・商品のフィルムのサイドに切り込みの入っていない図が書いてある個装の中身の切り餅が実際にはサイドにスリットが入っているものを承認することはあり得ないし，連絡必須事項である。〔尋問調書８頁〕・こんがりうまカットよりも更に優位性のある機能性の高い商品として「パリッとスリット」をＮＢ商品として平成１５年７，８月ころ出すときに，側面スリットを入れることによって更に「こんがりうまカット」より進化させることができたという提案があったという記憶である。
〔尋問調書１５，１６頁〕
・平成１６年７月末にイトーヨーカ堂を退職した。〔尋問調書１頁〕・平成１４年８月ないし９月ころ，被告の担当者であるＢから，イトーヨーカドーの担当者であるＣに対し，「こんがりうまカット」について提案があった。その餅には，上下面に十字のスリットが入っていた。〔尋
問調書３，６頁〕
(ｲ)Ｂ（甲１８〔尋問調書〕）
・平成１４年当時の広域流通部広域量販課係長でありイトーヨーカドーの担当であった。〔尋問調書４頁〕
・被告においてサイドスリットの技術が確立したのは平成１４年１０月に入ってからで，１５日ころまでの間である。〔尋問調書２０頁〕・平成１４年７月２２日の時点で被告ではサイドスリットを入れるのだという意思統一をした。〔尋問調書２２頁〕
・サイドにスリットを入れることについては誰から，いつ了解をもらったかについては，被告の方からサイドスリットができるというのが見え隠れした時点で，イトーヨーカ堂のＣに対し口頭で報告した。〔尋問調
書２３頁〕
・被告からイトーヨーカ堂へ提案したプレゼンでは，平成１４年５月，６月，７月の３回とも，十字スリットのみの提案であった。〔尋問調書
２４頁〕
・Ｈ社長の確認がとれないでいるうちに被告の技術が追いついて，１０月２１日にサイドスリットの入った餅が販売されることになった。〔尋
問調書２４頁〕
・外装と個装のデザインと中の切り餅の仕様が違うものであることについてＣに確認したことはない。〔尋問調書２５，２６頁〕・平成１４年１１月２３日からサイドにスリットがない「こんがりうまカット」をイトーヨーカドー留め型商品として販売したが，衛生面での問題からサイドスリットを止めることとし，その決定はＬがした。〔尋
問調書２６，２７頁〕
・サイドスリットの中止はＣに口頭で確認をとった。〔尋問調書２７
頁〕
(3)被告による本件特許出願に係る発明の完成，発明の実施である事業の実施
の有無について
アこの点に関して被告は，平成１４年６月２１日，被告の新発田第二工場の生産ラインにおいて，上下面に十字スリットの入った切餅の試作を行ったが，この量産工程で作成した試作品を調理したところ，切餅の上下面の十字スリットのみでは焼き方法やオーブン等の機種の違い等によっては焼けすぎた場合に側面にダレが発生してしまい，焼き上がりの形が崩れてしまう場合があることが判明したため，Ｄの発案に基づいて，上下面の十字スリットに加えて切餅の長側面に周方向に切り込みを設けた場合の効果について検討を実施したところ，平成１４年７月２３日までには，上下面の十字スリットと側周表面のスリットを組み合わせた場合，十字スリットによる切餅が直方体状を維持して真ん中からふっくら焼ける効果がより安定して発揮されることを確認したので，さらに研究を進めて，平成１４年８月８日には，十字スリットとサイドスリットの作用効果に関する研究結果をまとめ，同月２６日には，被告社内において，サイドスリットを入れた際の焼き上がり効果及びスリットの最適条件が報告された結果，被告の発明が完成したこと，上記発明の完成を受けて，そのための製造設備を導入し，被告の新発田第二工場の生産ラインにおいて，平成１４年１０月１６日から，上下面の十字スリット及び長側面のサイドスリット１本が設けられた発明の実施品である「こんがりうまカット」の生産を開始し，イトーヨーカ堂の了解を得た上，これを同月２１日にイトーヨーカドーにおいて発売し，その製造・販売を，本件発明の優先日である同月３１日以降も継続していたと主張し，同主張に沿う数々の証拠を提出する。しかし，これらの被告の主張は，前記(2)で認定した客観的に明らかな事実と矛盾するものであるから，被告の主張に沿う上記証拠はいずれも信用することができず，他に被告の上記主張を認めるに足りる的確な証拠はない。


かえって，前記(2)によって認定される後記イの事実によれば，本件特許出願時までに，被告が切り餅の上下面の十字のスリットに加えて長側面に周方向にサイドスリットを１本設けた餅の発明を完成させていた事実，及びそのような餅を製造・販売するなどして同発明の実施である事業を行っていた事実は，いずれも認めることができないというべきである。イすなわち，前記(2)認定の事実によれば，平成１３年秋に，イトーヨーカ堂のＨ社長の指示により，イトーヨーカドー各店における被告のＮＢ商品である切餅「シングルパック」の販売が中止になったこと，Ｃは，被告の営業担当社員であったＢに対して，上記中止の指示を伝えるとともに，平成１４年度以降，被告のＮＢ商品の切餅の仕入・販売が可能となるよう，新たな切餅の提案をするよう打診したこと，これを受けて，被告において，新たな切餅の開発に着手したこと，その結果，上下面に十字の切り込みを設ける餅を開発したこと，Ｂ作成にかかる同年３月１日付け出張報告書（乙１１８）において，新たな切り餅の開発については特許を申請し他メーカーにまねられない方向にて進める旨記載されているように，被告においては平成１４年中にイトーヨーカドーで販売を開始する新たなＮＢ商品については，特許を取得して他社の模倣を防ぐことが同年２月２８日に社の方針とされ，それに沿って同年３月末までに特許出願を行うべく，Ａ弁理士事務所を通じて特許の出願手続の準備が進められていたこと，そして，同年３月２２日には，Ａ弁理士事務所から被告に対して，上下面にのみ十字のスリットが設けられた被告第１特許出願の出願明細書の原案（乙１３５）がファックス送信されていたこと，被告は，同年５月１７日付け「『サトウの切り餅』新規開発のご案内－新しいスタイルの餅－」とのプレゼン資料（乙１２０）を作成した上，同年６月３日，イトーヨーカドー本部において，ＣのほかＩらに対して試食プレゼンを実施し，さらに，平成１４年７月１７日には，イトーヨーカ堂において，Ｃ，Ｉに加えてＯに対して試食プレゼンを実施し，切餅の上下面に十字の切り込みを設けた新商品を提案していたこと，上記試食会の際にイトーヨーカドーに対する提案において用いられた「『サトウの切り餅』新規開発のご案内－新しいスタイルの餅－」とのプレゼン資料（乙１９４添付資料１）には，切り餅の平坦上面に十字スリットが見て取れる写真はあるが，サイドスリットに関する記載等は一切なく，しかも，９月１日発売開始との旨が記載されていたこと，同年７月１７日に，被告開発部のＪは，Ａ弁理士事務所に対し，被告第１特許出願の出願明細書の原案（乙１３５）に関し，スリットとは全く関係のない若干の修正を求めたものの，それ以外には訂正がないとして，ファックスを返信したこと，それを受けて，同月２３日に，Ａ弁理士から，Ｊ宛てに被告第１特許出願についての出願願書の訂正案がファックスで送付されたこと，被告は，同月２９日に，イトーヨーカ堂に対し，予定する新たなＮＢ商品の最終提案を行うための商品提案書と試食サンプルを提出したが，その際に，側面にサイドスリットが入った切り餅を提案した形跡は一切ないこと，この時点において，イトーヨーカ堂のＣ及びＩらは予定する新たなＮＢ商品の切り餅の側面にサイドスリットが入っているとの認識を持っていなかったこと，Ａ弁理士は，同年９月５日，同年７月２３日にＪにファックスした被告第１特許出願にかかる明細書等の案について連絡がないことから，返信を求める内容のファクスをしたところ，同年９月６日に，Ｊからファックスされた明細書等の案につき内容的な訂正はないので至急特許庁に提出することを求められたため，同日，被告の代理人として，被告第１特許出願をしたこと，同年１０月２１日ころ，イトーヨーカドーにおいて，被告の新たなＮＢ商品として「こんがりうまカット」が発売されたこと，同「こんがりうまカット」の外装フィルムに表示された製品の外観写真にはサイドスリットは見当たらず，また，個包装フィルムの表面には「この餅には切り込みが入っています。」との注意書きとともに，上下面にのみ十字のスリットが入った図面が表示されていたこと，その後９か月ほどが経過した平成１５年７月１７日，被告は，上下面の十字のスリットに加え，側面に２本のサイドスリットを入れた切り餅の発明である被告第２特許出願を行ったこと，同年８月１９日付けで作成されたＢ作成にかかる「イトーヨーカドーこんがり切り餅バージョンアップ商談及びＰＢ魚沼塩沢コシヒカリ試食報告の件」と題する報告書（乙１２７）には，同年８月１１日に，「『こんがりうまカット』のバージョンアップ（スリット内容の変更）商談，現在開発中のＰＢ『魚沼塩沢コシヒカリ』の試食会」を実施したこと，その際，Ｃに対し，「こんがりうまカット」のバージョンアップ（スリット内容の変更）を提案して説明したことが記載されていること，被告は，同年９月１日，ＮＢ商品として，上下面に十字のスリットを入れ，側面に２本のサイドスリットを入れた切り餅を「パリッとスリット」として発売したこと，この「パリッとスリット」の個包装フィルムには，発売当初から２本のサイドスリットが印字されていたこと，被告は，同年９月９日に，新製品である「パリッとスリット」の宣伝のため業界紙に対して説明会を行ったこと，それを受けて業界紙各社が「パリッとスリット」の記事を掲載したが，それらの記事はいずれも，「こんがりうまカット」は餅の上下面に十字の切れ込みを施したものであったのに対し，「こんがりうまカット」はさらに側面にも２本の切れ込みを施した製品であることが強調されていたこと，被告は，被告第２特許出願にかかる平成１６年６月８日提出の早期審査に関する事情説明書（乙１４２）において，特許庁に対して「請求項１に記載されているように，上面，下面，および側面に切り込みを入れたことを特徴とする切餅を平成１５年９月１日より発売開始している実施関連特許である。」と説明していること，以上の事実が認められる。


ウ以上認定の「こんがりうまカット」開発の契機と経緯，その開発に関するイトーヨーカ堂に対する説明の経緯及び内容，イトーヨーカ堂側のＣやＩの認識の内容，「こんがりうまカット」の外袋及び個包装の表示，被告の第１特許出願及び第２特許出願の内容及び出願時期，「パリッとスリット」の開発時期，その商品発表会における被告側の説明の内容，それを受けた業界各紙の記事の内容からすれば，被告が，「こんがりうまカット」の発売前に，側面にサイドスリットを入れた切り餅の発明を完成させ，これをイトーヨーカ堂の承認を得た上で製造・販売したとの事実を認めることはできず，かえって，被告が切り餅の側面にサイドスリットを入れた商品を完成してこれを製造・販売したのは，「パリッとスリット」に至ってからであると認めるのが相当である。
(4)被告の主張に対する判断
ア被告は，平成１４年７月２９日に，被告（Ｂ）がイトーヨーカ堂に対して，「こんがりうまカット」の試作サンプルを提供したところ，その試作サンプルには，長側面に１本のサイドスリットが設けられていたと主張する（被告準備書面(2)１３９ないし１４０頁。なお，被告は，平成１４年７月２９日に被告からイトーヨーカ堂に「商品提案書」を送付しているが，電子ファイルも控えも現存しないと主張している。被告準備書面(11)２４頁。）。また，被告は，平成１４年７月２９日に，イトーヨーカ堂に対して後記のとおりの上下面に十字のスリットがあるが側周表面にはスリットのない内装（個包装）フィルムを提供しており，サンプルで提供された切り餅と個包装フィルムの相違につきイトーヨーカ堂においても異議がなかった旨主張する（被告準備書面(9)１６頁）。しかし，上記被告の主張を認めるに足りる的確な証拠はなく，かえって上記被告の主張は，前訴におけるＢの証言内容（甲１８），すなわち，被告からイトーヨーカ堂へ提案したプレゼンでは，平成１４年５月，６月，７月の３回とも，十字スリットのみの提案であったこと，外装及び個包装のデザインと中の切り餅の仕様が違うものであることについてＣに確認したことはないこと，Ｈ社長の確認がとれないでいるうちに被告の技術が追いついて，平成１４年１０月２１日にサイドスリットの入った餅が販売されることになったとの証言にも反するものである上，被告が，その提案書の電子ファイルも控えも残存していないとの主張（被告準備書面(10)２４頁等）については，これらはＨ社長の最終決済に用いられるものであり極めて重要な書類ないし物であること，被告は同年２月の社内資料，同年５月の提案資料は保存していたとするにもかかわらず，これらを保存していないのは著しく不自然である。したがって，被告の上記主張は採用することができない。イ被告は，「こんがりうまカット」のサイドスリットを設けることについては，ＢがＣに対し口頭で説明したと主張し，同主張に沿うＢの尋問調書（甲１８）も存する。
しかし，この点について，Ｃは，証人尋問調書（甲１７，７頁）において，Ｂからそのような説明を受けた記憶はないこと，商品の仕様について一度了解を得た商品の内容を変更するに当たっては，口頭で了解を得るということはあり得ず，必ず文書を提出してもらうことになっていたと述べていることからして，被告の上記主張は採用することができない。
ウ被告は，平成１４年１０月２１日に販売を開始した「こんがりうまカット」にサイドスリットが入れられていたとの主張に沿う証拠として，平成１５年５月２７日付け，被告の「生産本部開発部」作成の「ＮＢスリット切り餅機能性向上開発経過報告」と題する資料（乙７０）を提出し，そこには，「１０月発売商品   長側面に２ｍｍのスリットを施す１１月製品より効果希薄    及び微生物汚染    リスク高よりサイドスリット中止」との記載がある。
しかし，乙７０の作成者は被告開発部とされているところ，文書が誰に宛てて作成されたのかの記載もないから文書の趣旨も不明であり，平成２３年１２月２２日に被告代理人により印刷されたものが原本であるとするものであるから，必ずしも信用性の高い文書とは認められず，前記認定を左右するものではないというべきである。
エ被告は，平成１４年１０月２１日にイトーヨーカドーで販売された商品である，乙３２公正証書，乙３３公正証書で事実実験に供された餅にはサイドスリットが入れられていた旨主張する。
しかし，乙３２公正証書，乙３３公正証書の餅がイトーヨーカドーで販売されたものであるとすることについて，これを裏付ける書証は前記領収証（レシート。乙５７）しかないが，そこには「試食サンプル商品購入代金」とされているところ，上記記載は，流通過程で商品が割れていないかどうかを確認するためにサイドスリットが入れられていた商品を購入したとするＫの証言する購入動機（乙３８）とも，「記念というわけじゃないんですけれども，サトウ食品の歴史という部分も踏まえ保管しておったという部分になります」とのＢの証言（甲１８，３１頁）とも合致しないこと，もし記念ということで長期間保存するのであれば，衛生面に問題があったとして発売を中止した商品ではなく，サイドスリットが入っていない「こんがりうまカット」を保管すれば足りると思われること，乙３２公正証書，乙３３公正証書の餅が仮に平成１５年２月に廃番品保管箱に入れられていたものとしても，平成１６年６月時点におけるＡ弁理士の指導内容からすれば，その後に研究室の棚から社屋４階倉庫，さらには新潟工場跡地の倉庫へと移される過程において適切な保管がされて然るべきものであるにもかかわらず，乙３２公正証書，乙３３公正証書の餅が保管されてきたとする廃番品保管箱の管理状況も定かではないこと，しかも，廃番品を保管する箱に入れられていたとするのであれば，「こんがりうまカット」についてはサイドスリットが中止された後も販売が続けられたとするのであるから，サイドスリットのないものを保管する方が合理的であると考えられるにもかかわらず，そのような事実が一切認められないこと，以上からすれば，被告の上記主張は採用することができない。
オ被告は，平成１４年１０月２１日に販売が開始された「こんがりうまカット」にはサイドスリットが入れられていたとする点については，第三者であるきむら食品，たいまつ食品の代表者らの陳述書によっても明らかであると主張する。
しかし，きむら食品の代表者Ｗの陳述書記載の事実経過については，これとは相反する事実を記載するＹ，吉井雅栄の各陳述書が提出されていること，その内容もイトーヨーカ堂の担当者であるＣの証言やＩの陳述の内容と明確に齟齬することや，たいまつ食品は本件特許の無効審判請求をしていること等に照らすと，上記代表者らの陳述書はにわかに信用することができない。


したがって，被告の上記主張は採用することができない。カ被告は，「こんがりうまカット」にサイドスリットが入っていたにもかかわらず，個包装の表面の「この餅には切り込みが入っています。」との注意書きと共に表示された図面にはサイドスリットが入っていなかった点につき，側周表面のスリットは上下面の十字スリットの補完にすぎず，この点についてはイトーヨーカ堂の了解も得ており問題はないと主張し，それに沿うＤの陳述書（乙１１７）も存する。しかし，そもそも，Ｃは，サイドスリットの入っていない図が記載された個包装の中身の切り餅が実際にはサイドスリットが入っているものであった場合にそれを承認することはあり得ないと明確に証言していること（甲１７，８頁），Ｄの陳述書（乙１１７）によれば，個包装に上記注意書きと図面を入れた理由は，「社長から，お客様が個包装を開けて餅を見たときに，餅に切り込みが入っていることを不審に思うといけないので，内装に，餅表面に切り込みが入っていることを知らせる告知表示をするよう検討してほしいとの話があった」からというのであるから，仮にサイドスリットが補完的なスリットであったとしても，それがスリット位置を示す上記図面に記載されていないということになれば，なおさら強い理由で，それに接した消費者は，サイドスリットが入っていることに疑念を抱くというべきであるところ，証拠（甲１７〔証人Ｃ尋問調書〕，８，９頁）によれば，「こんがりうまカット」に関して消費者からのそのようなクレームは存在していないと述べていることが認められるから，実際は，個包装の中にサイドスリットが入った餅が入っていたとは考えられないというべきである。
また，この点に関し，Ｄの陳述書では，「十字スリットこそがセールスポイントであって，サイドスリットは，あくまで補完的な切り込みにすぎないと考えおり」「したがって，お客様に対してわざわざサイドスリットが入っていることまで絵に描いて告知しなくてもよいと考えました」と述べるが，この陳述は，上記の個包装に上記注意書きと図面を入れた理由とは齟齬するといわざるを得ない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。キ被告は，平成１４年１１月２３日からサイドスリットが入った切り餅を中止したと主張する。
しかし，「１０月発売商品長側面に２ｍｍのスリットを施す    １１月製品より効果希薄    及び微生物汚染    リスク高よりサイドスリット中止」との記載がある平成１５年５月２７日付け「生産本部開発部」作成の「ＮＢスリット切り餅機能性向上開発経過報告」と題する資料（乙７０）に信用性がないことは前記のとおりであり，その他に，被告の上記主張を裏付ける的確な証拠はない。
次に，中止した理由について，Ｂは，細菌が切餅の側周表面の切り込みの部分に入るという衛生面の問題があった旨証言している。しかし，もし中止の理由が細菌や微生物の汚染などの衛生面にあったとするならば，それこそ大問題であり，本来であれば販売先のイトーヨーカ堂に直ちに報告した上で，消費者に対しても注意を呼びかける等の処置を講じ，既に販売している商品を回収するべきであるところ，当然のことながら，そのような事実は一切存在せず，仮にそのような事実を隠した上で秘密裏に販売を中止したというのであれば，それこそ，食品製造会社としての責任を問われることになりかねないのであるから，そのような重大な内容を含むサイドスリットを中止するという仕様変更について，立ち話程度で口頭でＣより了承を得たにとどまるとの上記証拠は到底信用することができない。また，同じく中止の理由について，Ｋの陳述書（乙３８）では，殺菌の際の衛生管理や掃除の際の安全性確保に加え，サイドスリットがあれば全ての餅がきれいに焼けるというところまでは確認できておらず，サイドスリットの効果が生かせない場合も多くみられたこと，切断直後の比較的柔らかい餅にスリットを入れているので，一度入れたスリットがその後消えてしまい，その結果十分にサイドスリットの効果を活かせないこともあったことから，サイドスリットを入れる場合の生産性や衛生面での負担の方が重いとのＬの判断で中止になったというものであるが，仮にそれが本当であれば，そのような事実は，平成１４年１１月２３日時点においても，サイドスリットを入れるという発明が完成していなかったことを示すものというほかない。さらに，被告の主張を前提とするならば，もともとサイドスリットを導入することになったと被告が主張する理由が，上下面の十字スリットのみでは所与の効果が得られないとすることにあったものであるから，同年１１月に中止された以降の製品にあっては，スリットを入れたことの効果が不十分な製品を，それと知りながら流通させていたことになる。そして，この中止に至るまでの間，サイドスリットを中止しても上下スリットのみで所与の効果を達成することのできる改良が模索された旨の検討結果は一切提出されていないのは，極めて不自然というほかない。以上のとおり，被告の上記主張は採用することができない。クもし，被告が主張するとおり，平成１４年１０月２１日以降に販売された「こんがりうまカット」に上下面の十字のスリットのみならずサイドスリットが入っていたとするならば，被告第２特許出願は自ら行った公然実施により無効理由を包含することになるはずであるが，この点につき被告は，被告第２特許出願が，既に公然実施されたサイドスリット入りのものを含む内容で出願されたのは，担当者であるＪにおいて，特許法の知識が不足していたことによるものと主張し，それに沿う証拠として，乙１４７（Ｊの陳述書）を提出する。
しかし，そもそも公然実施によって特許が新規性を欠如する（特許法２９条１項１号）との点は，特許法の基礎的な知識であって，仮にも食品製造会社において特許出願を担当していた者がその点に思い至らないなどということはおよそ考えられないこと，前記(2)ア(ｱ)で認定したとおり，平成１４年２月の段階で，イトーヨーカ堂の店舗で販売を予定する新商品である「こんがりうまカット」については特許を申請し他メーカーにまねをされないようにするとの方針が被告の当時の代表者，開発部長Ｌ，営業部副本部長らが出席した会議において決定がされており，少なくともその後に特許法に関して理解がないことを自認する者が担当者とされることは極めて不自然であること，同会議に出席したＫにおいて，平成１４年８月にＪからの被告第１特許出願についての相談を受けた際に，仮にＪに特許法の知識が不足しているのであれば，前記社長方針に従って社内全体で特許による技術防衛を図るのが自然であると思われること，そうすると，Ｊが陳述書において，「今思えば，自分の理解の浅さを恥じるばかりですが，当時の私は，平成１４年１０月から１１月にかけて当社がサイドスリット入りの餅を販売していたということが，特許申請にあたっては問題となる，ということは思いもよりませんでした。」とする部分は到底信用することができないというべきである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。(5)被告による発明の実施である事業の準備の有無について
ア特許法７９条所定の「事業の準備」の意義


