(ｱ)原告は，平成２４年９月２８日，被告を被申立人として，日本知的財産仲裁センターに本件調停を申し立てた。原告は，本件調停の申立書において，本件各出願に係る出願審査請求がされなかったことについて被告に損害賠償責任がある旨主張して，「被申立人は申立人に対し和解金として金２億円を支払う」との解決を求めた（乙５の１）。
(ｲ)被告は，本件調停において提出した平成２４年１１月２７日付け答弁書において，「申立人が指摘しているように，被申立人は甲５《判決注：調停事件での証拠番号。本件訴訟の証拠番号では甲１０》の約定に従って既に申立人に対して４００万円の支払を行っている。甲５における支払の名目は「ＤＤＶＣ試験機の整備費用」「同維持費用」であるが，実際には被申立人は，申立外ブリヂストン等に納品した製品の整備時にはその都度申立人に整備費用を支払っているため，上記支払名目は内実に乏しい。被申立人において，申立人が本件調停にかかる紛争により，申立外ブリヂストン等に納品した製品の整備等に協力しない事態が生じることを避けたいがために，上記支払名目において支払を行ったものであり，実際には本件紛争に係る迷惑料的な性質を有していたものである。従って，仮に被申立人において申立人に対して本件調停にかかる支払義務が観念される場合には，上記の４００万円の既払金について控除されるべきである。」と記述した（乙５の２）。また，被告は，本件調停において，本件調停に係る紛争は，①本件各発明に係る特許出願審査請求がなされなかった点につき，被告に過失が存在するか，仮に被告に過失が存在するとしても，本件特許事務所の対応及び原告自身の対応との関係から，被告に全面的な責任が負わされるべきか，②仮に審査請求が行われたとして，本件各発明について最終的に特許権を取得できる可能性がどの程度存在したか，③仮に本件各発明について特許権を取得できたものとして，その価値はどの程度のものであったかという３つの論点がある旨整理した上で，「円満な解決」を志向する観点から，その段階で上記①の論点についての議論は差し控え，まずは上記②③の論点について主張した上で，調停人の判断を仰ぎたいとの意向を示した（乙５の２，弁論の全趣旨）。
(ｳ)本件調停において，調停人は，本件各発明について最終的に特許権を取得できる可能性がなかったということはできないとの意見を示した上，原告に対し，被告が原告に２０００万円を支払う旨の調停案を提示したが，原告がこれを拒絶したため，被告に同調停案が提示されることもなく，本件調停は平成２５年４月２日に不成立となった（甲１３，弁論の全趣旨）。
カ本件訴訟の経緯
(ｱ)原告は，平成２５年７月２９日，被告を相手取って本件各請求権を訴訟物とする本件訴訟を提起した。
(ｲ)被告は，平成２５年９月２４日の第１回口頭弁論期日において，答弁書を陳述し，原告に対し，本件各請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
(3)上記(2)に認定した事実経過，とりわけ，原告が，本件各出願に係る出願審査請求がされなかったことについて被告が損害賠償責任を負う旨主張して被告に対し損害賠償金の支払を求め，この点が原被告間において問題となる中，被告は，本件原告との間で覚書を締結し，これに基づき，平成２０年３月１７日から平成２２年１月２５日にかけて本件金員として合計４００万円を原告に支払ったこと，これについて，被告自身が，上記の損害賠償金の実質を有する和解金の支払を求められた本件調停において，本件調停に係る「支払義務」が観念される場合には上記４００万円の既払金はそこから控除されるべき金員である旨述べたことに照らせば，被告は，平成２２年１月２５日に，前記(1)の各債務不履行に基づく損害賠償債務について，民法１４７条３号にいう「承認」をしたものというべきである。そうすると，上記各損害賠償請求権の発生日から５年後の平成２２年１０月３１日及び同年１１月１４日より前である平成２２年１月２５日に，同各請求権の消滅時効は中断したということができる。
これに対し，被告は，当時，ブリヂストンに納品した製品の整備等について原告の協力を得る必要があったことから，本件金員の支払をしたものであって，原告に対する損害賠償債務を承認したことはないから，時効は中断していない旨主張する。しかしながら，上記のとおり，被告は，本件各出願に係る出願審査請求がされなかったことについての損害賠償金の実質を有する和解金の支払を求められた本件調停において，本件調停に係る「支払義務」が観念される場合には既払いの本件金員はそこから控除されるべき金員である旨述べたことから，被告自身が，上記損害賠償金の支払義務がある場合に本件金員はそこから控除されるべき金員である旨自認したとみられるのであって，この点と前記(2)の事実経過に照らすと，被告の上記主張を採用することはできない。
(4)以上によると，本件出願１及び本件出願２について審査請求期間内に出願審査請求をしなかったことに係る各債務不履行に基づく損害賠償請求権の時効は，平成２２年１月２５日に中断し，その後，平成２５年７月２９日の本件訴訟提起により再度中断し，同年９月２４日の援用時までに時効は完成していないから，上記各請求権が時効により消滅したということはできない。
第４結論
以上の次第で，本訴請求中，被告が本件出願１及び本件出願２について審査請求期間内に出願審査請求をしなかったことを内容とする債務不履行に基づく損害賠償請求の原因（損害賠償額の点を除く。）は理由がある（なお，これらとそれぞれ選択的併合の関係にある不法行為に基づく損害賠償請求については，ここでは判断する必要がない。）が，本件出願３及び本件出願４に係る債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
よって，民事訴訟法２４５条に基づき，請求の原因について争いがある場合におけるその原因について中間判決をすることとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
笹    本    哲    朗
裁判官
天    野    研    司
（別紙）
目   録
１加圧加振試験機
出願番   号    特願２００２－３１７４７６
出願日     平成１４年１０月３１日
特許出願公開番号    特開２００４－１５０９８５
公開日     平成１６年５月２７日
２加振装置のスライド機構
出願番   号    特願２００２－３２９２１０
出願日     平成１４年１１月１３日


平成２９年４月２７日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００９５号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２３０３７号）
口頭弁論終結日平成２９年３月９日
判決
控訴人   （一審   原告）          ルーカスインダストリーズ
リミテッド
訴訟代   理人弁   護士         山本健策
福永   聡
草深充   彦
難   波   早登至
訴訟代   理人弁   理士         長谷部   真   久補佐人   弁理士          飯田貴   敏被控訴   人（一   審被告）         株式会社アドヴィック   ス訴訟代   理人弁   護士         大野聖   二
清水   亘
小林英   了
訴訟代   理人弁   理士         酒谷誠   一補佐人   弁理士          野本裕   史
主文
１本件控訴を棄却する。控訴人の当審で拡張した請求を棄却する。２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。原判決中の「別紙」を「原判決別紙」と読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙２－１～２－４記載の各物件を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，輸入し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。３被控訴人は，その占有に係る前項の各物件を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，１億８０００万円，及びうち１億７０００万円に対する平成２７年９月２日から，うち１０００万円に対する平成２８年１０月２８日（控訴状送達の日の翌日）から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（控訴人は，当審において，原審における１億７０００万円の損害賠償請求を，このように拡張した。）。
第２事案の概要
１事案の経緯等
(1)本件は，発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする本件特許権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が原判決別紙２－１，２－２及び２－４記載の各物件（イ号物件，ロ号物件，ハ号物件，ト号物件。以下「イロハト号物件」という。）を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること（譲渡等）は，本件特許権を侵害する行為であり，また，被控訴人が原判決別紙２－３記載の各物件（ニ号物件，ホ号物件，ヘ号物件。以下「ニホヘ号物件」という。）を譲渡等することは，本件特許権を侵害する行為であるか，又は特許法１０１条１号若しくは２号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であると主張して，①同法１００条１項及び２項に基づき，上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②被控訴人が本件特許権の設定登録後である平成２６年９月頃から本件訴訟の提起日（平成２７年８月１５日）までの間にイロハト号物件を販売したことが特許権侵害の不法行為（民法７０９条）であると主張して，損害賠償金１億７０００万円（特許法１０２条３項により算定される損害額１億５０００万円と弁護士費用・弁理士費用２０００万円の合計額）及びこれに対する不法行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年９月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)原審は，①被控訴人がイ号物件及びロ号物件を譲渡等しているとか，そのおそれがあると認めるに足りる証拠はない（仮にイ号物件及びロ号物件の製造販売の事実があったとしても，これらは少なくとも構成要件Ｇ及びＨを充足しない），②ハ号物件は構成要件Ｇ及びＨを充足しない，③ハ号物件が技術的範囲に属しない以上，ハ号物件の「副組立体（４０）」に相当する構成のニ号物件，ハ号物件の「ハウジング（１２）」に相当する構成のホ号物件及びへ号物件の各製造販売が，本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為に該当する余地はない，④ト号物件についての具体的な主張立証はない，⑤構成要件Ｅの「２００：１オーダ」の範囲が一義的に明確でなく，明確性要件（平成１０年法律第５１号による改正前の特許法３６条６項２号）違反の無効理由があるから，本件特許権を行使することができないと判断して，控訴人の請求をいずれも棄却した。
(3)控訴人は，原判決を不服として控訴すると共に，被控訴人が本件特許権の設定登録後である平成２６年９月頃から本件控訴提起日（平成２８年９月９日）までの間にニホヘ号物件の製造及び販売等を行ったことが特許権侵害の不法行為（民法７０９条）であると主張して，特許法１０２条３項により算定される損害賠償金１０００万円及びこれに対する不法行為後の日（控訴状送達の日の翌日）である平成２８年１０月２８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求を追加した。
２前提事実
本件の前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠により認められる事実）は，下記のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２に記載のとおりである。
（原判決の補正）
原判決５頁２２行目に「協働する液圧室」とあるのを「協動する液圧室」と改める。
３争点
本件の争点は，原判決「事実及び理由」欄の第２の３に記載のとおりである。
４争点に関する当事者の主張
本件の争点に関する当事者の主張は，下記(1)のとおり原判決を補正し，下記(2)及び(3)のとおり当審における控訴人の補充主張とそれに対する被控訴人の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりである。
(1)原判決の補正
ア原判決「事実及び理由」欄の第３の２(3)の【被告の主張】（１４頁２５行～１５頁７行）のうち，１５頁２行目に「対応部分を参照されたい」とあるのを「対応部分記載のとおりである」と改める。
イ原判決「事実及び理由」欄の第３の２(4)の【被告の主張】（１６頁２１行～１７頁３行）のうち，１６頁２４行目に「対応部分を参照されたい」とあるのを「対応部分記載のとおりである」と改める。


ウ原判決「事実及び理由」欄の第３の３(2)の【原告の主張】エ(ｱ)ｂ（２４頁２１行～２５頁７行）のうち，２５頁１行目に「部材全体の重量を減らす上ともに」とあるのを「部材全体の重量を減らすとともに」と改める。エ原判決「事実及び理由」欄の第３の３(2)の【原告の主張】エ(ｲ)（２５頁８行～１３行）のうち，２５頁１０行目に「構成要Ｇ相当する構成」とあるのを「構成要件Ｇに相当する構成」と改める。
オ原判決「事実及び理由」欄の第３の４の【原告の主張】（２５頁１５行～２６頁２行）のうち，２５頁２２行～２６頁２行を，次のとおり改める。「また，被控訴人は，業として，本件特許権の設定登録（平成２１年３月１３日）後である平成２６年９月頃から本件控訴提起日（平成２８年９月９日）に至るまで，ニホヘ号物件の製造及び販売等を行った。被控訴人によるこれらの物件の売上額は，１億円を下らないところ，本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，上記売上額の１０％を下らないから，控訴人は，特許法１０２条３項に基づき，１０００万円を損害の額としてその賠償を請求することができる。さらに，控訴人は，被控訴人による本件特許権の侵害行為のため，本件訴訟を提起せざるを得なくなり，弁護士費用及び弁理士費用の支出を余儀なくされたが，その額は，２０００万円を下らない。
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，特許権侵害の不法行為（民法７０９条）による損害賠償金合計１億８０００万円，及びうち１億７０００万円に対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年９月２日から，うち１０００万円に対する不法行為の後の日（控訴状送達の日の翌日）である平成２８年１０月２８日から，それぞれ支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」
(2)当審における控訴人の補充主張
ア争点２－２（ハ号物件は，本件発明の構成要件Ｄ，同Ｅ及び同Ｇ～Ｉを充足するか）について
(ｱ)ハ号物件は，次のとおり，本件発明の構成要件Ｇを充足する。ａ原判決は，構成要件Ｇの「『電動機（４２）』と『減速機構（４４）』が別々に操作可能な副組立体（４０）として実施されており」との文言の文理上，「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」が「別々に操作可能な」ものであると解するほかないと判断したが，誤りである。
構成要件Ｇにおいて「別々に操作可能な」ものは，「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」ではなく，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」である。そして，ハ号物件では，「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」を組み合わせた「副組立体（４０）」と，「ハウジング（１２）」とはそれぞれ独立した部材であり，これらがねじによって固定されていることから，「ハウジング（１２）」と「副組立体（４０）」は別々に操作することが可能である。
したがって，ハ号物件は，構成要件Ｇを充足する。
ｂ原判決のように，構成要件Ｇの「別々に操作可能な」が「電動機（４２）と減速機構（４４）」を修飾すると解釈すると，「電動機（４２）と減速機構（４４）が別々に操作可能な」という語句が一体として「副組立体（４０）」を修飾することになるが，これでは構成要件Ｇの「実施され」の主語がなくなってしまうから，日本語の文言解釈として適切でない。
これに対し，構成要件Ｇの「別々に操作可能な」が「電動機（４２）と減速機構（４４）」ではなく，「副組立体（４０）」を修飾すると解釈すると，「電動機（４２）と減速機構（４４）」が「実施され」の主語となるから，文言解釈として適切である。ｃ本件発明に係る出願は，ＰＣＴ出願（ＰＣＴ／ＥＰ１９９８／００４５８２。以下「本件ＰＣＴ出願」という。）を国内移行した出願であるが（甲２），その際の原文表記を参酌しても，「別々に操作可能な」が「副組立体（４０）」を修飾していることは明らかである（甲４７～４９）。
そして，本件発明において，「副組立体（４０）」と組み合わされる部品は，「ハウジング（１２）」以外には存在しない。
ｄ本件明細書の記載を参酌すると，本件発明の構成要件Ｇの「別々に操作可能な」部品が「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」であると解釈する余地はなく，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」が「別々に操作可能」であると解釈するほかない。
(a)本件明細書（【０００５】）によると，本件発明は，標準化された一つの副組立体を様々な「ハウジング（１２）」と組み合わせることができるようにして，両者の取付角度を車種毎に適合させ，液圧式車両ブレーキとして様々な車両に適合できるようにすることを技術的思想としている。したがって，構成要件Ｇの「別々に操作可能な」ものというのも，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」の関係性を示すものであると解すべきである。
(b)本件発明における「副組立体（４０）」は，標準化された一つの構成部品であるから，その中に配置される「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」を別々に操作することは観念されていない。そもそも，「副組立体」という用語は，完成体である組立体の一つ前の段階であり，その構成部品が別々に操作可能であるという意味を含むものではない。
(c)本件明細書（【０００５】，【０００８】，【００２５】）によると，「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」とが一つのユニット（個体）として「副組立体（４０）」を構成し，この「副組立体（４０）」が独自に操作可能とされており，本件発明において「別々に操作可能な」部品は，「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」ではなく，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」であることが明確に記載されている。


(d)本件発明の課題は，「さまざまな車種に安価に適合可能でなければならない」という点にあるが（【０００３】），「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」を別々に操作可能とすることにより，これらの部品の車両の右側又は左側への取付が容易になり，様々な車種への適合可能性が高くなるし，両者の輸送・運送及び修理等の面から低コスト化を実現することができる。このように，本件発明の上記課題との関係で，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」を別々に操作可能にすることに意義があることからすると，構成要件Ｇの「別々に操作可能な」部品は，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」であると解すべきである。(e)本件明細書の図１をみると，本件発明において「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」は接続されているのであり，「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」が「別々に操作可能」ではないことが前提とされている。(ｲ)ハ号物件は，次のとおり，本件発明の構成要件Ｈを充足する。ａ原判決は，ハ号物件は，「副組立体（４０）」の「ハウジング（１２）」に対する取付角度位置がねじ穴の位置により規定されているから，構成要件Ｈを充足しないと判断したが，誤りである。
本件発明において，「あらゆる任意の角度位置で」両者が取付可能と記載されているのは，「副組立体（４０）」の「ハウジング（１２）」に対する取付角度位置は，液圧式車両ブレーキを様々な車両に適合させるために適宜設計されるものであるが，その際にあらゆる角度を選択することができるという意味である。そして，ハ号物件において，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」の取付角度位置が両者を固定するねじによって規定されていたとしても，設計段階において当該取付角度位置を自由に選択し得たことに変わりはないのであるから，ハ号物件の「副組立体（４０）」は「ハウジング（１２）」の面（Ｂ）に関してあらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能である。
したがって，実際のハ号物件において「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」の取付角度位置がねじ穴の位置により規定されていることは，ハ号物件が構成要件Ｈを充足しないことの理由とはならない。
ｂ本件発明は，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」とをあらゆる任意の角度位置で取付可能とすることにより，ブレーキ取付位置が空間的に窮屈な場合であっても，「副組立体（４０）」の取付位置を適切に決定できることを，発明の基本的な思想としている（本件明細書【０００５】）。また，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」とをあらゆる任意の角度位置で取付可能とすることにより，車両右側用及び車両左側用を含め，様々な車種に設置することができるようにし，「さまざまな車種に安価に適合可能でなければならない」との課題（本件明細書【０００３】）の解決を図っている。
それにもかかわらず，電動パーキングブレーキとして作動させるためには最終的には「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」とを固定しなければならないことをもって，構成要件Ｈが充足されないとすることは，本件発明の思想に沿うものでないばかりか，本件発明の実施品が事実上存在し得ないことになってしまい，結論としても不当である。
ｃ原判決は，「副組立体（４０）」が「ハウジング（１２）」に確実に固定されていない場合，前者が後者に対して回転可能となることも想定されるところであり，ブレーキ製品として正常な動作を維持することができるか疑問であると判断したが，接着剤による固定方法を含め，「副組立体（４０）」の内部の電動モータの駆動力を「ハウジング（１２）」に対して安定して伝える程度に固定する方法はねじによる固定以外にも存在すると考えられる。
ｄ原判決は，ハ号物件における「ハウジング（１２）」には，ボルトを支持する部分が存在し，少なくともボルトと接触する部分に，「副組立体（４０）」を設置することは技術的に困難であるから，「あらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能」とはいえないと判断したが，構成要件Ｈの「あらゆる任意の角度位置」とは，様々な車両に適合するように「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」の角度位置を適宜設計できるという意味であり，液圧式車両ブレーキとして正常に動作することを当然の前提として記載されているものであるから，ボルトと接触する部分に「副組立体（４０）」を設置するという液圧式車両ブレーキとして作動しないことが明白な設計を考慮して，構成要件Ｈを充足しないとする解釈は，構成要件Ｈの意義を見誤るものである。
イ争点２－３（被控訴人によるニ号物件の製造販売は，本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為に該当し得るか）について原判決は，ニ号物件は，ハ号物件における「副組立体（４０）」に相当する構成を有するとした上で，ハ号物件が本件発明の技術的範囲に属しない以上，被控訴人によるニ号物件の製造販売が本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為に該当する余地はないと判断したが，誤りである。
ハ号物件は本件発明の技術的範囲に属するのであり，ニ号物件は，ハ号物件における「副組立体（４０）」に相当する構成を有するのであるから，被控訴人によるニ号物件の製造販売は，本件特許権の間接侵害を構成する。ウ争点２－４（被控訴人によるホ号物件及びヘ号物件の製造販売は，本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為に該当し得るか）について原判決は，ホ号物件及びヘ号物件は，ハ号物件における「ハウジング（１２）」に相当する構成を有するとした上で，ハ号物件が本件発明の技術的範囲に属しない以上，被控訴人によるホ号物件及びへ号物件の製造販売が本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為に該当する余地はないと判断したが，誤りである。ハ号物件は本件発明の技術的範囲に属するのであり，ホ号物件及びヘ号物件は，ハ号物件における「ハウジング（１２）」に相当する構成を有するのであるから，被控訴人によるホ号物件及びヘ号物件の製造販売は，本件特許権の間接侵害を構成する。
エ争点３－１（無効理由１（明確性要件違反）は認められるか）について原判決は，請求項１の「２００：１オーダ」との文言について定義した記載が，本件明細書になく，「２００：１オーダ」の範囲に含まれる具体例が「２００：１」以外にないとした上で，本件明細書の【０００４】，【０００５】，【００２５】の記載によっても，その範囲が一義的に明らかであるとは到底認め難いと判断したが，誤りである。


甲８～２７，３０～４１からすると，当業者が技術常識に基づいて減速比について通常理解する幅は，平均値の±５０％程度であると考えられるから，「２００：１オーダ」の減速比は，「１００：１」から「３００：１」の減速比を含むことが一義的に明らかである。
(ｱ)原判決は，控訴人が技術常識を示すものとして言及する上記甲８～２７，３０～４１は，いずれも自動車用の制御ブレーキに関するものではないと判断したが，これらの文献は，特定の技術分野に限定されない多様な技術分野に係る文献であって，これらの文献におけるギア比の幅の平均は，むしろ特定の技術分野に限定されない一般的な当業者の技術常識を示すものといえる。そして，特定の分野に限定されない一般的な当業者の技術常識は，自動車用の制御ブレーキに関するものにも通用するものといえる。
また，甲１８は，車両の制御装置に関する発明についての公報であり，甲３０～４１は，いずれもギアを用いた機械分野であって，自動車の制御ブレーキと関連性を有するものであるから，自動車の制御ブレーキにおけるギア比の幅に関する当業者の技術常識について，これらの文献の証明力は高いものである。(ｲ)原判決は，甲８～２７，３０～４１を参酌しても，いずれにも「オーダ」という文言は用いられていないばかりか，ギア比として最小値及び最大値が明確に記載されているとした上で，これらの文献を参酌すると，数値の幅が見込まれるギア比については，その最大値と最小値を示すのが技術常識であると判断したが，当業者が技術常識に基づいて減速比について通常理解する幅は，平均値の±５０％程度であると考えられることに鑑みると，敢えて最小値と最大値を示さなくても，「２００：１オーダ」と記載すれば，「１００：１」から「３００：１」の減速比を示すことは，容易に理解される。減速比について，「２００：１オーダ」と記載するか，最小値と最大値を記載するかは，単に表記をどうするかという問題にすぎない。(ｳ)「２００：１オーダ」の減速比が「１００：１」から「３００：１」の減速比を含むことは，電動パーキングブレーキにおいて減速比の幅が２００：１を基準として±５０％とされているとの技術常識（甲４６）からも裏付けられる。原判決は，甲４６に関し，スレッドピッチと減速比の関係については何ら立証されていないと判断したが，スレッドピッチと減速比が正比例の関係にあることは，実際に使用されている電動パーキングブレーキのデータである甲４６のベンチマークデータによって立証されている。甲４６のベンチマークデータをグラフ化すると，次のとおり，スレッドピッチが１．０ｍｍから３．０ｍｍの範囲である場合に，スレッドピッチの値と減速比の値はほぼ正比例の関係にある。このグラフは，直線のきれいな正比例というわけではないが，このようなばらつきは，「電動機（４２）」の性能によって出力量が異なることから生ずるものであり，同じ大きさの「電動機（４２）」を使用した場合，その出力量に大きな差はないと考えられるから，スレッドピッチと減速比の値がほぼ正比例の関係にあるという点に影響を及ぼすものではない。したがって，甲４６のとおり，当業者は，スレッドピッチと減速比が比例することを前提に，「２００：１オーダ」の減速比を理解する。なお，被控訴人は，甲４６のベンチマークデータでは，スレッドピッチが１．０～１．５ｍｍにおける減速比がほぼ一定であるから，およそ両者が比例関係にあるとはいえないと主張するが，スレッドピッチが１．０～３．０ｍｍの製品全体を見たときのスレッドピッチと減速比との関係を踏まえておらず，誤りである。
減速比
0.00.51.0   1.52.02.5
スレッドピッチ（ｍｍ）
また，一例として，スレッドピッチが２ｃｍの「スピンドル（２６）」を使用した電動パーキングブレーキとスレッドピッチが１ｃｍの「スピンドル（２６）」を使用した電動パーキングブレーキを比較して説明すると，両者において，同じ大きさの「電動機（４２）」を用いた場合，両者の「電動機（４２）」は同じ力量の出力をする。そして，両者の「電動機（４２）」から同じ力量の出力をした場合，両者の「スピンドル（２６）」は同様に一回転する。しかし，前者においては，スレッドピッチが２ｃｍであるので，「ナット（３０）」及び「ナット（３０）」に押される「ブレーキピストン（１８）」は２ｃｍ押し出されるのに対し，後者では，スレッドピッチが１ｃｍであるので，「ナット（３０）」及び「ブレーキピストン（１８）」は１ｃｍ押し出される。このように，スレッドピッチが２ｃｍの電動パーキングブレーキの減速機構の減速比と，スレッドピッチが１ｃｍの電動パーキングブレーキの減速機構の減速比を比較すると，２：１となるから，スレッドピッチと減速比は，正比例の関係にある。
(ｴ)本件発明の技術思想は，小型省スペースの電動機の利用を可能とすることにあるが，本件発明と同程度に小型省スペースの電動機の利用を可能とする減速比の減速機構である場合には，本件発明と同様の作用効果を有するのであるから，「２００：１オーダ」に含まれると解すべきである。
そして，減速比がおよそ１００：１～３００：１の電動パーキングブレーキであれば，電動モータのサイズや減速比の違いがあったとしても，電動パーキングブレーキ全体のサイズに大きな違いはないことは技術常識である（甲５０）。したがって，減速比が１００：１～３００：１の減速機構が，「２００：１オーダ」に含まれることも，技術常識である。
(ｵ)減速機構がハ号物件のように３段歯車機構になる場合，各歯車段の減速比の幅が±２０％までの範囲であれば，電動パーキングブレーキとしての性能やサイズに大きな差は生じない。また，減速機構が本件発明の実施例のように２段歯車機構になる場合，各歯車段において，減速比の幅が±３０％までの範囲であれば，電動パーキングブレーキとしての性能やサイズに大きな差は生じない。これらの事項は，技術常識である（甲５０）。


