本件映画中に本件各映像が使用されていることを発見したＣは，Ａに対し，本件各映像を使用した理由や入手経緯につき説明するよう求めた。これに対し，Ａは，フェアユースの概念に基づき映像を使用した，本件各映像は公共性が高く，原告が貸出しに応じない理由を説明して欲しいなどと応えた。Ａは，平成２７年９月４日，原告を訪問してＣ及び原告の常務取締役と面会し，また，同月７日付けで，原告に対し，「貴社のニュース映像を御社の許諾を得ないまま使用しました件につき，誠に申し訳ありませんでした。」との記載のある「映像使用許諾申請書」を送付した。その後も，原告と被告との間で書面や電子メール等のやりとりがされたが，被告は，本件映画における本件各映像の使用はフェアユースに当たり，映像を提供しない合理的な理由を原告が説明すべきであるとの立場を，原告は，著作権侵害に対する謝罪及び映像の入手経緯の説明を求める立場をそれぞれ維持し，話はまとまらなかった。
原告は，同年１２月１０日付けで，被告に対し，被告が文書で謝罪すること，使用許諾はフェアユースによるものではなく，今後同様なケースは認めないこと，使用料金は１秒につき９０００円として合計４９万５０００円（消費税別）とすること，使用を認めるのは劇場公開されている映画のみで，ＤＶＤ等の別媒体への転載はしないことなどを条件として，本件映画における本件各映像の使用を認める旨を提案したが，被告は，既にした謝罪に加えて新たに謝罪する必要はない，今回のケースのみを特例とすることや映画の上映のみに許諾を限定することは受け入れられない，料金が高額に過ぎるので再考を求めるなどと主張した。原告は，被告から本件映画のＤＶＤの送付を受けた上で，平成２８年４月４日，那覇地方裁判所に対し，本訴を提起し，同日，前記前提事実（第２，２⑷）のとおり，自社の放送波を通じてこれを報道し，同内容をウェブサイトに掲載した。被告は，同年６月４日，反訴を提起した。
那覇地方裁判所は，同年１０月１７日，民訴法１７条により，職権で本件（本訴，反訴）を当庁に移送する旨の決定をし，同決定は，同日，当事者双方の即時抗告権の放棄により確定した。
（以上につき，甲１０，乙３ないし１６，１８，被告代表者，顕著な事実）
⑸ＡＮＮ協定等
原告が加盟しているオールニッポン・ニュースネットワーク協定（ＡＮＮ協定）は，株式会社テレビ朝日をキー局とする系列放送局２６社により構成されるニュースネットワーク協定であり，平成２７年２月当時の協定は，その第１０条において，「加盟社は，それぞれが取材したニュース素材を相互に交換し，加盟社外には提供しない。ただし，特別な場合は，局長会で協議する。」と規定している。原告の報道制作局報道部は，ＡＮＮ協定系列外の者に映像を使用させる際の使用料として，１秒につき３０００円（消費税別）と定めている。
（以上につき，甲１２，１３，弁論の全趣旨）
２争点１（差止め及び削除を求める請求は特定されているか）について被告は，本訴請求のうち本件映画の公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の複製物の頒布の差止めを求める部分について，抽象的差止めを求めるものとして不適法であるとするが，原告は，本件映画という具体的な著作物の公衆送信行為及び送信可能化行為並びにその複製物の頒布行為の差止めを求めているのであり，請求の特定に欠けるところはない。
また，被告は，本訴請求のうち本件各映像の削除を求める部分について，広範にすぎる請求として不適法であるとするが，本件各映像という具体的な映像の削除を求めているのであり，請求の特定に欠けるところはない。したがって，本訴請求のうち上記各部分は，いずれも適法である。３争点２（本件部分は「まだ公表されていないもの」〔著作権法１８条〕に当たるか）について
原告は，本件部分が未公表であり，被告が本件部分を原告に無断で公表したことは，公表権の侵害に当たると主張する。
しかし，被告が本件部分が未公表であるとの事実を争っているにもかかわらず，原告は，本件各映像の一部を使用した報道番組「検証動かぬ基地」の映像を証拠として提出するにとどまり，公表されていない部分として本件部分を特定した経緯や，本件各映像が使用されている他の映像等において本件部分が使用されていないことなどを具体的に主張立証していないのであって，本件全証拠及び弁論の全趣旨を総合しても，本件部分が未公表であると認めるには至らない。したがって，公表権の侵害を理由とする原告の請求には理由がない。４争点３（本件映画に原告の名称を表示していないことは，「その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従って」〔著作権法１９条２項〕されたものといえるか）について
被告は，本件各映像を本件映画に使用するに際し，原告の名称を表示しないことは，「すでに著作者が表示しているところ」に従ってしたものであり，著作権法１９条２項により許容されると主張する。
しかし，著作権法１９条２項は，「著作物を利用する者は，…その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。」と規定し，著作者名を表示する場合に，その表示として，既に著作者が表示した名称等を用いることを許容するにすぎず，同条３項において著作者名の表示を省略できる場合が規定されていることからしても，著作者名を表示しないことを正当化する規定ではないと解される。
したがって，被告の主張は失当であり，被告が本件各映像を使用するに際して原告の名称を表示しなかったことは，本件各映像につき原告が有する氏名表示権を侵害する行為である。
５争点４（著作権の行使に対する引用〔著作権法３２条１項〕の抗弁は成立するか）について
⑴被告は，本件映画における本件各映像の利用が，適法な引用として，著作権法３２条１項により許容されると主張する。
⑵著作権法３２条１項は，「公表された著作物は，引用して利用することができる。この場合において，その引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」と規定する。
ここで，単に「利用することができる。」ではなく，「引用して利用することができる。」と規定していることからすれば，著作物の利用行為が「引用」との語義から著しく外れるような態様でされている場合，例えば，利用する側の表現と利用される側の著作物とが渾然一体となって全く区別されず，それぞれ別の者により表現されたことを認識し得ないような場合などには，著作権法３２条１項の適用を受け得ないと解される。


また，当該利用行為が「公正な慣行」に合致し，また「引用の目的上正当な範囲内」で行われたことについては，著作権法３２条１項の適用を主張する者が立証責任を負担すると解されるが，その判断に際しては，他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか，その方法や態様，利用される著作物の種類や性質，当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などを総合考慮すべきである。⑶本件映画と本件各映像（本件使用部分）との関係についてこれをみると，本件映画は，資料映像・資料写真とインタビューとから構成されるドキュメンタリー映画であり，その中で資料映像として使用されている本件各映像は，テレビ局である原告の従業員が職務上撮影した報道映像である。
そして，本件映画のプロローグ部分のうち，被告制作部分は，画面比が１６：９の高画質なデジタルビデオ映像であり，他方，本件使用部分は，画面比が４：３であり，被告制作部分に比して画質の点で劣っているから，被告制作部分と本件使用部分とは，一応区別されているとみる余地もある。
しかし，本件映画には，本件使用部分においても，エンドクレジットにおいても，本件各映像の著作権者である原告の名称は表示されていない。被告は，上記のとおり本件映画において原告の名称を表示しない理由について，映像の出所は劇場用映画などからの引用の場合以外は表記しないとか，資料写真の出所は写真家の名前を伝える必要がある場合に限って表記するなど，制作上の方針を主張するにとどまり，本件映画のようなドキュメンタリー映画の資料映像として報道用映像を使用するに際し，当該使用部分においても，映画のエンドクレジットにおいても著作権者の名称を表示しないことが，「公正な慣行」に合致することを認めるに足りる社会的事実関係を何ら具体的に主張，立証しない。被告が提出する乙第１７号証は，「公正な使用（フェア・ユース）の最善の運用（ベスト・プラクティス）についてのドキュメンタリー映画作家の声明」であり，フェアユースに関する規定を有する米国著作権法を念頭に置いたものであるが，同声明においても，「歴史的シークエンスにおける著作物の利用」に関し，「この種の利用が公正であるという主張を支持するためには，ドキュメンタリー作家は以下の点を示すことができねばならない。」として，「素材の著作権者が適切に明確化されている。」とされており，何らかの方法により素材の著作権者を明確化することを求めているのである。
実質的にみても，資料映像・資料写真を用いたドキュメンタリー映画において，使用される資料映像・資料写真自体の質は，資料の選択や映画全体の構成等と相俟って，当該ドキュメンタリー映画自体の価値を左右する重要な要素というべきであるし，テレビ局その他の報道事業者にとって，事件映像等の報道映像は，その編集や報道手法とともに，報道の質を左右する重要な要素であり，著作権法上も相応に価値が認められてしかるべきものであるから（著作権法１０条２項が，報道映像につき著作物性を否定する趣旨でないことは，その規定上明らかである。），ドキュメンタリー映画において資料映像を使用する場合に，そのエンドクレジットにすら映像の著作権者を表示しないことが，公正な慣行として承認されているとは認め難いというべきである。
そうすると，総再生時間が２時間を超える本件映画において，本件各映像を使用する部分（本件使用部分）が合計３４秒にとどまることを考慮してもなお，本件映画における本件各映像の利用は，「公正な慣行」に合致して行われたものとは認められない。
したがって，著作権の行使に対する引用（著作権法３２条１項）の抗弁は成立しない。
６争点５（原告による著作権及び著作者人格権の行使は，権利の濫用に当たり許されないか）について
被告は，本件映画と本件各映像との関係及び本件訴訟における原告の訴訟追行態度等に照らし，原告が本件各映像の著作権及び著作者人格権を行使することは，権利の濫用として許されないと主張する。
しかし，原告による著作権の行使が著作権法３２条１項により妨げられるものでないことは上記５のとおりであるし（なお，同条項は，著作者人格権の行使を妨げる理由とはならない〔同法５０条〕。），前記認定事実（１⑷）によれば，被告は，本件映画に本件各映像が使用されていることを原告が覚知した後の交渉において，同使用はフェアユースに当たり，映像を提供しない合理的な理由を原告が説明すべきであるとの立場を取っていたところ，これと見解を異にする原告が訴訟を提起することは，正当な権利の行使であって，本訴を那覇地方裁判所（民訴法５条１項１号及び９号により管轄が認められることが明らかである。）に提起したとしても，これが権利の濫用となる理由はないというべきである。その他，本件訴訟における原告の訴訟追行態度を総合しても，原告による著作権及び著作者人格権の行使が権利の濫用に当たると評価することはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
７争点６（原告が受けた損害の額）について
⑴以上に認定説示したところによれば，被告が，本件各映像（前記前提事実〔第２，２⑵〕及び前記認定事実〔１⑴〕によれば，これらは，「映画」の範疇にあるか，少なくとも著作権法２条３項にいう「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され，かつ，物に固定されている著作物」に含まれるといえ，同法１０条１項７号所定の「映画の著作物」に当たる。）を含む本件映画を上映したことは，本件各映像につき原告が有する上映権を侵害する行為であり，また，原告の名称を表記しないで同上映を行ったことは，本件各映像につき原告が有する氏名表示権を侵害する行為であるところ，既に認定説示したところによれば，被告には，これらの侵害行為につき故意又は少なくとも過失が認められるから，被告は，これらにより原告が受けた損害を賠償する責任を免れない。
⑵上映権の侵害による損害
ア前記認定事実（１⑸）によれば，原告の報道制作局報道部は，ＡＮＮ協定系列外の者に映像を使用させる際の使用料として，１秒につき３０００円（消費税別）と定めているのであるから，本件各映像の著作権の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は，１秒につき，３０００円に消費税率８パーセントを付加した３２４０円を下らないものと認められる。
したがって，原告が受けた損害の額は，少なくとも，本件映像１（８秒）につき２万５９２０円，本件映像２（１７秒）につき５万５０８０円，本件映像３（３秒）につき９７２０円，本件映像４（６秒）につき１万９４４０円を下らないものと認められるところ，これらの金額を合計すると，１１万０１６０円となる。イまた，被告による上映権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用として，本件各映像１件につき５万円として，合計２０万円を認めるのが相当である。


⑶氏名表示権の侵害による損害
本件における主張及び証拠関係から推察される本件映画の上映規模等に照らすと，被告による氏名表示権の侵害行為により原告が受けた損害の額は，本件各映像１件につき５万円として，合計２０万円を認めるのが相当である。８争点７（差止め，本件各映像の削除及び謝罪広告の掲載の各必要性が認められるか）について
⑴既に認定説示したとおり，被告による本件映画の上映は，本件各映像につき原告が有する上映権及び氏名表示権をそれぞれ侵害するものであることに加え，前記前提事実（第２，２⑶）によれば，被告は，今後，本件映画を収録したＤＶＤを販売し（同行為は，本件各映像につき原告が有する頒布権及び氏名表示権を侵害するものである。），また，本件映画に字幕を付した海外版を作成してこれを上映しようとしているのであるから，著作権法１１２条１項に基づき，被告による本件映画の上映及びその複製物の頒布を差し止める必要がある。また，被告が本件訴訟において本件映画を配信できなかったことによる逸失利益を主張していることからすれば，本件映画を公衆送信又は送信可能化する行為（同行為は，本件各映像につき原告が有する公衆送信権及び氏名表示権を侵害するものである。）についても，差し止めることが必要と認められる。
⑵次に，既に認定説示したところによれば，本件映画は，上映権侵害及び氏名表示権侵害について侵害の行為を組成した物といえるから，著作権法１１２条２項に基づき，本件映画のうち，本件各映像に対応する部分を削除させる必要がある。また，被告が記録媒体に記録している本件各映像は，専ら侵害の行為に供された物といえるから，同様にこれを削除させる必要がある。
⑶原告は，被告による本件各映像の無断利用行為が重大な違法行為であることを示すために，名誉回復措置として，謝罪広告が必須であると主張するが，原告の主張に係る「損なわれた信頼」とは，本件映画の上映に接した（提供ないし提示を受けた）公衆ではなく，「原告から正式に許諾を受けて映像を利用している者やニュースネットワーク関係会社」からの信頼であって，かかる信頼は，本件映画の上映（公衆への提供ないし提示）が原告の名称を表示することなくされたことより損なわれる性質のものとは認め難い。加えて，本件における主張及び証拠関係から推察される本件映画の上映規模に照らすと，本判決において氏名表示権の侵害が認定されて損害賠償請求が認容され，また，テレビ局である原告が本件訴訟の結果を報道するなどして，その名誉を相応に回復することができるものとうかがわれるから，本件において，損害賠償とともに，謝罪広告の掲載を命ずることが必要とは認められない。
９争点８（原告が，被告からの本件各映像の利用許諾申請を拒絶した上で本訴事件を提起した一連の行為は，被告に対する不法行為を構成するか）について被告は，原告による行為①ないし同④の一連の行為が，独占禁止法２条９項１号イ（共同の取引拒絶）又は同項６号イ，一般指定２項（単独の取引拒絶）に定める不公正な取引方法に当たり，被告の使用及び表現の自由並びに本件映画の上映権及び頒布権を侵害する不法行為になると主張する。
しかし，行為①ないし同④は，いずれも原告による著作権及び著作者人格権の行使に他ならないところ，著作権及び著作者人格権の行使は，当該権利行使が著作権制度の趣旨を逸脱し，又はその目的に反するような不当な権利行使でない限り，独占禁止法の規定の適用を受けるものではない（独占禁止法２１条参照）。原告による著作権及び著作者人格権の行使が権利の濫用に当たると評価できないことは，前記６において認定説示したとおりであるが，行為①ないし同④についてなお具体的に検討するに，前記認定事実（１⑵）によれば，被告は，原告に対して映像の使用許諾を求める際，本件映画について「沖縄地上戦から現在までの沖縄の歴史，とりわけ沖縄米軍基地の存在による地域抑圧や性暴力の実態を，沖縄・アメリカの双方に取材してまとめた２時間３０分（予定）の作品です。」と極めて簡単な説明を付記するにとどまり，このような説明のみしか情報が与えられていない原告が，著作権者として映像の使用を許諾しなかったこと（行為①）が，著作権制度の趣旨を逸脱するとか，その目的に反する不当な権利行使に当たるとは評価できない。そして，前記認定事実（１⑶⑷）によれば，被告は，原告の許諾を得ないまま，本件各映像を使用した本件映画の公開に踏み切り，その本件映画には原告の名称が一切表示されていなかったのであるから，その後，原告が本件各映像の入手先の開示や重ねての謝罪を求め（行為②），事前に許諾を得て映像を使用させる場合よりも高額な使用料の支払を求めたとしても（行為③），著作権者による権利行使として著作権制度の趣旨を逸脱するとか，その目的に反する不当な権利行使であるなど評価することは困難である。同様に，本訴を提起したこと（行為④）が不当な権利行使ということもできない。
したがって，原告による行為①ないし同④の一連の行為が，独占禁止法所定の不公正な取引方法に当たり，被告に対する不法行為をも構成するとの主張は採用することができない。
10争点９（原告が，被告との交渉内容を秘匿したまま，本件事件を提起した事実を自社の放送波で放送すると共に自社のウェブサイトに掲載し，マスコミ各社に同内容のリリースを配布した行為は，被告に対する不法行為を構成するか）について被告は，原告が自己の優越的な地位を濫用して，本件各映像の使用許諾につき著しく差別的かつ不当な条件を提示し，最終的には取引を拒絶したとの事実を秘したまま，被告に対して本訴を提起した事実を「ニュース」として自社の放送波で放送し，自社のウェブサイトに掲載するとともに，マスコミ各社に同内容のリリースを配布したことが，映画製作者としての被告の名誉・信用を毀損する不法行為に当たると主張する。
しかし，原告が放送し，ウェブサイトに掲載した内容は，前記前提事実（第２，２⑷）のとおり，①原告が，映画の制作会社に対して著作権侵害訴訟を提起したこと，②本件映画には原告が沖国大ヘリ墜落事故を撮影した映像が４２秒間無断で使用されていること，③原告は制作会社に対して謝罪を求めてきたが，「放送局が撮影した映像は高度の公共性があり自由に使用できる」と主張したこと，④本件映画についてはＤＶＤ版販売や字幕版の制作が行われていること，⑤制作会社の代表者は訴状を見ていないと述べたことであって，これらの事実の摘示が，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準として，直ちに被告の社会的評価を低下させるものと認めることはできない。


平成２８年１０月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２０８４１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月１４日
判          決
原        告   Ａ
被        告   株式会社ネットワーク応用通信研究所同訴訟代理人弁護士   飯    田    藤    雄同           金    川    裕    紀
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１（主位的請求）
被告は，原告に対し，１９３８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日から，うち１３８０万２９０４円に対する平成２２年４月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告は，原告に対し，１３１８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日から，うち７６０万２９０４円に対する平成２２年４月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２（主位的請求）
被告は，原告に対し，６２８６万２４３５円及びこれに対する平成２７年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告は，原告に対し，４９１２万０４４５円及びこれに対する平成２７年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告が，別紙プログラム目録記載１の「会員情報管理システム」（以下，単に「会員情報管理システム」という。）の著作者であること，被告は，「会員情報管理システム」の著作者ではないことを確認する。４被告は，被告ウェブサイトの事例紹介において，Ｂ（システム名は省略）の事例紹介をする際，別紙「技術目録」記載の「著作者の表示・技術用語・実現した機能の説明」を使用してはならない。
５被告は，原告に対し，８万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告は，原告に対し，６８６６円及びこれに対する平成２８年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，平成１９年９月３日から平成２２年５月３１日までの間，被告に雇用されていた原告が，被告に対し，(1)原告が被告の従業員として開発に従事したコンピュータシステムないしプログラムである別紙プログラム目録記載２の「知らせますケン」（以下，単に「しらせますケン」という。）及び「会員情報管理システム」について，被告が納入先から得た請負代金及び保守代金を原告に分配していないことが不当利得に当たると主張して，不当利得返還請求権に基づき，①主位的に，被告が得た請負代金及び保守費用のうちの原告の寄与分相当額から原告が受領済みの賃金額を控除した額合計１９３８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日（被告が「知らせますケン」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から，うち１３８０万２９０４円に対する平成２２年４月２日（被告が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，②予備的に，上記合計額から「会員情報管理システム」の保守費用相当額を控除した合計１３１８万６６０７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第１項），(2)原告が，被告の安全配慮義務違反のために過重労働を原因とするうつ病を発症して，労働者災害補償保険の「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」第１４級の９に当たる後遺障害を生じたことから，退職及び退職後２年間の休業を余儀なくされたと主張して，債務不履行に基づく損害賠償請求として休業損害，後遺障害逸失利益及び慰謝料相当額（主位的に合計６２８６万２４３５円，予備的に合計４９１２万０４４５円）並びにこれに対する催告の後の日である平成２７年８月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第２項），また，(3)被告の業務として原告が制作したプログラムである「会員情報管理システム」について，その制作時，被告が安全配慮義務を怠っていたために原告に重大な労働災害（過労死）が発生する蓋然性が高い状況にあったこと等に照らすと，著作権法１５条２項の適用は権利濫用ないし公序良俗違反に当たるから，職務著作とは認められないと主張して，①原告が著作者であり，被告が著作者ではないことの確認を求めるとともに（請求の趣旨第３項），②著作者人格権に基づいて別紙「技術目録」記載の文言の使用禁止を求め（請求の趣旨第４項），(4)原告が受領すべき保険金（平成２１年２月２０日発生の通勤時の事故に関するもの）を被告が取得していると主張して，不当利得返還請求権として被告が得た保険金のうち少なくとも８万１０００円及びこれにする平成２１年５月２８日（被告が保険金を受領した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第５項），(5)原告の訴え提起前の照会に対し，被告が契約書等の書面の開示を拒否したことが不法行為に当たると主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として被告及び第三者らに対する照会書等の郵送費用６８６６円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年４月５日（平成２８年３月２２日付け請求拡張申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中に特に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，平成１９年９月３日から平成２２年５月３１日まで，被告との間で雇用契約を締結しており，被告の従業員であった。イ被告は，コンピュータ及びコンピュータ関連機器の販売，コンピュータ利用技術の開発・指導・販売及び仲介業等を業とする株式会社である。
(2)原告の担当業務
ア被告在職中の原告の主な業務内容は，プログラムの設計及び作成であった。
イ原告は，被告の職務として，平成２０年５月から平成２１年２月までの間，Ｃ（以下「Ｃ」という。）が被告に発注した「知らせますケン」の開発に従事した。


