ド２００および第２パッド２１０の内面それぞれをエンボス加工する。各パッド２００，２１０はそれぞれ箸部材１１０，１３０に結合する結合穴２０１を有する。従って，使用者が箸の使い方を練習した後，パッドを取り外すことができる。
【００５０】
既に説明したように，第１箸部材１１０および第２箸部材１３０を相互に接続している本発明の箸１００を使用した場合，箸になれていない者や子供でも簡単に固形物を掴み取ることができる。
【００５１】
本発明の箸で使い方を練習すると，使用者はパッド２００，２１０がなくても，またさらには結合手段４００がなくても箸１００を使うことができるようになる。
【００５２】
すなわち，箸を使う能力に応じて，第１箸部材１１０および第２箸部材１３０からパッド２００および２１０を取り外すことができる。
【００５４】
以上説明したように箸の使い方に習熟するうちに，箸に慣れないものや子供でも箸の使い方を段階的に学ぶことができる。
【図２】従来技術の別な例による箸を示す概略図である。

【図３】本発明の１つの実施態様による練習用箸を示す斜視図である。
（イ）検討

前記アの各記載によれば，本件特許発明のパッドは，固形物をつかみ取るための部材であり，箸を使う能力に応じて取り外すことが可能とされている（同【００４５】及び【００５２】）。
これにより，箸に慣れていない者や子供に箸を簡単に使えるようにする（同【０００９】及び【００５０】）とともに，箸の使い方を段階的に学ぶことができるものである（同【００１０】，【００５１】から【００５４】まで）。
また，前記従来技術（段落【０００６】及び【図２】）と対比すると，本件特許発明は，①箸部材の結合手段を取り外し可能とした点及び②箸先に取り外し可能なパッドを設けた点においてのみ相違する（進歩性を有する）ことが認められる。
ウ本件特許発明における「パッド」の意義
前記ア及びイの記載によれば，本件特許発明の「パッド」とは，通常の箸先とは異なるものであり，固形物をつかみ取るための部材（当て物）として箸先に取り付けられ，取り外しが可能なものであることが認められる。
エ被告製品の構成及び構成要件充足性
証拠（乙７）によれば，被告製品の箸先には滑り止め加工が施されていることが認められるものの，固形物をつかみ取るための部材（当て物）として箸先に取り付けられ，取り外しが可能な構成を有しているとは認められない。
したがって，被告製品は「パッド」に相当する構成を有するものとは認められないから，構成要件Ｂ，Ｄ，Ｇ及びＩを充足するとはいえない。
（２）構成要件Ｆの充足性
ア【特許請求の範囲】の記載
構成要件Ｆは「保持ユニットの固定位置を調節する調節手段と，」というものである。

したがって，位置を調節する前後において，保持ユニットを固定することができるものでなければならないと解される。
イ本件明細書等の記載
本件明細書等には，以下の記載がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第２箸部材は，人差し指および中指を挿入する保持ユニットと，保持ユニットの固定位置を調節する調節手段と，固形物を掴み取る第２パッドとを有する。この保持ユニットは，人差し指を挿入する人差し指挿入穴と中指を挿入する中指挿入穴とを有する。第２パッドは，第２箸部材の下端に形成する。
【００１５】
調節手段は，第２箸部材に形成した雄ネジを有し，この雄ネジに，保持ユニットの内側に形成した雌ネジを係合する。
【００１６】
あるいは，保持ユニットを支持するために固定溝に弾性結合したゴムパッキンと，保持ユニットの内側に形成した突出部とで調節手段を構成してもよく，この場合には，第２箸部材に複数の固定溝を等しい間隔で設け，突出部をこれら固定溝に係合し，保持ユニットの固定位置を調節できるように構成してもよい。
ウ本件特許発明における「調節手段」の意義
前記アの記載によれば，「調節手段」は，位置を調節する前後において，保持ユニットを固定することができるものでなければならないと解される。前記イの本件明細書等の記載もこの解釈に沿うものである。なお，「調節手段」のうち前記段落【００１５】の構成は，前記１の従来技術（段落【０００６】及び【図２】）の構成と異なるものではないと解

される。
エ被告製品の構成及び構成要件充足性
人差し指を挿入する上部筒部と中指を挿入する下部筒部が，本件特許発明の「保持ユニット」に相当するか否かについて当事者間で争いがある（前記第３の１【被告の主張】２イ）。
その点はさておき，証拠（乙７）によれば，被告製品の第２箸部材は，上方位置の正面側に反り板状の親指座があり，下方位置の背面側に突起があるから，上部筒部と下部筒部は親指座と突起によって上下を挟まれている。また，上部筒部と下部筒部の内面にはリブが形成されており，第２箸部材の側面に設けられた上部凹溝と下部凹溝に嵌着していることが認められる。
そうすると，原告Ｐ１が「保持ユニット」に相当する旨主張する被告製品の上部筒部及び下部筒部は，位置を移動させないことを前提とした構成のものであり，位置を調節するための構成を有するものとは認められない。したがって，被告製品は，「保持ユニットの固定位置を調節する調節手段」に相当する構成を有するものとはいえないから，構成要件Ｆを充足しない。なお，被告製品の上部筒部と下部筒部はシリコンゴム製であり，弾性変形させることによって第２箸部材の下方に向かって引き抜くことが可能であると認められる。これは，被告が主張するとおり，練習の進行に応じ，順次，中指リング（下部筒部），人差し指リング（上部筒部）を引き抜くことができるようにしたものであると解される。これらを引き抜くことなく，本来の固定位置から下部にずらした状態で使用を継続することは，構造上，想定しがたい使用態様である。
２争点２－１（原告商品の形態は不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たるか）に対する判断
以下のとおり，原告ケイジェイシーが被告製品と共通すると主張する原告商

品の形態は，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たると認めることができない。


（１）原告商品の形態
原告ケイジェイシーは，原告商品が以下の形態を有し，その形態の特徴的であることをもって，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に該当する旨主張する。
ａ親指を挿入する親指用リングを有する第１箸部材と，ｂ人差し指および中指を挿入する２つのリングを有する第２箸部材と，ｃ第１箸部材および第２箸部材の上部に配置された装飾ｄを有する練習用箸。
（２）上記１の原告商品の形態ａ，ｂ，ｄが専ら商品の機能を達成するための
構成（形態）であること
原告商品は，箸の正しい使い方を練習するための箸である。このことについて，原告ケイジェイシーは形態ｄとして主張しているものの，商品の用途，目的そのものであり，商品等表示を構成しうる形態とはいえない。上記形態ａは，親指を第１箸部材の正しい位置に添わせ，固定するという機能，作用効果を生じさせるための形態であることが明らかである。これは，練習用箸としての原告商品の用途，目的を達成するための具体的な解決手段，技術的構成そのものであり，専ら商品の実質的機能を達成するための構成（形態）であるというほかない。
上記形態ｂについても同様である。
このように，専ら商品の実質的機能を達成するための構成（形態）は，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示には該当しないものと解するのが相当である。
（３）上記１の原告商品の形態ｃの出所表示機能に与える影響上記形態ｃについてみると，装飾を配置するというものであり，専ら商品

の機能を達成するための構成形態であるとまでは言い難いものがある。しかし，装飾の位置について限定があるものの，種類，内容に限定がなく（実際の原告商品の形態ｃを具体的にみると，その多くは，幼児に人気の高いキャラクターが装飾として使用されているものであり，上記キャラクターが原告商品の出所表示機能を果たしているわけではない。），上記形態ｃに係る構成によって，出所識別機能を獲得しうるものとは認め難い。（４）これらのことからすると，その余の点について判断するまでもなく，原告商品の形態について，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たるということはできない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
      大阪地方裁判所第２６民事部   裁判   長裁判   官        山    田    陽    三             裁判官          松阿彌            隆             裁判官          西    田    昌    吾

（別紙）
被告製   品目録
１品名：デラックストレーニング箸
品番：ＡＤＸＴ１ＤＳ（ケース付き），ＡＤＸＴ１Ｄ（ケースなし）構成：図１～図６のとおりである。図１は被告製品の正面図，図２は背面図，図３は右側面図，図４は左側面図，図５はケースに収納された状態を示した図，図６はパッケージに収納された状態を示した図である。（判決注：他の被告製品の構成や，「おやゆび」と記載された反り板状部分の位置からすると，各図中の親指リング１１が付いた筒部は，上下逆転して挿入されるべきものである。）
【図１】
【図２】

【図３】
【図４】
【図５】
【図６】

２品名：デラックストレーニング箸
品番：ＡＤＸＴ１ＤＳ（ケース付き），ＡＤＸＴ１Ｄ（ケースなし）構成：前記１の製品と色彩及び装飾Ａのキャラクターが異なるものであり，その他の構成は同様である。
３品名：デラックストレーニング箸
品番：ＡＤＸＴ１Ｓ（ケース付き），ＡＤＸＴ１（ケースなし）構成：図７～図１０のとおりである。図７は商品の正面図，図８は背面図，図９は右側面図である。
【図７】
【図８】

【図９】
【図１０】

（別紙）
原告商品目録
１品名：エジソンのお箸
構成：図１１～１４のとおりである。図１１～１４は原告商品エジソンのお箸の形態を示した図であって，図１１は正面図，図１２は背面図，図１３は右側面図，図１４は左側面図である。
【図１１】
【図１２】
【図１３】

【図１４】
２品名：エジソンのお箸
構成：図１５～２０のとおりである。図１５～２０は原告商品エジソンのお箸の各形態を示した正面図である。前記１記載の商品とは装飾Ａの意匠が異なるだけで，他の形態は同一である。
【図１５】

【図１６】
【図１７】
【図１８】
【図１９】

【図２０】
３品名：エジソンのお箸    うさぎ
構成：図２１～２３のとおりである。図２１～２３は原告商品エジソンのお箸うさぎの各形態を示した正面図である。前記１記載の商品とは装飾Ａの意匠が異なるだけで，他の形態は同一である。なお，図２３は左手用に鏡面対称に形成されている。
【図２１】
【図２２】

【図２３】
４品名：エジソンのお箸Ｉ
構成：図２４～２８のとおりである。図２４～２８は原告商品エジソンのお箸Ｉの各形態を示した正面図である。前記１記載の商品とは装飾Ａの意匠が異なるだけで，他の形態は同一である。
【図２４】
【図２５】

【図２６】
【図２７】
【図２８】


平成３０年１１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第４１４１８号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月５日
判                  決
原              告            医療法   人社団   翔友会同訴訟代理人弁護士            中島   肇
千且和也
被              告            株式会社ワイジェイコブスメディカル同訴訟代理人弁護士           金   哲敏
上野潤一
宋   昌錫
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成２９年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要等
本件は，医療法人である原告が，医療用品等の小売業等を営んでいる被告に対し，被告が原告経営の診療所に勤務する医師に対して虚偽の事実が記載された通知書を送付したため，これを受領した医師３名が退職をして逸失利益分の損害を被ったと主張し，不法行為（民法７０９条）に基づき，損害合計１７億９３７５万円の一部である３０００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年４月１１日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者等
ア原告は，「品川美容外科」グループを経営する医療法人である。原告が経営する各診療所（美容外科，形成外科，美容皮膚科，レーシック専門眼科，ストレスクリニック，審美歯科。以下，総称して「品川美容外科」という。）にはそれぞれ医師が所属している。Ａは，原告理事長の配偶者である。
イ被告は，医療用品，医療用器具の小売業等を目的とする大韓民国（以下「韓国」という。）の会社である（前の商号は「株式会社ジョンジェイコブスメディカル」であった。）
ウ   株式会社Ｃ.Ｓ.Ｉｎｃ（以下「ＣＳ社」という。）は，Ｂが代表者を務める韓国法人で，医療用具や医療機器の輸出入を目的とする会社である。株式会社ＤＵＫＷＯＯメディカル（以下「ＤＵＫＷＯＯ社」という。）は，医療用具，医療機器及び医療用部品の製造及び販売業などを目的とする韓国の会社である。
シンガポールの法人であるＩＳｕｐｐｏｒｔ    ＰｔｅＬｔｄ（以下「アイサポート社」という。）は，Ａが設立し，その株式全部を所有し，同様に同国の法人であるＥｙｅＬｅｎｓ    ＰｔｅＬｔｄ（以下「アイレンズ社」という。）は，アイサポート社の代表者であるＣが代表者を務めている。（以上，乙５）
(2)被告は，韓国において，以下の特許権（乙５の訳文４頁）を有する。ア特許１（以下「韓国第１特許」という。）
発明の名称：縫合糸
登録番号   ：第１１３２８４１号
出願日    ：平成２３年６月２９日
優先権主張日：平成２３年３月７日
登録日    ：平成２４年３月２７日
イ特許２（以下「韓国第２特許」という。）
発明の名称：結び目をつける作業が不要な縫合糸及びそれを含むキット
登録番号   ：第１１８５５８３号
出願日    ：平成２３年１２月２７日
登録日    ：平成２４年９月１８日
ウ特許３（以下「韓国第３特許」という。）
発明の名称：医療用の糸の挿入装置及びそれを備えた医療用の糸の挿
入施術キット
登録番号   ：第１３２６７６３号
出願日     ：平成２４年９月２４日
登録日     ：平成２５年１１月１日
(3)被告は，日本において，以下の特許権を有する。ア特許１（以下「日本第１特許」という。甲４）
発明の名称：縫合糸
登録番号   ：第５６９７２２１号
出願日    ：平成２４年３月７日
優先日    ：平成２３年３月７日
優先権主張国：韓国
登録日    ：平成２７年２月２０日
イ特許２（以下「日本第２特許」という。甲７）
発明の名称：結び目をつける作業が不要な縫合糸及びそれを含むキット
登録番号   ：第５９８１６７４号
出願日    ：平成２８年６月２１日
優先日    ：平成２３年１２月２７日
優先権主張国：韓国
登録日    ：平成２８年８月５日
なお，日本第１特許は韓国第１特許に，日本第２特許は韓国第２特許に対応する。
(4)原告と被告は，平成２４年６月２１日付けで，被告が開発製造する「ＹＯＵＮＧＳＬＩＦＴ」（以下「被告製品」という。）の販売，供給及び技術諮問に関する契約を締結した。（甲１）


被告製品（ＹＯＵＮＧＳＬＩＦＴ）は，顔面リフティング施術（皮膚のたるみやしわを引っ張って弾力のある肌にし，しわを除去することを目的としている施術）に使用される製品であり，別紙「被告製品の概要」（乙５の訳文５４頁参照）記載のとおり，①縫合糸と縫合糸支持体（コーン）とハブからなる「ＹｏｕｎｇｓＴｈｒｅａｄ」，②支持部材（ＧｕｉｄｉｎｇＷｉｒｅ）と管部材（Ｔｕｂｅ）からなる「ＹｏｕｎｇｓＰｏｉｎｔｅｒ」，③穿孔手段（Ｐｕｎｃｔｕｒｅ）とプッシュバー（Ｐｕｓｈｂａｒ）からなる「ＹｏｕｎｇｓＳｔａｒｔｅｒ」（スターター）から構成されている。（乙５の訳文４頁）
(5)上記契約後，原告は，被告の技術指導に基づき，被告製品を用いて「夢のリフト」という施術名で，患者に対して美容整形術を施すようになった。被告製品は，品川美容外科の医師が個人輸入する形をとり，代金支払業務を原告が代行していた。（当事者間に争いがない事実，甲８）その後，原告は，被告との間で被告製品の価格交渉が決裂したことから，平成２５年１０月頃に被告製品の輸入を停止し，同年１１月頃からシンガポールのアイサポート社などを通じてＣＳ社から縫合糸等を輸入するなどして，新たな器具（以下，顔面リフティング施術に必要な器具を総称して「原告製品」という。）を使用し，「フェイスアップ」という施術名で，患者に対して美容整形術を施すようになった。（当事者間に争いのない事実，甲８）(6)被告は，平成２６年７月１７日頃，概ね以下の内容が記載された通知書（甲２の１～２０。以下「本件通知書」という。）を原告の経営する病院に所属する複数の医師（以下「原告各医師」という。）に対して送付した。ア被告は，品川美容外科に対して，顔面組織固定用の糸（ＹＯＵＮＧＳＬＩＦＴ）を供給していたが，原告が使用を開始した製品は，被告の供給した上記製品を違法にコピーして韓国で製造されたものであり，被告を特許権者とする特許権を侵害している。
イ原告の使用し始めた製品は，韓国において医療機器の許認可を取得しておらず，人体への安全性の保証がなく，韓国食品医薬品安全庁により全品目の製造停止と回収命令が発出されている。
２争点
(1)本件通知書の送付が不法行為に該当するか否か
(2)因果関係の有無
(3)損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件通知書の送付が不法行為に該当するか否か）について
〔原告の主張〕
本件通知書の送付は，原告各医師に対して虚偽の事実を伝えるものであって，違法である。
(1)特許権侵害に関する記載について
ア本件通知書には「品川美容外科において本件製品（判決注：被告製品。以下同様。）の新モデルと言われて使用されている製品は，ジョン・ジェイコップスメディカルの特許権を侵害して」との記載があるところ，これは，同製品が日本の特許権を侵害している事実を伝えるものであり，被告は本件通知書の送付時において日本国内で特許権を有していなかったのであるから，上記記載は虚偽である。被告は，上記記載の「特許権」は韓国の特許権を意味すると主張するが，そのように理解することはできない。イ仮に，本件通知書の記載が韓国の特許権に関するものであるとしても，本件通知書の発送時点において，同特許権侵害に関する起訴はされておらず，特許権侵害訴訟の判決も確定していない状況であったにもかかわらず，同通知書の記載は，明確な根拠に基づかず特許権が侵害されたと断定するものであるから虚偽であるということができる。
ウ本件通知書において特許権を侵害すると指摘されている製品は「顔面組織固定用の糸」であるが，韓国のソウル高等法院は，原告の使用する「顔面組織固定用の糸」が被告の特許権を侵害しているとは認定していない。すなわち，ソウル高等法院が特許権侵害を認定したのは，韓国第１特許の請求項１３並びに同第３特許の請求項１，６，１０，１４及び１５であるところ，同第３特許は，挿入装置又は挿入施術キットに関する発明であり，「顔面組織固定用の糸」に関する発明ではない。他方，同第１特許の請求項１３は縫合糸支持体の発明であるので，原告が輸入したとする「顔面組織固定用の糸」は特許権侵害の対象となり得るが，ソウル高等法院が同特許を侵害すると判断した製品の円筒形支持体は，「長さが６～７ｍｍ，直径が１．５～２ｍｍであって，一般的な縫合糸支持体であるシルエットリフト社の縫合糸支持体より，その長さが２～３倍長く，直径も大きい」ものである。同認定に係る円筒形支持体は顔面組織固定に用いることができない長さであり，仮に美容整形に使用するのであれば乳房のアップ又はヒップアップのためのものであって，品川美容外科において使用したことはない。
したがって，品川美容外科において使用された「顔面組織固定用の糸」が韓国第１特許権を侵害しているとの事実は存在しない。
(2)安全性に関する記載について
本件通知書の記載は，原告の使用していた縫合糸の安全性に問題があるために製造停止と回収命令を受けた事実を伝えるものであるが，そもそも被告が主張する回収命令（乙３）は，「無許可製造及び販売」を理由とするものであって，安全性の問題を理由とはしていない。また，本件通知書において被告が安全性について指摘しているのは，「顔面組織固定用の糸」であって，回収対象となった「使い捨て用通管針（ＦＡＣＥＵＰ    ＣＡＮＮＵＬＡ）」や「使い捨て用穿刺針（ＦＡＣＥＵＰ    ＳＴＡＲＴＥＲ）」ではないから本件通知書は虚偽である。
〔被告の主張〕
(1)特許権侵害に関する記載について


ア原告は，本件通知書の内容は，原告製品が日本の特許権を侵害することを通知するものであると主張するが，本件通知書は，原告製品が被告の有する韓国の特許権を侵害することを通知するものである。すなわち，本件通知書には，「上記の違法コピー製品は，短い期間で本件製品を模倣するため，韓国国内において医療機器に関するいかなる許認可をも取得せず違法製造された無許可の医療機器であり」などと記載され，原告製品が韓国において違法な製造がされたものであることが明記されている。また，同通知書には，「本件製品は韓国の特許に基づき，…製造されたもので」と記載され，被告製品が韓国の特許権の実施品であることが明記されている。
上記の各記載に加え，本件通知書の記載全体を読めば，原告製品が被告の有する韓国の特許権を侵害する旨を説明するものであることは明らかである。
イ原告は，本件通知書の送付時点において，被告の有する韓国特許権の侵害の事実は確定していなかったのであるから，同通知書の記載は虚偽であると主張するが，同通知書の記載内容が客観的真実に合致している以上，その記載内容が虚偽ということはできない。
ウ原告は，本件通知書の対象とする原告の製品は縫合糸に限定されると主張するが，同通知書において対象とされているのは「ＹＯＵＮＧＳＬＩＦＴ」であり，これは縫合糸の挿入装置を含む糸の挿入装置全体であり，縫合糸に限定されるものではない。
韓国の特許権侵害禁止仮処分事件についてのソウル高等法院決定（乙５）は，ＣＳ社の製造した顔面組織固定用の製品（カテーテル，スターター，ハブ，縫合糸及びコーンから構成される。）が被告の韓国特許権を侵害しており，ＣＳ社が直接又はシンガポールのアイサポート社等を介して，同侵害品の全部又は一部を平成２５年１１月頃から原告に向けて輸出していたと認定している。これによれば，原告製品であるＹＯＵＮＧＳＬＩＦＴが被告の有する韓国の特許権を侵害するとの本件通知書の記載が虚偽ではないことは明らかである。
これに対し，原告は，韓国の裁判において特許権侵害が認定された縫合糸は顔面組織固定に用いるものではなく，品川美容外科においてフェイスアップ施術に使用しているものと異なるなどと主張するが，客観的な証拠に基づくものではなく，これをもって本件通知書の記載が虚偽であるということはできない。
(2)安全性に関する記載について
韓国食品医薬品安全庁は，平成２６年３月９日付けで，ＤＵＫＷＯＯ社が製造した使い捨て用通管針（ＦＡＣＥＵＰ    ＣＡＮＮＵＬＡ）及び使い捨て用穿刺針（ＦＡＣＥＵＰ    ＳＴＡＲＴＥＲ）について，無許可製造及び販売を理由とし，回収等級として「有害性程度Ⅱ」（医療機器の使用により完治され得る一時的または医学的な副作用を起こし，又はそのような副作用をもたらし得る医療機器をいう。韓国医療機器法施行規則５２条２項２号参照）と認定した上で，回収命令を出している（乙３）。前記のとおり，本件通知書の対象は，縫合糸に限定されるものではなく，使い捨て用通管針及び使い捨て用穿刺針を含む装置全体であるから，本件通知書の記載内容は客観的真実であり，虚偽の事実は含まれない。
２争点(2)（因果関係の有無）について
〔原告の主張〕
原告各医師のうち少なくとも３名は，虚偽事実の記載された本件通知書を受領した翌月に退職しており，原告は，これにより退職した医師の施術等によって得られるはずの利益を得ることができなくなった。このように，被告の違法行為と同各医師の退職により生じた原告の逸失利益の間には相当因果関係がある。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
３争点(3)（損害額）について
〔原告の主張〕
一般に，美容外科の分野において，医師が退職した場合，新たな医師を雇用したとしても，その医師が退職した医師と同等の働きをするまでには１年以上を要する。原告を退職した３人の医師の１年間の総売上げは約２０億８１２８万円であるところ（甲５），原告の被った損害額は，同額から同人らに支払われたであろう給与分を控除した１７億９３７５万円である。
〔被告の主張〕
否認又は争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加え，当事者間に争いのない事実，証拠（後記文中又は末尾掲記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)原告は，平成２５年１０月頃，被告製品の輸入を停止した後，同年１１月以降は，カテーテル（フェイスアップカニューレはそのモデル名）及びスターター（プッシュロッド，穿孔手段）については，ＤＵＫＷＯＯ社が製造し，ＣＳ社に納品した上で，原告病院の各医師が個人輸入の形態で韓国から輸入し，ハブ，縫合糸及びコーンについては，ＣＳ社，Ｂ等から，シンガポールのアイサポート社及びアイレンズ社を介して，原告病院の各医師が個人輸入の形態でシンガポールから輸入していた。（乙１０，１３～１６）(2)被告は，平成２６年１月頃，ソウル税関に対し，偽造縫合糸部品に関し，特許法，関税法違反を理由とする密輸申告を行った。ソウル税関は，カテーテル，スターター，縫合糸，ハブを押収し，同年２月１７日頃，被告に対し，ソウル税関が押収した上記物品について特許侵害の有無に関する鑑定を依頼した上で，同年５月頃，偽造縫合糸部品に関し，９１億ウォン相当の摘発を行い，告発を行った。（乙９，１７）
また，被告は，同年２月２８日，韓国の関税庁に対し，Ｂ，ＣＳ社，Ａ，原告理事長が共謀して被告製品のコピー品を製造販売等しているとして，特許法違反，関税法違反，医療機器法違反を根拠に，告訴をした。（甲１２）(3)ソウル地方食品医薬品安全庁は，平成２６年３月９日付で，ＤＵＫＷＯＯ社に対し，２０１３年（平成２５年）１１月２１日付けから同年１２月２３日付けまでに製造された製品名「使い捨て用通管針・使い捨て用穿刺針」につき，無許可製造及び販売を理由として回収命令を行った。（乙３）(4)被告は，平成２６年７月１７日頃，弁護士代理人を通じて，本件通知書を原告各医師に対し送付した。本件通知書（甲２の１～２０）には以下の記載がある。