そして，減速比が「２００：１」である３段歯車機構の減速機構について，各歯車段において±２０％増減させたときの減速比は，１０２．４：１～３４５：１であり，減速比が「２００：１」である２段歯車機構の減速機構について，各歯車段において±３０％増減させたときの減速比は，９８：１～３３８：１である。このように，電動パーキングブレーキにおける減速機構は，歯車段の数に応じて±２０％又は±３０％の減速比の幅を有するという技術常識を前提とすると，「２００：１オーダ」と規定される場合に，少なくとも１００：１～３００：１の減速比の減速機構がこれに含まれることも，技術常識である。上記の±２０％又は±３０％という値は，減速機構を構成する歯車の数をわずか２個増減させた場合に相当する値である。そして，減速機構の設計においてコンピュータプログラムを使用する現在においては，歯車の数を２個増減させて，減速比が全体でどういう値になるかという点は，当業者であれば容易に確認することができる（甲５０）。したがって，減速機構を設計するに当たって，全体の減速比が「２００：１オーダ」の±２０％又は±３０％に含まれるか否かという点について，容易に判断をすることができるから，この点からも，「２００：１オーダ」という記載は一義的に明確である。
(ｶ)「２００：１オーダ」の意義を数学的に解釈すると，「オーダ」が「桁」を意味し，「２００：１オーダ」は１００：１以上１０００：１未満の値となるが，このような解釈は，言語的に広きに失し，適切でない。他方，「ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ（ほぼ）」や「ａｂｏｕｔ（約）」ではなく，「ｏｒｄｅｒ（およそ）」と規定されていることからすると，「ほぼ」や「約」よりも広い概念として「ｏｒｄｅｒ（およそ）」と規定されているものと理解される。
そうであるとすれば，「２００：１オーダ」とは，２００の半分である１００程度の幅を持つもの，すなわち，「１００：１～３００：１」の範囲であることは，当業者にとって明らかである（甲５１）。このことは，本件ＰＣＴ出願に係る国際予備審査機関の見解書において，「１１５：１」が「２００：１オーダ」の範囲に含まれることを前提として進歩性が審査されていること（甲５２，５３）からも，裏付けられる。
(ｷ)被控訴人は，「２００：１オーダ」が明確性要件を備えているといえるためには，「２００：１オーダ」の範囲がちょうど１００：１～３００：１であることが一義的に明確でなければならないことを前提としているものと解される。しかしながら，特許法３６条６項２号の明確性の要件は，特許権の権利範囲を確定する際の前提となる請求項に記載された発明が明確に把握できないときには，権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり，不測の不利益を及ぼすことになることに鑑みて必要とされているものであり，「オーダ」のように，請求項中に数値限定に幅を持たせる記載がある場合に，その数値範囲がちょうど一点に定まらない限り，不明確とされるわけではない。
(3)被控訴人の主張
ア争点２－２（ハ号物件は，本件発明の構成要件Ｄ，同Ｅ及び同Ｇ～Ｉを充足するか）について
(ｱ)本件発明の構成要件Ｇは，次のとおり，「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」が「別々に操作可能な」ものであると解される。そして，ハ号物件においては，電動機と減速機構は，電動機の出力軸に形成された歯車と減速機構を構成するギアとが噛み合って互いに接続された状態で副組立体ハウジングに収容されており，両者は一体となって動作するのであり，電動機と減速機構を別々に操作することはできない。
したがって，ハ号物件は，本件発明の構成要件Ｇを充足しない。ａ本件発明の構成要件Ｇは，「電動機（４２）と減速機構（４４）が別々に操作可能な副組立体（４０）として実施されており，」と規定されており，文理上，副組立体において電動機と減速機構が別々に操作可能なものであると解するほかなく，副組立体とハウジングとの関係を規定したものではない。ｂ控訴人は，本件特許に係る国際出願の請求項の原文表記を参照すれば，「別々に操作可能」の語句は副組立体に係ると主張する。しかしながら，本件発明の技術的範囲は，日本語による翻訳文明細書等及び国際出願図面を参酌して定められるのであり，原文明細書等を参酌することはできないから（知財高裁平成２７年（行ケ）第１０２１６号同２８年８月２９日判決参照），国際出願の原文を参酌すべきとする控訴人の主張は失当である。ｃ控訴人は，本件明細書【０００５】に，副組立体が標準化されており，様々な車両ブレーキと組み合わせることができると記載されていることを根拠に，構成要件Ｇの「別々に操作可能な」は，副組立体とハウジングとの関係性を示すものと解すべき旨主張する。
しかしながら，【０００５】には，副組立体とハウジングの操作に関しては何ら記載されていないし，「電動機およびそれに連結される減速機構は独自に操作可能な副組立体として実施されており」との記載もまた，電動機及び減速機構が独自に操作可能とされていると，文理上理解されるものであり，構成要件Ｇの記載と整合するものであって，控訴人の主張は失当である。
ｄ控訴人は，本件発明における「副組立体（４０）」は，標準化された一つの構成部品であるから，その中に配置される「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」を別々に操作することは観念されていないし，「副組立体」という用語は，完成体である組立体の一つ前の段階であり，その構成部品が別々に操作可能であるという意味を含むものではないと主張する。


しかしながら，特許請求の範囲の各要件は，従来技術と異なる新規で進歩的な発明の構成を記載するものであり，本件特許出願時点における従前の「観念」を持ち出しても，何ら意味はなく，構成部品である電動機及び減速機構が別々に操作可能でないということを意味するものではない。しかも，副組立体が標準化されており，また組立体の一つ前の段階である場合にその構成部品が別々に操作可能でないことが技術常識であるという控訴人の上記主張は，何ら立証されていない。ｅ控訴人は，本件明細書【０００５】，【０００８】及び【００２５】では，電動機と減速機構が一つのユニットとして記載されており，一つのユニットとして副組立体を構成し，かかる副組立体が独自に操作可能とされているから，「別々に操作可能」な部品はハウジングと副組立体であると主張する。しかしながら，本件発明の構成要件Ｇは，「電動機（４２）と減速機構（４４）が別々に操作可能な副組立体（４０）として実施されており，」と規定されており，電動機と減速機構とが別々に操作可能であると規定されているのであり，副組立体とハウジングとの関係については何ら規定されておらず，控訴人の主張する本件明細書の上記記載は，構成要件Ｇの解釈の根拠となるものではない。ｆ控訴人は，「さまざまな車種に安価に適合可能でなければならない」（【０００３】）との課題との関係では，副組立体とハウジングを別々に操作可能とすることに意義がある旨主張する。
しかしながら，本件で問題となっているのは，構成要件Ｇとの関係で，電動機と減速機構とが別々に操作可能であると解釈できるか否かであるところ，電動機と減速機構とが別々に操作可能であったとしても，様々な車種に安価に適合できないというものではないから，控訴人の主張は失当である。
ｇ控訴人は，本件明細書の図１では，電動機と減速機構が接続されており，これらが別々に操作可能でないことが前提とされていると主張する。しかしながら，電動機と減速機構が接続されていることと別々に操作可能なことは背反するものではなく，電動機と減速機構が別々に操作可能でないことが，本件明細書の図１により明確に示されているとはいえない。仮に，これらが互いに接続されていることが図１に示されているとしても，構成要件Ｇには全く記載されていない「ハウジング」と「副組立体」とが別々に操作可能であるとの記載に読み替え
ることはできないから，控訴人の主張は失当である
(ｲ)ハ号物件では，「副組立体（４０）」の「ハウジング（１２）」に対する取付角度位置が，ねじ穴の位置により規定されているものであるから，「あらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能である」とはいえない。したがって，ハ号物件は，本件発明の構成要件Ｈを充足しない。ａ控訴人は，本件発明では，副組立体とハウジングに対する取付角度位置は，液圧式車両ブレーキを様々な車両に適合させるために適宜設計され，その際にあらゆる角度を選択することができるという意味で「あらゆる任意の角度位置」と記載されており，副組立体とハウジングの取付角度位置が両者を固定するねじによって規定されていたとしても，設計段階において当該取付角度位置を自由に選択し得たことに変わりはない旨主張する。
しかしながら，本件発明は，液圧式車両ブレーキを設計する発明ではなく，液圧式車両ブレーキという「物」の発明であり，構成要件Ｈは，「物」の発明を構成する部材である副組立体とハウジングの要件を定めたものであるから，構成要件Ｈを充足するためには，液圧式車両ブレーキ自体において，副組立体が「あらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能」である必要があるのであり，設計段階において角度を選択可能であるかどうかは，構成要件Ｈの充足性とは関係がない。また，本件明細書の【０００５】のとおり，本件発明は，液圧式車両ブレーキという「物」それ自体において，副組立体の位置を決めた上で，当該副組立体を「あらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能」とすることにより，副組立体のハウジングへの取付角度位置を調整することができ，それによりブレーキ取付場所が空間的に窮屈であるという問題に対処したものであるといえる。これに対し，ハ号物件では，副組立体とハウジングとに形成されたねじ穴により，取付角度位置が一義的に定められており，取付角度位置は調整できないから，「あらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能」であるとはいえない。ｂ控訴人は，電動パーキングブレーキとして作動させるために副組立体とハウジングとを固定しなければならないことをもって非充足とすることは，本件発明の実施品が事実上存在し得なくなり不当であると主張する。しかしながら，原判決は，副組立体とハウジングとが固定されていることをもって非充足と判断しているのではなく，取付角度位置がねじ穴で規定されているから「あらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能」であるとはいえないと判断しているのであり，控訴人の主張は，原判決を正解しないものである。また，本件発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものであり，実施品が事実上存在し得るかどうかは問題ではない。そもそも，特許権者である控訴人自身が，特許請求の範囲に「あらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能である」と記載して特許査定を受けたのであるから，仮に実施品が事実上存在し得ないとしても，それによる不利益は特許権者である控訴人が負うべきものであり，不当であると指摘される筋合いはない。
ｃ原判決が，控訴人による侵害警告文（甲３の１の図５－ｃ及び図５－ｄ）に関して，副組立体がねじによってハウジングに取り付けられておらず，確実に固定されていない場合にはブレーキ製品として正常動作を維持できるか疑問であると判示したところ，控訴人は，接着剤による固定方法を含め，副組立体の内部の電動モータの駆動力をハウジングに対して安定して伝える程度に固定する方法はねじによる固定以外にも存すると考えられる旨主張する。しかしながら，控訴人は，ねじによる固定以外の具体的な方法を何ら示しておらず，主張自体失当である。接着剤による固定が「あらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能である」に含まれるとしても，ハ号物件では接着剤による固定は行っていないから，構成要件Ｈを充足するものではない。ｄ控訴人は，構成要件Ｈの「あらゆる任意の角度位置」というのは，様々な車両に適合するように副組立体とハウジングの角度位置を適宜設計できるという意味であって，ボルトと接触する部分に副組立体を設置するような設計は考慮されていない旨主張する。


しかしながら，構成要件Ｈを充足するためには，液圧式車両ブレーキそれ自体において，副組立体が「あらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能」である必要があり，角度位置を適宜設計できるかどうかではない。イ争点２－３（被控訴人によるニ号物件の製造販売は，本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為に該当し得るか）について控訴人は，ハ号物件が本件発明の技術的範囲に属することを前提として，ニ号物件の製造販売が本件特許権の間接侵害を構成する旨主張するが，ハ号物件は本件発明の技術的範囲に属するものではないから，控訴人の主張は，その前提において失当である。
ウ争点２－４（被控訴人によるホ号物件及びヘ号物件の製造販売は，本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為に該当し得るか）について控訴人は，ハ号物件が本件発明の技術的範囲に属することを前提として，ホ号物件及びヘ号物件の製造販売が本件特許権の間接侵害を構成する旨主張するが，ハ号物件は本件発明の技術的範囲に属するものではないから，控訴人の主張は，その前提において失当である。
エ争点３－１（無効理由１（明確性要件違反）は認められるか）について本件発明の「２００：１オーダ」の範囲が一義的に明らかではないとする原判決に対する控訴人の主張は，次のとおり，いずれも失当である。本件明細書及び控訴人提出の客観的証拠では，「２００：１オーダ」の文言が示す範囲が「１００：１」から「３００：１」で一義的に明らかであることは何ら示されていないから，当業者において，「２００：１オーダ」で示される減速比の範囲がいかなるものであるかを理解することはできない。
そうすると，「２００：１オーダ」の減速比を構成要件に含む本件特許の権利が及ぶ範囲は不明確であり，本件明細書に接した当業者において不測の不利益を及ぼすことは明らかであるから，本件発明は，明確性要件違反の無効理由を有する。(ｱ)控訴人は，甲８～２７，３０～４１からすると，当業者が減速比について通常理解する幅は平均値の±５０％程度であり，「２００：１オーダ」の減速比は，１００：１から３００：１の減速比を含むことが一義的に明らかであると主張する。
しかしながら，控訴人指摘の文献の減速比の上限値及び下限値には大きなばらつきがあり，減速比が平均値の±５０％程度であるとは到底理解できないし，そもそも，平均値を基準に減速比を理解することが当業者の技術常識であることを示す客観的証拠は，何ら提示されていない。
(ｲ)控訴人は，甲８～２７，３０～４１は，特定の技術分野に限定されない多様な技術分野に係る文献であり，これらの文献におけるギア比の幅の平均は，特定の技術分野に限定されない一般的な当業者の技術常識を示すものといえ，自動車用の制御ブレーキにも通用するといえる旨主張する。しかしながら，本件明細書には，「尚かつ十分に大きな緊締力が確保されているように，減速機構４４は総減速比が２００：１である」（【００２５】）と記載されているように，自動車用の制御ブレーキにおいて緊締力の確保を図るために減速比が定められているのであるから，参考となるべき文献は自動車用の制御ブレーキに関するものであることは当然である。
しかも，控訴人指摘の文献のギア比の値には大きなばらつきがあり，ギア比が１未満（増速）の例も含まれており，およそ自動車用の制御ブレーキの減速機構に適用できるとは言い難い。また，ギア比の幅の平均を基準に減速比を理解することが技術常識であることを示す客観的証拠は，何ら示されていない。(ｳ)控訴人は，甲１８記載の遊星装置は，制御ブレーキの減速機構と技術構造が同一であり，車両の駆動手段として使われる点に差異があるだけであるから，当業者の技術常識を検討するにあたり，甲１８のギア比の幅は考慮されるべきであると主張する。
しかしながら，甲１８記載のギア比は０．３～０．６と１未満であり，後段側のギア列を増速させるものであるから，減速機構の減速比の数値範囲を検討するに当たり参考となり得ないことは明白である。
(ｴ)控訴人は，当業者が減速比について通常理解する幅が平均値の±５０％程度であることを前提として，減速比について「２００：１オーダ」と記載するか，最小値と最大値を記載するかは表記の問題にすぎないとして，ギア比の幅について最小値及び最大値を示すことは技術常識ではないと主張する。しかしながら，減速比が平均値の±５０％程度であることが技術常識であるとする根拠はどこにもなく，控訴人の主張は，その前提において失当である。また，最小値と最大値で示された幅は，その範囲が客観的に明確であるのに対し，「２００：１オーダ」で示される範囲は，技術常識等を参酌しない限りその範囲が定められないのであるから，両者は全く異なるものであり，単なる表記の違いではない。
(ｵ)甲４６の陳述書において，スレッドピッチと減速比が正比例の関係にあることは，何ら示されていない。また，甲４６では，「スレッドピッチの値は一般的におよそ１ｍｍから３ｍｍの値の範囲のものが使用されます」と記載されているが，１ｍｍから３ｍｍのスレッドピッチが一般的であることの裏付けとなる客観的な証拠は何ら示されていない。
したがって，「２００：１オーダ」が１００：１～３００：１となるのが当業者の技術常識であることは，甲４６からは理解できない。
(ｶ)控訴人は，スレッドピッチが２ｃｍ／１ｃｍのスピンドルを使用した電動パーキングブレーキの例を挙げて，スレッドピッチと減速比が正比例の関係にあると主張するが，意味不明である。
電動パーキングブレーキでは，電動機からの出力が減速機構を介してスピンドルに伝達される。控訴人が挙げる例では，前提事実として，電動機から同じ力量の出力をした場合に両者のスピンドルが同様に１回転するのであるから，減速機構の減速比は，スレッドピッチの大小によらず同一である。
控訴人は，ブレーキピストンが押し出される量が異なることを根拠に，スレッドピッチと減速比が比例関係にあると主張するが，スピンドルの回転量が同一であれば，スレッドピッチに応じてブレーキピストンが押し出される量が変わるのであるから，ブレーキピストンが押し出される量が異なるのは，単にスレッドピッチが異なることに起因するのであって，減速比とは何ら関係がない。(ｷ)控訴人は，甲４６のベンチマークデータに関して，ばらつきは，電動機の性能によって出力量が異なることから生じるものであり，スレッドピッチと減速比がほぼ正比例の関係にあるという点に影響を及ぼすものではないと主張する。しかしながら，甲４６では，「電動機から実質的に同一のパワーを出力する異なる電動パーキングブレーキの設計のため」と記載されており，電動機からの出力量は実質的に同一であることが前提とされており，控訴人の主張は，甲４６の記載と相反する。


甲４６のベンチマークデータでは，スレッドピッチが１．０～１．５ｍｍにおける減速比はほぼ一定であるから，およそ両者が比例関係にあるとは到底いうことができない。甲４６で示された具体例（製品）の大部分は，スレッドピッチが１．０～１．５ｍｍであって，スレッドピッチが２．０ｍｍ以上の製品はわずか２件にすぎない（しかも，スレッドピッチが３．０ｍｍの具体例は何ら示されていない）のであるから，具体例の多いスレッドピッチ１．０～１．５ｍｍの製品に着目して減速比の関係を論じることは合理的である。
(ｸ)控訴人は，甲５０の陳述書において，スレッドピッチと減速比の関係について甲４６と同様の陳述がなされていると主張する。しかしながら，甲５０は，甲４６と同様に，控訴人から提出された単なる陳述書にすぎないし，甲５０の当該陳述を裏付ける客観的証拠は何ら示されていない。また，甲５０では，「２００：１オーダ」の解釈に関して，「減速比が２００：１である場合，１１４：１から３２０：１のギア減速幅となる」と記載されており，「２００：１オーダ」が１００：１から３００：１であることが一義的に明確であることを示すものでもない。
(ｹ)控訴人は，甲５０に挙げられた各社製の電動パーキングブレーキを根拠に，減速比がおよそ１００：１～３００：１の電動パーキングブレーキであれば全体のサイズに大きな違いがないことは技術常識であるから，本件発明と同程度に小型省スペースの電動機の利用を可能とする減速機構の減速比は「２００：１オーダ」に含まれると解すべきであると主張する。
控訴人指摘の「本件発明と同程度に小型省スペースの電動機」というのが具体的にどの程度の大きさの電動機であるかは不明である。また，減速比１２５：１～２２４：１の電動パーキングブレーキ，減速比３５６：１の電動パーキングブレーキ及び減速比９１：１の電動パーキングブレーキが，いずれも同程度に小型省スペースの電動機であるという控訴人の主張を前提とすれば，減速比３５６：１及び９１：１もまた，「２００：１オーダ」に含まれることになる。しかし，これは，「２００：１オーダ」が１００：１～３００：１の範囲であることが一義的に明確であるとする控訴人の主張と真っ向から矛盾する。
(ｺ)控訴人は，減速機構の各歯車段の減速比の幅が±２０％（３段歯車）又は±３０％（２段歯車）の範囲であれば，電動パーキングブレーキとしての性能やサイズに大きな差は生じないことは技術常識であるとして，「２００：１オーダ」の減速比と規定される場合には，少なくとも１００：１～３００：１の減速比がこれに含まれる旨主張する。
しかしながら，電動パーキングブレーキとしての性能やサイズに大きな差が生じないとする各歯車段の減速比の幅がなぜ±２０％又は±３０％であるのか，歯車数が２段と３段の場合で各歯車段の減速比の幅がなぜ異なるのか，４段以上の歯車の場合における各歯車段の減速比の幅はいかなる値であるのかにつき，客観的証拠を伴った説明が一切されていない。
しかも，控訴人の主張によると，「２００：１オーダ」の減速比と規定される場合，３段歯車機構では１０２．４：１～３４５：１の減速比となり，２段歯車機構では９８：１～３３８：１の減速比となるところ，これらは，いずれも１００：１～３００：１の範囲とは異なっており，「２００：１オーダ」が１００：１～３００：１の範囲であることが一義的に明確であることを，何ら示していない。(ｻ)控訴人は，ハ号物件の減速機構を例に挙げて，減速機構を設計するに当たり，全体の減速比が「２００：１オーダ」の±２０％又は±３０％に含まれるか否かは容易に判断できるのであるから，「２００：１オーダ」というのは一義的に明確である旨主張する。
しかしながら，設計時において減速機構の減速比を確認できるからといって，「２００：１オーダ」の範囲が一義的に明確になるものではない。(ｼ)控訴人は，「オーダ」が，「ほぼ」や「約」よりも広い概念として規定されていると理解され，そうだとすれば，「２００：１オーダ」とは２００の半分である１００程度の幅を持つものであることは当業者にとって明らかであると主張する。
しかしながら，「オーダ」が，「ほぼ」や「約」よりも広い概念であることを示す客観的証拠は何も示されていない。また，仮に「オーダ」が「ほぼ」や「約」よりも広い概念であるとしても，なぜ半分の幅を持つのであるかにつき，具体的根拠を伴った説明は一切されていない。
(ｽ)控訴人は，本件ＰＣＴ出願での国際予備審査において，１１５：１のギア比が「２００：１オーダ」に含まれることを前提として審査されていることを根拠に，「２００：１オーダ」が１００：１～３００：１の範囲であることは，一義的に明らかである旨主張する。
しかしながら，仮に１１５：１のギア比が「２００：１オーダ」に含まれるとしても，そのことをもって，「２００：１オーダ」の範囲が１００：１～３００：１と一義的に定まるものではない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，ハ号物件は構成要件Ｇを充足するが，構成要件Ｅ及びＨを充足しないから，明確性要件違反の無効理由の有無を判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判決の結論は相当であり，本件控訴は棄却すべきものと判断する。その理由は，下記１のとおり原判決を補正し，下記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を示すほかは，原判決「事実及び理由」欄の第４に記載のとおりである。
１原判決の補正
(1)原判決「事実及び理由」欄の第４の２(1)（２８頁２１行～２９頁１６行）のうち，２９頁１３行目及び１４行目の各「構成要件Ｇ」とあるのを，いずれも「構成要件Ｅ」と改める。
(2)原判決「事実及び理由」欄の第４の２(2)ア（２９頁１９行～３０頁２１行）を，次のとおり改める。


「   アハ号物件が構成要件Ｇ「電動機（４２）と減速機構（４４）が別々に操作可能な副組立体（４０）として実施されており，」を充足するかについて(ｱ)構成要件Ｇの「電動機（４２）と減速機構（４４）が別々に操作可能な副組立体（４０）として実施されており，」における「別々に操作可能な」部材について，控訴人は，「ハウジング（１２）」と「副組立体（４０）」とが「別々に操作可能」であるという意味であると主張するのに対し，被控訴人は，「電動機（４２）」と「減速機構（４４）」とが「別々に操作可能」であるという意味であると主張する。そこで検討すると，たしかに，上記構成要件Ｇは，「電動機（４２）と減速機構（４４）が『，』別々に操作可能な副組立体（４０）として実施されており，」と記載されているものではないが，「電動機（４２）と減速機構（４４）が別々に操作可能な『，』副組立体（４０）として実施されており，」又は「電動機（４２）と減速機構（４４）『と』が別々に操作可能な副組立体（４０）として実施されており，」と記載されているものでもなく，その文理上は，①「電動機（４２）と減速機構（４４）が別々に操作可能な」「副組立体（４０）として実施されており，」と読み，別々に操作可能な電動機（４２）と減速機構（４４）とが，副組立体（４０）として実施されているとする解釈のほか，②「電動機（４２）と減速機構（４４）が」「別々に操作可能な副組立体（４０）として実施されており，」と読み，別々に操作可能な副組立体（４０）として，電動機（４２）と減速機構（４４）が実施されているとする解釈が成り立ち得るというべきである。
そこで，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を考慮すると，次のようにいうことができる。
発明の詳細な説明をみると，「電動機およびそれに連結される減速機構は独自に操作可能な副組立体として実施されており，」（【０００５】）という構成要件Ｇとほぼ同様の記載があり，この記載に続けて，「この副組立体は標準化されており，１型式のさまざまな車両ブレーキと組合せることができる。これにより，このような電動機・減速機構ユニットの個数が増加し，そのことが単価に有利に働く。更に，独自の組立体として実施される電動機・減速機構ユニットはあらゆる任意の角度位置でブレーキハウジングへの固着を簡単に可能とし，ブレーキ取付場所が空間的に窮屈であることは副組立体の位置を適切に決定することで問題なく考慮することができる。」（【０００５】）と記載され，更に実施例の記載ではあるが，「電動機４２と減速機構４４とからなるユニット４０は別々に操作可能な副組立体であり，図示したディスクブレーキ１０だけでなく別のディスクブレーキとも組合せ可能である。」（【００２５】）として，「電動機４２」と「減速機構４４」は「ユニット４０」，すなわち「副組立体（４０）」の構成要素であり，「別々に操作可能な」ものは「副組立体」であることを示す記載もある。このような記載からすると，構成要件Ｇは，電動機と減速機構から成る副組立体が「独自に操作可能な」「独自の組立体」であることを指すものであり，その結果，様々な種類の「車両ブレーキ」の「ブレーキハウジング」と組み合せることができることから量産による単価の抑制という利点のほか，構成要件Ｈの「更に，副組立体（４０）がハウジング（１２）の面（Ｂ）に関してあらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能であること」という利点が生じることが開示されているものと理解することができる。
このような発明の詳細な説明の記載をも踏まえると，構成要件Ｇは，電動機（４２）と減速機構（４４）が，副組立体（４０）として実施されており，副組立体（４０）は，（車両ブレーキ）ハウジング（１２）と別々に操作可能な，別個の組立体であることを意味するものと解するのが相当である。
(ｲ)被控訴人作成の原判決別紙４の被告製品説明書によると，ハ号物件は，アクチュエータ組立体１０とキャリパ組立体２０と，これらを取り付けるための締結ネジ３０から構成されており，アクチュエータ組立体１０は，電動モータ１２と減速機構１４とを備えていることが認められる。
ここで，電動モータ１２，減速機構１４は，それぞれ，構成要件Ｇの「電動機（４２）」，「減速機構（４４）」に相当し，アクチュエータ組立体１０，キャリパ組立体２０は，それぞれ，構成要件Ｇの「副組立体（４０）」，構成要件Ｆ・Ｈの「（車両ブレーキ）ハウジング（１２）」に相当するから，ハ号物件は，電動機（４２）と減速機構（４４）が，副組立体（４０）として実施されており，副組立体（４０）は，（車両ブレーキ）ハウジング（１２）と別々に操作可能な，別個の組立体であって，構成要件Ｇを充足すると認められる。」
(3)原判決「事実及び理由」欄の第４の２(2)ウ（３２頁２行～６行）を，次のとおり改める。
「   ウハ号物件が構成要件Ｅ「２００：１オーダの減速比を有する減速機構（４４）が電動機（４２）とスピンドル（２６）との間に介装されているものにおいて，」
を充足するかについて
(ｱ)ハ号物件における減速機構１４の減速比（電動モータ１２の回転数と出力軸１８の回転数の比）が１３４．４：１であることに争いはないが，これが構成要件Ｅの「２００：１オーダの減速比」を充足するかについては，争いがある。そこで検討すると，甲５（大きな活字の三省堂国語辞典第七版）によると，「オーダー〔order〕」は，「数値の大きさの程度。」という意味を有するものと認められるから，「２００：１オーダ」とは，控訴人主張のとおり，「およそ２００：１程度」という意味であると一応理解することができる。