特許法７９条にいう発明の実施である「事業の準備」とは，特許出願に係る発明の内容を知らないでこれと同じ内容の発明をした者又はこの者から知得した者が，その発明につき，即時実施の意図を有しており，かつ，その即時実施の意図が客観的に認識されうる態様，程度において表明されていることをいう（最高裁昭和６１年（オ）第４５４号・同年１０月３日第二小法廷判決）と解すべきであるから，「事業の準備」が認定される前提としてその発明が完成していることを要すると解される。イこの点に関して被告は，仮に平成１４年１０月２１日にイトーヨーカドーにおいて発売した「こんがりうまカット」にサイドスリットが入っていたと認められないとしても，被告は同年８月８日ないし同月２６日には発明を完成した上で，遅くとも同年１０月１１日までには事業の実施の準備をしていたから，先使用権が成立するものと主張する。この点，確かに，前記(2)認定の事実によると，被告は切り餅の上下面の十字スリットを発明する際に，サイドスリットを入れることをも検討し，山由製作所にサイドスリットカッターを発注し，その後試行錯誤を繰り返していたことが窺われないではない。
しかし，前記のとおり，被告は，平成１４年８月８日ないし同月２６日に行っていたサイドスリットに関する研究は，あくまで上下面の十字スリットの補完として行っていたとするものであって，その効果についての評価も定まらないままに結局中止するに至ったとするものであり，およそ発明として完成させていたと認められるものではない。仮に乙３２公正証書，乙３３公正証書の餅が平成１４年１０月１８日に製造されたものであったとしても，前記認定のとおり，乙３２公正証書と乙３３公正証書とでは同じ現物を測定したはずのスリットの深さが２ｍｍ近くも相違する点は不可解ではあるし，その点を措くとしても，前記認定の乙４８に示されるように，１ｍｍ刻みでスリットの深さについての実験を行った結果２ｍｍが最適であるとしておきながら，追加の実験もなくサイドスリットの深さを４ｍｍに変更し，その変更後の物だけが残されているとするのは，それまでのサイドスリットの深さについての試行錯誤の経緯や，被告主張の発明完成時期である平成１４年８月８日ないし同月２６日の時点で被告が最適とした認識内容とも異なるところからして，不自然である。
また，被告は，平成１４年１０月２１日に販売を開始した「こんがりうまカット」は，同月１６日に５３ｍｍの刃を用いて製造されたものであるところ，これにはサイドスリットが入れられていたと主張する。しかし，これを前提とすると，被告は，イトーヨーカドーで平成１４年１０月２１日に販売を開始するに当たり，同月１６日に納品されたばかりの５３ｍｍの刃を用いて同日大量に製造した商品について，その刃を用いた場合の仕上がり等について検討を行わずに，またイトーヨーカドーの担当者らの承認も得ないで，いきなり流通に置いたことになる。これは，前記認定のたいまつ食品代表者のＶ陳述書記載のカッターの刃に対する一般的な認識とは乖離があるものといわざるを得ない。しかも，サイドスリットを正確に入れるため必要とされたセンターガイドが被告に到着したのも，その後の同月１８日である。被告の主張によれば，浮き上がりを防止し，正確な位置にサイドスリットを入れるため必要とされたセンターガイドは，「こんがりうまカット」生産開始前の試作時点で発注されたものであることから同年９月２０日付けのサイドスリットカッター装置の図面（甲３０の２０）にも描かれていたものであるとするところ（被告準備書面(15)２６頁），被告はそのセンターガイドの到着も待たず，正確な位置にサイドスリットを入れることができない状態のまま，サイドスリット入りの切餅を製造し，流通に置いたことになる。さらに，このセンターガイドに関する被告の主張は，Ｇの陳述書〔乙７５，４頁〕において，「１０月１１日にようやく最終形のサイドスリットカッターが納品され，電気配線を済ませてこれを設置し，１０月１６日からの初回生産にこぎつけることができました。このときは３日間，スリット入り餅を生産したと記憶しています。その後も，サイドスリットカッターについては，手直しが必要となったことから，山由さんに依頼して，１０月中に，餅が浮き上がることを防止するためのガイド等を設置したりしております。」としているところとは整合しない内容である。さらに，このＧの陳述書の記載も，前記平成１４年９月２０日付け山由製作所Ｋ作成の図面〔甲３０の２０（先行事件乙２０）。なお，これは最終組立図であるとして先行事件において証拠提出がされている（先行事件の被告証拠説明書。甲２９の４）。〕にセンターガイドが描かれていること，及びＫが平成２５年４月８日付け陳述書(2)６頁において，「当社に残っている組立図は，平成１４年９月２０日付けのものですが，実際には，それより前に組立図にあたるものを作り，それから部品図を書いております。組立図は，修正が入るたびに順次上書きして作っておりましたので，現在残っているのは，９月２０日付けのものですが，これは，あくまで最終的な図面がその日に作成されたということであり，それまでに図面を作成していなかった，ということではありません。」としていることと整合しないが，仮に平成１４年９月２０日の段階で既にセンターガイドを設けることが決定されていたのであるとすると，その到着を待たずにサイドスリット入りの餅を量産することについては合理的な理由が示されているとはいえない。
そうすると，結局，被告においては，サイドスリットの効果を確立できていなかったといわざるを得ず，本件特許の出願前にその発明を完成させていたものとは認められない。
ウ仮に，被告が主張するように，被告は同年８月８日ないし同月２６日には発明を完成した上で，山由製作所からサイドスリットカッターの納入を受け，サイドスリットが入った「こんがりうまカット」を製造するという事業方針を進めていたとしても，前記認定のとおり，イトーヨーカ堂側にはそのような事業方針は全く知らされておらず，実際，ＣやＩには全くその認識はなく，また，そのような宣伝がされた形跡もなく，さらには，商品の外袋や個包装にすらそのような表示が全くされていないことからすれば，客観的に事業方針が表明されたとは認められないから，「即時実施の意図が客観的に認識されうる態様，程度において表明されていた」ということはできない。
(6)以上によれば，被告の主張する先使用による通常実施権については，これを認めることができない。
１２争点(5)（原告による権利行使が信義則に違反し権利濫用となるか）に
ついて


被告は，県餅工の理事会において，県餅工が被告から被告の特許について無償の実施許諾を受けた上で，被告の特許の実施許諾を希望する組合員に対して低廉な実施料で再実施許諾をすることを原告代表者が承認していたこと，原告による本件発明は，平成１４年１０月にサイドスリット入りの「こんがりうまカット」が被告から発売された後，これに依拠してされたものであること，本件発明は，ごく簡単な技術であり，生活の知恵ともいうべき技術について，単に特許を取得していることをもって巨額の金銭を請求することは信義則に反し，権利の濫用に当たる旨主張する。しかし，被告が県餅工に対し再許諾を前提として無償の実施許諾契約を締結したことについては，前記１１(2)のとおり，被告が県餅工と実施許諾契約を締結する以前から，既に報道されているとおり，原告は本件発明について個別に交渉するとの姿勢を示していたこと，被告が平成１４年１０月２１日にサイドスリットの入った「こんがりうまカット」をイトーヨーカドーにおいて販売した事実は認められず，これに依拠して原告が本件特許出願をしたとの点は前提を欠くこと，本件発明の内容が仮に簡単な技術にかかるものであったとしても，これに基づく発明について権利行使が制限されるいわれはないというべきことからして，被告の主張する信義則違反ないし権利濫用に当たる事実は認めることができない。したがって，被告の上記主張はいずれも理由がない。
１３争点(6)（先行事件判決の既判力による遮断の有無）について被告は，先行事件の対象となっている被告製品のうち，先行事件製品（別紙代表製品目録１ないし５記載の被告製品）の平成２３年１１月１日から平成２４年１月３１日までの販売等によって被った損害の賠償の請求については，先行事件の判決の既判力によって遮断されていると主張する。しかし，証拠（甲４７，乙１７，１６３，１６４）によれば，原告は，先行事件において，被告製品のうちの先行事件製品（別紙代表製品目録１ないし５記載の被告製品）につき，平成２３年１０月３１日までの被告による特許権侵害の不法行為につき一部請求としての損害賠償請求をしており，先行事件の判決は，これに基づいてされていることが明らかである。そうすると，原告の本件請求が先行事件の判決の既判力により遮断されることはない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
１４争点(7)（原告の損害ないし被告の不当利得額）について
(1)被告製品の売上高
平成２０年５月１日から同年１０月３１日までの被告製品の売上高が１０億６４０７万円であること，平成２０年１１月１日から平成２３年度までの被告製品の売上高が２３０億７５８９万７７３４円であり，この売上高をもとに原告の損害額ないし返還すべき不当利得額を算定することにつき当事者間に争いがない。
(2)被告製品の限界利益率
被告製品の限界利益率が３０％であることにつき当事者間に争いがない。
(3)寄与率について
本件特許に係る発明の寄与率について，原告は１５％が相当であるとし，被告は１ないし１．５％程度が相当であると主張するので，以下，この点につき検討する。
証拠によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる的確な証拠はない。
ア本件発明は，焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅においては，従来，餅を焼いた際の加熱時の膨化によって内部の餅が外部へ突然膨れ出て下方へ流れ落ち，焼き網に付着してしまうことにより，焼き網を汚すほか餅も引き上げづらく，しかも食べにくく，餅全体も均一に焼くことができないこと，一度に多く焼くこともできず，焼き上がり状態も忌避すべき状態となるなどの課題が存したところ，その解決のため，本件発明に示された構成をとることにより，切り込みの設定によって焼き途中での突発的な膨化による噴き出しを制御（抑制）し，美感も損なわず均一に焼き上げることができ，食べ易く，食欲をそそり，現に美味しく食することができる餅を提供するとの作用効果を達することを目的としたものである（前記１(1)イ）イ被告は，切り餅に施されたスリットにつき，被告製品の外装の裏面に以下のとおり表示して宣伝している。〔甲３２の１，２〕ウまた，被告は有価証券報告書等に以下のとおり記載する（甲７７ないし７９）ほか，食品マーケティング便覧には，以下の記載（乙２１９の１ないし９）がある。
・「当期の業績の概況
包装餅部門においては，包装餅生産全工場でのパリットスリットタイプの生産体制を整え，平成１６年９月より４００ｇに加え７００ｇ及び１ｋｇ規格をラインナップし拡販に努めた結果『サトウの切り餅パリッとスリット』が堅調に推移いたしましたが，平成１５年産米の作況不良によるもち米不足及び昨年末の暖冬の影響により，売上高は３．８％減（前年同期比）の１２９億７８百万円となりました。」〔甲７７：有価証券報告書（事業年度：平成１６年５月１日～平成１７年４月３０日，提出日：平成１７年７月２２日）〕
・「（１）当期の業績の概況
包装餅部門につきましては，組み立て不要な『サトウのサッと鏡餅』や，パリッとスリットタイプの切り餅を入れた『サトウの切り餅入り鏡餅』等の消費者の購買動向に対応したラインナップの充実により鏡餅が伸長いたしました。また，『サトウの切り餅パリッとスリット』及び『サトウの丸餅シングルパック』が堅調に推移した結果，包装餅の売上高は０．５％増（前年同期比）の１３０億４５百万円となりました。」〔甲７８：有価証券報告書（事業年度：平成１７年５月１日～平成１８年４月３０日，提出日：平成１８年７月２８日）〕
・「包装餅部門につきましては，消費者の餅に対する利便性及び食感の更なる向上を目的に，包装餅業界で当社が先駆けて開発した『パリッとスリット』を全ての切り餅タイプに導入するとともに，店頭での需要喚起を目的とした低価格帯対抗商品として『純情もち』『徳用杵つきもち』の投入を行いましたが，全国的な暖冬による鍋物需要等の消費低迷により，最需要期となる年末年始の販売環境が厳しい状況で推移した結果，売上数量は前年同期比１．９％増となりましたが，売上高は同１．７％減の１２８億１９百万円となりました。」〔甲７９：有価証券報告書（事業年度：平成１８年５月１日～平成１９年４月３０日，提出日：平成１９年７月２７日）〕


・「①佐藤食品工業は，・・・２００３年から手で４分割できる切り込みを入れた『パリッとスリット』を発売，徐々に『つきたてシングルパック』からのシフトを図って２００４年は大きく力を入れている。」「②越後製菓は，・・・切り餅の『越後生一番』も好調な推移であった。２００３年から技術的に難しいとされていた丸餅のサイドに切り込みを入れた『ふっくら名人』を発売し，佐藤食品工業とスリット餅戦争を展開し始めている。」〔乙２１９の１，２枚目〕
・「２００３年・・・は餅に切り込みを入れる技術が開発され，オーブントースターでも焦げ目が付き，器具を汚さない餅が商品化され注目を集め，上位メーカーである佐藤食品工業と越後製菓は切り込み入りの餅への注力度を高めている。」，「２００５年は，佐藤食品工業と越後製菓が切り込み入りの切り餅への注力度を高めており，切り餅における主流となりうるかが注目されている。」〔乙２１９の２，１枚目〕・「①佐藤食品工業は，２００４年に切り込み加工を施した『サトウの切り餅パリッとスリット』を発売し，切り餅は前年並みを維持した・・・。２００５年は『サトウの切り餅パリッとスリット』を主力商品として注力度を高め，販路の拡大を図っていく。鏡餅は・・・『サトウの切り餅パリッとスリット』を入れた『サトウの切り餅入り鏡餅』を新たに投入，・・・前年の巻き返しを図っている。」
「②越後製菓は，・・・２００５年は，主力の『越後生一番』に切り込み（“ふっくらカット”）を全面的に採用し，調理特性の優位性を訴求し，シェアアップを図っている。」
「佐藤食品工業と越後製菓が切込み入りの餅の拡販に力を入れているが，他社は様子見のところが多く，今後の切り込み餅の動向次第では市販用の切り餅で切り込み入りが主流になると見られ，切り込み入りの餅への注目が高まっている。」〔乙２１９の２，２枚目〕
・「③業務用中心のきむら食品は２００８年に『うさぎ１切れパック丸もち』を切りもちに続いて，特別栽培米の仕様のスリット入りに切り替え，・・・，価格改定後も好調な販売を維持したためプラスでの着地となった。」
「全体の傾向としては簡便性を訴求した商品が主流で，割りやすく見た目も良く焼きあがるスリット入りの商品が３位までを占めており・・・。」〔乙２１９の６，２枚目〕
・「個包装での賞味期限表示やスリット入りなど食べやすさ，使いやすさを訴求した商品展開が進んでいる。」〔乙２１９の７，１枚目〕・「①佐藤食品工業では，『シングルパック』から『サトウの切り餅・パリッとスリット』への切り替えを進めており，２００９年には，『パリッとスリット』の機能性訴求によって需要を獲得，切り替えによるプラス効果もあり実績は前年を上回った。２０１０年には『パリッとスリット』の集中展開を図っている。夏場の猛暑による需要減の影響はあるものの，機能訴求とブランド強化を図りながら前年実績を上回る計画を立てている。」〔乙２１９の７，２枚目〕
エ上記アないしウ記載の事実を総合考慮し，特に，本件発明の意義や被告におけるスリットの宣伝内容，スリットを入れたことによる業績向上の程度に加え，本件特許登録の時点が平成２０年（２００８年）４月１８日であり，本件損害賠償請求の対象製品は，既に先行して損害賠償等請求が提起された代表的な製品である先行事件製品を除く被告製品であることをも勘案すると，特許法１０２条２項の損害を算定するに当たり，本件発明に係る特許の寄与率は１０％が相当であると認められる。オこの点に関して被告は，県餅工の再実施許諾の実施料をもとにした場合の実施料率とすべきであると主張する。
しかし，前記１１(2)キのとおり，県餅工の再実施許諾の実施料は，県餅工内部における特殊な事情の元に設定されたものであり，上記実施料率は，餅業界の一般的な実施料率と認められるものではないというべきであり，不法行為に基づく損害賠償額を算定するに当たって考慮すべき実施料率ということはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(4)平成２０年１１月１日から平成２３年度までの特許法１０２条２項に基づ
く損害額の小計
２３０億７５８９万７７３４円×０．３×０．１＝６億９２２７万６９３
２円（１円未満切捨て）
(5)弁護士・弁理士費用
本件における相当な弁護士・弁理士費用は，６９２２万円と認める。
(6)当事者のその余の主張に対する判断
原告は，特許法１０２条３項に基づく請求を選択的に求め，より高額な方を認容すべきとするところ，後記(7)のとおりと認められる相当実施料率からすると，特許法１０２条２項に基づき算定した損害額が高いことは明らかである。
(7)平成２０年５月１日から同年１０月３１日までの不当利得金返還請求に
ついて
不当利得金算定に当たっての実施料率については，上記(3)記載の事情によれば，２％が相当であると認められる。そうすると，被告の不当利得額は，以下のとおりとなる。
１０億６４０７万円×０．０２＝２１２８万１４００円
(8)合計
上記(4),(5)及び(7)の合計額は，７億８２７７万８３３２円となる。
１５結語
以上のとおりであり，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからその範囲で認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘   晃
裁判官足立拓人は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官
東海林       保
（別紙）
被告製品図面（斜視図）
小片餅体１１
切り込み部１８
側周表面１２
下面１６
切り込み部１３
側周表面１２
上面１７
（別紙）
代表製品目録
１   商品名「サトウの切り餅    パリッとスリット」
内容量４００ｇ，７００ｇ，１ｋｇ，２ｋｇ
２   商品名「サトウの鏡餅    サトウのサッと鏡餅切り餅入り極小」３   商品名「サトウの鏡餅    サトウのサッと鏡餅切り餅入り小」４   商品名「サトウの鏡餅    サトウのサッと鏡餅切り餅入り中」５   商品名「サトウの鏡餅    切り餅入り大」
６   商品名「サトウの切り餅    純情もち」


平成２７年５月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ワ)第２９４６号著作権ライセンス契約確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１３日
判                  決
愛知県小牧市＜以下省略＞
原                  告          株式会社ブールソフトウェア
名古屋市＜以下省略＞
被                  告          トラムシステム株式会社同訴訟代理人弁護士                                 鬼頭治   雄同                              竹内裕   美
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１別紙「著作権ライセンス契約（著作権使用許諾契約）」記載の著作権ライセンス契約が，原告と被告との間で締結されていることを確認する。２被告は，原告に対し，３９万４２００円を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，別紙「著作権ライセンス契約（著作権使用許諾契約）」記載の著作権ライセンス契約（以下「本件契約」という。）を被告との間で締結したと主張して，被告に対し，本件契約が締結されていることの確認と，本件契約に基づく著作権使用料３９万４２００円の支払を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1)原告は，コンピュータソフトウェアの開発，販売等を目的とする株式会社であり，被告は，通信機器，ネットワーク機器及びその周辺機器の販売，リース，レンタル及び施工保守等を目的とする株式会社である。〔弁論の全趣
旨〕
(2)原告と被告との間では，遅くとも平成２６年９月頃までの間，被告が原告に対して継続的にソフトウェアの発注をし，原告はこれを製作した上，被告又はその指定する納品先に納品して，報酬を受け取っていた。
２争点
本件契約の締結の有無
３争点に関する当事者の主張
〔原告の主張〕
別紙「納品ソフトウェア一覧」記載のソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」という。）の著作権は原告に帰属しているところ，被告はこのうちいくつかを使用しており，今後も使用する意思があることを示唆していた。そして，原告は被告に対して平成２６年１０月２６日付け通知書（甲７。以下「本件通知書」という。）により本件契約の内容を示したところ，被告は正当性のある不服の通知をしなかった。
したがって，被告は，本件契約を承諾したものとみなされ，平成２６年９月分から１１月分までの著作権使用料３９万４２００円の支払義務を負う。
〔被告の主張〕
被告が原告の本件契約の申込みを承諾しなかった以上，本件契約が成立していないことは明白である。なお，本件ソフトウェアのうち，実際に完成して原告に著作権が帰属するのは，同記載１から９までのものに限られる。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲２，５，７，８）によれば，次の各事実が認められる。(1)原告は，平成２６年９月２３日付けで，被告に対し，被告との「契約終了」（前記第２，１(2)のソフトウェアの継続的な発注及び納品という関係が終了することをいう。）に当たり，「今後当社ソフトウェアの著作権をトラム様〔被告〕が使用するご意思がある場合，当社と著作権ライセンス契約（著作権使用許諾契約）を締結して頂く必要がございます。」，「著作権ライセンス契約の著作権使用料（ロイヤリティ）は月額１５０，０００円とし，著作権使用月の開始日までにお振込みにてお支払いいただきます。」などと記載された通知書を被告に送付した。
これに対し，被告は，同年１０月１０日付けで，原告に対し，被告が原告に「ロイヤリティ」なる金銭を支払うべき契約上ないし法律上の義務はなく，したがって原告の請求に応ずることはできない旨の回答書を送付した。〔甲
２，５〕
(2)原告は，平成２６年１０月１３日付けで，被告に対し，被告は原告に「ロイヤリティ」を支払う義務がある旨を通知するとともに，同月２６日付けで本件通知書を送付し，本件契約の規定を示した。
これに対し，被告は，同月２９日付けで，「貴社の主張は，およそ民法，民事訴訟法及び著作権法等関連法令を正解したものとはいえません。」，「貴社に対する回答は，当社の平成２６年１０月１０日付回答に尽きるものですから，本書面をもって，この点をあらためて通知します。」との回答書を送付した。〔甲７，８〕
２以上によれば，原告の本件契約の申込みを被告が承諾した事実については，これを認めるに足りず，かえって被告は同申込みを明示的に拒絶していることが明らかである。
したがって，本件契約が締結されたとの原告の主張は，理由がない。この点に関して原告は，本件ソフトウェアの著作権は原告に帰属するところ，被告がこのうちいくつかを使用していることなどを指摘する。しかし，本件ソフトウェアの著作権の帰属については当事者間に争いがあるものの，この点を措くとしても，そもそも被告が原告に対してソフトウェアの発注をし，原告がこれを製作した上，被告又はその指定する納品先に納品して，報酬を受け取っていたというのであるから（前記第２，１(2)），被告又はその指定する納品先は，納品されたソフトウェアを当然に使用する権限を有しているものと解されるのであって（原告も，上記１(1)よりも前の時点においては，被告に対して著作権使用料等の支払を求めていなかった〔甲２，３〕。），被告が本件ソフトウェアのうちいくつかを使用しているとの事実をもって，原告と被告が本件契約を締結したことの証左とすることはできない。３よって，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今    井    弘      晃
裁判官
瀬              孝
別紙「著作権ライセンス契約（著作権使用許諾契約）」及び別紙「納品ソフトウ
ェア一覧」は省略


平成３１年４月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第１１２０４号商標権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成３１年３月１日
判          決
原        告         Ｘ
同訴訟代理人弁護士          野口眞   寿
被        告         Ｙ
同訴訟代理人弁護士        木村貴   司
同補佐   人弁理   士        廣   田   恵梨菜
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告店舗目録記載の整体院の看板（店頭表示板），案内板，外壁，内壁，扉及び入り口ガラス壁面，衣服，その運営するウェブサイト，インターネット上のウェブ広告，パンフレット，チラシなどの広告物並びに取引書類に別紙被告標章目録記載の標章を使用してはならない。２被告は，別紙被告店舗目録記載の整体院の看板（店頭表示版），案内板，外壁，内壁，扉及び入り口ガラス壁面，その運営するウェブサイト並びにインターネット上のウェブ広告から，別紙被告標章目録記載の標章を抹消せよ。３被告は，別紙被告標章目録記載の標章を付したパンフレット，チラシなどの広告物，衣服及び取引書類を廃棄せよ。
４被告は，原告に対し，９０万円及びこれに対する平成３０年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５第４項について仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，別紙商標目録記載１の商標（以下「原告商標」という。）に係る商標権（以下「原告商標権」という。）を有する原告が，別紙被告店舗目録記載の整体院（以下「被告店舗」という。）を営む被告が別紙被告標章目録の「使用標章」欄記載の各標章（以下，同目録記載の符号に従い，「被告標章１－１」，「被告標章１－２」，「被告標章２」などといい，番号１－１から番号７までの各標章を併せて「被告各標章」という。）を使用していることが原告の商標権を侵害すると主張して，被告に対し，①商標法３６条１項に基づき，被告各標章の使用の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告店舗の看板，ウェブサイト等からの被告各標章の削除並びに被告各標章を付した広告物，衣服及び取引書類の廃棄を求め，③商標権侵害に係る不法行為に基づき，損害賠償金９０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年４月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，（所在地は省略）において「ＡＢＣカイロプラクティック    甲地整体院」という名称の整体院を営んでいる。
イ被告は，被告店舗を営んでいる者である。
(2)原告の商標権
原告は，原告商標権を有する。
(3)原告商標の指定役務と被告の提供する役務との関係被告が被告店舗において提供する役務は，原告商標の指定役務に含まれる。
(4)被告による標章の使用
被告は，被告の運営するウェブサイト（ＵＲＬは省略）（甲２）において被告標章１－１，同２，同３－１，同４，同５及び同７を表示させ，被告店舗の看板に被告標章１－２及び同６を付し，被告店舗において施術者が着用する施術着に被告標章３－２を付し，被告店舗の外壁ガラス面に被告標章７を付している。（甲２，７，弁論の全趣旨）
(5)先願に係る他人の登録商標の存在
Ａを商標権者とする別紙商標目録記載２の登録商標（以下「引用商標」という。）が存する。（乙１）
２争点
(1)原告商標と被告各標章の類否
(2)商標法４条１項１１号に該当することを理由とする無効の抗弁の成否(3)商標法４条１項１６号に該当することを理由とする無効の抗弁の成否(4)商標法４条１項１０号に該当することを理由とする無効の抗弁の成否
(5)先使用権の有無
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（原告商標と被告各標章の類否）について
（原告の主張）
以下のとおり，原告商標と被告各標章とは類似する。
ア原告商標について
原告商標は，「ＡＢＣカイロプラクティック」と標準文字で横書きして構成され，「エイビイシイカイロプラクティック」との称呼が生ずる。
イ被告標章１－１及び同１－２について
被告標章１－１は，原告商標に「センター」及び店舗の場所と提供役務内容を示す「乙地整体院」を付したものにすぎず，原告商標と類似している。
また，被告標章１－２は，上下２段に分かれ，上段に「ＡＢＣカイロプラクティックセンター」，下段に「乙地整体院」及び電話番号が表記されている。このうち，電話番号部分は標章の一部を構成するものではないから，被告標章１－２は，被告標章１－１を２段に分けて記載したものであり，原告商標と類似している。
ウ被告標章２について
被告標章２からは「エイビイシイカイロ」との称呼が生ずるところ，同標章は原告商標から「プラクティック」を取り除いたのみであり，原告商標と類似している。
エ被告標章３－１及び同３－２について
被告標章３－１は，原告商標に「センター」を付したものにすぎず，原告商標と類似するものである。
また，被告標章３－２は，上下２段に分かれ，上段に「ＡＢＣ」，下段に「カイロプラクティックセンター」と表記したものであって，需要者は一体として「ＡＢＣカイロプラクティックセンター」と認識するものであるから，被告標章３－１と同様，原告商標と類似する。
オ被告標章４について
被告標章４は，被告標章１－１の「カイロプラクティックセンター」の部分を英語表記にしたものであって，その称呼は「エイビイシイカイロプラクティックセンター乙地セイタイイン」となり，被告標章１－１と同一である。したがって，被告標章４は，原告商標と類似している。
カ被告標章５について
被告標章５は，原告商標に店舗の場所と提供役務内容を示す「乙地整体院」を付したものにすぎず，原告商標と類似するものである。
キ被告標章６について


