もう１つの態様においては，本発明は，フォームQ6と称するイバンドロネートナトリウム固体結晶形を提供する。フォームQ6は，6.1，17.3，19.6，21.5及び30.8±0.2°2θでのｘ－線粉末解析反射により特徴づけられる。フォームQ6はさらに，16.9,   20.2,25.6,26.9   及び29.1±0.2°2θでのｘ－線粉末回折反射により特徴づけられる。…フォームQ6は，約9～約10％の重量損失を示す   TGAによりさらに特徴づけられ得る。
【００４２】
もう１つの態様においては，本発明は，フォームQQと称するイバンドロネートナトリウム固体結晶形を提供する。フォームQQは，6.2，25.9，26.7，31.1及び37.2±0.2°2θでのｘ－線粉末解析反射により特徴づけられる。フォームQQはさらに，16.9,   17.3,21.5,24.7   及び29.2±0.2°2θでのｘ－線粉末回折反射により特徴づけられる。…この結晶形は，例えば40℃で100％相対的湿度下で３日間，貯蔵される場合，５％以上，他の多形現象形に転換しない。フォームQQはまた，100μ以下，好ましくは60μ以下の粒度分布を有する。フォームQQ   は，一水和物～三水和物の範囲で存在することができる。フォームQQは，約５～約   12％の重量損失を示すTGAによりさらに特徴づけられ得る。
【００４３】
光学顕微鏡は，粒子の最大サイズ及び形状を直接的に観察し，そして評価するために使用され得る。材料の懸濁液（シリコーン流体におけるサンプルとしての）がスライド上に配置され，そして顕微鏡の異なったレンズにより観察される。粒子のサイズは，検量された内部規則により評価され得る。
【００４４】
もう１つの態様においては，本発明は，フォームRと称するイバンドロネートナトリウム固体結晶形を提供する。フォームRは，5.3，6.0，17.2，18.7及び20.0±0.2°2θでのｘ－線粉末解析反射により特徴づけられる。フォームRはさらに，20.5,   25.0,26.5,29.1   及び31.0±0.2°2θでのｘ－線粉末回折反射により特徴づけられる。…フォームRは，ヘミエタノラート及び/又は一水和物であり得る。フォームRは，約   10～約11％の重量損失を示すTGA   によりさらに特徴づけられ得る。
【００４５】
もう１つの態様においては，本発明は，フォームSと称するイバンドロネートナトリウム固体結晶形を提供する。フォームSは，4.8，5.1，5.3，5.4及び6.1±0.2°2θでのｘ－線粉末解析反射により特徴づけられる。フォームSはさらに，10.5,   21.0,26.3,33.0   及び38.2±0.2°2θでのｘ－線粉末回折反射により特徴づけられる。…フォームSは，ヘミエタノラート及び/又は一水和物であり得る。フォームSは，約   11～約12％の重量損失を示すTGA   によりさらに特徴づけられ得る。
【００４６】
もう１つの態様においては，本発明は，フォームTと称するイバンドロネートナトリウム固体結晶形を提供する。フォームTは，6.2，15.7，26.3，32.6及び35.6±0.2°2θでのｘ－線粉末解析反射により特徴づけられる。フォームTはさらに，17.6,   19.4,26.9,31.7   及び38.7±0.2°2θでのｘ－線粉末回折反射により特徴づけられる。図21は，フォームTについての代表的な粉末ｘ－線回折図を示す。フォームT   は，約5～約7％の重量損失を示すTGAによりさらに特徴づけられ得る。
【００４７】
もう１つの態様においては，本発明は固体非晶性イバンドロネートナトリウムを提供する。…非晶形はさらに，約6.8～約24.4％の重量損失を示すTGAにより特徴づけられる。
もう1つの態様においては，本発明は，イバンドロネートナトリウムを溶媒に溶解し，そしてその反応混合物がイバンドロネートナトリウムの結晶形を単離する段階を包含する，イバンドロネートナトリウム結晶形の調製方法を提供する。
【００４８】
もう１つの態様においては，本発明は，水酸化ナトリウムとイバンドロン酸，好ましくは非晶性イバンドロン酸，及び溶媒とを組合し，そしてその組合せからイバンドロネートナトリウムの結晶形を単離する段階を包含する，イバンドロネートナトリウムの結晶形の調製方法を提供する。溶媒は，有機溶媒，例えばC3-C7ケトン又はエステル，C1-C3   アルコール又はアセトニトリル；水；又はそれらの混合物であり得る。本発明のこの態様への使用のための好ましい溶媒は，アセトン，メタノール，エタノール，イソプロパノール，アセトニトリル，水及びそれらの混合物を包含する。水酸化ナトリウムは，固体又は水性であり得るか，又は好ましくは水酸化ナトリウムは，水酸化ナトリウム及びイバンドロン酸が組み合わされる溶媒における溶液において存在する。結晶性イバンドロネートナトリウムは好ましくは，約３～約５，好ましくは４のpHを有する溶液から沈殿せしめられる。
【００８０】
もう１つの態様においては，水酸化ナトリウムとイバンドロン酸とを，約20：80の比の水：アセトンの混合物において組合し，そしてその反応混合物からイバンドロネートナトリウムフォームTを単離することを包含する，イバンドロネートナトリウムTの調製方法を提供する。好ましくは，前記方法は，反応混合物を，ほぼ還流温度で約１～約５時間，最も好ましくは約1.5時間，攪拌することを包含する。好ましくは，前記方法はさらに，反応混合物を，ほぼ室温に冷却することを包含する。
【０１０３】
…本発明を記載して来たが，本発明はさらに，次に非制限的例により例示される。表１～３は，下記にさらに詳細に記載される例の要約を表す。」
実施例
「【０１０７】
ｘ－線粉末回析：
X－線粉末回折データを，固体状態検出器を備えたSCINTAG粉末   X－線回折測定器モデルXTRA   を用いて，当業界において知られている方法により得た。1.5418Åの銅放射線を使用した。丸型のゼロのバックグラウンド石英プレートを有する丸型アルミニウムサンプルホルダーを使用した（25（直径）＊0.5（深さ）mmの穴を有する）。
走査パラメーター：
範囲：２～40°2θ（±0.2°2θ）
走査モード：連続走査
段階サイズ：0.05°
走査速度：5°/分
【０１０８】
熱重量分析（TGA）；


熱重量分析（TGA）を，MettlerモデルTG50   装置を用いて，10℃/分の加熱速度で行った。サンプルサイズは，７～15mgであった。還流媒体を用いる例においては，還流媒体は，溶媒の混合物である。そのような混合された溶媒還流媒体の組成は，体積/体積（v/v）に基づいての比率として表わされる。還流媒体に添加されるべき水の量は，次
の式に従って計算される：
【０１０９】
(1gのIBD-Aｃ当たり   10体積のアルコール×100)/X％のアルコール＝Y
Yが，アルコール及び水の合計量である場合；
Y×（100－X）％の水/100＝Z
Zが，添加されるべき水の体積である場合。
【０１１０】
示差走査熱量法：
示差走査熱量（DSC）分析を，MettlerToledoDSC   821e熱量計により行った。穴開けされた（３個の穴）るつぼに保持される約３～約５mgのサンプルを，10°/分の加熱速度で分析した。
【０１１１】
噴霧乾燥：
噴霧乾燥を，水に関しては１L/時及び有機溶媒に関しては，それよりも早い蒸発能力を有するVuchiMiniSproh   乾燥器B－290上で行った。最大温度入力は220℃であり，空気流は最大35m2/時であり，そして噴霧ガスは200～800L/時及び５～８バールでの圧縮された空気又は窒素であった。ノズル直径は0.7mm（標準）であり，そしてノズルキャップは1.4mm及び1.5mm   であった。
【０１６３】
イバンドロネートナトリウムフォームT：
例52：
水：アセトン（20：80v/v,９ml）中，水酸化ナトリウム（0.63g）の溶液を，水：アセトン（20：80v/v,49ml）中，非晶性イバンドロン酸（５g）の溶液に還流温度で滴下した。反応混合物を，還流温度でさらに1.5時間，加熱し，4.0   のpHを得た。次に，反応混合物を室温に冷却した。さらなる冷却を，氷－浴を用いて行った。沈殿物を濾過し，アセトン（１×50ml）により洗浄し，そして50℃で21   時間，真空オーブンにおいて乾燥し，3.8gのイバンドロネートナトリウム結晶形T   を得た。フォームTは，TGA   において約５％～約７％の重量損失を示す。」
図面の簡単な説明
「【０１８２】
…【図２１】図２１は，イバンドロネートナトリウムフォームTの   X－線粉末回折図である。…」
「【図２１】
」類の固体結晶形フォームの全てについて熱重量分析（TGA）による重量損失が示されているものの，溶媒和物の形態に関しては，そのうちフォームＣ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｊ，Ｑ，Ｑ１，Ｑ２，ＱＱ，Ｒ及びＳの１１種類についてしか記載されておらず，フォームＴについては，これが溶媒和物なのか，また溶媒和物であるとするとその形態は何かについての記載が全くない（段落【００２３】～【００４８】，【表１】～【表３】）。したがって，先願明細書に接した当業者は，フォームＴが溶媒和物であるか否かは判然としないと理解するものというべきである。
，フォームＴについて，熱重量分
析（TGA）による重量損失が約５～約７％（表３の具体的データは，６．０％）であること（【表３】，段落【０１６３】），水酸化ナトリウムとイバンドロン酸とを，約20：80の比の水：アセトンの混合物において反応させ，反応混合物をほぼ還流温度で約１～約５時間攪拌した後，ほぼ室温に冷却することで調製されること（段落【００８０】，【０１６３】）が記載されている。このように，結晶化を水とアセトンの混合溶媒で行っていることからすれば，結晶フォームＴには何らかの形で水分子が含まれており，熱重量分析（TGA）による重量損失は水の蒸発によるものである可能性が高いと考えられる。ところで，証拠（乙１～３）によれば，一般に，医薬化合物等の結晶に含まれる水は水和物を形成する結晶水と結晶表面に付着する付着水とに大別されるところ，医薬化合物等の結晶のＴＧＡにおいて，付着水による重量減少はＴＧＡ測定の昇温開始と同時に生じ始め，緩慢と進行する場合が多く，重量減少量も湿度等に影響を受けるが，結晶水による重量減少は，一定の決まった温度範囲で生じ，その量は湿度等の影響を受けず，化合物の分子量に対し一定の比となること，当該医薬品化合物等の結晶についてＤＳＣ測定（示差走査熱量法。先願明細書の段落【０１１０】参照。）を行うと，付着水の場合には吸熱ピークが観測されないのに対し，結晶水の場合には，結晶から水が離脱する際の熱的変化のピークが観測される場合があることから，熱分析で付着水か結晶水かの推定を行うことが可能とされていることが認められる。
そうすると，先願発明において，フォームＴのＴＧＡによる重量損失に関わった水が，付着水か結晶水のいずれであるかは，非等温的TG曲線の解析やＤＳＣ測定の解析をするなどして，重量減少と温度の関係を観察しなくては推定することができない。したがって，上記のようなフォームＴの調製方法や熱重量分析の結果を検討しただけでは，フォームＴが一水和物であると認めることはできない。
以上によれば，本件審決が，先願発明であるフォームＴを一水和物と認定したことには誤りがあるというほかない。
ア被告は，この点について，先願明細書には「イバンドロネートナトリウム」の化学構造及び実験式として一水和物が記載されていることから，先願明細書においては，特に断りのない限り「イバンドロネートナトリウム」は一水和物を指すと解すべきであって，フォームＴは一水和物である旨主張する。


ム」として，一水和物以外にも，非晶形のものや，溶媒和物形として，１／３エタノラート，モノエタノラート，ヘミブタノラート，二～六水和物，セスキ水和物等の結晶形のものが記載されている（段落【００２３】～【００２７】，【００２９】，【００３１】，【００３５】～【００３７】，【００４２】，【００４４】，【００４５】，【００４８】）。また，乙７～１１はいずれも本願優先日前に刊行された文献であるところ，先願明細書の段落【０００６】に記載されている商品名「Bondronat」の有効成分を，乙７（医薬品安全性情報Ｖｏｌ．１Ｎｏ．１８（２００３．８．８）１１頁）では「イバンドロン酸ナトリウム水和物」と，乙８（欧州医薬品庁のウェブサイトに掲載されたBondronatの製品情報）及び乙９（欧州医薬品庁のウェブサイトに掲載されたBondronatの承認情報の付録Ⅰ    製品の特徴のサマリー）では「イバンドロン酸」と各記載し，同じく先願明細書の段落【０００６】に記載されている商品名「BONIVA」の有効成分を，乙１０（米国医薬食品局のウェブサイトに掲載されたBONIVAの承認情報）では「イバンドロネートナトリウム」と，乙１１（米国医薬食品局のウェブサイトに掲載されたBONIVAの承認時の添付文書   Page４）では「イバンドロネートナトリウム」又は「３－（Ｎ－メチル－Ｎ－ペンチル）アミノ－１－ヒドロキシプロパン－１，１－ジホスホン酸，一ナトリウム塩，一水和物」と各記載するなどしていることから明らかなように，本願優先日前から，溶媒和物の形で存在する医薬化合物について，溶媒を省略した化学名で呼ばれる場合があることは当業者に周知であったと認められる。そうすると，先願明細書において「イバンドロネートナトリウム」が原則一水和物を指すとは認めることができないし，特にフォームＴを一水和物であると認めることができないことはのとおりである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。イ被告は，熱重量分析により測定される重量損失が理論値と必ずしも一致しないことは，医薬の分野の当業者の技術常識であるから，先願明細書に記載されたフォームＴの重量損失「約５～約７％」が一水和物の重量損失の理論値５％と一致しないからといって，そのことのみでは，フォームＴが一水和物ではないことの証拠にはならない旨主張する。しかし，先願明細書の記載からは，フォームＴが一水和物であると認めるに足りないことはのとおりであって，被告の上記主張は採用することができない。
以上のとおり，本件審決の先願発明の認定には誤りがある。そして，本件審決は，先願発明を一水和物であると誤って認定した結果，次の相違点（以下「相違点Ｂ’」という。）を看過した誤りがある。
相違点Ｂ’：本願発明は３－（Ｎ－メチル－Ｎ－ペンチル）アミノ－１－ヒドロキシプロパン－１，１－ジホスホン酸一ナトリウム塩の一水和物であるのに対して，先願発明においては水分子の存在形態が不明である点。そして，この相違点Ｂ’により，本願発明は先願発明と同一であるとはいえないことから，本件審決による先願発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り及び相違点の看過は，審決の結論に影響を及ぼすものである。したがって，原告主張の取消事由１は理由がある。
２取消事由２（相違点についての判断の誤り）について本願発明の特許請求の範囲の請求項１は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本願明細書（甲２の１・３）には次の記載がある。
「【０００１】
本発明は，次の式：
【０００２】
【化１】
【０００３】
を有する３－（Ｎ－メチル－Ｎ－ペンチル）アミノ－１－ヒドロキシプロパン－１，１－ジホスホン酸一ナトリウム塩一水和物（イバンドロネート）の新規な多形結晶形およびその製造方法に関する。
【０００５】
イバンドロネートは，種々の多形で存在し得ることが見出されている。
【０００９】
本発明の目的は，特にイバンドロネート多形Ａを単離し，特徴づけること，およびイバンドロネート多形Ａの製造方法を開発することである。
【００１０】
本発明の目的は，本発明で特許請求される，イバンドロネートの結晶多形Ａの同定，およびその製造方法により達成された。
【００１５】
本発明のイバンドロネート結晶多形Ａは，角度２θで示す特性ピークをお
よそ：
【００１６】
【表２】
【００１７】
に有するＸ線粉末回折パターンを特徴とすることができる。
【００５３】
実施例
Ｘ線粉末回折測定
イバンドロネート結晶多形ＡおよびＢそれぞれのＸ線粉末回折パターンを，BrukerD8Advance   AXS回折法（ジオメトリ：Bragg-Brentano：放射線：ＣｕＫα角度範囲２θ＝２～４０°：Ｃｕ第２モノクロメーター：０．０２°のステップスキャン，および測定時間たとえばステップ当たり４．０秒）を用いて記録した。重さおよそ５００ｍｇのサンプルを，キャリヤウエルに用意し，ＣｕＫα放射線にさらした。格子レベルで回折された放射線は，シンチレーションカウンターによって電子信号に転換され，そしてソフトウエアパッケージ「Diffracplus」により処理される。イバンドロネート結晶多形Ａ…のＸ線粉末回折パターンを図１…に示す。」
【図１】
特許請求の範囲請求項１の記載によれば，本願発明は，ＣｕＫα放射線を用いて得られた粉末Ｘ線回折パターンにおいて，角度２θ±０．２°として，１０．２°，１１．５°    ，１５．７°，１９．４°    及び２６．３°に特性ピークを有すると特定されている。
一方，のとおり，先願明細書には，先願発明であるフォームＴの銅放射線を用いて得られたＸ線粉末回折パターンとして図２１が記載され，角度２θ±０．２°として，６．２°，１５．７°，２６．３°，３２．６°及び３５．６°により特徴づけられ，さらに，１７．６°，１９．４°，２６．９°，３１．７°及び３８．７°で特徴づけられるとされている（段落【００４６】）。


平成２６年１１月１３日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月９日
判             決
原告         株式会   社松風
訴訟代   理人弁理   士        西浦嗣晴同                       出山   匡同                       山田朋   彦
被告         特許庁長官
指定代理人          江塚尚弘
同                       斉藤孝恵同                       橘   崇生同                       堀内仁子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２０１１－３１２６号事件について平成２５年９月９日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない）
(1)原告は，平成２０年６月３０日，意匠に係る物品を「人工歯」とする別紙１の本願意匠目録記載の意匠（上顎中切歯用の人工歯に係る意匠である意願２００８－０１６９０２号の意匠のうち，歯の切縁部付近の部分の形態に係る部分意匠。以下「本願意匠」という。）の登録出願をしたが（意願２００８－０１６９１４号），平成２２年１１月９日，特許庁から拒絶査定を受けたので，平成２３年２月１０日，不服審判請求をした。特許庁は，上記請求を，不服２０１１－３１２６号事件として審理をした結果，平成２４年２月１４日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「前審決」という。）をし，その謄本を，同月２４日，原告に送達した。(2)原告は，平成２４年３月２３日，知的財産高等裁判所に対し，前審決を取り消すことを求める審決取消訴訟を提起したところ，同裁判所は，同年１１月２６日，前審決を取り消す旨の判決（以下「前件判決」という。）をし，その後，同判決は確定した。
(3)特許庁は，不服２０１１－３１２６号事件について，再度審理をした結果，平成２５年９月９日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２０日，原告に送達した。
２前件判決の理由（甲１５０）
前件判決は，概ね以下のとおりの判断をして，前審決を取り消した。(1)人工歯を用いて義歯等を調整するのは歯科技工士であるから，人工歯の需要者はまずは歯科技工士であり，歯科技工士に発注する歯科医も間接的な需要者である。これら人工歯の需要者は，天然歯の形状を出発点として，咬合やそしゃくの機能に合致するか否かの観点を第一次的に念頭に置き，製造業者や販売業者から供給される人工歯を観察するが，第二次的には施術の容易性や義歯床への接合具合，審美性の観点，そして意匠上の観点ではないが材質も考慮に入れながら，供給される人工歯を観察する。天然歯の持つ形態に由来する基本的特徴部分は，以上の観点からみて，人工歯に係る意匠の類否判断において，共通点としての位置付けは小さいものというべきである。
(2)本願意匠の願書に添付した写真のうち左右の側面図及び端面図から，本願意匠の切縁部近傍の舌側面の一部には側面視で直線状の部分（背面視で平面状の部分）があり，舌側面の下端付近に小さな噛み合せ平面であるファセット面が設けられていることが認められる。一方，意匠登録第１１９７５３３号公報記載の引用意匠のうち，本願意匠の意匠登録を受けようとする部分に相当する部分には，かかるファセット面（側面視で直線状の部分）は設けられていない。(3)本願意匠は，歯科治療の専門家である歯科医等の需要者に対し，咬合調整の容易化を目指した機能的部分が設けられていることに伴う印象，美感を生じさせるものであるし，需要者が歯科治療，咬合調整の際に強く着目する部分に関する事柄であることにかんがみれば，天然歯の模倣を基調とする人工歯の意匠にあっても，かかる印象は，基本的構成態様を含む，本願意匠と前件引用意匠部分の共通点から生じる印象に埋没することがない。したがって，審決が摘示する他の相違点も合わせて考えれば，本願意匠と意匠登録第１１９７５３３号公報記載の引用意匠は，需要者に対して異なる美感を生じさせ，両意匠は類似しない。
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，別紙１の本願意匠目録記載の各写真において緑色に着色された部分以外の部分（以下「本願部分」という。同別紙の各端面図においては，実線で表された部分が，本願部分である。）は，意匠登録第１２１３９４８号の意匠（別紙２の引用意匠目録記載の意匠。以下「引用意匠」という。）のうち，本願部分との対比の対象となる部分（別紙３及び４の「引用部分」の各写真のうち，緑色に着色された部分以外の部分。以下，同部分を「引用部分」という。なお，別紙３及び４の「引用部分」の各写真は，本願部分と同様の向きとなるよう，別紙２の引用意匠目録の各写真が左右反転されたものであり，引用部分は，引用意匠の左右が反転されたものの切縁部付近の部分である。）に類似するから，本願意匠は，意匠法３条１項３号に掲げる意匠に該当し，同条同項柱書の規定により，意匠登録を受けることができないというものである。(2)審決が認定した本願部分及び引用部分の形態は，以下のとおりである。
【本願部分の形態】
（１）正面視すると，
（１－１）全体の輪郭形状は，略扁平逆台形状であって，正面全面は，底面図を参酌すれば，左右方向に連続する，四つのやや山状の部分と三つのやや谷状の部
分とを交互に組み合わせた若干低い凹凸面状を呈し，
（１－２）切縁部の左辺から下辺にかけて，やや大きなアール状を呈し，（１－３）切縁部の右辺から下辺にかけて，略「Ｊ」の字状を呈し，子細に観察すると，右辺の上端から，右辺の上下略中間位置まで略垂直直線状であって，そ
れに連接して下辺までなだらかな凸弧状を呈し，
（１－４）下辺は，全体がやや右下がり状を呈し，子細に観察すると，三つのやや山状の部分と二つのやや谷状の部分とを交互に組み合わせた極低い略波状を呈している。
（２）右側面視すると，
（２－１）全体は，略逆三角形状であって，


（２－２）左辺（唇側）は，僅かに膨出する凸円弧状であって，（２－３）右辺（舌側）は，本願部分の全高の約２分の１の高さの傾斜する直線部と，その上方に連接する僅かな高さの略垂直直線部から構成され，当該略垂直直線部の後方（左側面側）には，小さな略倒直角台形状部が表れ，左辺と右辺の成す角度（以下，「先端部角度」という。）は，９０度弱の鋭角であって，（２－４）先端部は，本願部分の最大左右幅の約５分の１の半径の円弧状を呈しており，当該円弧状部分に連接する直線部下端は，先端部からやや離れているように看取される。
（３）左側面視すると，
（３－１）全体は，右側面視の全体形状の略左右対称状を呈し，（３－２）左辺は，本願部分の全高の約５分の４の高さの直線部と，その上部に連接する僅かな高さの略垂直直線部から構成され，当該直線部の中央やや上方寄りの後方（右側面側）に，極わずかな突出部が認められる。
（４）底面視すると，
（４－１）全体は，略扁平台形状であって，略上部３分の２の領域には，正面全面の左右方向に連続する極低い凹凸面状が現れ，上辺は，極低い略波状を呈し，左右辺は，略「（）」状を呈し，下辺には，倒略扁平「〔」状の窪み部が形成されている。
（５）背面視すると，
（５－１）全体は，略扁平逆台形状であって，
（５－２）平坦部の形状は，左右側面図及び底面図を参酌すれば，請求人の提出した手続補足書に添付した参考資料７－２に示されたオレンジ色の部分（判決注：別紙４の「本願部分」の背面図上に示されたオレンジ色の部分。以下「本願原告着色部分」という。）の形状と認められる。
すなわち，平坦部の形状は，略左右対称状のやや肉厚の浅い皿の断面形状を想起させる形状であって，切縁部下辺にほぼ接して設けられ，子細に観察すれば，右側の高さが左側の高さより僅かに高い。
なお，当該平坦部の左端付近は，Ａ－Ａ線端面図及び左端付近の短い略垂直太線状のややぼやけた白いハイライト部の存在により，その輪郭形状をおおよそ認識することができるものの，Ｂ－Ｂ線端面図及びＣ－Ｃ線端面図によれば，当該平坦部が存在すると認められる部分は，いくつかの異なる曲率の曲線から構成され，Ａ－Ａ線端面図に表されたような直線部は認識できず，したがって，当該平坦部の左端付近を除く，その他の輪郭形状は，背面図において明確に認識できない。
【引用部分の形態】
（１）正面視すると，
（１－１）全体の輪郭形状は，略扁平逆台形状であって，正面全面は，略平坦
面状を呈し，
（１－２）切縁部の左辺から下辺にかけて，やや大きなアール状を呈し（１－３）切縁部の右辺から下辺にかけて，略「Ｊ」の字状を呈し，子細に観察すると，右辺の上端から，右辺の上下中間位置よりやや下方まで，やや内側に傾斜する直線状であって，それに連接して下辺までなだらかな略４分の１円弧状を呈
し，
（１－４）下辺は，全体がやや右下がり状を呈している。
（２）右側面視すると，
（２－１）全体は，略逆三角形状であって，
（２－２）左辺（唇側）は，僅かに膨出する凸円弧状であって，（２－３）右辺（舌側）は，引用部分の全高の約３分の２の高さの傾斜する直線部と，その上方に連接する僅かな高さの垂直に近い傾斜部から構成され，先端部角度は，９０度弱の鋭角である。
（２－４）先端部は，引用部分の最大左右幅の約７分の１の半径の円弧状を呈しており，当該円弧状部分に連接する直線部下端は，先端部にほぼ接しているように看取される。
（３）左側面視すると，全体は，右側面視の全体形状の略左右対称形状を呈している。
（４）底面視すると，
（４－１）全体は，略扁平台形状であって，略上部３分の２の領域は，略平坦面状であって，上辺は，ほぼ水平であり，左右辺は，略「（）」状を呈し，下辺には，倒略扁平「〔」状部の窪み部が形成されている。
（５）背面視すると，
（５－１）全体は，略扁平逆台形状であって，正面視と左右対称形状を呈し，（５－２）平坦部の形状は，左右側面図及び底面図を参酌すれば，略左右対称状のやや肉厚の浅い皿の断面形状を想起させる赤い破線で表した形状（判決注：別紙４の「引用部分」の背面図に示された，赤い破線で囲まれ，オレンジ色で着色された部分。以下「引用被告着色部分」という。）であって，切縁部下辺にほぼ接して設けられているものと認められる。
(3)審決が認定した本願部分と引用部分の形態の共通点は，以下のとおりである。Ａ正面視すると，全体は，左右非対称の略扁平逆台形状であって，切縁部の左辺から下辺にかけて，やや大きなアール状を呈し，右辺から下辺にかけて，略「Ｊ」の字状を呈し，下辺は全体がやや右下がり状を呈している点Ｂ右側面視すると，全体は，略逆三角形状であって，左辺（唇側）は，僅かに膨出する凸曲面を呈し，右辺（舌側）は，傾斜する直線部が大部を占め，先端部角度は，９０度弱の鋭角であって，左側面視においても，ほぼ左右対称状に同様の態
様を呈している点
Ｃ底面視すると，全体は，略扁平台形状であって，左右辺は，略「（    ）」状を呈し，下辺には，略倒扁平「〔」状の窪み部が形成されている点Ｄ背面視すると，切縁部の舌側面に，略左右対称状のやや肉厚の浅い皿の断面形状を想起させる輪郭形状の平坦部が，切縁部下辺にほぼ接して設けられている点(4)審決が認定した本願部分と引用部分の形態の相違点は，以下のとおりである。
ａ正面視において，
ａ－１正面全面が，本願部分は，左右方向に連続する，四つのやや山状の部分と三つのやや谷状の部分とを交互に組み合わせた若干低い凹凸面状を呈しているの
に対して，引用部分は，略平坦面状を呈している点
ａ－２下端辺は，本願部分が，三つのやや山状の部分と二つのやや谷状の部分とを交互に組み合わせた極低い略波状形状を呈するのに対して，引用部分は，ほぼ
直線状である点


