を意味する。
そうすると，上記各構成要件のうち「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能」とは，「スリットへさし入れる方向に，互いにスライドすることが可能」であることをいうものと解される。また，「挿入方向」，すなわち「さし入れる方向」ないし「方向」という単語の意義からすれば，移動（スライド）の態様は，パソコン等の本体ケーシングに開設されたスリットに挿入される差込片（主プレートを構成するベース板の先端に突設されたもの：構成要件Ｃ）の形状に沿った方向（差込片の形状が直線であれば，その直線に沿った方向となり，差込片の形状が曲線であれば，その曲線に沿った方向となる。）を指すと解される。
イ   被告各製品の構成
被告各製品の構成は，前提事実(６)のとおりである。
ウ   被告各製品との対比
補助部材は，コの字状に折り曲げられているものの，薄い平たい板からできており，本件特許発明１の補助プレートに相当すると解される。一方，前記イによると，次のことが認められる。
（ア）被告各製品は，ピンによって主プレート(20’)と補助部材(40’)とが１つのピンによって一端を枢結し，分離不能に保持されている。（イ）また，主プレートと補助部材は，上記ピンを中心に，回動自在に結合し，主プレートと補助部材（いずれも板状のもの）の接する面に沿って，相対的にスライドする。
（ウ）そして，そのスライドの方向は，主プレート(20’)を構成するベース板（22’）に突設された差込片(24’)と補助部材(40’)に突設された突起部(44’)が重なった状態から，上記ピンを中心として，円を描くように回動し，上記の重なりが外れる状態の間を相対的にスライドする。（エ）以上によると，主プレートと補助部材は，相対的にスライドするものの，ピンを中心に回動する方向でスライドするのであって，差込片の形状に沿った方向にスライドするとはいえない。
（２）原告の主張について
原告は，本件各特許発明の構成要件のうち，主プレートと補助プレートをスライドさせる構成について，公知技術等，当業者が適宜採用しうるあらゆる構成が含まれるとした上，被告各製品の構成（主プレートと補助部材とを，ピンによって一端を枢結し，回動自在に結合する構成）もこれに含まれる旨主張する。
確かに，主プレートの差込片と補助部材の突起部が重なり合う状態で，差込片，突起部及びその周辺のプレートだけを見ると，主プレートと補助部材は，差込片が差し込まれる方向（差込片の形状に沿った方向）に相対的にスライドしているということも可能である。
そこで，本件明細書の【発明の詳細な説明】の記載に加え，本件特許発明１に係る特許請求の範囲の記載が，機能的構成をもって記載されていることを踏まえながら，検討する。
（３）本件明細書の【発明の詳細な説明】の記載の検討ア本件明細書の【発明の詳細な説明】には，以下の記載がある（甲２）。
「【発明の属する技術分野】
本発明は，ノート型パソコン等の器具を盗難から護るためのケーブルを連結する連結具に関するものである。
【０００２】従来の技術】
ノート型パソコンの店頭や陳列台などからの盗難を防止するために，ノート型パソコン(80)の本体ケーシング(84)には，矩形のスリット(82)が開設されている。このスリット(82)に，ケーブル(72)が連結可能な連結具(10)を挿入し，ケーブル(72)を柱などの固定構造物に掛けておくことにより，パソコン(80)の持ち出しを防止できる（図１参照）。


その種連結具(90)として，特開平１１－１４８２６２号公報には，図９に示すように，先端に掛止部(91)が形成された掛金具(92)と，該掛金具(92)に対し着脱可能に嵌まり合う扁平な卵形のカバー(93)からなる連結具(90)を開示している。上記連結具(90)は，パソコン側のスリット(82)に掛金具側の掛止部(91)を挿入して掛金具(92)を９０度捻った後，掛止部(91)の回止めとし   て，掛   金具(92)   を覆う   ように   カバー   (93)に突   設して   いる規   制片(94)(94)をスリット(82)に挿入するものである。カバー(93)と掛金具(92)を貫通して開設されたコード連通孔(95)(95)にワイヤを掛け回すことによってカバー(93)と掛金具(92)とは一体化され，掛止部(91)をスリット(82)から抜くことはできないため，このワイヤの端部を固定構造物に繋ぐことによって，パソコン(80)の持ち出しは防止される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，掛金具(92)の掛止部(91)をスリット(82)に挿入した後，掛金具(92)から手を離すと，掛金具(92)がスリット(82)に吊り下がったり，スリット(82)から脱落することがあり，カバー(93)を装着できない。このため，掛金具(92)を片手で押さえたままで，他方の手でカバー(93)を挿入する必要があった。しかしながら，掛金具(92)，カバー(93)は共に小型であり，また，スリット(82)は，図１に示すように，ノート型パソコン(80)の下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具(90)を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」
「【０００５】
本発明の目的は，片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供することである。」
「【０００７】作用及び効果】
本発明の主プレート(20)と補助プレート(40)は，スライド可能に係合して構成されているから，片手で連結具(10)を掴んで，主プレート(20)の抜止め片(26)をスリット(82)に挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレート(40)の回止め片(44)を差込片(24)と重なるようにスリット(82)に押し込むだけで，連結具(10)をスリット(82)に取付けでき，作業性が良好である。連結具(10)をスリット(82)に取り付けた後，係止部(28)(48)に錠(70)などを通し，主プレート(20)と補助プレート(40)が相対的にスライドしないように固定すると共に，ケーブル(72)等を連結すればよい。」
「【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は，本発明の連結具(10)を用いて，ノート型パソコン(80)と固定構造物(88)とをケーブル(72)によって連結した状態を示す説明図，図２は，本発明の連結具(10)の分解斜視図，図３及び図４は，連結具(10)の平面図，図５は，図４の断面図，図６乃至図８は，連結具(10)をパソコン(80)のスリット(82)に装着する手順を示している。
ノート型パソコン(80)の本体ケーシング(84)に開設されているスリット(82)は，長辺が約７mm，短辺が約３mm，ケーシング(84)の厚さは約３mmであり，後述する連結具(10)の先端の抜止め片(26)，差込片(24)及び回止め片(44)は，夫々スリット(82)の形状に合わせた大きさに形成される。(略)【００１０】２乃至図５に示すように，本発明の連結具(10)は，主プレート(20)と補助プレート(40)とをスライド可能に係合して構成される。主プレート(20)は，金属材料や樹脂材料から形成され，図３(ａ)に示すように，ベース板(22)と，該ベース板(22)の先端に突設された差込片(24)と，差込片(24)の先端に両側方へ向けて突出した抜止め片(26)とを具える。ベース板(22)は，矩形の板体であって，後述する補助プレート(40)とスライド可能に係合するための一対の長孔(38)(38)がスリット(82)への挿入方向と平行な向きに開設されている。長孔(38)(38)は，本体ケーシング(84)の厚さとほぼ同じ長さを有しており，後述するとおり，補助プレート(40)のピン孔(58)(58)に嵌められたスプリングピン(60)(60)がスライド可能に嵌まっている。
また，ベース板(22)には，補助プレート(40)を主プレート(20)に対して固定するための係止用孔(36)が開設されている。」
「【００１４】
補助プレート(40)は，図２，図３(ｂ)及び図５(ａ)(ｂ)に示すように，コ字状に折り曲げられ，間に主プレート(20)が嵌まる凹部空間を形成しているスライド板(42)と，スライド板(42)の上下先端から夫々突設された回止め片(44)とから構成される。
スライド板(42)の凹部空間(59)には，前記主プレート(20)のベース板(22)がスライド可能に嵌められており，凹部空間(59)の深さは，主プレート(20)を凹部空間(59)中に最も後退させたときに，ベース板(22)の先端がスライド板(42)の先端と揃う深さよりも少し深く形成されている。スライド板(42)には，主プレート(20)の長孔(38)(38)との対応位置に夫々ピン孔(58)(58)(58)(58)が開設されており，対向するピン孔(58)(58)には，長孔(38)(38)を貫通してスプリングピン(60)が嵌められている。ピン孔(58)は，スライド板(42)の先端と主プレート(20)のベース板(22)が揃っているとき，つまり，主プレート(20)が後退した状態で，長孔(38)(38)の先端と向かい合う位置に開設される。」
【図２】本発明の連結具の分解斜視図である。
【図４】(a)及び(b)は，主プレートに対して補助プレートをスライドさせた状態を示す平面図である。
【図９】従来の連結具の装着工程を示す斜視図である。
イ小括


前記アのとおり，本件明細書には，主プレートと補助プレートのスライドに関する構成について，従来技術及び実施例のいずれにおいても，差込片をスリットへ挿入する方向（ないし差込片の突出方向）に向かって，直線的に互いに前後移動（スライド）する構成のものしか開示されていない。このことからも，前記(１)のとおり，解釈すべきであると考える。
（４）機能的クレームの解釈
仮に，上記原告の主張を前提としても，本件各特許発明の「スライド可能に係合」ないし「分離不能に保持」という記載は，機能的，抽象的なものであるから，当該機能ないし作用効果を果たしうる構成であれば，全てその技術的範囲に含まれるとすると，明細書に開示されていない技術思想（課題解決原理）に属する構成までもが，本件各特許発明の技術的範囲に含まれることになりかねない。
したがって，上記のような，いわゆる機能的クレームについては，【特許請求の範囲】や【発明の詳細な説明】の記載に開示された具体的な構成に示されている技術思想（課題解決原理）に基づいて，技術的範囲を確定すべきものと解される。また，明細書に開示された内容から，当業者が容易に実施しうる構成であれば，その技術的範囲に属するものといえるが，実施することができないものであれば，技術思想（課題解決原理）を異にするものして，その技術的範囲には属さないものというべきである。
そこで検討すると，以下のとおり，被告各製品の構成については，当業者が，技術常識等を参酌することにより，本件明細書の記載に基づき，容易に実施することができるものであったとは認めることができない。
ア公知技術ではないこと
原告は，２つの部材をピンによって枢結し，回動させる構成が公知技術である旨主張する。
しかしながら，原告が公知技術として提出するのは，クレセントおよびそのクレセントを備えた戸（甲２２），サイドガラスロック装置（甲２３），スライド式ウィンドの開閉装置（甲２４），自動車のスライド窓ロック装置（甲２５），荷物掛けを有する扉の掛け金具（甲２６），ライター（甲２８），鼻輪（甲２９），折畳み式携帯電話機（甲３０の１），無線機（甲３０の２），脱落防止付きバッジ（甲３１）であり，本件各特許発明とは，明らかに技術分野を異にするものである。
イ当業者が容易に実施することができるものではないこと等原告は，当業者が，複数の部材を「スライド可能に係合」する手段として，複数の部材を１点でピンないしヒンジ等で係合する構成を採用することに格別の困難はない旨主張する。
しかしながら，被告各製品の構成では，補助部材が円弧方向にスライドする場合，突起部も円弧方向に移動するから，突起部は，スリットの周りの壁にぶつかるか，スリット内に挿入できたとしても，すぐにスリットの内壁にぶつかり，スリットに挿入することができない。そこで，被告各製品では，ピンと突起部との距離を離した上，突起部の外側縁部を円弧状とすることで，突起部をスリット内に挿入するようにしている。
以下，ピンと突起部の距離が短い場合と長い場合及び突起部の外側縁部が円弧状でない場合の図を示す（赤点線は，突起部のスライドする軌跡である。）。
上記のとおり，被告各製品の構成（主プレートと補助部材とを，ピンによって一端を枢結し，回動自在に結合する構成）では，突起部とピンとの距離を離したり，突起部の形状を工夫したりしなければ，主プレートと補助部材とをスライド可能にすることはできないものである。被告各製品の構成を採用した場合に生じる上記課題は，本件各特許発明には存在しないものであるところ，上記課題が自明ないし公知のものであるとはいえないし，その解決手段として，上記被告各製品の構成を当業者が容易に採用しうるものであるとする主張立証はない。これらのことからすれば，被告各製品の構成は，当業者が，技術常識ないし公知技術等を参酌することにより，本件明細書に基づいて容易に実施突起部とピンとの距離が長い場合突起部とピンとの距離が短い場合
突起部の外側縁部が円弧状でない場合
することができるものであるとは認めることができない。また，前記(３)で検討したところからすると，本件各特許発明が開示する技術思想（課題解決原理）は，一方のプレートにスライド方向に延びた長孔を開設し，他方のプレートにピンを固定し，当該ピンが当該長孔にスライド可能に嵌められることにより「スライド可能に係合」し，かつ「分離不能に保持」するものである。
そうすると，上記被告各製品の構成は，「スライド可能に係合」及び「分離不能に保持」という機能を実現するため，本件明細書等で開示された技術思想とは原理的に異なる構成を採用したものというべきである。結局のところ，被告各製品の構成と本件各特許発明とは，「スライド可能に係合」及び「分離不能に保持」という構成の点において，異なる技術思想（課題解決原理）によるものであると解される。
２争点１－３（構成要件Ｄの充足性）について
前提事実(３)のとおり，本件特許発明１の構成要件Ｄは，「補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向（判決注：構成要件Ｄでは「突出設方向」）に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるように突設された回止め片とを具え，」というものである。
これによれば，①スライド板は，差込片の突出方向にスライドすること及び②逆向きにスライドすることも可能なものであることが認められる。また，「方向に沿ってスライド可能」というのは，上記①及び②の相反する方向への移動（スライド）が可能であることを表現したものと解される。前記１と同様に，「突出方向にスライド」というのも，「突出方向」ないし「方向」という単語の意義からすれば，移動（スライド）の態様は，差込片の形状に沿った方向にスライドすることを指すと解される。
前記１で述べたとおり，被告各製品の主プレートと補助部材のスライド方向は，差込片の形状に沿ったものとは言い難い。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｄを充足するとは認められない。
３争点１－４（構成要件Ｅの充足性）について
前提事実(３)のとおり，本件特許発明１の構成要件Ｅは，「主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されていることを特徴とする」というものである。
「前進」とは，一般に「前に進むこと」をいい，その対義語は，「後退」である。このことに加え，前記１で検討したところも併せると，本件特許発明１の「主プレートと補助プレート」は，差込片をスリットへさし入れる方向ないし差込片の突出方向に向かって，前後に移動するものであり，直線的な移動を前提としたものであると解される。


平成３０年４月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２１６８４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月２１日
判           決
原        告   バロークスプロプライアタリー    リミテッド同訴訟代理人弁護士   萩    尾    保    繁
山    口    健      司
石    神    恒太    郎
関    口    尚      久
伊    藤    隆      大
同補佐   人弁理   士   渡    邉     陽    一
中    島              勝
池    田    達      則
被        告   モンデ   酒造株   式会社（以下「被告モンデ酒造」という。）
被        告   大和製罐株式会社
（以下「被告大和製罐」という。）
上記被告２名訴訟代理人弁護士   内     田     公     志
鮫     島     正     洋
和     田     祐     造
栁     下     彰     彦
田     子     真     也
臼     井     幸     治
青     木     晋     治
同補佐   人弁理   士   蔵     田     昌     俊
河     野     直     樹
鵜     飼           健
被        告   伊藤忠   食品株   式会社（以下「被告伊藤忠食品」という。）
同訴訟代理人弁護士   城      山      康     文
中      川      裕      茂
白波    瀬     悠美    子
齋      藤      広     明
同補佐   人弁理   士   青     木      孝      博被        告   株式会社セブン－イレブン・ジャパン
（以下「被告セブンイレブン」といい，上記
被告４名を併せて「被告ら」という。）
同訴訟代理人弁護士   押    切    謙    德
曽    我    真美    子
押    切    謙一    郎
今    村    善      幸
同訴訟代理人弁理士   稲    木    次    之
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告モンデ酒造は，別紙１記載の各方法（以下「被告各方法」という。）を使用してはならない。
２被告モンデ酒造，被告伊藤忠食品及び被告セブンイレブン（以下，併せて「被告モンデ酒造ら」という。）は，別紙２記載の各製品（以下「被告各製品」という。）を販売してはならない。
３被告モンデ酒造らは，被告各製品を廃棄せよ。
４被告大和製罐は，別紙３記載の各アルミニウム缶（以下「被告各アルミ缶」という。）を製造し，又は販売してはならない。
５被告大和製罐は，被告各アルミ缶を廃棄せよ。
６被告らは，原告に対し，連帯して８０００万円及びこれに対する平成２７年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７訴訟費用は被告らの負担とする。
８仮執行宣言
第２事案の概要
１被告らのうち，被告大和製罐は被告各アルミ缶を製造し，被告モンデ酒造は被告大和製罐から購入した被告各アルミ缶にワインを充填して被告各製品を製造し，被告伊藤忠食品は被告モンデ酒造から被告各製品を購入し，被告セブンイレブンは被告伊藤忠食品から被告各製品を購入して消費者に販売しているところ，本件は，発明の名称を「アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法」とする発明についての特許権（請求項の数１５。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。）を有する原告が，被告各方法が本件発明若しくは原告による訂正請求後の本件特許（以下，訂正請求後の特許請求の範囲請求項１の発明を「本件訂正発明」という。）の技術的範囲に属すると主張し（予備的に均等侵害を主張），又は被告各アルミ缶は本件特許権の実施のみに用いるものであると主張して，①被告モンデ酒造に対し，被告各方法の使用の差止め，②被告モンデ酒造らに対し，被告各製品の販売の差止め及び廃棄，③被告大和製罐に対し，被告各アルミ缶の製造・販売の差止め及び廃棄，④被告らに対し，不法行為（共同不法行為）に基づく損害賠償金５億７０００万円のうち８０００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年８月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実）
(1)原告の有する特許権
原告は，以下の本件特許権を有している（以下，本件特許に係る明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
登録番号    特許第３６６８２４０号
出願    日   平成１４年６月５日
優先    日   平成１３年９月２８日
登録    日   平成１７年４月１５日
発明の名称    アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法
(2)本件発明の特許請求の範囲
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。「アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって，該方法
が：
３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造するステッ
プと；
アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体に，前記ワインを充填し，缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウムクロージャでシーリングするス
テップと
を含む，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法」
(3)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ａアルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって，該方法
が：
Ｂ３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2   と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造する
ステップと；
Ｃアルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体に，前記ワインを充填し，缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウムクロージャでシーリング
するステップと


