(ウ)そこで，本件家屋のインターホン配線設備についてみると，弁論の全趣旨によれば，上記ウ，オ及びカの各設備と同様にホームオートメーション設備の一部として施工されていることが認められ，その施工の程度は良いものであると評価されるところ，これまでに認定した本件家屋全体の施工の程度が標準的な家屋よりはるかに良い高級なものであるにもかかわらず，インターホン配線設備については程度が高くないものを使用したという事情は見出し難く，他に補正係数を１．３０としたことが重大な誤りであると認めるに足りる証拠はない。
したがって，その「程度」の補正係数について，１．３０としたことが重大な誤りであるということはできない。
ク拡声器配線設備
(ア)本件家屋については，建築当初の建築設備（電気設備）の拡声器配線設備の評価上，「程度」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋に設けられている拡声器配線設備は，金属内配線で普通のものであるから，増点補正をする理由はないと主張する。(イ)ところで，拡声器配線設備は，事務所等で呼出し，伝達，放送等に利用されるものであり（甲２７），平成３年度評価基準解説は，「程度」による補正の基準について，「「程度」補正は，配線の内容の相違を考慮しようとするもので，配線に用いられている資材の程度と仕上がりの良否によって行うものある。」，「「上等なもの」とは，金属管内配線で，良いものである。」としているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋の拡声器配線設備の補正項目「程度」についての補正係数を１．３０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。
(ウ)そこで，本件家屋の拡声器配線設備についてみると，弁論の全趣旨
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によれば，上記ウ，オ，カ及びキの各設備と同様にホームオートメーション設備の一部として施工されていることが認められるから，その施工の程度は良いものであると評価されるものであり，これまでに認定した本件家屋全体の施工の程度が標準的な家屋よりはるかに良い高級なものであるにもかかわらず，拡声器配線設備については程度が高くないものを使用したという事情は見出し難く，他に補正係数を１．３０としたことが重大な誤りであると認めるに足りる証拠はない。
したがって，その「程度」の補正係数について，１．３０としたことが重大な誤りであるということはできない。
ケ工業用テレビ配線設備
(ア)補正項目    配置
ａ本件家屋については，建築当初の建築設備（電気設備）の工業用テレビ配線設備の評価上，「配置」により１．２０の補正がされているところ，原告は，本件家屋の工業用テレビ配線の１組１配線の長さは１５９メートルであるから，平成３年度評価基準解説によれば，減点補正の対象となるべきであると主張する。
ｂところで，工業用テレビ配線設備は，ボイラー室の監視用，排煙状況調あるいは銀行等における盗難防止用等のために設備されるようなものであり，テレビ及びカメラ以外の配線設備の部分をいい（甲２７），平成３年度評価基準解説は，「配置」による補正の基準について，「「配置」の補正は，１組１配線の配線延長の長短による工事費の相違を補正しようとするものである。」，「「分散的に配置されているもの」とは，１組１配線の長さが２５０ｍ程度のものである。」，「普通のもの」とは，１組１配線の長さが１８０ｍ程度のものである。」，「集中的に配置されているもの」とは，１組１配線の長さが１００ｍ程度のものである。」としているところ，これは，非木造家
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屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋の工業用テレビ配線設備の補正項目「配置」についての補正係数を１．２０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。
ｃそこで，本件家屋の工業用テレビ配線設備についてみると，証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，本件家屋には，合計６６組の工業用テレビ配線設備が設けられていることが認められ，本件家屋の規模が極めて大きいことに照らすと，これらは分散的に配置され相当程度の長さの配線が施されているものと推認され，他に補正係数を１．２０としたことが重大な誤りであると認めるに足りる証拠はない。したがって，その「配置」の補正係数について，１．２０としたことが重大な誤りであるということはできない。
なお，原告は，１組１配線の長さは１５９メートルであると主張し，それを裏付けるものとして甲１０の２を提出するところ，甲１０の２は，本件家屋における工業用テレビ配線設備の配線延長数の合計を組数６６で除した計算上のものにすぎず，平均的な配線延長が上記のとおりであったとしても，本件家屋の規模が極めて大きいことに照らせば，これよりもはるかに長い配線があることは容易に推測され，それにより配線工事費が増すと考えることは合理的であり，このことに，上記ｂの基準が「平均的な」配線の長さにより補正すべきとするものでないことも併せ考慮すると，平均的な長さが１５９メートルであるからといって増点補正することが誤りになることはないというべきであって，原告の上記主張は採用できない。
(イ)補正項目    程度
ａ一方，工業用テレビ配線設備の評価においては，「程度」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋に設けられている
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工業用テレビ配線設備は，金属管内配線で普通のものであり，とりたてて良いものであると評価し得るような事情はないから，増点補正をする理由はないなどと主張する。
ｂところで，平成３年度評価基準解説は，工業用テレビ配線設備の「程度」による補正の基準について，「「程度」の補正は，配線及び仕上がりの程度の相違を補正しようとするものである。」，「「上等なもの」とは，各部材の配線工事や塗仕上げ等が特にていねいに行われているものと解してよいもの」であるとしているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋の工業用テレビ配線設備の補正項目「程度」についての補正係数を１．３０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。
ｃそこで，本件家屋の工業用テレビ配線設備についてみると，弁論の全趣旨によれば，その配線が金属管内配線であることや屋外にも設置されていることが認められることに加え，これまでに認定したとおり，他の電気設備の施工の程度がよいことや本件家屋全体の施工の程度がよいことからすれば，完成後には目視により確認することができない工業用テレビ配線の仕上がりの程度がよいものと判断することは合理的であるというべきであって，他に補正係数を１．３０としたことが重大な誤りであると認めるに足りる証拠はない。したがって，その「程度」の補正係数について，１．３０としたことが重大な誤りであるということはできない。
(12)建築設備（衛生設備）
ア給水設備


(ア)本件家屋については，建築当初の建築設備（衛生設備）のうち給水設備の評価上，「設備の多少」により１．３０の補正がされているとこ
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ろ，原告は，本件家屋の給水設備の水栓数は，延べ床面積１００平方メートル当たり約１．６５個であるから，評点基準表の上限までの増点補正をする理由はないなどと主張する。
(イ)ところで，給水設備は，飲料水，水洗用水，入浴用水あるいは洗濯，家事用水等を家屋内の必要な箇所に分配する設備をいい（甲２７），平成３年度評価基準解説は，「設備の多少」による補正の基準について，「「設備の多少」の補正は，給水設備数の多少により，給水栓，横引給水管等の工事費に相違が生ずるため，これを補正しようとするものである。」，「「給水箇所の多いもの」とは，水栓数（カランのほか大小便器用も含む。以下同じ。）が延べ床面積１００㎡当たり１．８個程度のものである。」，「「普通のもの」とは，水栓数が延べ床面積１００㎡当たり１．４個程度のものである。」，「「給水箇所の少ないもの」とは，水栓数が延べ床面積１００㎡当たり１個程度のものである。」としているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋の給水設備の補正項目「設備の多少」についての補正係数を１．３０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。
(ウ)そこで，本件家屋の給水設備についてみると，弁論の全趣旨によれば，被告の調査の結果では，本件家屋における水栓数は１００平方メートル当たり１．８４個程度になるのであり，原告が主張する１．６５個は，食器洗機用水栓やハンドシャワー等の水栓数に含まれるべきものの数を除いたものとなっていることが認められるから，本件家屋の給水設備の給水箇所が多いものということができ，補正係数を１．３０としたことが重大な誤りであると認めることはできない。
イ排水設備
(ア)本件家屋については，建築当初の建築設備（衛生設備）のうち排水
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設備の評価上，「設備の多少」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋の排水設備の水栓数は，延べ床面積１００平方メートル当たり約１．５８個であるから，評点基準表の上限までの増点補正をする理由はないなどと主張する。
(イ)ところで，排水設備は，建物から排泄される使用済みの水，汚水及び雨水等をそのまま建物の外に排出する設備をいい（甲２７），平成３年度評価基準解説は，「設備の多少」による補正の基準について，「「設備の多少」の補正は，排水を必要とする衛生器具の具体的な個数の多少による工事費の相違を考慮しようとするものである。したがって，その判定は「給水設備」における「設備の多少」の補正と同じである。」，「「排水箇所の多いもの」とは，床面積１００㎡当たり手洗器，水栓便器等が１．８個程度のものである。」，「普通のもの」とは，延べ床面積１００㎡当たり手洗器，水栓便器等が１．４個程度のものである。」などとしているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋の排水設備の補正項目「設備の多少」についての補正係数を１．３０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。(ウ)そこで，本件家屋の排水設備についてみると，弁論の全趣旨によれば，被告は，給水箇所と排水箇所の数がほぼ一致するとして補正を行ったこと，原告の調査によっても本件家屋における排水設備は１００平方メートル当たり少なくとも１．５８個程度あることが認められるところ，上記(イ)記載の基準によれば，１００平方メートル当たりの排水設備の数が１．４個程度のものを「普通のもの」とするものとされていることに照らすと，被告が，上記のように考えて本件家屋における排水箇所が多いものとし，補正係数を評点基準表の上限である１．３０としたことが不合理とはいい難いのであって，これが重大な誤りであると認めるこ
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とはできない。
ウ中央式給湯設備
(ア)本件家屋については，建築当初の建築設備（衛生設備）のうち中央式給湯設備の評価上，「程度」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋のストレージタンクは鉄製で，内部はプレクリートライニング加工であるから，増点補正の対象とならないなどと主張する。
(イ)ところで，中央式給湯設備は，建物規模がある程度以上の大きさで，給湯すべき箇所が多くかつ広範囲に及ぶような場合に設けられるもので，加熱機にボイラを用い，配管により大量に給湯する方式をいい（甲２７），平成３年度評価基準解説は，「程度」による補正の基準について，「「程度」の補正は，給湯設備全体の程度をみるものであるが，具体的には，湯をつくるストレージタンクの程度によって判定するものである。」，「「上等なもの」とは，ストレージタンクがステンレス製程度のものである。」，「「普通のもの」とは，ストレージタンクがステンレス内貼り程度のものである。」，「「普通以下のもの」とは，ストレージタンクが鉄製で内面樹脂被覆程度のものである。」としているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋の中央式給湯設備の補正項目「程度」についての補正係数を１．３０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。
(ウ)そこで，本件家屋の中央式給湯設備についてみると，証拠（甲１０の２）及び弁論の全趣旨によれば，本件家屋の中央式給湯設備に用いられているストレージタンクの材種が鋼板製であり，内部は耐食性耐熱性に優れているとされる特殊耐食セメントで加工するプレクリート加工がされたものであることが認められ，給湯設備全体の程度がよいと判断す
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ることは不合理ではなく，補正係数を１．３０としたことが重大な誤りであると認めることはできない。
エ衛生器具設備
(ア)本件家屋については，建築当初の建築設備（衛生設備）のうち衛生器具設備の評価上，「程度」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋の衛生器具設備は国内メーカーの製品でごく普通のものであり，一部大型のものがあるからといって，平成３年度評点基準表の上限を超える増点補正を全体に適用する合理性はないなどと主張する。


(イ)ところで，衛生器具設備は，水を速やかに排水設備へ流し込むためにトイレ，洗面所，浴室，給湯室等に設備される手洗器，洗面器，水飲器，大便器，小便器，浴槽等をいい（甲２７），平成３年度評価基準解説は，「程度」による補正の基準について，「「程度」の補正は，衛生器具の程度によって，判別するものである。」，「「上等なもの」とは，器具が輸入品程度のものである。」，「「普通のもの」とは，器具がＪＩＳ合格品程度のものである。」，「「普通以下のもの」とは，器具がＪＩＳ準用品程度のものである。」としているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋の衛生器具設備の補正項目「程度」についての補正係数を１．３０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。
(ウ)そこで，本件家屋の衛生器具設備についてみると，証拠（甲１０の２，乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件家屋の衛生器具設備は，いずれも国内メーカーの製品でＪＩＳ合格品であることが認められるものの，バスタブについては，大きくて手すりのある程度の良いものが用いられていることが認められ，これまでに認定したとおり，本件家屋の
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住宅部分の施工の程度が全体として良いものであることからすれば，全体として程度の良い衛生器具が用いられていたことが推測され，そのような事情を考慮して，本件家屋の衛生器具設備が上等なものであるとして，補正係数を１．３０としたことが重大な誤りであると認めることはできない。
なお，上記(イ)のとおり，平成３年度評価基準解説では，「上等なもの」とは，輸入品程度のものとしているが，輸入品でなければ増点補正ができないというものではなく，国内産であっても，標準的な衛生器具に比べて程度の良いものであれば，「上等なもの」であるとして増点補正することが許されないものではないことは明らかである。
(13)建築設備（空調設備）
ア吸収式冷凍機，パッケージエアコンディショナー２設備(ア)本件家屋については，建築当初の建築設備（空調設備）のうち吸収式冷凍機及びパッケージエアコンディショナー２設備の評価上，いずれも「規模」による補正はされていない一方，「程度」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋の延べ床面積からすれば，「規模」により０．９３の減点補正がされるべきであり，また，本件家屋の空調設備は，吹き出し口が鉄製の既製品であり，配管にはめっき鋼が使われているから，「程度」による増点補正をする理由はないなどと主張する。
(イ)ところで，空調設備のうち冷暖房設備（吸収式冷凍機は，冷房に用いる冷熱源を作る機械で，熱的方法により圧縮を行うものである（甲２７）。）に関し，評点基準表は，「規模」による補正について，延べ床面積１万平方メートル以上のものについては，０．９３の減点補正をする旨定めているが，他方，補正項目全体を受けて，「部分空調の場合は，上記補正率のほかに１．２５を限度とする増点補正率を用い，空調され
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ている部分の「使用床面積」を計算単位とする」と定めている。この定めについて，平成３年度評価基準解説は，「部分空調の場合は，補正項目のうち「規模」補正を除く他の補正項目の補正を行って，更に１．２５を限度とする割増補正を行う必要のあることを意味するもので，部分空調は全館空調の場合に比べて割高の工事費となることに着目したものであり，評価対象の実態を検討のうえ，この点を十分考慮して増点補正率を決めることが必要である。」としているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができる。これを本件家屋についてみると，本件家屋が部分空調であることには争いがないから，上記基準に従って「規模」による補正をしなかったことは合理的というべきである。
(ウ)次に，冷暖房設備の「程度」による補正についてみると，平成３年度評価基準解説は，「「程度」の補正は，空調設備全体の程度について行うものであるが，具体的な判別は吹出口の程度及びゾーニングの規模により行うものである。」，「「上等なもの」とは，銅，ステンレス等の特殊製作品による吹出口が全体の３割程度以上を占め，配管に銅管を用い，ゾーニングが１系統１２００㎡程度のものである。」，「「普通のもの」とは，鉄製メラミン焼付の既製品による吹出口が６割程度を占め，ゾーニングが１系統１８００㎡程度のものである。」などとしているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋の冷暖房設備の補正項目「程度」についての補正係数を１．３０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。
そこで，本件家屋の冷暖房設備についてみると，証拠（甲１０の２，乙１１，１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件家屋の事務所部分と住宅部分の共用廊下等に施工された吸収式冷凍機のゾーニング，すなわち
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空調の調整ができるブロック区分の規模は７００平方メートル程度で非常に効率的なものであること，吹出口の材質は鉄製であるものの，程度の良いものであることが認められ，さらに住宅部分の冷暖房設備は各戸に設けられており，そのゾーニングの規模は小さいものと考えられることも考慮すれば，本件家屋の冷暖房設備の程度が上等なものであると評価することは合理的であると考えられ，他に補正係数を１．３０としたことが重大な誤りであると認めるに足りる証拠はない。したがって，「程度」による補正係数をいずれも１．３０としたことが重大な誤りであるということはできない。
イ換気設備２設備
(ア)本件家屋については，建築当初の建築設備（空調設備）のうち換気設備２設備（第１種換気及び第２種・３種換気）の評価上，いずれも「程度」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋の換気設備は，１系統当たりの換気面積は小さいものの，標準的な普通の設備であるから，増点補正の上限を超える補正をする理由はないなどと主張する。
(イ)ところで，換気設備は，換気が空調設備や冷暖房設備とは別にダクト方式により行われている場合に用いられる評点項目であり（甲２７），平成３年度評価基準解説は，「程度」による補正の基準について，温風暖房設備の「程度」の補正の考え方に準じて取り扱うものであり，空調設備を行わずに換気設備とあわせて排煙設備が施設される場合には，補正項目「程度」において１．３程度の増点補正を行うことが必要であるとし，温風暖房設備の「程度」の補正については，空調設備の「程度」の補正の場合と同様の考え方であるとされている。
(ウ)そこで，本件家屋の換気設備についてみると，弁論の全趣旨によれば，本件家屋の換気設備には，排煙設備が設置されていることが認めら
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れるから，「程度」についての補正係数を１．３０としたことが重大な誤りとはいえない。


なお，原告は，本件再調査の結果には，本件換気設備のうち，第２種換気の換気設備の設置床面積に誤りがある旨主張し，それに沿う甲１０の２を提出する。しかし，証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，本件再調査においては，１棟の延べ床面積から第１種換気の換気設備が施工されている部分の床面積を除いたものを第２種又は第３種換気の換気設備が施工されているとして設置床面積を求めたものであることが認められるところ，本件家屋の事務所，共同住宅，店舗，駐車場等の全ての部分に換気が施工されているとしてこのような算出をしたことは，重大な誤りとはいえない。
ウレンジフードファン
(ア)本件家屋については，建築当初の建築設備（空調設備）のうちレンジフードファンの評価上，「施工の程度」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋のレンジフードファンは，６４．８センチメートル幅程度の手動，浅型のものであるから，増点補正をする理由はないなどと主張する。
(イ)ところで，レンジフードファンは，台所のコンロ上部に設置され，箱形の覆いと換気扇を一体化した換気設備であるところ，平成３年度評価基準及び平成３年度評価基準解説の非木造家屋の「事務所・店舗・百貨店用建物」に係る部分には記載がないが，証拠（乙１９，３４）及び弁論の全趣旨によれば，これは，レンジフードファンは，一般には住宅用設備であって，事務所・店舗・百貨店用建物の設備ではないために評点項目としての設定がないためであること，したがって，本件再調査では，木造家屋の専用普通建に係る評価基準において評点項目として設定されている「レンジフードファン」の標準評点数を転用していること，
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当該評点項目には，補正項目として「施工の程度」が設けられていること，レンジフードファンが木造家屋の評点項目として追加されたのは昭和６３基準年度であり，その際には，自治省税務局固定資産税課が，６０センチメートル幅程度で手動型で浅型のものを標準としており，深型のものについては１．２０程度補正して差し支えない旨の解説をしていたことが認められる。
(ウ)そして，本件家屋のレンジフードファンについてみると，証拠（甲１０の１）及び弁論の全趣旨によれば，設置幅が９０センチメートル，深さが６４．８センチメートルの手動型のものであることが認められるから，上記(イ)に照らせば，設置幅が大きく，深型のものとして，施工の程度が良いと評価することができる。この点，原告は，設置幅が６４．８センチメートルである旨の主張をするが，上記認定したところと異なるもので採用できない。したがって，レンジフードファンの「施工の程度」についての補正係数を１．３０としたことが重大な誤りとはいえない。
(14)建築設備（防災設備）のうちスプリンクラー設備ア本件家屋については，建築当初の建築設備（防災設備）のうちスプリンクラー設備の評価上，「程度」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋のスプリンクラー設備は，自動起動式エンジンのものではあるが，配管の防露はないから，平成３年度評点基準表の上限を超える増点補正をする理由はないなどと主張する。
イところで，スプリンクラー設備は，火災が発生した場合に天井面等に取り付けてあるスプリンクラーヘッドの感熱部分が分解又は破壊して飛散し開口すると，常に加圧されている配管内の水が噴出し，その時の圧力の変動，流水等により圧力スイッチ，アラーム・スイッチ又は流水作動弁等が作動し，ポンプ等の加圧送水装置が自動的に運転し水源の水が送られ，ス
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プリンクラーヘッドから連続放水して消火するものであるところ（甲２７），平成３年度評価基準解説は，「程度」による補正の基準について，「「程度」の補正は，スプリンクラー設備における配管の防露の有無及びエンジンの作動方法の違いによる工事費の相違を補正するものである。」，「「上等なもの」とは，配管に防露があって，エンジンが自動起動式エンジン程度のものである。」，「「普通のもの」とは，配管に防露がなく，エンジンが自動起動式エンジン程度のものである。」などととしているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋のスプリンクラー設備の補正項目「程度」についての補正係数を１．３０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。
ウそこで，本件家屋のスプリンクラー設備についてみると，弁論の全趣旨によれば，本件家屋のスプリンクラー設備について，防露加工はされていないものの，自動起動式エンジンであること，設備が複雑で高額な予作動式になっていることが認められ，上記イの基準が，配管に防露があって自動起動式エンジンのもののみを「上等なもの」とするというものではないことも考慮すると，補正係数を１．３０としたことが重大な誤りであると認めることはできない。
(15)建築設備（運搬設備）
アエレベーター設備（乗用エレベーター・乗用荷物用エレベーター）(ア)本件家屋については，建築当初の建築設備（防災設備）のうちエレベーター設備（合計１１設備）の評価上，「程度」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋のエレベーターは，１階及び２階以外のフロアの出入口周りは鋼板製であるから，平成３年度評点基準表の上限を超える増点補正をする理由はないなどと主張する。(イ)ところで，エレベーターとは，固定の専用昇降路線内に設けられた
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レールに沿って動力により昇降するかごを有し，それによって人又は物を上下に運搬する設備であり（甲２７），平成３年度評価基準解説は，「程度」による補正の基準について，「「上等なもの」とは，かご室，かご扉，出入口まわりにステンレス，真鍮ブロンズを多用し，床にゴムマット，ゴムタイル等が用いられ，扉等の全体にデラックスなものである。」，「「普通のもの」とは，かご室，かご扉，出入口回りが鋼製エナメル焼付で，鋼板製の床で全体として中程度のものである。」などとされているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋のエレベーター設備の補正項目「程度」についての補正係数を１．３０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。(ウ)そこで，本件家屋のエレベーター設備についてみると，証拠（甲１１の５，乙１１）及び弁論の全趣旨によれば，本件家屋の各エレベーターのかご室，かご扉及び出入口周りにステンレス等が多用されたものであることが認められ，１階及び２階以外のフロアについては鋼板のものも用いられているものの，全体として高級なものといえ，補正係数を１．３０としたことが重大な誤りであると認めることはできない。なお，被告は，本件家屋のエレベーターに非停止階が多く設けられているから，補正項目「程度」による補正の適否を考慮するに当たっては，補正項目「着床数」で補正されない昇降行程の長さも理由となる旨の主張をするが，証拠（甲１１の５）によれば，本件家屋に設置されているエレベーターには，非停止階があるエレベーターとそれがないエレベーターがあることが認められるところ，証拠（甲４）によれば，本件再調査の結果においては，これらによって補正係数に違いを設けることなく一律１．３０を適用していることが認められるから，被告の上記主張を直ちに採用することはできない。
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イエスカレーター設備
(ア)本件家屋については，建築当初の建築設備（防災設備）のうちエスカレーター設備の評価上，「程度」により１．３０の補正がされているところ，原告は，本件家屋のエスカレーターについては，平成３年度評点基準表の上限を超える増点補正をする理由はないなどと主張する。(イ)ところで，エスカレーターとは，一定の方向に移動する傾斜階段によって循環的に人又は荷物を連続的に運搬する設備で百貨店等において多数の人又は荷物を一方向に運搬する場合に設置されるものであり（甲２７），平成３年度評価基準解説は，「程度」による補正の基準について，「「上等なもの」とは，外側板及びデッキボードにステンレス板又は真鍮板が用いられている程度のものである。」，「「普通のもの」とは，外側板に鉄板が用いられ，デッキボードにアルミニウム板が用いられている程度のものである。」などとされているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋のエスカレーター設備の補正項目「程度」についての補正係数を１．３０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。
(ウ)そこで，本件家屋のエスカレーター設備についてみると，証拠（乙１１，１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件家屋のエスカレーター設備は，１階の吹き抜け部分に施工された特注品であること，外側板やデッキボードはステンレスで仕上げられていることが認められるから，程度のよいものということができ，補正係数を１．３０としたことが重大な誤りであると認めることはできない。
(16)仮設工事
ア本件家屋については，建築当初の仮設工事の評価上，「工事の難易」により１．５０の補正がされているところ，原告は，本件家屋の仮設工事に
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ついては，平成３年度評点基準表の上限を超える増点補正をする理由はないと主張する。
イところで，部分別「仮設工事」の内容は，建物を建築する場合に必要とされる敷地の仮囲，水盛り，遣方，足場等の準備工事又は工事中の保安のために必要とされる仮設工事部分の工事費に相当する部分をいい（甲２７，乙１５），平成３年度評価基準解説は，「工事の難易」による補正の基準について，「個々の建物の構造，規模等を基準に，建物の周囲の状況及び交通の便否等によって，仮設工事を多く必要とするかどうかによって行おうとするもので，補正係数は，建物の建築に際して困難を伴う地域にあるかどうか，すなわち，建物の敷地に余裕があるかどうか，建床面積に比し高層である建物であるかどうか等の各種の状況を総合的に判断して決定することとなる。一般に高層ビル街の限られた地域に敷地一杯に高層（１０階程度）の建物が建築され，または，交通の頻繁な地域に建築される場合等その建物の工事に最も困難が伴う場合には１．５の増点補正率を適用し，反対に最も安易に工事が施工される条件にある場合に０．７の減点補正率を適用するものとして補正係数を示されているので，個々の建物の評価に当たっては，これを基準とし，その状況を総合的に判断して，この範囲内において相当とする補正係数を決定しなければならないものである。」とされているところ，これは，非木造家屋の評価の方法として合理性があるということができるから，本件家屋の仮設工事の補正項目「工事の難易」についての補正係数を１．５０としたことが，重大な誤りであるか否かも，上記基準に照らして判断するのが相当である。
ウそこで，本件家屋に係る仮設工事の難易についてみると，本件家屋は地上３０階建ての高層ビルであるところ，証拠（甲１０の２，１９の１，乙１２，１７）及び弁論の全趣旨によれば，本件家屋の敷地の空地率は，建築面積との関係では，地下工事段階で約３５パーセント，地上工事段階で
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約６０パーセントあるものの，地下部分の大規模な駐車場を利用するためのスロープ部分や空堀が設けられていることが認められ，これらの事情に照らせば，空地部分の全てが工事のために利用できるものではなく，敷地一杯に建築されるものと類似した状況にあるものと考えられる。そして，前記(2)イ(ウ)のとおり，本件家屋がα地区の建物密集地域にあって，周辺の交通量も多いと考えられることも考慮すると，本件家屋の仮設工事には，相当な困難を伴うもので，これに要する工事費も標準的な家屋よりかなり多額となると考えることも何ら不合理ではないというべきである。したがって，補正係数を評点基準表の上限である１．５０としたことが重大な誤りであると認めることはできない。
これに対し，原告は，仮設工事の難易に大きな影響を及ぼすのは敷地に余裕のない状況における前面道路の交通量だけであり，本件家屋の前面道路は交通量が多くないから増点補正の要因とならない旨主張するが，前面道路の交通量だけではなく，周辺道路全般の交通量も建築工事の難易に影響を及ぼすものであると考えることは何ら不合理ではないから，原告の上記主張は採用できない。
(17)その他の工事
ア本件家屋については，建築当初のその他の工事の評価上，「工事の多少」により２０．００の補正がされているところ，原告は，本件家屋のその他の工事については，平成３年度評点基準表の上限を大幅に超える増点補正をする理由はないと主張する。


