本件出願前に頒布された刊行物である乙３（実公昭４６－５８８６号公報）の２欄１３行～３７行，３欄３６行～４欄１２行，４欄１９行～３２行の各記載及び第２図，乙４（実公昭３５－７６５４号公報）の２頁左欄７行～右欄末行の記載及び第１図，乙５（実公昭４５－３２０２９号公報）の１欄１７行～１８行，１欄２３行～２欄５行，２欄１５行～２６行の各記載及び第１図によれば，本件出願前に，法面の加工機械本体を牽引するワイヤーを巻回するウインチを当該加工機械本体側に取り付ける技術は周知であったものと認められる。
この事実に照らすならば，法面加工機械本体と，複数のウインチと，法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間されて固定される複数のアンカーとからなる法面の加工機械において，ウインチを加工機械本体に取り付け，ワイヤーをアンカーに固定する構成を採用するのか，あるいは，ウインチをアンカーに固定し，ワイヤーを加工機械本体に係止する構成を採用するのかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないものと認められる。
そうすると，乙１に接した当業者であれば，乙１記載の装置において，ウインチをアンカーに固定し，ワイヤーを加工機械本体に係止する構成に代えて，ウインチを加工機械本体に取り付け，ワイヤーをアンカーに固定するという構成（相違点②に係る本件発明４の構成）を採用することを容易に想到することができたものと認められる。
(ウ)原告の主張に対する判断
原告は，乙１，２等を単に結合したとしても，本件発明４のように法面で土砂等の切取り，掘削等の作業ができるものではなく，また，本件発明４のように急勾配の地形部分でも左右のアンカーの幅寸法間にわたって，法面の加工機械本体を上下左右に移動させて作業を行うということはできず，本件発明４は，乙１及び乙２に記載された各発明に基づいて容易に想到することができたものではない旨主張する。しかしながら，前記(2)ウ(イ)で説示したとおり，乙１記載の加工機械本体に搭載された破砕機が行う破砕作業は，法面で土砂等の切取り，掘削等の作業を伴うものであり，また，本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）においても，加工機械本体の左右方向への移動範囲を規定する記載は存在せず，本件発明４において「急勾配の地形部分でも左右のアンカーの幅寸法間にわたって，法面の加工機械本体を上下左右に移動させて作業を行う」ことが必須の要件とされているものとはいえないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
(エ)小括
以上によれば，本件発明４は，乙１記載の装置発明及び乙２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
(4)まとめ
以上のとおり，本件発明１及び４は，乙１及び乙２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであって，進歩性を欠くものというべきであるから，本件発明１及び４に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）があり，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。
したがって，原告は，特許法１０４条の３第１項の規定により，被告らに対し，本件発明１及び４に係る本件専用実施権等を行使することができない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹    一郎
裁判官        大西    勝滋
裁判官        上田    真史
（別紙）                  工事目録
１工事名      Ｈ２０－大頭の沢復旧治山工事
工事場所北海道勇払郡厚真町地内
工期      平成２０年７月７日から同月２５日まで２工事名      Ｈ２０－広域農業団地農道整備南渡島２期地区第１工区工事
工事場所北海道北斗市西部地内
工期      平成２０年１０月２７日から平成２１年１月まで３工事名      Ｈ１９－第４５３－７号国道２７９号道路災害防除工事
工事場所青森県下北郡風間浦町大字易国間
工期      平成２０年３月から同年１１月まで
４工事名      Ｈ２０－第４５３－１号国道２７９号道路災害防除工事
工事場所青森県下北郡風間浦町大字易国間
工期      平成２０年５月から平成２１年１月まで５工事名      Ｈ２０－一般道道北進平取線厚真町幌内東改良工事
工事場所北海道勇払郡厚真町地内
工期      平成２０年６月１４日から平成２１年２月１９日まで６工事名      Ｈ２０－三井の沢２号復旧治山工事
工事場所北海道広尾郡広尾町美幌地内
工期      平成２０年８月２６日から平成２１年２月１０日まで（別紙）                    物件目録
第１構造
次のとおりの構造の法面加工機械。
１バックホウ等の油圧で走行したり作動する加工機械本体５。２加工機械本体５には左右のウインチ６が取り付けられている。３左右のウインチ６から伸縮されるワイヤー７を固定する法面を形成する部位の上部の地面２には所定間隔離間されて固定される左右のアンカー３がある。
第２図面
図面１    平地上の加工機械本体横面図。
図面２    加工機械本体正面図。
図面３    法面上の加工機械本体横面図。
図面４    全体図。
〈図面１〉
〈図面２〉
〈図面３〉
〈図面４〉
（別紙）                    本件明細書の図面
【第９図】
【第１１図】
【第１２図】
（別紙）                    乙１の図面【第５図】                            【第６図】
【第７図】
（別紙）                    乙２の図面
【第２図】
【第３図】


平成２９年６月２９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月１５日
判決
原告         Ｘ₁
原告         Ｘ₂
被告         株式会社クラレ
訴訟代   理人弁   理士         辻   良子
辻   邦夫
主文
１特許庁が無効２０１５－８０００９０号事件について平成２８年２月２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告らの求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①サポート要件判断の誤りの有無，②実施可能要件判断の誤りの有無，③進歩性判断（相違点１及び２－１の容易想到性の判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「ポリビニルアルコール系重合体フィルム」とする発明について，平成２３年４月１４日（以下，「本件出願日」という。）を出願日として特許出願（特願２０１１－５３６６８９号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成２２年４月２０日（以下，「本件優先日」という。），優先権主張国・日本国）をし，平成２６年１０月３１日，その設定登録を受けた（特許第５６３８５３３号。請求項の数１４。以下，「本件特許」という。）。（甲１の１）
原告らが，平成２７年３月３０日に本件特許の請求項１～１４に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１５－８０００９０号）をしたところ（甲２０），被告は，同年６月１８日付けで特許請求の範囲及び明細書の訂正を求めて訂正請求をした（甲２５。以下，「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２８年２月２日，「特許第５６３８５３３号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲の記載のとおり，訂正後の請求項１～１４の一群の請求項に係る訂正を認める。特許第５６３８５３３号の請求項５，８に係る発明についての請求を却下する。特許第５６３８５３３号の請求項１～４，６，７，９～１４に係る発明についての請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１２日，原告らに送達された。
２本件訂正発明及び本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１～４，６，７，９～１４に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件訂正発明１」のようにいい，併せて「本件訂正発明」という。）の各特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線は，訂正箇所を示す。なお，本件訂正後の本件特許の明細書（甲２５）を「本件訂正明細書」という。）。
(1)本件訂正発明１
【請求項１】
ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルムであって，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８であるポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(2)本件訂正発明２
【請求項２】
ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である，請求項１に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(3)本件訂正発明３
【請求項３】
酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，請求項１または２に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(4)本件訂正発明４
【請求項４】
酸性物質（Ｃ）の２５℃におけるｐＫａ（酸解離定数）が３．５以上であり，且つ当該酸性物質（Ｃ）の常圧下での沸点が１２０℃を超える，請求項３に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(5)本件訂正発明６
【請求項６】
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）がアルカノールアミド型の界面活性剤である，請求項１～４のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(6)本件訂正発明７
【請求項７】
酸化防止剤（Ｄ）をノニオン系界面活性剤（Ｂ）に対して０．０１～３質量％含む，請求項１，２，３，４および６のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(7)本件訂正発明９
【請求項９】
ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含む製膜原液を調製する工程と，当該製膜原液を製膜する工程とを含み，上記製膜原液が，ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を７０質量％以上含む混合物を用いて得られたものである，請求項１，２，３，４，６および７のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法。
(8)本件訂正発明１０
【請求項１０】
上記製膜原液が酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，請求項９に記載の製造方法。
(9)本件訂正発明１１
【請求項１１】
上記混合物が，水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが８．０以上となるものである，請求項９または１０に記載の製造方法。
(10)本件訂正発明１２
【請求項１２】
上記混合物が，
・ノニオン系界面活性剤（Ｂ），および，
・当該ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を製造する際に使用した原料，触媒，溶媒，当該ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が分解して生じた分解物，および，安定剤のうちのいずれかを含む，請求項９～１１のいずれか１項に記載の製造方法。
(11)本件訂正発明１３
【請求項１３】
上記混合物が，
・アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤，および，
・それに対応するアルカノールアミン
を含む，請求項９～１１のいずれか１項に記載の製造方法。
(12)本件訂正発明１４
【請求項１４】
請求項１，２，３，４，６および７のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルムを，温度０～４０℃および湿度７５％ＲＨ以下の条件下に保管することを特徴とする，ポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管方法。


３審判における請求人ら（原告ら）の主張
(1)無効理由１（新規性欠如）
本件訂正発明１，２，５，６は，甲２に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。また，本件訂正発明１，２は，甲３に記載された発明（以下，「甲３発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。
甲２：特開２００１－３１１８２８号公報
甲３：特開２００６－１９３６９４号公報
(2)無効理由２（サポート要件違反）
本件訂正発明は，特許法３６条６項１号により特許を受けることができない。
(3)無効理由３（実施可能要件違反）
本件訂正発明は，特許法３６条４項１号により特許を受けることができない。
(4)無効理由４－１（進歩性欠如）
本件訂正発明１～８，１４は，甲２を主引用例とし，周知技術又は周知技術及び甲４を副引用例として，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
甲４：特開２００１－２５３９５６号公報
(5)無効理由４－２（進歩性欠如）
本件訂正発明３及びこれを引用する本件訂正発明４～８，１４は，甲２を主引用例とし，甲８を副引用例として，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
甲８：特開昭６１－９５０５４号公報
４審決の理由の要点
(1)無効理由２（サポート要件違反）について
ア本件訂正発明１に係るサポート要件の充足の有無について(ｱ)本件訂正明細書には，本件訂正発明１の必須の構成要件であるポリビニルアルコール系重合体（Ａ）とノニオン性〔判決注・「ノニオン系」の誤記と認める。〕界面活性剤（Ｂ）のみからなるポリビニルアルコール系重合体フィルムの実施例の記載はないが，当該必須の構成要件以外の成分を含むポリビニルアルコール系重合体フィルムについても，本件訂正発明１のポリビニルアルコール系重合体フィルムといえるから，本件訂正明細書に記載の実施例１～７，１０は，全て本件訂正発明１の実施例といえる。
したがって，請求人ら（原告ら）の主張する実施例がないことに基づく無効理由２は，失当である。
(ｲ)本件訂正明細書の【０００３】，【００２０】，【００２１】によると，本件訂正発明１におけるノニオン系界面活性剤として多数のノニオン系界面活性剤を選択可能であり，また，「ノニオン系」という一群の界面活性剤は，ノニオン性であり，かつ，界面活性作用がある点で技術的特徴が共通するものであって，その性質も類似していると認められる。
また，請求人ら（原告ら）により，ノニオン系界面活性剤であっても本件訂正発明１の課題を解決できないものがあるとする具体的な根拠も何ら示されていない。そうすると，本件訂正明細書の記載において，ノニオン系界面活性剤として特定の１化合物を利用した実施例しか記載されていないとしても，当業者は，本件訂正発明１は，「界面活性剤を配合して製造されたＰＶＡ系重合体フィルムをロール状に巻いて，これを常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管した時に，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題」（【０００５】）を解決することを課題としていることが理解でき，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルム」において，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」ことを満足することで，前記課題が解決されることが理解できる。したがって，本件訂正発明１に係る特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，当業者が本件訂正発明１の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たすものである。イ本件訂正発明２，６，７，９～１４に係るサポート要件の充足の有無に
ついて
請求人ら（原告ら）の主張する本件訂正発明２，６，７，９～１４に係るサポート要件違反の根拠は，前記アと同じであるから，前記アにおいて検討したとおりであって，当業者は，本件訂正発明２，６，７，９～１４に係る特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，当業者が本件訂正発明２，６，７，９～１４の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たすものである。
ウ本件訂正発明３，４に係るサポート要件の充足の有無について(ｱ)本件訂正明細書には，本件訂正発明３，４に係る実施例１～７，１０が記載されているところ，当該複数の実施例を総合してみると，これらの実施例が，本件訂正発明３又は４の課題を解決できていることは明らかである。(ｲ)本件訂正明細書の記載によると，本件訂正発明３，４におけるポリビニルアルコール及びノニオン系界面活性剤として，多数のものが選択可能であって，ポリビニルアルコールもノニオン系界面活性剤も，それぞれ，一群の技術的特徴を有するものであるから，その性質も類似していると認められる。また，請求人ら（原告ら）により，ポリビニルアルコールとノニオン系界面活性剤の組合せとして，課題を解決できないものが具体的に示されているわけでもない。(ｳ)さらに，酸性物質に関し，本件訂正明細書には，「本発明のＰＶＡ系重合体フィルムについて，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨを２．０～６．８の範囲内にコントロールする方法は必ずしも限定されないが，コントロールが容易であることからＰＶＡ系重合体フィルムの製造過程において酸性物質（Ｃ）を適量配合する方法が好適である。」（【００２６】）との記載と共に，酸性物質の具体的な複数の例示もある。
してみると，本件訂正明細書の記載から，本件訂正発明３又は４における酸性物質は，多数の酸性物質から選択可能であり，また，本件訂正発明３又は４の，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨを２．０～６．８の範囲内にコントロールする手段の一つとして適量配合されるものと理解できる。また，請求人ら（原告ら）により，他の酸性物質を配合することにより本件訂正発明３又は４の上記課題を解決できないものがあるとする具体的な根拠も何ら示されていない。


(ｴ)そうすると，本件訂正明細書の記載において，当業者は，本件訂正発明３又は４は，「界面活性剤を配合して製造されたＰＶＡ系重合体フィルムをロール状に巻いて，これを常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管した時に，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題」（【０００５】）を解決することを課題としていることが理解でき，本件訂正発明３又は４により，前記課題が解決されることが理解できる。
したがって，本件訂正発明３及び４に係る特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，当業者が本件訂正発明３及び４の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たすものである。
(2)無効理由３（実施可能要件違反）について
ア前記(1)のとおり，本件訂正明細書には，本件訂正発明１のポリビニルアルコール系重合体フィルムの実施例として，実施例１～７及び１０が具体的に記載されている。
また，実施例以外のものについても，例えば，本件訂正発明１については，ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）及びノニオン系界面活性剤（Ｂ）を入手し，所定量配合し，ｐＨを調整するために必要に応じて酸性物質を適宜配合することにより，本件訂正発明１のポリビニルアルコール系重合体フィルムを得ることは，当業者であれば実施できるといえる。
したがって，当業者は，本件訂正明細書の記載に基づいて本件訂正発明１を実施できるといえる。
本件訂正発明２～４，６，７についても同様である。
イポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法については，本件訂正明細書における実施例１～７において具体的に記載されており，技術常識をも勘案すると，本件訂正発明９～１３についても，当業者は，本件訂正明細書の記載に基づいて実施できるといえる。
ウ引用する本件訂正発明１～４，６，７に係るポリビニルアルコール系重合体フィルムが実施できること及び技術常識をも勘案すると，本件訂正発明１４の保管方法についても，当業者は，本件訂正明細書の記載に基づいて実施できるといえる。
(3)無効理由４－１について
ア本件訂正発明１について
(ｱ)甲２発明の認定
甲２には，次の甲２発明が記載されている。
「ポリビニルアルコール，当該ポリビニルアルコール１００重量部に対してノニオン系界面活性剤０．０１～１重量部含み，酢酸ナトリウムの含有量がポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下である，偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルム。」
(ｲ)一致点の認定
本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると，次の点で一致する。「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルム」である点。
(ｳ)相違点の認定
本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると，次の点が相違する。
（相違点１）
ポリビニルアルコール系重合体フィルムに関し，本件訂正発明１は「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」と特定するのに対して，甲２発明においては，このような特定はされていない点。
(ｴ)相違点１についての判断
甲２には，ポリビニルアルコール系フィルム自体のｐＨについての記載は一切なく，ポリビニルアルコール系フィルムの製造時にｐＨの調節を行うことについての記載もない。
そうすると，甲７から「ポリビニルアルコールがエステルの一種であるポリ酢酸ビニル（＝ポリビニルアセテート）をけん化することにより製造されること，けん化（＝エステルの加水分解）は，一般にアルカリを使用して実施されること，ポリ酢酸ビニル（＝ポリビニルアセテート）をけん化（＝加水分解）すると，酢酸塩（典型的には，酢酸ナトリウム＝sodiumacetate）が生成すること，エステルの加水分解が，ｐＨが高い場合でなく，これが低い場合においても促進されること」が技術常識であると認められるとしても，甲２発明において，ｐＨの調整を行ってｐＨを２．０～６．８とする動機はない。
そして，本件訂正発明１においては，ポリビニルアルコール系フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨを２．０～６．８とすることによって，製膜する際におけるダイラインの発生や異物の発生を抑制し，製膜性を改善すると共に，常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管した時に，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題の解決を図ることができるという効果が奏されるものであって，当該効果は，請求人ら（原告ら）の提示したいずれの文献にも記載されておらず，当業者において自明なものでもないから，当業者が予測し得ない格別の効果といえる。
したがって，相違点１は，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
イ本件訂正発明２～４，６について
本件訂正発明２～４，６は，本件訂正発明１を引用し，更に限定する発明であるから，本件訂正発明１が，前記アのとおり，当業者が容易に発明することができたものとすることができない以上，同様な理由で，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ウ本件訂正発明７について
本件訂正発明７は，本件訂正発明１を引用するか，本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～４及び６のいずれかを引用すると共に，「酸化防止剤（Ｄ）をノニオン系界面活性剤（Ｂ）に対して０．０１～３質量％含む」点を更に限定する発明である。
本件訂正発明７について，甲４の記載を考慮しても，本件訂正発明１が，前記アのとおり，当業者が容易に発明することができたものとすることができない以上，本件訂正発明７は，同様な理由で，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
エ本件訂正発明１４について
本件訂正発明１４は，本件訂正発明１のポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管方法であるから，本件訂正発明１のポリビニルアルコール系重合体フィルムが，前記アのとおり，当業者が容易に発明することができたものとすることができない以上，その保管方法についても当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
(4)無効理由４－２について
ア本件訂正発明３について
(ｱ)本件訂正発明３Ａの認定
本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３を本件訂正発明３Ａとし，他の請求項を引用しない形式で表すと，次のとおりである。


「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含み，酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものであるポリビニルアルコール系重合体フィルムであって，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８であるポリビニルアルコール系重合体フィルム。」
(ｲ)一致点の認定
本件訂正発明３Ａと甲２発明とを対比すると，次の点で一致する。「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルム」である点。
(ｳ)相違点の認定
本件訂正発明３Ａと甲２発明とを対比すると，次の点が相違する。
ａ相違点２－１
ポリビニルアルコール系重合体フィルムに関し，本件訂正発明３Ａは「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」と特定するのに対して，甲２発明においては，このような特定はされていない点。
ｂ相違点２－２
本件訂正発明３Ａは「酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである」と特定するのに対して，甲２発明においては，このような特定はされていない点。
(ｴ)相違点２－１についての判断
甲８には，酸性物質である「酢酸」と「リン酸二水素ナトリウム」を添加することにより，ポリビニルアルコール系重合体が黄色に着色することを防止することが記載されている。
しかし，甲２発明は，酢酸ナトリウムが少ないほど良いものであるのに対して，甲８においては当該酢酸ナトリウムを必須として添加するものであることから，甲２発明に甲８の技術を適用することに阻害要因がある。また，甲８においてポリビニルアルコール系重合体が黄色に着色するのは，溶融成形時や熱処理，熱延伸，熱接着，乾燥等，要するに加熱時であって，加熱時ではない，ノニオン系界面活性剤を配合して製造されたＰＶＡ系重合体フィルムをロール状に巻いて，これを常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数か月間程度保管した時に，ロールの色が著しく黄色味を帯びる点が改善されることについては，一切記載されていない。
そして，加熱時の着色と常温保管時の着色とが同様な原因で起こるものであることが当業者の技術常識であったものとも認められない。そうすると，相違点２－１に係る前記効果は，甲８及びその余の甲号証のいずれにも記載されておらず，当業者において自明なものとも認められないから，甲８の記載を踏まえても，相違点２－１が当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
(ｵ)本件訂正発明３Ｂについて
本件訂正発明２を引用する本件訂正発明３を本件訂正発明３Ｂとすると，本件訂正発明３Ｂは，本件訂正発明３Ａを更に限定した発明である。したがって，本件訂正発明３Ａが，前記(ｱ)～(ｴ)のとおり，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上，本件訂正発明３Ｂは，同様な理由で，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
イ本件訂正発明４，６，７について
本件訂正発明４，６，７は，本件訂正発明３を引用し，更に限定する発明であるから，本件訂正発明３が，前記アのとおり，当業者が容易に発明することができたものとすることができない以上，同様な理由で，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ウ本件訂正発明３，４，６，７を引用する本件訂正発明１４について本件訂正発明３，４，６，７を引用する本件訂正発明１４は，本件訂正発明３，４，６，７のポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管方法であるから，本件訂正発明３，４，６，７のポリビニルアルコール系重合体フィルムが，前記ア，イのとおり，当業者が容易に発明することができたものとすることができない以上，その保管方法についても当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
(5)無効理由１について
ア甲２に基づく無効理由１について
本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると，前記(3)アのとおり，実質的な相違点が存在するので，本件訂正発明１は，甲２発明と同一ではない。本件訂正発明２，６は，本件訂正発明１を引用する発明であるから，同様に甲２発明と同一ではない。
イ甲３に基づく無効理由１について
(ｱ)甲３発明の認定
甲３には，次の甲３発明が記載されている。
「ポリビニルアルコール系樹脂，当該ポリビニルアルコール系樹脂に対してアルキルスルホン酸塩系の界面活性剤を５０～１０００ｐｐｍ含むポリビニルアルコール系フィルム。」
(ｲ)一致点の認定
本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると，次の点で一致する。「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルム」である点。
(ｳ)相違点の認定
本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると，次の点が相違する。
ａ相違点３－１
界面活性剤に関し，本件訂正発明１は「ノニオン系」であるのに対して，甲３発明においては「アルキルスルホン酸塩系」である点。
ｂ相違点３－２
ポリビニルアルコール系重合体フィルムに関し，本件訂正発明１は「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」と特定するのに対して，甲３発明においては，このような特定はされていない点。
(ｴ)相違点３－１についての判断
界面活性剤の種類として，アルキルスルホン酸塩系はアニオン系に属するものであって，ノニオン系（非イオン系）とは異なるものであるから，相違点３－１は，実質的な相違点である。
そうすると，相違点３－２を検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲３発明と同一でない。
本件訂正発明２は，本件訂正発明１を引用する発明であるから，同様に甲３発明と同一でない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（サポート要件の判断の誤り）
審決は，本件訂正発明１～４，６，７，９～１４は，いずれも特許法３６条６項１号所定のサポート要件を充足すると判断したが，次のとおり，誤りである。
(1)本件訂正発明１について