Ｄを含む，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法(4)訂正請求及び訂正後の特許請求の範囲と構成要件ア被告大和製罐は，本件特許について無効審判請求をし（無効２０１６－８０００４３），特許庁は，平成２９年３月２９日，本件特許請求の範囲請求項１ないし１５（以下，単に「請求項１」などという。）に係る発明を全て無効とすべき旨の審決予告をした。原告は，同年７月４日，上記無効審判事件において，訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。（甲１２２の１～３，乙７５）
イ本件訂正発明は次のとおりである（下線部は本件訂正による訂正部分。なお，請求項２～１５についても連動して訂正がされ，また，請求項１の訂正に整合するように本件明細書の段落【０００５】も訂正された。）。
（甲１２２の３）
「アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって，該方
法が：
アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを意図して製
造するステップと；
アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体に，前記ワインを充填し，缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウムクロージャでシー
リングするステップと
を含む，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法」ウ本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ａアルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって，該方
法が：
Ｂ´アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを意図し
て製造するステップと；
Ｃアルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体に，前記ワインを充填し，缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウムクロージャでシー
リングするステップと
Ｄを含む，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法
(5)被告らの行為
ア被告大和製罐は，平成２３年から現在に至るまで，被告各製品（以下，別紙２記載の記号番号に従って，「プティモンテリアスパークリング」をイ号製品，「プティモンテリアブラン」をロ号製品，「プティモンテリアルージュ」をハ号製品という。これに併せて，別紙１記載の各方法についても，同別紙記載の記号番号に従って「イ号方法」などという。）のための被告各アルミ缶を製造し，被告モンデ酒造に販売している。イ被告モンデ酒造は，平成２３年から現在に至るまで，被告大和製罐から購入した被告各アルミ缶にワインを充填して被告各製品を製造し，被告伊藤忠食品に対し同各製品を販売している。
ウ被告伊藤忠食品は，平成２３年から現在に至るまで，被告モンデ酒造から被告各製品を購入し，それらを販売している。
エ被告セブンイレブンは，平成２３年から現在に至るまで，被告伊藤忠食品から被告各製品を購入し，消費者に対し販売している。
(6)本件各特許の優先日前の先行文献の存在
本件各特許の優先日（平成１３年９月２８日）の前には，以下の先行文献が存在する。
ア   １９９   ２年（   平成４   年）に   「NIGNEVINI   Numero5   」に掲載されたR.Ferrariniらによる”Il   condizionamentodel    vinoin    contenitored’alluminio”(訳：アルミニウム容器へのワインパッケージング)と題する文献（乙２９。以下，同文献を「乙２９文献」，乙２９文献に記載された発明を「乙２９発明」という。）
イ２００１年（平成１３年）４月に出版された”Schweiz   Lebensmittelbuch”中のKapitel30，Richtlinien（訳：ガイドライン）13/14～14/14   頁の表“Tabelle30A.1”（乙３０。以下，同文献を「乙３０文献」，同表を「乙３０表」という。）
ウ１９７４年（昭和４９年）に出版された   M.A.Amerine及びC.S.Ough   による“WINEANDMUST   ANALYSIS”（訳：ワイン及び葡萄果汁成分分析）（甲２４の１～３。以下，同文献を「甲２４文献」という。）
３争点
(1)被告各方法は本件発明の技術的範囲に属するか
ア本件発明は単純方法の特許か
イ構成要件Ｂの充足性
(ｱ)「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」を充足するか
(ｲ)「塩化物」「スルフェート」を充足するか
ウ構成要件Ｃの充足性
(ｱ)「耐食コーティング」を充足するか
(ｲ)「ツーピースアルミニウム缶」を充足するか
(ｳ)イ号方法に関し「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉ」を充足するか
エ構成要件Ｃについて均等侵害の成否
(2)間接侵害の成否
(3)無効の抗弁の成否
ア乙２９発明及び乙３０文献による進歩性欠如
イ乙２９発明による新規性欠如
ウ乙２９発明及び甲２４文献による進歩性欠如
エ実施可能要件違反
オサポート要件違反
(4)訂正の再抗弁の成否
ア本件訂正の適法性
イ被告各方法は本件訂正発明の技術的範囲に属するか（構成要件Ｂ’の充足性）
ウ本件訂正により無効理由が解消するか
(5)損害の発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（本件発明は単純方法の特許か）について
〔原告の主張〕
本件発明は，物（缶入りワイン）を生産する方法の発明である。本件発明は，特許請求の範囲の記載によると「アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法」に関するものであるところ，同方法を用いた結果として，「アルミニウム缶にパッケージングされたワイン」という物が得られるのであるから，本件発明は「物を生産する方法の発明」である。したがって，被告モンデ酒造らが，被告各製品を販売する行為は本件特許権を侵害する（特許法２条３項３号）。
〔被告らの主張〕


本件発明の特許請求の範囲に「・・・を製造する方法」等ではなく「ワインをパッケージングする方法」と記載されていることからすると，本件発明は，物の生産方法の発明ではなく，単純方法の発明である。本件明細書においても，段落【００１５】に「本発明の方法に必要となるワインは，下記のような特定のブドウ栽培及びワイン製造技術によって製造することができる。」と記載されているように，「方法」という文言と「製造」という文言とが明確に書き分けられている。
したがって，被告モンデ酒造らが被告各製品を販売する行為は，本件発明の実施に該当しない。
２争点(1)イ（構成要件Ｂ充足性）について
〔原告の主張〕
(1)「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」を充足するかア構成要件Ｂの「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」は，ワイン中の遊離ＳＯ2の量が３５ｐｐｍ未満であることを要件とするものであるが，ここにいう遊離ＳＯ２は，ワインの充填時ではなく，ワイン消費時（市場販売時）における遊離ＳＯ２の濃度を意味していると解すべきである。亜硫酸ないし二酸化硫黄（遊離ＳＯ２）は，酸素と反応して消滅するものであるから，充填直後に急激に減少し，その後ゆるやかに時間の経過とともに減少する。遊離ＳＯ２は，ワインの殺菌・酸化防止のために添加されるものであることから，目標とするワイン消費時のＳＯ２含有量を設定し，ワインが消費されるまでの期間中に減少する遊離ＳＯ２の量を勘案して充填時のＳＯ２の添加量を決めるのが当業者の技術常識である。イ被告モンデ酒造作成の「詰前分析ノート」（甲６６の１～４）によれば，平成２５年１０月２２日から平成２８年４月２６日までの「詰前（濾過後）」時の遊離ＳＯ２は，イ号製品について平均３２．０ｐｐｍ（全測定データ１６６件中の１２０件が，３５ｐｐｍ未満），ロ号製品について平均４４．４ｐｐｍ，ハ号製品について平均４５．９ｐｐｍである。そして，被告各製品を市場で購入し分析した結果は，イ号製品（詰前（濾過後）３８．４ｐｐｍ。その約２５～２８日経過後に分析したもの）で２９ｐｐｍ，ロ号製品（詰前（濾過後）４９．６ｐｐｍ。その約３か月後に分析したもの）で１９ｐｐｍ，ハ号製品（詰前（濾過後）４８．０ｐｐｍ。その約２か月後に分析したもの）で１８ｐｐｍであったというのであるから（甲６４），遊離ＳＯ２濃度の減少の程度を踏まえると，被告各製品は，通常で約１か月は経過しているワイン消費時（市場販売時）までに，全て３５ｐｐｍ未満となっている蓋然性が極めて高い。
したがって，被告各方法は，構成要件Ｂに規定された「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」を充足する。
ウ仮に，「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」が充填時の測定値であったとしても，被告モンデ酒造作成の「製品分析ノート」（甲６７の１，２）によれば，ハ号製品の「充填後（工場出荷前）」の遊離ＳＯ２は，平均３３．４ｐｐｍであり，上記のとおり，イ号製品の「詰前（濾過後）」時の遊離ＳＯ₂は平均３２．０ｐｐｍであり，「充填後（工場出荷前）」は更にその数値が低くなることは技術常識である。そうすると，少なくとも，イ号方法及びハ号方法は「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」を充足する。なお，被告モンデ酒造が作成した「Ｄ１２」資料（甲５４の２）記載の測定データ（以下，同資料を「甲５４資料」，同資料記載の測定データを「甲５４データ」という。）は，遊離ＳＯ２に関しては，サンプル数が少なすぎるので，遊離ＳＯ２の含有量が比較的高いサンプルのみが意図的に抽出された疑いがある。
(2)「塩化物」「スルフェート」を充足するか
ア構成要件Ｂの「塩化物」及び「スルフェート」は，それぞれ，本件明細書の原文である外国語特許出願の外国語書面（甲２６）における「chloride」及び「sulfates」の訳語であるところ，ワイン中の成分について「chloride」（訳：「塩化物」）及び「sulfates」（訳：「スルフェート」又は「硫酸塩」）との用語が使用された場合，それらは「塩化物イオン（Ｃｌ－）」及び「硫酸イオン（ＳＯ４２－）」を意味するというのが，当業者の技術常識である。
イワイン中の陰イオンの含有量を表す方法として，ワイン中の塩化物イオンについては，Ｃｌ－の量で直接表す方法とＮａＣｌの量に換算して表す方法があり，硫化物イオンについては，ＳＯ４２-の量で直接表す方法とＫ２ＳＯ４の量に換算して表す方法があるが，ＮａＣｌやＫ２ＳＯ４の量に換算して表すときは，必ず「asＮａＣｌ」（訳：「ＮａＣｌとして」），「asＫ２ＳＯ４」(訳：「Ｋ２ＳＯ４として」）等の注記がある。ウそして，甲５４資料記載のとおり，イ号製品は，平均７０．００ｐｐｍのＣｌ－と，平均２１０．００ｐｐｍのＳＯ４２－とを有し，ロ号製品は，平均７０．００ｐｐｍのＣｌ－と，平均５６７．００ｐｐｍのＳＯ４２－とを有し，ハ号製品は，平均５０．００ｐｐｍのＣｌ－と，平均２０７．００ｐｐｍのＳＯ４２－とを有するものである。
したがって，被告各方法は，構成要件Ｂの「３００ｐｐｍ未満の塩化物」及び「８００ｐｐｍ未満のスルフェート」を充足する。
〔被告らの主張〕


(1)「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」を充足するかア構成要件Ｂの「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」は，ワイン消費時ではなく，ワインの充填時における遊離ＳＯ２の濃度を意味すると解すべきである。構成要件Ｂは「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造するステップ」であり，構成要件Ｃにワインを充填するステップが規定されている。これによると，構成要件Ｂに記載された「遊離ＳＯ２」の濃度はワイン製造時又は充填までの間の濃度であって，パッケージングされて市場で販売される時点での濃度ではないことは明らかである。イ被告各製品において，ワインの充填時の遊離ＳＯ２の量は，イ号製品で３６．２５ｐｐｍ（平均値），ロ号製品で４６．０１ｐｐｍ（平均値），ハ号製品では４７．２９ｐｐｍ（平均値）であり（甲５４の２），いずれの数値も，構成要件Ｂの｢３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２｣を充足しない。したがって，被告モンデ酒造による被告各製品のパッケージング方法は，構成要件Ｂの「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」を充足しない。
(2)「塩化物」「スルフェート」を充足するか
ア塩化物は「塩素と塩素より陽性な元素との化合物の総称」を意味する（乙１７）から，構成要件Ｂの「３００ｐｐｍ未満の塩化物」中の「塩化物」は「化合物」を意味する。また，スルフェートは「硫酸Ｈ２ＳＯ４の水素が金属に置換された組成の塩」を意味する（乙１８）から，構成要件Ｂの「８００ｐｐｍ未満のスルフェート」中の「スルフェート」は「塩」を意味する。
イ請求項１には，「塩素イオン」ではなく「塩化物」と，「硫酸イオン」ではなく「スルフェート」とそれぞれ明記されている。その上で，本件明細書の段落【００３２】には，化合物としての塩化物と塩素イオンとが明確に書き分けられ，化合物としてのスルフェートと硫酸イオンについても同様である。このように，請求項１及び本件明細書の記載を参酌すると，請求項１の「塩化物」，「スルフェート」は塩化物ではなく，化合物を意味するものというべきである。
ウそして，甲５４データによれば，ロ号製品用のワインの硫酸イオン（ＳＯ４２－）は５６７ｐｐｍであるが，これをＫ２ＳＯ４に換算すると１０２９（＝５６７×１７４．２６／９６．０６）ｐｐｍとなる（なお，Ｋ２ＳＯ４の分子量は１７４．２６であり，ＳＯ４２－の式量は９６．０６である。）。したがって，構成要件Ｂの「スルフェート」が，Ｋ２ＳＯ４に換算された化合物であるとすると，ロ号方法は構成要件Ｂを充足しない。
３争点(1)ウ（構成要件Ｃ充足性）について
〔原告の主張〕
(1)「耐食コーティング」を充足するか
ア構成要件Ｃの「アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされている」のうち，「耐食」とは「腐食しにくいこと」，「コーティング」とは「布地・紙などを防水または耐熱加工するために，油・パラフィン・ゴム・合成樹脂などで処理する工程」をそれぞれ意味するから（乙１９），アルミニウム缶の腐食を防止する目的で施されているコーティングであれば，その材料，材質等にかかわらず，構成要件Ｃの「耐食コーティング」に該当する。
イ被告らは，被告各製品の腐食防止膜はラミネートタイプであるから「耐食コーティング」を充足しないと主張する。しかし，広辞苑第六版（乙１９）においても，「コーティング」とは，「布地・紙などを防水または耐熱加工するために，油・パラフィン・ゴム・合成樹脂などで処理する工程」を意味するとされており，マグローヒル科学技術用語大辞典（甲１０３）では，「被覆剤coating   【材料】１．表面上に連続した薄い膜を形成する材料の総称。上記1項の材料で作られた膜。」と記載されている。このように「コーティング」は貼り付ける場合も除外していないので，貼付け（ラミネート）によって「膜」を形成する場合も「コーティング」に含まれる。
したがって，被告各方法は構成要件Ｃの「耐食コーティング」を充足する。
(2)「ツーピースアルミニウム缶」を充足するか
構成要件Ｃは「ツーピースアルミニウム缶」であることを要するとしているところ，被告各製品は「スリーピース缶」ではなく「ツーピース缶」であるので，構成要件Ｃを充足する。
「ツーピース缶」か「スリーピース缶」かの違いは，製缶方法の違いを意味するものであるところ，被告各アルミ缶は，典型的なツーピース缶と同じ絞りしごき法（ＤＩ法）によって製缶されるもの（いわゆる「ＤＩ缶」）であり，そのため，「スリーピース缶」の外観上の特徴であるサイドシーム（継ぎ目）が存在しないので「ツーピース缶」に分類される。スリーピース缶の缶胴にはサイドシーム（継ぎ目）があり，ツーピース缶の缶胴にはサイドシーム（継ぎ目）がないということは，当業者の技術常識である（甲４，５，９～１２，１６，１８，２１，２８～３６，５３，７１，７２，乙２５，２７，４２（枝番があるものは枝番を含む。））。被告大和製罐も，自らが出願人である特許出願公開公報（特開２００５－１４４７２８号。甲６９）において，「ツーピース缶」は，「缶胴部に接合部がないことからシームレス缶とも呼ばれ」ると記載するなど，上記技術常識を認めている。
したがって，被告各アルミ缶は「ツーピースアルミニウム缶」である。(3)イ号方法に関し「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉ」を充足するかア構成要件Ｃは「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなる」ことを要件としているところ，缶内圧力を付加することの技術的意義は，缶の強度を補強するためである（本件明細書の段落【００３３】【００３５】，甲３２，３４）から，構成要件Ｃの「缶内の圧力」の値は，缶内の圧力が安定した状態で測定すべきである。