被告標章６は，三つの部分に分かれ，最上段に横書きで「ＡＢＣ」，中段に横書きで「ＣＨＩＲＯＰＲＡＣＴＩＣ」，下段に縦書きで「乙地整体院」と表記されている。需要者がこれを見れば一体として「ＡＢＣＣＨＩＲＯＰＲＡＣＴＩＣ乙地整体院」であると認識するものであり，「ＣＨＩＲＯＰＲＡＣＴＩＣ」の部分は被告標章５の「カイロプラクティック」の部分をアルファベットによる英語表記にしたものであって，その称呼は「エイビイシイカイロプラクティック乙地セイタイイン」となり，被告標章５と同一である。したがって，被告標章６は，原告商標との誤認混同を生じさせる類似したものである。
ク被告標章７について
被告標章７は，大きく２段に分けて構成され，上段は大きく「ＡＢＣ」と記載し，その隣に小さく「ＡＬＷＡＹＳＢＥＳＴ    ＣＨＯＩＣＥ」及び「常に最も優れた」と更に２段で記載し，下段には「カイロプラクティックセンター」を英語表記にして記載したものである。当該記載のうち「ＡＬＷＡＹＳＢＥＳＴ    ＣＨＯＩＣＥ   常に最も優れた」の部分は相対的に小さいサイズで記載され，これを見た需要者は同部分について「ＡＢＣ」の意味するところを示したものと理解し，被告標章７は被告標章３－１及び同３－２の「カイロプラクティックセンター」の部分を英語表記にしたものとして認識するものであるから，被告標章７は，原告商標と類似するものである。
（被告の主張）
原告商標につき，指定役務との関係を踏まえれば，その要部は「ＡＢＣ」であるところ，この場合，争点(2)に関して主張するとおり（後記(2)（被告の主張）），原告商標は，商標法４条１項１１号に該当するという無効理由を有するが，仮に，原告商標につき，「ＡＢＣカイロプラクティック」全体に識別力があり，「ＡＢＣ」が要部とならないとしても，以下のとおり，原告商標と被告各標章とは類似しない。
ア被告標章１－１について
被告標章１は，「ＡＢＣ」，「カイロプラクティックセンター」，「乙地整体院」に分離され，いずれかが要部となるところ，原告商標と被告標章１－１とを対比すると，被告標章１－１は上記のように分離して要部として評価される以上，原告商標とは，外観，称呼，観念のいずれも相違する。
仮に，被告標章１－１が「ＡＢＣカイロプラクティックセンター乙地整体院」を一体として認識されるとしても，被告標章１には，「カイロプラクティック」と切り離すことができない「センター」の文字や「乙地整体院」の文字が存在することから，外観は相違し，全体音数等も異なるため称呼も相違し，さらに，被告標章１－１には「乙地整体院」という表記があるため，「ＡＢＣという乙地にあるカイロプラクティックを中心に行う整体院」，「ＡＢＣというカイロプラクティックを中心に行う乙地という整体院」というような観念が想起され，原告商標とは観念も異なる。したがって，原告商標と被告標章１－１とは類似しない。
イ被告標章１－２について
被告標章１－２は，「ＡＢＣ」，「カイロプラクティックセンター」，「乙地整体院」に分離され，いずれかが要部となるところ，原告商標と被告標章１－２とを対比すると，被告標章１－２は上記のように分離して要部として評価される以上，原告商標とは，外観，称呼，観念のいずれも相違する。
仮に，被告標章１－２が一体として認識されたとしても，被告標章１－２は，図形や文字等の複数の要素が結合されたものであるから，外観は大きく相違し，全体音数等も異なり称呼が相違し，さらに，被告標章１－２には「乙地整体院」という表記があるため観念も異なる。したがって，原告商標と被告標章１－２とは類似しない。
ウ被告標章２について
被告標章２は，「ＡＢＣ」，「カイロ」，「乙地整体院」に分離され，いずれかが要部となるところ，原告商標と被告標章２とを対比すると，被告標章２は上記のように分離して要部として評価される以上，原告商標とは外観，称呼，観念のいずれも相違する。
仮に，被告標章２が一体として認識されたとしても，原告商標中の「カイロプラクティック」はそれ自体で意味のある用語であるから，これを「カイロ」と「プラクティック」，「ＡＢＣカイロ」と「プラクティック」のように分離して評価することはできず，また，被告標章２には「乙地整体院」の文字が存在することからすれば，原告商標と被告標章２とは，外観，称呼，観念が異なる。また，「カイロ」の文字は字句どおりに考えれば「回路」や「懐炉」等が観念される点を踏まえれば，観念はなおさら異なる。
したがって，原告商標と被告標章２とは類似しない。
エ被告標章３－１について
被告標章３－１は，「ＡＢＣ」，「カイロプラクティックセンター」に分離され，いずれかが要部となるところ，原告商標と被告標章３－１とを対比すると，被告標章３－１は上記のように分離して要部として評価される以上，外観，称呼，観念のいずれも相違する。
仮に，被告標章３－１が一体として認識されたとしても，被告標章３－１には，「カイロプラクティック」と切り離すことができない「センター」の文字が存在することから外観が異なり，称呼も音数等で異なり，さらに，被告標章３－１からは「ＡＢＣというカイロプラクティックを中心に行う施設」という観念が生じ，原告商標とは，全体として外観，称呼，観念のいずれも異なる。
したがって，原告商標と被告標章３とは類似しない。
オ被告標章３－２について
被告標章３－２は，「ＡＢＣ」，「カイロプラクティックセンター」に分離され，いずれかが要部となるところ，原告商標と被告標章３－２とを対比すると，被告標章３－２は上記のように分離して要部として評価される以上，外観，称呼，観念のいずれも相違する。


仮に，被告標章３－２が全体として一体として認識されたとしても，被告標章３－１と同様の理由によって，原告商標とは外観，称呼，観念のいずれも明らかに異なる。
したがって，原告商標と被告標章３－２とは類似しない。
カ被告標章４について
被告標章４は，「ＡＢＣ」，「ＣＨＩＲＯＰＲＡＣＴＩＣＣＥＮＴＥＲ」，「乙地整体院」に分離され，いずれかが要部となり，あるいは，全体として認識される場合には，最も大きな文字部分の「乙地整体院」を中心に観察されることになるところ，原告商標と被告標章４とを対比すると，被告標章４は上記のように分離して要部として評価される以上，外観，称呼，観念のいずれも異なる。
仮に，被告標章４が全体として評価されるとしても，需要者はその中でも特に目立つ「乙地整体院」部分に着目するのであり，この部分が含まれていない原告商標とは外観，称呼，観念のいずれも異なる。したがって，原告商標と被告標章４とは類似しない。
キ被告標章５について
被告標章５は，「ＡＢＣ」，「カイロプラクティック」，「乙地整体院」に分離され，いずれかが要部となるところ，原告商標と被告標章５とを対比すると，被告標章５は上記のように分離して要部として評価される以上，原告商標とは外観，称呼，観念のいずれも異なる。
仮に，被告標章５が一体として認識されたとしても，被告標章５には，「乙地整体院」の文字が存在することから外観が異なり，称呼も音数等で異なり，さらに，「乙地整体院」という表記があるため，全体として「ＡＢＣという乙地にあるカイロプラクティックを行う整体院」，「ＡＢＣというカイロプラクティックを行う乙地整体院」という観念が生じ，原告商標とは，全体として外観，称呼，観念のいずれも明らかに異なる。したがって，原告商標と被告標章５とは類似しない。
ク被告標章６について
被告標章６は，「ＡＢＣ」，「乙地整体院」に分離され，いずれかが要部となるところ，原告商標と被告標章６とを対比すると，被告標章６は上記のように分離して要部として評価される以上，原告商標とは外観，称呼，観念のいずれも異なる。
仮に，被告標章６が全体として評価されるとしても，需要者はその中でも特に目立つ「乙地整体院」部分に着目するのであり，この部分が含まれていない原告商標とは外観，称呼，観念のいずれも異なる。したがって，原告商標と被告標章６とは類似しない。
ケ被告標章７について
被告標章７は，「ＡＢＣ」，「ＡＬＷＡＹＳＢＥＳＴ    ＣＨＯＩＣＥ常に最も優れた」，「ＣＨＩＲＯＰＲＡＣＴＩＣＣＥＮＴＥＲ」に分離され，いずれかが要部となるところ，原告商標と被告標章７とを対比すると，被告標章７は上記のように分離して要部として評価される以上，原告商標とは外観，称呼，観念のいずれも異なる。
仮に，被告標章７が一体として認識されたとしても，被告標章７は，外観が大きく相違し，全体音数等も異なることから称呼が相違し，観念も異なる。
したがって，原告商標と被告標章７とは類似しない。
(2)争点(2)（商標法４条１項１１号に該当することを理由とする無効の抗弁の成否）について
（被告の主張）
原告商標は，先願登録商標である引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるため，商標法４条１項１１号に該当し，これを理由として無効とされるべきものである。
ア原告商標につき，「ＡＢＣ」と「カイロプラクティック」は，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないから，「ＡＢＣ」と「カイロプラクティック」は当然に分離して観察される。そして，「ＡＢＣ」部分は，語頭に存在し，馴染みのあるアルファベットの文字列を先頭から順に３個並べていることなどからすると，この部分が需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである一方，「カイロプラクティック」部分については普通名称であり，指定役務の内容をそのまま表示しているものであるから，役務の出所識別標識としての称呼，観念が全く生じない。そうすると，原告商標の要部は，「ＡＢＣ」部分である。
仮に，原告商標が一連一体の結合商標であると評価されたとしても，「ＡＢＣ」部分が上記の理由から需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えることに変わりはなく，他方で「カイロプラクティック」は出所識別機能を発揮しないから，全体評価とともに，別途「ＡＢＣ」部分が要部として認定される。
以上を踏まえて引用商標と原告商標の類否を検討すると，引用商標は「ＡＢＣ」，原告商標の要部は「ＡＢＣ」であり，引用商標と原告商標の要部とは外観，称呼，観念のいずれにおいても同一であるから，引用商標「ＡＢＣ」と原告商標「ＡＢＣカイロプラクティック」とは全体として類似することが明らかである。
したがって，原告商標は，先願登録商標である引用商標に類似する商標である。
イ引用商標の指定役務のうち「あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導」と，原告商標の指定役務である「あん摩・マッサージ・指圧・整体の施術・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はり，整体の施術・カイロプラクティックについての情報の提供，インターネットを用いて行うあん摩・マッサージ・指圧・整体の施術・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はりに関する相談及び診断，栄養の指導」とは相当数で重複し，両指定役務は同一又は類似する関係にある。
したがって，原告商標は，引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものである。
（原告の主張）
原告商標が引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであることは認めるが，以下のとおり，原告商標は引用商標に類似するものではない。


ア引用商標は単に「ＡＢＣ」と書した態様から成るものであるのに対し，原告商標は「ＡＢＣカイロプラクティック」であり，外観，称呼，観念のいずれにおいても類似しない。
イ「ＡＢＣ」という３文字の単なる羅列には，英単語としての意味がないことは明らかであり，また，「カイロプラクティック」は，手技療法を意味するものにすぎず，単独で出所識別機能を有するものではないから，原告商標は，「ＡＢＣカイロプラクティック」と結合して初めて出所識別機能を有するものである。
また，その称呼についても，「ＡＢＣ」の部分のみが分断されることはなく，一連のものとして「ＡＢＣカイロプラクティック」との称呼が生じるか，仮に略するとしても「ＡＢＣカイロ」との称呼が生じるものである。さらに，観念については，「ＡＢＣ」が役務の名称と組み合わせて使用される場合には，「ＡＢＣ」の部分は，「ＡｃｔｉｏｎＢｅｇｉｎ    Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ」，「ＡＬＷＡＹＳＢＥＳＴ    ＣＨＯＩＣＥ」などのように，役務の内容や役務を提供する方針等と関連する略語として使用される実情があるため，原告商標の「ＡＢＣ」の部分は「カイロプラクティック」という役務の内容と関連する何らかの略語という印象を与えるのが自然であり，「ＡＢＣカイロプラクティック」全体で特定の観念を生じるものではない。他方，引用商標の「ＡＢＣ」の文字のみからは，「初歩。基本。いろは。」のような観念が生じることが通常であるから，原告商標と引用商標とは観念においても異なっている。
以上からすれば，原告商標は，「ＡＢＣ」の部分が取引者,需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではなく，「カイロプラクティック」の部分と一体になって初めて出所識別標識としての称呼，観念を生じさせるものであるから，原告商標と引用商標との間で，役務の出所について誤認混同を生じるおそれはない。(3)争点(3)（商標法４条１項１６号に該当することを理由とする無効の抗弁の成否）について
（被告の主張）
原告商標の指定役務には，「カイロプラクティック」以外に，「はり」や「きゅう」のようなカイロプラクティック（広い意味では整体）とは無関係な役務が含まれているところ，このようなカイロプラクティック以外の役務に原告商標を使用すれば，需要者に，カイロプラクティック以外の役務の提供を受ける場合に「カイロプラクティック」を受けることが可能であるとの誤認を生じさせる。
したがって，原告商標は，役務の質の誤認を生じるおそれがある商標であって商標法４条１項１６号に該当し，これを理由として無効とされるべきものである。
（原告の主張）
争う。カイロプラクティックは一般の需要者には整体に近い技術と認識されており，原告商標をその指定役務に使用した場合に役務の質を誤認されるおそれはない。
(4)争点(4)（商標法４条１項１０号に該当することを理由とする無効の抗弁の成否）について
（被告の主張）
被告店舗は，商圏となる乙地駅周辺や（地名は省略）及びその近郊（東京都を中心とする地域）において，原告商標に係る商標登録の出願前から需要者に広く認識されていたものであり，被告店舗の名称である「ＡＢＣカイロプラクティックセンター乙地整体院」は，商標法４条１項１０号にいう「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」に該当する。
また，仮に，原告商標と「ＡＢＣカイロプラクティックセンター乙地整体院」とが類似するとされた場合には，原告商標は，「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標…に類似する商標」に該当することになる。
そして，被告の提供する役務は「カイロプラクティック」であるところ，原告商標の指定役務には「カイロプラクティック」が含まれているため，原告商標は，「ＡＢＣカイロプラクティックセンター乙地整体院」に係る役務について使用をするものである。
したがって，原告商標と「ＡＢＣカイロプラクティックセンター乙地整体院」とが類似する旨の原告の主張を前提とすれば，原告商標は，商標法４条１項１０号に該当し，これを理由として無効とされるべきものである。
（原告の主張）
争う。
(5)争点(5)（先使用権の有無）について
（被告の主張）
被告は，平成２５年６月１５日以降，被告各標章を使用し，カイロプラクティック役務の提供等を行ってきたものであり，原告商標の商標登録出願前から現在に至るまでの間，継続して被告各標章を使用している。被告は，原告から警告書を受領するまで原告の存在は知らなかったのであるから，原告の信用を利用して不当に利益を得ようとしていたものではない。また，被告は，平成２５年６月１５日以降，定期的に新聞折込みチラシやリーフレットポスティング，店頭配布，インターネット等で被告各標章を使用して被告店舗に係る宣伝広告活動を行ってきたものであり，具体的には，①被告店舗の開店前後に，（地名は省略）周辺において，新聞折込みチラシ３万部の配布やチラシ６万部のポスティングを行い，②平成２５年６月１５日以降，全国向けのインターネット広告として，グーグルアドワーズ広告や，ウェブサイト「エキテン」での有料広告を掲載し，③同月頃から自社ホームページを立ち上げ，被告店舗の宣伝広告を行ってきた。これらの宣伝広告活動により，被告店舗は，ウェブサイト「エキテン」において（地名は省略）で口コミランキング１位となった。このように，被告各標章は，東京都を中心として，その近郊の県において，原告商標の商標登録出願前から需要者に広く認識されていたものである。
したがって，被告には，被告各標章の使用につき先使用権が認められる。
（原告の主張）
以下のとおり，被告各標章について先使用権の要件としての周知性があるとは認められず，先使用権は認められない。
アカイロプラクティックや整体の施術を求める需要者は，より良い施術を受けたいとの思いから遠方の整体院であっても通院するということはよくみられる事態であり，先使用権の要件としての周知性が認められるためには，東京都のみならず，神奈川県，千葉県及び埼玉県の需要者に知られていなければならない。


イ被告は，被告各標章に周知性があることの根拠として，被告店舗のチラシを配布した旨主張するが，新聞による配布とポスティングによる配布とが同一世帯に重複して行われた可能性も高い上，平成２５年１０月時点における（地名は省略）の世帯総数は１８万８２６１世帯であり，被告の主張を前提としても，チラシはその限られた一部にのみ配布されたにすぎない。また，チラシの配布を受けた者が全てそれを読むとは限らないこと，ポスティングについても投函されたチラシを精読する者は多くないことをも踏まえれば，チラシを配布したとの事実によって周知性を認めることはできない。
また，インターネットを通じた広告等に関し，「（地名は省略）整体」及び「乙地整体」との検索ワードによる検索の数はグーグルにおいて月間僅か１０～１００件にすぎず，「（地名は省略）整体」についても月間１００～１０００件の検索があるにすぎない。そして，検索結果を見た需要者のうちどの程度が被告店舗のホームページを見るかも不明である。そうすると，被告店舗は，（地名は省略）内においてすら需要者に広く認識されておらず，前記１都３県内の需要者に広く認識されていないことが明らかである。
第３当裁判所の判断
１争点(2)（商標法４条１項１１号に該当することを理由とする無効の抗弁の成否）について
事案に鑑み，まず，争点(2)について検討する。
(1)引用商標と原告商標の類否について
ア商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
この点に関し，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されないが，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，その部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものというべきである（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。イこれを本件についてみると，原告商標の「カイロプラクティック」という構成部分は，原告商標の指定役務との関係において，役務の種類ないし内容を表示するものにすぎない上，「カイロプラクティック」の文字は「手技によって脊椎のゆがみを矯正し，神経生理機能を回復する方法」，「脊椎調整療法」といった意味を有する一般的，普遍的な文字であって（乙２），取引者，需要者に強い印象を与えるものではないから，上記構成部分から役務の出所識別標識としての称呼，観念は生じないというべきである。
他方，原告商標の「ＡＢＣ」という構成部分は，「カイロプラクティック」という構成部分と不可分的に結合しているものではなく，分離して観察し得るところ，「ＡＢＣ」はアルファベットの最初の三文字を並べたものであり，「初歩。基本。いろは。」などの観念も生じる語として需要者に馴染みのある上，「ＡＢＣ」の文字は役務の内容等を具体的に表すものでもないことからすれば，原告商標の指定役務に係る取引者，需要者に対し，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。そうすると，原告商標の要部は「ＡＢＣ」の部分であり，この部分のみを抽出して引用商標と比較して商標の類否の判断をすることが許されるというべきである。
原告商標の構成部分である「ＡＢＣ」と引用商標である「ＡＢＣ」は，その外観，観念及び称呼がいずれも同一であり，整体院等の店舗における役務の提供に当たり使用されるという実情を踏まえても，原告商標と引用商標とが同一又は類似の役務に使用された場合に，役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるということができる。
ウこれに対し，原告は，「ＡＢＣ」の文字には英単語としての意味がないことから，原告商標の「ＡＢＣ」の部分はそれのみで役務の出所識別標識としての機能を有するものではないと主張する。
しかしながら，「ＡＢＣ」の文字に英単語として特定の意味を有するものではないとしても，アルファベットの最初の三文字として需要者にとって馴染みがあることは前記判示のとおりであり，「カイロプラクティック」という部分が，原告商標の指定役務との関係において，役務の種類ないし内容を表示するものにすぎないのに対し，「ＡＢＣ」という部分は役務の内容等を具体的に表すものでもないことも考慮すると，同部分は，それのみで役務の出所識別標識としての機能を有するものということができる。また，原告は，原告商標の「ＡＢＣ」の部分は，役務の内容や役務を提供する方針等と関連する略語として使用される実情があるため，原告商標の「ＡＢＣ」の部分は「カイロプラクティック」という役務の内容と関連する何らかの略語という印象を与えるのが自然であると主張する。しかし，「ＡＢＣ」という語が役務の内容や役務を提供する方針等の略語として使用されるのが一般的であるということはできず，むしろ，前記のとおり，アルファベットの最初の三文字として理解されるのが通常であるというべきである。そうすると，原告商標の「ＡＢＣ」の部分が「カイロプラクティック」という役務の内容と関連する何らかの略語という印象を需要者に与えるということはできない。
したがって，原告の主張は理由がない。
(2)原告商標が引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであることは，当事者間に争いがない。
(3)以上によれば，原告商標は，商標法４条１項１１号に該当し，商標登録を受けることができないものであるため，商標登録無効審判により無効にされるべきものと認められ，原告は，その商標権について権利を行使することができない。
２結論


平成２８年２月３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１００３５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月１７日
判     決
原        告    株式会社大原鉄工所
同訴訟代理人弁護士    高    橋    賢    一同訴訟代理人弁理士    吉    井        剛同            吉    井    雅    栄被         告    大阪エヌ・イー・ディー・
マシナリー株式会社
同訴訟代理人弁護士    平    野    惠    稔同            長谷    部    陽    平同            田    中    宏    岳
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００３２号事件について平成２７年１月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２１年２月１３日，発明の名称を「破袋機とその駆動方法」とする発明について特許出願（特願２００９－３１６６３号。以下「本件出願」という。平成１６年８月２４日にした特許出願（特願２００４－２４３７４４号）の分割出願）をし，平成２１年８月２８日，設定の登録（特許第４３６５８８５号）を受けた（請求項の数７。以下，この特許を「本件特許」という。甲２）。(2)原告は，平成２６年２月２８日，本件特許の請求項１，２及び４に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１４－８０００３２号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２７年１月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年２月５日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年２月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１，２及び４の記載は，次のとおりである。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」といい，これらを併せて「本件各発明」という。また，その明細書（甲２）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】矩形枠体からなる破袋室と，破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物と，破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物と，回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段とを有し，可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように，回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し，所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する破袋機。【請求項２】固定側刃物の板状刃物は，鋭角な刃先部を有する請求項１に記載の破袋機。
【請求項４】固定側刃物は，その全部又は一部を当該刃物を保持する壁面ごとあるいは刃物の保持部ごと破袋室外へ待避可能にした請求項１に記載の破袋機。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件各発明は，原告が顧客に平成１６年４月２日に納品したとする破袋機に係る発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，などというものである。なお，引用発明は，下記アないしエに記載されたものである。
ア甲Ⅰ作成に係る平成２４年１０月２２日付け「株式会社プリテックへ販売し
た破袋機の報告書」と題する書面（甲３の２）
イ甲Ⅱ成に係る平成２４年１２月１７日付け陳述書（甲４の２）ウ甲Ⅲ作成に係る平成２４年１２月１４日付け陳述書（甲５の２）エ甲Ⅰ作成に係る平成２４年１２月５日付け陳述書（甲６の２）
(2)本件発明１と引用発明との対比
ア引用発明
本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。直方体状の枠体Ａからなる破袋室Ｂと，破袋室Ｂの一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体Ｃの表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物Ｄと，この回転体Ｃと平行にして破袋室Ｂの一方の対向壁面間には１本の非回転体Ｅが設けられ，この非回転体Ｅには板厚みを水平に垂直板からなる複数の板状刃物が凸設され，更に，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から板厚みを水平に垂直板からなる複数の板状刃物が下方に向けて凸設され，これら非回転体Ｅ及び回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設された板状刃物が固定側刃物Ｆであり，夫々独立した正転タイマ及び逆転タイマにより，回転体Ｃが正逆転駆動を行なう駆動制御手段とを有し，可動側と固定側の複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように，回転体Ｃの正逆転駆動に伴って固定側刃物Ｆ間を可動刃物Ｄが通過し，所定間隔で噛合する固定側刃物Ｆと可動側刃物Ｄ間で袋体を破袋する破袋機。
イ本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点