主                    文
１被告は，原告に対し，２億６４１０万円及びこれに対する平成１７年５月１３日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文１項同旨
２被告は，原告に対し，２億５４１０万円及びこれに対する平成２１年１１月１３日から支払済みまで年８．２５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，普通地方公共団体である原告が，し尿処理施設を含む各種プラントの設計等を業とする株式会社である被告との間で新し尿処理場整備工事（以下「本件工事」という。）に係る請負契約（以下「本件契約」という。）を締結したところ，平成１５年６月２日に実施された本件工事に係る指名競争入札（以下「本件入札」という。）の際，被告を含む入札業者が被告を受注予定者とする談合（以下「本件談合」という。）を行い，原告に損害を与えたと主張して，被告に対し，選択的に，①民法７０９条に基づき，公正な競争入札が行われていた場合に形成されていたであろう契約金額と本件契約における工事代金（以下「本件代金」という。）との差額とする本件代金の１０パーセント相当額２億５４１０万円及び弁護士費用１０００万円の合計２億６４１０万円の損害賠償金並びにこれに対する不法行為の後である平成１７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金，又は，②本件契約における違約金条項（以下「本件特約」という。）に基づく本件代金の１０パーセント相当額２億５４１０万円の損害賠償金及びこれに対する催告による支払期限の翌日である平成２１年１１月１３日から支払済みまで約定の年８．２５パーセントの割合による遅延損害金のいずれかの支払を求めた事案である。１前提事実（当事者間に争いがないか，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。なお，以下において，証拠番号は特記なき限り枝番を含む。）
(1)当事者等
ア原告は，普通地方公共団体である。
イ被告は，し尿処理施設を含む各種プラントの設計，製作，監理，施工及び請負等を業とする株式会社である。
(2)本件契約の締結及び本件代金の支払
ア原告は，平成１５年６月２日，新し尿処理場整備工事（本件工事）に係る指名競争入札（本件入札）を実施したところ，被告のほか，Ａ株式会社（当時。平成１８年１０月１日付け商号変更により現商号はＢ株式会社。以下，商号変更の前後を通じて「Ａ」という。），株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。），Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。），Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。），Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）及びＧ株式会社（以下「Ｇ」という。）（これらの各業者を併せて，以下「本件各入札業者」という。）が入札に参加し，被告が２４億２０００万円（消費税別）で落札した。なお，本件入札における予定価格は，２６億５２８０万円（消費税別）であり，被告の上記落札価格はこの約９１．２２パーセントに相当する。また，本件入札では，最低制限価格は設定されなかった。（甲１，６４）イ原告は，平成１５年６月３日，被告との間で，本件工事に係る請負契約（本件契約）につき請負代金２５億４１００万円（消費税込）（本件代金）で仮契約を締結し，同月２０日付けの市議会の議決により本件契約が成立した。本件契約の４８条では，被告が本件契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を原告の指定する期間内に支払わないときにおいて，原告が被告に対して支払うべき請負代金額とこれらの賠償金等を相殺した後の不足額の徴収をする場合には，原告は被告から遅延日数につき年８．２５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収することとされている。また，本件契約に付帯する「特定の違法行為に関する特約条項」（本件特約）では，その４項において，被告又は被告が代理人，支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が本件契約の入札に関して同項各号のいずれかに該当したときは，被告は請負代金額の１０分の１に相当する額を賠償金として原告が指定する期間内に原告に支払わなければならない旨を定めているところ，同項１号は刑法９６条の３による刑が確定したときを，同項２号は刑法１９８条による刑が確定したときを，同項３号は公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）の規定による審決を行い，当該審決が確定したときを，同項４号は公正取引委員会が独占禁止法に基づく課徴金納付命令を行い，同命令が確定判決とみなされたときを，同項５号は公正取引委員会が行った審決の取消しの訴えを提起し，その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したときをそれぞれ定めている。（甲２）ウ原告は，被告に対し，本件契約に基づき，本件代金全額を支払った。(3)し尿処理施設の入札談合に関する刑事事件の経緯等ア公正取引委員会は，平成１８年５月２３日，検事総長に対し，平成１６年１２月上旬頃から平成１７年７月中旬頃までの間，市町村等が競争入札により発注するし尿処理施設の新設及び更新工事について，受注予定者を決定するとともに，受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上，同合意に従って受注予定者を決定していたとして，被告，Ａ，Ｄ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。），Ｉ株式会社（以下「Ｉ」という。），Ｇ，Ｊ株式会社（以下「Ｊ」という。）及び株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）の計１１社（以下「本件各会社」という。）を告発した（甲１４）。
イ公正取引委員会は，平成１８年６月１２日，検事総長に対し，上記アと同様の事実に基づき，本件各会社においてし尿処理施設建設工事の受注業務に従事していた担当者１１名（各社１名ずつ。以下「本件各担当者」という。）を追加告発した（甲１５）。


ウ大阪地方検察庁検察官は，平成１８年６月１２日，大阪地方裁判所に対し，本件各会社及び本件各担当者を被告人として，平成１６年１２月上旬頃から平成１７年７月頃までの間，市町村等が競争入札の方法により発注するし尿処理施設の新設及び更新工事につき，発注仕様書の作成に対する関与の度合いなどを勘案して受注希望者間の話し合いにより受注予定会社を決定するとともに当該受注予定会社が受注できるような価格で入札を行うなどする旨を合意した上，同合意に従って同工事について受注予定会社を決定したことにより，公共の利益に反して同工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したことを公訴事実とする独占禁止法違反の罪により起訴した（以下「本件刑事事件」という。）（甲１８）。エ被告，Ａ，Ｄ，Ｃ，Ｅ及びＨ並びにその各受注担当者は，平成１８年１２月４日，大阪地方裁判所で行われた本件刑事事件の第１回公判期日において，いずれも公訴事実はそのとおり間違いがない旨陳述した（甲Ｃ８，甲Ｄ４）。
オ公正取引委員会は，平成１９年１月１６日，本件各会社が平成１６年８月１０日（ただし，Ｋについては同年１２月７日）から平成１７年８月２日までの間において独占禁止法違反の行為を行っていたとして，本件各会社のうち市町村等が発注するし尿処理施設建設工事に係る事業を取りやめている事業者を除く４社（Ａ，Ｈ，Ｋ及びＪ）に対し，排除措置命令を発するとともに，本件各会社のうち７社（Ａ，Ｈ，被告，Ｄ，Ｆ，Ｃ及びＥ）に対し課徴金納付命令を行った（甲Ｄ５，乙１）。
カ大阪地方裁判所は，被告，Ｅ，Ｈ，Ｃ，Ｄ及びＡ並びにその各受注担当者につき，上記ウの公訴事実とほぼ同様の罪となるべき事実を認め，いずれも有罪に処する旨の判決を言い渡し，これらの判決はいずれも確定した。なお，被告については罰金２億２０００万円に処する旨の，被告の受注担当者であったＬ（以下「Ｌ」という。）については懲役１年６月に処し，３年間その刑の執行を猶予する旨の判決がそれぞれ平成１９年４月２３日に言い渡された。（甲Ｃ２ないし７）
(4)住民訴訟の提起及び義務付け判決
ア原告の住民２名は，平成１８年１２月２７日，洲本市長に対し，被告が本件工事の受注に関し談合を行い（本件談合），また，株式会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）は基本設計の業務委託を安価に落札することによってこれに加担して，原告に本件代金のうち消費税額を控除した２４億２０００万円の２０パーセントに相当する４億８４００万円の損害を与えたところ，洲本市長は被告及びＭに対する損害賠償請求を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告及びＭに対して同額の損害賠償請求をすることの義務付けを求める住民訴訟を神戸地方裁判所に提起した（同裁判所平成１８年（行ウ）第８６号損害賠償請求住民訴訟事件。以下「本件住民訴訟」という。）（甲３６）。
イ洲本市長は，平成１９年２月９日に行われた本件住民訴訟の第１回口頭弁論期日において，被告が本件談合をした事実及びＭが本件談合に加担した事実をいずれも否認した（甲３５の１，甲３６，３７）。ウ洲本市長は，平成１９年２月６日，神戸地方裁判所に対し，被告及びＭに対する本件住民訴訟に係る訴訟告知書を提出し，同月９日，被告に対する訴訟告知がされた（甲７，弁論の全趣旨）。
エ洲本市長は，平成１９年１２月２１日に行われた本件住民訴訟の第３回口頭弁論期日において，本件住民訴訟の原告らから提出された書証を検討した結果として，従前の主張を撤回し，本件談合の結果，被告が落札者となったこと，及び，Ｍが業務委託契約の入札において非常に安価な金額で落札し，本件談合に加担したことにつきいずれも認めること，並びに，請求額としては本件代金の１０パーセントである２億５４１０万円が相当であることを陳述した（甲３５の３，甲３８）。
オ本件住民訴訟の原告らは，平成２０年１月２８日，本件住民訴訟における請求を被告及びＭに対して２億５４１０万円の損害賠償請求をすることの義務付けを求めるものに減縮した（甲４０）。
カ洲本市長は，平成２１年３月２５日に行われた本件住民訴訟の第４回弁論準備手続期日において，本件住民訴訟に補助参加したＭの主張立証を検討した結果，Ｍが本件談合に加担したとは必ずしもいえないと判断したとして，Ｍが本件談合に加担した事実に関する自白を撤回する旨陳述した（甲３５の８，甲５０）。
キ神戸地方裁判所は，平成２１年９月１６日，本件住民訴訟につき，被告に対する２億５４１０万円の損害賠償請求の義務付け請求を認容し，Ｍに対する同額の損害賠償請求の義務付け請求を棄却する旨の判決（以下「本件住民訴訟判決」という。）をし，同判決は同年１０月１日の経過により確定した。なお，本件住民訴訟判決においては，被告が本件談合を行ったこと及び本件談合により原告が被った損害額につき，弁論終結時においても洲本市長による自白が維持されていたため，争いのない事実として摘示されている。（甲３，４）
(5)洲本市長の被告に対する請求及び本件訴えの提起ア洲本市長は，平成２１年１０月１４日，被告に対し，本件入札において刑法９６条の３及び独占禁止法に反する不法行為が認められることを理由に，民法７０９条及び本件特約４項の適用ないし準用に基づき，同年１１月１２日までに損害賠償金（違約金）として２億５４１０万円を支払うこと及び同日までに支払がないときは同月１３日から支払済みまで本件契約４８条に基づく年８．２５パーセントの割合による遅延損害金を支払うよう請求した（甲８）。
イ被告は，平成２１年１１月１１日付けで，洲本市長に対し，上記アの請求には応じられない旨通知した（甲９）。
ウ原告は，平成２２年２月２４日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２争点及びこれに関する当事者の主張
(1)被告に本件住民訴訟判決の参加的効力が及ぶか
（原告の主張）


ア被告は，本件住民訴訟において，地方自治法２４２条の２第７項による訴訟告知を受けているから，本件住民訴訟判決の主文に包含される訴訟物たる権利関係の存否並びに判決理由中の事実認定及び先決的権利関係の存否の判断，すなわち，被告が本件談合を行って原告に違法に損害を与えたこと及びその損害額が２億５４１０万円であることにつき同法２４２条の３第４項，民事訴訟法（以下「民訴法」という。）５３条，４６条により参加的効力を受ける。したがって，被告は本件訴訟において，本件住民訴訟に補助参加してすることができた主張をすることはできない。イ洲本市長は，本件住民訴訟において本件談合の事実につき不知ないし争うとの答弁をしていたところ，本件住民訴訟の原告らから提出された書証を検討した結果，本件談合が行われたとの心証を得たことに加え，訴訟告知を受けたにもかかわらず被告からは１０か月余り何らの問い合わせもなかったため被告は談合の事実を自認しているものと考えたことから，本件談合の事実を自白するに至ったものである。洲本市長は，本件住民訴訟において自白に転じた後も被告及びＭに訴訟参加を促しており，自白の撤回をする余地を残していたところ，現にＭの関係では補助参加後に自白を撤回している。しかし，被告は洲本市長からの参加の促しに取り合わず本件住民訴訟に参加しなかったため，被告の関係では自白の撤回がされなかった。このような本件住民訴訟の経過によれば，被告が訴訟参加をして本件談合の事実を否認するとともに損害額を争った場合に，洲本市長がかかる被告の訴訟行為に反する訴訟行為を行ったであろうとは認められないから，民訴法４６条各号の事由に該当する事実があったとはいえない。これに加え，被告は本件住民訴訟に詐害防止のために独立当事者参加をすることも可能であり，かつ，参加することに支障がなかったにもかかわらず，参加した上で自身の保有する資料等に基づく積極的な主張立証をしなかったのであるから，被告が参加的効力を免れるとすることは妥当ではなく，訴訟不経済を招き訴訟告知制度の趣旨を没却する結果となることからすれば，洲本市長が最終的には本件談合が行われた事実及び損害額につき自白をしていることを踏まえても，被告には本件住民訴訟判決によって本件談合が行われた事実及び原告に対し２億５４１０万円の賠償義務を負うことについての参加的効力が及び，本件訴訟においてこれと反する主張をすることはできないと解すべきである。
（被告の主張）
ア地方自治法２４２条の２第１項４号所定の義務付け請求に係る住民訴訟においては，地方自治体が敗訴した場合には後に相手方に対する損害賠償請求をすることが予定されているから，告知人である地方自治体と被告知人である相手方との間に協同して攻撃防御を尽くすに足る利害の一致を認めることはできない。そして，参加的効力の趣旨は補助参加人と被参加人との間で被参加人の敗訴責任につき分担を図ることにあるから，被告知人が告知人と協同して相手方に対し攻撃防御を尽くすことにつき利害の一致があり，そうすることが期待できる場合に限って被告知人に参加的効力を及ぼすことが認められるというべきである。
しかるに，義務付け請求の相手方に住民訴訟における裁判の効力が及ぶとすれば，相手方は自らが法律関係の主体となっている損害賠償請求権の存否及び内容について，訴訟当事者として攻撃防御を尽くす機会を与えられないままに裁判所の判断を受忍せざるを得ない立場に置かれることとなるところ，訴訟告知がされることによって訴訟当事者として攻撃防御を尽くす機会の保障が代替され得るものでないことは明らかである。また，訴訟告知を受けて参加しなかった被告知者についても補助参加人に対するものと同一の裁判の効力が及ぶとすれば，訴訟告知に基づいて参加の義務を課するのと実質的に変わりがない結果となるから，参加の有無にかかわらず被告知者に同一の効力が及ぶと解すべきではない。このような地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく義務付け請求に関する訴訟構造に鑑みれば，同法２４２条の３第４項の参加的効力の範囲については，相手方の裁判を受ける権利を踏まえた合理的範囲に限定されるべきである。イ民訴法４６条各号は例示であって，被告知人が補助参加をしたとしても被参加人が被告知人の主張と抵触する主張をしていたであろうと認められる場合には，前訴の判決の参加的効力は及ばないものと解される。しかるに，洲本市長は本件住民訴訟の実質第２回目の弁論期日において本件談合の事実及び本件代金の１０パーセント相当額の限度で損害の発生に係る事実を自白し，本件住民訴訟における原告らの請求を一部認諾したものと評価し得るのであって，本件住民訴訟の判決も洲本市長の自白を前提に損害額を認定しているところ，被告が本件住民訴訟に補助参加していれば洲本市長の上記自白に抵触する主張をしていたことは確実であるから，本件住民訴訟判決の参加的効力は本件訴訟には及ばないというべきである。
(2)本件談合の有無
（原告の主張）
公正取引委員会の平成１８年５月２６日付け調査報告書において本件工事が取り上げられていること，被告の受注調整担当者であったＬは，平成８年春頃から平成１７年８月までの間受注調整担当者として受注調整を行っており，本件工事においても談合破りがされていない旨供述していること，被告の代表取締役が平成１８年３月末日をもってし尿処理施設の新設及び更新工事から撤退する旨供述し，本件工事において談合があったことを暗に認めていること，被告がし尿処理施設の工事を受注した鹿嶋市の案件においても談合が問題となっていること，Ｌが本件刑事事件で有罪判決を受けたことなどからすれば，被告が本件入札において本件談合を行っていたことは明らかである。
（被告の主張）
ア公正取引委員会は，被告による独占禁止法違反行為の実行の始期を平成１６年８月１２日と判断していること，談合組織の構成員間で受注調整を行いその結果どおりに落札していたとするＬの供述は極めて抽象的であり，本件工事に関する具体的な供述は一切ないこと，本件刑事事件においては本件入札は起訴の対象とされていないことからすると，本件入札に関し本件談合が行われたとの事実を認めることはできない。
イ原告は，被告がその対象に含まれる，公正取引委員会のし尿処理施設建設工事の入札談合事件に係る告発に関する書証や，本件刑事事件に関する記録を根拠に，本件談合の事実が認められる旨主張するが，これらの書証においても本件談合が行われた事実を明示したものはなく，また，本件談合が行われた事実を推認させるものでもない。
(3)本件談合によって原告に発生した損害の数額
（原告の主張）
ア本件特約４項の準用


(ア)被告は，本件談合を行い，原告に損害を与えたものであるところ，かかる行為は実体法上刑法９６条の３に該当するものであって，原告に対する債務不履行又は不法行為を構成するから，同条による刑が確定した場合の違約金の支払を規定する本件特約４項１号に文言上当たらずとも，同号が準用されると解するのが相当であり，原告に対し本件代金の１０パーセント相当額である２億５４１０万円の損害賠償義務を負う。そして，洲本市長は，平成２１年１０月１４日，同年１１月１２日までに当該賠償金を支払うよう請求したが，被告はその支払を怠っているから，被告は，原告に対し，上記損害賠償金２億５４１０万円に対する同月１３日から支払済みまで本件契約に基づく年８．２５パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負う。
(イ)被告は，原告が本件特約４項の準用を主張することは信義則上問題がある旨主張するが，原告は本件住民訴訟において本件特約４項の準用により損害額を断定することに合理的な根拠を有しない旨を請求の即時性の有無に関連して主張していたにすぎず，準用に合理的な根拠がないことを認めていたものではないから，被告の主張は失当である。
イ民訴法２４８条による損害認定
被告は，本件談合を行ったという不法行為によって，談合がなければ形成されていたと推定される落札価格（想定価格）と現実に落札の結果締結された契約金額との差額分の損害を原告に与えているところ，当該損害の額を原告において具体的に立証することは極めて困難であるから，民訴法２４８条による裁量認定がされるべきである。そして，以下の諸点を考慮すれば，本件談合によって原告には少なくとも本件代金の１０パーセント相当額である２億５４１０万円の損害が生じており，また，本件住民訴訟判決の参加的効力が及ばない場合には請求原因につき主張立証を要することからすれば，本件訴えの提起に要した弁護士費用のうち少なくとも１０００万円は本件談合と相当因果関係があるといえる。
よって，被告は，原告に対し，上記の合計額２億６４１０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１７年５月１３日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負う。(ア)本件工事と類似する工事に関する裁判例の認定額本件工事と同等，同規模のし尿処理施設工事に関する入札談合が行われ，入札日が近接しており，落札者が被告であって落札率も近似している鹿嶋市の事案に関する水戸地方裁判所平成２０年５月１３日判決（以下「水戸地裁判決」という。）においては，大阪地方検察庁検察官作成の平成１８年６月１２日付け捜査報告書（以下「本件捜査報告書」という。）における平均損害額を基にした平均損害率の考え方を考慮要素として契約金額の１０パーセントが損害として認定されている。
(イ)本件捜査報告書における一般管理費の比率
本件捜査報告書における「標準工事価格」は，工事原価に対し，工事原価に「１１．５パーセントを乗じて得た範囲内で適正な利益を加算したもの」である一般管理費を加算したものであるところ，実在しない想定落札価格と実際の契約金額との差額のような，損害の性質上その額を立証することが極めて困難である場合には，実態調査を踏まえて環境省が定める廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱（以下「本件要綱」という。）において定められた客観性のある一般管理費の比率を用いて標準工事価格を算定することがあながち不合理なものであるとはいえないし，被告が原告に提出した本件工事についての内訳書においても，一般管理費は１０．８０パーセントとされていることからすれば，一般管理費を１１．５パーセントとして標準工事価格を算定することが不当とはいえない。
また，一般管理費の比率は経済情勢に変動があっても事業内容のやり方に大きな変化がなければさほど変わらないと考えられるから，本件要綱における一般管理費の比率が昭和５５年から変更されていないとしても不合理とはいえない。
さらに，被告は，被告を含むし尿処理施設に係る工事の受注業者である各社における販売費及び一般管理費の比率を基に，一般管理費を工事原価の１１．５パーセントとすることは不合理である旨主張するが，請負施工の場合，工事費の中の本工事費，付帯工事費，解体費，用地費，調査費，さらにはその細目費用等には，下請業者への発注，製造のための材料発注等の中に利益を含めて計上されるのが通常であり，これらの利益のトータルの中で営業部門や管理部門における経費も一部賄われているといえるから，被告の主張は理由がない。被告は，被告における平成１３年ないし平成１６年の一般管理費率平均２１．２パーセントには利益は一切含まれていないと主張するが，し尿処理事業を展開するのは全国的にも２０社程度であることからすれば営業に多額の経費を要するかは疑問であるし，ここに利益が含まれていないとすればいかなる費目に利益を含ませているか極めて不可解である。
(ウ)立入調査後の平均落札率
公正取引委員会の平成１８年６月２日付け調査報告書では，平成１７年８月２日の公正取引委員会による立入検査後に市町村等が発注したくみ取りし尿及び浄化槽汚泥等を処理するし尿処理施設の新設及び更新工事の平均落札率が７６．８８パーセントに下落したとされている。
(エ)違約金条項
本件特約においては，違約金が本件代金の１０パーセントと定められているところ，本件談合は原告に対する不法行為を構成するとともに債務不履行にも該当するものであるから，本件特約の定めも参照されるべきである。また，国土交通省が制定した平成１５年６月１日以降に入札手続を開始する工事に適用されるものとして定めた違約金に関する特約条項においても，独占禁止法違反を犯した業者に対する違約金の額は請負代金の１０分の１に相当する額としている。
(オ)見積額自体が談合によりつり上げられたものであること原告は，本件入札において最低制限価格を設定していないから，自由競争による入札がされた場合の下限を考慮する必要はない。また，本件入札において事前公表した予定価格は，工事施工業者１０社から見積書を提出させ，各費目につき算出した上位及び下位それぞれ２社の見積額を除く６社の見積額の平均額の合計によっているところ，これらの工事施工業者らは上記見積書を提出する段階から見積調整を行い，見積額において１５パーセントないし２０パーセント程度の利益が見込まれるようにして予定価格のつり上げを行っていたものであるから，本件代金の１０パーセントをもって損害額とすることが根拠のない不当なものではないことは明らかである。
(カ)工事の品質確保の観点について