(ｲ)もっとも，「およそ２００：１程度」が，具体的にいかなる数値範囲を含むかは，直ちには明らかではないところ，本件明細書には，「２００：１オーダ」が具体的にいかなる数値範囲を含むかを端的に示した記載はない。また，本件明細書の「２００：１オーダの減速比」に関連する記載としては，「電動機とスピンドルとの間に介装される減速比２００：１オーダの減速機構が小型省スペース電動機の利用を可能とする。」（【０００４】），「減速機構は単段に，または多段でも，特に２段に，構成しておくことができる。構造空間を節約するうえで特に有利であるのは２段減速機構であり，その一方の段は減速比５０：１範囲の前記減速機構タイプの１つによって形成され，その場合にはこの段の前段または後段には減速比４：１範囲の第２段が設けられており，こうして２００：１範囲の総減速比が達成される。」（【０００５】），「比較的小型の電動機４２を選択することができ，尚かつ十分に大きな緊締力が確保されているように，減速機構４４は総減速比が２００：１である。」（【００２５】，実施例）という記載がある程度であり，２００：１以外の減速比を有する減速機構は，実施例としても従来技術や比較例としても全く記載されておらず，これらの記載を参照しても，「２００：１オーダ」が具体的にいかなる数値範囲を含むかは明らかとはならない。
(ｳ)控訴人は，甲８～２７，３０～４１からすると，「２００：１オーダ」という記載に接した当業者が技術常識に基づいて減速比について通常理解する幅は平均値の±５０％程度であるから，「２００：１オーダ」が１００：１～３００：１を意味することは一義的に明らかであると主張する。
しかしながら，控訴人の主張する甲８～２７，３０～４１は，別紙控訴人主張文献一覧記載のとおりであって，いずれも自動車用の制動ブレーキに関するものではない（甲１８のギヤ比は，２種類の動力源と，３軸式動力入出力手段と，その３軸式動力入出力手段を一体回転させる直結クラッチとを有する車両に関し，３軸式動力入出力手段としてのシンプル式の遊星歯車装置において，一方の動力源である電動モータに連結された第２回転要素としてのサンギヤの歯数と，他方の動力源であるエンジンに連結された第１回転要素としてのリングギヤの歯数との比率について，一般に０．３～０．６程度とするものであって，自動車用の制動ブレーキにおける減速機構の減速比に関するものではない。）上，技術分野も区々であり，また，その数値範囲もギア比の上下限を示すものにすぎない上，一見して明らかに区々であるから，これらの（ギア比の平均値からの幅の）平均値には，「２００：１オーダ」の解釈に関し，何らの技術的意義も認められない。
(ｴ)控訴人は，当業者は，スレッドピッチと減速比が比例することを前提に，「２００：１オーダ」の減速比を理解し，スレッドピッチは，一般に１ｍｍ～３ｍｍであるから，当業者は，「２００：１オーダ」の減速比は，中央値が２００：１で±５０％の範囲のものと理解する旨主張する。しかしながら，甲４６記載の電動パーキングブレーキのベンチマークデータ（別紙ベンチマークデータ一覧記載のとおり）を前提としても，スレッドピッチ１．０ｍｍが１例，１．２５ｍｍが３例，１．５ｍｍが２例，２．０ｍｍが１例，２．５ｍｍが１例あるのみであって，電動パーキングブレーキのスレッドピッチが一般に１ｍｍ～３ｍｍであることが当業者の技術常識であると認めるには足りないし，また，同じＴＲＷ社製の電動パーキングブレーキであっても，減速比が同一であるのにスレッドピッチが異なっていたり，同じスレッドピッチ（１．２５ｍｍ，１．５ｍｍ）であっても，減速比は異なっているのであって，スレッドピッチと減速比が比例することが当業者の技術常識であると認めることもできない。さらに，本件明細書には，スレッドピッチについては，「本発明による車両ブレーキのいずれの実施態様でもスピンドル・ナット配置は有利には，通常はナットをスピンドルに結合するねじのピッチを好適に選定することによって，セルフロッキング式に実施されている。」（【０００６】）といった程度の記載のみであって，具体的な値の記載は全くなく，減速比２００：１におけるスレッドピッチが２ｍｍであったことも記載されていない。したがって，当業者は，「２００：１オーダ」の記載は，中央値が２００：１で±５０％の範囲のものと理解するとはいえない。
また，控訴人は，スレッドピッチが２ｃｍの「スピンドル（２６）」を使用した電動パーキングブレーキとスレッドピッチが１ｃｍの「スピンドル（２６）」を使用した電動パーキングブレーキの例を示して主張するが，控訴人が主張する例では，スレッドピッチは変化しているが，減速比は一定であるから，「２００：１オーダ」が１００：１～３００：１を示すことの根拠となるものではない。(ｵ)控訴人は，本件発明の技術思想は，小型省スペースの電動機の利用を可能とすることにあり，本件発明と同程度に小型省スペースの電動機の利用を可能とする減速比の減速機構である場合には，「２００：１オーダ」に含まれると解すべきところ，減速比が１００：１～３００：１の電動パーキングブレーキであれば，その全体のサイズに大きな違いがないことは技術常識であると主張する。しかしながら，本件明細書には，２００：１以外の減速比を有する減速機構については，実施例にも従来技術や比較例にも記載がなく，２００：１の減速比を有する減速機構が小型省スペース化に資するという定性的な効果を有するとしても，小型省スペース化にどの程度資するのかという定量的な効果は明らかではないというほかないから，減速比が１００：１～３００：１の電動パーキングブレーキが，２００：１の減速比を有する減速機構における小型省スペース化に対する効果と同様の作用効果を及ぼすといえるかどうかを判断することは困難である。また，１技術者の陳述書である甲５０から，控訴人主張の上記技術常識を認めることもできない。したがって，減速比が１００：１～３００：１の電動パーキングブレーキのサイズに大きな違いがないことを根拠として，「２００：１オーダ」が１００：１～３００：１を示すものということはできない。


同様に，甲５０から，減速機構が３段歯車機構の場合には，各歯車段の減速比の幅が±２０％までの範囲であれば，減速機構が２段歯車機構の場合には，各歯車段の減速比の幅が±３０％までの範囲であれば，電動パーキングブレーキとしての性能やサイズに大きな差は生じないことが，当業者の技術常識であったことを認めることもできないから，そのような技術常識を前提として，「２００：１オーダ」が１００：１～３００：１を示すものということはできない。(ｶ)控訴人は，本件ＰＣＴ出願に係る国際予備審査機関の見解書に基づく主張をするが，同見解書は，本件ＰＣＴ出願の「２００：１オーダ」に相当するクレームの文言に１１５：１が含まれる具体的な理由を示しておらず，その内容から，直ちに「２００：１オーダ」が１００：１～３００：１を示すものと認めることはできないし，本件発明の「２００：１オーダ」に１１５：１が含まれること（したがって，２００：１により近い１３４．４：１が「２００：１オーダ」に含まれること）を認めることもできない。
(ｷ)以上によると，構成要件Ｅの「２００：１オーダ」とは，その文理上，「およそ２００：１程度」という意味であり，「２００：１」がこれに含まれることは明らかであるものの，本件明細書の記載や技術常識に照らしても，２００：１から３０％以上も乖離したハ号物件の１３４．４：１がこれに含まれることを認めるに足りる根拠はなく，ハ号物件は，構成要件Ｅを充足しない。
エ小括
上記イ，ウで検討したところによると，ハ号物件は，少なくとも構成要件Ｅ及びＨを充足しないから，その余の構成要件について検討するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属しない。
したがって，ハ号物件に係る控訴人の請求は，いずれも理由がない。」(4)原判決「事実及び理由」欄の第４の２(3)（３２頁７行～１３行）のうち，３２頁１１行目に「ニ物件」とあるのを「ニ号物件」と改める。(5)原判決「事実及び理由」欄の第４の３（３２頁２２行～３４頁１８行）を削除する。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)控訴人は，ハ号物件は，本件発明の構成要件Ｇを充足する旨主張するが，これに対する判断は，前記１(2)のとおりである。
(2)控訴人は，ハ号物件は，本件発明の構成要件Ｈを充足する旨主張するが，次のとおり，いずれも理由がない。
ア控訴人は，本件発明において，「あらゆる任意の角度位置で」副組立体とハウジングが取付可能と記載されているのは，副組立体のハウジングに対する取付角度位置を，液圧式車両ブレーキを様々な車両に適合させるために適宜設計する際に，あらゆる角度を選択することができるという意味であるから，ハ号物件において，副組立体とハウジングの取付角度位置が両者を固定するねじによって規定されていたとしても，設計段階において当該取付角度位置を自由に選択し得たことからすると，ハ号物件の副組立体はハウジングの面に関してあらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能であると主張する。
しかしながら，構成要件Ｈは，液圧式車両ブレーキという物の発明において，「更に，副組立体（４０）がハウジング（１２）の面（Ｂ）に関してあらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能であること」として，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」の形状又は構造を特定したものであるから，ハ号物件の具体的構成を前提として，ハ号物件の「副組立体（４０）」（原判決別紙４被告製品説明書のアクチュエータ組立体１０）と，ハ号物件の「ハウジング（１２）」（原判決別紙４被告製品説明書のキャリパ組立体２０）とが，「副組立体（４０）」が「ハウジング（１２）」の面（Ｂ）に関してあらゆる任意の角度位置で「ハウジング（１２）」に取付可能であるといえるかを判断すべきものであって，設計段階において取付角度位置を自由に選択し得たという事実は，構成要件Ｈを充足する理由となり得るものではない。
したがって，設計段階において取付角度位置を自由に選択し得たことを理由として，ハ号物件が構成要件Ｈを充足する旨をいう控訴人の主張は，理由がない。イ控訴人は，電動パーキングブレーキとして作動させるためには最終的には「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」とを固定しなければならないことをもって，構成要件Ｈが充足されないとすることは，本件明細書【０００５】及び【０００３】に記載された本件発明の思想及び課題に沿うものでないばかりか，本件発明の実施品が事実上存在し得ないことになってしまい，結論としても不当であると主張する。
しかしながら，液圧式車両ブレーキという物の発明において，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」の形状又は構造を特定した構成要件Ｈは，上記アのとおり解されるのであって，本件明細書【０００５】及び【０００３】の記載によって左右されることはない。
また，例えば，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」とがねじ止めされる構成であっても，一方のねじ穴が周状に連続的に形成されているようなときには，「副組立体（４０）がハウジング（１２）の面（Ｂ）に関してあらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能である」といえる場合もあると解されるのであって，ハ号物件が構成要件Ｈを充足しないのは，ハ号物件における「副組立体（４０）」及び「ハウジング（１２）」の形状又は構造によるものであり，本件発明の実施品が事実上存在し得ないというものでもない。
したがって，控訴人の主張は，理由がない。


ウ控訴人は，接着剤による固定方法を含め，「副組立体（４０）」の内部の電動モータの駆動力を「ハウジング（１２）」に対して安定して伝える程度に固定する方法はねじによる固定以外にも存在すると考えられると主張する。しかしながら，本件発明が液圧式車両ブレーキという物の発明であることからすると，控訴人主張のとおり，構成要件Ｈの「取付」とは，「副組立体（４０）」の内部の電動モータの駆動力を「ハウジング（１２）」に対して安定して伝える程度に固定することを要するところ，ハ号物件では，原判決別紙３－２のハ号物件説明書によっても，「副組立体（４０）」の副組立体ハウジング及び「ハウジング（１２）」のキャリパハウジングに，それぞれ二つのねじ穴が形成されており，副組立体ハウジング及びキャリパハウジングに形成されたねじ穴にねじが入り込むことによって，「副組立体（４０）」が「ハウジング（１２）」にねじ止めされるというのであるから，ハ号物件の構成自体により，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」との「取付」をねじ止め以外の方法により行うことが予定されているものとはいえず，したがって，ハ号物件の構成自体により，ねじ止め以外の「取付」が「可能」であるということはできない。また，ハ号物件において，「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」とが，ねじ止め以外の方法によっても，「副組立体（４０）」の内部の電動モータの駆動力を「ハウジング（１２）」に対して安定して伝える程度に固定すること，すなわち「取付」が可能であることを認めるに足りる他の証拠はない。したがって，控訴人の主張は，理由がない。
エ控訴人は，構成要件Ｈの「あらゆる任意の角度位置」とは，様々な車両に適合するように「副組立体（４０）」と「ハウジング（１２）」の角度位置を適宜設計できるという意味であり，液圧式車両ブレーキとして正常に動作することを当然の前提として記載されているものであるから，ボルトと接触する部分に「副組立体（４０）」を設置するという液圧式車両ブレーキとして作動しないことが明白な設計を考慮して，構成要件Ｈを充足しないとする解釈は，構成要件Ｈの意義を見誤るものであると主張する。
しかしながら，証拠（甲３の１・２，甲２８，乙１）によると，ハ号物件の「ハウジング（１２）」には，ボルト（原判決別紙４の被告製品説明書のボルト２４）を支持する部分が２か所にわたり設けられており，この二つのボルト又はそれを支持する部分と「副組立体（４０）」とが接触する角度位置には，「副組立体（４０）」をその内部の電動モータの駆動力を「ハウジング（１２）」に対して安定して伝える程度に固定すること，すなわち「取付」を行うことは困難であると認められるから，「副組立体（４０）がハウジング（１２）の面（Ｂ）に関してあらゆる任意の角度位置でハウジングに取付可能である」といえないことは明らかである。したがって，控訴人の主張は，理由がない。
第４結論
以上によると，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研
（別紙）控訴人主張文献一覧
下限上限平均値からの幅
甲８特開昭６１－７６８４８号公報10000   2000033.33%発明の名称「太陽追尾式光発電装置」甲９特開平５－２５２８５４号公報1000   300050.00%発明の名称「撒き餌散布器」甲１０特開平７－１３５８２８号公報1.5   868.42%発明の名称「動力式芝生縁刈り機および方法」甲１１特開平９－７１１６４号公報8   2551.52%発明の名称「自動車用シートリフター」甲１２特開平９－２４２８４６号公報2   650.00%発明の名称「差動装置」甲１３特許第２８７９８６１号公報0.3   0.633.33%発明の名称「自動変速機の変速制御方法」甲１４特開２０００－８３５３７号公報0.15   0.3540.00%発明の名称「魚釣用リール」甲１５特開２００３－６３４２３号公報1   2.542.86%発明の名称「車両用操舵装置」甲１６特開２００３－２４００６８号公報0.3   0.633.33%発明の名称「自動変速機」甲１７特開２００３－３００４３４号公報0.4   142.86%発明の名称「車両用収納装置」甲１８特許第３６２９８５７号公報0.3   0.633.33%発明の名称「車両の制御装置」甲１９特表２００５－５３５４９８号公報1   2090.48%発明の名称「自動車および自動車用のステアリング装置お
よびステアリング方法」
甲２０特開２００６－１３２５９５号公報0.3   0.633.33%発明の名称「車両用自動変速機」甲２１特開２００６－２４０５０６号公報2   860.00%発明の名称「操舵装置」甲２２特開２００７－１２０５５２号公報0.3   381.82%発明の名称「無段変速装置」甲２３特開２０１０－２３００２９号公報0.3   0.6536.84%発明の名称「自動変速機」甲２４特開２０１３－１５５８０９号公報0.25   0.641.18%発明の名称「変速機」甲２５特表２０１４－５０４５１３号公報4   833.33%発明の名称「機械的伝動を伴う電動式飲料マシン」甲２６特表２０１５－５０５０１０号公報5   2060.00%発明の名称「天然ガス用の圧縮機システム，天然ガスの圧
縮方法，およびそれらを用いたプラント」


平成２６年６月１８日判決言渡
平成２６年（行コ）第６号所得税更正処分取消等請求控訴事件
主           文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２泉大津税務署長が控訴人に対して平成２３年６月３日付けでした控訴人の平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額３８５０万３３５８円及び納付すべき税額５８０万９４００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２０年分の所得税に係る更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件更正処分と合わせて「本件更正処分等」という。）を受けた控訴人が，被控訴人に対し，本件更正処分は，社団法人Ａ（以下「Ａ」という。）の会員であった控訴人の父死亡に伴いＡの事業の１つである共済制度に基づき控訴人が受給した同死亡に係る死亡共済金を，いわゆるみなし贈与財産とせず，控訴人の一時所得として所得税の課税対象とした違法があり，また，仮に同共済金が一時所得に該当するとしても，一時所得の金額の算定に当たって同共済金を得るために要した負担金の合計額を控除しなかった違法があると主張して，本件更正処分の一部取消しを求めるとともに，違法な本件更正処分を前提として過少申告加算税を課した本件賦課決定処分もまた違法であるとして，その取消しを求めた事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
２法令等の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」１ないし３（原判決２頁１６行目から１１頁末行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決７頁１９行目の「（甲２，乙２）」を削除する。(2)同７頁２３ないし２４行目及び８頁１行目の「本件共済金の受給に対する相続税法９条の適用の有無」をいずれも「本件共済金の受給が，相続税法９条に規定するいわゆるみなし贈与に該当し，所得税法９条１項１５号により非課税所得となるか否か」に改める。
(3)同８頁２行目の末尾で改行し，次のとおり加える。「本件共済金の受領は，控訴人が，Ｂの死亡に伴い初めて発生した死亡共済金の給付を受けるための請求権を原始的に取得し，自らその権利を行使したことによるものであって，Ｂの財産の実体が減少することによって財産上の利益を与えられたわけではないので，民法上の贈与と同視することはできず，相続税法９条のみなし贈与に該当しないから，所得税法９条に規定する非課税所得に該当しないことが明らかである。」(4)同９頁３行目の末尾で改行し，次のとおり加える。「本件共済金の受領は，控訴人がＢの死亡という何らの経済的負担を伴わない原因に基づいてＡに対する請求権を取得したことで得た利益であり，Ｂが本件共済金の受給権者を控訴人に指定したことによって控訴人に利益を受けさせたものであるから，Ｂの死亡時において控訴人がＢから贈与により取得したものとみなされるので，所得税法９条に規定する非課税所得に該当する。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，２のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」１ないし４（原判決１２頁２行目から１５頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決１２頁２行目の「本件共済金の受給に対する相続税法９条の適用の有無」を「本件共済金の受給が，相続税法９条に規定するいわゆるみなし贈与に該当し，所得税法９条１項１５号により非課税所得となるか否か」に，７行目の「受けたさせた」を「受けさせた」に，８ないし９行目の「法律的には」を「私法上は」に，１０行目の「法律関係」を「私人間の法律関係」に改める。
(2)同１２頁１６ないし１７   行目の「財産の減少によって，間接的に」を「財産が減少し」に，２０行目の「当該経済的利益を」から２２行目の「必要がある」までを「贈与と同様の経済的利益の移転があったこと，すなわち，一方当事者が経済的利益を失うことによって，他方当事者が何らの対価を支払わないで当該経済的利益を享受したことを要する」に改める。(3)同１３頁７行目の冒頭から８行目の末尾までを「Ｂが負担金に相当する経済的利益を失うことによって，死亡共済金の受給権者に指定された控訴人が何らの対価の支払なくして上記経済的利益を享受したものということはできず，Ｂと控訴人との間に贈与と同様の経済的利益の移転があったとは認められない。」に改めた上で改行し，次のとおり加える。「なお，控訴人は，負担金が本件共済金以外の共済金の原資にもなり得るとしても，これが負担金の納付と本件共済金の受給との間における贈与と同様の経済的利益の移転を否定する理由にはならず，共済制度の性質上，全体として払い込まれる負担金（その運用による利益等を含む。）の額と支給される共済金の額は均衡しているのであるから，負担金の納付と本件共済金の受給との間には贈与と同様の経済的利益の移転が認められる旨主張する。しかし，Ｂが本件共済制度に加入して本件負担金を納付しなければ，控訴人が本件共済金を受領できなかったということはできるが，前提事実のとおり，本件共済制度の負担金，その果実，手数料及びその他の原資は，福祉共済基金に組み入れられた上で，同基金が死亡共済金等の各種共済金等の支出に充てられていること，死亡共済金等の各種共済金の額は，会員である期間の長短や納付された負担金の総額の多寡にかかわらず，４５歳未満で死亡した会員の死亡共済金の額が増額される場合を除き，いずれも定額であることなどに鑑みると，Ｂが納付した本件負担金に相当する経済的利益が控訴人に移転したという関係にはないから，本件負担金の納付と本件共済金の受給との間に，贈与と同様の経済的利益の移転があったということはできない。」
(4)同１３頁２０行目の「，負担金」から２１行目の「質的な違いがある」までを「異なり，Ｃの遺族年金の受給は，会員の払い込んだ保険料に相当する経済的利益が遺族年金として遺族に移転したものであり，贈与と同様の経済的利益の移転があったと認められる」に改める。


平成２６年５月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１８２８８号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年４月８日
判決
東京都品川区＜以下略＞
原告       平田機   工株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士        永島孝   明
安國忠   彦
明   石   幸二郎
朝吹英   太
安   友   雄一郎
同補佐   人弁理   士      若山俊   輔
磯田志   郎
久米川     正   光
長野県諏訪郡＜以下略＞
被告       日本電産サンキョー株式会社
同訴訟   代理人   弁護士        新保克   芳
高崎    仁
近藤元   樹
洞敬
井上    彰
酒匂禎   裕
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の各製品を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
２被告は，その占有に係る別紙物件目録記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，多関節ロボット装置に関する特許権を有する原告が，被告に対し，被告が製造，販売するガラス基板搬送用ロボットは原告の特許権の特許発明の技術的範囲に属すると主張して，特許法１００条に基づき，ガラス基板搬送用ロボットの生産，使用，譲渡等の差止め並びにガラス基板搬送用ロボット及びその半製品の廃棄を求め，原告の特許権の侵害により損害を受けた，又は，原告に無断で原告の特許権を実施して法律上の原因なく２０億円を下らない額の特許発明の実施料の支払をせずに利得し，そのために原告に損失を及ぼしたと主張して，民法７０９条又は７０３条に基づき，主位的に，被告が特許権侵害行為により受けた利益相当額１２０億円及び弁護士費用相当額１０００万円の合計額のうち１億円又は被告が受けた特許発明の実施料相当額の利益２０億円のうち１億円並びにこれに対する不法行為の後であり，訴状送達により支払を催告した日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，予備的に，特許発明の実施料相当額２０億円及び弁護士費用相当額１０００万円の合計額のうち１億円又は被告が受けた特許発明の実施料相当額の利益２０億円のうち１億円並びにこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いがない。）
原告の特許権
ア原告は，発明の名称を「多関節ロボット装置」とする特許権（特許第３４８８３９３号。以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）を有している。
イ本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
被告の行為
被告は，別紙物件目録記載１ないし８のガラス基板搬送用ロボット（以下，併せて「被告各製品」という。）を製造，販売している。
被告各製品における本件発明の構成要件充足性
ア本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの符号に従い「構成要件Ａ－１」のようにいう。）。
Ａ－１一方の端部に設けられた第１のハンドを待機位置と動作位置との間で平行移動する平行移動機構を有する第１の多関節アーム手段と，Ａ－２一方の端部に設けられた第２のハンドを待機位置と動作位置との間で平行移動する平行移動機構を有する第２の多関節アーム手段とを，Ａ－３主基部に対して回動駆動される回動基部に配設し，Ａ－４基板を含む搬送物を前記第１のハンドと前記第２のハンドにより
所定装置に対して移載するための
Ａ－５多関節ロボット装置において，
Ｂ－１前記回動基部が，
Ｂ－２上基部と，
Ｂ－３前記上基部と対向して配置された下基部と，Ｂ－４前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，Ｂ－５からコ型に形成されたアーム支持部を有し，Ｃ      前記第１の多関節アーム手段と前記第２の多関節アーム手段とが上下方向に重ねて配設されるように，前記第１の多関節アーム手段の他方の端部を前記上基部の下面に取り付けると共に，前記第２の多関節アーム手段の他方の端部を前記下基部の上面に取り付けたＤ      ことを特徴とする多関節ロボット装置。イ被告各製品は，いずれも構成要件Ａ－１，Ａ－２，Ａ－４，Ａ－５及びＤを充足する。
２争点
被告各製品の構成（争点１）
被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か（争点２）本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か
（争点３）
３争点に関する当事者の主張
争点１（被告各製品の構成）について
（原告）
被告各製品の構成は，次のとおりである（以下，それぞれの符号に従い「構成ａ－１」のようにいう。なお，被告各製品の例として下図にＳＲ８９ｓｅｒｉｅｓの形態を示す。）。
ａ－１一方の端部に設けられた第１ハンドを待機位置と動作位置との間で平行移動する平行移動機構を有する第１多関節アーム部と，ａ－２一方の端部に設けられた第２ハンドを待機位置と動作位置との間で平行移動する平行移動機構を有する第２多関節アーム部とを，ａ－３ベース部に対して回動駆動される部分（台座，コラム，第１の支持部材及び第２の支持部材）に配設し，
ａ－４ガラス基板を第１ハンドと第２ハンドにより所定位置に対して移載
するための
ａ－５ガラス基板搬送用ロボットにおいて，