「当職は，品川美容外科に顔面組織固定用の糸（ＹＯＵＮＧＳＬＩＦＴ：以下「本件製品」という）を供給してきた韓国の株式会社ジョン・ジェイコップスメディカルの代理人として本書をお送りします。本件製品は韓国の特許に基づき，医療機器の基準に適合して製造されたもので，人体使用の安全性が証明されている製品です。…現在，品川美容外科において本件製品の新モデルと言われて使用されている製品は，ジョン・ジェイコップスメディカルの特許権を侵害して，本件製品を違法な方法でコピーした製品です。違法コピー製品…として，韓国から密輸出したものが韓国の関税（判決注：ママ）により摘発され，現在捜査中です。すなわち，韓国のソウル税関は，本件製品の特許権を侵害する違法コピー製品が製造され（ジョン・ジェイコップスメディカルの特許権侵害），９１億ウォン相当の製品が密輸出された事実を摘発し，これを関税法及び特許法違反として，ソウル中央地方検察庁に送致し，現在，捜査が進められているところです。…
何よりも，人体に挿入される上記の違法コピー製品は，ＧＭＰ基準により製造されていないため，これが人体に無害なのかどうかについて全く証明されていません。したがって，韓国の食品医薬品安全庁は，これを製造した業者に対して全品目の製造停止及び回収命令を下しています。…上記の違法コピー製品は，短い期間で本件製品を模倣するため，韓国国内において医療機器に関するいかなる許認可をも取得せず違法製造された無許可の医療機器であり，体内に挿入して有害性がないということは全く保障されていません。」
(5)被告は，平成２６年９月２３日，被告製品につき，韓国食品医薬品安全庁の製造許可を受けた。（甲３）
(6)韓国検察庁は，平成２７年６月２６日付けで，Ｂらをソウル中央地方法院において起訴した。同起訴の被疑事実は，「Ｂらが平成２５年１０月３０日頃から平成２６年１月２３日頃までの間，反復継続して被告の韓国特許権（韓国第２特許及び韓国第３特許）を侵害する違法コピー製品を韓国内において製造し，原告の経営する日本の病院に，直接またはＡが１００％株式を保有するシンガポール法人アイサポート社を経由して輸出し日本の病院で利用されるようにして，特許法に違反した」との内容を含むものであった。他方，韓国検察庁は，平成２７年６月２６日付けでＡについては，医療機器法違反，特許法違反につき，起訴中止の措置をとった。（甲１６，乙１，６）(7)原告は，平成２８年９月２３日頃，日本第２特許につき，原告が特許異議申立てを行ったところ，特許庁は，平成２９年４月２６日付けで同特許権を取り消すべき理由はないとして同特許を維持する旨の決定をした。（甲１１，乙４）
(8)被告は，平成２８年８月２９日頃，東京税関に対し，輸入差止めの申立てを行ったが，同年１０月１７日頃，取下げをした。（甲７～１０）(9)被告は，Ｂ，ＣＳ社，ＤＵＫＷＯＯ社に対し，特許権侵害禁止仮処分の申立てを行ったところ，ソウル中央地方法院は，平成２７年４月９日，被告の申立てを一部認める決定を行った。これに対し，ＣＳ社及びＤＵＫＷＯＯ社は，異議申立てをしたところ，同法院は上記仮処分決定を取り消す旨の決定をしたので，被告はソウル高等法院に即時抗告をした。ソウル高等法院は，上記異議についての決定を取り消し，平成２７年４月９日付けの仮処分決定を認可する旨の決定（乙２）を行った。（審理の経過については乙５の訳文３頁参照）
ＣＳ社及びＤＵＫＷＯＯ社は，ソウル高等法院の上記決定を不服として再抗告をしたところ，同法院は，平成２９年８月２１日，以下のとおりの内容を認定・判断した上で，原決定の一部を変更する旨の決定をした。（乙５）ア同事件の侵害品として特定された円筒形支持体は，韓国第１特許の請求項１３に係る特許権を侵害する。
イ同事件の侵害品として特定された円筒形支持体，カテーテル，ハブ，穿孔手段，プッシュロッド，縫合糸の全体等は，韓国第３特許の請求項１，６，１０，１４及び１５に係る特許権の直接侵害又は間接侵害に該当する。ウＣＳ社は，ＤＵＫＷＯＯ社等に上記カテーテル，スターター，ハブ，縫合糸の製造を依頼した上で，平成２５年１０月頃から，品川美容外科に対し，カテーテル，スターターについては直接的に，ハブ，縫合糸については，アイサポート社及びアイレンズ社を介して「フェイスアップ（ＦａｃｅＵｐ）」という名称で輸出したと考えられる。品川美容外科では，被告製品の輸入を中断した後，上記各製品を顔面リフティング施術に使用していたと推定される。
(10)ソウル中央地方法院は，平成３０年１月１８日，被告を原告とし，ＣＳ社，Ｂ及びＤＵＫＷＯＯ社を被告とする特許権侵害禁止等請求事件において，以下のとおりの内容を認定・判断した上で，請求の一部を認容する判決をした。
（乙１６）
ア同事件の侵害品として特定された円錐形支持体及び円筒形支持体は，韓国第１特許の請求項１３に係る特許権を侵害する。
イ同事件の侵害品として特定された被告側製品（カテーテル，プッシュロッド，穿孔手段，縫合糸，ハブ，縫合糸支持体）は，韓国第３特許の請求項１，５，６，１４項に係る特許権を侵害する。
ウＣＳ社，Ｂ等は，被告製品の輸入が中断した品川美容外科に対し，カテーテル，プッシュロッド，穿孔手段，縫合糸，ハブ，縫合糸支持体を供給することとし，ＤＵＫＷＯＯ社等にその製造を依頼した上で，これらの製品のうち，カテーテル及びスターターについては直接的に，ハブ，縫合糸，縫合糸支持体については，アイサポート社及びアイレンズ社を経由して同美容外科に輸出した。
２争点(1)（本件通知書の送付が不法行為に該当するか否か）について
(1)特許権侵害に関する記載について
ア原告は，本件通知書には，原告製品が被告の有する日本の特許権を侵害している旨の記載があるが，これは虚偽の事実であるから違法であると主張する。


しかし，前記のとおり，本件通知書には，「特に，本件製品は韓国の特許に基づき，医療機器の基準に適合して製造されたもので，人体使用の安全性が証明されている製品です。」，「品川美容外科において本件製品の新モデルと言われて使用されている製品は，ジョン・ジェイコップスメディカルの特許権を侵害して，本件製品を違法な方法でコピーした製品です。」，「韓国のソウル税関は，本件製品の特許権を侵害する違法コピー製品が製造され（ジョン・ジェイコップスメディカルの特許権侵害），９１億ウォン相当の製品が密輸出された事実を摘発し，これを関税法及び特許法違反として，ソウル中央地方検察庁に送致し，現在，捜査が進められている」などの記載があり，これらを総合すると，本件通知書に記載された「特許権」は韓国の特許権を意味し，同通知書を受領した原告各医師もそのことを容易に理解し得たというべきである。
イ原告は，本件通知書の発出時点で特許権侵害訴訟の判決等が確定していなかったにもかかわらず，同通知書において，原告製品が韓国の特許権を侵害すると断定していることは違法であると主張する。しかし，本件通知書の発出時点で特許権侵害訴訟の判決等が確定していたかどうかにかかわらず，原告製品が韓国の特許権を侵害する旨の記載が虚偽ということができないのであれば，被告の行為は違法とはいえないところ，前記のとおり，ソウル中央地方法院及びソウル高等法院は，いずれも，原告製品（ＹＯＵＮＧＳＬＩＦＴ）が韓国第１特許や韓国第３特許を侵害すると判断しており，これを覆すに足りる証拠はない。したがって，本件通知書の発出時点で上記特許権侵害訴訟の判決等が確定していなかったとしても，そのことから直ちに同通知書における上記記載が虚偽であるということはできない。
ウ原告は，本件通知書において特許権を侵害すると指摘されている製品が縫合糸に限定されるとした上で，同製品は被告の特許権を侵害していないと主張する。
しかし，本件通知書の指摘する原告製品は，被告製品である顔面組織固定用の糸（ＹＯＵＮＧＳＬＩＦＴ）の「新モデルとして供給され，既存の『夢のリフト（本件製品が使用された施術）』とほぼ等しい施術のＦＡＣＥＵＰという施術に使用されている製品」であるが，ＹＯＵＮＧＳＬＩＦＴが，縫合糸のみならず，縫合糸支持体，ハブ，スターターなどから構成される製品であることに照らすと，これと同等の用途に用いられる原告製品も同様に，縫合糸に限らず，顔面リフティング施術に必要な器具を総称するものであると認めるのが相当である。
そして，前記のとおり，ソウル中央地方法院及びソウル高等法院は，いずれも，ＣＳ社等が生産したカテーテル，プッシュロッド，穿孔手段，縫合糸，ハブ，縫合糸支持体が韓国第１特許及び韓国第３特許を侵害すると判断し，これらの製品は，ＣＳ社等から原告各医師に対し，被告製品の代替物として，直接又はシンガポールのアイサポート社及びアイレンズ社を経由して輸出されたと認定しており（乙５，１６），これを裏付ける証拠（乙１０，１３～１６）も存在する。そうすると，原告は，被告製品の輸入が中断した後，被告の有する韓国特許権を侵害する製品をＣＳ社等から輸入して顔面リフティング施術に使用していたと認めるのが相当であり，これと同旨の本件通知書における記載は虚偽ということはできない。これに対し，原告は，本件通知書の「顔面組織固定用の糸」が縫合糸に限定されるとした上で，韓国第３特許は「顔面組織固定用の糸」に関する発明ではなく，縫合糸支持体に関する韓国第１特許を侵害するとされた円筒形支持体は顔面組織固定に用いることができないものであるから，同特許権の侵害品を原告各医師が使用したことはないと主張する。しかし，本件通知書の「顔面組織固定用の糸」が縫合糸に限定されるとの原告主張が採用し得ないことは前記判示のとおりであり，原告製品は，縫合糸，縫合糸支持体に限らず，顔面リフティング施術に必要な挿入装置又は挿入施術キットを含むものであり，原告各医師の使用するこれらの製品が韓国第１特許及び韓国第３特許を侵害すると認められることは前記認定のとおりである。
エしたがって，原告製品が被告の有する特許権を侵害している旨の本件通知書の記載が虚偽で違法なものということはできない。
(2)安全性に関する記載について
ア原告は，本件通知書における，原告製品は韓国における医療機器の許認可を取得していないことから，人体への安全性が証明されておらず，韓国食品医薬品安全庁により全品の製造停止と回収命令が発出されているとの指摘について，当該回収命令は「無許可製造及び販売」を理由とするものであって安全性の問題を理由とはしておらず，また，本件通知書において安全性が問題とされているのは「顔面組織固定用の糸」であって，上記回収命令の対象である「使い捨て用通管針」や「使い捨て用穿刺針」ではないから本件通知書の記載は虚偽であると主張する。
イしかし，本件通知書の「顔面組織固定用の糸」が縫合糸に限定されるとの原告主張が採用し得ないことは前記判示のとおりであり，原告製品には，上記回収命令の対象とされた「使い捨て用通管針」（カテーテル）や「使い捨て用穿刺針」（スターター）も含まれると認めるのが相当である。そして，上記回収命令の対象とされた製品はＤＵＫＷＯＯ社製であり，その対象となる製造期間に照らしても，原告製品の一部を構成する可能性が高いと認められることからすると，本件通知書における，原告製品は韓国における医療機器の許認可を取得しておらず，韓国食品医薬品安全庁により全品の製造停止と回収命令が発出されているとの記載が虚偽ということはできない。
ウまた，原告は，上記回収命令は「無許可製造及び販売」を理由とするものであって安全性の問題を理由とはしていないと主張するが，そもそも「使い捨て用通管針」や「使い捨て用穿刺針」について許認可を要するとしている理由は人体等への安全性を確保するためであると考えられるのであるから，所定の許認可を取得することなく販売された製品について人体等への安全性が証明されていないとの本件通知書の指摘が虚偽であるということはできない。
エしたがって，本件通知書における，原告製品は韓国における医療機器の許認可を取得していないことから，人体への安全性が証明されておらず，韓国食品医薬品安全庁により全品の製造停止と回収命令が発出されているとの記載が虚偽であるということはできない。
(3)以上のとおり，本件通知書の記載が虚偽であり，かかる記載をした被告の行為は違法であるとの原告主張には理由がない（なお，原告は，本件においては名誉毀損の判例法理が類推又は準用されるべきであると主張するところ，その趣旨は必ずしも明確ではないが，仮に原告の主張の趣旨が信用毀損による不法行為を主張するものであるとしても，上記の結論を左右するものではない。）。


平成２６年１１月２６日判決言渡
平成２６年（行コ）第１０００６号決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第６１２号）
口頭弁論終結日平成２６年１０月１日
判決
控訴人         アドバンストフュージョン
システムズエルエルシー
特許管理人弁理士         新    井    信    昭訴訟代理人弁護士         井    浦    謙    二
被控訴人          国
代表者   法務大   臣
処分行政庁         特許庁   長官
指定代   理人       長谷川   武   久
浅原陽   子
駒﨑利   徳
平   川   千鶴子
古閑裕   人
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許庁長官が平成２４年７月３日付けでした控訴人に対する特願２０１２－５０７１９０号についての国内書面に係る手続の却下処分を取り消す。３特許庁長官が平成２４年７月３日付けでした控訴人に対する特願２０１２－５０７１９０号についての国際出願翻訳文提出書に係る手続の却下処分を取り消す。
４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１訴訟の概要
本件は，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づいて外国語でされた国際特許出願（国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０４４４１０〈本件国際出願〉。特願２０１２－５０７１９０号〈本件国際特許出願〉）の出願人である控訴人が，特許法１８４条の５第１項各号に掲げる事項を記載した国内書面及び平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１８４条の４第１項本文に規定する明細書，請求の範囲等の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出したところ，特許庁長官から，国際出願翻訳文提出書に係る手続については前記翻訳文が翻訳文提出期間経過後に提出されたことを理由に，前記国内書面に係る手続については翻訳文提出期間内に前記翻訳文の提出がないため同法１８４条の４第３項により前記国際特許出願が取り下げられたものとみなされたことを理由に，それぞれ却下処分を受けたので，被控訴人に対し，これらの却下処分の取消しを求めた事案である。
原判決は，上記の却下処分にはいずれも違法がないとして控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
２前提となる事実
以下のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」「第２事案の概要」「１前提となる事実」記載のとおりである。
(1)原判決２頁２６行目「特許法」を「旧特許法」と改める。(2)原判決４頁１１，１２行目「翻訳文」を「国際特許出願についての明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。以下，同じ。）及び要約の日本語による翻訳文（以下，単に『翻訳文』ということがある。）」と改める。(3)原判決４頁１７行目「特許法」を「旧特許法」と改める。
３争点及び当事者の主張
以下の(1)のとおり付加訂正し，(2)のとおり当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」「第２事案の概要」「２    争点及び争点に対する当事者の主張」記載のとおりである。
(1)原判決の付加訂正
ア原判決７頁１２行目「特許協力条約８条」を「特許協力条約２条」と改める。
イ原判決１０頁６行目「同条（２）」を「同条約２３条（２）」と改める。
(2)当審における当事者の主張
ア控訴人の主張
(ｱ)特許協力条約２条（ｘｉ）の「第８条の規定による優先権の主張」の
解釈について
原判決は，特許協力条約２条（ｘｉ）にいう「優先日」について，①当該優先権の主張が有効であるか否かといった，指定官庁における国際出願の実体審査の結果によって左右される性質のものではないとし，②同条約８条(２)(ａ)の規定は，期間の計算に影響を及ぼすような規定とは解されないと判断し，③本件における国内書面提出期間を優先日から２年６か月後であると認定している。これらの①から③の記述からすれば，原判決は，同条約２条（ｘｉ）の「優先日」は，特許協力条約８条(1)に基づく優先権の主張を指すとの解釈，すなわち，同条約８条(２)(ａ)に効果を与えることなく，無力化する解釈をとったものといえる。このような解釈は，同条約２条（ｘｉ）の「第８条の規定による優先権の主張」との文言を「第８条(1)の規定による優先権の主張」へ変更したことになるが，これは，同条約の起草者が意図しない新たな概念を導入するものであり，許されるものではない。また，上記解釈は，「条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとする」と規定するウィーン条約３１条に反し，かつ，世界貿易機関（WTO）の上級委員会が，同条の定める一般的規則について，「解釈する者は，条約の条項又は段落全体を重複又は無用なものに還元する結果になる読み方を採用することはできない」と繰り返し言明するところにも反するものである。さらに，このような原判決の解釈は，国内書面提出期限を，優先権の主張が実体的に無効であるのに，形式的な優先日から計算されねばならないという正当化されない仮定を基礎とする循環論法に陥っている点においても誤っている。
特許協力条約２条（ｘｉ）の「第８条の規定による優先権の主張」との文言に平易で明白な意味を与えるには，「第８条」とは，特許協力条約８条の全体を指すものと解するべきである。そして，そのように捉えて初めて，同条(２)(ａ)が無用のものとならない解釈が導かれることとなる。


(ｲ)日本等の特許協力条約締約国による救済の提供の必要性について上記のように解釈した場合，WIPOは，優先権の主張の有効性を判断しないため，救済を提供することができないのであるから，日本を含む条約の締約国は，特許出願人から具体的に請求された場合，特許協力条約２条（ｘｉ）の「第８条の規定による優先権の主張」は，特許協力条約８条のすべての段落において言及された「優先権の主張」と解釈することが義務付けられることになる。そうすると，特許庁は，上記条約の解釈に従い，形式的に表明された優先権の主張が，特許協力条約８条(２)(ａ)に照らして実体的に有効であるための要件を満たしているかどうかを評価することによって，期間を計算するために用いられる特許協力条約２条（ｘｉ）に基づく「優先日」を繰り下げるよう再検討することが義務付けられ，優先権の主張が実体的に無効であった場合，特許庁は，同条約２条（ｘｉ）（ｃ）の「優先権の主張を伴わない場合」に基づく期限を設定すべきである。
イ被控訴人の主張
控訴人は，特許協力条約２条（ｘｉ）に規定する「第８条の規定による優先権の主張」とは，同条約８条（１）に基づく形式的要件のみならず，同条(２)(ａ)に規定する実体的要件を含めたものでなければならないと主張するようである。しかし，特許協力条約２条（ｘｉ）に規定する「優先日」は，期間の計算のためにのみ定義されたものであって，優先権の主張に係る実体的審査の結果に左右されるものではないから，控訴人の主張は失当である。また，国際出願の翻訳文提出期間の満了前に，当該国際出願について実体審査を行うことを禁じられていることからしても，実体審査によって優先権主張が有効か否かを確定しなければ，国際出願の翻訳文提出期間の起算点である優先権が確定しないことを理由に，特許協力条約８条(２)(ａ)の規定に基づく実体的要件が優先日の計算に影響を及ぼすものとする控訴人の主張は失当である。
さらに，特許協力条約に基づく国際出願は，特許を取得したいすべての国に対して，同日に，それぞれ異なる言語を用いて異なる出願書類を提出するといった出願手続の煩雑さ・非効率さを解消すべく，一つの出願書類を条約に従って提出することによって，同条約加盟国のすべての国に同時に「国内出願」をしたのと同じ効果を得られる出願制度であるところ，国際段階において優先日が統一的に定められず，指定国により各々定められるのであれば，かかる制度趣旨を没却することになりかねないから，優先日は，国際段階において，統一的に確定される必要がある。以上によれば，控訴人の解釈は，独自の解釈であり，とり得ないものである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件各却下処分に違法な点はなく，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」「第３当裁判所の判断」１～３項記載のとおりである。１原判決１２頁４行目「１    原告は，特許法」を「１(1)原告は，旧特許法」と改める。
２原判決１２頁９行目「しかし，特許法」を「ア    しかし，旧特許法」と改める。
３原判決１２頁９，１０行目の「『優先日』とは，」の次に，「同条約２条（ｘｉ）が『優先日』の定義について，わざわざ『期間の計算上』と断った上で，優先権主張の基礎となる出願の日をいう旨規定していることからも明らかなように」を加える。
４原判決１２頁１７行目，２５行目，１３頁５行目，１２，１３行目，２５行目，１４頁１行目の各「特許法」をそれぞれ「旧特許法」と改める。５原判決１２頁１９行目「同法」を「特許法」と改める。６原判決１２頁２３行目末尾に改行して，次を加える。「イ控訴人は，当審において，上記の解釈について，特許協力条約２条（ｘｉ）の『第８条の規定による優先権の主張』との文言を『第８条(1)の規定による優先権の主張』と読み替えるのも同然であると解し，条約解釈上の問題や起草者の意図しない新概念を導入することになるなどと論難する。
しかし，控訴人の上記主張は，前提において誤っており，採用することはできない。すなわち，特許協力条約８条（１）にいう『優先権の主張」も，同条(２)(ａ)，（ｂ）にいう『優先権の主張』も，当該文言の意味としては，『パリ条約の締結国において又は同条約の締結国についてされた先の出願に基づく優先権を主張する申立て』をいうものであって，同条全体を通じて同一の意味で用いられているものである。同条(２)(ａ)は，『優先権の主張』の『条件及び効果』について規定しているにすぎず，『優先権の主張』を同条（１）と異なる意味に用いるものではない。にもかかわらず，控訴人は，同条(２)(ａ)における『優先権の主張』は，パリ条約４条の定めるところによる効果を伴ったものをいうとの誤った理解を前提とした上で，優先権主張の効果の如何を問わず，期間の計算上，優先権の主張の基礎となる出願日を特許協力条約２条（ｘｉ）の『優先日』と解釈することは，特許協力条約２条（ｘｉ）の『第８条の規定による優先権の主張』との文言を『第８条(1)の規定による優先権の主張』と読み替えることになるなどと主張するが，合理的根拠のない独自の解釈であって，採用の限りではない。
また，控訴人主張のように解した場合，特許協力条約２条（ｘｉ）に規定する『優先日』は，指定官庁における国際出願に係る実体審査の結果に左右されることになり，国際段階における優先権の主張の基礎となる出願日を起算日とした場合には，期間を徒過しているのに，後の国際出願日を起算日とした場合には期間を徒過しないという事態があり得ることになる。


平成２５年３月１９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月５日
判                決
原告           Ｘ
訴訟代   理人弁   護士         佐々木     猛   也
平   田   かおり
橋本貴   司
弁理士          前田    弘
河部大   輔
前田    亮
被告         株式会   社ＡＬ   ＥＸ訴訟代   理人弁   理士         本多一   郎
篠田淳   郎
吉田繁   喜
主                文
特許庁が無効２００９－８０００８３号事件について平成２４年７月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告の請求に基づき原告の本件特許を無効とした審決の取消訴訟であり，争点は，容易推考性の存否である。なお，当裁判所が取り上げる争点以外の審決の
１特許庁における手続及び訴訟の経緯
０年１０月１７日出願，平成２０年１２月２６日特許登録，特許公報は甲８７，請なお，本件特許に係る出願（特願２００８－２６８９０８号）は，平成１７年１月１８日にした国際出願（国内における出願番号は特願２００６－５１９００３号）の一部を新たな特許出願（特願２００８－８９４０号。出願日平成２０年１月１８日。）とし，その一部を新たな特許出願（特願２００８－１３７９２６号。出願日平成２０年５月２７日。）とし，さらにその一部を新たに特許出願としたものであ被告は，平成２１年４月２０日に本件特許について無効審判請求（無効２００９－８０００８３号）をしたところ，特許庁は，平成２２年１月８日，「本件審判の被告により，第１次審決の取消訴訟（知財高裁平成２２年（行ケ）第１００６０号）が提起され，平成２２年１１月２９日，第１次審決を取り消すとの判決（第１その後の審判手続において，原告が，平成２３年５月１６日付けで訂正請求をしたところ，特許庁は，平成２３年１０月１８日に，「訂正を認める。特許第４２３原告により，第２次審決の取消訴訟（知財高裁平成２３年（行ケ）第１０３９３号）が提起され，その後に，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判（訂正３０日，上記審決取消訴訟につき，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法差戻し後の審判手続において，上記訂正審判（訂正２０１２－３９０００４号）の請求は，本件無効審判請求に係る訂正請求（以下，この訂正請求を「本件訂正」げたものとみなされたところ，特許庁は，平成２４年７月６日に，「訂正を認める。の審決（第３次審決）をし，その謄本は平成２４年７月１７日に原告に送達された。本件訴訟は第３次審決の取消訴訟であり，以下に「審決」というときは，第３次審２本件発明の要旨
本件訂正による本件特許の請求項１に係る本件発明は，次のとおりである（審決が改行した部分がある。）。
【請求項１】
上記案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記案内部
材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え，
上記案内部材の一端開口部側は，肛門から直腸へ挿入されるように形成されると
ともに，
上記案内部材の一端開口部側に離脱可能に設けられ，肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部
材を備え，
肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させるとともに上記吸水剤を直腸内に押し出すようことを特徴とする遺体の処置装置。
３審判における被告主張の無効理由
審判において被告が無効理由の一部撤回等を行った結果，審決で判断の対象とされた被告主張の無効理由は，次の３点となった。
(1)無効理由４（特許法２９条２項）
本件発明は，実用新案登録第３０５６８２５号公報（甲５）に記載された発明と，特開２００１－２８８００１号公報（甲６），特開平１０－２９８００１号公報（甲７），特開平７－２６５３６７号公報（甲８），実願平１－４６６５２号（実開平２－１３６６４８号）のマイクロフィルム（甲９）及び特開２００２－３１５７９２号公報（甲３２）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすること
(2)無効理由７（特許法２９条２項）
本件発明は，「ＳａｆｅｔｙＳｅｔ」と題する商品カタログ（株式会社アキシス発行，甲１２の１）に記載された製品に係る公然実施された発明と，実用新案登録第３１０６３９９号公報（甲４），甲５公報～甲８公報，甲９のマイクロフィル
(3)無効理由８（特許法２９条２項）
本件発明は，甲７公報に記載された発明と，甲４公報～甲６公報，甲８公報，甲９のマイクロフィルム，特開２００２－１７２１６５号公報（甲１１）及び甲３２
４審決の理由の要点
(1)本件訂正は，訂正の各要件を満たすものであるから，訂正を認める。
(2)無効理由４について
甲５公報に記載された甲５発明，本件発明と甲５発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【甲５発明】
気導入管を介したエアポンプを備え，
上記容器の一端の開口は漏斗状部を介して吸液剤供給管を連結してなる，し遺体の肛門に充填することができるように構成されている遺体用吸液剤挿入器。
「押出部材」につき，本件発明では「上記案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え」
【相違点２】
上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を液剤供給管が形成されている」点。
【相違点３】