被告は，予定価格に対する落札率が８５パーセント以下となれば工事の品質確保の面から問題が生じ，低価格入札調査の対象となることが損害率の算定においても斟酌されるべき旨主張するが，公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品質確保法」という。）やそれに関する要綱等が制定され，原告において低入札価格調査制度が導入されたのは本件工事に係る入札が行われた後であるから，これらの点を本件入札における想定落札価格の算定において考慮すべきとする被告の主張は失当である。
(キ)近時の裁判例との関係について
被告は，本件工事とは異なるごみ焼却炉工事や下水道工事に係る談合事案についての裁判例を引用し，そこで認定されている損害率が契約金額の５パーセント未満ないし５パーセントである旨主張するが，本件入札が行われた当時は，し尿処理施設が新たに補助金の交付対象となったため全国の自治体がその整備計画を打ち出し，し尿処理施設の設置に実績を有する限られた業者が公共工事への入札を争っていた状況であったのに対し，ごみ焼却施設や下水道の工事はそれ以前から補助金の交付対象として恒常的に事業展開がされていたものであり，し尿処理施設に係る工事とは専門業者数，受注規模において著しい差異があり，その利益率も異なるから，これらを同列に論じることはできない。また，被告は，Ｏ広域行政組合発注のし尿処理施設工事における談合に係る損害賠償請求事件についての津地方裁判所の和解案を根拠に本件談合によって生じた損害額は本件代金の３パーセント程度であると主張するが，同事件と本件とでは落札者が被告か他の業者かという点や訴訟に至る経過が異なる上，当事者の主張や情報収集量にも著しい相違があって，和解の事情も個々的に差異があることからすれば，同事件に係る津地方裁判所の和解案が本件の参考となるものではない。
(ク)工場固定費に関する主張について
被告が主張する工場の間接部門，工事管理部門及び購買部門等に係る経費（以下「工場固定費」という。）は，その具体的な内訳明細も不明であるし，本件刑事事件の対象工事を受注した他社では販売費及び一般管理費に計上されている費用がその中に計上されていることからすれば，一般管理費とは別個に計上されるべきものであるかは疑問である。また，被告は，工事原価に固定費を加え，一般管理費の比率を補正した上で本件捜査報告書における算定方法によって算出した標準工事価格を基に平均損害率を算定すると２．９５パーセントとなる旨主張するが，被告における工場固定費及び一般管理費の比率をし尿処理事業におけるプラント事業と管理運営事業を峻別することなく一体として作成された損益明細書に基づいて算定していること，被告の一事業部のみの損益明細書と他社の全社的な損益計算書を基にして一般管理費の比率を算出していること，被告の内部資料を見ても変動費と一般管理費の割り振りにつき不一致が見受けられることなどからすれば，被告の主張する損害額に合理性があるものとは認められない。
なお，被告は，有価証券報告書に係る損益計算書は財務会計の観点から，事業部の損益計算書は管理会計の観点からそれぞれ作成されるものであり，管理会計に基づく損益計算書から財務会計に基づく損益計算書を作成する際には科目の一部について組み替えを行う必要がある旨主張するが，管理会計については作成方法に関する規則，規定等は存在せず，財務会計への組み替えが作為的にされる可能性も否定できないから，失当である。
（被告の主張）
ア本件特約４項の準用について
被告が本件特約４項各号の事由に該当する事実は認められない上，公正取引委員会は，被告に対する課徴金納付命令において，カルテルの開始時期を本件入札の後である平成１６年８月１２日と判断しており，課徴金算定対象物件に本件工事は含まれていないから，本件契約につき本件特約４項を準用する余地はない。
また，原告は，本件住民訴訟において本件契約に本件特約４項が準用されることに何ら合理的な根拠はないことを認めているから，本件訴訟において本件特約４項の準用を主張することには信義則上重大な問題がある。
イ民訴法２４８条による損害認定について
談合が行われた場合の発注者の損害額は，健全な競争が行われていた場合に形成されたであろう想定落札価格と，談合に基づく実際の契約金額との差額分とするのが相当であるが，一般に，指名競争入札における落札価格は，当該工事の内容，当時の経済状況その他多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されるものであり，健全な競争に基づく想定落札価格を証拠に基づき具体的に認定することは困難であるから，損害額は民訴法２４８条に基づき相当な金額を認めることとせざるを得ない。そして，受注調整を行い，公正な競争を害したことに対する懲罰的な効果や違反行為の防止といった行政目的を達成する上での効果を勘案して賠償額を算定するのは相当ではなく，損害額の認定が困難な中において被告に損害賠償義務を負わせる以上，当該賠償額の算定に当たってはある程度謙抑的に認定すべきであるところ，以下の諸点を考慮すれば，仮に本件談合が行われた事実が認められ，それにより原告に損害が生じていたとしても，その額は本件代金の３パーセント程度にとどまるものというべきである。
(ア)近時の裁判例との比較
近時の談合事件に係る損害賠償に関する裁判例においては，損害額を落札価格の３パーセントないし５パーセントとするものが数多く見受けられる。また，平成１６年５月に行われた本件工事と同様の処理方式によるし尿処理施設の工事に係る入札談合が問題となったものの，本件刑事事件及び課徴金納付命令のいずれの対象にもなっていないという本件と類似するＯ広域行政組合発注工事に係る津地方裁判所の和解案でも，契約金額の５パーセントを損害とする考えが示されているところ，本件工事に係る落札率は９１．２２パーセントにとどまり，津地方裁判所の事案よりも低く，他のし尿処理施設建設工事の落札率と比較しても低位に属している。
(イ)公正取引委員会の立入調査後の平均落札率について公正取引委員会の平成１８年６月２日付け調査報告書では，平成１７年８月２日の公正取引委員会による立入検査後において市町村等が発注したくみ取りし尿及び浄化槽汚泥等を処理するし尿処理施設の新設及び更新工事の平均落札率が７６．８８パーセントに下落した旨の記載があるが，その調査の対象とされた工事の予定価格，落札価格はもとより，工事の内容すら明らかではないから，同数値は本件工事に係る損害額の算定根拠にはなり得ない。
また，上記の平均落札率７６．８８パーセントを適正落札率として用いることは，かかる落札率によって行われた工事では工事品質に重大な問題が生じる疑いが極めて強いため許されるべきではない。そして，平成１７年４月１日施行の品質確保法によって公共工事の品質確保の実施が義務付けられていること，国土交通省においても原則として落札率が予定価格の８５パーセント以下の公共工事を低価格入札の調査対象としていることからすれば，本件入札に係る想定落札価格についても予定価格の８５パーセント以下と算定されるべきではない。


(ウ)水戸地裁判決について
原告が本件における損害額算定の根拠として挙げる水戸地裁判決は，被告による反論がないままされたものであるから，同判決を参考とすることは相当ではないし，同判決において問題とされた工事は，本件工事とは処理方式が全く異なるものであり，同工事においてされた談合における損害額が本件の参考となるものではない。
また，水戸地裁判決が採用する平均損害率の考え方は，当該工事の現実の落札価格がいかようなものであれ，常に１１．２３パーセントの損害が発生したものとみなすものであるから，不合理な算定方法である。さらに，本件刑事事件の対象とされた工事８件について本件捜査報告書の計算方法により算定した想定落札価格の予定価格に対する平均落札率は８５．２２パーセントであり，これを前提としても本件工事に係る落札率９１．２２パーセントとの差は６パーセントにとどまるから，本件工事に係る損害額につき平均損害率１１．２３パーセントを基準に算定することは不当である。なお，本件刑事事件の対象とされた各工事から被告の受注した２件の工事を除けば，上記の平均落札率はさらに高い数字となる。
(エ)本件捜査報告書における一般管理費の比率が不合理であること水戸地裁判決が損害額算定の根拠の一つとして挙げる本件捜査報告書は，工事原価に本件要綱に基づき工事原価に１１．５パーセントを乗じて算出した一般管理費を加えて標準工事価格を算定している。しかしながら，ここで用いられている１１．５パーセントという比率は，あくまで補助金算定のための基準として本件要綱で定められたものであって，廃棄物処理施設建設工事とは要求される技術水準や業者の規模，発注方式等が異なる簡易水道等施設の建設工事に関する補助金交付要綱における一般管理費の比率と同率に定められていること，昭和５５年以降本件工事当時までその比率については何らの見直しもされておらず，実態調査を踏まえて定められたとはいえないこと，被告における一般管理費（利益を除く。）は対売上原価比で２３．７パーセント，本件捜査報告書に記載された被告以外の４社の販売費及び一般管理費の売上原価に占める割合はそれぞれ１７パーセント，２８．４パーセント，１０．７パーセント，１３．１パーセントであって，被告を含めた５社の平均は１８．６パーセントであることからすれば，し尿処理施設における一般管理費の比率として合理性を有する数値ではなく，少なくとも上記１８．６パーセントが用いられるべきである。
また，本件捜査報告書は，本件刑事事件における情状立証のために作成されたものであるから，これを本件刑事事件の対象にすらなっていない本件工事に関する損害額認定の根拠として用いることは相当ではない。さらに，本件捜査報告書では損害額の推計に当たって検討対象とされている８件の工事の内容等は一切不明であるから，具体的根拠に乏しく到底本件工事の損害額算定の資料に供し得るものではない。原告は，被告が原告に提出した内訳書において一般管理費の額を１０．８パーセントとしていたことを指摘するが，業者が発注者に工事内訳書を提出する際には一般管理費の額を本件要綱の範囲内とすることは当然の前提であって，被告以外の４社においても本件工事に係る見積書提出の際には実際の一般管理費より低い数字を記載しているから，この点をもって現実に要する一般管理費が１１．５パーセントであることの根拠とすることはできない。
(オ)本件捜査報告書における工事原価算定には誤りがあること被告においては，売上高について，変動費，工場固定費（購買部門や工務部門等の販売費及び一般管理費に含まれない製造関係の共通経費），販売費及び一般管理費並びに営業利益の合計額として管理していたところ，本件捜査報告書における標準工事価格算出に際して用いられた工事原価のうち被告受注工事に関するものには，検察官の誤解によって工場固定費が一切含まれておらず，また，被告以外の一社についても固定費が計上されていないから，本件捜査報告書における工事原価は過小に算定されているのであって，そもそもこれを基に平均損害率を算定することはできない。
なお，本件捜査報告書における８件の工事のうち，被告落札案件２件につき，工事原価に工場固定費を加えるとともに一般管理費を適正な比率（１８．６パーセント）に補正した上で，本件捜査報告書の算定方法に従って標準工事価格を算出した場合，８件の工事全体での平均落札率は８８．２７パーセントとなり，本件工事の落札率との差は２．９５パーセントとなるから，本件における損害額は本件代金の２．９５パーセントにとどまる。
原告は，被告における費用の割り振りが不統一である旨主張するが，これは有価証券報告書に係る損益計算書は財務会計の観点から，事業部の損益計算書は管理会計の観点からそれぞれ作成され，管理会計に基づく損益計算書から財務会計に基づく損益計算書を作成する際には科目の一部について組み替えを行っていることから生じるものにすぎない。
(カ)し尿処理施設建設工事の特殊性
し尿処理施設建設工事は，公共工事の中でもとりわけ品質の確保が要求されることから，通常の公共工事とは異なり図面仕様ではなく性能仕様での発注がされる。そして，し尿処理施設においても多種多様な処理方式があり，それぞれの処理方式によってその建設工事に要する費用は異なるところ，し尿処理施設の建設を行い得る各プラントメーカーによってそれぞれ得意分野も異なることから，発注者から示された性能に見合う施設の建設を行うことが困難である業者が入札業者の中に存在することが通常であって，最低価額落札方式による入札を実施することにより，指名業者間において当然に競争的な応札価格が形成されるとは考え難く，本件工事に係る損害額の算定においてもかかる事情が斟酌される必要がある。
(キ)違約金条項について
原告は，本件特約や国土交通省が制定した違約金に関する特約条項において請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金としていることを指摘するが，これらの条項は専ら談合等の違反行為を抑止する目的で規定されるものであって，談合行為により実際に発生する具体的損害とは全く無関係に規定されたものであることからすれば，原告の主張は失当である。
(ク)弁護士費用について
原告は，弁護士費用のうち１０００万円が相当因果関係のある損害であると主張しているが，原告訴訟代理人が本件訴訟で提出した証拠の大半は本件住民訴訟を通じて入手した本件刑事事件の確定記録中の書証及び水戸地裁判決に係る事件記録の一部であって，原告訴訟代理人が本件訴訟活動に要した労力が大きいとは到底認められないことからすれば，上記弁護士費用は過大である。
第３争点に対する判断
１争点(1)（被告に本件住民訴訟判決の参加的効力が及ぶか）について(1)地方自治法２４２条の３第４項は，同法２４２条の２第１項４号本文の規定による訴訟の裁判が同条７項の訴訟告知を受けた者に対してもその効力を有するときは，当該訴訟の裁判は当該普通地方公共団体と当該訴訟告知を受けた者との間においてもその効力を有するとして，住民訴訟において訴訟告知を受けた怠る事実の相手方に対して民訴法４６条所定のいわゆる参加的効力を及ぼすことを定めている。


そして，訴訟告知の被告知人に参加的効力が及ぶためには，被告知人が補助参加をなし得ることが必要であるから（民訴法５３条１項及び４項），被告知人が民訴法４２条にいう訴訟の結果について利害関係を有する者に当たることを要するところ，被告は本件住民訴訟において洲本市長が敗訴した場合には，地方自治法２４２条の３に基づき洲本市長から損害賠償請求を受ける関係にあり，本件住民訴訟の結果について利害関係を有していたといえる。また，参加的効力は，判決の主文に包含された訴訟物たる権利関係の存否についての判断のみならず，判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断にも及ぶところ（最高裁昭和４５年（オ）第１６６号同年１０月２２日第一小法廷判決・民集２４巻１１号１５８３頁，最高裁平成１０年（オ）第５１２号同１４年１月２２日第三小法廷判決・裁判集民事２０５号９３頁参照），被告が本件談合を行って原告に対し違法に損害を与えたこと及び被告が賠償すべき損害額は，いずれも本件住民訴訟において判決主文を導き出すために必要な主要事実であるといえる。したがって，本件住民訴訟において訴訟告知を受けた被告は（前記前提事実(4)ウ），実際に本件住民訴訟に参加していなくとも，参加することができたときに補助参加したものとみなされ，本件住民訴訟におけるこれらの主要事実に係る判断につき参加的効力を受けるのが原則である（民訴法５３条４項）。
(2)しかしながら，洲本市長は，本件住民訴訟において，当初は被告が本件談合をした事実を否認していたものの，平成１９年１２月２１日に行われた第３回口頭弁論期日において，本件住民訴訟の原告らから提出された書証を検討した結果として，従前の主張を撤回し，本件談合の結果，被告が落札者となったことを自白するとともに，被告に対する請求額としては本件代金の１０パーセントである２億５４１０万円が相当である旨主張し，これに基づいて本件住民訴訟判決では本件談合の存在及び本件談合の結果原告が２億５４１０万円の損害を被った事実について争いのない事実として摘示されていること（前記前提事実(4)イ，エ，キ）からすれば，被告が本件住民訴訟において補助参加し，本件談合の事実及び損害額について争ったとしても，洲本市長の主張と抵触するものとして効力を生じなかった可能性が存するものといわざるを得ず，民訴法５３条４項，４６条２号類推適用によって被告は本件住民訴訟の判決につき参加的効力を受けないというべきである。原告は，洲本市長は本件住民訴訟において当初は本件談合の事実を否認していたところ，被告に訴訟告知をしたにもかかわらず被告が参加しなかったことから被告が本件談合の事実を認めているものと考え自白に至ったものであって，実際に補助参加したＭの関係では自白の撤回をしていることからすれば，被告が補助参加をした上で本件談合の事実や損害額を争った場合にもこれと抵触する主張をしたとは認められない旨主張する。しかしながら，洲本市長が自白に至った理由の一つとして訴訟告知をしたのにもかかわらず被告が補助参加をしなかったことがあるとしても，実際に自白が維持され，当該自白に基づいて本件住民訴訟判決がされている以上，仮に被告が補助参加をして自白と抵触する主張をした場合に洲本市長が自白の撤回を主張したかや自白の撤回が認められたかは不明であるといわざるを得ないことからすれば，原告の主張は採用することができない。また，被告が訴訟告知を受けたのは同年２月９日であるから，被告が本件住民訴訟に参加したものとみなされる時点（同日から必要な準備期間を経た日に参加することができたと解される。）では，洲本市長は自白していなかったこととなるが，最終的に自白に至っている以上，この点は上記認定を左右しない。
(3)よって，被告は本件住民訴訟判決の参加的効力を受けないから，本件訴訟において本件談合の事実及び損害額を争う主張をすることができる。
２認定事実
前記前提事実に加え，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)し尿処理施設の新設及び更新工事に係る契約締結状況市町村は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づく自治事務としてその区域内におけるし尿及び浄化槽汚泥の処分を行っているところ，平成１１年頃，し尿等の海洋投棄に対する規制が将来的に強化される見通しとなったことから，市町村にとって規制に見合ったし尿処理施設の建設が課題となった。市町村が発注するし尿処理施設の新設及び更新工事についての工事請負契約の締結は，通常，発注の前々年度までに基本計画を策定し，事業着手年度の前年度に整備事業計画策定業務を行うとともに，概算事業費決定の資料とするため，施工能力を有しかつ工事実績のある業者に対し見積設計図書提出依頼を行い，提出された見積書の金額等を参考にして工事の予定価格を決定し，事業着手年度には，これらを踏まえた発注仕様書を作成し，指名業者を選定して，一般競争入札，条件付一般競争入札，公募型指名競争入札又は指名競争入札等の方法による入札を行い，落札業者と工事請負契約を締結するという方法で行われていた。（甲Ｃ９）
(2)し尿処理施設工事業者による談合
被告を含むし尿処理施設工事の業者は，遅くとも平成８年頃から，市町村や一部事務組合・広域連合などが競争入札の方法によって発注するくみ取りし尿及び浄化槽汚泥等を処理するし尿処理施設の新設及び更新工事について，談合組織（以下「本件談合組織」という。）を形成していた。本件談合組織においては，時期に応じて構成員の変動はあったものの，各業者が発注者側に対して営業を行い，その結果，最も発注者側の意向を得たと構成員が認めた業者がその工事の受注予定者になるという「汗かきルール」に従って，各社の受注調整担当者による受注調整会議などで受注予定者を決定し，受注予定者が自社の入札額を決定した上，入札に参加する他社の入札額についても決定し，入札日の前日までに他社の受注調整担当者に対して入札価格を連絡するという方法によって談合を行っていた。本件談合組織内部においては，受注を希望する業者が複数あり，受注調整会議においてそれぞれが自社の営業努力を主張し合うような場合であっても，最終的には話し合いで解決することとされ，受注予定者を決定せずに自由競争に委ねることは談合組織の破綻につながりかねないとして認められていなかった。なお，本件各入札業者は，本件入札時点において，いずれも本件談合組織の構成員であった。（甲２４，２７，２８，甲Ａ１６，２４，３８，４５，甲Ｂ２０，２１，３５，３６，４９，６５，８１）
(3)見積調整


本件談合組織においては，業者から得た見積金額の平均額を基に決定される予定価格を高く設定させるために，各業者が市町村等の発注者から見積を依頼された場合，速やかに幹事会社に見積依頼がきたことを告げ，幹事会社から連絡を受けた期限内に参考見積金額の案を送付し，幹事会社において全ての業者から伝達を受けた参考見積金額案を基に各社の見積額を決定し，これを各社に割り振るという方法で見積段階から発注者に提出する参考見積金額を高額に調整するという見積調整を行っていた。なお，参考見積金額については，発注者の設定する予定価格が参考見積金額よりも１０パーセント程度低い額とされる傾向にあることから，各社において見積書を作成する際に最終的な受注金額を想定して逆算し，そこで一定の利益を得られるように適正な見積額にさらに上乗せした金額を幹事会社に提出していた。また，平成１５年頃からは，幹事会社において各社から得られた見積額の平均額（この際，著しく高額な金額及び低額な金額は除外した上で平均額を算出する。）にさらに１０パーセント程度を上乗せして得られた数値を基準にその上下５パーセント程度の範囲内で数字を割り振ることによって各社の参考見積金額を決定し，各社において当該金額に合わせて見積書の内訳を調整して発注者に提出する作業が行われており，各社は幹事会社から指示を受けた見積額以上の金額で発注者に提出することとされ，指示された額よりも低額で提出することは認められていなかった。さらに，平成１４年４月から平成１５年９月にかけては，当時本件談合組織に加入していなかったＪやＫも，発注者が設定する予定価格を高額にし，極端な金額を見積もったことにより指名から外されることを防止する目的で見積調整に協力しており，幹事会社から示された見積金額の平均額等を基準に自社の見積金額を決定していた。（甲３２，甲Ａ２１，３０，３７，４３，４８，甲Ｂ２８，５５，７０，８５）
(4)談合対象工事に係る関係者の供述等
ア公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部内閣府事務官が作成した平成１８年５月２６日付け調査報告書では，市町村等が平成１４年度以降平成１７年７月までの間に発注したし尿処理施設に係る新設及び更新工事合計４７件（番号３５，３９及び４１については，同一の工事に係る入札である。）の入札状況が新設・更新物件入札状況一覧（以下「本件一覧表」という。）としてまとめられているところ，本件一覧表では本件工事は１２番の工事として記載されている。なお，本件一覧表のうち，落札率が９０パーセントを下回る入札は９件あり，その番号及び落札率は，９番（８４．０１パーセント），１４番（６７．０３パーセント），２０番（８５．２３パーセント），２３番（５９．４５パーセント），２５番（８８．９６パーセント），２６番（４７．６２パーセント），２７番（７０パーセント），３１番（８８．１３パーセント），４１番（５１．１１パーセント）である。（甲５）
イ被告の受注調整担当者であったＬは，大阪地方検察庁検察官による取調べにおいて，本件一覧表の案件につき，全て本件談合組織が受注調整の予定としていたし尿処理施設の新設・更新案件に間違いないこと，受注調整がうまく働かなかった案件として９番，１４番，２０番，２３番，２６番，２７番，４１番を挙げ，この７件以外の全ての案件については本件談合組織の構成員で受注調整を行い，その結果どおりに受注予定者が落札したことを供述した（甲６）。
また，本件入札に参加したＦ，Ｇ，Ａ，Ｄ，Ｃに加え，Ｅ，Ｉ，Ｈの各受注調整担当者も，大阪地方検察庁検察官の取調べにおいて，同様の供述をした（甲２３，２４，３０，３１，３３，３４，甲Ａ２８，甲Ｂ８４）。
(5)本件入札における予定価格の決定過程
原告は，本件工事につき，Ａ，Ｃ，被告，Ｄ，Ｅ，Ｋ，Ｆ（当時の商号はＮ株式会社），Ｇ，Ｊ及びＩから見積書の提出を受けた上，各費目につき高額及び低額のそれぞれ２順位目までを除いた額の平均値を採用金額とした上，各費目の採用金額を積算するという方法で予定価格２６億５２８０万円（消費税別）を決定した。なお，上記の各業者が提出した見積金額の平均額は，２７億２８６０万円（消費税別）であり，当時本件談合組織に属していなかったＫ及びＪの見積金額を除いた平均額は，２７億６０７５万円（消費税別）である。（甲６５ないし７５）
(6)公正取引委員会による立入検査後の落札率下落について公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部内閣府事務官作成に係る平成１８年６月２日付け調査報告書では，市町村等が平成１４年度以降平成１８年５月３１日までの間に発注したし尿処理施設の新設及び更新工事の落札状況につき，平成１４年４月から平成１７年８月２日に実施された公正取引委員会による立入検査までの合計４８物件についての平均落札率は９１．２パーセント（（９０．４２パーセント×４０件＋９５．１０パーセント×８件）÷４８件）であったのに対し，上記立入検査後の平均落札率は７６．８８パーセントに下落した旨が記載されている。なお，同調査報告書では，Ｉを除き本件談合組織の構成員が入札業者としての指名を受けなかった入札案件は除外されている。（甲２１）
(7)被告が原告に提出した資料等における一般管理費の比率ア被告が原告に提出した本件工事に係る平成１５年度分の出来高内訳書に記載されている一般管理費の工事原価に対する比率は，約１０．９パーセントである（甲５８）。
イ被告が原告に提出した本件工事に係る平成１６年度分の出来高内訳書に記載されている一般管理費の工事原価に対する比率は，約１０．８パーセントである（甲５９）。
ウ被告が原告に代わって作成した平成１６年度廃棄物処理施設整備費国庫補助金実績報告書（し尿・浄化槽汚泥高度処理施設）では，一般管理費の工事原価に対する比率は，約１０．９パーセント又は１０．８パーセントとして記載されているところ，一般管理費の「積算根拠」欄には「１１．５％以下」と記載されている（甲６０，弁論の全趣旨）。(8)国土交通省による違約金に関する特約条項の定め国土交通省が制定した，平成１５年６月１日以降に入札手続を開始する工事の請負契約に適用される「違約金に関する特約条項」では，請負者が独占禁止法違反を犯した場合における違約金の額を請負代金額の１０分の１に相当する額としている（甲６２の１）。
３争点(2)（本件談合の有無）について