ア本件訂正明細書の記載（【０００２】，【０００３】，【０００５】～【０００７】，【０００９】），特に【０００６】～【０００８】によると，本件訂正発明が「常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくい」ＰＶＡ系重合体フィルムを提供することを，その課題とすることは明らかである。
イ本件訂正明細書の記載（【００２０】～【００２２】）によると，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」は，学術上の「ノニオン系界面活性剤」のみを指すのではなく，次の①～③を含むことが明らかである。①「アルキルエーテル型，アルキルフェニルエーテル型，アルキルエステル型；…」などのノニオン系界面活性剤（学術上のノニオン系界面活性剤）②①の「学術上のノニオン系界面活性剤」と，学術上その他の種類に分類され
る任意の「界面活性剤」との併用物（混合物）
③①及び②の界面活性剤と，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を製造する際に使用した原料，触媒，溶媒；ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が分解して生じた分解物」
等との混合物
ウ本件訂正明細書では，すべての実施例で，同一の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」が使用されており，実施例の存在する「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」は，１種類のみである。
しかも，この１種類の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）は，学術上のノニオン系界面活性剤の純品ではなく，「界面活性剤を含む混合物（ラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し，且つジエタノールアミンを不純物として含む混合物）」である。
この不純物のジエタノールアミンの水溶液は，強アルカリ性を示すものであるが（甲３８），このような強アルカリは，本件訂正発明のいずれについても，その構成要件とされておらず，このような構成要件外の化合物の存在が本件訂正発明の特性にどのような影響を及ぼすか，その予測は困難である。また，そのような強アルカリ性の化合物を不純物として含む「ノニオン性界面活性剤」を，本件訂正発明の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」として使用すれば，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨは，本件訂正発明１（及び，これに従属する各発明）の要件である「２．０～６．８」の範囲から外れることになり，当然ながら，そのｐＨを「２．０～６．８」の範囲内に戻すことが必要となる。本件訂正明細書記載の実施例では，ｐＨを低下させるため，「酸性物質」が添加されているところ，「酸性物質」の添加は，本件訂正発明３，４，１０等の構成要件ではあるが，本件訂正発明１及び２では，その構成要件に含まれない。
このような構成要件外の強アルカリと酸性物質を含有する実施例が，本件訂正発明の課題の達成について，どのような影響を及ぼすかは，「発明の構成に基づく効果の予測可能性に乏しい」発明においては，当業者といえども，これを予測することは極めて困難又は不可能である。
このような実施例の記載に接して，本件訂正発明の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」を使用すれば，その種類にかかわらず，前記アの本件訂正発明の課題が達成されると認識する当業者は存在しない。
エ審決は，「ノニオン系」という一群の界面活性剤は，ノニオン性であり，かつ，界面活性作用がある点で技術的特徴が共通するものであって，その性質も類似していると認定し，これを根拠として，本件訂正明細書に「ノニオン系界面活性剤として特定の１化合物を利用した実施例しか記載されていないとしても」本件訂正発明の課題が解決されることが理解できる旨判断した。確かに，「ノニオン系」という一群の界面活性剤は，ノニオン性であり，かつ，界面活性作用がある点で技術的特徴が共通するから，その技術的特徴が共通する限度において，その性質も類似する。
しかしながら，本件訂正発明の課題は，「疎水性物質を乳化し，水中に分散すること」というように，界面活性剤の属性に係る技術常識に基づいて，実施例の記載がなくても，一群の界面活性剤によりその解決が可能であることを認識できるようなものではなく，「常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルム」を提供することである。「発明の構成に基づく効果の予測性に乏しい発明」である本件訂正発明において，「ノニオン系」という「一群の界面活性剤」が，その種類にかかわらず，この課題を解決し得ることは，技術常識としてあり得ない。しかも，前記イのとおり，本件訂正発明の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」は，学術用語上の「ノニオン系界面活性剤」のみを指すものではなく，前記イ②③のような混合物を含むものである。本件訂正明細書の実施例記載の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」は，強アルカリ性の不純物を含むものであり，アルカリ性を示すものであるが，中性である学術上の「ノニオン系界面活性剤」を使用した場合と同一の結果を与えるかどうか，当業者がこれを予測することは困難である。そうすると，「ノニオン系」という一群の界面活性剤は，界面活性作用がある点で技術的特徴が共通するものであって，その性質も類似しているという審決の認定を前提としても，本件訂正明細書の発明の詳細な説明中の，ただ１種類の界面活性剤の実施例の記載に基づいて，本件訂正発明は，前記アの課題を解決し得る，と当業者が認識することはないし，発明の詳細な説明中に記載や示唆はなくとも，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできない。


この点に関し，被告は，本件訂正発明の目的・効果として，「ＰＶＡ系重合体フィルムの製膜時の膜面異常を防止又は低減して，ダイライン（スジ），異物，ムラなどの発生がなく，外観に優れるＰＶＡ系重合体フィルムを提供する」という第１の目的・効果と，「常温近辺で数ヶ月間保管したときに黄色味を帯びないＰＶＡ系重合体フィルムを提供する」という第２の目的・効果を挙げ，本件訂正発明により，この二つの目的・効果が同時に達成されることは，本件訂正明細書の記載から明らかであり，当業者は容易に理解することができると主張する。しかしながら，上記第１の目的・効果は，界面活性剤であれば当然に備える特性により達成される効果であるが，上記第２の目的・効果は，これと全く異なり，ノニオン系界面活性剤が共通して有する特性により達成されるなどということはない。ある界面活性剤が，上記第２の目的・効果を達成し得るか否かを，当該界面活性剤の構造に基づいて予測することは，本件出願時の技術をもってしては，当業者といえども不可能であった。換言すれば，ある界面活性剤がそのような課題を解決し得るものであるか否かは，当業者といえども，実験により確認するまでは，これを認識することはできなかった。被告は，なぜ１種類のノニオン系界面活性剤の実施例の効果が，上記第２の目的・効果についても，全てのノニオン系界面活性剤が共通して奏する効果であるといえるか，何ら説明していない。
オ審決は，「『水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である』ことを満足することで前記課題が解決されることが理解できる。」と説示しており，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」との数値範囲の特定は，本件訂正発明１を特徴付ける格別の技術的意味を有すると解釈した可能性がある。
しかしながら，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」の具体例として，「界面活性剤を含む混合物（ラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し，且つジエタノールアミンを不純物として含む混合物）」を使用した実施例しか記載されていないから，仮に，当該混合物を「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」として使用した場合において，ｐＨを「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」との数値範囲としたときに，顕著な効果が奏されると仮定しても，当該効果は，当該実施例で使用した「混合物」の効果であって，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」全体の効果ということはできない。
カ審決は，本件訂正明細書記載の実施例１～７，１０は，全て本件訂正発明１の実施例といえると認定判断し，常温保存（３０℃で６ヶ月間）の結果が示されている実施例１（実施例１０）も，高温保存（８０℃で３日～８日間）の結果しか示されていない実施例２～７も，全て本件訂正発明１の実施例であると認定判断した。
しかしながら，審決は，進歩性判断の局面では，「加熱時の着色」と「常温保管時の着色」を峻別し，「同様な原因で起こるものであることが当業者の技術常識であったものとも認められない」と正しく認定判断しており，実施例２～７が本件訂正発明１の実施例であるとすることは，これと矛盾するものである。審決が進歩性判断の局面で正しく判断するとおり，ＰＶＡ系重合体フィルムについて，その加熱時の着色と常温保管時の着色が同様な原因で起こるという技術常識は存在しないのであるから，実施例２～７が加熱時の着色の低減を示すものといえたとしても，これに基づいて，常温保管時の着色も同様に低減されるということはできない。この点に関し，被告は，ＰＶＡは，１００℃以下の温度では一般に分解が生じない一方，１００℃を超える高温，特に１５０℃以上の高温に加熱すると熱分解が生じてアセトアルデヒドなどが発生し，このアセトアルデヒドなどがＰＶＡの着色原因となることは，本件優先日前から周知の技術常識であり，本件訂正明細書の実施例では，常温で保管したときのＰＶＡフィルムの黄変度の測定に要する試験期間を短縮するために，常温と同様に熱分解が生じない８０℃という条件を採用したものであると主張する。しかしながら，仮に被告主張のとおり，ＰＶＡが１００℃以下の温度で熱分解しないことが技術常識であるとすると，１００℃以下の温度におけるＰＶＡの分解について，そのメカニズムや分解速度に関する研究がされることはあり得ないから，当業者は，１００℃以下の温度におけるＰＶＡの分解のメカニズム等について，何らの知見も有していないはずである。また，８０℃での短期保管テストが常温での長期保管テストの加速試験となるためには，ＰＶＡの分解が温度に依存し，１００℃以下の温度領域においても温度の上昇に伴ってその分解が加速されることが技術常識であることが前提であるが，これは，ＰＶＡが１００℃以下の温度で熱分解しないことが技術常識であることと矛盾するものであって，両立し得ないものである。
キ被告は，後記第４の１(1)カのとおり，アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤を用いた実施例において，ノニオン系界面活性剤中の疎水性基部分の空気中の酸素による酸化が，要件（α）（ノニオン系界面活性剤の含有量を本件訂正発明１の所定の範囲内の量とすること）及び要件（β）（ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを本件訂正発明１の所定の測定法で２．０～６．８の範囲内とすること）の採用によって防止又は抑制される際の酸化防止機構は，その疎水性基部分が脂肪族炭化水素基から構成されているアルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤以外の他のノニオン系界面活性剤においてもそのまま共通して働く旨主張する。しかしながら，「要件（α）及び要件（β）の採用によって防止又は抑制される際の酸化防止機構」とはどのようなものであるかは，本件訂正明細書でも，被告の主張でも全く説明されていないし，予測性の乏しい化学の技術分野において，これが当業者の技術常識であるなどということもあり得ない。被告は，どのような酸化防止機構が，どのようにして他のノニオン系界面活性剤にも「そのまま共通して働く」のか，その理由を全く説明できていない。


また，被告の主張は，界面活性剤の疎水性基部分（＝親油性基部分）が，炭化水素基（一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基）から構成される点で化学構造が共通又は近似し，この化学構造の共通性又は近似性に基づき，その化学的特性（具体的には，耐空気酸化特性）が共通することが前提となっているが，そのような前提は成立しない。すなわち，「脂肪族炭化水素」には，「飽和脂肪族炭化水素」と「不飽和脂肪族炭化水素」が存在するところ，Ｃ＝Ｃ二重結合（官能基）を有する「不飽和脂肪族炭化水素」（＝アルケン）と，官能基を有しない「飽和脂肪族炭化水素」（＝アルカン）とは，その反応性の差が極めて大きいことは，化学分野における技術常識である（甲４２～４４，乙４の３）。本件訂正明細書の実施例に用いられたラウリン酸ジエタノールアミドの疎水性基部分は，反応性に乏しい「飽和脂肪族炭化水素基」であり，被告は，この反応性に乏しい「飽和脂肪族炭化水素基」を疎水性基部分とする界面活性剤をただ１種類使用した実施例の結果が，「不飽和脂肪族炭化水素基」を疎水性基部分とするものを含め，全てのノニオン系界面活性剤に敷衍できる旨主張しているが，これは化学分野における上記技術常識から大きく外れるものである。
この点に関し，被告は，不飽和脂肪族炭化水素と飽和脂肪族炭化水素との間の反応性の大小は，相対的な比較における，程度の差にすぎないと主張する。しかしながら，前記イのとおり，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」は，①全てのノニオン系界面活性剤を包含し，②全てのノニオン系界面活性剤と，ノニオン系界面活性剤以外のその他の界面活性剤との併用物（混合物）を包含し，③これら①及び②と「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を製造する際の不純物」との混合物を包含する広範な概念であり，その数が膨大であるだけでなく，当該概念に含まれるノニオン系界面活性剤以外の界面活性剤や不純物の存在により，その反応性が大きく変動する可能性を排除できないものである。それにもかかわらず，本件訂正明細書の実施例には，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」としてただ１種類（しかも，その純度の高いものではなく，ジエタノールアミンを不純物として多量に含むもの）が記載されているにすぎないし，その黄変防止効果も，実施例５の「８０℃－５日後」や実施例６の「８０℃－１０日後」における黄変度（ΔＹＩ）の数値を「比較参考例」や「比較例」と比較すれば明らかであるとおり，その効果（黄変度）において明確な差異が存在するというにはほど遠く，「比較参考例」や「比較例」と比較して，優れているものもあれば，劣っているものもあるという程度にすぎない。このような実施例の記載をもって，本件訂正発明は，「相対的な比較における，程度の差」が存在するとしても，全体として発明の構成に基づく効果の予測性があるということはできない。
ク被告は，後記第４の１(1)カのとおり，ノニオン系界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムを常温付近に温度コントロールした倉庫内などに数か月間保管したときのフィルムの黄変の一番の原因は，フィルムの表面及びその近傍に多く集まったノニオン系界面活性剤の疎水性基部分の酸化である旨主張する。しかしながら，このような黄変の機序は，本件訴訟に至って唐突に主張されるに至ったものであるところ，次のとおり，本件技術分野における技術常識とも整合しない。
すなわち，ＰＶＡ系重合体フィルムは，酸素の透過率が極めて低い（＝酸素バリア性が極めて高い）ことは，本件技術分野における本件優先日当時の技術常識である（甲４５）。したがって，ＰＶＡ系重合体フィルムを，ロール状に巻いて，常温近辺に温度コントロールした倉庫内に保管した場合，ロールの外表面又はその近傍に位置するＰＶＡ系重合体フィルムがガスバリア層（＝酸素遮断層）として機能し，ロールの内部に位置するフィルムを空気中の酸素による酸化から保護する。そこで，仮に黄変が被告主張の機序によるものであるとすると，ロール状に巻き取られたＰＶＡ系重合体フィルムは，ロールの最外層又はその近傍層では空気中の酸素に酸化されるものの，外表面から遠い位置に存在するＰＶＡ系重合体フィルムは，当該フィルムの固有の特性（ガスバリア性）に基づいて，黄変が全く起こらないか，少なくとも軽減される。黄変の防止又は軽減の程度は，外表面からの距離に反比例し，その結果，ＰＶＡ系重合体フィルムのうち，ロールの外表面に存在するものと，その内部に存在するものとでは，着色の程度に有意な差異が生じることになる。
しかしながら，本件訂正明細書を参酌しても，本件訂正発明における黄変が，ＰＶＡ系重合体に配合され，その表面又はその近傍に位置する界面活性剤の空気酸化によるものであることをうかがわせる記載は存在しない。本件訂正明細書の記載（【０００２】，【０００３】，【０００５】，【０００６】）に接した当業者は，本件訂正発明が解決しようとする課題は，ロール状に巻いて保管されたＰＶＡ系重合体フィルム全体の黄変の軽減であると理解するのが自然であり，少なくとも，ロール中におけるフィルムの相対的な位置に強く相関する空気酸化による黄変とは理解しない。


この点に関し，被告は，ＰＶＡフィルムはその巻取り時に空気を巻き込むので，巻き込まれた空気中の酸素によるフィルムの黄変はロール全体で起こる旨主張するが，ロールの外表面とその内部における酸素濃度（＝酸素分圧）の差異を無視したものであって，失当である。すなわち，酸素による酸化反応は，酸素原子と他の元素とが衝突することにより発生するが，酸素原子と他の原子とが衝突する確率（＝酸化反応が起こる確率）は，酸素原子の数に比例し，酸素原子の数は，酸素の濃度（＝酸素分圧）に比例する。酸素濃度が低下すれば，酸素による酸化反応の進行速度は低下し，酸素濃度がゼロになれば，酸化反応は停止する。これは，一般技術常識である（甲４７）。そして，ロールの外表面は，２１％の濃度（＝分圧）で酸素を含む空気に直接接しているから，保管が長期にわたっても，酸素濃度（＝酸素分圧）は全く変化しないのに対し，酸素透過率が極めて低いＰＶＡフィルムのロールの内部（特に，その外表面及び端面のいずれからも遠い領域）では，酸素が供給されないか，その供給量は他の種類の樹脂フィルムのロールと比較して少ないため，酸素の濃度（＝分圧）が低下する。したがって，被告主張のようにロール全体で黄変が起こるとしても，酸素透過率が極めて低いＰＶＡフィルムのロールを長期にわたって保管すると，ロールの外表面とその内部とで酸素濃度に差異が生じるから，この差異を反映して，黄変の程度も当然異なることになる。仮に，実際にはロール全体が黄変するとしても，黄変の原因が界面活性剤の酸化とは別にある可能性は排除できない。
(2)本件訂正発明２～４，６，７，９～１４について本件訂正発明２～４，６，７，９～１４は，いずれも本件訂正発明１に従属する発明であるところ，本件訂正発明１がサポート要件を充足しないことは，前記のとおりである。
そして，本件訂正発明２～４，６，７，９～１４の構成要件には，本件訂正発明１のサポート要件非充足を治癒するに足る構成は何ら含まれていないから，これらの発明もサポート要件を充足しない。
２取消事由２（実施可能要件の判断の誤り）
審決は，本件訂正発明１～４，６，７，９～１４は，いずれも特許法３６条４項１号所定の実施可能要件を充足すると判断したが，次のとおり，誤りである。
(1)本件訂正発明１について
ア本件訂正発明は，「発明の構成に基づく効果の予測性に乏しい」技術分野に属する発明である。
このような技術分野においては，従前より，発明の実施に当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤（又は，過度の試行錯誤）を要するときは，特許法３６条４項１号所定の実施可能要件を充足しないと解されている。しかるに，本件訂正発明１は，発明の実施に当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤（又は，過度の試行錯誤）を要するものである。というのも，本件訂正発明１は，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」をその構成に含むが，前記１(1)イのとおり，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」には，前記１(1)イ①～③が含まれ，その数は膨大である。例えば，前記①には，アルキルエーテル型，アルキルフェニルエーテル型，アルキルエステル型；アルキルアミン型；アルキルアミド型；ポリプロピレングリコールエーテル型；アルカノールアミド型；アリルフェニルエーテル型を含む，多種多様な「型」の界面活性剤が含まれる。しかも，それぞれの「型」のものに，それぞれ，極めて多数の界面活性が含まれる。例えば，アルキルエーテル型には，アルキル基の炭素数が，最小の１のものから数十程度のものまで存在する。炭素数が同一でも，飽和・不飽和のもの，直鎖や分岐鎖，あるいは，置換基を有するものなどがある。さらには，エーテル構造を構成する２個のアルキル基が，対称・非対称いずれの化合物も存在する。このように膨大な数が存在する前記①と，前記②の「学術上その他の種類に分類される界面活性剤」との併用物（混合物）の数は，より膨大となる。さらには，それらと前記③の不純物を含む混合物まで考慮すると，本件訂正発明でいう「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」の数は，天文学的な数となる。
そして，本件訂正発明を実施するには，このような膨大な数の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」について，「常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくい」かどうか，試行錯誤を繰り返すことになる。この試行錯誤には，膨大な時間，人的資源，資金等を要する。このような試行錯誤は，当業者に期待し得る程度を越える，過度の試行錯誤に当たる。
イ審決は，「実施例以外のものについても，・・・ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を入手し，所定量配合し，・・・酸性物質を適宜配合することにより，本件訂正発明１のポリビニルアルコール系重合体フィルムを得ることは，当業者であれば実施できる」と説示し，これをもって，本件訂正発明１が実施可能要件を充足する根拠とする。
しかしながら，審決は，必要な試行錯誤の程度（数）について，全く考慮していない。審決は，試行錯誤それぞれの可否のみを検討し，試行錯誤のそれぞれが実施可能であれば，試行錯誤の必要数がいかに膨大であろうとも実施可能要件は充足されると認定判断したものということができるが，本件訂正発明は，「発明の構成に基づく効果の予測性に乏しい発明」である。このような発明において，「試行錯誤のそれぞれ」が実施可能としても，その試行錯誤に膨大な時間，人的資源，資金等を要することは，前記アのとおりである。
ウ審決は，本件訂正明細書には，本件訂正発明１のポリビニルアルコール系重合体フィルムの実施例として，実施例１～７及び１０が具体的に記載されていると認定判断した。
しかしながら，前記１(1)カのとおり，実施例２～７は，本件訂正発明１の実施例ということはできないから，審決の認定判断は誤りである。(2)本件訂正発明２～４，６，７，９～１４について本件訂正発明２～４，６，７，９～１４は，いずれも本件訂正発明１に従属する発明であるところ，本件訂正発明１が実施可能要件を充足しないことは，前記のとおりである。
そして，本件訂正発明２～４，６，７，９～１４には，本件訂正発明１の実施可能要件非充足を治癒するに足る構成は何ら含まれていないから，これらの発明も実施可能要件を充足しない。
３取消事由３－１（相違点１の容易想到性の判断の誤り）審決は，相違点１は，当業者が容易に想到し得たものということはできないとして，本件訂正発明１～４，６，７，１４は，進歩性があると判断したが，次のとおり，誤りである。
なお，審決認定の相違点１は，単なる公知技術である甲２について「特定」という用語を使用しているが，「特定」とは，「特許出願人が特許を受けようとする発明」を特許出願人が自ら定義する際の概念であるから，不適切であり，相違点１は，次のとおり認定されるべきである。


「ポリビニルアルコール系重合体フィルムに関し，本件訂正発明１は「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」と特定するのに対して，甲２発明では，フィルムを「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」か否かについて，明示の記載が存在しない点。」
(1)本件訂正発明１について
ア審決は，甲２発明の認定に当たり，技術常識を踏まえることなく，形式的・外形的に甲２発明を認定し，甲２には，ポリビニルアルコール系フィルム自体のｐＨについての記載は一切ない旨認定したが，これは，引用例記載の発明の認定手法を誤り，その結果，その認定を誤ったものである。甲２の記載（【発明の名称】，【０００６】，【０００７】，【００１６】）によると，甲２には，「水酸化ナトリウム」や「酢酸ナトリウム」などのアルカリ金属を有する化合物の含有量を「０．５重量％以下」（＝０．５～０重量％）とすることにより不要な着色を少なくした，ＰＶＡ系重合体フィルムの発明が記載されていることは明らかである。
そして，「水酸化ナトリウム」や「酢酸ナトリウム」が，いわゆるアルカリ性を示す物質であることは技術常識であり（甲３９，４０），アルカリ性物質は，その存在量が多いときは，その水溶液のｐＨ値が相対的に高くなり，少ないときは，ｐＨ値が相対的に低くなるということも，化学分野における基礎的な技術常識である。このような技術常識を踏まえると，甲２の上記記載に接した当業者は，甲２には，ＰＶＡ系重合体フィルムの不要な着色を少なくするために，アルカリ性物質の含有量を「ポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下」とする発明，すなわち，アルカリ性物質の濃度が高く，ｐＨ値が高いＰＶＡ系フィルムからアルカリ性物質を除去し，そのｐＨを相対的に低い値とする発明が記載されていると理解する。このように，技術常識を踏まえると，当業者は，甲２には，ＰＶＡ系重合体フィルム自体のｐＨについて実質的に記載されていると理解する。そうすると，甲２には，ポリビニルアルコール系フィルム自体のｐＨについての記載は一切ない旨の審決の認定が誤りであることは明らかであり，この誤りは審決の結論に影響し得るものである。
イ審決は，甲２には，ポリビニルアルコール系フィルムの製造時にｐＨの調節を行うことについての記載もないと認定し，これを本件訂正発明１が進歩性を備えるとの認定判断の根拠としている。これは，「ポリビニルアルコール系フィルムの製造時にｐＨの調節を行うこと」を，本件訂正発明１の構成要件として実質的に認定したものということができるが，本件訂正発明１は，「フィルムの製造時にｐＨの調節を行うこと」をその構成要件としておらず，審決は，発明の要旨の認定を誤ったものである。この誤りは，本件訂正発明１の構成要件に含まれないｐＨを調整する工程を含む実施例を，本件訂正発明１の実施例と誤って認定したことによるものであると推測される。
また，本件訂正発明１の「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８であること」は，ｐＨの調整を行う工程が存在しない場合においても，本件訂正発明１のその余の構成要件について，当業者が，ごく自然で，ごく普通の選択をすれば，自ずと達成されるものにすぎない。すなわち，「ＰＶＡ系重合体（Ａ）」として，市販されている代表的な銘柄（ｐＨは，４％水溶液，２０℃において５～７。甲１０の２）を選択し，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」として，学術上の分類・定義に該当する中性のノニオン系界面活性剤を選択し，製膜法として，代表的な製膜方法である「流延製膜法」を選択すれば，流延製膜法では，化学反応は起こらず，固形成分の割合はそのまま保持されるから，ＰＶＡ系重合体（Ａ）のｐＨ値をそのまま反映したフィルムが製造される。このことからも，審決が，「フィルムの製造時にｐＨの調節を行うこと」を本件訂正発明１の必須の構成要件としたことが誤りであることは，明らかである。この点に関し，被告は，純度１００％の「純品」のノニオン系界面活性剤を工業的に得るにはコストの大幅な上昇を招くことから，工業的に製造されて流通されていたノニオン系界面活性剤は，通常，不純物を含有するものであったと主張するが，本件訂正発明１において，ノニオン系界面活性剤の含有量の最小値は，ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の１００分の０．００１，すなわち０．００１％にすぎず，仮に０．００１％のノニオン系界面活性剤が被告主張のような多量の不純物を含む市販品であって，そのｐＨが７を超えるとしても，本件訂正発明１のポリビニルアルコール系重合体フィルム自体のｐＨが実質的に左右されるものではない。
なお，仮に，本件訂正発明１が「ポリビニルアルコール系フィルムの製造時にｐＨの調節を行うこと」をその構成要件に含むと解すると，本件訂正発明１は，物の発明であって特許請求の範囲にその物の製造方法の記載がある，いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」の発明ということになる。しかし，最高裁平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決は，プロダクト・バイ・プロセス・クレームで定義された発明は，原則として，明確性要件に違反する旨判示した。被告が，審決の上記認定が正当であると主張する場合には，原告らは，審決取消事由として，特許法３６条６項２号所定の明確性要件の解釈適用の誤りを追加する。この理由については，無効審判において審理判断されていないが，本件訂正発明１が「ポリビニルアルコール系フィルムの製造時にｐＨの調節を行うこと」をその構成要件に含むとの解釈は，審決において唐突に示されたものであり，かつ，プロダクト・バイ・プロセス・クレームの発明が明確性要件に違反することは，本件無効審判請求後に最高裁により判示されたものであるから，原告らが，本件無効審判の請求時にその旨の主張をすることは不可能であった。したがって，この取消事由の追加は，許される。