本件発明では，「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる…ように構成されている」相違点１について，吸液剤を吸液剤供給管側の一端開口部から押し出すためのより簡便な機構とするために，上記公知の技術に基づき，「エアポンプ」に代えて，注射器状の外筒と中筒からなる容器，すなわち「（円筒状の案内部材と）案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え」る機構とすることは，当業者が適宜なし得ることと相違点２及び３について，吸水剤を収容する容器に吸水剤の漏出防止用のキャップ又はスポンジ部材などの閉塞部材を用いることは，甲６公報又は甲３２公報に記また，甲６公報記載の体液漏出防止装置及び甲３２公報記載の遺体の体液漏出防止門等から直腸等の体腔部に吸水剤を充填するという同一の技術分野に関するものであって，充填前に装置外に吸水剤が出ることを抑制及び防止すべきことは，当業者の技術常識の範囲の事項である。そうすると，甲５発明について，使用前に吸水剤が装置外に出ることを抑制・防止するために，上記甲６公報又は甲３２公報に開示とって容易に想到し得るというべきである。さらに，甲３２公報（段落【００１７】）に記載されるとおり，吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容し，スポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。そうすると，甲５発明について，使用前に吸水剤が装置外に出ることを抑制・防止するために，上記甲６公報又は甲３２公報に開示された技術的事項を付加して閉塞部材を備えた場合に，さらに甲３２公報記載の上記公知技術に基づき，当該閉塞部材を備えた端部を肛門へ挿入した後に，押出部材の操作作用効果について，甲５公報には，吸液剤供給管を肛門内に挿入しやすいように形成するとの記載があるから，甲５発明に甲６公報，甲７公報及び甲３２公報記載の公知技術を組み合わせた場合であっても，遺体の孔部から体内物が漏出するのを抑制する処置の作業性を良好にするという本件発明の効果を奏し得るであろうことしたがって，本件発明は，甲５発明並びに甲６公報，甲７公報及び甲３２公報記載の公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
(3)無効理由８について
甲７公報に記載された甲７発明，本件発明と甲７発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【甲７発明】
遺体の体内物が口，耳，鼻などから漏出するのを抑制する遺体の処理装置であっ
て，
一端に狭窄部を有する両端が開口した円筒状の外筒と，上記外筒にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記外筒の一端
開口部から押し出す中筒とを備え，
上記外筒の一端開口部側は，遺体の口，耳，鼻などの中へ挿入されるように形成されるとともに，遺体の口，耳，鼻などの中への挿入前に上記吸水剤が上記外筒の外部に出るのを抑制するように構成されていることを特徴とする遺体の処理装置。
【一致点】
本件発明では「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する」装置であるのに対して，甲７発明では「遺体の体内物が口，耳，鼻などから漏出するのを抑制する」
【相違点５】
上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材をなどの中へ挿入されるように形成されるとともに，遺体の口，耳，鼻などの中への
【相違点６】
本件発明では，「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる…ように構成されている」相違点４について，甲７発明の装置を肛門に適用することは，技術常識に照らし，当業者が適宜なし得る事項である。
相違点５及び６については，相違点２及び３と同様の理由から，当業者が容易に想到し得たものである。
作用効果について，甲７公報の記載によれば，甲７発明の装置は，外筒（注射器）の先端を遺体の口，耳，鼻に挿入した後，中筒を押圧することにより吸水剤を極め門部から体内物が漏出するのを抑制する処置の作業性を良好にするという本件発明したがって，本件発明は，甲７発明並びに甲６公報及び甲３２公報記載の公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
(4)無効理由７について
証拠によれば，甲１２の１のカタログに記載された製品は，本件特許に係る出願の優先日より前において公然実施された発明であると認められる。そして，甲１２の１のカタログに記載された甲１２発明，本件発明と甲１２発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【甲１２発明】
一端開口部から押し出す内筒とを備え，
上記外筒の一端開口部側は，肛門から直腸へ挿入されるように形成されるとともに，肛門への挿入前に上記吸液膨張体が上記外筒の外部に出るのを抑制するように肛門への挿入後に内筒の押し出し操作により上記吸液膨張体を直腸内に押し出すように構成されていることを特徴とする遺体の処置装置。
【一致点】
明では，「吸液膨張体」である点。
【相違点８】
本件発明では，「案内部材の一端開口部側は，…肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え」るのに対して，甲１２発明では，「案内部材の一端開口部側は，…肛門への
【相違点９】
本件発明では，「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる…ように構成されている」相違点７について，吸水剤を遺体内部（直腸部）に十分に拡散させ，体液の漏出防止を確実に行うために，「吸液膨張体」に代えて，遺体の処理技術に係る周知慣相違点８及び９については，相違点２及び３と同様の理由から，当業者が容易に想到し得たものである。


作用効果について，粉末状の吸水剤を使用した場合に，遺体の孔部に注入された吸水剤が遺体の孔部中で吸液・膨張し，孔部からの体内液の漏出を抑制・防止することも甲５公報～甲８公報に記載されるように周知であるから，甲１２発明に上記周知慣用の技術を組み合わせた場合についても，遺体の孔部から体内物が漏出するのを抑制・防止する効果を奏するであろうことは，当業者が予期し得る程度のものしたがって，本件発明は，甲１２発明並びに甲５公報～甲８公報及び甲３２公報記載の公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（無効理由４に係る一致点の認定の誤り及び相違点の看過）審決は，「両端が開口した円筒状の案内部材」である点を，本件発明と甲５発明との一致点として認定したが，この点を一致点として認定したのは誤りであり，相甲５発明の吸液剤収納容器は一端がテーパ状の端面に形成された円筒状である点。」２取消事由２（無効理由４に係る相違点の判断の誤り）
(1)取消事由１で主張した相違点について
取消事由１で主張したとおり，本件発明と甲５発明との相違点には，審決が認定する相違点１～３のほかに，「本件発明の案内部材が「両端が開口した円筒状」でそして，甲５発明の一端がテーパ状の端面に形成された円筒状の吸液剤収納容器を，本件発明の両端が開口した円筒状の容器に変更することは，当業者が容易にな
(2)相違点１について
審決は，相違点１に関し，遺体の処理装置において，注射器状の外筒と外筒内を摺動するように挿入された中筒とからなる容器内に粉末状吸水剤を収容し，中筒をしかしながら，審決の上記認定は誤りであり，上記のような問題点を有する甲７公報に開示された注射器状の容器を甲５発明のエアポンプと置換する動機付けはな甲５発明のエアポンプを甲７公報記載の注射器状の容器に代えることには，阻害要因がある。
また，甲５発明に甲７公報に開示された注射器状の容器を組み合わせても，本件発明の構成には至らない。
(3)相違点２及び３について
ア審決は，甲３２公報（特開２００２－３１５７９２号）の記載から，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容しスポンジ部材により開口部を閉塞した遺押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」甲３２公報の段落【００１７】には，「…先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができれているところ，「スポンジの小片４」は，段落【００１７】の上記の箇所だけに，３２公報の記載からスポンジの小片４をどのように設けるのか判断することができまた，当業者が甲３２公報の記載から第１の実施形態に係る処置用具を把握することができたとしても，それは，上記段落【００１７】の「スポンジの小片４」を有さない構成である。すなわち，甲３２公報では，段落【００２０】，【００２１】及び【図２】により第２の実施形態が説明されているところ，この第２の実施形態当業者が甲３２公報を読めば，第１の実施形態の「スポンジの小片４」は誤記であ以上のとおりで，審決の上記認定は誤りである。
イ甲５発明の吸液剤収納容器を甲７公報に開示された注射器状の容器に置き換えると，粉末状の吸水剤が狭窄部に集中し，摺動抵抗が増大するため，狭窄部ポンジの小片４」等で閉塞してしまうと，吸水剤による狭窄部の詰まりがより簡単に生じてしまうことが容易に予期される。したがって，甲３２公報に開示された「スポンジの小片４」等で閉塞する構成を適用することが容易であるとした審決の判断
(4)作用効果について
注射器状の容器には，吸水剤が詰まるという作業性の悪さがあったからこそ，ガスを用いて粉末状の吸水剤を噴出するという技術が開発されたのであり，作業性が３取消事由３（無効理由８に係る一致点の認定の誤り及び相違点の看過）取消事由１で主張したのと同様に，審決が，本件発明と甲７発明との一致点として，「両端が開口した円筒状の案内部材」である点を認定したのは誤りであり，両者の相違点として，「本件発明の案内部材が「両端が開口した円筒状」であるのにまた，審決は，「本件発明の案内部材の一端開口部側は，直腸へ挿入されるように形成されているのに対し，甲７発明の外筒の一端開口部側は，直腸へ挿入される４取消事由４（無効理由８に係る相違点の判断の誤り）(1)審決が看過した端部の形状に関する相違点の容易推考性について取消事由３で主張したとおり，本件発明と甲７発明とは，「本件発明の案内部材が「両端が開口した円筒状」であるのに対し，甲７発明の円筒状の外筒が端面を有し，その端面に狭窄部が設けられた，いわゆる注射器である点。」で相違する。そして，上記の相違点は，単なる設計事項ではなく，当業者が容易に想到できるものではない。
(2)審決が看過した直腸への挿入に関する相違点の容易推考性について取消事由３で主張した，「本件発明の案内部材の一端開口部側は，直腸へ挿入されるように形成されているのに対し，甲７発明の外筒の一端開口部側は，直腸へ挿入されるようには形成されていない点。」という相違点は，単なる設計事項ではな(3)審決は，相違点４について，甲７発明の装置を肛門に適用することは容易であると判断したが，この判断は誤りである。
(4)審決の相違点５及び６に関する判断は，取消事由２(3)と同様の理由から，誤りである。
(5)審決の作用効果に関する判断は，甲７発明を直腸に適用した場合に処置の作業性が良好になる理由を論理的に説明しておらず，誤りである。５取消事由５（無効理由７に係る相違点の判断の誤り）
(1)相違点７について


甲１２の１のカタログには，吸液膨張体の他に，ゼリー状の吸水剤も記載されている。ゼリー状の吸水剤は，吸液膨張体に比して流動性，拡散性に優れているのに，甲１２発明は，直腸について，吸水剤の流動性，拡散性よりも吸液膨張体の封止機このように，流動性，拡散性よりも封止機能を重視している甲１２発明には，吸水また，甲１２の１のカタログでは，円柱体である吸液膨張体を収容するため容器としては，両端に端面がなく，両端が開放した円筒状の外筒を使用し，他方で，ゼリー状の吸液剤を収容する容器としては，注射器状の容器を使用している。このように，内容物とそれを収容する器具の構造とは一体不可分の関係であり，両者を分代えて，粉末状の吸水剤とする場合には，これを収容する容器も，甲５公報（実用２発明の円筒状の外筒のまま維持し，内容物の変更を容易であるとした審決の判断(2)相違点８及び９について
審決は，甲１２発明について，甲３２公報に開示されるスポンジ部材を組み合わせることが容易である旨判断したが，取消事由２(3)アで主張したのと同様の理由かまた，甲１２発明の「外筒」には，羽状の部分が設けられており，これによって吸液膨張体が外部に出ることを抑制している。したがって，甲１２発明の構成からない。つまり，甲１２発明については，使用前に吸水剤が装置外にでることを抑制・防止する必要がないにもかかわらず，審決は，吸水剤が装置外に出ることを抑制・防止するために甲３２公報に開示された技術的事項を付加することが容易であるさらに，甲３２公報に開示されたスポンジ部材は粉末状の吸水剤に対応した構成であるのに対し，甲１２発明の吸水剤は固形物である吸液膨張体であるから，甲３
(3)作用効果について
本件発明の効果は，甲１２発明に当業者の周知技術を組み合わせたとしても，当業者が予期できるものではない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
２取消事由２に対し
(1)取消事由２(1)に対して
上記１のとおり，審決に相違点の看過はないから，相違点の看過があることを前提とする原告の取消事由２(1)の主張は理由がない。
(2)相違点１について
審決に相違点１に関する判断の誤りはない。
(3)相違点２及び３について
ア甲３２公報（特開２００２－３１５７９２号）の段落【００１７】には，「…圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し甲３２公報の【図１】には，スポンジの小片４は示されていないが，先端部を軽く封じているスポンジの小片４は，両端に被冠された防湿用キャップ５に隠れて見えないので，図示されていないと解するのが自然である。図示を省略しても，スポイスポンジの小片４は，遺体の穴部に挿入される管状部材の先端部を軽く封じているため，押出棒を押し込むと，まずスポンジの小片４が空気圧により押し出され，その後に吸水剤が押し出されるので，吸水剤による詰まりが生じることは
(4)作用効果について
押出機構として，注射器状の外筒と中筒（押出棒）からなる容器内に粉末状吸水剤を収容し，中筒（押出棒）を押圧することにより一端開口部から噴出させる機構を用いた場合，単に一端開口部側の先端部を遺体の孔部に挿入し，中筒（押出棒）を押圧するだけの作業ですむため，エアポンプを用いた場合に比べて簡便で作業性
３取消事由３に対し
４取消事由４に対し
(1)上記３のとおり，審決に相違点の看過はないから，相違点の看過があることを前提とする原告の取消事由４(1)及び(2)の主張は理由がない。(2)相違点４について，甲７発明の装置を肛門に適用して，直腸に挿入するように形成することは，単なる設計事項にすぎない。
(3)相違点５及び６については，上記２(3)と同様の理由から，審決の判断に誤りはない。
(4)作用効果についても，上記２(4)と同様の理由から，審決の判断に誤りはない。
５取消事由５に対し
(1)相違点７について
甲１２発明の吸液膨張体は，アクリル繊維の内層と超吸水性樹脂からなる外層とで構成され，多量の水を吸収して外層の超吸水性樹脂が膨潤，ゲル化し，多少の圧し，直腸の内壁に密着して封止することにより，体内物が肛門から漏出することを抑制することができるものである。このように，粉末状か繊維状かの相違はあるものの，直腸内に押し出すことにより，高吸水性樹脂（超吸水性樹脂）によって体内れることは，当業者にとって自明のことである。また，本件発明の優先日前において，遺体の体内物漏出防止技術として，吸液膨張体と粉末状の吸水剤の双方が使用されていたことや，吸液膨張体より粉末状の吸水剤の方が安価であることからして，
(2)相違点８及び９について
上記２(3)で主張したのと同様の理由から，甲３２公報に開示されたスポンジ部材を甲１２発明に適用することが容易であるとした審決の判断に誤りはない。また，原告は，甲１２発明について，吸液膨張体が外筒の外部に出ることを抑制する部材を別途設ける必要性はないから，甲３２公報に開示された技術的事項を適代えて粉末状の吸水剤を使用することは容易であるとした上で，甲３２公報に開示
(3)作用効果について
上記２(4)と同様の理由から，審決の判断に誤りはない。第５当裁判所の判断（取消事由２(3)，４(4)，５(2)について）取消事由２(3)，４(4)，５(2)は，それぞれ，無効理由４に係る相違点２及び３，無効理由８に係る相違点５及び６，無効理由７に係る相違点８及び９に関する審決の判断の誤りを主張するものであるところ，審決が認定した相違点２及び３，相違点５及び６，相違点８及び９は，いずれも同内容であり，これらの相違点に関するこのように，取消事由２(3)，４(4)，５(2)は，審判において被告が主張したすべての無効理由に共通する同内容の争点であることから，本件では，この点（特に相違１本件発明について


本件明細書（甲８２，８７）によれば，本件発明について次のとおり認められる。するものである（段落【０００１】）。人間が死亡すると，筋肉の弛緩により直腸内に残留している便や体液等の体内物が肛門から漏出することがあり（段落【０００２】），漏出を抑制するための柱状体を指で挿入する従来技術では，処置者にとって作業が煩雑であるなどの問題があった（段落【０００５】）。そこで，本件発門から直腸へ挿入されるように形成するとともに，閉塞部材で閉塞し，③肛門への脱させるとともに，吸水剤を押し出すように，遺体の処置装置を構成することで（段落【０００８】），案内部材に収容された吸水剤が，使用前に一端開口部から外部に出てしまうことはなく，案内部材を肛門に挿入して押出棒を操作するだけで閉塞水剤によって体内物の水分が吸収されるので，体内物が遺体の肛門から漏出するの２甲３２公報（特開２００２－３１５７９２号）に開示された技術的事項につ
いて
甲５公報（実用新案登録第３０５６８２５号），甲７公報（特開平１０－２９８００１号），甲１２の１のカタログによれば，甲５発明，甲７発明，甲１２発明は，いずれも，遺体の体内物が孔部から漏出するのを抑制することを目的として，円筒は，本件発明の「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材審決は，上記の構成の差異を相違点３，６，９として認定し，この相違点については，甲３２公報（段落【００１７】）に開示された技術的事項（スポンジ部材にそこで，甲３２公報に開示された技術的事項の範囲について検討する。(1)甲３２公報には，審決が認定した「スポンジ部材」に関し，次の記載がある。
【請求項２】可撓性チューブと，該可撓性チューブの中間部に押し込まれた通気性の塊と，該可撓性チューブの先端部から通気性の塊までの空間に充填された高吸水性ポリマーの粉末または顆粒とを具備することを特徴とする遺体の体液漏出防止処置用具。【請求項３】可撓性チューブの両端に防湿用キャップを被せたことを特徴とする請求項２に記載の遺体の体液漏出防止処置用具。
【請求項４】可撓性チューブの先端に通気性のないスポンジの小片で封じ，後端に防湿用キャップを被せたことを特徴とする請求項２に記載の遺体の体液漏出防止処置用具。【００１２】（第１の実施形態）この発明の遺体の体液漏出防止方法において使用する処置用具は，図１（ａ）に示すように，ビニルチューブなどの軟質材料の可撓性チューブ１であって，このチューブ１の後端部より脱脂綿，スポンジなどの通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部からポリアクリル酸ナトリウム架橋物などの高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を入れたのち，図１（ｂ）に示すように，チューブ１の両端に防湿用キャップ５を被せたものである。
【００１３】チューブ１の先端部から高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を充填する際には，通気性の塊２に近いチューブ１の後端部を真空ポンプに接続し，チューブ１の先端部を高吸水性ポリマーの粉末または顆粒の容器に挿し込んで，真空ポンプを作動させると，チューブ１の先端開口部から通気性の塊２までの空間31に高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を吸い込ませて充填することができる。
【００１４】この高吸水性ポリマーの粉末または顆粒の充填量（１回の使用量）は，チューブ１における通気性の塊２の押込位置を変化させて空間31の容積を調整することにより任意に設定することができる。そして，充填が完了すると，チューブ１の両端に防湿用キャップ５を被せる。
【００１５】高吸水性ポリマーとしては，ポリアクリル酸塩架橋物，アクリル酸／アクリル酸塩共重合体の架橋物，デンプン／アクリル酸塩グラフト共重合体，デンプン／アクリロニトリルグラフト共重合体，ポリエチレンオキシド架橋物，クリル酸塩／ビニルアルコール共重合体などが知られている。
【００１６】この発明において使用する高吸水性ポリマーは，特に限定されるものではなく，吸水性能が大きいものはそれなりに使用できるが，現実には，吸水性能と価格との関係で，ポリアクリル酸塩架橋物やアクリル酸／アクリル酸塩共重合体の架橋物が有利であ【００１７】このように構成された処置用具を使用するときには，可撓性チューブ１の両端のキャップ５を外し，チューブ１の後端部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し，先端部を遺体の口，耳，鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。
【００１８】注入量は，漏出する体液の量が遺体によって相違するので，一律に規定することはできないが，注入量が多い程確実に漏出を防止できる。一般的には，口には３ｇ，鼻および耳には１ｇ程度で十分である。
【００１９】もし，体液の漏出が認められた場合には，既に体液を吸収して膨潤している高吸水性ポリマーの中にチューブ１を挿し込んで，孔の深部へさらに追加注入すればよいのである。
【００２０】（第２の実施形態）この発明の第２の実施形態の処置用具は，図２に示すように，可撓性チューブ１の後端部より脱脂綿，スポンジなどの通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部からポリアクリル酸ナトリウム架橋物などの高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を入れたのち，先端部を通気性のないスポンジの小片４で封じ，チューブ１の後端に防湿用キャップ５を被せたものである。【００２１】このように構成された処置用具を使用するときには，可撓性チューブ１の先端部から通気性のないスポンジの小片４を抜き取り，可撓性チューブ１の後端のキャップ５を外し，チューブ１の後端部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し，先端部を遺体の口，耳，鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，各１万円を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成１６年法律第１６３号（以下「平成１６年改正法」という。）による裁判所法の改正（以下「平成１６年改正」という。）により，司法修習生が「その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける」制度（平成１６年改正前の裁判所法６７条２項本文。以下「給費制」という。）が廃止されたことについて，新６５期司法修習生であった原告らが，給費制の廃止は，憲法上保障された給費を受ける権利を侵害し，憲法２７条等に違反するものであり，また，原告らと現行６５期司法修習生及び新６４期司法修習生との間において不当な差別を生じさせるものであって，違憲無効である旨主張して，被告に対し，それぞれ，①主位的に，上記裁判所法６７条２項による給費支払請求権に基づき，給与額２３７万２４８０円のうち１万円の支払を求め（実質的当事者訴訟），②予備的に，憲法２９条３項による損失補償請求権に基づき，上記給与額と同額の損失のうち１万円の支払を求めるとともに，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による損害賠償請求権に基づき，損害（得べかりし給与額２３７万２４８０円及び慰謝料１００万円）のうち１万円の賠償を求める事案である。１前提事実（争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実。以下，特に明示しない限り，書証の掲記は枝番号を含む。）
⑴当事者等
ア原告らは，いずれも平成２３年１１月２７日，新６５期司法修習生として司法修習を開始し，平成２４年１２月，司法修習を終えた者である。新６４期司法修習生は，平成２２年１１月から平成２３年１２月まで司法修習をした者であり，現行６５期司法修習生は，平成２３年７月から平成２４年１２月まで司法修習をした者である（なお，上記のとおり，平成１４年法律第１３８号による改正後の司法試験法により新設された新司法試験に合格し，司法修習生に採用された者を「新６５期司法修習生」のようにいい，同改正以前から行われ，同改正の附則７条により平成２３年まで実施された司法試験（旧司法試験）に合格し，司法修習生に採用された者を「現行６５期司法修習生」のようにいう。）。（乙４５）
イ被告は，後記⑶アのとおり，裁判所法の制定により司法修習生の修習制度（以下「司法修習制度」という。）を創設し，後記⑶ウのとおり，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項により，同項の適用される司法修習生に対して一定額の給与を支給していた。
⑵原告ら新６５期司法修習生の身分等（乙１，３９）ア司法修習生は，最高裁判所によって採用され（裁判所法６６条１項），修習の全期間を通じて，修習に関して，司法研修所長の統轄に服する（司法修習生に関する規則１条）。また，実務修習期間中は，その配属地の高等裁判所長官，地方裁判所長，検事長，検事正又は弁護士会長の監督を受ける（同規則８条）。なお，司法修習生は，公務員ではない。イ司法修習生は，少なくとも１年間の修習をした後（後記⑶イ参照），司法修習生考試委員会が行う試験（考試）に合格して初めて司法修習生の修習を終え（裁判所法６７条１項），判事補，検事又は弁護士となる資格を取得する（同法４３条，検察庁法１８条１項１号，弁護士法４条）。ウ司法修習生は，修習期間中，その全力を修習のために用いてこれに専念すべき義務（修習専念義務）を負い（裁判所法６７条２項），最高裁判所の許可を受けなければ，公務員となり，又は他の職業に就き，若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことができない（司法修習生に関する規則２条）。
⑶裁判所法の制定及び司法修習制度の創設
ア大日本帝国憲法（以下「旧憲法」という。）の下においては，法曹の養成は一元化されておらず，判事又は検事の養成を目的とする司法官試補の制度は裁判所構成法に，また，弁護士の養成のための弁護士試補の制度は弁護士法に規定され，いずれも修習期間は１年６月間とされていた。新憲法の下においては，法曹養成のための統一的修習の目的に応ずるために，司法官試補制度及び弁護士試補制度に代わる制度として，後記イのとおり，裁判所法（昭和２２年法律第５９号。昭和２２年４月１６日公布，同年５月３日施行）によって，司法修習制度が創設され，将来裁判官，検察官又は弁護士となるべき者には全て，司法研修所がその事務を主管する司法修習生として修習を行わせることとされ，法曹養成が一元化された。（甲Ａ１，４，６，乙１，４５）
イ裁判所法制定時の司法修習については，「司法修習生は，少くとも２年間修習をした後試験に合格したときは，司法修習生の修習を終える。」（同法６７条１項），「第１項の修習及び試験に関する事項は，最高裁判所がこれを定める。」（同条３項）とされ，司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）が定められた。その後，平成１０年法律第５０号（以下「平成１０年改正法」という。）により，同条１項の「少くとも２年間」が「少なくとも１年６月間」に改められ，平成１４年法律第１３８号により，同項の「１年６月間」が「１年間」に改められた。（乙４５）ウ平成１６年改正前の裁判所法６７条２項は，同法の制定時から同改正までの間，その本文において「司法修習生は，その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける。」と規定し（なお，平成１０年改正法により，上記イのとおり，同条１項の修習期間が短縮されるとともに，同条２項ただし書として「ただし，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については，この限りでない。」が加えられた。），司法修習生には，その修習期間中，国庫から一定額の給与が支給されていた（給費制）。⑷平成１６年改正法による給費制から貸与制への移行ア平成１６年改正法により，同改正前の裁判所法６７条２項本文のうち，「国庫から一定額の給与を受ける。」が，「最高裁判所の定めるところにより，その修習に専念しなければならない。」に改められ，同項ただし書が削除され，修習専念義務が明記された。