イ被告各製品の缶内圧力を測定したところ，イ号製品が約４７ｐｓｉ，ロ号製品が約１８．３ｐｓｉ，ハ号製品が約１４．８ｐｓｉであった（甲１９の１～３）ので，イ号方法は上記要件を充足する。なお，ロ号及びハ号方法については，後記４〔原告の主張〕のとおり均等侵害を主張する。ウ被告大和製罐の従業員が作成した分析報告書（乙２８）に記載された測定結果は，充填直後の測定によるもので，缶内圧力が安定していない状態であった蓋然性が高く，また，非常に低温で測定しているため，適切な温度（２０℃程度）で測定した場合よりも缶内圧力が低くなっており，構成要件Ｃの「缶内の圧力」を正しく測定したものではない。
〔被告らの主張〕
(1)「耐食コーティング」を充足するか
ア被告各アルミ缶の内面には，内面がワインで腐食することを抑制するための腐食防止膜として，ポリエステル（熱可塑性樹脂）の膜が用いられている。被告各アルミ缶は，ポリエルテルの膜がラミネートされた（貼り付けられた）平板状のアルミニウム板を加工することによって製造されている（乙２３，２４）。
イ原告の主張によれば，構成要件Ｃの「耐食コーティング」は，アルミニウム缶の腐食を防止する目的で施されているコーティングを意味するというのであるから，機能的クレームである。機能的クレームについては，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された具体的構成を参酌しながらその技術的範囲を解釈すべきである。
アルミニウム缶の内面に腐食防止膜を形成する方法は大きく分けて，アルミニウム缶の内面に架橋剤及び熱硬化性の合成樹脂を含む液体状組成物をコーティングしてこれを熱硬化させて膜を形成するタイプと，平板状のアルミニウムの板に腐食防止性を有するフィルムをラミネートした（貼り付けた）後，このフィルム付きの平板状のアルミニウムの板を缶に加工するというタイプがあるが，本件明細書の段落【０００９】には「耐食コーティングが熱硬化性コーティングであることが好ましい。」との記載はあるが，フィルムをラミネートする方法を示唆する記載はない。以上によれば，本件発明の「耐食コーティング」は，「アルミニウム缶の内面に架橋剤及び熱硬化性の合成樹脂を含む液体状組成物をコーティングしてこれを熱硬化させて膜を形成するタイプ」をいうと解すべきである。
したがって，被告各方法は「耐食コーティング」を充足しない。
(2)「ツーピースアルミニウム缶」を充足するか
ア「ツーピースアルミニウム缶」は，“two   piece”（二つの部品・部材）のアルミニウム缶との名前のとおり，二つの部品から構成されるアルミニウム缶をいうと解釈される。例えば，食品工業総合事典（甲９）やＪＩＳ規格（乙４２）でも二つの部品からなるものと定義されているイ被告各アルミ缶はボトル缶（ボトルの形をしており，従来ビンに使用されているスクリュー式のキャップで蓋をした缶）であるところ，平成１２年にはツーピースタイプ及びスリーピースタイプのボトル缶が実用化され，胴とキャップの二つの部品から構成されるものはツーピースボトル缶，缶底，胴，キャップの三つの部品から構成されるものはスリーピースボトル缶と分類されている。スリーピースタイプのボトル缶には，サイドシームのあるものとないものがあり，サイドシームの有無はツーピースとスリーピースの分類とは関係がない。
被告各アルミ缶は三つの部品から構成されるので，スリーピースボトル缶であり，「ツーピースアルミニウム缶」ではない。
(3)イ号方法に関し「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉ」を充足するかア本件発明に係る特許請求の範囲に「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウムクロージャでシーリングするステップ」と記載されていることからして，本件発明においては，缶をアルミニウムクロージャでシーリングする際に缶内の圧力を最小２５ｐｓｉとなるようにするものと解釈される。本件明細書の段落【００３５】にも「缶充填プロセスは，ほぼ０．１ｍｌの液体窒素を，本体のクロージャのシーム形成直前に添加することに関与する。缶の内部圧力は，ほぼ２５～４０ｐｓｉである。」と記載され，「缶充填プロセス」の段階でその缶内圧力を２５～４０ｐｓｉとすることとされている。
イ被告大和製罐の従業員が作成した分析報告書（乙２８）によれば，被告各製品について，アルミニウムの蓋でシーリングする際の缶内の圧力の測定値は，イ号製品が平均１１．６ｐｓｉ，ロ号製品が平均１５．７ｐｓｉ，ハ号製品が平均１５．３ｐｓｉであったから（乙２８），被告各方法はいずれも構成要件Ｃの「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉ」を充足しない。４争点(1)エ（構成要件Ｃについて均等侵害の成否）について
〔原告の主張〕
(1)相違部分について
ア「ツーピースアルミニウム缶」について
仮に，被告各方法が構成要件Ｃの「ツーピースアルミニウム缶」に文言上該当しないとしても，同構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属する。
イ「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉ」について
ロ号及びハ号方法については，構成要件Ｃの「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉ」との要件を文言上充足していないが，同構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属する。
(2)均等の５要件について
上記(1)のとおりの相違部分があるとしても，次のとおり，被告各方法について均等侵害が成立する。
ア第１要件（非本質的部分）
本件発明は，ワイン等をパッケージングする金属缶の内面に耐食コーティングを設けることや，容器に充填する際などに酸化防止剤・抗菌剤として添加される亜硫酸（遊離ＳＯ２）のワイン中の濃度レベルを低くすることに加えて，ワイン中の生来的な成分である塩化物及びスルフェートに着目し，これらの陰イオンの濃度レベルの低いワインのみを金属缶へのパッケージングの対象として選別することで，当該ワインをパッケージングした金属缶の腐食を防止し，ワインの品質を著しく損なうことのない長期間の保存安定性の達成を可能としたものである。
本件発明の係る意義に照らせば，本件発明の本質的部分は，「３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワイン」をアルミニウム缶にパッケージングする点にあるから，「ツーピースアルミニウム缶」であることや「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉ」であることは，本件発明の本質的部分ではない。
イ第２要件（置換可能性）


「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワイン」をアルミニウム缶にパッケージングしている限り，どのようなアルミニウム缶を用いていようと，本件発明と同一の作用効果を奏する。
また，ロ号方法及びハ号方法について「缶内圧力が最小２５ｐｓｉ」の要件を文言上充足しないとしても，本件発明の上記構成を備えている限り，本件発明と同一の作用効果を奏する。
ウ第３要件（置換容易性）
従来のツーピース缶の代わりに，平成１２年以降その需要が拡大しているボトル缶に置換することは，遅くとも平成２３年当時の当業者にとって容易であった。
また，被告各アルミ缶は，トップドーム成形を施すことによって缶の強度が増していることから，ロ号及びハ号方法において，被告各アルミ缶を用いた場合に缶内の圧力を２５ｐｓｉより小さくすることは，当時の当業者にとって容易であった。
エ第４要件（公知技術等除外）
被告各方法は，いずれも，本件特許出願時における公知技術と同一又は当業者が同技術に基づき容易に推考し得たものではない。
オ第５要件（意識的除外）
被告各アルミ缶のような形状のアルミ製ボトル缶は，本件特許権の優先日よりもわずか１年前に日本において登場したばかりで，優先日当時の日本でも一般的であったとはいえず，ましてや，本件特許権の優先権主張国であるオーストラリアにおいてその存在が知られていたとは考え難い。そうすると，本件特許権の優先日当時，本件特許の出願人が，本件発明の技術的範囲から被告各アルミ缶を意識的に除外したということはできない。また，缶内圧力についても，本件特許権の出願手続において，ロ号方法やハ号方法程度の缶内圧力とすることにつき，本件特許の出願人が当該構成を明確に認識し，これを特許請求の範囲から除外したことをうかがわせる証拠は存在しない。
〔被告らの主張〕
(1)相違部分について
原告の主張する相違点について均等侵害は成立しない。
(2)均等の５要件について
ア第１要件（非本質的部分）
本件発明に係る特許請求の範囲及び本件明細書の記載に加え，本件特許の優先日当時における技術（乙２９，４５～５０，５４（枝番があるものは枝番を含む。））を考慮すると，本件発明の課題は，ワインの品質が保存中に著しく劣化しないようなアルミニウム缶内へのワインのパッケージング方法を提供することにあり，その解決手段は，①ワイン中の遊離二酸化硫黄レベルを３５ｐｐｍ未満等とすること，②密閉性に優れるツーピース缶を用いること，③ツーピース缶の耐食コーティングを適切に選択すること，④缶充填の際にほぼ０．１ｍｌの液体窒素を本体のクロージャのシーム形成直前に添加することで缶内の圧力をほぼ２５～４０ｐｓｉとして頭隙の酸素レベルを極めて低くすることにあるといえる。したがって，原告の主張する相違部分は，本件発明の本質的部分に関するものであるということができる。
イ第２要件（置換可能性）
被告各アルミ缶に使用されているスリーピース型のアルミニウムのボトル缶はスクリュー式のキャップと本体との密着性が弱く，酸素が缶内に侵入しやすいことから，ツーピースアルミニウム缶を用いた場合と比較して，ワインは初期状態から劣化することになる。
したがって，本件発明のツーピースアルミニウム缶に代えてスリーピース型のアルミニウムのボトル缶に置換したとしても，本件発明と同一の作用効果を奏しない。
ウ第３要件（置換容易性）
被告各製品の商品化の時点において，密閉性に優れるツーピースアルミニウム缶を，酸素遮断性が大きく劣り，ワインが初期状態から劣化しやすくなるスリーピース型のアルミニウムのボトル缶に置き換えることは，保存時のワインの味の劣化に関するクレームの発生を極力避けたいと考える当業者において容易に選択できる手法でなかった。
また，パッケージング時の缶内圧力を下げると缶の強度が確保できなくなるというのであるから，パッケージング時の缶内圧力を下げることで他の利点が得られないのに，わざわざボトリング時の缶内圧力を下げて，缶の強度を低下させた状態で商品を出荷し，市場で缶が損傷する危険性のあるパッケージング方法を採用することはあり得ない。
したがって，被告各方法は，均等の第３要件を満たさない。
エ第４要件（公知技術等除外）
原告の第３要件に係る主張に従えば，少なくとも，ツーピース缶をスリーピース型のボトル缶に変換し，さらにパッケージング時の缶内圧力を２５ｐｓｉより小さくすることは，本件特許の優先日当時，当業者にとって容易想到であったということになる。
オ第５要件（意識的除外）
原告は，本件特許の審査過程において，平成１７年１月６日付けの手続補正書（甲２０の６）で特許請求の範囲を本件特許の内容に補正した上で（請求項３を補正），同日付けで提出した意見書（甲２０の７）において，「本発明は，請求項１に記載のとおり，ワインのパラメーターの組合せ要件を，パッケージングプロセス及び缶の耐食コーティングと組み合わせることで，この課題を解決しています。」と記載しているのであるから，この組合せ以外の構成を意識的に除外していたということができる。被告各製品は，「ツーピースアルミニウム缶」との構成及び「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉ」との構成を有しない点で，本件発明の上記パッケージングプロセスを満たさないのであるから，被告各製品のパッケージング方法は，本件発明に係る特許請求の範囲から意識的に除外された構成であるというべきである。
５争点(2)（間接侵害の成否）について
〔原告の主張〕
被告各アルミ缶は，被告各製品それぞれに固有の印刷がなされたボトル缶であるから，本件発明の技術的範囲に属する被告各方法の使用にのみ用いる物である。
したがって，これらの被告各アルミ缶を製造，販売等する行為は，本件特許権の間接侵害となる（特許法１０１条４号）。
〔被告らの主張〕
特許法１０１条４号の間接侵害は，方法の発明の場合，その方法に「のみ」用いる物か否かで判断されるのであり，その発明に使用される缶に固有のデザインが印刷されているかどうかは，間接侵害の成否とは関係がない。また，被告各製品のパッケージング方法は本件発明と相違するので，間接侵害に当たらない。
６争点(3)ア（乙２９発明及び乙３０文献に基づく進歩性欠如）について
〔被告らの主張〕
(1)乙２９文献には，次の乙２９発明が開示されている。構成１Ａ’アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって構成１Ｂ’４ｐｐｍの遊離ＳＯ２を有するスティルの白ワインに炭酸ガスを封入したスパークリングベース型の白ワインを製造するステッ
プと；