ウ原告は，被告の職務として，平成２１年９月から平成２２年４月まで，Ｄ（以下「Ｄ」という。）が被告に発注した「会員情報管理システム」の開発に従事した。原告は，被告の発意に基づいて，プログラム言語Ｒｕｂｙを用いて，プログラムである「会員情報管理システム」を制作した。
(3)会員情報管理システムの公開等
ア「会員情報管理システム」は，平成２２年４月１日以降，一般に公開された。
イ被告は，その管理するウェブページ（URL   は省略）において，Ｂ・（システム名は省略）の紹介をしており，同ウェブページには，別紙「技術目録」記載の各表現を含む記載がある。なお，「（システム名は省略）」は「会員情報管理システム」を含むシステムであり，また，別紙「技術目録」記載の「著作者の表示」にある「ＮａＣｌ」とは，被告を指すものと認められる。（甲２９）
(4)被告の保険契約及び原告の事故
ア被告は，ＡＩＵ保険会社（以下「ＡＩＵ」という。）との間で，被告の役員及び従業員を被保険者とする業務災害総合保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結していた。（乙４，６の１・２）イ原告は，平成２１年２月２０日，交通事故（以下「本件事故」という。）に遭い，その際に頭部及び右足を負傷し，同日から同月２８日まで入院し，その後，同年５月２６日までに１１日通院した。（甲３０，３２）ウ被告は，ＡＩＵに対し，本件保険契約に基づき，本件事故による原告の入通院についての保険金を請求し，平成２１年５月２８日，２万９０００円の支払を受けた。（甲２４，乙７）
エ被告は，平成２１年２月，原告に対し，本件事故の見舞金として，１万円を支払った。
オ被告は，原告から本件事故に関し受領した保険金を支払うよう請求を受け，平成２６年１０月３日，原告に対し，上記ウでＡＩＵから受領した保険金から上記エで支払済みの見舞金を控除した残金１万９０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日（保険金受領日）から平成２６年１０月３日までの年５分の割合による遅延損害金であるとして，合計２万４０８３円を支払った。（甲２４，乙１７の１）
(5)原告の被告に対する別件訴訟
ア原告は，平成２２年６月２４日，被告に対し，未払賃金等の支払を求める訴えを提起した（鳥取地方裁判所米子支部平成２２年(ワ)第２６１号未払賃金等請求事件。以下「別件訴訟」という。）。別件訴訟において被告は，原告との間の雇用契約は裁量労働制であり，また，年俸額には年３６０時間の時間外労働に対する手当を含んでいたなどと主張して争ったが，裁判所は，平成２４年５月２３日，被告の上記主張を退け，被告に対し，平成２０年４月２１日から平成２２年５月２０日までの未払時間外賃金合計１６８万８８１７円及びこれに対する給与支払日（当月２５日）の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を命じる内容の一部認容判決をした。同判決は，法定外時間外労働については１２５％，法定休日労働について１３５％，法定外休日労働について１２５％の割増賃金を認定し，さらに，深夜勤務には賃金の２５％を支払うものとして，未払賃金額を算出している。（甲１１９）
イ原告は，上記第一審判決の敗訴部分に不服があるとして控訴したが，広島高等裁判所松江支部は，平成２４年１２月２６日，控訴を棄却した。（甲１２０）
ウ原告は，上記控訴棄却判決について上告及び上告受理申立をしたが，最高裁判所第三小法廷は，平成２６年７月２２日，上告を棄却し，また，上告不受理決定をした。（甲１２１）
エ被告は，平成２４年８月１０日，原告に対し，第一審判決に従い，未払賃金及び遅延損害金として，１９２万２８９３円を支払った。
(6)本件訴訟提起前の照会
ア原告は，平成２６年８月４日付け訴えの提訴予告通知書（甲１４８の１）により，被告に対し，民事訴訟法１３２条の２所定の訴えの提起前における照会として，原告が役務を提供したプロジェクトについて，取引先との間の契約書及び請求書の写しの送付並びに報酬金額の開示を求めた。イ被告は，上記照会に対し，原告の請求の根拠が不明確であり，また，契約書等は営業秘密に該当するなどとして，開示を拒否した。（乙１７の１）ウ原告は，平成２６年１０月２９日，被告の取引先であるＤに対し，内容証明郵便を送付して，契約書等の開示を求め，また，同月３０日，被告の取引先であるＣに対し，内容証明郵便を送付して，契約書等の開示を求めた。原告は，Ｄ及びＣに対する上記各内容証明郵便及び資料の郵送費用として，合計６８６６円を支払った。（甲１２２の１ないし４，甲１２３の１ないし３）
３争点
(1)システム開発に関する不当利得返還請求の可否
ア不当利得の有無
イ不当利得の額
(2)被告の安全配慮義務違反に基づく請求の可否
ア被告の安全配慮義務違反の存否
イ原告の損害の発生及びその額
(3)「会員情報管理システム」の著作者は原告か被告か
(4)保険金に関する請求の可否
ア不当利得の有無
イ不当利得の額
(5)原告による訴え提起前の照会に対する開示拒否が不法行為に当たるか
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（システム開発に関する不当利得返還請求の可否）について
〔原告の主張〕
(1)不当利得の有無
原告は，被告に在職中，被告とその取引相手との間の契約の目的のために，被告に役務を提供した。そして，原告は，被告の命令を受けて原告と被告との間の契約の目的を達成し，被告は，報酬金を得た。すなわち，被告は，報酬金のうち原告の寄与分に応じた部分を利得した。また，被告は，報酬金を原告に分配しなければならないことを知っているから，悪意の受益者である。したがって，被告は，取引先から受領した報酬金額に原告の寄与度を乗じた額を，原告に返還しなければならない。
(2)不当利得の額
ア「知らせますケン」について
被告は，「知らせますケン」について，取引先から，報酬金合計８７８万８３２７円を得た。そして，原告の「知らせますケン」への寄与度は９０％である。


ところで，原告は，「知らせますケン」の開発業務に従事していた期間に，被告から，賃金として２３２万５７９１円を受領した。したがって，被告の利得額は，次のとおり，５５８万３７０３円である。（８７８万８３２７円×０．９）－２３２万５７９１円
＝５５８万３７０３円
そして，原告は平成２１年２月まで「知らせますケン」の開発業務に携わっていたが，取引先の被告に対する同月分の報酬金の支払期限は同年３月末日であった。
したがって，原告は，被告に対し，「知らせますケン」の開発に関する不当利得返還請求権として，５５８万３７０３円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ「会員情報管理システム」について
被告は，平成２２年４月１日，「会員情報管理システム」の報酬金（保守費用６２０万円を含む。）として１７０３万円を受領した。原告は，「会員情報管理システム」について，設計から，開発及びテストまでを一人で行ったから，その寄与率は１００％である。
ところで，原告が行った設計・開発の質が高かったため，被告の保守担当者は大きな労力を要することなく容易に保守をすることができるし，原告は，被告を退職しなければ，「会員情報管理システム」の保守を担当してその保守費用の全額を得ることができたことは明らかである。このことからすると，保守費用に対する原告の貢献度も１００％というべきであるから，被告は保守費用を不当に利得し，原告は保守費用を得ることができなかった。
他方，原告は，被告から，「会員情報管理システム」の開発業務に従事していた期間の賃金として，３２２万７０９６円を受領した。したがって，被告の利得額は，次のとおり，１３８０万２９０４円である。
１７０３万円－３２２万７０９６円＝１３８０万２９０４円仮に保守費用が不当利得として認められない場合，原告は，予備的に，被告に対し，保守費用相当額を安全配慮義務違反に対する損害賠償として請求する。そして，その額は，７６０万２９０４円である。
〔被告の主張〕
(1)不当利得の有無について
被告は，取引先との間の業務委託契約に基づき,完成したシステムを納品した対価として報酬金を受領しており，被告の利得には法律上の原因がある。また，原告は，被告との間の雇用契約に基づき上記各システムの開発プロジェクトに従事していたのであり，原告の労務提供という損失にも法律上の原因がある。そして，原告の労務に対する対価は賃金として既に支払われているから，原告には何ら損失がない。
(2)不当利得の額について
原告が，「知らせますケン」と「会員情報管理システム」の開発を担当したこと，担当した期間，いずれも原告が退職するまでに完成したこと及び被告が取引先から上記各システムに対する報酬金を受領したことは認めるが，その余は否認ないし争う。
また，被告が，「知らせますケン」について取引先から受領した額は，６６４万０１０２円（税込み）である。
２争点(2)（被告の安全配慮義務違反に基づく請求の可否）について
〔原告の主張〕
(1)被告の安全配慮義務違反の存否
ア原告と被告は雇用関係にあったのであるから，被告は，原告に対し，原告の過重労働を回避する安全配慮義務を負っていた。
ところが，被告は，平成２２年１月初め，原告に対し，「会員情報管理システム」の開発に関して，５．４５人月に相当する仕事量を一人で同年３月末までに遂行するよう命じて，過重労働を強制した。なお，５．４５人月とは，実労働７６０時間に相当する。
そして，被告は，このような労働量を課せば，原告が，脳・心臓疾患を発症する蓋然性が高いと認識していた。また，被告従業員でプロジェクトマネージャーであったＥ氏（以下「Ｅ」という。）は，原告から毎日送信されるコミットログのメールにより，原告が毎日深夜まで残業していることを知っていた。
被告は，原告の過重労働を回避するために，取引先に対し，開発期間の延長を申し出たり，あるいは，被告従業員の配置転換又は派遣会社に対し，技術者の派遣を要請するなどして，「会員情報管理システム」の開発担当者を１名増員することもできたのに，これらの措置を取ることもなかった。したがって，被告は，故意又は重大な過失により，原告に過重労働を強制し，うつ病を発症させ，また，過労死の危険を招来したのである。イ原告の退職前の３か月における実労働時間は，平成２２年２月度（「月度」は前月２１日から当月２０日までの期間を指す。以下同じ。）が２７５時間２１分（法定外労働時間は９１時間２１分），同年３月度は３１６時間６分（法定外労働時間は１５６時間６分），同年４月度は２８２時間４分（法定外労働時間は１０６時間４分）であり，法定外労働時間はおおむね月平均１２０時間であった。
週４０時間に加え，２か月ないし６か月間にわたって，１か月当たり８０時間を超える時間外労働が認められる労働者には，脳・心臓疾患が発症する蓋然性が高い。
ウ上記のような過重労働の結果，原告は，うつ病を発症し，相当程度の死の危険が生じたことから退職した。原告は，医師による診断は受けていないが，次の各事実によれば，原告が平成２２年４月１５日に被告代表取締役Ｆ氏に退職の意思を伝えて退職が決定した際，過重労働を原因としてうつ病を発症していたことは明らかである。
(ｱ)原告は，Ｅに開発の遅延を何度か叱責されており，また，開発が納期に間に合いそうになかったこととから，Ｅに叱責される不安感と過重労働による疲労感が入り混じり，毎日が嫌な気分であった。被告従業員のＧ氏（以下「Ｇ」という。）が，平成２２年３月１６日，原告に対し，Ｅが「彼（原告）を潰すつもりで仕事を振っていきますよー。」と述べていたと伝えたときには，特に嫌な気分が高まった。
(ｲ)同年２月２７日頃から同年４月８日頃まで，自分の責任で開発に遅れが出ているという気持ちを強くもっており，自己評価と自信が低下していた。また，休息を取ることに罪悪感を有しており，「間に合わせるためには死んでも仕方がない」と感じていた。
(ｳ)同年３月中旬からは特に労働時間が多く，ほぼ常に疲労困憊状態であった。
(ｴ)同年３月２７日から同月３１日頃まで，「死んでもいいさ。死ぬまで開発してやるさ。」「自殺か交通事故を起こして早く楽になりたい」などという気持ちを感じていた。


(ｵ)「会員情報管理システム」の開発で喜びを感じたのは，同年４月１日に同システムが一般公開された後に，アクセスログが太る（システムが使用される）ことだけであった。原告の興味は，「会員情報管理システム」の開発をいかに進め，いかに過労死を避けて退職するかにあり，精神的ゆとりはなく，興味あるいは喜びが消失していた。(ｶ)「会員情報管理システム」の一般公開後も残業が続き，休暇も取れず，「全然仕事が終わらない。最悪。」とずっと思っていた。同年４月１２日前後は働く気にならず，抑うつ気分が特に重症であった。(ｷ)同年４月１２日から同月１６日の間には，気絶するように寝たり，安眠ができないといった症状が出ていた。
(ｸ)同年４月１２日から同月１５日頃まで，このままでは過労死してしまうと思い込み，退職を決意した。
(2)原告の損害の発生及びその額
ア基礎収入
損害の算定に当たり，原告の基礎収入は，平成２１年２月度から平成２２年４月度まで（本件事故により休職・短時間勤務であった平成２１年３月度から同年５月度を除く。）の１２か月間の原告の収入とすべきである。上記期間の賃金は合計４４８万１６４１円であるが，これに同期間に開発を行った前記１の開発費用の寄与分（「知らせますケン」について平成２１年２月度の寄与分５５万７４９３円，「会員情報管理システム」について全額の１３８０万２９０４円（主位的主張）又は７６０万２９０４円（予備的主張））を合算するので，原告の基礎収入は，①主位的に年１８８４万２０３８円，②予備的に年１２６４万２０３８円であると主張する。
イ休業損害
(ｱ)原告は，被告を退職した後，過重労働による過労死の危険が生じたことがトラウマとなり，少なくとも２年間は働くことができなかった。原告が発症したうつ病を治療する責任は被告にあるが，被告は何らの治療を受けさせなかったから，原告は，医師の治療を受けることもなく自然治癒を待つしかなかった。
(ｲ)休業損害額は，上記アの基礎収入（年額）の２年分である。
①主位的に，３７６８万４０７６円
②予備的に，２５２８万４０７６円
ウ後遺障害逸失利益
(ｱ)原告は，過重労働によりうつ病を発症し，退職から５年経過しても,ＩＴ業界での仕事に対する不安を抱き，ＩＴ業界で働くことに意欲を持てないでいるから，「仕事・生活に積極性・関心を持つこと」に障害がある。この原告の症状は，労働者災害補償保険の「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」第１４級の９の後遺障害に当たる。
したがって，原告は，５％の労働能力を５年間にわたって喪失したというべきである。
(ｲ)原告の後遺障害による逸失利益は，上記アの基礎収入をもとに，５％の収入を喪失したものとして，５年に対するライプニッツ係数４．３２９を用いて計算すると，次のとおりである。
①主位的に，４０７万８３５９円
②予備的に，２７３万６３６９円
エ後遺障害に対する慰謝料    １１０万円
オ過重労働に対する慰謝料    ２０００万円
カ合計額
①主位的に，６２８６万２４３５円
②予備的に，４９１２万０４４５円
〔被告の主張〕
(1)被告の安全配慮義務違反の存否について
ア原告が退職を申し出たことは認め，その余は否認する。平成２２年１月から同年３月までの開発予定量は３．７５人月であった。また，被告は，原告について裁量労働制の適用があると認識していたことから，原告の労働時間を把握していなかった。
イ原告の労働時間については争わない。
ウＥが「彼（原告）を潰すつもりで仕事を振っていきますよー。」と述べた事実及び同発言をＧが原告に伝えた事実は否認する。Ｅが，原告に対し，「手伝ってあげてんだよ。」と発言した事実はあるが，これは，原告の作業が遅く，Ｅが手伝わなければ「会員情報管理システム」の開発を遂げることができない状況にあったにもかかわらず，原告が決めた手順と異なる作業をたびたび行っていたことから，なぜ自分勝手な作業をするのかという意味で述べたものである。
Ｅが，原告に対し，「ねえ，間に合うの？大丈夫なの？君の定時は１２時かもしれんけど，僕は帰るからね。」というような発言をした事実はあるが，これは，原告が自分勝手な作業をしているときに，適切に作業を行わせる趣旨でした発言である。
エうつ病は自然に治癒するような病気ではなく，継続的なカウンセリング等の治療が必要であるが，原告が自然治癒を自覚していることからも，原告がうつ病に罹患していなかったといえる。
(2)原告の損害の発生及びその額について
ア休業損害につき
原告は自己都合で退職したのであり，退職せざるを得なかったというものではない。また，原告は，平成２３年頃アメリカに留学しており，前訴において本人尋問を行い，前訴の控訴審及び本件訴訟を本人訴訟として遂行し，長文の訴状も自ら作成していることなどからしても，被告を退職した後も，社会活動や就労が可能であった。
したがって，休業損害は生じていない。また，基礎収入額が失当であることは，前記１〔被告の主張〕のとおりである。
イ後遺障害につき
原告は，後遺障害が生じたことを立証しておらず，また，被告を退職した後，複数社で現に就労しており，労働能力を喪失していない。
ウ過重労働に対する慰謝料につき
過重労働については，時間外労働に対する割増賃金を払っており，それ以上に原告に損害はない。
３争点(3)（「会員情報管理システム」の著作者は原告か被告か）について
〔原告の主張〕
(1)被告は，「会員情報管理システム」の開発過程において，故意又は重大な過失によって，原告に対する安全配慮義務を怠り，その結果として，原告に重大な労働災害が発生する蓋然性が相当程度高くなり，原告の生命は死の危機に瀕していた。加えて被告からの退職が決定する前の原告は，被告での過重労働に苦痛を感じていた。
これらの事情からすれば，「会員情報管理システム」は著作権法１５条２項の「法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラム」と認めることはできない。


仮に，「会員情報管理システム」が「法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラム」に当たるとしても，その開発過程において，被告が，故意又は重大な過失によって原告に対する安全配慮義務を怠り，原告に重大な労働災害（過労死）が発生する蓋然性が相当程度高かったという事実と，原告が過重労働に苦しんだという事情を踏まえると，「会員情報管理システム」に著作権法第１５条２項が適用されると被告が主張することは，権利の濫用または公序良俗に反するものであり，許されない。よって，「会員情報管理システム」は著作権法第１５条２項の適用を受けないから，同システムの著作者は被告ではなく，原告である。(2)そして，被告が，別紙「技術目録」記載の内容を被告の事例として公表することは，原告の著作者人格権（著作権法１８条〔公表権〕及び同法１９条〔氏名表示権〕）を侵害し，また，同法１１３条６項の著作者の名誉又は声望を害する行為といえる。
よって，原告は，被告に対し，著作権法１１２条により，別紙「技術目録」記載の記述の掲載中止を求める。
〔被告の主張〕
著作権法１５条２項は「法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。」と規定している。また，「会員情報管理システム」が被告の発意に基づくこと，及び契約，勤務規則その他に別段の定めがないことは明らかである。そして，前記２〔被告の主張〕のとおり，被告には安全配慮義務違反はないし，仮にそのような事実があったとしても，原告の主張する解釈論は成り立たず，「会員情報管理システム」に著作権法１５条２項が適用されるのは明らかである。
したがって，原告の上記主張はいずれも失当である。
４争点(4)（保険金に関する請求の可否）について
〔原告の主張〕
(1)不当利得の有無
被告は，ＡＩＵに対し，本件事故について，本件保険契約に基づいて保険金請求をし，保険金を受領した。保険金は原告が取得することが本件保険契約の目的にかなうものであり，被告が保険金を取得することは本件保険契約の目的にかなうものではないから，被告の利得には正当な理由がない。
(2)不当利得の額
アＡＩＵは，「支払保険金の合計が１事故１０万円を超える場合」に診断書の手配が必要であるとしているところ，被告が本件事故に係る保険金を請求するに当たり，原告は診断書を提出したから，ＡＩＵが被告に対し，保険金として１０万円以上の金員を支払ったことは明らかである。そして，被告は，原告に対し，ＡＩＵから受領した保険金元本１万９０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払日まで年５分の割合による遅延損害金であるとして２万４０８３円を支払ったから，被告には，少なくとも８万１０００円の利得がある。そして，上記のとおり，被告は平成２１年５月２８日を遅延損害金の起算日としたから，原告も，本訴において，同日を遅延損害金の起算日であると主張する。そこで，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，一部請求として８万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。イ被告は，見舞金として１万円を支払ったと主張しているところ，被告の負担で原告に１万円を支払ったことは認めるが，これは保険金の先渡しではない。
〔被告の主張〕
被告は，平成２１年２月，原告に対し，本件事故に関する見舞金として，１万円を支払った。
被告は，原告を含めた従業員の労災給付及び弔慰金の支払に備えて，ＡＩＵとの間で，従業員を被保険者とする保険契約を締結していた。被告は，平成２１年１１月，ＡＩＵから診断書作成料相当額の保険金３６７５円を受領し，原告に支払った。また，被告は，ＡＩＵから，本件事故に係る入院保険金及び通院保険金として合計２万９０００円を受領していたものの，上記見舞金とＡＩＵから受領した保険金の差額を，原告へ支払う必要性がないと考えていた。しかし，平成２６年７月に原告から請求があったため，被告は原告に上記差額を支払うこととし，同年１０月３日，差額の１万９０００円に支払日までの遅延損害金を付して，原告に対し支払った。
したがって，被告がＡＩＵから受領した保険金は全て原告に支払済みであるから，原告の保険金に関する請求には理由がない。
５争点(5)（原告による訴え提起前の照会に対する開示拒否が不法行為に当たるか）について
〔原告の主張〕
(1)原告は，前記第２，２(6)のとおり，被告に対し，民事訴訟法に基づいて訴えの提起前における照会をしたが，被告は，営業秘密に該当するとのみ回答し，原告が開示を求めた契約書等は開示しなかった。
そこで，原告は，被告に対し，平成２６年１０月２０日付け「訴えの提起予告通知書(3)」を送付し，回答に要する相当の期間を３０日とした上で，再び照会したが，被告は，回答しなかった。
被告の上記態度は，民事訴訟法１３２条の２第１項の予告通知を受けた者の義務に反するものであり，同項ただし書きを濫用するものであって違法である。
(2)上記被告の不法行為により，原告は，被告の取引先に対する照会を余儀なくされた。
原告は，Ｄ及びＣに対し，契約書等の開示を求めて内容証明郵便を送付し，Ｄにはさらに別件訴訟第一審判決書別紙７，８，原告の日記抜粋等を別便にて配達証明を付して送付し，Ｃにはさらに別件訴訟第一審判決書表紙，別紙８を別便にて送付し，これらの郵送費用として６８６６円を支出した。
〔被告の主張〕
(1)原告の平成２６年８月４日付け「訴えの提起予告通知書」に対し，被告は，代理人を通じて，同年９月５日，回答書を発送した（乙１７の１及び２）。被告の開示拒否の理由は，①原告の労働の「質」に基づく受領金の配分請求の法的根拠及び具体的な主張内容が不明であること及び②取引先との間の守秘義務契約に関わる事項に当たる，ということであった。(2)被告と取引先の間では，個別の契約において秘密保持条項が規定されているか，別途秘密保持契約が締結されている。そして，業務委託料あるいは報酬金額は，いずれも販売上の機密あるいは業務戦略に関する情報であり，秘密保持（守秘義務）契約の対象事項である。