ａ－３全体が略「Ｊ」の字状を呈する右辺につき，子細に観察すると，本願部分は，右辺の上端から，右辺の上下略中間位置まで略垂直直線状であって，それに連接して下辺までなだらかな凸弧状を呈しているのに対して，引用部分は，右辺の上端から，右辺の上下中間位置よりやや下方まで，やや内側に傾斜する直線状であって，それに連接して下辺までなだらかな略４分の１円弧状を呈している点
ｂ左右側面視において，
ｂ－１直線部の長さを子細に観察すると，本願部分は，左側面図に現れる直線部の長さが，右側面図のそれよりも若干長いのに対して，引用部分は，左右側面図
に現れる直線部の長さがほぼ同じである点
ｂ－２切縁部の先端の円弧状の半径につき，本願部分は，本願部分の最大左右幅の約５分の１であるのに対して，引用部分は，引用部分の最大左右幅の約７分の
１である点
ｂ－３切縁部の舌側の直線部下端が，本願部分は，先端部からやや離れているように看取されるのに対して，引用部分は，切縁部にほぼ接しているように看取さ
れる点
ｃ底面視において，本願部分は，略上部３分の２の領域には，正面全面の左右方向の連続する極低い凹凸面状が現れ，上辺は，極低い略波状を呈しているのに対して，引用部分は，略上部３分の２の領域は，略平坦面状であって，上辺は，ほぼ
水平である点
ｄ背面視において，
ｄ－１本願部分は，平坦部の左端付近に，短い略垂直太線状のややぼやけた白いハイライト部が存在するのに対して，引用部分には，そのようなハイライト部が
存在しない点
ｄ－２子細に観察すれば，本願部分の平坦部は，右側の高さが左側の高さより僅かに高いのに対して，引用部分の平坦部は，左右ほぼ同高である点ｄ－３平坦部の輪郭形状につき，本願部分の左端付近の輪郭形状は，おおよそ認識することができるのに対して，引用部分は，全体の輪郭形状を明確に認識でき
ない点
(5)審決の本願意匠と引用意匠の類比判断は，以下のとおりである。本願意匠と引用意匠は，意匠に係る物品が一致し，また両部分の用途及び機能並びに位置，大きさ及び範囲が一致し，本願部分と引用部分の形態についても，①特に左右側面視すると，舌側の辺に，傾斜する直線部が大部を占めている点（共通点Ｂ），②背面視すると，切縁部の舌側面に，略左右対称状のやや肉厚の浅い皿の断面形状を想起させる輪郭形状の平坦部が，切縁部下辺にほぼ接して設けられている点（共通点Ｄ）は，引用意匠の出願前には見受けられない両意匠のみに見られる特徴ある共通する態様であって，需要者である歯科医等であれば特に注目する部分であって，両意匠の類否判断に大きな影響を及ぼすものであり，両部分のその他の共通点ともあいまって，看者に強い共通感を与えるのに対し，両部分の相違点が相乗して生じる視覚効果は，上記共通感を覆すほどのものではないから，両意匠は，意匠全体として類似する。
第３原告主張の取消事由
審決は，以下のとおり，本願部分及び引用部分の形態の認定を誤り，その結果，両部分の共通点及び相違点の認定を誤り，類否判断を誤ったものであるから，違法であり，取り消されるべきである。
１本願部分の形態の認定の誤り
本願部分の形態についての審決の認定のうち，１－４，２－３，５－２の認定は誤りである。
(1)１－４（正面視の下辺の形状）の認定について審決は，本願部分の切縁部の下辺の形状について，「下辺は，全体がやや右下がり状を呈し・・」と認定した。
しかし，下図の青い実線（本願部分の切縁部の下辺の傾斜を示した線）で示すように，切縁部は，下辺の中央やや右側の位置を屈折点として，左右両端に向かい上方に傾斜している（なお，赤い実線は，本願部分の切縁部の下辺に沿って引いた線である。）。したがって，審決の上記認定は，誤りである。(2)２－３（右側面視の先端部角度）の認定について審決は，本願部分の右側面図の先端部について，「・・・左辺と右辺の成す角度（先端部角度）は，９０度弱の鋭角であって・・」と認定した。しかし，下図の赤い破線（本願部分の切縁部の舌側面と唇側面とに沿って引いた線）で示すように，本願部分の切縁部の右側面視における唇側面（左辺）は曲線となっており，舌側面と唇側面との間の角度を一元的に特定するのは無理がある。仮に，無理に角度を特定した場合であっても，青い実線（２本の破線の成す角度を示した線）が示すように，その角度は９０度弱といえるものではなく，約６０度程度の角度である。したがって，審決の上記認定は，誤りである。(3)５－２（背面視の平坦部の形状）の認定について審決は，本願部分の背面の平坦部の形状について，①「左右側面図及び底面図を参酌すれば」，本願原告着色部分の形状と認められる，②平坦部は，略左右対称状のやや肉厚の浅い皿の断面形状を想起させる形状であって，「切縁部下辺にほぼ接して」設けられ，「子細に観察すれば，右側の高さが左側の高さより僅かに高い」，③Ａ－Ａ線端面図及び左端付近の短い略垂直太線状のややぼやけた白いハイライト部の存在により，その輪郭形状をおおよそ認識することができるものの，「Ｂ－Ｂ線端面図及びＣ－Ｃ線端面図によれば，当該平坦部が存在すると認められる部分は，いくつかの異なる曲率の曲線から構成され，Ａ－Ａ線端面図に表されたような直線部は認識できず，したがって，当該平坦部の左端付近を除く，その他の輪郭形状は，背面図において明確に認識できない。」と認定した。
アしかし，審決のいう「平坦部」は，「ファセット面」に対応する部分を意味するものと推察されるところ（「ファセット面」とは，総義歯に必要な対向する人工歯〔上顎の人工歯であれば，下顎の人工歯〕との咬合関係を容易に確立させるために，切縁部にあらかじめ削合調整を施して形成された面である。），本願部分のファセット面の形状は，本願意匠の出願時の願書に添付した各写真（右側面図，左側面図，底面図）及び図面（Ａ－Ａ線端面図，Ｂ－Ｂ線端面図及びＣ－Ｃ線端面図）によって明確に認識することができる。


まず，下図１－１の各端面図の青い実線（切縁部の舌側面に沿って引いたもの）のとおり，本願意匠のＡ－Ａ線端面図及びＣ－Ｃ線端面図の切縁部の舌側面側にはほぼ直線状の部分があり，この部分がファセット面である。また，Ｂ－Ｂ線端面図の切縁部の舌側面側には直線状の部分は少なく，ほぼ曲線であるが，これはＢ－Ｂ線端面図の位置のファセット面の面積が小さいためである。したがって，各端面図からは，本願意匠のファセット面は，切縁部の中央付近（Ｂ－Ｂ線の位置）でファセット面の面積が小さくなり，切縁部の両隅側の位置（Ａ－Ａ線及びＣ－Ｃ線の位置）でファセット面の面積が大きくなることを認識することができる。
図１－１
次に，下図１－２が示すように，本願意匠の右側面図における直線部分の上端の位置と下端の位置は，右側面側のファセット面の最も上側の位置と最も下側の位置とほぼ一致しており，左側面図における直線部分の上端の位置と下端の位置は，左側面側のファセット面の最も上側の位置と最も下側の位置とほぼ一致している。したがって，右側面図及び左側面図によって，右側面側及び左側面側のファセット面の上端の位置と下端の位置とを認識することができる。
図１－２
上記のとおり，右側面図及び左側面図だけでなく，３つの端面図によって，本願部分のファセット面の位置を特定したことにより，下図１－３のとおり，計５カ所のファセット面の位置を特定することができ，線ではなく，面としてファセット面の形状を認識することができる。
図１－３
さらに，下図１－４の左側の図のとおり，本願意匠の底面図においては，矢印で示した部分が，他の部分よりも色が淡い部分，または他の部分と色の濃淡が変化している部分であるところ，本願原告着色部分の位置を示す右側の図とを対比すれば，矢印で示した部分が，ファセット面とその他の部分を分ける境界であることは明白である。したがって，底面図によって，特に中央付近及び右端付近（底面図における左側，左側面側）のファセット面の輪郭形状を認識することができる。
図１－４
上記のとおり，本願部分のファセット面（平坦部）の形状は，左右側面図及び底面図のみでなく，各端面図を含めて総合的に判断して特定されるものであるところ，審決は，左右側面図及び底面図のみを基礎としてファセット面（平坦部）を特定している点で誤っており，また，底面図によって，中央付近及び左側面側のファセット面の形状も認識することができるから，本願部分のファセット面（平坦部）の輪郭形状を明確に認識できないとの審決の前記認定は，誤りである。なお，審決の相違点ｄ－３についての判断も，上記誤った本願部分の認定に基づいており，相違点であること自体に誤りはないが，同認定の限度で誤っている。イまた，下図１－５の青い実線（ファセット面の左側面側〔同図における右側〕の最高点に接するように引いた線）が示すように，本願部分のファセット面（平坦部）の左側面側（同図における右側）の高さは，右側面側の高さよりも明らかに高い。また，赤い矢印が示すように，本願部分の切縁部の下辺とファセット面（平坦部）の下辺との間には，はっきりと視認できる「間隔」がある。この「間隔」は，本願部分においては，切縁部の先端が，エッジ部を含まない湾曲した形状を有しているために，当然にして現れるものである。また，上記アのとおり，底面図によって中央付近及び左側面側のファセット面の輪郭形状を認識することができるため，ファセット面の下端の位置を特定することは可能であり，これによっても，切縁部の下辺と平坦部の下辺との間に間隔があると認定できる。したがって，本願部分のファセット面は，「右側の高さが左側の高さより僅かに高い」，「切縁部下辺にほぼ接して設けられ（ている）」との審決の認定は誤っている。
図１－５
２引用部分の形態の認定の誤り
引用部分の形態についての審決の認定のうち，１－３，２－３，２－４，５－２の認定は誤りである。
(1)１－３（正面視の下辺右隅の形状）の認定について審決は，引用部分の切縁部の正面視右隅の形状について，「切縁部の右辺から下辺にかけて，略「Ｊ」の字状を呈し」，「下辺までなだらかな略４分の１円弧状を呈し」と認定した。
しかし，下図（引用意匠の正面図を左右反転させたもの）の赤い実線（切縁部の正面視右隅の輪郭に沿って引いた線）が示すように，正面視右隅の形状は，円弧状ではなく，角のある（エッジが付いた）形状である。したがって，上記審決の認定は，誤りである。
なお，審決の相違点ａ－３についての判断も，上記誤った引用部分の認定に基づいており，相違点であること自体に誤りはないが，同認定の限度で誤っている。(2)２－３（右側面視の先端部角度）の認定について審決は，引用部分の右側面図の先端部について，「・・先端部角度は，９０度弱の鋭角である。」と認定している。
しかし，下図の赤い破線（切縁部の舌側面と唇側面とに沿って引いた線）が示すように，引用部分の切縁部の右側面視における唇側面（左辺）は曲線となっており，舌側面（右辺）と成す角度を特定するのは困難である。したがって，審決の上記認定は誤りである。
(3)２－４（右側面視の先端部形状）の認定について審決は，引用部分の右側面視の先端部について，「引用部分の最大左右幅の約７分の１の半径の円弧状を呈しており・・」と認定した。
しかし，下図の赤い実線（切縁部の先端の形状パターンを表すために引いた線）が示すように，引用部分の切縁部の先端の形状は，角のある（エッジが付いた）形状である。したがって，審決の上記認定は，誤りである。なお，審決の相違点ｂ－２についての判断も，上記誤った引用意匠の認定に基づいており，相違点であること自体に誤りはないが，同認定の限度で誤っている。(4)５－２（背面視の平坦部の形状）の認定について審決は，引用部分の背面の平坦部の形状について，引用被告着色部分のとおりの形状であると認定した。


アしかし，引用意匠の図面には本願意匠のように端面図が含まれておらず，引用意匠が掲載された意匠公報のいずれの図面からも，引用被告着色部分の形状を認識することはできないから，同部分は，被告が恣意的に断面を想定して定めたものである。このことは，下図のとおり，着色していない引用意匠の背面図（左右反転図）と引用被告着色部分とを並べて比較すれば明らかである。なお引用意匠の出願時には，本願意匠の出願時のようにファセット面の存在が特徴であることを説明する，意匠の特徴記載書も提出されていない。イ被告は，左右側面図から引用部分の平面部（平坦部）の形状を認定するが，背面図上で，右側面図及び左側面図の切縁部の舌側面側の直線部にそれぞれ対応すると推定される位置は，下図のとおり，青い実線が示す線である（赤い破線は，右側面図及び左側面図の切縁部の舌側面側の直線部の両端を通るように引いた線である。）。
すなわち，引用意匠の底面図の左右にそれぞれ見られるほぼ同じ高さを有しているであろうと思われる隆起部の頂上の稜線に相当する部分が，側面から見て直線状に見える部分であると推定すべきであり，同推定は，被告が着色した平坦部の領域の推定よりも，引用意匠の図面のみから判断して当業者が妥当であると判断する推定である。
上記図及び底面図から明らかであるように，引用意匠の左右側面図の切縁部の舌側面側の直線部と対応している背面図の部分は，面ではなく，隆起部の頂上の稜線である。そのため，これらの舌側面側の直線部により特定できるのは，引用意匠の背面図における，右側面側及び左側面側の平面部（平坦部）の上端の位置と下端の位置程度であり，引用部分の平面部（平坦部）の形状自体を特定することはできない。また，底面図からは，どの部位が引用被告着色部分と一致しているのか不明であるし，そもそも底面図は，表面が平坦な面であるか，曲面であるかを判別できるように撮影された写真ではない。
ウまた，被告は引用意匠の底面図の舌側面の形状によって，平面部（平坦部）の形状を認定しているが，審決が認定した「下辺には，倒略扁平「〔」状部の窪み部が形成されている。」という引用意匠の底面図の舌側面の形状は，前歯の人工歯においてはありふれた形状である（甲１２２の８，１２２の１４，１２２の１５）。このようなありふれた引用意匠の底面図の舌側面の形状によって，平面部（平坦部）の形状を特定した場合，引用部分の平面部（平坦部）の形状を特徴ある態様であると評価することはできない。
本願部分については，前記のとおり，背面図の左側にみられるハイライト部，左右側面図だけではなく３つの端面図によって特定される合計５か所のファセット面の位置及び底面図の色の濃淡が変化している部分によって，ファセット面の形状を明確に特定できるのに対し，引用部分については，これらの情報はなく，両意匠では平坦部を特定するための情報量には圧倒的な差があり，本願意匠からファセット（平坦部）の存在及び形状を特定できたとしても，引用意匠からは平坦部の存在及び形状は特定できない。
したがって，上記審決の認定には重大な誤りがある。
３共通点の認定の誤り
(1)共通点Ａ（正面視の形状）について
審決は，共通点Ａとして，正面視の形状が，①「右辺から下辺にかけて，略「Ｊ」の字状を呈し」，②「下辺は全体がやや右下がり状を呈している」と認定した。しかし，前記原告の主張２(1)のとおり，引用部分の正面視右隅の形状は，「右辺から下辺にかけて，略「Ｊ」の字状を呈し」とは認定できない。一方，本願部分の切縁部の正面視右隅の形状はアールのついた形状であり，審決の認定どおり「右辺から下辺にかけて，略「Ｊ」の字状を呈し」た形状である。また，前記原告の主張１(1)のとおり，本願部分の切縁部の下辺は，「全体がやや右下がり状を呈している」とは認定できない。一方，引用部分の切縁部の下辺は，審決の認定どおり「全体がやや右下がり状を呈している」形状である。したがって，審決の上記共通点Ａの認定は，相違点として認定されるべきものを共通点として認定したものであって，誤りである。
(2)共通点Ｄ（背面視の平坦部の形状）について審決は，共通点Ｄとして，「背面視すると，切縁部の舌側面に，略左右対称状のやや肉厚の浅い皿の断面形状を想起させる輪郭形状の平坦部が，切縁部下辺にほぼ接して設けられている点」と認定した。
アしかし，前記原告の主張２(4)のとおり，引用被告着色部分の形状を認識することはできないから，本願部分のファセット面（平坦部）の形状と，引用部分の平面部（平坦部）の形状とを対比することは不可能である。イ仮に，被告が主張するように，引用被告着色部分が，引用部分の平面部（平坦部）の輪郭形状を示しているとしても，前記原告の主張１(3)イのとおり，本願原告着色部分（ファセット部）の左側面側の高さは，右側面側の高さよりも明らかに高く，また，切縁部の下辺とファセット面の下辺との間には，はっきりと視認できる「間隔」があるのに対し，引用被告着色部分の左側面側と右側面側の高さはほぼ同じであり，また，切縁部の下辺とファセット面の下辺との間には間隔がないから，本願原告着色部分の輪郭形状と，引用被告着色部分の輪郭形状は，明確に相違している。
したがって，審決の共通点Ｄの認定は，誤りである。
４類否判断の誤り
(1)共通点の評価の誤り
審決は，①共通点Ｂの「左右側面視すると，舌側の辺に，傾斜する直線部が大部を占めている点」と，②共通点Ｄの「切縁部の舌側面に，略左右対称状のやや肉厚の浅い皿の断面形状を想起させる輪郭形状の平坦部が，切縁部下辺にほぼ接して設けられている点」が類否判断に大きな影響を及ぼすと判断した。しかし，①の点は，審決が認定する相違点ｂ－１「直線部の長さを子細に観察すると，本願部分は，左側面図に現れる直線部の長さが，右側面図のそれよりも若干長いのに対して，引用部分は，左右側面図に現れる直線部の長さがほぼ同じである点」に埋没するものであり，共通点Ｂは，類否判断において大きな影響を与えるものではない。
また，②については，引用部分の平面部（平坦部）の形状を対比することは不可能であり，仮に，対比できるとしても形状が明確に相違しているから，共通点Ｄはそもそも共通点ではないことは前記のとおりである。
(2)相違点の評価の誤りについて


ア相違点ａ－１（正面視の凹凸面形状）について
審決は，相違点ａ－１については，「・・本願部分の凹凸の深さは僅かなものであり」と評価した。
しかし，同相違点は，明瞭に視認できる大きな相違点であるから，類否判断に強い影響を与えるものである。
この点，被告は，本願部分の凹凸面状の起伏は，部分意匠である本願意匠の特徴部分とは到底認定できないと主張するが，部分意匠であるからといって，特徴といえる形態（平坦部）と特徴といえない形態とに分けて，特徴といえない形態を実質的に無視して類否を判断するという手法は誤りであり，類否判断は，平坦部（ファセット部）とそれ以外の部分の形態とを総合的に観察して行うべきである。イ相違点ａ－２（切縁部の下端辺の略波状形状）について審決は，相違点ａ－２については，「格別顕著な視覚効果を生じているとは言い難（い）」と評価した。
しかし，同相違点は，明瞭に視認できる大きな相違点である。また，本願部分の下端辺の正面視の形状（三つのやや山状の部分と二つのやや谷状の部分とが交互に現れる略波状形状を呈している。）は，本願意匠が「高齢者の歯，すなわち長年使用されて各部が磨耗した歯であることをイメージ」していることの一つの現れであるのに対し，引用部分の下端辺の正面視の形状（中央部分がほぼ直線）は，引用意匠が，「加齢により磨耗した歯ではなく，磨耗していない若年者の歯をイメージ」していることの一つの現れである。
切縁先端（下端辺）は，食物を切断するという前歯の役割の中心を担う部分であるため，切縁先端が略波状形状をしている否かは，明確な相違点であり，類否判断に強い影響を与えるものである。
ウ相違点ａ－３（正面視右隅の形状）について
審決は，相違点ａ－３について，「子細に観察して認識できる程度の態様の差異であること」から，相違点ａの，正面視についての各相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は，微弱である，と評価した。
しかし，相違点ａ－３は明瞭に視認できる大きな相違点である。また，本願部分の切縁部の正面視右隅の形状（アールのついた形状）は，本願意匠が「高齢者の歯，すなわち長年使用されて各部が磨耗した歯であることをイメージ」していることの一つの現れであるのに対し，引用部分の切縁部の正面視右隅の形状（前記原告の主張２(1)のとおり，角のある〔エッジが付いた〕形状）は，「加齢により磨耗した歯ではなく，磨耗していない若年者の歯をイメージ」していることの一つの現れである。
本願部分及び引用部分の右側は近心側であり，本願意匠及び引用意匠のような中切歯においては，歯列の中央に位置する部位である。したがって，切縁部の正面視右隅の形状がアールのついた形状をしている否かは，明確な相違点であり，類否判断に強い影響を与えるものである。
エ相違点ｂ－１（左右直線部の長さの相違）について審決は，相違点ｂ－１について，「本願部分の左右直線部の長さの相違は僅かなものであって，この点が，本願意匠の特徴ある態様とは到底言え（ない）」と評価した。(ｱ)しかし，相違点ｂ－１は明瞭に視認できる大きな相違点である。本願部分の切縁部の舌側面の平面部は，遠心側の平面部の縦方向の長さが近心側の平面部の縦方向の長さより長くなっているところ，これは本願意匠が「高齢者の歯，すなわち長年使用されて各部が磨耗した歯であることをイメージ」していることの一つの現れである。これに対して，開示されている側面図から認定できる範囲において，引用部分の切縁部の舌側面の平面部は遠心側と近心側の平面部の縦方向の長さが同じであり，これは引用意匠が，「加齢により磨耗した歯ではなく，磨耗していない若年者の歯をイメージ」していることの一つの現れである。(ｲ)また，相違点ｂ－１は，本願部分の平面部がファセット面として機能するものであるのに対して，引用部分の平面部はファセット面として機能するものではないことから生じる相違である。
すなわち，総義歯を作製する際の咬合調整においては，上顎中切歯の人工歯の咬合小面（対向する位置の人工歯と接触する面）の形状は，遠心側の咬合小面の縦方向の長さが近心側の咬合小面の長さよりも長くなるように調整される（甲８，９）。これは総義歯において理想的な上顎中切歯の人工歯と対向する位置の人工歯との噛み合わせが，このような形状において達成されるからである。本願意匠のような高齢者の歯を意識した上顎中切歯の人工歯においては，遠心側のファセット面の縦方向の長さは，近心側のファセット面の縦方向の長さよりも長いものであり，引用意匠のように遠心側と近心側のファセット面の縦方向の長さが同じであるようなことはありえない。したがって，遠心側と近心側の平面部の縦方向の長さが同じである引用部分の切縁部の舌側面の平面部は，「下顎歯と噛み合わせを予定した小さな平面部」ではないため，ファセット面であると需要者から認識されることはない。よって，相違点ｂ－１は，本願部分の平面部と，引用部分の平面部が，需要者からファセット面として認識されるか否かという点に関わる明確な相違点であり，類否判断に強い影響を与える。
オ相違点ｂ－２（切縁部先端の円弧状の半径）について審決は，相違点ｂ－２について，「両部分ともに，天然歯に由来するありふれた形状と認められることから，本願部分の切縁部の先端の形状が，格別特徴あるものとは言え（ない）」と評価した。
しかし，相違点ｂ－２は明瞭に視認できる大きな相違点である。また，本願部分の切縁部の先端の側面視の形状がアールまたは丸みのついた形状であるのは，本願意匠が「高齢者の歯，すなわち長年使用されて各部が磨耗した歯であることをイメージ」していることの一つの現れであるのに対し，引用部分の切縁部の先端の側面視の形状が角のある（エッジが付いた）形状であるのは，引用意匠が，「加齢により磨耗した歯ではなく，磨耗していない若年者の歯をイメージ」していることの一つの現れである。
切縁部の先端は，食物を切断するという前歯の役割の中心を担う部分であるため，切縁部の先端がアールのついた形状をしている否かは，明確な相違点であり，類否判断に強い影響を与えるものである。
カ相違点ｂ－３（切縁部の舌側の直線部下端）について審決は，相違点ｂ－３について，「子細に観察して認識できる程度の態様の差異であることから，左右側面視についてのこれらの点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は，微弱である。」と評価した。