矩形枠体からなる破袋室と，破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物と，板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物と，回転体に対して正・逆転の繰り返し駆動を行う駆動制御手段とを有し，可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように，回転体の正・逆転の繰り返し駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し，所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する破袋機。
(イ)相違点１
「板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物」に関して，本件発明１においては，「破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物」であるのに対し，引用発明においては，「この回転体Ｃと平行にして破袋室Ｂの一方の対向壁面間には１本の非回転体Ｅが設けられ，この非回転体Ｅには板厚みを水平に垂直板からなる複数の板状刃物が凸設され，更に，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から板厚みを水平に垂直板からなる複数の板状刃物が下方に向けて凸設され，これら非回転体Ｅ及び回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設された板状刃物が固定側刃物Ｆであり」である点。
(ウ)相違点２
「回転体に対して正・逆転の繰り返し駆動を行う駆動制御手段」及び「回転体の正・逆転の繰り返し駆動に伴って」に関して，本件発明１においては，「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」及び「回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って」であるのに対し，引用発明においては，「夫々独立した正転タイマ及び逆転タイマにより，回転体Ｃが正逆転駆動を行なう駆動制御手段」及び「回転体Ｃの正逆転駆動に伴って」である点。
４取消事由
(1)本件発明１に係る引用発明に基づく進歩性判断の誤り（取消事由１）ア相違点１に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１－１）イ相違点２に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１－２）(2)本件発明２及び３に係る引用発明に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１に係る引用発明に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)取消事由１－１（相違点１に係る容易想到性の判断の誤り）について
ア本件審決における判断
本件審決は，相違点１に係る本件発明１の構成は，①破袋室の上方開口部を広くとることが可能となる，②破袋室に投下された袋体を可動側刃物の両側で交互にかつ連続して効率良く破袋することができる，及び③袋体を十分に上下動させ，ブリッジ現象の発生を防止することができる等の効果を奏するものであるところ，引用発明の「固定側刃物Ｆ」は，反転時のこぼれ防止のためにゴム製スクレーパーから入れ替えられたものであり，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設されたものを水平から凸設するようにする理由はないから，引用発明において，相違点１に係る本件発明１の構成を備えるようにすることが，当業者であれば容易に想到することができたことであるとはいえない旨判断した。イしかし，相違点１に係る本件発明１の構成により奏される効果は，以下のとおり，いずれも自明な効果にすぎない。
(ア)①の効果について
破袋室を有する破袋機であれば，袋体を投入する開口部（開口縁）及びその下側に破袋作用を奏する部分があることは当然の前提であるから，①の効果，すなわち，上方開口部の面積を広くとることができるという効果は，相違点１に係る本件発明１の構成から奏される自明の効果にすぎない。なお，上方開口部の容積を広くとることができるという効果を奏するとするには，固定側刃物及び回転体の設けられる深さを特定する必要があるが，本件発明１は，これらの深さを特定するものではないから，容積を広くとることができるという効果を奏するということはできない。
(イ)②の効果について
②の効果は，両側の固定側刃物の間に回転体を設け，この回転体に可動側刃物を設けた構成から奏される自明の効果にすぎない。
(ウ)③の効果について
③の効果が，開口縁から所定の深さの位置に固定側刃物及び回転体が設けられているために広い容積の空間があるから，袋体を十分に上下動させることができるというものであるとするならば，前記アのとおり，そのような効果を奏するとするには，固定側刃物及び回転体の設けられる深さを特定する必要があるが，本件発明１は，これらの深さを特定するものではないから，上記のような効果を奏するということはできない。なお，③の効果が，上記のように広い容積の空間があるために奏されるものでないとするならば，袋体を十分に上下動させ，ブリッジ現象の発生を防止することができる点は，相違点１に係る本件発明１の構成により奏される効果ではなく，相違点２に係る本件発明１の構成により奏される効果である。ウ相違点１に係る本件発明１の構成により奏される効果は，前記イのとおり，平行な対向壁面から凸設された両側の固定側刃物を水平状態とすることによる自明な効果にすぎないから，回転体に可動側刃物が設けられ，その両側のうち，一方の側は水平から，他方の側は斜め上方から下方に向けて，それぞれ凸設するように固定側刃物が設けられ，回転体の両側で破袋作用を奏する構造を有する引用発明において，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設されている固定側刃物を水平から凸設するようにすることは，当業者であれば，容易に想到することができたことである。
エさらに，本件審決における判断は，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設された「金属製スクレーパー」を水平から凸設するようにすることが，容易に想到することができたことであるか否かを問題としている点で，誤りである。すなわち，引用発明において，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設されているのは，スクレーパーではなく，金属製の刃物であるから，この金属製の刃物を水平から凸設するようにすることが，容易に想到することができたことであるか否かが検討されなければならない。


そして，引用発明において，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設されているのが金属製の刃物であることからすれば，本件発明１と引用発明との相違点１は，要するに，本件発明１では左右の固定側刃物と中央にある回転体の可動側刃物とで構成される同じ大きさの破袋空間が回転体の両側に存在するのに対し，引用発明では，回転体の両側に存在する破袋空間が，同じ大きさではなく，一方が他方より狭いということに帰する。
ここで，破袋空間の広さを拡げるために，斜め凸設している固定側刃物を水平とし，両側の固定側刃物を水平状態とすることは，水平な対向固定刃の間に回転刃を配した公知の破砕機（甲１０，１２，１４）を考慮すれば，当業者の技術常識であるといえる。
したがって，引用発明において，一方の狭い破袋空間を他方の破袋空間と同様の広さに拡げるために，上記技術常識に基づき，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設されている金属製の刃物を水平から凸設するようにすることは，当業者であれば，容易に想到することができたことである。オしたがって，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は，誤りである。
(2)取消事由１－２（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）について
ア本件審決における判断
本件審決は，本件発明１における「正・逆転パターンの繰り返し駆動」は，ホッパー３内で袋体のブリッジを防止するような正・逆転のパターンの繰り返し駆動を意味するところ，引用発明における「正逆転駆動」は，破袋した袋の回転軸への巻き付けを低減するためのものであり，本件発明１における「正・逆転パターンの繰り返し駆動」とは技術的意義が全く異なるものである旨判断した。イ本件審決がいうように，本件発明１における「正・逆転パターンの繰り返し駆動」と，引用発明における「夫々独立した正転タイマ及び逆転タイマによる，正逆転駆動」とは，技術的意義が全く異なる。
したがって，両者の技術的意義が異なるものであることを前提とする場合には，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断は，正当である。ウしかし，両者の技術的意義が異ならないとするならば，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者であれば，容易に想到することができたことである。
したがって，両者の技術的意義が異ならないことを前提とする場合には，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断は，誤りである。
(3)被告の主張について
被告は，引用発明が原出願の出願前に公然実施されていたとの事実又は公然知られていたとの事実を認定するに足りる証拠はない旨主張する。しかし，原出願の出願前に株式会社プリテックに納品された甲３の破袋機が存在し，その破袋機が株式会社プリテックで現実に稼働していたことは，証拠上明らかである（甲３～６）。
引用発明が原出願の出願前に公然実施をされた発明又は公然知られた発明である旨の本件審決における判断に，誤りはない。
(4)小括
以上によれば，本件審決における本件発明１に係る引用発明に基づく進歩性判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)取消事由１－１（相違点１に係る容易想到性の判断の誤り）についてア原告の主張は，引用発明において相違点１に係る本件発明１の構成を備えるようにすることが容易に想到することができるとする進歩性欠如の論理付けについて，具体的な主張を欠くものであって，主張自体失当である。なお，本件発明１は，回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動させるとともに，固定側刃物を破袋室の対向壁面より板状刃物を凸設配置したものとすることにより，①機構が簡素化され，かつ連続して効率よく破袋することができる，②袋体のブリッジ現象の発生を防止することができる，③破袋後の袋破片が回転体，固定側刃物に絡みつくことがない等の顕著な作用効果を奏する発明であるから，進歩性を有することは明らかである。
イ本件発明１における固定側刃物の取付位置の技術的意義(ア)本件発明１において固定側刃物（板状刃物）が破袋室の対向壁面より凸設配置される構成は，①破袋室の上方開口部を広くとることが可能となることにより，破袋室に一度に大量の袋体を投入し，効率よく破袋することができる，②回転体の両側に破袋空間が形成されることにより，破袋室に投下された袋体を回転体の両側で交互にかつ連続して効率よく破袋することができる，③破袋室の上方のホッパー内に積み上げられた袋体を十分に上下動させ，ブリッジ現象の発生を防止することができる，④破袋後の内容物及び袋破片が回転体の上でなく回転体の両端の空間に落下することにより，袋破片の回転体への絡みつきを防止することができる，という技術的意義を有する。
(イ)原告は，前記①の効果は，固定側刃物及び回転体が開口部から下方へどの程度の距離の位置にあるかが特定されない限り，認定できない効果である旨主張するが，当該効果は，固定側刃物及び回転体が，開口部から下方にあることにより奏されるものであるから，固定側刃物及び回転体が開口部から下方へどの程度の距離の位置にあるかを特定する必要はない。
また，原告は，前記②の効果は，両方の固定側刃物の間に回転体を設け，この回転体に可動側刃物を設けた構成から生じる自明の効果である旨主張するが，その根拠として原告が挙げる甲９ないし１５のうち，一軸破袋機に関する発明が記載されているのは甲９及び１１のみであるところ，これらには，本件発明１の作用効果である効率的な破袋効果は記載されていない。
ウ引用発明における固定側刃物の作用効果について引用発明において，固定側刃物は，反転時のこぼれ防止のためにスクレーパーから変更されたものであって，回転体が反転するときに破袋対象となる袋体が破袋室外にこぼれ出ることを防止する作用効果を有するものである。これに対し，引用発明における固定側刃物の取付位置，すなわち，板状刃物が斜め上方（破袋室の天井）から下方に向けて凸設配置される構成では，①天井が設けられ，破袋室の上方開口部が狭いため，破袋室に一度に大量の袋体を投入し，効率よく破袋することができず，②回転体の両側に十分な破袋空間が形成されないため，破袋室に投下された袋体を回転体の両側で交互にかつ連続して効率よく破袋することができず，③回転体の正・逆回転パターンの繰り返し駆動の際に，破袋室の上方のホッパー内に積み上げられた袋体を十分に上下動させてブリッジ現象の発生を防止することはできず，④破袋後の内容物及び袋破片が回転体の上に落下することにより，破袋効率が落ちるだけでなく，袋破片の回転体への絡みつきを防止することができない。


エ以上のとおり，引用発明における固定側刃物の取付位置では，本件発明１における固定側刃物の取付位置に基づく作用効果を全く奏しないから，引用発明において，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設されている固定側刃物を水平から凸設するようにすることが容易に想到することができたことであるとはいえない。
(2)取消事由１－２（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）についてア本件発明１の「正・逆転パターンの繰り返し駆動」とは，「正転，逆転を規則的に繰り返す駆動」を意味する。
したがって，本件審決が，本件発明１の「正・逆転パターンの繰り返し駆動」が「ホッパー３内で袋体のブリッジを防止するような正・逆転のパターンの繰り返し駆動」であるとしたのは誤りである。
イしかし，引用発明における「正逆転駆動」が，本件発明１の「正・逆転パターンの繰り返し駆動」と一致するものであるか否かは証拠上明らかでないから，本件審決が，本件発明１と引用発明とが相違点２において相違すると認定したことには，誤りはない。
(3)引用発明の公然実施性又は公知性について
本件審決は，引用発明が原出願の出願前に公然実施をされた発明又は公然知られた発明である旨判断した。
しかし，本件において，引用発明が原出願の出願前に公然実施されていたとの事実又は公然知られていたとの事実を認定するに足りる証拠はない。したがって，取消事由１及び２に理由があるか否かにかかわらず，これらは本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(4)小括
以上によれば，本件審決における本件発明１に係る引用発明に基づく進歩性判断は，結論において誤りがないから，これを取り消すべき違法があるとはいえない。２取消事由２（本件発明２及び３に係る引用発明に基づく進歩性判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
前記１のとおり，本件審決における本件発明１に係る引用発明に基づく進歩性判断は誤りであるから，本件発明２及び３に係る引用発明に基づく進歩性判断も，誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決における本件発明１に係る引用発明に基づく進歩性判断に誤りはないから，本件発明２及び３に係る引用発明に基づく進歩性判断にも，誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図４～７については，別紙１本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】この発明は，例えば家庭ごみや産業廃棄物として各種袋体に詰められて，廃棄物処理場に収集される混合ごみを，可燃性ごみと資源ごみの種類別に分別回収，あるいは袋詰めの瓶，アルミ缶，スチール缶，プラスチック容器などを材料種別で分別回収する際，これらの分離作業の前処理として行われる袋体を破砕して（以下破袋という）収容物を取出し，破砕された袋破片と袋体収容物との分離除去作業を容易にする破袋機とその駆動方法に関する。
イ発明が解決しようとする課題
【０００７】これらの従来の破袋機は，袋体の大きさや内容物の違いにより，傾斜側板や傾斜押さえ板の傾斜角度やばね強さを調節する必要があり，ばね力の設定に手間がかかる。また，切り刃に引き裂かれた袋片が絡みつき易く，処理能力の低下や停止などを誘発し易い欠点がある。
【０００８】また，切り刃に引き裂かれた袋破片が絡みつく欠点を解消するため改良された従来の２軸の回転軸からなる破袋機は，左右回転軸の回転速度を変えるため装置が複雑でかつコンパクトにできない欠点がある。【０００９】さらに，従来の複数の切り刃を放射状に配設した１つの回転軸と，これに対設した押さえ板からなる１軸の回転軸からなる破袋機は，２つの回転軸からなる２軸の破袋機に比べ機構は簡素化できるが，引き裂かれた袋破片が切り刃に絡みつくのを防止できない欠点がある。
【００１０】この発明は，上述の現状に鑑み，破袋機の構成を簡素化して１つの回転軸から構成され，破袋後の引き裂かれた袋破片が絡みつく欠点を解消した構成からなる破袋機とその駆動方法を提供することを目的としている。
ウ課題を解決するための手段
【００１１】発明者らは，１軸の回転軸を有した構成において，袋体の収容物を種類別あるいは材料種別で分別回収するいずれの場合であっても，袋体を捕捉しそれを効率よく破袋して破袋後の袋破片と袋の収容物との分離が円滑に行うことが可能な可動刃物等の配置構成を目的に種々検討した結果，回転軸に対して直径方向に一対の刃物（直線状刃物）を配置しかつ回転軸方向に前記可動側刃物を例えば９０度ずらして複数配置するとともに，これら可動側刃物に水平方向から対向する棒材でばね作用を有する棒状キャッチャーを所定間隔で配置し，前記刃物に対して回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うことにより，例えば缶や瓶等をつめた袋体を効率よく破袋し袋破片が回転軸に絡みつくことなく，袋破片と缶や瓶等とを分離できることを知見した。
【００１２】また，発明者らは，前記構成の破袋機において，棒状キャッチャーに換えて水平方向に固定配置される固定側刃物とすることにより，プラスチック材を詰めた袋体の破袋並びに袋破片とプラスチックとの分離を効率よく実施できることを知見した。
【００１３】さらに，発明者らは，前記構成の破袋機において，可動側刃物の駆動方法を検討した結果，基本的な動作は右回転と左回転を１パターンとして種々パターンで正・逆転パターンの繰り返し駆動をし，袋体に収容された缶や瓶，プラスチック材などに応じてその回転角度を換えることで，袋体を効率よく破袋し，かつ袋破片が回転軸に絡みつくことなく，袋破片とごみとを分離できることを知見し，この発明を完成した。
【００１４】すなわち，この発明は，矩形枠体からなる破袋室と，破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物と，破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物と，回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段とを有し，可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように，回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し，所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋することを特徴とする破袋機である。


【００１５】また，この発明は，上述の構成を有する破袋機において，駆動制御手段は，回転駆動源に負荷センサを有し，過大負荷時に回転体の駆動を停止させ，通常操業時，可動側刃物を水平基準点から一方向に所要角度回転した後，反対方向に前記所要角度回転させる正・逆転パターンを１単位とし，正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動を行い袋体を破袋することを特徴とする破袋機の駆動方法である。
エ発明の効果
【００１６】この発明によると，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の両側に設けた固定刃物群とから構成され，機構が簡素化され，かつ前記回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，破袋室へ投下される袋体を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することができる。
【００１７】また，この発明によると，破袋室上方のホッパー内に積み上げられた袋体は回転体が正・逆転パターンの繰り返し駆動する際に可動側刃物により押し上げられるため，袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，１つの回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動させる構成によって，破袋後の袋破片が回転体，固定側刃物に絡みつくことがない。
【００１８】さらに，この発明によると，正・逆転パターンの繰り返し駆動される可動側刃物と固定刃物を組み合せた構成により，廃プラスチック材を収納した柔軟な袋体を可動側と固定側の刃物の協同により効率良く破袋できる。
オ図面の簡単な説明
【００１９】
【図４】この発明による破袋機の回転体の軸端側から見る側面説明図である。【図５】この発明による破袋機の回転体の長手軸方向の正面説明図である。【図６】Ａ～Ｃはこの発明による破袋機の袋体の破袋機能を説明する説明図である。【図７】この発明による破袋機の回転体の軸端側から見る側面説明図である。
カ発明を実施するための形態
【００２０】この発明による破袋機は，矩形枠体からなる破袋室内に，回転体表面より放射方向に凸設かつ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるよう配置した複数の板状刃物を有する可動側刃物を水平に軸支し，これを種々の正・逆転パターンの繰り返し駆動して，破袋室の壁面より水平配置される鋭角な刃先部を有する板状刃物からなる固定側刃物との間に袋体を捕捉してこれを破袋することを特徴とする。【００２１】この発明による破袋機の前提となる破袋機の構成並びに駆動方法を，図面に基づいて詳述する。…
【００３１】次に固定側刃物２０に，鋭利な刃先を有する板状刃物２４を採用した，本発明による破袋機の構成を説明する。図４は破袋機の回転体の軸端側から見る側面説明図，図５は回転体の長手軸方向の正面説明図である。【００３２】基本構造は，…破袋機１は，破袋室２を本体として上面にホッパー３を設け，破袋室２内に回転体１０を水平配置し，回転体１１の表面に放射状に且つ回転軸に直角に垂直板からなる板状刃物１２を設けて可動側刃物１０となした構成は全く同様であって，固定側刃物２０に板状刃物２４を採用したことが異なる。すなわち，矩形枠体に形成された破袋室２の上面にホッパー３を設け，破袋室２の一方の平行な垂直対向壁面間に回転体１０が回転自在に水平配置されると共に，破袋室２の他方の平行な垂直対向壁面に固定側刃物２０が設けられており，ホッパー３より投下された袋体は破袋室２で破袋後に破袋室２の開口底面の排出口５より排出される構成からなる。
【００３３】可動側刃物１０は，回転体１１の一直径方向に刃物先端部が揃う構成の板状刃物１２を，回転体１１軸方向に所定間隔で配置し，刃物先端部が９０度ずつずれるようにしてある。回転体１１は図示しない電動機などで正・逆転パターンの繰り返し駆動される。なお，板状刃物１２の形状や枚数，回転体１１の軸方向の配置間隔や刃先の放射角度等は，袋体とその収納物種等に応じて適宜選定される。固定側刃物２０として採用された板状刃物２４は，図４と図５に示すように，板厚みを水平にした垂直板であって，鋭角な刃先先端を破袋室２内に侵入させるように，破袋室２の外壁上端に軸支するシャフト９に上端部を固着して垂下した短冊状のブラケット８に止着した構成からなり，ここでは，破袋室２内の上下方向に３段，回転体１１の軸方向に２枚，１枚と交互に配置して固定側刃物２０を構成する。【００３４】かかる板状刃物２４を採用した構成からなる，本発明による破袋機１の作用を説明すると，図６Ａに示すように，正・逆転パターンの繰り返し駆動される可動側刃物１０によりワークたる袋体を上方向に押し上げる作用が働き，該ホッパー３内で袋体のブリッジを防止することができる。【００３５】また図４，図５に示されるとおり，可動側刃物１０の正・逆転パターンの繰り返し駆動により，回転体１１の軸方向に所定間隔で且つ回転方向に９０度ずつずれて配列された複数の垂直板からなる可動側の板状刃物１２と，同じくその両側で回転体１１の軸方向に所定間隔で配列され各々の板厚みを水平にすると共に各々の鋭角な刃先先端を破袋室２内に侵入させた複数の垂直板からなる固定側の板状刃物２４とが噛み合う。すなわち，可動側刃物１０の正・逆転パターンの繰り返し駆動により，複数の可動側の垂直板からなる板状刃物１２が複数の固定側の板厚みを水平にした垂直板からなる板状刃物２４の間，特に隣接する板状刃物２４，２４間の中央部を上に下に通過する。この噛み合いの結果，破袋機１の破袋作用は，図６Ｂ，Ｃに示すように，基本的に袋体は可動側刃物１０に押されて複数の板状刃物２４に捕られ引き裂き破壊されるものとなる。例えば可動側刃物１０は，右に１８０度，左に１８０度のパターン１と右に３６０度，左に３６０度のパターン２を交互に繰り返すとすると，パターン１では右回転で袋を捕捉し，左回転で引き裂くことができ，またパターン２では左右とも回転することにより，袋を押し切り破壊することができ，連続運転される際，かかる引き裂き，押し切りによる破袋が交互にあるいは同時に進行する。


【００３６】かかる板状刃物２４を採用することで，廃プラスチックなどが収容された袋体に対して，効率よく破袋することができる。すなわち，廃プラスチックなどが収容された袋体は，軽く剛体異物の混入が少ないことから，棒状キャッチャーでは両者が撓み合うことで捕捉できなくなる場合があるが，板状刃物２４は固定されかつ鋭角な刃先を有し，上述のようなパターンで可動側刃物１０を正・逆転パターンの繰り返し駆動すると，効率よく袋体を捉えて容易に破袋することができる。【００３７】また，図７に示すごとく，板状刃物２４を採用した固定側刃物２０は，複数の板状刃物２４を格子状のブラケット８に止着しており，破袋室２の外壁上端に軸支するシャフト９をダンパーユニット３０で大きな荷重がかかった際に回動可能にすることで，板状刃物２４群を破袋室２より待避させることができる。すなわち，廃プラスチックなどが収容された袋体では，処理ワークが不燃物なので大きな異物が投入されることが予想され，これらによって装置の停止が頻発することがないようにメンテナンスが容易になる。
【００３８】この発明の破袋機において，駆動制御手段には，例えば回転駆動源に負荷センサを設けて，大きな異物などにより過大負荷となった際に，回転体の駆動を停止させたり，これを反転させて排出するなどの制御を行うと良い。また，通常操業時には，前述のように，可動側刃物を水平基準点から一方向に所要角度回転した後，反対方向に前記所要角度回転させる正・逆転パターンを１単位とし，正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パターンを繰り返す制御，あるいは複数パターンの組合せを繰り返す制御を行うことができる。【００３９】可動側刃物の回転角度は主として破袋率を向上させるためにタイマーで作動時間を変更することにより角度を変化させられるように設計するとよい。また，周速度については，主として処理量を調整するためにインバータで速度変更できるように設計するとよい。例えば，１時間に３０ｍ３の処理を行う実施例１の装置例では，回転刃物周速は２４～４８ｍ／ｍｉｎを想定している。【００４０】また，駆動制御手段に，負荷センサが感知する負荷量に応じて，回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動する速度（可動側刃物の周速度）を変化させて，袋体の破袋処理量を増減させたり，負荷センサが感知する負荷量に応じて，正・逆転パターンの回転角度を予め設定された角度に変更し，回転角度が異なる正・逆転パターンの組合せを繰り返す駆動を行うなど，想定されるごみ種類と袋体の大きさ並びに処理量などの条件変化の範囲等を想定して，装置の停止や破袋不足が生じることのないようプログラミングすることができる。
キ実施例
【００４３】飲料缶，飲料びんが収容されている袋体を想定した棒状キャッチャーを備えた前記破袋機１は，可動側刃物の正・逆転パターンの繰り返し駆動パターンに，右に９０度，左に９０度のパターン１と右に１８０度，左に１８０度のパターン２を交互に繰り返す制御を行い，また，インバータモータ４３により速度制御を行い，刃物周速が２４～４８ｍ／分となるようにしたところ，平均３０ｍ３／ｈｒの処理能力を有することが分かった。…
【００４８】…図８と図９に示す装置の破袋機１に図４，５の構成を採用し組み立てた構成となし，プラスチック類を収容した袋体を想定して，右に１８０度，左に１８０度のパターン１と右に３６０度，左に３６０度のパターン２を交互に繰り返す正・逆転パターンの繰り返し駆動制御をおこない，可動側刃物の周速度が３５～７０ｍ／分となるように駆動用インバーターモータ出力を選定したところ，平均
６０ｍ
３／ｈｒの処理能力を有することが分かった。
ク産業上の利用可能性
【００４９】この発明によると，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の両側に設けた固定刃物群とから構成され，機構が簡素化され，かつ前記回転体を正転・逆転させる正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，破袋室へ投下される袋体を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することができる。
【００５０】また，この発明によると，破袋室上方のホッパー内に積み上げられた袋体は回転体が正・逆転パターンの繰り返し駆動する際に可動側刃物により押し上げられるため，袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，１つの回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動させる構成によって，破袋後の袋破片が回転体，固定側刃物に絡みつくことがない。
(2)前記(1)の記載によれば，本件明細書には，本件各発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
ア本件各発明は，袋体に詰められて収集されるごみの分離作業の前処理として行われる袋体を破砕して収容物を取出し，破砕された袋破片と袋体収容物との分離除去作業を容易にする破袋機に関する（【０００１】）。従来の複数の切り刃を放射状に配設した１つの回転軸とこれに対設した押さえ板とから成る，１軸の回転軸から成る破袋機は，２つの回転軸から成る２軸の破袋機に比べ，機構は簡素化できるが，引き裂かれた袋破片が切り刃に絡みつくのを防止できないという欠点があった（【０００９】）。
イ本件各発明は，前記アの状況に鑑み，破袋機の機構を簡素化した１つの回転軸から成る破袋機において，破袋後の引き裂かれた袋破片が絡みつく欠点を解消した破袋機を提供することを目的とし（【００１０】），かかる課題の解決手段として，回転軸に対して直径方向に一対の刃物（可動側刃物）を配置し，かつ回転軸方向に可動側刃物を例えば９０度ずらして複数配置するとともに，これら可動側刃物に水平方向から対向する位置に固定配置される固定側刃物を所定間隔で配置し，可動側刃物に対して回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うことにより，袋体を効率よく破袋し，袋破片が回転軸に絡みつくことなく，袋破片と缶や瓶等とを分離できることを見いだし（【００１１】，【００１２】），前記第２の２のとおり，本件各発明に係る特許請求の範囲の請求項１，２及び４記載の構成を採用した（【００１４】）。