構成１Ｃ’アルミニウム本体の内面にワニスがコーティングされている容器と蓋からなるアルミニウム容器の本体に，前記ワインを充填し，缶内の圧力が２ａｔｍ（約２９ｐｓｉ）以上となるように，
アルミニウム容器をパッケージングするステップと
構成１Ｄ’を含む，アルミニウム容器内にワインをパッケージングする方法
(2)本件発明と乙２９発明との対比
ア一致点
本件発明の構成要件Ａ及びＤは，乙２９発明と一致する。また，乙２９発明の遊離ＳＯ２値が本件発明の数値範囲に含まれている点で一致する（構成要件Ｂ）。さらに，「（アルミニウム缶の本体に」ワインを充填し，缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように前記缶をアルミニウムクロージャでシーリング」している点で一致する（構成要件Ｃ）。イ相違点
本件発明と乙２９発明には次の相違点がある。
①本件発明ではワインが３００ｐｐｍ未満の塩化物を有するのに対し（構成要件Ｂ），乙２９発明では炭酸ガスを封入してスパークリング型にしたスティルの白ワイン中の塩化物の量が特定されていない点（相違点１）
②本件発明ではワインが８００ｐｐｍ未満のスルフェートを有するのに対し（構成要件Ｂ），乙２９発明では炭酸ガスを封入してスパークリング型にしたスティルの白ワイン中のスルフェートの量が特定されてい
ない点（相違点２）
③本件発明ではアルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているのに対し（構成要件Ｃ），乙２９発明ではワニスがコーテ
ィングされている点（相違点３）
④本件発明ではツーピース缶を用いるのに対し（構成要件Ｃ），乙２９
発明ではこれが明らかではない点（相違点４）
(3)相違点について（容易想到性）
ア相違点１及び２
スイスワインのガイドラインを示す乙３０表によれば，スイスワインの組成のためのガイドライン値として，スティルの白及びロゼワインには１０～８０ｍｇ／１ｐｐｍの塩化物が含まれているとされており，この数値範囲は「３００ｐｐｍ未満の塩化物」に含まれる。また，同表によれば，スイスワインの組成のためのガイドライン値として，白及びロゼワインには０．２～０．８ｇ／１ｐｐｍ（２００～８００ｐｐｍ）の硫酸塩（スルフェート）が含まれているとされており，この数値範囲は「８００ｐｐｍ未満のスルフェート」と重複している。
スイスワインに限らず，世界中の平均的なワイン（ポルトガルワイン，スペインワインの一部を除く。）においては，塩化物の含有量が３００ｐｐｍ未満である。また，スルフェートについても，一部の国・地域（カリフォルニア，フランス，イスラエル，スペイン等）の一部のワインを除くと，その含有量は８００ｐｐｍとなっている。このように，本件発明の塩化物及びスルフェートの濃度はワインとして通常有する濃度を規定するにすぎない。
また，乙２９文献の表２，３には，塩酸と硫酸がワインの物理的・化学的安定に対して正の作用を有している旨が記載されている一方で，アルミ缶に負の作用を有している旨が記載されており，これらの記載は，ワイン中の塩化物や硝酸塩の含有量を制御することが望ましいことを示唆している。
したがって，相違点１及び２は，乙２９発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に想到し得るものである。
イ相違点３
本件発明の「耐食コーティング」を「腐食しにくくすることを目的とする処理膜」と解すると，「ワニス」は，腐食しにくくすることを目的とする処理膜であるから「耐食コーティング」に該当するので，相違点３は相違点に当たらない。
仮に「耐食コーティング」を「ホルムアルデヒドを基剤とする架橋剤と組み合わされたエポキシ樹脂のような熱硬化性の合成樹脂で形成された腐食防止膜」と解し，「ワニス」とは異なるものとした場合であっても，「耐食コーティング」をエポキシ樹脂とすることは周知なので（乙３３～３６），上記相違点は単なる周知技術を付加するものにすぎず，当業者が容易に想到し得るものである。
ウ相違点４
乙２９発明では，「容器と蓋からなるアルミニウム容器」を用いるとされ，ツーピース缶（乙３２）を用いていると解釈できるので，相違点４は実質的な相違点ではない。
仮に相違点に当たるとしても，本件特許の優先日当時，アルミニウムのツーピース缶を金属缶として用いることは周知であった（乙３１）から，相違点４は当業者が適宜行う設計事項にすぎず，容易に想到できる。
エ結論
したがって，本件発明は，乙２９発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に想到できるものであって，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるから，本件発明に係る特許は同法１２３条１項２号により無効とすべきものである。
〔原告の主張〕
(1)乙２９発明の構成及び本件発明と乙２９発明との間に被告らの主張する相違点１，２があることは争わないが，下記(2)のとおり，相違点１，２は容易に想到し得るものではない。
また，構成要件Ｃの「耐食コーティング」には，乙２９発明のワニスも含まれるので，被告らの主張する相違点３は相違点ではない。なお，相違点４については容易想到であることは争わない。
(2)相違点１及び２（容易想到性）
ア被告らは，スイスワインのガイドラインである乙３０文献を根拠として，相違点１及び２が容易想到であると主張するが，スイスワインは，世界中の様々な国で生産されているワインの中でも，塩化物及びスルフェートの濃度の平均レベルが最も低いワインであり，しかも，本件特許の優先日当時の世界シェアはわずかに０．４％程度しかない（甲５０）。イワインの主要産地のほぼ全ての地域において，スルフェートの含有量が８００ｐｐｍを超えるものが存在することが示されているなど，本件発明が規定する構成要件Ｂの「３００ｐｐｍ未満の塩化物」及び「８００ｐｐｍ未満のスルフェート」との各陰イオンの濃度レベルは，決してワインとして通常有する濃度を規定するものではない。


ウ本件発明は，ワイン中の生来的な成分であり，生産国，土壌，品種，気候等によってワイン中の濃度が様々に異なり得る塩化物及びスルフェートに着目し，これらの陰イオンの濃度レベルの低いワインのみを金属缶へのパッケージングの対象として選別することで，当該ワインをパッケージングした金属缶の腐食を防止しようというものである。他方，乙２９文献には，塩化物及びスルフェートのワイン中の濃度についての記載は一切存在しておらず，これらの濃度を低レベルに調整することについての示唆もない。被告らも指摘するとおり，硫酸及び塩酸はワインの物理的・化学的安定性に対して正の作用を有しており，その含有レベルを高くすることも考えられるのであるから，乙２９の表２，３にその含有量を低くする旨の示唆があるということはできない。エさらに，２９文献記載の実験結果は，保存期間が２～３か月を超えた時点でワインの品質（味，色，匂い）が商品として許容できない程度に劣化しており，商業的に利用できるレベルのものではなかったのであるから，当業者が乙２９発明を参酌するとは考え難い。
したがって，相違点１及び２は，本件特許の優先日当時の当業者にとって容易に想到し得るものではなかった。
７争点(3)イ（乙２９発明による新規性欠如）について
〔被告らの主張〕
乙２９文献はイタリアの論文であり，アルミニウム缶にパッケージングされたワインのテストはボローニャ大学で行われていること，イタリアワインが世界有数のワインの一つであることは技術常識であること（甲２４），乙２９文献には外国産である旨の記載がないことからすれば，乙２９文献におけるテストで使用された白ワインはイタリアワインと推認される。甲２４文献の表３２によれば，平均的なイタリアワインに含有される塩化物（Ｃｌで表現）は７０ｐｐｍであり，スルフェート（Ｋ２ＳＯ４で表現）は７５０ｐｐｍである。本件発明の「塩化物」や「スルフェート」が陰イオン又はＮａＣｌ又はＫ２ＳＯ４の化合物を示すとの原告の主張を前提とした場合，平均的なイタリアワインの塩化物の含有量は３００ｐｐｍ未満であり，スルフェートの含有量は８００ｐｐｍ未満である。そうすると，乙２９文献には本件発明に係るワインが記載されているに等しい。
したがって，本件発明は新規性違反の無効理由がある。
〔原告の主張〕
被告らは，乙２９文献のテストに使用されている白ワインがイタリアワインであると主張するが，乙２９文献にはワインの産地の記載はなく，何ら証拠に基づかない主張である。仮にイタリアワインであったとしても，イタリアワインは多種多様であって，上記テストに用いられたワインが，「３００ｐｐｍ未満の塩化物（Ｃｌ－）」及び「８００ｐｐｍ未満のスルフェート（ＳＯ４２－）」を有するワインであったとはいえない。
したがって，被告らの新規性欠如の主張は失当である。８争点(3)ウ（乙２９発明及び甲２４文献による進歩性欠如）について
〔被告らの主張〕
上記７に関し，仮に，乙２９文献のテストで使用されたワインがイタリアワインでないとしても，乙２９発明について平均的なイタリアワイン（甲２４）を適用することに何らの困難性もない。
したがって，本件発明には進歩性違反の無効理由がある。
〔原告の主張〕
イタリアワインは多種多様であり（甲１１１），「平均的なイタリアワイン」というものが存在しない。また，仮に，乙２９発明にイタリアワインを適用することを想到し得たとしても，甲２４文献の表３２から明らかであるように，イタリアワインは，塩化物（Ｃｌ－）を３００ｐｐｍ以上又はスルフェート（ＳＯ４２－）を８００ｐｐｍ以上含む可能性を否定できないので，本件発明の構成は容易に想到し得るものではない。
９争点(3)エ（実施可能要件違反）について
〔被告らの主張〕
(1)本件発明は「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造するステップ（構成要件Ｂ）」を有する。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記所定の組成を満たすワインの製造条件等が一切記載されていない。本件明細書の段落【００３８】～【００４２】に記載された試験に関しても，使用したワインの組成についての記載はなく，製造条件を変更した上での比較試験の記載もない。そして，本件明細書全体並びに本件特許の優先日及び出願日当時の技術常識に基づいても，当業者は上記所定の組成を有するワインの製造条件を想定することはできない。
原告は，本件明細書の段落【００１５】から，ワインとミネラルウォーターなどをブレンドすることで上記所定の組成のワインを得ることが容易に想到し得ると主張するが，同段落の記載は「規定レベルよりも高いレベルの構成成分でワインを処理し，これらの構成成分を除去するか又はこれらの構成成分の含有率を本発明に必要となる含有率まで低下させる」というもので，数値範囲外のワインを排除することや，遊離ＳＯ2，塩化物又はスルフェートの濃度が低いものを混ぜて成分を薄めることは記載されていない。したがって，当業者をしても，本件発明の所定の組成のワインのパッケージングする方法を使用することができず，本件発明を実施することができない。
(2)請求項１には「アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶」と記載されているところ，この「耐食コーティング」の具体的な材料については，本件明細書の発明の詳細な説明には，熱硬化性コーティングとすることが好ましい旨が記載されるとともに（段落【０００９】），エポキシ樹脂とする旨が記載されているのみである（段落【００３４】）。ところが，耐食コーティングに用いる樹脂成分の違いにより，缶内の飲料に与える影響に大きな差があることは周知である(乙３４～３６)。
したがって，当業者をしても，本件発明の「所定の組成のワインのパッケージングする方法」を使用することができず，本件発明を実施し得ない。(3)以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので，特許法３６条４項１号の規定に違反し，特許を受けることができないものであり，本件特許は同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきである。
〔原告の主張〕


(1)本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明に係るワインの製造方法が詳細に記載されており（段落【００１５】～【００３２】），同明細書に記載された特定のブドウ栽培及びワイン製造技術により製造することができる。そもそも，当業者（ワインの製造業者）であれば，特段の記載がなくてもワインを製造できることは明らかであるし，自らワインを製造しなくても，ワイン製造業者の製造したワインを入手することが可能である。そして，塩化物及びスルフェートの濃度の分析・測定技術も確立していたのであるから，アルミニウム缶に充填する際に本件発明の数値の範囲外のワインを除外すれば足りる。
本件明細書の段落【００１５】には「本発明において，『ワイン』という用語は，極めて広範囲に使用され，この用語には非発泡ワイン，発泡ワインならびに強化ワイン，及びミネラルウォーター及びフルーツジュースとブレンドされたワインが含まれる。」との記載があり，これによれば，塩化物やスルフェートの含有率の低いミネラルウォーター，フルーツジュース又はワインとブレンドすることによって，塩化物やスルフェートの含有率を本件発明に必要となる含有率まで低下させることも可能である。さらに，遊離ＳＯ２の含有量が経時的に減少することは当業者にとって周知であり，澱引きや過酸化水素水の使用によって二酸化硫黄を減少させる手法も当業者によく知られている（甲１５０）。
(2)アルミニウム缶の腐食を防止するために，缶内面に被覆するコーティングの材料として，エポキシ樹脂（熱硬化性樹脂），フェノール樹脂（熱硬化性樹脂），ポリ塩化ビニル樹脂（熱可塑性樹脂），ポリエステル樹脂（熱可塑性樹脂）など様々な樹脂を用いることが可能であること，及び，その中から目的に応じて最適なものを選んで用いればよいことは当業者にとって周知であった。また，本件発明は耐食コーティングの組成に係る発明ではなく，どのような種類の耐食コーティングであっても本件発明の実施において利用可能である。
(3)したがって，本件発明は実施可能要件に違反するものではない。
10争点(3)オ（サポート要件違反）について
〔被告らの主張〕
(1)本件発明の課題は，アルミニウム缶内にワインをパッケージングしても，これによりワインの品質が保存中に著しく劣化しないようにすることである（本件明細書の段落【０００４】）。
この課題を解決するため，本件発明は「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造するステップ」を有するが，その技術上の意義については本件明細書の発明の詳細な説明に一切説明がなく，当業者はその記載により本件発明の課題を解決できると認識することはできない。また，本件明細書には，パッケージングされたワインについて試験が行われた旨の記載はあるが，コーティングの条件について記載はなく，測定が行われたとされる「頭隙酸素」や「目視検査」が行われたことをうかがわせる記載もないので，実際に実験が行われたかどうかも疑わしい。さらに，遊離ＳＯ2，塩化物，スルフェートが上記所定の組成を満たさない場合との比較試験の結果は示されていない。本件発明は化学成分の組成や缶内圧力など実験しないとその作用効果が確認できない構成要件を含む発明であるから，作用効果を確認するための十分な比較試験が必要である。加えて，本件特許の優先日又は出願日当時の技術常識に照らしても，当業者は，上記特定の組成を有するワインを用いることで本件発明の課題が解決できると認識することができない。
(2)請求項１には「アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶」と記載されているところ，この「耐食コーティング」の具体的な材料については，本件明細書の発明の詳細な説明には，熱硬化性コーティングとすることが好ましい旨が記載されるとともに（段落【０００９】），エポキシ樹脂とする旨が記載されているのみである（段落【００３４】）。
本件明細書の同段落には，「良好に架橋された不透過性膜によって，保存中に過度のレベルのアルミニウムがワイン中に溶解しないことを保証することが重要である。」との記載があり，これによれば，耐食コーティングの不透過性が不十分である場合にはワインの保存安定性が確保できないこととなるが，「良好に架橋された不透過性膜」とはどの程度架橋された膜をいうのか，エポキシ樹脂以外の樹脂で本件発明の効果を奏するにはどうしたら良いのかについては本件明細書に記載はないことから，当業者は本件明細書の記載から本件発明の課題が解決できると認識することはできない。(3)したがって，本件発明についての特許は，特許法３６条６項１号の規定に違反し，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきである。
〔原告の主張〕
(1)本件発明の課題を解決できると認識できるかどうかという点に関し，遊離ＳＯ２が金属腐食性の強い物質であり，その含有量が低いほど金属缶入りワインの耐食性が向上することは当業者に周知の事項である（甲３９，４０，乙２９）。また，塩化物イオン（Ｃｌ－）及びスルフェート(ＳＯ４２－)についても，アルミニウム容器に対して負の影響を及ぼす因子であることは，一般的な技術常識である（甲８８～９０）。「０～３００ｐｐｍ未満」の塩化物及び「０～８００ｐｐｍ未満」のスルフェートがそれぞれ相対的に低い濃度レベルであることは技術常識であるから，当業者には，本件発明に係るワインをアルミニウム缶にパッケージングした場合の方が，アルミニウム缶が腐食しにくいと容易に理解することができる。
本件発明の特徴的な部分は，ワイン中の生来的な成分である塩化物及びスルフェートに着目し，その濃度が低レベルのワインのみを選別して金属缶にパッケージングするという点にあり，これは従来存在しなかった技術思想であるから，構成要件Ｂに規定された各上限値を定めるに当たっての裏付けとなる実験結果の記載まで本件明細書の記載として求められるものではない。また，構成要件Ｂの各数値範囲は，それぞれが相対的に低い濃度であることを示すという意義を有するものであり，臨界的な意義があるわけではない。臨界的な意義のない数値範囲については，その裏付けとなる実験結果等の記載がないとしてもサポート要件には違反しない。
(2)本件発明は，耐食コーティングとして用いる樹脂の組成に関するものではない。「耐食コーティング」については，従来公知のものであれば，どのような種類のものでも本件発明の実施において利用可能であるから，エポキシ樹脂以外の樹脂を使用する場合についても，本件発明の課題を解決することができると当業者が認識できることは明らかである。