(ｱ)しかし，同相違点は明瞭に視認できる大きな相違点である。また，本願部分の舌側面の直線部は下端辺から離れた位置に設けられており，切縁部の先端には，エッジ部が存在しないことを示しているところ，これは本願意匠が「高齢者の歯，すなわち長年使用されて各部が摩耗した歯であることをイメージ」していることの一つの現れである。これに対して，開示されている側面図から認定できる範囲において，引用部分の舌側面の直線部は下端辺まで延びていて先端にエッジ部を形成している先端があり，両側面図にそれぞれエッジ部が見えるということは，切縁部の先端に所定の長さのエッジ部が形成されていることを意味するところ，これは引用意匠が「加齢により磨耗した歯ではなく，磨耗していない若年者の歯をイメージ」していることの一つの現れである。
(ｲ)また，相違点ｂ－３は，本願部分の平面部がファセット面として機能するものであるのに対して，引用部分の平面部はファセット面として機能するものではないことから生じる相違である。
すなわち，総義歯を作製する際には，上顎中切歯の人工歯は対向する位置の人工歯と切縁部の舌側面でのみ接触し，下端辺の近傍では接触しないように，上顎中切歯の人工歯と対向する位置の人工歯との位置関係が調整される（甲８，９）。これは総義歯において理想的な上顎中切歯の人工歯と対向する位置の人工歯との噛合せが，このような位置関係において達成されるからである。上顎中切歯の人工歯において，ファセット面は磨耗して丸くなった下端辺から少し離れた位置に設けられるものであり，下端辺まで延びるようにファセット面を形成することはありえない。また，上顎中切歯の人工歯の一般的な形状は，切縁部が先細りになっている。そのため，上顎中切歯の人工歯の厚みが最も薄くなる下端辺の近傍で対向する位置の人工歯と接触するような位置関係にしてしまうと，上顎中切歯の人工歯の切縁部が破損しやすくなるという問題が生じる。したがって，下端辺を含む位置に設けられた引用部分の舌側面の直線部は，「下顎歯と噛み合わせを予定した小さな平面部」によって形成されるものではないため，ファセット面であると需要者（歯科技工士や医師）から認識されることはない。
よって，相違点ｂ－３は，明確な相違点であり，類否判断に強い影響を与えるものである。
キ相違点ｃ（底面視の凹凸面状及び略波状）について審決は，相違点ｃについて，「その差異が，格別顕著な視覚効果を生じているとは言い難く，この点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は，微弱である。」と評価した。しかし，同相違点は明瞭に視認できる大きな相違点であるから，類否判断に強い影響を与えるものである。
ク相違点ｄ－１（背面視左側のハイライト部）について審決は，相違点ｄ－１について，「（本願部分の）ハイライト部は，撮影時の照明の角度によってたまたま表れたものであって，創作者の意図によって積極的に白色部分を形成したものとは認められないことから，その差異が，格別顕著な視覚効果を生じているとは言い難く，」と評価した。
しかし，同相違点は明瞭に視認できる大きな相違点であるから，類否判断に強い影響を与えるものである。
ケ相違点ｄ－２（平坦部の左右の高さの違い）について相違点ｄ－２については，相違点ｂ－１と同様の理由により，明確な相違点であり，類否判断に強い影響を与えるものである。
(3)デザインコンセプトと主な用途の相違
本願意匠の特徴は，歯科技工士や歯科医師が総義歯を各患者用に調整するに際して，総義歯作製効率と調整効率を高めることを目的として切縁部にあらかじめファセット面を付与していることにある。ファセット面を付与した効果が最大限に発揮される用途は総義歯に用いる場合であり，本願意匠は，総義歯に用いることを主な用途として開発され，主な患者として想定しているのは，総義歯を使用する高齢者である。そのため，ファセット面以外の部分の形状も，略波状形状やアールのついた形状をしており，全体として磨耗が進んだ印象を生じさせるものである。これに対し，引用意匠は，前記原告の主張４(2)エ，カのとおり，審決が認定する平坦部はファセット面として機能していない（相違点ｂ－１，ｂ－３）。切縁部の舌側面の平面部以外の形状としては，下端辺の中央部分がほぼ直線であり，切縁部の正面視右隅（引用意匠の正面図の左右を入れ替えた右隅）の形状及び切縁部の先端の側面視形状は角のある（エッジが付いた）形状である（相違点ａ－２，ａ－３，ｂ－２）。そのため，引用意匠は全体としてシャープな磨耗が進んでいない印象を生じさせているところ，これは，引用意匠の人工歯を用いる主な患者として想定されているのが若年者であり，若々しい印象を生じさせるためのものである。相違点ａ－２，ａ－３，ｂ－２における引用意匠の形状も，加齢により磨耗した天然歯のイメージではなく，生え出したままで一切磨耗していない仮想の天然歯のイメージで開発がされているものである。
また，引用部分の切縁部の先端が極めて先細りの形状をしていることも，引用意匠の人工歯を用いる主な患者として想定されているのが若年者であることを示している。引用部分は，そのような先細りの形状をしているため，非常に破損しやすい形状になっているところ，これは，食物を切断するために用いられる頻度が少なく，対向する位置の人工歯または天然歯と接触しないように用いられることを想定しているからである。すなわち，引用意匠の人工歯の主な用途は，高齢者の加齢による全ての天然歯の欠損を補うための本願意匠のような総義歯としての用途ではなく，若年者の事故等による部分的な少数の歯の欠損を補う場合の部分床義歯としての用途であり，まだ患者の口内に天然歯が多数残留している状態で用いることを想定している。このような状態で用いられる人工歯は，残留している天然歯により食物を切断する役割がなされることを前提としており，人工歯が食物を切断する役割を負うことはない。また，このような状態で用いられる人工歯は，総義歯のように口腔内において常に安定し，維持されるための設計よりも，残留している天然歯の形状との見た目のバランスに違和感が生じない形状とすることが優先される。そのため，総義歯に人工歯を用いる場合のような咬合調整は重要ではなく，引用意匠のような上顎中切歯の人工歯においては，対向する位置の天然歯又は人工歯とはなるべく接触しないように位置調整がなされている。


したがって，本願部分と引用部分とは，対象とする患者，主な用途，全体として生じさせる印象が異なり，この違いを人工歯の需要者である歯科技工士や歯科医師が看過することはあり得ない。そして，本願意匠の上記デザインコンセプトは，上記主張のとおり，本願意匠の各写真及び図面から読み取ることが可能である。審決は，「仮に，本願の人工歯が高齢者の歯をイメージして創作されたものであるとすれば，本願部分のそれぞれ丸みを帯びた形状及び直線部下端が切縁部の先端部からやや離れているように看取される態様は，高齢者の天然歯に由来するありふれた形状ないし態様と言え，格別本願部分のみに見られる特徴ある形状ないし態様とは言い難い」とも判断した。しかし，天然歯の形状は，個人毎に異なるものであるから（甲１２１），個人の数だけ天然歯の形状があり，また，加齢によって，より個人差が大きくなるものであるのに，具体的な天然歯の形状を示すこともなく，近似する形状の天然歯が存在する可能性のみで，審決が本願意匠の形状を「高齢者の天然歯に由来するありふれた形状ないし態様」としたことは，客観的な資料に基づかない不合理な評価手法である。
(4)まとめ
以上のとおり，各相違点が相まって生じる本願意匠の美感は，審決が認定した共通点から生じる引用意匠の美感を凌駕することは明らかである。したがって，両意匠が類似するとの審決の認定判断は誤っている。
第４被告の反論
１本願部分の形態の認定の誤りについて
(1)１－４（正面視の下辺の形状）の認定について下図に示すとおり，本願部分の下辺を「下に凸の円弧状の形状」とするならば，下辺の中央やや右側の位置を屈折点として，左右両端が上方に向かって傾斜していたとしても，「下に凸の円弧状の形状」が全体としてやや右下がりとなることは明らかである。したがって，審決が，本願部分の下辺の形状を，「全体がやや右下がり状を呈し」とした点に誤りはない。
(2)２－３（右側面視の先端部角度）の認定について下図に示すとおり，唇側面の円弧状の頂点部における接線と舌側面の直線状部分のなす角度を測れば，その角度は約８２度である。したがって，審決が，本願部分の右側面視の形状を，「左辺と右辺の成す角度は，９０度弱の鋭角であって」とした点に誤りはない。
(3)５－２（背面視の平坦部の形状）の認定についてア原告のいうところのファセット面，つまり平坦部の左端付近は，Ａ－Ａ線端面図及び左端付近にある短い略垂直太線状のややぼやけた白いハイライト部の存在により，その輪郭形状を認識することができるものの，Ｂ－Ｂ線端面図及びＣ－Ｃ線端面図において，各切断箇所の平坦部の形状は，下図に示すとおり，曲線状に表れているため，これらの端面図から各切断箇所における平坦部の上端及び下端の位置を特定することはできない。したがって，審決が，当該平坦部の左端付近を除く，その他の輪郭形状は，背面図において明確に認識できないとした点に，誤りはない。イまた，原告は，本願部分のファセット面の左側面側の高さは，右側面側の高さよりも明らかに高いと主張する。しかし，原告は，拡大して表示された図面をもって「明らかに高い」と主張しているところ，実際の人工歯においては高さの差異は僅かであって，言う程の大きな差ではなく，審決のように，「子細に観察すれば僅かに高い」と認定すべきである。
さらに，原告は，本願部分の切縁部の下辺とファセット面の下辺との間には，はっきりと視認できる「間隔」があると主張する。しかし，本願部分の平坦部は，Ｂ－Ｂ線端面図及びＣ－Ｃ線端面図において，曲線状に表れていることより，平坦部の下端の位置を特定することはできず，切縁部の下辺と平坦部の下辺との間に，「間隔」があるというほどの認定はできないし，仮に「間隔」があったとしても，僅かな隙間であるため，審決が，本願部分の平坦部は「切縁部下辺にほぼ接して設けられ」ていると認定した点に誤りはない。
２引用部分の形態の認定の誤りについて
(1)１－３（正面視の下辺右隅の形状）の認定について原告は，引用部分の正面視右隅の形状は，角のある（エッジが付いた）形状であると主張する。しかし，そもそも人工歯においては，各角部にはエッジを設けず，なだらかに形成するものであるところ，引用意匠の底面図において，切縁部の正面視右隅部分の形状を確認してもエッジの存在は認められないから，審決が，該部位を「下辺までなだらかな略４分の１円弧状を呈し」とした点に，誤りはなく，切縁部右辺部分を，「切縁部の右辺から下辺にかけて，略「Ｊ」の字状を呈し」とした点にも，誤りはない。
(2)２－３（右側面視の先端部角度）の認定について下図に示すとおり，唇側面の円弧状の頂点部における接線と舌側面の直線状部分のなす角度を測れば，その角度は約８１度であるため，審決が，引用部分の右側面視の形状を，「左辺と右辺の成す角度は，９０度弱の鋭角であって」とした点に誤りはない。
(3)２－４（右側面視の先端部形状）の認定について下図に示すとおり，引用意匠の底面図において，切縁部の先端の形状を確認してもエッジの存在は認められず，切縁部の先端を，角のある形状であると認定することは，相当でない。
また，下図に示すとおり，引用部分の先端部は，引用部分の最大左右幅の約７分の１の半径（つまり，引用部分の最大左右幅の約７分の２の直径）の円弧状である。したがって，審決が，引用部分の切縁部の先端の形状を，「引用部分の最大左右幅の約７分の１の半径の円弧状を呈しており」とした点に，誤りはない。(4)５－２（背面視の平坦部の形状）の認定についてア別紙４の「引用部分」の対比図に示すとおり，引用意匠の左右側面図の平坦部の部位には直線部分が明瞭に現れており，これに背面図及び底面図を合わせると，舌側面切縁部にやや肉厚の浅い皿の断面形状を想起させる形状の平坦部が形成されていることが認定できる。
イ原告は，左右側面図の舌側面側の直線部と対応している背面図の部分は，面ではなく，隆起部の頂上の稜線であり，左右側面図の直線部により特定できるのは，引用意匠の背面図における，右側面側及び左側面側の平面部（平坦部）の上端の位置と下端の位置程度であり，引用部分の平坦部の形状自体を特定することはできないと主張する。


しかし，引用意匠の底面図における該部位の形状を確認すると，平担な面として表わされている。したがって，引用部分には平坦部が存在し，その形状も各図面から認定することができるものであって，本願意匠との対比の関係から導きだしたものではないから，原告の主張は理由がない。
３共通点の認定の誤りについて
(1)共通点Ａ（正面視の形状）について
上記被告２(1)の主張のとおり，引用部分の正面視右隅の形状は，右辺から下辺にかけて，略「Ｊ」の字状を呈したものであるから，審決の認定どおり，本願部分と引用部分の正面視右隅の形状は共通している。
また，上記被告の主張１(1)のとおり，本願部分の切縁部の下辺は，全体がやや右下がり状を呈しているものであるから，審決の認定どおり，本願部分と引用部分の切縁部の下辺も，「全体がやや右下がり状を呈している」もので共通している。よって，審決の共通点Ａの認定に誤りはない。
(2)共通点Ｄ（背面視の平坦部の形状）について前記被告の主張２(4)のとおり，引用意匠の左右側面図及び底面図から，引用部分の平坦部が引用被告着色部分のような形状であることは認定できるため，本願部分と引用部分の平坦部の形状を対比することは可能である。そして，本願部分と引用部分の平坦部の形状は，いずれも舌側面切縁部にやや肉厚の浅い皿の断面形状を想起させる形状であって，両端部の高さについても取り立てて言う程の違いはなく，これを両意匠の共通点として認定することに誤りはないし，上記被告の主張１(3)のとおり，本願部分の切縁部の下辺と平坦部の下辺との間に「間隔」があると言うほどの認定はできず，仮にあったとしても，僅かな隙間であるため，本願部分の平坦部は，引用部分と同様に「切縁部下辺にほぼ接して設けられて」いるとした点に誤りはない。
よって，審決の共通点Ｄの認定には誤りはない。
４類否判断の誤り
(1)共通点の評価の誤り
共通点Ｂについては，舌側面に傾斜する直線部が大部を占めている共通点は，目につきやすい部位にあるものであるのに対し，相違点ｂ－１は，子細に観察した際に判明する微差にすぎないものである。したがって，共通点Ｂが相違点ｂ－１に埋没するという原告の主張は，失当である。
共通点Ｄについては，前記被告の主張２(4)のとおり，引用部分の平坦部が引用被告着色部分のような形状であることは認定できるため，本願部分及び引用部分の平坦部の形状を対比することは可能である。そして，本願部分と引用部分の平坦部の形状における相違は，両意匠の共通点に埋没する僅かなものにすぎない。よって，審決の共通点の評価には誤りはない。
(2)相違点の評価の誤りについて
ア相違点ａ－１（正面視の凹凸面形状）について
本願部分の唇側面側全体に現れる山状及び谷状の僅かな起伏は，意匠登録を受けようとする部分とそれ以外の部分の境界線により，途中で分断され，まとまりのある創作の一単位とならないような態様で現されている。このため，該部位は，部分意匠である本願意匠の特徴部分とは到底認定できないものである。したがって，人工歯全体あるいは人工歯の唇側面部分全体について意匠登録を受けようとする場合に，当該凹凸面形状が類否判断に強い影響を及ぼすことはあっても，部分意匠である本願部分においては，その凹凸面形状は意匠登録を受けようとする部分に一部が切り取られた形で現されたものであって，具体的な類否判断の対象となるものではなく，明確な相違点として大きく評価されることはない。よって，相違点ａ－１は，本願意匠の主たる特徴とは言えず，この起伏の深さも僅かなものであるから，審決の評価に誤りはない。
イ相違点ａ－２（切縁部の下端辺の略波状形状）についてまず，歯を損失，欠損する原因は，主に加齢によるものが多く，そもそも人工歯の主たるユーザーは高齢者が中心と考えられることから，「引用意匠は，加齢により磨耗した歯ではなく，磨耗していない若年者の歯をイメージしている」との原告の主張は，根拠が不明であり，失当である。
次に，本願部分と引用部分には，切縁部の下端辺が略波状形状をしているか否かの僅かな相違は認められるものの，切縁部の下端辺を略波状形状としたものは，その模倣の対象とする天然歯や先行する人工歯において既に存在し，普通に見られるものであるから，該部位の形状には新規な特徴がない。また，部分意匠制度は，独創的で特徴ある物品の部分の創作を保護することを目的とするものであり，単に，物品全体の中のごく細部のほとんど特徴となり得ないような細かい形態についてまでが，保護の対象となるものではない。部分意匠だからといって，ことさら小さな部分における微差を過大評価し，両意匠は非類似と判断してしまうと，いたずらに小さな権利を量産することになり，特徴ある部分の創作を保護することにより意匠権の強化を図ろうとする部分意匠制度の趣旨を逸脱することとなる。したがって，相違点ａ－２のような違いがあるとしても，その部分は人工歯においてなんら新規な特徴を持つ部分とは認められない以上，格別顕著な視覚効果を生じているとは言い難く，審決の評価に誤りはない。
ウ相違点ａ－３（正面視右隅の形状）について
引用意匠が若年者の歯をイメージしているとの原告の主張の根拠が不明であることは，前記イのとおりである。また，本願部分における切縁部の正面視右隅の形状は，ごく普通に見られるアールのついた形状であって，格別新規な特徴があるものとは言えず，部分意匠として特徴ある創作部分であるとは認めることはできないし，引用部分の切縁部の正面視右隅の形状も，アールのついた形状である上に，その形状の差異も詳細に観察して認識できる程度の態様の差異にすぎないものである。したがって，審決の評価に誤りはない。
エ相違点ｂ－１（左右直線部の長さの相違）について引用意匠が若年者の歯をイメージしているとの原告の主張の根拠が不明であることは，前記イのとおりである。また，切縁部の舌側面における平坦部の遠心側と近心側の平面部の縦方向の長さの違いにより，平坦部がファセット面か否か判明するとの点はともかくとして，現された形態が類似するか否かを評価する意匠の類否判断においては，本願部分の平坦部における左右直線部の縦方向の長さの相違は，僅かなものであって，平坦部のこの点を本願意匠の特徴ある態様とは到底言うことはできない。したがって，審決の評価に誤りはない。
オ相違点ｂ－２（切縁部先端の円弧状の半径）について引用意匠が若年者の歯をイメージしているとの原告の主張の根拠が不明であることは，前記イのとおりである。また，切縁部の先端の形状は，天然歯に由来し，部分意匠として特徴ある創作の部分であるとは言えず，本願部分の切縁部の先端の形状もごく普通に見られるアールのついた形状であって，格別新規な特徴があるものとは認めることはできない。


また，本願部分及び引用部分の先端の形状は，曲率が相違するもののいずれもアールのついた形状である上に，その形状の差異も微差にすぎないものである。したがって，本願部分及び引用部分の先端の形状に明確な相違点は認められず，審決の評価に誤りはない。
カ相違点ｂ－３（切縁部の舌側の直線部下端）について引用意匠が若年者の歯をイメージしているとの原告の主張の根拠が不明であることは，前記イのとおりである。また，本願部分の平坦部は，Ｂ－Ｂ線端面図及びＣ－Ｃ線端面図において，曲線状に表されていることにより，その輪郭形状が明確ではなく，先端部からやや離れているように看取されるとしてもその隙間は僅かなものにすぎない。したがって，審決の評価に誤りはない。キ相違点ｃ（底面視の凹凸面状及び略波状）について本願部分の唇側面側全体に現れる山状及び谷状の僅かな起伏は，意匠登録を受けようとする部分とそれ以外の部分の境界線により，途中で分断され，創作の一単位とならないような態様で現されている。このため，該部位は，本願意匠（部分意匠）の特徴部分とは到底認定できないものである。
したがって，人工歯全体あるいは人工歯の前面部分全体について意匠登録を受けようとする場合に，当該凹凸面形状が類否判断に強い影響を及ぼすことはあっても，本願部分においては，その凹凸面形状は，意匠登録を受けようとする部分に一部が切り取られているのみで具体的な類否判断の対象となるものではなく，明瞭な相違点として大きく評価されることはない。
よって，唇側面側の切縁部における該部位は，本願意匠（部分意匠）の主たる特徴とは言えず，この起伏の深さも僅かなものであり，格別顕著な視覚効果を生じているとは言い難いから，審決の評価に誤りはない。
ク相違点ｄ－１（背面視左側のハイライト部の有無）について写真の撮影方法により容易に形成できるハイライト部の有無は，本願部分自体の形態ではないため，その存在が相違点として評価されるべきではないし，両意匠の類否判断に影響を与えるものでもない。
したがって，審決の評価に誤りはない。
ケ相違点ｄ－２（平坦部の左右の高さの違い）について上記被告の主張エのとおり，平坦部の左右の高さは，子細に観察して認識できる程度の僅かな差異であるから，審決の評価に誤りはない。(3)デザインコンセプトと主な用途の相違について引用意匠が若年者の歯をイメージしているとの原告の主張の根拠が不明であり，理由がないことは，前記(2)イのとおりである。原告が主張する本願意匠と引用意匠のデザインコンセプトや主な用途の違いは，本願の願書及び願書に添付された図面代用写真や，引用意匠の意匠公報からは把握できないものであり，かつ具体的な根拠を欠くものであって，本願意匠と引用意匠との類否判断に何ら影響を与えるものではない。
また，意匠権は，その形態がどのようなコンセプトや機能に基づいて創作されたものかを参酌することはあるものの，物品の形態がもたらす美感により，新たな創作に権利を付与するものであるから，現された形態が類似するか否かを評価する意匠の類否判断においては，実際に両意匠に表れる形態を純粋に評価すれば足りる。したがって，創作当初のデザインコンセプトが相違したとしても，その創作の結果物である意匠において，本願意匠は，引用意匠と類似するものである。さらに，原告は，審決が，「高齢者の天然歯に由来するありふれた形状ないし態様」と判断したことが不合理な評価手法であると主張する。しかし，人工歯の創作は，天然歯の形態を模倣することでなされるものであり，本願部分の切縁部に形成された平坦部も，上の歯と下の歯の咬み合わせによって摩耗することで生じる咬合小面を基にして形成されたにすぎないものである。このような，既に存在する天然歯の形状に基づいて創作されたことが明らかな本願部分の形状を，審決が，ありふれた形状ないし態様といえ，格別本願部分のみに見られる特徴ある形状ないし態様とはいい難い，と評価した点に，何ら誤りはない。
本願は人工歯の下方約１／４の範囲について意匠登録を受けようとする部分意匠の出願であり，本願の部分意匠としての主な特徴部分は，背面側に形成された平坦部に他ならない。したがって，平坦部以外の本願の特徴とはいえない形態については，評価の重みを低くとらえて類否判断することが，部分意匠として出願された本願についての正しい類否判断手法である。
そうすると，本願部分の平坦部と引用部分の平坦部は，その美感が共通するものであり，その他の部分における相違点は，類否判断にほとんど影響を与えるものでないとした審決は妥当なものであって，審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本願部分の形態の認定の誤りについて
(1)１－４（正面視の下辺の形状）の認定について原告は，本願部分の切縁部は，下辺の中央やや右側の位置を屈折点として，左右両端に向かい上方に傾斜しているから，「下辺は，全体がやや右下がり状を呈し（ている）」との審決の認定は誤りであると主張する。しかし，本願部分の下辺が原告の主張するとおり曲線状の形状であるとしても，正面視した場合の下辺の左端の高さよりも右端の高さの方が低いことからすれば（被告の反論１(1)の図参照），下辺全体としてみたときには，下辺はやや右下がりとなっているということができるから，審決の上記認定が誤りであるとは認められない。したがって，原告の主張は理由がない。