イ加えて，平成１６年改正法により，裁判所法６７条の２として下記規定が加えられ，貸与制が新設された。（乙２）
６７条の２（修習資金の貸与等）
１最高裁判所は，司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，司法修習生に対し，その申請により，無利息で，修習資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。以下この条において同じ。）を貸与するものとする。
２修習資金の額及び返還の期限は，最高裁判所の定めるところによる。３最高裁判所は，修習資金の貸与を受けた者が災害，傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となつたときは，その返還の期限を猶予することができる。この場合においては，国の債権の管理等に関する法律（昭和３１年法律第１１４号）２６条の規定は，適用しない。４最高裁判所は，修習資金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなつたときは，その修習資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
５前各項に定めるもののほか，修習資金の貸与及び返還に関し必要な事項は，最高裁判所がこれを定める。
ウ施行期日等
平成１６年改正法（同改正による裁判所法）は，当初は，平成１８年１１月１日から施行することとされていたが，国会における審議を経て，十分な周知期間を確保するなどの趣旨により，平成２２年１１月１日から施行することとされた（同法附則１項）。なお，同法の施行前に採用され，同法の施行後も引き続き修習をする司法修習生の給与については，なお従前の例によることとされ（同法附則２項），これに該当する司法修習生には給与が支給された。（乙２３，２４）
エ貸与制の内容
上記イの裁判所法６７条の２の新設に伴い，平成２１年には，司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（平成２１年最高裁判所規則第１０号。乙３，以下「貸与規則」という。）が定められた（貸与規則は，平成１６年改正法と同日に施行することとされた。）。これにより，貸与制の概要は，別紙２（貸与制の内容について）のとおりとなった。
平成２２年及び平成２４年における裁判所法の改正
ア平成２２年法律第６４号による裁判所法の改正（以下「平成２２年改正」という。）により，「６７条の２の規定は，平成２３年１０月３１日までの間は，適用しない。この場合において，６７条２項中『最高裁判所の定めるところにより，その修習に専念しなければならない』とあるのは『国庫から一定額の給与を受ける。ただし，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については，この限りでない』と」（同法附則４項）することとされた。
イ前記⑷ウのとおり，平成１６年改正による裁判所法６７条の２（貸与制）は，平成２２年１１月１日から施行され，その後に採用された司法修習生（新６４期司法修習生）に適用されることになっていたものの，上記アにより，同条は，平成２３年１０月３１日までの間，適用されず，その間は給与が支給されることとなった。
ウそして，裁判所法６７条の２は平成２３年１１月１日から施行され，その後に採用された新６５期司法修習生には，給費制に代わり貸与制が適用されることとなった。
エその後，平成２４年法律第５４号による裁判所法の改正（以下「平成２４年改正」という。）により，前記⑷イの同法６７条の２第３項について，修習資金の返還期限を猶予できる場合として，「修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるとき」が加えられ，これを受けて，同年１０月２６日に貸与規則が改正され，収入金額に基づく事由（７条の２）が定められた。
⑹給付金制の創設
ア平成２９年法律第２３号による裁判所法の改正（以下「平成２９年改正」という。）により，貸与制に加えて，修習給付金を支給する制度（平成２９年改正後の裁判所法６７条の２。以下「給付金制」という。）が創設され，同年１１月１日から施行され，同日後に採用された司法修習生について適用されることとなった（なお，平成２９年改正により，裁判所法６７条の２（修習資金の貸与等）は，「６７条の３（修習専念資金の貸与等）」に改められることとなった。）。（甲Ａ３５）
イ給付金制では，「司法修習生には，その修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，修習給付金を支給する。」（平成２９年改正による裁判所法６７条の２第１項）とされ，「修習給付金の種類は，基本給付金，住宅給付金及び移転給付金とする。」（同条の２第２項）とされ，「基本給付金の額は，司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用であって，その修習に専念しなければならないことその他の司法修習生の置かれている状況を勘案して最高裁判所が定める額とする。」（同条の２第３項）こととされた。（甲Ａ３５）
２争点
⑴平成１６年改正前の裁判所法６７条２項に基づく給費支払請求ア平成１６年改正法による給費制の廃止の憲法適合性給費制の廃止は憲法で保障された給費を受ける権利を侵害するか（給費制は憲法上の要請であり，給費制の維持は国の憲法上の義務か）給費制の廃止は司法修習生の基本的人権を侵害するものか
ａ憲法２７条１項，２項違反の有無
ｂ憲法１４条１項違反の有無
ｃ憲法２２条１項違反の有無
イ平成１６年改正前の裁判所法６７条２項に基づく給費請求権の成否
⑵憲法２９条３項に基づく損失補償請求
憲法２９項３項に基づく損失補償請求権の成否
⑶国賠法１条１項に基づく損害賠償請求
ア給費制廃止に関する国賠法上の責任
内閣の責任
国会議員の責任
イ損害の発生及び額
３争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴ア   （給費制は憲法上の要請であり，給費制の維持は国の憲法上の義務か）について
【原告らの主張】


ア憲法は，その基本理念である司法の権威の確立と国民の基本的人権の擁護を実現するため，その担い手である裁判官，検察官及び弁護士の憲法上の職責を規定した。このように，国家公務員でない弁護士の職責が憲法上で規定されたことによって，その職務は国家事務を行うものと位置付けられたのであり，憲法は，裁判官，検察官及び弁護士を「法曹三者」と位置付け，これらを目指す者を「法曹となろうとする者」として一体化することとなった。イそして，憲法は，上記アのとおり位置付けられた「法曹三者」の養成が国の責務であることを当然の前提として，統一修習制及び給費制を憲法上要請される２本柱として，「憲法附属法典」としての裁判所法に，法曹養成に係る制度設計を委託したのであるから，立法府が給費制を廃止することは，憲法の委託の趣旨を超えるものであって，許されない。
ウ被告は，憲法に法曹養成制度に関する明文規定がないことを理由として，法曹をどのように養成するかは法律事項であって，立法府の裁量によって，その具体的内容を定めることができる旨主張する。しかしながら，このような主張は，司法修習制度の発足に至る経過や裁判所法制定当時の担当者の見解に反するものであり，失当である。また，法令審査における違憲性の判断は，憲法の明文規定に違反するか否かにとどまらず，当該法令の改廃が憲法の基本理念又は憲法が当然の前提としている基本原則に違反するか否かという観点からも判断されるべきであるから，憲法に法曹養成制度（給費制）に係る明文規定がないことから，給費制の廃止が違憲性判断の対象とならないということはない（なお，敢えて違憲の根拠規定を挙げるとすれば，憲法第３章及び第６章の全ての規定ということになる。）。エ上記アないしウのとおりであって，給費制は，憲法上の要請に基づくものであり，国には給費制を維持する義務があるから，給費制の廃止は違憲無効である。
【被告の主張】
ア憲法は，司法権の担い手として法曹三者の存在を前提としていると解されるにとどまり，給費制はもとより，司法修習の方法や在り方，更には法曹養成の方法や在り方について，何らの規定も設けていない。したがって，給費制が憲法上の要請であるとか，憲法の諸規定から導かれると解することはできないのであって，法曹養成制度の具体的内容をどのようなものにするかといった事項は，法律事項として立法府の政策的な判断に委ねられているものというべきである。
イ上記アのとおり，給費制の維持は国の憲法上の義務ではなく，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項の「給与」は，司法修習生をして修習に専念させるための配慮として支給されていたものにすぎず，憲法上保障された権利を具体化したものではない。したがって，給費制の廃止が違憲無効であるとはいえない。
⑵争点⑴
【原告らの主張】
ア憲法２７条１項の「勤労」をする者には，同条項によって賃金支払請求権が保障され，また，同条２項により，賃金等の「勤労条件に関する基準」は法律で定めるべきこととされている。ところで，次のイ及びウのとおり，司法修習生は，同条１項の「勤労」をする者に当たるから，憲法上，賃金支払請求権が保障されており，また，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項（給費制）は，賃金の基準に関する法律の定めとして，司法修習生の賃金支払請求権を実現するものであった。したがって，給費制の廃止は，司法修習生の賃金支払請求権を侵害するものであるから，憲法２７条１項に違反し，また，賃金の基準に関する法律の定めを廃するものであるから，同条２項に違反しており，違憲無効である。
イ憲法２７条１項の「勤労」をする者は，労働基準法（以下「労基法」という。）９条の「労働者」と同義であり，この「労働者」に当たるかどうかを判断するに当たっては，「使用される者」であるか否か（使用従属性の有無）が重視されるべきである。そして，使用従属性の有無の判断に当たっては，①仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無，②業務遂行上の指揮監督の有無，③時間的・場所的拘束の有無，④業務の代替性の有無，⑤報酬の労務対価性の有無，⑥公租公課関係の源泉徴収の有無が判断要素とされるべきである。
ところで，司法修習生については，①仕事の依頼等について諾否の自由が認められないこと，②修習内容の遂行及び修習生活上の一般事項について，厳格な指揮命令を受けていること，③強い時間的・場所的拘束を受けていること，④業務の代替性が認められないこと，⑤平成１６年改正前の裁判所法６７条２項の「給与」には，労務対価性が認められること，⑥上記「給与」支給の際，源泉徴収等がされていたことから，使用従属性が認められることは明らかであり，しかも，司法修習生は修習専念義務を負い，兼業・兼職が禁止されており，通常の労働者に比してより強度な拘束を受けているのであるから，司法修習生が「使用される者」に当たることは明白である。ウ上記イに関して，被告は，憲法２７条の「勤労」は，使用者に対する労務の提供を不可欠の要素とするものであるところ，司法修習生には労務の提供が認められないから，「勤労」する者には該当しない旨主張する。しかしながら，司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所により司法修習を命じられ（裁判所法６６条１項），高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身に付け，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるために（司法修習生に関する規則４条），修習専念義務が課せられ，時間的・場所的拘束を受けながら，修習それ自体を労務として司法修習を行っているといえる。すなわち，司法修習は，司法修習生個人のための教育のみを目的とするものではなく，国が，国民に対して負う法曹養成義務を果たすために設けた制度であり，国は司法修習生に対して司法修習をその「職務」として課し，司法修習生は司法修習の義務を負っているのであるから，国の指揮命令に従って司法修習を行うこと自体が「労務」に当たるといえる。
したがって，司法修習生は，国に対して労務の提供をする者であるといえるのであり，被告の上記主張は失当である。
【被告の主張】
ア憲法２７条の「勤労」は，使用者に対する労務の提供を不可欠の要素とするものであって，使用従属性の要件は，使用者に対する労務の提供が認められる事実関係の下で検討されるべきものである。
イそして，①司法修習生の司法修習は，法曹に必要な能力を養成するために，実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程であり，②司法修習において，司法修習生は，裁判官，検察官又は弁護士の職務その他国の事務に関する職務を遂行する権限も義務もなく，司法修習生がこれらの職務を遂行することは何ら予定されていない上，③具体的な修習内容に照らしても，司法修習生は，裁判官，検察官又は弁護士の事務その他国の事務に従事するものではない。


ウ上記イによれば，司法修習は，使用者（国）に対する労務の提供であるとは認められないから，司法修習生が憲法２７条１項の「勤労」をする者に当たるとはいえない。したがって，給費制の廃止が同条１項，２項に違反し，違憲無効であるとはいえない。
【原告らの主張】
ア憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止するものであるところ，給費制の憲法上の重要性及び個々の司法修習生の生活に係る生存権の保障機能の必要不可欠性に鑑みれば，給費制廃止の憲法１４条１項適合性については，厳格な基準をもって判断されるべきである。
イそして，司法修習の内容及び司法修習生の地位・身分並びにそれに基づく様々な制約について，原告らと新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生とは同一であったにもかかわらず，新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生は給与を受給できたのに対し，給費制の廃止によって，原告らは給与を受給できなかったのであるから，このような取扱いは，著しい差異にほかならない。
さらに，給費制の廃止は，司法制度改革及び法曹養成制度の理念との関連性を全く検討することなく決定されたものである。また，国は，給費制の廃止の根拠を国民の理解に求めているものの，給費制の維持について国民の理解が得られないという事実は全く根拠がない。したがって，上記のような取扱いの差異には合理性が認められない。実際，貸与制の開始からわずか６年後の平成２９年には給付金制が導入され制度変更がされることになったのであり，その結果，新６５期から７０期までの司法修習生のみが，単に上記６年の間に司法修習生となったという理由によって，国庫から何らの給付も受けることなく，司法修習を行うということになったのである。ウ上記ア及びイによれば，原告らが司法修習生として金銭的給付を受けられなかったことは，著しく不合理な差別に当たることが明らかである。したがって，給費制の廃止は，憲法１４条１項に違反する。
【被告の主張】
ア憲法１４条１項は，絶対的な平等を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づとおり，法曹養成の方法や在り方，法曹養成制度の具体的内容をどのようなものにするかといった事項については，法律事項として立法府の政策的な判断に委ねられており，給費制が憲法上保障されたものとはいえない。したがって，新６５期司法修習生と現行６５期司法修習生及び新６４期司法修習生との間の区別に事柄の性質に即応した合理的な根拠があるかどうかについては，国に広い裁量があることを前提に，給費制から貸与制への移行という立法府の判断に合理性があるかどうかの問題に帰着するというべきである。イこれについて，平成１６年改正による給費制から貸与制への移行は，法曹以外の者をも含めた司法制度改革推進本部（以下「推進本部」という。）（法曹養成検討会）等における長期間にわたる種々の議論や慎重な検討を踏まえた上で決定された方針に則り，法曹の質・量の充実，法曹人口の増加等も含め，新たな財政負担を伴う司法制度改革を推進する中で，①限りある財政資金をより効率的に活用し，司法制度改革全体について国民の理解が得られる合理的な国民負担（財政負担）を図る必要があること，②給費制の創設当初と比較して司法修習生が大幅に増加しており，新たな法曹養成制度の整備に当たり，司法修習生の増加に実効的に対応できる制度とする必要があること，③公務に従事しない者に国が「給与」を支給するのは異例の制度であることなどを踏まえ，司法修習生の「給与」を国民が負担することについて国民の理解を得られるか否かといった観点などによるものであり，合理的な根拠を有していたことは明らかである。
ウまた，給費制に代わる貸与制の内容についても，資力要件及び利息が設けられていないことなど，国の他の修学資金の貸与制度よりも要件が緩和されており，現に貸与を申請した司法修習生は全て貸与を受けることができている。そして，貸与額や返還方法，返還の猶予・免除の制度が設けられていることなどに照らしても，司法修習期間中の生活の基盤を確保するのに十分合理的なものとなっている。
エ上記アないしウによれば，給費制から貸与制への移行は，合理的な政策判断であると認められ，原告らと新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生との区別は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものといえるから，憲法１４条１項に違反するものではない。
⑷争点⑴   （憲法２２条１項違反の有無）について
【原告らの主張】
ア原告らは，司法修習中，修習専念義務を課され（裁判所法６７条２項），兼職・兼業が禁止され（司法修習生に関する規則２条），また，実務修習の場所は司法研修所長によって指定され（同規則５条３項），外国旅行には，あらかじめ司法研修所長（又は実務修習中は，司法修習生が配属された各裁判所，検察庁及び弁護士会（以下「配属庁会」という。）の長）の承認を得る必要があるとされていた（「司法修習生の規律等について」（平成１８年４月１７日付け司法研修所長通知）第６の１）。
イ上記アの制限は，司法修習生の居住，移転及び職業選択の自由（憲法２２条１項）を侵害するものであるところ，司法修習生に対する給与の支給があって初めて合理性を有するものであり，上記自由に対する制限をそのままにしながら給費制を廃止することは，憲法２２条１項に違反する。
【被告の主張】
ア司法修習は，法曹に必要な能力を養成するために実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程であり，実務教育の主要部分を担うという重要な位置付けを与えられているものであり，司法修習は，法曹になるという職業選択に資するものであって，司法修習の存在そのものが職業選択の自由を制約し，これを侵害するものであるということはできない。また，修習専念義務は，司法修習制度の目的（司法修習生に関する規則４条）や本質から導かれるものであり，自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約であって，給費制はその対価ないし補償というべきものではない。イさらに，司法修習が上記アのとおり臨床教育課程であることからすると，全国各地での分野別実務修習及び司法研修所での集合修習は必要かつ有用であるから，そのために居住場所が一定程度制限され得るのは，司法修習の目的を達成するためやむを得ないものというほかない。したがって，修習地の指定は，司法修習制度の目的と合理的関連性を有するものであり，居住，移転の自由を制約するものであるとしても，自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約であるというべきである。ウ上記ア及びイによれば，仮に，修習専念義務等を課され，居住場所を一定程度制限され得ることが，司法修習生の居住，移転及び職業選択の自由を制約するものであるとしても，憲法２２条１項の権利を侵害するものであるとはいえず，また，給費制はその対価ないし補償ではないから，給費制の廃止が同条項に違反するとはいえない。


⑸争点⑴イ（平成１６年改正前の裁判所法６７条２項に基づく給費支払請求権の成否）について
【原告らの主張】
ア各【原告らの主張】のとおり，給費制の廃止は，違憲無効であるから，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項等，給費制に係る規定（裁判官の報酬等に関する法律１４条ただし書等）は現在もなお有効に存続するものと解される。
イ上記アによれば，原告らは，平成１６年改正前の裁判所法等に基づき，給費制が廃止された平成２３年１０月時点において，司法修習生の給与に関する規則が定める額（少なくとも２３７万２４８０円）の給与の支払を受ける権利を有する。
【被告の主張】
否認ないし争う。
⑹争点⑵（憲法２９条３項に基づく損失補償請求権の成否）について
【原告らの主張】
ア憲法２９条３項については，公共目的により特定の者の財産権について「特別の犠牲」を強いる場合において，補償請求の根拠法規が存在しないときは，同条項に基づき補償請求ができるものと解されている。イ司法修習は，司法修習生に対して職業選択の自由や営業の自由を制約するものであるところ，これらの権利は憲法２９条１項の保障する財産権的性質を有している。したがって，司法修習生は，司法修習制度という公共目的によって財産権に対して制約を受けているといえ，しかも，１年間にわたり修習への専念が求められていることから，これは「特別の犠牲」を強いるものであるといえる。そして，仮に，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項による給費支払請求権が認められないとすれば，上記「特別の犠牲」に対する補償規定が存しないこととなる。
ウ上記ア及びイによれば，仮に，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項に基づく請求が認められないとすれば，原告らは，憲法２９条３項に基づき，国に対して給与額相当の損失補償を求めることができるというべきである。
【被告の主張】
否認ないし争う。
⑺争点⑶   （給費制廃止に関する国賠法上の責任－内閣の責任）について
【原告らの主張】
ア給費制は，憲法の要請によるものであり，かつ，司法修習生に憲法２７条１項の勤労の権利（賃金支払請求権）を保障するものであって，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項は，憲法２７条２項による賃金の基準に関する法律の定めであった。
イところが，内閣は，平成１３年１２月，推進本部を設置するとともに，平成１４年３月，「修習生の給費の在り方につき検討を行う」との方針を含む司法制度改革推進計画（以下「推進計画」という。）を閣議決定し，その検討を推進本部の課題として位置付けた上，給費制について検討する役割を担った法曹養成検討会の議論を，財政制度等審議会による「平成１５年度予算の編成等に関する建議」等を利用して強力に誘導し，給費制から貸与制への切り替えを内容とする「司法修習生に対する貸与制について」という形で意見をとりまとめ，平成１６年改正法を国会に提出した。そして，国会においては，推進本部事務局長が政府参考人として答弁し，内閣自らが給費制廃止の議論を強力に推し進めた経過に口を拭い，あたかも国民の声に従って給費制を廃止するかのような説明を繰り返し，平成１６年改正法を可決成立に至らしめた。また，法務省は，本来，「司法制度に関する企画及び立案に関すること」及び「司法試験に関すること」を所掌事務としており，政府部内において，給費制廃止が立法事実を欠いていることを知悉する立場にあった。それにもかかわらず，法務大臣は，国会において平成１６年改正法の提案理由を説明するという形で，給費制廃止に加担した。
ウ内閣総理大臣は一般国務遂行の最高責任者として，かつ，推進本部長として，また，法務大臣は法務省の所管事務の責任者として，憲法尊重擁護義務を負っているところ，内閣総理大臣らは，憲法の要請する法曹養成制度の根幹を侵すのみか，司法修習生の憲法上の給費を受ける権利を侵害し，憲法２７条２項の一義的文言に違反する方針を定め，その方針を実現する法案を提出したのであって，このような行為が国賠法の適用上違法な行為であり，内閣総理大臣らの責任が認められるべきことは明らかである。
【被告の主張】
否認ないし争う。
⑻争点⑶   （給費制の廃止に関する国賠法上の責任－国会議員の責任）につ
いて
【原告らの主張】
平成１６年改正法に係る立法行為については，①憲法に適合する法律（平成１６年改正前の裁判所法６７条２項）を廃止し，司法修習生に憲法上保障された給費を受ける権利や勤労権（賃金支払請求権）を奪うという積極的な侵害行為であること，②給費制に係る根拠法令の全部を廃止するものであること，③憲法２７条２項の一義的な文言に違反するものであることから，国賠法の適用上違法であって，国会議員の責任が認められるべきことは明らかである。
【被告の主張】
否認ないし争う。
⑼争点⑶イ（損害の発生及び額）について
【原告らの主張】
原告らは，平成１６年改正による給費制の廃止により，得べかりし給与額（少なくとも２３７万２４８０円）相当の損害を被った。また，給費制の廃止による原告らの経済的負担等を考慮すれば，慰謝料は１００万円を下らないというべきである。
【被告の主張】
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１法曹養成制度における給費制の創設及び廃止に至る経緯等前提事実並びに証拠（各項に掲記するもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。


⑴旧憲法下における司法官試補及び弁護士試補の地位等ア裁判所構成法（甲Ａ１）において，司法官試補は，司法大臣の命により区裁判所において「檢事代理の職を勤めることがあり」，実際，司法官試補が「檢事代理をなすことは一般に行はれて」おり，また，区裁判所の判事等の「命に依り書記の事務を臨時取扱ふこと」ができ，さらに，刑事について「官選辯護人たり得る」とされていた（乙４３・１４６及び１４７頁）。これは，上記各「職務」は比較的簡易軽微なものであって指導の判事又は検事（以下「判検事」という。）の指揮の下であれば過誤なく行い得ることから，実務修習のため司法官試補に「執る」こと（職務の執行）をさせたものであった（同１４７頁）。そして，司法官試補は，「官吏ではなかったが，奏任官待遇が与えられ」（乙１・３８４頁），「年俸」が支給されていた（甲Ａ１２）。加えて，司法官試補は，考試に合格すれば，判検事に任用されるべき「権利」を有するものとされ，考試合格者は，直ちに判検事に任用されていた（乙１・３９６頁，乙４３・１４７頁。これに対し，司法修習生は，考試に合格し修習を終えても，判事補及び検事の任命資格を取得するにとどまり，これらの官職に任命されるとは限らない（前提事実⑵イ）。）。イ弁護士試補は，官吏でもなく，官吏待遇でもなかったのであり，国から給与は支給されていなかった。（乙１）
⑵裁判所法案起草過程における司法修習生の地位等ア裁判所法の立法過程においては，司法省民事局（昭和２１年当時）によって，数次にわたり裁判所法案要綱案及び裁判所法案が起草され，〔第三次〕裁判所法案要綱（案）（昭和２１年８月７日。甲Ａ１１の１）において，試補の制度について，「司法官試補及び弁護士試補の別を廃して，司法修習生（仮称）とする。」（甲Ａ１１の１・３８頁）ことが定められた。そして，裁判所法案において，司法修習生に関する条項案が設けられたところ，司法修習生の地位及び権限等は，次のイないしエのとおり，法案起草過程において大きく変化した。
イ〔第一次〕裁判所法案（昭和２１年８月２２日。甲Ａ１１の２）において，「第五編共通規定」に係る第一案では，「各裁判所の長官は，その裁判所で修習中の司法修習生に裁判事務官の事務を臨時に取扱はせることができる。」（第５編１８条１項（甲Ａ１１の２・１６３頁））との記述が，同第三案では，「司法修習生は，別に本法その他の法律で定めた権限を有する外，その修習を現に担当する判事，検事又は弁護士の命あるときはその裁判所の司法事務，検察庁の検察事務又は弁護士の事務を取扱ふことができる。」（第５編１４条本文（同１７１頁））との記述が，同第五案では，「各裁判所の長官は，その裁判所で修習中の司法修習生に，司録官の事務を臨時に取扱はせることができる。」（第５編１８条１項（同１８１頁））との記述があった。そして，同第三案では，「司法修習生は二級官吏とみなす。」（第５編１２条２項），「司法修習生はその在任中一定額の給与を受ける。」（同条３項（同１７１頁））との記述が，同第四案では，「司法修習生は，その修習期間中国庫から一定額の給与を受ける。」（第５編第２章３条２項（同１７６頁））との記述があり，同第五案でも同一の記述（第５編１２条２項（同１８０頁））があった。ウまた，〔第二次〕裁判所法案（昭和２１年１０月２１日。甲Ａ１１の３）では，司法修習生は「裁判所の職員」の一つとして位置付けられ（第５編第８章），「司法修習生は，その修習中国庫から一定額の給与を受ける。」（１０５条２項（甲Ａ１１の３・２０２頁））との記述が，また，同編第３章（裁判所書記官）において，「各裁判所の長官は，その裁判所で修習中の司法修習生に，裁判所書記官の事務を臨時に取扱はせることができる。」（９４条１項（甲Ａ１１の３・２０１頁））との記述があった。
エところが，〔第三次〕裁判所法案（昭和２１年１１月１１日。甲Ａ１１の４）以降においては，「司法修習生は，その修習期間中国庫から一定額の給与を受ける。」（例えば，〔第三次〕裁判所法案８９条２項（同２５７頁），〔第十一次〕同法案６７条２項（乙４２・４９９頁））との記述は残されていたものの，司法修習生に「裁判所書記官の事務」を取り扱わせることができるなど，司法修習生に職務権限を付与する旨の記述はなくなり，さらに，〔第四次〕裁判所案（同月１９日。甲Ａ１１の５）以降，司法修習生は「裁判所の職員」とは別に位置付けられることとなった。そして，これは，制定時の裁判所法（昭和２２年法律第５９号）においても同様であった。（甲Ａ１１の４ないし６，２７・１０頁，乙１・３７７頁，４２）
オところで，〔第三次〕裁判所法案における「司法修習生は，その修習期間中国庫から一定額の給与を受ける。」という規定（８９条２項）について，司法省事務当局者の「メモ」（乙４１・４０３頁。以下「本件事務当局者メモ」という。）として，下記のとおり記載されていた。（甲Ａ１０の７・４７４及び４７５頁，乙４１）
記「給与」というのは，手当，俸給を含む趣旨である。
司法修習生は，いわゆる判検事のみならず，弁護士にもなれる，というように，司法官試補よりも，ひろい資格が与えられたものと考えれば，従来の試補のように給与を受けることは当然であるし，また，その年限を恩給年限に算入してもよいと考えられる。
もし，弁護士の地位も，国家機関的なものとすれば，弁護士にも，執達吏の場合と同様，国庫から補助を受けることが必要であるとも言い得るであろう。
結局，司法修習生は，裁判官，検察官になるのには，必ず経なければならないものであるから，給与を支給する。また，弁護士も，国家事務を行うものであるから，弁護士になる者についても，同様のことがいえる，ということになる。
カ上記オに対して，〔第十一次〕裁判所法案（乙４２・４８８頁以下）質疑応答（同９７６頁以下）において，司法修習生に関する質疑応答の内容は，下記のとおりであった（同１０１０頁）。なお，同法案における司法修習生の給費制に関する規定（６７条２項）の文言（同４９９頁）は，制定法と同一であった。（乙４２）