なお，耐食コーティングの組成が異なれば，ガスバリヤー性及びフレーバー成分の吸着性の性能差に応じて，内容物に溶出する金属イオンの量，発生する硫化水素の量，吸着されるフレーバー成分の量がそれぞれ異なり得ることは確かであるが，これはワイン中の成分の塩化物及びスルフェートの量に影響を及ぼすものではなく，本件発明の課題は，ワイン中の遊離ＳＯ２，塩化物及びスルフェートの含有量を所定値以下にすることにより達成される。(3)したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるから，特許法３６条６項１号の規定に違反しない。
11争点(4)ア（本件訂正の適法性）について
〔原告の主張〕
本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，適法である。
本件訂正は，「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造するステップ」という発明特定事項を，より下位の「アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを意図して製造するステップ」（下線部が訂正部分）とするものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。
〔被告らの主張〕
本件発明の構成要件Ａの「アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって…」及び構成要件Ｄの「を含む，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法。」の各文言に鑑みれば，訂正前の構成要件Ｂのステップで製造されるワインは，当然に，アルミニウム缶内にパッケージング対象となるワインであるから，構成要件Ｂに「アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして」との文言を加えても，これにより構成要件Ｂが限定されることにはならない。
また，構成要件Ｂの「製造する」という文言自体に「原料を加工して製品とする」との意味がある（乙９２）から，構成要件Ｂに「…ワインを意図して製造する」との文言を加えても，これにより構成要件Ｂが限定されることにはならない。さらに，「意図して製造する」か「意図せずに製造する」かは，製造を行う者の主観であって外形的・客観的な判断はできないから，「意図して製造する」との訂正が技術的に明確であるとはいえない。したがって，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものではない。
12争点(4)イ（構成要件Ｂ’の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告モンデ酒造による，アルミニウム缶にパッケージングされるワインの「製造」行為が，「アルミニウム缶にパッケージングする対象となるワインとして」当該パッケージングされるワインを製造するものであることは明らかである。
(2)被告モンデ酒造の作成に係る甲５４資料の左下の「充填仕様」の箇所には，イ号方法に係るワインについて，「遊離亜硫酸（Ｆ－ＳＯ２）」の「目標値」が「２０（ｐｐｍ）以上」，「管理範囲」が「２０～３０ｐｐｍ」であることが，ロ号及びハ号方法に係るワインについて，「目標値」が「４０（ｐｐｍ）以上」，「管理範囲」が「４０～５０ｐｐｍ」であることが明記されている。そうすると，被告モンデ酒造は，充填時に上記「管理範囲」の遊離ＳＯ2を含有するワインを「意図して」製造しており，ワイン消費時（市場販売時）に，イ号方法については「２０～３０ｐｐｍ」よりも低い濃度の，ロ号及びハ号方法については約１９～２７ｐｐｍの遊離ＳＯ2を含有するワインを「意図して」製造しているといえる（甲５６）。
(3)被告大和製罐及び被告モンデ酒造は，平成２０年３月に弁理士作成の調査報告書（甲１３３）を，平成２１年２月に弁理士作成の鑑定書（甲１３４）をそれぞれ取得し，被告大和製罐が検討していた実施案が本件特許を侵害しないとの意見を得たことから，被告各方法の使用を開始したものであり，遅くとも平成２０年３月には本件発明に係るワインの三つの成分の含有量に着目していた。
また，被告モンデ酒造は，チリから原料となる輸入ワインを輸入しているが，チリの分析機関から成分分析証明書を入手していたので，当該輸入ワインが「３００ｐｐｍ未満の塩化物」及び「８００ｐｐｍ未満のスルフェート」を含有することを認識しつつ，被告アルミ缶にパッケージングするワインの原料として使用していたと考えられる。
仮にそのような事実が認められないとしても，被告モンデ酒造は，遅くとも，甲５４資料のための分析（平成２７年１２月４日よりも前に実施）の後には，被告各製品が構成要件Ｂの規定する成分について所定の含有量を有することを認識していたから，上記意図を有していた。
(4)被告各方法が訂正前の構成要件Ｂを充足することは前記のとおりであり，訂正により付加された構成も満たすことは上記(1)ないし(3)に記載のとおりであるから，被告各方法は，構成要件Ｂ’を充足する。
〔被告らの主張〕
前記のとおり，被告各方法は構成要件Ｂの各成分の濃度を満たさないから，構成要件Ｂ’も充足しないことは明らかである。
また，被告各製品の製造時又はパッケージング時の各成分の含有量の測定データが証拠上存在しないことからも，被告各製品のパッケージング方法において「遊離ＳＯ２」，「塩化物」及び「スルフェート」の含有量を意図して調整していないことは明らかである。
13争点(4)ウ（本件訂正により無効理由が解消するか）について
〔原告の主張〕


(1)本件訂正により，本件訂正発明は「アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして」所定の各成分を含有するワインを「意図して」製造し，パッケージする方法に限定されることとなったところ，乙２９文献及び乙３０文献には，「アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを意図して製造するステップ」という構成は，開示も示唆もされていない。したがって，乙２９発明に乙３０文献を組み合わせても，本件訂正発明の構成にはなり得ないのであって，乙２９発明による進歩性欠如の無効理由がないことはより明確となった。
(2)本件訂正発明は，「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワイン」を，「アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして」，「意図して」製造するものであることが明らかであり，当該「意図」を有さず偶然に上記数値範囲内のワインを製造する場合等が含まれないことは明らかである。
したがって，本件訂正発明には，明確性要件違反の無効理由はない。(3)本件訂正発明には，その余の無効理由もない。本件明細書の発明の詳細な説明には，所定のワインを「意図して製造」する方法が記載されているし，当業者であれば，本件明細書の記載及び技術常識に基づいて，本件発明の所定のワインを意図して製造することは容易に実現可能である。
〔被告らの主張〕
(1)本件訂正により，いずれの無効理由も解消していない。(2)本件訂正後の本件明細書の発明の詳細な説明からは，「意図して」とはどういう場合をいうのか不明であって，サポート要件違反の無効理由があるし，また，意図して所定の濃度の各成分を有するワインを製造する具体的な方法を知り得ないから，実施可能要件違反の無効理由がある。(3)本件訂正により，新たに明確性要件違反の無効理由が生じた。「意図して製造する」か「意図せずに製造する」かは，製造を行う者の主観であって，どのような場合が「意図して製造する」場合で，どのような場合が「意図せずに製造する」場合なのかは，外形的・客観的には判断できない。そうすると，特許権の権利範囲を確定する際の前提となる請求項に記載された発明を明確に把握できず，権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり不測の不利益を及ぼす状態にある。
したがって，本件訂正発明は明確ではなく，特許法３６条６項２号違反の無効理由を有する。
14争点(5)（損害の発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)本件における被告らの行為は，一連かつ極めて密接な関係にあるから，被告らの行為が客観的に関連し共同して原告に損害を加えたことは明らかであり，被告らには，共同不法行為が成立する。
(2)被告らの得た利益額
被告セブンイレブンは，平成２３年から被告各製品を１個２８５円（税抜）で販売しているところ（甲６参照），年間売上個数は２５０万個を下らないから，現在までの約４年間の売上合計額は，２８億５０００万円（２８５×２５０万×４）を下らない。
また，被告らが上記共同不法行為によって得られる各々の利益を合算した総利益の利益率は，２０％を下らない。
したがって，被告らが上記期間に被告各製品の販売によって得た利益は，５億７０００万円を下らない。上記利益額は，上記の共同不法行為によって原告が受けた損害額と推定される（特許法１０２条２項）。
(3)原告の請求額（一部請求）
原告は，被告ら各自に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，５億７０００万円及びこれに対する遅延損害金を請求する権利を有するが，原告は，その一部請求として，被告らに対し，連帯して８０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
〔被告らの主張〕
否認又は争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
(1)本件明細書等には次の各記載がある。
ア技術分野
・「本発明は，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法に関する。本発明はまた，本発明の方法に従ってワインが充填されたアルミニウム缶に関する。」（段落【０００１】）
イ発明の背景
・「ワインは，古代ギリシャの時代から製造されている。ワインは多くのタイプの容器に保存されてきた。これらの容器には例えば，木材，陶器，皮革が含まれる。特に１リットル未満の量で保存される場合には，ワインの好ましい保存手段として，ガラス瓶の使用が発展した。ほとんど例外なしに瓶が使用されてはいるものの，瓶は比較的重く，かつ比較的壊れやすいという欠点を有する。」（段落【０００２】）・「ワイン以外の飲料，例えばビールやソフトドリンクの場合，金属缶やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような，代わりとなる包装容器が幅広く採用されている。これらの包装容器は，より軽量で，かつ耐破損性がより大きいという利点をもたらす。このような代わりの容器にワインを保存することが提案されている。しかし，ワインに対してこのようなタイプのパッケージングを利用しようという試みは概ね不成功に終わっている。いくつかの極めて低品質のワインは，ポリ塩化ビニル容器内に保存される。このような不成功の理由は，ワイン中の物質の比較的攻撃的な性質，及び，ワインと容器との反応生成物の，ワイン品質，特に味質に及ぼす悪影響にあると考えられる。ワインは典型的には３～４の範囲のｐＨを有する複雑な製品である。」（段落【０００３】）・「アルミニウム缶内にワインをパッケージングし，これによりワインの品質が保存中に著しく劣化しないようにすることが望ましい。」（段落【０００４】）
ウ発明の詳細な説明
・「本発明の方法に必要となるワインは，下記のような特定のブドウ栽培及びワイン製造技術によって製造することができる。あるいは，規定レベルよりも高いレベルの構成成分でワインを処理し，これらの構成成分を除去するか又はこれらの構成成分の含有率を本発明に必要となる含有率まで低下させることにより，ワインを製造してもよい。本発明において，「ワイン」という用語は，極めて広範囲に使用され，この用語には非発泡ワイン，発泡ワインならびに強化ワイン，及びミネラルウォーター及びフルーツジュースとブレンドされたワインが含まれる。」（段落【００１５】）
・「白ワインに付随する全ての手順において，何があっても空気に対する暴露は回避しなければならず，低温環境が実現される。上述のようにして製造されたワインは，３５ｐｐｍ未満の遊離二酸化硫黄レベルと，２５０ｐｐｍ未満の総二酸化硫黄レベルとを有する。酸，塩化物，ニトレート及びスルフェートを形成することができる陰イオンレベルは，規定の最大値未満である。」（段落【００３２】）


・「本発明は，頭隙に窒素を必要としない発泡ワインに適用することもできる。それというのも，所要の缶強度を提供するのには二酸化炭素で充分だからである。」（段落【００３３】）
・「本発明に適したツーピース缶は，ソフトドリンク及びビール飲料に現在用いられている缶である。この缶のライニングも同様であり，典型的には，ホルムアルデヒドを基剤とする架橋剤と組み合わされたエポキシ樹脂である。使用される膜厚は，典型的にはビール又はソフトドリンクに用いられているものよりは厚い。典型的には，１７５ｍｇ／３７５ｍｌ缶が，適切な膜厚をもたらすことが判った。内部をコーティングされた缶は，典型的には１６５～１８５℃の範囲の温度で２０分間ベーキングすることができる。良好に架橋された不透過性膜によって，保存中に過度のレベルのアルミニウムがワイン中に溶解しないことを保証することが重要である。」（段落【００３４】）
・「缶充填プロセスは，ほぼ０．１ｍｌの液体窒素を，本体のクロージャのシーム形成直前に添加することに関与する。缶の内部圧力は，ほぼ２５～４０ｐｓｉである。」（段落【００３５】）
・「上述のように，アルミニウム缶内でのワインの保存安定性は極めて重大である。頭隙が酸素を含むボトリングされたワインとは異なり，本発明の缶の頭隙が有する酸素レベルは極めて低い。すなわち，このワインは保存中「老化」しない。」（段落【００３７】）
・「試験を目的として，パッケージングされたワインを，周囲条件下で６ヶ月間，３０℃で６ヶ月間保存する。５０％の缶を直立状態で，５０％の缶を倒立状態で保存する。」（段落【００３８】）
・「製品を２ヶ月の間隔を置いて，Ａｌ，ｐＨ，°ブリックス(Brix)，頭隙酸素及び缶の目視検査に関してチェックする。１つの変数当たり，６つの缶を倒立させ，６つの缶を直立させる。目視検査は，ラッカー状態，ラッカーの汚染，シーム状態を含む。試料は１２ヶ月保存しなければならない。官能試験は，味覚パネルによる認識客観システムを用いる。」
（段落【００３９】）
・「白ワインの保存評価の結果を表１に示す。白ワインは赤ワインよりも平均で，より低いｐＨを有し，白ワイン試験は保存安定性に関してより厳しい試験となる。」（段落【００４０】）
・「表１
保存°ブリックス
（２０℃）
配向Al   mg/LpH    初期に対するAl
含有量上昇率(%)
初期6.7    -0.5    3.40-
３ヶ月6.9    直立0.65    3.4730３ヶ月6.5    倒立0.68    3.4736６ヶ月7.0    直立0.72    3.4944６ヶ月7.0    倒立0.68    3.5036
」（段落【００４１】）
・「このデータは３０℃で６ヵ月後の充分な保存状態を示す。許容可能なワイン品質が味覚パネルによって確認された。」（段落【００４２】）
(2)本件発明の意義
前記(1)によれば，本件発明は，①アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法に関するものであって，②アルミニウム缶にワインをパッケージングしようとすると，ワイン中の物質の比較的攻撃的な性質やワインと容器との反応生成物がワインの品質に及ぼす悪影響により，ワインの保存中にその品質が劣化するという課題を解決するため，③「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを製造するステップ」（構成要件Ｂ）と「アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体に，前記ワインを充填し，缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウムクロージャでシーリングするステップ」（構成要件Ｃ）を含む方法を採用することにより，④ワインの品質が保存中に著しく劣化しないという効果を奏するものであると認められる。
２争点(3)オ（サポート要件違反）について
事案に鑑み，まず，争点(3)オについて判断する。
(1)特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなければならないとしており，いわゆるサポート要件を規定している。
特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである（知的財産高裁平成１７年１１月１１日判決・判例タイムズ１１９２号１６４頁参照）。


(2)これを本件発明についてみると，本件特許の特許請求の範囲の記載は前記第２の２(2)記載のとおりである。本件発明の意義は，前記１(2)のとおり，アルミニウム缶にワインをパッケージングしようとすると保存中にその品質が劣化するという課題を解決するため，①「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有する」ワインを製造し，②「アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体」を使用し，③「缶内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウムクロージャでシーリングする」などの方法により，上記課題を解決し，ワインの品質が保存中に著しく劣化しないという効果を実現しようとするものであると認められる。なお，本件特許の請求項３は「前記ワインがさらに，２５０ｐｐｍ未満の総二酸化硫黄レベルを有する」こと，請求項４は「前記ワインがさらに，１００ｐｐｍ未満の総二酸化硫黄レベルを有する」こと，請求項５は「前記ワインがさらに，３０ｐｐｍ未満の総ニトレートと，９００ｐｐｍ未満の総ホスフェートと，６ｇ／リットル～９ｇ／リットルの範囲の酒石酸として算出された酸性度とを有する」こと，請求項８は「クロージャーによるシーリング後の頭隙が，８０～９７％ｖ／ｖの窒素と，２～２０％ｖ／ｖの二酸化炭素との組成を有する」こと，請求項９は「シーリング後の前記頭隙は大部分が二酸化炭素になる」ことを発明特定事項としているが，請求項１にはそのような特定はされていないので，そのような特定をすることなく本件発明に係る効果を奏することが前提とされていると考えられる。(3)本件発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，特にワインの品質の劣化に関連すると考えられる上記(2)①，②について，対応する発明の詳細な説明の記載を検討する。
ア上記(2)①（遊離ＳＯ2，塩化物及びスルフェートの濃度）について上記(2)①（構成要件Ｂ）は，「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェート」を有するワインを製造するというものであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記の構成に関し，「上述のようにして製造されたワインは，３５ｐｐｍ未満の遊離二酸化硫黄レベルと，２５０ｐｐｍ未満の総二酸化硫黄レベルとを有する。酸，塩化物，ニトレート及びスルフェートを形成することができる陰イオンレベルは，規定の最大値未満である。」（段落【００３２】）との記載が存在するにすぎない。このように，本件明細書の発明の詳細な説明には，ワインの品質に影響を与える成分の中から「遊離ＳＯ₂」，「塩化物」及び「スルフェート」の濃度範囲を特定することの技術的な意義，本件発明の効果との関係，濃度の数値範囲の意義についての記載は見当たらない。
次に，上記構成により本件発明の効果を実現できることが技術常識であったかどうかについて検討するに，まず，「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」のうち，「遊離ＳＯ2」については，金属腐食性の強い物質であり，その含有量が低いほど金属缶入りワインの耐食性が向上することは当業者に周知の事項であるということができる（甲３９，４０，乙２９）。
しかし，「塩化物」及び「スルフェート」については，アルミニウム容器に対して負の影響を及ぼす因子であることは技術常識であったとしても，一方では，乙２９文献の表２に，硫酸及び塩酸が「化学的／物理的安定性」については正の影響を与えることが示されているのであるから，ワインの品質の保持のためには，その濃度を高くすることも考え得るのであって，本件特許の出願日当時，本件発明の効果を実現するためにその濃度を低くすることが当然であるとの技術常識が存在したということはできない。
また，乙２９文献の表２及び３によれば，ワインをパッケージングしたアルミニウム容器に対して負の影響を及ぼす成分等は他に複数あるものと認められるところ（例えば，リンゴ酸，クエン酸，炭酸ガス，酸素，銅イオン，亜鉛イオンなど），その中で「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」の各成分の濃度を特定すれば，他の成分の濃度等を特定することなく本件発明の効果を実現できることが技術常識であったと認めるに足りる証拠はない。むしろ，当業者であれば，「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」以外の様々な成分等もアルミニウム缶にパッケージングされたワインの品質に影響を及ぼすと考えるのが通常であるということができる。
そうすると，「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」の濃度のうち，特に「塩化物」及び「スルフェート」の濃度に係る構成については，その濃度範囲を特定することの技術的な意義，本件発明の効果との関係，濃度の数値範囲の意義についての記載がないと，当業者は，特許請求の範囲に記載された構成により本件発明の課題を解決し得ると認識することができないというべきところ，本件明細書にはそのような記載がないことは前記判示のとおりである。
イ上記(2)②（耐食コーティング）について
上記(2)②の「アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされている」ことに関し，本件明細書の発明の詳細な説明には，「この缶のライニングも同様であり，典型的には，ホルムアルデヒドを基剤とする架橋剤と組み合わされたエポキシ樹脂である。…。典型的には，１７５ｍｇ／３７５ｍｌ缶が，適切な膜厚をもたらすことが判った。…良好に架橋された不透過性膜によって，保存中に過度のレベルのアルミニウムがワイン中に溶解しないことを保証することが重要である。」（段落【００３４】）と記載されている。同記載によれば，本件発明の「耐食コーティング」は，アルミニウム缶の内面に架橋剤及び熱硬化性の合成樹脂を含む液体状組成物をコーティングしてこれを熱硬化させて膜を形成するタイプに限られず，平板状のアルミニウムの板に腐食防止性を有するフィルムをラミネートした後，このフィルム付きの平板状のアルミニウムの板を缶に加工するというタイプも含むと解するのが相当である。