(2)２－３（右側面視の先端部角度）の認定について原告は，本願部分の右側面視の左辺は曲線であるから，左辺と右辺の成す角度（先端部角度）を特定することはできず，仮に特定したとしても約６０度程度であるから，これを９０度弱と認定した審決は誤りであると主張する。しかし，先端部を構成する一方の辺が曲線であるとしても，同曲線と円弧状の頂点部において直角に接する線と，他方の辺（直線）との間の角度を特定することは可能であり，審決は，厳密な先端部の角度ではなく，両辺同士の相互の位置関係を示すために，このようにして特定した角度を「先端部角度」と認定したものと解されるところ，そのようにして特定した本願部分の先端部角度は約８２度であると認められるから（被告の反論１(2)の図参照），審決の認定が誤りであるとは認められない（なお，後記のとおり，引用部分の先端部角度もほぼ同様の角度であるから，審決が約８２度の角度をもって，「約９０度弱の鋭角」と評価したことが類否判断に影響を及ぼすものとは認められない。）。したがって，原告の主張は理由がない。(3)５－２（背面視の平坦部の形状）の認定についてア原告は，本願部分の舌側面の平坦部の左側部分（右側面側）だけではなく，中央付近及び右側部分（左側面側）の輪郭形状も，本願意匠の端面図，左右側面図及び底面図によって本願原告着色部分のとおり特定できるから，これらの輪郭形状を明確に認識できないとの審決の認定は誤りであると主張する。しかし，そもそも，本願原告着色部分は，原告が審判時に提出した本願意匠の背面図に参考として記入した形状にすぎず（甲７の１・２），本願意匠の背面図自体からは，本願部分の舌側面の中央付近及び右側（左側面側）に，本願原告着色部分のような形状をしている平坦部（背面視で平面状の部分）が存在することは看取できない。そして，本願意匠の左側面図及び右側面図によれば，それぞれの舌面側の一部に側面視で直線状の部分があること，Ａ－Ａ線端面図によれば，背面からみて左側部分の端面の舌面側にも，短い直線状の部分があることが認められるものの，Ｂ－Ｂ線端面図及びＣ－Ｃ線端面図には，これを子細に看ても，明確な直線状の部分があるとは認められない。したがって，これらの図面によっても，本願部分の背面の中央付近及び右側の平坦部の形状は明確ではない。もっとも，本願意匠の底面図によれば，本願部分の全高の下端から略３分の１よりも下の高さの範囲には光の濃淡がある部分があり，そのうち，概ね，下図１－４（原告の主張１(3)の図１－４と同じ）の右側の図のピンク色の着色部分に相当する部分が，他の部分よりも白っぽく映っていること（ただし，同図の左端から右端方向へ向かうにつれて白っぽい部分と他の部分との境界は徐々にぼやけていっており，特に右端部分では，ピンク色の着色部分のような輪郭となっていることまで明確に読み取ることはできない。）が認められるから，同白っぽい部分の形状及び上記左側面視で直線状の部分の存在を併せ考慮すれば，本願部分の背面の右側（底面図の左側）にも，概ね，やや肉厚の皿の立ち上がり部分の断面形状のような平坦部が存在し，これと連続して，中央付近にも帯状（やや肉厚の皿の平面部分の断面形状）の平坦部が存在することを認めることができる。
図１－４
しかし，上記底面図は，本願部分全体を底面側から撮影した写真であるから，上記平坦部の正確な奥行（切縁部から歯頸部方向へ向けての長さ）は不明であるし，左側面図から看取される側面視で直線状の部分は，上記平坦部内の線であると推認されるが，その正確な位置を特定することは困難である上，同線のみによっては背面の右側の平坦部全体の形状は特定できない。また，そもそも，上記のとおりＢ－Ｂ線端面図及びＣ－Ｃ線端面図には明確な直線状の部分は認められないことからすれば，背面部中央付近及び右側の平面部の表面は，クリアカットな面ではなく，少なくとも一部においては周囲の面との境界が明確ではない，緩やかな曲面であると認められる（本願意匠の背面図においても，右側は，切縁部から本願部分の上端までほぼ同一の色合いとなっており，原告の主張する本願原告着色部分とそれ以外の部分とで陰影の変化等は生じていないことからすれば，平坦部とそれ以外の部分との境界線上で，明確な高さの変化は生じていないことが窺われる。）。そうすると，本願意匠の背面図，左右側面図，端面図及び底面図によっても，本願部分の背面の平坦部の中央付近及び右側部分（左側面側）の明確な輪郭形状は不明であり，これらの部分が本願原告着色部分のとおりの輪郭形状であるとまでは特定できないというべきである。
したがって，この点についての審決の認定に誤りがあるとは認められず，原告の主張は理由がない。
イ原告は，本願原告着色部分のとおり，本願部分の唇面側の平坦部の右側の高さは左側の高さよりも明らかに高く，また，平坦部と切縁部下辺との間には「間隔」があるから，「（右側の方が）僅かに高い」，「（平坦部が）切縁部下辺にほぼ接して」設けられている，との審決の認定は誤っているなどと主張する。この点，本願部分の左側面図の直線状の部分は右側面図の直線状の部分よりも長く，底面図から見ても，平坦部の右側の方が奥行がある様子がうかがえることからすれば，平坦部の右側の高さ（切縁部から歯頸方向への長さ）の方が左側の高さよりも高いものと推認することができる。しかし，上記アのとおり，左右側面図の直線状の部分の平坦部内の位置を正確に特定することは困難であり，平坦部の右側の輪郭形状が本願原告着色部分のとおりであるとまで特定することができないことからすれば，平坦部の左右の高さの違いの程度が明確であるとはいえないし，左側面図の直線状の部分と右側面図の直線状の部分の差から推認される左右平坦部の高さの違いは，平坦部全体の高さと比べれば相対的に小さいものであるといえるから，右側の高さが左側の高さより「僅かに高い」と評価した審決の認定が誤っているとは認められない。


また，本願部分の平坦部の中央付近及び右側部分が本願原告着色部分のとおりの輪郭形状をしているとまで特定できないことは上記アのとおりであり，同輪郭形状を前提として本願部分の切縁部の下辺と平坦部の下辺との間の「間隔」の存在を認定することはできない。そして，少なくとも本願意匠の背面図の左側の略垂直状のハイライト部分（平坦部の左側の輪郭形状を示していると認められる。）は，切縁部にほぼ接しているように看取されること，右側面視した場合の先端部の円弧状部分に連接する直線部下端も先端からやや離れているようにしか看取されず（審決の本願部分の形態の認定２－４），左側面視した場合の先端部の円弧状部分に連接する直線部下端やＡ－Ａ線端面図から視た場合の先端部の円弧状部分に連接する直線部下端も同様であり，Ｂ－Ｂ線端面図やＣ－Ｃ線端面図では平坦部に当たる曲面と下端部に当たる曲面との明確な区別もできないことからすれば，平坦部は，少なくともその一部においては切縁部とほぼ接する位置に設けられているものと推認されるから，「ほぼ接して設けられている」との審決の認定に誤りがあるとは認められない。
２引用部分の形態の認定の誤りについて
(1)１－３（正面視の下辺右隅の形状）の認定について原告は，引用部分の正面視右隅の形状は，円弧状ではなく，角のある（エッジが付いた）形状であると主張する。
しかし，引用意匠の正面図及び背面図（いずれも左右反転図）を見ても，正面視下辺右隅はなだらかな円弧状となっており，正面視の形状に「角」があると認めることはできないから，審決の認定が誤りであるとは認められない。(2)２－３（右側面視の先端部角度）の認定について原告は，引用部分の右側面視の左辺は曲線であるから，左辺と右辺の成す角度（先端部角度）を特定することは困難であり，審決の認定は誤りであると主張する。しかし，前記１(2)のとおり，先端部を構成する一方の辺が曲線であるとしても，円弧状の頂点部において同曲線と直角に接する線と，他方の辺（直線）との間の角度を特定することは可能であり，審決は，両辺同士の相互の位置関係を示すために，このようにして特定した角度を「先端部角度」と認定したものと解されるところ，同認定が誤りであるとは認められない（なお，被告の主張によっても，このようにして特定した引用部分の正確な先端部角度は８１度であるが，前記１(2)のとおり，これは本願部分の先端部角度とほぼ同様の角度であるから，審決がこれを「約９０度弱」と評価した点が類否判断に影響を及ぼすものとは認められない。）。したがって，原告の主張は理由がない。
(3)２－４（右側面視の先端部形状）の認定について原告は，引用部分の切縁部の先端の形状は，円弧状ではなく，角のある（エッジが付いた）形状であると主張する。


確かに，引用意匠の右側面図によれば，右辺（舌側）の直線部下端は，先端部にほぼ接しているように看取されるが（審決の引用部分の形態の認定２－４），同図自体から，引用部分の切縁部の先端に，明確な角がある（エッジが付いた形状である）ことまでは看取できないし，別紙５の引用意匠の底面図と左右側面図との対比のとおり，底面図のほぼ中央に位置する略水平線状のハイライト部が，ほぼ左右側面図の先端部に位置すると認められるところ（同図上の下側の水平な青い補助線参照），同ハイライト部は，ある程度の幅がある線として現れていることをも考慮すれば，右側面視される切縁部の先端の形状が角のある（エッジが付いた）形状であるとは認められず，審決の認定が誤りであると認められない。(4)５－２（背面視の平坦部の形状）の認定について原告は，引用意匠の左右側面図から特定できるのは，引用部分の背面における，左右側面側の平面部（平坦部）の上端の位置と下端の位置程度であり，引用意匠のいずれの図面からも，引用被告着色部分の形状は認定できないと主張する。確かに，引用意匠の左右側面図によれば，それぞれの舌面側の一部に側面視で直線状の部分があることが認められるだけであるから，引用部分の背面に平坦部があることや，その形状は認定できない（なお，審決が相違点ｄ－３について「引用部分は，全体の輪郭形状を明確に認識できない」と認定しているとおり，審決においても，引用被告着色部分は，平坦部のおおよその形状を示すものであって，厳密な形状を示すものとして認定されているものではない。）。しかし，一方，引用意匠の底面図によれば，底面図のほぼ中央に看取される略水平線状のハイライト部の下部（底面視で，舌側面の領域）に，下辺が倒略扁平「〔」状に窪み，中央付近が帯状で，左右に，略左右対称状で中央付近よりも上下の幅が広い皿の立ち上がりの断面形状のような領域があり，同領域内はほぼ同一の光沢度合い（光の反射の程度が同じ）であること（ただし，上記ハイライト部は，左右の端ではぼやけており，上記左右の領域の光沢度合も，周辺では徐々にぼやけているため，上記領域の左端及び右端の境界線や正確な形状は不明である。）が認められる。そして，前記(3)のとおり，上記ハイライト部は，ほぼ引用部分の先端部に位置すると認められるところ，別紙５の引用意匠の左右側面図と底面図との対比のとおり，左右側面図から看取される直線部の上端と下端は，それぞれ，上記中央付近が帯状で，左右が略対称状の領域内に存し，概ねその上端と下端に相当すると認められるから（底面図と左右側面図とを通る水平な二本の青色の補助線参照），仮に上記各直線部が稜線であるのであれば，底面図の上記領域内には，稜線の部分に，ハイライトが生じると考えられるところ，そのようなハイライトは看取されない。そうすると，左右側面図から看取される直線部は，その左右に異なる角度の平面が存する「稜線」ではなく，連続した高さの平面状の部分（平坦部）内にあり，同平坦部は，これと同一の光沢度合い（光の反射度合い）となっている帯状の中央付近の部分とも連なっていると推認するのが相当であるから，底面図及び左右側面図を併せ考慮すれば，引用部分の背面にも，切縁部下部にほぼ接して，概ね中央付近が帯状で，左右に略左右対称状で中央付近よりも上下の幅が広い皿の立ち上がりの断面形状のような平坦部（全体としてみると，略左右対称状のやや肉厚の浅い皿の断面形状を想起させる形状の平坦部）が設けられているものと認められる。したがって，引用部分の背面に，引用被告着色部分のような形状の平坦部が設けられているとの審決の認定が誤りであるとは認められない。なお，原告は，引用意匠の底面図の舌側面の形状は前歯の人工歯においてはありふれた形状であり，これを根拠として平面部の形状を特定した場合，引用部分の平坦部の形状を特徴ある態様であると評価することはできないと主張する。しかし，原告が指摘する公知の人工歯の意匠（甲１２２の８，１２２の１４，１２２の１５）は，いずれも左右側面図において直線部が看取されず，したがって，そもそも背面に平坦部が存するとは認められない意匠であるから，引用部分の底面図に表れた形状が，これらの意匠の底面図に表れた形状と類似しているとしても（なお，これらの公知の人工歯は，底面図からみたときの先端部の位置も，引用部分とは異なり唇面側にあり，甲１２２の１４・１５の意匠については，倒略扁平「〔」状の窪みの具体的形態も異なる。），引用部分の背面の形状が，これらの公知意匠と同様のありふれた形状であるということはできない。したがって，原告の主張は理由がない。
３共通点の認定の誤りについて
(1)原告は，本願部分及び引用部分の形態についての審決の認定には前記原告の主張１(1)，２(1)のとおりの誤りがあることを前提として，共通点Ａの認定が誤っていると主張する。しかし，これらの形態の認定が誤っているとは認められないことは，前記１(1)，２(1)で判断したとおりであるから，共通点Ａの認定が誤りであるとは認められない。
(2)原告は，引用部分及び本願部分の形態についての審決の認定に前記原告の主張２(4)，１(3)イのとおりの誤りがあることを前提として，共通点Ｄの認定が誤っていると主張する。しかし，これらの形態の認定が誤っているとは認められないことは，前記２(4)，１(3)イで判断したとおりであるから，共通点Ｄの認定が誤りであるとは認められない。
４類比判断の誤りについて
(1)共通点の評価の誤りについて


原告は，①共通点Ｂは，相違点ｂ－１に埋没し，類否判断に大きな影響を与えない，②共通点Ｄはそもそも共通点ではないと主張する。しかし，②の主張に理由がないことは，前記３(2)で判断したとおりである。また，①の主張については，切縁部下辺の背面に平坦部が設けられており（共通点Ｄ），そのため，左右側面視をしたときの舌側の辺に，傾斜する直線部が大部を占めている点（共通点Ｂ）は，引用意匠の出願前の公知の人工歯の意匠には見受けられない（原告も争っていない。），本願部分と引用部分の特徴ある態様であり，したがって，人工歯の需要者である歯科医等であれば，特に注目する部分であるといえること，本願部分と引用部分の左右側面視において，直線部が舌面側の辺に占める割合は大きく，本願部分と引用部分の各背面に存在する本願原告着色部分と引用被告着色部分が占める割合も大きいことからすれば，共通点Ｄ及びこれに起因する共通点Ｂが需要者に与える影響は大きいというべきであり，両意匠に共通する美感を強く生じさせているものといえる。これに対し，本願部分の左右側面視したときの直線部の長さの違い（審決の形態の認定２－３，３－２によれば，それぞれ，全高の約２分の１と全高の約５分の４の高さ）は，これが舌面側の辺全体において占める割合は大きいものとはいえないことからすれば（なお，本願部分を左側面視したときには，直線部の中央やや上方寄りの後方にわずかな突出部が目に入ることにより，視覚的にも側面視での直線部の長さの違いが大きく目を惹く態様となっていない。），共通点Ｂが相違点ｂ－１に埋没するものであるとは認められない。
(2)相違点の評価の誤りについて
ア相違点ａ－２，ａ－３，ｂ－１，ｂ－２，ｂ－３について原告は，上記各相違点は，明確に視認できる大きな相違点であり，特に，相違点ａ－２（切縁部の下端辺の略波状形状），ａ－３（正面視右隅の形状），ｂ－１（左右直線部の長さの相違），ｂ－２（切縁部先端の円弧状の半径），ｂ－３（切縁部の舌側の直線部下端）は，本願意匠が「高齢者の歯，すなわち長年使用されて各部が磨耗した歯であることをイメージ」しているのに対し，引用意匠が「生え出したままで一切磨耗していない仮想の天然歯のイメージ」で開発がされていることの現れであり，本願意匠と引用意匠とは，対象とする患者，主な用途，人工歯の需要者に対して全体として生じさせる印象が異なると主張する。しかし，引用意匠も，意匠に係る物品を「総義歯，部分床義歯又はインプラント」において用いられる人工歯とするものであるところ，一般的に，高齢者の歯の形態の特徴が原告の主張するようなものであることや，引用意匠がこれとは異なり若者の歯の形態の特徴を備えており，したがって若年者を主な患者として想定していることを認めるに足りる証拠はなく，上記各相違点から，原告の主張するようなイメージの差や用途の差が生じるとは認められない。
そして，相違点ｂ－１の左右直線部の長さの相違が，舌面側の辺全体において占める割合は大きいものとはいえず，目を惹くものとなっていないことは前記(1)のとおりであるし，相違点ａ－２（切縁部の下端辺の略波状形状），ａ－３（正面視右隅の形状）も，本願部分と引用部分との視覚的な差異は極めて小さく，原告の主張する人工歯の部位等の特徴を考慮しても，前記(1)の各共通点が需要者に強く生じさせる共通する美感を超えて，需要者の目を惹くものとは認められない。また，相違点ｂ－２，ｂ－３については，確かに，これらの相違点により，本願部分の先端部の方が，引用部分の先端部よりもやや丸みを帯びた印象を与え，引用部分の先端部の方がややシャープな印象を与えているということができるが，引用部分の先端がエッジを備えているとまでは認められないことは前記２(3)のとおりであるから，その丸みの程度の差は大きいとはいえないし，本願部分と引用部分の唇側と舌側の両辺がなす先端部角度（両辺の位置関係）自体はほぼ同じであることとも相まって，相違点ｂ－２，ｂ－３が，前記のとおりの共通点Ｂ，Ｄが与える両意匠の共通の印象を凌駕し，全体として看者に対して，異なる印象を与えるとまでは認められない。
イ相違点ｂ－１，ｂ－３，ｄ－２について
原告は，相違点ｂ－１（左右直線部の長さの相違），ｄ－２（平坦部の左右の高さの違い）の相違は，平面部の遠心側の縦方向の長さ（高さ）が近心側の長さ（高さ）より長い（高い）かどうかの違いを意味し，また相違点ｂ－３（切縁部の舌側の直線部下端）の相違は，平坦部が切縁では接触しないような位置に設けられているかどうかの違いを意味し，これらは，平面部が需要者からファセット面として認識されるか否かという明確な違いを生じさせるものであるから，類否判断に強い影響を与えるとも主張する。
しかし，相違点ｂ－１，ｄ－２については，そもそも本願部分の平坦部の左右の高さの違いの程度も明確ではなく，相対的には僅かであることは前記１(3)イのとおりであるし，引用部分の左右側面視の直線状の部分はほぼ同じ「長さ」ではあるものの，別紙５の引用意匠の左右側面図と背面図との対比によれば，右側面図（遠心側の面。左右反転すれば，本願部分の左側面図に相当する。）の直線状の部分の上端の位置の方が，左側面図の直線状の部分の上端の位置よりもやや高いことが看取できることからすれば（同別紙の左右側面図及び背面図の水平の青色の補助線参照），これらの各直線状の部分の平坦部内の正確な位置を特定することはできないため平坦部の左右いずれの方が高いとまでは認定できないものの，左右側面視の直線状の部分がほぼ同じ「長さ」であることをもって，看者が引用部分の平坦部はファセット面ではないと認識するとまでは認められない。
また，相違点ｂ－３についても，そもそも本願部分も平坦部全部が下端辺と明確に間隔が空いているとまでは認められないことは前記１(3)イのとおりであるし，引用部分の平坦部の全体形状が明確ではないことからすれば，左右側面視で見える直線状の部分が切縁部にほぼ接しているように看取されることをもって，看者が引用部分の平坦部はファセット面ではないと認識するとも認められない。したがって，相違点ｂ－１，ｂ－３，ｄ－２によっても，前記のとおりの共通点Ｂ，Ｄが与える両意匠の共通の印象を凌駕し，全体として看者に対して，異なる印象を与えるとまでは認められない。


主          文
１被告は，原告Ａに対し，５５万円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１１０万円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，１６５万円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを５分し，その４を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，５５０万円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，５５０万円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，５５０万円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の従業員であり，労働組合である原告Ｂの幹部であった原告Ｃが，平成２１年４月１日に被告から命じられた人事異動（以下「本件人事異動」という。）は，不当労働行為に当たるなどとして，原告らが，被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償金各５５０万円及び同日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。第３前提となる事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
１当事者等
(1)被告について
ア平成１９年１０月１日，Ｄ公社の民営分社化に伴って，Ｅ株式会社が設立された。
Ｅ株式会社は，郵便等の業務を行っていたところ，その中国支社の管内には，ａ支店，ｂ支店，ｃ支店（以下，これらの支店については，単に支店名だけで表記する。）等の支店が存在していた。
イ被告は，同じくＤ公社の民営分社化に伴って設立された株式会社（当時の商号はＦ株式会社）であるところ，平成２４年１０月１日，Ｅ株式会社を吸収合併した上，現商号に改称した（以下，組織及び商号変更の前後を通じて被告と呼称する。）。
(2)原告らについて
ア原告Ａは，平成２４年８月２６日付けで，Ａ２とＡ３とが，組織統一してできた労働組合である。
イＡ２は，Ａ１の下部組織として，被告の中国支社管内の支店及びＦ株式会社中国支社管内の郵便局等の従業員で組織された労働組合であった。ウ原告Ｂは，ｃ支店及びＦ株式会社ｃ郵便局に勤務する原告Ａの組合員によって組織された労働組合である。
エ原告Ｃは，昭和５５年３月，郵政省ｃ郵便局に臨時雇いとして採用され，昭和５８年２月に正規職員となった。
郵政省ｃ郵便局は，その後名称及び組織に変更があったが，原告Ｃは，本件人事異動を受けるまでの間，一貫して同郵便局ないし支店で郵便物の配達業務に従事していた。
オ原告Ｃは，平成２年，原告Ａの前身となる労働組合に加入し，平成１７年７月，Ａ１ｃ支部の書記長に就任し，平成２１年６月２９日まで務めた。
２本件人事異動等について
(1)被告のｂ支店長は，原告Ｃに対し，平成２１年４月１日付けで，ｃ支店郵便課主任からｂ支店第二集配課主任への異動を命じた（本件人事異動）。(2)原告らは，同年７月８日，広島県労働委員会に対し，本件人事異動が不当労働行為であるとして，被告等を被申立人として救済を申し立てたところ（以下「本件救済申立て」という。），同委員会は，平成２３年１月７日，被告に対し，本件人事異動をなかったものとして原告Ｃを原職に復帰させること等を命じた。（甲１）
(3)被告は，広島地方裁判所に対し，広島県を被告として前記(2)の救済命令の取消しを求める訴訟を提起し，原告らは，同訴訟に補助参加した。(4)広島地方裁判所は，平成２４年９月２６日，前記(3)の訴訟について，請求棄却の判決を言い渡した。
これに対し，被告は，広島高等裁判所に対し，控訴を提起したが，平成２５年３月１５日，同裁判所は控訴棄却の判決を言い渡し，同判決は，その後確定した（以下，前記(3)の第一審と合わせて「本件前訴」という。）。(5)原告Ｃは，平成２５年５月１１日，ｃ支店に復帰し，同月１３日から同支店において勤務している。
第４争点及びこれに対する当事者の主張
１本件人事異動の不当労働行為性の有無
（原告らの主張）
原告Ｂは，残業手当の不払問題や非正規社員の待遇改善等に取り組み，支部長であったＧ及び原告Ｃが中心となって活動を行ってきた結果，職場労働者からの一定の信任を得られるようになってきていた。
これに対し危惧感を募らせた被告は，Ｇに対し，平成１８年４月１日付けで他局への転任を命じた。
そのため，その後は原告Ｃが中心となって窓口交渉等により従前の取組みを続けるとともに，Ｇの配転について不当労働行為救済を申し立てるなどの対応を行っていたところ，平成２０年１月２２日に，遅くとも平成２１年４月までにＧをｃ支店の原職相当職に異動させる旨の和解が成立した。しかるに，被告は，同年４月１日付けでＧに対し原職相当職へ転任させる旨命じるのと同時に，原告Ｃに対し，本件人事異動を行ったものである。したがって，本件人事異動は，原告Ｃが正当な組合活動をしたことを理由としてなされたものであり，労働組合法７条１号の不利益取扱いに該当するとともに，原告らの労働活動を減退させ，その弱体化を図る意図に基づいてなされたものであり，同条３号の支配介入に当たる。そして，かかる被告の違法行為は，原告らに対する故意の不法行為となる。
（被告の主張）
本件人事異動は，ｃ支店の過員を解消し，ｂ支店の欠員を補充する等の被告における業務上の必要性に基づいて行われたものであり，その人選も選考基準に基づく合理的なものであった。


また，被告のｂ支店支店長は，本件人事異動当時，原告Ｂの取組みを認識しておらず，Ｇは当時被告とは別会社であったＦ株式会社に所属していたものであり，被告においてはその人事情報を知り得なかったし，原告Ｂにおける原告Ｃの役割も認識していなかったこと等からすれば，原告が主張する事情を理由として本件人事異動を行ったものではない。
したがって，本件人事異動は，不当労働行為には該当せず，したがって原告らに対する不法行為にも当たらない。
２原告らの損害の有無及び額
（原告らの主張）
(1)原告Ｃの損害
原告Ｃは，本件人事異動により，原告Ｂの書記長や窓口担当正委員としての活動ができなくなった上，本件救済申立てやその後の本件前訴への対応を余儀なくされ，多くの時間，休暇，費用を費やした。
また，長年にわたり精勤してきた支店から，希望もしていない他支店への異動となり，職場の人間関係や通配業務についても新たな対応を余儀なくされた。
これらのことにより，原告Ｃが被った精神的苦痛その他の無形の損害を金銭に評価すると５００万円を下らない。
また，上記原告Ｃの損害に関し，被告に負担させるべき弁護士費用は５０万円が相当である。
(2)原告Ｂの損害
本件人事異動により，書記長であり，余人をもって代え難い人材であった原告Ｃが職場から放逐されたことから，原告Ｂにおいては，毎月開催していた支部執行委員会の開催が停滞し，組合員の統括や広報活動を十分に行うことができなくなった上，従前は即時に対応していた非正規社員からの相談に対応することが難しくなるなどの，組織運営上の支障が生じたほか，支店側への要求書が提出できなくなり，窓口交渉回数が大幅に減少するなど，使用者との交渉力も低下した。
また，本件救済申立て及び本件前訴への対応にも多くの時間及び労力を費やした。
さらに，本件人事異動は職場に勤務する他の従業員（非正規社員も含む。）にも広く知られたため，それまで原告Ｂの活動に期待したり賛同していた多くの従業員らの期待と信望は低下し，原告Ｂ組合員においても，威圧，心理的影響を否定し難く，原告Ｂの存立に重大な影響が及んでいる。これらの事情により原告Ｂが被った有形，無形の損害を金銭に評価すると５００万円を下らない。
また，上記原告Ｂの損害に関し，被告に負担させるべき弁護士費用は５０万円が相当である。
(3)原告Ａの損害
本件人事異動は，原告Ａの他の組合員に対しても心理的影響を与えており，原告Ａの存立にも重大な影響を及ぼしている。
また，本件救済申立て及び本件前訴への対応は，少人数の原告Ｂのみでは困難であったことから，原告Ａも多くの時間，労力，費用を割くこととなった。
これらの事情により原告Ａが被った有形，無形の損害を金銭に評価すると５００万円を下らない。
また，上記原告Ａの損害に関し，被告に負担させるべき弁護士費用は５０万円が相当である。
（被告の主張）
(1)原告Ｃの損害について
原告Ｃは，本件人事異動によりｂ支店に異動した後も，原告Ｂの執行委員会に参加しており，原告Ａの役職について原告Ｂに係る活動を続けていた。また，ｂ支店が集配を受け持つ地域の一部はかつてｃ支店が受け持っていたことからすれば，集配業務につき新たな対応を要したとは考え難く，担当業務そのものは変更がなく，通勤時間もほとんど変わらなかった上，給与額は本件人事異動によりむしろ増加したから，本件人事異動により原告Ｃが不利益を受けたとはいえない。
さらに，ｃ郵便局局長及び副局長は，原告Ｃの復帰時に同原告に対し謝罪しており，これにより同原告の精神的苦痛は既に慰謝されている。
(2)原告Ｂの損害について
本件人事異動後においても，原告Ｂの執行委員会は開催されていたし，他の組合員により窓口交渉も行われていた上，仮に原告Ｂの活動が減少していたとしても，それは本件人事異動によるものではなく，他の組合員が休職ないし退職したことによるものと考えられるから，原告Ｂに本件人事異動による損害が生じたとは認められない。
(3)原告Ａの損害について
原告Ａの存立に対し本件人事異動が影響したとの原告Ａの主張は，抽象的かつ漠然としていて影響の内容及び程度が不明であるし，本件救済申立てや本件前訴に原告Ａがどの程度関与していたのかも不明である。
第５当裁判所の判断
１争点１（本件人事異動の不当労働行為性の有無）について証拠（甲１ないし甲１３，１５ないし６０，６３，６４，６８，乙１ないし４，７ないし１４，２１，２２，２６，２７，２９，３２ないし３７，証人Ｇ，原告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，本件人事異動当時，ｃ支店における過員及びｂ支店における欠員の解消の必要性が高かったとは認め難く，その他本件人事異動の業務上の必要性が高かったことを認めるに足りる証拠はないこと，本件人事異動の際に適用されたとされる選考基準が文書化されていないことからすれば，同基準が予め明確に定められていたかどうかについては疑問が残る上，その内容，特にｃ支店連続勤務２０年以上の社員であるとの基準を設けていた点については，合理的なものであったとはいい難いこと，ｂ支店の支店長は，原告Ｂ及び原告Ｃの組合活動の内容を相当程度認識していたものと認められること等からすれば，本件人事異動は，原告Ｃが正当な組合活動をしたことを理由に，原告Ｂの組合活動を抑制する効果を狙ってなされたものであると推認するのが相当であり，その他被告がるる主張する点は，上記認定を左右するものではない。
そして，かかる本件人事異動は，原告らに対する不当労働行為に当たるとともに，原告らの権利を侵害する不法行為に該当するものというべきであり，被告はこれにより原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負うものというべきである。
２争点２（原告らの損害の有無及び額）について
(1)後掲各証拠（枝番があるものはいずれも枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア原告Ｂは，郵政公社の民営，分社化以前から，残業手当の不払問題や非正規社員の待遇改善に取り組んでいた。
原告Ｂとｃ支店との平成１５年１２月以降の交渉を経て，平成２０年４月頃，ｃ支店の従業員に対し，残業手当の未払い分相当額が支払われた。
（甲１ないし３，５，５１，証人Ｇ，原告Ｃ）