前記認定事実(1)ないし(5)によれば，し尿処理施設の新設及び更新工事に関しては，遅くとも平成８年頃から全国的な規模で談合組織が形成され，本件談合組織に加入している各社の受注調整担当者が受注調整会議を開いて受注予定者を決定しこれに基づいて各社が入札を行っていたこと，本件工事における予定価格の決定も各業者に提出させた見積書に基づき決定する方法によっており，本件入札に参加した７社（本件各入札業者）はいずれも本件談合組織に加わっていたこと，本件入札においても談合が成立したことを被告の受注調整担当者であったＬを含む本件各担当者のうち８名が認めていること，本件一覧表において受注調整に基づく談合が行われた工事については番号２５及び３１の２件を除いていずれも９０パーセントを超える落札率となっており，本件入札における落札率も９１．２２パーセントであったことがそれぞれ認められるところ，これらによれば，本件各入札業者の受注調整担当者の間で，本件談合組織の取り決めに従って，被告を受注予定者とすること及び被告以外の本件各入札業者は被告の入札額よりも高い金額で入札することが合意されていたものと認められ，これに基づいて本件各入札業者が入札した結果，被告が本件工事を落札したものと認めるのが相当である。
被告は，本件入札は公正取引委員会の認定した談合行為の開始時期である平成１６年８月１０日より前に行われたものであり，本件刑事事件においても本件入札は起訴の対象とされていないことや，本件入札に関しても受注調整が行われていたとするＬの供述は極めて抽象的であることから，本件談合の事実は認められないと主張する。しかしながら，同日以前にもし尿処理施設の新設及び更新工事に関する談合が行われていたこと及び本件入札においても談合が行われたと認定できることは上記のとおりであるし，Ｌは大阪地方検察庁検察官から本件一覧表を示された上で，受注調整が機能しなかった案件について具体的に供述しており，かかる供述は本件談合組織の他の受注調整担当者７名の供述とも一致していることからすれば，本件入札においても受注調整に基づき受注予定者が決定されたとのＬの供述は信用できるから，被告の主張は理由がない。
よって，被告は，原告に対し，本件談合を行い，これに基づき本件工事を落札し本件契約を締結したという不法行為によって生じた損害を賠償する責めを負う。
４争点(3)（本件談合によって原告に発生した損害の数額）について
(1)本件特約４項準用の可否について
原告は，本件談合は実体法上刑法９６条の３に該当する行為であることから，本件特約４項１号が準用されるべきであると主張する。しかしながら，本件特約４項は，被告又は被告が使用人として使用していた者が本件契約の入札に関して同項各号のいずれかに該当したときは，被告は請負代金額の１０分の１に相当する額を賠償金として支払うこととし，同項１号では刑法９６条の３による刑が確定したときと定めているところ，本件入札は本件刑事事件の対象に含まれておらず，被告が本件入札に関し同条による刑に処されたとの事実はないから，本件特約４項が適用される余地はない。また，本件特約４項は，刑事事件における判決や公正取引委員会による審決又は課徴金納付命令が確定したときを賠償金の発生事由としており，入札に関し談合行為がされたこと自体を発生事由としていないことに照らせば，本件入札が実体法上刑法９６条の３に該当する行為であるとしても，そのことをもって本件特約４項が準用されると解することはできないというべきである。したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。
(2)民訴法２４８条による損害額の認定
ア被告は，本件入札に関し本件談合を行い，本件談合で合意された価格に基づき本件契約を締結したことによって，原告に対して，公正な競争の下に形成されたであろう想定落札価格に基づく契約金額と現実に締結された本件契約の契約金額（本件代金）との差額相当額の損害を与えたものといえる。


もっとも，談合がなければ公正な自由競争の下に形成されたであろう想定落札価格は，談合の結果，現実には形成されなかった価格であり，しかもこの想定落札価格は，当該工事の種類，規模及び特殊性，地域の特性，入札参加者の数，各業者の受注意欲及び財政状況，入札当時の経済情勢等の多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されるため，証拠に基づいて具体的に認定することは極めて困難である。そうすると，本件においては，原告に損害が生じたことは認められるものの，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに該当するといえるから，民訴法２４８条を適用して，相当な損害額を認定するのが相当である。イ以上を前提に，本件における相当な損害額について検討するに，本件談合組織では，受注調整会議なる会合を開催して「汗かきルール」に基づき受注予定者を決定し，受注を希望する業者が複数おり当該ルールによっては明確に受注予定者が決まらないような場合にも最終的には話し合いによって受注予定者を決定しており，公正な競争を排除してほぼ予定価格の９０パーセントを超える落札率による落札を繰り返していたこと（前記認定事実(2)(4)）に加え，発注者である市町村等から予定価格を決定するための参考となる見積書の提出を求められた際，各業者において適正な原価及び利潤に一定額の利益を上乗せして作成した見積書を提出し，これを受け取った幹事会社が各見積書の平均値にさらに１０パーセント程度の上乗せをした額を基準として発注者に提出する見積書の金額を決定し，各社に当該金額以上での見積書の提出を指示するという見積調整を行っており，各社には幹事会社の指示よりも低い金額による見積書の提出は認められていなかったこと（前記認定事実(3)）が認められるところ，これらの事実によれば，本件談合組織による受注調整に基づいて落札された工事については，予定価格の決定及び入札の二段階において公正な競争による価格形成が阻害されていたということができる。次に，本件入札についてこれをみるに，本件入札における予定価格は，本件談合組織の構成員のほか当時は本件談合組織に属していなかったＫ及びＪから提出された見積書の金額に基づき決定されているところ（前記認定事実(5)），当時は本件談合組織に属していなかったＫ及びＪも当時から見積調整には協力していたこと（前記認定事実(3)）によれば，本件入札による予定価格も本件談合組織による見積調整の影響下に決定されたものと認めることができる。そして，本件入札における予定価格２６億５２８０万円（消費税別）は，各業者が提出した見積金額の平均額２７億２８６０万円（消費税別）の約９７パーセント，Ｋ及びＪの見積金額を除いた平均額２７億６０７５万円（消費税別）の約９６パーセントにそれぞれ相当し，見積調整において見積金額決定の基準とされた金額を４パーセント程度下回るにすぎず，本件談合組織に属する各業者が適正な見積額に一定の利益を上乗せして（なお，幹事会社に提出する見積書における金額については，原価につき実際よりも２０パーセントないし２５パーセント高額に積算することが多かったとか，工事費用として算定した金額に１０パーセントないし１５パーセントの利益を上乗せして算出していたとか，工事原価に相当の粗利を乗せて算出した金額よりもさらに３割程度高くしていたなどの供述がされている（甲Ａ３０，３７，４８）。）作成した見積金額にさらに一定の金額を上乗せした額に相当するものということができるところ，本件入札における落札価格は予定価格の約９１．２２パーセントに相当する金額となっている（前記前提事実(2)ア）。
このほか，正常な自由競争の下では入札業者が落札を目指して可能な範囲で低く抑えた金額による入札を行うことにより，落札価格は予定価格を相当程度下回る額となるのが自然であるところ，本件談合組織は遅くとも平成８年頃から談合を繰り返し行っており，時期によって差異はあるものの，し尿処理施設の新設及び更新工事に関する受注は本件談合組織の構成員でほぼ独占される状況にあり，平成１４年４月以降平成１７年７月までの間に全国の市町村等で実施されたし尿処理施設の新設及び更新工事４７件のうち４０件は受注調整に基づき本件談合組織の構成員が受注している（前記認定事実(2)(4)）ように，し尿処理施設の新設及び更新工事に関しては長期間にわたって自由競争の原理が働いておらず，正常な価格形成が行われていなかったと考えられること，同期間において談合破りや叩き合いがされたこと等によって受注調整が働かなかった案件（本件一覧表の９番，１４番，２０番，２３番，２６番，２７番及び４１番）の平均落札率は６６．３５パーセントであり，中には落札率が５０パーセントを下回った案件も存在すること（前記認定事実(4)），平成１７年８月２日に実施された公正取引委員会による立入検査の前後で，し尿処理施設の新設及び更新工事に関する平均落札率は９１．２パーセントから７６．８８パーセントに下落したと報告されていること（前記認定事実(6)）からすれば，本件入札につき自由競争に基づく公正な価格形成がされた場合の落札価格は，本件談合に基づく現実の落札価格よりも１０パーセント以上低いものであったと推認することには合理性があるといえる。これに加え，本件特約４項では刑法９６条の３や１９８条による刑事判決が確定した場合や独占禁止法違反の審決又は課徴金納付命令が確定した場合の賠償額の予定として請負代金額の１０パーセントに相当する金額と定められていること（前記前提事実(2)イ。なお，かかる定めは，国土交通省が制定した平成１５年６月１日以降に入札手続を開始する工事の請負契約に適用される「違約金に関する特約条項」の定めとも合致している（前記認定事実(8)）。）等，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，想定落札価格については現実に存在する価格ではなく，あくまでも想定に基づくものであってある程度謙抑的に判断すべき面があることを踏まえても，想定落札価格に基づく契約金額と本件談合により現実に締結された本件契約の契約金額（本件代金）との差額として原告が被った損害は，本件代金の１０パーセント相当額である２億５４１０万円と認定するのが相当である。
ウ被告は，品質確保法で公共工事の品質確保の実施が義務付けられていることや，国土交通省が予定価格の８５パーセントを下回る落札率の公共工事を低価格入札の調査対象としていること等を指摘し，本件入札に係る想定落札価格についても予定価格の８５パーセント以下と算定されるべきではない旨主張する。


しかしながら，本件入札に係る想定落札価格はあくまでも本件入札当時の状況に照らして判断されるものであるところ，品質確保法が施行されたのは平成１７年４月１日であり，また，原告において予定価格の制限の範囲内で調査基準価格を下回る最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち調査基準価格以上の最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする低入札価格調査制度が導入されたのは平成１８年２月１１日であって（乙１１），いずれも本件入札が行われた当時には制定されていなかったものであるから，この点に関する被告の主張は前提を欠き失当である。この点を措くとしても，上記イで認定した諸点に鑑みれば，本件工事において予定価格の９１．２２パーセントから本件代金の１０パーセント相当額を下回る価格が適切な工事原価を下回り，工事品質に重大な問題を生じさせるような価格であるとは認められない。
また，被告は，し尿処理施設の新設及び更新工事においては，発注者から示された性能に見合う施設の建設を行うことが困難である業者が入札業者の中に存在することが通常であって，最低価額落札方式を採用することにより指名業者間において当然に競争的な応札価格が形成されるとは考え難い旨主張する。しかしながら，実際に工事を受注する意欲や能力を有する業者が限られているとしても，複数の業者が存在する場合には受注を巡って業者間で競争が行われ，その中で公正な価格が形成されるのが通常であるところ，し尿処理施設の新設及び更新工事に関しては，本件入札が行われた平成１５年６月当時において，その規模や能力に差異はあるとしても，本件談合組織に属していた業者やそのほかの業者を併せて１５社程度の受注能力を有する業者が存在したものと認められるから（甲２８，甲Ａ２４，３３，甲Ｂ２１，３６，６６，８２），本件談合が行われていなければ公正な競争によって本件入札における落札金額も実際の落札金額よりも相当程度下落したものと考えられる上，実際に受注調整が働かなかった事案では価格競争が行われて落札業者が決定されていること（前記認定事実(4)）からすれば，この点に関する被告の主張は理由がない。エそのほか，被告は，原告に対して提出した平成１５年度及び平成１６年度の出来高内訳書や平成１６年度廃棄物処理施設整備費国庫補助金実績報告書（し尿・浄化槽汚泥高度処理施設）において一般管理費の比率を約１０．８パーセント又は約１０．９パーセントとして記載しているところ（前記認定事実(7)），被告における利益を除いた一般管理費の実際の比率は売上原価比で２３．７パーセントであり，他社を含めた５社における販売費及び一般管理費の売上原価に対する比率の平均値も１８．６パーセントであるから，上記の出来高内訳書や実績報告書に記載された一般管理費の比率は実際の数値とは乖離している旨主張する。
しかしながら，そもそも被告が一般管理費比率の算定根拠として挙げる平成１３年度ないし平成１７年度における各損益計算書は，被告全社の業績に基づいて作成されたものであるし（乙２３），し尿処理事業に関するものとして提出した報告書（乙２４）については，その基礎資料が明らかではない。また，仮にこれらの数値が正確なものであるとしても，上記認定のとおり，被告はこれらの計算書類等の対象年度において本件談合組織に所属し，し尿処理施設の新設及び更新工事に係る談合を繰り返していたのであって，決算書類における数値も談合の存在を前提として算定されたものということができるから，そこに記載された数値が公正な競争が行われていた場合にも妥当するものとは認められない。
さらに，被告は，被告においては売上高を変動費，工場固定費，販売費及び一般管理費並びに営業利益の合計額として管理していたなどと主張するが，本件入札においてはこれらの個別の費目を含めた全体の落札価格につき見積調整及び受注調整の二段階における価格の水増しが行われており，総額として想定落札価格よりも１０パーセント以上の高額で落札されたものと認めるのが相当であることは上記イで認定説示したとおりである。よって，これらの点に関する被告の主張は上記認定を左右しない。
(3)弁護士費用について
本件事案の内容，認容額，審理の経過，その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，被告の不法行為（本件談合並びにこれに基づく落札及び本件契約の締結）と相当因果関係のある弁護士費用として１０００万円を認めるのが相当である。
被告は，原告訴訟代理人が本件訴訟において提出した書証の大半は本件住民訴訟を通じて入手した本件刑事事件に関するものや水戸地裁判決に係る事件記録の一部であることから，原告訴訟代理人が本件訴訟活動に要した労力が大きいとはいえない旨主張するが，上記(2)で認定した損害額２億５４１０万円の約４パーセントにとどまる１０００万円が被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として過大であるとはいえない。
(4)小括
よって，本件入札について原告が被った損害額は２億６４１０万円であり，被告は原告に対し，不法行為に基づき同額の損害賠償義務を負うというべきである。
５結論
以上によれば，原告の請求のうち，被告に対して２億６４１０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める請求は理由があるからこれを認容することとし（したがって，選択的請求に係る第１請求の２については判断を要しない。），訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部


平成２３年（受）第１１０７号地位確認等請求事件
平成２４年１１月２９日第一小法廷判決
主          文
１本件上告を棄却する。
２原判決主文第１項後段を次のとおり更正する。
「控訴人は，被控訴人に対し，平成２１年２月か
ら同２４年１月まで毎月末日限り月額１９万９２
９３円（ただし，同月は１８万６４３５円）及び
これに対する各支払期日の翌日から支払済みまで
年６分の割合による金員を支払え。被控訴人の賃
金請求のうちその余の予備的請求を棄却する。」
３上告費用は上告人の負担とする。
理          由
第１事案の概要
１本件は，上告人において定年に達した後引き続き１年間の嘱託雇用契約により雇用されていた被上告人が，上告人に対し同契約終了後の継続雇用を求めたものの拒絶されたことから，被上告人は上告人が定めた高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「法」という。）９条２項所定の「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」（以下「継続雇用基準」という。）を満たす者を採用する旨の制度により再雇用されたなどと主張して，上告人を相手に，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに同契約に基づき週４０時間（予備的に週３０時間）の労働時間に対応する額の賃金及びその遅延損害金の支払を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，電子制御機器及び電子計測機器の製造及び販売を主たる業務内容とする株式会社であり，大阪府箕面市に本社工場を有している。被上告人（昭和２３年１月１９日生）は，昭和４１年３月７日，上告人との間で，期間の定めのない雇用契約を締結し，以後，上告人の本社工場において勤務していた。
(2)ア上告人の就業規則においては，従業員の定年を６０歳とする旨が定められているが，上告人は，平成３年３月５日，労働組合との交渉において，組合員につき，定年である６０歳から１年間嘱託として雇用することを合意して，その旨の労働協約を締結し，その後，上記の取扱いを全従業員に適用するものとした。イ平成１８年当時，上告人の本社工場には従業員の過半数で組織する労働組合がなく，上告人は，その過半数を代表する者との書面による協定に基づき，同年３月２３日付けで，法９条２項所定の継続雇用基準を含むものとして，高年齢者継続雇用規程（以下「本件規程」という。）を定め，これを従業員に周知する手続を執った。本件規程の概要は，①上告人は，継続雇用を希望する高年齢者のうちから選考して，高年齢者を採用する，②上告人は，高年齢者の在職中の業務実態及び業務能力につき作成された査定帳票の内容等を所定の方法で点数化し，総点数が０点以上の高年齢者を採用し，これに満たない高年齢者は原則として採用せず，また，採用した高年齢者の労働時間につき，総点数が１０点以上の高年齢者は週４０時間以内とし，これに満たない高年齢者は週３０時間以内とする，③継続雇用の最長期限につき，平成２２年４月１日から同２５年３月３１日までの期間においては，満６４歳までの雇用とし，従業員が満６４歳に達した日をもって退職とする，④賃金については，満６１歳の時の基本給の額及び採用後の１週の労働時間から所定の計算式で算出される金額を本給の最低基準とし，所定の手当等を支給する旨のものである。
(3)被上告人は，上告人に以前から継続雇用を希望する旨を伝えていたところ，上告人は，平成２０年１２月１５日，被上告人に対し，被上告人が本件規程所定の継続雇用基準を満たさず，被上告人の雇用は嘱託雇用契約の終了日である同２１年１月２０日をもって終了する旨の書面により，本件規程に基づく再雇用契約を締結しないことを通知した。
(4)被上告人の在職中の業務実態及び業務能力に係る査定等の内容を本件規程所定の方法で点数化すると，総点数は１点となり，また，本件規程に基づき労働時間を週３０時間とする再雇用契約が成立した場合の被上告人の月額賃金は，１９万９２９３円となる。なお，上告人は，被上告人に係る上記査定等の内容の点数化に当たり，直近の査定帳票を用いず，賞罰実績につき表彰実績を加算しないなど評価を誤り，総点数を０点に満たないものと評価していた。３原審は，上記事実関係等の下において，継続雇用の申込みをした労働者が本件規程所定の継続雇用基準を満たす場合，上告人には継続雇用を承諾する義務が課せられており，これに反して上告人が不承諾としたときには，その不承諾は使用者の権利濫用に当たりこれを当該労働者に対し主張することができない結果，再雇用契約が成立したものと扱われるべきであるとした上で，上告人と被上告人との間には労働時間を週３０時間以内とする再雇用契約が成立したものと扱うのが相当であると判断し，被上告人の地位確認請求及び原判決確定の日までの予備的賃金請求を認容すべきものとした。
第２上告代理人中川元，同別城信太郎，同山浦美卯の上告受理申立て理由第１
点ないし第３点，第６点について
法は，定年の引上げ，継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等の措置を総合的に講じ，もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図ること等を目的とする（法１条）ものであるところ，法附則４条１項により平成２２年４月１日から同２５年３月３１日までの期間において読み替えて適用される法９条１項は，６４歳未満の定年の定めをしている事業主は，その雇用する高年齢者の６４歳までの安定した雇用を確保するため，当該定年の引上げ，継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは，当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度）の導入又は当該定年の定めの廃止のいずれかをしなければならない旨を定め，同条２項は，事業主が，当該事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合において，労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，継続雇用基準を定めて当該基準に基づく制度を導入したときは，継続雇用制度の導入をしたものとみなす旨を定めている。


平成３０年１２月１０日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００６８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月２８日
判決
原告                 日本ゼ   オン株   式会社
同訴訟代理人弁護士      杉村光   嗣
同訴訟代理人弁理士     杉村憲   司
塚      中    哲    雄
水      間    章    子
被告        特許庁   長官
同指定   代理人          宮      澤      尚      之大            橋            賢            一原                          賢            一板            谷            玲            子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－６２１１号事件について平成３０年３月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告の特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，①進歩性判断の当否，②手続違背の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「合わせガラス」とする発明について，平成２７年７月７日を国際出願日とする特許出願（特願２０１５－５４２０６４号。以下「本願」という。甲５）をしたが（優先権主張：平成２６年７月９日，平成２７年２月２６日，優先権主張国：日本国），平成２９年１月２３日付けで拒絶査定を受けた。これに対し，原告は，平成２９年４月２８日付けで拒絶査定不服審判（不服２０１７－６２１１号，甲１４）を請求し，同年１２月１１日付けの拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。甲１７）を受けて，平成３０年２月１３日付け手続補正書（甲１９）をもって，特許請求の範囲を変更する手続補正（以下「本件補正」という。）を行った。
特許庁は，平成３０年３月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月１０日，原告に送達された。
２本願発明の要旨（甲１９）
本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨は，以下のとおりである（以下，本願の願書に添付した明細書及び図面［甲５］を「本願明細書」という。）。
【請求項１】
「第１のガラス板，第１の中間膜，熱線反射膜を積層した透明フィルム，第２の中間膜，及び第２のガラス板の順に積層してなる合わせガラスであって，前記第１の中間膜及び第２の中間膜は，いずれも変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものであり（ただし，可塑剤を含むものを除く），前記変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は，ブロック共重合体［Ｃ］の，全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］に，アルコキ
シシリル基が導入されたものであり，
前記ブロック共重合体［Ｃ］は，芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と，鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり，全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし，全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたと
きに，
ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０～６０：４０であり，ａ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２のガラス板の面積
より小さい面積を有し，
ｂ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２の中間膜の面積よ
り小さい面積を有し，
ｃ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が，第１及び第２のガラス板の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上離れて配置され，ｄ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が，第１及び第２の中間膜の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上１０ｍｍ以下，離れて配置されており，ｅ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２の中間膜に包埋さ
れた状態である，
合わせガラス。」
３審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
国際公開第２００９／０８７８６９号（以下「引用文献１」という。甲１）には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。「着色膜（１５）を合わせ面側に形成した車外側ガラス板（１０），ＰＶＢフィルム中間膜（１１），ＰＥＴフィルムの片面に酸化亜鉛と銀とを積層してなる赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４），ＰＶＢフィルム中間膜（１２），車内側ガラス板（１３）の順に積層してなるプラスチック挿入合わせ
ガラスであって，
プラスチック挿入合わせガラスのエッジ（２）からプラスチックフィルムのエッ
ジ（４）までの距離をｄ１としたとき，
ｄ１＝１９～８９ｍｍであり，
車外側ガラス板（１０），および，車内側ガラス板（１３）よりも小さい面積
の，プラスチックフィルム（１４）が挿入されている
プラスチック挿入合わせガラス。」
(2)本願発明と引用発明との対比
（一致点）
「第１のガラス板，第１の中間膜，熱線反射膜を積層した透明フィルム，第２の中間膜，及び第２のガラス板の順に積層してなる合わせガラスであって，ａ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２のガラス板の面積
より小さい面積を有し，
ｃ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が，第１及び第２のガラス板の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上離れて配置されている合わせガラス。」である点。
（相違点１）
第１の中間膜及び第２の中間膜が，本願発明では，「いずれも変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものであり（ただし，可塑剤を含むものを除く），前記変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は，ブロック共重合体［Ｃ］の，全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］に，アルコキ
シシリル基が導入されたものであり，