ところで，耐食コーティングに用いる材料の種類や成分の違いにより，缶内の飲料に与える影響に大きな差があることは，本件特許の出願日当時，当業者に周知であるということができる(乙３４～３６)。例えば，特開平７－２３２７３７号公開特許公報（乙３６）には，「エポキシ系樹脂組成物を被覆した場合，ワイン系飲料に含まれる亜硫酸ガス（ＳＯ２）をはじめとするガスに対するガスバリヤー性が劣っており，かつフレーバー成分の収着性が高い。例えば，ワイン系飲料等を充填した場合，含有する亜硫酸ガス（ＳＯ２）が塗膜を通過して下地の金属面を腐食する虞があり，場合によっては内容物が漏洩することもある。この亜硫酸ガスは下地の金属と反応して硫化水素（Ｈ２Ｓ）を発生させるが，この硫化水素（Ｈ２Ｓ）は悪臭の主要因となるばかりでなく，飲料の品質保持のため必要な亜硫酸ガス（ＳＯ２）を消費するため飲料の品質を劣化させフレーバーを損なうこととなる。また，この樹脂組成物は飲料中のフレーバーを特徴付ける成分を収着しやすく，飲料用金属容器の内面に被覆するには官能的に充分満足のできるものではない。」（段落【０００４】），「一方，ビニル系樹脂組成物を被覆した場合，…エポキシ系樹脂組成物と同様に亜硫酸ガス（ＳＯ２）等に対するガスバリヤー性に乏しく，やはり腐食や漏洩の危険性及び官能的な問題がある。」（段落【０００５】）との記載がある。これによれば，耐食コーティングに用いる材料や成分が，ワイン中の成分と反応してワインの味質等に大きな影響を及ぼすことは，本件特許の出願日当時の技術常識であったということができる。
上記のとおり，耐食コーティングに用いる材料の成分が，ワイン中の成分と反応してワインの味質等に大きな影響を及ぼし得ることに照らすと，本件明細書に記載された「エポキシ樹脂」以外の組成の耐食コーティングについても本件発明の効果を実現できることを具体例等に基づいて当業者が認識し得るように記載することを要するというべきである。この点，原告は，本件発明の課題は，ワイン中の遊離ＳＯ２，塩化物及びスルフェートの含有量を所定値以下にすることにより達成されるのであり，耐食コーティングの種類によりその効果は左右されない旨主張する。しかし，塗膜組成物の組成を変えることにより塗膜の物性が大きく変動し，缶内の飲料に大きな影響を及ぼすことは周知であり（乙３４の第１表，乙３５の第２，３表等），ワイン中の遊離ＳＯ２，塩化物及びスルフェートの含有量を所定値以下にすれば，コーティングの種類にかかわらず同様の効果を奏すると認めるに足りる証拠はない。
(4)以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，具体例の開示がなくとも当業者が本件発明の課題が解決できると認識するに十分な記載があるということはできない。そこで，本件明細書に記載された具体例（試験）により当業者が本件発明の課題を解決できると認識し得たかについて，以下検討する。
ア本件明細書には，「パッケージングされたワインを，周囲条件下で６ヶ月間，３０℃で６ヶ月間保存する。５０％の缶を直立状態で，５０％の缶を倒立状態で保存する。」（段落【００３８】）との方法で試験が行われた旨の記載がある。しかし，本件明細書には，当該「パッケージングされたワイン」の「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」の濃度，その他の成分の濃度，耐食コーティングに用いる材料や成分等については何ら記載がなく，その記載からは，当該「パッケージングされたワイン」が本件発明に係るワインであることも確認できない。
イまた，本件明細書には，試験方法について，「製品を２ヶ月の間隔を置いて，Ａｌ，ｐＨ，°ブリックス(Brix)，頭隙酸素及び缶の目視検査に関してチェックする。…目視検査は，ラッカー状態，ラッカーの汚染，シーム状態を含む。…官能試験は，味覚パネルによる認識客観システムを用いる。」（段落【００３９】）との記載がある。「頭隙酸素」については，乙２９文献（４頁下から２行～末行）に「ヘッドスペースの酸素は，アルミニウムの放出に関して非常に重大である」との記載があるとおり，ワインの品質に大きな影響を与え得る因子であり，「官能試験」はワインの味質の検査であるから，いずれもその方法や結果は効果の有無を認識する上で重要である。しかし，本件明細書には，「頭隙酸素」のチェック結果や「目視検査」の結果についての記載はなく，「官能試験」についても「味覚パネルによる認識客観システム」についての説明や試験結果についての記載は存在しない。
ウさらに，本件発明に係る特許請求の範囲はワイン中の三つの成分を特定した上でその濃度の範囲を規定するものであるから，比較試験を行わないと本件発明に係る方法により所望の効果が生じることが確認できないが，本件明細書の発明の詳細な説明には比較試験についての記載は存在しない。このため，当業者は，本件発明で特定されている「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」以外の成分や条件を同程度としつつ，「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」の濃度を特許請求の範囲に記載された数値の範囲外とした場合には所望の効果を得ることができないかどうかを認識することができない。
加えて，耐食コーティングについては，試験で用いられたものが本件明細書に記載されている「エポキシ樹脂」かどうかも明らかではなく，まして，エポキシ樹脂以外の材料や成分においても同様の効果を奏することを具体的に示す試験結果は開示されていない。
エ以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「試験」は，ワインの組成や耐食コーティングの種類や成分など，基本的な数値，条件等が開示されていないなど不十分のものであり，比較試験に関する記載も一切存在しない。また，当該試験の結果，所定の効果が得られるとしても，それが本件発明に係る「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」の濃度によるのか，それ以外の成分の影響によるのか，耐食コーティングの成分の影響によるのかなどの点について，当業者が認識することはできない。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明に実施例として記載された「試験」に関する記載は，本件発明の課題を解決できると認識するに足りる具体性，客観性を有するものではなく，その記載を参酌したとしても，当業者は本件発明の課題を解決できるとは認識し得ないというべきである。
オこの点，原告は，本件発明の特徴的な部分は，従来存在しなかった技術思想であり，「塩化物」等の濃度には臨界的な意義もないので，その裏付けとなる実験結果等の記載がないとしてもサポート要件には違反しないと主張する。


しかし，前記判示のとおり，特許請求の範囲に記載された構成の技術的な意義に関する本件明細書の記載は不十分であり，具体例の開示がなくても技術常識から所望の効果が生じることが当業者に明らかであるということはできない。また，「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」に係る濃度については，その範囲が数値により限定されている以上，その範囲内において所望の効果が生じ，その範囲外の場合には同様の効果が得られないことを比較試験等に基づいて具体的に示す必要があるというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(5)以上のとおり，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるということはできないから，特許法３６条６項１号に違反する。そして，この無効理由は，本件訂正によっても解消しない。
よって，本件発明に係る特許は，特許法１２３条１項４号により特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，特許法１０４条の３第１項により，本件発明に係る特許権を行使することができない。
３争点(3)エ（実施可能要件違反）について
続いて，争点(3)エについて判断する。
(1)明細書の発明の詳細な説明の記載は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならないから（特許法３６条４項１号），方法の発明については，当業者が，明細書の発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。(2)そこで，検討するに，被告は，「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワイン」の製造条件を当業者が想定することはできないと主張する。確かに，本件明細書の段落【００１６】～【００３１】に記載されたブドウの栽培方法等に従った栽培を行うことにより「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ₂と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワイン」が製造されるかどうかは明らかではない。また，本件明細書の段落【００１５】に記載された「規定レベルよりも高いレベルの構成成分でワインを処理し，これらの構成成分を除去するか又はこれらの構成成分の含有率を本発明に必要となる含有率まで低下させる」方法も開示されていない。
しかし，同段落には，「本発明において，「ワイン」という用語は，極めて広範囲に使用され，この用語には…ミネラルウォーター及びフルーツジュースとブレンドされたワインが含まれる。」との記載があり，ワインとミネラルウォーター等をブレンドすることが示唆されているので，当業者であれば，こうした記載を参酌し，塩化物やスルフェートの含有率の低いミネラルウォーター，フルーツジュース又はワインとブレンドすることによって，塩化物やスルフェートの含有率を本件発明に必要となる含有率まで低下させることは可能であるというべきである。
したがって，「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ2と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワイン」の製造条件を当業者が想定することが困難であるということはできない。(3)他方，前記のとおり，乙２９文献の表２及び３によれば，ワインをパッケージングしたアルミニウム容器に対して負の影響を及ぼす成分は他に複数あるものと認められ，「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」の濃度を特定すれば，他の成分の濃度いかんにかかわらず本件発明の効果を実現できるという技術常識が存在したと認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件発明に係る方法を使用するためには，本件明細書に「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」の濃度に加えて，本件発明に係る「ワイン」に含まれ，効果に影響を及ぼし得るその他の成分の濃度等についても具体的に記載されていないと，当業者はどのような組成のワインが本件発明に係る効果を奏するかを確認することが困難であるが，本件明細書に記載された「試験」で使用されたワインの組成は「遊離ＳＯ2」，「塩化物」及び「スルフェート」の濃度すら明らかではなく，他の成分の種類や濃度も何ら開示されていないことは前記判示のとおりである。
(4)また，耐食コーティングに用いる樹脂等の成分の違いにより，缶内の飲料に与える影響に大きな差があることは前記のとおりであるところ，本件明細書には耐食コーティングの具体例として「エポキシ樹脂」が挙げられているのみで，他の種類のコーティングにおいても同様の効果を奏すると当業者が理解し得る記載は存在しない。また，そのような技術常識が本件特許の出願時に存在したと認めるに足りる証拠はない。
また，本件明細書に記載された「試験」で用いられた耐食コーティングの種類は明らかではなく，どのようなコーティングがワインの組成成分とあいまって本件発明に係る効果を奏するかを具体的に示す試験結果は存在しない。そうすると，当業者は，本件発明を実施するに当たって用いるべき耐食コーティングについても過度の試行錯誤することを要するというべきである。(5)以上のとおり，本件発明に係るワインを製造することは困難ではないが，本件発明の効果に影響を及ぼし得る耐食コーティングの種類やワインの組成成分について，本件明細書の発明の詳細な説明には十分な開示がされているとはいい難いことに照らすと，本件明細書の発明の詳細の記載は，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできず，特許法３６条４項１号に違反するというべきである。そして，この無効理由は，本件訂正によっても解消しない。
よって，本件発明に係る特許は，特許法１２３条１項４号により特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，特許法１０４条の３第１項により，本件発明に係る特許権を行使することができない。
４結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
遠    山    敦      士
裁判官勝又来未子は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
別紙１
被告方法目録
１．イ号方法
イ号方法は，以下の構成ａ１～ｄ１を有するアルミニウム缶内に白ワインに炭酸ガスを封入する型のスパークリング白ワインをパッケージングする方法である。
ａ１アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって，該方法
が：


ｂ１アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，(1)詰前（濾過後）の時点での濃度が平均３２．０ｐｐｍ（全体の約７２．３％が３５ｐｐｍ未満）であり，当該ワインを消費する時点での残
存濃度が３５ｐｐｍ未満である遊離ＳＯ2と，
(2)詰前（濾過後）の時点での濃度及び当該ワインを消費する時点での残存濃度がいずれも平均７０．００ｐｐｍ程度であるＣｌ－と(3)詰前（濾過後）の時点での濃度及び当該ワインを消費する時点での残存濃度がいずれも平均２１０．００ｐｐｍ程度であるＳＯ４２－とを有することを特徴とする白ワインに炭酸ガスを封入する型のスパーク
リング白ワインを意図して製造するステップと；
ｃ１アルミニウムの内面に腐食の防止を目的とするポリエステルの膜がラミネートされている，口頸部と肩部を有しかつ接合部のない胴部１と，底部２から成る，アルミニウムのボトル缶の本体に，前記ワインを充填し，缶内の圧力が平均４６．９０ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウム製
のネジキャップ３でシーリングするステップと
ｄ１を含む，アルミニウム缶内に白ワインに炭酸ガスを封入する型のスパークリング白ワインをパッケージングする方法。
２．ロ号方法
ロ号方法は，以下の構成ａ２～ｄ２を有するアルミニウム缶内に白ワインをパッケージングする方法である。
ａ２アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって，該方法
が：
ｂ２アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，(1)詰前（濾過後）の時点での濃度が平均４４．４ｐｐｍであり，当該ワインを消費する時点での残存濃度が３５ｐｐｍ未満である遊離ＳＯ2
と，
(2)詰前（濾過後）の時点での濃度及び当該ワインを消費する時点での残存濃度がいずれも平均７０．００ｐｐｍ程度であるＣｌ－と(3)詰前（濾過後）の時点での濃度及び当該ワインを消費する時点での残存濃度がいずれも平均５６７．００ｐｐｍ程度であるＳＯ４２－とを有することを特徴とする白ワインを意図して製造するステップと；ｃ２アルミニウムの内面に腐食の防止を目的とするポリエステルの膜がラミネートされている，口頸部と肩部を有しかつ接合部のない胴部１と，底部２から成る，アルミニウムのボトル缶の本体に，前記ワインを充填し，缶内の圧力が平均１９．８０ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウム製
のネジキャップ３でシーリングするステップと
ｄ２を含む，アルミニウム缶内に白ワインをパッケージングする方法。
３．ハ号方法
ハ号方法は，以下の構成ａ３～ｄ３を有するアルミニウム缶内に赤ワインをパッケージングする方法である。
ａ３アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法であって，該方法
が：
ｂ３アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，(1)詰前（濾過後）の時点での濃度が平均４５．９ｐｐｍであり，当該ワインを消費する時点での残存濃度が３５ｐｐｍ未満である遊離Ｓ
Ｏ2と，
(2)詰前（濾過後）の時点での濃度及び当該ワインを消費する時点での残存濃度がいずれも平均５０．００ｐｐｍ程度であるＣｌ－と(3)詰前（濾過後）の時点での濃度及び当該ワインを消費する時点での残存濃度がいずれも平均２０７．００ｐｐｍ程度であるＳＯ４２－とを有することを特徴とする赤ワインを意図して製造するステップと；ｃ３アルミニウムの内面に腐食の防止を目的とするポリエステルの膜がラミネートされている，口頸部と肩部を有しかつ接合部のない胴部１と，底部２から成る，アルミニウムのボトル缶の本体に，前記ワインを充填し，缶内の圧力が平均１７．２０ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウム製のネジキャップ３でシーリングするステップとｄ３を含む，アルミニウム缶内に赤ワインをパッケージングする方法。４．イ号方法，ロ号方法及びハ号方法に用いられるアルミニウム缶の構成の説明
参考図
（１）ネジキャップ３の開封前
（２）ネジキャップ３の開封後
以上
別紙２
被告各製品目録
以下の商品名で特定されるアルミニウム缶に充填されたワインイ号商品名：    プティモンテリアスパークリング
ロ号商品名：    プティモンテリアブラン
ハ号商品名：    プティモンテリアルージュ
以上
別紙３
被告各製品製造用アルミニウム缶目録
１別紙１被告方法目録記載１の方法（イ号方法）を使用して別紙２被告各製品目録記載１の製品（「プティモンテリアスパークリング」）を製造するために使用される，ワインをパッケージングする前のアルミニウムのボトル缶２別紙１被告方法目録記載２の方法（ロ号方法）を使用して別紙２被告各製品目録記載２の製品（「プティモンテリアブラン」）を製造するために使用される，ワインをパッケージングする前のアルミニウムのボトル缶３別紙１被告方法目録記載３の方法（ハ号方法）を使用して別紙２被告各製品目録記載３の製品（「プティモンテリアルージュ」）を製造するために使用される，ワインをパッケージングする前のアルミニウムのボトル缶＜参考写真：「プティモンテリアスパークリング」＞
＜参考写真：「プティモンテリアブラン」＞
＜参考写真：「プティモンテリアルージュ」＞
以上