したがって，被告が，原告の照会に対する回答を拒否したことは正当であり，不法行為に当たらない。
第４当裁判所の判断
１前記第２，２の前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(1)「会員情報管理システム」の開発に係る経緯等
ア被告は，平成２１年，Ｄから，ＢとＤが共同運営する「（システム名は省略）」のうち，視覚障害者，ボランティア，点字作成者及び図書館などの会員情報を管理・検索・閲覧するシステムである「会員情報管理システム」の開発を受託した。（乙２２）
イ被告は，同年８月頃，「会員情報管理システム」の開発作業を開始し，同年９月頃には，Ｅがリーダーとして，原告及びＨ氏（以下「Ｈ」という。）が開発作業者として，「会員情報管理システム」の開発に参加することとなった。「会員情報管理システム」の開発作業量は６．４５人月と見積もられていた。同年１２月末には予定通りプロトタイプ（アルファ版）が完成した。（甲１４，乙２，２２）
ウ原告とＨは，共同で開発作業を行っていたが，やがて両名は開発方針などについて言い争いをするようになった。それが原因で，同年１２月中ごろ，ＨがＧに対し，原告とともに作業することはできないと申し出たため，平成２２年１月以降，Ｈは別の案件を担当することになり，以後，原告は一人で「会員情報管理システム」の開発作業を担当することとなった。被告においては，Ｈの上記申し出がなければ，Ｈと原告の二人で「会員情報管理システム」の開発作業を継続する予定であった。（証人Ｅ〔4,11〕，証人Ｇ〔3〕）
エ原告とＥは，同年１月初頭，開発スケジュールを確認した。Ｅは，開発人員の減少を受け，同年２月末に予定していた結合テスト完了予定時期を，同年３月中旬に変更したが，納期の変更はしなかった。（証人Ｅ〔4，5〕，原告本人〔42〕）
オ原告は，同年２月１５日から同月１９日まで休暇を取得して海外旅行に行った。原告は，旅行前までは，開発はスケジュール通りに進んでいると認識していた。（甲１２４〔１３頁〕，原告本人〔40〕）カしかし，Ｅが，同年２月下旬，原告に対して開発の進捗状況を確認したところ，余裕がない状態であり，Ｅは，その３，４日後に再び進捗状況を確認したが，予定通りには進んではいなかった。そこで，Ｅは，原告に対し，毎朝，当日行う作業予定を確認し，夕方に進捗状況を確認することとしたが，夕方には作業はできておらず，翌朝に確認すると８割方できているという状況であった。
原告は，同年３月頃，Ｅから開発が遅れていると言われるようになってから，開発工程に遅れがあると認識するようになった。なお，原告とＥとの間には，プログラムにおけるパーシャルという機能の使用や実施すべきテストの内容や時期について，意見の相違があった。
（証人Ｅ〔7,25〕，原告本人〔41〕）
キＥは，「会員情報管理システム」の開発期間中，同システムの機能設計書の作成などの作業を担当し，また，その他のシステムに関する業務も担当していた。Ｅは，同年２月下旬及び同年３月には，土日も出勤して，「会員情報管理システム」のテストを行うなどしていた。（乙３，証人Ｅ〔5,9〕）
ク被告は，原告について裁量労働制が適用されるものと認識していたことから，原告の勤務時間の管理を行っていなかったものの，Ｇは，原告が遅くまで作業をしていることを認識しており，同年２月又は３月頃，原告に対し「大丈夫か」と声をかけたことがあった。（証人Ｇ〔15〕）
(2)原告の退職前後の状況
ア原告は，平成２２年４月１５日，Ｇに対し，長時間勤務や残業代が支払われないことが不満である旨述べて退職の意思を告げ，同日，被告代表者に対しても同様に退職の意思を告げた。（甲１１，原告本人〔12〕，証人Ｇ〔4〕）
イ原告は，同月２８日まで被告において勤務を継続したが，同月３０日以降は有給休暇を取得し，出勤しなかった。原告と被告との間の雇用契約は，同年５月３１日で終了した。（甲１１，６３の１・２，甲６６，原告本人〔12〕）
ウ原告は，同年２月下旬から同年３月頃には体調が悪いと思うようになったものの，食欲不振や睡眠障害はなく，病院で診察を受けるほどの症状ではないと認識していた。原告は，退職後も含めて，うつ病ないしうつ状態にあることについて，医師の診察を受けていない。（原告本人〔11〕）
(3)退職後の経緯等
ア原告は，有給休暇を取得していた期間である平成２２年５月，留学の準備を開始し，同年６月２２日から同年９月６日まで，米国に語学留学した。原告は，留学中，自ら楽しく過ごしたと述べている。（甲６７，６８，原告本人〔12,13,36〕）
イ原告は，同年６月２４日，被告に対し，別件訴訟を提起した。ウ原告は，平成２３年１月５日から同年５月２６日まで，及び同年８月２０日から同年１２月１５日まで，米国サンタバーバラ・シティカレッジに留学した。（甲６７，６９，７０，原告本人〔12,13〕）エ原告は，平成２４年５月２３日に別件訴訟の第一審判決が言い渡された後は，訴訟代理人を選任せずに自ら，その控訴審及び上告審の訴訟を遂行した。
オ原告は，同年８月１０日，被告から，未払賃金及び遅延損害金として１９２万２８９３円の支払を受けた。これは，別件訴訟第一審判決において認定された額の全額である。
カ原告は，同年１２月６日，宅配便のアルバイトを開始し，その後，ラーメン店，カラオケ店，妖怪饅頭の販売店，食品製造工場，スキー場などを転々としながら，アルバイトを続けている。（甲６３，７４ないし７７，８５ないし８８〔いずれも枝番含む。〕）


２争点(1)（システム開発に関する不当利得返還請求の可否）について原告は，「知らせますケン」及び「会員情報管理システム」の開発業務に従事したことをもって，被告に対し，不当利得返還請求として原告の開発に対する寄与分に相当する報酬の分配を請求している。同請求に係る原告の主張の趣旨は必ずしも明らかではないものの，原告は，被告に対する労務提供をもって原告の損失であると捉えていると考えられる。しかし，原告は，被告との間の雇用契約に基づいて被告に対する労務提供をしたものであるところ，雇用契約は，当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し，相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって成立するものであるから（民法６２３条），原告は，雇用契約に基づいて労働に従事することによって，雇用契約の相手方である被告に対する報酬請求権を取得し，被告は原告から労務提供を受けることと引き換えに原告に対する報酬支払債務を負うのであって，このように労務の提供が雇用契約に基づくものである以上，原告が被告に労務を提供したとしても，原告には損失がなく，被告には利得がないというべきであり，原告が開発したシステムについて被告が取引先からその代金を受領したとしても，原告の損失及び被告の利得の有無には何ら影響しないと認められる。したがって，原告のシステム開発に関する不当利得返還請求は，そもそもその前提を欠くと言わざるを得ず，原告の請求は理由がない。３争点(2)（被告の安全配慮義務違反に基づく請求の可否）について(1)前記第２，２(5)及び前記１(2)及び(3)のとおり，原告は，平成２２年２月下旬から同年３月頃には体調が悪いと感じるようになったものの，食欲不振や睡眠障害はなく，病院に行くほどの症状ではなかったこと，同年４月中旬には被告を退職することを決意し，退職前の有給休暇をとっていた同年５月から留学の準備を始め，同年６月から２か月ほど米国に語学留学をして何ら問題なく留学生活を送り，並行して，訴訟代理人弁護士に委任して，被告を相手方とする別件訴訟を提起したこと，上記語学留学からの帰国後，再び米国へ渡り約９か月の間米国の大学に留学していたこと，原告は，退職後も含めて，うつ病ないしうつ状態にあることについて，医師の診察を受けていないこと，別件訴訟の控訴審及び上告審を代理人を委任せずに自ら一人で遂行するなどしていたことが認められ，これらの事実を総合考慮すると，原告は，平成２２年２月下旬から同年３月頃には長時間勤務によりかなりの疲労を感じていたことが推認されるものの，退職前から留学準備を開始することができており，退職後まもなく実際に米国に留学して留学生活を送ることが可能であったのであるから，原告が，同４月頃，過重労働を原因としてうつ病を発症していたとか，労働能力を喪失していたなどと認めることは到底できない。
(2)確かに，原告の勤務時間が，平成２２年２月度は２７５時間２１分（法定外労働時間は９１時間２１分），同年３月度は３１６時間６分（法定外労働時間は１５６時間６分），同年４月度は２８２時間４分（法定外労働時間は１０６時間４分）であったことについては当事者間に争いがなく，上記労働時間は，原告に対し，相当程度の負荷を与えるものであったと推認されるものである。しかし，原告は，同年２月下旬までは開発の進捗状況は順調であると認識していたのであるから，原告が特に負荷を感じていたのは同年２月下旬から退職を申し出るまでの２か月弱の期間であると推認され，この期間は比較的短いといえること，同年２月下旬以降はＥが開発を手伝い，また，テストを実施するなどしており，原告が全ての開発作業を一人で行っていたものではないこと，被告は，Ｈが開発から外れるにあたって結合テストの完了時期を半月程度遅らせるといったスケジュールの変更を行ったこと及び上記(1)で指摘したとおり，原告が，退職を申し出た後，うつ病を発症するなどの健康上の問題もなく海外留学していて，原告には，被告からの退職前後において，社会生活上の問題が生じていたとはいえないことからすると，原告が，被告からの退職時において，雇用主がその状態に陥ることを回避すべき義務を負う程度の過重労働の状態にあったということはできず，被告に安全配慮義務違反があったと認めることはできない。
そして，原告が，平成２２年２月頃から同年４月頃の長時間労働に負荷を感じていたとしても，前記第２，２(5)のとおり，原告は，時間外労働及び深夜勤務に応じた割増賃金を受領しているのであり，それ以上に，金銭的補償を必要とするほどの精神的苦痛を生じたと認めるに足りる事情もない。(3)以上のとおり，安全配慮義務違反に基づく原告の請求は理由がない。４争点(3)（「会員情報管理システム」の著作者は原告か被告か）について(1)本件では，法人である被告の従業員である原告が，被告の発意に基づき，プログラムである「会員情報管理システム」を創作したことについては当事者間に争いがない。また，「会員情報管理システム」の著作者に関し，作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがあることはうかがえない。したがって，「会員情報管理システム」は著作権法１５条２項所定の職務著作に該当するから，上記プログラムの著作者は被告である。(2)この点に関して原告は，「会員情報管理システム」の作成時の状況に照らすと，同システムの著作者は原告と認められるべきであると主張する。しかし，仮に，職務著作の創作の過程において，法人等が従業員に対し，何らかの不法行為又は債務不履行に当たる行為をしたとしても，当該行為が別途損害賠償請求等の対象となる可能性があることはあっても，法人の上記行為により当該行為の存在が著作権法１５条２項の適用の可否に影響を及ぼすものでないことは明らかである。なお，本件においては，原告の被告に対する損害賠償請求に理由がないことは前記３で説示したとおりである。(3)また，原告は，被告が「会員情報管理システム」に著作権法１５条２項が適用されると主張することは権利濫用又は公序良俗に反するなどとも主張するが，「会員情報管理システム」は，著作権法１５条２項所定の要件を満たせば，職務著作として被告が著作者となるのであって，被告が原告に対して何らかの権利行使をしているものではないし，被告の主張いかんによって誰が著作者となるのかが左右されるものでもないから，本件はそもそも権利濫用が問題となる場面ではない。また，公序良俗とは，国家社会の一般的利益である公の秩序及び社会の一般的道徳観念である善良の風俗を意味し，公序良俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とされるものであるが（民法９０条），「会員情報管理システム」について著作権法１５条２項が適用されて被告が著作者と認められること自体，何ら公序良俗に反するものではない。


したがって，権利濫用又は公序良俗違反であるという原告の主張は，その前提を欠くといわざるを得ず，およそ採用することができない。(4)よって，原告は「会員情報管理システム」の著作者ではないから，その余の点について判断するまでもなく，原告が著作者であることを前提とする請求の趣旨３項の確認請求，並びに原告の著作者人格権（著作権法１８条〔公表権〕及び同法１９条〔氏名表示権〕）の侵害，若しくは同法１１３条６項違反を理由とする請求の趣旨第４項の差止請求はいずれも理由がない。５争点(4)（保険金に関する請求の可否）について(1)原告は，被告が加入した保険契約に基づいて受領した保険金について，原告が被告に支払請求できると主張しているところ，そもそもそのような請求権が存在するのか疑問を差し挟まざるを得ないものの，それを措いたとしても，前記第２，２(4)のとおり，被告は，本件事故に関し，ＡＩＵから２万９０００円の支払を受け，その全額と同額の金員を原告に支払っているから，被告には利得がない。
(2)この点に関して原告は，被告は，１０万円以上の保険金の支払を受けたなどと主張するが，これを裏付ける証拠はなく，むしろ証拠（甲２４，乙７）及び調査嘱託の結果によれば，被告が，本件事故に関してＡＩＵから支払を受けた保険金の額は２万９０００円であると認められる。原告は，調査嘱託の結果に関し，ＡＩＵと被告が結託しているなどとも主張するが，これをうかがわせる証拠は全く存しない。
(3)したがって，原告の保険金に関する請求は理由がない。６争点(5)（原告による訴え提起前の照会に対する開示拒否が不法行為に当たるか）について
(1)この点に関する原告の主張は必ずしも明瞭ではないが，これを善解するに，原告は，原告が被告に対し，民事訴訟法１３２条の２第１項所定の訴え提起前における当事者照会を理由として，契約書等の開示を求めたのに対し，被告がそれに応じなかったことが，原告に対する不法行為に当たると主張しているものと解される。
(2)ところで，同項は，「訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知を書面でした場合（中略），その予告通知を受けた者に対し，（中略），訴えの提起前に，訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について，相当の期間を定めて，書面で回答するよう，書面で照会をすることができる。」と定めているところ，同項に従って予告を受けた者は，訴えの提起をしようとする者からの照会に対し，回答をする訴訟法上の義務を負うと解されるから，照会に応じなかった場合には，訴え提起後の訴訟において，回答をしなかったという事実が，裁判所に弁論の全趣旨として考慮されることは考えられる。しかし，同項はそれ以上の義務を定めるものではなく，被告が，契約書等の開示や報酬金額の回答をしなかったことが，原告に対する不法行為に当たるというべき理由はない。また，そもそも，民事訴訟法１３２条の２第１項には，書面の開示に応じる義務は定められていないから，被告が，契約書等の書面を開示しなかったことは，同項の義務に違反するものではない。(3)したがって，被告が契約書等の書面の開示や報酬金額の照会に応じなかったことが，原告に対する不法行為を構成するということはできないから，この点に関する原告の請求は理由がない。
７結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙
プログラム目録
１   会員情報管理システム
ＢとＤが共同運営する「（システム名は省略）」のうち，視覚障害者，ボランティア，点字作成者及び図書館などの会員情報を管理・検索・閲覧するシステム
に係るプログラム
２   知らせますケン
被告が，平成２０年から平成２１年頃，Ｃからの発注を受けて開発したシ
ステムに係るプログラム
別紙
技術目録
著作者の表示
「NaClはシステムの設計と開発，運用のサポートを行っています。」
技術用語
「ＯｐｅｎＩＤ」
「ＬＤＡＰ・ＯｐｅｎＬＤＡＰ」
「ＭｙＳＱＬ」
「レプリケーション」
実現した機能の説明
「シングルサインオンにより連携しています。」
「複数のアプリケーションを１つの認証基盤でカバーしています。」「ユーザ情報はＭｙＳＱＬで管理しますが，データの入力・出力はＯｐｅｎＩＤサーバで行い，アプリケーションからはＬＤＡＰでユーザ情報の参照
を行います」
「１つのＩＤとパスワードで複数のアプリケーションが利用できます」「ユーザの情報が変わる事があっても，アプリケーション側で個別に情報を入れ替える必要がありません。」
「複数のアプリケーションに認証を提供」
「携帯電話，パソコンはＯｐｅｎＩＤ，アプリケーションはＬＤＡＰで認証
利用」
「認証基盤は常に同期」


平成３０年５月２１日判決言渡
平成２９年（ネ）第１０１０２号特許権侵害差止等請求控訴事件
原審・大阪地方裁判所平成２８年（ワ）第７６４９号
口頭弁論終結日平成３０年４月１６日
判     決
控訴人     阪神化   成工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士    山     田     威一    郎
松    本      響      子
柴    田      和      彦
同補佐人弁理士     立    花      顕      治
桝      田              剛
被控訴   人    株式会社ケイ・エフ・ジー
同訴訟代理人弁護士    土    谷      喜      輝
荒    牧      浩      昭
天    井      友      香
同補佐人弁理士     谷    口      俊      彦
主      文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の容器を製造，販売してはならない。３被控訴人は，前項記載の容器に水を充填して販売してはならない。４被控訴人は，第２項記載の容器及び同容器を製造するための金型を廃棄せよ。５被控訴人は，控訴人に対し，２６４０万円及びこれに対する平成２８年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
７仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「ウォーターサーバー用ボトル」とする発明に係る特許権（本件特許権）を共有する控訴人が，原判決別紙物件目録記載の製品（被告容器）は本件各発明の技術的範囲に属すると主張して，①特許法１００条１項及び２項に基づき，被告容器の製造，販売等の差止め及び被告容器等の廃棄を，②不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金２６４０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年８月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。原判決は，被告容器は本件各発明の技術的範囲に属するとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴した。
２前提事実
原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
次のとおり当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における当事者の主張
〔控訴人の主張〕
原判決は，構成要件Ｇの「裾絞り部」とは，蛇腹部との「接続部がごく限られた幅のものにすぎない」との意味合いを含むとした上で，被告容器においては，接続部の範囲が広いため，被告容器の湾曲部は「裾絞り部」には該当しないと判断した。かかる判断を前提とすると，本件発明１と被告容器とは，本件発明１では蛇腹部と裾絞り部との間の接続部の幅がごく限られた範囲にとどまるのに対し，被告容器においては，接続部の範囲が広い点において相違するといえる。しかし，この場合でも，以下のとおり，被告容器は均等論に基づく侵害が成立する。
⑴第１要件（非本質的部分）
本件発明１の本質的部分は，「ボトルの胴部に蛇腹部の他に裾絞り部を設けることで，裾絞り部に作用する大気圧をボトルの中心に向かわせ，ボトル内部の液体の排出に伴って，裾絞り部をボトルの内部に陥没するように変形させるようにして，ボトル内部の容積を更に減り易いようにしたこと」にある。これに対し，「接続部」とは，裾絞り部の作用効果に何ら技術的な関係性のない構成である。したがって，本件発明１と被告容器の構成の相違点である蛇腹部と裾絞り部との間の接続部の幅の広さは，本件発明１の本質的部分に係る差異ではない。
⑵第２要件（置換可能性）
本件発明１は，蛇腹部によりその内部の容積が減るところ，蛇腹部と底部との間に裾絞り部を設けて，内部の液体の排出に伴って，その裾絞り部がボトル内部に引き込まれるようにすることで，その内部の容積が更に減りやすいようにして，ボトル内の残水を減らすという作用効果を得る発明である。そして，被告容器においても，内部の液体の排出に伴い，湾曲部がボトル内部に引き込まれるため，その内部の容積が減りやすくなり，ボトル内の残水を減らすという作用効果を得ることができる。
⑶第３要件（置換容易性）
本件発明１と被告容器との相違点に係る構成（前記(1)）は，本件発明１の本質的部分とは無関係な容器デザインの単なる設計変更によるものにすぎないため，当業者であれば容易に想到することが可能なものである。
⑷第４要件（公知技術との非同一性，非容易推考性）被告容器の構成が本件特許の出願時において公知技術と同一であったとはいえず，当業者に容易に推考できたものであったともいえない。⑸第５要件（意識的除外等の特段の事情の不存在）本件特許の出願手続において，被告容器の構成が本件発明１の権利範囲から除外されたと解釈するような特段の事情はない。
〔被控訴人の主張〕
以下のとおり，被告容器は均等の要件を満たさない。
⑴第１要件
裾絞り部が接続部よりも狭ければ，内部の液体の排出に伴って，裾絞り部が接続部を超えて蛇腹内部に引き込まれることはあり得ない。接続部がごく限られた幅のものにすぎないという構成は，「内部の液体の排出に伴って，裾絞り部がボトル内部に引き込まれるようにすることで，その内部の容積が更に減り易いようにして，ボトル内の残水を減らす」という効果を得るために不可欠のものであり，本件発明１の本質的な部分である。
⑵第２要件
前記⑴のとおり，裾絞り部が接続部よりも狭ければ，内部の液体の排出に伴って，裾絞り部が接続部を超えて蛇腹内部に引き込まれることはあり得ない。また，控訴人が主張している被告容器の「湾曲部」とはＲ状の底部であり，この僅かな部分が仮にボトル内部に引き込まれたとしても，内部の容積が減りやすくなり，ボトル内の残水を減らすという作用効果を得ることはできない。
⑶第４要件


本件明細書に記載されている乙１６及び乙１７は，いずれも本件特許発明の構成ＡないしＤ及びＩを備える。また，本件特許発明の構成ＥないしＨ及びＪは，乙１８ないし乙２９の各文献に記載されており，本件特許の出願当時，容易に想到し得るものであった。また，被告容器は，本件特許発明の構成ＡないしＦ及びＪを備えており，これに加えて，構成ｇ（「蛇腹部の下には垂直に延在する箇所が設けられ，その下に底部に向けてＲ状に湾曲する湾曲部が設けられ」という構成）を備えている。構成ｇは，一般的なペットボトルの胴部及び底部であり，本件特許発明の出願当時，容易に想到し得る程度のものであったといえる。したがって，被告容器は，本件特許の出願時において公知技術と同一又は当業者が容易に推考できたものである。
⑷第５要件
本件発明１は，胴部における「蛇腹部」以外の構成を特定しない請求項を削除し，同部分の構成を「裾絞り部」と特定するという補正が行われている。かかる補正は，「蛇腹部の下に垂直に延在する箇所」を除外するものであり，被告容器の構成ｇは，本件特許の出願手続で意識的に除外されたものである。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，被告容器は本件各発明の技術的範囲に属すると認めることはできないから，控訴人の控訴は棄却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１本件各発明の意義
⑴本件明細書の記載
原判決１４頁１３行目末尾の後に，行を改めて「【技術分野】【０００１】本発明は，ミネラルウォーターなどの各種液体が充填されるウォーターサーバー用ボトルに関する。」を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第４の１⑴記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵前記⑴の本件明細書の記載によれば，本件各発明は，ミネラルウォーターなどの各種液体が充填されるウォーターサーバー用ボトルに関するものであり（【０００１】），充填された液体をボトル内部に空気を送り込むことなく排出可能なものとして従来普及していた，軟質の素材を用いたボトルでは，液体が充填された際に自在に変形するため，形崩れを防止する対策が必要であり，素材として例示されているポリエチレン樹脂は通常の環境下で若干の臭いがあるという課題があったことから（【０００３】～【０００６】），本件各発明の構成を採用すること，すなわち，全体をＰＥＴ樹脂によって形成することで，液体を充填した際でも自立的に形状を維持でき，液体に臭いが移ることがないようにし，胴部に上下方向に伸縮自在な蛇腹部を設けることで，潰れやすさを向上させ，さらに，蛇腹部と底部との間に裾絞り部を形成することで，ボトルが大気圧で押し潰れていく際に，裾絞り部が蛇腹部の方に引き込まれていき，蛇腹部の内部の容積を削減する機能を有するようにしたものである（【０００７】【０００８】【００２０】）。
２争点１－２（構成要件Ｈの充足性）について
⑴構成要件Ｈの意義
ア特許請求の範囲の記載
構成要件Ｈは，「内部の液体の排出に伴って，前記裾絞り部がボトル内部に引き込まれること」というものである。そして，本件発明１は「ウォーターサーバー用ボトル」（構成要件Ｋ）の発明であることから，「内部の液体」とは「ウォーターサーバー用ボトルの内部の液体」を指し，「ボトル内部」とは「ウォーターサーバー用ボトルの内部」を指すものと解される。一方，「ボトル内部に引き込まれること」について，ウォーターサーバー用ボトルの内部にどの程度引き込まれることを意味するのかは，特許請求の範囲の記載からは明らかでない。
イ本件明細書の記載
前記１(2)のとおり，本件各発明の意義は，充填された液体に臭いが移ることがなく，自立的に形状を維持でき，内部に空気を送り込むことなく，充填された液体のほぼ全量を排出可能なウォーターサーバー用ボトルを提供するという課題を達成するために，本件各発明の構成を採用することにある。すなわち，本件各発明は，全体をＰＥＴ樹脂によって形成することで，液体を充填した際でも自立的に形状を維持でき，液体に臭いが移ることがないようにし，胴部に上下方向に伸縮自在な蛇腹部を設けることで，潰れやすさを向上させ，さらに，蛇腹部と底部との間に裾絞り部を形成することで，ボトルが大気圧で押し潰れていく際に，裾絞り部が蛇腹部の方に引き込まれていき，蛇腹部の内部の容積を削減する機能を有するようにしたものである。
このような，本件明細書に記載された，蛇腹部と底部との間に裾絞り部を形成することの技術的意義に鑑みると，構成要件Ｈの「内部の液体の排出に伴って，前記裾絞り部がボトル内部に引き込まれること」とは，ウォーターサーバー用ボトル内部の液体の排出に伴って，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き込まれることを意味するものと解される。
また，かかる解釈は，本件各発明の実施の形態として本件明細書に記載されている唯一の実施例において，内部の液体の排出に伴って【図４】（Ｂ），【図５】（Ａ），【図５】（Ｂ）と変化することが記載され，【図５】（Ｂ）において，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き込まれていることとも整合する。
ウ以上のとおり，特許請求の範囲の記載，本件明細書の記載及び本件発明１における裾絞り部の技術的意義を総合すれば，構成要件Ｈの「内部の液体の排出に伴って，前記裾絞り部がボトル内部に引き込まれること」とは，ウォーターサーバー用ボトル内部の液体の排出に伴って，裾絞り部が蛇腹部の内部に引き込まれることを意味するものと解される。
エ控訴人の主張について
控訴人は，裾絞り部がボトル内部に引き込まれることの効果は，ボトル内の残水を減らすことにあり，これを達するには，裾絞り部がボトル内部の方向に引き込まれれば足り，蛇腹内部に裾絞り部が引き込まれることまで要求されるものではないから，構成要件Ｈの「裾絞り部がボトル内部に引き込まれる」とは，裾絞り部が蛇腹部の方向，つまり裾絞り部から見てボトル内部の方向に引き込まれることを意味すると解される旨主張する。