一問司法修習生の地位は
答官吏でもなく，官吏待遇でもない。国庫から給与を受ける一種の学生の如きものである。従来の弁護士試補のようなもの。司法官試補は従来奏任官待遇が与えられていた。
二問司法修習生の修習を終つた後の資格
答判事補，検察官，弁護士になる資格が得られる。
三問司法修習制度を設けた理由
答いわゆる法曹は，何れも同一の基盤から出発するものとし，裁判官，検察官，弁護士の間に互に人事交流ができ易くした。
⑶裁判所法の成立等
ア裁判所法案については，第９２回帝国議会貴族院裁判所法案特別委員会（昭和２２年３月２０日）において，Ａ司法大臣が，「御審議を願ひまする裁判所法案に付きまして御説明申し上げます，日本国憲法は其の第６章に『司法』と致しまして最高裁判所に関する事項を初め其の他司法権に関する事項に付きまして重要なる規定を設け，現行憲法の司法に関する規定に著しき改正を加へましたことは，各位の御承知の通りであります，従ひまして現行憲法の下に裁判所構成法に依って定めて居りまする裁判制度も，之に依りまして改正の必要を生じて参ったのでありまして，政府に於きましては改正憲法制定後の短期間内に最大の努力を拂ひまして，國民の期待と國際的関心とを十分に考慮の上に，本法案を立案致した次第であります。」と説明した。（甲Ａ１３・１頁，２７・１０頁）
イまた，第９２回帝国議会衆議院裁判所法案委員会（昭和２２年３月１７日）において，委員から，「本法案は新憲法のもと，立法，行政と並んで完全な獨立を確保する裁判所の構成に関する根本法であり，憲法附属法典の一つをなすものであります。」との発言があった。（甲Ａ１４・２３頁，２７・１１頁）ウ上記ア及びイの審議等の後，裁判所法が成立し，昭和２２年４月１６日に公布され，同年５月３日に施行された。そして，同法６７条２項では，同法の制定時から平成１６年改正までの間，その本文において「司法修習生は，その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける。」と規定され，司法修習生には，その修習期間中，国庫から一定額の給与が支給されていた（給費制）。もっとも，平成１０年改正法により，同条項ただし書として「ただし，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については，この限りでない。」が加えられた（その結果，考試に合格しなかった場合，司法修習生の身分を直ちに失わず，修習期間が続くことになるにもかかわらず，給与を受けないこととなった。）。
エその後，平成１６年改正法の成立に至る経緯は，後記⑷ないし⑺のとおりである。
⑷司法制度改革審議会における検討
ア司法制度改革審議会の設置
司法制度改革審議会（以下「審議会」という。）は，「司法制度の利用者である国民の視点に立って」（乙６・１頁），「２１世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし，国民がより利用しやすい司法制度の実現，国民の司法制度への関与，法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する」（審議会設置法（乙５）２条１項）ことを目的として，平成１１年７月，内閣に設置された（同法１条）。（乙４ないし６）
イ審議会意見書の提出
審議会は，平成１２年１１月，それまでの調査審議の結果を踏まえ，改革の大きな方向性，改革の視点や具体的方策の検討の方向等について中間報告として取りまとめた。上記中間報告には，司法修習に関する箇所に，給費制についての記載はなかった。（乙６・２０頁）
その後，中間報告について各界各層から様々な意見が寄せられ，審議会においては，それらをも踏まえた上，更に議論を重ねるなどし，平成１３年６月１２日，審議会意見書（乙７）が取りまとめられた。審議会意見書では，給費制の在り方について，「修習生に対する給与の支給（給費制）については，将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘もあり，新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置付けを考慮しつつ，その在り方を検討すべきである。」（乙７・７５頁）とされた。（甲Ａ１５，乙７）
⑸司法制度改革推進計画の策定
ア司法制度改革推進本部（推進本部）の設置
平成１３年１１月，司法制度改革推進法（乙８）が制定された（同年１２月１日施行）。同法は，国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い，司法の果たすべき役割がより重要になることに鑑み，審議会の意見の趣旨に則って行われる司法制度の改革と基盤の整備について，その基本的な理念及び方針，国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに，推進本部を設置すること等により，これを総合的かつ集中的に推進することを目的とするものである（同法１条）。そして，推進本部は，同法８条に基づき，平成１３年１２月１日，内閣に設置された。
イ司法制度改革推進計画の策定
平成１４年３月１９日，司法制度改革推進計画（推進計画）が閣議決定された。推進計画は，審議会意見（前記⑷イ）の趣旨に則って行われる司法制度の改革と基盤の整備（以下「司法制度改革」という。）に関し政府が講ずべき措置について，その全体像を示すとともに，推進本部の設置期限（平成１６年１１月３０日）までの間に行うことを予定するものにつき，措置内容，実施時期，法案の立案等を担当する府省等を明らかにするものである（乙９・１頁）。推進計画においては，給費制の在り方について，「司法修習生の給費制の在り方につき検討を行う。」とされた（同８頁）。（乙９）⑹司法制度改革推進本部（法曹養成検討会）における検討ア推進本部において，司法修習並びに給費制及び貸与制の検討は，推進本部の下に置かれた法曹養成検討会で行われた。法曹養成検討会は，委員１１名の構成で（法曹以外の者も含まれていた（乙１０資料１）。），平成１４年１月１１日から平成１６年９月１日までの約２年８か月間にわたり，全２４回開催された。そして，給費制及び貸与制は，第７回検討会（平成１４年５月１０日）以降，議論となった。（乙１０ないし２２）


イそして，第２３回検討会（平成１６年６月１５日）において，下記のとおり「意見の整理」がされ，第２４回検討会（平成１６年９月１日）において，上記「意見の整理」に沿って事務局が検討した貸与制の具体的な制度内容が説明され，立案作業を進めることが確認された。（乙２１，２２）記新たな法曹養成制度の整備に当たり，司法修習生に対して給与を支給する制度（給費制）に代えて，国が司法修習生に対して貸付金を貸与する制度（貸与制）を平成１８年度から導入することとする。貸与制の具体的制度設計については，次の点に留意するものとする。
１貸付額については，司法修習生が修習に専念する義務を負うことを考慮した額とすること。
２返還は１０年程度の年賦等による分割払とし，繰上返還も認めるほか，事情に応じて返還猶予を認めるものとすること。
３返還期限が経過するまでは無利息とすること。
４具体的な返還免除や返還猶予のあり方については，関係機関の意見をも踏まえつつ，引き続き検討すること。
５貸付金に係る国の債権管理，事務処理などについては，アウトソーシングなどによる効率化を図ること。
６司法修習生に対して旅費（実務修習地や司法研修所との往復など）を支給するものとすること。
（少数意見）
Ｂ委員は，「給費制は，厳しい専念義務の下での充実した修習の基礎となり，また公益的活動を支える使命感醸成の効果をもたらしているのであり，経済的事情から法曹への道を断念する志望者が出ることを防ぐためにも，なおこれを堅持すべきである。」との少数意見を述べた。ウ上記ア及びイの議論の過程において，給費制から貸与制への移行について憲法違反である又はその疑いがあるなどの指摘がされたことはなかった。
（甲Ａ３６，乙１０ないし２２）
⑺国会における検討
ア法律案の提出
内閣は，法曹養成検討会の検討結果を受けて，平成１６年改正前の裁判所法６７条２項の規定を改めて給費制を廃止し，同法６７条の２を設けて貸与制を新設すること（前提事実⑷アないしウ）などを内容とする裁判所法の一部を改正する法律案（平成１６年改正法案）を国会に提出し，平成１６年第１６１回国会において審議が行われた。（乙４４）
イ衆議院法務委員会における議論等（乙２３，２４）平成１６年改正法案について，平成１６年１１月２４日及び同月２６日，衆議院法務委員会において質疑が行われた。同月２４日の同委員会冒頭において，法務大臣が，上記法律案の趣旨の説明として，「新たな法曹養成制度の整備は，多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹の養成を図ることを目的とするものであり，司法修習生の修習についても，司法修習生の増加に実効的に対応することができる制度とすることが求められております。この法律案は，このような状況にかんがみ，新たな法曹養成制度の整備の一環として，司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて，司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入することを目的とするものであります。」と述べた。そして，同委員会での質疑においては，給費制から貸与制への移行の趣旨について，法務大臣から，法曹の質，量ともに充実させるため，司法修習生の大幅な増加が求められており，また，司法制度改革を実現していくに当たっては国民の負担を伴うことについてその理解を得る必要がある状況に鑑みると，「今後もさらに国民の負担をふやして給費制を維持することについて，国民の理解を得ることは困難」であり，「司法修習生が修習に専念できる環境を確保しながら，給費制を貸与制に切りかえる必要がある」との答弁がされた（乙２３・２頁）。
さらに，推進本部事務局長からは，司法制度改革に係る財政負担，すなわち，「国民の負担」について「国民の方々の理解を得」る必要があり，その点から，「努力できるものは努力してそこを合理化していく，こういう姿勢が大事である」，このような点から考えて，給費制については，給費制の創設当初（当時の司法修習生は２００名台であった。）に比較して司法修習生が大幅に増加していること，公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは異例の制度であり，給費制に対して様々な批判もあったことなどの状況を総合的に勘案し，給費制を維持することについて国民の理解を得ることは困難であり，貸与制に移行することにしたものであり，「単に財政事情が厳しいからというだけではなくて，やはり，司法制度改革を実現するために財政資金をより効率的に投入する趣旨，これで貸与制に移行する」ものであるとの答弁がされた（同２頁）。また，委員からも「司法試験の合格者数を３０００人に倍増させるということや，ほかの専門的な職業の養成制度とのバランスを考えると，今後も給費制を維持することは，国民から法曹だけ優遇されているという批判の目，国民からの理解が得られないというようなことがある」ことを承知している旨の発言があった（同７頁）。このような質疑終局後，委員から，平成１６年改正法の施行期日とされていた「平成１８年１１月１日」を「平成２２年１１月１日」とする修正案が提出され，その趣旨について，貸与制への移行については，「十分な周知期間を確保するとともに，第１期の法科大学院生に対し，給費制のもとでの修習を受ける機会を確保するとの観点から，施行期日をおくらせることとし，平成２２年ころには司法試験の合格者数の年間３０００人達成を目指すとされていることにもかんがみ，施行期日を平成２２年１１月１日とすべき」であるとの説明がされた（乙２４・１２及び１３頁）。
そして，上記法律案（上記修正案による修正部分を除く。）及び上記修正案（以下「修正後の法律案」という。）は，同委員会において，全会一致で可決された（同１３頁）。また，修習資金の額及び返還期限等について，委員から附帯決議案が提出され，全会一致で可決された。（乙２４）。その後，修正後の法律案は，平成１６年１１月３０日に衆議院本会議において，賛成多数により可決された。（乙２５）
ウ参議院法務委員会における議論等（乙２６，２７）修正後の法律案は，平成１６年１２月１日，参議院法務委員会において質疑が行われた。同委員会の質疑では，法務大臣及び内閣官房内閣審議官（元推進本部事務局長）から，上記イと同趣旨の趣旨説明及び答弁がされた（乙２６・１及び４頁）。そして，質疑終局後，討論の際，委員より反対意見が述べられたものの（同２０頁），反対の根拠として，給費制から貸与制への移行が憲法違反又はその疑いがある旨の指摘はなかった。
上記討論後，採決が行われ，修正後の法律案は賛成多数で可決された（同２０頁）。その後，同委員会において，委員らから附帯決議案（上記イの附帯決議案に新司法試験に関する項目が追加されたもの）が提出され，賛成多数で可決された（同頁）。


その後，修正後の法律案は，平成１６年１２月３日，参議院本会議において賛成多数で可決，成立し（乙２７），同月１０日，公布された。⑻法曹養成制度に関する検討ワーキングチームにおける検討ア平成２２年に，新たな法曹養成制度の問題点・論点を検証し，これに対する改善方策の選択肢を整理するため，法務省及び文部科学省は，両省副大臣が主宰する「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。）を設置した。ワーキングチームでは，同年３月１日から同年６月２５日までの間（乙２８別紙２），全１１回にわたり，給費制及び貸与制を含む法曹養成制度等について検討が行われ，同年７月６日付けで「法曹養成制度に関する検討ワーキングチームにおける検討結果（取りまとめ）」（以下「ワーキングチーム取りまとめ」という。）が公表された。（乙２８）イワーキングチーム取りまとめでは，司法修習生の経済的負担について，「法科大学院入学から司法修習生になるまでに多額の経済的負担が必要となることに加えて，平成２２年１１月から司法修習生に対する給費制が廃止されて修習資金の貸与制が実施されると，優れた資質を備えた多様な人材が経済的な事情から法曹を志すことを断念せざるを得なくなる事態が拡大することが避けられないという問題があるとの意見があった。この立場からは，改善策として，平成２２年１１月以降も司法修習生に対する給費制を維持するべきではないかとの意見や，貸与制を導入するとしても返済免除制度を拡大すべきではないかとの意見があった。これらの意見に対しては，貸与制の導入は，新たな法曹養成制度の整備に当たり，法曹人口の拡大を実現する必要があることや，限りある財政資金をより効率的に使用して，司法制度全体に関して合理的な国民負担を図る必要があることから，司法制度改革審議会以来の様々な議論を経て導入されたものであり，給費制を存続するためには国民的理解が必要ではないかとの意見や，貸与制の具体的な内容を見ても，無利子である上，修習終了後５年間の据置期間を設けて，１０年間の分割返済としており，返済猶予・返済免除の制度も設けられていることから，返済の負担が過大とはいえないのではないかとの意見があった。」とされた（乙２８・２２及び２３頁）。
⑼平成２２年改正
ア平成１６年改正法が平成２２年１１月１日施行された後，同月２４日の衆議院法務委員会において，同改正による裁判所法の改正を内容とする起草案（前提事実⑸ア参照）につき，委員会提出法律案とすることが可決された。その際，上記起草案の趣旨について，同「月１日に施行された改正裁判所法により，司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて修習資金を国が貸与する制度が導入された」が，「昨今の法曹志望者が置かれている厳しい経済状況にかんがみ，それらの者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう，法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となって」いるという「状況にかんがみ，平成２３年１０月３１日までの間，暫定的に，司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し，司法修習生に対し給与を支給する制度とするもの」である旨説明された。（乙２９）イ上記アの法律案は，平成２２年１１月２５日の衆議院本会議で賛成多数により可決され（乙３０），同日の参議院法務委員会で質疑及び討論が行われ，討論の際，理事から，給費制を維持する実質的な理由がなく，国会での議論が十分になされていないことを理由とする反対意見が述べられたものの，賛成多数で可決され（乙３１・１１ないし１４頁），同月２６日の参議院本会議において賛成多数で可決，成立し（乙３２・１０ないし１２頁），同年１２月３日に公布，施行された。
⑽法曹の養成に関するフォーラムにおける検討
ア平成２３年５月１３日，内閣官房長官，総務大臣，法務大臣，財務大臣，文部科学大臣，経済産業大臣の申合せにより，法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため，フォーラム（以下「フォーラム」という。）が設置された。フォーラムは，平成２３年５月２５日（第１回）から，平成２４年５月１０日（第１４回）まで開催され，給費制及び貸与制については，第１回から平成２３年８月３１日の第５回まで検討が行われ，同日，「法曹の養成に関するフォーラム第一次取りまとめ」（乙３４。以下「フォーラム第一次取りまとめ」という。）が行われた。（乙３３）
イフ
成プロセスにおいて必須の課程。司法修習生が修習に専念できるようにするため，修習期間中の生活の基盤を確保する必要があり，司法修習生に経済的支援を行う必要がある。」こと
は，「貸与制を基本とした上で，個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置（十分な資力を有しない者に対する負担軽減措置）を講ずる。」ことなどが指摘された。（乙３４の２）
⑾貸与制の開始
その後，平成２２年改正により貸与制を適用しない期限とされた平成２３年１０月３１日までの間に，給費制又は貸与制に関する裁判所法の改正は行われず，平成２３年１１月から司法修習を開始した新６５期司法修習生から，貸与制（前提事実⑷）が開始されることとなった。そして，貸与制の下において，貸与を申請した司法修習生は全て貸与が認められている。
⑿平成２４年改正
平成２３年１１月，フォーラム第一次取りまとめの結果を踏まえ，貸与制について，修習資金を返還することが経済的に困難である場合における返還猶予措置を講ずるための裁判所法の一部を改正する法律案が国会に提出され，平成２４年７月２７日，貸与制について「修習資金を返還することが経済的に困難である」場合における返還猶予措置を講ずるための裁判所法の一部を改正する法律が成立した（前提事実⑸エ）。（乙３８）
２司法修習生の身分等及び司法修習の内容等
前提事実並びに証拠（甲Ｂ１ないし３３，乙３９，４５，原告Ｃ本人，同Ｄ本人，同Ｅ本人，同Ｆ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。
司法修習の目的及び修習内容等
ア司法修習の目的等
司法修習の目的は，司法修習生において「高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備える」ことにある（司法修習生に関する規則４条）。このように，司法修習は，「法律実務家となるべき者の修習」（乙４５・３頁）であり，「法律専門家となるための修業」（同４頁）であって，司法修習においては，「裁判，検察，弁護の各分野に共通して必要とされる，法的問題解決のための基本的な実務的知識・技法と，法曹としての思考方法，倫理観，心構え，見識等（「法曹としての基本的なスキルとマインド」）を習得すること」（同４頁）が第一の目標であるとされている。


そして，司法修習生の修習専念義務（裁判所法６７条２項）は，①司法修習が法曹に必須の課程として国によって運営されており，修習内容も法曹に必要な能力を養成するために高度に専門的であること，また，②司法修習が臨床教育課程として，実際の法律実務活動の中で行われるものであることから，司法修習生においても，実際の法曹と同様に中立公正な立場を維持したり，利益相反活動を避けたりする必要があることから規定されており，司法修習制度の本質に由来するものである（乙３９・６頁）。
イ司法修習の構成及び内容
原告ら新６５期司法修習生は，まず，あらかじめ司法研修所長の定める実務修習地において，民事裁判修習，刑事裁判修習各２か月間，検察修習２か月間及び弁護修習２か月間で構成される分野別実務修習を行い，分野別実務修習の終了後は，選択型実務修習及び司法研修所における集合修習を各２か月間行うこととされていた（なお，選択型実務修習と集合修習の順序は，実務修習地により異なっていた。）。上記各修習の内容は，後記⑵ないし⑷のとおりであった。
また，司法修習生は，修習期間を通じて，約７５人を１組とするクラスに分けられ，民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の各教官１人ずつ計５人の教官が各組の担当教官となって修習指導に当たることとされていた。そして，一つのクラスは一つの修習地又は複数の修習地の組合せで編成されており，司法研修所教官と，配属庁会（司法修習生が配属された各裁判所，検察庁及び弁護士会）の指導担当者とは，緊密な連携の下，司法修習生の指導に当たっていた。
⑵分野別実務修習
分野別実務修習の順序は，司法修習生によって異なるものの，いずれの修習も，基本的に「生きた事件」を素材として行われていた。
ア裁判修習
民事裁判修習及び刑事裁判修習においては，配属された部の裁判官の指導の下に，弁論，和解，公判等を傍聴し，裁判長の訴訟指揮や証拠調べなどを見聞することにより，裁判所の訴訟運営と心証形成の過程を知り，起案についても指導を受けていた。この間，家庭裁判所の実務についても修習が行われていた。
そして，司法修習生は，上記指導に先立ち，関係する事件記録を検討するとともに，必要に応じて法令及び判例の調査・検討を行った上で，各種傍聴の前後に担当裁判官との質疑応答や司法修習生同士の討議を行っていた。また，裁判官等から，民事保全，民事執行，令状，家事事件等の裁判実務に関する種々の講義を受け，又は問題研究等を行うこともあった。さらに，司法修習生は，民事裁判修習では，事件の争点及び争点に関する事実認定の要点を簡潔に記載した書面のほか，和解条項案，事件の進行や法律問題に関する調査，検討メモを起案するなどし，また，刑事裁判修習では，事実認定のほか，公判前整理手続における求釈明事項案や争点整理案，法律問題や量刑など，手続の各段階に応じた調査，検討メモを起案するなどし，これらの各種起案について，担当裁判官による添削や講評を受けるなどしていた。
イ検察修習
検察修習においては，検察官の指導と監督の下に，被疑者，参考人の取調べなどの捜査修習を通して事件処理を修得し，起訴状や不起訴裁定書の起案の指導を受けるほか，検察官の公判立会を傍聴するなどして訴追官の側から見た刑事訴訟手続を修習していた。そして，司法修習生は，検察修習において，具体的な事件について，事案の真相解明のための捜査方針の検討，捜査（証拠収集，取調べ）の体験，終局処分の在り方の検討等を行うほか，証拠整理・証拠開示，裁判所提出書面の起案，公判準備への同席，公判前整理手続，公判手続の傍聴，控訴審査等への同席等を行うなどしていた。
ウ弁護修習
弁護修習においては，個々の法律事務所に配属され，担当弁護士の指導により，法律文書の起案をしたり，弁論あるいは公判に同席して証人尋問や弁論の要領を見聞したりするほか，交渉，契約締結などの訴訟外活動や捜査段階の弁護活動など弁護士としての実務を修習していた。また，特定のテーマについて合同講義などを受けることもあった。
そして，司法修習生は，弁護修習において，あらかじめ聴取すべき事項や収集すべき証拠等について検討した上で，依頼者との打合せや法律相談，接見等に同席し，必要に応じて法令及び判例の調査・検討を行い，裁判所における期日を傍聴するとともに，これら法廷内外の活動の前後において担当弁護士との質疑応答を行うなどしていた。また，配属庁会の司法修習委員会が主催する合同修習において，講義を受けることなどもあった。さらに，弁護修習において，担当弁護士の指示，同席した打合せ等の結果を踏まえ，訴状や準備書面，弁論要旨等の法律文書を起案し，場合によっては，尋問事項等を起案するなどし，これらの各種起案については，担当弁護士による添削や講評を受けるなどしていた。
⑶選択型実務修習
選択型実務修習は，配属庁会等において，司法修習生の主体的な選択により，分野別実務修習の成果の深化と補完を図り，又は各自が関心を持つ法曹の活動領域における知識・技法の修得を図るものであって，裁判所，検察庁及び弁護士会などで，それぞれ修習プログラムが提供され，司法修習生は興味と関心に応じたプログラムを選んで修習していた。
具体的には，民事事件及び刑事事件を題材とする模擬裁判を行うプログラム，民事執行や破産等の非訟事件，労働事件や知財事件を集中的に見聞するプログラム，刑務所等の施設を見学するプログラムなどが設けられていた。また，選択した修習プログラムにおける修習先での修習がないときは，原則として分野別実務修習の弁護修習において修習した弁護士事務所において修習を行っていた。
集合修習
集合修習は，分野別実務修習の体験を補完して，体系的，汎用的な実務教育を行い，法律実務のスタンダードを身に付けさせることを旨として行われ，各科目とも，司法修習の総仕上げと実務家として活動するための準備にふさわしい高度な内容を修習するものであった。
具体的には，司法修習生は，司法研修所において，教官の講義を受け，司法修習生同士の討論や，それを踏まえた教官からの講評を受け，また，即日起案を行い，その講評を受けるなどしていた。
３争点⑴
か）について
⑴原告らは，憲法が，国の責務である法曹養成の制度設計について，統一修習制及び給費制を憲法上要請される２本柱として，「憲法附属法典」としての裁判所法に委託したのであるから，立法府が給費制を廃止することは，憲法の委託の趣旨を超える（憲法第３章及び第６章の全規定に違反する）ものであって許されない旨主張する。