平成２５年９月１９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４３５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月３日
判決
原告         三洋電   機株式   会社訴訟代   理人弁   護士         尾崎英   男
日野英   一郎
弁理士          廣瀬文   雄
豊岡静   男
被告         日亜化   学工業   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         古城春   実
牧野知   彦
堀籠佳   典
加治梓   子
弁理士          蟹田昌   之
主文
特許庁が無効２０１２－８０００３８号事件について平成２４年１１月１４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性（実質的には，引用発明の認定誤り）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「窒化ガリウム系発光素子」とする発明の特許権者である（特許４０３３６４４号，平成１３年７月３日特許出願，優先権主張番号：特願２００１－２０２７２６号，優先日：平成１２年７月１８日，平成１９年１１月２日特許登録，請求項の数は７。〈甲１１〉）。
原告は，平成２４年３月３０日，請求項１及び３ないし７項について本件無効審判請求（無効２０１２－８０００３８号）をしたが，特許庁は，同年１１月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２２日，原告に送達された。２   本件発明の要旨
本件明細書（甲１１）によれば，本件特許の請求項１及び３ないし７に係る発明は，以下のとおりである。
【請求項１】（本件発明１）
「ストライプ状の発光層の両端面に，光出射側鏡面と光反射側鏡面を持つ共振器
構造を有する窒化ガリウム系発光素子において，
光出射側鏡面には，窒化ガリウムより低い屈折率を有する低反射膜が，該光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層され，該光出射側鏡面に接した第１の低反射膜が，ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ａｌ２Ｏ３，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ
２から選ばれたいずれか１種から成り，
光反射側鏡面には，ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ２から選ばれたいずれか１種からなる単一層の保護膜が接して形成され，かつ，該保護膜に接して，低屈折率層と高屈折率層とを低屈折率層から積層して終端が高屈折率層となるように交互に積層してなる高反射膜が形成されてなる窒化ガリウム系発光素子。」
【請求項３】(本件発明３)
「前記低反射膜が，前記第１の低反射膜に接しており，かつＳｉＯ２からなる第２の低反射膜を有する請求項１に記載の窒化ガリウム系発光素子。」
【請求項４】（本件発明４）
「前記低屈折率層がＳｉＯ２からなり，前記高屈折率層がＺｒＯ２又はＴｉＯ２からなる請求項１乃至３のいずれか１つに記載の窒化ガリウム系発光素子。」
【請求項５】（本件発明５）
「前記高反射膜は，前記低屈折率層と前記高屈折率層とを交互に繰り返して２ペア以上５ペア以下の積層膜とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の窒化ガリウム系発光素子。」
【請求項６】(本件発明６)
「前記低反射膜の膜厚は，λ／４ｎ（λは発振波長，ｎは低反射膜の屈折率）とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の窒化ガリウム系発光素子。」
【請求項７】(本件発明７)
「前記低反射膜を２層以上とした第１の低反射膜の膜厚は，λ／２ｎ（λは発振波長，ｎは低反射膜の屈折率）とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の窒化ガリウム系発光素子。」
３原告が主張する無効理由
(1)無効理由１
本件発明１及び本件発明３ないし本件発明７は，刊行物１（特開２０００－４９４１０号公報，甲１）に記載された引用発明及び刊行物２（特開平３－１４２８９２号公報，甲２）に記載された刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)無効理由２
本件発明４及び本件発明５は，引用発明及び刊行物２発明並びに甲５（特開平８－１９１１７１号公報）及び甲６（特開平９－１２９９８３号公報）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４審決の理由の要点
(1)引用発明の認定について


ア刊行物１には，従来の窒化物半導体レーザ装置は，レーザ端面に設けた保護層と窒化物半導体レーザダイオードとの間における格子不整合や熱膨張係数が異なること等に起因して，特に高出力時の寿命が短いという問題があったが，保護層の材料を窒化物半導体レーザダイオードが発振する光に対して透明であるＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）との一般式から選択することで，窒化物半導体レーザダイオードと十分な格子整合及び熱膨張係数の整合をとることができ，レーザ装置の長寿命化と熱応力による欠陥発生を抑制することのできる窒化物半導体レーザ装置が記載されているものと認められる。すなわち，引用発明において，保護層の材料を一般式から選択する技術的意義は，単に，レーザの発振光に対して透明になるようにするのみならず，保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすることにあるものと解される。
しかるところ，刊行物１には，窒化物半導体レーザダイオードのＭＱＷ活性層と，格子整合及び膨張係数の整合をとることのできる保護層として具体的に記載されているのは，実施形態６において「半導体レーザダイオード１０の後面に直接形成される保護層として，Ｉｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層を用いてもよい。」と記載されているほか，すべての実施形態において，保護層として「ＧａＮ」が記載されているにとどまり，上記一般式から「ＡｌＮ」を選択することを示唆する記載は認められない。そして，「ＡｌＮ」が，保護層の材料は，レーザの発振光に対して充分に透明な材料であるのみならず，窒化物半導体レーザダイオードのＭＱＷ活性層と，格子定数及び熱膨張係数の整合がとれる特性を備えた材料であることが，本件特許の優先日当時の技術的常識であると認めるに足る証拠を見出せない。よって，刊行物１の段落【００３９】の記載を根拠に，ＭＱＷ活性層と，格子定数及び熱膨張係数の整合がとれる材料として，刊行物１に「ＡｌＮ」が記載されていると直ちに認めるに到らない。したがって，刊行物１に，保護層の材料として「ＡｌＮ」が開示されていると認めることはできない。
イ以上によれば，刊行物１には，次の発明（引用発明）が記載されていることが認められる。
「窒化物半導体レーザダイオードと，窒化物半導体レーザダイオードのレーザ端面
に設けられた保護層とを有し，
保護層は，
窒化物半導体レーザダイオードが発振する光に対して透明であるＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなり，
窒化物半導体レーザダイオードは，
ＩｎｕＧａ１－ｕＮ／ＩｎＶＧａ１－ＶＮ（０≦ｕ，ｖ≦１）からなる多重量子井戸活
性層を有し，
保護層に接して，窒化物半導体レーザダイオードが発振する光を反射する反射層
を更に有し，
反射層は，屈折率が互いに異なる第１および第２層が交互に積層された積層構造
を有し，
保護層がＧａＮであり，第１層および第２層は，それぞれ，ＳｉＯ２およびＴｉＯ２，または窒化物半導体レーザダイオードが発振する光に対して透明であり，且つ屈折率が互いに異なる２種類のＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなる，窒化物半導体レーザ装置であって，
窒化物半導体レーザダイオードが，
アンドープのＩｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ／Ｉｎ０．１５Ｇａ０．８５Ｎからなる多重量子井戸
活性層を有し，
多重量子井戸活性層の前面及び後面にＧａＮ層が形成され，後面に設けられたＧａＮ層の上に，ＳｉＯ２層及びＴｉＯ２層が交互に５対積層された反射層が形成された，窒化物半導体レーザ装置。」(2)刊行物２によれば，以下の刊行物２発明が記載されているものと認められる。
「一対の対向する共振器端面のうち少なくとも一方の共振器端面が，該共振器端面上に形成された放熱用誘電体膜と，該放熱用誘電体膜上に形成されたパッシベー
ション膜とを備えており，
該放熱用誘電体膜は，該パッシベーション膜の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有
し，
該パッシベーション膜は，該放熱用誘電体膜よりも高い耐水性を有した半導体レ
ーザ素子（請求項１を参照）であって，
放熱用誘電体膜がＡｌＮ膜である（請求項２を参照），半導体レーザ素子。」
(3)本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
「発光層の両端面に，光出射側鏡面と光反射側鏡面を持つ共振器構造を有する窒化ガリウム系発光素子において，光出射側鏡面に，膜が積層され，光反射側鏡面には，単一層の保護膜が接して形成され，かつ，該膜に接して，低屈折率層と高屈折率層とを低屈折率層から積層して終端が高屈折率層となるように交互に積層してなる高反射膜が形成されてなる窒化ガリウム系発光素子。」
【相違点１】
発光層の形状に関し，本件発明１は，「ストライプ状」であるのに対して，引用発明は，ストライプ状であるか否か不明である点。
【相違点２】


光出射側鏡面の膜に関し，本件発明１は，「窒化ガリウムより低い屈折率を有する低反射膜が，該光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層され，該光出射側鏡面に接した第１の低反射膜が，ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ａｌ２Ｏ３，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ２から選ばれたいずれか１種から成」るのに対して，引用発明は，窒化ガリウムより低い屈折率を有する膜が，光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層されてはおらず，ＧａＮ層である点。
【相違点３】
光反射側鏡面の単一層の保護膜の材料に関し，本件発明１は，「ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ２から選ばれたいずれか１種」であるのに対して，引用発明は，ＧａＮである点。
(4)相違点に関する審決の判断は以下のとおりである。
ア相違点２について
刊行物２発明は，半導体レーザ素子の共振器端面にＡｌＮ膜を形成することを前提に，ＡｌＮ膜の欠点を，パッシベーション膜を形成することで克服したものと解される。しかしながら，引用発明は，保護層として「ＡｌＮ」を用いたものではなく，刊行物１にも，保護層の具体的な材料として「ＡｌＮ」は記載されておらず，「『ＩｎｕＧａ１－ｕＮ／ＩｎＶＧａ１－ＶＮ（０≦ｕ，ｖ≦１）からなるＭＱＷ活性層』を有する『窒化物半導体レーザ装置』」の保護層として「ＡｌＮ」の選択を示唆する記載もないことから，引用発明の保護層の上に，刊行物２発明の「パッシベーション膜」を形成する動機付けが見当たらない。
また，刊行物１には，光出射側鏡面（前面）に保護層を２層以上積層することを示唆する記載のないことに照らせば，引用発明の保護層は，ひとまず，単一層と解されるところ，引用発明において，刊行物２の記載に基づいて「ＡｌＮ」を選択することを想定すると，あわせて，パッシベーション膜を形成する手間が生じるものと考えられるから，当業者が引用発明において，あえて「ＡｌＮ」を選択すべき理由が見出せない。
したがって，刊行物２の記載に基づいて，引用発明の保護層の材料として「ＡｌＮ」を選択することは容易に想到し得たとはいえない。さらに，文献（「よくわかる半導体レーザ」小沼稔他編著，平成７年４月１０日，１４１頁ないし１４９頁（甲３），特開２０００－２２２６９号公報（甲４），特開平８－１９１１７１号公報（甲５），特開平９－１２９９８３号（甲６））の各記載を参酌しても，引用発明において，保護層の材料として「ＡｌＮ」を選択すべき理由が見あたらない。
したがって，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは当業者が容易に想到しえたとはいえない。
よって，相違点１及び３を検討するまでもなく，本件発明１は，当業者が刊行物１及び２並びに上記の文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ本件発明３ないし７について
本件発明３ないし７と引用発明とは，少なくとも相違点１ないし３において相違するから，上記と同様の理由で容易に発明することができたものではない。
第３原告主張の審決取消事由
審決は主引例である引用発明の認定を誤ったものであり，その誤りは審決の結論に影響するものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきものである。１   引用発明の認定の誤りについて
(1)刊行物１の【請求項１】には，保護層について「前記保護層は，前記窒化物レーザダイオードが発振する光に対して透明であるＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなる」との一般式が記載されている。この式においてｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入した場合には，ＡｌＮとなるところ，ＡｌＮは，窒化物半導体レーザダイオードが発振する光に対して透明であるから，本件特許の請求項１に記載されている条件を満たした保護層である。このように，刊行物１において保護層の組成として，ＡｌＮが開示されていることは極めて明白である。
そうすると，上記式の範囲内の組成から明らかに除外されている組成の保護膜は，刊行物１に記載されていないと評価できるとしても，明らかに除外されてはいない組成の保護膜が，刊行物１に記載されていないと認定するのは誤りである。(2)刊行物１は，上記一般式で示される物質のうち，窒化物半導体レーザダイオードが発振する光に対して透明であるものを保護層として用いることで発明の目的が達成できることを明示している。すなわち，刊行物１には，従来技術のＳｉＯあるいはＴｉＯ２のアモルファス層では，格子不整合や熱膨張係数において問題が生じていたとの課題が記載されているところ，上記一般式を満たし，かつ，透明である保護層は，従来例と比べて，格子整合性や熱膨張係数の整合性を有するものとされている。また，段落【００２６】，【００３９】において，保護層の材質としては，ＧａＮに限られないことを明確に記載しており，審決が認定したＧａＮは，請求項１０で，請求項１の従属項である請求項５，６のさらに従属項として記載されている。さらに，段落【００４２】，【００４３】には，格子定数や熱膨張係数の整合性についての記載は，好ましい態様として述べられているにすぎない。そうすると，引用発明は，「保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすること」を必須の条件としているとはいえない。


(3)具体的な実施形態として記載されていないという理由で，ＧａＮ以外が本件明細書に記載されていないとする審決の論理には飛躍があり，審決が，保護層について「ＡｌＮ」は開示されておらず，「ＧａＮ」のみを認定したのは誤りである。２以下のとおり，審決の引用発明の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものである。
相違点２を正しく認定すると，一致点と相違点２’は，以下のとおりとなる。
【一致点】
発光層の両端面に，光出射側鏡面と光反射側鏡面を持つ共振器構造を有する窒化ガリウム系発光素子において，光出射側鏡面に，該光出射側鏡面に接して，窒化ガリウムより低い屈折率を有するＡｌＮ膜が積層され，光反射側鏡面には，単一層のＡｌＮからなる保護膜が接して形成され，かつ，該膜に接して，低屈折率層と高屈折率層とを低屈折率層から積層して終端が高屈折率層となるように交互に積層してなる高反射膜が形成されてなる窒化ガリウム系発光素子。
【相違点２’】
本件発明１は，『窒化ガリウムより低い屈折率を有する低反射膜が，該光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層され』るのに対して，引用発明は，光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層されてはいない点。そうすると，引用発明を正しく認定すれば，引用発明の半導体レーザ素子の光出射側鏡面には，ＡｌＮからなる保護層２０ａが設けられている。他方で，刊行物２には，光出射側鏡面に形成されたＡｌＮからなる保護層の変質を防止して高出力動作時の信頼性を高めるための技術が開示されている。すなわち，刊行物２は，引用発明の光出射側鏡面に設けられたＡｌＮからなる保護層に対する改良技術を開示しているところ，刊行物２の改良技術を引用発明に適用して，所定の改良の結果を得ることに，何ら阻害事由はない。そして，刊行物２の実施例のパッシベーション膜であるＡｌ２Ｏ３膜は，ＡｌＮ膜よりも低い屈折率を有し，光出射鏡面からレーザ光が効率よく取り出せることが記載されている。
したがって，引用発明の光出射側鏡面に形成されたＡｌＮからなる保護層に刊行物２の発明を適用して，「光出射側鏡面に，窒化ガリウムより低い屈折率を有する低反射膜が，該光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層形成され，該光出射側鏡面に接した第１の低反射膜がＡｌＮからなる」とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
第４被告の反論
１原告主張１に対し
(1)刊行物１に記載された発明は，格子定数の不整合（段落【０００８】）及び熱膨張係数の不整合（段落【０００９】）に起因して，窒化物半導体レーザ装置の寿命が短命となってしまうという課題（段落【０００７】）に対して，「従来のよりも寿命が長い高信頼性を有する窒化物半導体レーザ装置を提供することを目的とする」（段落【００１０】）発明であり，その解決手段として，窒化物半導体レーザダイオードと十分に格子整合し熱膨張係数も整合する透明な保護層を提案するものであるから（段落【００２４】，【００４０】等），保護層の材料は，レーザ発振光に対して透明であるのみならず，格子定数及び熱膨張係数の整合を必須の条件としていることは明らかである。
(2)そして，刊行物１で具体的に開示された保護層は，ＧａＮ保護膜あるいはＩｎＧａＮ（Ｉｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ）保護膜のみであるが，これはＧａＮやＩｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎがレーザの発振光に対して透明であるばかりでなく，ＩｎＧａＮからなるＭＱＷ（多重量子井戸活性層）に対して格子整合や熱膨張係数の整合性にも優れているためである（段落【００３３】，【００４０】）。原告の指摘する段落【００４２】，【００４３】は，格子定数及び熱膨張係数が整合すること自体を好ましい状態として述べているのではなく，格子定数及び熱膨張係数が整合すること自体は必須であり，その整合度合に関して好ましい状態（範囲）を指摘しているにすぎないから，原告の主張は誤りである。したがって，ＡｌＮが単に透明であるというだけでＡｌＮ保護層が実質的に刊行物１に開示されているという原告の主張は，明らかに根拠を欠くものであり，刊行物１には，形式的にも実質的にも，「ＡｌＮ」を保護層として開示する記載は存在しない。
２原告主張２に対し
そもそも，引用発明に「ＡｌＮ」が開示されているとの前提自体が誤りであるため，原告の主張は認められない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書（甲１１）によれば，本件発明につき以下のことを認めることができる。
本件発明は，発光ダイオードやレーザダイオードに使用される，高出力で信頼性に優れた窒化ガリウム系発光素子に関するものである（段落【０００１】）。従来の窒化物半導体発光素子は，光反射側の鏡面にＳｉＯ２とＴｉＯ２との積層膜を複数積層した高反射膜を形成して，発振光を光出射側の鏡面から効率的に取り出せるようにしているが（段落【０００２】），高出力で動作させると，光反射側の鏡面において端面破壊が起き易くなり，寿命が低下するという問題があり，また，高出力で動作させる場合，スロープ効率が低いと，駆動電流が大きくなってしまうという問題もあった（段落【０００３】）。