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
米沢労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）が，平成２０年１月２５日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく療養給付を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が平成１９年７月２日，勤務先の従業員会が主催したバドミントン大会に参加し，その終了後に同大会会場から同僚の運転する自動車に同乗して帰宅途中，速度超過等により同自動車が横転する交通事故に遭って左膝下挫滅傷，頭部挫滅創等の傷害を負った災害（以下「本件災害」という。）に関し，原告が処分行政庁に対し，本件災害は労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）７条１項２号の通勤災害に該当するとして，療養給付の請求をしたところ，処分行政庁が，本件災害は通勤災害に当たらないとして，原告の上記請求につき支給しない旨の本件処分をした。原告の審査請求が棄却され，原告の再審査請求は，当該請求日から３か月を経過しても裁決がなかったことから，原告が，被告に対し，本件処分の取消を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実及び括弧内挙示の証拠による認定事実）
(1)原告の経歴等
原告（昭和▲年▲月▲日生）は，平成１９年４月，Ａ株式会社（以下「本件会社」という。）に入社し，同社での２か月間の研修を経た後，約３か月間の研修（以下「本件研修」という。）目的で，同年６月から本件会社の完全子会社である株式会社Ｂ（同年９月１日にＣ株式会社に社名変更。以下「本件関連会社」という。）の事業場（以下「本件事業場」という。）に休職派遣の形式で就労し，本件災害当時は，本件関連会社の第一製造・技術部・製造１課で製造工程における品質改善の業務を担当していた。（乙１・５９頁，７９頁）
なお，本件研修期間中，原告の給与は本件会社が支給していたが，原告に対する業務指示，原告の勤務管理等は，本件関連会社が行っていた。
(2)本件研修期間中の原告の住居及び通勤方法
本件研修期間中，原告の住居は，本件事業場から約５．８㎞離れた本件関連会社の寮（以下「原告宅」という。）にあり，原告は，通常，同所から本件事業場まで原動機付自転車で通勤していた。（甲１の１，同３，乙１）
(3)本件災害に至る経緯
原告は，平成１９年７月２日，本件事業場での勤務終了後，本件関連会社の従業員会「Ｄ会」（以下「本件従業員会」という。）主催のバドミントン大会（以下「本件大会」という。）に参加するため，通常の通勤で使用している原動機付自転車を本件事業場に置いたまま，徒歩で本件大会の会場である米沢市営α体育館（以下「本件体育館」という。）に移動し，同日午後６時から開始された本件大会に参加した。
原告は，本件大会終了後の同日午後７時過ぎころ，原告宅に帰宅しようとしたが，小雨が降っていたことから，同じ寮に居住する同僚のＥに頼んでＥ運転の自家用車（以下「本件車両」という。）に他の同僚１名とともに同乗し，本件体育館から原告宅への帰途についたが，その際，本件車両は，原告宅のある西方に向けて出発せず，いったん東方のβ団地内を迂回する経路を採った。
同日午後７時２１分ころ，山形県米沢市＜以下略＞所在の道路上において，Ｅが時速１００㎞以上の速度で走行した上，路面が湿潤していたことも重なり，本件車両が左カーブを曲がりきれずに横転する事故が発生し，その衝撃で原告が車外に投げ出され，原告は，左膝下挫滅傷，頭部挫滅創等の傷害を負い，その後，左下肢を膝上から切断する手術を受けた。（乙１・３５頁，４０頁，４５頁，７１～７３頁，乙３の１）
(4)本件訴訟に至る経緯等
原告は，本件災害は通勤（労災保険法７条１項２号）によるものであるとして，処分行政庁に対し，平成１９年９月１３日付けで療養給付の請求をしたが，処分行政庁は，平成２０年１月２４日付けで原告の負傷は通勤によるものは認められないとして，これを支給しない旨の本件処分をし，同月２５日に原告に通知した。原告は，本件処分を不服として，同年２月１８日付けで山形労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが，同年５月１３日付けで棄却された。原告は，この決定を不服として，労働保険審査会に再審査請求をした（同年７月８日受付）が，同請求後３か月が経過しても裁決がなかったことから，平成２１年３月８日，本訴を提起した。なお，労働保険審査会は，その後，同年６月１７日付けで原告の再審査請求を棄却した。
２本件の争点及び当事者の主張
本件災害の通勤災害（労災保険法７条１項２号）該当性(1)本件大会への参加が原告の業務と認められるか。
（原告の主張）
ア本件大会を企画した本件従業員会は，本件関連会社の全社員で構成され，その運営費の５割が会社の資金により賄われているほか，総務部会，安全衛生部会，福利共済部会，社内報部会の４部会で構成され，各部会では本件関連会社の業務と密接に関連する事柄を協議，決定しており，実質的に会社の業務の一部を行うという重要な役割を担い，本件従業員会の活動は，会社の業務と密接な関連を有していた。
本件大会の企画，運営は，本件従業員会と本件関連会社（総務課）が協力して行われ，本件大会からの帰宅の際には，本件会社から通勤用に支給されていたタクシーチケットを使用することが許されていた。イ原告ら休職派遣の者を含む新入社員は，本件事業場において，研修開始当初から本件大会への参加を強く意識付けられており，本件大会が近付くにつれ，各職場での朝ミーティングの際に上司から本件大会参加に対する意識を喚起させられていた上，本件大会への参加が研修中の査定要素の一つである積極性及び協調性を測る要因の一つとなっていたことから，本件大会への参加は，事実上の強制であった。


ウ原告のように総合職で採用された新入社員としては，短い研修期間で他の従業員と親睦を深めるという意味でも，本件大会に参加することの重要性は極めて高かった。そして，原告のような立場の社員は，本件大会に参加することが，研修中の査定要素の積極性，協調性を測る要因であると考えていたのであるから，本件大会への参加は，事実上の強制されていた。エ以上より，本件大会への参加は業務に該当する。
（被告の主張）
ア本件従業員会の部会の中には，総務部会や安全衛生部会のように本件関連会社の業務そのもの又は業務と密接に関連する事項を担当していた部会もあるから，休職派遣者も含め本件関連会社の従業員全員が本件従業員会に強制加入とされていたことや同部会の役職に職制の上の者が就任し，その会議が就業時間内に行われていたことも当然のことであり，それらは本件従業員会が企画実行する福利厚生行事の業務性を肯定する根拠にはならない。
本件関連会社が，本件大会の開催に協力していたことは窺われるが，その企画運営主体はあくまでも本件従業員会であったし，仮に本件体育館からの帰宅に本件会社から支給されたタクシーチケットの使用が許されていたとしても，本件事業場から本件体育館に直接赴き，同所から直接帰宅する参加者が多かったと考えられる状況の下で，ことさら当該タクシーチケットの使用を禁止する必要性に乏しいことからすれば，原告主張のこれらの事情をもって本件大会の業務性を根拠付けるものとはいえない。イ本件大会への参加の任意性について。職制者等による勧奨をもって，使用者側の業務命令があったと同視し得る程度の拘束が従業員に及んでいたものと客観的にみることはできず，不参加者に不利益が生じることもなかったから，本件大会への参加が強制されていたとは認められない。ウ本件大会は，一定の労務管理政策上の効果を期待して開催されたもので，本件関連会社の業務の運営にとって客観的に必要であったこと自体は否定し難いが，①本件大会に参加したのは本件関連会社の人員中２割に満たない１００名程度であること，②参加者の人数確認も，職場対抗リーグ戦の出場選手の確認の必要性や傷害保険加入手続の関係で被保険者となる者を確認する必要から行われたものと認められ，これをもって出退勤や労働時間等の勤務管理と同視できないこと，③本件大会は就業時間外に行われ，参加者に対して時間外賃金は支払われておらず，他に特別の手当や報償等が支給された事実は認められないことという各事情を総合的に考慮すれば，本件大会への参加が原告の業務であったということはできない。(2)本件体育館が「就業の場所」（労災保険法７条２項１号）に当たるか。
（原告の主張）
ア本件体育館と本件事業場の地理的近接性
本件体育館は，道路を一筋隔てて本件事業場の斜め向かいに位置し，本件体育館と本件事業場の距離は１００ｍ以内，徒歩１，２分の距離であり，広大な敷地面積の本件事業場から見れば，地理的に一体と評価し得る。
イ本件体育館と本件事業場の機能的一体性
本件体育館は，本件関連会社を含むβ団地内の立地企業が，本件体育館の運営会社である株式会社Ｆ（以下「本件体育館等運営会社」という。）の株主となって，同企業らの共通利用施設として建設されたものであり，米沢市も，同工業団地に企業誘致する材料として，本件体育館を含む本件体育館等運営会社の存在を強調していたという経緯がある。このように，本件体育館の存在自体が，本件関連会社の設立の前提とされており，その設立当初から，本件関連会社の様々な行事や研修が本件体育館等運営会社の施設で行われることが予定されていたものである上，平成１５年１２月２１日～平成１６年１１月９日の間に本件関連会社の社長が本件体育館等運営会社の社長を兼任していたという事情もあって，本件関連会社は，本件体育館を同社の施設と同視して利用しており，実際にも，本件体育館及びこれに併設する研修室を，平成１８年度に計２０回，平成１９年度に計４４回使用している。
ウ以上によれば，本件体育館と本件事業場は一体の事業場施設と一体と見るのが合理的であり，本件体育館は「就業の場所」と評価すべきである。仮に，本件大会への参加自体が業務とはいえないとしても，原告が本件大会のために「就業の場所」である本件体育館で費やした時間は，午後６時ころ～午後７時のわずか１時間にとどまるから，本件大会終了後の帰宅は，就業と直接的関連性のある退勤すなわち「通勤」に該当する。
（被告の主張）
①本件体育館は，本件事業場から徒歩で３分程度の場所にあるが，それと同様かそれ以上に本件体育館と場所的に近接している事業場が複数存在しており，本件関連会社が専用で使用していたわけではなく，β団地内の他の立地企業や地元住民等も利用していたこと，②本件体育館は米沢市が設置する公の施設であり，管理運営主体は米沢市の指定管理者である本件体育館等運営会社であって，本件関連会社に本件体育館の管理権限はないこと，③本件関連会社は本件体育館等運営会社の株主内の１社にすぎず，持株割合も僅かで，同社の経営，業務遂行に支配力を及ぼすような立場になかったこと，④一時期本件関連会社の代表者が米沢市長と共に本件体育館等運営会社の代表者を兼務したのは，米沢市との契約に当たり利益相反を回避するための便宜的な措置であったこと，⑤本件体育館等運営会社から本件関連会社に対し，本件体育館の使用申込方法の簡略化や使用料の割引，物品の保管等の便宜は何ら供与されていないこと，⑥本件災害発生のころの本件関連会社による本件体育館の使用頻度は，本件体育館等運営会社研修室の利用状況や本件体育館の年間会館日数等との対比においても，ごく僅かなものであったことから，本件体育館は，本件関連会社の施設又はこれに付属する施設であるとは認められず，本件大会への参加が原告の業務であったと認められない以上，原告にとって本件体育館が「就業の場所」であったとはいえない。(3)本件体育館から本件災害発生地点までの移動行為が「合理的な経路及び方法」（労災保険法７条２項柱書）により行われたか。
（被告の主張）
原告は，本件大会終了後，本件体育館から，通常の通勤（退勤）経路に服することのなく，Ｅの運転する本件車両で迂回経路を進行して本件災害に至ったものであり，これは，「合理的な経路及び方法」（労災保険法７条２項柱書）による移動行為とはいえない。
（原告の主張）
被告の主張は争う。原告は，合理的な経路及び方法で移動していた。
第３当裁判所の判断


１前提事実及び証拠（各項ごとに記載。連続する書証の中に枝番を含むものは当該枝番も含む。）によれば，以下の事実が認められる。(1)本件従業員会の概要（甲１３，乙８，証人Ｇ）ア本件従業員会は，本件関連会社が従業員会として組織したもので，従業員相互の親睦と意思疎通を図り，会社の正常な運営と発展に寄与することを目的とするものである。
イ本件従業員会は，本件関連会社の全従業員（原告のように研修目的で休職派遣の形式で就労した者も含む。）で構成され，会長は工場長が就任することとされている。
ウ本件従業員会の会費は，一人当たり月額３００円とされており，一般の社員は月給から控除され，原告ら休職派遣の者の一部については，本件関連会社が本件会社に請求していた。
本件従業員会の運営に資するため，毎月の会費総額と同額の会社拠出を本件関連会社から受けている。
エ本件従業員会内の組織として，総務部会，安全衛生部会，福利共済部会及び社内報部会の４部会があり，各部会では，本件関連会社の業務と密接に関連する事項が協議，決定されている。総務部会では，就業，規律，苦情，労働条件に関する事項を，安全衛生部会では，安全の維持・確保に関する事項を，福利共済部会では，福利，厚生，文化，体育等に関する事項を，社内報部会では，社内報の発行に関する事項を各担当していた。また，これらの事項について協議，決定する各部会の会議は，就業時間内に定期的に行われていた。
(2)本件大会の概要（甲１３，乙１・７８頁，８５頁～８８頁，乙９～１３，証人Ｇ）
ア本件大会は，本件従業員会福利共済部会が企画及び主催して毎年行われる行事の一つで，平成１９年６月２５日，同年７月２日，同月９日，同月２０日，同月３０日の５日間，本件事業場の各部署対抗の形で実施された。なお，本件従業員会企画に係る年間行事は全部で４つあり，本件大会のほか，ボーリング大会，ソフトバレー大会及びバス旅行がある。イ本件大会の参加者に対し，本件関連会社から時間外手当等の賃金は支払われなかった。
他方，過去の大会でけが人が出た経験から，本件大会の参加者は全員傷害保険に加入することとされ，当該加入手続のために参加者名簿が作成されたが，当該名簿は本件大会終了後約１か月で処分され，現存しない。ウ本件大会の運営は，段取り，競技運営，写真撮影等は本件従業員会が行い，会場予約や傷害保険に関する手続は，本件関連会社総務課が事務局となって行っていた。これらの本件大会の準備は，会場設営等を除いて，就業時間内に行われていた。
エ本件大会は任意参加であり，開催に先立ち，本件従業員会福利共済部会は，参加を呼びかけるポスターを社内の数箇所に掲示した上，各従業員に対し，個別に「振るってご参加ください。」等と呼び掛ける電子メールや声掛け等の方法により，参加募集を行っていた。
各職場の朝礼，ミーティング等の際にも，本件大会について告知し，積極的に参加を呼び掛ける等され，開催日が近付くと管理職を通じた参加者の募集等もされた。
原告のような本件研修の研修生及び本件関連会社新入社員の計７名の者は，入社教育で，説明者から本件従業員会の組織について説明され，本件大会について，「６月，７月にわたって職場対抗のバドミントン大会があるので，参加してください。」等と要請されていた。オ本件大会は，午後６時１０分ころから午後７時ころまで開催され，本件関連会社の従業員五百数十名中，選手として約５０名，応援として約５０名が参加していた。
なお，本件災害当日（平成１９年７月２日）での原告（常昼勤務）の所定終業時刻は，午後５時であった。
(3)本件体育館の概要及び本件関連会社による本件体育館の利用状況（甲１３，乙１・５４頁～５５頁，５８頁，８０頁～８５頁）
ア本件大会の会場となった本件体育館は，米沢市の市営体育館で，山形県，米沢市，独立行政法人Ｈ機構，Ｉ商工会議所，民間金融機関（Ｊ銀行）のほか，本件関連会社を含むβ団地内の立地企業約６０社が，指定管理者指定を受けた本件体育館等運営会社の株主となって，併設された研修施設（研修会場，会議場所として使用）と共に，同企業及び地元地区住民の共通利用施設として，平成元年に設置された。
平成１９年１２月１２日現在の本件体育館等運営会社の持ち株数は，発行済み株式総数９０００株中，山形県が２０００株，米沢市が１０００株，独立行政法人Ｈ機構が３０００株，Ｉ商工会議所が１００株，Ｊ銀行が３６０株であるほか，本件関連会社を含むβ団地内の立地企業が各１０株～２００株の間で株式を有しており，本件関連会社の持ち株数は３０株であった。
イ本件体育館は，本件事業場から公道を隔てて北西に約１００ｍ離れた位置にある。
ウ本件関連会社は，本件体育館を本件従業員会のレクリエーション行事の会場として利用するとともに，併設された研修施設を各種研修会の会場及び会議室として使用していた。平成１８年度及び平成１９年度における本件関連会社によるこれらの施設の利用状況（回数）は，本件体育館は，平成１８年度に１４回，平成１９年度に７回，同研修施設は，平成１８年度に６回，平成１９年度に３７回であったが，原告は，本件関連会社に休職派遣されてから本件大会に参加するまで，業務上外にかかわらず本件体育館及び同研修施設を利用したことはなかった。
エ本件関連会社社長は，平成１５年１２月２１日～平成１６年１１月９日の間，本件体育館等運営会社社長を兼任していた。
(4)原告の本件大会の参加に至る経緯，参加状況（甲１４，原告本人）ア原告は，本件関連会社赴任直後の平成１９年６月８日～同月１５日の新人教育研修での説明や同社内の掲示により，本件大会の存在を知っていたが，同月１８日（月）～同月２９日（金）の間，通常の昼勤業務とは異なる４組三交代勤務による実習を行っており，本件大会について事務所で上司や先輩と話をする機会がなかった。原告は，通常の昼勤業務となった同年７月２日（本件大会当日）に，朝礼で参加を呼び掛けられたことや，その後に先輩の本件大会への参加意思を確認したことを経て，同日朝に，本件大会への参加を決めた。


イ原告は，平成１９年７月２日，午後５時過ぎに終業後，午後６時前に本件体育館に到着し，出欠を確認する用紙に部署と名前を記入した後，本件大会に選手として参加した。
２争点(1)（本件大会への参加が原告の業務として認められるか）について原告は，本件大会への参加の業務遂行性を根拠付ける事情として，本件大会を主催した本件従業員会の組織及び役割が業務と密接な関連を有していたこと，運営費の５割が会社の資金で賄われている等，会社が本件大会に便宜を供与していたことを掲げ，上記認定事実のとおり，これらの事実を認定することはできる。しかしながら，一方で，上記認定事実によれば，本件大会の内容が，本件事業場の各部署対抗のバドミントン大会であり，従業員相互の親睦と円滑な意思疎通を図る意義は一定程度認められるものの，客観的にみて本件事業場における事業運営に直接かかわるものではないこと，本件大会が，任意参加の形態であり，本件従業員会福利共済部会による参加募集及び入社教育，本件事業場内での朝礼，ミーティング等における管理職を通じた参加募集があったほかは，参加を強制されたり，参加を命じられるものでなく，不参加者に不利益が課せられるものでもなく，実際の参加者も本件関連会社の全従業員の約２割程度であったこと，本件大会が本件事業場の就業時間外に開催されたが，参加者に時間外手当等の賃金は支払われず，傷害保険加入手続のために一時的に参加者名簿が作成されたほか，本件関連会社が従業員の参加の有無を管理，把握するための手段を講じていなかったこと，原告も，本件災害当日の朝に本件大会への参加を初めて決意したもので，それ以前に本件関連会社の従業員等から本件大会への参加を命じられたり，参加を積極的に働き掛けられたことはないこと等の各事情が存することからすれば，原告の主張する上記各事情があるとはいえ，本件大会への参加は，原告が事業主である本件関連会社の支配，管理下にある中で行ったものと評価することは困難であり，原告の業務とは認めることはできないというべきである。
次に，原告は，原告のような.休職派遣の者を含む新入社員が，研修開始当初から本件大会への参加を強く意識付けられ，当該参加が研修中の査定要素である積極性・協調性を測る要因の一つとなっていたことを理由として，本件大会への参加が事実上の強制であった旨主張する。しかし，本件証拠中には，本件大会への参加が原告らの研修中の査定の一要因となっていた根拠は認められないし，仮に，原告らが，本件大会への参加の有無により研修中の積極性や協調性を評価されると考えたとしても，一般に，参加が強制された行事に参加しても積極性や協調性が評価されるわけでなく，強制参加ではない行事に参加して初めてその積極性や協調性が評価されると考えるのが道理なのであるから，原告が上記のように考えたとすれば，逆に，本件大会が事実上の強制参加ではなかったことを裏付けることになるのであり，原告が主張する上記事情は，本件大会が強制参加であったことを根拠付ける主張としては失当である。以上のように，本件大会への参加が業務に該当することを根拠付ける原告の主張にはいずれも理由がない。
３争点(2)（本件体育館が「就業の場所」に当たるか否か）について原告は，本件体育館が「就業の場所」（労災保険法７条２項１号）にあたる根拠として，本件関連会社が，本件体育館とこれに併設された研修施設を多数回利用していること，本件関連会社が本件体育館等運営会社の株主になり，過去の一定期間，本件関連会社の社長が，本件体育館等運営会社の社長を兼任する等していた旨主張し，上記認定事実のとおり，これらの事実を認定することはできる。しかしながら，一方で，上記認定事実によれば，本件体育館が市営体育館で，本件関連会社を含む約６０社の企業及び地元地区住民の共通利用施設であり，本件関連会社の本件体育館等運営会社の持ち株数は，発行済み株式総数の０．３％強にすぎないこと，本件体育館が本件事業場から公道を隔てて約１００ｍ離れた位置にあることという各事情によれば，本件体育館が，その利用目的にかかわらず常に本件関連会社の従業員の就業の場所になっていたとまで評価することはできず，本件体育館は，当該利用目的が業務性を有する場合に限って本件関連会社従業員の就業の場所となり得るにとどまるものというべきである。そして，上記判断のとおり，本件大会への参加が原告の業務であるとは認められないのであるから，本件災害当時，本件体育館が原告の「就業の場所」であったとは認めることはできない。この点に関する原告の主張もまた，理由がない。
４結論
以上により，本件災害は，「就業の場所」から原告の住居（原告宅）への移動（退勤）中に発生したものではなく，通勤の中断後に生じたものであり，また，本件大会への参加は，労災保険法７条３項，同法施行規則９条各号に定める行為に該当しないことが明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件災害については，その発生時に同法７条１項２号に定める「通勤」を行っていたものということができず，通勤災害には該当しない。そうすると，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部


平成２５年（行ツ）第２２６号選挙無効請求事件
平成２５年１１月２０日大法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人青野洋士ほかの上告理由について
１本件は，平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，岡山県第２区の選挙人である被上告人が，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，平成６年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され，これらにより，衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた（以下，上記改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。）。
本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４８０人とされ，そのうち３００人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員とされ（平成２４年法律第９５号による改正前の公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に３００の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項，別表第１。以下，後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。），比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。(2)平成６年１月に上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」という。）は，上記の選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「本件旧区割基準」といい，この規定を「本件旧区割基準規定」ともいう。）。
本件選挙制度の導入の際に上記の１人別枠方式を設けることについて，同法の法案の国会での審議においては，法案提出者である政府側から，各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるために，定数配分上配慮して，各都道府県にまず１人を配分した後に，残余の定数を人口比例で配分することとした旨の説明がされていた。
選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うことができるものとされている（同条２項）。
(3)区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，同１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した。平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同法により改定された選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである（以下，平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた上記改正後（平成２４年法律第９５号による改正前）の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」という。）。(4)平成１４年の上記改正の基礎とされた平成１２年国勢調査の結果による人口を基に，本件区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。また，平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。