ウ本件各発明によれば，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の両側に設けた固定刃物群とから構成され，①機構が簡素化されるとともに，回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，破袋室へ投下される袋体を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することができ，②回転体が正・逆転パターンの繰り返し駆動する際に，破袋室上方のホッパー内に積み上げられた袋体を可動側刃物により押し上げるため，袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，③１つの回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動をさせるという構成により，破袋後の袋破片が回転体，固定側刃物に絡みつくことがない等の効果を奏する（【００１６】，【００１７】，【００４９】，【００５０】）。
２取消事由１（本件発明１に係る引用発明に基づく進歩性判断の誤り）について(1)原告は，本件発明１は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである旨主張する。
引用発明が，原出願の出願前に公然知られた発明，又は公然実施をされた発明であることについては，当事者間に争いがあるものの，この点は措き，原告が認める本件審決の認定した引用発明の内容を前提に，原告の上記主張について，以下判断する。
(2)引用発明について
ア本件審決が認定した引用発明の構成は，前記第２の３(2)アのとおりである（別紙２に，原告が引用発明の破袋機の要部の斜視図であるとして甲３の２に添付した図面を掲記する。）。
イ甲４の２及び甲６の２の記載によれば，引用発明に係る破袋機は，運転試験の結果，①負荷による逆転が発生すると，ゴム製の抜け止めスクレーパーの保持力が弱いため，背面から抜けが見られる，②投入直後から，主として，回転ドラムに袋等の巻き付きが発生し，ある程度まで巻き付くと，固定刃によりそれ以上膨張はしないものの，逆転による清掃を行ってもほとんどほぐれない，といった問題が確認されたため，これらの問題に対する対処として，①既設の固定刃を刃を長くした刃物と入れ替える，②反転時のこぼれ防止のため，ゴム製スクレーパーから固定刃に入れ替える，③既設の回転ドラムの刃の配列及び向きを改造する，という解決案が示され，改造が施された，というものである。
そうすると，引用発明において，固定側刃物Ｆのうち「回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設された板状刃物」は，負荷による逆転が発生すると，ゴム製の抜け止めスクレーパーの保持力が弱いために背面から抜けが見られるという問題に対する解決手段として設けられたものであって，ゴム製スクレーパーが設けられていた位置にそのまま配置されたものである，ということになる。(3)取消事由１－１（相違点１に係る容易想到性の判断の誤り）についてア本件発明１における固定側刃物の配置位置について(ア)本件発明１における固定側刃物は，破袋室の対向壁面のうち，回転体を水平に軸支する対向壁面とは別の，平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板から成る複数の板状刃物を，回転体の軸方向に配列したものである。そして，本件発明１における固定側刃物は，前記１(2)のとおり，破袋機の機構を簡素化した１つの回転軸から成る破袋機であって，破袋後の引き裂かれた袋破片が絡みつく欠点を解消したものを提供することを課題とする本件発明１において，可動側刃物に水平方向から対向する位置に，回転軸方向に所定間隔で固定配置されることによって，可動側刃物に対して回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うことと相俟って，①破袋室へ投下される袋体を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することができ，②袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，③破袋後の袋破片が回転体，固定側刃物に絡みつくことがない等の効果を奏するものである。
(イ)原告の主張について
原告は，相違点１に係る本件発明１の構成により奏される効果は，平行な対向壁面から凸設された両側の固定側刃物を水平状態とすることによる自明な効果にすぎない旨主張する。
しかし，本件発明１における固定側刃物は，破袋室の対向壁面のうち，回転体を水平に軸支する対向壁面とは別の，平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板から成る複数の板状刃物を，回転体の軸方向に配列したものであるところ，本件発明１は，上記固定側刃物の配置と，可動側刃物に対して回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うこととが相俟って，前記(ア)の①ないし③等の効果を奏するものであるから，これらの効果が，平行な対向壁面から凸設された両側の固定側刃物が水平状態とされた構成のみによる自明な効果にすぎないということはできない。
イ引用発明における固定側刃物の配置位置について引用発明における固定側刃物は，①破袋室Ｂの対向壁面間に，回転体Ｃと平行に設けられた非回転体Ｅに，板厚みを水平に凸設配置された垂直板から成る複数の板状刃物と，②回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から下方に向けて板厚みを水平に凸設配置された垂直板から成る複数の板状刃物と，により構成される。そして，前記(2)イのとおり，引用発明の固定側刃物Ｆのうち，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設された板状刃物は，負荷による逆転が発生すると，ゴム製の抜け止めスクレーパーの保持力が弱いために背面から抜けが見られるという問題に対する解決手段として設けられたものであって，ゴム製スクレーパーが設けられていた位置にそのまま配置されたものである。
ウ相違点１の容易想到性について
(ア)引用発明の固定側刃物Ｆのうち，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設された板状刃物は，前記イのとおり，負荷による逆転が発生すると，ゴム製の抜け止めスクレーパーの保持力が弱いために背面から抜けが見られるという問題に対する解決手段として設けられたものであって，ゴム製スクレーパーが設けられていた位置にそのまま配置されたものであるから，引用発明において，上記板状刃物は，負荷による逆転が発生した際に背面からの抜けが生じないように袋体を保持するという作用効果を奏するものであるということができる。これに対し，引用発明から，固定側刃物を，可動側刃物に水平方向から対向する位置に，回転軸方向に所定間隔で固定配置するとともに，可動側刃物に対して，回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うことによって，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋するようにする，袋体のブリッジ現象の発生を防止するようにする，あるいは，破袋後の袋破片の回転体や固定側刃物への絡みつきを防止するようにする，という技術的思想を読み取ることはできない。


そうすると，引用発明において，固定側刃物Ｆのうち回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設された板状刃物に関し，負荷による逆転が発生した際に背面からの抜けが生じないように袋体を保持するという作用効果を奏する上記板状刃物の配置位置を，可動側刃物に水平方向から対向する位置に配置するように変更する動機付けがない。
(イ)甲１０，１２及び１４の記載内容
ａ実開平６－４５６４０号公報（甲１０）
甲１０には，以下の記載がある。
【０００１】この考案は，工作機械等より排出される切粉を効率よく細断処理するようにした切粉細断装置に関するものである。
【０００６】以下本案の実施例について説明する。本装置は…フレームＡ（１）とフレームＢ（２）で囲まれた鉄枠の中心にスプラインを施したシャフト（７）をブッシュ（８）によりフレームＡ（１），フレームＢ（２）に支持してある。シャフト（７）には回転刃Ａ（３），回転刃Ｂ（４）を交互に配列しシャフト（７）の一端をチエーンカップリング（８）によりギヤーモーター（１１）の軸に直結させ，フレームＢ（２）には固定刃Ａ（５），固定刃Ｂ（６）をとりつけてある。鉄枠の上にはホッパー（１３）が取り付けてある。上記細断装置は，ベースプレート（１６）に固定してあり，別途設けた架台（１２）の上にベースプレート（１６）を固定し，前記細断装置の下にパレット（１４）を設置してある。切粉がホッパー（１３）に投入されると，回転刃Ａ（３）及び，回転刃Ｂ（４）が固定刃Ａ（５）とかみ合って切粉を細断する。ある一定時間たつと，自動的に逆転し回転刃Ａ（３），回転刃Ｂ（４）がかみ合って切粉を細断する。この正転，逆転を繰り返すのは一方のみの回転では切粉が溜まり易いのでそれを防ぐ為である。スペーサー（１５）も溜まりを防ぐために取り付けてある。
ｂ特開２００３－２６０３７８号公報（甲１２）
甲１２には，以下の記載がある。
【０００１】本発明は，破砕機および破砕方法に関するものである。更に詳しくは，長く太い廃材も短時間で処理することができる，処理能力に優れた破砕機および破砕方法に関する。
【００４０】（作用）…本実施の形態に係る破砕機Ａの作用を説明する。（１）処理容器１に上部の投入口１０から，廃材等の被処理物を所要量投入する。投入された被処理物は，処理容器１内の回転ドラム２の上部にたまる。なお，処理容器１は，一方向へ長い構造で，回転ドラム２もそれに対応して軸方向へ長い構造であるので，被処理物が建設廃材の柱や梁等の長いものであっても，前処理などする必要はなく，そのまま投入することができる。
【００４１】（２）油圧制御ユニット４を操作して油圧モータユニット３を駆動し，回転ドラム２を一方向へ回転させる。回転ドラム２の回転によって，移動刃体２１が回転移動し，被処理物は各移動刃体２１によって処理容器１の一方の側面板１１（または側面板１２）側へ寄せられる。
【００４２】（３）被処理物は，回転ドラム２が更に回転することによって，その全長にわたって各移動刃体２１と各固定刃体１６で噛み込まれ，表面側から削られ，または破砕されて細片化される。各移動刃体２１は回転ドラム２の外周面に螺旋状に設けられているので，各移動刃体２１は固定刃体１６との間で被処理物を噛み込むときに一度に噛み込むことがなく，順次噛み込んでいくので，破砕処理に要する動力すなわち回転ドラム２を回転させるのに要する動力を平均化することができる。これにより，特に駆動系に無理な力が作用せず，機械の破損を防止することができる。なお，被処理物の噛み込みによる負荷が大きすぎて回転ドラム２の回転が停止した場合は，逆方向に回転させれば，上記と同様に破砕処理ができる。つまり，回転ドラム２の回転方向の制御は，一方向に回転しているときに過負荷によって停止したら，逆方向に回転させるという，ごく単純な制御でよい。【００４３】（４）被処理物が細片化されたものは，処理容器１下部の斜面板１１１，１２１を通り，作動しているベルトコンベヤ５の搬送部に落ち，処理容器１の外部へ送り出される。このように，被処理物の一端側から削るのではなく，長手方向の全体を削っていくので，被処理物が建築物の柱や梁等のように長尺で太いものであっても，短時間での破砕処理が可能になる。また，移動刃体２１のタイミングをずらしながら固定刃体１６と協働させることにより被処理物を削って細片化するので，被処理物は各移動刃体２１と固定刃体１６によって小さな範囲で削られることになり，より細かな細片化ができる。
ｃ実開平７－７７４２号公報（甲１４）
甲１４には，以下の記載がある。
【０００１】この考案は，工作機械等より排出される切粉を効率よく細断処理するようにした切粉細断装置に関するものである。
【０００２】従来の切粉処理機は一軸のシャフトに回転刃を固定させ，両側に固定刃を固定しそのかみ合わせで，切粉を引っかけるようにして切断していた。【０００６】以下本案の実施例について説明する。


本装置は…，フレームＡ（１）とフレームＢ（２）で囲まれた鉄枠に互いに平行にセットされたスプラインを施したシャフトＡ（７）およびシャフトＢ（８）をフレームＡ（１）に支持してある。シャフトＡ（７），シャフトＢ（８）には両刃を備えた回転刃Ａ（５），回転刃Ｂ（６）をそれぞれ交互に配列し固定してある。そして，シャフトＡ（７）の一端をチエーンカップリング（１０）によりギヤーモーター（１３）の軸に直結させ，シャフトＡ（７），シャフトＢ（８）の他の一端をギヤー（１７）で連結してある。…フレームＢ（２）の内側には固定刃Ａ（３）を固定し，シャフトＡ（７）とシャフトＢ（８）の間の中央に固定刃Ｂ（４）をライナー（１９）と共に固定してある。それからフレームＡ（１）とフレームＢ（２）で囲まれた鉄枠の上にホッパー（１５）が固定してある。…切粉がホッパー（１５）に投入されると，回転刃Ａ（５）及び回転刃Ｂ（６）が切粉を巻き込むように回転し固定刃Ｂ（４）とかみ合って細断していく。ある時間たつとギヤーモーター（１３）が逆転して回転刃Ａ（５），回転刃Ｂ（６）が外向きに回転し固定刃Ａ（３）とかみ合って切粉を細断する。正転と逆転を繰り返させるのは，一方のみの回転だと刃先にたまりが出来るのを防ぐためである。…ｄ前記ａないしｃには，固定側刃物を，可動側刃物に水平方向から対向する位置に固定配置する細断装置又は破砕機が記載されているが，ａ及びｃに記載された細断装置は，工作機械等より排出される切粉を細断処理する装置に関し，ｂに記載された破砕機は廃材を破砕処理する装置に関するものであって，本件発明１や引用発明のように，袋体を破砕処理する装置に関するものではない。そして，前記ａないしｃには，固定側刃物を，可動側刃物に水平方向から対向する位置に，回転軸方向に所定間隔で固定配置するとともに，可動側刃物に対して，回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うことによって，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋するようにする，袋体のブリッジ現象の発生を防止するようにする，あるいは，破袋後の袋破片の回転体や固定側刃物への絡みつきを防止するようにする，という技術的思想については，記載も示唆もない。
(ウ)以上によれば，引用発明において，固定側刃物Ｆのうち回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から凸設された板状刃物の配置位置を，可動側刃物に水平方向から対向する位置に配置するように変更する動機付けはなく，また，甲１０，１２及び１４は，そもそも，袋体を破砕処理する装置に関するものではなく，固定側刃物を可動側刃物に水平方向から対向する位置に固定配置するとともに，可動側刃物に対して，回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うことによって，連続して効率よく破袋するようにする，袋体のブリッジ現象の発生を防止するようにする，あるいは，破袋後の袋破片の回転体や固定側刃物への絡みつきを防止するようにするという技術的思想については，記載も示唆もないから，引用発明において，甲１０，１２及び１４に記載された発明を適用する動機付けもない。したがって，引用発明において，相違点１に係る本件発明１の構成を備えるようにすることが，当業者において容易に想到することができたことであるとはいえない。
エ小括
以上によれば，取消事由１－１は理由がない。
(4)取消事由１－２（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）についてア本件発明１における「正・逆転パターンの繰り返し駆動」の意義について(ア)本件発明１は，「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」を有するが，この「正・逆転パターンの繰り返し駆動」が具体的にどのような回転体の駆動を意味するものかについては，特許請求の範囲（請求項１）の記載からは明確ではない。
(イ)そこで本件明細書の記載を参酌すると，前記１(1)記載のとおり，本件明細書には，本件発明１は，可動側刃物に対して「回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動」を行うことにより，袋体を効率よく破袋し袋破片が回転軸に絡みつくことなく，袋破片と缶や瓶等とを分離できることを見いだしたものであることが記載されている（【００１１】）。
また，本件発明１は，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の両側に設けた固定刃物群とから構成され，かつ前記回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，①破袋室へ投下される袋体を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することができ，②袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，③破袋後の袋破片が回転体，固定側刃物に絡みつくことがない等の効果を奏するものであるところ（【００１６】，【００１７】，【００４９】，【００５０】），本件明細書には，その作用について，「正・逆転パターンの繰り返し駆動される可動側刃物１０によりワークたる袋体を上方向に押し上げる作用が働き，該ホッパー３内で袋体のブリッジを防止することができる。」（【００３４】），「可動側刃物１０の正・逆転パターンの繰り返し駆動により，複数の可動側の垂直板からなる板状刃物１２が複数の固定側の板厚みを水平にした垂直板からなる板状刃物２４の間，特に隣接する板状刃物２４，２４間の中央部を上に下に通過する。この噛み合いの結果，破袋機１の破袋作用は，…基本的に袋体は可動側刃物１０に押されて複数の板状刃物２４に捕られ引き裂き破壊されるものとなる。例えば可動側刃物１０は，右に１８０度，左に１８０度のパターン１と右に３６０度，左に３６０度のパターン２を交互に繰り返すとすると，パターン１では右回転で袋を捕捉し，左回転で引き裂くことができ，またパターン２では左右とも回転することにより，袋を押し切り破壊することができ，連続運転される際，かかる引き裂き，押し切りによる破袋が交互にあるいは同時に進行する。」（【００３５】）との記載がある。
さらに，実施例としては，可動側刃物の正・逆転パターンの繰り返し駆動パターンとして，①右に９０度，左に９０度のパターン１と右に１８０度，左に１８０度のパターン２を交互に繰り返す駆動の例（【００４３】）及び②右に１８０度，左に１８０度のパターン１と右に３６０度，左に３６０度のパターン２を交互に繰り返す駆動の例（【００４８】）が記載されている。


(ウ)上記のとおり，本件明細書には，本件発明１の可動側刃物に対する駆動は，回転ではなく，正・逆転パターンの繰り返し駆動であることが記載されているが，「パターン」の用語は一般に「型」といった意味であることに照らすと，これは，単なる右回転又は左回転の駆動ではなく，右回転と左回転の組合せを１パターンとした，当該パターンの繰り返し駆動であることを意味するものと解される。そして，本件明細書中には，正・逆転パターン中の右及び左の回転角度が一定の角度以下であることを示す記載は存しないから，本件発明１における正・逆転パターン中の右及び左の回転角度は一定の角度以下のものに限られないものと解される。他方で，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」という発明特定事項は，原出願の願書に最初に添付した明細書等に記載されていた「揺動回転駆動」を補正することにより，加えられたものであること（本件審決書５１頁１８行ないし２４行）や「パターン」は「型。類型。様式。」といった意味を有する用語であること（岩波書店「広辞苑」第６版）に加え，本件発明１は，回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，①破袋室へ投下される袋体を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することができ，②袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，③破袋後の袋破片が回転体，固定側刃物に絡みつくことがない等の効果を奏するものであること及び本件明細書には，１パターン中の右と左の回転角度が同じ角度とされた駆動についての記載しかないことに照らすと，正・逆転パターンは，１パターン中の右回転と左回転がどちらか一方に偏った駆動を意味するものではなく，１パターン中の右回転と左回転が均衡した駆動を意味するものと解される。
(エ)ところで，本件明細書の【００１３】及び【００１５】には，可動側刃物を水平基準点から一方向に所要角度回転した後，反対方向に前記所要角度回転させる正・逆転パターンを１単位とし，正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動に関する記載があるが，これらの記載は，特許請求の範囲の請求項５ないし７に記載された破袋機の駆動方法の発明に係る記載であって，これらの記載から，本件発明１における「正・逆転パターンの繰り返し駆動」が，上記のように複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動に限られるものであると解することはできない。また，【００４３】及び【００４８】の記載も，そこに開示された実施例は，本件発明１のみならず，請求項５ないし７に記載された発明にも対応するものであると解されるから，上記記載から，本件発明１における「正・逆転パターンの繰り返し駆動」が，上記のように複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動に限られるものであると解することもできない。(オ)以上のとおり，本件明細書の記載を参酌すれば，本件発明１の「正・逆転パターンの繰り返し駆動」とは，単なる右回転又は左回転ではなく，右回転と左回転の組合せを１パターンとして，１種ないし複数種類のパターンを繰り返す駆動であって，１パターン内の右回転と左回転は均衡した回転角度とされているものを意味するものと解される。
イ引用発明における「正逆転駆動」について
引用発明は，「夫々独立した正転タイマ及び逆転タイマにより，回転体Ｃが正逆転駆動を行なう駆動制御手段」を備え，回転体Ｃに対して正逆転駆動を行うものであるが，その具体的な駆動いかんについては明らかでない。
ウ相違点２の容易想到性について
前記アのとおり，本件発明１の「正・逆転パターンの繰り返し駆動」とは，単なる右回転又は左回転ではなく，右回転と左回転の組合せを１パターンとして，１種ないし複数種類のパターンを繰り返す駆動であって，１パターン内の右回転と左回転は均衡した回転角度とされているものを意味するものと解されるのに対し，引用発明における「正逆転駆動」がどのような駆動を行うものであるかは明らかではない。
そして，前記(3)ウ(ア)のとおり，引用発明から，固定側刃物を，可動側刃物に水平方向から対向する位置に，回転軸方向に所定間隔で固定配置するとともに，可動側刃物に対して，回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うことによって，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋するようにする，袋体のブリッジ現象の発生を防止するようにする，あるいは，破袋後の袋破片の回転体や固定側刃物への絡みつきを防止するようにする，という技術的思想を読み取ることはできない。
そうすると，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えることを容易に想到することができたとはいえない。
エ小括
以上によれば，取消事由１－２は理由がない。
(5)以上のとおり，本件発明１は，引用発明に基づき容易に発明をすることができたとはいえず，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件発明２及び３に係る引用発明に基づく進歩性判断の誤り）
について
本件発明１が引用発明に基づき容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは，前記２のとおりであるから，本件発明１に限定を加えた本件発明２及び３についても，引用発明に基づき容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
よって，取消事由２は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
（別紙２）
引用発明の破袋機に係る要部の斜視図
２要部の斜視図の一部を切り欠いた図


平成２９年９月２１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月７日
判決
原告         幸南食   糧株式   会社同訴訟   代理人   弁理士         井    内    龍    二
高    田        一
被                    告      東洋ラ   イス株   式会社同訴訟   代理人   弁護士          平    野    和    宏同訴訟   代理人   弁理士          岡        健    司
主文
１特許庁が無効２０１５－８００１７４号事件について平成２８年１０月３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，明確性要件の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１７年５月１１日，発明の名称を「旨み成分と栄養成分を保持した精白米または無洗米の製造装置」とする発明につき，特許を出願し（特願２００５－１３９１３３号），平成２５年７月５日，設定登録（特許第５３０６５７１号）を受けた（請求項の数２。甲１４。以下「本件特許」という。）。原告は，平成２７年９月４日，本件特許の請求項１及び２に係る発明について特許無効審判請求をした（無効２０１５－８００１７４号。以下，「本件審判請求」という。甲１１。）。
特許庁は，平成２８年１０月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１及び２に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲１４。以下，これらの発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」といい，これらの発明を併せて「本件発明」という。本件特許の明細書及び図面〔甲１４〕を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】（本件発明１）
「外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と，澱粉を含まず食味上もよくない黄茶色の物質の層により表層部が構成され，該表層部の内側は，前記糊粉細胞層（４）に接して，一段深層に位置する薄黄色の一層の亜糊粉細胞層（５）と，該亜糊粉細胞層（５）の更に深層の，純白色の澱粉細胞層（６）により構成された玄米粒において，前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，搗精により糊粉細胞層（４）までを除去し，該糊粉細胞層（４）と澱粉細胞層（６）の間に位置する亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，前記搗精により亜糊粉細胞層（５）を表面に露出させた白米を，該亜糊粉細胞層（５）が表面に現れた時の白度３７前後に仕上げ，更に糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で白米の表面に付着する『肌ヌカ』を，無洗米機により分離除去する無洗米処理を行うことを特徴とする旨み成
分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置であって，
全精白行程の終末寄りから少なくとも３分の２以上の行程に摩擦式精米機を用い，前記摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面をほぼ滑面状となし，且つ精白ロールの回転数を毎分９００回以上の高速回転とすること，及び，無洗米機を備えたことを特徴とする旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置。」
【請求項２】（本件発明２）
「外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と，澱粉を含まず食味上もよくない黄茶色の物質の層により表層部が構成され，該表層部の内側は，前記糊粉細胞層（４）に接して，一段深層に位置する薄黄色の一層の亜糊粉細胞層（５）と，該亜糊粉細胞層（５）の更に深層の，純白色の澱粉細胞層（６）により構成された玄米粒において，前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，搗精により糊粉細胞層（４）までを除去し，該糊粉細胞層（４）と澱粉細胞層（６）の間に位置する亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，前記搗精により亜糊粉細胞層（５）を表面に露出させた白米を，該亜糊粉細胞層（５）が表面に現れた時の白度３７前後に仕上げ，更に糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で白米の表面に付着する『肌ヌカ』を，無洗米機により分離除去する無洗米処理を行うことを特徴とする旨み成
分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置であって，