そこで，本件発明は，高出力動作時における端面破壊を抑制して寿命を向上させ，かつ，スロープ効率の高い，高信頼性の窒化物半導体発光素子を提供することを目的とし（段落【０００４】），ストライプ状の発光層の両端面に，光出射側鏡面と光反射側鏡面を持つ共振器構造を有する窒化ガリウム系発光素子において，光出射側鏡面に，窒化ガリウムより低い屈折率を有する低反射膜を，該光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層しているので，光出射側鏡面から発振光が直接空気中に取り出される場合に比べ，発振光の反射が抑制され，光出射側鏡面から取り出される発振光の割合を増加させることができる。また，光出射側鏡面に接した第１の低反射膜を，ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ａｌ２Ｏ３，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ２から選ばれたいずれか１種の材料で形成したので，動作時における窒化ガリウムと低反射膜との反応による光出射側鏡面の劣化を抑制することができるため，発光素子の寿命を向上でき（段落【０００６】，【００１７】～【００１９】），さらに，スロープ効率と寿命を向上させることができ，高出力で高信頼性の発光素子を提供できる（段落【０１１５】）。
また，光反射側鏡面に，ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ２から選ばれたいずれか１種からなる単一層の保護膜を接して形成し，かつ，該保護膜に接して，低屈折率層と高屈折率層とを低屈折率層から積層して終端が高屈折率層となるように交互に積層してなる高反射膜を形成するようにしたので，端面破壊を抑制して高出力作動時における寿命を向上させることができる（段落【００２３】，【００２４】，【０１１８】）。
２引用発明の認定について
審決が認定した引用発明について原告が主張するのは，審決が，刊行物１には「保護層」が「ＡｌＮ」であることが開示されていないとして，引用発明の「保護層」の材料が「ＡｌＮ」であることを認定しなかったことが誤りであるというものである。そこで，引用発明の「保護層」の材料について以下認定する。(1)刊行物１には，以下の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，窒化物半導体レーザ装置に関するものであ【０００７】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述の従来の窒化物半導体レーザ装置６００および７００は，寿命，特に高出力時の寿命が短いという問題があった。本願発明者は，上述の窒化物半導体レーザ装置の寿命が短い原因が下記の点にあることを見い出した。【０００８】（１）レーザダイオード６０および７０は複数の結晶層から構成されているのに対し，レーザダイオード６０および７０の端面に形成される保護層６９，８０および反射層９０はＳｉＯ２あるいはＴｉＯ２で形成されているので，アモルファス層であり，且つアモルファス層を構成する材料の結合手（例えばＳｉ－Ｏ）の長さがレーザダイオードを構成している結晶層と格子定数と異なるので，これらの界面において格子不整合が起こり，結晶層中（特にＭＱＷ活性層中）に格子欠陥が生じる。また，レーザ端面に保護層６９，８０および反射層９０をスパッタリング法や電子ビーム蒸着法で形成すると，ターゲットから飛散した材料粒子が比較的高エネルギーでレーザ端面に衝突するので，この粒子の衝突エネルギーによってレーザ端面が損傷を受け，その結果，レーザダイオード６０および７０を構成する結晶層に格子欠陥が生じるという現象も起こっていると考えられる。
【０００９】（２）レーザダイオード６０および７０を構成する複数の結晶層の熱膨張係数，保護層６９，８０および反射層９０の熱膨張係数が異なるために，保護層６９，８０および反射層９０を形成後室温まで冷却する過程や，動作中（特に高出力動作中）に，結晶層（特にＭＱＷ活性層）に歪みが発生し，結晶欠陥が発生または増加する。例えば，上述のＭＱＷ活性層６４の熱膨張係数（３．１５×１０－６Ｋ－１）と保護層６９の熱膨張係数（１．６×１０－７Ｋ－１）とは大きく異なる。
【００１０】本発明は，上記課題に鑑みてなされたものであり，従来のよりも寿命が長い高信頼性を有する窒化物半導体レーザ装置を提供することを目的とする。【００１１】【課題を解決するための手段】本発明の窒化物半導体レーザ装置は，窒化物半導体レーザダイオードと，前記窒化物半導体レーザダイオードのレーザ端面に設けられた保護層とを有し，前記保護層は，前記窒化物レーザダイオードが発振する光に対して透明であるＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなり，そのことによって上記目的が達成される。
【００２４】本発明の窒化物半導体レーザ装置の窒化物半導体レーザダイオードのレーザ端面に設けられた保護層は，窒化物レーザダイオードが発振する光に対して透明であるＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮからなっているので，窒化物半導体レーザダイオードと十分な格子整合をとることが可能である。従って，窒化物半導体レーザダイオード，特に活性層内の欠陥発生を抑制することが可能で，窒化物半導体レーザ装置の長寿命化できる。さらに，保護層と窒化物半導体レーザダイオードとの熱膨張係数の整合をとることができるので，熱応力による欠陥発生を抑制することができる。さらに，ＭＯ－ＣＶＤ法やＭＢＥ法を用いて保護層を窒化物半導体レーザダイオード端面に堆積すると，保護層の堆積工程においてレーザダイオード端面が損傷を受けることを抑制することができる。保護層上に反射層を設けることによって，反射率を高めることができる。


【００２６】窒化物半導体レーザ装置１００は，窒化物半導体レーザダイオード１０と，両側のレーザ端面に形成されたＧａＮからなる保護層２０ａおよび２０ｂを有している。ＧａＮからなる保護層２０ａおよび２０ｂは，窒化物半導体レーザダイオード１０の発振する光に対して透明である。すなわち，保護層２０ａおよび２０ｂを形成するＧａＮは，窒化物半導体レーザダイオード１０が発振する光の光エネルギーよりも大きなバンドギャップを有している。保護層２０ａおよび２０ｂを形成する半導体材料は，ＧａＮに限られず，窒化物半導体レーザダイオード１０の発振する光に対して透明であればよい。【００３３】また，保護層２０ａおよび２０ｂを形成するＧａＮの熱膨張係数は３．１７×１０－６Ｋ－１であり，ＭＱＷ活性層１４の熱膨張係数（３．１５×１０－６Ｋ－１）と非常に近いので，室温に冷却したときや動作中にＭＱＷ活性層１４と保護層２０ａおよび２０ｂとの間には熱応力による歪みがほとんど生じない。
【００３９】なお，上記実施形態１では保護層２０ａおよび２０ｂの材料としてＧａＮを用いたが，この保護層２０ａおよび２０ｂの材料としては，Ａｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）を好適に使用することができ，これらの層がレーザの発振光に対して透明になるようにｘ，ｙおよびｚを選べばよい。保護層２０ａおよび２０ｂの材料として，Ａｌ，Ｉｎ，Ｂを含有した窒化物半導体材料を用いることによって，良好な格子整合が得られる材料の組み合わせが広がる。
【００４０】上述したように，保護層２０ａおよび２０ｂの材料としては，半導体レーザダイオードを構成する窒化物半導体の結晶層との格子整合をとるために，窒化物半導体材料を用いることが好ましい。しかしながら，半導体レーザダイオードを構成する窒化物半導体の結晶層との格子整合がとれ，且つレーザが発振する光に対する透明性を有していれば，他の材料を用いても良い。もちろん，上述したように，熱膨張係数の整合および高い電気抵抗を有している材料を用いることが好ましい。さらに，保護層２０ａおよび２０ｂは，ＭＯ－ＣＶＤ法やＭＢＥ法で形成されることが好ましい。
【００４２】保護層２０ａおよび２０ｂの組成およびＭＱＷ活性層１４の組成は，上述したように，レーザの発振光に対して透明であるように選択するとともに，保護層２０ａおよび２０ｂの格子定数とＭＱＷ活性層１４の格子定数との差が，ＭＱＷ活性層１４の格子定数の３％以下となるように，選択することが好ましい。上記格子定数の差が約３％を超えると，保護層２０ａおよび２０ｂとＭＱＷ活性層１４との界面に格子不整合が生じ，ＭＱＷ活性層１４中に格子欠陥が生じ，窒化物半導体レーザ装置の寿命が低下することがある。なお，保護層２０ａおよび２０ｂの厚さが十分に厚い場合には，保護層２０ａおよび２０ｂが応力を吸収できるので，約３％を超える格子不整合があっても，寿命が低下しない場合がある。【００４３】また，保護層２０ａおよび２０ｂの熱膨張係数とＭＱＷ活性層１４の熱膨張係数との差がＭＱＷ活性層１４の熱膨張係数の約２０％以下となるように，選択することが好ましい。
【００８７】【発明の効果】本発明によれば，低出力時は勿論のこと，歪みや欠陥の影響が大きい高出力発振時においても高信頼性の長寿命の窒化物半導体レーザ装置を得ることが出来る。本発明の窒化物半導体レーザ装置は，高密度光ディスク装置等の光源に好適に利用される。(2)以上の各記載によれば，引用発明は，従来の窒化物半導体レーザ装置において，レーザダイオードの端面に設けた保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）と窒化物半導体レーザダイオードとの間における格子不整合や熱膨張係数が異なること等に起因して，結晶層中に格子欠陥を生じ，特に高出力時の寿命が短くなるという課題を解決するために，保護層の材料を窒化物半導体レーザダイオードが発振するレーザ光に対して透明である上記一般式から選択することで，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができ，格子不整合及び熱応力による欠陥発生を抑制できるため，低出力時は勿論のこと，歪みや欠陥の影響が大きい高出力発振時においても高信頼性で長寿命の窒化物半導体レーザ装置が得られるものであることが開示されている。他方で，審決が，引用発明の技術的意義であると認定した「保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすること」に関しては，上記段落【００４２】，【００４３】の記載に照らすと，いずれも上記の条件を満たすように「選択することが好ましい」と記載されていること，格子定数の差に関して，段落【００４２】のなお書には，「約３％を超える格子不整合があっても，寿命が低下しない場合がある。」と記載されていることに照らすと，引用発明における上記条件については，好ましい条件とされているにすぎず，必須の条件であると見ることはできない。


そして，刊行物１に示された従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）がアモルファス層であり，結晶構造をとっていないのに対し，「Ａｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）」の一般式で示されるものは，必ずＮを含む窒化物系半導体としての結晶構造を有することから，従来の保護層（Ｓｉ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードとの格子定数の整合がとれることは当業者に自明の事項である。また，後記のとおり，熱膨張係数も窒化物系半導体と相当に異なるものであったことからすると，従来の保護層との比較において，窒化物系半導体である保護層が熱膨張係数において，一般的に整合がとれるものであることも，当業者に自明の事項である（段落【００２４】参照）。そうすると，上記のような引用発明における従来技術の問題点及び解決課題に，上記段落【００１１】，【００２４】，【００２６】，【００３９】，【００４０】の各記載を合わせて考慮すれば，引用発明は，保護層の材料をレーザ光に対して透明であり，かつ，上記の一般式を満たす材料を選択することで，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができるものであるといえる。
以上により，引用発明において，「保護層の材料をＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（以下「一般式」という。）から選択する技術的意義は，単に，レーザの発振光に対して透明になるようにするのみならず，保護層の格子定数とＭＱＷ活性層の格子定数との差をＭＱＷ活性層の格子定数の約３％以下，保護層の熱膨張係数とＭＱＷ活性層の熱膨張係数との差をＭＱＷ活性層の熱膨張係数の約２０％以下とすることにあるものと解される」とした審決の判断は誤りである。(3)次に，引用発明における保護層の材料として，「ＡｌＮ」が開示されているか否かについて見るに，刊行物１には，ＧａＮ及びＩｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層（ただし，Ｉｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ層については，窒化物半導体レーザダイオードの後面の保護層のみ）は記載されているが，「ＡｌＮ」を保護層の材料として選択した実施例に関する記載はない。
しかし，ＡｌＮがレーザ光に対して透明であることは当事者間に争いがなく，上記一般式においてｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入した場合には，保護層の材料が「ＡｌＮ」となることは明らかである。そして，段落【００３９】には，Ａｌを含有した窒化物半導体材料を用いることが開示されており，刊行物１中において，特段，ｘ＝ｙ＝ｚ＝０を代入することを阻む事情についての記載はない。また，刊行物１には，窒化物半導体レーザダイオードの活性層及び従来の保護層の熱膨張係数について，「例えば，上述のＭＱＷ活性層６４の熱膨張係数（３．１５×１０－６Ｋ－１）と保護層６９の熱膨張係数（１．６×１０－７Ｋ－１）とは大きく異なる。」（段落【０００９】）との記載及び「保護層２０ａおよび２０ｂを形成するＧａＮの熱膨張係数は３．１７×１０－６Ｋ－１であり，ＭＱＷ活性層１４の熱膨張係数（３．１５×１０－６Ｋ－１）と非常に近い」（段落【００３３】）との記載があり，また，ＡｌＮの熱膨張係数については，文献（甲１４，乙３ないし６）によってばらつきがあるものの，２．２２７×１０－６Ｋ－１ないし６．０９×１０－６Ｋ－１の範囲に収まっているから，いずれの数値をとるにせよ，ＡｌＮの熱膨張係数は，従来の保護層の熱膨張係数（１．６×１０－７Ｋ－１）と比較して，活性層の熱膨張係数（３．１５×１０－６Ｋ－１）に近く，そのことからも，一般式において，ｘ＝ｙ＝z＝０を代入した材料であるＡｌＮからなる保護層は，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）よりも窒化物半導体レーザダイオードと熱膨張係数の整合がとれているといえる。さらに，ＡｌＮが窒化物系半導体であることから，前記のとおり，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）に比べて窒化物半導体レーザダイオードの活性層との格子整合がとれることも明らかである。
以上によれば，刊行物１において，保護層の材料として「ＡｌＮ」が除外されているとはいえず，刊行物１には，レーザ光に対して透明であり，かつ，ＡｌＮを含む一般式からなる材料が開示されていると認められる。したがって，審決が，「甲１に，保護層の材料として「ＡｌＮ」が開示されていると認めることはできない」としたのは，誤りである。