ウ審決は，「エステルの加水分解が，ｐＨが高い場合でなく，これが低い場合においても促進されること」が技術常識であると認められるとしても，甲２発明において，ｐＨの調整を行ってｐＨを２．０～６．８とする動機はないと判断したが，次のとおり，技術常識を踏まえると，甲２が本件訂正発明１に含まれる範囲のｐＨを当業者に対し教示・示唆していることは明白であり，このような教示・示唆に従うことに動機がないということはできないから，審決の誤りは明白である。まず，審決認定の「エステルの加水分解」には，「ポリ酢酸ビニル」及び「ＰＶＡ系重合体」の「加水分解」が含まれる。
そして，「ポリ酢酸ビニル」又は「ＰＶＡ系重合体に含まれるポリ酢酸ビニル単位」を水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を用いて加水分解すると，「酢酸ナトリウム」（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）が生成する。
他方，甲２には，「不要な着色が少ないＰＶＡフィルム」に関する発明が記載されており，不要な着色を少なくするにはアルカリ性物質（「水酸化ナトリウム」，「酢酸ナトリウム」などのアルカリ金属化合物）の含有量を制限することが好ましいことが，明示されている（【００１６】など）。
そうすると，「ポリ酢酸ビニル」及び「ＰＶＡ系重合体」の加水分解による「酢酸ナトリウム」の生成に関する技術常識を備えると共に，審決が前提とする「エステルの加水分解が，ｐＨが高い場合でなく，これが低い場合においても促進される」という技術常識をも備える当業者が，甲２の上記記載に接すれば，「不要な着色を少なくする」ためには，高いｐＨも，低いｐＨも避けるべきであると理解する。甲２は，技術常識を踏まえると，高いｐＨも，低いｐＨも避けるべきことを，当業者に明確に教示・示唆している。
そして，この「高いｐＨも，低いｐＨも避ける」という意味を，技術常識を踏まえて解すると，例えば，下図において×印を付したｐＨの領域を避けることを意味する。
そうすると，当業者は，上図で×印で示すｐＨが高い領域やｐＨが低い領域を避け，中性の７．０やその近辺，あるいは，弱酸性や弱アルカリ性のｐＨ領域（例えば，ｐＨ６．０）を選択することを，容易に着想し得る。甲２には，ｐＨの数値について「２．０～６．８」という数値そのものは記載されていないが，本件訂正発明１に含まれる範囲のｐＨを当業者に教示・示唆していることは明白であり，このような教示・示唆に従うことに動機がないということはできない。
エ審決は，本件訂正発明１の効果を「ポリビニルアルコール系フィルムを７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨを２．０～６．８とすることによって，製膜する際におけるダイラインの発生や異物の発生を抑制し，製膜性を改善するとともに，常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管した時に，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題の解決を図ることができる」ことと認定した上，「当該効果は，請求人らの提示したいずれの文献にも記載されておらず，当業者において自明なものでもないから，当業者が予測し得ない格別の効果といえる。」と判断した。
しかし，本件訂正発明は，「発明の構成に基づく効果の予測性に乏しい発明」であるにもかかわらず，本件訂正明細書には，ただ１種類の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」
本件訂正発明１のpH＝２．０～６．８
である「ラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し，且つジエタノールアミンを不純物として含む混合物」についての実施例が記載されているにすぎない。この実施例は，極めて特殊な「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」に係る実施例であり，その効果は，単に，当該実施例の効果にすぎないものであって，本件訂正発明１そのものの効果，あるいは，本件訂正発明１全体の効果ということはできない。
また，本件訂正明細書に記載された実施例には，そのすべてにおいて，本件訂正発明１の構成要件に含まれない「酸性物質Ｃ」（これは，本件訂正発明３等の必須の構成要件である）が含まれており，本件訂正発明１の実施例ではないし，実施例の多くに「酸化防止剤」が含まれているが，これも本件訂正発明１の構成要件に含まれていない。本件訂正明細書には，酸性物質や酸化防止剤を含まず，本件訂正発明１の構成要件のみを充足した実施例は記載されていないから，本件訂正明細書の記載から，本件訂正発明１の構成要件のみを充足することによって，当業者の予測することのできない格別顕著な効果を奏するということを理解することはできない。この点に関し，被告は，本件訂正発明１は，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨが２．０～６．８である」という要件を満たす限りは，必須成分であるノニオン系界面活性剤（Ｂ）と共に，他の添加剤などを必要に応じて含有することを許容するから，本件訂正明細書中の実施例１～７，１０は，いずれも本件訂正発明１の実施例であると主張するが，特許発明の技術的範囲（特許法７０条）を解釈する局面における論理（判断基準）が，特許発明の有効性について論じる局面に適用されると主張するものであって，失当である。
(2)本件訂正発明２～４，６について
審決は，本件訂正発明１が進歩性を有することを前提として，これに依拠して本件訂正発明２～４，６が進歩性を有する旨判断したが，前記(1)のとおり，本件訂正発明１が進歩性を有するという前提は成立しないから，審決の結論は誤りである。また，本件訂正発明２～４，６において追加された構成要件についてみても，次のとおり，本件訂正発明２～４，６が進歩性を有することの根拠とはなり得ない。
ア本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，本件訂正発明１のポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度を「９０モル％以上」に特定するものである。
しかしながら，甲２発明におけるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系重合体のけん化度の値は，例えば，「９９．９モル％」（【００４０】など）であるから，この点は，本件訂正発明２と甲２発明との相違点ではない。
したがって，本件訂正発明１のＰＶＡ系重合体のけん化度を「９０モル％以上」と特定することにより，本件訂正発明２が進歩性を有するものとはいえない。
イ本件訂正発明３について


本件訂正発明３は，本件訂正発明１又は２におけるポリビニルアルコール系重合体のｐＨを，本件訂正発明１で特定する範囲内とするために，「酸性物質（Ｃ）」を用いるものである。
しかしながら，ｐＨの調節に酸性物質を用いることは，当業者であれば，容易に想到し得ることにすぎない。しかも，酸性物質を添加したＰＶＡ系重合体フィルムは，本件出願前に公知であったから（甲８），本件訂正発明３で付加された特定により，本件訂正発明３が進歩性を有するものとはいえない。
ウ本件訂正発明４について
本件訂正発明４は，ポリビニルアルコール系重合体フィルムのｐＨを低下させるために添加する「酸性物質（Ｃ）」について，そのｐＫａ（酸解離常数）を「３．５以上」，その常圧下での沸点を「１２０℃を超える」と特定するものである。しかしながら，ｐＫａ（酸解離常数）が「３．５以上」の値というのは，ごく一般的な酸の解離常数にすぎず，その常圧下での沸点が「１２０℃を超える」という特定は，常温で揮発しない酸という程度の意味でしかない。また，本件訂正発明４で使用される「酸性物質（Ｃ）」には，「酢酸」が含まれるが（例えば，実施例３），当該酸性物質は，甲８において使用されている酸性物質と同一である。
さらに，本件訂正明細書を精査しても，「酸性物質（Ｃ）」が上記特定値を備えることにより，本件訂正発明において，当業者の予測できない格別顕著な効果が奏されるに至るとする根拠となり得る記載は存在しない。
したがって，本件訂正発明４で付加された特定により，本件訂正発明４が進歩性を有するものとはいえない。
エ本件訂正発明６について
本件訂正発明６は，本件訂正発明１～４における界面活性剤（Ｂ）をアルカノールアミド型の界面活性剤に特定するものである。
しかしながら，甲２には，界面活性剤として「アルカノールアミド型」の界面活性剤を使用することができる旨が明記されている（【００２１】）。したがって，「アルカノールアミド型」の界面活性剤を使用することは，当業者が容易に想到可能である。
また，本件訂正明細書を精査しても，界面活性剤が「アルカノールアミド型」である場合には，常に，当業者の予測できない格別顕著な効果が奏されるに至るとすべき根拠となり得る記載は存在しない。
したがって，上記特定により，本件訂正発明６が進歩性を有するものとはいえない。
(3)本件訂正発明７について
審決は，本件訂正発明１が進歩性を有することを前提として，これに依拠して本件訂正発明７が進歩性を有する旨判断したが，前記(1)のとおり，本件訂正発明１が進歩性を有するという前提は成立しないから，審決の結論は誤りである。また，審決は，甲４の記載を考慮しても，本件訂正発明７は，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないと判断したが，甲４には，ＰＶＡ系重合体フィルムに界面活性剤を添加すると，酸化劣化により黄変することが記載されており，酸化劣化により黄変することが知られているＰＶＡ系重合体フィルムに，酸化防止剤を添加することを想到することは，当業者に容易というほかないから，審決の判断は，この点からも誤りである。
(4)本件訂正発明１４について
審決は，本件訂正発明１が進歩性を有することを前提として，これに全面的に依拠して本件訂正発明１４が進歩性を有する旨判断したが，前記(1)のとおり，本件訂正発明１が進歩性を有するという前提は成立しないから，審決の結論は誤りである。また，本件訂正発明１４の保管方法は，ＰＶＡ系重合体フィルムの保管条件を，「温度０～４０℃および湿度７５％ＲＨ以下」に特定するものであるが，この条件は，日本国内の通常の倉庫に保管すれば，ごく一部の地域・季節を除き，おのずと達成される条件にすぎない。フィルムの保管について，その条件をこのような値に特定することで，本件訂正発明１４が進歩性を有することはない。４取消事由３－２（相違点２－１の容易想到性の判断の誤り）審決は，相違点２－１は，当業者が容易に想到し得たものということはできないとして，本件訂正発明３，４，６，７及び１４は，進歩性があると判断したが，次のとおり，誤りである。
なお，審決認定の相違点２－１及び２－２は，単なる公知技術である甲２について「特定」という用語を使用しているが，「特定」とは，「特許出願人が特許を受けようとする発明」を特許出願人が自ら定義する際の概念であるから，不適切であり，相違点２－１及び２－２は，次のとおり認定されるべきである。
（相違点２－１）
ポリビニルアルコール系重合体フィルムに関し，本件訂正発明３Ａは「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」と特定するのに対して，甲２発明では，フィルムを「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」か否かについて，明示の記載が存在しない点。
（相違点２－２）
本件訂正発明３Ａは「酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである」と特定するのに対して，甲２発明では，この点について明示の記載が存在しない点。
(1)本件訂正発明３Ａについて
ア相違点２－１は，相違点１と同一である。
そして，審決の相違点１に関する認定判断が誤りであることは，前記３(1)のとおりである。
したがって，審決の相違点２－１に関する認定判断も，前記３(1)と同様の理由により誤りである。
イ審決は，甲８記載の発明では，「酢酸ナトリウム」を「必須として添加するものである」と認定し，これを基礎として，「甲２発明に甲８の技術を適用することに阻害要因がある」と判断したが，甲８では，「酢酸ナトリウム」は添加されていないから，重大な誤認があり，その結果，阻害要因があると誤って認定し，進歩性についての判断を誤ったものである。


甲８では，「無機多塩基酸」と「酢酸」という２種類の酸を，けん化反応後のＰＶＡに積極的に添加し，これら２種類の「酸」により，ＰＶＡの黄変が低減されている。甲８の「実施例及び対照例」では，ＰＶＡ系フィルムに「酸性物質」である「リン酸」と「酢酸」が積極的に添加されているが，けん化工程で使用した水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の一部が未反応で残留しており，この残留した水酸化ナトリウムは，積極的に添加された酢酸との中和反応により「酢酸ナトリウム」（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）が生成するとされているものである。
しかも，甲８の発明において，最終的にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）中に残留する「酢酸ナトリウム」の量は，「０．０３６４重量％」であって，限りなくゼロに近い微量まで減少せしめられ，その結果，「着色は認められず，良好な熱安定性を示した」ことが記載されている。このような甲８記載の発明を，甲２発明に適用することに阻害要因があると考える当業者は存在しない。ＰＶＡ中に残留する「酢酸ナトリウム」の量を僅少とする点で，本件訂正発明と甲８記載の発明は，軌を一にしている。
ウ相違点２－２について，審決は，実質的な判断を示していないものの，相違点２－１と同様の理由により，当業者に容易である。
(2)本件訂正発明３Ｂについて
審決は，本件訂正発明３Ｂについて，本件訂正発明３Ａが当業者が容易に発明できたものといえないことから，本件訂正発明３Ａをさらに限定した本件訂正発明３Ｂについても同様な理由で当業者が容易に発明できたものとすることはできないと判断した。
しかしながら，審決の本件訂正発明３Ａに対する認定判断が誤りであることは，前記(1)のとおりである。また，本件訂正発明３Ａと本件訂正発明３Ｂとは，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度」の数値の限定の有無において異なっているにすぎず，この限定は，甲２発明との相違点に何ら反映されないものである。したがって，本件訂正発明３Ｂは，本件訂正発明３Ａと同一の理由により，進歩性がない。
(3)本件訂正発明４，６，７について
審決は，本件訂正発明３が進歩性を有することを前提として，これに依拠して本件訂正発明４，６，７が進歩性を有する旨判断したが，前記(1)(2)のとおり，本件訂正発明３が進歩性を有するという前提は成立しないから，審決の結論は誤りである。
(4)本件訂正発明１４について
審決は，本件訂正発明３，４，６，７が進歩性を有することを前提として，これに全面的に依拠して本件訂正発明１４が進歩性を有する旨判断したが，前記(1)～(3)のとおり，本件訂正発明３，４，６，７が進歩性を有するという前提は成立しないから，審決の結論は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（サポート要件の判断の誤り）に対し
(1)本件訂正発明１について
ア原告の取消事由１の主張は，「本件訂正発明は，ＰＶＡ系重合体フィルムを常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数か月間程度保管したときに当該フィルムが黄色味を帯びるのを防止するという目的を達成するために，ノニオン系界面活性剤を，いわば『黄色味の発生防止剤』として用いた発明である」とする原告の曲解に基づくものであり，間違っている。
本件訂正発明は，以下のイ，ウのとおり，ＰＶＡ系重合体フィルムの黄色味の発生防止剤としてノニオン系界面活性剤を用いた発明ではない。イ本件訂正発明１の基本をなす目的・効果（以下，「第１の目的・効果」という。）は，「ＰＶＡ系重合体フィルムの製膜時の膜面異常を防止又は低減して，ダイライン（スジ），異物，ムラなどの発生がなく，外観に優れるＰＶＡ系重合体フィルムを提供すること」にあり，本件訂正発明１では，この第１の目的・効果を達成するために，ノニオン系界面活性剤をＰＶＡ系重合体フィルム中に含有させている。本件訂正発明１では，ノニオン系界面活性剤が，いわば「製膜性向上剤や膜面異常防止剤」として働いて，本件訂正発明１の第１の目的・効果を奏するのである。このことは，本件訂正明細書の【０００３】，【００２０】，【００２１】の記載や，【実施例】において，「常温近辺に数ヶ月間程度保管したときの黄変が小さいという効果」と共に「ダイライン（スジ），異物，ムラなどの発生がなく，外観が優れるという効果」を同時に奏する実施例のＰＶＡフィルムを，本件訂正発明のＰＶＡフィルムとする一方，これら二つの効果のいずれか一方だけを奏するＰＶＡフィルムを，いずれの効果も奏さないＰＶＡフィルムと共に比較参考例又は比較例としていることから，明らかである。
そして，本件訂正明細書の実施例で用いているアルカノールアミド系のノニオン系界面活性剤を含む種々のノニオン系界面活性剤，すなわち，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」は，界面活性作用を有し，ＰＶＡフィルムの製膜性向上剤や膜面異常防止剤として，本件優先日前から広く用いられていた（甲２，４，１１）。


当業者であれば，本件訂正明細書の【００２０】，【００２１】等に記載されている「ノニオン系界面活性剤を用いたＰＶＡ系重合体フィルムでは，ノニオン系界面活性剤の製膜性向上剤や膜面異常防止剤としての作用によって，ダイライン（スジ），異物，ムラなどの発生がなく，外観に優れるＰＶＡ系重合体フィルムが得られる」という本件優先日前から広く知られていた公知技術を当然熟知しているから，本件訂正明細書の実施例で用いたラウリン酸ジエタノールアミドよりなるノニオン系界面活性剤を含めた，上位概念での「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」が，その製膜性向上剤や膜面異常防止剤としての作用によって，「ダイライン（スジ），異物，ムラなどの発生がなく，外観に優れるＰＶＡ系重合体フィルムを提供する」という本件訂正発明１の基本をなす第１の目的・効果の達成のために，その種類を問わず，共通して有効に用い得ることを，直ちにかつ容易に理解する。したがって，本件訂正明細書にアルカノールアミド系のノニオン系界面活性剤（ジエタノールアミンを含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物）以外の他のノニオン系界面活性剤を用いた実施例が直接記載されていなくても，上位概念での「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」が本件訂正発明１において共通して有効に用い得ることは，当業者にとって明白であり，このような点から，本件訂正発明１は，本件訂正明細書の記載によって十分にサポートされているといえる。ウノニオン系界面活性剤を含有しないＰＶＡ系重合体フィルムは，フィルムのｐＨが６．８以下であるか否かを問わず，常温近辺の温度に数ヶ月間保管したときに黄色味を帯びにくい（本件訂正明細書の比較例１，甲２７の１）。これに対し，ノニオン系界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムは，ノニオン系界面活性剤を含有していることによって，第１の目的・効果を達成できるものの，「ロール状に巻いて，常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管した時に，ロールの色が著しく黄色味を帯びるという問題があること」，すなわち，「ノニオン系界面活性剤は，ＰＶＡ系重合体フィルムの黄色味の発生防止剤ではなく，むしろＰＶＡ系重合体フィルムを常温で長期間保管した際の黄色味の発生原因であること」を，本件訂正発明の発明者は，認識し，検討の末，解決した。すなわち，ノニオン系界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムにおいて，ＰＶＡ系重合体１００質量部に対してノニオン系界面活性剤を０．００１～１質量部の量で含有させ，かつ当該ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを，「ＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させて２０℃で測定したときのｐＨが２．０～６．８である」という特定のｐＨ条件を満たすことによって，第１の目的・効果をそのまま維持しながら，同時に，「常温近辺で数ヶ月間程度保管したときに黄色味を帯びないＰＶＡ系重合体フィルムを提供する」という目的・効果（以下，「第２の目的・効果」という。）をも達成したのである。
そして，本件訂正発明１によって，第１の目的・効果及び第２の目的・効果が同時に達成されることは，本件訂正明細書の記載から明らかである。本件訂正明細書の実施例の結果によると，実施例のＰＶＡフィルムは，ノニオン系界面活性剤として，アルカリ性のジエタノールアミン（その水溶液のｐＨは１１。甲３８）を不純物として含有するラウリン酸ジエタノールアミド（ラウリン酸ジエタノールアミド混合物）を含有しているにもかかわらず，当該ノニオン系界面活性剤の含有量をＰＶＡ１００質量部に対して０．００１～１質量部の範囲内の量とし，かつＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させて２０℃で測定したときのＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを２．０～６．８とすることによって，スジなどの発生がなくて外観に優れ（第１の効果），しかも，常温で６ヶ月間保管したときに黄色味の帯び具合が少ない（第２の効果）という優れた効果を奏している。他方，本件訂正明細書中の比較参考例１～２及び比較例１～６をみると，比較参考例１及び２，比較例２及び３のＰＶＡフィルムは，ノニオン系界面活性剤として，ジエタノールアミンを含有するラウリン酸ジエタノールアミド（ラウリン酸ジエタノールアミド混合物）を，本件訂正発明１で規定しているＰＶＡ１００質量部に対して０．００１～１質量部の範囲内の量で含有していることにより，スジなどの発生がなくて外観に優れるという本件訂正発明の第１の効果を奏するが，ＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させて２０℃で測定したときのｐＨが，本件訂正発明１で規定する２．０～６．８の上限値を超えているために（当該ｐＨが，比較参考例１は７．１，比較参考例２は７．０，比較例２は８．３，比較例３は８．２），常温近辺で６か月間保管したときに黄変度（ΔＹＩ）の値が大きく，黄色味を帯び，本件訂正発明１の第２の効果を奏さなかった。また，比較例４のＰＶＡフィルムは，製膜を断念せざるを得ず，比較例５のＰＶＡフィルムは，ノニオン系界面活性剤として，ジエタノールアミンを含有するラウリン酸ジエタノールアミド（ラウリン酸ジエタノールアミド混合物）を，本件訂正発明１で規定しているＰＶＡ１００質量部に対して０．００１～１質量部の範囲を超えて多量に含有し（３質量部），しかもＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させて２０℃で測定したときのｐＨが，本件訂正発明１で規定する２．０～６．８の上限値を超える８．８であるため，スジの発生があって外観に劣り，しかも常温近辺で数ヶ月間保管したときに黄色味を帯び，本件訂正発明の第１の効果及び第２の効果のいずれをも奏さなかった。


当業者は，このような本件訂正明細書の記載から，製膜時の膜面異常を防止又は低減して，ダイライン（スジ），異物，ムラなどの発生がなく，外観に優れるＰＶＡ系重合体フィルム（第１の目的・効果を奏するＰＶＡ系重合体フィルム）を得るために，ジエタノールアミンを含有するラウリン酸ジエタノールアミド（ラウリン酸ジエタノールアミド混合物）以外のノニオン系界面活性剤をＰＶＡ系重合体フィルムに含有させた場合においても，当該界面活性剤を含有させたＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８」という要件を満たすことによって，本件訂正発明１における第１の目的・効果と共に，「常温近辺で数ヶ月間保管したときに黄色味を帯びないＰＶＡ系重合体フィルムを得る」という本件訂正発明１の第２の目的・効果が同時に達成できることを容易に理解することができる。
エ原告は，本件訂正明細書には１種類のノニオン系界面活性剤を用いた実施例しか記載されていないから，サポート要件を満たしていないと主張するが，ノニオン系界面活性剤の中に，本件訂正発明１の第１の目的・効果及び第２の目的・効果を同時に達成できないものが存在することを裏付ける具体的な証拠を一切示しておらず，原告の主張を裏付けるに足る合理的な理由及び具体的な根拠を何ら示していない。
オ原告は，ＰＶＡ系重合体フィルムについて，その加熱時の着色と常温保管時の着色が同様な原因で起こるという技術常識は存在しないから，実施例２～７が加熱時の着色の低減を示すものといえたとしても，これに基づいて常温保管時の着色も同様に低減されるとはいえないと主張する。
しかしながら，ＰＶＡは，１００℃以下の温度では一般に分解が生じない一方，１００℃を超える高温，特に１５０℃以上の高温に加熱すると熱分解が生じてアセトアルデヒドなどを発生し，熱分解によって発生したアセトアルデヒドなどがＰＶＡの着色原因となることは，本件優先日前から周知の技術常識である（甲２，甲２７の４～６）。
本件訂正明細書の実施例１～７で採用した「８０℃」という温度は，上記技術常識を踏まえた上での「ＰＶＡの分解が生じない温度」であり，この点で，ＰＶＡの分解が生じない「常温」と軌を一にするものである。
本件訂正明細書の実施例１～７，比較参考例１，２及び比較例１～５では，常温で保管したときのＰＶＡフィルムの黄変度の測定に要する試験期間を短縮するために，「常温」と軌を一にするＰＶＡの熱分解が生じない「８０℃」という条件を採用して試験を行った。そして，当該「８０℃で３日間放置」という条件に基づく結果が，本件訂正発明の優れた効果を裏付けるものであることは，本件訂正明細書の【００６４】の【表１】，【００６５】の【表２】から明らかである。カ(ｱ)本件訂正明細書には，ノニオン系界面活性剤としてアルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤（ラウリン酸ジエタノールアミド）を用いた実施例及び比較例が記載されているだけであるが，次のａ～ｇのとおり，ノニオン系界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムを常温付近に温度コントロールした倉庫内などに数か月間程度保管した時のフィルムの黄色化は，ノニオン系界面活性剤中の疎水性基部分（炭化水素基〔一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基〕から構成されている親油性基部分）の空気中の酸素による酸化によるものであって，アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤以外のノニオン系界面活性剤においても，アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤と同じように，その疎水性基部分（親油性基部分）は炭化水素基（一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基）から構成されていて空気中の酸素による酸化を生ずるから，アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤以外の他のノニオン系界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムにおいても，「他のノニオン系界面活性剤を含有する当該ＰＶＡ系重合体フィルムを常温付近に温度コントロールした倉庫内などに数か月間程度保管した時のフィルムの黄色化」の問題は存在するということができる。
ａ界面活性剤は，ノニオン系界面活性剤，カチオン系界面活性剤などの界面活性剤の種類を問わず，空気中などに含まれる酸素によって酸化されることが本件優先日前から広く知られていた（乙４の１～４）。ｂ周知のように，界面活性剤では，ノニオン系界面活性剤，カチオン系界面活性剤，アニオン系界面活性剤という界面活性剤の種類の違いに伴って，その親水性基部分は化学構造が大きく異なっているが，他方，疎水性基部分（親油性基部分）は，ノニオン系界面活性剤，カチオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤のいずれにおいても，炭化水素基（一般的に炭素数の多い炭化水素基，特にほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基）から構成されていて，共通又は近似した化学構造を有している。
このような点から，ノニオン系界面活性剤の親水性基部分と，カチオン系界面活性剤の親水性基部分と，アニオン系界面活性剤の親水性基部分は，その化学構造の違いによって，耐酸化性やその他の化学的性質が異なるが，ノニオン系界面活性剤の疎水性基部分（親油性基部分）と，カチオン系界面活性剤の疎水性基部分（親油性基部分）と，アニオン系界面活性剤の疎水性基部分（親油性基部分）は，その共通又は近似した化学構造により，その化学的性質が共通又は近似しているということができる。