全精白行程を，一本の精白ロールで済ます１回通過式の単機型の１回通過式精米機を用い，前記精白ロールには，円筒状の胴体（３１）の外面に縦走する２本の突条（３２，３２’）が，始点（３４）と終点（３５）の中ほどの，アールを有する曲点（３３）にて，１６７度前後の角度で回転方向に対して逆への字状に曲がり，かつ突条（３２，３２’）の始点（３４）と終点（３５）を結ぶ線が，該精白ロールの軸線方向と平行になっている均圧型の精白ロールとすること，及び，無洗米機を備えたことを特徴とする旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置。」
３審判における請求人（原告）の主張
(1)本件特許の請求項１及び２の各記載は，①「無洗米の製造装置」の発明でありながら精米方法又は装置の使用方法若しくは精米装置の製造方法を表す記載でなされており，また，②著しく不明瞭な記載を含んでいるから，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきである。(2)本件特許の請求項１及び２に係る各発明は，その特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である甲１～１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。
４審決の理由の要点
(1)明確性要件①（方法的記載）について
本件特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，請求人の主張した記載によってはその物の製造方法が記載されているとはいえない。
ア請求項１及び２の①「前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，搗精により糊粉細胞層（４）までを除去し，」，②「該糊粉細胞層（４）と澱粉細胞層（６）の間に位置する亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，」，③「舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，」，④「前記搗精により亜糊粉細胞層（５）を表面に露出させ」，⑤「該亜糊粉細胞層（５）が表面に現れた時の白度３７前後に仕上げ，」及び⑥「更に糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉穎粒が米肌に粘り付けられた状態で白米の表面に付着する『肌ヌカ』を，無洗米機により分離除去する無洗米処理を行う」という各記載，並びに，請求項１の「全精白行程を，一本の精白ロールで済ます１回通過式の単機型の１回通過式精米機を用い，」という記載は，本件発明の「製造装置」という物の製造に関する記載とはいえないから，その物の製造方法が記載されているとはいえない。イ請求項１の「前記摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面をほぼ滑面状となし，」という記載は，本件発明の「製造装置」という物を単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎないといえるから，その物の製造方法が記載されているとはいえない。
ウ請求項１の「精白ロールの回転数を毎分９００回以上の高速回転とすること，」という記載及び請求項２の「全精白行程を，一本の精白ロールで済ます１回通過式の単機型の１回通過式精米機を用い，」という記載は，本件発明の「製造装置」という物の製造に関する記載とはいえないから，その物の製造方法が記載されているとはいえない。
エ請求項２の「前記精白ロールには，円筒状の胴体（３１）の外面に縦走する２本の突条（３２，３２’）が，始点（３４）と終点（３５）の中ほどの，アールを有する曲点（３３）にて，１６７度前後の角度で回転方向に対して逆への字状に曲がり，かつ突条（３２，３２’）の始点（３４）と終点（３５）を結ぶ線が，該精白ロールの軸線方向と平行になっている均圧型の精白ロールとすること，」という記載は，本件発明の「製造装置」という物を，単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎないといえるから，その物の製造方法が記載されているとはいえない。
(2)明確性要件②（著しく不明確な記載）について本件特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，請求人が主張した記載によっては明確性要件を満たしていないとはいえない。
ア請求項１及び２の「食味上もよくない黄茶色の物質の層」という記載は，「外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と」「構成された」「表層部」についての玄米一般に係る記載といえるから，当該記載により本件発明が不明確になるものではない。
イ同「亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，」という記載は，記載内容自体が明確でないとはいえず，本件発明が不明確になるものではない。なお，仮に実現の可能性が低いとしても，発明が不明確であることにはならない。
ウ同「前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，」という記載は，１粒の米粒に係る記載ではなく，複数の米粒の半数以上のものについての記載と解されるのであって，その記載内容自体が明確でないとまではいえない。


エ請求項１の「前記摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面をほぼ滑面状となし，」という記載は，特に「ほぼ滑面状」という範囲を曖昧にし得る表現があるものの，例えば，本件明細書の「従来の摩擦式精米機では，能率を向上させるために，精白除糠網筒の内面にイボ状，または線状等の突起を設け，糠層を一度に分厚く剥離していたのをなくし，糠層を表面から少しずつ剥離させるために，同網筒の内面を滑面にする」（【００２９】）との記載，「若干微細な凹凸があるものの，従来のものにくらべ，はるかに凸部が低くなっている」（【００３１】）との記載，「精白除糠網の内面がほぼ滑面状となっているから，・・・それらの作用により精白時に，米粒を薄く表面より少しずつ薄皮を剥がす如く剥離させるから，従来の如く，一度に分厚く糠層が削ぎ落とされるために生じる，ムラ剥離されることはない」（【００３３】）という記載，及び，本件出願時の技術常識を考慮すると，「従来のものにくらべ，はるかに凸部が低くなってい」て「精白時に，米粒を薄く表面より少しずつ薄皮を剥がす如く剥離させる」ことができる精白除糠網筒の内面であることが理解でき，本件発明１が不明確になるものではない。
オ同「精白ロールの回転数を毎分９００回以上の高速回転とする」という記載は，回転数の下限だけを示すような数値範囲限定であって範囲を曖昧にし得る表現があるものの，例えば，本件明細書の「更にこれも常識に逆行して非効率的ではあるが，同精米機の回転数を早めるのである」（【００２９】）との記載及び本件出願時の技術常識を考慮すると，本件発明１においては回転数の上限値が問題となるのではなく，毎分９００回転という下限値未満とならないようにすることに技術的意義を有することが理解でき，本件発明１が不明確になるものではない。カ請求項１及び２の「無洗米機を備えた」という記載は，記載内容自体が明確でないとはいえず，本件発明が不明確になるものではない。
(3)進歩性欠如について
本件発明は，請求人が提出した甲１～１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第３原告主張の審決取消事由（明確性要件）
１本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２には，無洗米の製造装置の構成が全く記載されていない。
記載されているのは，「玄米粒の構造」，「精米方法」，「精米装置の使用方法」又は「精米装置の製造方法」のみであるから，特許法３６条６項２号に違反する。「無洗米の製造装置」の発明を特定するには，「無洗米の製造装置」の物としての構成を記載しなければならず，「玄米粒の構造」，「精米方法」，「精米装置の使用方法」又は「精米装置の製造方法」などでは，発明を特定できない。いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」として，プロダクトを特定するのに，プロセスで特定することが認められるのは，プロダクトとしての構成記載が不可能又は極めて困難な場合だけである。
２(1)請求項１について
ア「外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と，澱粉を含まず食味上もよくない黄茶色の物質の層により表層部が構成され，該表層部の内側は，前記糊粉細胞層（４）に接して，一段深層に位置する薄黄色の一層の亜糊粉細胞層（５）と，該亜糊粉細胞層（５）の更に深層の，純白色の澱粉細胞層（６）により構成された玄米粒において，」では，玄米粒の構造が記載されている。玄米粒の構造により「無洗米の製造装置」の発明が特定され得るはずはない。糊粉細胞層は食味に優れるとの文献がある（甲４の５頁２４行～２８行）から，糊粉細胞層が「食味上よくない」との表現は，矛盾を含み，不明確になっている。イ「前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，搗精により糊粉細胞層（４）までを除去し，該糊粉細胞層（４）と澱粉細胞層（６）の間に位置する亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，前記搗精により亜糊粉細胞層（５）を表面に露出させた白米を，該亜糊粉細胞層（５）が表面に現れた時の白度３７前後に仕上げ，」では，玄米粒に対する精米プロセスが記載されている。精米プロセスにより「無洗米の製造装置」の発明が特定され得るはずはない。亜糊粉細胞層は，軟弱ではがれやすいので，これを利用して精米が行われるものである（甲４の２頁４５行～４６行）。したがって，仮に亜糊粉細胞層が一層であるとすると，「亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や植物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，」という工程は，実施困難な工程であり，実現のための方法が発明の詳細な説明に十分記載されておらず，単なる課題の提示で終わっている。亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させたとする状態を証明する断面写真なども添付されていない。
また，「全体の５０％以上」の意義が，本件明細書の発明の詳細な説明中に何ら説明されていない。「５０％以上」といった開放型の広い範囲の記載と，「搗精により・・・該一層の，・・・亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ」たとする極めて限定的な状態との技術的実現性の整合が取れておらず，不明瞭な記載となっている。ウ「更に糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で白米の表面に付着する『肌ヌカ』を，無洗米機により分離除去する無洗米処理を行うことを特徴とする」では，精米処理後の無洗米プロセスが記載されている。無洗米プロセスにより「無洗米の製造装置」の発明が特定され得るはずはない。
エ「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置であって，」では，発明の名称が記載されている。「旨み成分と栄養成分を保持した」との記載は，主観的，不明確な記載である。


オ「全精白行程の終末寄りから少なくとも３分の２以上の行程に摩擦式精米機を用い，」では，精米工程に摩擦式精米機を用いて精米するという精米方法が記載されている。精米方法により「無洗米の製造装置」の発明が特定され得るはずはない。
また，精米プロセスの残りの３分の１以下の工程には何が用いられるのかが記載されていない。
カ「前記摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面をほぼ滑面状となし，」では，精白除糠網筒の製造方法が記載されている。精白除糠網筒の製造方法により「無洗米の製造装置」の発明が特定され得るはずはない。
「ほぼ滑面状」との表現は，本件明細書の発明の詳細な説明において何ら説明がされておらず，主観的なあいまいで不正確，不明瞭な表現となっている。また，精白除糠網筒の製造プロセスの一部が記載されており，いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」となっている。
キ「且つ精白ロールの回転数を毎分９００回以上の高速回転とすること，」では，精米機の使用方法が記載されている。精米機の使用方法により「無洗米の製造装置」の発明が特定され得るはずはない。
「毎分９００回以上」の開放型表現では，毎分５万回転も入ることとなる。本件明細書の発明の詳細な説明中の記載では，毎分９００回転しか示されておらず，技術的妥当性を欠いており，上限も含めた範囲を記載すべきであり，不明瞭な表現となっている。
ク「及び，無洗米機を備えたことを特徴とする」では，無洗米機の構成が記載されていない。「無洗米の製造装置」といえば，通常，無洗米機のことを指すが，無洗米機にも種々のものがあり，「無洗米の製造装置」という物の発明の権利取得には，無洗米機の構成の記載が最重要課題であるが，これが記載されておらず，「無洗米の製造装置」としての発明が特定されているとはいえない。ケ「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置。」では，発明の名称が記載されている。「旨み成分と栄養成分を保持した」との記載は，クレーム記載から実証されたものではなく，不明確な記載である。
(2)請求項２について
請求項２の記載のうち，前記(1)ア～エと同一の記載部分については，前記(1)ア～エのとおりである。
コ「全精白行程を，一本の精白ロールで済ます１回通過式の単機型の１回通過式精米機を用い，」では，１回通過式の単機型の１回通過式精米機を用いて精米する精米方法が記載されている。精米方法により「無洗米の製造装置」の発明が特定され得るはずはない。
サ「前記精白ロールには，円筒状の胴体（３１）の外面に縦走する２本の突条（３２，３２’）が，始点（３４）と終点（３５）の中ほどの，アールを有する曲点（３３）にて，１６７度前後の角度で回転方向に対して逆への字状に曲がり，かつ突条（３２，３２’）の始点（３４）と終点（３５）を結ぶ線が，該精白ロールの軸線方向と平行になっている均圧型の精白ロールとすること，」では，精米機の精白ロールを均圧型にするという精白ロールの製造方法が記載されている。精白ロールの製造方法により「無洗米の製造装置」の発明が特定され得るはずはない。また，精白ロールの製造プロセスが記載されており，精白ロールに関して，いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」となっている。さらに，「前記精白ロールには，」という言葉はどこにも掛かっておらず，この記載が何なのか不明となっている。
シ「及び，無洗米機を備えたことを特徴とする」については，前記(1)クと同じである。
ス「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置。」については，前記(1)ケと同じである。
第４被告の主張
１主張の範囲について
審判で審理判断されなかった無効理由を主張することは許されない。(1)原告の主張のうち，次のア’，イ’，ウ’，カ’，キ’，ク’，サ’，シ’の下線を付した部分は，本件審判請求において審理判断の対象とされなかったにもかかわらず，本件訴訟において明確性要件違反の理由として初めて主張されるに至ったものである。
したがって，次のイ’，カ’はともかく，少なくとも，次のア’，ウ’，キ’，ク’，サ’，シ’の下線を付した部分は，原告が本件訴訟において審決の取消事由とすることは許されない。
ア’請求項１及び２の「前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，搗精により糊粉細胞層（４）までを除去し，該糊粉細胞層（４）と澱粉細胞層（６）の間に位置する亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，前記搗精により亜糊粉細胞層（５）を表面に露出させた白米を，該亜糊粉細胞層（５）が表面に
現れた時の白度３７前後に仕上げ，」
イ’請求項１及び２の「更に糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で白米の表面に付着する『肌ヌカ』を，無洗米機により分離除去する無洗米処理を行うことを特徴とする」ウ’請求項１及び２の「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置
であって，」
カ’請求項１の「且つ精白ロールの回転数を毎分９００回以上の高速回転
とすること，」


キ’請求項１の「及び，無洗米機を備えたことを特徴とする」ク’請求項１の「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置。」サ’請求項２の「及び，無洗米機を備えたことを特徴とする」シ’請求項２の「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置。」(2)ア前記ア’のうち「前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，」という記載，前記キ’及びサ’のうち「無洗米機を備えた」という記載は，本件審判請求において，無効理由２（著しく不明瞭な記載）として明確性要件に違反する旨主張されていたものであるが，無効理由１（方法的記載）として明確性要件に違反する旨主張されていたものではなく，本件訴訟において無効理由１に関する審決の取消事由とすることは許されない。イ請求項１及び２の「外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と，澱粉を含まず食味上もよくない黄茶色の物質の層により表層部が構成され，該表層部の内側は，前記糊粉細胞層（４）に接して，一段深層に位置する薄黄色の一層の亜糊粉細胞層（５）と，該亜糊粉細胞層（５）の更に深層の，純白色の澱粉細胞層（６）により構成された玄米粒において，」という記載につき，原告は，玄米粒の構造が単に記載されていると主張しているが，この点も本件審判請求において明確性要件違反の理由として主張されることはなかったものであり，本件訴訟において審決の取消事由とすることは許されない。
２明確性について
(1)発明特定事項として，作用，機能，性質，特性，方法，用途その他の様々な表現方式を用いることができるので，仮に特許請求の範囲に精米方法の製造方法，装置の使用方法や無洗米化方法の記載があるからといって当然に発明特定事項の記載が不明確になるものではない。
無洗米の製造装置である本件発明における，精米方法の製造方法，装置の使用方法や無洗米化方法に関する記載は，本件発明に係る無洗米の製造装置の作用，機能，性質又は特性を用いて該装置を特定するものであるにすぎない。(2)特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。本件審判請求において当該記載が明確性要件違反の理由として主張されることはなかった記載を含め，各請求項に係る本件発明は，いずれも明確性要件に違反していない。
ア請求項１について
前記第３の２(1)オ～クの記載は，単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎない場合に該当するものであって，本件発明１は，このような物の構造の表現形式を用いているほか，作用，機能，性質，特性，方法，用途等の表現方式を用いて，「物の発明」である無洗米の製造装置の発明として特定されており，請求項１及び本件明細書の発明の詳細な説明（【００２９】～【００４０】）の記載からすると，発明特定事項の記載は明確である。
(ｱ)前記第３の２(1)アにつき，玄米粒の構造の記載自体明確であり，特許請求の範囲に玄米粒の構造が記載されているからといって，当該記載により「無洗米の製造装置」の発明が不明確になるものではない。糊粉層は栄養価が高いとしても，うまみ成分が豊富で，食感も優れているのは，亜糊粉層である（甲４の３頁２行～３行）。白米表層には，各種の呈味成分が集積しているところ，糊粉層はぬか層に分類されるものであり（甲１），糊粉層は玄米ゾーンに分類されており（甲７の図），これらの記載からしても，糊粉細胞層は食味が良くなく，亜糊粉細胞層から食味が良くなるものであることは明らかである。(ｲ)同イにつき，「無洗米の製造装置」の作用により「無洗米の製造装置」の構成を特定したものであって，記載自体明確であり，その技術内容も明確であって，本件発明１が不明確になるものではない。
糊粉層と亜糊粉層はよくくっついていて剥がれにくいが，亜糊粉層と澱粉組織の境界が剥がれやすいものである（甲１８）。被告の企画部のＡから関係従業員に送信した平成２３年５月２５日メールに添付された営業用ツールである「金芽米早わかり（第二版）」（甲１９の２）には，本件発明である新技術によって糠皮のみを削り取って，亜糊粉層を白米の表面に残していることが記載されており，糠皮がめくれ上がった玄米が撮影された写真２によって，糊粉層と亜糊粉層はよくくっついていて剥がれにくいが，亜糊粉層と澱粉組織の境界が剥がれやすいことが確認できる。なお，甲１８の「金芽米とは」の頁には，「厳選した玄米を表面から少しずつヌカ層をとり除き，」との記載があるが，この記載はリーフレットという一般消費者向けの資料であることから技術的な方法を具体的に記載していないだけであり，金芽米の製造において「表面から少しずつヌカ層をとり除」くための具体的な方法は本件明細書の発明の詳細な説明【００２９】～【００３３】に記載されている方法を用いるものである。
また，「全体の５０％以上」は，本件明細書の発明の詳細な説明【００３６】の「全米粒の内，胚芽７の表面部が除去された胚芽８と，胚盤９が残った米粒の合計が少なくとも５０％以上を占めている」との記載からも明らかなとおり，搗精され，胚盤９又は表面を除去された胚芽８が残った米粒の合計数が全米粒の数に占める割合を意味するものであり，不明瞭な記載ではない。これに対し，「搗精により・・・該一層の・・・亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ」たというのは，亜糊粉細胞層（５）が一層からなるものであり，それが米粒の表面に露出している状態をいうものであり，両者の間における技術的実現性の整合性はそもそも問題となるものではない。


(ｳ)同ウにつき，摩擦式精米機による搗精後白米の表面に付着する「糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で白米の表面に付着する『肌ヌカ』」を，無洗米機により分離除去する無洗米処理という「無洗米の製造装置」の作用により「無洗米の製造装置」の構成を特定したものであり，記載自体明確であり，その技術内容も明確であって，本件発明１が不明確になるものではない。
(ｴ)同エにつき，「旨み成分と栄養成分を保持した」との記載は本件発明１によって製造される亜糊粉層と胚盤を残した無洗米の特性に関する記載であるところ，亜糊粉層が旨み成分と栄養成分を有していることは原告提出に係る甲１や甲４にも記載されており，また，胚盤が栄養成分を有していることは技術常識であって，「旨み成分と栄養成分を保持した」との記載が特許請求の範囲に記載されているからといって第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。(ｵ)同オの記載は，精米方法の記載ではなく，本件発明１の「無洗米の製造装置」の構成（構造）に関する記載であるとともに，当該「無洗米の製造装置」のうち「全精白行程の終末寄りから少なくとも３分の２以上の行程に摩擦式精米機」が用いられていることを構成要件とするものであって，その余の精白行程（残りの３分の１未満の行程）において用いられるものは「摩擦式精米機」に限定されず，記載自体明確であり，その技術内容も明確であって，第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。
(ｶ)同カの記載は，精白除糠網筒の製造方法の記載ではなく，本件発明１の「無洗米の製造装置」を構成する摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面の状態（構造）に関する記載であって，「無洗米の製造装置」の製造方法が記載されているものではなく，本件発明１は，いわゆる「プロダクト・バイ・プロセスクレーム」に該当するものではなく，記載自体明確であり，その技術内容も明確であって，第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。
本件明細書の発明の詳細な説明【００２９】，【００３１】，【００３３】及び【００３７】の記載からすると，本件発明１は，摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面を若干微細な凹凸があっても，ほぼ滑面状とすることにより，精白時に，米粒を薄く表面より少しずつ薄皮を剥がすように剥離させるものであるといえ，ここで「ほぼ滑面状」とは，完全な滑面ではなくとも，「精白時に，米粒を薄く表面より少しずつ薄皮を剥がすように剥離させる」ことができる若干微細な凹凸があるものを含むことを意味することが明確に把握できる。
(ｷ)同キの記載は，精米機の使用方法の記載ではなく，本件発明１の「無洗米の製造装置」の構成（構造）に関する記載であって，精米機の使用方法を記載したものではなく，記載自体明確であり，その技術内容も明確であって，第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。
本件発明１は，「可能な限り中途精米過程で，全体の米粒において，更には１粒当たりの米粒において，剥離差を生じなくする，つまりむら剥離を無くすと共に，可能なかぎり高栄養・良食味の亜糊粉細胞層５と胚盤９か，または，口当たりの悪い胚芽７の表面部を除去した胚芽８を残るようにする」（本件明細書の発明の詳細な説明【００２８】）という問題に対する対策として，「更にこれも常識に逆行して非効率的ではあるが，同精米機の回転数を早める」（本件明細書の発明の詳細な説明【００２９】）ものであり，本件発明１においては回転数の上限値が問題となるのではなく，毎分９００回転という下限値未満とならないようにすることに技術的意味がある。
なお，精白ロールの回転数には技術的な観点や効率性の観点から事実上上限があるところ，市販されている精白ロールの回転数を考慮しても原告が主張する毎分５万回転という回転数は非現実的であるが，精白ロールの回転数を仮に原告が主張する回転速度毎分５万回転にしても，本件発明の技術的効果を発現させることは理論的には可能である。
(ｸ)同クにつき，請求項１に係る「無洗米の製造装置」における無洗米機は，「公知の無洗米機」で足りるため（【００３１】，【００３５】，【００３６】），無洗米機の構成は限定されないので，第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。
(ｹ)同ケにつき，「旨み成分と栄養成分を保持した」との記載は本件発明１によって製造される亜糊粉層と胚盤を残した無洗米の特性に関する記載であるところ，亜糊粉層が旨み成分と栄養成分を有していることは原告提出に係る甲１や甲４にも記載されており，また，胚盤が栄養成分を有していることは技術常識であって，「旨み成分と栄養成分を保持した」との記載が特許請求の範囲に記載されているからといって第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。
イ請求項２について
前記第３の２(2)サの記載は，単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎない場合に該当するものであって，本件発明２は，このような物の構造の表現形式を用いているほか，作用，機能，性質，特性，方法，用途等の表現方式を用いて「物の発明」である無洗米の製造装置の発明として特定されており，請求項の記載及び発明の詳細な説明の記載（【００２９】～【００４０】）からすると，発明特定事項の記載は明確である。
(ｱ)前記第３の２(2)コの記載は，精米方法の記載ではなく，本件発明２の「無洗米の製造装置」の構成（構造）に関する記載であって，記載自体明確であり，その技術内容も明確であって，第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。(ｲ)同サにつき，「突条（３２，３２’）の始点（３４）と終点（３５）を結ぶ線が，該精白ロールの軸線方向と平行になっている均圧型の精白ロール」という記載は，精白ロールの製造方法の記載ではなく，本件発明２の「無洗米の製造装置」を構成する精白ロールの構造に関する記載であって，「無洗米の製造装置」の製造方法が記載されているものではない。本件発明２は，いわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレームに該当するものではない。「前記精白ロールには，」という記載は，それに続く「円筒状の胴体（３１）の外面に縦走する２本の突条（３２，３２’）が，始点（３４）と終点（３５）の中ほどの，アールを有する曲点（３３）にて，１６７度前後の角度で回転方向に対して逆への字状に曲がり，」という記載に係り，精白ロールに設けられる突条の形状を特定するものであって，記載自体明確であり，その技術内容も明確であって，第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。


(ｳ)同シにつき，請求項２に係る「無洗米の製造装置」における無洗米機は，「公知の無洗米機」で足りるため（【００３１】，【００３５】，【００３６】），無洗米機の構成は限定されないので，第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。
(ｴ)同スにつき，「旨み成分と栄養成分を保持した」という記載は本件発明２によって製造される亜糊粉層と胚盤を残した無洗米の特性に関する記載であるところ，亜糊粉層が旨み成分と栄養成分を有していることは原告提出に係る甲１や甲４にも記載されており，また，胚盤が栄養成分を有していることは技術常識であって，「旨み成分と栄養成分を保持した」との記載が特許請求の範囲に記載されているからといって第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１４）には，本件発明について，次のとおりの記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
この発明は，白米でありながら，米粒の亜糊粉細胞層と胚芽の表面部を除いた部分や胚盤を残して，旨み成分と栄養成分を保持した精白米または無洗米の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
・・・自然の食品から有益な栄養を摂取できればということで，毎日食べるお米について，昔から「玄米」「分搗き米」「胚芽米」などが存在し，最近では「発芽玄米」も世に出回っている。
【０００３】
しかし，それらの中で一番食べやすいといわれている「胚芽米」でも米消費量の１％にも満たないのが現状である。その原因は，お米という食材は，精米機によって玄米を1分搗きから完全精白米まで自由に精白度を高められるが，高白度になるほど栄養成分が除去されてしまう。かといって玄米に近い，低白度のものほど栄養的に優れてはいるが，それに反比例して，食味が悪いだけでなく，消化吸収性もよくないため，玄米や分搗き米や胚芽米は敬遠される。結局は，少ない栄養成分であっても消化吸収性がよく，且つ，美味な完全精白米が好まれるからである。
【０００４】
従って，精米機の歴史は，米粒を「消化吸収性がよく，且つ美味に」という点と，「栄養成分を残す」という相矛盾する点を，いかに両立させるかに苦労を積み重ねてきたと言っても過言ではない。それにもかかわらず，その二律背反の問題はほとんど解決されないままで，今日に至っているのであり，ほとんどの人々は完全精白米を食しているのが現状である。・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし，文献を調べても，これまで玄米の組織について研究されたものはあるが，それらの各組織の食味についての研究や，種々の状態に搗精された，米粒表層部の断面を顕微鏡で見て，表層の糠層などが如何程まで，除去されているかの研究発表等が全く存在しない。本発明は，白米でありながら旨み成分と栄養成分を保持した精白米または無洗米と，その製造方法及びその製造装置を提供するものである。」
「【０００７】
請求項１においては，外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と，澱粉を含まず食味上もよくない黄茶色の物質の層により表層部が構成され，該表層部の内側は，前記糊粉細胞層（４）に接して，一段深層に位置する薄黄色の一層の亜糊粉細胞層（５）と，該亜糊粉細胞層（５）の更に深層の，純白色の澱粉細胞層（６）により構成された玄米粒において，前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，搗精により糊粉細胞層（４）までを除去し，該糊粉細胞層（４）と澱粉細胞層（６）の間に位置する亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，前記搗精により亜糊粉細胞層（５）を表面に露出させた白米を，該亜糊粉細胞層（５）が表面に現れた時の白度３７前後に仕上げ，更に糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で白米の表面に付着する『肌ヌカ』を，無洗米機により分離除去する無洗米処理を行うことを特徴とする旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置であって，全精白行程の終末寄りから少なくとも３分の２以上の行程に摩擦式精米機を用い，前記摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面をほぼ滑面状となし，且つ精白ロールの回転数を毎分９００回以上の高速回転とすること，及び，無洗米機を備えたことを特徴とする旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置である。」
「【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果は，
１．本発明の精白米及び無洗米は，従来のどのカテゴリーの米よりも甘みがあり美味である。
【００１１】
２．従来の高白度分搗き米や完全精白米より，自然のビタミンやミネラルが多く，且つ従来の玄米，分搗き米，胚芽米よりもはるかに食べやすくて消化性も良く，人体に摂取されやすい旨み成分と栄養成分を保持した精白米及び無洗米を提供できる。
【００１２】
３．従来の完全精白米及び無洗米よりも除去するものが少ないから，生産工場も省エネで生産でき，また歩留がよく，経済的に有利に生産できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
従来では，米粒の「旨み層」は白度３９以上または歩留率では約９０％（市販品のデータでは歩留率８９．３％）に搗精された完全精白米を更に洗米した高白度精白米粒の表層部がその「旨み層」の個所であると考えられてきた。しかし，本願発明者の調査によって，その考えはほとんどが誤りであることを指摘すると共に，「旨み層」の実体を開示して，その個所を明確にし，併せてその旨み層を生かした精白米及び無洗米とその製造方法などを開示するものである。
【００１４】