ｂ－１ベース部に対して回動する部分（台座，コラム，第１の支持部材及び第２の支持部材）が，
ｂ－２第１の支持部材と，
ｂ－３第１の支持部材と対向して配置された第２の支持部材と，ｂ－４ベース部に対する回動中心からずれて設けられた第１の支持部材及
び第２の支持部材を連結する端部と，
ｂ－５から形成された略コの字状の支持部を有し，ｃ      第１多関節アーム部と第２多関節アーム部とが上下方向に重ねて配設されるように，第１多関節アーム部の他方の端部を第１の支持部材の下面に取り付けると共に，第２多関節アーム部の他方の端部を第２
の支持部材の上面に取り付けた
ｄ      ガラス基板搬送用ロボット。
ここで，「第１の支持部材」は上図の「上側支持部」，「第２の支持部材」は上図の「下側支持部」をそれぞれ指し，「台座」及び「コラム」はいずれも後記（被告）欄に記載の図に示す同名の箇所を指す。なお，被告は，構成ｂ－４について否認するが，構成ｂ－４の「第１の支持部材及び第２の支持部材を連結する端部」を「第１の支持部材及び第２の支持部材を連結する端部及び連結部材（ＬＭガイド及びカバー）」と解しても結論に影響しない。
（被告）
被告各製品においては，下図のとおり，本件発明の「主基部」に該当する「ベース部」に対し，「回動中心」を軸として回動する「台座」が設けられ，この「台座」の「回動中心」とは別の位置に，別体のアームの上下移動機構である「コラム」が設けられ，この「コラム」に，別体である「第１の支持部材」及び「第２の支持部材」によって２つのアームの基端の関節部が取り付けられ，２つのアームが一体的に上下移動可能となっているが，被告各製品の第１の支持部材と第２の支持部材は端部で連結していない。したがって，被告各製品には「ベース部に対する回動中心からずれて設けられた第１の支持部材及び第２の支持部材を連結する端部」（ｂ－４）が存在しない。また，「から形成された略コの字状の支持部を有し」（ｂ－５）という構成も有しない。
争点２（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か）について
（原告）
ア被告各製品の構成と本件発明の構成要件とを対比すると，「第１ハンド」は「第１のハンド」に，「第１多関節アーム部」は「第１の多関節アーム手段」に，「第２ハンド」は「第２のハンド」に，「第２多関節アーム部」は「第２の多関節アーム手段」に，「ベース部」は「主基部」に，「回動駆動される部分（台座，コラム，第１の支持部材及び第２の支持部材）」は「回動基部」に，「ガラス基板」は「基板を含む搬送物」に，「ガラス基板搬送用ロボット」は「多関節ロボット装置」に，「第１の支持部材」は「上基部」に，「第２の支持部材」は「下基部」に，「第１の支持部材及び第２の支持部材を連結する端部」又は「第１の支持部材及び第２の支持部材を連結する端部及び連結部材（ＬＭガイド及びカバー）」は「支柱部」に，「支持部」は「アーム支持部」にそれぞれ対応する。被告各製品の「台座，コラム，第１の支持部材及び第２の支持部材」は，回動中心を軸として全体が一体としてベース部に対して回動可能になっているから，構成要件Ａ－３の「主基部に対して回動駆動される回動基部」に相当し，被告各製品は，構成要件Ａ－３を充足する。被告各製品の第１の支持部材及び第２の支持部材は一体としてコラムの側面に取り付けられており，「第１の支持部材及び第２の支持部材を連結する端部」又は「第１の支持部材及び第２の支持部材を連結する端部及び連結部材（ＬＭガイド及びカバー）」はベース部に対する回動中心からずれているので，構成要件Ｂ－４の「前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部」に相当し，また，これは構成要件Ｂ－５の「コ型に形成されたアーム支持部」に相当するから，被告各製品は，構成要件Ｂ－１ないしＢ－５を充足する。
被告各製品は，第１多関節アーム部と第２多関節アーム部とが上下方向に重ねて配設されるように，第１多関節アーム部の他方の端部を第１の支持部材の下面に取り付けると共に，第２多関節アーム部の他方の端部を第２の支持部材の上面に取り付けているから，構成要件Ｃを充足する。したがって，被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属する。イ構成要件Ａ－３に「主基部に対して回動駆動される回動基部に配設し」とあるとおり，本件発明の回動基部は，主基部に対して回動駆動されるものを指すが，アーム支持部は，構成要件Ｂ－１ないしＢ－５及びＣにおいて規定されているとおり，回動基部の一部であって，上基部と，上基部と対向して配置された下基部と，上基部と下基部とに連結され，回動基部の主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部からコ型に形成されるものであり，上基部の下面に第１の多関節アーム手段の他方の端部が取り付けられ，下基部の上面に第２の多関節アーム手段の他方の端部が取り付けられるものを指す。
アーム支持部は，回動基部の一部であるから必然的に主基部に対して回動駆動されるので，この点において回動基部とアーム支持部との作用は共通であるが，アーム支持部はコ型の形状であって，上基部及び下基部において第１及び第２の多関節アーム手段を支持するものであるから，回動基部とは異なる機能を実現するための構成であり，回動基部と同一視することはできない。そもそも，本件明細書の発明の詳細な説明に，「回動基部全体が一体的にコの字型に形成された」との記載はなく，特許請求の範囲においてもその旨の記載はない。
本件特許出願の願書に添付した図面（以下「本件図面」という。）の【図２】を見れば明らかなように，回動基部全体の構造は，上辺に比べて下辺が長く，コの字型ではないので，回動基部全体がコ型に形成された構成ではない。【図２】においては，回動基部の中にコの字型の部分が存在し，その部分において，上基部の下面に第１の多関節アーム手段の他方の端部が取り付けられ，下基部の上面に第２の多関節アーム手段の他方の端部が取り付けられた構成が開示されている。


したがって，被告が主張するように，回動基部を，それ自体が一体としてコ型に形成されたアーム支持部のことであるなどと限定して解釈すべき理由はない。ウ本件図面の【図１】には，下図のとおり，回動基部７が，第１の多関節アーム手段と第２の多関節アーム手段とを支持する青色部分を備えると共に，この青色部分の下に，主基部１に対する回転中心から水平方向に延びる赤色部分を備えていることが明示されている。
赤色部分は，一端に主基部１の回転軸が配置され，他端側に多関節アーム手段を支持する青色部分が配置されており，モータ２によって主基部に対して回転駆動される。この赤色部分が主基部１に対して回転駆動すると，当然，他端側に配置されたコ型に形成された青い部分も回転駆動するのである。
また，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】には，回動基部７が垂直面に投影したときに「コ」の字状の形状を備えていること及び「コ」の字状の形状の部分において，第１アーム１４と第１アーム１１４を支持する旨の記載があり，段落【００１３】には「減速機６を底面において図示のように固定した回動基部７を基台１に対して図１の矢印Ｋ方向に回動するように構成されている。」との記載がある。回動基部７のうち，底面が減速機６に固定されている部分は，本件図面の【図１】において赤色部分として示される部分であるから，本件明細書及び本件図面の記載によれば，当業者は，垂直面に投影した回動基部７として，下図に示すような構造を把握することができる。
このように，本件図面の【図１】及び【図２】に示された回動基部は，その全体がコの字型に一体形成されたものではなく，回動基部の一部にコ型に形成された部分（青色部分）を有する構造であり，本件発明は，回動基部７のうち，コ型に形成された青色部分について，第１の多関節アーム手段及び第２の多関節アーム手段を支持することからアーム支持部と称している。
エ本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】及び【００２５】に記載のある「剛性を低下させず」との本件発明の効果は，段落【０００６】に記載された従来技術の「２本のオフセットアームが必要となるのでハンドの剛性が弱くなる問題」を解決したことにより得られる効果である。また，多関節アームを旋回軸に直結した場合には剛性が問題となるが，本件発明は，これについても回動基部を旋回軸とは別途設けることにより解決している。このように，剛性の低下の防止という本件発明の効果は，回動基部自体を一体化，固定化したコの字型のものとしたことにより得られる効果ではない。
段落【０００７】及び【００２５】に記載のある「ハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定する」という効果についても，段落【０００６】及び【００２２】の記載を素直に解釈すれば，本件発明は，従来必要とされていたオフセットアーム等のハンド取付け用の部品が不要となることによって，下段側の基板下面までの高さを低くすることができるという効果が得られるものであると理解される。
段落【００１９】，【００２２】及び【００２４】の記載によれば，本件発明は，アーム支持部をコ型に形成し，第１の多関節アーム手段と，第２の多関節アーム手段とが上下方向に重ねて配設されるように，上基部の下面に第１の多関節アーム手段の他方の端部を取り付け，下基部の上面に第２の多関節アーム手段の他方の端部を取り付けることによって，省スペース化を実現することができ，従来のオフセットアーム等のハンド取付け用の部品を不要として高さを低くすることができ，さらには，ハンド２１及び１２１を直に各アームに付けることができることからハンドの剛性をアップすることができたことを把握することができる。このような本件発明のアーム支持部の機能，効果からすると，第１の多関節アーム手段と，第２の多関節アーム手段とが上下方向に重ねて配設されるようにするために，上辺と下辺の長さがほぼ同じコ型のアーム支持部を採用したものであるから，本件発明では，少なくともアーム支持部が上基部と下基部と支柱部とからコ型に形成されたものであれば足り，回動基部全体を一体的にコ型に形成する必要はない。
（被告）
ア被告各製品の「回動駆動される部分（台座，コラム，第１の支持部材及び第２の支持部材）」は，構成要件Ａ－３の「回動基部」に当たらず，被告各製品には「回動基部」が存在しないから，被告各製品は，構成要件Ａ－３，Ｂ－１ないしＢ－５を充足しない   。原告は，被告各製品における「第１の支持部材と第２の支持部材を連結する端部」が，本件発明の「支柱部」に相当すると主張するが，被告各製品の第１の支持部材と第２の支持部材は相互に直接連結しているわけではなく，互いに直接連結される端部が存在するものでもないから，被告各製品は，この点からも構成要件Ｂ－４及びＢ－５を充足しない。
また，被告各製品は，「前記第１の多関節アーム手段と前記第２の多関節アーム手段とが上下方向に重ねて配設される」が，これら多関節アーム手段の端部を「（回動基部の）上基部の下面」あるいは「（回動基部の）下基部の上面」に取り付けるものではないから，構成要件Ｃを充足しない。イ本件発明における「回動基部」とは，それ自体が一体としてコ型に形成されたアーム支持部のことをいう。このことは，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】に回動基部全体をコの字型にすることが記載され，本件図面の【図２】に，回動基部は，その全体がコの字型に一体形成されたもののみが記載されていること，本件明細書上，支柱部については何らの記載や示唆もなく，段落【００１９】に一体形成されたコの字型の回動基部を前提として，その上端天井部と下端側にアームの端部を支持することが示されていること，また，原告がした補正の経緯から，明らかである。なお，本件図面の【図１】に示される回動基部７を，原告主張のような２つの部材（青色部分と赤色部分）に分けることはできないのであり，【図１】中の原告指摘の箇所は，作図上のミスである。
被告各製品は，「回動基部」全体をコの字型に一体に形成したものではなく，「台座」，アームの上下移動機構である「コラム」及び「コラム」に取り付けられこれを自由   に上下移動する「第１の支持部   材」と「第２の支持部材」によって構成されているものであるから，これらは本件発明の「回動基部」に該当しない。


ウ本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】及び【００２５】の記載内容からすれば，本件発明は，剛性の低下がなく，ハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定することを可能としたものである。ここでの剛性の問題とは，段落【０００６】に「２本のオフセットアームが必要となるのでハンドの剛性が弱くなる問題がある」と記載され，段落【００１９】に「回動基部を「コ」の字型にすることで，・・・また剛性の高いアーム手段を支えることができる」と記載されていること等に照らすと，旋回軸にアームを直接取り付けることによって個別可動機構や旋回軸そのものが破損するなどの問題であり，これをコ型に一体形成された回動基部を旋回軸に取り付けることによって解決したのが本件発明である。一方，被告各製品では，コラムと移動機構に剛性を持たせるという本件発明とは別の方法でこの問題を克服しており，回動基部自体を一体化，固定化したコの字型のものとすることで剛性の問題に対処しているのではないから，剛性の低下防止という本件発明の効果を利用していない。また，ハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定することについては，段落【００２２】及び【００２３】の記載内容からすれば，単に多関節アームを左右に併設する従来技術と比べて低ければよいというのではなく，本件発明の構成によって下段側の基板下面までの高さが低くなり，低い位置において基板の出し入れを行うことを作用効果とするものである。本件発明においては，これを得るために，主基部に直接配置したコの字型の回動基部の下基部にアームを取り付け，そのアームにハンドを直接取り付ける構成とすることによって，下段側の基板下面までの高さを低くする構成としている。一方，被告各製品においては，ベース部に対して回動駆動されるのは，台座，コラム，第１の支持部材及び第２の支持部材であるが，ベース部と下側のアームが取り付けられる第２の支持部材との間には，コラムを支えるため剛性の高い厚みのある台座が介在し，従来技術に比して台座の厚みの分だけかえって高くなっているから，オフセットアームをなくしても，下段側の基板下面の高さを低くするという本件発明の効果は得られない。
争点３（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か）について
（被告）
ア進歩性の欠如
本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である公開特許公報（特開平４－８７７８５号。以下「引用例」という。）には，次の発明が記載されている。
「第１アームと第２アーム，第２アームとハンドが回転可能に回動軸で連結されたアーム部を２組備えたダブルアーム型ロボットにおいて，前記２組のアーム部が互いに上下に異なる高さで搬送チャンバの上板及び下板にそれぞれ備えられ，これら上板と下板は，搬送チャンバの壁で連結され，前記ハンド部は，前記アーム部を伸ばしきった伸長位置と前記アーム部を折り畳み前記ハンドを引き込んだ縮み位置との間を平行移動するようになされ，前記アーム部の駆動部は前記２組のアーム部を挟んで配置され，前記ハンド部はワークを載置して前記伸長位置と前記縮み位置との間を移動するものであるダブルアーム型ロボット。」引用例に記載された発明と本件発明は，以下の点で一致する。一方の端部に設けられた第１のハンドをアームの待機位置と動作位置との間で平行移動する平行移動機構を有する第１の多関節アーム手段と，一方の端部に設けられた第２のハンドを待機位置と動作位置との間で平行移動する平行移動機構を有する第２の多関節アーム手段とを，上基部と下基部に配設し，基板を含む搬送物を前記第１のハンドと前記第２のハンドにより所定装置に対して移載するための多関節ロボット装置において，前記第１の多関節アーム手段と前記第２の多関節アーム手段とが上下方向に重ねて配設されるように，前記第１の多関節アーム手段の他方の端部を前記上基部の下面に取り付けると共に，前記第２の多関節アーム手段の他方の端部を前記下基部の上面に取り付けたことを特徴とする多関節ロボット装置である点。
引用例に記載された発明と本件発明は，以下の点で相違する。引用例に記載された発明においては，主基部に対して回動駆動される「コ」の字型に一体形成された回動基部が存在せず，また，「コ」の字の縦線部（支柱部）が回動基部の主基部に対する回動中心線からずれて立設されるものではない点。
基板等を搬送するロボット装置において，主基部に対して回転駆動する回動基部を設けること，その回転軸とずれた位置に多関節アームの支持部材を取り付ける支柱等を配置すること，その支持部材の上下の空間に多関節アームを引き込むことは，本件特許出願当時，当業者に周知の技術であり，本件発明は，引用例に記載された発明にこれら周知の技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到することができた。
イ新規事項の追加
原告は，本件特許出願に対する拒絶理由通知に対応して，特許請求の範囲の請求項１について「前記回動基部が，・・・コ型に形成されたアーム支持部を有し」などと改める補正（以下「本件補正」という。）をし，これによって特許査定を受けたが，本件発明の回動基部がコの字型に一体形成されたアーム支持部自体でなくてもよいというのであれば，本件補正は，本件特許出願当初の明細書や図面に記載のない事項を付加し，新規事項を追加するものである。
（原告）
ア進歩性の欠如の主張について
引用例に記載された発明は，正しくは次のとおりのものである。「第１の駆動部３０の一側面３０ａに，第１アーム５０，第２アーム５１及びハンド３４が回転可能に回動軸で連結され，待機位置と動作位置との間で平行移動する第１のアーム部３１を備えた第１のシングルア
ーム型ロボットと，
第２の駆動部３０の一側面３０ａに，第１アーム５０，第２アーム５１及びハンド３４が回転可能に回動軸で連結され，待機位置と動作位置との間で平行移動する第２のアーム部３１を備えた第２のシングルアー
ム型ロボットとを備え，


ハンド３４に基板を載せて移動させるための搬送装置において，第１の駆動部３０が，搬送チャンバ１０の上壁に，第１駆動軸４３の軸中心を搬送チャンバ１０の中心線に一致させて取り付けられ，第２の駆動部３０が，搬送チャンバ１０の下壁に，第１駆動軸４３の軸中心を搬送チャンバ１０の中心線に一致させて取り付けられ，第１の駆動部３０の一側面３０ａと，第２の駆動部３０の一側面３０ａとが相対向させるように上下に配置され，第１の駆動部３０の第１駆動軸４３の先端に第１のアーム部３１の第１アーム５０の他端が固定され，第２の駆動部３０の第１駆動軸４３の先端に第２のアーム部３１の
第１アーム５０の他端が固定されている搬送装置」
本件発明と引用例に記載された発明は，次の点で一致する。上下に向かい合った平行移動機構を有する多関節アーム手段がハンドを備え，基板を含む搬送物を搬送する点。
本件発明と引用例に記載された発明とは，次の点が相違する。ａ本件発明が，第１の多関節アーム手段と第２の多関節アーム手段とを備えた多関節ロボット装置の発明であるのに対し，引用例に記載された発明が，第１のシングルアーム型ロボットと第２のシングルアーム型ロボットとを備えた搬送装置の発明である点。
ｂ本件発明が，第１の多関節アーム手段と第２の多関節アーム手段とを主基部に対して回動駆動される回動基部に配設しているのに対し，引用例に記載された発明が，搬送チャンバ１０の上壁に第１のシングルアーム型ロボットを取り付け，搬送チャンバ１０の下壁に第２のシングルアーム型ロボットを取り付けた構造であり，２台のシングルアーム型ロボットが一緒に回動駆動されずに独立して設けられている点。ｃ本件発明が回動基部を有するのに対し，引用例に記載された発明には回動基部が存在しない点。
ｄ本件発明が，第１の多関節アーム手段と第２の多関節アーム手段とが上下方向に重ねて配設されるように，第１の多関節アーム手段の他方の端部を上基部の下面に取り付けると共に，第２の多関節アーム手段の他方の端部を下基部の上面に取り付けたものであるのに対し，引用例に記載された発明が，第１の駆動部３０が，搬送チャンバ１０の上壁に，第１駆動軸４３の軸中心を搬送チャンバ１０の中心線に一致させて取り付けられ，第１の駆動部３０の第１駆動軸４３の先端に第１のアーム部３１の第１アーム５０の他端が固定され，第２の駆動部３０が，搬送チャンバ１０の下壁に，第１駆動軸４３の軸中心を搬送チャンバ１０の中心線に一致させて取り付けられ，第２の駆動部３０の第１駆動軸４３の先端に第２のアーム部３１の第１アーム５０の他端が固定されている点。
引用例に記載された発明の搬送装置は，２台のシングルアーム型ロボットを搬送チャンバ１０の上壁と下壁に上下に向かい合わせて設けただけであり，本件発明の具体的な多関節アーム手段の支持構造（構成要件Ｂ－１ないしＢ－５及びＣ）については全く開示されておらず，本件発明に至る動機付けについて記載も示唆もない。むしろ，引用例に記載された搬送装置は，２台のシングルアーム型ロボットがそれぞれ独立して搬送チャンバ１０内のあらゆる位置に任意の方向に向けてハンド３４を順次移動させることができるから，本件発明の具体的な多関節アーム手段の支持構造を採用すると，支柱部によるアームの移動への干渉という問題が生ずる。したがって，引用例に記載された発明に被告が周知であると主張する技術を組み合わせても，本件発明に容易に想到することはない。
イ新規事項の追加の主張について
前記（原告）ウのとおり，回動基部の一部であって，上基部の下面に第１の多関節アーム手段の他方の端部が取り付けられ，下基部の上面に第２の多関節アーム手段の他方の端部が取り付けられるアーム支持部の構成は，本件明細書及び本件図面に記載があり，これらにより当業者が把握することができるから，本件補正は，新規事項の追加に当たらない。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告各製品の構成）について
前記前提事実，証拠（甲７ないし１０，１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告各製品の構成は，次のとおりであると認めることができる。ａ－１一方の端部に設けられた第１ハンドを待機位置と動作位置との間で平行移動する平行移動機構を有する第１多関節アーム部と，ａ－２一方の端部に設けられた第２ハンドを待機位置と動作位置との間で平行移動する平行移動機構を有する第２多関節アーム部とを，ａ－３ベース部に対して回動駆動される部分（回動中心に一端が取り付けられた台座，台座の回動中心とは反対側の端部から略垂直に立設するコラム，コラムの側面に取り付けられた第１の支持部材，第２の支持部材及び連結部材）に配設し，
ａ－４ガラス基板を第１ハンドと第２ハンドにより所定位置に対して移載す
るための
ａ－５ガラス基板搬送用ロボットにおいて，
ｂ－１ベース部に対して回動する部分（前記台座，前記コラム，第１の支持部材，第２の支持部材及び前記連結部材）が，
ｂ－２第１の支持部材と，
ｂ－３第１の支持部材と対向して配置された第２の支持部材と，ｂ－４ベース部に対する回動中心からずれて設けられた第１の支持部材及び第２の支持部材を連結する連結部分（各端部及び前記連結部材）と，ｂ－５から形成された略コの字状の支持部を有し，ｃ      第１多関節アーム部と第２多関節アーム部とが上下方向に重ねて配設されるように，第１多関節アーム部の他方の端部を第１の支持部材の下面に取り付けると共に，第２多関節アーム部の他方の端部を第２の支持
部材の上面に取り付けた
ｄ      ガラス基板搬送用ロボット。
被告は，被告各製品の第１の支持部材と第２の支持部材は端部で連結していないと主張するが，被告の主張は，被告が第１の支持部材と第２の支持部材が端部で連結する旨説明する内容の書簡（甲１２）があることに照らしても，これを採用することができない。


２争点２（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か）について本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は前記前提事実イ，アのとおりであるが，これによれば，本件発明の回動基部は，主基部に対して回動駆動され（構成要件Ａ－３），第１の多関節アーム手段と第２の多関節アーム手段とを配設し（構成要件Ａ－１ないしＡ－３），「上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を有し」（構成要件Ｂ－１ないしＢ－５）というものであり，第１及び第２の多関節アーム手段の配設について，さらに，「前記第１の多関節アーム手段と前記第２の多関節アーム手段とが上下方向に重ねて配設されるように，前記第１の多関節アーム手段の他方の端部を前記上基部の下面に取り付けると共に，前記第２の多関節アーム手段の他方の端部を前記下基部の上面に取り付けた」（構成要件Ｃ）とされている。
証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には次の記載があり，また，本件図面の【図１】ないし【図５】の内容は本判決添付の特許公報の該当箇所に記載のとおりであると認められる。
「【従来の技術】基板を含む平板状のワークを搬送するために２つの多関節アーム手段を備えた多関節ロボット装置が用いられる。特許第２７３９４１３号の「基板搬送用スカラ型ロボット」に開示されたロボット装置は，その一構成例であって，第１のハンドと第２のハンドの夫々の軌跡が平行となる平行移動機構を備えており，これらのハンドを第１と第２の多関節アーム手段に設けている。」（段落【０００２】）
「図４は，上記公報になるロボット装置の平面図である。・・・」（段落【０００３】）
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記のように構成されるロボット装置によれば，第１と第２の多関節アーム手段を回動基部３０１の回転軸部Ｐ１，Ｐ２周りに横方向（水平面に沿う）に並設している。このために，第１と第２の多関節アーム手段を図示のように待機位置と動作位置の間で移動する際に最大となる幅で決定される幅寸法Ｄ２が大きくなるのでガイドレールＧ上で本体移動する際の移動方向に沿う干渉範囲が大きくなる問題があった。また，図４のＸ－Ｘ線矢視断面図である図５において，第１と第２のハンドをアーム２１８，３１８の回動端部に対して取り付けるためには，ハンドの機械的干渉を防止するために上下方向ハンドが重なるように配置しなければならないことから，上方の第１のハンド３２１を固定する為のオフセットアーム３３０と下の第２のハンド２２１を固定する為のオフセットアーム３３１が必要となる。これらのオフセットアーム３３０，３３１を夫々設けることで，第１と第２の多関節アーム手段の取付け面から，搬送されるべき基板までの高さが高くなり，また，２本のオフセットアームが必要となるのでハンドの剛性が弱くなる問題がある。」（段落【０００６】）「したがって，本発明は上述した問題点に鑑みてなされたものであり，第１と第２の多関節アーム手段を折りたたむことでハンドを待機位置に移動したときに決定されるガイドレール上で移動する際の干渉範囲を小さくすることができ，剛性を低下させずに第１と第２のハンドの機械的な干渉を防止することができ，かつ第１と第２のハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定することができる多関節ロボット装置の提供を目的としている。」（段落【０００７】）
「【課題を解決するための手段】上記の課題を解決し，目的を達成するために，本発明によれば，一方の端部に設けられた第１のハンドを待機位置と動作位置との間で平行移動する平行移動機構を有する第１の多関節アーム手段と，一方の端部に設けられた第２のハンドを待機位置と動作位置との間で平行移動する平行移動機構を有する第２の多関節アーム手段とを，主基部に対して回動駆動される回動基部に配設し，基板を含む搬送物を前記第１のハンドと前記第２のハンドにより所定装置に対して移載するための多関節ロボット装置において，前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を有し，前記第１の多関節アーム手段と前記第２の多関節アーム手段とが上下方向に重ねて配設されるように，前記第１の多関節アーム手段の他方の端部を前記上基部の下面に取り付けると共に，前記第２の多関節アーム手段の他方の端部を前記下基部の上面に取り付けたことを特徴としている。」（段落【０００８】）
「【発明の実施の形態】以下に本発明の好適な一実施形態につき，添付の図面を参照して述べる。図１は，多関節ロボット装置の使用例を示した外観斜視図である。本図において，この多関節ロボット装置は，図中の破線図示のウエハまたは基板２２を図中の矢印Ｙ方向に平行移動することにより一時保管のための装置１００と，ウエハまたは基板２２に対して所定処理を行なう装置２００の間での出し入れを行なうために，各装置１００，２００の略中心に配置される。また，必要に応じて，図中のＺ方向（上下方向）とＸ方向（左右方向）にこの多関節ロボット装置を昇降または移動するための不図示の昇降機構，移動機構が設けられて，基板２２をさらに別の装置間で出し入れ可能にするようにして使用される。」（段落【００１０】）「このために，基部１上には，回動基部７が矢印方向に回動駆動されるように設けられており，この回動基部７に対して第１アーム１４，１１４が図示のように上下関係になるように回動自在に保持し，かつ第１アーム１４，１１４の回動端部において，第２アーム１８，１１８を設け，さらに第２アーム１８，１１８の回動端部において第１のハンド２１，第２のハンド１２１を回動自在に設けている。」（段落【００１２】）
「図１に，図１のＸ－Ｘ線矢視断面図である図２をさらに参照して，基部１の内部には，モータ２が固定されており，このモータ２の出力軸に固定されたプーリー３と入力軸にプーリー５を固定した減速機６の間において，図示のようにベルト４を張設することで，モータ２の正逆方向の駆動にともない，減速機６を底面において図示のように固定した回動基部７を基台１に対して図１の矢印Ｋ方向に回動するように構成されている。」（段落【００１３】）