イＧは，郵政公社ｃ郵便局で勤務し，平成５年９月から原告Ｂの支部長の地位にあったが，平成１８年４月１日付けで，同郵便局からｄ郵便局への異動を命じられた。
これに対し，原告Ａ，原告Ｂ及びＧが中央労働委員会へ救済を申し立て，また，裁判所においてもこれを争ったところ，平成２０年１月２２日，同人らとＦ株式会社等との間で，同人らがＧを遅くとも平成２１年４月までに原職へ復帰させることを要望していたこと，Ｆ株式会社等が職員の異動については今後とも適切に実施していくと回答したことを確認した上，これに係る紛争を解決し，正常かつ良好な労使関係の確立に努力すること等を内容とした和解が成立した。
これを受けて，Ｇは，本件人事異動が命じられた日と同じ日である同月１日付けで，Ｆ株式会社ｃ郵便局への異動を命じられた。（甲１ないし５，５１，証人Ｇ，原告Ｃ）
ウ原告Ｃは，前記前提となる事実１(2)オのとおり，原告Ｂの書記長を務めており，原告Ｂの執行委員会において，議題の決定や資料の作成などを行い，Ｇと役割分担をしながらｃ支部の運営を中心的に行っていた。また，原告Ｃは，平成１７年から平成２１年３月末まで窓口担当正委員を務め，１か月に数回程度ｃ支店との間で窓口交渉を行っていた。前記イのとおり，Ｇが平成１８年４月に異動となった後は，Ｈが支部長となったが，同人の役員経験が浅かったこともあり，原告Ｃが主となって原告Ｂの運営が行われることとなった。
原告Ｃは，これらの組合活動にやりがいを感じ，意欲的に取り組んでいた。（甲１ないし３，５，２８，４６，５２，５３，５８，証人Ｇ，原告Ｃ）
エ原告Ｃは，平成２１年１月頃，現職務を引き続き希望し，現勤務地を離れたくない旨等の職務に関する希望等を記載した社員申告書をｃ支店に提出していた。
また，同年２月２４日に実施された同支店郵便課課長との面談において，原告Ｃは，転勤できない理由について，長年の勤務経験や利用者とのつながりが無駄になってしまう，組合役員をしているから異動できないなどと答えていた。（甲１ないし３，７，原告Ｃ）
オ原告Ｃは，同年４月１日付けでｂ支店に異動した（本件人事異動）。本件人事異動によっても，原告Ｃの担当職務に変更はなく，転居も要せず通勤時間にも大きな変化はなかったし，給与は微増した。（甲１ないし３，原告Ｃ）
カ原告Ｃは，本件人事異動の後も，６回にわたり原告Ｂの支部執行委員会に出席した。
もっとも，原告Ｃは，本件人事異動によりｃ支店を離れたことから，同支店の従業員から相談を受けることもなくなり，同支店の職場の問題に取り組むことは困難となった。また，ｃ支店からは，原告Ｃが窓口交渉の担当となることを拒否された。
なお，原告Ｃの本件人事異動の直後である同年６月当時の原告Ｂの組合員数は，８名であった。（甲１ないし３，原告Ｃ）
キ原告Ｂとｃ支店との間の窓口交渉は，原告Ｃが担当していた平成２０年７月末から平成２１年３月末までの間は概ね毎月２回以上行われていたが，原告Ｃが担当から外れた同年７月から同年１０月１６日までの間は毎月１回行われるにとどまった。
また，原告Ｂの支部執行委員会は，原告Ｃが書記長を務めていた平成２０年７月から平成２１年６月までの間は概ね毎月１回以上開催されていたが，原告Ｃが書記長を解任された同月２９日から同年１０月１６日までの間は合計３回開催されるにとどまった。（甲１ないし３，１０ないし１３，証人Ｇ，原告Ｃ）
クさらに，原告らは，本件人事異動に対抗するため，本件救済申立てを行い，その後の本件前訴に補助参加したことから，多数回にわたる打ち合わせを行ったり，期日に担当者が出席するなど，その訴訟活動等にも多くの時間，労力，費用を費やした。
なお，本件救済申立て及び本件前訴に係る弁護士費用は，原告Ａが負担した。（甲７１ないし７３，証人Ｇ，原告Ｃ）
(2)前記(1)の各事実，とりわけ，原告Ｃにおいて，平成１８年４月のＧの異動の後，原告Ｂの中心となって支部の運営を行い，ｃ支店との交渉に努めていたこと，原告Ｃ自身，これらの組合活動にやりがいを感じていたこと，それにもかかわらず本件人事異動により，組合活動への参加を制約されることとなった上，本件救済申立てや本件前訴への対応を余儀なくされ，時間や労力，費用を費やしたこと，原告Ｃが原職に復帰するまでの期間は４年余りもの長期間に及んだこと等の事実が認められる一方で，本件人事異動によっても，原告Ｃの担当職務に変更はなく，通勤時間や給与等の待遇面における不利益は特段生じなかったこと等に照らせば，本件人事異動により原告Ｃが被った精神的苦痛やその他の無形の損害を金銭に換算すると，その額は１５０万円を下らないものというべきである。


平成３０年９月６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００３５号商標登録取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月３日
判            決
原              告    株式会社ＡＳＫＴＲＡＤＩＮＧ同訴訟代理人弁理士    栗    原      弘      幸被              告    特許庁長官同指定   代理人      大    森      友      子
田    中      幸      一
板    谷      玲      子
阿    曾      裕      樹
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が異議２０１７－９００１２６号事件について平成３０年２月８日にした決定のうち，「登録第５９１５１８８号商標の指定商品中，第１８類「カーボン製のスーツケース，その他のかばん類，袋物」についての商標登録を取り消す。」とした部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告は，次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。（甲１）
番号商標登録第５９１５１８８号
出願日平成２８年６月２９日
登録日平成２９年１月２０日
登録商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第１８類かばん金具，カーボン製のスーツケース，その他のかばん類，
袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，皮革
第２０類美容院用椅子，理髪用椅子，カーボン製の腰掛け椅子，その
他の家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，額縁
(2)フランス国法人ルイ    ヴィトンマルチェ（以下「申立人」という。）は，次の商標（以下「引用商標」という。）の商標権者である。（甲２）
番号国際登録第１２０３１８４号
優先権主張国フランス
優先日平成２５年１０月２１日
国際登録日平成２６年３月１８日
登録日平成２６年１２月２６日
登録商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第１８類Goods   ofleatheror   imitationsofleather,   namelytravelbags,handbags,    briefcases(leather    goods);wallets,pursesnotof   preciousmetal.（革製又は人工皮革製の製品，すなわち旅行かばん，ハンドバッグ，ブリーフケース（革製品），財布，財布（貴金属製の物を除く。）
(3)申立人は，平成２９年４月２０日，特許庁に対し，本件商標の商標登録の取消しを求めて，異議の申立てをし，同異議申立事件は，異議２０１７－９００１２６号事件として係属した。
(4)特許庁は，平成３０年２月８日，「登録第５９１５１８８号商標の指定商品中，第１８類「カーボン製のスーツケース，その他のかばん類，袋物」についての商標登録を取り消す。本件登録異議の申立てに係るその余の指定商品についての商標登録を維持する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は同月１６日に原告に送達された。
(5)原告は，平成３０年３月１６日，本件決定の一部の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件決定の理由の要旨
本件決定の理由は，別紙「異議の決定」（写し）のとおりである。このうち，原告が取消しを求める部分に係る理由は，要するに，本件商標は申立人を商標権者とする引用商標と類似し，本件商標の指定商品中の第１８類「カーボン製のスーツケース，その他のかばん類，袋物」（以下，これらの商品を，「本件取消に係る商品」ともいう。）は，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であるから，商標法４条１項１１号該当性を理由に本件取消に係る商品についての本件商標の商標登録を取り消すというものである。
３取消事由
商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り
第３原告主張の取消事由（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）１本件商標が商標法４条１項１１号に該当するとの本件決定の判断は，次のとおり，誤りである。
２指定商品の非類似
本件商標の指定商品のうち「カーボン製のスーツケース」と引用商標の指定商品（「革製又は人工皮革製」の商品）は，原材料，商品の性状や外観（カーボン製は硬質感のあるハードタイプであるのに対して，革製や人工皮革製は軟質のソフトタイプである。）が明確に異なるし，生産部門，販売部門，原材料，品質，用途，需要者の範囲のいずれも異なるから，出所の誤認混同が潜在的にも生じ得ず，非類似の商品である。
３商標の非類似
(1)本件商標
ア外観
本件商標は，文字の上下が揃えられ，Ｍの文字の左側の線が真っすぐの縦線で表され，Ｅの文字はほぼ同じ長さの横線３本が等間隔に書き記されているから，末尾の「．」を除いた部分については略長方形の枠内に収まるかのような態様で外観上まとまりよく一体的に表現されている。そのため，末尾の「．」部分はかえってよく目立ち，非常に大きな存在感を示している。
イ観念
本件商標「ＭＯＮＴＡＧＮＥ．」は，フランス語で「山」を示す「ＭＯＮＴＡＧＮＥ」に「．」が付されたものである。本件取消に係る商品においては，ブランド名としてフランス語も多用されているから，その需要者，取引者にとって，アルファベットについてフランス語風の解釈を試みるのはごく自然なことである。仏和辞典においてｍｏｎｔａｇｎｅは最重要語に分類され，また，アルファベット圏において，「．」は「文末」や「省略」の意味などを有するから，本件商標からは「（何かの末尾としての）山」ないし「山（さらに省略されたもの）」といった観念が生じ得る。また，「．」を軽視したとしても，本件商標は「山」の観念を有する。仮に，フランス語風の解釈を採らないとすれば，「ＭＯＮＴＡＧＮＥ」については，特定の観念を想起させない不可分一体の造語として把握される。
ウ称呼


「ＭＯＮＴＡＧＮＥ」をフランス語として発声しようとすると「モンターニュ」と称し得る。「．」は，本件商標において，外観上非常に大きな存在感を示すものであるため，全く称呼が生じないとする解釈は不自然であり，「ドット」又は「ピリオド」の称呼が生じると考えられる。例えば，電子メールやインターネットを日常的に使用する現代の一般的な需要者，取引者にとっては，非常に長い称呼であっても「ドット」の称呼は省略せずに必ず称呼するのが常識である。そうすると，本件商標は，全体として不可分一体の商標として「モンターニュドット」という称呼が生じ，末尾の「．」を無視した称呼はあり得ない。
仮に，需要者，取引者がフランス語風の語感を知得せず，例えば英語風の語感を感じたとすれば，英語風ないしローマ字読みを試み，「モンタグネドット」又は「モンターネドット」といった称呼が生じる。
(2)引用商標について
ア外観
引用商標は，全体が明朝体に近い書体で同書同大等間隔のアルファベットで書されており，各文字間に何ら軽重の差もなく外観上全体としてまとまり良く一連に書されている。中央には「Ａ」の文字が位置し，「Ａ」の文字自体が左右対称であるとともに，当該「Ａ」の左右両隣には「Ｔ」の文字の縦線（左隣）及び「Ｉ」の文字の縦線（右隣）が存在することにより，引用商標全体が「Ａ」の文字を中心に左右対称であるかのようにバランス良く配置されている。「Ｉ」の文字は，隣接する「Ａ」の文字の右上部分と「Ｇ」の文字の左上部分とが共に凹んで空間を余しているため，その間に位置する「Ｉ」の文字は，結果として上部が飛び出て目立っており，他の文字よりもむしろ際立って存在感を示している。したがって，引用商標の外観の認定に際しては，中間の「Ｉ」の文字がもつ非常に大きな存在感を見落とすことはできず，外観上かかる部分を含めた「ＭＯＮＴＡＩＧＮＥ」全体として観察される商標である。
イ観念
ＭＯＮＴＡＩＧＮＥは，「フランスの思想家・作家・モラリストのモンテーニュ」を意味し，引用商標からはフランスの人名（モンテーニュ）の観念が生じる。また，「モンテーニュ」という人名を想起しないとすると，引用商標は特定の観念を想起させない不可分一体の造語として把握される可能性もある。
ウ称呼
引用商標は，「フランスの思想家・作家・モラリストのモンテーニュ」の意味合いを有することから「モンテーニュ」の称呼が生じる。また，「モンテーニュ」という人名に馴染みがない需要者，取引者には，英語風ないしローマ字読みによる，「モンタイグネ」，「モンタイネ」又は「モンテイネ」との称呼が生じる。
(3)本件商標と引用商標の類否
ア本件商標と引用商標の外観は，末尾の「．」及び中間の「Ｉ」の文字の有無について相違する。上記(1)ア及び(2)アのとおり，本件商標は「．」部分が，引用商標は「Ｉ」の文字が非常に大きな存在感を示すため，これらの文字の有無は，需要者，取引者の印象・記憶・連想に非常に大きな影響を与え，本件商標と引用商標が外観上互いに相紛れるとは到底考えられない。さらに，本件商標と引用商標は書体も大きく異なり，本件商標は略長方形の中に収まるような態様の文字部分から「．」部分が飛び出るような態様で書されているのに対し，引用商標は「Ａ」の文字を中心として４文字ずつ左右対称であるかの如くバランス良く配されているから，この点からも，需要者，取引者が両商標から受ける印象は大きく相違する。本件商標と引用商標とは，外観上非類似の商標である。イ本件商標から生じる観念は，「（何かの末尾としての）山」，「山（さらに省略されたもの）」ないし「山」であり，引用商標から生じる観念はフランスの人名（モンテーニュ）であるから，本件商標及び引用商標からそれぞれ生じる観念は，著しく異なっている。
仮に，本件商標及び／又は引用商標について，フランス語風の解釈を採らないとしても，両商標はそれぞれ，特定の観念を想起させない不可分一体の造語として把握されるのであるから，結論として，両商標から生じる観念については相紛れるおそれは全く無い。
ウ本件商標から生ずる称呼は，「モンターニュドット」であり，引用商標から生じる称呼は「モンテーニュ」であるところ，両者は，音数が大きく相違するとともに，語調及び語感が顕著に相違するから，非類似である。本件商標及び／又は引用商標についてフランス語風の解釈を採らないとしても，本件商標から生ずる称呼は，「モンタグネドット」又は「モンターネドット」であり，引用商標から生じる称呼は，「モンタイグネ」，「モンタイネ」，又は「モンテイネ」であるから，結局のところ，音数が大きく相違するとともに，語調及び語感が顕著に相違するから，非類似である。エ本件商標は原告オリジナルの商品ブランドを示す商標として，需要者，取引者の間で既に認識されており，また，引用商標のブランドに関し周知性及び著名性があり顧客吸引力を有しているのは「ＬＯＵＩＳＶＵＩＴＴＯＮ」又は「ルイヴィトン」ブランドであって，引用商標そのものではない。そして，インターネットの文字列検索においても，本件商標を使用する原告の商品を取り扱うインターネットモールのレビューにおいても，本件商標と引用商標のブランドの誤認混同をうかがわれせる記載は存在せず，一般の需要者，取引者にとって現実に誤認混同は生じてない。また，本件商標を付した原告のオリジナルブランドの大手百貨店における取引状況からすれば，大手百貨店のバイヤーにおいても本件商標と引用商標のブランドが類似していると認識していない。
さらに，本件商標及び引用商標の指定商品の分野の商品は，慎重に選択する選択性の高い商品であるため，需要者，取引者は，自ら商品を手に取り，ブランド，デザイン，色，サイズ，素材，価格等を確かめて，商品を購入するか否かを決める。具体的にも，本件商標に関連する家具やキャリーケース，アタッシュケース等は十万円前後から数十万円にわたる価格帯であり，また，申立人の「ＬＯＵＩＳＶＵＩＴＴＯＮ」又は「ルイ    ヴィトン」ブランドの商品はさらに高価であるため，需要者，取引者はより慎重に商標を観察して取引にあたり，類似品や偽物が多いことからも一層細心の注意を払って慎重に商標を観察して取引にあたる。以上のような取引の実情に照らし，本件商標と引用商標は非類似であるというべきである。
第４被告の反論
１本件決定に原告が主張する誤りはない。
２指定商品の類似


「カーボン製のスーツケース」を含め，本件取消に係る商品と引用商標の指定商品は同一又は類似である。
３商標の類似
(1)本件商標
ア外観
本件商標は，サンセリフ系の書体で「ＭＯＮＴＡＧＮＥ」のアルファベットを横書きし，末尾に「．」を付した構成からなる。そして，本件商標の構成中，末尾の「．」は，他の部分に比して小さく表記されていることから，これに接する需要者，取引者にとっては，外観上，「．」に比して大きく書された「ＭＯＮＴＡＧＮＥ」の部分が印象的である一方，末尾に小さく表記された「．」は，特に印象的なものとはいえない。
イ観念
本件商標の「ＭＯＮＴＡＧＮＥ」の部分は「山」の意味を表すフランス語であるが，本件取消に係る商品は一般の消費者を需要者とする商品であり，我が国においては，中学校及び高等学校におけるフランス語の履修者は非常に少ないから，需要者において「ＭＯＮＴＡＧＮＥ」の部分が「山」の意味を有するものであると容易に認識できず，特定の意味を想起するとはいえない。
また，本件商標の「．」は，その位置から，アルファベットなどの横書きの文の末尾に付する点である終止符（ピリオド）を認識させるものであり，それ以上に格別の観念を生じるものではないから，本件商標全体として特定の観念を生じさせない。
ウ称呼
本件取消に係る商品はファッション性の高い商品を中心とするものであって，ファッション業界においては，英語のみならずフランス語も普通に用いられることはその需要者，取引者の間でも普通に知られている。また，末尾が「ｇｎｅ」で終わるアルファベットの単語は，我が国で親しまれた英単語には見受けられない一方，フランスの著名な観光地の名称を表すフランス語（「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」，「Ｂｏｕｒｇｏｇｎｅ」，「Ｂｏｕｌｏｇｎｅ」）の読み方（「シャンパーニュ」，「ブルゴーニュ」，「ブーローニュ」）が我が国においても広く知られていることから，本件商標に接する我が国の一般の消費者は，末尾「ＧＮＥ」部分から，本件商標がフランス語に由来するものであると考え，フランス語風に「モンターニュ」の称呼を生じるといえる。
「．」の部分については，「．」を有する標章について「．」（ピリオド）を称呼していない例も複数あり，「．」（ピリオド）の部分からは称呼を生じない。
以上によれば，本件商標の構成全体として「モンターニュ」の称呼が生じる。
(2)引用商標
ア外観
引用商標は，セリフ系の書体で「ＭＯＮＴＡＩＧＮＥ」のアルファベットを横書きしてなる。
イ観念
「ＭＯＮＴＡＩＧＮＥ」のアルファベットは，フランスの作家，モラリストの人名を表すが，この人物が我が国において広く知られているとはいえないことに加え，上記(1)イのとおりの我が国のフランス語の習熟度を考慮すれば，一般の消費者の多くはフランス語の人名を表すものとは容易に認識し得ないから，引用商標から特定の観念は生じない。
ウ称呼
上記(1)ウで述べた本件商標の場合と同様に，引用商標に接する我が国の一般の消費者は，末尾の「ＧＮＥ」部分から，引用商標がフランス語に由来するものであると考え，その構成文字に相応し，フランス語風に「モンテーニュ」の称呼を生じる。
(3)本件商標と引用商標との類否
ア本件商標と引用商標とは，書体及び本件商標の末尾の「．」と引用商標における６文字目の「Ｉ」の文字の有無の点で相違するが，それ以外のアルファベットの綴りを共通にする。そして，両者のアルファベットの書体は普通に用いられる書体であるから，書体の相違が格別印象に残るものではない。また，本件商標及び引用商標は９文字と少なくない文字より構成されるものであるところ，本件商標中の「．」の位置及び大きさからすれば特に印象的なものとはいえないし，引用商標の中間部である６文字目に位置する「Ｉ」の文字は，その前後８文字を本件商標の綴りと共通にしたうえでの中間部に位置することに加え，「Ｉ」の文字自体が他の構成文字に比して文字の幅が極端に狭いから，一見，構成文字全体に埋没し，「Ｉ」の文字の存在は印象に残り難い。そうすると，本件商標と引用商標とは，これに接した需要者に，外観上，互いに近似した印象を与えるものであるといえる。
イ本件商標と引用商標は，共に特定の観念を想起させないから，本件商標と引用商標は，観念において比較することができない。ウ本件商標から生じる「モンターニュ」の称呼と引用商標から生じる「モンテーニュ」の称呼を比較すると，両者は，いずれも長音を含む５音よりなり，一連に称呼した場合に，比較的聴別されにくい中間部において「タ」の音と「テ」の音の差異を有するが，この差異音が両称呼全体に及ぼす影響は大きいものとはいえず，両称呼を一連に称呼した場合，称呼全体の語調，語感が著しく近似したものとなり，称呼上，互いに紛れるおそれがあるといえる。
エそうすると，本件商標と引用商標は，観念において比較できないものの，外観及び称呼において近似するものである。また，本件取消に係る商品と引用商標の指定商品とは，一般の消費者を需要者とするものであり，その一般の消費者が普通に払う注意力を踏まえると，需要者は，必ずしも商標の構成を細部にまでわたり記憶して取引するとはいえないことから，これらを時と所を異にして隔離的に観察した場合，互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
したがって，本件商標は，引用商標に類似する商標であるといえる。
第５当裁判所の判断
１原告は，取消事由として，本件商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件決定の認定判断は誤りであると主張するので，以下，検討する。
(1)指定商品の類否


ア本件取消に係る商品のうちの「カーボン製のスーツケース」と引用商標の指定商品のうちの「Goodsof    leatheror    imitationsof    leather,namelytravelbags」（革製又は人工皮革製の商品，すなわち旅行かばん）について検討するに，これらの商品の用途は同一であり，同一の製造者ないし販売者により取り扱われる場合がある（乙２２）。また，これらの商品の需要者は一般の消費者であるから需要者も共通するといえる。そうすると，これらの商品につき同一又は類似の商標を使用するときは，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるというべきである。
また，本件取消に係る商品のうち「その他のかばん類，袋物」は引用商標の指定商品「Goodsof    leatheror    imitationsof    leather,namelytravelbags」を含むものである。
イ以上によれば，本件取消に係る商品と引用商標の指定商品は同一又は類似であるといえる。
(2)商標の類否
ア商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品又は役務に使用された商標が外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品又は役務の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
イ本件商標について
(ｱ)本件商標は前記第２の１(1)のとおりであり，サンセリフ系の書体で「ＭＯＮＴＡＧＮＥ．」のアルファベットを等間隔に横書きした外観を有する。末尾の「．」は，それ以外の部分とフォントサイズが略同じであり，全体が一体としてまとまった印象を与える。
(ｲ)「ＭＯＮＴＡＧＮＥ」はフランス語で山を意味する（甲７４）。また，本件商標の構成中の「．」は，その位置から，アルファベットなどの横書きの文の末尾に付する点である終止符（ピリオド）を認識させるものであり（乙２），それを認識させる以上に，格別の観念を生じない。以上によれば，本件商標はフランス語を理解する者には「山」の観念を生ずるといえるが，我が国におけるフランス語の履修率は非常に低いところ（乙７，８），本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品の需要者は一般の消費者である。また，これらの商品の取引者が一般にフランス語を理解するというべき理由も見当たらないから，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品の需要者，取引者を基準にすると，本件商標は特定の観念を想起させない不可分一体の造語として理解されるといえる。
(ｳ)上記(ｲ)のとおり，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品の需要者，取引者が一般にフランス語を理解するとはいえないから，本件商標からは，ローマ字読みにより「モンタグネ」との称呼が生じるものと解される。
もっとも，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品を取り扱うファッション業界においてしばしばフランス語由来の商標が使用されることは普通に知られているから，フランス語を理解しない者においても，「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」などの我が国でよく知られたフランス語の綴りと発音の一般的知識を手掛かりに，フランス語風に「モンターニュ」との称呼も生じ得る。
そして，本件商標の末尾の「．」については，上記(ｲ)のとおり，終止符（ピリオド）を認識させ，格別の称呼を生じさせないというべきである。
以上によれば，本件商標からは「モンタグネ」，「モンターニュ」の称呼を生じるといえる。
ウ引用商標について
(ｱ)引用商標は前記第２の１(2)のとおりであり，セリフ系の書体で「ＭＯＮＴＡＩＧＮＥ」のアルファベットを等間隔に横書きした外観を有し，全体が一体としてまとまった印象を与える。
(ｲ)「ＭＯＮＴＡＩＧＮＥ」は「フランスの思想家・作家・モラリストのモンテーニュ(人名)」の意味合いを有する（甲４８，４９，７４）が，上記イ(ｲ)のとおり，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品の需要者，取引者が一般にフランス語を理解するとはいえないから，引用商標から「フランスの思想家・作家・モラリストのモンテーニュ」やフランスの人名を想起するとは認められず，引用商標は特定の観念を想起させない不可分一体の造語として把握される。
(ｳ)上記イ(ｲ)のとおり，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品の需要者，取引者が一般にフランス語を理解するとはいえないから，ローマ字読みにより「モンタイグネ」との称呼が生じるものと解される。もっとも，上記イ(ｳ)と同様，フランス語を理解しない者においても，フランス語の綴りと発音の一般的知識を手掛かりに，フランス語風に「モンテーニュ」との称呼も生じ得る。
以上によれば，引用商標からは「モンタイグネ」，「モンテーニュ」の称呼を生じるといえる。
エ本件商標と引用商標の類否について
以上を前提に本件商標と引用商標の類否について検討する。(ｱ)本件商標と引用商標は，外観において，書体が異なる点，本件商標の末尾に「．」があるのに引用商標にはこれがない点，引用商標には６文字目に「Ｉ」があるが，本件商標にはこれがない点で異なる。他方，本件商標及び引用商標は，いずれも９文字のアルファベットからなり，「．」「Ｉ」を除いては，同じＭ，Ｏ，Ｎ，Ｔ，Ａ，Ｇ，Ｎ，Ｅのアルファベットを同じ順序で含んで構成されており，使用される文字及びその使用の順序が近似している。また，いずれの商標も等間隔のアルファベットによりひとかたまりでまとまりよく構成されている。そして，本件商標と引用商標の書体が相違するとしても，いずれの書体もデザイン化されていない読みやすい普通に用いられる書体であり，看者に強い印象を与えるものではない。さらに，本件商標の「．」は末尾に付され，大きさも小さいこと，引用商標における「Ｉ」は６文字目にあって他の文字より幅がかなり狭いことから，これらの相違する文字は，看者の印象に残りにくい。
以上によれば，本件商標と引用商標は，外観において，相紛らわしいものといえる。