ｃ前記ｂの点を，前記ａ記載の「界面活性剤は，ノニオン系界面活性剤，カチオン系界面活性剤，アニオン系界面活性剤などの界面活性剤の種類を問わず，空気中などに含まれる酸素によって酸化される」という本件優先日前からの周知事実と総合すると，空気中などに含まれる酸素による界面活性剤の酸化は，化学構造の共通又は近似した疎水性基部分（炭化水素基〔一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基〕から構成されている親油性基部分）が酸素によって酸化されることにより生ずると解することができる。これは，長鎖脂肪酸のグリセリンエステルであって長鎖脂肪族炭化水素基を有する油脂類を空気に接した状態で室温下に保存すると，空気中の酸素によって徐々に酸化されて黄色度が徐々に増すという周知事実，また，炭化水素化合物の集合体であるガソリンや灯油を空気に接した状態で室温下に保存すると，空気中の酸素によって徐々に酸化されて同様に黄色度が増すという周知事実からも裏付けられる。ｄフィルムなどのプラスチック成形品（合成樹脂成形品）中に含有させた界面活性剤は，成形品の内部で移動して成形品の表面又はその近傍に多く集まることが，本件優先日前から広く知られていた（乙５）。これは，ノニオン系界面活性剤を含有する本件訂正発明１のＰＶＡ系重合体フィルム，界面活性剤を含有する甲２，４，１１などに記載されているＰＶＡ系重合体フィルムにおいても例外ではなく，界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムでは，フィルムの表面及びその近傍に界面活性剤が多く存在することによって，フィルムの表面及びその近傍に多く存在する界面活性剤が，製膜性向上剤や膜面異常防止剤として働いて，製膜機械との間の摩擦や製膜装置による膜面の擦過などを防いで，ダイライン（スジ），異物，ムラなどの発生がなく，外観に優れるＰＶＡ系重合体フィルムが得られるという既知技術からも裏付けられる。ｅ前記ｄの場合に，界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムでは，フィルムを構成するＰＶＡ系重合体が分子中に多数の親水性の水酸基を有していて親水性（極性）であることから，ＰＶＡ系重合体フィルムの表面及びその近傍に存在する界面活性剤の親水性基部分（極性基部分）が親水性（極性）のＰＶＡ系重合体との親和性からＰＶＡ系重合体の方に向いて配列し，界面活性剤の疎水性基部分（炭化水素基〔一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基〕から構成されている親油性基部分〔非極性基部分〕）が外側を向いて配列する。
これは，金属石鹸（アニオン界面活性剤），多価アルコール脂肪酸エステル（ノニオン界面活性剤），脂肪酸アミド（ノニオン系界面活性剤），高級アルコール，高級脂肪酸などの滑剤について記載した乙６に，「滑材の樹脂に対する相溶性は，その化学構造により異なる。表４に各種滑材の化学構造（極性基部，非極性基部）を，表５に代表的性状を示す。滑剤は，長鎖の炭化水素鎖を有しているため極性の低いもの（非極性基部）が多い。極性基部は極性ポリマーに対し相溶性を示す。」（１３８頁２行～４行）と記載されていることからも裏付けられる。その結果，ノニオン系界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムでは，ノニオン系界面活性剤中の疎水性基部分（炭化水素基〔ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基〕から構成されている親油性基部分）がフィルムの外側か又は外側に近い場所に位置することになり，空気中の酸素による酸化を受け易くなっており，このことは，ノニオン系界面活性剤が，本件訂正明細書中の実施例で用いているアルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤（ラウリン酸ジエタノールアミド）であっても，それ以外のノニオン系界面活性剤であっても同じである。ｆ「常温付近に温度コントロールした倉庫内での保管」は，一般的に光に曝されない状態で保管され，しかも保管時の温度は常温であって加熱を伴わないから，当該保管状態では，ノニオン系界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムは，光（特に紫外線）による劣化及び加熱による劣化という問題の生じない環境下に保管されているということができ，そのため，「ノニオン系界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムを常温付近に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した時のフィルムの黄色化」をもたらす一番の原因は，素直に考えれば，空気に含まれる酸素による酸化であるということができる。ｇ前記ａ～ｃ記載のとおり，界面活性剤は，空気中の酸素によって酸化され，この界面活性剤の酸化は，ノニオン系界面活性剤，カチオン系界面活性剤，アニオン系界面活性剤などの界面活性剤の種類を問わず，界面活性剤中の疎水性基部分（炭化水素基〔一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基〕から構成されている親油性基部分）の空気中の酸素による酸化によって生ずるといえる。


これは，本件訂正明細書の比較例１及び甲２７の１のとおり，界面活性剤を含有しないＰＶＡ系重合体フィルムは，空気中の酸素によって酸化される界面活性剤を含有せず，そのために酸化の要因である「炭素数の多い炭化水素基部分〔一般的には長鎖脂肪族炭化水素基部分〕よりなる親油性基部分」がフィルム中に存在しないことにより，フィルムのｐＨが６．８以下であるか否かを問わず，常温近辺の温度に数ヶ月間保管したときに黄色味を帯びにくいという事実からも裏付けられる。(ｲ)本件訂正明細書中の実施例で，アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムにおいて，（α）ノニオン系界面活性剤の含有量を，本件訂正発明１で規定する「ＰＶＡ系重合体１００質量部に対して０．００１～１質量部」の範囲内の量とし，かつ，（β）ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを，「ＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８」となるｐＨにすることによって，ＰＶＡ系重合体フィルムを常温付近に温度コントロールした倉庫内などに数か月間程度保管した時のフィルムの黄色化を防止又は抑制できたという事実は，取りも直さず，「上記の要件（α）及び要件（β）を満たすことによって，ノニオン系界面活性剤（アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤）中の疎水性基部分（炭化水素基〔一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基〕から構成される親油性基部分）の空気中の酸素による酸化が防止又は抑制され，その結果，ノニオン系界面活性剤（アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤）の酸素による酸化が防止又は抑制され，ひいては，ノニオン系界面活性剤（アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤）を含有するＰＶＡ系重合体の空気酸化による黄色化が防止又は抑制されたこと」を開示している。


そして，ノニオン系界面活性剤（アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤）中の疎水性基部分（炭化水素基〔一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基〕から構成される親油性基部分）の空気中の酸素による酸化が，上記の要件（α）及び要件（β），特に，ＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨを２．０～６．８にする上記要件（β）の採用によって防止又は抑制される際の酸化防止機構は，アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤と同じように，その疎水性基部分（親油性基部分）が炭化水素基（一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基）から構成されている，アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤以外の他のノニオン系界面活性剤においてもそのまま共通して働くはずである。そのため，当業者は，本件訂正明細書中にアルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤以外の他のノニオン系界面活性剤を用いた実施例が直接記載されていないとしても，本件訂正明細書中の実施例及び比較例の結果から，アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤以外の他のノニオン系界面活性剤を含有するＰＶＡ系重合体フィルムにおいても，上記の要件（α）及び要件（β）を満たすことによって，本件訂正明細書中の実施例と同じ酸化防止機構が働いて，「常温付近に温度コントロールした倉庫内などに数か月間程度保管した時のフィルムの黄色化を防止又は抑制される」という本件訂正発明１の効果が奏されることを理解するはずである。キ原告は，不飽和脂肪族炭化水素と飽和脂肪族炭化水素とは反応性の差異が極めて大きいから，反応性に乏しい飽和脂肪族炭化水素基を疎水性基部分とするノニオン系界面活性剤の１種類を使用した実施例の結果が，不飽和脂肪族炭化水素基を疎水性基部分とするものを含め，全てのノニオン系界面活性剤に敷衍できるとの主張は，技術常識から外れるものであって，失当であると主張する。しかしながら，炭素間二重結合を有する不飽和脂肪族炭化水素が，炭素間二重結合の存在によって酸化などの反応が起こり易いのに対し，炭素間二重結合を持たない飽和脂肪族炭化水素は，不飽和脂肪族炭化水素と比べて反応性に乏しいことは，従来から知られているが，不飽和脂肪族炭化水素と飽和脂肪族炭化水素との間の反応性の大小は，相対的な比較における程度の差にすぎない。飽和脂肪族炭化水素が，炭素間二重結合を持っていなくても，反応性を有し，空気中の酸素によって徐々に酸化されることは，周知の技術常識である（乙７～９）。本件訂正明細書の実施例記載の「ラウリン酸ジエタノールアミド」は，「飽和脂肪族炭化水素基」を有するものであって，原告の主張によると，化学的に極めて安定なものであるはずのところ，本件訂正明細書の比較例２において，その黄変度は極めて高いことが示されており，この事実は，原告の主張に根拠がないことを示しているといえる。この点に関し，原告は，本件訂正明細書の実施例５の「８０℃－５日後」や実施例６の「８０℃－１０日後」における黄変度（ΔＹＩ）の数値を「比較参考例」や「比較例」と比較するなどして，実施例の記載をもって，本件訂正発明は，「相対的な比較における，程度の差」が存在するとしても，全体として発明の構成に基づく効果の予測性があるということはできないと主張する。しかしながら，本件訂正明細書の【００６５】の【表２】記載のとおり，実施例１０及び比較例６の結果から，本件訂正発明の奏する効果は明白である。また，実施例１及び比較例３のＰＶＡフィルムを８０℃で３日間保管した「８０℃－３日後」の黄変度の値と，実施例１０及び比較例６の黄変度の値とを比較すると，【表１】記載の「８０℃－３日後」という保管条件は，「温度３０℃・湿度５０％ＲＨで６か月間保管」という保管条件よりも過酷であることが明らかである。そして，【表１】には，実施例１～７の「８０℃－３日後」の黄変度の値は，比較参考例１～２，比較例２，３，５に比べて，有意に小さいことが示されているから，【表１】の「８０℃－３日後」の結果からも，本件訂正発明のＰＶＡフィルムが，「常温近辺で数か月間保管したときにフィルムが黄色味を帯びにくい」という効果を奏することは明らかである。他方，本件訂正明細書の【表１】には，「８０℃－５日後」の黄変度と「８０℃－１０日後」の黄変度が併記されているが，これらは，「常温近辺で数か月間保管」よりも過酷な保管条件である「８０℃－３日後」という保管条件よりも更に過酷な条件で保管したときにどのような結果になるかを調査して，その結果を明細書に記載したものであるから，「８０℃－３日後」の結果を否定するものではなく，まして本件訂正発明の二つの優れた効果を否定するものでもない。


ク原告は，ＰＶＡ系重合体フィルムは，酸素の透過率が極めて低い（酸素バリア性が極めて高い）から，仮に，ＰＶＡ系重合体フィルムの黄変が，フィルム表面又はその近傍に位置する界面活性剤の疎水性基部分が空気中の酸素による酸化を受けることによるものであるとすると，ロール状に巻き取られたＰＶＡ系重合体フィルムは，ロールの最外層又はその近傍層では空気中の酸素に酸化されるものの，外表面から遠い位置に存在するＰＶＡ系重合体フィルムは，黄変が全く起こらないか，少なくとも低減されるはずであるが，これは，本件訂正明細書の記載から，本件訂正発明の解決課題がロール状に巻いて保管されたＰＶＡ系重合体フィルム全体の黄変の軽減であると理解されることと整合しない旨主張する。しかしながら，次の(ｱ)(ｲ)のとおり，ＰＶＡ系重合体フィルムの製造業界の技術常識からすると，ロール状に巻き取られたフィルムの全表面が常に空気中の酸素に曝された状態になっているから，「酸化による黄色着色」という問題は，ロール状に巻き取られたＰＶＡ系重合体フィルムの外表面及びその近傍だけでなく，ロールの内部を含め，ロール全体で発生する。したがって，原告の主張は失当である。(ｱ)プラスチックフィルムをロール状に巻き取る工程は，一般に空気中（大気中）で行われ，当該巻き取りは，フィルムの全長にわたって，巻き取られたフィルム層とフィルム層との間に空気を巻き込みながら行われる。プラスチックフィルムの製造業界では，フィルムをロール状に巻く際のシワの発生の防止，ロール状に巻かれたフィルムの形崩れの防止，ロール状に巻かれたフィルムの巻き戻し性の向上，フィルムの物性の維持などの種々の観点から，フィルムをロール状に巻き取る際の空気の巻き込み量の調節，ロール状に巻かれたフィルムでのフィルム層とフィルム層との間に存在する空気量の調節，フィルム層とフィルム層の間隙の厚さの調節（ひいてはフィルム層とフィルム層の間の空気層の厚さの調節）などが行われており，いずれの場合も，ロール状に巻き取られるフィルム層とフィルム層との間に空気が巻き込まれるという前提の下にされている。これらは，当業界において周知の技術常識であり，ＰＶＡ系重合体フィルムにおいても例外ではない（乙１０の１～５）。
(ｲ)そして，ＰＶＡ系重合体フィルムも含めて，ロール状に巻かれたプラスチックフィルムは，フィルムの全長にわたってフィルム層とフィルム層との間に空気が巻き込まれた状態で保管されるから，フィルムの保管中，フィルムの全表面が常に空気中の酸素に曝された状態になっている。ロール状に巻かれたプラスチックフィルムでは，フィルムの厚さは一般に数ミクロン～数十ミクロンという極めて薄いフィルム層が多数積層していて，隣接するフィルム層とフィルム層との間には巻き取り時に巻き込まれた空気の層が必ず存在するから，ロール状に巻き取られたプラスチックフィルムは，その保管中に，フィルムの長さ方向の全表面，すなわちロール状に巻き取られたプラスチックフィルムの外表面及び内部の全てが，フィルム層とフィルム層との間に存在する空気中の酸素に曝された状態になっている。(2)本件訂正発明２～４，６，７，９～１４について本件訂正発明１がサポート要件を充足しており，審決の認定判断に違法はないことは，前記(1)のとおりである。
そのため，本件訂正発明１の構成を更に限定したものである本件訂正発明２～４，６，７及び９～１４がサポート要件を満たしていることは，審決が正しく判断したとおりである。
２取消事由２（実施可能要件の判断の誤り）に対し(1)本件訂正発明のＰＶＡ系重合体フィルムの製造に用いているＰＶＡ系重合体（Ａ）及びノニオン系界面活性剤（Ｂ）は，いずれも本件優先日前から当業者が容易に入手可能なものである。また，本件訂正発明では，「ＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８」である本件訂正発明のＰＶＡ系重合体フィルムを得るために，本件優先日前に知られていない特殊な製法や当業者が実施困難な製法の採用を必要としているわけではない。
そこで，当業者は，本件訂正明細書の記載，本件優先日前の周知技術や技術常識などに基づいて，①ＰＶＡ系重合体及びノニオン系界面活性剤として従来から市販されているもののうちから目的に適するものを適宜選択し，②当該ＰＶＡ系重合体に，適宜選択したノニオン系界面活性剤を，ＰＶＡ系重合体１００質量部に対して０．００１～１質量部の範囲内の量で配合し，必要に応じて酸化防止剤などの本件訂正明細書の【００３４】記載の他の成分を更に配合して，ＰＶＡ系重合体組成物を調製し，③その際に，最終的に得られるＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８の範囲になるように，必要な場合には本件訂正明細書の【００２７】～【００２９】などに基づいて適当な酸性物質（Ｃ）を添加して，ＰＶＡ系重合体組成物のｐＨを調整し，④前記ｐＨを調整したＰＶＡ系重合体組成物を用い，常法にしたがってフィルムに成形することによって，本件訂正発明のＰＶＡ系重合体フィルムを容易に製造することができる。上記①～④の工程は，いずれも，当業者であれば容易に遂行することができ，過度の試行錯誤を何ら要しない。
当業者は，上記工程を遂行して得られたＰＶＡ系重合体フィルムを，本件訂正明細書に記載されている方法に従って評価することによって，本件訂正発明の効果を容易に確認することができる。
本件訂正明細書の記載は，実施可能要件を満たしているとする審決の認定判断に誤りはない。
(2)原告は，本件訂正明細書の実施例で用いているのとは異なる他のノニオン系界面活性剤を「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」として含有する本件発明のＰＶＡ系重合体フィルムについては，本件訂正明細書の記載や本件優先日前の技術常識などを勘案しても当業者は実施できないと主張するが，その主張を裏付ける合理的な理由及び証拠を何ら示していない。
３取消事由３－１（相違点１の容易想到性の判断の誤り）に対し
(1)本件訂正発明１について
ア審決が甲２について「特定」という用語を用いたことは，甲２が公開特許公報であることからすると，適正である。


イ原告は，技術常識を備えた当業者は，甲２には，ＰＶＡ系重合体フィルムの不要な着色を少なくするために，アルカリ性物質の含有量を「ポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下」とする発明，すなわち，アルカリ性物質の濃度が高く，ｐＨ値が高いＰＶＡ系重合体フィルムからアルカリ性物質を除去し，そのｐＨを相対的に低い値とする発明が記載されていると理解するから，甲２には，ＰＶＡ系重合体フィルム自体のｐＨについて実質的に記載されていると理解するのであって，甲２にはポリビニルアルコール系フィルム自体のｐＨについての記載は一切ない旨の審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，ＰＶＡフィルムのｐＨは，アルカリ金属化合物の含有量だけによって決まるのではなく，ＰＶＡフィルム中に含まれるノニオン系界面活性剤の種類，ノニオン系界面活性剤に含まれる不純物の種類や含有量，ノニオン系界面活性剤以外の添加剤の種類や含有量などによっても左右されるものであるから，甲２発明における「アルカリ金属化合物の含有量を０．５重量％以下」と特定することが，甲２のＰＶＡフィルムのｐＨに直結するわけではない。
むしろ，純度１００％の「純品」のノニオン系界面活性剤（原告主張の「学術上」のノニオン系界面活性剤）を工業的に得るには，精製に多くの手間及び時間を要し，コストの大幅な上昇を招くことから，甲２の頒布当時や本件優先日前に，工業的に製造されて，流通，販売，使用されていたノニオン系界面活性剤は，通常，不純物を含有するものであったというのが周知の技術常識であり（甲２７の２，乙１，２，乙３の１～９），甲２発明で用いられているノニオン系界面活性剤も何らかの不純物を含んでいる蓋然性が極めて高い。甲２の実施例１のＰＶＡフィルムは，ノニオン系界面活性剤として「ラウリン酸ジエタノールアミド」を用いているから，本件訂正発明１の実施例と同じように，酢酸ナトリウムだけでなく，当該ノニオン系界面活性剤の出発原料であるアルカリ性の強いジエタノールアミンを不純物として含んでいる可能性が高い（乙３の９）。
このように，ＰＶＡフィルムのｐＨについて何ら記載されていない甲２には，水に７重量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８であるＰＶＡフィルムは，一切記載されておらず，示唆もされていない。更にいえば，甲２発明における「ＰＶＡフィルムの着色の防止」とは，ＰＶＡ又はＰＶＡフィルムを，熱分解が生ずる１００℃又はそれよりも高い温度に加熱したときに起こる着色の防止であって（【０００５】，実施例１及び２），ＰＶＡ系重合体の熱分解が生じない常温で長期間保管した時の着色の防止ではない。したがって，甲２の着色防止は，本件訂正発明１の着色防止を示唆するものではない。ウ原告は，審決は，本件訂正発明１の要旨認定に当たり，発明の要旨に含まれない「ポリビニルアルコール系フィルムの製造時にｐＨの調節を行うこと」を誤って本件訂正発明１の要旨に読み込んで，進歩性判断を行ったと主張する。しかしながら，原告指摘の「（甲２には）ポリビニルアルコール系フィルムの製造時にｐＨの調節を行うことについての記載もない。」という審決の記載は，「甲２にはＰＶＡフィルムの製造時にｐＨの調節を行うことについて記載されていないから，甲２には，当該製造によって得られたＰＶＡフィルムのｐＨについて記載されていない」という意図で記載されたものであって，「ＰＶＡフィルムの製造時にｐＨの調節を行うことが本件訂正発明１の構成要件である」と認定したものではない。原告の主張は，上記記載を曲解するものであって，失当である。また，原告は，ｐＨの調整を行う工程が存在しない場合においても，本件訂正発明１の「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８」であることは，本件訂正発明１の他の構成要件について，当業者が，ごく自然で，ごく普通の選択をすれば，自ずと達成されると主張する。この主張は，無効審判において主張されていない主張である上，原告は，甲２発明では用いられていないＰＶＡ系重合体，前記イのとおり，甲２発明で用いられている蓋然性の極めて低い，純度１００％のノニオン系界面活性剤，甲２発明の製膜法ではなく，本件訂正明細書記載のＰＶＡ系重合体フィルムの製膜法に基づいて主張しているものであるから，失当である。
エ原告は，技術常識を踏まえると，甲２が本件訂正発明１に含まれる範囲のｐＨを当業者に対し教示・示唆していることは明白であり，このような教示・示唆に従うことに動機がないということはできないから，「エステルの加水分解が，ｐＨが高い場合でなく，これが低い場合においても促進されること」が技術常識であるとしても，甲２発明においてｐＨの調整を行ってｐＨを２．０～６．８とする動機はない旨の審決の判断は誤りであると主張する。
しかしながら，審決の「甲７から『ポリビニルアルコールがエステルの一種であるポリ酢酸ビニル（＝ポリビニルアセテート）をけん化することにより製造されること，けん化（＝エステルの加水分解）は，一般にアルカリを使用して実施されること，ポリ酢酸ビニル（＝ポリビニルアセテート）をけん化（＝加水分解）すると，酢酸塩（典型的には，酢酸ナトリウム＝sodiumacetate）が生成すること，エステルの加水分解が，ｐＨが高い場合（領域）でなく，これが低い場合（領域）においても促進されること』が技術常識であると認められるとしても」という説示は，ＰＶＡフィルムの原料であるＰＶＡ樹脂を製造するためのポリ酢酸ビニルのけん化工程について記載したものであって，ＰＶＡフィルムについて記載したものではないから，ポリ酢酸ビニルのけん化工程を持ち出して主張している原告の主張は，本件訂正発明とは関係がない。
審決認定のとおり，甲２には，「ＰＶＡフィルムを常温で長期間保管したときの着色を防止するために，フィルムのｐＨを，あえてアルカリ性の領域を避け，弱酸性の領域である，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８とするという動機」は全く存在しない。