そこで先ず，玄米粒の組織について説明する。図１は，１粒の玄米粒の表層部の１部（各細胞が特に整然と並んだ部分）を拡大した略断面図である。その米粒表層部の各構成部の特徴について解説すると，表皮１，果皮２，種皮３，糊粉細胞層４（これは数段堆積している個所もある）までの層は，澱粉を含まないし，食味上もよくない黄茶色の物質である。というよりも，ごはんの美味しさの足を引っ張る物質という方が正しいであろう。
【図1】
【００１５】
前述した玄米，分搗き米，胚芽米などの食味がよくないのは，以上述べたようにご飯の美味しさの足を引っ張る上記の物質が米粒表面に残っているせいである。それらが除去されている完全精白米でも，洗米して炊かないと食味が良くないのは，精米過程で発生した糊粉細胞層４の細胞壁４’が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で米粒の表面に『肌ヌカ』として付着（註，これは「覆っている」のではない）されているからである。糊粉細胞４の内容物である糊粉顆粒はそれほど食味の足を引っ張るものである。一方，これまで文献などにもほとんど示されていないが，糊粉細胞層４に接して，糊粉細胞層４より一段深層に位置して僅かに薄黄色をした亜糊粉細胞層５（これは厚みも薄く１層しかない。）が存在しており，それは，黄茶色の糊粉細胞層４や，後述する純白色の澱粉細胞層６とは異質のものである。しかし，従来ではこの亜糊粉細胞層５の存在がほとんど知られていなかったし，もし知っていたとしても，美味しさの足を引っ張る糊粉細胞層４の１部との存在でしかなかった。
【００１６】
その亜糊粉細胞層５の成分は澱粉だけではなく，種々の有益成分を含有し，糠層（表皮１～糊粉細胞層４まで）と，胚乳（澱粉細胞層６）の中間的位置にあるというだけでなく，内容的にも，澱粉細胞６と糊粉細胞４との中間的な一面もあり，我々人間（特に米を主食としてきた日本人）にとって極めて美味しさを感じさせる旨み成分だけでなく，栄養的にも優れたもの，例えば浸漬時や炊飯時に澱粉をマルトオリゴ糖類に生化学変化させる酵素や，食物繊維や，良質の蛋白質などを含有しているのである。その亜糊粉細胞層５に接した深層には，成分がほとんど澱粉で占めている澱粉細胞層６があるが，澱粉細胞層６は米粒の中心部まで多段的に積層され，米粒の大部分を占める構成物である。
【００１７】
・・・米粒の旨み成分や栄養成分が最も多いところは，亜糊粉細胞層５であり，オリンピック的に評価すると，亜糊粉細胞層５は『金層』であり，澱粉細胞層６の第1層６’が『銀層』であり，その第２層６’’が『銅層』ということになる。ところがこのように米粒における亜糊粉細胞層５は食味の点からも，栄養的見地からも極めて大切な部分でありながら，これまで，それが注目されたことは全くない。従って，これまで，亜糊粉細胞層５が旨み層であるとの認識をされたこともなければ，この『金層』に相当する亜糊粉細胞層５の特徴を生かして搗精された米も，全く存在しないのである。
【００１８】
・・・亜糊粉細胞層５が，いかに食味に『金層』として価値があっても，その表面に，美味しさの足を引っ張る糊粉細胞層４などが覆っていればその効果が出ないだけでなく，不味となるのである。
要するに本願発明者の調査の結果判明したことは，
（１）従来の『完全精白米』の場合は，精米機によって，表皮１，果皮２，種皮３などと共に糊粉細胞層４や，その次の層に位置している薄い厚みで一層しかない亜糊粉細胞層５までが「糠層」として除去され，それより次の深層にある澱粉細胞層６が露出した状態で完全精白米の表面を形成しているのである。即ち，亜糊粉細胞５は第１図に示すような整然と目立って並んでいる個所は少なく，ほとんどは顕微鏡でも確認しにくいほど糊粉細胞層４に複雑に貼り付いた微細な細胞であり，それも平均厚さが約５ミクロン程度の極薄のものであるから，白度３９以上の高白度に仕上がっている一般的な完全精白米の場合は，亜糊粉細胞層５は剥離されてしまって，それより深層の澱粉細胞層６が表面に露出しているのである。そのようになる原因は，後述の如く従来の摩擦式精米機（毎時毎馬力当りの能率を高めるために糠層を分厚く剥離する方式）では，そのように仕上るのは当然なのである。
【００１９】
また，米粒が浸漬及び炊飯時に澱粉をマルトオリゴ糖類に生化学変化させる酵素が含まれている個所は亜糊粉層の外には胚芽にも含まれているが，完全精白米はその胚芽７も根こそぎ取り去っていて，当然ながら胚芽７の表面部を除去された胚芽８や胚盤９が残った米粒も殆ど存在しない。従って従来の完全精白米では米粒の澱粉をマルトオリゴ糖に生化学変化させて，甘みや旨みを発生させる酵素が含有する亜糊粉細胞層５と，胚芽７の２個所を，搗精時にほとんど糠として除去されているため，炊飯しても味の薄い飯にしかならないのである。
【００２０】
（２）また『分搗き米』の状態は，玄米に近いものほど脱芽はしていないが，果皮２や種皮３までもが多く残り，食味の悪さも玄米とほとんど同じになる。また分搗き米でも７分搗き以上の高白度になると，胚芽７はほとんど脱落し，完全精白米に近いものほど亜糊粉細胞層５まで剥離された米粒が多くなっている。
【００２１】
そして，いずれの分搗き米でも，米粒の表面には多かれ，少なかれ，食味上のマイナス物質の糊粉細胞層４や場合によっては，それより表層の糠物質がかなり残留しているのである。これも従来の精米機では必然的にそうなるのである。それらの分搗き米は精白度の低いものは食味が悪く，精白度の高いものはそれより食べやすいものの，決して美味といえるものではなく，その上，胚芽７の残存がほとんどなくなり，栄養も少ない。
（３）また『胚芽米』の状態は，最も精白されたものでも，その食味は分搗き米の７分搗き程度のものであって，それに胚芽７'がそのままの形状で多く残存しているため，ご飯に炊くと一層口当たりを悪くする。
【００２２】


・・・玄米粒における胚芽７は，図２のように，先端が円錐状になって米粒の中心部に向けて深く没入し，その頂部が米粒の頭部より盛り上がった状態になっている。そして『胚芽米』とは，図５に示す如く，玄米の表皮１や果皮２等を除去しても，胚芽米の胚芽７’は，玄米の時より僅かに小さくなっているものの，ほとんどそのまま残したものである。それも全米粒の８０％以上残存しているのである。しかしそれら米粒の胚芽７’の表面部，つまり米粒より盛り上がった内部には，幼根や幼芽（鞘葉など）があって，それによって口当たりが悪く，且つ消化性も良くない。
【００２３】
しかし，図７の如く，『胚芽７の表面部を削りとられた胚芽８』になると，そのデメリットがかなり解消される。それを更に削り取ると図６に示す如く，胚芽の胚盤９だけが残ることになる。いずれにしても，この『胚芽７の表面部を除去された胚芽８』や『胚盤９』は消化性も良く，澱粉をマルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素も多く含むため，ご飯に甘みもあり，またビタミンＥ等の栄養成分も多いのである。以上のことから考えると，従来は米の栄養成分は糠層や胚芽全体に目を向けられていたため，気付かなかったが，胚盤９や亜糊粉細胞層５には食味上，マイナス作用がないばかりか，米粒の栄養成分及び旨み成分を多く含有しているのであるから，これを可及的に残すと共に，食味にマイナス作用を与える糊粉細胞層４やそれより表層の物質，いわゆる糠層成分や，胚芽７の表面部を可能なかぎり除去すれば良いことになる。
【図２】                         【図５】      【図６】   【図７】
【００２４】
・・・特に，その存在の可能性が高いと思われる完全精白米より，僅かに精白度の低い分搗き米でも，そのような米が存在しなかったのである。その理由として考
えられるのは，
第一に，亜糊粉細胞層５や，胚芽７の表面部以外の胚芽８や胚盤９の特徴が知られていなかったこと。
第二に，亜糊粉細胞層５の存在が知られていなかったことと，よしんば知っていたとしても，糊粉細胞層の１部と考えられ，更に極めて厚みが薄く，且つ，岩盤的な硬い澱粉細胞層６の外側にある糊粉細胞層４と共に剥離されやすいこと。また胚芽７は根こそぎ脱芽しやすく，表面部以外のみを残しにくかったこと。第三に，従来から，飯米用の精米手段は摩擦式精米機にて行うことが常識とされていることから，その搗精方法では，必然的にそうなるからであろう。即ち，この第三の理由について詳述すると，本願発明者の発見によるが，従来の摩擦式精米機では，白度３２程度の精白途上のまだ比較的精白度の低い段階から，胚芽が根こそぎ脱落している米粒が多く，またその未精白状態の時に，精米機より排出される糠より微砕粒を除去しても，その糠にかなりの澱粉成分が含まれていることを発見した。
【００２５】
それによって，これまでの概念では，摩擦式精米機では発生した糠粉を介在しながら，米粒同士を擦れ合わせて米粒の表面を剥離する方式であるから，球形とは異なる米粒表面の凹凸にかかわらず，表面が均等に剥離されていくものと考えられていたがそれは誤りであることが判明した。何故ならば，米粒の精白度が低いのに，かなりの米粒が根こそぎ脱芽しているだけでなく，米粒の深層部にしか存在しない澱粉成分が糠となって削られるということは，精米過程で一度に剥離される糠層はかなりの厚さで，しかも部分的に『むら剥離』が生じていることになるからである。従って，完全精白米に精白される直前の高白度分搗き米では全体的に見ても，また１粒当たりで見ても，胚芽７が根こそぎ脱芽しているだけでなく，深層の亜糊粉細胞層５が削ぎ落とされ，更に，澱粉細胞層６の表面も若干削りとられている過精白部分もあれば，未だ糊粉細胞層４が残ったままの未精白部分も多く存在するのである。」
「【００２７】
・・・胚芽米の製造手段の研削式精米機の場合では，砥石などで米粒の表面を削る方式であるために，摩擦式の場合より，米粒の突出部が削られるため一層むら剥離が生じ，高白度になると，澱粉細胞層６も削ぎ落とされている個所もあれば，糊粉細胞層４だけでなく，それより表層の糠層が残ったままの部分もあるという状態になる。特に，胚芽米は主要精米行程を研削式精米機にて仕上げられるため，米粒表面に研削傷があるため一層食味が良くない。また，摩擦式であっても特公平５－２１６２８号公報に記載の技術では，胚盤９が残留したものであるが，精米機で仕上げただけの白度が４０の高白度米のため，旨み成分や栄養成分の多い亜糊粉細胞層５はほとんど除去されてしまっている。
【００２８】
・・・従来の精白米は，食べやすいが甘みが少ないし栄養成分が少ない完全精白米か，栄養成分が多いが極めて食味がまずいものしかなかったのである。それを解決するには，精米過程で，これまで気付かなかった，低精白の状態の時に，脱芽したり，排出される糠の中に澱粉が含まれることを可及的に少なくし，つまり，（１）可能な限り中途精米過程で，全体の米粒において，更には１粒当りの米粒において，剥離差を生じなくする，つまりむら剥離を無くすと共に，可能なかぎり高栄養・良食味の亜糊粉細胞層５と胚盤９か，または，口当たりの悪い胚芽７の表面部を除去した胚芽８を残るようにする。
（２）その上で，亜糊粉細胞層５が表面に現れた時に搗精を終わらせることが必要となる。
【００２９】


しかし，この（１）の問題は，それに気付けば対策はある。即ち，昔から精米業界で常識として行われてきた方式を，次のように変えることで実現できる（尤もそれによってこれまでのような完全精白米に仕上げるには極めて不都合になる。）。先ずこれまでの常識として，「摩擦式精米機では米粒に高圧がかかり，胚芽は根こそぎ脱落するから，それをクリアするには研削式精米機が不可欠」とされてきたことを改め，摩擦式精米機を採用し，更にこれまでの常識として，従来の摩擦式精米機では，能率を向上させるために，精白除糠網筒の内面にイボ状，または線状等の突起を設け，糠層を一度に分厚く剥離していたのをなくし，糠層を表面から少しずつ剥離させるために，同網筒の内面を滑面にするだけでなく更にこれも従来の摩擦式精米方法の常識とは逆行するが，従来の『ヘの字型』搗精，即ち，精米行程の中間行程が，他の行程のところより集中して精白する精米法を変え，全行程で均等に精白し，更にこれも常識に逆行して非効率的ではあるが，同精米機の回転数を早めるのである。また（２）については，（１）の完了後に亜糊粉細胞層５が表面に現れた最適の精白度に仕上げられるよう，後述のように白度計と黄色度計を用いて，試験搗精することで，対処できる。従って，本発明の精米装置は，次のとおり最もポピュラーな完全精白米を製造していた従来の精米装置を若干変更するだけで実現できる。
【００３０】
＜実施例の説明＞
本発明の装置の１実施例を図３に基づき説明する。玄米張込口１１より第１昇降機１２を経て，供給された玄米を貯蔵する玄米タンク１３からの玄米供給を受ける第１精米機１４，及び第２昇降機１５から低白度中途精白米の供給を受ける第２精米機１６，及び第３昇降機１７から高白度中途精白米の供給を受ける第３精米機１８と，各装置が連設されて精米装置が構成されている。なお，第１精米機１４，第２精米機１６，第３精米機１８はいずれも噴風摩擦式精米機である（但し第１精米機１４のみは研削式にする場合もある。）従来は，第２精米機１６が第１精米機１４及び第３精米機１８よりも高馬力のモーターが付設されているが，本装置のモーター（いずれも図示せず）は３台とも同馬力のものを付設している。
【図３】
【００３１】
また，それらの噴風摩擦式精米機の回転数も毎分９００回転以上の高速回転で運転される。更にそれらの噴風摩擦式精米機の精白除糠網筒（図示せず）の内面は，若干微細な凹凸があるものの，従来のものにくらべ，はるかに凸部が低くなっている。そして第３精米機１８から排出された精白米は，商品として袋詰めしてもよいし，或いは次行程の公知の無洗米機（図示せず）に送ることも可能となる構成になっている。
【００３２】
次に，上記装置の作用説明と，本発明の製造方法を説明する。玄米張込口１１に投入された玄米は，第１昇降機１２を経て，玄米タンク１３に投入される。そして玄米タンク１３より流下した玄米は，第１精米機１４にて，米粒の表層部を薄く剥離した中途精白米に仕上げられ，第２昇降機１５を経て，第２精米機１６に供給される。第２精米機１６では，その中途精白米の表面を薄く剥離し，更に精白度を高めた中途精白米に仕上げて，第３昇降機１７を経て，第３精米機１８に供給する。第３精米機１８では，その中途精白米の表面を薄く剥離して最適の白度に仕上げる。
【００３３】
・・・第１精米機１４は玄米を僅かに精白するだけであるから，従来のままでも米粒の亜糊粉細胞層５まで削られることはない（但し，研削式の場合は砥石を６０番以上にする必要あり）。問題は全精米行程の中ほどを受け持つ，第２精米機１６で
あるが，本装置では，
（１）精白除糠網の内面がほとんど，滑面状となっているから，（２）また第２精米機１６では第１精米機１４や第３精米機１８と同状の軽負荷し
かかけないから，更に，
（３）本装置は毎分９００回の高速回転をさせているから，それらの作用により精白時に，米粒を薄く表面より少しずつ薄皮を剥がす如く剥離させるから，従来の如く，一度に分厚く糠層が削ぎ落とされるために生じる，ムラ剥離されることはない。また摩擦式精米機特有の胚芽７が根こそぎ脱落することもない。」
「【００３５】


・・・その最適の白度に仕上げるにはどうするかは，本発明の最重要事項である。何故ならば米粒における旨み層，即ち亜糊粉細胞層５の個所がわかったとしても，またそれが米粒表面に現すことが出来る精米装置が示されたとしても，他の個所と見境のつかない旨み層が米粒表面に現れた時を狙って搗精を終わらせる手段が示されていなければ無意味だからである。そこでその手段を以下に述べるとすると，上記装置のミニチュア機と，白度計と，炊飯器と，黄色度計を用い，そのロットの玄米はどの白度に仕上げれば良いかを事前に確認しておき，その白度で仕上げるのである。即ち本発明では，糊粉細胞層４が除去され，これまで知られていなかった「旨み層」の個所となる亜糊粉細胞層５が精白米の表面に現れた時の精白度にすることが極めて肝要であるが，そもそも本願発明者の調査では，亜糊粉細胞層５の平均厚みはわずか５ミクロン前後の極薄であるため，僅かの精白度の差が重大な意味をもつ。その精白度の差を搗精歩留率の差にすると，例えば歩留率が９１．０％の時に，亜糊粉細胞層５が表面に現れてきた場合に，それより１％歩留り減の９０．０％に搗精すると，亜糊粉細胞層５がすっかり剥離されてしまう計算になるのである。従って本発明の精白米に仕上げるには細心の注意を払って搗精をする必要がある。その搗精度の指標となるのは，ロットの原料玄米の１部を上記ミニチュア機で，段階的に白度３７前後の各白度の供試米に搗精し，それを一般的な消費者がしているように洗米し，若しくは公知の無洗米機によって通常の無洗化処理（特に強く負荷をかけるわけではない）を行い，そのいずれかを炊飯器によって炊飯したご飯を黄色度計で計り，黄色度１１～１８の内の好みの供試米の白度に合わせて本格搗精をすればよいのである。どうして黄色度に巾があるかというと，消費者の好みに応じた精白米を製造すればよいからである。即ち，上記黄色度の高いものは，炊きたてを食べるのに適す（極めて甘みとコクがある）が，冷めると僅かながら糠臭がするのとご飯が硬くなる欠点がある。逆に黄色度の低いものは，おにぎりのように，冷めてから食べるのに適する（炊きたての時は黄色度の高いものより劣るが，冷めても美味である）からである。
【００３６】
・・・いずれの場合でも，その精白度は，従来の第３精米機１８より排出された完全精白米の精白度より低いのが特徴である。むしろ本装置にて従来の完全精白米に仕上げることはできないし，３台共にモーター馬力を大きくしてそれを果たそうとしても，米温が極めて上昇するだけでなく，極めて効率の悪いものとなる。しかし，本発明の米を製造するときは従来の場合より，米粒から剥離するものが少ないから，逆に消費電力が少ないのである。また精白米が高歩留率となり経済的に有利でもある。そして注目すべきは，上記のようにして仕上がった精白米は，亜糊粉細胞層５が米粒表面をほとんど覆っていて，且つ，全米粒の内，胚芽７の表面部が除去された胚芽８と，胚盤９が残った米粒の合計数が少なくとも５０％以上を占めている。このようにして製造された本発明の精白米はそのまま商品化してもよいし，或いはこの精白米を公知の無洗米機（図示せず）にかけて無洗米として，商品化することが出来る。
【００３７】
・・・本発明の精米装置では，
（１）全行程，もしくは終末寄りの行程が噴風摩擦式精米機によって構成され，それが全精米行程の少なくとも３分の２以上を占めている。（２）その噴風摩擦式精米行程の全行程をほぼ均等負荷がかかる負荷配分になっている。
（３）同精米機の精白除糠網筒の内面はほぼ滑面状となっている。（４）同精米機の精白ロールの回転数が毎分９００回転以上の高速回転となっている。
との主要な要件を備えたものであるが，それらの（１）～（４）の全てを満たすことは相乗効果も働き最もよいが，その内の各項目の一つでもそれなりの効果を有するものである。
【００３８】
なお，図３の実施例は３台連座式となっているが，これを２台連座式や４台連座式にしても良いし，また単機でもよい。いずれの場合でも上記（１）～（４）を満たすものであればよい。但し，単機，即ち１台の１回通過式精米機でそれを行うには，従来の精白ロールのままでは出来ない。従って，その場合の精白ロールを第２実施例として，図４に示し，説明する（但し，精米機全体の図示は省略する）。図４は，本発明の１台による１回通過式精米機に用いられる『均圧型』精白ロールを示すものであるが，その特徴は，円筒状の胴体３１の外面に縦走する２本の突条３２，３２'が，始点３４と終点３５の中ほどの曲点（アールを有す）３３にて，１６７度前後の角度で矢印方向に曲がっていることである。しかも，始点３４と終点３５を結ぶ線が精白ロールの軸線方向と平行になっている。
【００３９】
なお，３６・３６'・３６''・３６'''    は，いずれも突条３２の背陰部に開口した噴風口である。その精白ロールの作用は，精白室内に回転自在に設けられた精白ロールの右（図）に接続して，一体的に設けられた送米ラセン（図示せず）により，精白室内に送られた玄米は，送米ラセンと共に回転する精白ロールの突条３２，３２'によって，高圧状で攪拌されるが，精白ロールの突条３２，３２'    は曲点３３にて回転方向（矢印）に対して，約１６７度の角度で曲がっているため，中央部に高圧がかかることがない。
【００４０】
また，曲点３３から，終点３５までは，僅かではあるが米の流れとは逆らう方向になっているため，終点３５の近傍にある排出口に設けられた圧迫板（いずれも図示せず）の圧迫力も適圧で済む。ということは，終点３５付近が極めて低圧になり過ぎることもない。以上のとおりであるから，連座型であっても，或いは全精白行程を一本の精白ロールで済ます１回通過式の単機型であっても，その全行程（尤も排出口近傍の低圧部なったところを除いて）はほぼ均等に圧力がかかり，結果として全行程がほぼ均等に負荷がかかる負荷配分が行われ，上記に示す（１）～（４）が実現される。このようにして，第１実施例でも，第２実施例でも，共に，精米行程の最終行程を経て，適正な白度に仕上げられた精白米及びそれを無洗化処理をした無洗米は，胚盤９や，表面部を除去された胚芽８が多く残存し，しかも亜糊粉細胞層５もほとんど残存し，またその表層にあった糊粉細胞層４を含めて，糠層がほとんど剥離されているのである。」