アそこで検討するに，まず，憲法は，第３章（国民の権利及び義務）において，弁護人依頼権を規定する（３４条，３７条３項）とともに，第６章（司法）において，司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属すること（７６条１項），最高裁判所が法令等の憲法適合性審査に係る終審裁判所であること（８１条）などを定め，司法の担い手として裁判官，検察官及び弁護士を位置付けている。そして，裁判官，検察官及び弁護士は，司法作用を司り，又はこれに携わる者として法曹と総称されるところ，そのいずれか一つの職務遂行が不十分であっても，司法の機能は不完全となることを免れない（乙１・３７６頁）。したがって，憲法は，司法が実効的に機能し，三権分立（憲法第４章ないし第６章）等，憲法の価値を実現するため，国に対し，司法制度の担い手としての法曹の養成を要請しているものと解される。イもっとも，憲法には，法曹養成制度に関する規定は存在せず，給費制はもとより，司法修習の方法や在り方，更には法曹養成の方法や在り方について，何らの規定も設けていない。そして，司法の機能確保のための法曹養成の方法や在り方，その具体的内容は，国及び国民の置かれた歴史的・社会的状況及び財政事情並びに社会的背景等によって大きく異なり得る（例えば，法曹養成に係る給費制又はそれに類する制度の採否や適用範囲についても，国によって様々である（乙１７・１７及び１８頁）。）。
上記によれば，法曹養成の方法や在り方，その具体的内容をどのようなものにするかという事柄は，性質上，国の根本規範である憲法の定めるべき事項であるとは考え難く，法律事項として立法府による合理的な判断に委ねられているものというべきであって，憲法が特定の内容の法曹養成制度を設けることを要請し，又は特定の内容の制度を保障しているものとは解し難いというべきである。
ウ実際に，裁判所法制定に至る法案起草過程において，法曹養成の具体的内容，例えば，司法修習生の位置付け及び権限等について様々な提案や検討がされており（前記１⑵），裁判所法の立法担当者においても，憲法によって法曹養成の在り方や制度内容が一義的に定められているものではなく，合理的な立法裁量に委ねられているという理解であったものと認められる。給費制についても，その立法理由として，給費制が憲法上の要請である旨の説明がされたことはなく（同エ，オ），その後，平成１０年改正法により，司法修習生が給与を受ける期間について制限が課された（同⑶ウ）際にも，その憲法適合性が問題とされた形跡はない。
エ加えて，給費制から貸与制への移行については，平成１１月７月から平成１６年９月までの間，審議会及び推進本部（法曹養成検討会）において検討がされ（前記１⑷ないし⑹），同年１１月及び１２月，国会において質疑及び討論がされ（同⑺），さらに，平成２２年３月から同年６月までの間，ワーキングチームによって検討され（同⑻），同年１１月，国会において質疑及び討論がされ（同⑼），また，平成２３年５月から同年８月までの間，フォーラムにおいて検討された上で（同⑽），同年１１月から，給費制に代わり貸与制が適用されることとなったところ（前提事実⑸ウ，前記１⑾），上記各検討等の過程において，給費制は憲法上の要請であるとか，給費制の廃止は憲法違反であり又はその疑いがある旨の意見が出されたこともなかった。オなお，裁判所法案の審議の際，委員から，裁判所法について「憲法附属法典の一つ」である旨の発言があったものの（前記１⑶イ），この発言は，裁判所法が憲法規範と同様の性質を有するという趣旨のものとは解されない。すなわち，上記審議の際の司法大臣の趣旨説明の内容（同ア）及び裁判所法の各規定内容等に照らせば，裁判所法は，憲法が旧憲法の司法に関する規定を改めたことから，これに従って裁判制度の改正のために制定されたものであって，裁判所法が「憲法附属法典」であるというのもそのような意味であると解される。したがって，上記発言を根拠として，裁判所法が憲法規範と同様の性質を有し，同法による給費制等が憲法によって義務付けられたものであると認めることは困難である。
カ上記アないしオによれば，給費制が憲法上の要請であり，又は憲法の諸規定から導かれるものであるとは解し難く，給費制等による司法修習生の経済的支援等を含む法曹養成の具体的内容については，法律事項として立法府の合理的な裁量に委ねられているものというべきである。したがって，原告らの上記主張を採用することは困難である。
⑵ところで，前記⑴ウに関して，原告らは，司法修習制度の発足に至る経緯及び裁判所法制定当時の担当者の見解によれば，法曹養成が法律事項であって，その具体的内容が立法府の裁量に委ねられていたとはいえない旨主張する。アそこで検討するに，まず，裁判所法案起草過程において，司法修習生の地位及び権限に係る法案の内容は大きく変遷した。すなわち，〔第一次〕裁判所法案には，司法修習生に対して，「修習を現に担当する判事，検事又は弁護士の命あるときはその裁判所の司法事務，検察庁の検察事務又は弁護士の事務」を取り扱うことができるものとし，司法修習生を「二級官吏とみなす」とすることなどが検討され（前記１⑵イ），また，〔第二次〕裁判所法案においても，司法修習生は「裁判所の職員」として位置付けられ，司法官試補と同様，「裁判所書記官の事務」を取り扱わせることができるとすることなどが検討されていたものの（同ウ），その後，〔第三次〕裁判所法案以降においては，司法修習生に上記のような職務権限を付与することができるとすることは検討対象から外され（同エ），また，〔第四次〕裁判所法案以降は，「裁判所の職員」とは別に位置付けられることとなった（同エ）。このような経緯及び〔第十一次〕裁判所法案質疑応答の内容（同カ）に照らせば，裁判所法の立法過程において，司法修習生について，当初は，「二級官吏」又は司法官試補に準ずるものと構想されていたものの，その後，「官吏でもなく，官吏待遇でもない」ものであって，「奏任官待遇が与えられていた」司法官試補とは異なるものと構想されることとなったものと認められる。イ上記アに関して，〔第三次〕裁判所法案に係る本件事務当局者メモ（前記１⑵オ）において，司法修習生は，「司法官試補よりも，ひろい資格を与えられたものと考えれば，従来の試補のように給与を受けることは当然である」旨記載されていた。


しかしながら，上記アのとおりであるから，司法修習生は司法官試補と同視できず，「従来の試補のように給与を受けることは当然である」とはいい難い。敷衍するに，司法官試補は，考試合格後，判検事に採用される「権利」を得，直ちに判検事に任用されることになるのに対し，司法修習生は，考試合格後，「判事補，検察官，弁護士になる資格が得られる」にすぎない（前記１⑴ア，同⑵カ）。のみならず，司法官試補は，一般に検事代理を行い，官選弁護人となり得るなどの職務権限が与えられ，奏任官待遇が与えられていたのに対し（同⑴ア），司法修習生には職務権限は付与されず，裁判所の職員ではなく，公務員でもない（同⑵エ，カ，前提事実⑵ア）。上記によれば，司法修習生は，そもそも司法官試補よりも「ひろい資格を与えられたもの」とはいい難い。そして，司法修習生が修習期間中，国庫から一定額の「給与」を受けることは，〔第一次〕裁判所法案から検討されているものの（前記１⑵イないしエ），上記アのとおり，司法修習生の地位及び職務権限の有無に関する法案内容の変遷に伴って，司法修習生は，司法官試補とは地位や権限が異なるものと構想されることになったといえる。そうすると，司法修習生が「従来の試補のように給与を受けることは当然である」ということも困難である。
したがって，本件事務当局者メモの記載内容は採用し難い。ウなお，原告らは，本件事務当局者メモ等を根拠として，〔第四次〕裁判所法案において，「司法修習生の地位・身分についての規定ぶりが変わったとしても，職務の対価たる給与が支払われることについては，議論の余地のない，当然のこととされていた」と主張する（原告ら第１準備書面１７頁）。しかしながら，まず，上記イのとおり，本件事務当局者メモの記載内容はそのまま採用し難い。そして，「職務」とは，「国・公共団体その他の団体の役員・職員又は期間がその団体のために担当処理する事務を広く職務という。」とされているところ（「新法律学辞典〔第三版〕」７５５頁），司法官試補に検事代理などの「職務」権限が与えられていたのに対し（前記１⑴ア），司法修習生には職務権限が与えられておらず，司法修習生は裁判所の「職員」でもないことから，司法修習生については「職務」を観念し難い（後記４⑶参照）。
したがって，司法修習生に対する「給与」について，これが「職務の対価」であるというのは困難であり，法曹の資格要件としての司法修習生の地位の重要性に鑑み，これに人材を吸収し，また，修習に専念させるなどの見地から，司法修習生に対する配慮として支給されていたものというべきである（最高裁昭和３８年５号同４２年４月２８日第二小法廷判決・民集２１巻３号７５９頁参照）。
付言するに，平成１０年改正法の施行前は，裁判所法６７条２項（給費制）によって，「司法修習生はその地位にある限り，常に給与の全額を受けることができ，一般公務員の懲戒や休職の場合のように，給与を減額されることはない」（乙１・３９８頁）とされていたこと，上記改正により，同条１項の修習期間が短縮されるとともに（前提事実⑶イ），同条２項ただし書として「ただし，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については，この限りでない。」が加えられ，司法修習生が給与を受けるのは，「修習のため通常必要な期間として最高裁が定める期間」に限られるとされたこと（同ウ，前記１⑶ウ）なども，給与が職務の対価ではなく，修習に専念させるなどのための配慮であったことを裏付けるものといえる。したがって，原告らの上記主張は採用し難いというべきである。エ上記アないしウに加えて，前記⑴ウの検討結果のとおりであって，司法修習制度の発足に至る経緯及び裁判所法制定当時の担当者の見解に照らせば，法曹養成の具体的内容は法律事項として，立法府の合理的裁量に委ねられていたものと認められるというべきである。したがって，原告らの上記主張を採用することは困難である。
⑶前記⑴及び⑵のとおりであるから，給費制が憲法上の要請であり，給費制の維持が国の憲法上の義務であると認めることは困難であり，原告らの前記⑴及び⑵の各主張はいずれも採用し難い。
４争点⑴
⑴について，国に「使用される者」である（使用従属性が認められる）から，憲法２７条１項の「勤労」する者（労基法９条の「労働者」）に当たる，また労務
の提供が必要であるとしても，司法修習それ自体が「労務」に当たるから，司法修習生は「勤労」する者（労働者）といえる旨主張する。⑵そこで検討するに，まず，憲法２７条１項の「勤労」する者又は「労働者」に当たるというためには，使用者に対して「労務を提供する者」であることが必要である。これは，そもそも使用従属性の有無が「労務提供の形態」（乙４７・１頁）又は「就労の実態」（甲Ａ２６・８頁）の問題にほかならないことからも明らかである。
⑶この点について，原告らは，司法修習それ自体が「労務」に当たる旨主張し，Ｇ教授も，補充鑑定意見書（甲Ａ２９）において司法修習生は「修習に専念するという労務を提供」している旨述べる（７頁）。


アところで，司法修習の目的及び内容等（前記２⑴ないし⑷）に照らせば，司法修習は，司法修習生が法曹に必要な知識やスキルを身に付けるための臨床教育課程であり，司法修習生が被教育者であることは明らかである。もっとも，労基法第７章（技能者の養成）が「技能の習得を目的とする者」であっても労働者たり得ることを前提としていること（同法６９条１項）からすると，法は，被教育者であることと「労務を提供する者」であることとは両立し得るものであるという前提に立っているということができる。そして，被教育者である場合であっても，その者が被教育者でない労働者と同様の作業に従事するなど使用者のために労務を提供している実態にあるときは，その者は「労務の提供をする者」であるということができると解される。イそこで検討するに，まず，前記３⑵アないしウのとおり，司法修習生は，裁判官（若しくは裁判所職員），検察官（若しくは検察庁職員）又は弁護士（若しくは弁護士事務所職員）の職務権限を有しておらず，法令上，その他の国の事務に関する職務を遂行する固有の権限，義務は定められておらず，また，裁判所等の国家機関が所掌する事務について司法修習生への分配を定める規定も存在しない（なお，裁判所法１４条は，司法研修所が司法修習に関する事務を取り扱う旨規定するものであり，司法修習生が国の事務を遂行することを意味しない。）。さらに，司法修習の内容等（前記２⑴ないし⑷）に照らしても，司法修習の過程において，司法修習生が裁判官等の職務を遂行し又はこれらの職務に従事することは予定されておらず，そのような職責も負っていないものと認められる。
そして，本件全証拠によっても，原告らがそれぞれの司法修習において，裁判官（若しくは裁判所職員），検察官（若しくは検察庁職員）又は弁護士（若しくは弁護士事務所職員）の職務を遂行し又はこれに従事していたとは認め難く，その他，原告らが上記の者と同様の作業に従事するなど労務を提供している実態があったものと認めるのは困難である。ウ念のために付言するに，まず，司法研修所における集合修習（前記２⑷）は，所属するクラスにおいて，担当教官の講義等を受け，起案を行い，講評を受けるというものであり，また，選択型実務修習（同⑶）は，模擬裁判の実施，非訟事件及び専門訴訟事件の見聞，施設見学等のプログラムから，司法修習生が興味と関心に応じて選択して修習するというものであった。したがって，上記各修習において，司法修習生が上記イに掲げた者と同様の作業に従事するなど労務を提供している実態があったとは認め難い。次に，分野別実務修習において，司法修習生は，基本的に「生きた事件」を素材として修習に取り組むこととなり，まず，①裁判修習（前記２⑵ア）では，記録検討，法的調査，各種傍聴及び起案等を行い，また，②検察修習（同イ）では，捜査の体験，終局処分の検討，公判準備等への同席及び公判手続の傍聴等を行い，さらに，③弁護修習（同ウ）では，依頼者との打合せの準備及び同打合せへの同席，法的調査，期日傍聴，担当弁護士との質疑応答等，様々な内容の修習を行っていた。そして，集合修習が分野別実務修習の体験を補完して，体系的，汎用的な実務教育を行い，法律事務のスタンダードを身に付けさせることを旨として行われるものと位置付けられていること（同⑷）を踏まえると，まず，上記①の裁判修習における各種作業は，個々の司法修習生が具体的事件について裁判所の訴訟運営と心証形成の過程についての理解を深めるとともに，法曹として必要な基本的知識やスキル（調査能力，法的分析能力，事実認定能力，表現能力等）を修得するために行われていたものといえる。また，上記②の検察修習における各種作業は，個々の司法修習生が具体的事件の取扱いについて訴追官の立場から見た刑事訴訟手続を修習することを通じて，上記知識やスキルを修得するとともに，検察官の使命と役割，検察官として必要な心構え及び検察の実務についての理解を深めるために行われていたものといえる。さらに，上記③の弁護修習における各種作業は，個々の司法修習生が具体的事件の取扱いについて当事者の立場から見た民事及び刑事各手続を修習することを通じて，上記知識やスキルを修得するとともに，依頼者の正当な利益の最大化を図る弁護士の実務について理解を深めるために行われていたものといえる。したがって，分野別実務修習においても，司法修習生が上記イに掲げた者と同様の作業に従事するなど労務を提供している実態があったとは認め難い。エ上記アないしウのとおりであり，司法修習生の修習について国の事務に従事する職員等に類似し又はこれに準ずる実態があったとは認め難く（前記最高裁昭和４２年判決参照），原告らの上記主張及びＧ教授の上記意見を採用することは困難である。
⑷なお，原告らは，司法修習生に労務の提供が認められることは，裁判所書記官研修等の国家公務員及び民間企業のＯＪＴ（実務研修）において，研修を受けること自体が労務の提供とされていることから明白である旨主張する（原告ら第１０準備書面５０及び５１頁）。
アそこで検討するに，司法修習生は，司法修習の修了後，国家公務員として職務を担当することが予定されておらず（前提事実⑵イ），また，司法修習は，自らの意思により司法修習生となった者が，実務法曹としての資格を取得すべく法曹としての知識やスキルを身に付けるために受けるものである（前記２⑴）。これに対し，国家公務員の研修は，国が国家公務員の身分を有する者に対して，その者が今後も国家公務員として身分を保持し，職務を遂行し続けることを前提に，将来担当する職務について有益であるなどの理由から，国が命じて国家公務員に受けさせるものであって，研修を受ける者の知識やスキル向上のみを目的とする行為とはいえない。したがって，司法修習について，国家公務員の研修と同列に論ずることはできないというべきである。
イまた，民間企業におけるＯＪＴについては，その目的，内容及び方法等が様々であり，そもそも司法修習と比較することが相当であるとは考え難い。ウ上記ア及びイによれば，原告らの上記主張を採用することは困難である。前記⑵ないし⑷の検討結果によれば，司法修習それ自体が「労務」に当たるとは認められず，司法修習生は「労務を提供する者」とはいえないから，憲法２７条１項の「勤労」する者（労働者）に当たるとはいい難い。したがって，原告らの前記⑴の主張を採用することは困難である。５原告らは，給費制廃止の憲法１４条１項適合性については，厳格な基準をも
原告らと新６４期司法修習生及び現行６


５期司法修習生は地位や身分などは同一であるにもかかわらず，給費制の廃止によって，原告らのみ給与を受けられなかったのであって，その差異は著しく，また，給費制の廃止は，司法制度改革及び法曹養成制度の理念との関連性を全く検討することなく決定され，また，給費制の維持について国民の理解が得られないという事実は全く根拠のないものであって，給費制の廃止には合理性がないから，給費制の廃止によって原告らが金銭的給付を受けられなかったことは，著しく不合理な差別に当たり，憲法１４条１項に違反する旨主張する。
アところで，憲法１４条１項は，絶対的な平等を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別は同項に違反するものではないと解される（最高裁昭和３７年第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和４５年第１３１０号同４８年４月４日大法廷判決・刑集２７巻３号２６５頁参照）。
イそして，前記３⑴及び⑵のとおり，給費制は憲法上保障されたものとはいえず，法曹養成の方法や在り方，法曹養成制度の具体的内容をどのようなものにするかという事柄については，法律事項として立法府の政策的な判断に委ねられているものと解される。そして，前記３⑵ウのとおり，給費制は，法曹の資格要件としての司法修習生の地位の重要性に鑑み，これに人材を吸収し，また，修習に専念させるなどの見地から支給されていたものと認められることから，給費制を継続するか，また，給付の内容や条件をどうするかなどについても，国及び国民の置かれた歴史的・社会的状況及び財政事情並びに社会的背景等を踏まえて検討される必要があり，立法府の政策的な判断に委ねられており，原告ら新６５期司法修習生と新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生との間での区別に合理的理由があるか否かは，上記裁量を前提に判断されるべきである。
⑶アそこで，前記⑵ア及びイの見地から検討するに，平成１６年改正法による給費制から貸与制への移行は，法曹以外の者をも含めた法曹養成検討会等における長期間にわたる種々の議論や慎重な検討を踏まえた上で決定された方針（前記１⑷ないし⑹）に則ったものである。そして，平成１６年改正法に係る国会における議論等の内容（同⑺イ，ウ）及びワーキングチーム取りまとめの内容（同⑻イ）などに照らせば，給費制から貸与制への移行は，①法曹の質・量の充実のため，司法修習生の大幅な増加が求められ，司法制度改革に係る財政負担（国民の負担）について国民の理解を得る必要があるところ，限りある財政資金をより効率的に使用して，司法制度全体に関して合理的な国民負担を図る必要があること，②給費制創設当初と比較して司法修習生が大幅に増加しており，新たな法曹養成制度の整備に当たり，司法修習生の増加に実効的に対応できる制度とする必要があること，③公務員ではなく公務に従事しない者に国が「給与」を支給するのは異例の制度であることなどを踏まえ，今後も更に国民の負担を増やして給費制を維持することについて国民の理解を得ることは困難であり，司法修習生が修習に専念できる環境を確保しながら，給費制から貸与制へ移行させる必要があるということなどを理由とするものと認められる。
イそして，給費制に代わる貸与制（前提事実⑷エ，別紙２）については，①資力要件及び利息がないこと，②司法修習中，無利息で１か月当たり１８万円から最大２８万円までの修習資金の貸与を受けられるとするものであること，③返還時期については，修習期間終了後５年間据え置かれ，その後１０年以内の分割返還とされていることなどに照らせば，給費制における給与の水準等に鑑みても，司法修習生の修習期間中の生活の基盤を確保し，修習に専念させるために必要かつ十分な内容であるといえ，貸与を申請した司法修習生は全て貸与が認められているのである（前記１⑾）。ウところで，上記アに関して，原告らは，給費制の廃止が司法制度改革及び法曹養成制度の理念との関連性を全く検討することなく決定されたものであり，また，給費制の維持について国民の理解が得られないという事実は全く根拠のないものである旨主張する。
しかしながら，法曹養成検討会等及び国会における議論の経緯及び内容等（前記１⑷ないし⑻）に照らせば，給費制の廃止が司法制度改革及び法曹養成制度の理念との関連性を全く検討することなく決定されたものとは認め難い。そして，①平成１２年１１月の審議会の中間報告に対し，各界各層から様々な意見が寄せられ，給費制について「将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘」もあったことから，審議会意見書では給費制の「在り方を検討すべきである」とされたこと（同⑷イ），②その後，法曹養成検討会における検討（同⑹）等を経て，平成１６年１１月の衆議院法務委員会において法務大臣から，「今後もさらに国民の負担をふやして給費制を維持することについて，国民の理解を得ることは困難」であり，「司法修習生が修習に専念できる環境を確保しながら，給費制を貸与制に切りかえる必要がある」との答弁がされ，のみならず，他の委員（国会議員）からも，「司法試験の合格者数を３０００人に倍増させるということや，ほかの専門的な職業の養成制度とのバランスを考えると，今後も給費制を維持することは，国民から法曹だけ優遇されているという批判の目，国民からの理解が得られないというようなことがある」ことを承知している旨の発言があったこと（同⑺イ），③ワーキングチームにおいて，「貸与制の導入は，新たな法曹養成制度の整備に当たり，法曹人口の拡大を実現する必要があることや，限りある財政資金をより効率的に使用して，司法制度全体に関して合理的な国民負担を図る必要があることから，司法制度改革審議会以来の様々な議論を経て導入されたものであり，給費制を存続するためには国民的理解が必要ではないかとの意見」等があったこと（同⑻イ）などに照らせば，給費制の維持について国民の理解を得るのが困難であるという事実には相当の根拠があったものと認められる。


したがって，原告らの上記主張を採用することは困難である。エ上記アないしウに加えて，平成２２年１１月１日の平成１６年改正法の施行後，同月２４日の衆議院法務委員会において，「昨今の法曹志望者が置かれている厳しい経済状況にかんがみ，それらの者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう，法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となって」いる状況に鑑み，上記改正法による給費制から貸与制への移行を平成２３年１０月３１日まで暫定的に延期する旨の改正案が提案され，同提案のとおり延期された（平成２２年改正（前提事実⑸ア），前記１⑼）ものの，同日までの間に，更なる改正案が提案されることはなく，同年１１月から，給費制に代わり貸与制が開始されたこと（同⑾）に照らせば，平成１６年改正法による給費制から貸与制への移行は，平成１６年１１月から平成２３年１０月頃において，合理的な判断であったものと認められ，原告らと新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生との区別は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものといえる。
⑷前記⑵及び⑶のとおりであるから，平成１６年改正法による給費制から貸与制への移行に伴う原告らと新６４期司法修習生及び現行６５期司法修習生との区別について，これが憲法１４条１項に違反するとはいえず，原告らの前記⑴の主張を採用することは困難である。
６争点⑴   ｃ（憲法２２条１項違反の有無）について⑴原告らは，司法修習生が修習専念義務を負い，兼職・兼業の禁止及び実務修習場所の指定等の制限を受けることは，司法修習生の居住，移転及び職業選択の自由（憲法２２条１項）を侵害するものであって，司法修習生に対する給費があって初めて合理性を有するものであるから，給費制の廃止は憲法２２条１項に違反する旨主張する。
アそこで検討するに，司法修習生の修習は，「法律実務家となるべき者の修習」であり，自らの職業として法律実務家を志す者が，法曹に必要な知識やスキルを身に付け，法曹資格を得るために行う臨床教育課程であって，「法律専門家となるための修業」である（前記２⑴ア）。したがって，司法修習は，法曹を志す者の職業選択に資するものであって，司法修習そのものが職業選択の自由を制約し，これを侵害するものであるとはいい難い。また，修習専念義務や兼職・兼業の禁止は，司法修習制度の本質から導かれるものであるから（同），自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約というべきである。そして，給費制は，司法修習生が修習に専念できるようにするなどの見地から設けられたものと認められ（前記３⑵ウ），職業選択の自由の制約に対する対価ないし補償というべきものではない。イさらに，司法修習が法曹に必須の知識・技法等の修得を目標とすべき臨床教育課程であること（前記２⑴ア）に照らせば，①「生きた事件」を取り扱う実際の法律実務活動の中で行われる分野別実務修習（同⑵）と，②分野別実務修習の体験を補完して，体系的，汎用的な実務教育を行い，法律実務の
スタンダードを身に付けさせるかつ有用
であるというべきである。そして，そのために個々の司法修習生の実務修習地が指定され，居住場所が一定程度制限されることになるのは，司法修習生の数や修習内容の性質上，その目的達成のためにやむを得ないものというべきであって，実務修習地の指定は，司法修習制度の性質・目的と合理的関連性があるといえる。
上記によれば，司法修習生が居住及び移転の自由に対して制約を受けることがあるとしても，それは自らの意思で司法修習生となることを選択したことに伴う内在的制約であるというべきである。
ウ上記ア及びイによれば，平成１６年改正法が，原告らの居住，移転及び職業選択の自由を侵害するものであり，憲法２２条１項に違反するとはいえない。
前記⑵のとおりであるから，原告らの前記⑴の主張は採用し難い。７争点⑴イ（平成１６年改正前の裁判所法６７条２項に基づく給費請求権の成否）
について
前記３ないし６のとおり，平成１６年改正法は，違憲無効であるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの同改正前の裁判所法６７条２項に基づく請求は理由がない。
８争点⑵（憲法２９条３項に基づく損失補償請求権の成否）について原告らは，司法修習生が修習制度によって職業選択の自由や営業の自由に対し制約を受けており，これらの権利は財産権的性質を有するから，司法修習生は修習制度によって財産権に制約を受け，修習専念義務を課されて「特別の犠牲」を強いられているといえるとして，憲法２９条３項に基づき，損失補償請求ができる旨主張する。
⑵アそこで検討するに，憲法２９条３項は，「私有財産は，正当な補償の下に，これを公共のために用ひることができる。」と規定するところ，原告らの前記⑴の主張は，修習期間中の司法修習生に対し修習専念義務を課し，兼職・兼業を禁ずることが，「私有財産・・・を公共のために用ひる」場合に当たることを前提とするものであるが，このような解釈は，上記条項の文言からは困難であると考えられる。
イそして，憲法２９条３項の文言及び趣旨から，「公共のために用ひる」とは，財産権を強制的に制限したり収用したりすることによって「特別の犠牲」を強いることを意味するものと解されるところ，前記６⑵アのとおり，原告らは自ら司法修習生になることを選択し，司法修習生としての採用を希望した者であって，また，修習専念義務は司法修習制度の本質に由来するものであるから，修習専念義務や兼職・兼業の禁止によって原告らの職業選択の自由や営業の自由が制約されることになるとしても，それは司法修習に必然的に伴う内在的制約であるというべきである。したがって，司法修習制度によって，原告らの財産権が「強制的」に制限され，又は収用されたものとは認められず，また，原告らにおいて「特別の犠牲」を強いられることになったものとも認め難い。
ウ上記ア及びイによれば，司法修習制度によって，原告らの財産権が強制的に制限され又は収用されて，原告らが「特別の犠牲」を強いられることになったとはいえない。
前記⑵のとおりであるから，原告らの前記⑴の主張を採用することは困難である。したがって，その余の点（「公共のために」用いたといえるか，「正当な補償」の額）について判断するまでもなく，原告らの憲法２９条３項に基づく請求は理由がない。
９争点⑶
（同－国会議員の責任）について