このような状況の下で本件選挙区割りに基づいて施行された平成２１年選挙について，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の1人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，本件旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同区割基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件旧区割基準規定及び本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに本件旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
(5)その後，平成２３年大法廷判決を受けて，是正の方策について，各政党による検討を経た上で，平成２３年１０月以降，衆議院選挙制度に関する各党協議会の会合が十数回開催されて政党間の協議が行われた。その間，投票価値の較差の是正のほか，議員の定数の削減や選挙制度の抜本的改革の問題をめぐって検討が重ねられたが，いずれについても成案を得られないまま，平成２２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果に基づく区画審による選挙区割りの改定案の勧告の期限である平成２４年２月２５日を経過した。その後は区画審が選挙区割りの改定案の検討に着手するための所要の法改正の作業が優先され，同年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案がそれぞれ第１８０回国会に提出された。これらの改正法案は，①１人別枠方式の廃止（旧区画審設置法３条２項の削除）及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）の点で内容を同じくし，②比例代表選挙の総定数の削減及び小選挙区選挙との連用制の採否の点で内容を異にするものであったが，上記②をめぐる政党間の意見対立のため同国会の会期中にはいずれも成立に至らず，同年１０月に召集された第１８１回国会において，継続審議とされていた上記①のみを内容とする改正法案が，同年１１月１５日に衆議院で可決され，翌１６日の衆議院解散の当日に参議院で可決されて平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。
１人別枠方式の廃止を含む制度の是正のためには，区画審の審議を挟んで区割基準に係る区画審設置法の改正と選挙区割りに係る公職選挙法の改正という二段階の法改正を要することから，平成２４年改正法は，附則において，旧区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は次回の総選挙から適用する（公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する）ものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。上記の改正により，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「新区画審設置法３条」という。）となり，同条においては前記(2)①の基準のみが区割基準として定められている（以下，この区割基準を「本件新区割基準」という。）。平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年１２月１６日に本件選挙が施行されたが，上記のとおり，平成２４年改正法の改正内容に沿った選挙区割りの改定には新たな区画審の勧告及びこれに基づく別途の法律の制定を要し，本件選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，本件選挙は前回の平成２１年選挙と同様に本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの下で施行されることとなった。(6)本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差を見ると，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった。
このような状況において本件選挙区割りの下で施行された本件選挙について，本件区割規定が憲法に違反するとして各選挙区における選挙を無効とすることを求める選挙無効訴訟が８高等裁判所及び６高等裁判所支部に提起され，平成２５年３月６日から同年４月１１日までの間に，本件の原判決を含む１７件の判決が言い渡された。そのうち，２件の判決においては，平成２３年大法廷判決において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとされた本件選挙区割りにつき，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っているとはいえないとされ，その余の判決においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っているなどとされた。(7)本件選挙後の事情についてみると，平成２４年改正法の成立後，同改正法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。


上記勧告を受けて，同年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同改正法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（本件区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を第１８３回国会に提出した。この改正法案は，同月２３日に衆議院で可決されたが，参議院では同日の送付から６０日の経過後も議決に至らなかったため，同年６月２４日，衆議院において，参議院で否決されたものとみなした上で出席議員の３分の２以上の多数により再可決され（憲法５９条２項，４項），平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。平成２５年改正法は同月２８日に公布されて施行され，同改正法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定はその１か月後の同年７月２８日から施行されており，これにより，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われ，平成２２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は１．９９８倍に縮小されている。
なお，平成２５年改正法の成立の前後を通じて，国会においては，今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直しについて，総定数の削減の要否等を含め，引き続き検討が続けられている。
３(1)憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
以上は，衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の累次の大法廷判決の趣旨とするところであって（上掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決，最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁及び平成２３年大法廷判決参照），これを変更する必要は認められない。(2)平成２３年大法廷判決は，上記の基本的な判断枠組みに立った上で，本件旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，前記のとおり平成６年の選挙制度改の実現のための人口比例の配分により定数の急激かつ大幅な減少を受ける人口の少ない県への配慮という経緯に由来するもので，その合理性には時間的な限界があったところ，本件選挙制度がその導入から１０年以上を経過して定着し安定した運用がされていた平成２１年選挙時には，その不合理性が投票価値の較差としても現れ，その立法時の合理性が失われていたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており，上記の状態にあった同方式を含む本件旧区割基準に基づいて定められた本件選挙区割りも，前記２(4)のような平成２１年選挙時における選挙区間の較差の状況の下において，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨判示したものである。
本件選挙は，このように平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた本件選挙区割りの下で再び施行されたものであること，前記２(6)のとおり選挙区間の較差は平成２１年選挙時よりも更に拡大して最大較差が２．４２５倍に達していたこと等に照らせば，本件選挙時において，前回の平成２１年選挙時と同様に，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない。


(3)ア衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，当裁判所大法廷は，これまで，①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か，③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かといった判断の枠組みに従って審査を行ってきた。こうした段階を経て判断を行う方法が採られてきたのは，単に事柄の重要性に鑑み慎重な手順を踏むというよりは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。すなわち，裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても，自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく，その是正は国会の立法によって行われることになるものであり，是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しており，上記の判断枠組みのいずれの段階においても，国会において自ら制度の見直しを行うことが想定されているものと解される。換言すれば，裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの各段階において一定の判断を示すことにより，国会がこれを踏まえて所要の適切な是正の措置を講ずることが，憲法の趣旨に沿うものというべきである。このような憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，上記①の段階において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，上記②の段階において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものと解される。
イそこで，本件において，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについて検討する。
本件旧区割基準中の１人別枠方式に係る部分及び同方式を含む同区割基準に基づいて定められた選挙区割りについては，前掲最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決までは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていないとする当審の判断が続けられており，これらが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとする当裁判所大法廷の判断が示されたのは，平成２３年３月２３日であり，国会においてこれらが上記の状態にあると認識し得たのはこの時点からであったというべきである。
これらの憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を解消するためには，旧区画審設置法３条２項の定める１人別枠方式を廃止し，同条１項の趣旨に沿って平成２２年国勢調査の結果を基に各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分を見直し，それを前提として多数の選挙区の区割りを改定することが求められていたところである。その一連の過程を実現していくことは，多くの議員の身分にも直接関わる事柄であり，平成６年の公職選挙法の改正の際に人口の少ない県における定数の急激かつ大幅な減少への配慮等の視点から設けられた１人別枠方式によりそれらの県に割り当てられた定数を削減した上でその再配分を行うもので，制度の仕組みの見直しに準ずる作業を要するものということができ，立法の経緯等にも鑑み，国会における合意の形成が容易な事柄ではないといわざるを得ない。また，このような定数配分の見直しの際に，議員の定数の削減や選挙制度の抜本的改革といった基本的な政策課題が併せて議論の対象とされたことも，この問題の解決に向けての議論を収れんさせることを困難にする要因となったことも否定し難い。そうした中で，平成２２年国勢調査の結果に基づく区画審による選挙区割りの改定案の勧告の期限を経過した後，まず憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の是正が最も優先されるべき課題であるとの認識の下に法改正の作業が進められ，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定の削除と選挙区間の人口較差を２倍未満に抑えるための前記０増５減による定数配分の見直しが行われたものといえる。このような上記０増５減による定数配分の見直しの内容を現に実施し得るものとするためには，１人別枠方式の廃止及び定数配分と区割り改定の枠組みを定める法改正の後，新たな区割基準に従い区画審が選挙区割りの改定案の勧告を行い，これに基づいて新たな選挙区割りを定める法改正を行うという二段階の法改正を含む作業を経る必要があったところ，前者の改正を内容とする平成２４年改正法が成立した時点で衆議院が解散されたため，平成２３年大法廷判決の言渡しから約１年９か月後に施行された本件選挙は従前の定数と選挙区割りの下において施行せざるを得なかったことは前記のとおりであるが，本件選挙前に成立した平成２４年改正法の定めた枠組みに基づき，本来の任期満了時までに，区画審の改定案の勧告を経て平成２５年改正法が成立し，定数配分の上記０増５減の措置が行われ，平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口較差を２倍未満に抑える選挙区割りの改定が実現されたところである。このように，平成２１年選挙に関する平成２３年大法廷判決を受けて，立法府における是正のための取組が行われ，本件選挙前の時点において是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立に至っていたものということができる。


もとより，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，本件旧区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されており，平成２２年国勢調査の結果を基に１人別枠方式の廃止後の本件新区割基準に基づく定数の再配分が行われているわけではなく，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえず，そのため，今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない。しかしながら，この問題への対応や合意の形成に前述の様々な困難が伴うことを踏まえ，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解される。また，今後の国勢調査の結果に従って同条に基づく各都道府県への定数の再配分とこれを踏まえた選挙区割りの改定を行うべき時期が到来することも避けられないところである。以上に鑑みると，本件選挙自体は，衆議院解散に伴い前回の平成２１年選挙と同様の選挙区割りの下で行われ，平成２１年選挙より最大較差も拡大していたところではあるが，本件選挙までに，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定が削除され，かつ，全国の選挙区間の人口較差を２倍未満に収めることを可能とする定数配分と区割り改定の枠組みが定められており，前記アにおいて述べた司法権と立法権との関係を踏まえ，前記のような考慮すべき諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできない。(4)以上のとおりであって，本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，前回の平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。
投票価値の平等は憲法上の要請であり，１人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえないことは前記のとおりであって，国会においては，今後も，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきである。
４以上と異なる原審の判断には，憲法の解釈，適用を誤った違法がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求は理由がないから，これを棄却することとする。よって，裁判官大谷剛彦，同大橋正春，同木内道祥の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官鬼丸かおるの意見がある。
裁判官鬼丸かおるの意見は，次のとおりである。
私は，多数意見の結論に賛同するものであるが，投票価値の平等及び国会の立法裁量に関する考え方につき，多数意見と異にする部分があるので，以下に私見を述べる。
第１投票価値について
１私は，衆議院議員の選挙における国民の投票価値につき，憲法は，できる限り１対１に近い平等を基本的に保障しているものと考えるものである。２その理由は，日本国憲法の前文冒頭において，国会は主権者たる国民から負託を受けて国民を代表して民主主義による国政を行うものであって，代表者は正当に選挙されることが要請されていること，そして憲法１３条，１４条１項，１５条１項，４４条ただし書により，国民が両議院議員の選挙において，人種，信条，性別，社会的身分若しくは門地，教育，財産又は収入によって差別されることがないことが明記されているというところに存する。これらの憲法の規定から，両議院議員の選挙において国民の投票価値は平等であることが基本原則であると解されるのである。
特に衆議院議員の選出に当たっては，衆議院議員の権能，任期，特に解散制度の存在に鑑み，選挙の施行ごとに，当該選挙の時点における的確な国民の意思を反映することが求められていると解されるところ，衆議院議員を選出する権利は，選挙人が当該選挙施行時における国政に関する自己の意見を主張するほぼ唯一の機会であって，国民主権を実現するための国民の最も重要な権利であるが，投票価値に不平等が存在すると認識されるときは選挙結果が国民の意見を適正に反映しているとの評価が困難になるのであって，衆議院議員が国民を代表して国政を行い民主主義を実現するとはいい難くなるものである。以上の理由により，憲法は，衆議院議員の選挙について，国民の投票価値をできる限り１対１に近い平等なものとすることを基本的に保障しているものというべきである。
第２国会の立法裁量について
１ところで，憲法は，両議院議員の定数，両議院議員の選挙人の資格，選挙区や投票の方法その他両議院議員の選挙に関する事項を法律で定めると規定している（４３条２項，４４条，４７条）。
２これらの憲法の規定により，国会は，両議院議員の定数の定め及び選挙の仕組みを決定するに当たり，選挙制度を比例代表制にするか選挙区制にするか，選挙区制と比例代表制の両者を組み合わせるか，その方法をどのようなものにするか，大中小等いずれの選挙区制を選択するか，選挙区をどのように区割りするかなどの事項について，立法裁量権を有するのであるが，私は，これらの内容を国会が具体的に決定するに当たっては，投票価値の平等を最大限尊重し，その較差の最小化を図ることが憲法上要請されていると考えるものである。他方，上記要請を前提にして国会が配慮を尽くしても，人口異動による選挙人の基礎人口の変化，あるいは選挙区の単位となる行政区画の規模の大小や行政区画の変更といった，社会的な事情及びその変動に伴ういわば技術的に不可避ともいうべき較差は生ずるのであって，このような較差は許容せざるを得ないものである。以上のことから，投票価値の較差については，それが生ずる理由を明らかにした上で，当該理由を投票価値の平等と比較衡量してその適否を検証すべきものであると考えるものである。
第３本件選挙について
１そこで，本件選挙実施時に国会が採用した選挙制度等が，国会の立法裁量権の範囲内のものであったか否かについて検討する。


平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後平成６年法律第１０号及び第１０４号によりその一部が改正され，衆議院議員の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められたが，このような選挙制度を選択することは，憲法４７条が国会に与えた権限に基づくものであり，国会の裁量権内の事項であることは改めて指摘するまでもないところである。上記選挙制度のうち，小選挙区制が本件訴訟において問題となっているところ，憲法が認める立法府の裁量権の範囲内において選択された小選挙区制を具体的に実施するに当たっては，私は，前述したとおり，投票価値の平等という憲法上の要請を満たすことにつき最大限の尊重が払われることが要求されると解するものである。
小選挙区選挙の実施に当たっては，全国を３００の小選挙区に区割りすることとされ，区割りについては，平成１３年に衆議院議員選挙区画定審議会が区割りの改定案の作成方針を策定している。多数意見は，平成６年の制度改正後の選挙制度の下での区割りにおいて，投票価値の最大較差が２倍以上とならないようにすることを基本としていることに合理性を認めているが，私は既述のとおり，できる限り投票価値を１対１に近づけるべきであると考えるものであり，当初からこれを目指したものとはいえない上記作成方針は憲法上の要請に合致するものとはいえないと解するものである。
平成１３年策定の上記作成方針に基づいて選挙区割りを定めて選挙を実施すれば，憲法の投票価値の平等の要求に反する事態を招来することは避けられないというべきであったところ，加えて，多数意見も合理性を失ったとする１人別枠方式を含む区割基準に基づいて選挙区割りが定められたことによって，投票価値の最大較差が，前回の平成２１年選挙時には２．３０４倍になり，本件選挙時には更に拡大して２．４２５倍にまで至ったものであるから，本件選挙時の選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であったものというほかはない。２しかし，私が憲法上の要請であると考えるところの水準にかなう投票価値の平等を保障する選挙制度を実現するためには，単に１人別枠方式を廃止するにとどまらず，都道府県への選挙区数の配分，各都道府県における選挙区割りの見直し，その結果についての全選挙区の選挙人数を比較対照した上での再度の選挙区割りの見直しといった相当に膨大かつ複雑な作業を必要とすることになる。しかも，こうした投票価値の平等を保障した選挙制度を実現するには，候補者間の公平や地勢，選挙事務を担う地方自治体の関わり方等の諸々の要素を総合考慮しながら，上記のような定数配分や区割りの検討を行う必要が存し，選挙区割りを決定するには，区割り案の当否につき国会内で論議を尽くし，各関係行政機関で協力体制を確保した上で，法令等を整備する必要があるのであるから，これらの作業には相当程度の長期間を要するものといわざるを得ない。
一方，国会は，平成２３年３月２３日に当審の大法廷判決が言い渡される前には，平成１４年改正後の公職選挙法１３条１項及び別表の定める選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとの認識を有することは困難であったと解されるところ，国会が上記判決から本件選挙施行までの約１年９か月の間に，多数意見において必要とされる内容の改正のみならず，私が憲法上の要請と考えるところのできる限り１対１に近い投票価値の平等を実現するために上記のような選挙区割りの是正作業を行うことは相当に困難であったと認められる。したがって，憲法上要求される合理的な期間内における是正がなされなかったものとすることはできないと考えるものである。
以上の次第で，多数意見と結論を同じくするものである。裁判官大谷剛彦の反対意見は，次のとおりである。
私は，本件選挙は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとされた前回の選挙と同じ本件区割規定により実施されたもので，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったというべきであり，また，多数意見と異なり，本件選挙時まで区割規定の是正が実施されなかったことは，憲法上要求される合理的な期間内における是正がなされなかったとして，本件区割規定が憲法の規定に違反するに至っていたといわざるを得ず，したがって本件選挙は違法であるが，いわゆる事情判決の法理により，違法を宣言するにとどめ，本件選挙を無効としないこととするのが相当と考えるものである。以下，その理由を述べる。１選挙区間の投票価値の較差を問題とする選挙無効訴訟における憲法上の違法，無効の審査は，累次の大法廷判決で示されてきた多数意見３(3)アの①から③までの段階を経た判断枠組みに従って行われてきており，このような判断枠組みは，本件選挙制度においても，基本的に維持されるべきものと考える。まず，第１段階の定数配分又は選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（以下「違憲状態」という。）にあったか否かの点については，多数意見が３(2)で述べるところと全く同様，本件選挙区割りは違憲状態にあったといわざるを得ない。
２そこで，第２段階の，本件選挙時の区割規定について，憲法上要求される合理的期間内における是正がなされなかったとして，憲法の規定に違反するに至っていたか否かについて検討する。
この合理的期間内の是正の法理とその適用の在り方はこれまで累次の大法廷判決において形成されてきたものであるが，従前の判例法理についての私の理解するところは，次のとおりである。すなわち，従前の判例においては，一般に制定当時憲法に適合していた法律がその後の事情の変化により合憲性の要件を欠くに至ったときは，原則として憲法違反の瑕疵を帯びることになるが，投票価値の平等の較差により違憲状態が生ずるような場合は，そもそも違憲状態の生じた時期が明瞭ではなく，人口異動により較差は絶えず変動する一方で是正に要する立法の作業や手続には多くの時間や負担を伴うので，直ちにまた頻繁に是正の措置を求めることは必ずしも実際的でも相当でもないことから，違憲状態が生じたとしても，事柄の性質上必要とされる合理的期間については直ちに定数配分規定又は区割規定を違憲と断ずることなく，時間的な猶予が置かれてきたものと解される。そして，従来の判例は，この趣旨から，憲法上要求される合理的期間について，基本的には，投票価値の較差が違憲状態に陥ってからこれが継続している期間（国会として是正が求められている期間）の長さに重きを置き，その間の較差の変動やその間にとられた是正措置の有無なども踏まえながら，求められる是正内容に要するであろう立法の作業や手続の時間を，是正内容の事柄の性質上必要とされる合理的期間として考慮し，これらの点を客観的に評価して判断を行ってきているものと解される。このように，合理的是正期間の法理においては，立法の憲法適合性の審査としての客観的な合理性に基づく判断が求められているのであって，こうした点からも従前の判例の評価，判断の在り方は首肯できるように思われる。


上記の判例法理を前提に検討すると，国会は，投票価値の不平等の是正方法について，その時期，範囲（総定数の見直しとの関係など），手法（漸次的，段階的，計画的是正など）等について広範な立法裁量権を有しているが，立法機関として自ら速やかに是正をして既に生じている違憲状態を解消させる責務を負うのであって，この裁量権を考慮するにしても，時期的，時間的な裁量の範囲にはおのずと制約があると考えられる。人口異動による選挙区間の投票価値の較差の是正についていえば，前の選挙時においてその較差が違憲状態に至っていたとすれば，人口異動に関する国勢調査の結果やその時期も踏まえ，（衆議院では解散のあり得ることも想定の上）次回の選挙時までには何らかの是正が求められ，次回の選挙時において区割規定に実効的な是正が施されていなかったとすればそのことに正当な理由が求められることになろう。
平成２１年に実施された前回の選挙に関する平成２３年大法廷判決の判示は多数意見２(4)，３(2)のとおりであるところ，同判決は，遅くとも前回の選挙時には本件旧区割基準及び本件選挙区割りは違憲状態に至っていたとし，合理的是正期間の法理を適用して違憲の判断を控えた上で，是正方策の照準も示して違憲状態の速やかな解消を求めている。そして，平成２２年１０月に実施された国勢調査の結果は，いずれも投票価値の較差の拡大を示しており，また，区画審としては国勢調査に基づく選挙区の改定に関する勧告の期限を平成２４年２月に迎えたが，各都道府県への定数配分の枠組みも定まらないため，勧告がないまま期限を経過し，事態は多数意見２(5)のとおり推移した。この時点までに，１人別枠方式を廃し，旧区画審設置法３条１項による定数配分の枠組みが定められ，選挙区の改定の勧告に至っていれば，漸次的な改定であるにせよ平成２５年改正後の新区割規定のような改定は，事柄の性質上必要な作業的，手続的な期間を考慮してもなお実施が可能であったと考えられる。
本件において求められた是正は，投票価値の平等の観点から選挙区間の較差を是正することであるが，今回は１人別枠方式という区割基準を廃止した上，人口比例に基づく区割基準により都道府県への定数の配分及び区割りの改定を行うことが求められ，これまでの人口異動による較差の是正と比べ，改定のための立法の作業や手続にそれに応じた時間を要することは容易に理解される。しかし，区割基準の改廃といっても，新たな基準を検討するものではなく，旧区画審設置法３条２項の特例を廃止して，同条１項の原則的な人口比例を基本とする基準で定数配分を見直す作業であり，これに基づく区割規定の見直しは，人口異動による見直しと本質的には大きく異なるものではないといえよう。区割規定の改正には区画審の勧告手続が必要とされ，手続に時間を要する上，議員の利害等が関係し，合意形成や議院の審議に相当な時間を要すること，衆議院では解散があり得ることなどは，これを見込んで実施可能な工程が考えられるべきであり，このような工程に基づけば，本件選挙時までに，少なくとも漸次的な是正策である上記の新区割規定への改正を了することは可能であったと考えられる。
もとより国会は是正の方法について広範な立法裁量権を有しており，また，本件において，国会が是正の必要性を認識して意識的に是正に取り組んだことは評価されるべきものである。これに対し，様々な政治的要請や優先課題が存在したことなど，国会情勢や政治情勢上速やかに合意を形成することが容易ではない事情があったことも認められるが，これらの諸事情は，事柄の性質に照らして通常必要とされる合理的期間を超えて区割規定の是正を行わなかったことを許容する正当な理由となり得るとはいい難いと思われる。
以上のとおり，従来の判例法理の趣旨及びその評価の観点からすると，本件においては，憲法上要求される合理的期間内の是正は可能であったのに，これを行わなかったものと評価せざるを得ず，今回の選挙時における本件区割規定は，憲法の規定に違反するに至っていたと考える。
３そこで，第３段階として，区割規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かについて，判例が認めてきているいわゆる事情判決の法理の適用の問題を検討する。いわゆる事情判決の法理も，累次の最高裁の大法廷判決において形成されてきており，確立した判例法理ということができる。そして，この判例法理は，是正についての国会の広い裁量権の尊重がその背景にあり，国会が自ら制度の見直しを行い得る事情が認められる以上，選挙が無効とされることによる正常ではない議会の状況や再選挙による多大な負担といった不都合な事態を回避しようとするものである。この判例法理の適用基準としては，区割規定が憲法に適合していない場合，本来的には選挙の効力は否定されるべきであるから，この法理の適用は慎重であるべきであるが，選挙を無効としない結果，違憲の区割規定等により選挙人の基本的権利である選挙権が制約されているという不利益，他方で選挙を無効とする結果，区割規定の改正を選挙区から選出された議員が存在しない状態で行わざるを得ないといった憲法の予定しない事態等が現出されることによってもたらされる不都合，更にその他諸般の事情を総合考慮して，無効を宣することの適否を判断するものとされている。
前者の不利益については，国会が，合理的期間内において是正を行うには至らなかったにしても，是正に向けて意識的な取組を行い，多数意見２(5)のように平成２４年改正法の附則に区割り改定の方向と道筋を示し，選挙後ではあるがその方向と道筋に沿って区割規定の改正を実現していることは，選挙人の選挙権の制約という不利益を軽減ないし解消させる事情として十分に評価できるのであり，この点からも，本件においては，いわゆる事情判決の法理の適用が相当であって，選挙の無効を宣するまでの要はないと考える。
裁判官大橋正春の反対意見は，次のとおりである。