オ原告は，本件訂正明細書の実施例には，そのすべてにおいて「酸性物質Ｃ」が含まれており，本件訂正発明１の実施例ではない旨主張する。しかしながら，審決認定のとおり，本件訂正発明１は，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルム」であって，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）のみを含むＰＶＡ系重合体フィルム」ではない。本件訂正発明１のＰＶＡ系重合体フィルムは，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨが２．０～６．８である」という要件を満たす限りは，必須成分であるノニオン系界面活性剤（Ｂ）と共に，他の添加剤などを必要に応じて含有することを許容するから，本件訂正明細書中の実施例１～７，１０はいずれも本件訂正発明１の実施例であり，これを本件訂正発明１の実施例ではないとする原告の主張は失当である。
(2)本件訂正発明２～４，６，７，１４についてア本件訂正発明１が当業者が容易になし得たものでない以上，本件訂正発明１を引用し，更に限定したものである本件訂正発明２～４，６は，当業者が容易になし得たものでない。
イ本件訂正発明１が当業者が容易になし得たものでない以上，本件訂正発明１を引用するか，本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～４，６のいずれかを引用し，更に限定したものである本件訂正発明７は，当業者が容易になし得たものでない。
ウ本件訂正発明１が当業者が容易になし得たものでない以上，本件訂正発明１のＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法である本件訂正発明１４は，当業者が容易になし得たものでない。
４取消事由３－２（相違点２－１の容易想到性の判断の誤り）に対し
(1)本件訂正発明３Ａについて
ア審決が甲２について「特定」という用語を用いたことは，甲２が公開特許公報であることからすると，適正である。
イ原告は，甲８では「酢酸ナトリウム」は添加されていないから，甲８記載の発明では「酢酸ナトリウム」を「必須として添加するものである」と認定し，これを基礎として，「甲２発明に甲８の技術を適用することに阻害要因がある」と判断した審決には，重大な誤認があると主張する。
しかしながら，甲８記載の発明は，「酢酸ナトリウムを含有するＰＶＡ系重合体に，無機多塩基酸を添加して，無機多塩基酸の一部の酸基がアルカリ金属塩となり，残りの酸基が酸基のまま残存する無機多塩基酸の部分アルカリ金属塩を形成させて，無機多塩基酸の部分アルカリ金属塩を必須成分として０．００１～０．５重量％の量で含有し，酢酸ナトリウムを必須成分として０．００５～０．１重量％の量で含有し，更に酢酸を甲８の特許請求の範囲に記載されている特定の数式を満足する量で含有するＰＶＡ系重合体の製造方法」である。そのため，甲８記載の発明は，ＰＶＡ系重合体中に酢酸ナトリウムを必須成分として含有させることを要件としている。審決における「添加」という文言は，甲８記載の発明の要旨を十分理解すれば，「含有」の意味であることは明白である。
他方，甲２発明は，「酢酸ナトリウムなどのアルカリ金属化合物の含有量が少ないほど良いとする発明」であって，酢酸ナトリウムを含有させることを必須にする，すなわち，酢酸ナトリウムを積極的に含有させることを要件とする甲８の発明とは技術思想が異なる。
ウ甲２発明は，ＰＶＡフィルムを，ＰＶＡの熱分解が生じ易い１００℃又はそれ以上の高温に加熱したときのＰＶＡフィルムの着色の防止を目的・効果とする発明である。
また，甲８記載の発明は，ＰＶＡ系重合体をその熱分解が生じ易い１００℃を超す高温に加熱したときの着色の防止を目的・効果とする発明であって，甲８では，２３０℃という極めて高い温度に加熱してＰＶＡの加熱着色試験が行われている。これに対して，本件訂正発明３Ａは，ＰＶＡの熱分解が生じない常温で長期間保存したときの黄変の防止を目的・効果とする発明であるから，甲２及び甲８における「ＰＶＡの熱分解が生ずる高温加熱時の着色」と，本件訂正発明３Ａにおける「ＰＶＡの熱分解の生じない常温で保管した時の着色」とは，着色の内容が大きく異なっており，同列に扱うことができない。
エ甲２にはｐＨについて一切記載されていないことは，前記３(1)イのとおりであるが，甲８には，同様にＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨが記載されていないだけでなく，界面活性剤についても一切記載されていない。そのような甲２及び甲８には，本件訂正発明３Ａが解決しようとする技術的課題については，何ら記載も示唆もされていない。
オ以上によると，甲２発明及び甲８記載の発明は，本件訂正発明３Ａと技術思想が大きく異なっており，本件訂正発明３Ａの進歩性を否定し得るものではないから，本件訂正発明３Ａが甲２発明及び甲８から容易になし得たものでないとする審決の判断に誤りはない。
(2)本件訂正発明３Ｂ，４，６，７，１４についてア本件訂正発明３Ｂは，本件訂正発明３Ａを更に限定した発明であるから，本件訂正発明３Ａが甲２発明及び甲８から容易になし得たものでない以上，甲２発明及び甲８から容易になし得たものでない。
イ本件訂正発明４，６，７は，本件訂正発明３Ａ及び３Ｂを更に限定したものであるから，本件訂正発明３Ａ及び３Ｂが甲２発明及び甲８から容易になし得たものでない以上，甲２発明及び甲８から容易になし得たものでない。ウ本件訂正発明１４は，本件訂正発明３，４，６，７のいずれかのＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法であるから，本件訂正発明３，４，６，７が甲２発明及び甲８から容易になし得たものでない以上，甲２発明及び甲８から容易になし得たものでない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件訂正明細書（甲２５）には，以下の記載がある（下線部は訂正箇所）。
ア技術分野
【０００１】
本発明はポリビニルアルコール（以下，「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記することがある）系重合体フィルムおよびその製造方法ならびに当該ＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法に関する。
イ背景技術
【０００２】


ＰＶＡ系重合体を用いて形成されるＰＶＡ系重合体フィルムは，水溶性というユニークな特徴とその他の様々な優れた物性を生かして，・・・光学用途，・・・包装用途など，各種の用途に使用されている。
【０００３】
ところで，Ｔダイ等を用いてＰＶＡ系重合体フィルムを製膜する際におけるダイラインの発生や異物の発生を抑制し，製膜性を改善する方法としてノニオン系界面活性剤を配合する方法が提案されている・・・。また光学的スジや光学的色ムラ等のない優れた光学特性を有し，耐ブロッキング性に優れた効果を発揮することができるＰＶＡ系重合体フィルムを提供する方法として，特定の界面活性剤を複数種配合する方法が提案されている・・・。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】
しかしながら，界面活性剤を配合して製造されたＰＶＡ系重合体フィルムをロール状に巻いて，これを常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管した時に，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題があることが近年明らかになってきた。この黄変はＰＶＡ系重合体フィルムの機械的強度・延伸性・ヘイズ等の物性にはほとんど影響を与えないが，包装材料として使用した場合に内容物の色が黄色味を帯びたり，偏光フィルムを製造する際の原料として使用した場合に得られる偏光フィルムを透過した光線が黄色味を帯びたりして，消費者や使用者に対して悪印象を与える可能性があった。
【０００６】
本発明は，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００７】
本発明者は，上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果，ＰＶＡ系重合体および界面活性剤を含むＰＶＡ系重合体フィルムであって，水に溶解させた際のｐＨが一定範囲にあるＰＶＡ系重合体フィルムにより上記目的が達成されることを見出し，当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。
オ発明の効果
【０００９】
本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，倉庫内などに長期間保管してもフィルムの色が黄色味を帯びにくい。・・・また，本発明の製造方法によれば，上記のＰＶＡ系重合体フィルムを容易に且つ安価に製造することができる。さらに，本発明の保管方法によりＰＶＡ系重合体フィルムを保管すれば，フィルムの黄変をより効果的に抑制することができる。
カ発明を実施するための形態
【００１０】
・・・
本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，ＰＶＡ系重合体（Ａ）とノニオン系界面活性剤（Ｂ）とを含む。
(ｱ)ＰＶＡ系重合体（Ａ）
【００１１】
ＰＶＡ系重合体（Ａ）としては，ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をけん化することにより製造されたものを使用することができる。・・・これらの中でも酢酸ビニルが好ましい。
(ｲ)ノニオン系界面活性剤（Ｂ）
【００２０】
本発明で用いるノニオン系界面活性剤（Ｂ）としては，例えば，ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル型；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型；ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型；ラウリン酸ジエタノールアミド，オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型；ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが挙げられる。
【００２１】
界面活性剤は１種を単独で使用しても，２種以上を併用してもよい。本発明で用いるノニオン系界面活性剤は，製膜時の膜面異常の低減効果に優れており，そのうちでも本発明の効果がより顕著に奏されることから，アルカノールアミド型の界面活性剤がより好ましく，脂肪族カルボン酸（例えば，炭素数８～３０の飽和または不飽和脂肪族カルボン酸など）のジアルカノールアミド（例えば，ジエタノールアミド等）がさらに好ましい。
【００２２】
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）は，入手が容易であり安価でもあることから，ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を含む混合物の形態で使用することが好ましい。・・・当該混合物が含むノニオン系界面活性剤（Ｂ）以外の成分に特に制限はないが，例えば，ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を製造する際に使用した原料，触媒，溶媒；ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が分解して生じた分解物；ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の安定性を向上させるために添加される安定剤などが挙げられ，より具体的には，ノニオン系界面活性剤（Ｂ）がアルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤である場合に，対応するアルカノールアミンが挙げられる。
【００２３】
上記のノニオン系界面活性剤（Ｂ）を含む混合物は，本発明の効果がより顕著に奏されることから，水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（得られる水溶液のｐＨ）が８．０以上となるものであることが好ましく，８．５～１２．０の範囲内となるものであることがより好ましい。・・・
【００２４】
ＰＶＡ系重合体フィルムにおけるノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有率はＰＶＡ系重合体１００質量部に対して０．００１～１質量部の範囲内であることが必要であり，０．０１～０．７質量部の範囲内であることが好ましく，０．０５～０．５質量部の範囲内であることがより好ましい。上記含有率が０．００１質量部より少ないと製膜時の膜面異常の低減効果が現れにくく，１質量部より多いとフィルム表面に溶出してブロッキングの原因になり取り扱い性が低下する。
(ｳ)ｐＨ
【００２５】


本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（得られる水溶液のｐＨ）が２．０～６．８の範囲内にあることが，長期保管時のフィルムの黄変を抑制する上で重要である。上記のｐＨが２．０未満の場合には，ＰＶＡ系重合体自体の劣化によるものと思われる黄変が生じやすくなる。また上記のｐＨが２．０未満のフィルムは，製膜の際に防腐加工が施された特殊な製膜設備が必要となる。この観点より，上記のｐＨは２．５以上であることが好ましく，３．０以上であることがより好ましい。一方，上記のｐＨが８．０を超える場合には，十分な黄変抑制効果が得られない。この観点より，上記のｐＨは７．５以下であることが好ましく，７．０以下であることがより好ましく，６．８以下であることがさらに好ましく，６．５以下であることが特に好ましく，６．０以下であることが最も好ましく，本発明ではＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを前記した「さらに好ましい６．８以下」に規定している。なお，ＰＶＡ系重合体フィルムを７質量％となるように水に添加して攪拌し（必要に応じてさらに加熱および／または冷却をしてもよい），その後２０℃に温度を維持した際に，当該ＰＶＡ系重合体フィルムに含まれる成分の一部が完全には溶解しておらず分散液の形態になっている場合においても，当該分散液のｐＨを測定することにより得られる値を上記のｐＨとみなすことができる。
(ｴ)酸性物質（Ｃ）
【００２６】
本発明のＰＶＡ系重合体フィルムについて，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨを２．０～６．８の範囲内にコントロールする方法は必ずしも限定されないが，コントロールが容易であることからＰＶＡ系重合体フィルムの製造過程において酸性物質（Ｃ）を適量配合する方法が好適である。
【００２７】
酸性物質（Ｃ）の種類に特に制限はないが，２５℃におけるｐＫａ（酸解離定数）が３．５以上の酸性物質であることが好ましい。・・・
【００２８】
また酸性物質（Ｃ）の常圧下（絶対圧力で１ａｔｍ）での沸点は１２０℃を超えることが好ましい。・・・
【００２９】
２５℃におけるｐＫａが３．５以上で常圧下の沸点が１２０℃を超える酸性物質としては，例えば，乳酸，コハク酸，アジピン酸，安息香酸，カプリン酸，クエン酸，ラウリン酸等の有機酸；ホウ酸，リン酸二水素カリウム，リン酸二水素ナトリウム等の無機酸性物質；アスパラギン酸，グルタミン酸等のアミノ酸などを挙げることができるが，必ずしもこれらに限定されない。これらの酸性物質は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも，揮発による散逸が実質的に無視できることから無機酸性物質が好ましい。
【００３０】
本発明のＰＶＡ系重合体フィルムの製造過程において好ましく使用される酸性物質（Ｃ）の量は，最終的に得られるＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８の範囲内となる量である。ＰＶＡ系重合体フィルム中における使用された酸性物質（Ｃ）の含有率・・・は，使用される酸性物質（Ｃ）の種類などによって一概に定めることはできないが，例えば，ＰＶＡ系重合体（Ａ）１００ｇに対して０．０００１～０．０５モルとなる割合が挙げられる。
(ｵ)酸化防止剤（Ｄ）
【００３１】
本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは・・・，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８の範囲内にあるが，・・・さらに酸化防止剤（Ｄ）を含むと，理由は定かではないが，黄変の抑制効果をより長期間にわたって持続させることができる。・・・
酸化防止剤（Ｄ）の種類に特に制限はないが，フェノール系，ホスファイト系，チオエステル系，ベンゾトリアゾール系，ヒンダードアミン系などの有機系酸化防止剤が好適な物として例示される。
【００３２】
本発明のＰＶＡ系重合体フィルムにおける酸化防止剤（Ｄ）の含有率は，ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の質量に基づいて０．０１～３質量％の範囲内であることが好ましく，０．０５～１質量％の範囲内であることがより好ましい。・・・
(ｶ)可塑剤（Ｅ）
【００３３】
ＰＶＡ系重合体フィルムは可塑剤を含まない状態では他のプラスチックフィルムに比べ剛直であり，衝撃強度等の機械的物性や二次加工時の工程通過性などが問題になることがある。それらの問題を防止するために，本発明のＰＶＡ系重合体フィルムには可塑剤（Ｅ）を含有させることが好ましい。好ましい可塑剤としては多価アルコールが挙げられ，・・・本発明のＰＶＡ系重合体フィルムを延伸して使用する際における延伸性向上効果などの観点から，エチレングリコールまたはグリセリンが好ましい。・・・
(ｷ)他の成分
【００３４】


本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，ＰＶＡ系重合体（Ａ）およびノニオン系界面活性剤（Ｂ）のみからなっていても，ＰＶＡ系重合体（Ａ）およびノニオン系界面活性剤（Ｂ）と上記した酸性物質（Ｃ）（但し，共役塩基の形態になっている場合には当該共役塩基を含む塩を含む），酸化防止剤（Ｄ）および可塑剤（Ｅ）のうちの少なくとも１種のみからなっていてもよいが，必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲で，ＰＶＡ（Ａ），ノニオン系界面活性剤（Ｂ），酸性物質（Ｃ）（但し，共役塩基の形態になっている場合には当該共役塩基を含む塩を含む），酸化防止剤（Ｄ）および可塑剤（Ｅ）以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。このような他の成分としては，例えば，水分，紫外線吸収剤，滑剤，着色剤，充填剤，防腐剤，防黴剤，上記した成分以外の他の高分子化合物などが挙げられる。但し，ポリカルボン酸，ポリアミンに代表されるキレート化剤やそれに金属が配位してなるキレート化合物を含むＰＶＡ系重合体フィルムはその製造過程においてゲルを生じやすく，用途によっては当該ゲルが最終製品の品質を低下させる場合があることから，ＰＶＡ系重合体フィルムはキレート化剤およびキレート化合物のいずれも含まないことが好ましい。
(ｸ)ＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法
【００３７】
ＰＶＡ系重合体フィルムを製造するための具体的な方法としては，例えば，上記ＰＶＡ系重合体溶液を使用して，流延製膜法・・・や，押出機などを使用して上記溶融物を得てこれをＴダイなどから押出すことにより製膜する溶融押出製膜法など，任意の方法を採用することができる。・・・
【００３８】
上記の製膜原液の揮発分濃度（製膜時などに揮発や蒸発によって除去される溶媒等の揮発性成分の濃度）は５０～９０質量％の範囲内であることが好ましく，５５～８０質量％の範囲内であることがより好ましい。・・・
【００３９】
上記の製膜原液の調製方法に特に制限はなく，例えば，水にＰＶＡ系重合体（Ａ）を溶解させたものに，ノニオン系界面活性剤（Ｂ）と，必要に応じてさらに酸性物質（Ｃ），酸化防止剤（Ｄ），可塑剤（Ｅ）および上記した他の成分のうちの少なくとも１種を添加する方法や，押出機を使用して含水状態のＰＶＡ系重合体（Ａ）を溶融混練する際に，ノニオン系界面活性剤（Ｂ）と，必要に応じてさらに酸性物質（Ｃ），酸化防止剤（Ｄ），可塑剤（Ｅ）および上記した他の成分のうちの少なくとも１種を共に溶融混練する方法などが挙げられる。・・・
【００４０】
また製膜原液の調製時にノニオン系界面活性剤（Ｂ）を配合するにあたり，上記したノニオン系界面活性剤（Ｂ）を含む混合物の形態で使用すれば，ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の煩雑な精製作業をせずに，また，より高価な高純度のノニオン系界面活性剤（Ｂ）を使用する必要がなく製膜原液を容易に且つ安価に調製することができることから好ましい。さらに，上記製膜原液が酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである場合には，酸性物質（Ｃ）の配合時にその配合量を調整することにより得られるＰＶＡ系重合体フィルムを水に溶解させた際のｐＨを容易に上記範囲に調整することができることから好ましい。
(ｹ)ＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法
【００４２】
また本発明は，上記した本発明のＰＶＡ系重合体フィルムを温度０～４０℃および湿度７５％ＲＨ以下の条件下に保管するＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法を包含する。本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，従来のＰＶＡ系重合体フィルムに比べて長期間保管した時の黄変が少ない特徴があるが，保管時の温度が高くなるほど黄変しやすくなる傾向があるため，４０℃以下の温度で保管するのが好ましい。また保管時の温度が低すぎると，保管場所から使用のために取り出した時にフィルム表面に結露を生じて，それが原因となってフィルムのブロッキングやタルミなどの異常を生じるおそれがある。この観点より，保管時の温度は０℃以上であることが好ましい。同様に，湿度７５％ＲＨを超える条件で保管すると，ＰＶＡ系重合体フィルムの吸湿によりフィルムのブロッキングやタルミなどの異常を生じるおそれがある。ＰＶＡ系重合体フィルムを保管する際の保管期間に特に限定はないが，あまりに長すぎると，特に高温下に保管した際などにおいて徐々に黄変が進行する可能性があることから，１週間以上２年以内であることが好ましく，１ヶ月以上１．５年以内であることがより好ましく，３ヶ月以上１年以内であることがさらに好ましい。
キ実施例
【００４７】
［実施例１］


けん化度９９．９モル％，重合度２４００，酢酸ナトリウム含量２．４質量％のＰＶＡ（ポリ酢酸ビニルのけん化物）のチップ１００質量部を３５℃の蒸留水２５００質量部に２４時間浸漬した後，遠心脱水を行いＰＶＡ含水チップを得た。得られたＰＶＡ含水チップ中の酢酸ナトリウム含量はＰＶＡに対して０．１質量％であり，またＰＶＡ含水チップ中の揮発分濃度は７０質量％であった。そのＰＶＡ含水チップ３３３質量部（乾燥状態ＰＶＡ換算で１００質量部）に対してグリセリン１２質量部，ノニオン系界面活性剤を含む混合物（ラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し，且つジエタノールアミンを不純物として含む混合物。当該混合物を水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（ＰＶＡフィルムの場合について上記したのと同様の方法により測定）は９．６４。）０．３質量部，４，４’－ブチリデンビス（６－ｔ－ブチル－３－メチルフェノール）（フェノール系酸化防止剤）０．００３質量部を添加し，さらに１ｍｏｌ／ｌのリン酸二水素カリウム水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合で添加した後，よく混合して混合物とし，これを最高温度１３０℃の二軸押出機で加熱溶融した。熱交換機で１００℃に冷却した後，９５℃の金属ドラム上に溶融押出製膜して乾燥することにより，フィルム幅１．２ｍで平均厚さ６０μｍのＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。得られたＰＶＡフィルムを用いて，水に溶解させた際のｐＨを上記した方法により測定したところ６．０であった。
【００４８】
また得られたＰＶＡフィルムをＡ４サイズにカットして，まず初期状態での黄色度（ＹＩ値）を上記した方法により測定したところ４．６であった。このＰＶＡフィルムを８０℃に調整された熱風乾燥機中に吊り下げて放置した。そして放置してから３日後，５日後および１０日後のフィルムの黄色度（ＹＩ値）を上記した方法により測定したところ，それぞれ７．６，９．０，１０．１であった。したがって，黄色度（ＹＩ値）の初期値からの増加量である黄変度（ΔＹＩ）は，それぞれ３．０，４．４，５．５と計算された。
以上の各種評価の結果を表１に示した。なお，２４０時間連続して上記の製膜を行ったが，スジ状の欠点の発生は認められなかった。
【００４９】
［実施例２］
実施例１において，１ｍｏｌ／ｌのリン酸二水素カリウム水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合で添加したことに代えて，１ｍｏｌ／ｌの乳酸水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して５ｍｌとなる割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５０】
［実施例３］
実施例１において，１ｍｏｌ／ｌのリン酸二水素カリウム水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合で添加したことに代えて，１ｍｏｌ／ｌの酢酸水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５１】
［実施例４］
実施例２において，乳酸水溶液の添加量をＰＶＡ１００ｇに対して５ｍｌとなる割合からＰＶＡ１００ｇに対して２ｍｌとなる割合に変更したこと以外は実施例２と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５２】
［実施例５］
ＰＶＡのチップとして，けん化度８８．０モル％，重合度２４００，酢酸ナトリウム含量２．０質量％のＰＶＡ（ポリ酢酸ビニルのけん化物）のチップを使用して，実施例１と同様にしてＰＶＡ含水チップを得た。得られたＰＶＡ含水チップ中の酢酸ナトリウム含量はＰＶＡに対して０．０８質量％であり，またＰＶＡ含水チップ中の揮発分濃度は８６質量％であった。このＰＶＡ含水チップを２０℃で減圧乾燥して，揮発分濃度を７０質量％に調整した。
得られたＰＶＡ含水チップを，実施例１において使用された揮発分濃度が７０質量％のＰＶＡ含水チップの代わりに用いたこと以外は実施例１と同様にしてＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５３】
［実施例６］
実施例１において，４，４’－ブチリデンビス（６－ｔ－ブチル－３－メチルフェノール）を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。


【００５４】
［実施例７］
実施例１において，４，４’－ブチリデンビス（６－ｔ－ブチル－３－メチルフェノール）の添加量を，ＰＶＡ含水チップ３３３質量部（乾燥状態ＰＶＡ換算で１００質量部）に対して０．００３質量部から０．０１８質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムには実用上の支障になるほどではないが，日光などの強い光の元で観察すると，４，４’－ブチリデンビス（６－ｔ－ブチル－３－メチルフェノール）によって生じたと推定される凝集物状の欠点が薄く見られた。
得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５５】
［比較参考例１］
実施例１において，リン酸二水素カリウム水溶液の添加量をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合からＰＶＡ１００ｇに対して５ｍｌとなる割合に変更したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。なお，２４０時間連続して上記の製膜を行ったところ，スジ状の欠点の発生がわずかに認められた。
【００５６】
［比較参考例２］
比較参考例１において，４，４’－ブチリデンビス（６－ｔ－ブチル－３－メチルフェノール）を添加しなかったこと以外は比較参考例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５７】
［比較例１］
実施例１において，グリセリン，ノニオン系界面活性剤を含む混合物，４，４’－ブチリデンビス（６－ｔ－ブチル－３－メチルフェノール），リン酸二水素カリウム水溶液のいずれも添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにはスジなどの欠陥が多くて外観が悪かった。得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５８】
［比較例２］
実施例１において，４，４’－ブチリデンビス（６－ｔ－ブチル－３－メチルフェノール）およびリン酸二水素カリウム水溶液のいずれも添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５９】
［比較例３］
実施例１において，リン酸二水素カリウム水溶液を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。なお，２４０時間連続して上記の製膜を行ったところ，スジ状の欠点の発生が認められた。
【００６０】
［比較例４］
実施例２において，１ｍｏｌ／ｌの乳酸水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して５ｍｌとなる割合で添加したことに代えて，乳酸を水に希釈せずそのまま用いてそれをＰＶＡ１００ｇに対して０．１ｍｏｌとなる割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡ含水チップと各種添加物の混合物を得た。この混合物に水を加えることにより固形分濃度７質量％の水溶液を作製した。得られた水溶液のｐＨをＰＶＡフィルムの場合について上記したのと同様の方法により測定したところ１．７であった。この混合物を押出機を用いて溶融製膜した場合，溶融樹脂流路に施されているメッキが腐食する可能性があるため，製膜を断念した。
【００６１】
［比較例５］
実施例１において，ノニオン系界面活性剤を含む混合物の添加量を，ＰＶＡ含水チップ３３３質量部（乾燥状態ＰＶＡ換算で１００質量部）に対して０．３質量部から３質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにはスジなどの欠陥が多くて外観が悪かった。得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００６２】
［実施例１０］
実施例１で得られたＰＶＡフィルムを直径３インチの紙管にロール状に５０ｍ巻き取り，温度３０℃および湿度５０％ＲＨに調整した恒温恒湿機内に保管した。６ヶ月後に取り出してＰＶＡフィルムの黄色度（ＹＩ値）を上記した方法により測定したところ，保管開始前の４．６に対して５．４であり，黄変度（ΔＹＩ）は０．８と小さかった。また，膜面は保管前と特に変化なく，良好であった。評価結果を表２に示した。
【００６３】［比較例６］
実施例１０において，実施例１で得られたＰＶＡフィルムを使用する代わりに比較例３で得られたＰＶＡフィルムを使用したこと以外は実施例１０と同様にしてＰＶＡフィルムを保管した。６ヶ月間後取り出したＰＶＡフィルムの評価結果を表２に示した。
【００６４】
【表１】
【００６５】
【表２】
(2)前記(1)によると，本件訂正明細書には，次の内容が記載されているということができる。