(ｲ)本件商標及び引用商標は，いずれも特定の観念を想起させない。(ｳ)本件商標は「モンタグネ」，「モンターニュ」の称呼を，引用商標は「モンタイグネ」，「モンテーニュ」の称呼を生じる。このうち，「モンタグネ」と「モンタイグネ」は，５音ないし６音のうち，冒頭の３音が共通しており，また，末尾の「グネ」も共通しているし，差異音である「イ」の音は弱音であるから，両称呼を一連に称呼した場合，称呼全体の語調，語感が近似したものとなる。また，「モンターニュ」と「モンテーニュ」は，いずれも長音を含む５音よりなり，一連に称呼した場合に，比較的聴別されにくい中間部において「タ」の音と「テ」の音の差異を有するが，この差異音は子音を共通にし，母音である「ａ」と「ｅ」の音も近似しているから，両称呼を一連に称呼した場合，称呼全体の語調，語感が著しく近似したものとなる。
そうすると，本件商標と引用商標は，称呼において相紛らわしいといえる。
(ｴ)以上のとおり，本件商標と引用商標は観念において比較できないものの，外観及び称呼は相紛らわしいものである。
そして，本件取消に係る商品と引用商標の指定商品の需要者である一般の消費者が通常有する注意力を踏まえると，これらの一般の消費者が必ずしも商標の構成を細部にわたって記憶して取引するとはいえないことから，本件商標と引用商標を時と所を異にして隔離的に観察した場合，商品の出所の誤認混同を生ずるおそれがあるといえる。(ｵ)したがって，本件商標は，引用商標に類似する商標であるといえる。
２原告の主張について
(1)指定商品の類否について
原告は，本件取消に係る商品のうち「カーボン製のスーツケース」に関し，引用商標の指定商品とは原材料，商品の性状や外観（カーボン製は硬質感のあるハードタイプであるのに対して，革製又は人工皮革製は軟質のソフトタイプである。）が明確に異なり，生産部門，販売部門，原材料，品質，用途及び需要者がいずれも異なる非類似の商品であると主張する。しかし，「カーボン製のスーツケース」と引用商標の指定商品である革製又は人工皮革製の旅行かばんの用途は同じであり，同一の生産者ないし製造者により取り扱われることがあり，需要者が共通するのは，上記１(1)説示のとおりであり，原告の主張は採用できない。
(2)商標の類否について
ア原告は，本件商標は「．」部分が，引用商標は「Ｉ」の文字が非常に大きな存在感を示すこと，書体も大きく異なること，本件商標は略長方形の中に収まるような態様の文字部分から「．」部分が飛び出るような態様で書されているのに対し，引用商標は「Ａ」の文字を中心として４文字ずつ左右対称であるかの如くバランス良く配されているから，両商標から受ける印象は大きく相違し，本件商標と引用商標とは，外観上非類似の商標であると主張する。
しかし，本件商標の「．」の位置や大きさからすれば「．」が大きな存在感を有するとはいえないし，引用商標の「Ｉ」の文字の幅は他の文字よりかなり細いことから「Ｉ」が大きな存在感を有するともいえないことは，上記１(2)エ(ｱ)に説示したとおりである。また，本件商標及び引用商標の書体，文字数，使用されている文字及び語順並びにその配置からすれば，両商標全体から受ける印象が大きく相違するとはいえないものであり，原告の主張は採用できない。
イ原告は，本件商標から生じる観念は，「（何かの末尾としての）山」，「山（さらに省略されたもの）」ないし「山」であり，引用商標から生じる観念はフランスの人名（モンテーニュ）であるから，本件商標及び引用商標からそれぞれ生じる観念は，著しく異なっていると主張する。しかし，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品の需要者，取引者がこれらのフランス語を容易に理解すると判断する理由はなく，本件商標と引用商標はいずれも特定の観念を想起させるものではないというべきであるから，原告の主張は採用できない。
ウ原告は，電子メールアドレスやインターネットのＵＲＬに日常的に触れる需要者，取引者にとっては，非常に長い称呼であっても「ドット」の称呼は省略せずに必ず称呼するのが常識であり，本件商標の「．」から「ドット」の称呼を生じるから，本件商標からは「モンターニュドット」，「モンタグネドット」又は「モンターネドット」の称呼が生じ，「．」を無視した称呼は生じ得ないと主張し，これを前提に，本件商標と引用商標の称呼は非類似であると主張する。
しかし，電子メールアドレスやウェブサイトのＵＲＬは，アルファベットのまとまりが複数あり，そのまとまりとまとまりの間に「．」が配置されるのが通常であるのに対し，本件商標は８文字のアルファベットの末尾に「．」を付した構成である。これによれば，本件商標に接した需要者，取引者が電子メールアドレスやウェブサイトのＵＲＬを連想するとはいえず，本件商標の「．」から「ドット」の称呼が生じるとはいえないから，これを前提とする原告の主張は採用できない。


平成２９年６月６日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２１７５号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月１５日
判                  決
原     告                株式会社Ｈ    ａｎｄＨＡＲＶＥＳＴ同訴訟代理人弁護士                  甲      斐    直    也同                                  甲      斐    直    恵被     告                      株式会社ロボステップジャパン
主              文
１被告は，別紙被告標章目録記載の標章を，リュックサック，トートバッグ，ボディーバッグ等の袋物に付し，同標章を付した同各商品を販売し，販売のために展示し，又は輸入してはならない。
２被告は，別紙商品目録記載１ないし６の各商品から，別紙被告標章目録記載の標章を抹消せよ。
３被告は，原告に対し，３万３２５４円及びこれに対する平成２８年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は被告の負担とする。
６この判決は，第３項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項，第３項同旨
２被告は，別紙被告標章目録記載の標章を付した別紙商品目録記載１ないし６の各商品を廃棄せよ。
第２請求原因
１当事者
原告は，袋物の企画販売等を目的とする株式会社である。被告は，中国ロボステップ社の商品の販売・保守等を目的とする株式会社である。
２原告の商標権
原告は，下記の商標権（以下「本件商標権」といい，これに係る商標を「本件商標」という。）を有する。
登録番号   第５５３１４８２号
出願    日   平成２３年１２月７日
登録    日   平成２４年１０月２６日
登録商標   Ｈｅａｒｔｍａｄｅｆａｃｔｏｒｙ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第１８類かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ
３被告の行為
被告は，遅くとも平成２８年１１月３０日から，別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を付した，別紙商品目録記載１ないし６の各商品（以下，これらをまとめて「被告商品」ともいう。）を中国から輸入し，日本国内でそれらを販売し，販売のために展示している。
４被告標章と本件商標が類似し，商品が同一又は類似であること本件商標と被告標章は，外観，観念，呼称が類似し全体に類似している。被告商品は，本件商標の指定商品「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と同一のものである。
５商標権侵害
被告が，被告標章をリュックサック，トートバッグ，ボディーバッグ等の袋物である被告商品に付し，また被告標章を付した被告商品を輸入し，販売し，販売のために展示する行為は，本件商標に係る指定商品と同一の商品につき，本件商標と類似する標章を使用するものであるから，本件商標権の侵害行為となる。
６損害の発生
原告は，被告による商標権侵害の実態を調査するため，平成２８年１１月３０日及び同年１２月９日に，被告商品６点を購入し，合計３万３２５４円（消費税込）を支出した。
７よって，原告は，被告に対し，商標法３６条１項に基づき，別紙被告標章目録記載の標章を，リュックサック，トートバッグ，ボディーバッグ等の袋物に付し，同標章を付した各商品を販売し，販売のために展示し，又は，輸入する行為の差止め，同条２項に基づき，被告商品の廃棄を求めるほか，本件商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，調査費用相当の損害額３万３２５４円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３当裁判所の判断
１被告は，適式な呼び出しを受けながら，口頭弁論期日に出頭せず，何ら準備書面を提出しないから，請求原因１，２，３，６の各事実を自白したものとみなす。
２請求原因４，５について
本件商標と被告標章は，その外観において，本件商標は最初の文字だけが大文字でその余は小文字であるのに対し，被告標章は全ての文字が大文字であり，また赤色の色彩である点で異なるが，同じ欧文字の組合せからなる単語の組み合わせであって全体に類似する。そして，英語の普及度からすると，これらがいずれも「ｈｅａｒｔ」，「ｍａｋｅ」の過去形である「ｍａｄｅ」，「ｆａｃｔｏｒｙ」の英単語３語からなることは容易に理解されるから，いずれも「ハートメイドファクトリー」の称呼が生じ，また「ｈｅａｒｔ」からは「心」の，「ｍａｄｅ」からは「作った」の，「ｆａｃｔｏｒｙ」からは「工場」の観念が生じるので，本件商標と被告標章は，称呼，観念において同一であり，両者は類似しているといえる。また，被告商品は，本件商標の指定商品と同一である。したがって，前記第２の３の被告の行為は，本件商標権を侵害する行為に該当する。
３原告の請求に対する判断のまとめ
(1)請求原因３に係る被告の行為は本件商標権の侵害となるから，その差止めを求める請求には理由がある。


平成２４年１月３１日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１００６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月１４日
判                決
原            告      ノーテル・ネットワークス・リミテッド訴訟代理人弁理士      伊      東      忠      彦同                    大      貫      進      介同                    山      口      昭      則同                    伊      東      忠      重被            告      特    許    庁    長    官指定代   理人                       藤      井              浩同                    竹      井      文      雄同                    田      部      元      史同                    芦      葉      松      美
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－２１０７２号事件について平成２２年１０月１４日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成９年４月２３日，名称を「電話呼制御および電話呼情報を供給する方法および装置」とする発明につき国際特許出願（特願平１０－５１８７４４号，パリ条約による優先権主張１９９６年１０月１７日，米国，甲５，以下「本願」という。）をし，平成１６年４月１６日付けで手続補正をし（甲６），平成１９年６月２５日付けで拒絶理由通知を受け（甲７），平成１９年１０月３０日，意見書を提出し（甲８），平成２０年５月９日付けで拒絶査定を受け（甲９），これに対し，平成２０年８月１８日，不服の審判を請求し（甲１０），同日手続補正をした（以下「本件補正」という。甲１１）。
特許庁は，平成２２年１０月１４日，本件補正を却下し，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，９０日の附加期間が与えられて平成２２年１０月２６日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の平成１６年４月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲６）。
「電話接続を行う方法において：
ウェブブラウザを用いて遠隔アクセスできるコンピュータ・ネットワーク装置によってアクセスするために，電話加入者に関する電話番号情報を記憶し；前記電話番号情報の表示のためにウェブブラウザを用いてコンピュータ・ネット
ワーク装置を遠隔アクセスし；
ウェブブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置で，加入者の発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュータ
インタフェースを介して電話交換機に送り，
電話接続メッセージに応じて，交換機からの発呼電話番号と被呼電話番号間で電話接続を確立することを特徴とする電話接続方法。」
(2)本件補正後の特許請求の範囲
平成２０年８月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は，以下のとおりである（甲１１）。
「電話接続を行う方法において：
ウエブ・ブラウザを用いて遠隔アクセスできるコンピュータ・ネットワーク装置
によってアクセスするために，
加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号
情報を記憶し；
前記電話番号情報の表示のためにウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネッ
トワーク装置を遠隔アクセスし；
ウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置で，加入者の発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュータ
・インタフェースを介して電話交換機に送り，
電話接続メッセージに応じて，交換機からの発呼電話番号と被呼電話番号間で電話接続を確立することを特徴とする電話接続方法。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件補正発明は，本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５－４９０６０号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に開示された発明（以下「引用発明１」という。），本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である菊池隆裕，「コンピュータ・テレフォニの新製品ここにもインターネットの波」，日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，１９９６年４月１日発行，第２１９巻，第３６～３８頁に開示された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正前の特許法１７条の２第５項の規定により準用する特許法１２６条５項の規定に適合しておらず，本件補正は，特許法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により却下すべきであり，本願発明も，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきであるというものである。
(2)上記判断に当たり，審決が認定した，①引用発明１及び引用発明２の内容，②本件補正発明と引用発明１との対比，③本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１及び引用発明２の内容
(ｱ)引用発明１の内容
「電話接続を行う方法において，
データ端末を用いて遠隔アクセスできるコンピュータによってアクセスするため
に，音声端末の電話番号を指示し，
前記音声端末の電話番号を指示するためにデータ端末を用いてコンピュータを遠
隔アクセスし，
データ端末を用いてコンピュータで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別す
る情報を含む電話接続メッセージを生成し，
電話接続メッセージをコンピュータから通信制御部１ａを介してＰＢＸに送り，電話接続メッセージに応じて，ＰＢＸからの発呼電話番号に対応する内部ＩＤおよび被呼電話番号に対応する内部ＩＤ間で電話接続を確立する電話接続方法。」
(ｲ)引用発明２の内容
「ウェブ・ブラウザとウェブ・サーバーを用いて，コンピュータと電話および交
換機を連携するためのシステムを構築すること」
イ本件補正発明と引用発明１との対比と一致点及び相違点(ｱ)審決のした本件補正発明と引用発明１と対比審決は，本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点を認定する前提として，次の理由を述べた。


ａ引用発明１の「データ端末」と「コンピュータ」，および本件補正発明の「ウエブ・ブラウザ」と「コンピュータ・ネットワーク装置」は，共にクライアントサーバ方式のコンピュータシステムである点で一致している。すると，引用発明１の「データ端末」とは，本件補正発明の「ウエブ・ブラウザ」と，クライアントである点で一致しており，同様に引用発明１の「コンピュータ」とは，本件補正発明の「コンピュータ・ネットワーク装置」と，サーバである点で一致している。ｂ引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」することは，電話番号を特定する機能を有することであるから，本件補正発明の「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」することとは，電話番号に関する機能を有する点で一致している。同様に，引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」とは，本件補正発明の「電話番号情報の表示」と，電話番号に関する機能という点で一致している。
ｃ引用発明１の「通信制御部１ａ」とは，交換機とコンピュータとの間のインタフェースであるから，本件補正発明の「交換－コンピュータ・インタフェース」に相当する。
ｄ引用発明１の「ＰＢＸ」は，構内交換機（Private   BrancheXchange）のことであるから，電話交換機の一種である。
ｅ引用発明１の「発呼電話番号に対応する内部ＩＤ」とは，本件補正発明の「発呼電話番号」と，発呼側のための識別情報である点で一致する。同様に，引用発明１の「被呼電話番号に対応する内部ＩＤ」とは，本件補正発明の「被呼電話番号」と，被呼側のための識別情報である点で一致する。
(ｲ)一致点
「電話接続を行う方法において，
クライアントを用いて遠隔アクセスできるサーバによってアクセスするために，
電話番号に関する機能を有し，
前記電話番号に関する機能のためにクライアントを用いてサーバを遠隔アクセス
し，
クライアントを用いてサーバで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情
報を含む電話接続メッセージを生成し，
電話接続メッセージをサーバから交換－コンピュータ・インタフェースを介して
電話交換機に送り，
電話接続メッセージに応じて，交換機からの発呼側のための識別情報と被呼側のための識別情報間で電話接続を確立する電話接続方法。」
(ｳ)相違点
ａ相違点１
クライアントとサーバのシステム構成に関し，本件補正発明では「ウエブ・ブラウザ」と，ウェブ・サーバ側の装置である「コンピュータ・ネットワーク装置」により構成されているのに対し，引用発明１では，「データ端末」と「コンピュータ」により構成されている点。
ｂ相違点２
電話番号に関する機能に関し，本件補正発明では「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」し，「電話番号情報の表示」を行うものであるのに対し，引用発明１では「音声端末の電話番号を指示」するものである点。
ｃ相違点３
発呼電話番号および被呼電話番号に関し，本件補正発明では，「加入者」の電話番号であるのに対し，引用発明１では「ＰＢＸ」で用いられる電話番号である点。
ｄ相違点４
電話接続の確立に関し，本件補正発明では，「交換機からの発呼電話番号と被呼電話番号間で電話接続を確立する」のに対し，引用発明１では，「ＰＢＸからの発呼電話番号に対応する内部ＩＤおよび被呼電話番号に対応する内部ＩＤ間で電話接続を確立する」点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，本件補正発明と引用発明１との間の一致点認定の誤り，及び本件補正発明の容易想到性判断の誤りがある。
(1)一致点の認定の誤り（取消事由１）
審決は，第２，３，(2)，イ記載のとおり，本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点を認定する前提として，「引用発明１の『音声端末の電話番号を指示』することは，電話番号を特定する機能を有することであるから，本件補正発明の『加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶』することとは，電話番号に関する機能を有する点で一致している。同様に，引用発明１の『音声端末の電話番号を指示』とは，本件補正発明の『電話番号情報の表示』と，電話番号に関する機能という点で一致している。」との理由を述べている（以下「一致点ｂ」という。）。
しかし，審決の上記認定は，以下のとおり，誤りである。すなわち，引用発明１における「指示」は，本件補正発明における「記憶」及び「表示」と相違する。引用発明１における「指示」とは，ＰＢＸが２者間接続処理（【００２２】）を行う際における２者電話機を特定する際，データ端末が，発呼電話機及び被呼電話機を特定するために，両音声端末の電話番号をＰＢＸに対して指示することを指す。これに対して，本件補正発明における「表示」は，ウエブ・ブラウザ１２及び電話機１０の所有者である加入者が眼で見ることができるようにするために，個人電話番号帳等の電話番号情報をウエブ・ブラウザ１２上に加入者に対して表示することにより，他の動作と連係して本件補正発明の効果を奏するものである。このように，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明における「『個人電話番号帳の記憶』及び『電話番号情報の表示』」とは，異なる動作であるにもかかわらず，それぞれを上位概念化することによって，「電話番号に関する機能という点で一致している」とした審決の一致点の認定に当たっての前提判断には誤りがある。
また，本件補正発明における「ウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置で，加入者の発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成」するとの構成，及び「電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュータ・インタフェースを介して電話交換機に送(る)」との構成は，引用例１には存在しない。したがって，審決が「クライアントを用いてサーバで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，電話接続メッセージをサーバから交換－コンピュータ・インタフェースを介して電話交換機に送（ることを一致する）」とした審決の一致点の認定に当たっての前提判断には誤りがある。


さらに，本件補正発明においては，審決が引用発明１のデータ端末とコンピュータにそれぞれ対応させた「ウエブ・ブラウザ１２」と「コンピュータ・ネットワーク装置２２」とは「遠隔アクセス」する関係にある。「ウエブ」とは，インターネットまたはワールドワイド・ウエブと呼ばれる国際的なネットワークのようなコンピュータ・ネットワークを意味している。他方，引用発明１におけるデータ端末はコンピュータに収容されており，あるいはせいぜいＬＡＮ（構内通信網）６を介して接続されていることから，引用発明１は，「遠隔アクセス」を想定していない。本件補正発明の「遠隔アクセス」は，インターネットを介して接続される程度の遠隔なアクセスを指すものであって，ＬＡＮ程度の距離内でのアクセスを意味するものではない。審決は，本件補正発明が「遠隔アクセス」するのに対し，引用発明は，「遠隔アクセス」することはないとの相違点を看過した点についても，誤りがある。(2)相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）審決は，本件補正発明における相違点２に係る構成（「『加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶』し，これらの『電話番号情報の表示』をさせること」）は，引用発明１に周知技術を適用することによって容易であったと判断した。
しかし，審決の上記判断は，以下のとおり，誤りがある。すなわち，引用発明１において，「音声端末の電話番号を指示」する客体は，音声端末の電話番号，すなわち発呼電話番号と被呼電話番号の２つであるのに対し，本件補正発明において，「加入者の個人電話番号帳を記憶し，表示」する際の客体は，加入者の個人電話番号帳等である点で相違する。
また，引用発明１において，「音声端末の電話番号を指示」する相手はＰＢＸであるのに対し，本件補正発明において，「加入者の個人電話番号帳を表示」する動作において表示する相手は加入者である点で相違する。さらに，引用発明１において，「音声端末の電話番号を指示」する主体は，審決が本件補正発明の「ウエブ・ブラウザ」（１２）に対応させた「データ端末」（５a）であるのに対して，本件補正発明において，「加入者の個人電話番号帳を記憶」する主体はコンピュータ・ネットワーク装置（２２）である点で相違する。引用発明１においては，審決が本件補正発明の「コンピュータ・ネットワーク装置」（２２）に対応させた引用発明１のコンピュータ（４）は「加入者の個人電話番号帳を記憶」することはなく，引用例１にはそのような動作についての記載も示唆もない。このように，引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明の「加入者の個人電話番号帳の記憶及び表示」とは，客体も主体も相違することから，「音声端末の電話番号を指示」を「加入者の個人電話番号帳の記憶及び表示」に置き換えることが容易であるとはいえない。
審決が周知技術を示すものとして甲３及び甲４を例示するが，甲３，甲４のいずれにも，本件補正発明の特徴である「加入者の個人電話番号帳を記憶」する主体がコンピュータ・ネットワーク装置（２２）であり，かつ，「加入者の個人電話番号帳を表示」する主体がウエブ・ブラウザ（１２）であることの記載はない。本件補正発明は，請求項に記載された各動作が連係して一連の流れを構成し，その一連の流れ動作によって，本件補正発明の効果が達成されているのであるから，容易想到性の有無は，一連の流れを重視して判断すべきであるが，審決は「加入者の個人電話番号帳の記憶，表示」のみによって，相違点２に係る構成が容易であると判断した点に誤りがある。
２被告の反論
（1）一致点の認定の誤り（取消事由１）に対し
原告は，一致点ｂの認定につき，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明における「個人電話番号帳の記憶及び電話番号情報の表示」とは相違する点を考慮しなかった点に誤りがある，と主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」は，データ端末が音声端末の電話番号をコンピュータに指示することができるという「機能」を示したものと理解できる。したがって，引用発明１において，「クライアントを用いて遠隔アクセスできるサーバによってアクセスするために，電話番号に関する機能を有し，」とし，「前記電話番号に関する機能のためにクライアントを用いてサーバを遠隔アクセスし，」とした審決の認定に誤りはない。
他方，本件補正発明は，「発呼による電話接続を行うに先立ち，予め行われるべき」過程と「各発呼が発生する毎に行われる」一連の過程とに分けることができる。前者は，コンピュータ・ネットワーク装置に「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報」を「記憶」させる過程であり，発呼に先立ち，予め行われるものであり，ウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置を遠隔アクセスし，前記電話番号情報を表示するという「機能」を付与するための過程である。後者は，前者の過程を経た後，コンピュータ・ネットワーク装置に「電話加入者に関する電話番号情報」を記憶させることにより，ウエブ・ブラウザにおいてはコンピュータ・ネットワーク装置にアクセスして該「電話加入者に関する電話番号情報」を表示できるという機能を有することになる。以上によれば，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明における「個人電話番号帳の記憶」及び「電話番号情報の表示」とは，「電話番号に関する機能」を有するという点で一致するといえる。審決の前提としての認定に誤りはなく，原告の主張は失当である。
この点について，原告は，引用発明１における「指示」は，データ端末が，発呼電話機及び被呼電話機の特定のために両音声端末の電話番号をＰＢＸに対して指示するものであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，甲１の段落【００２１】ないし【００２２】には，データ端末５ａからの指示に基づく要求をコンピュータ４が受信すると，コンピュータはＣＳＴＡで規定されたフォーマットを持つ２者間接続のためのメッセージをＰＢＸに送出するとある。この記載から，甲１では，データ端末からの指示に基づく「要求」を，コンピュータにおいて２者間接続のための「電話接続メッセージ」に変換して，該コンピュータからＰＢＸに送出する構成が記載されているといえ，データ端末からの指示に基づく「要求」と，コンピュータから送出される「電話接続メッセージ」は同じ情報ではない。甲１の記載では，データ端末からの「要求」に電話番号が含まれていても，該「要求」は直接ＰＢＸに送出されるものでなく，「電話接続メッセージ」を生成し送出するのはコンピュータである。