前記ブロック共重合体［Ｃ］は，芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも二つの重合体ブロック［Ａ］と，鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも一つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり，全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし，全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたと
きに，
ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０～６０：４０である。」のに対し，引用発明では，「ＰＶＢフィルム」である点。
（相違点２）
本願発明は，「ｂ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２の中間膜の面積より小さい面積を有し」，「ｄ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が，第１及び第２の中間膜の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上１０ｍｍ以下，離れて配置されており」，「ｅ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２の中間膜に包埋された状態である」の対し，引用発明は，ＰＶＢフィルム中間膜（１１）（１２）と，赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４）との関係が特定されていない点。
(3)相違点についての判断
ア相違点１について
国際公開第２０１３／１７６２５８号（以下「引用文献２」という。甲２）には，従来,ガラス中間膜に使用されていて吸湿性が高いという欠点を有していたＰＶＢ系樹脂に代わって，低吸湿性に優れた，「芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする，少なくとも二つの重合体ブロック［Ａ］と，鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする，少なくとも一つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり，全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし，全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに，ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０～６０：４０であるブロック共重合体［１］の，全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物［２］に，アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］」を,シート状に成形して合わせガラスの接着剤として中間膜に使用することが記載されている。これらのことからすると，引用文献２には，本願発明の「ブロック共重合体［Ｃ］」，「ブロック共重合体［Ｃ］の，全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］」に相当するものがそれぞれ記載されている。
また，引用文献２には，同文献に記載された上記中間膜が，可塑剤を含むことは記載されておらず，また，技術常識を踏まえても，可塑剤を含むものといえないから，上記中間膜を構成する，当該「ブロック共重合体水素化物［２］」に，「アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］」は，本願発明の「変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］」に相当する。
そして，引用発明の目的の一つは，プラスチックフィルムのエッジが，ガラスのエッジと同じで水分にさらされるような形状に比べ，水分による劣化を防止することであるところ，当該水分とは，直接さらされる水分のみならず，ＰＶＢフィルム中間膜の吸湿による水分も同じであることが，当業者に明らかであるから，引用発明で使用するＰＶＢフィルム中間膜を，より低吸湿性に優れている，引用文献２記載の中間膜へ置き換えて，水分による劣化防止を確実なものとすることは，当業者が容易に想到し得る。
イ相違点２について
引用発明のプラスチックフィルム挿入ガラスは，「重ねあわされた，車外側ガラス板１０と車内側ガラス板とのエッジからはみ出したＰＶＢフィルムをカッターで切り取った」ものであるから，ＰＶＢフィルム中間膜のエッジは，車外側ガラス板のエッジ，車内側ガラス板のエッジ及びプラスチック挿入合わせガラスのエッジとそれぞれ一致するものである。
そうすると，本願発明の「ｂ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２の中間膜の面積より小さい面積を有し」の点は，「ａ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２のガラス板の面積より小さい面積を有し」との点と同様に，引用発明との実質的な相違点ではない。また，引用発明の「プラスチックフィルムのエッジ（４）」は，引用文献１において，「ＰＶＢフィルム中間膜（１１）」と「ＰＶＢフィルム中間膜（１２）」とで覆われていることからみて，引用発明の「赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４）」は，「ＰＶＢフィルム中間膜（１１）」と「ＰＶＢフィルム中間膜（１２）」とに「包埋」された状態であるといえるから，本願発明１の「ｅ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２の中間膜に包埋された状態である」の点も，引用発明との実質的な相違点ではない。そして，本願発明の「ｄ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が，第１及び第２の中間膜の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上１０ｍｍ以下，離れて配置されており」の点は，引用発明が，プラスチックフィルムのエッジ（４）を，プラスチック挿入合わせガラスのエッジ（２）に対してと同様に，ＰＶＢフィルム中間膜（１１）（１２）のエッジに対してｄ１＝１９～８９ｍｍ離している点で相違するが，引用文献１には，このｄ１について５ｍｍ以上とすればよいことが記載されていて，引用発明において，赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４）のエッジを，ＰＶＢフィルム中間膜（１１）（１２）のエッジに対してｄ１＝５ｍｍ～１０ｍｍとなるように離れて配置することは，当業者にとって適宜なし得る設計的事項の範囲内の変更といえる。また，そのような変更をした場合でも，引用発明のＰＥＴフィルムの片面に酸化亜鉛と銀とを積層してなる赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４）の端は，着色膜のエッジ（３）よりも外側に存在することに変わりなく，引用発明の効果が損なわれない。
ウ顕著な作用効果について
本願発明は，本願明細書の【００１２】に記載された「本発明によれば，優れた熱線反射機能を有し，かつ，耐湿性及び耐久性に優れた合わせガラスが提供される。」との効果を有するものであり，他方，引用発明も，プラスチックフィルムのエッジが，水分にさらされるような形状に比べ，水分による劣化を防止できる効果を有するものである。


そして，銀がＰＥＴフィルムの片面で酸化亜鉛と積層されている引用発明において，当該「水分による劣化」は，特開２０００－８６３０８号公報（甲４）の記載からすると，熱線反射機能をもつ銀の劣化を含む意味であることは当業者に自明である。
そうすると，引用文献２に記載された中間膜は，ＰＶＢ系樹脂よりも低吸湿性に優れたものであるといえるから，これを引用発明に採用することにより，より一層耐湿性及び耐久性に優れ，銀の劣化がなく，熱線反射機能を維持し得る合わせガラスが提供されることは，特開平６－１４４８９１号公報（以下「引用文献３」という。甲３）に記載されているように，当業者が期待し得るものであって，本願発明の奏する上記効果は，引用文献１～４の各記載から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
以上からすると，本願発明は，特許法２９条２項により特許を受けることができないものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）
(1)    引用発明における中間膜であるＰＶＢフィルムは，ＰＶＢのみならず，可塑剤を含む組成物であって，審決もこれを認めている。引用文献２に接した当業者は，「ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）系樹脂」に代えて，「アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］」を樹脂成分として使用することが記載されているものと理解し，それに基づいて引用発明において，ＰＶＢフィルム中間膜を構成している接着剤組成物の樹脂成分であるＰＶＢを，引用文献２に記載されたアルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］に代えてみることは着想し得るかもしれないが，上記のように引用発明のＰＶＢフィルム中間膜には，樹脂成分であるＰＶＢのみならず可塑剤も含まれているから，そのような樹脂成分であるＰＶＢを，引用文献２に記載されたアルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］に代えたとしても，当該置き換えにより得られる中間膜は，アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］及び可塑剤を含む組成物で構成されるものとなって，可塑剤を含まない本願発明の中間膜とは異なるものとなり，本願発明の構成に至らない。ＰＶＢフィルム中間膜を構成する接着剤組成物を，より吸湿性の低いものとなるように改良しようとする当業者は，樹脂添加剤の種類，それらの配合量等について，公知文献や技術常識に基づいて検討し，種々の組成物を調製して，その吸湿性を測定し，より吸湿性の低い組成物を探索しなければならない。したがって，引用発明で使用されたＰＶＢフィルム中間膜を，より低吸湿性に優れている引用文献２の中間膜に置き換えることを当業者は容易に想到し得るということはできない。
(2)被告の主張に対する反論
被告は，引用発明のＰＶＢフィルム中間膜を一体的に，引用文献２に記載された中間膜に置き換えることが，むしろ，樹脂組成物の分野の技術常識や当業者の経験則に則したことといえると主張する。
しかし，引用発明で使用するＰＶＢフィルム中間膜と引用文献２記載の中間膜とは，いずれも接着剤からなる中間膜であり，中間膜に接する二つの層を接着するものである。そして，接着剤は，接着剤ごとに，被接着層が定まっているというのがその技術常識であるところ，引用発明のＰＶＢフィルム中間膜は，ガラス板とプラスチックフィルムを接着するための中間膜である一方，引用文献２の中間膜は，ガラス板とガラス板を接着するための中間膜である。そうすると，引用発明の中間膜と引用文献２の中間膜とでは被接着層が異なるから，接着剤ごとに被接着層が定まっているという上記技術常識を踏まえた当業者としては，引用文献２の中間膜を引用発明に適用できるとは考えないはずである。
仮に，引用文献２の中間膜を，引用発明に適用しようとするにしても，当業者であれば，引用発明の中間膜と引用文献２の中間膜とでは被接着層が異なることを勘案し，引用文献２の樹脂に添加する樹脂添加剤の種類，それらの配合量等について，公知文献や技術常識に基づいて種々の接着剤組成物を調製し，その吸湿性，ガラス板及びプラスチックフィルムとの接着性を測定し，より吸湿性の低い，そして，ガラス板とプラスチックフィルムとに良好に接着する接着剤組成物を探索しようとするはずであり，被告の主張するように，引用発明のＰＶＢフィルム中間膜を一体的に引用文献２に記載された中間膜に置き換えるということはしないはずである。なお，被告が指摘する引用文献２の【００８９】，【００９０】及び【００９３】は，審決で何ら言及されていない上，上記各段落によって進歩性が基礎付けられるものでもない。
２取消事由２（手続違背）
(1)特許庁は，本件拒絶理由通知（甲１７）において，本願発明と本件拒絶理由通知に記載された引用発明１（引用発明とほぼ同じものであるから，以下，引用発明と区別することなく，単に「引用発明」という。）の相違点１に関して，引用発明の中間膜を「ＰＶＢ」，すなわち，可塑剤の添加されていないＰＶＢ単独であると認定した上で拒絶理由通知をした。
これに対し，原告は，平成３０年２月１３日付けの意見書（以下「本件意見書」という。甲１８）で，引用発明の中間膜は，ＰＶＢ単独ではなく，可塑剤によって可撓性の付与された「ＰＶＢフィルム」であって，本件拒絶理由通知は，前提となる引用発明の認定を誤っていて，その容易想到性の判断が失当である旨を主張した。すると，審決は，引用発明の認定において，「可塑剤」を認定しなかったからといって，「可塑剤」を含まないＰＶＢフィルムを認定したことにはならず，引用発明の中間膜は，可塑剤によって可撓性の付与された「ＰＶＢフィルム」の意味に解することができるから，原告の主張は失当である旨説示して，原告の上記主張を排斥した。上記の経過からすると，原告は，引用発明の中間膜が，可塑剤によって可撓性の付与された「ＰＶＢフィルム」であるとの認定に基づく拒絶理由を前提とした上で，意見書を提出して取消事由１において述べたような反論を行う機会並びに特許請求の範囲及び明細書を補正する機会を奪われたということができ，このような手続は特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反する違法なもので，審決の結論に影響を及ぼすものである。
(2)被告の主張に対する反論


原告は，本件意見書において，本件拒絶理由通知が，引用発明のＰＶＢフィルム中間膜を「可塑剤によって可撓性の付与された『ＰＶＢフィルム』の意味」で使っていると解釈した上で意見を述べることはしていない。原告は，飽くまでも，本件拒絶理由通知における引用発明の認定の誤りのみを主張しているのである。
第４被告の主張
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）に対して
(1)   技術常識等について
ア原告が主張するように，樹脂組成物の特性は，樹脂組成物を構成する樹脂成分の種類，樹脂添加剤の種類，それらの配合量等の成分組成によって決まるものであり，実際に樹脂組成物を調製し，特性を測定することによって初めて確認し得るものであることは，樹脂組成物の分野における技術常識である。イ上記技術常識からすると，より吸湿性の低い接着剤組成物となるように成分組成を改良しようとする当業者は，種々の成分組成の接着剤組成物を調製し，その吸湿性を測定し，より吸湿性の低い接着剤組成物を探索するとの開発手法を採用するものと解される。
ウまた，上記技術常識からすると，樹脂組成物の特性は，その成分組成によって決まるのであるから，公知の樹脂組成物の特性を利用しようとする当業者は，まずは，その特性が変化しないように，当該樹脂組成物の成分組成を変更することなく，そのまま用いるものと解される。
(2)容易想到性について
ア引用文献２（甲２）には，従来，ガラス中間膜に使用されていた，吸湿性が高いという欠点を有するＰＶＢよりも，低吸湿性に優れた「アルコキシシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］」を，シート状に成形して合わせガラスの接着剤として中間膜に使用することが記載されるとともに，「アルコキシシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］」が柔軟性に優れた重合体ブロック［Ｂ］を有しているため，当該接着剤が柔軟性を有することも記載されている（引用文献２の【００１４】）。そして，当該接着剤に用いることができる配合剤として，光安定剤，紫外線吸収剤，酸化防止剤等は記載されているものの（引用文献２の【００５９】～【００７３】，【０１１２】），可塑剤は記載されていない。ここで，本願の優先日前，合わせガラスの技術分野において，可塑剤は，中間膜に用いられる樹脂に柔軟性が不足する場合に添加されるものであったこと（乙１）も踏まえると，引用文献２の上記記載から，柔軟性を有する「アルコキシシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］」から形成された中間膜は，可塑剤を含まないものと解することができる。
イそうすると，引用文献２に記載された中間膜は，前記(1)アの技術常識に従い，前記(1)イの開発手法によって探索されたものといえるから，その低吸湿性に優れるという特性を利用しようとする当業者は，前記(1)ウのとおり，中間膜の成分組成を変更することなく（具体的には，可塑剤を含ませることなく），引用発明のＰＶＢフィルム中間膜を一体的に，引用文献２に記載された中間膜に置き換えるということができ，これは，樹脂組成物の分野の技術常識や当業者の経験則に則したことといえる。
ウしたがって，原告の主張する技術常識を踏まえても，本願発明の相違点１に係る構成は，当業者が容易に想到することができたものである。
(3)原告の主張について
ア引用発明と引用文献２に記載された中間膜は，単に技術分野が共通するだけでなく，引用発明の目的の一つが，水分による劣化を防止することであるところ，引用発明におけるＰＶＢフィルム中間膜が有する吸湿性が高いという欠点を解決したものが，引用文献２に記載された中間膜であるから，前記(2)イの置換えをする動機付けがある。
イまた，原告が主張するように，引用発明におけるＰＶＢフィルム中間膜は，可塑剤を含むと解した場合に，可塑剤はそのままで，樹脂成分のＰＶＢ化合物だけを引用文献２に記載された「アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］」に変更することは，「アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］」に可塑剤を添加した中間膜という，明らかに引用文献２に記載されていない接着剤組成物となり，その特性が変化する可能性があることを意味するから，そのような変更を，前記(2)イに示した変更に先駆けて，当業者が当然に行うものということはできない。
ウ引用発明の中間膜と引用文献２の中間膜とでは被接着層が異なる点についても，引用文献２の【００８９】，【００９０】及び【００９３】の記載からすると，引用発明の中間膜を引用文献２の「アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］」に置き換えることに困難があるとはいえず，原告の主張は失当である。
(4)以上のとおりであるから，審決の相違点１についての判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（手続違背）に対して


(1)原告は，本件意見書において，「したがって，当業者であれば，引用例１の実施例２において，『ＰＶＢフィルム』は，ＰＶＢ単独ではなく，可塑剤によって可撓性の付与された『ＰＶＢフィルム』の意味で使われていると理解します。」（２頁４６行～４８行），「引用発明１，２は，中間膜として可塑剤を添加したポリビニルブチラール樹脂組成物を使用しています。」（４頁５行～６行），「引用発明１，２において，可塑剤が添加されることを必須とするポリビニルブチラール樹脂組成物を，必須成分である可塑剤を除去し，可塑剤が添加されていない他の樹脂組成物に置き換えることが当業者にとって容易に着想し得ると言える特段の事情の存在は，本件拒絶理由，そして，審査段階でも拒絶理由，拒絶査定にも一切説示されていないことを申し述べます。」（４頁１７行～２１行）と記載しており，引用発明のＰＶＢフィルム中間膜を，可塑剤によって可撓性の付与されたＰＶＢフィルムであると理解した上で，反論を行っているから，引用発明のＰＶＢフィルム中間膜を「可塑剤によって可撓性の付与された『ＰＶＢフィルム』の意味」であるとの認定に基づく拒絶の理由に対する反論の機会が与えられなかったとの主張には根拠がない。(2)本件拒絶理由通知及び審決は，引用発明における中間膜は，「ＰＶＢフィルム中間膜」として認定しているのであって，当該中間膜が，可塑剤を含まず「ＰＶＢ」の樹脂成分のみからなるとか，あるいは，可塑剤を含むものであるとかの，具体的な中間膜の組成についての認定はしていない。
本件拒絶理由通知には，「３本願発明１の進歩性について（その１）」の項の相違点１において，「本願発明１は，・・・に対し，引用発明１の中間膜は，『ＰＶＢ』である点。」（１１頁３２行～１２頁９行）と記載し，同項の相違点１の検討において，「引用発明１において，・・・ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）に代えて，引用例２に記載された，・・・を，合わせガラスの接着剤として使用し，中間膜とすることは，当業者が容易になし得る。」（１２頁２９行～１３頁３行）と記載しているが，これらの記載は，引用発明のＰＶＢフィルム中間膜が，樹脂添加剤を全く含まない「ＰＶＢ」の樹脂成分のみからなることを具体的に認定するものではない。また，審決は，「５対比」の項において，相違点１を，「第１の中間膜及び第２の中間膜が，本願発明１では，・・・に対し，引用発明１では，『ＰＶＢフィルム』である点。」（１０頁１８行～３２行）としており，本件拒絶理由通知における相違点１と若干表現ぶりが異なっているものの，これは，本件意見書の反論を踏まえて，誤解が生じないような表現に変更しただけであって，引用発明の中間膜の組成の解釈を変更したわけではない。そして，審決の「（４）請求人の主張について」の項における「引用発明１の『ＰＶＢフィルム』は，・・・技術常識を考慮して，可塑剤によって可撓性の付与された『ＰＶＢフィルム』の意味に解することができるものであるから，」（１４頁９行～１２行）との記載も，単に，そのように解することもできることを注意的に述べるものであり，審決における相違点１についての判断において，引用発明のＰＶＢフィルムが，可塑剤を含むものであると新たに認定し直したものではない。
(3)以上のとおりであるから，審判手続に違法はなく，取消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明の概要
(1)本願明細書（甲５）には，以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ガラス板，中間膜，熱線反射フィルム，中間膜，ガラス板がこの順に積層されてなる合わせガラスであって，特定の材料からなる中間膜を使用した，耐湿性及び耐久性に優れる合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱線反射機能を有する合わせガラスは，熱線の入射を防ぎ，夏場の冷房効果を高め，省エネルギー化にも効果があるため，自動車の窓ガラスや建築物の窓ガラス等として有用である（特許文献１～３）。
【０００３】
熱線反射機能を有する合わせガラスとしては，熱線反射膜をガラスに積層した構造のものと，熱線反射膜を積層した透明フィルムをガラス板間に挟み込んだ構造のものがある。後者の合わせガラスは，熱線反射膜を積層した透明フィルムが連続生産できる点で量産性に優れ，工業的に有利である。
しかしながら，従来の熱線反射膜を積層した透明フィルムを挟み込んだ構造の合わせガラスは，自動車用安全ガラスに要求される，温度５０℃，湿度９５％ＲＨの環境下での耐久性試験を行うと，変色や合わせガラス端部から熱線反射膜を積層した透明フィルムの白化等が生じ，耐久性に劣るものであった。
【０００４】
この問題を解決するために，特許文献３には，合わせガラスの端部全体をシール材で包み込んでなる合わせガラスが提案されている。
しかし，この文献に記載の合わせガラスは，フレームに固定する窓には適用可能であるが，自動車窓のようにガラス板自体が開閉する場合は，シール材の厚さが十分でなく，防湿効果が得難い場合があった。
【０００５】
また，特許文献４には，ガラスの端から熱線反射膜の端を後退させて蒸着し，ガラス端部に膜無し領域を設けたガラスを使用する熱線反射合わせガラスが，特許文献５には，熱線反射膜を積層したフィルムの端が，ガラス板の端から中央側に後退して，ガラス端部に熱線反射膜を積層したフィルムの無い領域を設けた合わせガラスが，それぞれ開示されている。
しかし，これらの文献に記載の合わせガラスは，合わせガラスの貼り合わせに，ポリビニルブチラール膜，エチレン・酢酸ビニル共重合体膜，ポリウレタン膜等の，吸湿性や透湿度の高い中間膜を使用するものであるため，より厳しい高温高湿環境下やより長期間の使用において，ガラスの端部から水分が浸透し，周辺部分に白化が生じ易く，耐久性が必ずしも十分なものとは言えなかった。
【０００６】
一方，特許文献６には，特定のブロック共重合体水素化物にアルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物からなる中間膜を使用した合わせガラスが提案されている。そこでは，中間膜は，耐熱性，低吸湿性等に優れ，高温高湿環境に暴露された後でも，ガラスとの強固な接着性を維持することができることや，熱線反射ガラスを使用できることが記載されている。
しかしながら，この文献には，熱線反射膜を積層したフィルムの封入やその方法は記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】


【０００７】
【特許文献１】特開昭５６－３２３５２号公報
【特許文献２】特開昭６３－１３４２３２号公報
【特許文献３】特開平７－１５７３４４号公報
【特許文献４】特開２０００－７３８９号公報
【特許文献５】ＷＯ２００９／０８７８６９号パンフレット（ＵＳ２０１０／０２８５２８０Ａ１）
【特許文献６】ＷＯ２０１３／１７６２５８号パンフレット（ＵＳ２０１５／０１０４６５４Ａ１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は，かかる従来技術の実情に鑑みてなされたものであり，従来の熱線反射機能を有する合わせガラスの問題点，即ち，耐湿性及び耐久性の問題を解決し，実用面においても優れた特性を有する合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは，上記目的を達成するために鋭意検討した結果，第１のガラス板，第１の中間膜，熱線反射膜を積層した透明フィルム，第２の中間膜，及び第２のガラス板の順に積層してなる合わせガラスであって，前記第１及び第２の中間膜として，特定のブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものを使用した合わせガラスは，優れた熱線反射機能を有し，かつ，耐湿性及び耐久性に優れることを見出し，本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，優れた熱線反射機能を有し，かつ，耐湿性及び耐久性に優れた合わせガラスが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の合わせガラスは，第１のガラス板，第１の中間膜，熱線反射膜を積層した透明フィルム，第２の中間膜，及び第２のガラス板の順に積層してなる合わせガラスであって，前記第１及び第２の中間膜が，特定の変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものであることを特徴とする。
【００１４】
１．変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］
本発明に用いる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は，前駆体であるブロック共重合体水素化物［Ｄ］に，アルコキシリル基が導入されたものである。ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は，その前駆体であるブロック共重合体［Ｃ］の全不飽和結合の９０％以上を水素化して得られたものである。また，ブロック共重合体［Ｃ］は，ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の前駆体であり，少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］を含有する高分子である。
【００１５】
（重合体ブロック［Ａ］）
重合体ブロック［Ａ］は，芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする重合体ブロックである。
重合体ブロック［Ａ］中の，芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量は，通常９０重量％以上，好ましくは９５重量％以上，より好ましくは９９重量％以上である。
重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量が少な過ぎると，第１及び／又は第２の中間膜の耐熱性が低下するおそれがある。重合体ブロック［Ａ］は，芳香族ビニル化合物由来の構造単位以外の成分を含有していてもよい。他の成分としては，鎖状共役ジエン由来の構造単位及び／又はその他のビニル化合物由来の構造単位が挙げられる。その含有量は，重合体ブロック［Ａ］に対し，通常１０重量％以下，好ましくは５重量％以下，より好ましくは１重量％以下である。
ブロック共重合体［Ｃ］に含まれる複数の重合体ブロック［Ａ］同士は，上記の範囲を満足するものであれば，互いに同一であっても，相異なっていても良い。
【００１６】
（重合体ブロック［Ｂ］）
重合体ブロック［Ｂ］は，鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする重合体ブロックである。
重合体ブロック［Ｂ］中の，鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位の含有量は，通常７０重量％以上，好ましくは８０重量％以上，より好ましくは９０重量％以上である。重合体ブロック［Ｂ］中の，鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位の含有量が上記範囲にあると，第１及び／又は第２の中間膜に柔軟性が付与されるので好ましい。
【００１７】
重合体ブロック［Ｂ］は，鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位以外の成分を含有していてもよい。他の成分としては，芳香族ビニル化合物由来の構造単位及び／又はその他のビニル化合物由来の構造単位が挙げられる。その含有量は，重合体ブロック［Ｂ］に対して，通常３０重量％以下，好ましくは２０重量％以下，より好ましくは１０重量％以下である。重合体ブロック［Ｂ］中の，芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量があまりに多いと，第１及び／又は第２の中間膜の低温下での柔軟性が低下するおそれがある。
ブロック共重合体［Ｃ］が重合体ブロック［Ｂ］を複数有する場合，重合体ブロック［Ｂ］同士は，互いに同一であっても，相異なっていても良い。
【００２１】
（ブロック共重合体［Ｃ］）
ブロック共重合体［Ｃ］は，ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の前駆体であり，少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］を含有する高分子である。
ブロック共重合体［Ｃ］中の重合体ブロック［Ａ］の数は，通常５個以下，好ましくは４個以下，より好ましくは３個以下である。
【００２４】
また，ブロック共重合体［Ｃ］中の全重合体ブロック［Ａ］が，ブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし，全重合体ブロック［Ｂ］が，ブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに，ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）は，３０：７０～６０：４０，好ましくは３５：６５～５５：４５，より好ましくは４０：６０～５０：５０である。ｗＡが高過ぎる場合は，本発明に係る第１及び／又は第２の中間膜の耐熱性が高くなるが，柔軟性が低く，低温熱衝撃でガラスが割れ易くなる。一方，ｗＡが低過ぎる場合は，第１及び／又は第２の中間膜の耐熱性が低下する傾向にある。
【００３３】