本件訂正発明は，ポリビニルアルコール系重合体フィルム（以下，「ＰＶＡ系重合体フィルム」という。）並びにその製造方法及び保管方法に関するものである（【０００１】）。
従来から，ＰＶＡ系重合体フィルムの製膜性等を改善するためにノニオン系界面活性剤を配合する方法が提案され，また，優れた光学特性等を有するＰＶＡ系重合体フィルムを提供するために特定の界面活性剤を複数種配合する方法が提案されていたが，界面活性剤を配合して製造されたＰＶＡ系重合体フィルムには，ロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数か月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題があった（【０００３】，【０００５】）。そこで，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数か月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することを目的として（【０００６】），ＰＶＡ系重合体及び界面活性剤を含むＰＶＡ系重合体フィルムであって，水に溶解させた際のｐＨが一定範囲にあるＰＶＡ系重合体フィルム，すなわち，ノニオン系界面活性剤を，ＰＶＡ系重合体１００質量部に対して０．００１～１質量部を含み，また，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８であるＰＶＡ系重合体フィルムを見い出して，本件訂正発明を完成させた（【０００７】，【００１０】，【００１１】，【００２０】～【００２５】）。
本件訂正発明は，倉庫内などに長期間保管してもフィルムの色が黄色味を帯びにくく，また，ＰＶＡ系重合体フィルムを容易にかつ安価に製造することができるという効果を有するものである（【０００９】）。
そして，ノニオン系界面活性剤のＰＶＡ系重合体１００質量部に対する含有量（以下，「ノニオン系界面活性剤の含有量」という。）が本件訂正発明の数値範囲内にあるＰＶＡ系重合体フィルムであって，このＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（以下，「ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨ」という。）が本件訂正発明の数値範囲内にある実施例１～７に係るＰＶＡ系重合体フィルムと，ノニオン系界面活性剤の含有量及びＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの一方又は両方が本件発明の数値範囲内にはない比較参考例１及び２並びに比較例１～５に係るＰＶＡ系重合体フィルムをそれぞれＡ４サイズにカットして８０℃に調整された熱風乾燥機中に吊り下げて放置してから，３日，５日及び１０日後の黄変度（ΔＹＩ）を測定した（【００４７】～【００６１】，【表１】。以下，「８０℃短期保管試験」という。）。
また，実施例１０及び比較例６として，それぞれ，実施例１及び比較例３に係る各ＰＶＡ系重合体フィルムを直径３インチの紙管にロール状に５０ｍ巻き取り，温度３０℃及び湿度５０％ＲＨに調整した恒温恒湿機内に６か月間保管後の黄変度（ΔＹＩ）を測定した（【００６２】，【００６３】，【表２】。以下，「３０℃長期保管試験」という。）。


上記実施例１～７，比較参考例１，２，比較例１～５の組成のうち，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」については，実施例５を除き，いずれも「けん化度９９．９モル％，重合度２４００，酢酸ナトリウム含量２．４質量％のＰＶＡ（ポリビニル酢酸ビニルのけん化物）のチップ１００質量部を３５℃の蒸留水２５００質量部に２４時間浸漬した後，遠心脱水を行って得られたＰＶＡ含水チップ」を用いており，実施例５のみ，ＰＶＡのチップとして「けん化度８８．０モル％，重合度２４００，酢酸ナトリウム含量２．０質量％のＰＶＡ（ポリ酢酸ビニルのけん化物）のチップ」を用いている（【００４７】～【００６１】）。また，実施例１～７，比較参考例１，２，比較例１～５の組成のうち，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」については，比較例１を除き，いずれも，「ラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し，かつジエタノールアミンを不純物として含む混合物」（この混合物を水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨは９．６４。以下，「本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物」という。）が添加されており，比較例１のみ，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」が添加されていない（【００４７】～【００６１】）。実施例１～７，比較例２～４のノニオン系界面活性剤の含有量は，いずれも０．３質量部であり，比較例５は，３質量部である（【表１】）。本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物以外の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」を添加した実施例，比較例は，記載されていない。さらに，実施例１～７，比較参考例１，２，比較例１～５の組成のうち，「酸性物質（Ｃ）」については，実施例１～７，比較参考例１，２，比較例４，５には，リン酸二水素カリウム，乳酸，酢酸のいずれかが添加され（【表１】参照），比較例１～３は，「酸性物質（Ｃ）」が添加されていない（【００４７】～【００６１】）。「酸性物質（Ｃ）」を添加していない実施例は，記載されていない。加えて，実施例１～７，比較参考例１，２，比較例１，２の組成のうち，「酸化防止剤（Ｄ）」については，実施例１～５，７，比較参考例１，比較例３～５には，「４，４’－ブチリデンビス（６－ｔ－ブチル－３－メチルフェノール）（フェノール系酸化防止剤）」が添加され，実施例６，比較参考例２，比較例１，２は，「酸化防止剤（Ｄ）」が添加されていない（【００４７】～【００６１】）。実施例１～７のＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨは，３．６～６．２である。３０℃長期保管試験を実施した実施例１０（実施例１）及び比較例６（比較例３）の組成は，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」及び「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」については同じであり，「酸化防止剤（Ｄ）」が添加されている点も共通するが，実施例１０（実施例１）には「酸性物質（Ｃ）」としてリン酸二水素カリウムが添加されているのに対し，比較例６（比較例３）には「酸性物質（Ｃ）」が添加されていない点で相違し，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨは，実施例１０（実施例１）が６．０であるのに対し，比較例６（比較例３）は８．２である（【００４７】，【００５９】）。２取消事由１（サポート要件の判断の誤り）について(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の原告）又は特許権者（特許取消決定取消訴訟又は特許無効審判請求を認容した審決の取消訴訟の原告，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の被告）が証明責任を負うと解するのが相当である（当庁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決・判例タイムズ１１９２号１６４頁参照）。
以下，上記の観点に立って，本件について検討することとする。
(2)本件訂正発明１について
ア前記１(2)のとおり，本件訂正明細書には，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」として本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物を添加した実施例，比較参考例，比較例しか開示されておらず，本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物以外の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」を添加した実施例，比較例は，開示されていない。原告は，このような実施例，比較参考例，比較例の記載に接した当業者は，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」を使用すれば，その種類にかかわらず，「常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数か月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくい」ＰＶＡ系重合体フィルムを提供するという本件訂正発明１の課題が達成されるものと認識することはできないと主張するので，以下，本件訂正発明１が，本件訂正明細書において当業者が発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものか否かについて，本件出願日当時の技術常識に照らし，本件訂正発明１の範囲まで，本件訂正明細書に開示された内容を拡張又は一般化できるといえるかという観点から，検討する。イ前記１(2)のとおり，本件訂正発明１は，従来，製膜性等の改善や光学特性等の向上のために界面活性剤を配合して製造されたＰＶＡ系重合体フィルムには，ロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数か月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題（以下，「常温長期保管時の黄変」という。）があったことから，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数か月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することを目的とするものであり，本件訂正発明１の課題は，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することであると認められる。


ウ前記イのとおり，本件訂正発明１の課題が，常温長期保管時の黄変を抑制し得るＰＶＡ系重合体フィルムの提供にあることから，まず，常温長期保管時の黄変の機序について検討すると，本件訂正明細書には，「・・・長期保管時のフィルムの黄変を抑制する上で重要である。上記のｐＨが２．０未満の場合には，ＰＶＡ系重合体自体の劣化によるものと思われる黄変が生じやすくなる。」という記載（【００２５】）はあるものの，これが常温長期保管時の黄変の趣旨であるか，強酸性であることを原因とする別の機序による黄変の趣旨であるかは必ずしも明らかでない上，前者の常温長期保管時の黄変の趣旨であるとしても，「ＰＶＡ系重合体自体の劣化」が具体的にどのような機序を指すものであるかは，明らかでない。また，本件訂正明細書には，界面活性剤の添加が常温長期保管時の黄変の原因であることをうかがわせる記載（【０００５】）があり，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」を添加していない比較例１の８０℃短期保管試験の黄変度（ΔＹＩ）の数値が，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」を添加したその余の実施例１～７，比較参考例１，２，比較例２，３，５に比し，著しく良好であること（【表１】）も，これに沿うものということができるが，界面活性剤の添加が常温長期保管時の黄変をもたらすに至る機序についての記載はない。本件訂正明細書には，「酸化防止剤（Ｄ）を含むと，理由は定かではないが，黄変の抑制効果をより長期間にわたって持続させることができる。」という記載（【００３１】）があるものの，①「酸化防止剤（Ｄ）」を含まないことのみが実施例１と相違する実施例６の８０℃短期保管試験の黄変度（ΔＹＩ）の数値は，３日後及び５日後においては実施例１とほぼ同じであり，１０日後に至って初めて実施例１よりも顕著に黄変が見られたこと（【表１】），②実施例１（実施例１０）及び比較例３（比較例６）において，８０℃短期保管試験における３日後や５日後の黄変度（ΔＹＩ）は，３０℃長期保管試験における６か月後の黄変度（ΔＹＩ）よりも黄変が進行していることを示していることを併せて考慮すると，３０℃で６か月（又はそれを超える一定期間）保管した場合の黄変度（ΔＹＩ）が，酸化防止作用を有する酸化防止剤の添加の有無にかかわらず，ほぼ同じである可能性が高いから，常温長期保管時の黄変の軽減が酸化防止剤による酸化の抑制を原因とするものかどうかは，本件訂正明細書の記載からは明らかでないというほかない。したがって，本件訂正明細書の記載のみによって，常温長期保管時の黄変の機序を界面活性剤の酸化と認識することはできないものと認められる。本件訂正明細書には，「保管時の温度が高くなるほど黄変しやすくなる傾向がある」という記載（【００４２】）もあるが，この記載を踏まえても，同様であり，上記判断は左右されない。
そうすると，本件訂正明細書の記載のみによって，常温長期保管時の黄変の機序を特定することはできないというべきである。
エ本件訂正明細書には，常温長期保管時の黄変の抑制の機序に関し，前記ウで引用の記載のほか，「本発明の重合体フィルムは，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（得られる水溶液のｐＨ）が２．０～６．８の範囲内にあることが，長期保管時のフィルムの黄変を抑制する上で重要である。」という記載（【００２５】）があるが，これらを総合しても，常温長期保管時の黄変の抑制の機序は，明らかではない。
したがって，本件訂正明細書の記載のみによって，常温長期保管時の黄変の抑制の機序を特定することはできないというべきである。
オそこで，本件訂正明細書の記載に加え，本件出願日当時の技術常識に照らし，当業者が常温長期保管時の黄変の機序を認識することができるかについて検討する。
証拠（乙４の１～４）によると，本件出願日当時，界面活性剤は，その種類を問わず，空気中の酸素によって酸化することがあることは，技術常識となっていたものと認められる。しかしながら，前記ウのとおり，酸化防止剤の添加の有無のみが異なる実施例１と実施例６の８０℃短期保管試験の黄変度（ΔＹＩ）の数値が３日後及び５日後はほぼ同じであり，他に常温長期保管時の黄変の機序を認めるに足りる証拠がないことからすると，上記の界面活性剤が酸化することがあるという技術常識を踏まえても，常温長期保管時の黄変の機序がノニオン系界面活性剤の酸化であると直ちに特定し得るものとは認められない。
また，仮に常温長期保管時の黄変の機序がノニオン系界面活性剤の酸化であると認識したとしても，そのような常温長期保管時の黄変が，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．００１～１質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「２．０～６．８」とすることにより抑制される機序について，当業者が認識し得ることを認めるに足りる証拠はない。
カ前記１(1)カ(ｲ)のとおり，本件訂正発明１における「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」には，アルキルエーテル型，アルキルフェニルエーテル型，アルキルエステル型，アルキルアミン型，アルキルアミド型，ポリプロピレングリコールエーテル型，アルカノールアミド型，アリルフェニルエーテル型などのものが含まれるところ（【００２０】），証拠（甲４２～４４，乙４の３）によると，ノニオン系界面活性剤の種類を問わず，酸化反応の反応性が一様であるとはいえないし，前記１(1)カ(ｲ)のとおり，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」は，学術上のノニオン系界面活性剤に加え，その原料，触媒，溶媒，分解物などを含む混合物を含み（【００２２】），「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」の酸化反応の反応性は更に多様であると考えられる。


キ以上のオ，カで述べたところからすると，当業者が，界面活性剤として本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物を採用し，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．３質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「３．６～６．２」とした実施例において，３０℃長期保管試験及び８０℃短期保管試験において，黄変の抑制効果が得られたことが開示されていることに接した場合，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」であれば，その種類を問わず，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．００１～１質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「２．０～６．８」とすることにより，常温長期保管時の黄変を抑制し得るＰＶＡ系重合体フィルムを提供するという本件訂正発明１の課題が解決できることを認識することができるとは認められない。そうすると，本件訂正発明１は，本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件訂正明細書において本件訂正発明１の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するものということはできない。
ク審決は，本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物による実施例の開示のみによって，請求項で「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」への上位概念化をしてもサポート要件に適合する理由として，「ノニオン系」という一群の界面活性剤が，ノニオン性であり，界面活性作用がある点で技術的特徴が共通し，その性質も類似することを主たる理由とするが，前記オのとおり，常温長期保管時における黄変の機序やその抑制の機序が明らかでない以上，ノニオン系界面活性剤に共通するノニオン性であり，界面活性作用があるという技術的特徴と，それに起因する性質の類似性が，本件訂正発明１の課題解決にどのように関連するかは不明であるといわざるを得ないから，実施例の拡張又は一般化がサポート要件に適合する理由付けとして不十分というほかない。したがって，ノニオン系界面活性剤が，ノニオン性であり，界面活性作用がある点で技術的特徴が共通し，その性質も類似するという審決指摘の点は，本件訂正発明１が特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合することの理由となるものではなく，本件訂正発明１がサポート要件に適合しない旨の判断を左右するものではない。
ケ被告は，常温長期保管時の黄変は，ノニオン系界面活性剤中の疎水性基部分（炭化水素基〔一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基〕から構成されている親油性基部分）の空気中の酸素による酸化によるものであるから，本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物において，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．００１～１質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「２．０～６．８」とすることによって，ノニオン系界面活性剤中の疎水性基部分の酸化が防止又は抑制された際の酸化防止機構は，本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物のようなアルカノールアミド型以外のノニオン系界面活性剤に共通して働くはずであるとして，当業者は，本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物を用いた実施例から，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」の種類を問わず，本件訂正発明１の課題を解決できることを認識できると主張する。しかしながら，本件出願日当時の技術常識を踏まえても，本件訂正明細書の記載に接した当業者において，常温長期保管時の黄変の機序がノニオン系界面活性剤（中の疎水性基部分）の酸化であると特定し得るものではないことは，前記オのとおりである。また，常温長期保管時の黄変が，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．００１～１質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「２．０～６．８」とすることにより抑制される機序について，当業者が認識し得ないことも，前記オのとおりである。したがって，被告の主張は，本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物を用いた実施例から，当業者がノニオン系界面活性剤中の疎水性基部分の酸化の抑制によるものと認識できるとする点において，失当である。


のみならず，仮に，被告主張のとおり，本件訂正明細書に接した当業者において，本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物を添加したＰＶＡ系重合体フィルムの常温長期保管時の黄変が，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．３質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「３．６～６．２」とすることにより抑制される機序について，ノニオン系界面活性剤中の疎水性基部分（炭化水素基〔一般的には炭素数の多い炭化水素基，ほとんどの場合に長鎖脂肪族炭化水素基〕から構成されている親油性基部分）の酸化の抑制によるものと認識し得たとしても，証拠（甲４２～４４，乙４の３）によると，脂肪族炭化水素には，官能基を有さず，反応性に乏しい「飽和脂肪族炭化水素」（＝アルカン）と，Ｃ＝Ｃ二重結合（官能基）を有し，二重結合の部分が酸化されやすい「不飽和脂肪族炭化水素」（＝アルケン）とがあり，その反応性に差があることは，技術常識であると認められ，学術上のノニオン系界面活性剤だけをとっても，酸化反応の反応性は一様であるとはいえない上，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」には，学術上のノニオン系界面活性剤に加え，その原料，触媒，溶媒，分解物などを含む混合物を含むのであるから，酸化反応の反応性は更に多様であると考えられる。本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物は，反応性に乏しい飽和脂肪族炭化水素基を疎水性基部分に有するラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し，ジエタノールアミンを不純物として含む混合物であるから，本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物を添加したＰＶＡ系重合体フィルムの常温長期保管時の黄変が，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．３質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「３．６～６．２」とすることにより抑制される機序について，ノニオン系界面活性剤中の疎水性基部分の酸化の抑制によるものと認識した当業者であっても，ラウリン酸ジエタノールアミドに比べ酸化しやすい不飽和脂肪族炭化水素基を疎水性基部分とするノニオン系界面活性剤や，不純物を含む「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」全般について，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．００１～１質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを「２．０～６．８」とすれば，常温長期保管時の黄変を抑制し得るＰＶＡ系重合体フィルムが得られると認識することは，困難であるというほかない。被告の主張は，この点においても失当である。
コ以上によると，本件訂正発明１は，本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件訂正明細書において本件訂正発明１の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するものということはできないから，これと異なる審決の判断は誤りである。
(3)本件訂正発明２～４について
本件訂正発明２～４は，いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，本件訂正発明１について，本件訂正発明２は「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である」ことが，本件訂正発明３は「酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである」ことが，本件訂正発明４は「酸性物質（Ｃ）の２５℃におけるｐＫａ（酸解離定数）が３．５以上であり，且つ当該酸性物質（Ｃ）の常圧下での沸点が１２０℃を超える」ことが，更に限定されている。しかしながら，いずれの限定によっても，前記(2)のとおり，常温長期保管時の黄変の機序やその抑制の機序が明らかでなく，これがノニオン系界面活性剤に共通する性質によるものか否かが明らかでないことや，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」の酸化反応の反応性が一様でないことに変わりはないから，前記(2)と同様の理由により，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」であれば，その種類を問わず，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．００１～１質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「２．０～６．８」とすることにより，常温長期保管時の黄変を抑制し得るＰＶＡ系重合体フィルムを提供するという本件訂正発明２～４の課題が解決できることを認識することができるものとはいえない。そうすると，本件訂正発明２～４は，本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件訂正明細書において本件訂正発明２～４の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するものということはできない。
(4)本件訂正発明６について


本件訂正発明６は，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」を「アルカノールアミド型の界面活性剤」に限定した発明である（請求項２～４を引用する場合には，更にＰＶＡ系重合体のけん化度や酸性物質の添加等も限定されているが，前記(3)のとおり，いずれもサポート要件の判断を左右するものではない。）。前記１(1)カ(ｲ)のとおり，本件訂正明細書には，アルカノールアミド型の界面活性剤について，「本発明で用いるノニオン系界面活性剤は，製膜時の膜面異常の低減効果に優れており，そのうちでも本発明の効果がより顕著に奏されることから，アルカノールアミド型の界面活性剤がより好ましく，脂肪族カルボン酸（例えば，炭素数８～３０の飽和または不飽和脂肪族カルボン酸など）のジアルカノールアミド（例えば，ジエタノールアミド等）がさらに好ましい。」（【００２１】）という記載がある。しかしながら，アルカノールアミド型の界面活性剤が，本件訂正発明の効果をより顕著に奏する理由については記載されておらず，その点に関する技術常識を認めるに足りる証拠もないから，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」を「アルカノールアミド型の界面活性剤」に限定しても，前記(2)と同様に，常温の長期保管時の黄変の機序やその抑制の機序が明らかでなく，これがアルカノールアミド型の界面活性剤に共通する性質によるものか否かが明らかでないことや，アルカノールアミド型の界面活性剤においても，酸化反応の反応性が一様であるといえないこと（甲４２～４４）からすると，「アルカノールアミド型の界面活性剤」であれば，その種類を問わず，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．００１～１質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「２．０～６．８」とすることにより，常温長期保管時の黄変を抑制し得るＰＶＡ系重合体フィルムを提供するという本件訂正発明６の課題が解決できることを認識することができるものとはいえない。
そうすると，本件訂正発明６は，本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件訂正明細書において本件訂正発明６の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するものということはできない。
(5)本件訂正発明７について
本件訂正発明７は，本件訂正発明１～４，６について，「酸化防止剤（Ｄ）をノニオン系界面活性剤（Ｂ）に対して０．０１～３質量％含む」ことが，更に限定されている。
しかしながら，このような限定によっても，前記(2)及び(4)のとおり，常温長期保管時の黄変の機序やその抑制の機序が明らかでなく，これがノニオン系界面活性剤又はアルカノールアミド型の界面活性剤に共通する性質によるものか否かが明らかでないことや，本件訂正発明１の「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」又は本件訂正発明６の「アルカノールアミド型の界面活性剤」の酸化反応の反応性が一様でないことに変わりはないから，前記(2)及び(4)と同様の理由により，「ノニオン系界面活性剤（Ｂ）」又は「アルカノールアミド型の界面活性剤」であれば，その種類を問わず，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．００１～１質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「２．０～６．８」とすることにより，常温長期保管時の黄変を抑制し得るＰＶＡ系重合体フィルムを提供するという本件訂正発明７の課題が解決できることを認識することができるものとはいえない。そうすると，本件訂正発明７は，本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件訂正明細書において本件訂正発明７の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するものということはできない。
(6)本件訂正発明９について
本件訂正発明９は，本件訂正発明１～４，６，７のＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法の発明であり，「製膜原液が，ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を７０質量％以上含む混合物を用いて得られたものである」ことが特定されている。しかしながら，このような製造方法の特定によっても，前記(2)～(5)と同様の理由により，本件訂正発明９の製造方法により常温長期保管時の黄変を抑制し得るＰＶＡ系重合体フィルムを製造するという本件訂正発明９の課題が解決できることを認識することができるものとはいえない。
そうすると，本件訂正発明９は，本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件訂正明細書において本件訂正発明９の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するものとはいえない。
(7)本件訂正発明１０～１３について
本件訂正発明１０～１３は，本件訂正発明１～４，６，７のＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法の発明である本件訂正発明９について，本件訂正発明１０は「製膜原液が酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである」ことが，本件訂正発明１１は「混合物が，水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが８．０以上となるものである」ことが，本件訂正発明１２は，「混合物が，ノニオン系界面活性剤（Ｂ），および，当該ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を製造する際に使用した原料，触媒，溶媒，当該ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が分解して生じた分解物，および，安定剤のうちのいずれかを含む」ことが，本件訂正発明１３は，「混合物が，アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤，および，それに対応するアルカノールアミンを含む」ことが，更に限定されている。
しかしながら，このような製造方法の限定によっても，前記(2)～(5)と同様の理由により，本件訂正発明１０～１３の製造方法により常温長期保管時の黄変を抑制し得るＰＶＡ系重合体フィルムを製造するという本件訂正発明１０～１３の課題が解決できることを認識することができるものとはいえない。そうすると，本件訂正発明１０～１３は，本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件訂正明細書において本件訂正発明１０～１３の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するものとはいえない。
(8)本件訂正発明１４について