したがって，審決において，「データ端末を用いてコンピュータで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，」という構成を含めた引用発明１を認定した点に誤りはなく，「クライアントを用いてサーバで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，」を一致するとした認定に誤りはない。
（2）相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）に対し以下のとおり，本件補正発明における相違点２に係る構成が引用発明１に周知技術を適用することによって容易であったとした審決の判断に誤りはない。ア相違点２は，サーバで発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成するに当たり，該電話接続メッセージを生成するに必要な「電話番号」の情報をクライアントを用いてサーバに送るためにクライアント・サーバ系にどのような「電話番号に関する機能」を持たせているのかという点の相違，すなわち，該電話接続メッセージを生成するに必要な「電話番号」の情報をクライアントを用いてどのようにサーバに送るかという点の相違に起因するものである。
本件補正発明では，まず，コンピュータ・ネットワーク装置に「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」し，ウエブ・ブラウザを用いて該コンピュータ・ネットワーク装置にアクセスして，ウエブ・ブラウザに記憶された「前記電話番号情報の表示」をした後，ウエブ・ブラウザ上で表示された電話番号情報を利用して電話番号をコンピュータ・ネットワーク装置に送るものである。これに対して，引用発明１では，直接，データ端末から音声端末の電話番号を指示して，コンピュータに送るものである。ところで，加入者の電話番号帳を記憶して，必要に応じて表示し，利用することや，電話の発信・着信履歴を記憶して，必要に応じて表示し，利用することは，甲３及び甲４に示されるように，当該システムの分野における周知技術であった。したがって，上記周知技術を引用発明１の「電話番号」の入力技術として採用し，直接「電話番号」をデータ端末に指示して入力する動作を，加入者の電話番号帳や発信・着信履歴を含む電話番号情報を発呼に先立ち，予め記憶しておき，必要に応じてデータ端末に表示し，利用して「電話番号」を入力する動作に置き替えることは当業者であれば容易になし得るものであるといえる。イまた，以下のとおり，引用発明１における「データ端末」と「コンピュータ」の構成に代えて，「ウエブ・ブラウザ」とウェブ・サーバ側の装置である「コンピュータ・ネットワーク装置」の構成を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
すなわち，ウエブ・ブラウザとウエブ・サーバによるコンピュータシステムであれば，ウエブ・サーバに情報を記憶しておき，ウエブ・ブラウザからウエブ・サーバの該情報にアクセスして，ウエブ・ブラウザ上で該情報を表示することは，周知である。
当業者であれば，引用発明１のデータ端末をウエブ・ブラウザとし，コンピュータをウエブ・サーバとした際，ウエブ・サーバに電話番号情報を記憶し，ウエブ・ブラウザからウエブ・サーバの該電話番号情報にアクセスし，ウエブ・ブラウザ上で該電話番号情報を表示するようにするから，電話番号情報である「加入者の個人電話番号帳を記憶」する主体はウエブ・サーバとなり，かつ，「加入者の個人電話番号帳を表示」する主体はウエブ・ブラウザとなることは当業者に明らかである。したがって，審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１一致点の認定の誤り（取消事由１）について
当裁判所は，審決が前提として述べた「引用発明１の『音声端末の電話番号を指示』することは，電話番号を特定する機能を有することであるから，本件補正発明の『加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶』することとは，電話番号に関する機能を有する点で一致している。同様に，引用発明１の『音声端末の電話番号を指示』とは，本件補正発明の『電話番号情報の表示』と，電話番号に関する機能という点で一致している。」とした認定部分に誤りはないと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
(1)事実認定
ア本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，第２，２，(2)記載のとおりである。
また，本願明細書（甲５）には，以下の記載がある。
最初に，ウエブ装置２２にアクセスするときには，ウエブ・ページ・マネジャ３６は，例えば，フレーム５１と５２中にログを有するウエブ・ページ，フレーム５３中の広告サーバから得られる広告見出し，加入者に登録またはログインさせるオプション（例えば，機能ボタンおよび／または編集ウインドウ）を表示するフレーム５７を有するウエブ・ページを作成する。ログイン時には，ウエブ・ページ・マネジャ３６は，機能３８と４４を介して通信し，加入者用のデータを，データベース４４から検索し，このデータをアクセスを簡便で速くするためにキャッシュ４０中に記憶する。このデータは，上述のように，ページ・マネジャ３６は，フレーム５４中に表示する加入者情報を含むことができ，また，以下に説明するように，以前に加入者用に記憶された好みと，個人の電話帳および呼データとを含むことができる。ページ・マネジャ３６は，また，例えば図３に示されるようにフレーム５５と５６を表わすことができる。そのとき，フレーム５７は，空白でもよく，任意の所望の情報を含んでいてもよい。
「個人」と表示されているボタン６２をクリックすると，ウエブ・ページ・マネジャ３６は，機能３８を介して加入者の個人の電話帳をアクセスして，これを，フレーム５７の従来技術のスクローリング・ウインドウ８０中に表示する。例えば，図３に示されるように，個人の電話帳中の各エントリは，ウインドウ８０中に表示される名前，電話番号，ＥメールＩＤフィールドを持つことができる。スライダ８１，矢印８２と８３およびスクロールバー８４は，加入者が，個人の電話帳記録をスクロールできるようにする。任意の記録をクリックすると，その記録のフィールドが，編集ウインドウ６８に表示される。記録は，「編集」と付されたボタン７４をクリックすることによって編集され，更新することができる。ウインドウ６８で識別された記録は，「削除」と付されたボタンをクリックすることによって，個人の電話帳から削除できる。加入者は，所望の記録をウインドウ６８中の検索領域に入力し，「検索」と付されたボタン７１をクリックすることによって，場所を突き止めることができる。新しい記録は，加入者が，「追加」と付されたボタン７２をクリックすることによって，ウインドウ６８から，個人電話帳中に作ることができる。このように，加入者は，ウエブ・ページ・マネジャ３６とＣＧＩスクリプト３８を介して，個人の電話帳を，キャッシュ４０中にセットアップして保存することができる。データベース４２は，キャッシュ４０から従来の既知の方法によって更新できる。


ボタン７１～７４の上記の機能には，呼制御インタフェース４６を介する通信とは関係がない。対照的に，ボタン７５～７７は，典型的には，呼制御インタフェース４６を介する電話交換機１６との通信を含む通信機能を有する。例えば，「ダイヤル」と付されたボタン７５をクリックすると，電話交換機１６を始動させ，加入者の電話機１０とウインドウ６８中の電話帳番号の加入者との間に電話接続を設定する。この電話番号は，入力することができ，加入者がネットワーク・ブラウザ１２でタイピングすることによって編集することもできる。また，上述のように，この電話番号は，ウインドウ８０中の記録をクリックすることによって，個人の電話帳から選択でき，また，以下に示される他の方法でも供給できる。ダイヤルボタン７５をクリックすることによって，ウエブ・ページ・マネジャ３６は，ダイヤル要求，加入者の発呼電話番号ＣＮ（フレーム５４中に表示されるような），およびウインドウ６８からの被呼電話番号ＤＮを含むメッセージを，機能３８と４４を介して，呼制御インタフェース４６に送る。このメッセージは，呼制御インタフェース４６から，パス２４とＳＣＩ２６を介して電話交換機１６に送られる。交換機１６は，電話番号が有効であることと，加入者の電話機１０（発呼電話番号ＣＮ）がオンフックになっていることを調べ，（固有の）呼び出し信号を電話機１０に供給する。加入者は，呼び出し音を待って，自分の電話機１０をオフフックにする。これは，電話交換機１６は，被呼電話番号ＤＮへの所望の電話接続を設定するときには，加入者が電話機１０で番号ＤＮをダイヤルしたときと同じく従来の方法で行う。エラーおよび／または状態メッセージは，電話交換機１６から，ＳＣＩ２６，パス２４，機能４６，４４および３８を介して，ウエブ・ページ・マネジャ３６に通信され，所望の通り，適切にウエブ・ページ上に表示される。加入者は，電話機１０から電話することなく，上記の方法で，ウエブ・ページへのアクセスを介して，所望の番号に電話発呼できる。（甲５・１３頁１１行～１５頁１３行）
ＳＣＩ２６は，電話交換機１６を介して電話機１０に入力する電話呼に対して，例えば，被呼番号および発呼番号を含む情報メッセージと，発呼の日時を，ウエブ装置２２に与える。この情報は，呼ＡＰＩ４４によって，機能４６と４４を介して，データベース４２中の各加入者に関する呼ログに入力される。これは，加入者のウエブ・ブラウザ１２がアクティブであるかどうかにかかわらず行われるため，呼ログは加入者のいかなるアクティビティにも依存しない。ウエブ・ページへのログインにおいて，この呼ログは，上述のように，キャッシュ４０に供給され，加入者が利用することができる。加入者は，ウエブ・ページ・マネジャ３６が，個人の電話帳の代わりに，フレーム５７のスクロール・ウインドウに，呼ログを表示するとき，「呼ログ」と付されたボタン６１をクリックすることができる。呼ログの各記録は，例えば，電話交換機１６からＳＣＩ２６を介して供給された発呼電話番号（例えば，上述の個人電話帳）を含むフィールド，発呼電話番号，データベース４２を介した加入者の（すなわち，被呼番号の）個人の電話帳，または以下に説明された法人電話帳のような他の電話帳機能を参照することによって電話交換機１６によって同様にオプションとして供給される名称フィールド，または発呼の日時のためのフィールドを含むことができる。他のフィールド，例えば，ＳＣＩ２６によって供給される呼の持続時間および状態（例えば，応答されたか否か），上述のようなデータベースまたは電話帳ルックアップによって供給される関連するＥメール・アドレスに関するフィールドも，所望の通り呼ログに供給される。個人の電話帳に関する上述と同様の方法で，加入者は呼ログをスクロールし，任意の記録をクリックして，ウインドウ６８中に再生し，「追加」ボタン７２をクリックして対応する記録を加入者の個人電話帳に追加し，「ダイヤル」ボタン７５をクリックして，発呼番号などに対し呼の返送を行うことができる。（甲５・１６頁６行～１７頁１行）
一方，ウエブ装置は，加入者によって発呼された番号の被呼番号ログを保存する。都合の良いことに，これは，上述の呼ログと類似しており，ウエブ装置を用いて加入者によって確立された呼に関しては，ウエブ・ページ・マネジャ３６から供給された情報および／または加入者宛の着信呼に関して上述されたＳＣＩ２６を介して交換機１６によって供給された情報を用いることができる。後者の情報は，ウエブ装置２２を用いずに，電話機１０から従来の方法で行われた呼の場合でも，この被呼番号ログを保存するために用いることができる。これによって，加入者のウエブ・ブラウザ１２は，この被呼ログが保存されるためにアクティブである必要ではない。呼ログに関して上述されたものと同じ方法で，加入者は「リダイヤル」と付されたボタン６３をクリックして，フレーム５７中のウインドウに被呼番号ログを表示することができる。また，フレーム５６中のウインドウ６８とボタン７１から７８は，加入者が被呼番号ログを保存するために用いられ，「ダイヤル」ボタン７５は，前に発呼された番号をリダイヤルするために用いられる。（甲５・１７頁１０行～２３行）
イ他方，引用例１（甲１）には，以下の記載がある。
「【００１６】
【作用】この発明においては，コンピュータに収容されるデータ端末が，ＰＢＸに収容される音声端末の電話番号を指示し，当該の音声端末を対象としたＰＢＸのサービス（例えば，２者間の接続処理）を最初に要求したときに，ＰＢＸが当該の音声端末に関し，内部ＩＤを検索し，これを動的なデバイスＩＤとしてコネクションＩＤに設定しコンピュータに通知する。以後コンピュータは当該の音声端末を制御する一連のサービス（例えば，２者間接続完了後の保留処理や第３者発信処理）要求時に，音声端末識別のためにデバイスＩＤ（実際にはコネクションＩＤ）をＰＢＸへのサービス要求のメッセージに設定するが，このデバイスＩＤがＰＢＸ内部ＩＤであるために，ＰＢＸでは，当該の端末を制御するために必要になる内部ＩＤの検索処理を省略できる。」
(2)判断
ア本件補正発明における「加入者の個人電話番号帳」を記憶及び表示すること
について


上記(1)の認定によれば，本件補正発明では，「ログイン時には，」「加入者の個人の電話帳」を「データベース４４から検索し，このデータをアクセスを簡便で速くするためにキャッシュ４０中に記憶」する。そして，「『個人』と表示されているボタン６２をクリックすると」，「加入者の個人の電話帳」をアクセスして，これを，「スクローリング・ウインドウ８０中に表示」する。また，「『ダイヤル』と付されたボタン７５をクリックすると，電話交換機１６を始動させ，加入者の電話機１０とウインドウ６８中の電話帳番号の加入者との間に電話接続を設定」し，「この電話番号は，ウインドウ８０中の記録をクリックすることによって，個人の電話帳から選択」することを目的とする発明である。
そうすると，本件補正発明においては，「加入者の個人電話番号帳」に記憶された電話番号を表示し，上記「加入者の個人電話番号帳」の電話番号の中から，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定することができるものであると認められる。
イ本件補正発明における「発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報」を記憶及び表示することについて上記(1)の認定によれば，本件補正発明では，「ログイン時には，」「呼ログ」を「データベース４４から検索し，このデータをアクセスを簡便で速くするためにキャッシュ４０中に記憶」し，「加入者は，ウエブ・ページ・マネジャ３６が，個人の電話帳の代わりに，フレーム５７のスクロール・ウインドウに，呼ログを表示するとき，『呼ログ』と付されたボタン６１をクリックする」。そして，上記「呼ログ」の各記録は，「例えば，電話交換機１６からＳＣＩ２６を介して供給された発呼電話番号（例えば，上述の個人電話帳）を含むフィールド，発呼電話番号，データベース４２を介した加入者の（すなわち，被呼番号の）個人の電話帳」を含む。また，「個人の電話帳」と同様の方法で，「加入者は呼ログをスクロールし，任意の記録をクリックして，ウインドウ６８中に再生し，『追加』ボタン７２をクリックして対応する記録を加入者の個人電話帳に追加し，『ダイヤル』ボタン７５をクリックして，発呼番号などに対し呼の返送を行うことができる」。そして，「呼ログ」と類似して「加入者によって発呼された番号の被呼番号ログを保存」し，「呼ログ」と同じ方法で，「加入者は『リダイヤル』と付されたボタン６３をクリックして，フレーム５７中のウインドウに被呼番号ログを表示することができ」，「また，フレーム５６中のウインドウ６８とボタン７１から７８は，加入者が被呼番号ログを保存するために用いられ，『ダイヤル』ボタン７５は，前に発呼された番号をリダイヤルするために用いられる」。
そうすると，本件補正発明においては，「発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報」に記憶された電話番号を表示し，上記「発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報」の電話番号の中から，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定することができるものであると認められる。以上によれば，本件補正発明における「発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報」を記憶及び表示することは，いずれも，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定するための構成であるといえる。
ウ引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」することの意義及び対比上記(1)の認定によれば，引用発明１は「コンピュータに収容されるデータ端末上で，音声端末の電話番号を指示して，接続処理を要求する」ことが記載され，同記載によれば，引用発明１の「音声端末の電話番号」の指示は，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定することを目的とするものと認められる。そうすると，本件補正発明における「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」することと，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」することは，いずれも，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定するための構成である点で共通する。以上によれば，審決が，本件補正発明及び引用発明１の一致点を認定する前提として述べた，一致点ｂは，それぞれの発明の各構成を正確に解釈，認定した結果に基づくものであり，誤りはない。
したがって，審決が，一致点ｂに基づいてした，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定にも，誤りはない。
エ原告の主張について


(ｱ)原告は，引用例１には，本件補正発明における「ウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置で，加入者の発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成」するとの構成，及び「電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュータ・インタフェースを介して電話交換機に送(る)」との構成についての記載はないと主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，引用例１には，「図１においてデータ端末５ａが自分と協調関係にある音声端末３ａから発信を行ない，音声端末２ａと接続するようＰＢＸに指示すると，コンピュータ４はＬＡＮ６を介し，データ端末からの要求を受信する。ここでコンピュータはＣＳＴＡで規定されたフォーマットを持つ，２者間接続のためのメッセージをＰＢＸへ送出する。･･･」（【００２１】），「ＰＢＸではこのメッセージを受信すると，メッセージ中のパラメータをチェックし，正しければ，ＰＢＸ内部のデータベース等を使用して，音声端末の電話番号をＰＢＸの内部ＩＤに変換する。･･･ＰＢＸでは，以後音声端末の内部ＩＤを使用して，２者間接続処理を継続する。」（【００２２】）との記載があり，この記載と，甲１の図１に示される接続指示から通信中の状態に至る処理の一連の手順，図２のＰＢＸの２者間接続処理の手順及び図４の「コンピュータ４」，「ＰＢＸ１」（本件補正発明の「電話交換機」に相当）及び「通信制御部１ａ」（本件補正発明の「交換－コンピュータ・インタフェース」に相当）の構成によれば，甲１には，「データ端末５ａ」を用いて上記「コンピュータ４」で，発呼電話番号及び被呼電話番号を識別する情報を含む２者間の電話接続のためのメッセージを生成すること，並びに，この電話接続のためのメッセージを上記「コンピュータ４」から上記「通信制御部１ａ」を介して上記「ＰＢＸ１」に送ることが記載されていると認められる。また，「引用発明１の『データ端末』とは，本件補正発明の『ウエブ・ブラウザ」と，クライアントである点で一致しており，同様に引用発明１の『コンピュータ』とは，本件補正発明の『コンピュータ・ネットワーク装置』と，サーバである点で一致している。」との審決の認定にも誤りはない。そうすると，本件補正発明と引用発明１が，「クライアントを用いてサーバで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュータ・インタフェースを介して電話交換機に送」る点で一致するとした審決の認定に誤りはない。
(ｲ)原告は，本件補正発明においては，審決が引用発明１のデータ端末とコンピュータにそれぞれ対応させた「ウエブ・ブラウザ１２」と「コンピュータ・ネットワーク装置２２」とは「遠隔アクセス」する関係にある。「ウエブ」とは，インターネットまたはワールドワイド・ウエブと呼ばれる国際的なネットワークのようなコンピュータ・ネットワークを意味しているのに対し，引用発明１におけるデータ端末はコンピュータに収容されており，あるいはせいぜいＬＡＮ（構内通信網）６を介して接続されていることから，引用発明１は，「遠隔アクセス」を想定していないと主張する。
しかし，原告のこの点の主張も，以下のとおり採用できない。すなわち，本件補正後の請求項１には，「遠隔アクセス」について，「ウエブ・ブラウザを用いて遠隔アクセスできるコンピュータ・ネットワーク装置によってアクセスするために，」との記載及び「前記電話番号情報の表示のためにウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置を遠隔アクセスし；」との記載はあるが，「遠隔アクセス」の内容は特定されていない。ＬＡＮ上のサーバに情報を記憶しておき，ウエブ・ブラウザからサーバの該情報にアクセスして，ウエブ・ブラウザ上で該情報を表示することは，企業内ネットワークにみられるように，本願の優先日前において，当該技術分野では常套手段であるから，ウェブ・ブラウザを用いて「遠隔アクセス」することが記載されていても，その「遠隔アクセス」が，インターネットを介して接続される遠隔なアクセスに限定されるものではない。また，引用例１の「コンピュータ４は複数のデータ端末（５ａ，５ｂ）とＬＡＮ６で接続されており，ユーザはこのデータ端末を使用することによりＰＢＸにサービスを要求する。」（【０００４】）との記載及び「図１においてデータ端末５ａが自分と協調関係にある音声端末３ａから発信を行ない，音声端末２ａと接続するようＰＢＸに指示すると，コンピュータ４はＬＡＮ６を介し，データ端末からの要求を受信する。」（【００２１】）との記載，並びに図１の「データ端末５ａ」と「コンピュータ」，「ＰＢＸ」間の接続手順及び図４の「データ端末５ａ」，「コンピュータ４」，「ＰＢＸ１」等の記載に照らすならば，引用例１には，「データ端末５ａ」と「コンピュータ４」が，「ＬＡＮ６」によって遠隔的に接続され，アクセスされることが開示されていると認められる。
以上によれば，本件補正発明の「遠隔アクセス」は，原告が主張する「インターネットを介して接続される程度のアクセス」に限定されず，引用発明１のように，データ端末からサーバとなるコンピュータに，ＬＡＮを介して接続されるアクセスも含むと解するのが合理的である。
そうすると，引用発明１は「データ端末を用いて遠隔アクセスできるコンピュータによってアクセスする」もので，本件補正発明と引用発明１とは「クライアントを用いて遠隔アクセスできるサーバによってアクセスする」点で一致するとした，審決の認定に誤りはない。
２相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）について当裁判所は，審決が，本件補正発明における相違点２に係る構成が引用発明に周知技術を適用することによって容易であったとした点に誤りはないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
(1)事実認定
ア甲３には，以下の記載がある。


「ＮＥＣでは，このほど電話とパソコンを連携させた新しいタイプのグループウエア製品として『ＡＰＥＸＯＦＦＩＣＥ』を開発，販売を開始した。この製品は，『コンピュータテレフォニー技術』を利用して，パソコン，電子メールソフト，電話及び音声メール，在席・話中・行先表示等を連携させることにより，オフィスにおける生産性向上を実現するもの。」（８２頁左欄１～８行）「実際の多機能電話機のボタンや表示をそのままＰＣの画面上に表示するため，電話の発信や応答などＰＣから操作できる。また，ＰＣで作成した電話帳･･･等のデータベースの画面をクリックすることにより電話発信が可能であり，最大１００件まで蓄積した過去の発信履歴からの発信もできる。」（８２頁右欄６～１３行）イ甲４には，以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，電話，ファクシミリ，音声メール等の音声系サービスおよび電子メール等のデータ系サービスによるコミュニケーションの効率を向上させるための装置，より具体的には，音声系サービスを担う電話網に属する端末とデータ系サービスを担うデータ系ネットワークに属する端末との連携動作により両サービスを統合して効率的かつＨＭＩ（ヒューマン・マシンインターフェース）に優れたコミュニケーションを可能にする複合交換制御装置に関する。」
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の目的は，音声サービス系ネットワークに属する端末とデータ系ネットワークに属する端末とを個々の利用者との関連において互いに連携して動作させることにより，オフィス内及びオフィス間コミュニケーションを効率化しかつＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）において優れたコミュニケーションを可能にする複合交換制御装置を提供することにある。」
「【０００７】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理構成を表わすブロック図である。図において，本発明の交換制御装置は，複数の電話端末１０が収容可能であり，収容された電話端末間および外部の電話網との間の回線交換を行なう回線交換部１２と，該回線交換部に接続され，さらに複数のデータ端末１４との接続が可能なローカルエリアネットワーク１６と，該ローカルエリアネットワークに接続され，該回線交換部に収容された電話端末の利用者のスケジュールに関する情報および該利用者と電話端末とデータ端末との対応関係に関する情報を，該ローカルエリアネットワークを介して該回線交換部および該データ端末から登録し参照することが可能なように格納するデータベース１８と，該ローカルエリアネットワークを介する該回線交換部，該データベースおよびデータ端末の間のデータ伝送を制御するローカルエリアネットワーク制御部２０とを具備し，接続されたデータ端末及び収容された電話端末は該データベースに格納された前記利用者のスケジュールに関する情報および対応関係に関する情報に従って互いに連携して動作するように制御されることを特徴とするものである。」
「【０００９】
【実施例】図２は本発明の一実施例に係る複合交換制御装置の構成を表わすブロック図であり，図１に示された各構成要素をさらに詳細に表わすものである。データベース１８は，ＬＡＮ１６とのインターフェースを司どるＬＡＮ通信制御部２２，電話帳データベース２４，利用者データベース２６，呼制御データベース２８，スケジュールデータベース３０および着信履歴データベース３２からなる各種データベース，およびそれらとバス３４で接続されてそれらの制御を担当するＣＰＵ３６を具備している。」
「【００１１】回線交換部１２はＬＡＮ１６とのインターフェースを司どるＬＡＮ通信制御部４６，回線交換部１２に収容された電話回線の回線交換を司どる回線通信制御部５０，電話端末１０上の表示を制御するための信号を生成する電話端末表示制御部５２，およびそれらにバス５４を介して接続され，それらの制御を行なうＣＰＵ５６を具備している。
【００１２】回線交換部１２には，複数の電話端末１０の他に，複数のファクシミリ端末５８が収容される。また，ＬＡＮ制御部２０には複数のデータ端末１４が接続される。各利用者にはそれぞれ１台ずつのデータ端末と電話端末が割り当てられる。さらに，各利用者にはファクシミリ端末の電話番号が割り当てられるが，必ずしも利用者の数だけのファクシミリ端末を設ける必要はない。回線交換部１２には，さらに，不在である旨等の所定のメッセージを発呼者へ自動送出するためのトーキ回路６０が収容される。
【００１３】データベース１８に具備される電話帳データベース２４，利用者データベース２６，呼制御データベース２８，およびスケジュールデータベース３０に蓄積されるデータの構成の一例がそれぞれ表１～表４に示されている。着信履歴データベース３２については後述する。」
「【００１８】表１に示された電話帳データベースには，電話端末１０の利用者の通話相手となり得る人の氏名，その会社名／所属，その連絡先番号が格納される。連絡先番号の欄には利用メディアに応じて電話番号，ファクシミリの電話番号及び電子メールのアドレスが格納される。表２に示される利用者データベースには，電話端末１０の利用者，すなわち，オフィス内のメンバーの氏名，その利用端末アドレス，および着信通知先が格納される。」
「【００３７】着信履歴データベース３２に格納される着信履歴の構成の一例を表５に示す。」
「【００３９】この着信履歴は収容される電話端末の利用者毎に，自分宛に電話がかかってきたとき，及び，自分が他の人の電話の応対をしたときに自動的に時系列で記録される。･･･」
「【００４０】データ端末上に自己に関する着信履歴データベース３２の内容を表示することによって，在席中又は不在中の電話の着信をデータ端末を介して知る場合のフローチャートが図１３に示される。図１３において，利用者はデータ端末を操作することによって着信履歴を表示させる（ステップ１１２８）。表示されている発呼者に電話をかけたい場合には，表示された発呼者の電話番号を指定することによって（ステップ１１３０），指定された電話番号へ自動的に発信させることができる（ステップ１１３２）。
【００４１】
【発明の効果】以上述べてきたように本発明によれば，データ端末と電話端末との連携動作により，効率的かつＨＭＩに優れたコミュニケーションが実現される。」
(2)判断
ア上記(1)認定事実によれば，ＰＣ，データ端末を用いて遠隔アクセスできるコンピュータ・ネットワーク装置によってアクセスするために，加入者の個人電話番号帳及び加入者の発信履歴と着信履歴等の加入者に関する電話番号情報をデータベースに記憶し，この電話番号情報の表示のためにコンピュータ・ネットワーク装置を遠隔アクセスすること，また，表示された電話番号を指定することによって，指定された電話番号へ自動的に発信させること，及びデータ端末と電話端末との連携動作により，効率的かつ操作性に優れたオフィスワークやコミュニケーションが実現できることが，記載されている。