私は，多数意見と異なり，平成２３年大法廷判決において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとされた本件選挙区割りについて，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものであり，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っていると考えるものであるが，本件においては選挙の違法を宣言するにとどめるべきものと考える。その理由は以下のとおりである。１憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）に至った議員定数配分の根拠規定についてもそれにつき合理的期間内における是正がされなかった場合に初めて違憲の判断を下すべきであるとするのは多数意見の引用する最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決（以下「昭和５１年大法廷判決」という。）以来の中選挙区制下の当審の判例とするところであるが，その理由とするところは，人口の異動がその性質上可変性を有し，上記違憲状態そのものについても更に変化が予想されること，上記の人口の異動に応じてその都度定数配分等の手直しをすることが政治の安定性の要請の面からみて必ずしも望ましくないということにあり，これらの点を考慮して改正の要否及び時期を決定するについても立法府が一定程度の裁量権を有することや事柄の性質上かかる改正の実現にはある程度の期間が必要とされること等をしんしゃくして，是正措置が講ぜられてしかるべき時期を経過するまでは当審として違憲判断を下すことは相当でないとするものである。これは，私の理解するところによれば，立法府の不作為責任それ自体，ひいてはこれとの関連における立法府の故意又は過失の有無を問題とするものではなく，したがって，議員定数配分が違憲状態にあることに対して十分な認識を有しなかったことにつき国家に咎められるべき点があったかどうかは本来上記判断とは直接の関係がないものと解される（多数意見の引用する最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決における裁判官中村治朗の反対意見参照）。なお，本件は中選挙区制下の議員定数配分規定ではなく小選挙区制下の区割規定の憲法適合性が問題となっている事案であるが，上に述べたところは小選挙区制下の区割規定についても同様に適用されるべきものと解される。
合理的期間の性質が上記のものであると解される以上は，その起算点は，本来は違憲状態が生じた時とすべきものであり，立法府の認識の有無は原則として無関係となるものと考えられる。しかし，本件のように，当審が合憲の判断を下していた選挙区割りについてその後の事情の変更を踏まえて違憲状態に至ったとの判断をする場合には別異に解し，当審の違憲状態の判断を立法府が知り又は知り得た時から起算するのが相当である。当審が合憲とした選挙区割りにつき，当審の違憲状態との判断がなされていない段階において立法府が是正作業を開始すべきことを前提として合理的期間の経過の有無を判断するとすれば，当審として矛盾した態度を示すことになり，当審の判断に対する信頼性の維持の観点からも許されるものではない。
また，上記合理的期間は機械的・一律に判断されるものではなく，具体的事情の下で個別的に判断されるべきものである。例えば，当該選挙区割りについて違憲状態にあるとの当審の判断に先立って当審判決の少数意見としてこれを違憲状態にあるとの見解が表明されている場合には，立法府にはあらかじめ検討する機会が与えられていると考えられるので，合理的期間の始期は違憲状態の判断がなされた時となるとしても，合理的期間を短く判断する方向に働く一要素となり得るものと考える。そして，当該選挙区割りが違憲状態にあるとの当審の判断がなされている場合には，憲法尊重擁護義務を負う国会議員（憲法９９条）から構成される立法府が，法令等の憲法適合性について決定する権限を有する終審裁判所（憲法８１条）の判断を尊重し，区割規定を速やかに憲法の投票価値の平等の要求に適合する状態に是正する義務を負うことは当然であり，この意味で立法府の選挙制度の仕組みの具体的決定についての裁量権は大きく限定され，これらは合理的期間の判断において重要な判断要素となる。さらに，合理的期間は，立法府が問題の根本的解決のために真摯な努力を行っていることを前提として判断されるべきものである。２多数意見の引用する最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決（以下「平成１９年大法廷判決」という。）は，平成１７年９月１１日実施の総選挙の時点では，なお１人別枠方式を維持することにある程度の合理性があると判示しており，平成２３年大法廷判決が初めて１人別枠方式及びこれに基づく選挙区割りは憲法の投票価値の平等に反するに至ったものと判示したのであるから，合理的期間の始期は平成２３年大法廷判決が言い渡された時，すなわち平成２３年３月２３日ということになる。
なお，１人別枠方式については，多数意見の引用する最高裁平成１１年１１月１０日各大法廷判決において既にこれを違憲とする５名の裁判官の反対意見が付され，その後も平成１３年（行ツ）第２２３号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１６４７頁では１名の裁判官の反対意見，平成１９年大法廷判決では憲法の趣旨に沿うとはいい難いとする４名の裁判官の見解，違憲とする２名の裁判官の反対意見が付されている。
３平成２３年３月２３日の平成２３年大法廷判決から平成２４年１２月１６日の本件選挙まで約１年９か月（６３４日）が経過しているが，この間に，平成２３年大法廷判決で違憲状態にあるとされた本件選挙区割りについて，その前提となる１人別枠方式に基づいて定められた本件区割規定の改正による改定はなされることなく，本件選挙は違憲状態にあるとされた選挙区割りによって実施された。この間の立法府による本件選挙区割りの違憲状態解消のための取組の概要は，多数意見２項(5)から(7)までの記載のとおりである。


４前回の平成２１年選挙当時，１人別枠方式及びこれに基づく本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたことは，平成２３年大法廷判決が説示するとおりであり，その旨を判示した同判決が言い渡された以上，立法府としては可及的速やかにその是正を図ることが求められるものであり，また，１人別枠方式については前記２のとおり平成１９年大法廷判決等のこれを合憲とする判決においてもその違憲性を指摘する反対意見が付されているとの事実は，本件における合理的期間の判断に際し考慮されるべき一要素となり得るものと考える。本件では，１人別枠方式を廃止する法改正が成立したのは平成２４年１１月１６日（各都道府県の小選挙区数の０増５減も同時に成立）であり，平成２３年大法廷判決から約１年８か月が経過している。そして，同改正に基づく区割り改定案を区画審が勧告したのはその約４か月後の平成２５年３月２８日であり，同勧告に基づく区割規定の改正がされたのはその３か月後の６月２４日である。すなわち，１人別枠方式の廃止から約７か月で区割規定の改正が行われており，１人別枠方式を廃止する法改正作業が平成２３年大法廷判決言渡し直後から真摯に行われていたとするならば，本件選挙までの約１年９か月の間に区割規定の改正は十分に可能であったものと考えられ，この間に違憲状態を是正しなかったことについて合理的期間を経過していると評価することが，選挙制度の改正を含めてその仕組みの具体的決定についての立法府の裁量権を侵害するものということはできない。平成２３年大法廷判決言渡し時点では，既に平成２２年国勢調査の結果による人口が官報で公示されており，区画審は旧区画審設置法４条１項により平成２４年２月２５日までに区割り改定案を勧告すべきものとされていたが，１人別枠方式の廃止がない以上は平成２３年大法廷判決の指摘する憲法の投票価値の平等の要求に反することのない区割り改定案の策定は不可能であったのであるから，立法府としては喫緊の課題として１人別枠方式の廃止を優先的に実行する憲法上の義務を国民に負うことになったということができる。しかるに，平成２３年大法廷判決言渡し後約７か月後の平成２３年１０月１９日になってようやく各党協議会での議論が開始され，その約１年１か月後の平成２４年１１月１６日になって１人別枠方式を廃止する改正法が成立したのであり，この間の立法府の活動を見ても，憲法適合性回復のための立法作業の遅れを正当化する事情を認めることはできない。
また，本件選挙の直前である平成２４年１１月１６日に１人別枠方式の廃止及び各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正法が成立し，平成２５年６月２４日に区割規定の改正法が成立したことは，本件選挙までの間に合理的期間が経過したとの認定の妨げとなるものではない。１人別枠方式の廃止は，立法府が優先的に実行すべき課題で，他の選挙制度の改革とは別個に取り組むべきものであり，選挙制度の抜本的改革を理由にその実現を遅らせることは許されるものではない。仮に，１人別枠方式の廃止についても他の選挙制度の抜本的改革と同時に行うことが立法府の裁量の範囲にあるとすることができるとしても，本件選挙当時までに憲法に適合する区割規定を含む抜本的改革案についての具体的な審議が進展し，遠くない時期までに改革法案が成立していることが条件となる。これを本件についてみると，平成２５年６月２４日に成立した改正法は，区割規定の改正にとどまるものであり，その内容は平成２２年国勢調査人口による較差は１．９９８倍と２倍を僅かに下回るものとなっているものの，選挙区割りは平成２３年大法廷判決により投票価値の平等に関する憲法上の要請に反するとされた区割りを基礎に微調整をしたものと評さざるを得ないもので，抜本的改革には程遠いものであり，同改正法の成立を理由に合理的期間が経過していないということはできない。以上述べたとおり，立法府は，合理的期間内に本件選挙区割りの違憲状態を是正しなかったものであるから，本件選挙当時，本件区割規定は憲法１４条１項等の憲法の規定に違反していたものといわざるを得ない。
５本件選挙区割りの違憲状態が合理的期間内に是正されなかったとして本件区割規定が違憲であるとする場合でも，これに基づく選挙を常に無効とすべきものではなく，諸般の事情を考慮し，いわゆる事情判決の制度（行政事件訴訟法３１条１項）の基礎にあるものと解すべき一般的な法の基本原則に従い，選挙を無効とまではせず，選挙が違法である旨を主文において宣言するにとどめることが相当とする場合のあることは当審がこれまでに判示してきたところである（昭和５１年大法廷判決，多数意見の引用する最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決（以下「昭和６０年大法廷判決」という。）参照）。
選挙を無効とすることの主な弊害として，違憲とされた区割規定の改正の審議について選挙を無効とされた選挙区から選出された議員が存在しない状態でなされることが挙げられる。しかし，この点については，選挙無効の効果を直ちに生じさせるのではなく，無効の効果は区割規定の改正等に必要と見込まれる一定期間の経過後に始めて発生するという内容の将来効判決をすることによって解消が可能である（昭和６０年大法廷判決における裁判官寺田治郎，同木下忠良，同伊藤正己，同矢口洪一の補足意見参照）。また，本件では既に平成２５年６月２４日に新たな区割規定を含む改正法が成立しており，その内容は平成２３年大法廷判決の要請に十分応えているとはいえないとの批判があるものの，平成２２年国勢調査人口による較差は１．９９８倍と僅かでも２倍を下回るものとなっており，当審が本件区割規定の違憲を理由として選挙を無効とした場合の補充選挙は，後述の小選挙区制における個別的な支障の問題を捨象して考えれば，当該選挙区の選挙についての過渡的措置としてこれによること（選挙を無効とされた特定の選挙区について同規定による補充選挙を行う旨の立法措置が必要と考えられる）が可能であると考える。この場合には，選挙無効とされた選挙区については新しい区割規定により補充選挙が行われたとしても，選挙無効判決がされていない選挙区については従来の区割規定により行われた選挙で選出された議員がそのまま残ることになり，選挙を無効とされていない選挙区との間及びこれらの選挙区同士の較差は解消されないのであるから，新区割規定により補充選挙が行われたとしても全体として憲法違反を免れないのではないかとの疑問が生じる。しかし，この点については，選挙を無効とされた選挙区については新区割規定により実際に補充選挙が行われ，他方，旧区割規定により行われた選挙によって選出された議員についても新区割規定により行われた選挙によって選出されたものとみなされるという理解によって憲法適合性を理由付けることが可能であろう。


上記によれば，本件において選挙を無効とすることによる弊害は大きなものではなく，他方で選挙人の基本的人権である選挙権の制約及びそれに伴って生じている民主的政治過程のゆがみは重大といわざるを得ず，また，立法府による憲法尊重擁護義務の不履行や違憲立法審査権の軽視も著しいものであることに鑑みれば，本件は上記の弊害の観点を理由としていわゆる事情判決の法理を適用すべき事案とはいえない。
ただし，以上に述べたところは一般的な選挙区の定数に係る選挙無効訴訟についてのものであり，小選挙区制が対象となる本件では，較差の是正は選挙区の分割，選挙区の統合あるいは選挙区の組替えによって行われるため，更に別の配慮が必要となる。新区割規定の内容を今回選挙無効訴訟が提起されている選挙区についてみると，東京都第５区及び第６区については旧第６区の１部が新第５区に組み入れられ，残りの旧第６区が新第６区とされている。また，福井県第３区については旧第１区と旧第２区・旧第３区の一部を併せて新第１区とされ旧第２区・旧第３区の残りを併せて新第２区とされた。平成２４年実施の衆議院議員総選挙について，仮に東京都第５区及び第６区の選挙が無効とされた場合には，個々の選挙区の範囲は異なるものの新第５区と新第６区の補充選挙を同時に実施することで旧第５区・旧第６区の選挙民が選出した議員がいないという事態はなくなる。このように，訴訟の対象とされた全ての選挙区を合わせた区域の範囲が選挙区割りの改定により全体として変動しない場合には，新区割規定に基づいて補充選挙を実施することに特に問題はない。
問題となるのは福井県第３区の場合である。新区割規定では福井県第３区は存在しないのであるから，福井県第３区について補充選挙を実施することは不可能である。また，旧第３区の一部が含まれている新第１区及び新第２区で補充選挙を実施するとした場合には，旧第２区，旧第３区の議員と重複するだけでなく，旧第１区及び旧第２区の選挙民は二重に選挙権を行使することが認められることになり，これ自体が憲法違反となる可能性は大きい。
この問題は，選挙区が廃止された場合に限って生じる問題ではなく，上記の東京都第５区についてのみ選挙無効の判決が確定したと仮定した場合，新第５区で補充選挙を実施した場合には，選挙民の一部は旧第６区での選挙と新第５区での選挙とで二重に投票権を行使することが許されることになり，これもまた憲法違反の疑いが強い。仮に全選挙区において選挙無効判決が確定した場合であればこうした事態は避けることが可能であるが，本件における訴訟の提起は一部の選挙区にとどまっている。
このような困難な事態が生じるのは，当審が，議員定数訴訟の判断枠組みとして，①公職選挙法２０４条の訴訟の形態を用いた上で，②議員定数配分規定の憲法適合性は選挙区ごとにではなく規定全体として判断すべきとの判断枠組みを採用し，小選挙区制下での区割規定についても同様の判断枠組みを採用していることが主な原因となっているものといえる。上記判断枠組みは昭和５１年大法廷判決以来当審の判例とするところであるが，昭和５１年大法廷判決には，②について議員定数配分規定を可分のものとし，その憲法適合性は個々の選挙区ごとに判断し，一部の選挙区について投票価値不平等の違憲の瑕疵があるとしても，その瑕疵が必然的に他の選挙区全部について違憲の瑕疵を来すものと考えないとする裁判官岡原昌男，同下田武三，同江里口清雄，同大塚喜一郎，同吉田豊の反対意見が付されており，裁判官岸盛一の反対意見も可分とする点では上記反対意見と同旨といえる。小選挙区制が導入されたこと及び当審の度々の警告にもかかわらず立法府が是正措置をとらずに違憲状態が継続するという現状を考えた場合，今後，当審としては，飽くまで従来の判断枠組みを維持しつつ，具体的事案については是正の実現が事実上不可能であるとしていわゆる事情判決の法理の適用を続けるか，判断枠組みを変え，選挙無効判決に基づく是正の実現を実際上も可能とするのかを選択を迫られる状況に至っているものといえる。私としては，判断枠組みを変えて選挙無効判決の是正の実現の可能性を回復する方向が望ましく，今後の検討課題と考えるものであるが，他方，当審が上記判断枠組みを維持してきたことには十分な合理性があり，また，法的安定性の見地からも軽々しく判断枠組みの変更は行うべきものではないので，現時点ではこれを前提として検討するものである。事案の性質上，一部の選挙区についてのみいわゆる事情判決の法理を適用するのは適当ではないので，さきに述べた理由によれば本件に上記の法理を適用するのは適当でないと考えられるものの，選挙無効判決が確定した場合の補充選挙の実施は事実上不可能と考えられるのであり，こうした見地から上記の法理を適用し，本件においては，主文において選挙の違法を宣言するにとどめ，これを無効としないこととするのが相当である。
裁判官木内道祥の反対意見は，次のとおりである。
私は，本件選挙は前回の平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた本件選挙区割りの下で再び施行されたものであること，選挙区間の較差は平成２１年選挙よりも更に拡大して最大較差が２．４２５倍に達していたこと等に照らせば，本件選挙時において，平成２１年選挙と同様に，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったと解するものであり，この点については，多数意見に異論はない。
しかし，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについては，私は，多数意見と異なり，その期間内における是正がされておらず，本件区割規定は違憲であると考える。そして，違憲とされた区割規定のもとで行われた本件選挙の効力については，憲法によって司法に委ねられた範囲内において裁判所がこれを定めることができるものであり，今回については，違法である旨を宣言するが選挙は無効としないこととするのが相当であると解する。以下，その理由を述べる。
１投票価値の平等と選挙制度の憲法適合性審査


国会議員の選挙における投票価値は選挙を行う国民の権利の内容をなすものであるから，それが平等であることは，国権の最高機関である国会を全国民の代表である議員により構成するための基本原理として憲法の要求するところであり，選挙制度の決定にあたって考慮されるべき最も重要かつ基本的な基準である。選挙制度の決定にあたって，投票価値の平等は，それが唯一絶対の基準ではないことは当然であるが，このような憲法上の価値を内容とするものである以上，非人口的要素によって投票価値の平等に譲歩を求めるについては，その理由が憲法上の価値や技術的な制約等による合理的なものでなければならない。投票価値に一定の較差を生じさせる選挙制度が国会の正当に考慮できる目的との関連において投票価値の平等の要請と調和的に実現されたか否かの判定を内容とする選挙制度の憲法適合性の審査は，そのような較差を生じさせる事由について，上記の観点からの合理性の検証を要するものというべきである。
２合憲性審査の判断枠組みにおける合理的期間内の是正衆議院議員の選挙における投票価値の平等の問題についてのこれまでの当裁判所大法廷が，①定数配分規定又は区割規定が投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）に至っているか否か，②その状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か，③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かという段階を経た判断枠組みを採用してきたことは，多数意見３(3)ア前段の指摘するとおりであり，私も，上記の判断枠組みには賛同するが，多数意見とは，上記②の段階の審査において意見を異にするものである。
衆議院議員の選挙制度が違憲であるとして選挙の効力を争う訴訟において，上記の判断枠組みによる合憲性審査を行い，合理的期間内における是正がされなかったとしたのは多数意見の引用する最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決を嚆矢とする。
その後，多数意見の引用する最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決，最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決（以下「昭和６０年大法廷判決」という。）及び最高裁平成５年１月２０日大法廷判決（以下「平成５年大法廷判決」という。）が合理的期間内における是正がなされたか否かについて判断を示しているが，そこでは「人口の異動は絶えず生ずるものである上，人口の異動の結果，右較差が拡大する場合も縮小する場合もありうるのに対し，国会が議員定数配分規定を頻繁に改正することは，政治における安定の要請から考えて，実際的でも相当でもない」（平成５年大法廷判決）ことをもって，投票価値の不平等が違憲状態であっても，是正のための合理的期間が経過していなければ違憲とはいえないとする理由としている。どの程度の期間をもって合理的期間とみるかについては，これらの大法廷判決は，前回の改正からの期間，あるいは国政調査等によって投票価値の較差が判明してからの期間を目安としているが，平成２３年大法廷判決は，区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，それ自体，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているが，多数意見の引用する最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決が，平成１７年の総選挙の時点における１人別枠方式を含む区割基準及び選挙区割りについて憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断を示していたことを考慮して，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものということはできないとした。すなわち，ここでは，単に，投票価値の較差を問題とするにとどまらず，１人別枠方式という区割りの方式自体について遅くとも前回選挙（平成２１年８月３０日施行）までには違憲状態となっていたことが示されたのであり，それが合理的期間内に是正がされたか否かについては，司法による確定判断が示された時点からの期間が具体的な基準となると解される。さらに，平成２３年大法廷判決は，立法府がなすべきことは，是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正する（旧区画審設置法３条１項が選挙区間の人口の最大較差が２倍未満としていることについては，平成２３年大法廷判決は投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものとしている。）など，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずることが必要であるとして，行われるべき改正の方向についても指し示しているのである。
選挙制度の改正について国会には広範な裁量権があるが，現在問題となっている投票価値の不平等については，前記のように既に平成２３年大法廷判決において，その主要な原因である１人別枠方式の廃止と新基準による選挙区割規定の改正という，行うべき改正の方向が示されており，改正の内容についての裁量権はこの範囲に限定されている。また，改正の時期についても，できるだけ速やかに行われるべきは当然である。すなわち，１人別枠方式を廃止し旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するについて複数の案を採りうるとして，そのいずれを選ぶかについては国会の裁量に委ねられているが，その改正をいつまでに行うかについては，通常は，次回選挙に間に合うように改正を行う必要があり，次回選挙の時期が迫っていて作業が技術的に間に合わないという特段の事情があれば，次々回の選挙までに改正を行うべきである。しかるに，本件において，前回選挙から本件選挙までの間に，上記の特段の事情があったとはうかがわれない。国会が憲法上要求される合理的期間内における是正を行ったか否かの判定は，国会が立法府として合理的に行動することを前提として行われるべきである。本件選挙の実施までには平成２３年大法廷判決から１年９か月の期間があり，この期間は，区割基準の改正を経て具体的な選挙区割りの決定に至るまでには二段階の法改正が必要であることを考慮しても，国会が立法府として合理的に行動する限り，前記のとおり同判決において方向を指し示された改正の作業を行うための期間として不足するものとはいえない。
以上によれば，本件選挙の時点において，その選挙の施行の根拠とされた本件区割規定は，合理的期間内に是正がされなかったものであり，違憲であるというべきである。


３合憲性審査の判断枠組みにおける司法権と立法権の関係多数意見３(3)アは，衆議院議員の選挙における投票価値の較差の合憲性の審査が段階を経て行われてきており，その根拠が憲法の予定している司法権と立法権との関係にあるとし，その判断枠組みのうちの②の段階である合理的期間内における是正の有無についても，司法権と立法権の関係から評価すべきであるとする。しかし，憲法の予定している司法権と立法権との関係は，上記の判断枠組みによる審査についていえば，選挙の効力についての判断という③の段階について主に発現するものであると考えられ，是正に要する合理的期間という②の段階については，従来の大法廷判決でも，判決の理由としては明示されてこなかったところである。裁判所が選挙制度を違憲と判断したとしても自らこれに代わる制度を定め得るものではなく国会の立法によって行うほかないことは，選挙制度だけでなく，法制度の多くについてあてはまることであり，政治の安定性という要素も，平成５年大法廷判決が「国会が議員定数配分規定を頻繁に改正することは，政治における安定の要請から考えて，実際的でも相当でもない」としたように，改正が人口異動に伴って頻繁に行われるとすれば，という一般論としていわれたことであって，議員定数の削減や選挙制度の抜本的改革などの実際の政策的課題との関係においていわれたものではない。
合理的期間内における是正の有無という前記②の段階の審査は，当該区割りによる本件選挙の施行の根拠とされた区割規定が合憲か否かの審査であるから，合理的期間内における是正がされたか否かを判定する対象は，当該選挙時における区割りそのものの内容であり，当該選挙後にその区割りを改める改正がされたからといって，そのことによって当該選挙時における区割規定の合憲性の判断が左右されるものではない。
４いわゆる事情判決の法理について
行政事件訴訟法の事情判決の規定は，公職選挙法の選挙の効力に関する訴訟について準用を排除されており，通常の選挙無効訴訟では，選挙無効の原因がある限り判決は選挙を無効とするものとなり，違法であるが無効とはしないという判決はありえない。しかし，投票価値の平等の侵害を理由とする選挙無効訴訟は，公職選挙法所定の選挙無効訴訟の形式を借りて提起することを認めるものとされているものであり，従来の大法廷判決が採用してきたいわゆる事情判決の法理も，行政事件訴訟法の規定そのものの適用によるものではなく，その基礎に存する一般的な法の基本原則を適用するものであって，公職選挙法に事情判決の規定を準用しないとの規定があることが上記の法の基本原則を適用することの妨げとはならないのである。そもそも，投票価値の平等の侵害を理由とする選挙無効訴訟の判決の内容は，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において，この訴訟を認めた目的と必要に応じて，裁判所がこれを定めることができると考えられるのであり（昭和６０年大法廷判決における裁判官寺田治郎，同木下忠良，同伊藤正己，同矢口洪一の補足意見参照），上記のいわゆる事情判決の法理も，この考え方に沿うものといえよう。そして，上記の考え方によれば，判決確定により当該選挙を直ちに無効とすることが相当でないときは，選挙を無効とせず違法宣言のみにとどめる，あるいは，選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に初めて発生するという判決をすることも可能であると解される（昭和６０年大法廷判決における上記４裁判官の補足意見参照）。
本件選挙を無効としないことは，本件選挙の時点における投票価値の平等の侵害をこの判決において直ちに是正しないことにはなるが，いわゆる事情判決の法理によって従来示された，選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの衆議院が公職選挙法の改正を含む立法活動を行うという憲法の所期するところに反する事態を回避する必要性を考慮し，かつ，本件選挙を行うこととなった衆議院解散の日（平成２４年１１月１６日）に１人別枠方式の廃止と小選挙区数の０増５減を内容とする平成２４年改正法が成立し，その後，それに基づいて区割りを改正する法改正が成立したこと（平成２５年６月２４日）にみられるように，次回の選挙を合憲状態で行うための改正が実現の途についたという国会の状況を考慮すると，今回の本件選挙については，それが違法であることを宣言するにとどめ無効とはしないこととするのが相当である。
ただ，前記の平成２４年改正及び同２５年改正による改正後の区割規定は，上記０増５減による定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，１人別枠方式によって配分された定数が維持されており，平成２３年大法廷判決が違憲であるとした１人別枠方式の実質的な廃止が実現したとは必ずしもいえないことなど，今後の是正による次回選挙までの違憲状態の解消の実現が確実であるというには心もとない事情があり，今後の国会の動向いかんによっては，選挙を無効とすることがありえないではない。一般に，どの範囲で選挙を無効とするかは，前述のように，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において裁判所が定めることができると考えられるのであるから，従来の判例に従って，区割規定が違憲とされるのは選挙区ごとではなく全体についてであると解しても，裁判所が選挙を無効とするか否かの判断をその侵害の程度やその回復の必要性等に応じた裁量的なものと捉えれば，訴訟の対象とされたすべての選挙区の選挙を無効とするのではなく，裁判所が選挙を無効とする選挙区をその中で投票価値平等の侵害のごく著しいものに限定し，衆議院としての機能が不全となる事態を回避することは可能であると解すべきである。区割規定が違憲であることが司法判断によって確定しながら国会による改正が行われないまま選挙が繰り返し行われ，その結果として，選挙が無効とされるような事態が杞憂に終わることを切に期待するものである。