ブロック共重合体水素化物［Ｄ］へのアルコキシシリル基の導入量は，通常，ブロック共重合体水素化物［Ｄ］１００重量部に対し，０．１～１０重量部，好ましくは０．２～５重量部，より好ましくは０．３～３重量部である。アルコキシシリル基の導入量が多過ぎると，得られる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を所望の形状に溶融成形する前に微量の水分等で分解されたアルコキシシリル基同士の架橋が進み，ゲル化したり，溶融時の流動性が低下して成形性が低下したりする等の問題が生じ易くなる。また，アルコキシシリル基の導入量が少な過ぎると，前記中間膜をガラス板と接着するのに十分な接着力が得られないという不具合が生じ易くなる。アルコキシシリル基が導入されたことは，ＩＲスペクトルで確認することができる。また，その導入量は，
１Ｈ－ＮＭＲスペクトルにて算出することができる。
【００５２】
２．第１及び第２の中間膜
第１及び第２の中間膜は，前記の変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］をシート状に成形したものであり，第１のガラス板と第２のガラス板を貼り合わせるために用いられる。第１の中間膜と第２の中間膜は，前記の変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものであれば，互いに同一であっても，相異なるものであってもよい。
【００５３】
第１及び第２の中間膜を成形する方法としては，特に限定されず，公知の，溶融押出し成形法，インフレーション成形法，カレンダー成形法等が適用できる。
【００５４】
第１及び第２の中間膜は，前記の変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものであって，熱架橋性を付与するための有機過酸化物や架橋助剤の配合を必要としないため，溶融成形温度の選択領域が広い。例えば，溶融押出し成形法により，第１及び第２の中間膜を形成する場合は，樹脂温度は，通常１７０～２３０℃，好ましくは１８０～２２０℃，より好ましくは１９０～２１０℃の範囲で適宜選択される。樹脂温度が低過ぎる場合は，流動性が悪化し，第１及び第２の中間膜にゆず肌やダイライン等の不良を生じ易く，また，第１及び第２の中間膜の押出し速度が上げられず，工業的に不利となる。樹脂温度が高過ぎる場合は，第１及び第２の中間膜のガラスヘの接着性が不良となったり，第１及び第２の中間膜の貯蔵安定性が低下して，中間膜を常温常湿環境下で長期間貯蔵した後のガラスに対する接着性が低下したりする等の不具合を生じ易くなる。
【００５５】
第１及び第２の中間膜の厚みは，特に制限されないが，通常０．１～５ｍｍ，好ましくは０．２～２ｍｍ，より好ましくは０．３～１ｍｍの範囲である。第１の中間膜と第２の中間膜の厚みは，同一であっても相異なっていてもよい。第１及び第２の中間膜の厚みが０．１ｍｍよりも小さい場合，後述するように，第１及び第２のガラス板よりも小さい面積を有する，熱線反射膜を積層した透明フィルムを挟んでガラス板の貼り合わせを行ったときに，前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの無い合わせガラス端部で厚み差を生じ，ガラスが割れるおそれがある。また，第１及び第２の中間膜の厚みが５ｍｍよりも大きい場合，合わせガラス全体での光線透過率が低下したり，変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の使用量が多くなり経済性が低下したりするおそれがある。
【００６０】
３．熱線反射膜を積層した透明フィルム
本発明に用いる熱線反射膜を積層した透明フィルムは，波長５５０ｎｍの光線透過率が５０％以上，好ましくは６０％以上，より好ましくは７０％以上のフィルムである。
【００６１】
前記熱線反射膜を積層した透明フィルムは，例えば，基材となる透明な樹脂フィルム上に，金属酸化物層と金属層とを交互に積層した熱線反射膜や，金属酸化物等からなる誘電体の高屈折率層と低屈折率層を交互に多層に積層した熱線反射膜等が形成されたものである。熱線反射膜の表面，すなわち樹脂フィルムと接していない面には，例えば保護層等の別の機能を有する層が形成されていてもよい。
【００６２】
樹脂フィルムとしては，透明（波長５５０ｎｍの光線透過率が５０％以上，好ましくは６０％以上，より好ましくは７０％以上）なものであれば特に限定されない。例えば，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；シクロオレフィンポリマー；ポリカーボネート；ポリエーテルスルフォン；ポリアリレート；ナイロン；等の合成樹脂からなるフィルムが使用できる。これらの中でも，透明性，強度，経済性等の観点から，ポリエステル樹脂からなるフィルムが好ましく，ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムが特に好ましい。
樹脂フィルムの厚みは，特に限定されず，通常１０～３００μｍ，好ましくは２０～２００μｍ，より好ましくは４０～１００μｍである。
【００６３】
熱線反射膜としては，Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ａｌ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｚｎ，Ｔｉ，Ｃｄ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｎｉ等の金属からなる金属膜；これらの金属の２種以上からなる合金からなる合金膜；ＴｉＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，Ｔａ２Ｏ５，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２，ＭｇＦ２等からなる誘電体層を多層に積層してなる多層膜；等を好適に用いることができる。誘電体膜を多層に積層してなる多層膜（赤外線反射膜）は，電磁波を透過するため，自動車等の車両において，車内の通信機器の通信機能を損なうことなく使用可能であり，特に好ましい。
【００６４】
また本発明においては，熱線反射膜を積層した透明フィルムとして，熱線反射フィルム，遮熱フィルム，赤外線反射フィルム，赤外線カットフィルム等として一般的に市販されているフィルムを使用することもできる。
【００６５】
４．合わせガラス


本発明の合わせガラスは，少なくとも，第１のガラス板，第１の中間膜，熱線反射膜を積層した透明フィルム，第２の中間膜，及び第２のガラス板の順に積層してなる合わせガラスであって，前記第１及び第２の中間膜が，前記変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものである。すなわち，本発明の合わせガラスは，変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を，第１のガラスと熱線反射膜を積層した透明フィルム，熱線反射膜を積層した透明フィルムと第２のガラスとを強固に接着させて一体化してなるものである。
【００６６】
本発明の合わせガラスにおいて，用いる第１のガラス板と第２のガラス板同士は，厚みや材質等が互いに同一であっても，相異なっていてもよく，透明導電膜や赤外線反射膜等が施されたものであってもよい。
【００６７】
使用するガラス板の厚みは特に限定されないが，通常０．５～１０ｍｍ程度である。厚みが０．０５～０．４ｍｍ程度の極薄ガラス板を使用することもできる。例えば，厚み５ｍｍの強化ガラス板（第１のガラス板）／第１の中間膜／熱線反射膜を積層した透明フィルム／第２の中間膜／厚み０．２ｍｍの薄膜ガラス板（第２のガラス板）のように，異なる厚みのガラス板を使用することもできる。変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は，－５０℃程度の低温領域から，＋１２０℃程度の高温領域まで幅広い温度帯域で柔軟性を維持するため，熱膨張係数の異なるガラス板を貼り合わせることもでき，急激な温度変化によってもガラスの割れを低減することができる。
【００６８】
使用するガラス板の材質は特に限定されず，例えば，アルミノシリケート酸ガラス，アルミノホウケイ酸ガラス，ウランガラス，カリガラス，ケイ酸ガラス，結晶化ガラス，ゲルマニウムガラス，石英ガラス，ソーダガラス，鉛ガラス，バリウム瑚珪酸ガラス，瑚珪酸ガラス等が挙げられる。
【００６９】
合わせガラスを製造するには，少なくとも，第１のガラス板，第１の中間膜，熱線反射膜を積層した透明フィルム，第２の中間膜，第２のガラス板をこの順に重ね，真空ラミネータを用いて加熱減圧下で接着させる方法や，減圧可能な耐熱性のゴム袋に入れて脱気後，オートクレーブを使用して，加熱加圧下で接着させる方法等が適用できる。
【００７０】
本発明の合わせガラスは，吸湿性及び透湿性が小さく，接着性に優れた変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］からなる中間膜（第１及び第２の中間膜）を使用することを特徴としている。従って，高温高湿度環境下で使用した場合であっても，第１及び第２の中間膜に挟み込まれた熱線反射膜を積層した透明フィルムが白化する等の不具合が発生することが少ない。
【００７１】
本発明の合わせガラスにおいては，高温高湿度環境下で使用した場合にも，より効果的に不具合の発生を低減するために，下記のａ～ｅの方策を講じることが好ましい。
ａ．熱線反射膜を積層した透明フィルムとして，第１及び第２のガラス板の面積より小さい面積を有するものを用いる。本発明の合わせガラスは，通常，長方形又は正方形の形状を有する。この場合，熱線反射膜を積層した透明フィルムは，第１及び第２のガラス板の一方向及びこれ直交する方向(縦方向及び横方向)のいずれの方向においても，第１及び第２のガラス板よりも小さいものであることが好ましい。例えば，第１及び第２のガラス板として，３００ｍｍ×３００ｍｍのものを使用する場合，熱線反射膜を積層した透明フィルムとして，２９４ｍｍ×２９４ｍｍの大きさのものを使用する。第１及び第２のガラス板の面積に対する，熱線反射膜を積層した透明フィルムの面積の割合は，好ましくは９０％～１００％，より好ましくは９５～１００％，さらに好ましくは９５～９９％である。
【００７２】
ｂ．熱線反射膜を積層した透明フィルムとして，第１及び第２の中間膜の面積より小さい面積を有するものを用いる。本発明の合わせガラスは，通常，長方形又は正方形の形状を有する。この場合，熱線反射膜を積層した透明フィルムは，第１及び第２の中間膜の一方向及びこれ直交する方向(縦方向及び横方向)のいずれの方向においても，第１及び第２の中間膜よりも小さいものであることが好ましい。例えば，第１及び第２の中間膜として，３００ｍｍ×３００ｍｍのものを使用する場合，熱線反射膜を積層した透明フィルムとして，１９４ｍｍ×２９４ｍｍの大きさのものを使用する。第１及び第２の中間膜の面積に対する，熱線反射膜を積層した透明フィルムの面積の割合は，好ましくは９０％～１００％，より好ましくは９５～１００％，さらに好ましくは９５～９９％である。
【００７３】
ｃ．熱線反射膜を積層した透明フィルムを，該透明フィルムの端が，第１及び第２のガラス板の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上，好ましくは２ｍｍ～１０ｍｍ，より好ましくは２ｍｍ～５ｍｍ離れるように配置する。例えば，大きさが３００ｍｍ×３００ｍｍの，第１及び第２のガラス板を用いる場合，大きさが２９４ｍｍ×２９４ｍｍの，熱線反射膜を積層した透明フィルムを，前記第１及び第２のガラス板の端からともに３ｍｍの距離を離して，第１及び第２のガラス板の中央に配置する。
【００７４】
ｄ．熱線反射膜を積層した透明フィルムを，該透明フィルムの端が，第１及び第２の中間膜の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上，好ましくは２ｍｍ～１０ｍｍ，より好ましくは２ｍｍ～５ｍｍ離れるように配置する。例えば，大きさが３００ｍｍ×３００ｍｍの，第１及び第２の中間膜を用いる場合，大きさが２９４ｍｍ×２９４ｍｍの，熱線反射膜を積層した透明フィルムを，前記第１及び第２の中間膜の端からともに３ｍｍの距離を離して，第１及び第２の中間膜の中央に配置する。
【００７５】
ｅ．熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２の中間膜に包埋された状態とする。ここで，「包埋」とは，「熱線反射膜がガラスや外気に接することなく，第１及び第２の中間膜に埋め込まれた状態をいう。この場合，端部の第１の中間膜と第２の中間膜の界面も接着一体化している。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明により提供される熱線反射機能を有する合わせガラスは，優れた耐湿性，耐熱性を有しており，実用面において有用性の高いものである。本発明によれば，特定の変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］からなる中間膜を使用することにより，量産性に優位な熱線反射膜を積層した透明フィルムをガラス板間に挟み込んだ構造の合わせガラスが製造可能である。
(2)本願発明の内容


前記第２の２の本願の請求項１及び上記(1)の記載からすると，本願発明は以下のような内容のものであると認められる。
ア技術分野
本願発明は，ガラス板，中間膜，熱線反射フィルム，中間膜，ガラス板がこの順に積層されてなる合わせガラスであって，特定の材料からなる中間膜を使用した，耐湿性及び耐久性に優れる合わせガラスに関するものである（【０００１】）。
イ課題
熱線反射機能を有する合わせガラスは，熱線の入射を防ぎ，夏場の冷房効果を高め，省エネルギー化にも効果があるため，自動車の窓ガラスや建築物の窓ガラス等として有用なものであるところ，そのうち，熱線反射膜を積層した透明フィルムをガラス板間に挟み込んだ構造のものは，量産性に優れ，工業的に有利である（【０００２】，【０００３】）。
しかし，従来の熱線反射膜を積層した透明フィルムを挟み込んだ構造の合わせガラスは，自動車用安全ガラスに要求される，温度５０℃，湿度９５％ＲＨの環境下での耐久性試験を行うと，変色や合わせガラス端部から熱線反射膜を積層した透明フィルムの白化等が生じ，耐久性に劣るものであった（【０００３】）。この問題を解決するために，①合わせガラスの端部全体をシール材で包み込んでなる合わせガラス，②ガラスの端から熱線反射膜の端を後退させて蒸着し，ガラス端部に膜無し領域を設けたガラスを使用する熱線反射合わせガラス，③熱線反射膜を積層したフィルムの端が，ガラス板の端から中央側に後退して，ガラス端部に熱線反射膜を積層したフィルムの無い領域を設けた合わせガラスが提案されていたが，①について自動車窓のようにガラス板自体が開閉する場合は，シール材の厚さが十分でなく，防湿効果が得難い，②，③については，合わせガラスの貼り合わせに，ポリビニルブチラール膜，エチレン・酢酸ビニル共重合体膜，ポリウレタン膜等の，吸湿性や透湿度の高い中間膜を使用するものであるため，より厳しい高温高湿環境下やより長期間の使用において，ガラスの端部から水分が浸透し，周辺部分に白化が生じ易く，耐久性が十分ではなかった（【０００３】～【０００５】）。また，特許文献６（引用文献２）には，特定のブロック共重合体水素化物にアルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物からなる中間膜を使用した合わせガラスが提案されているが，この文献には，熱線反射膜を積層したフィルムの封入やその方法は記載されていない（【０００６】）。本願発明は，このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり，従来の熱線反射機能を有する合わせガラスの問題点である耐湿性及び耐久性の問題を解決し，実用面においても優れた特性を有する合わせガラスを提供することを目的とする（【０００８】）。
ウ課題解決手段
本願発明は，第１のガラス板，第１の中間膜，熱線反射膜を積層した透明フィルム，第２の中間膜及び第２のガラス板の順に積層してなる合わせガラスであって，上記第１及び第２の中間膜として，変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものを使用している（【０００９】）。
上記変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は，ブロック共重合体［Ｃ］の，全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］に，アルコキシシリル基が導入されたものであるところ，上記ブロック共重合体［Ｃ］は，芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも二つの重合体ブロック［Ａ］と，鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも一つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり，全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし，全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに，ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０～６０：４０となっているものである（【請求項１】，【００１４】～【００１６】，【００２１】，【００２４】）。
また，本願発明において，第１及び第２のガラス板，第１及び第２の中間膜及び熱線反射膜は，それぞれ，①熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２のガラス板の面積より小さい面積を有し，②熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２の中間膜の面積より小さい面積を有し，③熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が，第１及び第２のガラス板の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上離れて配置され，④熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が，第１及び第２の中間膜の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上１０ｍｍ以下，離れて配置されており，⑤熱線反射膜を積層した透明フィルムが，第１及び第２の中間膜に包埋された状態となっている（【請求項１】，【００７１】～【００７５】）。
エ効果
特定の変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］からなる中間膜を使用することにより，量産性に優れ，かつ，熱線反射機能並びに耐湿性及び耐久性にも優れた合わせガラスが提供される（【００１２】，【０１２５】）。
２引用発明
(1)引用文献１（甲１）には，次のとおりの記載がある。
技術分野
[0001]本発明は，ガラス板，中間膜，透明なプラスチックフィルム，中間膜，ガラス板をこの順に積層して作製される合せガラスに関し，特に自動車の窓に用いられる合わせガラスに関する。
背景技術
[0002]プラスチックフィルム，特にポリエチレンテレフタレートフィルムを挟持した２枚の中間膜を用いて，２枚のガラス板を積層したものが，熱線反射機能を持たせた合せガラスとして，知られている。
[0003]通常，合せガラスは，オートクレーブを用いて，高温高圧処理され，ガラス板とポリエステルフィルムが，中間膜により熱融着される。[0004]例えば，特許文献１では，薄膜がポリエステルフィルムに形成されてなる熱線反射プラスチックフィルムを，２枚の中間膜で挟持した可撓性積層体を，２枚のガラス板の間に挟んで積層される，合せガラスが開示されている。[0005]また，２枚の湾曲したガラス板の間にプラスチックフィルムを積層する場合，プラスチックフィルムにシワが発生しやすく，特許文献２には，プラスチックフィルムの周辺部に切り込み部を形成したものが開示されている。
特許文献1:   特開昭５６－３２３５２号公報
特許文献2:   特開平６－１８８５６号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
[0006]自動車の窓ガラス，特に前面の窓ガラスに用いられる合わせガラスは，辺の長さが１ｍから２ｍ程度の大きさであり，特許文献２に開示されている方法では，切込みを大きくすると見栄えが悪く，小さくするとシワの発生を防ぐことが困難となる。


[0007]本発明は，プラスチックフィルムを合わせガラスの中間膜の間に挿入してなるプラスチックフィルム挿入合せガラスにおいて，プラスチックフィルムにシワの発生がなく，外観不良のないプラスチックフィルム挿入合せガラスの提供を課題とする。
課題を解決するための手段
[0008]本発明の第   1の見地は，室外側ガラス板，中間膜，プラスチックフィルム，中間膜，室内側ガラス板の順に積層してなるプラスチックフィルム挿入合せガラスであって，ガラス板が曲げ加工によって湾曲した形状であり，プラスチックフィルムに赤外線反射膜が形成されてなり，少なくとも一つの辺で，プラスチックフィルムのエッジが，ガラス板のエッジから５ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲で，ガラス板の中央側に離れていることである。
発明の効果
[0015]２枚の中間膜で，プラスチックフィルムを挟持し，作製される合せガラスにおいて，プラスチックフィルムにシワのない，実用が可能な，プラスチックフィルム挿入合せガラスの提供を可能にする。
発明を実施するための最良の形態
[0016]本発明のプラスチック挿入合せガラスは，図１，２に示すように，挿入するプラスチックフィルムのエッジ４が，プラスチック挿入合わせガラスのエッジ２と着色膜のエッジ３との間に位置するものである。
[0017]車外側ガラス板１０，車内側ガラス板１３には，低コストで得られるフロート法によるソーダライムガラスを曲げ加工して得られる湾曲したガラス板を用いるのが簡便である。
[0018]湾曲したガラス板の形状は，フロート法で作成されたガラス板を軟化点以上に加熱して，自重法やプレス法などで所定の湾曲形状に加工して得られる。[0019]中間膜１１，１２には，ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）やエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）などのホットメルトタイプの接着剤が，好適に用いられる。[0020]プラスチックフィルム１４には，延伸法で作製されているものが好適であり，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリカーボネート，ポリメチルメタクリレート，ポリエーテルスルフォン，ナイロン，ポリアリレート，シクロオレフィンポリマーなどでなるプラスチックフィルムの中から選んで使用できる。
[0021]特に２軸延伸法で製膜される結晶性のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）は，耐熱性にも優れていて広範囲の温度環境に使用することができ，また，透明性が高く，大量に生産されているために品質も安定しており，好適である。
[0023]プラスチックフィルム１４は，高温になると柔軟性が増大するため，中間膜１１と中間膜１２とで挟持して，合せガラスの製造過程において，オートクレーブにより高温高圧にして，中間膜１１，１２によって熱融着するとき，プラスチックフィルム１４は伸縮して，車外側ガラス板１０の湾曲形状とほとんど同じ形状となるが，車外側ガラス板１０の曲率半径が小さいとシワが発生しやすくなり，シワがプラスチック挿入合わせガラスの周辺部に生じてしまう。[0024]従って，図１，２に示すように，プラスチックフィルムのエッジ４とプラスチック挿入合わせガラスのエッジ２とを一致させず，プラスチックフィルムのエッジ４がガラス面に位置するようにして，プラスチックフィルム１４の面積をプラスチック挿入合わせガラス１よりも小さくし，シワの発生を防ぐことが好ましい。[0025]このため，図３のプラスチックフィルム挿入ガラスのエッジ２からプラスチックフィルムのエッジ４までの距離ｄ１を５ｍｍ以上とする，ガラス板の面積よりも小さい面積のプラスチックフィルムを挿入することが望ましい。[0026]さらに，プラスチックフィルムのエッジ４に太陽光が当たると，プラスチックフィルムのエッジ４で光が散乱し，プラスチックフィルムのエッジ４が目立つだけでなく，運転に支障をきたす恐れがあるので，車外側に位置する車外側ガラス板１０の合せ面に着色膜１５を設けて，プラスチックフィルムのエッジ４に太陽光が当たらないようにすることが好ましい。
[0027]すなわち，図３に示すように，プラスチックフィルム挿入ガラスのエッジ２からプラスチックフィルムのエッジ４までの距離ｄ１は，プラスチックフィルム挿入ガラスのエッジ２から着色膜のエッジ３までの距離ｄ２よりも小さくすることが好ましい。
[0028]また，プラスチックフィルムのエッジが中間膜１１と中間膜１２とで覆われているため，プラスチックフィルムのエッジが，プラスチックフィルム挿入合わせガラスのエッジと同じで水分に晒されるような形状に比べ，水分による劣化を防止できる効果もある。
実施例
[0037]実施例１
自動車用の前面窓に用いられるプラスチック挿入合わせガラスを，次のように作製した。
[0038]車外側ガラス板１０と車内側ガラス板１３とを作製するため，窓のサイズよりも大きい面積のガラス板から，２枚のガラス板を，窓のサイズに合せて所定の形・サイズにガラスカッターで切り出し，端面を研磨処理した。この２枚のガラス板を洗浄，乾燥した後，車外側に位置するガラス板の合わせ面側（中間膜で接着される面側）に，黒色のセラミックペーストをスクリーン印刷し，乾燥した。[0039]セラミックペーストをスクリーン印刷したガラス板ともう１枚のガラス板とを重ね，２枚同時に曲げ加工炉中で加熱し，曲面形状のガラスに成型して，車外側ガラス板１０，車内側ガラス板１３に用いた。また，曲げ加工炉中での加熱で，スクリーン印刷されたセラミックペーストも焼成されて，着色膜１５を，車外側ガラス板１０に形成した。
[0040]着色膜１５の幅ｄ２は，最小となる所では３０ｍｍ，最大となる所では１００ｍｍとした。
[0041]窓のサイズよりも大きい面積の，両面にアモルファスポリエステルによる易接着層とシランカップリング層が施してある，厚さが１００μｍのＰＥＴフィルムから，曲げ加工前の車外側ガラス板１０の平板形状（車外側ガラス板１０を作製するために切り出したガラス板）とほとんど相似形なＰＥＴフィルムを，中央側に１ｃｍ縮小させたサイズに，ＮＣカッターで切り出し，プラスチックフィルム１４とした。
[0042]プラスチックフィルム１４を切り出す時には，プラスチックフィルム面に対して，切断面が垂直方向ではなく，垂直方向から３０°の傾斜角となるようにして切り出した。
[0043]厚さ０．３６ｍｍのＰＶＢフィルムを２枚用い，前記切り出したプラスチックフィルム１４を，この２枚のＰＶＢフィルムで挟みこんだ。[0044]車外側ガラス板１０と車内側ガラス板１３との間に，前記ＰＥＴフィルムを挟持した２枚のＰＶＢフィルムを挿入した。
[0045]このＰＶＢフィルムの挿入は，プラスチックフィルムのエッジ４が車外側ガラス板１０のエッジから１０ｍｍとなるようにした。[0046]重ねあわされた，車外側ガラス板１０と車内側ガラス板とのエッジからはみ出したＰＶＢフィルムをカッターで切り取った後，車外側ガラス板１０と車内側ガラス板１３との間を脱気し，さらに，オートクレーブによる加圧・加熱処理を行い，プラスチック挿入合わせガラス１を作製した。