平成２９年１２月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１０７４２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月２５日
判      決
原告       アイリ   スオー   ヤマ株式会   社
同訴訟代理人弁護士       生田哲郎
同       名越秀夫
同         高橋隆二
同       佐野辰巳
同         中所昌司
同       吉浦洋一
被告       日立ア   プライ   アンス   株式会社
同訴訟代理人弁護士        古城春実
同       牧野知彦
同         加治梓子
同訴訟代理人弁   理士       井上   学
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙１被告製品目録Ａ記載の各製品を製造し，又は販売してはならない。
２被告は，別紙１被告製品目録Ａ記載の各製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，６億６０００万円及びこれに対する平成２９年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「加熱処理システム，加熱調理器および換気ファン装置」とする特許第３７９７９００号（以下「本件特許１」といい，その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３７９７９０４号（以下「本件特許２」といい，その願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等２」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）並びに本件各特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けたと主張する原告が，被告が製造し，販売する別紙１被告製品目録Ａ記載の各製品（以下，併せて「被告製品Ａ」という。）及び被告が過去に製造し，販売していた別紙２被告製品目録Ｂ記載の各製品（以下，併せて「被告製品Ｂ」といい，被告製品Ａと併せて「被告各製品」という。）につき，①被告各製品は，本件明細書等１の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明１－１」といい，本件特許１のうち本件発明１－１についての特許を「本件発明１－１についての特許」という。）又は同５記載の発明（以下「本件発明１－２」といい，本件特許１のうち本件発明１－２についての特許を「本件発明１－２についての特許」という。）の技術的範囲に含まれる物の生産にのみ用いる物であるから，被告が被告各製品を製造し，販売する行為は本件特許権１を侵害するものとみなされる行為である（特許法１０１条１号），②被告各製品は，本件発明１－１又は同１－２の技術的範囲に含まれる物の生産に用いる物であってこれらの発明の課題の解決に不可欠なものであるから，被告が本件発明１－１及び同１－２が特許発明であることを知りながら被告各製品を製造し，販売する行為は本件特許権１を侵害するものとみなされる行為である（特許法１０１条２号），③被告各製品と別紙３被告製品目録Ｃ記載の各レンジフードファン（以下「対応レンジフードファン」という。）とを併せた加熱調理システムは，本件発明１－１又は同１－２の技術的範囲に属するから，被告各製品と対応レンジフードファンを併せて販売する行為は本件特許権１を侵害する行為である，④被告各製品は，本件明細書等２の特許請求の範囲の請求項２記載の発明（以下「本件発明２－１」といい，本件特許２のうち本件発明２－１についての特許を「本件発明２－１についての特許」という。）又は同４記載の発明（以下「本件発明２－２」といい，本件特許２のうち本件発明２－２についての特許を「本件発明２－２についての特許」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告各製品を製造し，販売する行為は本件特許権２を侵害する行為である，と主張して，特許法１００条１項に基づき被告製品Ａの製造及び販売の差止めを求め，同条２項に基づき被告製品Ａの廃棄を求めると共に，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までである。また，本件特許権１の侵害を原因とする損害賠償請求と，本件特許権２の侵害を原因とする損害賠償請求とは，選択的併合の関係にある。）に基づき，損害賠償金６億６０００万円（逸失利益８億８５００万円の一部である６億円及び弁護士費用６０００万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠〔この判決において，特に断りのない限り，証拠番号のうち枝番号の標記は省略する。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
⑴当事者
原告は，電磁調理器等の各種家電，ＬＥＤ照明，各種日用品等の製造販売業務を営むことを目的とする株式会社である。
被告は，家庭用電気機械器具の設計，製造及び販売等の業務を営むことを目的とする株式会社である。
⑵本件各特許権
ア株式会社東芝（以下「東芝」という。）は，次の内容の本件特許権１の特許権者であったが，本件特許権１については，平成２７年９月２８日を受付日として，特定承継による本権の移転を原因として，原告を特許権者とする特許権移転登録がされた。
登録番号    特許第３７９７９００号
登録日   平成１８年４月２８日
出願番号   特願２００１－２７０５１４
出願日   平成１３年９月６日（以下「本件出願日１」という。）発明の   名称   加熱調理システム，加熱調理器および換気ファン装置
特許請求の範囲別紙４のとおり
（以上につき，甲１，２）
イ東芝，東芝がその後吸収合併した東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社（商号変更前の名称は東芝コンシューママーケティング株式会社）及び東芝ライフスタイル株式会社（商号変更前の名称は東芝家電製造株式会社ないし東芝ホームアプライアンス株式会社。以下，東芝及び東芝ライフスタイル株式会社を併せて「東芝ら」という。）は，次の内容の本件特許権２の特許権者であったが，本件特許権２については，平成２７年９月２８日を受付日として，特定承継による本権の移転を原因として，原告を特許権者とする特許権移転登録がされた。


登録番号    特許第３７９７９０４号
登録日   平成１８年４月２８日
出願番号   特願２００１－３０６４９４
出願日   平成１３年１０月２日（以下「本件出願日２」という。）
発明の   名称   加熱調理器
特許請求の範囲別紙５のとおり
（以上につき，甲３，４，弁論の全趣旨）
⑶本件発明１－１，同１－２，同２－１及び同２－２ア本件発明１－１（本件特許１の請求項１記載の発明）は，次のとおり分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ１」などという。）。
Ａ１：被加熱媒体を載置するためのトッププレートと，Ｂ１：このトッププレートに覆設された電気駆動式の加熱手段と，Ｃ１：火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制
御を行う通電制御手段と，
Ｄ１：所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段とを備えた
加熱調理器と，
Ｅ１：この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，前記駆動信号を受信する受信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基づいて換気ファンの駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とに
より構成され，
Ｆ１：前記トッププレートは前記赤外線の波長が透過する性質を有する耐熱ガ
ラス製で構成され，
Ｇ１：前記送信手段は前記トッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，前記トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線により
ワイヤレス送信すること
Ｈ１：を特徴とする加熱調理システム。
イ本件発明１－２（本件特許１の請求項５記載の発明）のうち請求項１を引用する態様は，構成要件Ａ１，同Ｂ１，同Ｃ１，同Ｄ１，同Ｅ１，同Ｆ１，同Ｇ１及び同Ｈ１と，次の構成要件Ｉ１に分説することができる。Ｉ１：送信手段は，加熱調理器に複数設けられていることウ本件発明２－１（本件特許２の請求項２記載の発明）は，次のとおり分説することができる。
Ａ２：鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと，Ｂ２：このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と，
Ｃ２：この加熱手段を制御する通電制御手段と，
Ｄ２：前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光
信号を上方に向けて発する通信用投光部とを具備し，
Ｅ２：前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，前記トッププレート
の上方に配設される換気装置を制御する機能を有し，
Ｆ２：前記トッププレートを，前記光信号の波長が透過する光透過性を有する
耐熱強化ガラスから構成したこと
Ｇ２：前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置したことＨ２：を特徴とする加熱調理器。
エ本件発明２－２（本件特許２の請求項４記載の発明）のうち請求項２を引用する態様は，構成要件Ａ２，同Ｂ２，同Ｃ２，同Ｄ２，同Ｅ２，同Ｆ２，同Ｇ２及び同Ｈ２と，次の構成要件Ｉ２に分説することができる。Ｉ２：前記通信用投光部は，前記トッププレートの下方に複数個配設されてい
ること
⑷被告の行為
被告は，業として，被告製品Ａを製造し，販売している（甲７，８，弁論の全趣旨）。
被告製品Ａは，構成要件Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｅ１，Ｆ１，Ｈ１及びＩ１を充足し，また，構成要件Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２，Ｆ２，Ｈ２及びＩ２を充足する（甲７ないし９，弁論の全趣旨。原告は，被告製品Ａの構成につき別紙６のとおり主張しているところ，被告は，別紙７に反しない限度でこれを認めており，上記各構成要件と対比すべき部分については争いがない。そして，被告は，上記各構成要件の充足性について争っていない。）。
３争点
⑴被告製品Ａと，これに組み合わせられるレンジフードファンからなる加熱調理システム（以下「被告システム」という。）は，本件発明１－１又は同１－２の
技術的範囲に含まれるか（争点１）
ア被告システムは構成要件Ｄ１を充足するか（争点１－１）イ被告システムは構成要件Ｇ１を充足するか（争点１－２）⑵被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産にのみ用いる物
に当たるか（争点２）
⑶被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産に用いる物であってこれらの発明による課題の解決に不可欠なものに当たるか。また，被告は，本件発明１－１又は同１－２が特許発明であること及び被告製品Ａがこれらの発明の
実施に用いられることを知っていたか（争点３）
⑷被告製品Ａは，本件発明２－１又は同２－２の技術的範囲に含まれるか（争点４）
ア被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足するか（争点４－１）イ被告製品Ａは構成要件Ｇ２を充足するか（争点４－２）⑸本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許は，無効理由１（乙第４号証を主引例とする進歩性欠如）をもって特許無効審判により無効
にされるべきものと認められるか（争点５）
⑹本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点６）ア無効理由２－１（明確性要件違反）は認められるか（争点６－１）イ無効理由２－２（サポート要件違反）は認められるか（争点６－２）ウ無効理由２－３（補正要件違反）は認められるか（争点６－３）エ無効理由２－４（乙第４号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点６－４）
⑺東芝ら及び原告が受けた損害の額（争点７）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１－１（被告システムは構成要件Ｄ１を充足するか）について
【原告の主張】
ア「所定の駆動信号」の意義


本件発明１－１及び同１－２は，加熱調理システムにおいて煮汁による汚れや物が当たることによる故障など物理的な障害から信号出力部を保護してワイヤレス通信の信頼性を向上させることを目的とするものであるから（本件明細書等１の段落【０００２】ないし同【０００８】），構成要件Ｄ１の「所定の駆動信号」を，特定の内容の信号に限定して解釈する必要はなく，「ヒータへの通電開始時に連動して換気ファンの駆動を開始させ，ヒータの通電停止に連動して換気ファンの駆動を停止させるための赤外線信号」であれば足りる（同【００７０】）。
イ被告システムが構成要件Ｄ１を充足すること
被告システムでは，調理システムのヒータ等への通電・切電があったタイミングでレンジフードファンに対して赤外線発信器から赤外線信号を発信し，受信した赤外線信号に基づいてレンジフードファンの駆動を制御するから，被告システムは構成要件Ｄ１を充足する。
【被告の主張】
ア「所定の駆動信号」の意義
構成要件Ｄ１は，「所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段」と規定し，特許請求の範囲の文言上，「駆動信号」は，これに基づいて「換気ファンの駆動制御を行う」（構成要件Ｅ１）とされるが，「駆動信号」との語の意義は一義的ではなく，信号の内容やこれによる制御の内容も明らかではないから，本件明細書等１の記載を参酌して技術的範囲を定める必要がある。しかるところ，本件明細書等１に開示されたいずれの実施例においても，「駆動信号」の語は，「換気ファンを所定の回転数で駆動させるための指令」を含んだ信号（設定された火力，風量に応じて回転数を指示する信号や，通電がオフになった際に回転数を下げていく信号）についてのみ用いられており（本件明細書等１の段落【００４２】，同【００４８】ないし同【００５１】，同【００５４】，同【００６８】），これらの信号の総称が「所定の駆動信号」を指しているものと解される。
そうすると，「所定の駆動信号」とは，単なるオン・オフ信号とは区別される，回転数の指令により換気ファンを駆動させる信号を意味するものと解される。
イ被告システムが構成要件Ｄ１を充足しないこと
被告システムを構成する被告製品Ａにおいて，赤外線発信器が発信する赤外線信号は，レンジフードファンに対して調理システムのヒータ等への通電・切電（オン・オフ）があったタイミングでのみ送信されるものであり，レンジフードファンの開始・停止をさせる信号のみを含むものにすぎず，ファンの回転数の指令を含むものではないから，被告システムは構成要件Ｄ１を充足しない。⑵争点１－２（被告システムは構成要件Ｇ１を充足するか）について
【原告の主張】
ア「前記送信手段は前記トッププレートに覆設される」の意義本件発明１－１及び同１－２は，加熱調理システムにおいて物理的な障害から信号出力部を保護してワイヤレス通信の信頼性を向上させることを目的とし（前記⑴【原告の主張】ア），信号出力部を硬質の耐熱ガラス製のトッププレートに覆設する構成を採用しているところ，「覆設」とは，一般に，覆って（露出するところがないように全体にかぶせて）設けることを意味するのであって，「直接」覆うことを必要とするものではない。また，一般に赤外線ＬＥＤは，発光素子が封止樹脂に覆われているものが多いが，そのような場合であっても物理的な障害から保護されるべく，封止樹脂で覆われた信号出力部を更にトッププレートで覆設することにより，なお本件発明１－１及び同１－２の効果を奏することができる。したがって，「送信手段」と「トッププレート」との間に樹脂シート等，他の部材が介在している場合であっても，なお構成要件Ｇ１の「前記送信手段は前記トッププレートに覆設され」ているといえる。
イ被告システムが構成要件Ｇ１を充足すること
被告システムを構成する被告製品Ａにおいて，樹脂シートに覆われた赤外線発信器は，トッププレートの下方に設置されており，トッププレートに「覆設」されているといえるから，被告システムは，構成要件Ｇ１を充足する。
【被告の主張】
ア「前記送信手段は前記トッププレートに覆設される」の意義構成要件Ｇ１の「覆設」という語は，広辞苑（第６版）にも掲載されていないから，本件明細書等１の記載を参酌してその技術的範囲を定める必要がある。しかるところ，本件明細書等１の記載によれば，送信手段がトッププレートに覆設される技術的意義は，煮汁が付着したり物が当たることによる汚れや故障から送信手段を守るという点にあるから，「覆設」とは，単にトッププレートが送信手段を覆う位置関係にあればよいというものではなく，トッププレートが直接送信手段を覆って設けられていることを要すると解される。
イ被告システムが構成要件Ｇ１を充足しないこと
被告システムを構成する被告製品Ａにおいて，赤外線発信器は樹脂シートに覆われており，トッププレートは同樹脂シートの上方に位置しているにすぎず，直接赤外線発信器を覆って設けられているものではないから，被告システムは構成要件Ｇ１を充足しない。
⑶争点２（被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産にのみ用いる物に当たるか）について
【原告の主張】
被告製品Ａは，対応レンジフードファンなど，ＮＥＣフォーマット又は家製協フォーマットを使用したレンジフードファンと組み合わせることにより，本件発明１－１及び同１－２の技術的範囲に含まれる加熱調理システムを構成するところ，被告製品Ａには，社会通念上，当該加熱料理システムを生産する以外には経済的，商業的ないし実用的な用途はない。
したがって，被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産にのみ用いる物であり，被告製品Ａを製造し，販売することは，本件特許権１を侵害するものとみなされる行為である（特許法１０１条１号）。
【被告の主張】
被告製品Ａは，対応レンジフードファン以外の他社製品と組み合わせられて販売されることも多く，組み合わせられるレンジフードファンが，被告製品Ａからの赤外線信号を受信できない場合には，レンジフードファンは連動して動作しない。また，例えば既にヒータと連動しないレンジフードファンを所有している顧客が，ヒータ部分をガスヒータからＩＨヒータに変更しようとすれば，被告製品Ａを購入することになるが，この場合も被告製品Ａは本件発明１－１及び同１－２の実施品を生産する以外の用途に用いられる。
したがって，被告製品Ａに，本件発明１－１及び同１－２の実施品を生産する以外の用途があることが明らかである。


⑷争点３（被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産に用いる物であってこれらの発明による課題の解決に不可欠なものに当たるか。また，被告は，本件発明１－１又は同１－２が特許発明であること及び被告製品Ａがこれらの発明の実施に用いられることを知っていたか）について
【原告の主張】
被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産に用いる物であって，これらの発明による課題の解決に不可欠なものであるところ，被告は，本件特許権１に係る特許公報が発行された頃には，本件発明１－１及び同１－２が特許発明であることを知り，被告製品Ａがこれらの発明の実施に用いられることを知っていたものと推認できる。
仮に，被告が，特許公報が発行された頃には本件特許権１の存在を知らなかったとしても，遅くとも原被告間で本件特許権１につき使用許諾の交渉が開始された平成２７年１１月１３日頃には，本件特許権の存在を覚知し，被告製品Ａが本件発明１－１及び同１－２の実施に用いられることも知ったというべきである。したがって，被告が，本件特許権１に係る特許公報が発行された頃以降，又は平成２７年１１月１３日以降に被告製品Ａを製造し，販売することは，本件特許権１を侵害するものとみなされる行為である（特許法１０１条２号）。
【被告の主張】
争う。
⑸争点４－１（被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足するか）について
【原告の主張】
ア「前記通電制御手段は，…換気装置を制御する機能を有し」の意義構成要件Ｅ２の「前記通電制御手段は，…換気装置を制御する機能を有し」とは，構成要件Ｃ２と併せて，「通電制御手段」が，操作パネル等からの入力に基づいて加熱手段を制御し，かつ，通信用投光部に信号を出力し，通信用投光部から換気装置に信号を送ることにより換気装置を制御することを指すというべきであり，特許請求の範囲の文言上も，本件明細書等１の記載からしても，加熱手段の制御手段と換気装置の制御手段と一つのマイクロコンピュータチップで構成されていることを要するものではない。
イ被告製品Ａが構成要件Ｅ２を充足すること
被告製品Ａにおいて，操作パネルからインバータ制御マイコンを通じてＩＨヒータまでの制御回路と，この制御回路と信号接続しているトップ表示マイコンとを併せた一群の制御回路は，操作パネルからの入力に基づいて加熱手段であるＩＨヒータを制御し，かつ，通信用投光部である赤外線発光器に信号を出力し，赤外線発光器から換気装置であるレンジフードファンに信号を送ることによりレンジフードファンを制御するから，被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足する。
【被告の主張】
ア「前記通電制御手段は，…換気装置を制御する機能を有し」の意義構成要件Ｅ２の「前記通電制御手段」は，構成要件Ｃ２の「通電制御手段」と同一の「通電制御手段」であるところ，本件明細書等２には，「通電制御手段」について，加熱手段を制御する機能と，換気装置を制御する機能とを１つの制御回路にて行っていることがわかる（本件明細書等２の段落【００３６】，同【００４０】，【図９】）。
そうすると，構成要件Ｅ２において「換気装置を制御する機能」を有する「前記通電制御手段」は，加熱手段を制御する機能も有する一つの制御回路であることを要すると解すべきである。
イ被告製品Ａが構成要件Ｅ２を充足しないこと
被告製品ＡにおいてＩＨヒータの通電制御を行うのはインバータ制御マイコンであり，他方，赤外線発信器から赤外線信号を発信して換気装置を制御するのはトップ表示マイコンであるから，両者は異なる制御回路によるものである。そうすると，被告製品Ａにおいては，加熱手段を制御する「通電制御手段」が，換気手段を制御する機能を有してはいないから，被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足しない。
⑹争点４－２（被告製品Ａは構成要件Ｇ２を充足するか）について
【原告の主張】
ア「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義本件発明２－１及び同２－２は，通信用投光部から発せられる光信号が遮断される確率を少なくし，通信の信頼性を向上することを目的とし（本件明細書等２の段落【０００６】），通信用投光部をトッププレート上に載置される調理容器に邪魔されない位置に配置することで，通信用投光部から発せられた光信号が，トッププレート上に載置される調理容器によって遮断される確率を低くするとの効果を奏するものである（同【０００８】）。
そして，通常，加熱手段の火力を表示する表示手段の近くに調理容器を置くと，その表示手段の表示がわからなくなるので，表示手段の近くに調理容器が置かれることが少ないことは，使用上の常識である。
そうすると，構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」とは，調理容器が置かれると表示手段の表示が分からなくなるような，表示手段に近い位置に，通信用投光部を配置することを指し，必ずしも加熱手段と通信用投光部との間に表示手段が設けられているという位置関係を要するものではないというべきである。
イ被告製品Ａが構成要件Ｇ２を充足すること
被告製品Ａには「上面操作パネル」が設けられており，その領域内に，加熱手段の火力を表示する表示手段と，通信用投光部に相当する「送信部」が設けられている。そして，この「送信部」付近に調理容器が置かれると，表示手段の表示がわからなくなるから，「送信部」は，表示手段の「近傍に配置」されているといえる。したがって，被告製品Ａは構成要件Ｇ２を充足する。
【被告の主張】
ア「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義構成要件Ｇ２は，「通信用投光部」が「表示手段の近傍」に配置されているとするが，具体的にいかなる位置関係を指すのかは，特許請求の範囲の文言からは明確ではない。


しかるところ，構成要件Ｇ２は，本件特許２に係る審査段階において，拒絶理由通知を受けて出願人が補正により追加した発明特定事項であり，出願人は，意見書において，【図５】を根拠として，調理時に表示手段の近くに調理容器が置かれることは少ないから，通信用投光部を表示手段の近傍とすることで，通信用投光部の光信号が調理容器などによって遮断される確率をいっそう少なくすることができるなどと説明している（乙１ないし３）。調理時に調理容器が表示手段の上や外側に置かれることは少ないこと，通信用投光部の光信号が調理容器などにより遮断されることを防ぐためには，加熱手段と通信用投光部との間に表示手段を設け，調理容器が表示手段を超えて通信用投光部の上に置かれることを防ぐ必要があること，補正の唯一の根拠となった【図５】の記載などからすると，「表示手段の近傍に配置」とは，加熱手段と通信用投光部との間に表示手段が設けられているという位置関係において，通信用投光部を表示手段の近辺に配置することをいうと解すべきである。
イ被告製品Ａが構成要件Ｇ２を充足しないこと
被告製品Ａにおいて，通信用投光部に相当する「送信部」は，表示手段たる表示部の左右に，加熱手段に面して配置されており，加熱手段と「送信部」との間に表示手段が設けられているという位置関係にはないから，被告製品Ａは構成要件Ｇ２を充足しない。
⑺争点５（本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許は，無効理由１〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕をもって特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
【被告の主張】
ア乙４発明⑴
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である欧州特許公開公報第１０１０９４９号（以下「乙４公報」という。）には，調理機器と排煙装置とを有する機器コンビネーションに関する次の発明（以下「乙４発明⑴」という。）が開示されている。
「被加熱媒体を載置するための調理天板１８と，この調理天板１８に覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う調理器具２のコントロールユニットと，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する赤外線送受信フィールド６とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置された排煙装置４のファン装置と，前記駆動信号を受信する赤外線送受信フィールド６と，この赤外線送受信フィールド６にて受信した前記駆動信号に基づいて排煙装置４のファン装置の駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた排煙装置４とにより構成され，前記赤外線送受信フィールド６は調理器具２内に設けられており，前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする加熱調理システム。」
イ本件発明１－１及び同１－２と乙４発明⑴との対比(ｱ)乙４発明⑴の「調理天板１８」が本件発明１－１及び同１－２の「トッププレート」に，乙４発明⑴の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明１－１及び同１－２の「通電制御手段」に，乙４発明１の「赤外線送受信フィールド６」が本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」に，乙４発明⑴の「排煙装置４のファン装置」が本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン」に，乙４発明⑴の「排煙装置４」が本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン装置」に，乙４発明⑴の「調理器具２」が本件発明１－１及び同１－２の「調理器本体」に，それぞれ相当する。
(ｲ)そうすると，本件発明１－１と乙４発明⑴とは，次の各点において形式的に相違し，その余の点において一致する。
①本件発明１－１の「トッププレート」は，「前記赤外線の波長が透過する性質を有する耐熱ガラス製で構成され」ているのに対し（構成要件Ｆ１），乙４発明⑴の調理天板１８の材質は明記されていない点（以下「相違点１－①」という。）②本件発明１－１において，「前記送信手段は前記トッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，前記トッププレートを介して…ワイヤレス送信」するのに対し（構成要件Ｇ１），乙４発明⑴の赤外線送受信フィールド６は，調理器具２内に設けられているものの，その詳細な場所は明記されていない点（以下「相違点１－②」という。）
(ｳ)本件発明１－２と乙４発明⑴とは，上記相違点１－①及び同１－②に加えて，次の点において形式的に相違し，その余の点において一致する。③本件発明１－２の「送信手段」は，「加熱調理器に複数設けられている」のに対し（構成要件Ｉ１），乙４発明⑴の「赤外線送受信フィールド６」が，調理器具２に設けられている個数については明記されていない点（以下「相違点１－③」という。）
ウ相違点の検討
(ｱ)相違点１－①について
電子調理器の天板を耐熱ガラスとすることは，本件出願日１当時，周知の事項であって（乙５ないし９の３），外観のきれいさが求められるある程度のグレードの製品であれば当然に採用する構成である。
しかるところ，乙４公報には，「視覚的にフラットなデザイン，および衛生的に特に好適な解決策を得るために，…」などの記載があり，乙４発明⑴につき，視覚的にフラットなデザインを採用し，重視していることがうかがわれるところ，このようなフラットなデザインを採用しようとすれば，調理天板は耐熱ガラスとする以外にあり得ない。そうすると，乙４公報には，相違点１－①に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点１－①は実質的な相違点とはいえない。
仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，乙４公報に接した当業者において，乙４発明⑴に上記周知の事項を適用して相違点１－①に係る本件発明１－１及び同１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点１－②について