平成２４年２月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０１７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月１８日
判        決
原              告        ミッチ   ャム    グロー   バル
インヴェストメンツリミテッド
同訴訟代理人弁理士        杉村憲   司
塚中哲   雄
大倉昭   人
吉澤雄   郎
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          鈴木秀   幹
長島和   子
新海    岳
板谷玲   子
主        文
１特許庁が不服２００９－１５４７２号事件について平成２３年１月１３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)ポラロイド    コーポレイション（以下「ポラロイド社」という。）は，平成１７年４月１８日，発明の名称を「熱反応修正システム」とする発明について，特許出願（特願２００７－５０９５７１号。パリ条約による優先権主張日：平成１６年４月２６日，米国。請求項の数４４）をした（甲３）。(2)特許庁は，平成２１年４月２０日付けで拒絶査定をした。(3)ポラロイド社は，平成２１年８月２４日，これに対する不服の審判を請求し（不服２００９－１５４７２号事件），同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。請求項の数４０）をした（甲５）。
(4)ポラロイド社は，平成２２年２月１１日，ＰＬＲ    ＩＰホールディングスエルエルシーに対し，本件出願に係る特許を受ける権利を譲渡し，さらに，同月１２日，原告は，同社から同権利を譲り受け，同年４月７日，特許庁長官に対し，その旨の名義変更を届け出た（甲６～９）。
(5)特許庁は，平成２３年１月１３日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月２５日，原告に送達された。
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。
(1)本件補正前の請求項１の記載（ただし，平成２０年１２月１１日付け手続補正書（甲４）による補正後のものである。以下，本件補正前の特許請求の範囲に属する発明を「本願発明」という。）
（Ａ）プリンタ内のプリントヘッドの第１のプリントヘッド温度Ｔｓを識別する
ステップと，
（Ｂ）該プリンタ内の現プリンタ周囲温度Ｔｒを識別するステップと，（Ｃ）該第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて，または，該第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と該現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステップと，（Ｄ）プリントされるべき所望のプリント濃度を識別するステップと，（Ｅ）該修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと該所望のプリント濃度とに基づいて，該プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを
識別するステップと
を包含する，方法
(2)本件補正後の請求項１の記載（ただし，下線部分は本件補正による補正箇所である。以下，本件補正後の特許請求の範囲に属する発明を「本件補正発明」という。なお，本件補正の前後で明細書の記載に変更はなく，以下，その明細書（甲３）を「本件明細書」という。）
（Ａ）プリンタ内のプリントヘッドの第１のプリントヘッド温度Ｔｓを識別する
ステップと，
（Ｂ）該プリンタ内の現プリンタ周囲温度Ｔｒを識別するステップと，（Ｃ）該第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて，または，該第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と該現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステップと，（Ｄ）プリントされるべき所望のプリント濃度を識別するステップと，（Ｅ）該修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと該所望のプリント濃度とに基づいて，該プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを識別するステップであって，該入力エネルギーは，(1)該第１のプリントヘッド温度Ｔｓおよび該所望のプリント濃度の第１の関数であるベースエネルギーと，(2)該所望のプリント濃度，該現プリンタ周囲温度Ｔｒおよび該現相対湿度の第２の関数である補正との和に等しく，該補正は，該所望のプリント濃度の少なくとも２つ
の異なる値に対して異なる，ステップと
を包含する，方法
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正発明は，下記ア及びイの引用例１及び２に記載された発明（以下，順に「引用発明１」「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第５項において準用する法１２６条５項の規定に違反するものとして却下すべきものであり，②本願発明も，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：国際公開第０３／０１８３２０号公報（甲１。平成１５年３月６日公開）
イ引用例２：特開平７－７６１２１号公報（甲２）(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。


ア引用発明１：ヒートシンク，セラミック及びグレーズを含むいくつかのレイヤと，前記グレーズの下にあるプリントヘッド要素の線形アレイとを備えたプリントヘッドを有するサーマルプリンタにおける方法であって，前記ヒートシンク上の特定のポイントにおいて測定された温度と，前記プリントヘッド要素に事前に供給されたエネルギーとに基づいて予測される当該プリントヘッド要素の現在の温度Ｔａ及び当該プリントヘッド要素によって印刷される所望の出力濃度ｄの複数の１変数関数に基づいて，当該プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算するステップであって，以下の形態の等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａを用いて，該入
力エネルギーを計算するステップを包含する，方法
イ一致点：（Ａ）プリンタ内のプリントヘッドの第１のプリントヘッド温度Ｔｓを識別するステップと，（Ｄ）プリントされるべき所望のプリント濃度を識別するステップと，（Ｅ）前記第１のプリントヘッド温度Ｔｓと該所望のプリント濃度とに基づいて，該プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネ
ルギーを識別するステップとを包含する，方法
ウ相違点：本件補正発明では，「（Ｂ）プリンタ内の現プリンタ周囲温度Ｔｒを識別するステップ」及び「（Ｃ）第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて，または，第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステップ」があり，前記入力エネルギーが，前記「修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓ」と所望のプリント濃度とに基づいて識別されるものであって，「(1)第１のプリントヘッド温度Ｔｓ及び所望のプリント濃度の第１の関数であるベースエネルギーと，(2)所望のプリント濃度，現プリンタ周囲温度Ｔｒ及び現相対湿度の第２の関数である補正との和に等し」いものであり，該補正が，「所望のプリント濃度の少なくとも２つの異なる値に対して異なる」ものであるのに対して，引用発明１では，そのようなステップがなく，前記入力エネルギーは，前記第１のプリントヘッド温度Ｔｓと該所望のプリント濃度とに基づいて識別されるものである点(3)また，本件審決が認定した引用発明２は，以下のとおりである。複数の発熱抵抗体を有するサーマルヘッドを用いた熱転写記録装置において，環境温度に対して印写画像の濃度が変化したり，湿度変化の大きな環境において濃度差が顕著になるという問題点があったので，環境温度及び環境湿度を検知し，検知した環境温度及び環境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正することにより，環境温度及び環境湿度に影響されることなく常に一定の濃度で印写
できるようにした熱転写記録装置
４取消事由
本件補正を却下した判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)本件補正発明の構成について
本件補正発明は，①プリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと，所望のプリント濃度とに基づき，プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを定めるもの（以下「本件構成①」という。）と，②プリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと，所望のプリント濃度とに基づき，プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを定めるもの（以下「本件構成②」という。），という選択肢を有する。
(2)本件構成②について
ア相違点に係る判断の誤りについて
(ア)本件審決は，本件構成②について，引用発明１のサーマルプリンタのプリントヘッドが，引用発明２のサーマルヘッドと同様に，環境温度に対して印写画像の濃度が変化したり，湿度変化の大きな環境において濃度差が顕著になるという問題点を有することは，当業者に自明であるところ，入力エネルギーを計算するための等式としてどのようなものを用いるかは，当業者が計算効率等を考慮して適宜決定すべき設計事項であるから，引用発明１において，上記問題点を解決し，環境温度や環境湿度に影響されることなく常に一定の濃度で印写できるようにするため，環境温度及び環境湿度を検知するとともに，引用発明１が用いる等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａに代えて，環境温度Ｔｒ及び環境湿度Ｈ（相対湿度）をも含むように拡張した等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａ’（Ｔａ’＝Ｔａ＋ｆ（Ｔｒ，Ｈ），ｆ：実験等で定める関数）を用いて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算することは，当業者が引用発明２に基づき容易に想到し得たことであり，この等式で計算することは，相違点に係る本件構成②の構成を採用することと同じであるから，引用発明１において，当該構成とすることは，当業者が引用発明２に基づいて容易に想到し得たことであると判断した。
(イ)しかし，入力エネルギーを計算するための等式の選択は，当業者が適宜決定すべき設計事項であるということはできない。すなわち，引用例１には，「計算効率を高めるために，等式に対する近似もまた用いられ得る」との記載があるが，この記載の意味は，計算効率を高めるため，ある程度の誤差を許容して等式に対する近似式を用いることができるということであり，設計事項といえるのは，せいぜい，入力エネルギーを効率的に計算するために，計算に使用する近似式を適宜選択することである。引用例１の上記記載から，入力エネルギーを計算するための等式の選択が，当業者が計算効率等を考慮して適宜決定すべき設計事項であることが明らかであるということはできない。
(ウ)また，本件構成②は，現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度に基づいてプリントヘッド温度Ｔｓを修正し，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと所望のプリント濃度から，プリントヘッド要素に提供される入力エネルギーを定めるものであり，現プリンタ周囲温度Ｔｒによる影響と現相対湿度による影響を関連付けて考慮するものである。


他方，引用例２には，環境温度及び環境湿度を検知し，検知した環境温度及び環境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正することが記載されているが，プリントヘッド温度を修正することは何ら記載されていない。また，引用例２に記載された補正は，環境温度に基づき補正されるべきエネルギーと環境湿度に基づき補正されるべきエネルギーとをそれぞれ独立に計算し，単純に加算するものであり，環境温度による影響と環境湿度による影響を関連付けて考慮するものではないし，所望のプリント濃度にも全く依存しないものである。(エ)したがって，引用発明１において，等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａに代えて，等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａ’を用いて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算することは，当業者が引用発明２に基づき容易に想到し得たことであるとした本件審決の判断は誤りである。
イ本件構成②の効果に係る判断の誤りについて
(ア)本件審決は，本件構成②が奏する効果は，当業者が引用発明１及び２から予測し得た程度のものであると判断した。
しかし，本件構成②は，現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度とを同時に考慮して入力エネルギーを補正することができるという，引用発明１及び２からは当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものである。
(イ)したがって，本件構成②の効果に係る本件審決の判断は誤りである。
(3)本件構成①について
本件構成①については，引用発明１が用いる等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａに代えて，環境湿度Ｈを含むように拡張した等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａ’（Ｔａ’＝Ｔａ＋ｆ（Ｈ））を用いて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算することとなるが，前記のとおり，本件構成①の補正は，所望のプリント濃度と関連付けられるものであるのに対し，引用発明２における補正は，環境湿度を所望のプリント濃度と関係付けて考慮するものではないから，当業者は，引用発明２に基づき，本件構成①を容易に想到し得たものでもない。
(4)小括
以上のとおり，本件補正発明は，当業者が引用発明１及び２から容易に想到することができたものではないから，独立して特許を受けることができるものである。したがって，本件補正は，法１７条の２第５項において準用する法１２６条５項の規定に違反しないから，法１５９条１項において読み替えて準用する法５３条１項によりこれを却下した本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件構成②について
ア相違点に係る判断の誤りについて
(ア)原告は，入力エネルギーを計算するための等式の選択は当業者が計算効率等を考慮して適宜決定すべき設計事項であるということはできないと主張する。しかし，入力エネルギーを効率的に計算するために，計算に使用する近似式を適宜選択することは設計事項であり，引用発明１が用いる等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａが，そもそも計算結果の正確性をある程度犠牲にした近似式であるから，引用発明１において，入力エネルギーを計算するための等式として，どのようなものを用いるかは，当業者が計算効率と計算結果の正確性とを比較衡量して適宜決定すべき設計事項であり，本件審決の判断に誤りはない。(イ)次に，原告は，本件構成②は現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度に基づいてプリントヘッド温度Ｔｓを修正するものであるところ，引用例２には，プリントヘッド温度を修正することは何ら記載されていないと主張する。しかし，前記(ア)のとおり，引用発明１において，入力エネルギーを計算するための等式として，どのようなものを用いるかは，当業者が適宜決定すべき設計事項であるから，引用発明１において，引用発明２を勘案して，検知した環境温度及び環境湿度に基づいて発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正しようとする際に，環境温度及び環境湿度に基づき補正されるエネルギーを補正前のエネルギーに加算するのではなく，引用発明１が用いる等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａに代えて，計算効率の観点から，この等式の形が大きく変更されることがないように，プリントヘッド要素の現在の温度Ｔａに加算するように拡張した等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａ’を用いて，プリントヘッド要素に供給するエネルギーを計算することも，当業者が適宜設計し得ることである。
(ウ)また，原告は，本件構成②は現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度に基づいて修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと所望のプリント濃度から，プリントヘッド要素に提供される入力エネルギーを定めるものであり，現プリンタ周囲温度Ｔｒによる影響と現相対湿度による影響を関連付けて考慮するものであるのに対して，引用例２に記載された補正は環境温度に基づき補正されるべきエネルギーと環境湿度に基づき補正されるべきエネルギーとをそれぞれ独立に計算し，単純に加算するものであり，環境温度による影響と環境湿度による影響を関連付けて考慮するものではないし，所望のプリント濃度にも全く依存しないものであると主張する。しかし，本件構成②では，「第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓ」，「修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと所望のプリント濃度とに基づいて，プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを識別するステップ」及び「所望のプリント濃度，現プリンタ周囲温度Ｔｒ及び現相対湿度の第２の関数である補正」について，具体的に計算するための数式を何ら限定していないから，現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度とを同時に考慮することも，現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度のそれぞれに基づいて独立に計算することも，いずれもその技術的内容に含まれるものである。
また，引用発明２は，環境温度及び環境湿度が変化しても，常に一定の濃度で印写することを目的とするものであるが，その一定の濃度を得るためのいわば初期的なエネルギー量を前提とした上で，環境温度及び環境湿度に応じて当該エネルギー量を補正するものであり，引用例２に記載された補正は所望のプリント濃度に全く依存しないという原告の主張は，当を得ないものである。
イ本件構成②の効果に係る判断の誤りについて


原告は，本件構成②は現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度とを同時に考慮して入力エネルギーを補正することができるという顕著な効果を奏する旨主張する。しかし，本件構成②は，現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度とから独立に補正値を定めてもよいし，それらを同時に考慮して補正値を定めてもよいのであるから，現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度とを同時に考慮して入力エネルギーを補正することに何らかの技術的な意義があったとしても，それは，本件構成②特有の効果であるということはできない。
(2)本件構成①について
本件審決は，直接的には本件構成②の進歩性について判断をしたものであるが，本件構成①の「プリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓ」は，「プリントヘッド温度Ｔｓ」及び「現相対湿度」のみに基づいて修正されたものと特定されているわけではないから，本件構成②の「プリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と該現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓ」を含むものであり，本件構成②に進歩性がない以上，本件構成①についても進歩性がないのは当然である。
(3)小括
以上によれば，本件補正発明は，引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により独立して特許を受けることができないものである。
そうすると，本件補正は，法１７条の２第５項において準用する法１２６条５項の規定に違反するから，法１５９条１項において読み替えて準用する法５３条１項により却下されるべきであり，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件補正発明について
(1)本件補正発明は，前記第２の２(2)のとおり，（Ａ）プリンタ内のプリントヘッドの第１のプリントヘッド温度Ｔｓを識別するステップと，（Ｂ）該プリンタ内の現プリンタ周囲温度Ｔｒを識別するステップと，（Ｃ）該第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて，または，該第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と該現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステップと，（Ｄ）プリントされるべき所望のプリント濃度を識別するステップと，（Ｅ）該修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと該所望のプリント濃度とに基づいて，該プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを識別するステップであって，該入力エネルギーは，(1)該第１のプリントヘッド温度Ｔｓおよび該所望のプリント濃度の第１の関数であるベースエネルギーと，(2)該所望のプリント濃度，該現プリンタ周囲温度Ｔｒおよび該現相対湿度の第２の関数である補正との和に等しく，該補正は，該所望のプリント濃度の少なくとも２つの異なる値に対して異なる，ステップとを包含する，方法であるところ，本件明細書（甲３）には，本件補正発明について，概略，以下の記載がある。
ア本件補正発明は，感熱式プリントヘッドに対する熱履歴の影響を補正することにより，感熱式プリンタ出力を改善するための技術に関するものである（【０００１】）。
イ従来の感熱式プリンタに伴う１つの問題点は，プリントヘッド要素（発熱体）が，各プリントヘッドサイクルの終了後に熱を保持するという事実から生じる。一部の感熱式プリンタでは，特定のプリントヘッド要素に対して特定のプリントヘッドサイクルの間に供給されたエネルギーの量は，プリントヘッドサイクルの開始時におけるプリントヘッド要素の温度が既知の固定の温度であるという仮定に基づいて計算されているが，プリントヘッドサイクルの開始時におけるプリントヘッド要素の温度は，以前のプリントヘッドサイクル中にプリントヘッド要素に対して供給されたエネルギーの量に依存するため，プリントヘッドサイクル中にプリントヘッド要素によって達成される実際の温度は，較正温度とは異なることがあり，それによって，所望される出力濃度よりも高い又は低い出力濃度を生じる。特定のプリントヘッド要素の現温度が，それ自体の以前の温度だけでなく，周囲温度やプリントヘッド内の他のプリントヘッド要素の熱履歴によっても影響されることにより，更に複雑になる（【０００５】）。
ウ発明の一局面において，（Ａ）プリンタ内のプリントヘッドの第１のプリントヘッド温度Ｔｓを識別するステップと，（Ｂ）プリンタ内の現周囲温度Ｔｒを識別するステップと，（Ｃ）第１のプリントヘッド温度Ｔｓと，プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステップと，（Ｄ）修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓに基づいて，プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを識別するステップを含む，方法が提供される（【００１２】）。
エ修正されたプリントヘッド温度測定値Ｔ’ｓを計算する等式は，湿度影響を考慮に入れると，次のとおりとなる。
Ｔ’ｓ＝Ｔｓ＋ｆｔΔＴｒ＋ｆｈ（Ｔｒ）ΔＲＨ
この等式において，ｆｈは，相対湿度変化ΔＲＨを等価な温度変化に変換する比例定数を表し，ΔＲＨは，現相対湿度と較正された相対湿度との間の差を表す（【００６８】）。なお，Ｔｓは，第１プリントヘッド温度，Ｔｒは現プリンタ周囲温度を示し（【００１２】），ΔＴｒは，現プリンタ周囲温度Ｔｒと較正温度Ｔｒｃとの差を表す（【００５９】）。
(2)以上のとおり，本件補正発明は，第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて，又は，第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別し，この修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと所望のプリント濃度に基づき，プリントヘッド内のプリントヘッド要素へ提供される入力エネルギーを計算するというものである。
２引用発明１について


(1)引用発明１は，前記第２の３(2)アのとおり，ヒートシンク，セラミック及びグレーズを含むいくつかのレイヤと，前記グレーズの下にあるプリントヘッド要素の線形アレイとを備えたプリントヘッドを有するサーマルプリンタにおける方法であって，前記ヒートシンク上の特定のポイントにおいて測定された温度と，前記プリントヘッド要素に事前に供給されたエネルギーとに基づいて予測される当該プリントヘッド要素の現在の温度Ｔａ及び当該プリントヘッド要素によって印刷される所望の出力濃度ｄの複数の１変数関数に基づいて，当該プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算するステップであって，以下の形態の等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａを用いて，該入力エネルギーを計算するステップを包含する，方法であるところ，引用例１（甲１）には，引用発明１について，概略，以下の記載がある。
ア引用発明１は，サーマル印刷に関し，サーマルプリントヘッドの熱履歴の影響を補償することによって，サーマルプリンタの出力を改善する技術に関するものである（【０００１】）。
イいくつかのサーマルプリンタでは，概して，プリントヘッドサイクルの開始時におけるプリントヘッド要素の温度は既知の固定値であるとの推測に基づいて，プリントヘッド要素に渡されるエネルギー量が計算されるが，あるプリントヘッドサイクルの開始時におけるプリントヘッド要素の温度は，前のサイクルで渡されたエネルギー量に依存するので，実際の温度は，較正された温度と異なることがあり，所望の濃度より高いか又は低い出力濃度となる。特定のプリントヘッド要素の現時点の温度は，プリントヘッド自身の熱履歴だけでなく，環境（部屋）温度及びプリントヘッドの他の要素の熱履歴によっても影響されるため，事態が更に複雑になる（【０００５】）。
ウ各プリントヘッドサイクルの開始時における各サーマルプリントヘッド要素の温度は，現時点での環境温度，プリントヘッドの熱履歴及びプリントヘッドのエネルギー履歴に基づき予測され，各プリントヘッド要素に供給するエネルギー量は，所望の濃度及びプリントヘッドサイクルの開始時におけるプリントヘッド要素の予測温度に基づき計算される（【００１０】）。
エ逆媒体密度モデル（図４）は，(1)タイムインターバルｎの開始点での各プリントヘッド要素の予測温度Ｔａ（ｎ）と，(2)タイムインターバルｎの間のプリントヘッド要素によって出力されるべき所望の密度ｄｓ（ｎ）とに基づいて，タイムインターバルｎの間の各プリントヘッド要素に供給するエネルギーＥ（ｎ）を計算するものであるが，同モデルによって定義された伝達関数は，２次元関数Ｅ＝Ｆ（ｄ，Ｔａ）であり，この関数は，代替的実現として，Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａとして書き直すことができる（【００２４】【００２７】～【００３１】）。なお，Ｔａはプリントヘッド要素の予測温度（【００２０】），ｄｓ（ｎ）は，時間インターバルｎの間に印刷されるソース画像の行の濃度分布（【００１９】），Ｅは入力エネルギー（【００２７】），ｄは出力密度（【００２７】），Ｇ（ｄ）及びＳ（ｄ）は，一次関数のルックアップテーブル（【００３１】）である。オ個々のプリントヘッド要素の温度をある期間にわたって直接測定することは困難であるから，プリントヘッドの周囲温度とプリントヘッド要素に事前に供給されたエネルギーとに関する情報を用いて，プリントヘッド要素の温度を予測することができる（【００３４】）。
(2)以上のとおり，引用発明１は，プリントヘッドの周囲温度，プリントヘッドの熱履歴及びエネルギー履歴から予測されるプリントヘッド要素温度と所望の濃度に基づいて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算するというものである。なお，引用発明１におけるプリントヘッド要素の温度の予測は，個々のプリントヘッド要素の温度をある期間にわたって直接測定することは困難であるから，プリントヘッドの周囲温度とプリントヘッド要素に事前に供給されたエネルギーに関する情報を用いて，プリントヘッド要素の実際の温度を予測するというものであり，プリントヘッドの周囲温度等の観点からプリントヘッド要素に入力するエネルギーを補正するために，入力エネルギーの計算に用いるプリントヘッド要素の温度に修正を加えるというものではない。
３引用発明２について
(1)引用発明２は，前記第２の３(3)のとおり，環境温度及び環境湿度を検知し，検知した環境温度及び環境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正することにより，環境温度及び環境湿度に影響されることなく常に一定の濃度で印写できるようにした熱転写記録装置であるところ，引用例２（甲２）には，引用発明２について，概略，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
(ア)【請求項９】複数の発熱抵抗体を一列に配置してサーマルヘッドを形成し，印写媒体および被印写媒体を移動させながら，印写データに基づいて選択されたエネルギーを前記発熱抵抗体に印加して発熱させ，その発熱により前記印写媒体の一部を溶融あるいは昇華させて，前記被印写媒体の表面に転写する熱転写記録装置において，装置内部の温度を検知する少なくとも一つの温度検知手段と，装置内部の湿度を検知する少なくとも一つの湿度検知手段と，前記温度検知手段および湿度検知手段によって検知した検知温度および検知湿度に基づいて，前記発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正する印加エネルギー補正手段とを備えたことを特徴とする
熱転写記録装置
(イ)【請求項１０】前記温度検知手段の少なくとも一つは，前記サーマルヘッドの畜熱温度を検知し，前記湿度検知手段の少なくとも一つは，前記被印写媒体が置かれている部分の環境温度（判決注：環境湿度の誤記であると認められる。）を検知することを特徴とする請求項９記載の熱転写記録装置(ウ)【請求項１１】前記印加エネルギー補正手段は，前記サーマルヘッドの発熱抵抗体にエネルギーを印加する際の基準温度をＴ0，前記サーマルヘッドの発熱抵抗体にエネルギーを印加する際の基準湿度をＨ0，基準温度Ｔ0および基準湿度をＨ０に基づいて決定された補正前印加エネルギーをＥ0，温度検知手段によって検知された検知温度をＴ1，湿度検知手段によって検知された検知湿度をＨ1としたとき，前記発熱抵抗体に印加する補正後印加エネルギーＥを，Ｅ＝Ｅ0＋α（Ｔ1－Ｔ0）n   ＋β（Ｈ1－Ｈ0）m（ただし，α，βは定数，ｎ，ｍは自然数）で決定することを特徴とする請求項１０記載の熱転写記録装置
イ発明の詳細な説明