平成２５年３月２１日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月１９日
判決
原                  告        株式会社Ｄ・Ｆ・Ｓｌｉｑｕｏｒ
＆ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ
訴訟代   理人弁   護士         三      澤      隆      行被                  告        オーガ   スタ    ナショ   ナル
インコ   ーポレ   イテッ   ド
訴訟代   理人弁   護士         中      村              稔
田      中      伸一    郎
相      良      由里    子
弁理士          井      滝      裕      敬
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１２－８９００１４号事件について平成２４年９月１４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告の請求に基づき原告の商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，本件商標が，他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標（商標法４条１項１５号）に該当するか，である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，本件商標権者である。
【本件商標】
・登録第５４０４０２２号
・出願日：平成２１年３月４日
・登録査定日：平成２２年５月２５日
・登録日：平成２３年４月８日
・指定役務
第３５類：ゴルフに関するフランチャイズ事業の運営及び管理第４１類：インドアゴルフ練習場の提供，パターゴルフ場の提供，ゴルフ練習施設の提供，ゴルフに関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，ゴルフのマナーの関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，ゴルフの教授の為のセミナーの企画・運営又は開催，ゴルフを内容とするゲーム機械器具を備えた遊技場の提供に関する情報の提供及び助言，ゴルフ用具
の貸与
第４３類：飲食物の提供
(2)被告は，本件商標の登録無効審判を請求した（無効２０１２－８９００１４号）。特許庁は，平成２４年９月１４日，本件商標を無効とする旨の審決をし，その謄本は平成２４年９月２５日原告に送達された。
(3)被告は，本件審判において，商標法４条１項１５号，１９号及び７号該当を主張したが，原告は被告の主張に対し何ら答弁しなかった。
２審決の理由の要点
「Ａｕｇｕｓｔａ」又は「オーガスタ」の語は，本件商標の登録出願時及び査定時において，被告が経営するゴルフ場である「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌＧｏｌｆＣｌｕｂ」（オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ）の略称として，また，被告の業務に係るゴルフ場に関連する役務を表すものとして，我が国の取引者・需要者の間で広く認識されるに至っていたものと認められる。そして，本件商標は，その構成中，「Ａｕｇｕｓｔａ」の欧文字部分が独立して着目され得るものであって，本件商標の指定役務と被告の業務に係る役務との関連性及び取引者，需要者の共通性等を勘案すれば，商標権者が本件商標をその指定役務に使用した場合，これに接する者に，該文字部分から，被告の業務に係る「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌ    ＧｏｌｆＣｌｕｂ」（オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ）を連想させ，当該役務を請求人あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように，役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものということができる。したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるから，他の無効理由について論及するまでもなく，商標法４６条１項１号により，その登録を無効とすべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
以下の理由により，本件商標が商標法４条１項１５号に該当するとした審決の判断には誤りがある。
１「Ａｕｇｕｓｔａ」は周知著名商標ではない
「Ａｕｇｕｓｔａ」（オーガスタ）は，ゴルフの世界的大会であるＭＡＳＴＥＲＳが開催される土地の名称として周知であった（著名であったとはいえない。）。しかし，以下に理由を述べるとおり，「Ａｕｇｕｓｔａ」又は「オーガスタ」の語が，本件商標の登録出願時及び査定時において，米国ジョージア州オーガスタに所在し，被告が経営するゴルフ場であって，マスターズ・トーナメントが開催される「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌ    ＧｏｌｆＣｌｕｂ」（オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ）の略称として，また，このゴルフ場において提供される被告の業務にかかる役務を指すものとして，我が国のゴルフに関連する商品又は役務の取引者・需要者の間で広く認識されるに至っていた事実はない。(1)原告は，被告の名称及び被告経営に係るゴルフ場である「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌＧｏｌｆ    Ｃｌｕｂ」の名称を知らなかった。原告は，「ＭＡＳＴＥＲＳ」ゴルフ大会が開催される土地の名称である「Ａｕｇｕｓｔａ」にちなんで本件商標の登録申請をした。


(2)米国ジョージア州オーガスタには，被告経営のゴルフ場以外に土地の名称である「Ａｕｇｕｓｔａ」の語を冠したゴルフ場がある。また，オーガスタには「Ａｕｇｕｓｔａ」の語を冠したゴルフ場以外のゴルフ関連施設建物が多数あり，「Ａｕｇｕｓｔａ」の語を付した新聞雑誌もある。
(3)被告の経営する「Ａｕｇｕｓｔａ    ＮａｔｉｏｎａｌＧｏｌｆ    Ｃｌｕｂ」は後発のゴルフ場であるため，既設のゴルフ場との差別化のために名称に「Ｎａｔｉｏｎａｌ」を付加した名称にしたものである。「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌＧｏｌｆ    Ｃｌｕｂ」の略称は，頭文字として「ＡＮＧＣ」となるのが通常であるが，本件商標には，頭文字も「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の文字も使用されていない。
(4)株式会社の商号は，商標法４条１項８号の「他人の商号」に該当し，株式会社の商号から株式会社の文字を除いた部分は同号の「他人の名称の略称」に該当するところ，登録を受けようとする商標が他人たる株式会社の商号から株式会社なる文字を除いた略称を含むものである場合には，その商標は，当該略称が他人たる株式会社を表示するものとして著名であるときに限り登録を受けることができない（最高裁昭和５７年１１月１２日判決・民集３６巻１１号２２３３頁）。そうすると，被告の商号「オーガスタナショナル    インコーポレイテッド」及び被告経営のゴルフ場「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌ    ＧｏｌｆＣｌｕｂ」の略称は「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌ」である。「Ａｕｇｕｓｔａ」は「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌＧｏｌｆ    Ｃｌｕｂ」の略称ではない。
２「混同のおそれ」はない
(1)上記のとおり，「Ａｕｇｕｓｔａ」又は「オーガスタ」の語が，本件商標の登録出願時及び査定時において，被告が経営するゴルフ場である「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌ    ＧｏｌｆＣｌｕｂ」（オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ）の略称として，また，このゴルフ場において提供される被告の業務にかかる役務を指すものとして，我が国において周知著名な商標であったことはない。また，「混同のおそれ」は，被告が我が国で業務を営んでいる場合に適用されるところ，被告が，我が国において，「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌ    ＧｏｌｆＣｌｕｂ」の名称で業務を営んだ事実はない。よって，本件商標は，被告の業務にかかる役務と混同を生ずるおそれはない。
(2)「Ａｕｇｕｓｔａ」は，マスターズ・トーナメントが開催される土地の名称であるから，「指定役務等の『提供の場所』を普通に用いられる方法で表示する商標」（商標法２６条１項３号），又は「指定役務等の『提供の場所』について慣用されている商標」（商標法２６条１項４号）である。すなわち，本件商標の「Ａｕｇｕｓｔａ」の文字は，ゴルフ大会であるマスターズ等の役務の「提供の場所」として普通に用いられ，又は慣用されている商標であるから，本件商標は被告の業務にかかる役務と混同を生ずるおそれはない。
３「Ａｕｇｕｓｔａ」の商標の効力は本件商標には及ばない上記のとおり，「Ａｕｇｕｓｔａ」は，マスターズが開催される土地の名称であるから，「指定役務等の『提供の場所』を普通に用いられる方法で表示する商標」（商標法２６条１項３号），又は「指定役務等の『提供の場所』について慣用されている商標」（商標法２６条１項４号）に該当し，その効力は本件商標には及ばない。
第４被告の主張
１周知著名であることにつき
(1)「Ａｕｇｕｓｔａ」（オーガスタ）は「Ａｕｇｕｓｔａ    ＮａｔｉｏｎａｌＧｏｌｆ    Ｃｌｕｂ」（オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ）の略称として周知著名であり，オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブがマスターズ・トーナメントを主催していることも周知著名である。
(2)現在，世界において４大ゴルフ・トーナメントといわれるゴルフ・トーナメントがあり，「マスターズ・トーナメント」，「全米オープン」，「全英オープン」，「全米プロ選手権」がそれである。「マスターズ・トーナメント」はゴルフに関心を持つ人々の間で知らぬ者がいないほどに周知著名であり，「マスターズ・トーナメント」が「マスターズ」と略称されていることは，原告の主張からみて争いのない事実である。そして，４大ゴルフ・トーナメントのうち，マスターズ・トーナメントだけは毎年「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌ    ＧｏｌｆＣｌｕｂ（オーガスタナショナル    ゴルフクラブ）」で開催されるが，その他の３大ゴルフ・トーナメントは毎年違うゴルフ場で開催される。また，全米オープンが米国ゴルフ協会，全英オープンが英国ゴルフ協会，全米プロが全米ゴルフ協会という全国組織の主催であるのに対し，マスターズ・トーナメントはオーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブという一プライベートクラブ主催のトーナメントであり，マスターズ・トーナメントとオーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブは極めて強くて深い，不可分な関係を有している。


「マスターズ・トーナメント」を主催しているのが「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」であることは周知著名であり，ゴルフないし「マスターズ・トーナメント」に関連して「オーガスタ」というときは必ず「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」を意味しているのであって，「オーガスタ」は「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」の略称として広く用いられている。この結果，「オーガスタ」といえば「マスターズ」，「マスターズ」といえば「オーガスタ」という，深く強い結びつきをもってこれら二つの言葉はゴルフに関心を持つ人々の間に浸透している。それ故，「マスターズ」が周知著名であることにより，「オーガスタ」がその主催者として周知著名であり，「オーガスタ」が「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」の略称であることも周知著名である。ゴルフに関心を持つ人々の間では，「マスターズ・トーナメント」又は「マスターズ」といえば「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」あるいは「オーガスタ」と結びついて想起され，ときには「マスターズ」と「オーガスタ」が同義語として使用されることさえある。(3)週刊誌等で，「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」が「オーガスタ」と略称されていることは，枚挙にいとまがない。ゴルフに関心を持つ人々は，これらの記事に触れ，「オーガスタ」を「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」の略称として承知している。すなわち，「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」が「オーガスタ」と略称されていることが周知著名である。また，昭和４７年（１９７２年）以来，マスターズ・トーナメントはＴＢＳテレビによって我が国で毎年放送されているが，その際，マスターズ・トーナメントが「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」で行われていることは繰り返しアナウンスされるし，「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」というフルネームでアナウンスすることは冗長なので，「オーガスタ」という略称で呼ぶことが普通である。
(4)①原告が被告経営に係るゴルフ場の名称「Ａｕｇｕｓｔａ    ＮａｔｉｏｎａｌＧｏｌｆ    Ｃｌｕｂ」（オーガスタナショナル    ゴルフクラブ）を知っているかどうかは，商標法４条１項１５号の成否とは関係がない。なお，原告がマスターズ・トーナメントがゴルフの世界的大会であることを知っており，インドアゴルフ練習場を提供する役務等に関し本件商標を登録出願し，ゴルフに関し強い関心を持っている以上，マスターズ・トーナメントをオーガスタ・ナショナル・ゴルフクラブが主催していることを知らなかったはずはない。②ジョージア州オーガスタに「Ａｕｇｕｔａ    ＣｏｕｎｔｒｙＣｌｕｂ」（オーガスタ・カントリー・クラブ）と称するカントリー・クラブが１８９９年（明治３２年）以来存在することは事実である。しかしながら，このクラブの会員はほとんどオーガスタ又はその近傍の在住者であって，このクラブの存在はオーガスタ在住およびその近傍に住居をもつ者以外には全くといってよいほど知られていない。いわば，オーガスタという特定の地方のローカルなゴルフ・クラブである。それ故，ゴルフに関心を持つ人々は，日本人でも欧米人でも，「オーガスタ」といえば，必ず「マスターズ・トーナメント」を主催する「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」を想起するのである。このような名称のカントリー・クラブが存在することと本件商標が商標法４条１項１５号に該当するかどうかは関係ない。また，オーガスタが土地の名称である以上，「オーガスタ」を冠したゴルフ関連施設，新聞，雑誌等が存在することも当然であって，それらの事実も本件商標が商標法４条１項１５号に該当するかどうかとは関係ない。③オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブは，ボビー・ジョーンズと共同の建設者であったクリフォード・ロバーツがその建設を計画した当初から，オーガスタにおいてゴルフ場建設を支持することが期待された人々は極めて少数であったばかりでなく，ボビー・ジョーンズの理想としてアメリカ全土から選りすぐった人々を会員とするクラブを建設することにあったので，「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という文字を加えることにしたものである。かりに「ＡｕｇｕｔａＣｏｕｎｔｒｙ    Ｃｌｕｂ」（オーガスタ・カントリー・クラブ）が存在していなくても，そのような名称ではいかにもローカルなカントリー・クラブという印象しか与えられないので，このような名称を採用することはありえなかった。
また，「ＡＮＧＣ」という略称は，被告によってもメディア等によっても全く用いられていない。
④原告が引用する裁判例は「株式会社」等法令の規定に沿って付されたものがある場合には，それらが付されたものが商標法４条１項８号所定の「他人の名称」であって，付されていないものは「略称」であるとしているのみで，「略称」がそれに限定されるとは判示していない。我が国のマスコミ等において，被告ないし被告と一体のゴルフ場が「Ａｕｇｕｔａ」あるいは「オーガスタ」と言われている以上，「Ａｕｇｕｔａ」および「オーガスタ」は被告の略称である。
２「混同のおそれ」があることにつき
(1)「Ａｕｇｕｓｔａ」ないし「オーガスタ」が「Ａｕｇｕｓｔａ    ＮａｔｉｏｎａｌＧｏｌｆ    Ｃｌｕｂ」（オーガスタナショナル    ゴルフクラブ）の略称として周知著名であることは，上記のとおりである。また，商標法４条１項１５号の適用については，「他人」が我が国で事業を営んでいるかどうかは関係ない。本件商標は，被告の経営に係るゴルフ場の略称である「Ａｕｇｕｓｔａ」ないし「オーガスタ」の名声に便乗しフリーライドし，あるいはあたかも被告と何らかの関係があるように見せかけることによって，被告の事業と広義の混合を生じさせるものである。
(2)米国ジョージア州オーガスタに所在する企業や個人がその名称に所在地の名称を関することは土地の名称を普通に使用することであり，非難されるべきことではない。しかし，「Ａｕｇｕｓｔａ」ないし「オーガスタ」が「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌＧｏｌｆ    Ｃｌｕｂ」（オーガスタナショナル    ゴルフクラブ）の略称として周知著名であることは前記のとおりであり，このゴルフクラブの所在地にちなんで「Ａｕｇｕｓｔａ」ないし「オーガスタ」の語を日本で営業するゴルフ関連の役務に使用するために採用したとしても，それは主観的な意図にすぎず，商標法４条１項１５号の適用を免れる理由とはならない。
３商標法２６条１項３号，４号の適用につき


日本で本件商標を指定役務に使用することは，役務の提供の場所がジョージア州オーガスタでない以上，本件商標に商標法２６条１項３号が適用されることはない。また，商標法２６条１項４号は，指定役務について慣用されている商標について規定しているものであって，「Ａｕｇｕｓｔａ」ないし「オーガスタ」は指定役務について慣用されている商標ではないから，本件商標に上記規定が適用されることはない。
第５当裁判所の判断
１本件商標は，前記のとおり，上部に月桂樹様の装飾図形の内側にゴルフスイングをする人物の上半身をシルエット状に描いた図形を表し，その下部に，「ＡｕｇｕｓｔａＣｌｕｂ」の欧文字を太く大きく表し，さらにその下に「ＧＯＬＦ    ＢＡＲ・オーガスタクラブ」の文字を「ＡｕｇｕｓｔａＣｌｕｂ」の欧文字に比べ小さく表した構成から成るものである。そして，本件商標は，その構成中にゴルフスイングをする人物を描いた図形が表示されていること，「ＡｕｇｕｓｔａＣｌｕｂ」の欧文字部分が顕著に大きく表されていること，「Ｃｌｕｂ」の語が「政治・社交・娯楽，あるいは学校の課外活動で，共通の目的によって集まった人々の団体。また，その集合所。（会員制の）バー・娯楽場。」を意味すること（広辞苑第六版），「Ｃｌｕｂ」の語が，上記の意味において，片仮名表記だけでなくアルファベット文字としてもよく知られた英語であって，自他役務の識別機能を有しないか，極めて弱いものといえるものであることに照らすと，本件商標は，全体として，看者に対し，「ＡｕｇｕｓｔａＣｌｕｂ」という名称のゴルフに関する団体又はバーないし娯楽場（ゴルフの関係ではゴルフ場）を想起させるものであり，また，上記のとおり，「ＡｕｇｕｓｔａＣｌｕｂ」の欧文字部分は顕著に大きく表されていることに照らすと，本件商標は，そのうちの「Ｃｌｕｂ」以外の「Ａｕｇｕｓｔａ」の文字部分が独立して識別力を有するものである。
２「Ａｕｇｕｓｔａ    ＮａｔｉｏｎａｌＧｏｌｆ    Ｃｌｕｂ」（オーガスタナショナル・ゴルフ・クラブ）が，マスターズ・トーナメントが開催されるゴルフ場であって，「Ａｕｇｕｓｔａ」（オーガスタ）がオーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブの略称として著名であるかについて判断する。
(1)証拠（各項目の末尾に掲記〔枝番を含む。〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
①被告は，米国法人であって，アメリカ合衆国ジョージア州オーガスタに所在するゴルフ場である「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌ    ＧｏｌｆＣｌｕｂ」（オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ）を経営している。(弁論の全趣旨)②現在，世界の男子ゴルフ界においては，「マスターズ・トーナメント」，「全米オープン」，「全英オープン」，「全米プロ選手権」が４大ゴルフ・トーナメントとされている。マスターズ・トーナメントは，毎年，被告の主催により，オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブにおいて開催され，本件商標の出願及び査定当時，世界的なゴルフ大会として日本においても一般に広く知られている。（乙２～５）③オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブは，本件商標の出願日前までに，マスターズ・トーナメントの記事と相まって，あるいはそれ自体で，「週刊ゴルフダイジェスト」，「月刊ゴルフダイジェスト」，「ゴルフダイジェストチョイス」，「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ－ＶＩＥＷ」といったゴルフ専門誌，「Ｎｕｍｂｅｒ」などのスポーツ誌のほか，「週刊ダイヤモンド」，「週刊新潮」，「ＹｏｍｉｕｒｉＷｅｅｋｌｙ」，「週刊東洋経済」などの一般誌において，例えば，見出しや記事中の文章として，「今年のオーガスタの印象はとにかくグリーンが硬くて早いです。」（乙１２の１０），「改造されたオーガスタを回ったエルスが・・・とコメントするほどタフなセッティングになった今年のマスターズ」（乙１２の１４），「世界中のゴルファーが一度はプレーしてみたいと憧れるオーガスタ・ナショナルＧＣ．・・・今から７８年前に完成したマッケンジーの理想を重ねたコース。マッケンジーを知れば本当のオーガスタが見えてくる。」，「オーガスタの完成を見ずに“理想のコース”と断言した遺作」（乙１２の３７），「クラブとボールの進歩。個人の技術の進歩。肉体の進化等が，オーガスタのコースレイアウトを易しくしていた。」（乙１７の５），「オーガスタのグリーンは，テレビでは分からないけど，思いのほか小さく，しかも起伏が激しく波打ってさえいる。」（乙１７の８），「一番観たいのはマスターズプレーしたいのはオーガスタ」（乙２０の3），「オーガスタの改造は選手への新たな挑戦状」（乙２０の６），「オーガスタは少ないメンバーで構成されるクラブだそうだ。」（乙２０の１３）のように，「オーガスタ」との表示をもって，継続して多数紹介されている。（乙１２～２０）。
また，マスターズ・トーナメントの模様は，昭和４７年（１９７２年）から録画で，昭和５１年（１９７６年）以降は衛星生中継で，日本において毎年テレビで放映されているところ，そのテレビ放送のパンフレットでは，トーナメントが開催されるオーガスタ・ナショナルゴルフ・クラブを「マスターズ，４月○日から○日までオーガスタにて開催」のように，「オーガスタ」の表示をもって継続的に紹介している。（乙１０，２１）


④さらに，上記雑誌には，「ＮＥＷオーガスタ出場全選手」（乙１２の３），「マスターズを見よう！オーガスタＴＶ観戦ガイド」，「マスターズのために調整してきた。・・・オーガスタで勝てるかって。もちろんそのつもりさ！」（乙１２の３０），「マスターズ特集オーガスタを制したパーシモン図鑑」（乙１２の３３），「オーガスタは，１９７８年以来９度目の挑戦となる。」（乙１７の３），「４月，といえばマスターズだ。・・・観客を味方につけないとオーガスタで勝つのは難しい。」（乙２０の８）といった文章が掲載されているが，これらの文脈における「オーガスタ」は「マスターズ・トーナメント」を意味するものとして使用されている。(2)上記によれば，「オーガスタ」の語は，本件商標の登録出願時及び査定時において，マスターズ・トーナメントが開催される米国ジョージア州オーガスタ所在の被告が経営するゴルフ場である「オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」の略称として，また，マスターズ・トーナメントなど，被告経営の上記ゴルフ場において提供される被告の業務に係る役務を表すものとして，日本のゴルフに関連する商品又は役務の取引者・需要者の間で広く認識されるに至っていたものと認めることができる。
原告は，「Ａｕｇｕｓｔａ」（オーガスタ）はマスターズ・トーナメントが開催される土地の名称であって，オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブの略称として周知著名であったものではないなどと主張する。しかし，「Ａｕｇｕｓｔａ」（オーガスタ）が土地の名称であること，ジョージア州オーガスタに被告経営のゴルフ場以外に「Ａｕｇｕｓｔａ」の語を冠したゴルフ場や新聞が存在すること，日本国内及び海外に「Ａｕｇｕｓｔａ」又は「オーガスタ」の語を含むゴルフ・トーナメント，不動産会社，飲食店，医療クリニック等が存在すること（甲１～４２）は上記認定を左右するものではない。原告が援用する判例は，被告の役務が著名でない場合にその適用が問題となりうるのであり，被告の役務が著名である以上，その適用は問題外である。
３本件商標の指定役務と被告の業務に係る役務は，いずれもゴルフに関連する役務であるから，役務の内容，質，用途，提供の用に供する物等を共通にする関連性が高いものであって，かつ，その取引者，需要者を共通にするものと認めることができる。
４(1)前記認定によれば，「オーガスタ」及びその英語表記である「Ａｕｇｕｓｔａ」の語は，本件商標の登録出願時及び査定時において，被告が経営するゴルフ場であるオーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブの略称として，また，被告の主催するマスターズ・トーナメントを意味するものとして，日本の取引者・需要者の間で広く認識されるに至っていたものと認められる。そして，本件商標は，全体として，「ＡｕｇｕｓｔａＣｌｕｂ」という名称のゴルフに関する団体又はバーないし娯楽場（ゴルフ場）を想起させるものであって，その構成中，「Ａｕｇｕｓｔａ」の欧文字部分が独立して着目され得るものであるところ，本件商標の指定役務と被告の業務に係る役務がいずれもゴルフに関するものであるという高い関連性及び取引者，需要者の共通性等に照らせば，商標権者が本件商標をその指定役務に使用した場合，これに接する者に，「Ａｕｇｕｓｔａ」の文字部分から，被告が経営するオーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブを連想させ，当該役務を被告自身あるいは被告と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように，役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものということができる。(2)原告は，「混同のおそれ」は，被告が我が国で業務を営んでいる場合に適用されるところ，被告が，我が国において，「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌ    ＧｏｌｆＣｌｕｂ」（オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ）の名称で業務を営んだ事実はないなどと主張する。しかし，商標権者が本件商標をその指定役務に使用した場合，被告の業務にかかる役務と混同を生じるおそれがあることは前記のとおりであって，被告が「ＡｕｇｕｓｔａＮａｔｉｏｎａｌ    ＧｏｌｆＣｌｕｂ」（オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ）の名称で日本において業務を営んでいないことは，上記判断を左右するものではない。
なお，原告は，「Ａｕｇｕｓｔａ」は商標法２６条１項３号及び４号に該当するから，「Ａｕｇｕｓｔａ」の商標の効力は本件商標には及ばないと主張する。しかし，そもそも，審判請求人である被告は，「Ａｕｇｕｓｔａ」（オーガスタ）が被告の商標であると主張しているものではなく，審決もそのような認定はしていない。原告の上記主張は前提において誤りがあり，採用することができない。(3)したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上より，原告の主張する取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