「この回動基部７は図示のように，垂直面に投影したときに「コ」の字状の形状を備えており，上方に開口した上面７ａにおいて，第１アーム１１４を回動自在に支持する一方で，下方に開口した下面７ｂにおいて，第１アーム１４を回動自在に支持することで，各アームの一点鎖線で示す回転軸部Ｐ１，Ｐ２が同一軸上に位置するように構成されている。」（段   落【００１４】）
「次に，ハンド２１，１２１を平行移動する平行移動機構について重点的に述べる。回動基部７内にはブラケットを介してモータ８，１０８が上下関係かつ対称関係となるように固定されている。これらモータの出力軸にはプーリー９，１０９が固定されている。また，回動軸部Ｐ１を中心に回動する第１アーム１４には減速機１２の出力軸が固定されるようにして内蔵され，さらに減速機１２の基部は回動基部に固定されており，この減速機１２の入力軸にプーリー１１が固定されており，モータのプーリー９との間においてベルト１０が張設されており，モータ８の正逆方向の回動力を減速してから第１アーム１４に伝えるように構成されている。また，この減速機１２を取り囲むようにして，第１アーム１４の回動と共にアーム体内で相対的に回動するプーリー１３が回動基部７に固定され，軸支部を兼ねて設けられている。また，第１アーム１４の片側端部を取付け，且つ第１アーム１４の他端部にはベルト１５を介し，一定比で回転されるプーリー１６が設けられている。」
（段落【００１５】）
「このプーリー１６を第１アーム１４の回動とは無関係の状態に突出させ，プーリー１６には，第２アーム１８の片側端部を取付け，且つ第２アーム１８の他端には第２アーム１８の回動と共に第２アーム体内でプーリー１７及びベルト１９を介して一定比で回動されるものとなるプーリー２０を第２アーム１８の回動とは，無関係の状態に突出させ，且つプーリー２０には基板２２を上面より吸引止着するハンド２１が取付けられており，このハンド１２により処理前基板を取り出し，処理箇所への搬送及び処理済み基板の返送を同一垂直線上で互い違いの対称関係で同時進行するように構成している。」
（段落【００１６】）
「一方，回動基部７において上記の回動軸部Ｐ２を中心に回動する下側の第１アーム１１４には減速機１１２の基部が固定されるようにして内蔵されて，さらに基部１２は回動基部７に固定されており，この減速機１１２の入力軸にプーリー１１１が固定されており，モータのプーリー１０９との間においてベルト１１０が張設されており，モータ１０８の正逆方向の回動力を減速してから第１アーム１１４に伝えるように構成されている。また，この減速機１１２を取り囲むようにして，第１アーム１１４の回動と共にアーム体内で相対的に回動するプーリー１１３が回動基部７に固定され軸支部を兼ねて設けられている。」（段落【００１７】）
「また，第１アーム１１４の片側端部を取付け，且つ第１アーム１１４の他端部にはベルト１１５を介して，一定比で回転されるプーリー１１６が設けられている。このプーリー１１６を第１アーム１１４の回動とは無関係の状態に突出させ，プーリー１１６には，第２アーム１１８の片側端部を取付け，且つ第２アーム１１８の他端には第２アーム１１８の回動と共に第２アーム体内でプーリー１１７及びベルト１１９を介して一定比で回動されるものとなるプーリー１２０を第２アーム１１８の回動とは，無関係の状態に突出させ，且つプーリー１２０には夫々基板１２２を吸引止着するハンド１２１が取付けられており，このハンド１１２により処理前基板を取り出し，処理箇所への搬送及び処理済み基板の返送を同一垂直線上で互い違いの対称関係で同時進行するように構成している。」（段落【００１８】）「以上のようにハンド２１とハンド１２１とを１つが上面より，他の１つは下面より，互いに干渉しないように作動するように設けることで，これらのハンド１２，１２１により処理前基板を取り出し，処理箇所への搬送及び処理済み基板の返送を同一垂直線上で互い違いの対称関係で同時進行するように構成している。すなわち，図４，５で説明の装置と基本的に違うのは，アームが特許第２７３９４１３号の場合にはアーム等が同一水平線上に並んでいるのに対して上記の構成のものは同一垂直線上に並んでいる事であり水平面内でスペース的には有利となる。また，回動基部を「コ」の字型にすることで，第１の多関節アームの第１アームの端部を回動自在に上端天井部に支持し，また第２の多関節アームの第１アームを下端側に図示のように支持して，上下に重ねるようにして省スペース化を実現でき，また剛性の高いアーム手段を支えることができる。」（段落【００１９】）「以上の構成において，図３に図示のように上下の多関節アームを待機位置になるように折りたたんだ時に，回動軸部Ｐ１，Ｐ２が垂直方向に共通であるために，待機位置と動作位置決め用の間で移動する際に最大となる幅で決定される幅寸法Ｄ１を小さくできるのでガイドレールＧ上で移動する際の移動方向に沿う干渉範囲の短縮化を図ることができる。また，モータ８，１０８を回動基部７に内蔵することで，更なる省スペース化を図ることができる。そして，上下の多関節アームが上下方向に重なっている為に，従来のように改めてハンドを重ねる為の部品であるオフセットアーム等のハンド取付け用の部品が不要となる。このために，回動軸部Ｐ２のアーム取付け面から下段側の基板下面までの高さを低くできることになる。具体的には，上記のように多関節アームを左右に併設する場合に比べて，約３０ｍｍ程度低くすることができたので，基板２２のサイズ変更にともなう対応が容易になる。」
（段落【００２２】）
「また，ハンド２１，１２１を直に各アームに付けることができる為に，ハンドの剛性がアップすることになるので，大型ガラス基板を搬送する場合に特に有利となる。」（段落【００２４】）
「以上説明したように，本発明によれば，ハンドを待機位置に移動したときに決定される第１と第２の多関節アーム手段による専有面積を小さくすることができ，剛性を低下させずに第１と第２のハンドの機械的な干渉を防止することができ，かつ第１と第２のハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定することで，搬送物の変動に対してより柔軟に対応することができ，しかもガイドレール上で移動する際の移動方向に沿う干渉範囲の短縮化を図ることができる多関節ロボット装置を提供することができる。」（段落【００２５】）


上記認定に基づき検討するに，本件明細書の発明の詳細な説明及び本件図面においては，回動基部７自体が垂直面に投影したときに「コ」の字状の形状を備えるとされている一方（段落【００１４】，【図２】），回動基部におけるアーム支持部を除く部分の構成や，回動基部自体が「コ」の字状又は「コ」の字型ではない構成については何らの記載がない。また，本件発明は，従来技術の問題点（段落【０００６】）を克服すべく，①第１と第２の多関節アーム手段を折り畳むことでハンドを待機位置に移動したときに決定されるガイドレール上で移動する際の干渉範囲を小さくする，②剛性を低下させずに第１と第２のハンドの機械的な干渉を防止する，③第１と第２のハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定するという目的を達成するものである（段落【０００７】）。ところで，上記②の目的は，回動基部を「コ」の字型にし，その上端天井部に第１アームの端部を回動自在に支持し，その下端側に第２の多関節アームの第１アームを支持することで達成される（段落【００１９】）。そして，上記①及び③の目的は，第１及び第２の多関節アーム手段を同一垂直線上に並置したことにより達成されるものであって（段落【００１９】，【００２２】），回動基部を「コ」の字型にすることによりその目的の達成が阻害されることもないし，かえって，回動基部にアーム支持部以外の部分を設ける場合，とりわけアーム支持部よりも下に何らかの構成を設けるような場合には，上記③の目的を阻害することにもなりかねない。
そうすると，本件発明において，「前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を有し」（構成要件Ｂ－１ないしＢ－５）とは，「前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を構成し」の意味に解するのが相当である。ア原告は，特許請求の範囲の請求項１の記載からすれば，本件発明のアーム支持部は回動基部の一部であると主張するが，本件発明の回動基部は，それ自体がコ型に形成されたアーム支持部を構成するもの，すなわち，それ自体がコ型に形成されたアーム支持部であると解するのが相当であり，このように解しても，「前記回動基部が，・・・アーム支持部を有し」の語義に反するものとはいえない。
原告の上記主張は，採用することができない。
イ原告は，前記第２の３（原告）ウ記載のとおり，本件図面の【図１】には，回動基部７が，第１の多関節アーム手段と第２の多関節アーム手段とを支持する青色部分を備えると共に，この青色部分の下に，主基部１に対する回転中心から水平方向に延びる赤色部分を備えていることが明示されていると主張する。
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】によれば，【図２】は【図１】のＸ－Ｘ線矢視断面図であるとされているが，この【図２】には原告主張の赤色部分に該当する部分の記載がない（なお，原告は，【図２】に示された回動基部全体の構造について，上辺に比べて下辺が長いからコの字型ではないとの主張もするが，【図２】に記載された程度に下辺が長くとも，回動基部７の   全体がコの字型であると解し得る。）。また，原告主張の赤色部分の構成や機能は，本件明細書や本件図面からは明らかでないというほかなく，仮に青色部分の下に赤色部分が存在するとすれば，第１と第２のハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定するという本件発明の目的（前記③）を阻害することになってしまう。さらに，【図１】における多関節ロボット装置は，同図中の破線図示のウエハまたは基板２２を図中の矢印Ｙ方向に平行移動することにより一時保管のための装置１００と，ウエハまたは基板２２に対して所定処理を行なう装置２００の間での出し入れを行うために，各装置１００，２００の略中心に配置され，第１の多関節アーム手段に取り付けられたハンド２１と第２の多関節アーム手段に取り付けられたハンド１２１による処理前基板の取り出し，処理箇所への搬送及び処理済み基板の返送を同一垂直線上で互い違いの対称関係で同時進行するよう   に構成されているものであるが（段落【００１０】，【００１９】），【図１】の記載を原告の上記主張のように解すると，青色部分のうち，第１及び第２の多関節アーム手段が取り付けられる上基部及び下基部の長手方向が，赤色部分の長手方向と平行でなく，一定の角度で接続されているものとして図示されていることになるから，この場合，両者を平行に設置した場合に比して，第１及び第２の多関節アーム手段における各第１アーム及び第２アームの長さを長くせざるを得なくなるおそれがあり，そうであるとすれば，ガイドレール上で移動する際の移動方向に沿う干渉範囲の短縮化を図るという本件発明の目的（前記①）及び効果（段落【００２２】，【００２５】）を阻害することになりかねない。


主       文
１第１審原告らの本件各控訴及び第１審被告らの本件各控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
第１審被告らは，連帯して，別紙２「請求額及び認容額一覧表」の「第１審原告氏名」欄記載の各第１審原告に対し，同一覧表の「控訴審の判断」中の「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を第１審原告らの負担とし，その余を第１審被告らの負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１第１審原告ら
原判決を次のとおり変更する。
第１審被告らは，連帯して，別紙２「請求額及び認容額一覧表」の「第１審原告氏名」欄記載の各第１審原告らに対し，同一覧表の「控訴審請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
訴訟費用は，第１，２審を通じて，第１審被告らの負担とする。
仮執行宣言
２第１審被告ら
原判決中，第１審被告ら敗訴部分をいずれも取り消す。訴訟費用は，第１，２審を通じて，第１審原告らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２３年３月１１日に発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震後の津波により，石巻市立大川小学校に在学していた児童７４名及び教職員１０名が死亡した事故に関して，死亡した児童のうち２３名の父母である第１審原告らが，第１審被告市の公務員であり，第１審被告県がその給与等の費用を負担していた同小学校の教員等に児童の死亡について過失があるなどと主張して，第１審被告らに対し，国家賠償法１条１項，３条１項又は民法７０９条，７１５条１項に基づき，損害賠償として，総額２２億６２４５万７６４２円（別紙２「請求額及び認容額一覧表」（以下「別表２」という。）の「原審請求額」欄に記載のとおり，第１審原告Ａ１１の請求は６２４５万７６４２円を限度とする一部請求，第１審原告Ａ１１を除くその余の第１審原告らの請求は，児童１名当たり１億円の一部請求）及びこれに対する遅延損害金（上記地震の日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員）の連帯支払を求めるとともに，第１審被告市に対し，公法上の在学契約関係に基づく安全配慮義務違反等があったと主張して，債務不履行に基づき，同内容の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，上記教員等による児童らの避難誘導に過失があったと認め，第１審被告らに対し，国家賠償法１条１項，３条１項に基づき，損害賠償として，別表２の「原審の判断」中の「認容額」欄に記載のとおり，総額１４億２６５８万３７１４円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して第１審原告らに支払うよう命じたことから，第１審原告らが上記各敗訴部分を不服として控訴し，第１審被告らが上記各敗訴部分を不服として控訴した。
以下，本判決においては，主な固有名詞及び書証等について，別紙３「略語一覧表」のとおり表記する。
２前提事実
当事者等
第１審原告らは，被災児童の父又は母である（甲Ｃ１ないし３の各１，甲Ｃ４及び５，甲Ｃ６の１，甲Ｃ７ないし１７，甲Ｃ１８の１，甲Ｃ１９）。第１審被告市は，大川小を設置運営していた地方公共団体である。本件地震当時，大川小には，Ｃ１校長，Ｄ教頭，Ｅ教務主任のほか，教諭７名，養護教諭１名，主事１名及び用務員１名の合計１３名の教職員（以下「大川小の教職員」という。）が在籍していたが，いずれも第１審被告市の公務員であった（甲Ａ９・３６頁）。
第１審被告県は，市町村立学校職員給与負担法１条に基づき，大川小の教職員の給与その他の費用を負担していた地方公共団体である（争いがない。）。
大川小周辺の地理的状況
ア大川小は，宮城県石巻市釜谷字山根１番地に所在し，その校舎の北側には，北上川が南西方向から北東方向に流れていた。大川小付近の北上川には，全長約５６５ｍの新北上大橋（公知の事実）が架かっており，そこから東に約４．５㎞付近で追波湾に注ぎ，その先は太平洋となっていた（甲Ａ１の１～１の４，甲Ａ５２の１～５２の３，乙３）。大川小の立地する石巻市釜谷地区は，新北上大橋付近から下流側にかけての北上川右岸（南側）に位置しており，大川小は，新北上大橋のやや下流側，北上川の右岸堤防からは約２００ｍ南に離れた釜谷地区中心部の西寄りの場所に立地していて，敷地の標高（「Ｔ．Ｐ．」すなわち東京湾平均海面を基準として計測したもの。以下同じ。）は１ｍないし１．５ｍ，太平洋に面した追波湾までの直線距離は約３．７㎞であった（甲Ａ１の１～１の４，甲Ａ５２の１～５２の３，乙１・本文２～３頁，２５頁～３０頁，乙３，１９）。
イ北上川は，かつて宮城県北東部を北から南に流れ下り，現在の石巻市中心部で石巻湾に注いでいて，釜谷地区の北側を流れる川は追波川という地域河川であったが，明治４４年から昭和９年までの河川改修工事により，追波川上流と北上川が接続されて本川が切り替えられ，追波川は改修されて北上川の下流の一部となった（甲Ａ８３の１・２，甲Ａ９５・４頁，甲Ａ２９０）。
明治２２年から昭和３０年まで，北上川の河口付近にかけての右岸には，現在の石巻市の福地，針岡，釜谷，長面及び尾崎の各地区を区域とする大川村があったが，大川村は，昭和３０年の町村合併により河北町の一部となり，河北町は，平成１７年４月１日，桃生町，河南町，北上町，雄勝町，及び牡鹿町とともに石巻市と合併した（甲Ａ９・２４頁～２５頁，甲Ａ９５・１７頁，乙１０・２３９頁）。


ウ大川小の敷地は，北側に１階建ての１学年及び２学年の教室棟と２階建ての３学年ないし６学年の教室及び管理棟が校舎として配置され，その西側の敷地北西端に正門が配置されており，南側は大部分が校庭として利用され，校庭の東に体育館とプールが配置されていた（甲Ａ３・写真１，甲Ａ９・２７頁，甲Ａ５９，甲Ａ１１６・写真１～３・２７，乙１・本文３頁，乙１９）。
大川小の敷地の北側は，釜谷地区中心部を東西に貫く本件県道に面しており，大川小の正門も本件県道に面した構造となっていた。また，大川小の敷地の西側には，正門の北西付近にある本件県道との交差点から大川小の敷地沿いに南側の山の斜面に通じる本件市道が接していた（甲Ａ１の４，甲Ａ１１６・写真１～３，甲Ａ１１９の１・１２頁，甲Ａ１１９の３・６頁，甲Ａ１２０・写真１～４，乙１・本文３頁・２９頁，乙１９）。エ大川小の敷地の南側には，石巻市の釜谷地区と雄勝地区を隔てる標高３７２ｍの小渕山の尾根が迫っており，一帯は，地元で「ダルマツ山」又は大川小の裏手に位置することから「裏山」などと呼ばれていた（甲Ａ５２の３，乙１・２６頁）。
大川小の校庭の南側は，本件市道を挟んだ裏山の麓に土砂災害防止のためのコンクリート擁壁が築かれており，その背後は裏山の斜面となっていたが，その斜面のうち校庭の正面に当たる部分には，下部で幅にして約９０ｍ，高低差にして約５０ｍの範囲で，急傾斜地対策工事により，４段の水平なコンクリート舗装と５面の法面が階段状に造成されていた（甲Ａ６１・写真１７～１９，甲Ａ１１１・写真３，甲Ａ１１６・７頁・写真２４～２７，乙１・本文２６頁，乙１４の１～１４の３，乙１６の１，乙１９）。大川小の校庭西側の本件市道を挟んだ向かい側は，地域住民の集会場である交流会館とその駐車場となっていた。駐車場の南側には，消防団のポンプ置場である倉庫や地蔵尊があり，その裏は，裏山の斜面になっていた（甲Ａ６０・写真９・１０，甲Ａ１１６・写真３・６～８，乙１・本文２６頁～２７頁，乙１６の１，乙１９）。
オ新北上大橋付近の北上川右岸には，国道３９８号線（雄勝地区方面から釜谷トンネルを抜け，新北上大橋を渡って志津川方面に通じる国道である（甲Ａ５２の３）。）と本件県道との交差点があり，その交差点付近は，周囲の平地より小高い平坦地（標高６．７ｍ（乙１１の１））となっていて，地元民はこの平坦地を「三角地帯」と呼んでいた（以下，上記の小高い平坦地を「三角地帯」という。）。もっとも，裏山が三角地帯間近まで尾根を張り出しているため，三角地帯は，歩道や交差点内のゼブラゾーンと空地部分を除き，人が滞留できる場所は広くない。三角地帯は，大川小の西にあり，その敷地の西側境界から直線距離にして約１５０ｍ離れたところに位置している（甲Ａ１の４，甲Ａ１２０・写真７・６５～６７，乙１・本文３頁・２９頁，乙５の２，乙１９）。
カ三角地帯の交差点から国道３９８号線を南に進むと左側に裏山を登る林道の入口があり，その林道を数分登ると，「みやぎバットの森」（以下「バットの森」という。）に至る。バットの森は，平成１９年１１月，大川小と大川中の児童・生徒全員のほか，保護者及び森林関係者約３００人が参加して植樹祭を行った場所であり，車でも登坂できる程度の林道が整備され，標高２０ｍを超えた場所には，緩やかな斜面が広がる場所がある。大川小の正門から三角地帯を通過してバットの森の林道入口までの距離は約７００ｍである（甲Ａ４９，５２の３，６２，６４，乙１１の１）。バットの森の林道入口から更に約２．３㎞先の標高約１００ｍ付近には，雄勝地区に通じる釜谷トンネルの入口があり，その手前には駐車スペースがある（甲Ａ１の３，甲Ａ４９，５２の３）。
本件地震直前の大川小の状況
ア本件地震が発生した平成２３年３月１１日（金曜日）現在で大川小に在籍していた児童は１０８名であったが，本件地震が発生した同日午後２時４６分当時（以下，同日の事実については時刻のみを表記する。），欠席早退者等５名を除く児童１０３名が在校していた。同日，大川小の教職員のうち，Ｃ１校長は休暇を取得して不在，用務員は用務により外出中で，大川小校内にはＤ教頭以下１１名の教職員が勤務していた（甲Ａ２２の１９，乙１・本文１頁，乙３１・４頁）。
イ同日，大川小では授業が行われており，本件地震の発生した午後２時４６分頃は授業が終了した直後で，一部の学年は「帰りの会」の終了前であったが，直前に児童が下校を始めた学年もあった（乙１・本文７８頁）。本件地震の発生と本件津波による被災（甲Ａ１７８の１［写真②］，甲Ｃ１３，１８の１，乙１）


ア午後２時４６分，宮城県沖を震源地とするマグニチュード９．０の本件地震が発生し，石巻市では震度６強が観測された（乙１・本文１頁）。イ大川小の校舎内にいた児童は本件地震の発生と同時に机の下に隠れた（以下「一次避難」という。）。本件地震の揺れが止んだ後，教職員が在校していた児童全員を校庭に避難させたほか，下校を始めていた児童も校内に戻り，１０３名の児童と１１名の教職員が校庭に避難した（以下「二次避難」という。）。二次避難をした児童のうち２７名は，午後３時３０分頃までに保護者等によって引き取られて教職員の管理下を離れた。校庭に残っていた二次避難中の７６名の児童は，午後３時３０分過ぎまで校庭に留まった後，教職員１１名の指示の下，列を作って交流会館の駐車場を通り，三角地帯の方向に徒歩で向かったが，交流会館の敷地を列の最後尾が通り抜けた頃，本件津波が付近に襲来し，被災した。本件津波から生き残ったのは，児童４名とＥ教務主任のみで，被災児童を含むその余の児童７２名と教職員１０名は全員死亡した（そのほか，当日欠席早退した児童のうち２名も本件津波に被災して死亡したため，大川小に在学中の児童のうち，本件津波に被災して死亡した児童の合計は７４名となる。乙１・本文１頁・７８頁～８５頁。以下，被災児童２３名が本件津波によって死亡した結果を包括して「本件結果」ということがある。）。被災児童のうちＢ１６及びＢ２２の遺体は，現在まで発見されていない（甲Ａ１４３，２９２，甲Ｃ１３，１８の１）。
ウ大川小には，午後３時３７分頃に本件津波が到達した。水面は２階建ての管理･教室棟校舎の屋根付近まで達し，校舎と体育館は水没して全壊した（甲Ａ１７８の１・写真①・②）。
被災児童の相続等
被災児童２３名の法定相続人は，それぞれ別紙４「被災児童一覧表」の「氏名」欄に対応する「法定相続人」欄に記載された被災児童の父又は母である。このうち，同表の番号１ないし３，７及び２２の被災児童に関しては，遺産分割により，両親のうち父（いずれも本件訴訟の第１審原告）が第１審被告らに対する損害賠償請求権を取得し，同一覧表の番号１３，１７ないし１９の被災児童に関しては，父である本件訴訟の第１審原告らが単独で，その余の被災児童については，父母である本件訴訟の第１審原告らが各２分の１の割合で第１審被告らに対する損害賠償請求権を相続した（甲Ｃ１ないし３の各２，甲Ｃ６の２，甲Ｃ１１，１４，１５，甲Ｃ１８の２）。３本件地震当時の本件に関連する法令の規定内容は，以下のとおりである。学校保健安全法（平成２０年法律第７３号による改正後のもの）
２６条（学校安全に関する学校の設置者の責務）
学校の設置者は，児童生徒等の安全の確保を図るため，その設置する学校において，事故，加害行為，災害等（以下この条及び第２９条第３項において「事故等」という。）により児童生徒等に生ずる危険を防止し，及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合（同条第１項及び第２項において「危険等発生時」という。）において適切に対処することができるよう，当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２７条（学校安全計画の策定等）
学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の施設及び設備の安全点検，児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導，職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し，これを実施しなければならない。
２８条（学校環境の安全の確保）
校長は，当該学校の施設又は設備について，児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には，遅滞なく，その改善を図るために必要な措置を講じ，又は当該措置を講ずることができないときは，当該学校の設置者に対し，その旨を申し出るものとする。
２９条（危険等発生時対処要領の作成等）
学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の実情に応じて，危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。
校長は，危険等発生時対処要領の職員に対する周知，訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３０条（地域の関係機関等との連携）
学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，児童生徒等の保護者との連携を図るとともに，当該学校が所在する地域の実情に応じて，当該地域を管轄する警察署その他の関係機関，地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体，当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。
学校教育法（平成２７年６月２４日号外法律第４６号による改正前のもの）
１６条（普通教育の義務）
保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいう。以下同じ。）は，次条に定めるところにより，子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う。
１７条（就学義務）
①保護者は，子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから，満１２歳に達した日の属する学年の終わりまで，これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし，子が，満１２歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは，満１５歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間において当該課程を修了したときは，その修了した日の属する学年の終わり）までとする。
３７条（校長，教頭，教諭その他の職員）
小学校には，校長，教頭，教諭，養護教諭及び事務職員を置かなければならない。
（中略）
④校長は，校務をつかさどり，所属職員を監督する。
（中略）
⑦教頭は，校長（副校長を置く小学校にあつては，校長及び副校長）を助け，校務を整理し，及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。⑧教頭は，校長（副校長を置く小学校にあつては，校長及び副校長）に事故があるときは校長の職務を代理し，校長（副校長を置く小学校にあつては，校長及び副校長）が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において，教頭が２人以上あるときは，あらかじめ校長が定めた順序で，校長の職務を代理し，又は行う。