平成２３年９月２８日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０３８８号審決取消請求事件
平成２３年７月２７日口頭弁論終結
判                決
原            告          ローベルトボッシュ    ゲゼルシャフト
ミットベシュレンクテル    ハフツング
訴訟代理人弁理士          亀      谷      美      明同                        松      本      一      騎同                        小      原      寿美    子同                        平      山              淳被            告          特許庁   長官指定代   理人           新      川      圭      二同                        石      井      研      一同                        樋      口      信      宏同                        小      林      和      男
主                文
１特許庁が不服２００８－１９８５４号事件について平成２２年８月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年１２月２７日，発明の名称を「複数の加入者間におけるデータ交換方法，通信システム，バスシステム，メモリ素子，コンピュータプログラム。」とする発明について，特許出願（特願２００１－３９７７３３。パリ条約による優先権主張２０００年１２月２８日，ドイツ。以下「本願」という。）をしたが，平成２０年４月２８日付けで拒絶査定を受け，同年８月５日付けで拒絶査定に対する不服審判請求（不服２００８－１９８５４号事件）をし，同日付けで手続補正書を提出（以下「本件補正」という。）した。
特許庁は，平成２２年８月５日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正後の本願の特許請求の範囲（甲３）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「補正後発明」という。）。「【請求項１】バスシステムを介して相互に接続されている少なくとも２つの加
入者間におけるデータ交換方法であって，
前記データは，前記加入者から前記バスシステムを介して伝送されるメッセージ
内に含まれており，
前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間は，前記データは事象指向でバスシステムを介して伝送され，他の場合には，前記データは時間制御されるモードでバスシステムを介して伝送
される，
ことを特徴とする複数の加入者間におけるデータ交換方法。」(2)本件補正前の本願の特許請求の範囲（甲２。以下，明細書及び図面と併せて「当初明細書」という場合がある。）の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「補正前発明」という。）。
「【請求項１】バスシステムを介して相互に接続されている少なくとも２つの加
入者間におけるデータ交換方法であって，
前記データは，前記加入者から前記バスシステムを介して伝送されるメッセージ
内に含まれており，
前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間は，前記データは事象指向でバスシステムを介して伝送され，他の場合には，前記データは決定論的にバスシステムを介して伝送される，ことを特徴とする複数の加入者間におけるデータ交換方法。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，①補正後発明は，特開平８－２７４７８８号公報（甲１。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件補正は，補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合せず，特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきである，②補正前発明は，引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
(2)上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容並びに補正後発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「無線通信媒体を介して相互に接続されている無線基地局と端末間におけるデー
タ交換方法であって，
前記データは，前記端末から前記無線通信媒体を介して伝送されるパケット信号
内に含まれており，
前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信号の受信誤り率が小さい場合には，前記データは衝突の起こりうるアクセス方式で無線通信媒体を介して
伝送され，
他の場合には，前記データは衝突の起こりえないアクセス方式で無線通信媒体を
介して伝送される，
無線基地局と端末間におけるデータ交換方法。」
イ一致点
両者が「データが，衝突の起こりうるアクセス方式と衝突の起こりえないアクセス方式で伝送されるデータ交換方法。」である点。
ウ相違点
(ｱ)相違点１
補正後発明では，「データ交換」が「バスシステムを介して相互に接続されている少なくとも２つの加入者間」で行われ，「データ」は「前記加入者から前記バスシステムを介して伝送されるメッセージ内に含まれて」いるのに対し，引用発明では「データ交換」が「無線回線を介して相互に接続されている無線基地局と端末間」で行われ，「データ」は「前記端末から前記無線回線を介して伝送されるパケット信号内に含まれて」いる点。
(ｲ)相違点２
「衝突の起こりうるアクセス方式」に関し，補正後発明では「事象指向」であって，「前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間」は，データは当該方式で「バスシステムを介して伝送され」るのに対し，引用発明では「前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信号の受信誤り率が小さい場合」は，データは当該方式で「無線通信媒体を介して伝送され」る点。
(ｳ)相違点３
「衝突の起こりえないアクセス方式」に関し，補正後発明では「時間制御されるモード」であって，「他の場合に」は，データは当該方式で「バスシステムを介して伝送される」のに対し，引用発明では「他の場合に」は，データは当該方式で「無線通信媒体を介して伝送される」点。
(ｴ)相違点４


補正後発明が「複数の加入者間における」データ交換方法であるのに対し，引用発明が「無線基地局と端末間における」データ交換方法である点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，以下の(1)ないし(4)記載のとおりの認定，判断の誤りがあり，これらの誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。
(1)取消事由１（相違点２の認定等の誤り）
審決は，引用発明について，「前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信号の受信誤り率が小さい場合には，前記データは衝突の起こりうるアクセス方式で無線通信媒体を介して伝送され，他の場合には，前記データは衝突の起こりえないアクセス方式で無線通信媒体を介して伝送される」無線基地局と端末間におけるデータ交換方法（上記第２，３，(2)，ア）と認定し，これに基づいて補正後発明との相違点２を「『衝突の起こりうるアクセス方式』に関し，補正後発明では『事象指向』であって，『前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間』は，データは当該方式で『バスシステムを介して伝送され』るのに対し，引用発明では『前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信号の受信誤り率が小さい場合』は，データは当該方式で『無線通信媒体を介して伝送され』る点。」（上記第２，３，(2)，ウ，(ｲ)）と認定した。
しかし，審決の認定は誤りである。
審決は，引用発明を認定するに当たり，「パケット信号の受信誤り率が衝突によるものであり，衝突は高トラヒックによるものであるから，パケット信号の受信誤り率は無線通信媒体の負荷に従う」ことを前提としている。しかし，審決の理解は，以下のとおり誤りである。引用例の段落【０００４】，【０００６】，【０００９】，【００１１】及び図５の記載によれば，パケット信号の受信誤り率は，衝突のみによって変化するものではなく，無線回線品質の劣化によっても生じる。また，引用例の段落【０００４】には，衝突系のアクセス方式として挙げられたＣＳＭＡ方式において，移動体通信のように端末が互いに見通しにある場合が少なく，隠れ端末の影響が大きい場合には，キャリアセンスが出来ないため，ＩＣＭＡ方式が用いられ，パケットの衝突を低減してスループットを改善することが記載され，甲１５には，隠れ端末が存在した場合には，衝突を起こす可能性が高いことが記載され（段落【０００５】，【０００６】），甲１６には，無線通信間の距離や電波を通さない障害物などの影響により，互いの無線信号が到達しない状態（隠れ端末問題）が起こることが記載されている。上記各記載のとおり，隠れ端末が生じると，パケット信号の衝突が発生し，トラヒックに関わらずスループット特性が悪化するから，パケット信号の受信誤り率は，隠れ端末の存在によっても変化する。受信誤り率は，無線通信回線の品質の劣化，隠れ端末の存在等の要因によって変動するので，受信誤り率とトラヒックとの間には一定の相関関係はない。したがって，「パケット信号の受信誤り率が衝突によるものであり，衝突は高トラヒックによるものであるから，パケット信号の受信誤り率は無線通信媒体の負荷に従う」との審決の認定は誤りである。
また，引用例には，受信誤り率に応じてアクセス方式を変更することは記載されているが（請求項２），トラヒック（無線通信媒体の負荷）に従ってアクセス方式を変更することは記載も示唆もされていない。
以上のとおり，審決には，引用発明について，「前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信号の受信誤り率が小さい場合には，前記データは衝突の起こりうるアクセス方式で無線通信媒体を介して伝送され，他の場合には，前記データは衝突の起こりえないアクセス方式で無線通信媒体を介して伝送される」と認定した誤りがあり，これに基づいてした補正後発明との相違点２の認定にも誤りがある。
(2)取消事由２（一致点認定の誤り）
審決は，補正後発明の「事象指向」は引用発明の「衝突の起こりうるアクセス方式」に相当し，補正後発明の「時間制御されるモード」は引用発明の「衝突の起こりえないアクセス方式」に相当するとした上，「両者が『データが，衝突の起こりうるアクセス方式と衝突の起こりえないアクセス方式で伝送されるデータ交換方法。』である点」を一致点として認定した。
しかし，審決の上記認定は誤りである。
補正後発明の「事象指向」は，当初明細書の段落【０００４】に記載されるように，ＣＡＮ－プロトコルのような，プロトコルアクティビティが通信システムの外部事象を起源として開始され，優先順位に基づくビット調停により通信システムへの一義的なアクセスを可能としたアクセス方式を包含するものであり，この方式では，各メッセージに一義的な優先順位が割り当てられる。すなわち，ＣＡＮのアドレス指定方式では，各メッセージがラベルを持ち，それぞれのメッセージに独自の「識別子（ＩＤ）」が与えられる。識別子（ＩＤ）は，データの内容とメッセージの優先度の両方を分類し，複数のステーションが同時に伝送を行おうとした場合は，システムは「ワイヤードＡＮＤ方式」のバスアービトレーションによりバス利用者を決定し，最も優先度の高いメッセージに，ビットロスや遅れがなく，最初にバス使用権が与えられる（甲１７の８０１頁）。このように，補正後発明の「事象指向」においては，通信システムへの一義的なアクセス権が与えられるため，衝突が起こることはあり得ず，衝突による受信誤りも生じない。一方，引用発明の「衝突の起こりうるアクセス方式」は，引用例の段落【０００３】に記載されたＡＬＯＨＡ方式，ＣＳＭＡ方式など，衝突が起こり得るアクセス方式である。すなわち，ＡＬＯＨＡ方式では，パケット信号が新たに発生した場合，その直後にパケット信号を送信するため，複数の端末からランダムにパケット信号が送信されることとなる結果，衝突が起こり得るし，ＣＳＭＡ方式では，端末が互いに見通しにある場合が少なく，隠れ端末の影響が大きい場合には，キャリアセンスが出来ないため，衝突が起こり得る（引用例の段落【０００３】）。そうすると，補正後発明の「事象指向」は，衝突が起こり得ないものであり，引用発明の「衝突の起こりうるアクセス方式」に相当するとはいえない。


また，補正後発明の「時間制御されるモード」は，当初明細書の段落【０００４】に記載されるように，ＴＴＰ／Ｃのような，プロトコルアクティビティがタイムベースの進行によって作動され，バスシステムへのアクセスは時間領域の割り当てに基づいており，その割り当てにおいて加入者が排他的な送信権を有するアクセス方式を包含するものである。このアクセス方式では，データは，時分割多重接続（Ｔｉｍｅ－Ｄｉｖｉｓｉｏｎ－Ｍｕｌｔｉｐｌｅ－Ａｃｃｅｓｓ／ＴＤＭＡ）に基づいて時間制御されて伝送される（当初明細書の段落【００１９】）。ＴＴＰ／Ｃにおいては，バスへのアクセスがＴＤＭＡ方式で行われ，時間領域の割り当てが行われて（甲１８の８８頁Ｆｉｇ．８に示されたＡないしＥ），各データが転送される。すなわち，補正後発明の「時間制御されるモード」においては，割り当てられた時間領域では排他的にデータの送信を行うことができ，割り当ての際に優先順位が設定されることはなく，割り当てられた時間領域にデータを分割して少しずつ送ることが可能であり，これにより待ち時間を保証することが可能である。一方，引用発明の「衝突の起こりえないアクセス方式」は，引用例の段落【０００５】，【００１５】等に記載されるように，Ｐｏｌｌｉｎｇ（ポーリング）により伝送する端末（データ）を決定して伝送するものである。ポーリング方式とは，無線基地局が端末の一つ一つに伝送すべき信号があるか否かを問い合わせ，端末に伝送すべき信号がある場合に端末から信号が伝送されるものである（引用例の段落【０００５】）。ポーリング方式では，ポーリングアドレスで指定された端末が継続してデータを送信し，指定された端末の伝送が終了して継続して送られるパケット信号が無くなると，次の端末が指定されてパケット信号が送られる（引用例の段落【００１５】，【００１９】，【００２５】）から，ポーリングで指定されなかった端末（優先順位の低い端末）は，ポーリングで指定された端末（優先順位の高い端末）のデータが全て伝送されるまでの間は，データの伝送ができずに待機する。このため，優先順位の低い端末では，待ち時間を保証することは不可能である。そうすると，補正後発明の「時間制御されるモード」は，引用発明のポーリング方式と対比すると，割り当てられた時間領域にデータを分割して送ることができるか否かという点において相違するから，引用発明の「衝突の起こりえないアクセス方式」に相当するとはいえない。
したがって，審決は，補正後発明の「事象指向」は引用発明の「衝突の起こりうるアクセス方式」に相当し，補正後発明の「時間制御されるモード」は引用発明の「衝突の起こりえないアクセス方式」に相当するとの誤った前提に基づいて補正後発明と引用発明の一致点を認定し，補正後発明が独立特許要件を欠くと判断した誤りがある。
(3)取消事由３（相違点２，３の容易想到性判断の誤り）審決は，以下のとおり，補正後発明の相違点２，相違点３に係る構成の容易想到性の判断を誤り，補正後発明が独立特許要件を欠くと判断した誤りがある。すなわ
ち，
ア相違点２に係る構成の容易想到性について－その１審決は，相違点２について，引用例に「衝突の起こりうるアクセス方式」として記載されるＡＬＯＨＡ方式は，パケット信号が新たに発生した場合には，その直後にパケット信号を送信するというものであることも記載されているから，事象制御に当たると認定して，容易想到性を判断した。
しかし，審決の認定，判断は誤りである。
上記(2)のとおり，ＡＬＯＨＡ方式は，パケット信号が新たに発生した場合には，その直後にパケット信号を送信するため，多くの端末が共通の無線通信路にランダムアクセスし，パケット信号の送信は無秩序（ランダム）に行われる。一方，補正後発明の「事象制御」は，ＣＡＮ－プロトコルのようなアクセス方式を包含し，優先順位に応じた通信システムへの一義的なアクセスを可能としたものであるため，バスへのデータ伝送が無秩序に行われることはあり得ない。したがって，審決が，ＡＬＯＨＡ方式が「事象制御」に当たると認定して，補正後発明の相違点２に係る構成を容易想到であると判断した点には，誤りがある。イ相違点２に係る構成の容易想到性ついて－その２審決は，相違点２について，引用例には，受信誤り率の大小の判定に予め設定されたしきい値を用いることが記載されるが，伝送すべきパケット信号の衝突が少ない場合に送信から受信までの待ち時間が小さくなることは当然であり，「伝送すべきパケット信号の受信誤り率のしきい値を設定することから，伝送すべき各パケット信号の送信から受信までの待ち時間を設定することへの変更は，当然に導き得る単なる判断指標の変更に過ぎない」旨認定し，「引用発明の『前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信号の受信誤り率が小さい場合』を『前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間』とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる」と判断した。しかし，審決の認定，判断は誤りである。
受信誤り率は，無線通信におけるＡＬＯＨＡ方式，ＣＳＭＡ方式など，衝突の発生が前提となる方式で問題となるものであり，引用発明は，無線通信において，接続遅延を小さくして高トラヒック時にも高いスループットを実現することを目的とするものであることから，「受信誤り率」が問題となる。これに対して，補正後発明は，スループットの向上を目的とするものではなく，バスを介して相互に接続されたシステムにおいて，バスにアクセスする際の有限の最大待ち時間を保証することを目的とするものであり（当初明細書の段落【０００８】），「事象指向」と「時間制御」のいずれにおいても衝突は起こらないため，「受信誤り率」は問題とならない。
したがって，審決が，「引用発明の『前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信号の受信誤り率が小さい場合』を『前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間』とすることは当業者が容易に想到し得た」とした判断には，誤りがある。
ウ相違点３に係る構成の容易想到性ついて


審決は，相違点３について，引用例に「衝突の起こりえないアクセス方式」として記載されるポーリング方式は，端末の送信権を巡回させることも記載されており，送信権の巡回が時分割で行われることは技術常識であるから，時間制御されるモードと言い得るとの認定を前提として，容易想到性を判断した。しかし，審決の認定，判断は誤りである。
上記(2)のとおり，引用例には，ポーリング方式において，ポーリングアドレスで指定された端末がデータを送信し，指定された端末の伝送が終了して継続して送られるパケット信号が無くなると，次の端末が指定されてパケット信号が送られることが記載されているから（段落【００１５】，【００１９】，【００２５】），ポーリング方式は，データの伝送中に送信権の巡回を時分割で行うものではなく，ポーリングで指定されなかった端末（優先順位の低い端末）は，ポーリングで指定された端末（優先順位の高い端末）のデータが全て伝送されるまでの間は，データの伝送ができずに待機する。そうすると，引用例に記載されたポーリング方式は，割り当てられた時間領域にデータを分割して送るものではなく，待ち時間を保証できるものではない。一方，補正後発明の「時間制御されるモード」は，割り当てられた時間領域にデータを分割して少しずつ送ることができ，待ち時間を保証することができるから，補正後発明は，引用例にはない特有の効果を奏するものである。したがって，審決が，ポーリング方式が，「時間制御されるモード」に当たると認定して，補正後発明の相違点３に係る構成を容易想到であると判断した点には，誤りがある。
(4)取消事由４（補正前発明の容易想到性を判断した誤り）審決は，本件補正を却下した誤りがあり（上記(1)ないし(3)のとおり），その結果，補正前発明について容易想到性を判断した誤りがある。
２被告の反論
原告の主張する取消事由はいずれも理由がないから，審決に取り消されるべき違法はない。
(1)取消事由１（相違点２の認定等の誤り）に対し原告は，審決が，引用発明について，「前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信号の受信誤り率が小さい場合には，前記データは衝突の起こりうるアクセス方式で無線通信媒体を介して伝送され，他の場合には，前記データは衝突の起こりえないアクセス方式で無線通信媒体を介して伝送される」とした認定には誤りがあり，これに基づく補正後発明との相違点２の認定にも誤りがある旨主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
ア引用例には，「前記端末と前記無線基地局間の通信トラヒックに応じて，衝突の起こりうる多重アクセス方式と衝突の起こりえない多重アクセス方式を適応的に使い分ける」（【請求項１】），「前記無線基地局が受信したパケット信号の受信誤り率に応じて，受信誤り率が小さい場合には衝突の起こりうる多重アクセス方式を用い，受信誤り率が大きい場合には衝突の起こりえない多重アクセス方式を用いることを特徴とする請求項１記載の多重アクセス方法。」（【請求項２】）と記載されるから，衝突の起こり得ない多重アクセス方式が大きい受信誤り率を改善すること，受信誤り率の主たる要因が衝突であることが示されているといえる。また，引用例の請求項１，２の具体例である第２の実施例（段落【００１７】ないし【００２０】）の「Ｄ２０３（０）」，「Ｄ２０４（０）」，第４の実施例（段落【００２３】ないし【００２６】）の「Ｄ３０３（０）」，「Ｄ３０４（０）」に示される衝突が主たる要因となって受信誤り率（ＦＥＲ）を増大させ，これを契機として，衝突の起こり得ない多重アクセス方式（具体的にはポーリング方式）に変更することが示されるから，受信誤り率の主たる要因が衝突であることが記載されているといえる。そして，衝突の発生確率が通信トラヒックの混み具合によることは技術常識であるから，パケットの受信誤り率が衝突によるものであり，衝突は高トラヒックによるものであるといえる。
さらに，無線通信の技術分野において，トラヒックはトラヒック負荷とも呼ばれ，無線通信媒体の負荷と同義であることは技術常識である。したがって，審決が，引用発明を認定する前提として，「パケット信号の受信誤り率が衝突によるものであり，衝突は高トラヒックによるものであるから，パケット信号の受信誤り率は無線通信媒体の負荷に従う」としたことに誤りはない。イ原告は，受信誤り率は，無線通信回線の品質の劣化，隠れ端末の存在等の要因によって変動するものであるから，受信誤り率とトラヒックとの間には一定の相関がないと主張するが，原告の上記主張は理由がない。無線通信回線の劣化と受信誤り率の変動については，引用例の段落【０００４】，【０００６】，【０００９】，【００１１】に記載があるが，引用発明におけるこれらの記載は付加的なものである。引用例の段落【００２１】，【００２２】及び図５によれば，衝突の起こり得ない多重アクセス方式を採用してもなお，受信誤り率が低下しない時は，衝突によるものではない他の原因（例えば，無線チャネルが当該通信系以外の外乱や干渉等で受信誤り率が大きくなっているような状況。）で無線回線が劣化したものとみなして，チャネル（例えば，搬送波周波数。）そのものを変更しようとするプロセスが記載されているが，基本的には，受信誤り率に基づいて，衝突の起こり得る多重アクセス方式から衝突の起こり得ない多重アクセス方式に移行するプロセスが行われていることが理解できる。「受信誤り率とトラヒックの間には一定の相関がない」とする原告の主張は，引用例における，衝突の発見と回避のための基本プロセスを無視し，あるいは，これと付加的なプロセスとを混同したことによるものである。
また，引用例の段落【０００３】によれば，隠れ端末による受信誤り率の変動は，衝突の起こり得るアクセス方式としてＣＳＭＡ方式を採用した場合に，端末間でキャリアセンスが出来ないことにより生じる現象であること，引用例の各実施例では，この問題に対処するために，ＣＳＭＡ方式に替えてＩＣＭＡ方式を採用していること，引用例の図１のアクセス制御情報，図２，３，６のシーケンス図から理解できるように，ＩＣＭＡ方式では，端末間でキャリアセンスを行うのではなく，無線基地局が各端末に同時送信するアクセス制御情報により，端末の無線基地局へのアクセスを制御するから，ＣＳＭＡ方式におけるような隠れ端末の問題は生じないことが記載されている。そうすると，引用発明において，受信誤り率は隠れ端末の存在によって変動することを前提とする原告の主張は失当である。ウ以上のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはなく，これに基づく補正後発明との相違点２の認定にも誤りはない。
(2)取消事由２（一致点認定の誤り）に対し