平成２５年１０月３１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年ワ第２４６４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月２７日
判            決

            原        告                Ｐ１原      告                株式会   社ケイ   ジェイ   シー                        上記両名訴訟代理人弁護士    李   宇海同                        小林    徹同                        水谷繁   幸同                        角田寛   人同訴訟代理人弁理士        瀬川浩   一            被        告                スケー   ター株   式会社            同訴訟代理人弁護士        鳥山半   六同                        深坂俊   司同訴訟代理人弁理士        中野収   二
主            文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告ら
（１）被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，販売してはならない。（２）被告は，前項の製品を廃棄せよ。
（３）訴訟費用は被告の負担とする。
（４）仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告Ｐ１は，後記２の特許権を有する。
原告株式会社ケイジェイシー（以下「原告ケイジェイシー」という。）は，食料品，飲料水，酒類及び日用雑貨品の輸出入業，販売業及び問屋業並びにそれらの仲介業等を目的とする会社である。
被告は，「プラスチック製品の製造販売各種」等を目的とする会社である。
（２）原告Ｐ１の有する特許権
原告Ｐ１は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
登録番号          第３７６６８３１号
発明の名称        子供の知的能力を発達させる練習用箸出願日            平成１４年８月１３日優先日            平成１３年８月１４日

登録日            平成１８年２月３日
特許請求の範囲
【請求項１】
親指を挿入する親指挿入穴と固形物を掴み取る第１パッドとを有する第１箸部材であって，第１箸部材の上部に親指挿入穴を形成し，第１箸部材の下端
に第１パッドを形成した第１箸部材と，
人差し指および中指を挿入する保持ユニットと，保持ユニットの固定位置を調節する調節手段と，固形物を掴み取る第２パッドとを有する第２箸部材であって，この保持ユニットが人差し指を挿入する人差し指挿入穴と中指を挿入する中指挿入穴とを有し，第２パッドを第２箸部材の下端に形成した第２
箸部材と，
第１箸部材および第２箸部材の上部に形成され，第１箸部材および第２箸部材を所定の間隔で結合する結合手段とを有する，知的能力を発達させる練習用箸。
（３）構成要件の分説
本件特許発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａ親指を挿入する親指挿入穴と
Ｂ固形物を掴み取る第１パッドとを有する第１箸部材であって，
Ｃ第１箸部材の上部に親指挿入穴を形成し，
Ｄ第１箸部材の下端に第１パッドを形成した第１箸部材と，Ｅ人差し指および中指を挿入する保持ユニットと，Ｆ保持ユニットの固定位置を調節する調節手段と，Ｇ固形物を掴み取る第２パッドとを有する第２箸部材であって，Ｈこの保持ユニットが人差し指を挿入する人差し指挿入穴と中指を挿入す
る中指挿入穴とを有し，
Ｉ第２パッドを第２箸部材の下端に形成した第２箸部材と，

Ｊ第１箸部材および第２箸部材の上部に形成され，第１箸部材および第２
箸部材を所定の間隔で結合する結合手段と
Ｋを有する，知的能力を発達させる練習用箸。
（４）原告ケイジェイシーの商品
原告ケイジェイシーは，平成１５年から，別紙原告商品目録記載の各商品（以下「原告商品」という。）を製造販売している。
（５）被告の行為
被告は，別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告製品」という。）を業として，製造販売している。
２原告らの請求
①原告Ｐ１は，被告の行為が本件特許権を侵害するものであるとして特許法１００条１項及び２項に基づき，②原告ケイジェイシーは，被告の行為が不正競争防止法２条１項１号の不正競争に当たるとして同法３条１項及び２項に基づき，それぞれ，被告に対し，被告製品の製造販売の差止め及び廃棄を求めている。
３争点
（１）原告Ｐ１の本件特許権に基づく請求に関する争点被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか            （争点１）（２）原告ケイジェイシーの不正競争行為に基づく請求に関する争点ア原告商品の形態は不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たるか
（争点２－１）
イ原告商品の形態は原告ケイジェイシーの商品表示として需要者の間に広く認識されているか                                  （争点２－２）ウ被告製品の形態は原告商品の形態からなる商品表示と類似の商品表示であるか                                              （争点２－３）エ被告の行為は原告ケイジェイシーの商品と混同を生じさせる行為である

か（争点２－４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告Ｐ１の主張】
以下のとおり，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属する。
（１）被告製品の構成
被告製品の構成は以下のとおりである。


ａ親指を挿入する親指リングと
ｂ固形物を掴むためすべり止め加工を施した四角い箸先とを有する第１箸
部材であって，
ｃ第１箸部材の上部に親指リングを有し，
ｄ第１箸部材の下端にすべり止め加工を施した四角い箸先を形成した第１
箸部材と，
ｅ人差し指および中指を挿入する保持ユニットと，ｆ保持ユニットの固定位置を調節するシリコンゴム製の筒部と，ｇ固形物を掴むためすべり止め加工を施した四角い箸先とを有する第２箸
部材であって，
ｈこの保持ユニットが人差し指を挿入する人差し指リングと中指を挿入す
る中指リングとを有し，
ｉすべり止め加工を施した四角い箸先を第２箸部材の下端に形成した第２
箸部材と，
ｊ第１箸部材および第２箸部材の上部に形成され，第１箸部材および第２
箸部材を所定の間隔で結合する結合手段と
ｋを有する練習用箸である。
（２）構成要件充足性
上記１の構成は本件特許発明の各構成要件をいずれも充足する。

ア構成要件Ｂ，Ｄ，Ｇ及びＩの充足
（ア）「パッド」の意義
本件特許発明の「パッド」は固形物をつかみ取ることができることに技術的意義がある。
したがって，「固形物をつかみ取ることに適した形状に加工，形成された部材」をいうものである。
（イ）被告製品が「パッド」に相当する構成を有すること被告製品は箸先が四角形であり，丸形やその他の形状の箸と比較すれば固形物と接触する面積が広く，固形物が落ちにくい形状である。また，被告製品の全長は，装飾部分を含めても１７㎝未満であるのに対し，滑り止め加工が施され，固形物をつかむ部分として想定されている部分は４㎝もの長さがある。
このように，被告製品は，固形物をつかみ取ることに適した形状に加工，形成された部材を有するから，「パッド」に相当する構成を有する。イ構成要件Ｅ及びＨの充足（後記【被告の主張】２イに対する反論）本件特許発明の「保持ユニット」は，１個の箸部材に２個のリングを一体形成したものに限定されない。
したがって，被告製品は，「保持ユニット」に相当する構成を有する。
ウ構成要件Ｆの充足
被告製品のシリコンゴム製の筒部は，下方に向けてずらすことが可能である。また，シリコン樹脂と樹脂（箸部材）の摩擦力によって，保持ユニットは第２箸部材に固定されており，箸の使用によっても容易にずれない固着力を有する。
したがって，被告製品のシリコンゴム製の筒部は，保持ユニットの固定位置を調節することができるから，構成要件Ｆの「調節手段」に相当する。
【被告の主張】

以下のとおり，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するものではない。
（１）被告製品の構成
被告製品の構成は以下のとおりである。
ａ親指を挿入する親指リングと，
ｂ固形物を掴むためすべり止め加工を施した四角い先細り状の箸先とを有
する第１箸部材であって，
ｃ第１箸部材の上部に親指リングを有し，
ｄ第１箸部材の下端にすべり止め加工を施した四角い先細り状の箸先を形
成した第１部材と，
ｅ人差し指を挿入する人差し指リングおよび中指を挿入する中指リングと，ｆ固定位置に対して着脱自在なシリコンゴム製の上部筒部および下部筒部
と，
ｇ固形物を掴むためすべり止め加工を施した四角い先細り状の箸先とを有
する第２箸部材であって，
ｈ上部筒部が人差し指を挿入する人差し指リングを有すると共に，下部筒
部が中指を挿入する中指リングを有し，
ｉすべり止め加工を施した四角い先細り状の箸先を第２箸部材の下端に形
成した第２箸部材と，
ｊ第１箸部材および第２箸部材の上部に形成され，第１箸部材および第２
箸部材を所定の間隔で結合する結合手段と，
ｋを有する練習用箸である。
（２）構成要件の非充足
以下のとおり，被告製品は，構成要件Ｂ及びＤからＩまでを充足しない。
ア構成要件Ｂ，Ｄ，Ｇ及びＩ
（ア）「パッド」の意義
「パッド」は一般的に「当て物，詰め物」の意味であるが，請求項の

文言自体からは意義が明らかでない。
本件明細書等の記載によれば，箸を上手に使えない者でもビーズ等の極めて小さな物体を掴むことができるようにするため，箸部材が本来有する通常の形態とは異なる特別に形成された偏平部材をいうものと解される。また，内面にエンボス加工が可能なものである。（イ）被告製品は「パッド」に相当する構成を有しないこと被告製品は，第１及び第２箸部材の断面が四角形であり，下端に向けて先細り状に形成されている。先細り部分にある節状の凹凸は，エンボス加工ではなく，箸部材をプラスチックで一体成形するときに同時に成形される。
したがって，被告製品は，「箸部材が本来有する通常の形態とは異なる特別に形成された偏平部材」の構成を有しない。また，被告製品の上記構成は，古くから汎用されている周知・慣用技術であり，何人も自由に実施できる自由技術である。
イ構成要件Ｅ及びＨ
（ア）「保持ユニット」の意義
構成要件Ｅ及びＨの文言によれば，保持ユニットは，人差し指挿入穴と中指挿入穴を備えた「１個のユニット」である。本件明細書等でも１個の筒部材に２個のリングを一体成型したものだけが示されている。（イ）被告製品は「保持ユニット」に相当する構成を有しないこと被告製品では，人差し指リングを設けた上部筒部（人差し指挿入ユニット）と中指リングを設けた下部筒部（中指挿入ユニット）の２個のユニットがシリコンゴムで別々に成形される。
したがって，「保持ユニット」に相当する構成を有しない。
ウ構成要件Ｆ
（ア）「調節手段」の意義


構成要件Ｆの「調節手段」は，単に保持ユニットの位置を調節するものではなく，保持ユニットの「固定位置」を調節するものであるから，調節後にも位置がずれ動くことのない「固定状態」とすることができるものである。
（イ）被告製品は「調節手段」に相当する構成を有しないこと被告製品では，第２箸部材の上方位置の正面側に反り板状の親指座があり，下方位置の背面側には突起があるから，上部筒部と下部筒部は親指座と突起によって上下を挟まれている。また，上部筒部と下部筒部の内面にはリブが形成されており，第２箸部材の側面に設けられた上部凹溝と下部凹溝に嵌着している。
これらの構成によって，上部筒部及び下部筒部は第２箸部材の軸方向に摺動不能に固定されているものである。
上部筒部と下部筒部はシリコンゴム製であり，弾性変形させることによって第２箸部材の下方に向かって引き抜くことは可能であるものの，第２箸部材は下端に向けて次第に細くなっており，下方にずらすと固定することができなくなる。
そもそも，被告製品は，箸の使い方を練習するに当たり，練習の進行に応じ，親指リング，中指リング，人差し指リングを順次，取り外すことができる構成のものである。これらのリングを取り付けたまま上部筒部及び下部筒部の固定位置を調節することは予定していない。したがって，被告製品は構成要件Ｆの「調節手段」に相当する構成を有しない。
２争点２－１（原告商品の形態は不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たるか）について
【原告ケイジェイシーの主張】
以下のとおり，原告商品の形態は不正競争防止法２条１項１号の商品等表示

に当たる。
（１）特別顕著性
ア原告商品の形態
原告商品の形態は以下のとおりである。
ａ親指を挿入する親指用リングを有する第１箸部材と，ｂ人差し指および中指を挿入する２つのリングを有する第２箸部材と，ｃ第１箸部材および第２箸部材の上部に配置された装飾ｄを有する練習用箸。
イ原告商品の形態が特別顕著性を有すること
原告商品は平成１５年から発売されており，現在に至るまで同様の形態を有する商品はないことからしても，原告商品の形態は非常に特徴的である。
親指，人差し指，中指を箸部材の正しい位置に添わせるという機能を発揮させるためには，様々な方法，形態を採用することが可能であり，原告商品のようにリングという形態を用いる必然性はない。したがって，原告商品の形態は，同種の商品に共通して，必然的，不可避的に採用せざるを得ないような商品形態ではないから，特別顕著性を有する。
（２）原告商品の形態の周知性
後記３【原告ケイジェイシーの主張】のとおり
（３）商品等表示性
以上のとおり，原告商品の形態は，特別顕著性を有するとともに，需要者の間に広く認識されていたものであるから，出所表示機能を有するに至り，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たる。
【被告の主張】
以下のとおり，原告商品の形態は不正競争防止法２条１項１号の商品等表示

に当たらない。
（１）原告商品の形態が商品の実質的機能を達成するための構成に由来する形態
であり，商品等表示に当たらないこと
ア前記形態ａ
箸の正しい使用方法は，親指を第１箸部材の所定位置に沿わせ，人差し指と中指を第２箸部材の所定位置に沿わせた状態で，指の運動により両端部材の先端を開閉させることにある。
練習用箸に必要とされる技術的構成又は機能は，このような正しい使用方法を習得することできるように，２本の箸部材に対して親指と人差し指及び中指を正しい位置に添わせることにある。
原告商品の前記形態は，親指を第１箸部材の正しい位置に添わせ，簡単にずれ動かないように固定することができるという機能を達成するための構成に由来する形態である。リングの位置や大きさも，箸を使用する使用者の手や指の大きさ等に応じて必然的に決定される技術的事項である。
イ前記形態ｂ
前記形態ｂも，前記形態ａと同様に，人差し指と中指を第２箸部材の正しい位置に添わせ，固定することができるという機能を達成するための構成に由来する形態である。
ウ前記形態ｃ
原告商品の前記形態ｃは，装飾について限定がなく，箸部材の上部に装飾を位置させるというアイデアにすぎない。
これが商品の出所識別機能を有するとは到底いえない。
（２）原告商品の形態の周知性
知らない。
３争点２－２（原告商品の形態は原告ケイジェイシーの商品表示として需要者の間に広く認識されているか）について

【原告ケイジェイシーの主張】
以下のとおり，原告商品の形態は原告ケイジェイシーの商品表示として需要者の間に広く認識されている。
（１）販売実績等
原告ケイジェイシーは，平成１５年から現在まで合計約７００万個の原告商品を販売しており，最近では，毎年約１１０万個の売上げがある。原告商品の販売先は，ベビー用品専門店（日本トイザらス，赤ちゃん本舗，西松屋チェーン，しまむら等），量販店（イトーヨーカ堂，ダイエー，西友，イオン等），百貨店（高島屋，三越等），ホームセンター（オリンピック，ドン・キホーテ等），雑貨店（東急ハンズ，ロフト等），家電量販店（ヨドバシカメラ，ラオックス），書店（紀伊國屋書店，ヴィレッジヴァンガード等），ドラッグストア（マツモトキヨシ，セガミメディクス等）など約２万店にも及ぶ。
これらの店舗では，ベビー用品に割り当てられた棚の相当部分を原告商品が占めている。
原告商品はインターネット上のウェブサイトでも販売されており，販売数は他社商品を圧倒しており，原告ケイジェイシーの調査によれば，練習用箸の市場における原告商品の占有率は７８．８％である。
（２）広告・宣伝
原告商品は，販売開始時に，テレビ東京（テレビ大阪）のワールドビジネスサテライト（経済ニュース番組）内の「トレンドたまご」というコーナーで取り上げられた。
その後も，テレビ，新聞，雑誌等で数多く取り上げられている。原告ケイジェイシーは，主に「ひよこクラブ」などの雑誌やテレビ等を通じて原告商品の宣伝をしており，直近５年間で１億円近い宣伝広告費を支出している。これらの番組や雑誌，広告では，必ず原告商品の特徴的な形態を

写した写真が掲載，放映されている。
東京インターナショナル・ギフト・ショー，東京オモチャショー，ピップグループウェルネスフェスタなど大規模な展示会にも，毎回，出品している。


【被告の主張】
知らない。
４争点２－３（被告製品の形態は原告商品の形態からなる商品表示と類似の商品表示であるか）について
【原告ケイジェイシーの主張】
被告製品は，前記２【原告ケイジェイシーの主張】１の形態を備えている。したがって，被告製品の形態は原告商品の形態と極めて類似するものである。
【被告の主張】
被告製品が原告ケイジェイシーの主張する形態を備えていることは認める。もっとも，被告製品は，原告商品と顕著に相違する形態をも具備するものであり，全体としては原告商品の形態と類似するものではない。５争点２－４（被告の行為は原告ケイジェイシーの商品と混同を生じさせる行為であるか）について
【原告ケイジェイシーの主張】
原告商品と被告製品は，ベビー用品を扱う取引先，店舗に販売され，そこから消費者に販売されるものであり，取引者，需要者（主に子供を有する家庭）が同一である。
前記４【原告ケイジェイシーの主張】のとおり，被告製品の形態は原告商品の形態と極めて類似するものであり，取引者，需要者において，被告製品と原告商品の混同を生じさせるおそれが大きい。
【被告の主張】
否認する。
前記４【被告の主張】のとおり，被告製品の形態は，全体としてみれば原告

商品の形態と類似するものではないから，混同を生じさせるおそれはない。
第４当裁判所の判断
被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するものとは認めることができない（争点１に対する判断）から，原告Ｐ１の本件特許権に基づく請求には理由がない。
また，原告商品の形態は不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たると認めることができない（争点２－１に対する判断）から，原告ケイジェイシーの不正競争行為に基づく請求についても理由がない。以下，詳述する。
１争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）に対する判断以下のとおり，被告製品の構成は，少なくとも構成要件Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｇ及びＩを充足するとは認められない。
（１）構成要件Ｂ，Ｄ，Ｇ及びＩの充足性
ア【特許請求の範囲】の記載
構成要件Ｂ（固形物を掴み取る第１パッドとを有する第１箸部材であって，）及び同Ｄ（第１箸部材の下端に第１パッドを形成した第１箸部材と，）の文言からすると，第１パッドは第１箸部材の下端に形成されるものであり，固形物をつかみ取るための構成であることが読み取れる。同様に，構成要件Ｇ及び同Ｉの文言から，第２パッドは第２箸部材の下端に形成されるものであり，固形物をつかみ取るための構成であることが読み取れる。
「パッド」とは，一般に，衝撃・摩擦を防ぐための「当て物，詰物」を意味するものであるから，本件特許発明における「パッド」は，固形物をつかみ取るための部材（当て物）として特に形成されるものであり，通常の箸先とは異なるものであると解される。
【特許請求の範囲】の文言を子細に検討しても，上記の他に「パッド」

の具体的な構成は明らかでない。
イ本件明細書等の記載
（ア）本件明細書等
本件明細書の【発明の詳細な説明】には以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，知的能力を伸ばす箸，特に第１箸部材と第１箸部材との間に着脱式の結合部材を形成し，第１箸部材に親指挿入穴を形成し，第２箸部材に人差し指中指挿入穴を形成し，そして第１箸部材および第２箸部材の下側に固形物を掴み取る着脱式パッドを形成した練習用箸に関する。
【背景技術】
【０００６】
韓国実用新案第２００１－２３３６９号公報には，より改善された練習用箸が開示されている。参照する図２について説明すると，箸部材５０ａ，５０ｂの上部をヒンジ５１´を含む接合ピン５１によって相互に接続する。箸部材５０ａに親指を掛ける穴５１を形成し，もう一方の箸部材５０ｂに人差し指を掛ける穴５２および中指を掛ける穴５３を形成する。これらの穴５１，５２，５３は，指の挿入角度に合うように箸部材に対して角度を付ける。指掛けユニット５５に，人差し指を掛ける穴５２および中指を掛ける穴５３を一体に形成する。箸部材５０ｂの外側に雄ネジ５０ｂを，そして指掛けユニット５５の内側に雌ネジ５５ａを形成し，使用者の指の大きさに合わせて，指掛けユニット５５の固定位置を調節できるように構成する。
【０００７】
上記練習用箸は，箸に慣れていない者や子供にはある程度役立つが，箸の使用に慣れるまで時間がかかりすぎる上に，子供に箸を使ってみよう

という興味を掻き立てるものではない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の一つの目的は，箸に慣れていない者や子供に箸を簡単に使えるようにする練習用箸を提供することである。
【００１０】
本発明のもう一つの目的は，箸の使い方を段階的に学ぶことができる練習用箸を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一つの態様によると，本発明は，知的能力を伸ばす練習用箸を提供するものである。この箸は，第１箸部材，第２箸部材および結合手段で構成する。
【００１２】
第１箸部材は，親指を挿入する親指挿入穴と，固形物を掴み取る第１パッドとを有する。親指挿入穴は第１箸部材の上部に形成し，第１パッドは第１箸部材の下端に形成する。
【００１３】
第２箸部材は，人差し指および中指を挿入する保持ユニットと，保持ユニットの固定位置を調節する調節手段と，固形物を掴み取る第２パッドとを有する。この保持ユニットは，人差し指を挿入する人差し指挿入穴と中指を挿入する中指挿入穴とを有する。第２パッドは，第２箸部材の下端に形成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
さらに，使用者が固形物を容易に掴み取ることができるように，第１パッ