(2)前記第２の２の認定事実及び前記(1)の本件明細書の記載によると，本件発明について，次のとおり認められる。
ア本件発明は，白米でありながら，米粒の亜糊粉細胞層と胚芽の表面部を除いた部分又は胚盤を残して，旨み成分と栄養成分を保持した無洗米を製造する装置に関する。
イ米粒の糊粉細胞層４に接して，糊粉細胞層４より一段深層に位置して僅かに薄黄色をした亜糊粉細胞層５は，その存在がほとんど知られていなかったが，その成分は，澱粉だけではなく，種々の有益成分を含有し，極めて美味しさを感じさせる旨み成分を含み，栄養的にも優れたものである。「胚芽７の表面部を除去された胚芽８」や「胚盤９」は，消化性が良く，ご飯に甘みを与え，栄養成分も多い。
これらは，米粒の栄養成分及び旨み成分を多く含有しているのであるから，可及的に残すとともに，食味にマイナス作用を与える糊粉細胞層４やそれより表層の物質，いわゆる糠層成分や，胚芽７の表面部を，可能なかぎり除去すればよい。ウ従来の精白米は，食べやすいが甘みが少ないし栄養成分が少ない完全精白米か，栄養成分が多いが極めて食味がまずいものしかなかった。それを解決するには，可能な限り中途精米過程で，全体の米粒において，更には１粒当りの米粒において，剥離差を生じなくするとともに，可能な限り高栄養・良食味の亜糊粉細胞層５と胚盤９か，又は，口当たりの悪い胚芽７の表面部を除去した胚芽８が残るようにし，その上で，亜糊粉細胞層５が表面に現れた時に搗精を終わらせることが必要となる。
エ本件発明の精米装置は，上記ウの課題を解決したものであり，完全精白米を製造していた従来の精米装置を若干変更するだけで実現できる。また，無洗米機を含み，公知の無洗米機を使用できる。
２取消事由（明確性要件の存否）について
(1)   特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
(2)ア請求項１及び２の「外から順に，表皮（１），果皮（２），種皮（３），糊粉細胞層（４）と，澱粉を含まず食味上もよくない黄茶色の物質の層により表層部が構成され，該表層部の内側は，前記糊粉細胞層（４）に接して，一段深層に位置する薄黄色の一層の亜糊粉細胞層（５）と，該亜糊粉細胞層（５）の更に深層の，純白色の澱粉細胞層（６）により構成された玄米粒において，」の部分（以下「記載事項Ａ」という。）について
記載事項Ａは，本件発明の無洗米の製造装置における処理対象である玄米粒の構成について，その表層部から深層部に至る各部分の名称を順に列挙するものであり，上記無洗米の製造装置の構造又は特性に直接関連するものではない。イ請求項１及び２の「前記玄米粒を構成する糊粉細胞層（４）と亜糊粉細胞層（５）と澱粉細胞層（６）の中で，搗精により糊粉細胞層（４）までを除去し，該糊粉細胞層（４）と澱粉細胞層（６）の間に位置する亜糊粉細胞層（５）を外面に残して，該一層の，マルトオリゴ糖に生化学変化させる酵素や食物繊維や蛋白質を含有する亜糊粉細胞層（５）を米粒の表面に露出させ，前記精白米には，全米粒の内，『舌触りの良くない胚芽（７）の表層部や突出部を削り取り，残された基底部である胚盤（９）』，または『胚芽（７）の表面部を削りとられた胚芽（８）』が残った米粒の合計数が，全体の５０％以上を占めるように搗精され，前記搗精により亜糊粉細胞層（５）を表面に露出させた白米を，該亜糊粉細胞層（５）が表面に現れた時の白度３７前後に仕上げ，」の部分（以下「記載事項Ｂ」という。）について記載事項Ｂは，本件発明の無洗米の製造装置を用いた精米方法又は上記無洗米の製造装置により得られる精白米の性状を表したものであり，上記無洗米の製造装置の構造又は特性を直接特定する記載ではない。
ウ請求項１及び２の「更に糊粉細胞層（４）の細胞壁（４’）が破られ，その中の糊粉顆粒が米肌に粘り付けられた状態で白米の表面に付着する『肌ヌカ』を，無洗米機により分離除去する無洗米処理を行うことを特徴とする」の部分（以下「記載事項C」という。）について
記載事項Cは，白米の表面に付着する「肌ヌカ」を無洗米機により分離除去する無洗米化処理を行うことを記載したものであり，本件発明の無洗米の製造装置が無洗米機をその構成の一部としていることを表しているが，それ以上に，上記無洗米の製造装置の構造又は特定を直接特定する記載ではない。エ請求項１及び２の「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置であって，」の部分（以下「記載事項Ｄ」という。）について記載事項Ｄの「無洗米の製造装置であって」という部分は，本件発明が無洗米の製造のための装置の発明であることを示す記載であり，発明のカテゴリーを示して，その技術的範囲を定めるものと解される。
記載事項Ｄの「旨み成分と栄養成分を保持した」という部分は，本件発明の無洗米の製造装置で製造される無洗米の特性を示したものであり，前記無洗米の製造装置の構造又は特性を直接特定する記載ではない。
オ請求項１の「全精白行程の終末寄りから少なくとも３分の２以上の行程に摩擦式精米機を用い，」の部分（以下「記載事項Ｅ」という。）について記載事項Ｅは，それのみでは，これが精米工程，すなわち，方法を表すものなのか，請求項１の無洗米の製造装置に少なくとも摩擦式精米機が含まれているという構造を示すものなのか，必ずしも判然としない。


しかしながら，本件明細書には，実施例として，第１精米機，第２精米機，第３精米機を構成に含み，これらはいずれも噴風摩擦式精米機であるが，第１精米機のみは研削式にする場合もあるという無洗米の製造装置が記載されており（【００３０】），玄米は，第１精米機において中途精白米に仕上げられ，第２精米機において，更に精白度を高めた中途精白米に仕上げられ，第３精米機において，最適の白度に仕上げられる（【００３２】）のであって，本件発明の精米装置では，「全行程，もしくは終末寄りの工程が噴風摩擦式精米機によって構成され，それが少なくとも全精米工程の少なくとも３分の２以上を占めている。」（【００３７】）旨が記載されている。
これらの記載を斟酌すると，記載事項Ｅは，本件発明１に係る無洗米の製造装置の構成につき，摩擦式精米機が全精白工程の少なくとも３分の２以上の工程を占めるように構成されたとの特定をしていると解することができるから，上記無洗米の製造装置の構造を示すものということができる。
カ請求項１の「前記摩擦式精米機の精白除糠網筒の内面をほぼ滑面状となし，」の部分（以下「記載事項Ｆ」という。）について記載事項Ｆには，「精白除糠網筒の内面」を「ほぼ滑面状とな」すという動詞を用いた記載が含まれているが，「ほぼ滑面状」とされるのは「精白除糠網筒の内面」であり，本件明細書には，本件発明１の無洗米の製造装置が完成した状態において，「精白除糠網筒の内面」が「滑面」（【００２９】），「ほとんど，滑面状」（【００３３】），又は「ほぼ滑面状」（【００３７】）である旨が記載されており，従来の摩擦式精米機の「精白除糠網筒の内面」には「突起」が設けられていたが，本件発明１の無洗米の製造装置では，これを「滑面」にする旨（【００２９】）の記載がある一方，精白除糠網筒の製造方法の記載はないから，記載事項Fは，「精白除糠網筒の内面」が「ほぼ滑面状」である「精白除糠網筒」をその構成に含むことを，精白除糠網筒の内面の状態を示すことにより，特定したものと解される。したがって，上記無洗米の製造装置の構造を示すものということができる。
キ請求項１の「且つ精白ロールの回転数を毎分９００回以上の高速回転とすること，」の部分（以下「記載事項Ｇ」という。）について記載事項Ｇは，本件発明１に係る無洗米の製造装置を構成する精米機が，「精白ロール」を有するという，前記装置の構成を特定する記載と，その運転条件である回転数に関する記載を含むものであり，後者は，本件明細書の「それらの噴風摩擦式精米機の回転数も毎分９００回転以上の高速回転で運転される」（【００３１】），「本装置は毎分９００回の高速回転をさせている」（【００３３】）との記載に照らすと，本件発明１に係る無洗米の製造装置の構成につき，上記回転数以上で運転するものと特定していると解することができるから，上記無洗米の製造装置の構造又は特性を特定するものということができる。
ク請求項１及び２の「及び，無洗米機を備えたことを特徴とする」の部分（以下「記載事項Ｈ」という。）について
記載事項Ｈは，本件発明に係る無洗米の製造装置の構成には，無洗米機が含まれることを特定している。
本件明細書には，実施例の説明として，無洗米機は，公知の無洗米機（【００３１】，【００３６】）と記載されているのみであって，当該無洗米機の構造又は特性についての記載は見当たらないが，「公知の無洗米機」であるという意味では特定されているということができる。
ケ請求項１及び２の「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米の製造装置。」の部分（以下「記載事項Ｉ」という。）について
記載事項Ｉは，記載事項Ｄと同内容であり，前記エのとおりである。(3)以上の記載事項Ａ～Ｉについての検討を総合すると，本件発明１の無洗米の製造装置は，少なくとも，摩擦式精米機（記載事項Ｆ）と無洗米機（記載事項Ｃ）をその構成の一部とするものであり，その摩擦式精米機は，全精白構成の終末寄りから少なくとも３分の２以上の工程に用いられているものである（記載事項Ｅ）上，精白除糠網筒（記載事項Ｆ）と精白ロール（記載事項Ｇ）をその構成の一部とするものであり，その精白除糠網筒の内面は，ほぼ滑面状であって(記載事項Ｆ)，精白ロールの回転数は毎分９００回以上の高速回転とするものである（記載事項G）と認められる。
したがって，上記の無洗米の製造装置の構造又は特性は，記載事項Ａ～Ｉから理解することができる。


しかしながら，請求項１の無洗米の製造装置の特定は，上記の装置の構造又は特性にとどまるものではなく，精米機により，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，米粒の５０％以上について胚盤又は表面部を削り取られた胚芽を残し，白度３７前後に仕上がるように搗精し（記載事項Ｂ），白米の表面に付着する肌ヌカを無洗米機により分離除去する無洗米処理を行う（記載事項Ｃ）ものであり，旨味成分と栄養成分を保持した無洗米を製造するもの（記載事項Ｄ，Ｉ）である。このうち，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，米粒の５０％以上について胚盤又は表面部を削り取られた胚芽を残し，白度３７前後に仕上がるように搗精する（記載事項Ｂ）ことについては，本件明細書の発明の詳細な説明において，本件発明に係る無洗米の製造装置のミニチュア機で，白度３７前後の各白度に搗精した精米を，洗米するか，公知の無洗米機によって通常の無洗化処理を行い，炊飯器によって炊飯し，その黄色度を黄色度計で計り，黄色度１１～１８の内の好みの供試米の白度に合わせて搗精を終わらせる時を調整して，本格搗精をすることにより行うこと（【００３５】），このようにして仕上がった精白米は，亜糊粉細胞層が米粒表面をほとんど覆っていて，かつ，全米粒のうち，表面が除去された胚芽と胚盤が残った米粒の合計数が，少なくとも５０％以上を占めていること（【００３６】）が記載されており，結局のところ，ミニチュア機で実際に搗精を行うことにより，本格搗精を終わらせる時を調整することにより実現されるものであることが記載されている。したがって，本件明細書には，本件発明１の無洗米の製造装置につき，その特定の構造又は特性のみによって，玄米を前記のような精白米に精米することができることは記載されておらず，その運転条件を調整することにより，そのような精米ができるものとされている。そして，その運転条件は，本件明細書において，毎分９００回以上の高速回転で精白ロールを回転させること以外の特定はなく，実際に上記のような精米ができる精白ロールの回転数や，精米機に供給される玄米の供給速度，精米機の運転時間などの運転条件の特定はなく，本件出願時の技術常識からして，これが明らかであると認めることもできない。
ところで，本件明細書の発明の詳細な説明において，亜糊粉細胞層（５）については，「糊粉細胞層４に接して，糊粉細胞層４より一段深層に位置して僅かに薄黄色をした」，「厚みも薄く１層しかない」ものであり（【００１５】），「亜糊粉細胞５は・・・整然と目立って並んでいる個所は少なく，ほとんどは顕微鏡でも確認しにくいほど糊粉細胞層４に複雑に貼り付いた微細な細胞であり，それも平均厚さが約５ミクロン程度の極薄のものである」（【００１８】）と記載され，胚芽（８）及び胚盤（９）については，「胚芽７の表面部を除去された」ものが胚芽（８）であり，それを更に削り取ると胚盤（９）になる（【００２３】）と記載されている。しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，米粒に亜糊粉細胞層（５）と胚芽（８）及び胚盤（９）を残し，それより外側の部分を除去することをもって，米粒に「旨み成分と栄養成分を保持」させることができる旨が記載されており（【００１７】～【００２３】），玄米をこのような精白米に精米する方法については，「従来から，飯米用の精米手段は摩擦式精米機にて行うことが常識とされている」が，その搗精方法では，必然的に，米粒から亜糊粉細胞層（５）や胚芽（８）及び胚盤（９）も除去されてしまうこと（【００２４】，【００２５】）が記載されている。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，「摩擦式精米機では米粒に高圧がかかり，胚芽は根こそぎ脱落する」から，胚芽を残存させるには，研削式精米機による精米が不可欠とされていた（【００２９】）ところ，研削式精米機により精米すると，むらが生じ，高白度になると，亜糊粉細胞層（５）の内側の澱粉細胞層（６）も削ぎ落とされている個所もあれば，糊粉細胞層（４）だけでなく，それより表層の糠層が残ったままの部分もあるという状態になること（【００２７】）が記載されている。そうすると，精米機により，亜糊粉細胞層を米粒表面に露出させ，米粒の５０％以上において胚盤又は表面を削り取られた胚芽を残し，白度３７前後に仕上がるように搗精することは，従来の技術では容易ではなかったことがうかがわれ，上記のとおり，本件明細書に具体的な記載がない場合に，これを実現することが当業者にとって明らかであると認めることはできない。
本件発明１は，無洗米の製造装置の発明であるが，このような物の発明にあっては，特許請求の範囲において，当該物の構造又は特性を明記して，直接物を特定することが原則であるところ（最高裁判所平成２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号９０４頁参照），上記のとおり，本件発明１は，物の構造又は特性から当該物を特定することができず，本件明細書の記載や技術常識を考慮しても，当該物を特定することができないから，特許を受けようとする発明が明確であるということはできない。
(4)請求項２は，記載事項Ａ～Ｄ，Ｈ及びＩと，「全精白行程を，一本の精白ロールで済ます１回通過式の単機型の１回通過式精米機を用い，前記精白ロールには，円筒状の胴体（３１）の外面に縦走する２本の突条（３２，３２’）が，始点（３４）と終点（３５）の中ほどの，アールを有する曲点（３３）にて，１６７度前後の角度で回転方向に対して逆への字状に曲がり，かつ突条（３２，３２’）の始点（３４）と終点（３５）を結ぶ線が，該精白ロールの軸線方向と平行になっている均圧型の精白ロールとすること」（以下「記載事項Ｊ」という。）という記載事項からなる。記載事項Ｊには，請求項２の無洗米の製造装置につき，「単機型の１回通過式精米機」をその構成の一部とし，その精米機は均圧型の１本の精白ロールをその構成の一部とし，「前記精白ロールは均圧型で，円筒状の胴体（３１）の外面に縦走する２本の突条（３２，３２’）があり，その突条は，始点（３４）と終点（３５）の中ほどの，アールを有する曲点（３３）にて，１６７度前後の角度で回転方向に対して逆への字状に曲がり，かつ突条（３２，３２’）の始点（３４）と終点（３５）を結ぶ線が，その精白ロールの軸線方向と平行になっている」という構造であることが記載されているということができる。


平成３０年１０月２２日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００１７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月２６日
判決
原              告     ヴェーエムエフグループ    ゲゼルシャフ
トミト    ベシュレンクテルハフツング
同訴訟代理人弁理士     前田   弘
竹内   宏
竹内祐二
日野貴   美
被              告      特許庁   長官同指定   代理人          佐々木   正   章
紀本   孝
宮崎賢司
関口哲生
板谷玲   子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１６－２２６９号事件について平成２９年９月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の誤り（相違点の認定の誤り）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「コーヒーメーカ及びその操作方法」とする発明につき，平成２５年１月９日を国際出願日とする特許出願（特願２０１４－５５５９８５号。パリ条約による優先権主張平成２４年２月８日，スイス。以下「本願」という。）をし，平成２５年１２月４日付け及び平成２７年１１月１２日付け手続補正書により特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をした（甲５，３２）が，平成２７年１２月２日付けで拒絶査定を受けた（甲６）。
原告は，平成２８年２月１５日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２０１６－２２６９号，甲７），平成２９年５月３０日付け手続補正書により特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正（以下「本件補正」といい，本件補正後の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。甲１１）をしたが，特許庁は，同年９月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同年１０月１０日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲１１）。
「抽出を行うために，この用途に提供されたコーヒーメーカ（１０）のホルダ（１２）に嵌め込み可能で，少なくとも１つの脱着可能なポータフィルタ（１１）と，加圧下で熱水を生成し供給する第１手段（２８，・・・，３１）と，
少なくとも１つのコーヒーミル（１９）と，
前記ホルダ（１２）に嵌め込まれた前記ポータフィルタ（１１）に対して密封及び開放を繰り返すように設けられた第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）と，前記コーヒーミル（１９）から，前記ホルダ（１２）に嵌め込まれ開放状態の前記ポータフィルタ（１１）にコーヒー粉（１６）を導入するように設けられた第３
手段（２３）とを備え，
前記第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）は，分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）を有し，前記ポータフィルタ（１１）が開放状態にあってコーヒー粉を充填できる第１の位置と，前記分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）が前記ポータフィルタを気密に閉鎖した第２の位置とを行ったり来たりすることができ，抽出ごとに前記ポータフィルタ（１１）が手動で取り外されてその内部を空に
される半自動のコーヒーメーカであって，
前記第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）は，前記ポータフィルタ（１１）内に
配されたコーヒー粉（１６）にタンパリングを行い，
電気的又は液圧応用的に操作する駆動ユニット（３２）は，前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｄ）が動くよ
うに設けられており，
前記分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）は，前記ポータフィルタ（１１）内の分配フィルタ（３４）によって抽出チャンバ（１５）を規制し，中央制御器（２４）は，前記コーヒーミル（１９），前記第１手段（２８，・・・，３１），及び前記第２手段（３３；３３ａ－ｄ）のうち少なくとも前記コーヒーミル（１９）及び前記第１手段（２８，・・・，３１）を制御するように設けられていることを特徴とするコーヒーメーカ。」
３本件審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
本願の優先日前に頒布された刊行物である中国実用新案第２０１５７８０９３号公報（甲１。以下「引用文献」という。）には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動で豆を挽き，挽いた粉を自動で投入し，コーヒー粉を手動でプレスし，自動でエスプレッソを作り，手動でコーヒーかすを排出する半自動コーヒーメーカー
であって，
半自動コーヒーメーカーは，コーヒー豆を挽くシステムとコーヒーを抽出するシ
ステム，ポンプ及びヒーターからなり，
コーヒー豆を挽くシステムが挽いたコーヒー粉は，粉出口(１１)と粉受け(１３)
を通ってドリッパー(２０)に入り，
コーヒーを抽出するシステムは，左支柱(１５)，右支柱(２９)，ピストンバー連結装置(３９)，固定装置(１６)，ドリッパーセット(４０)，左スライド溝連結器(１７)，右スライド溝連結器(３１)，バックシャフト(１８)，粉漏れ防止ふた(１９)か
らなり，
ドリッパーセット(４０)は，ドリッパー(２０)とドリッパーシャフト(２１)からなるとともに，左右支柱の底部のスライド溝の中に水平に置かれ，粉漏れ防止ふた(１９)の真下に位置し，投入し取り出すことができ，ピストンバー連結装置(３９)は，プレスハンドル(２２)，回転支柱(２３)，ピストン連結器(２４)，ピストン連結器シャフト(２５)，ピストン(２６)，密封リング(２７)，テフロンチューブ(２８)，ピストンネット(３５)からなり，左右の支柱の頂部の回転軸穴とスライド溝の中に取り付けられ，上下にスライドでき，密封リング(２７)とピストンネット(３５)は，ピストン(２６)の上に取り付けら
れ，


ドリッパーセット(４０)がコーヒーを抽出するシステムの固定支柱スライド溝の中に差し込まれ，ドリッパースイッチ(３３)にスイッチが投入されると，この時コーヒー豆を挽く状態になり，ピストンバー連結装置(３９)がグラインダーの位置まで上に向かってスライドし，ピストンバー連結装置(３９)のピストン(２６)の楕円形の支柱上が動いてグラインダースイッチが入ることで，グラインダーの粉を挽く動作が可能になり，ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレスし，ピストンバー連結装置(３９)上のピストン(２６)の楕円形の支柱上が動いてコーヒー抽出スイッチ(３２)が
入った時に，コーヒーを抽出する操作が行える，
半自動コーヒーメーカー。」
(2)本願発明と引用発明との対比
ア一致点
「抽出を行うために，この用途に提供されたコーヒーメーカのホルダに嵌め込み可能で，少なくとも１つの脱着可能なポータフィルタと，
加圧下で熱水を生成し供給する第１手段と，
少なくとも１つのコーヒーミルと，
前記ホルダに嵌め込まれた前記ポータフィルタに対して密封及び開放を繰り返す
ように設けられた第２手段と，
前記コーヒーミルから，前記ホルダに嵌め込まれ開放状態の前記ポータフィルタにコーヒー粉を導入するように設けられた第３手段とを備え，前記第２手段は，分配フィルタエレメントを有し，前記ポータフィルタが開放状態にあってコーヒー粉を充填できる第１の位置と，前記分配フィルタエレメントが前記ポータフィルタを気密に閉鎖した第２の位置とを行ったり来たりすることができ，抽出ごとに前記ポータフィルタが手動で取り外されてその内部を空にされる半
自動のコーヒーメーカであって，
前記第２手段は，前記ポータフィルタ内に配されたコーヒー粉にタンパリングを
行い，
駆動ユニットは，前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記分配フィルタエ
レメントが動くように設けられており，
前記分配フィルタエレメントは，前記ポータフィルタ内の分配フィルタによって抽出チャンバを規制するコーヒーメーカ。」
イ相違点
（相違点１）
「分配フィルタユニットを第１の位置と第２の位置との間で動かすにあたって，本願発明では，駆動ユニット（３２）を，電気的又は液圧応用的に操作するのに対して，引用発明では，プレスハンドル（２２）等を人手で操作する点。」
（相違点２）
「本願発明では，中央制御器（２４）を備え，当該中央制御器（２４）が，コーヒーミル（１９），第１手段（２８，・・・，３１），及び第２手段（３３；３３ａ－ｄ）のうち少なくともコーヒーミル（１９）及び第１手段（２８，・・・，３１）を制御するのに対して，引用発明では，そのような中央制御器を備えない点。」
(3)相違点の判断
ア相違点１について
コーヒーメーカの技術分野において，分配フィルタエレメントの駆動ユニットを，電気的又は液圧応用的に操作することは，従来周知の技術である。そして，コーヒーメーカーは，半自動から全自動まですでに様々な内部機器の自動化が知られており，所望の内部機器の駆動について自動化を図ることは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，また，引用発明において，ピストン(２６)を第１の位置と第２の位置との間で動かすにあたって，電気的又は液圧応用的に操作する駆動ユニットを用いることに特段の阻害要因は見出せない。したがって，引用発明に上記周知技術を適用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ相違点２について
コーヒーメーカの技術分野において，コーヒーミル及び加圧下で熱水を生成し供給する第１手段を制御する中央制御器を設けることは，従来周知の技術である。そして，前記アで述べたように，コーヒーメーカの自動化は一般的な課題であって，引用発明においても当該課題は内在しており，また，引用発明に上記中央制御器を設けることに特段の阻害要因は見いだせない。
したがって，引用発明に上記周知技術を適用し，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ効果について
本願発明の奏する作用効果についてみても，引用発明及び前記周知技術の奏する作用効果から予測し得る範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
(4)結論
以上のとおり，本願発明は，引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
第３原告主張の審決取消事由（相違点の認定の誤り）本件審決は，以下のとおり，本願発明と引用発明との相違点の認定を誤って進歩性の判断を誤ったものである。
１本願発明の分配フィルタ３４について
(1)分配フィルタ３４の熱水の分配・通過機能について本願の当初明細書（甲５）の【００３５】，【００３６】の記載からすると，本願発明の分配フィルタ３４は，分配チャンバ３５に導入された熱水が，抽出チャンバ１５に配されたコーヒー粉１６の全体に均一に浸透するように，コーヒー粉の表面全体にむらなく分配しつつ通過させる，いわば熱水の分配・通過機能を有する部材といえる。
(2)分配フィルタ３４のタンパリング機能についてタンパリングとは，熱水が均等にコーヒー粉を通過するように，すなわち，コーヒー粉に不均一な固まりが形成されないように，挽かれた材料をポータフィルタ内に均一に押し詰めること（本願の当初明細書の【０００３】，甲１２～１４）である。エスプレッソの品質は，コーヒーの挽き具合とタンパリングとの調節に負うところが大きく，タンパリングはエスプレッソの抽出工程において，極めて重要な工程である（甲１２～甲１４）。
本願発明のコーヒーメーカ１０では，第２手段３３；３３ａ－ｅ；４１（以下，単に「第２手段」ともいう。）によりコーヒー粉１６へのタンパリングが行われるところ，当初明細書（甲５）の【００４１】の記載等からすると，実質的には，第２手段３３；３３ａ－ｅ；４１における分配フィルタエレメント３３（以下，単に「分配フィルタエレメント」ともいう。）のうち分配フィルタ３４がタンパリングを行っている。
そして，「フィルタ」の通常の意味も踏まえると（甲１５，１６），本願発明における分配フィルタ３４とは，上記熱水の分配・通過機能を有する部材であることに加え，液体を通す一方，固体は通さない，例えば不織布や，濾紙等といった部材（ただし，不織布や，濾紙に限られるものではない。）といえる。以上のとおり，本願発明では，コーヒー粉に対して，当該コーヒー粉を通さない部材である分配フィルタ３４を用いてタンパリングを行い，コーヒー粉に不均一な固まりが形成されないように，コーヒー粉をポータフィルタ内に均一に押し詰めている。
(3)小括