原告は，審決が，補正後発明の「事象指向」は引用発明の「衝突の起こりうるアクセス方式」に相当し，補正後発明の「時間制御されるモード」は引用発明の「衝突の起こりえないアクセス方式」に相当するとの誤った前提に基づいて補正後発明と引用発明の一致点を認定し，補正後発明が独立特許要件を欠くとした判断には誤りがある旨主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
ア補正後発明の「事象指向」が引用発明の「衝突の起こりうるアクセス方式」
に相当することについて
確かに，原告主張のとおり，補正後発明の「事象指向」は，「ＣＡＮ－プロトコルのような，プロトコルアクティビティが通信システムの外部事象を起源として開始され，優先順位に基づくビット調停により通信システムへの一義的なアクセスを可能とした」アクセス方式を包含する。しかし，本件補正後の請求項１には，「事象指向」との記載があるのみで，アクセス方式の限定はない。また，審査手続において，平成１９年８月７日付け拒絶理由通知の中で，引用例が主たる拒絶の根拠として提示されており，原告は，その後，アクセス方式を補正限定して引用発明との差異を明確にすることができたにもかかわらず，そのような補正をしなかった。そして，本件補正後の請求項の記載に不明確な点はないから，明細書等を斟酌して，原告主張のようなアクセス方式に限定解釈する余地はない。そうすると，補正後発明における「事象指向」は，原告主張のようなアクセス方式のみに限定解釈すべきものではなく，「プロトコルアクティビティが通信システムの外部事象を起源として開始され」るアクセス方式全般を指すと解釈すべきであり，通信システムの外部事象は通信システムの状況とは関係なく発生するものであって，複数の加入者において外部事象が同時に発生する場合があり，そのような場合には，「事象指向」で伝送されるデータが衝突を起こし得る。
したがって，補正後発明の「事象指向」が引用発明の「衝突の起こりうるアクセス方式」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
イ補正後発明の「時間制御されるモード」が引用発明の「衝突の起こりえない
アクセス方式」に相当することについて
確かに，原告主張のとおり，補正後発明の「時間制御されるモード」は，「ＴＴＰ／Ｃのような，プロトコルアクティビティがタイムベースの進行によって作動され，バスシステムへのアクセスは時間領域の割り当てに基づいており，その割り当てにおいて加入者は排他的な送信権を有するアクセス方式」を包含する。しかし，前記アクセス方式においては，割り当ての際に優先順位が設定されることはなく，待ち時間を保証することが可能であるかもしれないが，本件補正後の請求項１には，「時間制御されるモード」との記載があるのみで，アクセス方式の限定はない。また，特許庁における審査手続において，引用例は主たる拒絶の根拠として提示されており，原告は，その後，アクセス方式を補正限定して，引用発明との差異を明確にすることができたにもかかわらず，そのような補正をしなかった。そして，本件補正後の請求項の記載に不明確な点はないから，明細書等を斟酌して，原告主張のようなアクセス方式に限定解釈する余地はない。そうすると，補正後発明における「時間制御されるモード」は，ＴＴＰ／Ｃのような，割り当ての際に優先順位が設定されることはなく，また，待ち時間を保証することが可能であるアクセス方式に限定解釈すべきものではなく，「プロトコルアクティビティがタイムベースの進行によって作動され，バスシステムへのアクセスは時間領域の割り当てに基づいており，その割り当てにおいて加入者は排他的な送信権を有する」アクセス方式全般を指すと解釈すべきであり，このようなアクセス方式ではデータの衝突が起こり得ない。
したがって，補正後発明の「時間制御されるモード」が引用発明の「衝突の起こりえないアクセス方式」に相当するとした審決の認定に誤りはない。ウ以上のとおり，補正後発明の「事象指向」は引用発明の「衝突の起こりうるアクセス方式」に相当し，補正後発明の「時間制御されるモード」は引用発明の「衝突の起こりえないアクセス方式」に相当するとの前提に基づいて両発明の一致点を認定し，補正後発明が独立特許要件を欠くとした審決の判断に誤りはない。(3)取消事由３（相違点２，３の容易想到性判断の誤り）に対し原告は，審決は，①「ＡＬＯＨＡ方式は事象制御と言い得るものである」との認定を前提とした点，②「伝送すべきパケット信号の受信誤り率のしきい値を設定することから，伝送すべき各パケット信号の送信から受信までの待ち時間を設定することへの変更は，当然に導きうる単なる判断指標の変更に過ぎない」との認定を前提とした点，③「ポーリング方式は時間制御されるモードと言い得るものである」との認定を前提とした点で誤りがあり，補正後発明が独立特許要件を欠くとの審決の判断にも誤りがある旨主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
ア相違点２に係る構成の容易想到性ついて－その１原告主張のとおり，ＡＬＯＨＡ方式は，パケット信号が新たに発生した場合には，その直後にパケット信号を送信する方式であるが，パケット信号の送信のタイミングは，パケット信号の発生，すなわち，事象の発生と無関係に行われるのではなく，事象の発生の直後であるから，たとえ事象が無秩序（ランダム）に発生したとしても，パケット信号の送信はその直後に行われ，送信が行われるか否かは事象によって制御されている。
したがって，ＡＬＯＨＡ方式は事象制御に当たるとした審決の認定に誤りはない。イ相違点２に係る構成の容易想到性ついて－その２補正後発明において，「事象指向」は，特別な制御を行わない限り必然的にデータの衝突を起こし得るものであるところ，「事象指向」に何ら限定を付加していない以上，引用発明の「衝突の起こりうるアクセス方式」に相当するというべきである（上記(2)ア）。
また，衝突の発生によって受信誤り率は変動するから，「補正後発明では，『事象指向』と『時間制御』のいずれにおいても衝突は起こらないため，『受信誤り率』は問題とならない」とはいえない。
さらに，多重アクセス方式において，衝突の発生とスループットすなわち通信速度とが負の相関をもつことは一般によく知られている事実であり，衝突の発生により受信誤りが発生し，送信から受信までの待ち時間が変動することは自明であることに鑑みれば，「受信誤り率」と「送信から受信までの待ち時間」は，多重アクセス方式における通信状況を判断するための指標として同等といえる。したがって，「伝送すべきパケット信号の受信誤り率のしきい値を設定することから，伝送すべき各パケット信号の送信から受信までの待ち時間を設定することへの変更は，当然に導きうる単なる判断指標の変更に過ぎない。」という審決の認定に誤りはない。
ウ相違点３に係る構成の容易想到性ついて


引用例に記載されたポーリング方式は時分割多重アクセス方式であり，引用例の図２，３，６のシーケンスに記載されているように，パケット信号を送信するタイミングは，事象指向のように外部事象の発生に基づくものではなく，時分割で巡回される送信権の付与に基づいて決定されるものであり，各加入者に割り当てられた時間領域にデータを分割して送るものである。そして，上記(2)イのとおり，補正後発明におけるアクセス方式について，「時間制御されるモード」以外の限定はなく，「時間制御されるモード」は，「プロトコルアクティビティがタイムベースの進行によって作動され，バスシステムへのアクセスは時間領域の割り当てに基づいており，その割り当てにおいて加入者は排他的な送信権を有する」アクセス方式全般を指すと解釈すべきであるから，補正後の発明の時間制御されるモードは，引用発明のポーリング方式を包含する。
また，補正後発明に特有の効果がある旨の原告の主張は，補正後発明の構成，すなわち，請求項の記載に基づかないものである。
したがって，ポーリング方式は，時間制御されるモードに当たるとした審決の認定に誤りはない。
エ以上のとおり，審決は，相違点２，相違点３に関する補正後発明の容易想到性の判断に誤りはなく，補正後発明が独立特許要件を欠くとの判断にも誤りはない。(4)取消事由４（補正前発明の容易想到性を判断した誤り）に対し上記(1)ないし(3)のとおり，補正後発明に容易想到性はなく，独立特許要件を欠くとして，本件補正を却下した審決の判断には誤りがなく，また，補正前発明について容易想到性を判断した点についても誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張に係る取消事由３における，「補正後発明について，引用発明の『前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信号の受信誤り率が小さい場合』を『前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間』とすることは，容易に想到し得た」とした審決の判断は誤りであると解する。その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
(1)補正後発明の請求項１及び当初明細書の記載
ア補正後発明に係る本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，上記第２の２の(1)記載のとおりである（甲３）。
イ当初明細書（甲２）には次の記載があることが認められる。なお，下記の記載は，いずれも本件補正の対象とされていない。
【０００６】ＣＡＮ－通信システムは，通常，バスの平均負荷が十分に小さくなるように設計されているので，バスシステムに極めて迅速にアクセスすることができる。しかしながら，通信システムから見て最悪の場合（例えば全ての加入者が永遠に送信しようとすること）は，ＣＡＮ－バスシステムにおいては，極めて無限に長い待ち時間を意味している。・・・
【０００７】さらに，従来技術からは，時間制御されるプロトコルを所定の時間領域が予約され，予約された時間領域内部では事象制御されるメッセージ伝送が実行されることにより，よりフレキシブルにする方法が既知である。この場合には，プロトコル全体は，依然として時間制御されて作動するが，予約された所定の時間領域においてのみメッセージが事象制御されて伝達される。予約された各時間領域内でどのようにアクセスが制御されるかに応じて，通常の場合とアプリケーション固有の個別場合の処理を改良することができ，最悪の場合の原理的な処理能力（有限の最大待ち時間）が失われることはない。・・・
【０００８】【発明が解決しようとする課題】・・・本発明の目的は，バスシステムを介して互いに接続されている複数の加入者間のデータ交換を，一方では通常の場合においてメッセージの送信がより少ない待ち時間で高い確率で可能であって，他方では最悪の場合において有限の最大待ち時間を保証することが可能な新規かつ改良されたデータ交換方法等を提供することにある。
【０００９】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため，本発明の第１の観点においては，バスシステムを介して相互に接続されている少なくとも２つの加入者（２，３，４）間におけるデータ交換方法であって，前記データは，加入者（２，３，４）からバスシステム（５）を介して伝送されるメッセージ内に含まれており，前記バスシステム（５）の負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者（２，３，４）の送信意図と実行された加入者（２，３，４）の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間（ｔＬ）が保証できる間は，前記データは事象指向でバスシステム（５）を介して伝送され，他の場合には，前記データは決定論的にバスシステム（５）を介して伝送される，ことを特徴とする複数の加入者間におけるデータ交換方法が提供される。
【００６４】【発明の効果】通信システムが，バスシステムの全てのメッセージあるいは加入者のために，有限の最大の待ち時間が保証できないことを検出した場合には，事象制御されるモードから時間制御されるモードへのメッセージ伝達の移行が実行される。通常の場合において，バスシステムへ極めて迅速にアクセスする事象制御されるシステムの利点は，完全にそのまま維持される。というのは，データ交換は，事象制御される通信システムにおけるのと同様に実行されるからである。最大の待ち時間の保証及び非常に強い決定論という決定論的な通信システムの主要な利点は，同様にそのまま維持される。というのは，データ交換は，長い待ち時間について，決定論的な通信システムと全く同様に実行されるからである。
(2)引用例の記載
引用例（甲１）には次の記載があることが認められる。【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，通信システムにおける多重アクセス方法に関する。
【０００３】従来，種々のマルチアクセス方式が提案されてきている。最も制御が単純で基本的な方式はＡＬＯＨＡ方式・・・である。本方式の基本的な考え方は，パケット信号が新たに発生した場合には，その直後にパケット信号を送信するというものである。このため，衝突は起こりうるが，非常に小さい遅延を達成することが出来る。・・・しかしながら移動体通信のように，端末が互いに見通しにある場合が少なく，隠れ端末の影響が大きい場合には，キャリアセンスが出来ないため，ＩＣＭＡ・・・方式が用いられ，多重アクセス時のパケット信号の衝突を低減し，スループットを改善している。・・・


【０００４】・・・しかしながら，衝突系のアクセス方式では送信開始時の衝突は避けえなく，送信を希望する端末数が多い場合には大きな問題となる。また，送信を希望する端末数が多い場合には無線基地局での受信誤りが衝突によるものか無線回線品質の劣化によるものかを判断することは出来ず，対処が困難である。【０００５】以上のような衝突系のアクセス方式に対して，衝突の発生しないアクセス方式もある。・・・これは端末の送信権を巡回させることによって実現される。非衝突系のアクセス方式の一つにポーリング方式と呼ばれる多重アクセス方式がある。ポーリング方式では，無線基地局が端末の一つ一つに伝送すべき信号があるか否かを問い合わせ，端末に伝送すべき信号がある場合に端末から信号が伝送され，次々に端末にポーリングが行われることになる。このようなポーリング方式では，無線基地局による集中管理が可能であるため，複数端末による多重アクセス時の信号衝突は生じないが，端末に送信すべき信号が発生してもポーリングによって送信権が付与されるまでは送信出来ないため，送信遅延が生じるという問題がある。【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，限りある資源である無線資源やイーサネットのような共有媒体の一つのチャネルに多くのユーザを収容する多重アクセス方式において，ＡＬＯＨＡ方式に代表される衝突系の多重アクセス方式は，接続遅延が短いものの，高トラヒック時には，衝突が繰り返し発生することにより，スループットが上がらないという欠点を持ち，一方，ポーリング方式に代表される非衝突系の多重アクセス方式は，高トラヒック時にもスループットの低下が起きないものの，衝突を避けるためのチャネルの割り当てに時間が掛かり接続遅延が大きくなるという各々の方式の問題点を解決するための多重アクセス方式を提供することにある。・・・
【０００８】第２の本発明は，複数の端末と無線基地局間の一つの無線通信媒体を共有してパケット通信を行う多重アクセス方法において，前記端末と前記無線基地局間の通信トラヒックに応じて，衝突の起こりうる多重アクセス方式と衝突の起こりえない多重アクセス方式を適応的に使い分ける多重アクセス方法であって，前記無線基地局が受信したパケット信号の受信誤り率に応じて，受信誤り率が小さい場合には衝突の起こりうる多重アクセス方式を用い，受信誤り率が大きい場合には衝突の起こりえない多重アクセス方式を用いることを特徴とする。【００１１】【作用】本発明では，受信側が受信誤り率に応じて，衝突系および非衝突系の多重アクセス方式を適応的に使用し，低トラヒック時には衝突系の多重アクセス方式を，高トラヒック時には非衝突系の多重アクセス方式を取る。・・・【００１９】衝突系のアクセス方式ＩＣＭＡ方式が用いられているときに，端末２０１からパケット信号Ｄ２０１（０），Ｄ２０１（１）が送信された後，端末２０３，２０４からのパケット信号Ｄ２０３（０），Ｄ２０４（０）が衝突し，無線基地局２００はポーリングアドレスを設定し，非衝突系のアクセス方式であるポーリング方式が用いられることになる。この設定されたポーリングアドレスに基づいて，端末はパケット信号を送信することになる。ポーリング方式が用いられるようになり，端末２０１－２０２のポーリングアドレスＰ２０１，Ｐ２０２にポーリングが行われても，送信すべきパケット信号の無い端末２０１，２０２からはパケット信号が無線基地局２００に送信されてこないため，端末２０３のポーリングアドレスＰ２０３にポーリングが行われる。端末２０３は送信すべきパケット信号Ｄ２０３（０）を無線基地局２００に送信する。無線基地局では端末２０３から継続するパケット信号がないため，ポーリングアドレスを端末２０４のポーリングアドレスＰ２０４にして，ポーリングを行う。端末２０４では，送信すべきパケット信号Ｄ２０４（０）を送信し，無線基地局２００は端末２０４からパケット信号Ｄ２０４（１）が継続して送られてくるため，ポーリングアドレスを変更せずにポーリングを行うことになる。
【００２０】本実施例においては無線基地局が受信したパケット信号の受信誤り率に基づいて多重アクセス方式の変更を行う。・・・このように，衝突系のアクセス方式において受信誤り率がＦＥＲ１を越えた場合に衝突系のアクセス方式から非衝突系のアクセス方式へ移行し，衝突による受信誤りが低下してＦＥＲ２を下回った場合には，非衝突系のアクセス方式から衝突系のアクセス方式に移行する。・・・【００２７】【発明の効果】本発明が提供する多重アクセス方法では，受信側が受信誤り率に応じて，衝突系および非衝突系の多重アクセス方式を適応的に使用し，低トラヒック時には衝突系の多重アクセス方式を，高トラヒック時には非衝突系の多重アクセス方式を取ることにより，接続遅延も小さく高トラヒック時にも高いスループットを実現する多重アクセス方式を提供することが可能となる。・・・
２判断
上記事実認定に基づいて判断する。


(1)補正後発明は，バスシステムを介して互いに接続されている複数の加入者間で，データを交換する方法に係る発明であり，バスシステムを介してメッセージ（データ）を伝送するに当たり，メッセージが伝送されるまでの待ち時間として，予め設定される待ち時間を保証できる間は，メッセージを事象指向で伝送し，他の場合，すなわち予め設定される待ち時間を保証できない場合には，メッセージを時間制御されるモードで伝送するように構成した発明である。従来の事象指向のプロトコル（ＣＡＮ－プロトコルなど）は，バスシステムの負荷が比較的少ない通常の場合においては，バスシステムに極めて迅速にアクセスすることができ，データが含まれるメッセージを即座に又は極めて短時間内に送信できるが，例えば全ての加入者が送信しようとするなど，最悪の場合，待ち時間が無限に長くなる可能性があったのに対して，従来の時間制御されるプロトコルは，プロトコル全体が時間制御され，予約された所定の時間領域においてのみメッセージが事象制御されて伝送されるものであり，最悪の場合においても，有限の最大待ち時間でメッセージを送信することができた（段落【０００６】，【０００７】）。補正後発明は，通常の場合においては，少ない待ち時間で高い確率でメッセージ（データ）の伝送が可能であるとともに，最悪の場合においても有限の最大待ち時間を保証することが可能なデータ交換方法等を提供することを解決課題として（段落【０００８】），補正後発明の構成を採用することによって，通常の場合においては，バスシステムへ迅速にアクセスでき，少ない待ち時間でメッセージの伝送が可能であるという効果を維持しつつ，最悪の場合においては，メッセージが伝送されるまでの最大の待ち時間が保証されるという効果が得られる（段落【０００９】，【００６４】）。これに対して，引用例に記載された発明（引用発明）は，複数の端末と無線基地局間で，一つの無線通信媒体を共有してパケット通信を行う多重アクセス方法に関する技術である（段落【０００１】）。一つのチャネルに多くのユーザを収容する従来の多重アクセス方式においては，ＡＬＯＨＡ方式のように，パケット信号が新たに発生した場合には，その直後にパケット信号を送信する，衝突系の多重アクセス方式は，接続遅延が短いものの，高トラヒック時には，衝突が繰り返し発生することにより，スループットが低下するという欠点があり，一方，無線基地局が端末の一つ一つに伝送すべき信号があるか否かを問い合わせ，端末に伝送すべき信号がある場合に端末から信号が伝送され，次々に端末にポーリングが行われるポーリング方式のような非衝突系の多重アクセス方式は，高トラヒック時にもスループットの低下は発生しないものの，接続遅延が大きくなるという欠点があった（段落【０００３】ないし【０００５】）。そこで，引用発明は，受信誤り率が小さい場合においては，接続遅延が小さく，また，受信誤り率が大きい高トラヒック時においても高いスループットを実現する多重アクセス方式を提供することを解決課題として（段落【０００６】），同課題を解決するために，端末と無線基地局間の通信トラヒックに応じて，受信誤り率が小さい場合には，ＡＬＯＨＡ方式のような衝突の起こり得る多重アクセス方式を用い，受信誤り率が大きい場合には，ポーリング方式のような衝突の起こり得ない多重アクセス方式を用いる構成としたものである（段落【０００８】，【００１１】，【００２０】，【００２７】）。そうすると，補正後発明は，通常の場合においては少ない待ち時間で高い確率でメッセージ（データ）の伝送が可能であるとともに，最悪の場合においても有限の最大待ち時間を保証することを解決課題とし，その課題を解決するために，「前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間は，前記データは事象指向でバスシステムを介して伝送され，他の場合には，前記データは時間制御されるモードでバスシステムを介して伝送される」との構成を採用したのであるから，上記「時間制御されるモード」は，有限の最大待ち時間を保証するように制御されるアクセス方式ということができる。これに対して，引用発明では，受信誤り率が小さい場合においては接続遅延が小さく，かつ，受信誤り率が大きい場合（高トラヒック時）においても高いスループットを実現する多重アクセス方式を提供することを解決課題として，同課題を解決するため，端末と無線基地局間の通信トラヒックに応じて，受信誤り率が小さい場合にはＡＬＯＨＡ方式のような衝突の起こり得る多重アクセス方式を用い，受信誤り率が大きい場合にはポーリング方式のような衝突の起こり得ない多重アクセス方式を用いる構成とした発明である。
ポーリング方式は，各端末に送信権が巡回して付与されるアクセス方式であり（引用例の段落【０００５】），パケット信号は時間制御されて伝送されるため，引用発明においても，最大の待ち時間を保証することは可能といえる。しかし，引用発明は，高いスループットを実現することを解決課題とする発明であって，最大の待ち時間を保証することを解決課題とする発明ではない。また，引用発明が，時間制御されるアクセス方式を用いており，最大の待ち時間を保証することが可能であるとしても，高いスループットを実現することによって，必然的に最大の待ち時間を保証することができるとはいえない。引用例の段落【００１９】には，ポーリングを行った端末からパケット信号が継続して送られてくる場合，ポーリングアドレスを変更せずにポーリングを行う旨記載され，同記載部分からも，引用発明が必ずしも最大の待ち時間を保証するものではないことが理解できる。したがって，引用発明と補正後発明において，「伝送すべきパケット信号の衝突が少ない場合に，伝送すべき各パケット信号の送信から受信までの待ち時間が小さくなる」ことがあるとしても，引用発明と補正後発明との解決課題が相違する以上，引用発明における「伝送すべきパケット信号の受信誤り率のしきい値を設定すること」から，補正後発明における「伝送すべき各パケット信号の送信から受信までの待ち時間を設定すること」に変更する動機付けはなく，また，その作用効果においても相違するから，上記変更が，「当然に導きうる単なる判断指標の変更に過ぎない」ということはできない。
(2)これに対し，被告は，多重アクセス方式において，衝突の発生とスループットすなわち通信速度とが負の相関を持つことは一般によく知られた事実であり，衝突の発生により受信誤りが発生し，通信速度により送信から受信までの待ち時間が変動することは自明であるから，受信誤り率と送信から受信までの待ち時間とは，多重アクセス方式における通信状況を判断するための指標として同等である旨主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり失当である。多重アクセス方式において，衝突の発生とスループット（通信速度）とが負の相関を持つことが一般によく知られ，通信速度によって待ち時間が変動するとしても，引用例において，「最悪の場合においても有限の最大待ち時間を保証する」との解決課題について，何らの記載ないし示唆がされていない以上，当業者が，引用発明の「伝送すべきパケット信号の受信誤り率のしきい値を設定する」ことから，「伝送すべき各パケット信号の送信から受信までの待ち時間を設定する」との構成に変更しようとする動機付けはないというべきである。
(3)したがって，補正後発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする審決の判断には誤りがある。
第５結論


平成２４年１月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第９１０２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月１８日
判            決
原      告                田岡化   学工業   株式会   社
同訴訟代理人弁護士        松本    司
同                        田上洋   平被      告                大阪ガスケミカル株式会社
同訴訟代理人弁護士        石川    正
同                        畑   郁夫同                        重冨貴   光同                        黒田佑   輝同訴訟代理人弁理士        北   村   修一郎同                        東   邦彦同                        太田隆   司
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)被告は，別紙製品目録記載の製品を製造し，譲渡し又は譲渡の申出をしてはならない。
(2)被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
(3)被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２２年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)訴訟費用は被告の負担とする。
(5)仮執行宣言
２被告
主文と同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（1）本件特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許の【特許請求の範囲】【請求項１】に係る発明を「本件特許発明１」，同【請求項７】に係る発明を「本件特許発明２」といい，併せて「本件各特許発明」という。また，本件特許に係る出願明細書を「本件明細書」といい，優先権主張に係る先の出願明細書を「本件基礎出願明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号        ４１４０９７５号
発明の名称      フルオレン誘導体の結晶多形体およびその製造方法
出願日          平成２０年２月８日
優先権主張番号特願２００７－３４３７０
（以下「本件基礎出願」という。）
優先日          平成１９年２月１５日
登録日          平成２０年６月２０日
特許請求の範囲
【請求項１】
「ヘテロポリ酸の存在下，フルオレノンと２－フェノキシエタノールとを反応させた後，得られた反応混合物から５０℃未満で９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの析出を開始させることにより９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物を得，次いで，純度が８５％以上の該粗精製物を芳香族炭化水素溶媒，ケトン溶媒およびエステル溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１つの溶媒に溶解させた後に５０℃以上で９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの析出を開始させる９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶多形体の製造方法。」
【請求項７】
「示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６０～１６６℃である９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶多形体。」
（2）９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（甲２，３，乙１，２。以下「ＢＰＥＦ」という。）
ＢＰＥＦは，高耐熱性や優れた光学特性（高屈折率，低複屈折率），電気特性（低誘電率等）を有し，ポリマー（エポキシ樹脂，ポリエステル，ポリエーテル，ポリカーボネートなど）の原料として有用な物質である。ポリマーは，光学レンズ，フィルム，プラスチック光ファイバー，光ディスク基盤，耐熱性樹脂やエンジニヤリングプラスチックなどの原料となる。
（3）被告の行為
被告は，別紙製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造し，譲渡し又は譲渡の申出を行っている。
被告製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属するものである。
２原告の請求
原告は，被告に対し，被告の行為（前提事実(３)）が本件特許権を侵害するものであるとして，本件特許権に基づき，被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに，被告の行為により１１億０１００万円の損害を被ったとして，不法行為に基づき，上記損害の一部である３億円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成２２年７月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
（1）被告製品は，本件特許発明１の方法により生産したものであるか（争点１）（2）本件特許発明２は，特許無効審判により無効とされるべきものであるかア本件特許発明２は，公然実施をされた発明（特許法２９条１項２号）で
あるか（争点２－１）
イ本件特許発明２は，優先日前に頒布された特開平１０－４５６５５号公報（以下「乙１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）又は特開２００５－１０４８９８号公報（以下「乙２公報」という。）に記載された発明（以下「乙２発明」という。）と同一のもの（特許法２９条１項３号）であるか（争点２－２）
ウ本件特許発明２は，特開２００７－２３０１６号公報（以下「乙４１公報」という。）に記載された発明（以下「乙４１発明」という。）と，乙１発明又は周知技術に基づき，当業者が容易に発明することができたもので
あるか（争点２－３）
（3）被告は，本件特許発明２に係る本件特許権について，先使用による通常実
施権（特許法７９条）を有するか（争点３）
（4）損害額（争点４）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（被告製品は，本件特許発明１の方法により生産したものであるか）
について
【原告の主張】
本件特許発明１は，本件特許発明２の技術的範囲に属するＢＰＥＦを生産する方法の発明であり，本件特許発明２の技術的範囲に属するＢＰＥＦは，優先日（平成１９年２月１５日）前に日本国内において公然知られた物ではない。そして，被告製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属するＢＰＥＦと同一の物であるから，本件特許発明１の方法により生産したものと推定される（特許法１０４条）。
よって，被告製品は，本件特許発明１の方法により生産したものである。
【被告の主張】