平成２４年１月３１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２４５号審決取消請求事件
平成２３年１２月１９日口頭弁論終結
判                決
原            告      Ｘ
被            告      特    許    庁    長    官指定代   理人       田      合      弘      幸同                    横      林      秀治    郎同                    唐      木      以知    良同                    芦      葉      松      美
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２９０１号事件について平成２３年６月２０日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実等
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「ノート型パソコン固定収納二層式かばん」とする発明について，平成１８年６月８日に特許出願（特願２００６－１５９２６４号。請求項の数７。以下「本願」という。）をし，平成２１年１１月１６日付けで拒絶査定を受けた。これに対し，原告は，平成２２年１月２３日付けで，拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２０１０－２９０１号）をした（甲４）。特許庁は，平成２３年６月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，単に「審決」という。）をし，その謄本は，同年７月９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の請求項７の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。）
「かばんの主収容部を中仕切り板で二層に区分し，かばん枠材に固定し，中仕切り板の上下二箇所に有効な収容部を創出する開閉機構及び錠前機構を持つかばん」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，審決は，本願発明は，本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００５－３４２４９３号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができないので，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである，とするものである。
(2)審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明の内容，同発明と本願発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
ア引用発明の内容
ノートパソコンを収納するケースの内部における主たる収納スペースを，設置台２５でノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペ
ースとに仕切り，
設置台高さ調整用穴３６への蝶番取付け部３７のはめ込みねじ止めによりケース
本体１に固定される高さ調整機能を持ち，
設置台２５の上部及び下部にそれぞれノートパソコンを収納設置するスペース及
び内部収納スペース２６を構成する蝶番３５，
及び，
施錠部２１
を持つノートパソコンを収納するケース。
イ一致点
かばんの主収容部を中仕切り板で二層に区分し，中仕切り板の上下二箇所に有効な収納部を創出する開閉機構及び錠前機構を持つかばん。
ウ相違点
本願発明では，開閉機構がかばん枠材に固定されるのに対して，引用発明では，開閉機構（蝶番３５）がかばん枠材（ケース本体１）に，設置台高さ調整用穴３６への蝶番取付け部３７のはめ込みねじ止めにより高さ調整可能に固定される点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（手続違背）
原告は，本願の拒絶査定に係る不服審判請求時，審判官との面接を希望したにもかかわらず，面接がされないまま，違法に審決がなされた。(2)取消事由２（相違点の認定及び容易想到性判断の誤り）審決には，以下のとおり，本願発明と引用発明の相違点を看過し，容易想到性判断を誤った違法がある。
ア本願発明は，かばんにノート型パソコン固定用中仕切板を設けるのに対し，引用発明は，ケース内部にノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースを仕切る開閉可能な台を設ける点において相違する。イ本願発明は，ノート型パソコン固定用中仕切板にＺ型留め具用防振ボルトナットセットでノート型パソコンを固定後，上記中仕切板と中仕切板受枠を防振ボルトナットセットで固定し，緩衝材とノート型パソコンは隙間を確保しているのに対し，引用発明は，取付け位置が調節可能なノートパソコン保持用冶具が設けられており，その冶具と内部にクッション材を用いたケース蓋を閉じることによってノートパソコンを堅牢に保持する点において相違する。
ウ本願発明のかばんは，移動車両に座して使用する時，隣人への影響が少ないような幅（４５㎝から４８㎝程度）であるのに対し，引用発明のケースは，Ａ３サイズまでの書類及びノートパソコンを収納する点において相違する。エ本願発明の中仕切りは，中空構造であるのに対し，引用発明のケース内部のスペースを仕切る開閉可能な台は，単に軽量で頑丈な金属製である点において相違する。
オ本願発明は，側蓋を中仕切板受枠に固着している，かばんの外部に設置された三連丁番により，単独又は同時に回動可能な機能を保持し，中仕切板受枠の底鋲側に固着している丁番及び角度保持金具を回動させることで，移動車両内で座した状態でもパソコン作業に好適な角度を創出し，保持することができる上，ノート型パソコンのディスプレイを閉めることなく書類の取り出しができるのに対し，引用発明の蝶番は，ノートパソコンを収納するケースの内部に設置され，ノートパソコン設置台２５の高さ（深さ）調整機能を有し，上記好適な角度を創出し，保持することができず，ノートパソコンの上蓋を閉めないと収納物を取り出せない点において相違する。
カ本願発明は，中仕切板でかばんの主収容部を上下２層に区画しているのに対し，引用発明は，ノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースを仕切る開閉可能なパソコン設置台と，マウス台の２つでノートパソコンを収納するケースの内部を区分する点において相違する。
２被告の反論
(1)取消事由１（手続違背）に対して


特許法１４５条２項には，拒絶査定不服審判は，書面審理による旨が規定されている。実務上，面接が，審判請求事件において，審判合議体と請求人側との密な意思疎通を図り，審理促進に役立てるために行われている（面接ガイドライン（審判編）１．１）が，特許法上規定された手続ではなく，審判合議体の審理を補完するものにすぎない。審判手続において，当事者に面接の機会や釈明の機会を与えるか否かは審判合議体の裁量に属する事項であり，本件において，審判合議体が原告に対し，面接や釈明の機会を与えなかったことに裁量権の逸脱はない。(2)   取消事由２（相違点の認定及び容易想到性判断の誤り）に対してア原告は，本願発明における中仕切り板は，ノート型パソコン固定用中仕切板であり，引用発明におけるノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースを仕切る設置台とは異なると主張する。しかし，原告の上記主張は，本願の特許請求の範囲の請求項７の記載に基づかない主張であり失当である。すなわち，引用発明における設置台は，ノートパソコンを収納するケースの内部における主たる収納スペースを，ノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースとに仕切るものであって，本願発明において，かばんの主収容部を二層に区分する中仕切り板と相違しない。また，仮に，本願発明における中仕切り板をノート型パソコン固定用中仕切板として限定的に捉えたとしても，引用発明における設置台は，ノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースを仕切るものであるから，本願発明におけるノート型パソコン固定用中仕切板と相違するものではなく，原告の上記主張は失当である。
イ原告は，本願発明における開閉機構は，かばんの外部に設置され，高さ調製をする機構は保持していない三連丁番であるのに対し，引用発明における開閉機構は，ノートパソコンを収納するケースの内部に設置され，ケース本体１に固定される高さ（深さ）調整機能を持つ蝶番であり，両者は形状及び目的において相違する，と主張する。
しかし，原告の上記主張は，本願の特許請求の範囲の請求項７の記載に基づかない主張であり，失当である。すなわち，本願の特許請求の範囲の請求項７には，開閉機構が三連丁番であると解される記載はなく，開閉機構をかばんの内外いずれに設置するかについても特定されていない。また，本願発明における開閉機構は，かばんの枠材に固定し，中仕切り板の上下二箇所に有効な収容部を創出する機能を有するものであって，このような機能を有する開閉機構としては，種々の構成が採り得るものであり，その構成が，三連丁番に限定されるものではない。そして，審決が，①本願発明では，開閉機構がかばん枠材に固定されるのに対し，引用発明では，開閉機構（蝶番３５）がかばん枠材（ケース本体１）に，設置台高さ調整用穴３６への蝶番取付け部３７のはめ込みねじ止めにより高さ調整可能に固定される点を相違点と認定し，その上で，②引用発明の開閉機構（蝶番３５）は，中仕切り板（設置台２５）の上下二箇所に有効な収容部を創出する（構成する）点で本願発明の開閉機構と共通しており，開閉機構（蝶番３５）として高さ調整不能な形式のものを選択し，かばん枠材（ケース本体１）に固定することは，当業者が適宜なし得ると判断した点に誤りはない。
ウ原告は，本願発明は，中仕切り板によって，かばんの主収容部を上下二層に区画するものであり，引用発明のように，設置台とマウス台によって，ノートパソコンを収納するケースの内部をそれぞれ一部ずつ区画するものではない，と主張する。
しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，本願発明のかばんの主収容部は，かばんの内部に区画された収容部の個数とは関係なく，単にかばん内部の区画された収容部のうち主たる（最大の）収容部を意味するものにすぎず，本願発明の「かばんの主収容部を中仕切り板で二層に区分し」には，かばんの内部全体を中仕切り板で二層に区分する構成のみならず，かばんの内部を部分的に中仕切り板で二層に区分する構成が含まれる。また，刊行物１には，「・・・ノートパソコンを収納するケースであって，ケース内部に，ノートパソコンの設置と各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースを仕切る開閉可能な台を設けており・・・」との記載があり，図１，２及び５には，ケース本体１の内部に形成される，ノートパソコン本体が設置されるスペースと，内部収納スペースとからなる収納スペースが，ケース本体の内部における主たる（最大の）収容部として図示されている。したがって，引用発明のノートパソコンを収納するケースの内部における主たる収納スペースが本願発明のかばんの主収容部に相当し，引用発明における設置台が本願発明における中仕切り板に相当するとした審決の認定，判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，取消事由に係る原告の主張は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりであるが，事案に鑑み取消事由２から判断する。１取消事由２（相違点の認定及び容易想到性判断の誤り）について原告の取消事由に係る主張は，以下のとおり，失当である。(1)原告は，本願発明では，中仕切り板がノートパソコン固定用中仕切り板であるのに対し，引用発明では，ノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースを仕切る開閉可能な台がある点で相違すると主張する。しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，本願発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりであり，これによれば，本願発明において，中仕切り板は，かばんの主収容部を二層に区分すること，これにより中仕切り板の上下二箇所に有効な収納部が創出されることは特定されているものの，ノートパソコン固定用であることについての特定はない。したがって，本願発明の中仕切り板がノートパソコン固定用中仕切り板であることを前提とする原告の主張は，その主張自体失当である。
(2)原告は，本願発明は，かばんの外部に設置された三連丁番により，単独又は同時に回動可能な機能を有し，角度保持金具を回動させることで，移動車両内で座した状態でもパソコン作業に好適な角度を創出し，保持することができる上，ノート型パソコンのディスプレイを閉めることなく書類の取り出しができるのに対し，引用発明の開閉機構（蝶番）は，ケース内部に設置され，ノートパソコン設置台の高さ（深さ）調整機能を有し，上記機能（好適な角度の創出，保持機能等）は有しないと主張する。


平成２９年１２月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ネ）第１００６６号特許権侵害行為の差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１１４３４号
口頭弁論終結日平成２９年１０月１０日
判     決
控訴人                 Ｘ
同訴訟代理人弁護士    窪    田      英一    郎
乾              裕      介
今    井      優      仁
中    岡      起代    子
本阿    弥      友      子
同          弁理士    奥    山      尚      一同補佐人弁理士     森    本      聡      二被控訴   人    株式会   社ホム   ズ技研同訴訟代理人弁護士    浦    中      裕      孝
青      木    晋    治
深    沢      篤      嗣
鈴      木    友    一
鈴      鹿    祥    吾
唐    澤              新
千    且      和      也
同補佐人弁理士     佐    藤      雄      哉
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸出し，又は譲渡等の申出をしてはならない。
３被控訴人は，前項記載の製品を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，２億０１７８万６０６０円及びこれに対する平成２７年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置」とする発明に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，原判決別紙物件目録記載の各製品（被告製品）は本件各発明の技術的範囲に属すると主張して，①特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，販売，譲渡，貸渡し，輸出及び譲渡等の申出の差止め並びに被告製品の廃棄を，②不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金２億０１７８万６０６０円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年５月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。原判決は，被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴した。
２前提事実
原判決５頁２２行目冒頭から末尾までを以下のとおり改めるほか，原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。「イ被告製品は，構成要件ＡないしＥ及びＧ並びに構成要件Ｆのうち「前記湾曲前端部（７ｆ）に一番近接する前記ピン（７）は前方部（７ａ）を含み，前記ピン（７）が前記スリーブ（５）の作動可能位置（Ｂ）に存在する際に前記前方部（７ａ）は，前記前方部（７ａ）の縦方向に直線状であり，」を充足する（ただし，「作動可能位置Ｂ」の解釈については，当事者間に争いがある。）。」
３争点
原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決７頁８行目末尾の後に，以下のとおり付加する。「また，上記２点のうち１点及び上記２点とは別の被告製品１点を対象としたＸ線ＣＴ三次元測定機による断面形状測定試験及び真円度測定器による形状測定試験の結果（甲３０～３５）によれば，上記対象製品の断面形状のピン前方部の側面の先端は，ピン後方小径部の側面よりも第２壁面側に約０．１５ｍｍ又は約０．１０ｍｍ寄っている。」
２原判決９頁２２行目の「ピン先端側の端」を「前方部７ａのピン先端側の端（湾曲する手前の箇所）」と改める。
３原判決１０頁１９行目の「（甲１６，１７，１９）」を削除する。４原判決１１頁１０行目の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「また，甲３２ないし３５の測定についても，測定プロセスの正当性は十分に示されておらず，いずれの測定結果についても信用できない。」５原判決３１頁１８行目の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「また，仮に，本件各発明において上記①ないし⑤を具備する必要がないとしても，控訴人が主張する「スリーブに振動等が加わり，ピンとスリーブとの間の遊びによってピン先端がスリーブ側面開口部の空間から外れようとしても，ピン前方部がスリーブ第２壁面と接触する等して動きが規制されるため，ピン先端はスリーブ側面開口部の空間から外れにくくなり，ピンがスリーブ内で回転することを防止できる」という効果を得るためには，ⅰ）通常時において，ピン湾曲前端部の先端がスリーブ側面開口部に達しており，ⅱ）ピンとスリーブとの間の遊びによりピン湾曲前端部が第２壁面側に移動した際であっても，ピン前方部が第２壁面の前方部に当たることで，ピン湾曲前端部の先端がスリーブ側面開口部に引っかかった状態が維持されることが必要であるが，本件発明１では，上記ⅰ）及びⅱ）の作用的構成を規定しておらず，本件発明４においても，少なくとも上記ⅱ）の作用的構成を規定していない。したがって，本件各発明は，発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。」
第４当裁判所の判断
当裁判所は，被告製品は本件各発明の技術的範囲に属すると認めることはできないから，控訴人の控訴は棄却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１本件各発明の意義
⑴本件明細書の記載
次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１⑴ア(イ)ｂ(a)記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決４２頁２１行目の「本件明細書の記載」の後に，「（下記記載中に引用する【図１】については，別紙本件明細書図面目録を参照。）」を付加する。イ原判決４４頁５行目末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「・「本発明を添付する図面に沿って以下にさらに説明する。」（段落【０００７】）


・「図に示した固定手段１は，骨折における骨の断片の固定に適用される。好適には，固定手段１は，大腿骨頚部用の大釘であり，大腿骨頚部の骨折４における骨断片２及び３の固定用としての頚スパイクである。」（段落【０００８】）・「大釘１は，ピン７を挿入するために，後部が開口する細長い空間６を有するスリーブ５を構成する。細長い空間６は，環状，もしくは実質的に環状の横断面を有する。」（段落【０００９】）
・「スリーブ５は，第１縦方向壁面８と，それに対向する第２縦方向壁面９を有する。前記第１の縦方向壁面８には，側面開口部１０と，前記側面開口部１０の先端部１３から案内面１２が第２縦方向壁面９に対して反対側に傾斜した方向に突出する。」（段落【００１０】）」
⑵前記⑴の本件明細書の記載によれば，本件各発明は，骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置，具体的には，大腿骨頚部の骨折における骨断片を固定するための大腿骨頚部用の大釘に関するものであり（【０００１】），特許文献１（甲２０）及び特許文献２（乙９の１）に記載された従来の固定手段では，ピンが作動可能位置から移動してしまうことで側面開口部を通る出口を見つけられずにスリーブ内部で変形する危険性や，周囲の骨物質に移動するピンの前端部の部分が有利に曲がった状態へ変形しない危険性があったことから（【０００２】【０００３】），特許請求の範囲請求項１記載の構成を採用することで，①ピンが作動可能位置を離れ意図しない動作をすることを防ぎ，及び／又は，②ピンの端部において骨の断片の安定した固定が得られ，かつ，骨の断片を貫通するピンが減るような有利な湾曲状態を得られるようにしたものである（【０００６】）。
２争点１－１①（構成要件Ｆの充足性）について
⑴構成要件Ｆの意義
ア特許請求の範囲の記載
構成要件Ｆは，「前記湾曲前端部（７ｆ）に一番近接する前記ピン（７）は前方部（７ａ）を含み，前記ピン（７）が前記スリーブ（５）の作動可能位置（Ｂ）に存在する際に前記前方部（７ａ）は，前記前方部（７ａ）の縦方向に直線状であり，また前記ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて前記湾曲前端部（７ｆ）に至り，前記案内面（１２）に近接する前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在する」というものである。被告製品がそのうち「前記湾曲前端部（７ｆ）に一番近接する前記ピン（７）は前方部（７ａ）を含み，前記ピン（７）が前記スリーブ（５）の作動可能位置（Ｂ）に存在する際に前記前方部（７ａ）は，前記前方部（７ａ）の縦方向に直線状であり，」を充足することについては，当事者間に争いがない。
そして，「まで」とは，「時間・距離・状態・動作が継続し，次第に進み，至る地点・時点を表す」（乙６）との意味を有する。また，構成要件Ｄは，「前記スリーブ（５）は２つの対向する壁面（８，９），すなわち側面開口部（１０）を有する第１縦方向壁面（８）と案内面（１２）が斜め前方向に前記側面開口部（１０）の先端部（１３）まで延在する第２縦方向壁面（９）とにより細長い空間（６）が画定され」というものであり，構成要件Ｆと同じ「まで延在する」という記載があるところ，「第１縦方向壁面（８）」と「第２縦方向壁面（９）とにより細長い空間（６）が画定され」ていることから，第２縦方向壁面（９）の案内面（１２）は，第１縦方向壁面（８）の開口部（１０）の先端部（１３）に接続していると認められ，「まで延在する」は，「延在して至る」の意味で用いられている。したがって，特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ｆの「前記ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて前記湾曲前端部（７ｆ）に至り，前記案内面（１２）に近接する前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在する」とは，「ピン（７）がスリーブ（５）の作動可能位置（Ｂ）に存在する際に，ピンの前方部（７ａ）が，ピンの後方部（７ｅ）から第２壁面（９）に向かって斜め方向に延びて湾曲前端部（７ｆ）に至り，案内面（１２）に近接する第２壁面（９）の前方部（９ａ）に至ること」を意味するものと解される。
イ本件明細書の記載
(ア)本件明細書には，構成要件Ｆについて，以下のことが開示されている。ａ「…ピン７の前方部７ａは斜め前方向に第２縦方向壁面９の前方部９ａに向かって延在し，好適には，ピン７が作動可能位置Ｂ（図１参照）から，側面開口部１０を介して外側に前端部７ｆを押出すために細長い空間６を更に移動できるような作動可能位置Ｂにある際に案内面１２で前記前方部９ａと接触するよう構成される。…」（【００１２】）
ｂ本件発明１の「作動可能位置（Ｂ）」のピンの状態を示す実施例は，【図１】に示される構成のみである。【図１】においては，ピンの前方部（７ａ）は，ピンの後方部(７ｅ)から第２壁面（９）に向かって斜め前方向に延びて湾曲前端部（７ｆ）に至り，案内面（１２）に近接する第２壁面（９）の前方部（９ａ）に当接している。
ｃこれらの記載は，前記アのとおり解釈される「（前方部（７ａ）は，）前記ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて前記湾曲前端部（７ｆ）に至り，前記案内面（１２）に近接する前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在する」の意義に沿うものである。


(イ)また，本件明細書【０００２】，【０００３】及び【０００６】には，本件各発明は，特許文献１（甲２０）及び特許文献２（乙９の１）に記載された従来の固定手段では，ピンが作動可能位置から移動してしまうことで側面開口部を通る出口を見つけられずにスリーブ内部で変形する危険性や，周囲の骨物質に移動するピンの前端部の部分が有利に曲がった状態へ変形しない危険性があったことから，特許請求の範囲請求項１記載の構成を採用することで，①ピンが作動可能位置を離れ意図しない動作をすることを防ぎ（第１の作用効果），及び／又は，②ピンの端部において骨の断片の安定した固定が得られ，かつ，骨の断片を貫通するピンが減るような有利な湾曲状態を得られるようにした（第２の作用効果）ものであることが記載されている。そして，特許請求の範囲請求項１記載の構成のうち，構成要件Ｆを除く構成は，従来技術である乙９発明に開示されていると認められるから（乙９の１・２），本件発明は，構成要件Ｆに規定された構成を採用することにより，第１の作用効果及び第２の作用効果（本件各作用効果）を奏すると解される。このように，本件発明１は，従来の固定手段の問題を解決するために構成要件Ｆの構成を採用したものであるところ，甲２０及び乙９の１には，別紙引用例等図面目録記載の各図面が記載されている。これらの図面は，いずれも作動可能位置の状態を示していると解されるところ，ピンの前方部は，ピンの後方部から第２壁面に対してほぼ平行に伸びており，ピンの前方部と第２壁面の前方部との間の遊び（隙間）は，ピンの後方部と第２壁面との遊びと同程度になっている。そのため，「ピンが意図せず動いた」（本件明細書【０００３】）場合，この遊びの分だけピンの前方部が作動可能位置から移動してしまうおそれがある。そして，作動可能位置からピンがずれると，ピンの湾曲前端部をスリーブの側面開口部から押し出す際に，ピンの湾曲前端部が案内面に沿って滑らなくなるので「有利に曲がった状態へ変形しない」（【０００３】）ことになる。
一方，本件発明１において，第１の作用効果を奏するのは，ピン７がスリーブ５の作動可能位置Ｂに存在する際に，ピン７の前方部７ａが，ピンの後方部７ｅから第２壁面９に向かって斜め前方向に延びて湾曲前端部７ｆに至り，案内面１２に近接する第２壁面９の前方部９ａに至ることで（本件明細書【００１２】，【図１】），ピン７の前方部７ａと第２壁面９との間の遊びがなくなり，ピン７の第２壁面に向かう方向の移動が抑制されることによるものと認められる。また，第２の作用効果を得られるのは，第１の作用効果によって，ピンが作動開始位置からずれにくい結果，ピンの湾曲前端部７ｆが案内面１２に沿って押し出されて，意図した湾曲が得られることによるものと認められる。
したがって，本件明細書に記載された本件発明１の作用効果の点からも，構成要件Ｆの「前記ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて前記湾曲前端部（７ｆ）に至り，前記案内面（１２）に近接する前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在する」とは，「ピン（７）がスリーブ（５）の作動可能位置（Ｂ）に存在する際に，ピンの前方部（７ａ）が，ピンの後方部（７ｅ）から第２壁面（９）に向かって斜め方向に延びて湾曲前端部（７ｆ）に至り，案内面（１２）に近接する第２壁面（９）の前方部（９ａ）に至ること」を意味するということができる。
ウ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，「第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在する」とは，ピンの前方部（７ａ）が第２壁面の前方部（９ａ）に接触する必要はなく，前方部７ａのピン先端側の端（湾曲する手前の箇所）が前方部９ａ付近に位置していれば足りると解すべきである旨主張する。
そして，その根拠として，①「延在」は，文言上「接触」を要求するものでなく，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書では，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触することを要求する場合には「接触」という文言が使用されており，例えば，請求項１の記載を引用する請求項２は，請求項１に「接触」する構成を付加したものであること，②本件明細書には，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに向かって延在する構成と，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａと接触する構成が開示され，後者の構成が好適であるとされるにとどまり（【００１２】），「延在」と「接触」の文言も使い分けられていること，③本件各作用効果の点からも，ピン７の前方部７ａが第２壁面９の前方部９ａに接触する必要はなく，本件明細書の【図１】でも，本件各作用効果を奏する構成として，ピン７の前方部７ａが斜め方向に第２壁面の前方部９ａに向かって延在するにとどまる構成が開示されており，ピン７の前方部７ａが第２壁面の前方部９ａの付近に位置していれば，本件各作用効果を得ることができることなどを挙げる。
(イ)前記(ア)①について
構成要件Ｆの解釈で問題となるのは，「延在」の意味ではなく，「まで延在する」の意味であることから，控訴人の主張は，その前提を誤るものである。また，請求項１の記載を引用する請求項２の記載に「接触する」との表現があるからといって，請求項１の「まで延在する」の意味を「接触する」よりも広義に解さなければならないものではない。
(ウ)前記(ア)②について
本件明細書の【００１２】の記載は，前記１⑴（引用に係る原判決４４頁１０行～１８行）のとおりであり，文言が使い分けられているのは，「延在」と「接触」ではなく，「向かって延在し」と「接触する」である。そして，「向かう」とは，「ある場所や方向を目ざして進む」（広辞苑第５版）という意味であり，「まで」（時間・距離・状態・動作が継続し，次第に進み，至る地点・時点を表す。乙６）と意味が異なることは明らかであるから，「向かって延在し」を「まで延在する」と同義に解することはできない。
(エ)前記(ア)③について