⑨主幹教諭は，校長（副校長を置く小学校にあつては，校長及び副校長）及び教頭を助け，命を受けて校務の一部を整理し，並びに児童の教育をつかさどる。
（中略）
⑪教諭は，児童の教育をつかさどる。
学校教育法施行令
５条（入学期日等の通知，学校の指定）（平成２５年８月２６日号外政令第２４４号による改正前のもの）
市町村の教育委員会は，就学予定者（法第１７条第１項又は第２項の規定により，翌学年の初めから小学校，中学校，中等教育学校又は特別支援学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。）で次に掲げる者について，その保護者に対し，翌学年の初めから２月前までに，小学校又は中学校の入学期日を通知しなければならない。一就学予定者のうち，視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で，その障害が，第２２条の３の表に規定する程度のもの（以下「視覚障害者等」という。）以外の者
二視覚障害者等のうち，市町村の教育委員会が，その者の障害の状態に照らして，当該市町村の設置する小学校又は中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める者（以下「認定就学者」という。）
市町村の教育委員会は，当該市町村の設置する小学校又は中学校（法第７１条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）を除く。中略）が２校以上ある場合においては，前項の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない。前２項の規定は，第９条第１項の届出のあつた就学予定者については，適用しない。
８条（平成２７年１２月１６日号外政令第４２１号による改正前のもの）市町村の教育委員会は，第５条第２項（第６条において準用する場合を含む。）の場合において，相当と認めるときは，保護者の申立により，その指定した小学校又は中学校を変更することができる。この場合においては，すみやかに，その保護者及び前条の通知をした小学校又は中学校の校長に対し，その旨を通知するとともに，新たに指定した小学校又は中学校の校長に対し，同条の通知をしなければならない。
学校教育法施行規則
４４条（教務主任及び学年主任）
①小学校には，教務主任及び学年主任を置くものとする。②前項の規定にかかわらず，第４項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは教務主任を，第５項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは学年主任を，それぞれ置かないことができる。
③教務主任及び学年主任は，指導教諭又は教諭をもつて，これに充てる。
④教務主任は，校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。
⑤学年主任は，校長の監督を受け，当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成２７年６月２４日号外法律第４６号による改正前のもの）
２３条（教育委員会の職務権限）
教育委員会は，当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で，次に掲げるものを管理し，及び執行する。
（中略）
校長，教員その他の教育関係職員の研修に関すること。校長，教員その他の教育関係職員並びに生徒，児童及び幼児の保健，安全，厚生及び福利に関すること。
４争点
本件における争点は，第１審被告らの責任原因の有無と第１審原告らの損害の内容とに大きく分けられる。第１審原告らは，前者の争点について，国家賠償責任，不法行為責任及び在学契約に基づく債務不履行責任の三種類の法律構成を主張する一方，①市教委及び大川小の運営に当たっていた公務員である大川小のＣ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任が，平時において事前に，大川小の児童の生命，身体の安全を守るべき職務上果たすべき義務を懈怠したことをもって国賠法１条１項の「過失」（又は不法行為の過失ないし債務不履行）と捉える判断枠組み（以下「学校組織上の注意義務違反に係る責任原因」という。）とともに，②本件地震発生後において，大川小のＤ教頭，Ｅ教務主任及び教員らが，本件地震発生後の具体的危険（本件津波の大川小への来襲により，現実に児童の生命・身体が損なわれる危険）の予見及びその可能性を前提にした結果回避義務（児童らを安全な高所へ避難誘導すべきこと）を懈怠したことをもって国賠法１条１項の「過失」（又は不法行為の過失ないし債務不履行）と捉える判断枠組み（以下「本件津波からの避難誘導義務違反に係る責任原因」という。），及び③本件津波来襲後の大川小のＣ１校長，Ｅ教務主任，市教委の職員ら，第１審被告市長及び第１審被告県知事の事後的な違法行為をもって国賠法１条１項の違法行為（又は不法行為ないし債務不履行）と捉える判断枠組み（以下「事後的違法行為に係る責任原因」という。）の三系統の主張を行っていることから，以下，上記系統毎に争点を整理する。
学校組織上の注意義務違反に係る責任原因
①市教委及び大川小の運営に当たっていた公務員である大川小のＣ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任は，平時において事前に，児童の生命・身体の安全を保護すべき義務を負っていたか，負っていたとすればその義務はい②市教委及び大川小の運営に当たっていた公務員である大川小のＣ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任は，平時において事前に，大川小の児童の生命，③市教委及び大川小の運営に当たっていた公務員である大川小のＣ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任が，上記②の大川小の児童の生命，身体の安全を保護すべき義務を履行していれば，本件結果を回避することができたか（上記②の義務懈怠と本件結果との間に因果関係は認められるか）（争点本件津波からの避難誘導義務違反に係る責任原因
①本件地震後，Ｄ教頭，Ｅ教務主任及び大川小の教員らは，大川小への津波来襲により児童らの生命が失われ，身体が毀損される具体的危険を予見していたといえるか，上記具体的危険を予見すべき注意義務を負っていた②本件地震後，Ｄ教頭，Ｅ教務主任及び大川小の教員らは，児童らを安全
事後的違法行為に係る責任原因


Ｃ１校長，Ｅ教務主任，市教委の職員ら，第１審被告市長及び第１審被告県知事について，本件結果発生後の言動に係る注意義務違反（以下「本件事第１審被告らの責任原因が認められる場合，これによる第１審原告らの損５争点に係る当事者の主張
別紙５のとおり
第３当裁判所の判断
１に当たっていた公務員である大川小のＣ
１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任は，平時において事前に，児童の生命・身体の安全を保護すべき義務を負っていたか，負っていたとすればその義務はいかなる性質の義務であったか。）について
当裁判所は，市教委は第１審被告市が処理する教育に関する事務を管理・執行する者（地方教育行政法２３条）として，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任は大川小の運営に当たっていた第１審被告市の公務員として，学校保健安全法２６条ないし２９条に基づき，本件地震が発生する前の平成２２年４月末の時点において，その当時，平成１６年３月に宮城県防災会議地震対策等専門部会が作成した平成１６年報告（乙２）において発生が想定されていた地震（以下「本件想定地震」という。）により発生する津波の危険から，大川小に在籍していた１０８名の児童（以下「在籍児童」という。）の生命・身体の安全を確保すべき義務を負っていたものであり，その安全確保義務は，平成２２年４月末の時点においては，個々の在籍児童及びその保護者にる。以下「本件安全確保義務」という。）を構成するに至っていた（したがって，本件安全確保義務の履行を故意又は過失によって懈怠したときは，国賠法１条１項にいう違法という評価を免れない。）と解するのが相当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任の学校保健安全法上の義務についてアＣ１校長は，大川小の校務をつかさどり，平成２２年４月末当時，大川小に所属していたＤ教頭，Ｅ教務主任ほか教諭７名，養護教諭１名，主事１名及び用務員１名の合計１２名の教職員を監督する職務上の地位にあり（学校教育法３７条４項），Ｄ教頭は，平成２２年４月末当時，Ｃ１校長を助け，校務を整理し，及び必要に応じ児童の教育をつかさどるとともに，Ｃ１校長に事故があるときはＣ１校長の職務を代理し，Ｃ１校長が欠
けたときはＣ１
法３７条７項，８項）。
また，Ｅ教務主任は，平成２２年４月末当時，Ｃ１校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導，助条１項，３項，４項）。
イ学校保健安全法２７条は，学校において，児童生徒等の安全の確保を図るため，学校における安全に関する事項について計画を策定し，これを実施すべきことを定めるが，平成２２年４月末当時，大川小の校務をつかさどるのはＣ１校長であったから，大川小における安全計画を策定し，これを実施すべき責任者は，Ｃ１校長であったと認められる。また，Ｄ教頭は，Ｃ１校長を助け，校務を整理すべき職務を有していたから，その立場で大川小における安全計画を策定し，これを実施すべき義務を有していたと認められ，Ｅ教務主任も，Ｃ１校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる職務を有していたから，安全計画が教育計画の中に位置付けられていた大川小においては，その立場で大川小における安全計画を策定し，これを実施すべき義務を有していたと認められる（甲Ａ９・１０３～１２０頁，甲Ａ２８３・８頁～９頁，乙５９・３枚目）。
ウ同法２８条は，校長に対し，当該学校の施設又は設備について，遅滞なく，児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項の改善を図るために必要な措置を講じ，当該措置を講ずることができないときは，当該学校の設置者に対してその旨を申し出るべきことを定めるから，平成２２年４月末当時，Ｃ１校長としては，大川小の施設又は設備について，遅滞なく，在籍児童の安全の確保を図る上で支障となる事項の改善を図るために必要な措置を講じ，当該措置を講ずることができないときは，大川小の設置者である第１審被告市（市教委）に対してその旨を申し出るべき義務を有していたと認められる。また，Ｄ教頭は，Ｃ１校長を助け，校務を整理すべき職務を有していたから，その立場で大川小の施設又は設備について，遅滞なく，在籍児童の安全確保に必要な措置を講じるよう，又は当該措置を講ずることができないときは，第１審被告市（市教委）に対してその旨を申し出るようＣ１校長に対して進言すべき義務を有していたと認められる。


エ同法２９条１項は，学校において，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の実情に応じて，危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（以下，本判決においては，同条の定める危険等発生時対処要領を「危機管理マニュアル」という。）を作成すべきことを定めるが，平成２２年４月末当時，大川小の校務をつかさどるのはＣ１校長であったから，大川小において大川小の実情に応じた危機管理マニュアルを作成すべき責任者は，Ｃ１校長であったと認められる。また，Ｄ教頭は，Ｃ１校長を助け，校務を整理すべき職務を有していたから，その立場で大川小における危機管理マニュアルを作成すべき義務を有していたと認められ，Ｅ教務主任も，Ｃ１校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる職務を有していたから，危機管理マニュアルが教育計画の中に位置付けられていた大川小においては，その立場で大川小における危機管理マニュアルを作成すべき義務を有していたと認められる（甲Ａ９・１７９頁～１９８頁，乙５４・２枚目，乙５９・３枚目，証人Ｃ５・４８頁）。また，同法２９条２項は，校長に対し，危機管理マニュアルの職員に対する周知，訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずべきことを定めるから，平成２２年４月末当時，Ｃ１校長としては，大川小の危機管理マニュアルを大川小の教職員に周知するとともに，危機管理マニュアルに従った訓練の実施その他の危険等発生時において教職員が円滑かつ的確な対応ができるように必要な措置を講ずべき義務を有していたと認められる。また，Ｄ教頭は，Ｃ１校長を助け，校務を整理すべき職務を有していたから，その立場で大川小の危機管理マニュアルを教職員に周知するとともに，危機管理マニュアルに従った訓練を実施するなど，危険等発生時において教職員が円滑かつ的確な対応ができるようにするための必要な措置を講ずべき義務を有していたと認められる（乙５９・８枚目～９枚目）。
市教委の学校保健安全法上の義務について
ア市教委は，第１審被告市が処理する教育に関する事務で，校長，教員その他の教育関係職員の研修に関すること，並びに校長，教員その他の教育関係職員及び生徒，児童及び幼児の保健，安全，厚生及び福利に関することを管理し，執行する職務権限を有する（地方教育行政法２３条８号，９号）。
したがって，市教委は，大川小の校長及び教員の研修，並びに大川小の校長，教員及び児童の安全（学校における安全には，安全教育と安全管理の２つの領域があり，同法２３条９号にいう「安全」にはその両領域が含まれるものと解される（乙６０・１２５３頁）。）に関することを管理し，執行する職務権限を有していたと認められる。
イ学校保健安全法２６条は，学校の設置者は，児童生徒等の安全の確保を図るため，その設置する学校において，事故，加害行為，災害等により児童生徒等に生ずる危険を防止し，及び事故，加害行為，災害等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう，当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるべきことを定めるから，市教委は，大川小の児童の安全の確保を図るため，大川小において，災害により児童に生ずる危険を防止し，及び災害により児童に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう，大川小の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるべき義務があったと認められる。
ウ第１審被告らは，学校保健安全法２９条１項によれば，危機管理マニュアルの作成主体は学校とされているところ，危機管理マニュアルは当該学校の実情に応じて定めるものであり，当該学校の実情に最も精通しているのは当該学校自身であるから，危機管理マニュアルの作成に当たり，校長の裁量は最大限尊重されるべきであり，危機管理マニュアルの内容をどのようにするかは，原則として校長の裁量に委ねられているとみるべきであって，教育委員会が，当該学校の危機管理マニュアルの内容に踏み込んだ介入的な指導，助言，命令等を行うことはできないと主張する。しかし，第１審被告らの上記主張を採用することはできない。その理由は以下のとおりである。
教育委員会の管理権の行使に限界があるとされる理由は，学校が，児童生徒を直接教育するという目的で設置された教育機関であり，その目的のために専属の人的組織及び物的施設を備え，そこで行われる教育という作用が，教諭と児童生徒との間の直接の人格的接触を通じ，児童生徒の能力や性別等に応じて弾力的に行われる必要があり，そこに教諭及びその組織体としての学校の自由な創意と工夫の余地が要請されるという点にあると解される（乙１０１・６７頁。最高裁昭和４３年（あ）第１６１４号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁参照）。したがって，教育委員会の細部にわたる個別具体的な関与が不適切とされるのは，児童生徒に対する直接的な教育作用に関わる部分に限られるというべきであり，児童生徒の安全，とりわけ安全管理の領域（危機管理マニュアルの作成は安全管理の領域に入る事項である。）について，教育委員会の学校に対する細部にわたる個別具体的な関与を不適切とする理由はない。地方教育行政法２３条（現行の２１条）が，教育委員会の職務権限として，生徒，児童及び幼児の安全に関することを管理し，執行すると定めていて，生徒，児童及び幼児の教育に関することを管理し，執行すると定めていないのは，上記の趣旨を明らかにしたものと解される。
子どもの教育は，子どもが将来一人前の大人となり，共同社会の一員としてその中で生活し，自己の人格を完成，実現していく基礎となる能力を身につけるために必要不可欠な営みであり，それはまた，共同社会の存続と発展のためにも欠くことのできないものである。この子どもの教育は，その最も始源的かつ基本的な形態としては，親が子との自然的関係に基づいて子に対して行う養育，監護の作用の一環として現れるが，このような私事としての親の教育及びその延長としての私的施設による教育をもってしては，近代社会における経済的，技術的，文化的発展と社会の複雑化に伴う教育要求の質的拡大及び量的増大に対応しきれなくなるに及び，子どもの教育が社会における重要な共通の関心事となり，子どもの教育をいわば社会の公共的課題として公共の施設を通じて組織的かつ計画的に行ういわゆる公教育制度の発展をみるに至り，現代国家においては，子どもの教育は，主としてこのような公共施設としての国公立の学校を中心として営まれるという状態になっている（前掲最高裁判決参照）。


もっとも，上記のような公教育制度が円滑に運営されるためには，児童生徒に対する教育を組織的かつ計画的に行う場所である公共施設としての学校の安全が確保されること及び児童生徒に対する養育，監護の作用の一部を学校に移譲する立場にある保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいう（学校教育法１６条）。以下同じ。）が，その安全性に対して十全の信頼を置いていることが不可欠の前提である（乙６０・１２５３頁）。
しかし，平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災の発生や平成１３年６月８日の大阪教育大学附属池田小学校での児童・教員殺傷事件の発生など，学校という公共施設に通う児童生徒の安全を取り巻く状況は緊迫度を増し，施設建物を建築して児童生徒をそこに集めれば児童生徒の安全が確保されるというような生易しい社会情勢ではないという認識が国民全体に浸透してきた。そこに，学校保健安全法を改正し，法律の明文をもって，学校安全に関する地域の実情や児童生徒の実態を踏まえつつ，各学校において共通して取り組まれるべき事項について規定を整備するとともに，学校の設置者の責務を定める等の措置を講ずることを規定する必要性が生まれたということができる（乙５９・１枚目）。したがって，上記改正によって新設された同法２６条ないし２９条は，地方公共団体が設置する学校に関していえば，教育委員会，その運営主体である学校及びその運営責任者である校長に対し，公教育制度を円滑に運営するための根源的義務を明文化したものと解することができる（乙５９・２枚目）。
したがって，教育委員会は，同法２６条ないし２９条の新設により，上記根源的義務を全うするため，児童生徒の安全，とりわけ危機管理マニュアルの作成を含む安全管理の領域について，学校に対する細部にわたる個別具体的な関与を通じた管理，執行が求められるに至ったと解するのが相当である。
第１審被告らは，危機管理マニュアルは，当該学校の実情に応じて定めるものであり，当該学校の実情に最も精通しているのは当該学校自身であるから，学校の運営責任者である校長の裁量は最大限尊重されるべきであると主張する。
しかし，宮城県内の小中学校の教職員は，平均して３年程度で異動することが通常であり，同一校勤続年数２年未満の教職員が占める割合は，平成２５年度において，全県小中学校で４６％，僻地校（大川小は僻地校に当たる（甲Ａ９・１５９頁）。）で６１％であったとされている（乙１・本文３７頁）。大川小においても，平成２２年度初頭時点において，勤続年数１年未満の教職員が４名，１年以上２年未満の教職員が５名，２年以上３年未満の教職員が１名，３年以上４年未満の教職員が２名，５年以上６年未満の教職員が１名であり，過去の勤務経験（上記の勤続年数１年以上２年未満の教職員１名が過去に７年間の大川小勤務経験を有していた。）を加算しても，本件地震当時，勤続年数２年未満が８名（約６割）を占めていた（乙１・本文３７頁）。Ｃ１校長は，平成２１年４月に大川小に赴任しており，本件地震当時の大川小における勤続年数は２年未満であったし，Ｄ教頭は，平成２０年４月に大川小に赴任しており，本件地震当時の大川小における勤続年数は３年未満であった（原審証人Ｃ１・１頁，証人Ｃ３・１頁）。
上記のように，宮城県下の小中学校において同一校勤続年数２年未満の教職員が占める割合が５割近くを占め，特に大川小のような僻地校においてはその割合が６割を超えているという事実に照らせば，学校という組織の実態は，当該学校の実情を継続的に蓄積できる体制にはなっていないというべきであって，当該学校の実情に最も精通しているのは当該学校自身である（大川小の実情に最も精通しているのは大川小自身である）とは必ずしもいえない。むしろ，市教委が，毎年，石巻市内の各小中学校から教育計画の提出を受けていた事実（証人Ｃ４・４０頁）に照らせば，同一の小中学校について，継続的にその実情を蓄積し易い立場にあったのはむしろ市教委であるといえる。また，石巻市内の小中学校の全体状況に照らした各小中学校の位置付けを把握できる情報を保有しているのは，市教委のみである。
したがって，当該学校の実情に最も精通しているのは当該学校自身であるという理由から，危機管理マニュアルの作成に係る校長の裁量は最大限尊重されるべきであるとする第１審被告らの主張は，その前提を欠き，採用することができない。
エ上記ウの認定判断に照らせば，市教委は，学校保健安全法２９条１項に基づき，大川小に対し，在籍児童の安全の確保を図るため，大川小の実情に応じて，危険等発生時において大川小の教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた危機管理マニュアルを作成すべきことを指導し，作成された危機管理マニュアルが大川小の立地する地域の実情や在籍児童の実態を踏まえた内容となっているかを確認し，内容に不備があるときにはその是正を指示・指導すべき義務があったと認めるのが相当である。Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任並びに市教委（以下「Ｃ１校長等」という。）の学校保健安全法上の義務は，国賠法１条１項にいう違法
を根拠づける職務上の注意義務を構成するかについて
ア国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものである（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）。したがって，第１審被告市の公務員であるＣ１校長等の行為が同項の適用上違法となるかどうかを判断するためには，Ｃ１校長等の行動が個別の国民（本件では在籍児童及びその保護者）に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかを検討しなければならない。
イＣ１校長等の学校保健安全法上の義務は，いずれも，在籍児童の安全の確保を図るための作為を求める義務であるから，Ｃ１校長等の行動が在籍児童及びその保護者に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかを検討することは，Ｃ１校長等の不作為が国賠法上違法であるかどうかを問うことを意味する。


公務員の不作為が国賠法上違法であるというためには，当該公務員が規制権限を有し，その規制権限の行使によって受ける利益が国賠法上保護される利益であること（本件において，Ｃ１校長等の作為義務の履行によっによる在籍児童の生命・身体の安全とこれに対する在籍児童の保護者の信頼であるから，これが国賠法上保護される法的利益であることは明らかである。）のほか，規制権限不行使によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係で，当該公務員が規制権限を行使すべき法的義務（作為義務）を負い，その義務の違反があることが必要であるところ，本件においては，
Ｃ１校長等の
作為義務を明文で規定している。
ウ第１審被告らは，学校保健安全法２６条ないし２９条が規定する作為義務，特に危機管理マニュアルの作成については，その内容について，当該学校の実情に応じて，危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成するものとすると定めているに過ぎず，個々の学校が定めるべき危機管理マニュアルの具体的内容が一義的に明らかになるような規範が示されてはいない上，具体的にどのような危険に対処すべきか，どのような資料や情報を参照して危機管理マニュアルを作成しなければならないのかなどについての言及もないなど，抽象的義務ないし努力義務を定めているに過ぎないから，危機管理マニュアルの策定（改訂）に当たって各学校に付与された裁量の幅は極めて大きいというべきであって，学校保健安全法２６条ないし２９条の規定の存在から，直ちに，Ｃ１校長等の具体的な作為義務が認められることはないと主張する。
確かに，学校保健安全法２６条ないし２９条が定めるＣ１校長等の作為義務は，抽象的な内容にとどまっており，その内容が一義的に定まるような具体的なものとはなっていないが，そうだからといって，学校保健安全法２６条ないし２９条に規範性はなく，Ｃ１校長等に対し，その義務の履行について自由な裁量を与えたものと解することは相当ではない。その理由は以下のとおりである。
学校保健安全法が２６条ないし２９条によって保護しようとする法えば，児童生徒に対する教育を組織的かつ計画的に行う場所である公共施設としての学校の安全が確保されること及びこれに対する児童生徒の保護者の信頼であり，これは，公教育制度を円滑に運営するための根源的な利益である。
したがって，その根源的利益を遺漏なく保護するに当たって行使されるべき教育委員会及び校長以下の学校運営者の権限は，当該学校の実情に応じて適切かつ合理的に行使されなければならないものであって，教育委員会及び校長以下の学校運営者の自由裁量に任されているわけではないというべきである。
学校は，児童生徒を直接教育するという目的で設置された教育機関であり，その目的のために専属の人的組織及び物的施設を備え，そこで行われる教育という作用が，教諭と児童生徒との間の直接の人格的接触を通じ，児童生徒の能力や性別等に応じて弾力的に行われる必要があるから，児童生徒に対する直接的な教育作用に関わる部分については，校長以下の学校運営者の権限の行使には広範な裁量が与えられるべきである。しかし，児童生徒の安全，とりわけ安全管理の領域（危機管理マニュアルの作成は安全管理の領域に入る事項である。）については，これと同様に考えることができないことは，上記のとおりである。学校の実情は，教育委員会及び当該学校自身がそれぞれに収集・蓄積する立場にあり，それぞれが収集・蓄積した情報を有機的に交換すること（石巻市内の小中学校が毎年教育計画を作成して市教委に提出していた行為は，学校から教育委員会に対する情報提供であり，指導主事による学校訪問は，教育委員会から学校に対して情報提供を行う絶好の機会となるといえる（証人Ｃ４・３９頁～４２頁）。）によって，当該学校の実情は，教育委員会と学校が相互に共有する客観的な情報となるから，これにより，学校保健安全法２６条ないし２９条が定めるＣ１校長等の作為義務の内容は，教育委員会と学校が相互に共有する当該学校の実情に基づき具体的に定まり，Ｃ１校長等の作為義務の内容を拘束する規範性を帯びることになるといえる。したがって，その時点において，教育委員会及び校長以下の学校運営者の権限が，当該学校の実情に応じて適切かつ合理的に行使されているか否かは，これを客観的に評価，判断することが可能となる。
エ第１審被告らは，大川小に在学していた児童の在学関係は，学校教育法上の就学義務及び第１審被告市における通学区域制に基づくものであるが，就学義務それ自体が特殊な在学関係を基礎付けるものとはいい難いから，学校保健安全法２６条ないし２９条が定める義務の性質に影響を及ぼすものとはいえないし，通学区域制についても，上記義務は公立学校に限らない全ての学校（及びその校長）が等しく児童生徒等の安全の確保を図る目的で負うものであることから，在学関係の成立過程における特殊性が，上記義務（その趣旨・目的を含む。）との関係において，その法的性質や義務内容にまで影響し得るような，密接かつ具体的な関連性は何ら見い出し得ないと主張する。
しかし，第１審被告らの上記主張を採用することはできない。その理由は以下のとおりである。