[0047]作製したプラスチック挿入合わせガラスは，挟みこんだＰＥＴフィルムのシワもなく，またＰＥＴフィルムのエッジ４は黒色の着色膜に隠れて車外から見えず，自動車用の前面ガラスとして良好に使用できるものであった。
[0048]実施例２
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムの片面に，酸化亜鉛と銀を積層してなる赤外線反射膜が形成してなるＰＥＴフィルムから，車外側ガラス板１０に形成された着色膜のエッジ３よりも１１ｍｍ大きくなるような形で，すなわち，ｄ２－ｄ１＝１１ｍｍとなるように，車外側ガラス板１０の透視部（プラスチックフィルム挿入合わせガラスの透視部５）の形とほぼ相似形で，プラスチックフィルム１４を切り出した他は，実施例１と同様にして，プラスチックフィルム挿入合わせガラス１を作製した。
[0049]作製したプラスチック挿入合わせガラスは，近赤外線を反射する遮熱性機能を持ち，挟みこんだＰＥＴフィルムのシワもなく，またＰＥＴフィルムのエッジ４は黒枠部に隠れて車外から見えず，自動車用の前面ガラスとして良好に使用できるものであった。
[0050]実施例３
厚さが１８８μｍのＰＥＴフィルムの片面に，シリカとチタニアによる誘電体９層膜からなる赤外線反射膜が形成してなるＰＥＴフィルムから，車外側ガラス板１０に形成された着色膜のエッジ３よりも５ｍｍ大きくなるような形で，すなわち，ｄ２－ｄ１＝５ｍｍとなるように，車外側ガラス板１０の透視部（プラスチックフィルム挿入合わせガラスの透視部５）の形とほぼ相似形で，プラスチックフィルム１４を切り出した他は，実施例１と同様にして，プラスチックフィルム挿入合わせガラス１を作製した。
[0051]作製したプラスチック挿入合わせガラス１は，近赤外線を反射する遮熱性機能を持ち，挟みこんだＰＥＴフィルムのシワもなく，またＰＥＴフィルムのエッジ４は黒枠部に隠れて車外から見えず，自動車用の前面ガラスとして良好に使用できるものであった。
図面の簡単な説明
[0054][図   1]本発明のプラスチックフィルム挿入合わせガラスの概略平面図。[図2]図１のａ－ａ´断面図。
[図3]本発明のプラスチックフィルム挿入合わせガラスの端部の概略断面図。
[図4]プラスチックフィルムの切断面の概略図。[図5]プラスチックフィルムのエッジの位置合わせ用マークを設けた，車内側ガラスの平面図。
[図6]プラスチックフィルムのエッジとプラスチック挿入合わせガラスのエッジとを，コーナー部で一致させたときの，プラスチックフィルム挿入合わせガラスの平面図。
符号の説明
[0055]１     プラスチックフィルム挿入合わせガラス２   プラスチックフィルム挿入合わせガラスのエッジ
３   着色膜のエッジ
４   プラスチックフィルムのエッジ
５   プラスチックフィルム挿入合わせガラス透視部
１０   車外側ガラス板
１１，１２   中間膜
１３   車内側ガラス
１４   プラスチックフィルム
１５   着色膜
２０   位置合わせ用マーク
２１   プラスチックフィルムのエッジの所定位置
[図1]
[図2]
[図3]
(2)引用発明の内容
上記(1)の記載からすると，引用文献１には，前記第２の３(1)のとおりの引用発明が記載されていると認められる。
そして，本願発明と引用発明を対比すると，審決が認定したとおりの前記第２の３(2)記載の一致点及び相違点が認められる。
３引用文献２
(1)引用文献２（甲２）には次のとおりの記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０～６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物［２］に、アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着剤をガラス板間に介在させ、当該ガラス板を接着させて一体化してなることを特徴とする合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物を含有する接着剤を，複数のガラスの間に介在させ，接着させて一体化してなる合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，複数のガラスの間に樹脂などの中間膜を挟み，接着して得られる合わせガラスが知られている。このような合わせガラスは耐貫通性や耐熱衝撃性に優れるため，自動車ガラスや防犯ガラスなどとして広く用いられている。これまで，このような合わせガラスの中間層の形成材料としては，ポリビニルブチラール系樹脂が最も一般的に用いられてきた。しかし，ポリビニルブチラール系樹脂は，（ｉ）軟化点が比較的低いために，貼合わせた後に熱によりガラス板がずれたり，気泡が発生したりする場合がある，（ｉｉ）吸湿性が高いために，高湿度雰囲気下に長期間放置しておくと，周辺部から次第に白色化すると共にガラスとの接着力が低下する，という問題があった。また，（ｉｉｉ）ガラスとの接着力を制御するために，ガラス板を貼り合わせる前において，厳密な含水率管理が必要であるという問題もあった（非特許文献１）。
【０００３】
これらの問題を解決するために，エチレン－酢酸ビニル共重合体に有機過酸化物を配合した熱硬化性樹脂を，２枚のガラス板間に介在させて一体化し，熱硬化性樹脂層を熱硬化させてなる合わせガラスや（特許文献１），酸変性ケン化エチレン－酢酸ビニル共重合体で貼り合わせてなる合わせガラス（特許文献２）が提案されている。
しかしながら，エチレン－酢酸ビニル共重合体を用いる合わせガラスは，耐衝撃性や耐貫通性が十分に満足するものではなかった。
【０００４】
そこで，芳香族ビニル化合物の重合体からなる両端ブロックと共役ジエン系重合体からなる中間ブロックとから構成される三元ブロック共重合体に，有機過酸化物及びシランカップリング剤を配合した熱硬化性樹脂を用いる合わせガラスが提案されている（特許文献３）。
【０００５】


本発明に関連して，少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と，鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする，少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり，全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし，全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに，ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０～６０：４０であるブロック共重合体の，全不飽和結合の９０％以上を水素化した，ブロック共重合体水素化物は，太陽電池素子用封止材として用いることができることが知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７－１９６７４７号公報
【特許文献２】特開平４－１９８０４６号公報
【特許文献３】特開平９－０３０８４７号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１１／０９６３８９号（ＵＳ２０１３／０００８５０６Ａ１）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】藤崎靖之，日化協月報，３５（１０），２８（１９８２）
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は，取扱いの容易性，ガラスとの接着性，耐光性，耐熱性，透明性および低複屈折性に優れ，特に高温高湿下でも強固な接着力を維持する接着剤を使用した合わせガラス，及び，該接着剤を，合わせガラスの接着剤として使用する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らはさらに鋭意検討した結果，特定のブロック共重合体［１］の炭素－炭素不飽和結合を水素化して得られるブロック共重合体水素化物［２］と，エチレン性不飽和シラン化合物とを，過酸化物の存在下で反応させて得られるアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着剤が，ガラス同士の接着性，耐光性，耐熱性および光学特性に優れ，ガラス同士の接着力を制御するための特別な含水率管理等を要せず，取扱いが容易で，安定した接着性が得られることを見出した。そして，この接着剤を使用することにより，有機過酸化物を用いて硬化する工程を経なくても，良質な合わせガラスが得られることを見いだし，本発明を完成するに至った。
【００１１】
かくして本発明によれば、下記（１）～（３）の合わせガラス、及び、（４）の合わせガラスの接着剤として使用する方法、が提供される。（１）芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０～６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物［２］に、アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着剤をガラス板間に介在させ、当該ガラス板を接着させて一体化してなることを特徴とする合わせガラス。
【００１２】
（２）前記接着剤が、前記ブロック共重合体水素化物［３］１００重量部に対して、ヒンダードアミン系光安定剤０．０２～２．５重量部をさらに含有することを特徴とする、（１）に記載の合わせガラス。
（３）前記接着剤が、前記ブロック共重合体水素化物［３］１００重量部に対して、紫外線吸収剤０．０２～１重量部をさらに含有することを特徴とする、（１）に記載の合わせガラス。
【００１３】
（４）芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０～６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物［２］に、アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］を、合わせガラスの接着剤として使用する方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に用いるブロック共重合体水素化物［３］は，ガラス転移温度が高く耐熱性に優れた重合体ブロック［Ａ］と，ガラス転移温度が低く柔軟性に優れた重合体ブロック［Ｂ］を有しているため，このものを含有する接着剤は，耐熱性，低温柔軟性，低吸湿性，透明性，低複屈折性，耐候性，および，ガラスや金属等との接着性に優れる。特に高温高湿環境に暴露された後でも，ガラスや金属等との強固な接着性を維持することができる。そのため，本発明の合わせガラスは耐久性に優れる。また，本発明に用いる接着剤は，ガラスとの貼り合せ前に含有水分量の調整等の特別な処理は必要とせず，長期間，常温常湿の環境下に保管しておいたものをそのまま使用することができ，保管や取り扱いが容易である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下，本発明を詳細に説明する。
１）合わせガラス
本発明の合わせガラスは，前記ブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着剤を，ガラス板間に介在させ，当該ガラス板を接着させて一体化してなることを特徴とする。
【００１６】


本発明に用いる接着剤は，少なくともブロック共重合体水素化物[３]を含有するものであれば，ブロック共重合体水素化物[３]のみからなるものであっても，ブロック共重合体水素化物[３]に後述する配合剤が添加されたものであってもよい（以下，これらをまとめて「接着剤」ということがある。）。接着剤中のブロック共重合体水素化物[３]の含有量は，接着剤全体に対して，通常６０重量％以上，好ましくは８０重量％以上，より好ましくは９０重量％以上である。ブロック共重合体水素化物[３]の含有量が６０重量％以上であることで，耐熱性，低温柔軟性，低吸湿性，透明性，低複屈折性，耐候性，および，ガラスや金属等との接着性に優れる接着剤となる。
【００１７】
ブロック共重合体水素化物［３］は，芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする，少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と，鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする，少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり，全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし，全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに，ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０～６０：４０であるブロック共重合体［１］の，全炭素－炭素不飽和結合の９０％以上を水素化して得られるブロック共重合体水素化物［２］を，アルコキシシリル化することにより得られる。
【００１８】
（１）ブロック共重合体［１］
前記ブロック共重合体水素化物［３］の前駆体であるブロック共重合体［１］は，少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］を含有する。
【００１９】
ブロック共重合体［１］中の重合体ブロック［Ａ］の数は，通常５個以下，好ましくは４個以下，より好ましくは３個以下である。
【００２１】
重合体ブロック［Ａ］は，芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とするものであり，重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量は，通常９０重量％以上，好ましくは９５重量％以上，より好ましくは９９重量％以上である。重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位が少なすぎると，合わせガラスの耐熱性が低下するおそれがある。複数の重合体ブロック［Ａ］は，上記の範囲を満足すれば互いに同一であっても，相異なっていても良い。
【００２４】
重合体ブロック［Ｂ］は，鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とするものであり，重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位の含有量は，通常９０重量％以上，好ましくは９５重量％以上，より好ましくは９９重量％以上である。鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位が上記範囲にあると，本発明の合わせガラスの耐熱衝撃性，低温での接着性に優れる。また，重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位以外の成分としては，芳香族ビニル化合物由来の構造単位及び／又はその他のビニル化合物由来の構造単位を含むことができる。その含有量は，通常１０重量％以下，好ましくは５重量％以下，より好ましくは１重量％以下である。重合体ブロック［Ｂ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量が増加すると，接着樹脂層の低温での柔軟性が低下し，合わせガラスの耐熱衝撃性が低下するおそれがある。
重合体ブロック［Ｂ］が複数有る場合には，重合体ブロック［Ｂ］は，上記の範囲を満足すれば互いに同一であっても，相異なっていても良い。
【００２７】
ブロック共重合体中［１］の，全重合体ブロック［Ａ］がブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし，全重合体ブロック［Ｂ］がブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに，ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）は，３０：７０～６０：４０，好ましくは３５：６５～５５：４５，より好ましくは４０：６０～５０：５０である。ｗＡが高過ぎる場合は，本発明で使用するブロック共重合体水素化物［３］の耐熱性は高くなるが，柔軟性が低く，合わせガラスの耐熱衝撃性が低下するおそれがある。一方，ｗＡが低過ぎる場合は，ブロック共重合体水素化物［３］の耐熱性が劣るおそれがある。
【００３６】
（２）ブロック共重合体水素化物［２］
ブロック共重合体水素化物［２］は，上記のブロック共重合体［１］の主鎖及び側鎖の炭素－炭素不飽和結合，並びに芳香環の炭素－炭素不飽和結合を水素化して得られる高分子である。その水素化率は通常９０％以上，好ましくは９７％以上，より好ましくは９９％以上である。水素化率が高いほど，透明性，耐候性，耐熱性が良好である。
特に，主鎖及び側鎖の炭素－炭素不飽和結合の水素化率を高めることにより，耐光性，耐酸化性が高くなるという効果が得られる。主鎖及び側鎖の炭素－炭素不飽和結合の水素化率は，好ましくは９５％以上，より好ましくは９９％以上である。
【００４８】
（３）ブロック共重合体水素化物［３］
本発明に用いるブロック共重合体水素化物［３］は，上記ブロック共重合体水素化物［２］に，アルコキシシリル基が導入されたものである。アルコキシシリル基は，上記ブロック共重合体水素化物［２］に直接結合していても，アルキレン基等の２価の有機基を介して結合していても良い。
【００４９】
ブロック共重合体水素化物［２］にアルコキシシリル基を導入する方法としては，特に限定されないが，例えば，ブロック共重合体水素化物［２］とエチレン性不飽和シラン化合物とを過酸化物の存在下で反応させる方法が挙げられる。
【００５１】
エチレン性不飽和シラン化合物の使用量は，ブロック共重合体水素化物［２］１００重量部に対して，通常０．１～１０重量部，好ましくは０．２～５重量部，より好ましくは０．３～３重量部である。
【００５８】


上記のようにして得られたブロック共重合体水素化物［３］は，ガラスや金属との接着性が改善されたものである。従って，このものを合わせガラスの接着材として使用した場合，ガラス板，複数の接着剤層の間に封入する強化用金網や金属線等との接着性が高くなる。それゆえ，合わせガラスの信頼性評価で通常行われる８５℃，８５％ＲＨの高温高湿環境に２０００時間暴露された後も，十分な接着力を維持することができる。
【００５９】
（４）配合剤
ガラス板間に接着成分を介在させて，複数のガラス板を接着させて一体化させて合わせガラスを製造する際においては，接着剤の性能を向上させるために，ブロック共重合体水素化物[３]に加えて配合剤をさらに含有させることができる。
【００６０】
用いる配合剤としては，樹脂特性を向上させるためのブロック共重合体水素化物［３］以外の重合体，耐候性や耐熱性等を向上させるための光安定剤，紫外線吸収剤及び酸化防止剤，ペレットのブロッキングを防止して，成形加工時の取扱い作業性を良くするための滑剤滑剤等が挙げられる。これらの配合剤は１種単独でも，２種以上併用してもよい。
【００６１】
［ブロック共重合体水素化物［３］以外の重合体］
ブロック共重合体水素化物［３］以外の重合体は、接着剤の樹脂特性を向上させるために配合される。ブロック共重合体水素化物［３］以外の重合体としては、ブロック共重合体水素化物［３］の前駆体であるブロック共重合体水素化物；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・エチレン・１－ブテン共重合体等のオレフィン系重合体；ポリイソブチレン、イソブチレン・イソプレン共重合体水素化物等のイソブチレン系重合体；１，３－ペンタジエン系石油樹脂、シクロペンタジエン系石油樹脂、スチレン・インデン系石油樹脂等の石油樹脂及びその水素化物；等が挙げられる。
これらの重合体の配合量は、ブロック共重合体水素化物［３］１００重量部に対して、通常４０重量部以下で、樹脂特性を向上させる目的に合わせ、配合量は適宜選択される。
【００６２】
［光安定剤］
光安定剤は、接着剤の耐光性を向上させるために配合される。用いる光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましく、そのような化合物としては、構造中に３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル基、２，２，６，６－テトラメチルピペリジル基、あるいは、１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル基等を有する化合物が挙げられる。
【００６３】
これらの中でも、耐候性に優れる点で、ホルムアルデヒド重縮合物と、｛２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン・［Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）ヘキサン－１，６－ジイルジアミン］・モルフォ
リン重合物｝と、ギ酸との反応生成物、
Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－Ｎ－メチルピペリジル）－Ｎ，
Ｎ’－ジホルミル－アルキレンジアミン類、
Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－Ｎ，Ｎ’－ジ
ホルミルアルキレンジアミン類、
Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－Ｎ，Ｎ’－ビ
スアルキレン脂肪酸アミド類、
ポリ［｛６－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）アミノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル｝｛（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジニル）－１，６－ヘキサンジアミンと、２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジンとの重合体と、Ｎ－ブチル－１－ブタンアミンと、Ｎ－ブチル－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジンアミンとの反応生成物が好ましく、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－Ｎ，Ｎ’－ジ
ホルミルアルキレンジアミン類、
Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジニル）－１，６－ヘキサンジアミンと、２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジンとの重合体と、Ｎ－ブチル－１－ブタンアミンと、Ｎ－ブチル－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジンアミンとの反応生成物が特に好ましい。
【００６４】
ヒンダードアミン系耐光安定剤の配合量は、ブロック共重合体水素化物［３］１００重量部に対して、通常０．０１～５重量部、好ましくは０．０２～２．５重量部、より好ましくは０．０４～１．０重量部である。ヒンダードアミン系耐光安定剤の量がこれより少ない場合は、合わせガラスの接着層の耐候性が不十分な場合があり、これより多い場合は、ブロック共重合体水素化物［３］をシート状に成形する溶融成形加工時に、押出し機のＴダイや冷却ロールの汚れが酷かったりして加工性に劣る場合がある。
【００６５】
［紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤は、接着剤の耐光性を更に向上させるために配合される。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００６６】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４－ジヒドロキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン－５－スルホン酸３水和物、２－ヒドロキシ－４－オクチロキシベンゾフェノン、４－ドデカロキシ－２－ヒドロキシベンゾフェノン、４－ベンジルオキシ－２－ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’－テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４，４’－ジメトキシベンゾフェノン等；サリチル酸系紫外線吸収剤としては、フェニルサルチレート、４－ｔ－ブチルフェニル－２－ヒドロキシベンゾエート、フェニル－２－ヒドロキシベンゾエート、２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル－３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル－３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート等；
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、
２－（２－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（３－ｔ－ブチル－２－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）－５－クロロ－２


Ｈ－ベンゾトリアゾール、
２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－２－ヒドロキシフェニル）－５－クロロ－２Ｈ－
ベンゾトリアゾール、
２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－２－ヒドロキシフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリア
ゾール、
２－（３，５－ジクミル－２－ヒドロキシフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、５－クロロ－２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－２－ヒドロキシフェニル）－２Ｈ－
ベンゾトリアゾール、
２－（３，５－ジ－ｔ－アミル－２－ヒドロキシフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリア
ゾール、
２－（２－ヒドロキシ－５－ｔ－オクチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（２－ヒドロキシ－４－オクチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４－メチル－６－（３，４，５，６－テトラヒドロフタリミジルメチル）フェノール、
２，２’－メチレンビス［４－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）－６－［（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）フェノール］］等が挙げられる。
【００６７】
紫外線吸収剤の配合量は、ブロック共重合体水素化物［３］１００重量部に対して、通常０．０１～２重量部、好ましくは０．０２～１重量部、より好ましくは０．０４～０．５重量部である。
【００６８】
［酸化防止剤］
酸化防止剤は、接着剤の熱安定性をより向上させるために配合される。用いる酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノ－ル系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられ、着色がより少ないリン系酸化防止剤が好ましい。
【００６９】
酸化防止剤の具体例として、リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、１０－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－９，１０－ジヒドロ－９－オキサ－１０－ホスファフェナントレン－１０－オキサイド等のモノホスファイト系化合
物；
４，４’－ブチリデン－ビス（３－メチル－６－ｔ－ブチルフェニル－ジ－トリデシルホスファイト）、４，４’－イソプロピリデン－ビス（フェニル－ジ－アルキル（Ｃ１２～Ｃ１５）ホスファイト）等のジホスファイト系化合物；６－［３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロポキシ］－２，４，８，１０－テトラキス－ｔ－ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサフォスフェピン、６－［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロポキシ］－２，４，８，１０－テトラキス－ｔ－ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサフォスフェピン等の化合物；等が挙げられる。
【００７０】
フェノ－ル系酸化防止剤としては、ペンタエリスリチル・テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２－チオ－ジエチレンビス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９－ビス｛２－［３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロオニルオキシ］－１，１－ジメチルエチル｝－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が挙げられる。
【００７１】
硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル－３，３’－チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’－チオジプロピピオネート、ジステアリル－３，３’－チオジプロピオネート、ラウリルステアリル－３，３’－チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール－テトラキス－（β－ラウリル－チオプロピオネート）、３，９－ビス（２－ドデシルチオエチル）－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００７２】
酸化防止剤の配合量は、ブロック共重合体水素化物［３］１００重量部に対して、通常０．０１～２重量部、好ましくは０．０５～１重量部、より好ましくは０．１～０．５重量部である。酸化防止剤は、ヒンダードアミン系耐光安定剤と併用することにより、更に耐光性を改善することもできるが、上記範囲を超えて過剰に添加しても、更なる改善は認められない。
【００８５】
（６）合わせガラス
本発明の合わせガラスは，接着剤をガラス板間に介在させ，該ブロック共重合体水素化物［３］を接着させて一体化してなるものである。
【００８９】
また，合わせガラスに装飾性をもたせたり，電磁波や放射線を遮蔽したり，赤外線や熱線を遮蔽する機能を持たせて，付加価値を高めることができる。例えば，ブロック共重合体水素化物［３］からなる複数のシートを２枚のガラス板間に介在させ，その複数のシートの間に，装飾のために着色されたり，特定形状に加工された樹脂フィルム，布，繊維，和紙，彩色紙，カラーフィルム，皮，木薄片，金属箔，金属板，金網，パンチングメタル，色素，染料，顔料，多層薄膜等を挟むこともできる。
【００９０】


赤外線を遮蔽するために使用する赤外線吸収剤としては，アジン系赤外線吸収剤，アズレニウム系赤外線吸収剤，アゾ系赤外線吸収剤，アミニウム系赤外線吸収剤，アントラキノン系赤外線吸収剤，イソインドリノン系赤外線吸収剤，インドアニリン金属錯体系赤外線吸収剤，インドフェノール系赤外線吸収剤，カルボニウム系赤外線吸収剤，キナクリドン系赤外線吸収剤，キノフタロン系赤外線吸収剤，キノンイミン系赤外線吸収剤，金属錯塩系アゾ系赤外線吸収剤，クロコニウム系赤外線吸収剤，シアニン系赤外線吸収剤，ジイモニウム系赤外線吸収剤，ジオキサジン系赤外線吸収剤，ジチオール金属錯体系赤外線吸収剤，スクワリリウム系赤外線吸収剤，チオ尿素化合物，チオピリリウム系赤外線吸収剤，ナフタロシアニン系赤外線吸収剤，ナフトキノン系赤外線吸収剤，ニグロシン系赤外線吸収剤，ビスアゾスチルベン系赤外線吸収剤，ピラゾロンアゾ系赤外線吸収剤，ピリリウム系赤外線吸収剤，フタロシアニン系赤外線吸収剤，ペリレンテトラカルボキシイミド系赤外線吸収剤，ベンゾチオピラン系スピロピラン赤外線吸収剤，ポリメチン系赤外線吸収剤，メチン系赤外線吸収剤，酸化インジウムスズ粒子，酸化アンチモンスズ粒子，周期表４Ａ，５Ａもしくは６Ａ族に属する金属の酸化物・炭化物・ホウ化物等の粒子等の赤外線吸収剤，セシウム含有酸化タングステン粒子，ナノメートルサイズの金属微粒子等が挙げられる。これらの赤外線吸収剤はブロック共重合体水素化物［３］からなる複数のシートの間に介在させることも，シート内部に添加することも可能である。
【００９３】
また，ブロック共重合体水素化物［３］は，ガラス，金属，プラスチック等との優れた接着性を活かして，液晶セルの封止，有機ＥＬ素子・有機発光ダイオードの封止，ＬＥＤ素子の封止等に用いる封止材；マンガン電池・ニッケル水素電池・ニカド電池・アルカリ電池・リチウムイオン電池・空気亜鉛電池等のガスケット・シール材；ガラス板と金属板との貼り合わせ，ガラス板と樹脂板との貼り合わせ，金属板と金属板との貼り合わせ等の貼り合わせ用材；ガラスエポキシプリント配線板の保護コート材；フレキシブルプリント回路基板用バインダー，導電ペースト用バインダー等のバインダー；ガラス板・金属板・プラスチック板等の被着体の表面保護フィルムあるいはシート材；等にも適用できる。
【０１１２】
ステップ４（シート［４］－１の成形）
得られたブロック共重合体水素化物［３］－１のペレットを，空気を流通させた熱風乾燥器を用いて５０℃で４時間加熱して，溶存空気を除去した後，ペレット１００重量部に対して，光安定剤として，ホルムアルデヒド重縮合物と｛２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン・［Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）ヘキサン－１，６－ジイルジアミン］・モルフォリン重合物｝とギ酸との反応生成物（サイアソーブ（登録商標）３５２９，日本サイテック・インダストリーズ社製）０．０５部，及び，紫外線吸収剤である２－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）フェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２９，ＢＡＳＦジャパン社製）０．０５部を添加して，均等に攪拌混合した。
この混合物を，４０ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融押出し機を有するＴダイ式フィルム成形機（Ｔダイ幅６００ｍｍ）を使用し，溶融樹脂温度２００℃，Ｔダイ温度２００℃，ロール温度５０℃の成形条件にて，厚さ６００μｍ，幅５００ｍｍのシート［４］－１を押出し成形した。シート片面はタッチロールでエンボス形状を付与した。得られたシート［４］－１はロールに巻き取り回収した。
【０１６５】
実施例及び比較例の結果から以下のことがわかる。
ブロック共重合体水素化物［３］を用いて得られる合わせガラスは，取り扱いが容易で，接着性，耐光性，耐熱性，及び透明性に優れ，特に高温高湿下でも強固な接着力を維持することができる（実施例１～３）。（以下略）
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明の合わせガラスは，装飾ガラス，意匠性ガラス，建築物の窓ガラス，遮蔽用ガラス，屋根用ガラス，自動車のフロントガラスやサンルーフ用ガラス等として有用である。
(2)引用文献２の記載事項
ア引用文献２の発明は，合わせガラスに関するものである（【０００１】）。イ従来，合わせガラスの中間膜の形成材料としては，引用発明で用いられているＰＶＢ系樹脂が最も一般的に用いられてきたものの，ＰＶＢ系樹脂は，①軟化点が比較的低く，貼り合わせた後に熱によりガラス板がずれたり，気泡が発生したりする場合がある，②吸湿性が高く，高湿度雰囲気下に長期間放置しておくと，周辺部から次第に白色化するとともに，ガラスとの接着力が低下するという問題点があり，③ガラスとの接着力を制御するために，厳密な含水率管理が必要であるという問題点もあったため，これらの問題点を解決する中間膜が必要とされていたところ，引用文献２の発明は，取扱いの容易性，ガラスとの接着性，耐光性，耐熱性，透明性及び低複屈折性に優れ，特に高温高湿下でも強固な接着力を維持する中間膜を使用した合わせガラスを提供することを目的とする（【０００２】，【０００６】～【０００８】）。
ウ引用文献２の発明では，アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］を含有する物質を合わせガラスの中間膜として用いることとした（【００１３】）。
上記のブロック共重合体水素化物［３］は，芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする，少なくとも二つの重合体ブロック［Ａ］と，鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする，少なくとも一つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり，全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし，全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに，ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０～６０：４０であるブロック共重合体［１］の，全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物［２］に，アルコキシシリル基が導入されたものである（【請求項１】，【００１７】～【００１９】，【００２１】，【００２４】，【００２７】，【００３６】，【００４８】）。


エアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］は，可撓性，低吸湿性に優れるとともに，ガラスや金属，プラスチック等との接着性にも優れていて，高温高湿環境に暴露された後でも，ガラスや金属等との強固な接着性を維持することができる。これにより，耐久性に優れる合わせガラスが提供されるとともに，含有水分量の調整等の特別な処理は必要なくなり，保管や取扱いも容易となる（【００１４】，【００５８】，【００９３】）。なお，引用文献２の発明では，アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］からなる複数のシートを２枚のガラス板間に介在させ，その複数のシートの間に，赤外線や熱線を遮蔽する機能を持つ樹脂フィルム等を挟むことで，付加価値を高めることができる（【００８９】，【００９０】，【００９３】）。また，引用文献２の発明は，自動車のフロントガラスやサンルーフ用ガラス等として有用である（【０１６６】）。
４引用文献３
引用文献３（甲３）には以下のとおりの記載があり，合わせガラスの中間膜の吸湿性が高いと，熱線反射膜が腐食して，可視光線透過性能が低下することが記載されている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】ガラス板と，アセタール化度８０～９５モル％のポリビニルブチラール樹脂及び可塑剤からなる樹脂膜との間に，酸化タングステン薄膜が銀薄膜の両面に積層されてなる熱線反射膜が挾着されていることを特徴とする熱線反射ガラス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，熱線反射ガラスに関し，詳しくは，優れた耐腐食性能を有する熱線反射ガラスに関する。
【０００２】
【従来の技術】ガラス窓等があり，外部と仕切られ，密閉されている空間，例えば，自動車の車内，建造物の室内等に太陽光線が差し込む時，可視光線はもとより，熱線である赤外線も窓ガラスを透過するので空間内の温度が上昇する。このような密閉空間の温度上昇を防ぐため，熱線の透過を防止する膜が中間膜に積層されてなる熱線反射合わせガラスが従来より用いられている。
【０００３】上記熱線反射合わせガラスとしては，例えば，特開昭５５－６７５４７号公報及び特開昭５６－３２３５２号公報には，銀薄膜の両面に酸化タングステン薄膜が積層されてなる熱線反射膜が中間膜と共に２枚のガラス板にて挾着されてなるものが提案されている。
【０００４】上記熱線反射合わせガラスの中間膜には，従来より，アセタール化度の低いポリビニルブチラール樹脂膜が使用されている。アセタール化度の低いポリビニルブチラール樹脂の分子内には水酸基が多数含まれているため，吸湿性が高くなり，これが原因で熱線反射膜が腐食して合わせガラスの可視光線透過性能が低下するという問題が生じていた。
５取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について(1)アまず，引用文献２に記載されたアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］と本願発明の変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］（ただし，可塑剤を含むものを除く）との同一性について検討すると，以下のとおり，当業者は，引用文献２のアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］には可塑剤は含まれていないと認識するものと認められる。また，引用文献２の【請求項１】，【００１７】～【００１９】，【００２１】，【００２４】，【００２７】，【００３６】，【００４８】並びに本願の【請求項１】及び本願明細書の【０００６】，【００１４】～【００１６】，【００２１】，【００２４】からすれば，引用文献２のアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］と本願発明にいう変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］とは，同じものを指しているといえるから，引用文献２のアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］と本願発明にいう変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］（ただし，可塑剤を含むものを除く）とは同じものであると認められる。
(ｱ)証拠（乙１）によると，合わせガラスの技術分野でＰＶＢを用いた中間膜に可塑剤が添加されるのは，ＰＶＢについて，単独では剛性が大きく，合わせガラス用中間膜としては柔軟性が不足するという欠点があるからであると認められる。
(ｲ)これに対し，引用文献２によっても，アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］について，ＰＶＢと同様の欠点があるとは認められない。むしろ，引用文献２の【００１４】の「本発明に用いるブロック共重合体水素化物［３］は，・・・ガラス転移温度が低く柔軟性に優れた重合体ブロック［Ｂ］を有しているため，このものを含有する接着剤は，耐熱性，低温柔軟性，低吸湿性，透明性，低複屈折性，耐候性，および，ガラスや金属等との接着性に優れる。」との記載や【００２７】の「ブロック共重合体中［１］の，全重合体ブロック［Ａ］がブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし，全重合体ブロック［Ｂ］がブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに，ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）は，３０：７０～６０：４０，好ましくは３５：６５～５５：４５，より好ましくは４０：６０～５０：５０である。ｗＡが高過ぎる場合は，本発明で使用するブロック共重合体水素化物［３］の耐熱性は高くなるが，柔軟性が低く，合わせガラスの耐熱衝撃性が低下するおそれがある。」との記載，引用文献２において，アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］からなる中間膜の性能を向上させる配合剤として可塑剤は挙げられていないこと（【００５９】～【００７２】，【０１１２】）からすると，引用文献２に接した当業者は，柔軟性に優れた全重合体ブロック［Ｂ］の重量分率が正しく調整されさえすれば，アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］は，特に可塑剤を添加することなく，合わせガラス用の中間膜として相応しい柔軟性を発揮するものであると認識すると認められる。
(ｳ)以上からすると，当業者は，引用文献２に記載されたアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］には可塑剤は含まれていないと認識するものと認められる。
イ次に，引用発明に引用文献２を組み合わせることが容易想到であるかどうかについて検討する。


(ｱ)前記２，３のとおり，引用発明は自動車の窓用の合わせガラスに関する発明であり，引用文献２に記載された合わせガラスも自動車の窓に用いることが可能なものであるから，引用発明と引用文献２の発明は，同一の技術分野に属するものということができる。
(ｲ)前記２(2)のとおり，引用発明は２枚のＰＶＢフィルム中間膜の間に赤外線反射機能を有するプラスチックフィルムを挟み込んだ合わせガラスに関する発明である。一方，前記３(1)の引用文献２の記載(【００８９】，【００９０】及び【００９３】)からすると，当業者は，引用文献２のアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］は，ガラス板とガラス板を接着するという用途だけではなく，ガラス板と樹脂板等との接着にも適用できるものであり，かつ，引用文献２の発明では，引用発明と同様に，アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］からなる複数のシートの間に，赤外線や熱線の遮蔽機能を持つ樹脂フィルム等を挟むことができるものと理解するから，引用発明と引用文献２の発明には共通した機能，構造が見られるということができる。(ｳ)さらに，引用発明は，赤外線反射膜を形成してなるプラスチックフィルムのエッジをプラスチック挿入合わせガラスのエッジより内側に位置させることにより，プラスチックフィルムが水分にさらされて劣化するのを防ぐという効果があるから，引用発明には，水分によって合わせガラスが劣化するのを防止するという課題があることが分かる。他方，引用文献２は，中間膜を低吸湿性のものへと変更することで，合わせガラスの劣化防止を図るというものである。そして，引用文献１，引用文献２の各記載に前記４の引用文献３の記載及び弁論の全趣旨を総合すると，合わせガラスを劣化させる水分としては，プラスチックフィルムや中間膜が外部から直接さらされる水分の他に，中間膜が吸湿する水分もあることが当業者に知られていたことが認められる。そうすると，引用文献２の発明と引用発明との間には，水分によって合わせガラスが劣化するのを防止するという共通する課題が存在していたということができる。
(ｴ)そして，前記３の引用文献２に接した当業者は，引用発明で用いられているＰＶＢについて，吸湿性が高く，ＰＶＢを用いた合わせガラスは耐久性が十分ではなく，ＰＶＢの取扱い自体にも難がある一方，引用文献２のアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］は，低吸湿性に優れたもので，取扱いも容易なものであって，合わせガラスの耐久性を向上させるものであると認識するということができる。
そうすると，当業者は，上記のような技術分野の同一性，構造及び機能並びに課題の共通性を踏まえ，引用発明で中間膜として用いられている（可塑剤が添加された）ＰＶＢフィルムを引用文献２の（可塑剤が添加されていない）アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］中間膜に一体として置き換えることを容易に想到するということができる。
ウ以上からすると，相違点１は，当業者に容易に想到することができたものである。そして，相違点２は，審決が判断しているとおり，実質的な相違点ではないから，本願発明は，引用文献１，２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
(2)この点，原告は，①引用発明のＰＶＢフィルムは，ＰＶＢに可塑剤が添加されたものであるところ，引用文献２を引用発明に適用するに当たり，当業者は，引用発明のＰＶＢフィルムのうちの樹脂成分たるＰＶＢのみを引用文献２のアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］に置き換えようとするから，引用文献２を引用発明に組み合わせて得られるのは，アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］及び可塑剤を含む組成物からなる中間膜であって，本願発明の構成に至らない，ＰＶＢフィルム中間膜を構成する接着剤組成物を，より吸湿性の低いものとなるよう改良しようとする当業者は，樹脂添加剤の種類，それらの配合量等について，種々の組成物を調製して，その吸湿性を測定し，より吸湿性の低い組成物を探索しなければならない，②引用文献２の中間膜であるアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］は，ガラスとガラスを接着するためのものであるところ，プラスチックフィルムを接着する引用発明のＰＶＢフィルムとは被接着層が異なるから，当業者は，接着剤ごとに被接着層が定まっているという技術常識を踏まえ，引用文献２のアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］を引用発明のＰＶＢフィルムに置き換えようとすることはない，仮に置き換えるにしても，当業者は，被接着層が異なることを勘案し，接着性や吸湿性を向上させるため，引用文献２のアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］に添加する樹脂添加剤の種類等について，公知文献や技術常識に基づいて検討し，種々の接着剤組成物を調製しようとするはずであるから，被告の主張するように，引用発明のＰＶＢフィルム中間膜を単純に一体的に引用文献２に記載されたアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］中間膜に置き換えるということはしないと主張する。
ア前記(1)のとおり，当業者は，引用発明の（可塑剤が添加された）ＰＶＢフィルム中間膜を一体的に，引用文献２に記載された（可塑剤が添加されていない）アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］中間膜に置き換えることを容易に想到すると認められ，敢えて引用発明のＰＶＢフィルムの可塑剤はそのままで，樹脂成分であるＰＶＢのみをアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］に置き換えるとは考え難く，また，このようなことからすると，当業者が，樹脂添加剤の種類，それらの配合量等について，種々の組成物を調整して，その吸湿性を測定し，より吸湿性の低い組成物を探索するとも考えられない。したがって，原告の上記①の主張は採用することができない。イ次に，上記②については，前記(1)イ(ｲ)のとおり，当業者は，引用文献２のアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］は，ガラス板と樹脂板との接着にも適用できるものと理解するということができる。また，引用文献２には，アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］が，ガラス板と樹脂板との接着に用いられる際に，接着性や吸湿性に問題が生じ，何らかの添加剤が配合されるべきことを示唆する記載はなく，当業者がそのような試みをすることが通常であるともいえない。


したがって，当業者は，引用発明のＰＶＢフィルム中間膜を一体的に，引用文献２に記載されたアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物［３］中間膜にそのまま置き換えることを容易に想到するということができる。なお，原告は，引用文献２の【００８９】，【００９０】及び【００９３】は審決では指摘されていなかったとも主張するが，被接着層が異なるとの原告の主張は，審判段階ではされておらず，審決が上記各段落に言及していないからといって，本件で進歩性の判断に当たって，それらを考慮することが許されないものではない。以上からすると，原告の上記②の主張も採用することができない。
６取消事由２（手続違背）について
(1)本件拒絶理由通知（甲１７）の１２頁には，本願発明と引用発明との相違点として，「引用発明１の中間膜は，『ＰＶＢ』である点」と記載されている。しかし，本件拒絶理由通知は，その前の１０頁において，引用発明を「車外側ガラス板（１０），ＰＶＢフィルム中間膜（１１），ＰＥＴフィルムの片面に酸化亜鉛と銀とを積層してなる赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４），ＰＶＢフィルム中間膜（１２），車内側ガラス板（１３）の順に積層してなるプラスチック挿入合わせガラス（１）。」と認定しているから，上記「引用発明１の中間膜は，『ＰＶＢ』である点」という記載は，引用発明の中間膜を原告の主張するようにＰＶＢ単独と認定する趣旨のものではなく，「ＰＶＢフィルム」と認定する趣旨のものであると認められる。
そして，本件拒絶理由通知は，上記「ＰＶＢフィルム」の組成については何ら具体的に認定していないが，前記５(1)ア(ｱ)のとおり，合わせガラスの技術分野において，ＰＶＢが合わせガラス用中間膜としては剛性が高すぎることが知られていたことを踏まえると，当業者は，「ＰＶＢフィルム」が，合わせガラスの中間膜として用いられている場合には，そこに可塑剤が含まれ得ることを十分認識できたということができるから，原告は，本件拒絶理由通知に対して，引用発明の「ＰＶＢフィルム」が可塑剤を含むとの理解の下に，それに対する主張立証をすることができたものと認められる。したがって，原告の手続保障に欠ける点はないというべきである。
(2)また，原告は，本件拒絶理由通知に対して提出した本件意見書の４頁で「４．予備的な主張」として，「引用発明１，２は，中間膜として可塑剤を添加したポリビニルブチラール樹脂組成物を使用しています。」として，引用発明が中間膜として可塑剤が添加されたＰＶＢ組成物（ＰＶＢフィルム）を使用していることを前提としつつ，「ポリビニルブチラール樹脂組成物は，可塑剤を添加せずに使用されることも想定される樹脂であり（・・・），ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤は，一体不可分の関係にはありません。したがって，引用発明１，２において，中間膜についての特性の向上を検討するに際して，樹脂の種類の選択と，引用発明１，２において必須成分である可塑剤を中間膜から除去するか否かは，別異の検討事項であると考えるのが自然です。また，通常，引用発明において必須とされる構成を除去することは，当業者が想定しないことです。そこで，容易想到性に関する判断において，必須とされる構成を除去することが当業者にとって容易に着想し得ると言えるためには，そのようにいえる特段の事情を立証することが不可欠です。しかしながら，引用発明１，２において，可塑剤が添加されることを必須とするポリビニルブチラール樹脂組成物を，必須成分である可塑剤を除去し，可塑剤が添加されていない他の樹脂組成物に置き換えることが当業者にとって容易に着想し得ると言える特段の事情の存在は，本件拒絶理由，そして，審査段階での拒絶理由，拒絶査定にも一切説示されていないことを申し述べます。」と主張している。以上の記載からすると，原告は，本件拒絶理由通知を受けた後，引用発明の中間膜が，可塑剤を添加したＰＶＢ組成物（ＰＶＢフィルム）であることを前提にした反論を本件意見書上で現に行っていたと認められるのであり，このことからしても，原告の手続保障に欠ける点がなかったことは明らかである。(3)この点，原告は，本件意見書の中では，本件拒絶理由通知における引用発明の認定の誤りのみを主張しているとするが，上記(2)で検討した本件意見書の記載からすると，原告が，引用発明の中間膜が可塑剤を含むＰＶＢフィルムであることを前提にしても進歩性がある旨の主張を本件意見書上で行っていたことは明らかであり，原告の上記主張は採用することができない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
佐     野        信
裁判官
熊谷大輔


平成２７年１０月８日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０１７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２７日
判     決
原        告        ザ   トラス   ティー   ズ   オブ
プリンストンユニバーシティ
原        告        ザ   ユニバ   ーシテ   ィ   オブ
サザン     カリフ   ォルニ   ア
原告ら訴訟代理人弁護士      片    山      英    二同              北    原      潤    一同              岩    間      智    女同              梶    並      彰一    郎同      弁理士      小    林      純    子同              黒    川              恵被        告        株式会社半導体エネルギー研究所同訴訟代理人弁護士        高    橋      元    弘同              渡    邊              肇同      弁理士        加    茂      裕    邦同              吉    本    智    史
主     文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００９９号事件について平成２６年３月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告らは，平成１０年１０月８日，発明の名称を「高透明性非金属カソード」とする発明について国際特許出願（国際特許出願番号：ＰＣＴ／ＵＳ１９９８／０２１１７１，日本における出願番号：特願２０００－５１６５０７号。パリ条約による優先権主張：平成９年１０月９日，同年１１月３日，同月５日，同年１２月１日，平成１０年４月１日，同月３日，同月１０日及び同年９月１４日，米国。甲４４）をし，平成１２年４月１０日，日本国特許庁に翻訳文を提出し（公表公報：特表２００１－５２０４５０号），平成２２年５月１４日，設定の登録（特許第４５１１０２４号）を受けた（請求項の数１０。甲１）。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１ないし６，９及び１０を併せて「本件発明」ということがある。(2)被告は，平成２３年６月１４日，特許庁に対し，本件発明１ないし６，９及び１０に係る本件特許について無効審判を請求し，無効２０１１－８０００９９号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２４年４月２５日，「特許第４５１１０２４号の請求項１ないし６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第１次審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１０日，原告らに送達された。(4)原告らは，平成２４年９月５日，第１次審決の取消しを求める訴訟を提起し，知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０３１４号審決取消請求事件として係属し，同裁判所は，平成２５年１０月３１日，第１次審決を取り消すとの判決をした。
(5)特許庁は，さらに無効２０１１－８０００９９号事件について審理し，平成２６年３月１９日，「特許第４５１１０２４号の請求項１～６，９～１０に係る発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告らに送達された。(6)原告らは，平成２６年７月２２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件発明に係る特許請求の範囲の請求項１ないし６，９及び１０の記載は，次のとおりである。なお，本件発明に係る明細書（甲１）を「本件明細書」という。
【請求項１】
発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバ
イスであって，
前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料の
ドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，
前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。
【請求項２】
前記有機発光デバイスが，１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる，請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電荷キャリアーホスト材料が，ホール輸送材料である請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記電荷キャリアーホスト材料が，電子輸送材料である請求項１，２，または３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記燐光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する，請求項１，２，３，または４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記燐光材料が，１０～１００μ秒の光ルミネッセンス寿命を有する，請求項１，２，３，または４に記載のデバイス。
【請求項９】
前記有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である，請求項１～８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である，請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９に記載のデバイス。
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件発明は特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」ということがある。）を満たしておらず，その特許は，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである，②外国語特許出願である本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６，９及び１０に記載した事項は，国際出願日における国際出願の明細書，特許請求の範囲又は図面（甲４４。以下「本件国際出願明細書」という。）に記載した事項の範囲内にないから，本件特許出願は同法１８４条の１８による読み替え後の同法１２３条１項５号（以下「原文新規事項」ということがある。）に該当し，その特許は無効とすべきである，というものである。(2)なお，本件審決は，サポート要件違反について，以下のとおり判断した。本件明細書の記載において，課題を解決できると認識できる範囲，又は，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲は，「発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバイスであって，前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，燐光材料が，【化４４】…，【化４５】…，【化４６】…，又は，【化４７】…であり，前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を発光する有機発光デバイス」であって，励起子三重項状態から燐光放射線を発光する有機電界発光材料として見いだされたのは，上述の【化４４】～【化４７】（ただし，Ｍ１は白金である。）のみである。これに対して，本件発明は，ドーパントとして用いられる燐光材料として，具体的な材料が何ら限定されていないことは明らかであるところ，ドーパントとして用いられる燐光材料として，具体的な材料が何ら限定されていない本件発明には，例えば，金属を考えてみても，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｒｕ，Ｉｒ等というＰｔ以外の金属が広く含まれることになる。してみると，本件発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいうことはできず，発明の詳細な説明の記載の範囲を超えているものである。
なお，上記【化４４】～【化４７】及び本件明細書の【化４３】の構造式は，別紙本件明細書中の構造式の【化４３】～【化４７】のとおりである。
４取消事由
(1)サポート要件についての判断の誤り（取消事由１）(2)原文新規事項についての判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
(1)本件発明の課題
ア本件審決は，本件明細書の【００２６】，【００２７】，甲１１～１５を引用した上で，本件発明の課題は，「理論的可能性としては知られていた，非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光する，具体的な有機電界発光材料を見いだすこと」であると認定した。
イしかし，本件審決は，本件発明が解決しようとする課題の認定を誤り，誤って認定した課題を前提に「課題を解決できると認識できる範囲」と本件発明とを対比してサポート要件を満たさないと判断したものであって，誤りである。甲４９，５０及び１２に記載されているように，本件に係る優先権主張日（平成９年１２月１日。以下「本件優先権主張日」という。）当時，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを開発することは困難であり，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスは得られていなかったというのが当時の技術水準であった。これに対して，本件発明は，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスである。本件明細書には，本件発明が解決しようとする課題について明確には記載されていないが，本件優先権主張日当時の技術水準が室温において燐光発光を示す有機発光デバイスは得られていなかったというものであったことと，本件発明が室温において燐光発光を示す有機発光デバイスであることを対比すれば，本件発明は，上記の技術水準を前提としたものであり，本件発明が解決しようとする課題は，「室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ること」であるといえる。
ウ本件審決による本件発明の課題の認定の誤り
本件審決は，本件発明の課題を認定するに当たり，本件明細書の【００２６】，【００２７】，甲１１～１５を引用している。
しかし，本件明細書の【００２６】，【００２７】は，本件優先権主張日当時において公知となっていた従来技術の問題点を述べたものではなく，本件優先権主張日当時において公知ではなかった，本件発明者の別の発明であるＴＰＰドープデバイスと本件発明とを対比して，本件発明の特徴について説明したものである。そして，本件発明の特徴に基づいて，本件発明の課題を認定することはできないから，【００２６】，【００２７】の記載は，本件発明の課題の認定の根拠となるものではない。甲１１は，本件明細書に従来技術として挙げられている文献ではないし，また，甲１１に記載された技術的事項が本件優先権主張日当時の技術水準を形成していたとも認められないから，甲１１を根拠に本件発明が解決しようとする課題を認定することはできない。
また，甲１２～１５に記載されるような，励起一重項状態からの発光（蛍光）よりも効率よく発光できる励起三重項状態からの発光（燐光）が可能な材料の研究が行われていたという状況の存在は，本件発明の課題が「非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光する，具体的な有機電界発光材料を見いだすこと」とする根拠になるものではない。