在籍児童の保護者は，学校教育法１６条，１７条の定める普通教育を受けさせる義務（就学義務）の履行として，在籍児童を大川小に通わせていたものである。保護者に対して命じられた上記就学義務は，抽象的義務ないし努力義務ではなく，刑罰（同法１４４条。同法１７条１項の義務の履行の督促を受け，なお履行しない者は，１０万円以下の罰金に処せられる。）の制裁によって担保された具体的かつ規範的義務である。しかも，在籍児童の保護者は，学校教育法施行令５条２項，石巻市学校教育法施行細則（乙５２）４条，石巻市立小学校及び石巻市立中学校の通学区域に関する規則（乙５３）２条別表により，大川小に児童を通学させるよう市教委による行政処分を受けていたものであり，大川小が学校としての安全性が確保されていないという理由で，大川小以外の石巻市内の他の小学校に児童を通わせるという選択をすることはできなかった（乙５２・５頁・８頁，証人Ｃ４・３６頁～３９頁）。第１審被告らは，保護者は，指定された小学校の変更を申し立てることができ（石巻市学校教育法施行細則７条１項），この申立てが相当として認められた場合，石巻市立小学校及び石巻市立中学校の通学区域に関する規則上の通学区域が大川小である児童が，大川小以外の石巻市立の小学校に通学することもあり得るし，第１審被告市が設置する小学校以外の小学校に児童を就学させることもできる（同細則８条）と主張する。しかし，市教委が採用する通学区域制は，過大学級を防ぎ教育の機会均等を実現すること及び居住地域での学校生活による子どもの人間的成長を期する趣旨から設けられた制度である（弁論の全趣旨）から，指定校の変更申立てが相当と認められるのは（学校教育法施行令８条），児童の身体的事由や監護環境等に照らし，指定校への就学に支障を生ずる客観的かつ合理的理由がある場合に限られており，保護者の判断によって自由に児童を通学させる小学校を選択できるものではないことが認められる（乙５２・５頁・８頁，証人Ｃ４・３６頁～３８頁）。また，第１審被告市が設置する小学校以外の小学校に児童を就学させる場合も，上記と同様の客観的かつ合理的理由が必要である（乙５２・１２頁）上，相当の経済的負担を伴うから（特に，私立小学校や国立小学校に通学させる場合），平均的な経済水準の保護者が容易に選択できる方法ではないといえる。したがって，在籍児童の保護者は，市教委により，児童を大川小に通わせることを法律上強制されていたということができる。
このような在学関係の成立が容認されるのは，子どもの教育が社会における重要な共通の関心事であり，子どもの教育を社会の公共的課題として国公立の学校を中心とした公教育制度によって営むことについて，社会全体の承認が成立していること，また，その前提として，公教育制度を営むために設置される学校において，児童生徒の安全が確保されることが制度的に保証されているということにある（そのような制度的保障がなければ，児童生徒に対する養育，監護の作用の一部を保護者から学校に強制的に移譲することを正当化することはできない。）と考えられる。したがって，地方公共団体が設置する学校に関していえば，学校保健安全法２６条ないし２９条が定める義務は，上記制度的保障の一環として成立していると解されるものであって，学校保健安全法２６条ないし２９条が明文で規定したＣ１校長等の作為義務は，市教委がその行政処分によって指定した大川小の在籍児童の保護者に対する関係で規範的拘束力を有し，職務上の法的義務として履行されるべき作為義務の内容となると解するのが相当である。
オ石巻市立学校の管理に関する規則（乙５７）６条は，１項において，学校は，学習指導要領の基準及び教育委員会が定める基準により教育課程を編成するものと定め，２項において，校長は，その年度において実施する教育課程について，①教育目標，②教育課程表，③学習指導，生徒指導及び進路指導の大要を，毎年４月３０日までに教育委員会に届け出なければならないと定めている（以下，上記規則の定めによって編成された教育課程又はその編成された教育課程を記載した文書を「教育計画」という。）。大川小においても，Ｃ１校長は，上記規則の定めに従い，平成２２年４月３０日までに，平成２２年度において大川小において実施する教育課程を編成し，これを教育計画にまとめて市教委に提出した（甲Ａ９，原審証人Ｃ１・２１頁～２３頁，証人Ｃ４・４頁～５頁。以下，Ｃ１校長が作成し，市教委に提出した平成２２年度教育計画（甲Ａ９）を「本件教育計画」という。）。
本件教育計画の中には，「地震（津波）発生時の危機管理マニュアル」と題する文書（甲Ａ９・１８１頁～１９２頁。以下「本件危機管理マニュアル」という。）が含まれていたが，これは，市教委が平成２２年２月８日付けで石巻市立小中学校長宛てに発出した「学校における災害対策体制の整備について（依頼）」と題する依頼文書（乙５４・２枚目。以下「本件依頼文書」といい，本件依頼文書による市教委の石巻市立小中学校長に対する依頼を「本件依頼」という。）において，「学校における災害対策やその体制につきまして早急に整備し，次年度の教育計画に位置付けるなどにより，災害に対する万全の備えをしていただくようお願いいたします。」とした依頼に対応して，大川小において，本件危機管理マニュアルを本件教育計画に位置付けた形式で作成し，市教委に提出したものであった（原審証人Ｃ１・２頁，当審証人Ｃ１・１頁～２頁，証人Ｃ５・４５頁～４９頁，証人Ｃ４・４頁～６頁・２２頁）。
本件依頼は，平成１６年報告（乙２）において，本件想定地震の発生が，平成１５年６月１日の基準日から３０年以内に９９％という高い確率で想定されていた中で，石巻市内の小中学校に対して本件想定地震に対する万全の備えを指示する趣旨で発出されたものであること（乙７９・１５頁，乙８０・４０頁，乙９３・２頁・１０頁，証人Ｃ５・１７頁～１８頁）等に鑑みると，遅くとも本件依頼が危機管理マニュアルの作成期限として指定した平成２２年４月３０日（同日は，平成２２年度の教育計画の市教委に対する提出期限である。）の時点では，学校保健安全法２６条ないし２
９条が定めるＣ１


に基づいて具体的に定まり（本件安全確保義務。本件安全確保義務の具体地震により発生する津波の危険から，在籍児童の生命・身体の安全を確保すべき作為義務である。），在籍児童の保護者との関係で，Ｃ１校長等を拘束する規範性を帯びることになった（したがって，Ｃ１校長等が，本件安全確保義務の履行を過失によって懈怠したときは，国賠法１条１項にいう違法という評価を免れない。）ものと認めるのが相当である。その具体カなお，第１審被告らは，公立学校の設置者及び校長，教頭はじめ教員らは，児童・生徒に対して，学校教育法上の就学義務及び通学区域制に基礎を置く行政処分に基づく在学関係を根拠として安全配慮義務を負うが，安全配慮義務の具体的内容（求められる注意義務の内容）については，私立学校と差異はないと主張する。
とおり，学校保健安全法２６条ないし２９条が，Ｃ
１校長等の義務として明文で規定した作為義務は，公教育制度を円滑に運営するための根源的義務を明文化したものという性格を有するから，大川小における在籍児童の在学関係においては，その在学関係成立の前提となる中心的義務として位置付けられる。これに対し，安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるものである（最高裁昭和４８年（オ）第３８３号同５０年２月２５日第三小法廷判決・民集２９巻２号１４３頁参照）。
Ｃ１校長等
の義務として明文で規定した作為義務は，大川小における在籍児童の在学関係においては，その在学関係成立の前提となる中心的義務であって，ある法律関係の付随義務として信義則上一般的に認められるに過ぎない安全配慮義務とはその性質を異にするから，上記作為義務が，大川小における在籍児童の在学関係成立の前提となる中心的義務として成立する（これ務にほかならない。）以上，
信義則上一般的に認められるに過ぎない安全配慮義務の存否及びその内容について，本件において問題とする余地はない。したがって，第１審被告らの上記主張については判断する必要はない。
２Ｃ
１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任は，平時において事前に，大川小の児童の生命，身体の安全を保護すべき義務（本件安全確保義務）を懈怠したといえるか。）について
津波の予見可能性について
ア第１審被告らは，Ｃ１校長等の学校保健安全法上の作為義務が法的義務として求められることがあり得るとすれば，Ｃ１校長等において，大川小にまで津波が到達することについての具体的な予見可能性があったことが，最低限の前提とされなければならないところ，本件地震前に存在していた知見に照らしても，地域住民の津波に対する認識に照らしても，Ｃ１校長等は，大川小まで本件津波が到来することを予見できなかったと主張するので，まず，本件安全確保義務が在籍児童の保護者との関係で，Ｃ１校長等を拘束する規範性を帯びることになったと認められる平成２２年４月末の時点（以下「本件時点」という。）において，Ｃ１校長等が，本件想定地震により発生する津波が大川小に到来することを予見することができたのかどうかについて検討する（なお，以下に説示するとおり，当裁判所は，Ｃ１校長等は，本件想定地震により発生する津波が大川小に到来することを予見することができたから，本件危機管理マニュアルの内容を，在籍児童が本件想定地震により発生する津波の危険から回避できるような内容に改訂すべき作為義務があったものであり，Ｃ１校長等がその作為義務を履行していれば，被災児童が本件津波に被災して死亡したという本件結果を回避することができたと判断するものである。したがって，Ｃ１校長等が予見すべき対象は，本件地震後に現に到来した本件津波ではなく，本件想定地震により発生する津波である。）。
イ平成１６年報告（乙２）及び平成２３年報告（乙４８の１）について平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，同年６月，全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するために制定された地震防災対策特別措置法（平成７年６月１６日号外法律第１１１号）７条に基づき，文部科学省に設置された地震調査研究推進本部は，地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったという教訓を踏まえ，行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし，これを政府として一元的に推進する目的で設置された政府の特別の機関である（乙２・１０－１頁）。
平成１６年報告は，地震調査研究推進本部が平成１５年６月１８日に公表した宮城県沖地震を想定した強震動評価の知見や社会的条件の変化を踏まえ，宮城県が，学識経験者及び防災関係機関の代表者により構成された宮城県防災会議地震対策等専門部会の指導の下で行った３回目の地震被害想定調査（１回目の調査は昭和５９年～昭和６１年度に，２回目の調査は平成７年～平成８年に行われた。）の報告である。平成１６年報告において想定された地震（本件想定地震）は，①宮城県沖地震（単独）（昭和５３年に起きた宮城県沖地震の再来を想定したもの），②宮城県沖地震（連動）（地震調査研究推進本部が宮城県沖の最大級の地震として想定したもの），③長町－利府線断層帯の地震（仙台市市街地を通る長町－利府線断層帯を想定地震としたもの）の３つであり，それぞれの震源モデルや海底地形モデル，シミュレーション手法などの津波予測に関する様々な知見を踏まえ，津波の被害状況の把握，津波に対する地域防災計画の策定及び市町村による津波避難計画の策定に資するため，津波浸水域予測も実施した（乙２・１－１頁・１－４頁・１－７頁）。なお，上記②の地震において想定されたモーメント・マグニチュードは８．０であった（乙２・１－８頁）。
に発生した昭和三陸地震の３地震を想定地震とし（乙２・５－１頁），これによる津波が北上川を遡上することを前提としてシミュレーションが実施された。
このシミュレーションによれば，最大級の想定地震（宮城県沖地震（連動））が発生した場合，これによって発生することが想定される津波は，大川小付近よりも更に上流まで北上川を遡上するが，大川小付近におけるその津波高は３ｍ以下であること，現在の石巻市に属する旧河北町における津波の最高水位は５．１ｍであり，旧河北町への津波の到達時間は想定地震発生後２１．０分であること，旧河北町の内陸部を進行する津波は，旧河北町の尾崎地区の北部及び須賀，長面，谷地中の各地区の大部分を浸水させ（須賀，長面及び谷地中の各地区の北上川に面した地域はすべて浸水する。），大川小から北北東（下流側）に約７００ｍ離れた地点にまで達すること（したがって，大川小の敷地までは到達しないこと）が示された（甲Ａ５２の３，乙２・５－１頁～５－３頁・５－５頁，乙３）。


平成２３年報告（乙４８の１）は，宮城県が，平成１６年報告後の最新の科学的知見を加えた追加調査に基づき平成２３年２月１日付けで作発生した明治三陸地震及び上記昭和三陸地震を検討対象とする想定地震とした上で津波浸水予測シミュレーションを行い，宮城県沖地震（連動）を代表として浸水予測計算結果を整理した（乙４８の１・１６頁～２１頁・５４頁・５７頁・６５頁）。平成２３年報告においては，大川小を含む地域は１０ｍメッシュの詳細地形データを知見として取り入れており，平成１６年報告より緻密な調査検討がされた（乙４８の１・６０頁）。上記シミュレーションによれば，宮城県沖地震（連動）が発生した場合，これによって発生することが想定される津波の旧河北町における最高水位は５．０ｍであり，旧河北町への津波の到達時間は想定地震発生後２０．６分であることが示されており，その結果は平成１６年報告とほぼ同じであった（乙４８の１・６８頁）。また，北上川を遡上する津波は，大川小付近よりも更に約５㎞上流の地点まで北上川を遡上するが，旧河北町須賀付近の北上川より上流では，津波水位が徐々に減衰して河川堤防より低くなり，堤防から越流する可能性は低いことが確認できるとされた（甲Ａ５２の２，乙４８の１・８９頁～９３頁，乙４８の２）。第１審被告らは，平成１６年報告（乙２）及び平成２３年報告（乙４８の１）が，本件地震発生前に得られていた最も有力な科学的知見であり，この知見に照らせば，大川小が本件想定地震によって発生する津波の被害を受ける危険性がないことが示され，津波に対する安全性が確認されていたといえるから，Ｃ１校長等が本件地震発生前に大川小が津波による被害を受けることを予見することは不可能であったと主張する。しかし，上記主張を採用することはできない。その理由は以下のとおりである。
ａ津波に対する事前防災対策を講じるためには，襲来する津波の高さを想定する必要があるところ，本件地震発生前に津波の高さを確実に想定し得る知見等は存在しなかったから，想定を行う時点における最新の科学的知見を用いた相当性のある方法によって襲来する可能性の報告（乙２）及び平成２３年報告（乙４８の１）は，震源モデルや海底地形モデル，シミュレーション手法など，本件地震発生前に存在した津波予測に関する様々な科学的知見を総合して津波浸水域予測を行ったものであり，そのようにして得られた津波の高さの想定及び津波浸水域の予測を前提として津波に対する事前防災対策を講じることに，一定の合理性が存在することを否定することはできない（甲Ａ５８・まえがき・４９頁，乙２・まえがき・１－１頁）。ｂしかし，平成９年３月，財団法人日本気象協会が国土交通省（旧国土庁），消防庁及び気象庁の指導・監督の下にとりまとめた「津波災害予測マニュアル」（甲Ａ５８）では，津波災害予測の数値計算には，津波初期波形が地震波の情報からは一意的にも正確にも定まらないこと，海底地形図の精度が十分信頼できるとは限らないこと，再現計算の検証に使われる痕跡値や検潮記録の数が少なく，空間的な分布が詳細に分かる測定点が限られていること等により，その計算結果に誤差が伴うことが指摘されていた（甲Ａ５８・７３頁～８１頁）。また，津波が河川を遡上する場合，河川に入った津波は，波状段波（水深の浅い地域で津波先端の波形が嶮しく切り立ち，その前後で平均水位が階段状に大きく変化する形状となることを段波といい，段波となった津波先端に周期１０秒ほどの短い波が発生し，後方に分散してその数を増やしていく状態を波状段波という（甲Ａ５８・７８頁）。）となることが多く，波状段波は一旦砕波し，また再生し，そして再砕波という経過を辿るが，砕波で失われるエネルギーを推定できないことが主因となって，砕波・再生・発達の過程を表せる方程式は存在しないと指摘されていた（甲Ａ５８・７８頁）。
上記の知見に照らせば，平成１６年報告及び平成２３年報告において行われた津波浸水域予測についても，相当の誤差があることを前提として利用しなければならなかったといえる。
ｃ平成１６年報告では，同報告において行った地震被害想定調査結果の利用上の留意点として，同調査は主に宮城県が地震防災対策に活用する目的で行ったものであるため，市町村や防災関係機関が活用する場合には，この調査の性格を理解した上で活用していく必要があり，特に，対象が個別構造物になる場合には，同調査結果を概略の想定結果と捉え，より詳細な検討が必要であること，市町村が津波浸水域分布図を利用して津波ハザードマップの作成を行う場合には，地元住民に対してワークショップを行い，住民とともに詳細なハザードマップを作成していくことが必要であると指摘されていた（乙２・１－１２頁）。
したがって，上記の指摘に従えば，大川小という個別構造物が本件想定地震により発生する津波によって被災する可能性があるかどうかを検討するに際して，平成１６年報告及び平成２３年報告において行われた津波浸水域予測（以下「本件津波浸水域予測」という。）を利用するに当たっては，本件津波浸水域予測を概略の想定結果と捉えた上で，大川小の実際の立地条件に照らしたより詳細な検討が必要であったということができる。そして，本件津波浸水域予測を大川小の実際の立地条件に照らして検討した場合，大川小が本件想定地震により発生する津波の被害を受ける危険性はあったというべきであり，本件時点において，Ｃ１校長等がそれを予見することは十分に可能であったと認められる。その理由は，以下のとおりである。
大川小の立地する石巻市釜谷地区は，新北上大橋付近から下流側にかけての北上川右岸（南側）に位置しており，大川小は，新北上大橋のやや下流側，北上川の右岸堤防からは約２００ｍ南に離れた釜谷地区中心部の西寄りの場所に立地していて，敷地の標高は１ｍないし１．５ｍ，大川小から太平洋に面した追波湾までの直線距離北上川は，河口から１７．２㎞（北上大堰の地点）までは感潮区間（海水が河道部を遡上と後退を繰り返している区間。汽水域ともいう。）となっており，水面幅が広く，水深が深い緩流となっている。河床勾配は，１／１万７０００程度と非常に緩やかであった（甲Ａ２７６・２頁）。


大川小付近の北上川は，上記感潮区間の下流側に当たり，その水面幅は，新北上大橋付近で約３００ｍ，新北上大橋より下流の谷地中地区付近で約７００ｍに及んでいた（甲Ａ５２の２・３）。大川小付近の北上川は感潮区間にあったから，その水位は，満潮時には上昇し，干潮時には低下し，大潮時には２ｍ近い水位変動があった（甲Ａ２７６・２頁）。したがって，大川小の敷地の標高が１ｍないし１．５ｍであったことに照らすと，大川小の敷地高と北上川の水面高の差は，潮汐を考慮すれば，常時約１ｍ前後で推移しており，満潮時にはその高さがほぼ同じになるときもあったものと認められる。
に面した追波湾までの直線距離は約３．７㎞あったものの，広大な水域面積を有する北上川の感潮区域と約２００ｍの距離を隔てて隣り合っていたのであって，上記北上川の感潮区域と大川小の敷地とを隔てるものは，北上川の右岸堤防の存在のみであったということができる（その意味で，北上川の右岸堤防は，重要な人工公物であったといえる。大川小の上記のような立地条件は，甲Ａ３の写真１によく現れている。）。これは，北上川の右岸堤防が何らかの原因で損壊しそこから北上川の水が流れ込めば，大川小の敷地は流入した北上川の水によって浸水を余儀なくされることを意味する（このことは，石巻市が平成２１年３月付けで作成した「河北地区防災ガイド・ハザードマップ」（乙４。以下「本件ハザードマップ」という。）において，大川小が洪水の場合の浸水地域（浸水深０．５ｍ以上１ｍ未満）として表示されていたことによっても裏付けられている（乙４・４０頁）。）。
により発生する津波は，大川小付近よりも更に約５㎞上流の地点まで北上川を遡上するが，その水位は，旧河北町須賀付近の北上川より上流では徐々に減衰して北上川の堤防より低くなり，大川小付近におけるその津波高は３ｍ以下となるから，約５ｍの天端高を有する北上川の堤防から越流する可能性は低いことが確認できるとされていた（乙４８の１・８９頁～９３頁）。
もっとも，平成１６年報告によれば，本件想定地震とされた宮城県沖地震（連動）が発生した場合，大川小付近の北上川右岸堤防（以下「本件堤防」という。）の建設地点は，震度６強の強い揺れに曝されることが想定されていた（乙２・３－９頁，乙４・６５頁～６６頁）。それにもかかわらず，本件津波浸水域予測において，上記地震動によって本件堤防がどのような影響を受けるのかについては全く考慮された形跡がない。その理由は，本件津波浸水域予測が概略の想定結果であったために，大川小の実際の立地条件に照らしたより詳細な検討がなされず，大川小が本件想定地震により発生する津波の被害を受ける危険性があるかどうかを判断する上で重要な条件といえる本件想定地震の地震動による本件堤防への影響という条件が捨象されたためであると認められる。
この点について，第１審被告らは，平成１６年報告，平成２３年報告及び本件ハザードマップが，マグニチュード８．０の地震を前提としている以上，仮にその規模の地震により堤内地に河川水が到達するほど堤防が損壊することが当時における一般的な知見であったというのであれば，そのような知見が踏まえられた内容となっていなければならないが，平成１６年報告，平成２３年報告及び本件ハザードマップがそのような内容となっていないのは，当時において，地震によって堤内地（住宅地側）に河川水が流入するほど堤防が損壊するといった知見が存在しなかったからにほかならないと主張する。しかし，第１審被告らの上記主張を採用することはできない。その理由は，以下のとおりである。
ⅰ地震の揺れによって河川堤防が損壊し，その後に発生した津波の遡上によって浸水が発生したという過去の実際の事例は，本件地震発生前の時点において，複数の文献に複数の事例が紹介されていた（平成２１年３月財団法人国土技術研究センター編「津波の河川遡上解析手法を活用した防災対策検討の進め方」（甲Ａ５７・３－３頁），平成２１年８月社団法人地盤工学会「地震と豪雨・洪水による地盤災害を防ぐために－地盤工学からの提言－」（甲Ａ２７６・３１頁～３２頁））。昭和３９年に発生した新潟地震によって阿賀野川の河川堤防が損壊した後に津波の遡上によって阿賀野川河口部付近の堤内地が浸水した事例，昭和５８年に発生した日本海中部地震によって米代川の河川堤防が損壊した後に津波の遡上によって米代川の河口部付近の堤内地が浸水した事例，平成５年に発生した北海道南西沖地震によって後志利別川の河川堤防が損壊した後に津波の遡上によって後志利別川の堤内地が浸水した事例がそれである。


ⅱ地震動による河川堤防の損壊の形態として最も懸念される事態は，堤体変形（天端沈下・天端の縦断亀裂，法面のすべり崩壊，法面の縦断亀裂）であるところ，堤体の大変形が生じる支配的要因は，地震動で生じた土の液状化であると考えられていた（甲Ａ２７３・１４２頁～１４６頁，甲Ａ２７６・３２頁～３３頁）。他方，大川小が立地する付近の北上川は，もともと追波川という地域河川が流れていたところを明治４４年から昭和９年までの河川改修工事により現在のような北上川としたものであって（前くらいの深さまでＮ値１０以下の地層となっていた（甲Ａ２７６・１６頁）。また，本件堤防の直ぐ南側には，針岡地区にある富士沼から流れ下る富士川が，北上川に並行してこれに沿うように流れ，本件堤防は北上川の本流と富士川という二つの河川に挟まれた状態となっていた（甲Ａ５２の３，甲Ａ８３の２）ため，本件堤防の建設地点は地下水位が上昇しやすい地盤状態にあった（甲Ａ２７６・７頁～８頁）。本件堤防の堤外地側（北上川の河道側）には，止水矢板が施工されていたが，堤内地側（富士川の河道側）にはそれが施工された形跡がない（甲Ａ２７６・２０頁，乙９９・１７７頁）。）。したがって，本件堤防の建設地点は，その地質及び地下水位のいずれから見ても，地震動による液状化が起きやすい条件が揃っていたということができる（乙４３・１１７頁）。実際にも，本件堤防の建設地点は，昭和５３年宮城県沖地震による地震動（震度５であった（甲Ａ２７３・１０５頁）。）により損壊し，最も被害規模の大きな場所では，堤防天端が約８０㎝沈下するとともに，中央部・のり肩・小段等に幅３０㎝に達する亀裂・段差が発生したほか，堤地内で液状化が発生したことを裏付ける噴砂現象が見られた（甲Ａ２７２・１頁・１０頁，甲Ａ２７６・１９頁・３１頁，甲Ａ２７８・１０頁，乙９９・１７７頁）のであって，地震動による液状化が起きやすい場所であったことを裏付けている（第１審被告らは，昭和５３年宮城県沖地震による地震動による本件堤防の損壊は，堤防の流失，決壊とは質的に全く異なるものであり，上記損壊によって河川水が堤内地に流入することはなかったと主張する。しかし，甲Ａ２７６・１９頁によれば，上記のとおり，昭和５３年宮城県沖地震による地震動により，本件堤防の天端が約８０㎝沈下するとともに，中央部・のり肩・小段等に幅３０㎝に達する亀裂・段差が発生したことが指摘されている（甲Ａ２７８・１０頁はこれを裏付ける。）ところ，このような堤防の大きな変形は，堤防の設計上の性能を著しく低下させる重大な損壊といわなければならず（河川水が堤内地に流入しなかったのは，天端が沈下した堤防を越流するような津波の遡上がなかったからに過ぎない。），本件想定地震（想定された震度は，昭和５３年宮城県沖地震による地震動（震度５）を超える震度６強であった。）においても上記のような堤防の重大な損壊が生じ得ることを予見させる重要な事実であるといえる。したがって，第１審被告らの上記主張を採用することはできない。）。
本件堤防から約２００ｍ離れた堤内地である大川小の敷地も，昭和６０年３月に完成した校舎の建築に当たって行われたボーリング調査の結果によれば，液状化のおそれのある砂シルト層で，基礎杭を１２ないし２２ｍほど打つ必要があったほか，校庭は常に凹凸ができ，少し掘れば水が出るなど，地下水位も浅い地盤であった（乙１・２５頁）から，市教委を始めとする大川小の関係者にとって，大川小付近の地盤が液状化のおそれのある地盤であることは周知の事実であったと推認できる。
ⅲ本件堤防は，本件震災によって，天端及び護岸に亀裂が生じ，堤体及び護岸が洗掘され，護岸が沈下し，堤体が流出する等の大きな被害を受けた（甲Ａ２７２・１頁・１０頁，甲Ａ２７３・２３頁・２７頁・１６８頁・１７８頁，乙１００）。もっとも，平成２３年１２月にまとめられた国土交通省東北地方整備局北上川等堤防復旧技術検討会作成の報告書（甲Ａ２７３）によれば，「北上川右岸釜谷地区は，地域住民の証言から地震直後においても車両の通行が可能だったことが確認されている。」として，「上記の確認状況を踏まえると，津波被災区間においては，地震における堤防崩壊等の大規模な被災は受けていなかったと推定される。」と判断されている（甲Ａ２７３・１７９頁，乙９９・１７９頁）。しかし，同報告書は，上記記載に続いて「ただし，液状化による基礎地盤及び堤防の弱体化が，その後の津波による被災の程度に影響を与えた可能性は否定できない。」としているのであって（甲Ａ２７３・１７９頁，乙９９・１７９頁），北上川の下流域の堤防については，本件地震後の本件津波の越流による甚大な被災によって本件地震の地震動による被災の痕跡が消失したため（上記越流によって，液状化の痕跡とされる噴砂の痕跡も確認されなかった（乙１００・１７頁）。），本件地震の地震動による堤防の被災状況を正確に認定することは困難であるが，これを否定することもできないというべきである（甲Ａ２８４の写真によれば，本件地震直後，本件堤防よりも上流側の北上川の右岸堤防（間垣地区の堤防）に無数の縦断亀裂が走っていることが認められるところ，この縦断亀裂の存在は，上記間垣堤防が，基礎地盤の液状化によって変形した結果，天端の沈下を引き起こした痕跡であると推認することもできる（甲Ａ２７３・１４６頁）。）。
ⅳ上記ⅰ及びⅱのとおり，本件時点において，本件想定地震の地震動により本件堤防が天端沈下を起こし，そこから堤内地に北上川の河川水が流入して大川小を浸水させる危険があることを示唆する知見は相当数存在したといえる。上記ⅲの事実は，上記ⅰ及びⅱの知見から，本件想定地震の地震動により本件堤防が天端沈下を起こし，そこから堤内地に北上川の河川水が流入して大川小を浸水させる危険があることを予見することの合理性を裏付けるものである。
したがって，本件津波浸水域予測において，本件想定地震の地震動によって本件堤防がどのような影響を受けるのかについて考慮されていない理由は，本件津波浸水域予測が概略の想定結果であったために，大川小の実際の立地条件に照らしたより詳細な検討がなされずに，大川小が本件想定地震により発生する津波の被害を受ける危険性があるかどうかを判断する上で重要な条件といえる本件想定地震の地震動による本件堤防への影響という条件が捨象されたためであると考えるほかはない。


般的に洪水などの流水が上流から下流方向に作用する場合を考慮して設計されているところ，こうした構造物が津波に曝されると，設計時には考慮されていない急激に襲いかかる水理力，通常と逆方向である津波遡上時の流速や流向，衝突力を受けることとなるため，河川構造物の破損等の被害が生ずること，津波が沿岸域に来襲した場合，地域によっては，船舶，木材等の多くの漂流物を巻き込むことが知られているところ，津波が巻き込んだ漂流物の衝突により河川構造物が破壊される被害が想定されることが指摘されており，その実例として，昭和５８年に発生した日本海中部地震によって発生した米代川への津波遡上の事例が紹介されていた（甲Ａ５７・３－７頁・３－８頁・６－３頁・６－５頁）。
したがって，河川に津波が遡上することを前提に津波浸水域予測を行う場合には，遡上する津波の急激に襲いかかる水理力，通常の水流とは逆方向の津波遡上時の流速や流向，衝突力が河川堤防に与える影響，及び津波が巻き込んだ漂流物の衝突力が河川堤防に与える影響を考慮しなければならない。
地震により発生する津波のうち旧河北町の内陸部を進行する津波は，旧河北町の尾崎地区の北部及び須賀，長面，谷地中の各地区の大部分を浸水させ（須賀，長面及び谷地中の各地区の北上川に面した地域はすべて浸水する。），大川小から北北東（下流側）に約７００ｍ離れた地点にまで達することが想定されていたから，須賀，長面及び谷地中の各地区の北上川の右岸堤防は，河道を遡上した津波ばかりでなく，堤内地の側からも上記津波の水理力や衝突力及び津波が巻き込んだ漂流物の衝突力を受けることになるのであって，北上川の上記右岸堤防が堤防の両側から襲う津波の破壊力に堪えられるかどうかは，大川小が本件想定地震により発生する津波の被害を受ける危険性があるかどうかを判断する上で重要な条件であったといえる（仮に，北上川の上記右岸堤防が堤防の両側から襲う津波の破壊力に堪えられずに破堤したとすれば，その場所から遡上した津波が堤内地に流入し，大川小は浸水することになる。）。しかし，本件津波浸水域予測は概略の想定結果であったために，上記の重要な条件について検討がなされていない。
実際にも，北上川を並行して流下する富士川の堤防は，本件地震後に襲来した本件津波により，大川小よりも下流に位置する釜谷水門から谷地中に至るまでの間の３箇所で破堤しているのであって（甲Ａ２７６・３５頁。上記破堤箇所は，乙４・５７頁の浸水想定箇所と重なっている。），この事実は，谷地中付近よりも下流の北上川の右岸堤防が，堤防の両側から襲う津波の破壊力に堪えられずに破堤し，その場所から遡上した津波が堤内地に流入して大川小を浸水させる危険があることを予見することの合理性を裏付けるものである。
を有する北上川の感潮区域と約２００ｍの距離を隔てて隣り合っていたものであり，上記北上川の感潮区域と大川小の敷地とを隔てるものは，北上川の右岸堤防の存在のみであったこと，これに，本件想定地震の地震動により本件堤防が天端沈下を起こし，そこから堤内地に北上川の河川水が流入して大川小を浸水させる危険があることを示唆する知見，谷地中付近よりも下流の北上川の右岸堤防が，堤防の両側から襲う津波の破壊力に堪えられずに破堤し，その場所から遡上した津波が堤内地に流入して大川小を浸水させる危険があることを示唆する知見を総合すれば，大川小が本件津波浸水域予測による津波浸水域に含まれていなかったとしても，大川小が本件想定地震により発生する津波の被害を受ける危険性はあったというべきであり，本件時点において，Ｃ１校長等がそれを予見することは十分に可能であったと認めるのが相当である。
なお，第１審被告らは，津波によってではなく，地震によって，北上川の河川堤防が損壊し得ることを，大川小に津波が到達することの予見可能性を基礎付ける一事情として採用することは，第１審被告らに反論の機会を与えないという点において審理不尽であると同時に，第１審被告らにとって不意打ちとなると主張する。しかし，第１審原告らは，既に原審において，津波に先行する本件想定地震の地震動によって北上川の堤防が損壊し，そこから河川水が堤内地に流入して大川小が浸水する可能性があることを主張し（第１審原告ら平成２８年３月８日付け準備書面１１・３６頁（平成２８年４月８日原審第７回口頭弁論期日において陳述），同年６月２０日付け最終準備書面１９９頁（同月２９日原審第９回口頭弁論期日において陳述）），立証しており（甲Ａ５７・６－４頁，甲Ａ１６３の３），当審においても，平成２９年３月２９日の当審第１回口頭弁論期日において陳述した平成２９年１月４日付け控訴理由書・６６頁（上記控訴理由書は，同月６日に第１審被告ら代理人に送達されている。）において同旨の主張をしていた（顕著な事実）。したがって，津波によってではなく，地震動によって，北上川の河川堤防が損壊し得ることを，大川小に津波が到達することの予見可能性を基礎付ける一事情として採用することが，第１審被告らに反論の機会を与えないという点において審理不尽であるとはいえないし，第１審被告らにとって不意打ちとなることもない。したがって，第１審被告らの上記主張を採用することはできない。
ｄ６年報告（乙２）及び平成２３年報告（乙４８の１）は，本件地震発生前に得られていた有力な科学的知見であることは確かであるとしても，上記各報告において行われた本件津波浸水域予測には，それ自体に相当の誤差があることを前提として利用する必要があった上，大川小という個別構造物が本件想定地震により発生する津波によって被災する可能性があるかどうかを検討するに際して利用するに当たっては，本件津波浸水域予測を概略の想定結果と捉えた上で，大川小の実際の立地条件に照らしたより詳細な検討が必要であって，大川小の実際の立地条件に照らしたより詳細な検討を行えば，大川小が本件想定地震により発生する津波の被害を受ける危険性はあったというべきであり，本件時点において，Ｃ１校長等がそれを予見することは十分に可能であったと認められる。
したがって，本件地震発生前に得られていた最も有力な科学的知見である平成１６年報告（乙２）及び平成２３年報告（乙４８の１）に照らせば，大川小が本件想定地震によって発生する津波の被害を受ける危険性がないことが示され，津波に対する安全性が確認されていたといえるから，Ｃ１校長等が本件地震発生前に大川小が津波による被害を受けることを予見することは不可能であったとする第１審被告らの上記主張を採用することはできない。
ウ本件ハザードマップ（乙４）について


本件ハザードマップ（乙４）は，第１審被告市が，市民に対し災害に対する日頃の備えの重要性を認識してもらうことを目的として，平成２１年３月に作成したものであり，洪水・土砂災害ハザードマップ，津波ハザードマップ及び地震防災マップ（揺れやすさマップと地域の危険度マップ）の３種類のマップから構成されている。
このうち，津波ハザードマップ（以下，本件ハザードマップ中の津波ハザードマップを特定するときは，「本件津波ハザードマップ」という。）は，平成１６年報告に基づき，宮城県沖地震（連動）に伴って津波が発生した場合の石巻市内の予想浸水区域及び各地域の避難場所を示したものであり（乙４・５５頁），それに記された予想浸水区域は本件津波浸水域予測とほぼ一致し，宮城県沖地震（連動）が発生した場合，これによって発生することが想定される津波について，北上川を遡上する津波は，大川小付近を越え，新北上大橋から更に約６㎞上流の牧野巣山付近まで北上川を遡上するが，北上川の堤防は超えないこと，旧河北町の内陸部を進行する津波は，旧河北町の尾崎地区の北部及び須賀，長面，谷地中の各地区の大部分を浸水させ（須賀，長面及び谷地中の各地区の北上川に面した地域はすべて浸水する。），大川小から北北東（下流側）に約７００ｍ離れた地点にまで達するが，大川小の敷地までは到達しないことが示されていた（甲Ａ５２の２，乙４・５７頁～６０頁）。また，本件想定地震による津波が発生した場合，大川小及び交流会館が避難場所として使用可能であることが記されていた（乙４・１１頁・６０頁）。もっとも，本件津波ハザードマップ中には，「浸水の着色の無い地域でも，状況によって浸水するおそれがありますので，注意してください。」（乙４・５５頁），「図中の浸水予測範囲はあくまでも予測結果で，浸水予測範囲以外のところも浸水する可能性がありますので，十分注意してください。」（乙４・５６頁）との注意書きがされていた。
洪水・土砂災害ハザードマップは，北上川に２日間で１９４㎜の大雨（１００年に一度の確率で起こると想定される豪雨）があったことによって増水して，堤防の決壊などにより氾濫した場合に想定される浸水の予測区域と浸水深，宮城県が公表した土砂災害のおそれのある箇所及び災害時における各地域の避難場所を示したものであり（乙４・１３頁），これによれば，大川小は，その敷地全部及びその周辺地域を含めて０．５ｍ以上１．０ｍ未満の浸水地域に含まれていた上，校庭の大部分が土石流危険区域に指定されていた（甲Ａ９６の２・４頁，乙４・４０頁）。また，想定される浸水があった場合，大川小及び交流会館は避難場所として使用不可能であることが記されていた（乙４・１１頁）。地震防災マップ中の揺れやすさマップは，宮城県沖地震（単独），宮城県沖地震（連動），長町－利府線断層帯の地震及びどこでも起こりうる直下の地震の４つの地震を想定し，これらの地震による震度のうちの最大となる震度を，各地で想定される最大の揺れとして示したものであり，これによれば，大川小付近の北上川右岸堤防及び大川小の敷地全部には，震度６強の揺れが，裏山には震度５強の揺れが想定されることが示されていた（乙４・６５頁～６６頁）。
第１審被告らは，本件津波ハザードマップ（乙４・５７頁～６０頁）の記載内容に照らせば，大川小が本件想定地震によって発生する津波の被害を受ける危険性がないことが示され，津波に対する安全性が確認されていたといえるから，Ｃ１校長等が本件地震発生前に大川小が津波による被害を受けることを予見することは不可能であったと主張する。しかし，上記主張を採用することはできない。その理由は以下のとおりである。
ａ報告において，地震被害想定調査結果の利用上の留意点として，同調査は主に宮城県が地震防災対策に活用する目的で行ったものであるため，市町村や防災関係機関が活用する場合には，この調査の性格を理解した上で活用していく必要があり，特に，対象が個別構造物になる場合には，同調査結果を概略の想定結果と捉え，より詳細な検討が必要であると指摘されていたにもかかわらず，本件津波ハザードマップの作成に当たり，上記留意点が考慮された形跡は窺われない（本件津波ハザードマップに記載された津波による予想浸水区域図（乙４・５７頁～６０頁）は，宮城県総務部危機対策課が平成１６年報告に基づいて作成した津波浸水予測図（乙３）を，旧河北町付近の航空写真上の立地条件等を勘案してより詳細な検討がなされた形跡は認められない。）。
そうすると，本件津波ハザードマップの予想浸水区域図（乙４・５７頁～６０頁）において，予想浸水区域として示された区域は，平成１６年報告による地震被害想定調査結果に基づく概略の想定結果において既に浸水域と想定された区域であるため，本件想定地震が発生すれば高い確率で津波が来襲すること（したがって，本件想定地震が発生したときは，いち早く高台の安全な場所に避難する必要があること）を意味する一方，予想浸水区域にまでしか本件想定地震により発生する津波が来襲しないこと（予想浸水区域外とされていれば，本件想定地震により発生する津波が来襲する危険はないから，予想浸水区域の外に避難すれば安全であること）を意味するものではないという
したように，平成１６年報
告による地震被害想定調査結果は，あくまでも概略の想定結果に過ぎず，本件時点において，本件想定地震の地震動により本件堤防が天端沈下を起こし，そこから堤内地に北上川の河川水が流入して大川小を浸水させる危険があることを示唆する知見，谷地中付近よりも下流の北上川の右岸堤防が，堤防の両側から襲う津波の破壊力に堪えられずに破堤し，その場所から遡上した津波が堤内地に流入して大川小が浸水する危険があることを示唆する知見があったにもかかわらず，それらの重要な知見を捨象してなされた想定に過ぎないものであったといえる。勿論，地震や津波が発生した場合に起こり得るあらゆる自然現象を全て条件として設定した上で被害想定を行うことは不可能である。しかし，条件として設定されなかった（捨象した）自然現象は，想定を行う際の条件から外されただけであり，自然現象として生起しり，平成１６年報告による地震被害想定調査結果に上記の各知見を総合すれば，大川小が本件津波浸水域予測による津波浸水域に含まれていなかったとしても，大川小が本件想定地震により発生する津波の被害を受ける危険性はあったといえる。
したがって，概略の想定結果である平成１６年報告による地震被害想定調査結果を引き写したに過ぎない本件津波ハザードマップが示す予想浸水区域図（乙４・５７頁～６０頁）は，予想浸水区域の外には本件想定地震により発生する津波が来襲する危険がないこと（予想浸水区域の外に避難すれば安全であること）を意味するものではないと「浸水の着色の無い地域でも，状況によって浸水するおそれがありますので，注意してください。」，「図中の浸水予測範囲はあくまでも予測結果で，浸水予測範囲以外のところも浸水する可能性がありますので，十分注意してください。」と記載されていたのは，上記のような本件津波ハザードマップが示す予想浸水区域図の性格を裏付けるものである。


ｂ本件津波ハザードマップ中に，本件想定地震により発生する津波が発生した場合，大川小及び交流会館が避難場所として使用可能であるしかし，上記ａのとおり，本件津波ハザードマップが示す予想浸水区域図（乙４・５７頁～６０頁）が，予想浸水区域の外には本件想定地震により発生する津波が来襲する危険がないこと（予想浸水区域の外に避難すれば安全であること）を意味するものではないこと，平成１６年報告による地震被害想定調査結果に，本件想定地震の地震動により本件堤防が天端沈下を起こし，そこから堤内地に北上川の河川水が流入して大川小を浸水させる危険があることを示唆する知見，谷地中付近よりも下流の北上川の右岸堤防が，堤防の両側から襲う津波の破壊力に堪えられずに破堤し，その場所から遡上した津波が堤内地に流入して大川小が浸水する危険があることを示唆する知見を総合すれば，大川小が本件津波浸水域予測による津波浸水域に含まれていなかったとしても，本件想定地震により発生する津波の被害を受ける危険性はあったと認められる。そうすると，大川小が本件想定地震により津波が発生した場合の避難場所として指定されていたことは誤りであったと評価されるべきである。第１審被告市が，大川小を本件想定地震により津波が発生した場合の避難場所として指定するかどうか（大川小が本件想定地震により発生する津波によって被災する可能性があるかどうか）を検討するに当たっては，本件津波浸水域予測を概略の想定結果と捉えた上で，大川小の実際の立地条件に照らしたより詳細な検討が必要であったにもかかわらず，これをしなかった結果，本件想定地震により発生する津波による被災の危険性のある大川小が避難場所として記載される結果となったものである。
しかも，大川小の立地条件，特に，大川小が，広大な水域面積を有する北上川の感潮区域と約２００ｍの距離を隔てて隣り合っており，北上川の感潮区域と大川小の敷地とを隔てるものは，北上川の右岸堤防の存在のみであったことに照らせば，本件ハザードマップ中の洪水・土砂災害ハザードマップには，想定される浸水があった場合，大川小は避難場所として使用不可能であることが記されていたのに（乙４・１１頁），本件津波ハザードマップ中には避難場所として使用可能と記載されていたことは，矛盾するものといえる。
第１審被告市の公務員であるＣ１校長等の過失の前提として津波被災の予見可能性が問われている本件において，上記のような第１審被告市自身の過誤による避難場所指定の事実を上記予見可能性を否定する事情として考慮することは相当ではない。けだし，災害発生時における避難誘導においては，児童生徒は教師の指示に従わなければならず，その意味で児童生徒の行動を拘束するものである以上，教師は，児童生徒の安全を確保するために，当該学校の設置者から提供される情報等についても，独自の立場からこれを批判的に検討することが要請される場合もあるのであって，本件ハザードマップについては，これが児童生徒の安全に直接かかわるものであるから，独自の立場からその信頼性等について検討することが要請されていたというべきである。
したがって，本件ハザードマップ中に，本件想定地震による津波が発生した場合の避難場所として大川小が使用可能であることが記されていたことをもって，Ｃ１校長等が本件地震発生前に大川小が本件想定地震により発生する津波による被害を受けることを予見することが不可能であったことの根拠とすることはできないというべきである。エ震災前における地域住民の津波に対する認識について第１審被告らは，大川小における，本件震災前の時点での津波防災の備えの適否を論ずるに当たっては，必ず，大川小が所在する釜谷地区の地域住民の，本件震災前の時点での津波に対する認識の内容・程度が吟味され，勘案されなければならないとした上で，釜谷地区の住民の多くは，大川小付近の集落は海から直線で約４ｋｍ離れていて津波避難マップでは安全地帯になっていることもあり，まさか津波が遡上して来るとは思っていなかったというものであったため，本件地震発生当時に釜谷地区に所在していた住民ら２０９名（大川小の在籍児童及び教職員は含まない。）のうち１７５名が本件津波により被災し，犠牲になった（死亡率８３．７％）ものであり，このような釜谷地区の地域住民の本件震災前の時点での津波に対する認識の内容・程度に照らせば，Ｃ１校長等が本件地震発生前に大川小が本件想定地震により発生する津波による被害を受けることを予見することは不可能であったと主張する。しかし，第１審被告らの上記主張を採用することはできない。その理由は，以下のとおりである。
ａＣ１
校長等の義務として明文で規定した作為義務は，公教育制度を円滑に運営するための根源的義務を明文化したものであり，本件で問題とすべきＣ１校長等の津波の予見可能性は，Ｃ１校長等の上記作為義務違反の違法性を判断する前提として，その存否が問題とされるものであるから，釜谷地区の地域住民が本件地震発生前の時点で有していた津波に対する認識の内容・程度と同じレベルで論ずべきものではない。換言すれば，Ｃ１校長等が石巻市における公教育を円滑に運営するための本件安全確保義務を遺漏なく履行するために必要とされる知識及び経験は，釜谷地区の地域住民が有していた平均的な知識及び経験よりも遙かに高いレベルのものでなければならないところ，Ｃ１校長等は，第１審被告市の公務員として，本件安全確保義務を履行するための知識と経験を収集，蓄積できる職務上の立場にあった（すなわち，職務上知り得た地震や津波に関係する知識や経験を，市教委や他の小中学校の教職員との間で相互に交換しつつ共有できる立場にあった。そら，Ｃ１校長等の津波に対する予見可能性の有無は，そのような立場にあった者を前提として判断されなければならない。


ｂ本件地震発生当時，釜谷地区に所在していた住民ら２０９名（大川小の在籍児童及び教職員は含まない。）のうち１７５名が本件津波の犠牲となったこと（その死亡率は約８３．７％に上る。乙１・６７～６９頁），石巻市河北消防団団長（本件震災当時は副団長。消防団歴２８年）が，その手記の中で，大川小の「あたりの集落は海から直線で４ｋｍ離れていて津波避難マップでは安全地帯になっていることもあり，まさか津波が遡上して来るとは思っていなかった。」，「海より遠い釜谷地区の犠牲者が一番多かった。」と陳述し，釜谷地区の住民が津波を警戒していなかったために多くの犠牲を生じた事実が指摘されていること（乙９６・１３５頁），本件地震発生後，大川小の校庭から裏山に上ることを打診したＤ教頭に対し，釜谷地区の区長（自治会長）であるＨが，「ここまで来ないから大丈夫。」等と述べて裏山に登ることに反対し（甲Ａ２２の１４・１８・３２），同人も本件津波の犠牲となったこと，釜谷地区の住民の多くが，本件津波が襲来する直前まで交流会館に避難して本件津波の犠牲となったこと（乙９７・１頁・４頁・７頁・１１頁・１５頁・１７頁）に照らせば，釜谷地区の地域住民の多くが本件地震発生前の時点で有していた津波に対する認識の内容と程度は，釜谷地区は海から離れていて本件津波ハザードマップでも津波が来ないことになっていることから，まさか津波が襲来するとは思っていなかったというものであったことが推認される。
しかし，そうであったからといって，Ｃ１校長等の津波に対する認識の内容と程度が，釜谷地区の平均的な地域住民のそれと同様のレベルで足りるということができないことは上記ａのとおりである。また，釜谷地区の地域住民の多くが本件地震発生前の時点で有していた津波に対する認識の内容と程度が上記のようなものであった理由は，本件津波ハザードマップが示す予想浸水区域図（乙４・５７頁～６０頁）に，北上川を遡上する本件想定地震により発生する津波は，大川小付近を越え，新北上大橋から更に約６㎞上流の牧野巣山付近まで北上川を遡上するが，北上川の堤防は超えないこと，旧河北町の内陸部を進行する津波は，旧河北町の尾崎地区の北部及び須賀，長面，谷地中の各地区の大部分を浸水させ，大川小から北北東（下流側）に約７００ｍ離れた地点にまで達するが，大川小の敷地までは到達しないことが記されていたことや，慶長地震の津波，明治三陸津波，昭和三陸津波及びチリ地震津波のいずれにおいても，釜谷地区の集落に津波被害がなかったという歴史的知見（乙５１・６４６頁～６４９頁）や地域の伝承があったことによるものと考えられる。しかし，上記ウ・５７頁～６０頁）を，予想浸水区域の外には本件想定地震により発生する津波が来襲する危険性がないこと（予想浸水区域の外に避難すれば安全であること）を意味するものと理解することは大きな誤解であった。また，北上川は，明治４４年から昭和９年まで行われた河川改修工事が終了するまでは，宮城県北東部を北から南に流れ下り，現在の石巻市中心部で石巻湾に注いでいたのであり，釜谷地区の北側を流れる川は追波川という地域河川に過ぎなかったが，上記河川改修工事により，追波川上流と北上川が接続されて本川が切り替えられ，追より，河口付近から大川小付近に至る川の流域面積は大幅に広がった（甲Ａ５２の２，甲Ａ８３の１）。），慶長１６(１６１１)年１２月２日に発生した慶長三陸津波（甲Ａ５１・２５頁～３２頁，甲Ａ９５・１２頁），明治２９年６月１５日に発生した明治三陸津波（甲Ａ５１・３３頁～４４頁，甲Ａ９５・１２頁）及び昭和８年３月３日に発生した昭和三陸津波（甲Ａ５１・４５頁～５３頁，甲Ａ９５・１２頁）が太平洋に面した追波湾に襲来した時点と現在では，北上川河口とその周辺の地形は大きく変わっているから，慶長三陸津波，明治三陸津波及び昭和三陸津波が釜谷地区の集落に津波被害を及ぼさなかったという歴史的知見及び地域の伝承は，本件時点においては，釜谷地区に津波が襲来する危険があるかどうかを判断する上での合理的根拠とはならなかったというべきである。さらに，昭和３５年５月２３日（日本時間）に発生したチリ地震津波は，震源が南米チリ中部沿岸であったため（甲Ａ５１・５４頁～６１頁），日本では地震の揺れを感じることがなく，そのため，地震動による北上川の堤防の液状化という事態を全く想定する必要がなかったという意味において，チリ地震津波が釜谷地区の集落に津波被害を及ぼさなかったという歴史的知見及び地域の伝承は，本件想定地震によって発生する津波が釜谷地区に襲来する危険があるかどうかを判断する上で，やはり合理的根拠とはならなかったというべきである。
したがって，まさか津波が襲来するとは思っていなかったという釜谷地区の地域住民の多くが本件地震発生前の時点で有していた津波に対する認識は，何ら合理的根拠を持たないものであったというほかない。Ｃ１校長等が石巻市における公教育を円滑に運営するための本件安全確保義務を遺漏なく履行するために必要とされる知識及び経験のレベルが，上記のような合理的根拠に欠ける地域住民の津波に対する認識によって左右されるものであるとは到底いえない。第１審被告らは，学校における津波防災は，「所在する地域の実情に応じて適切な対応に努められたい」とされるものであり（乙５９・８枚目），また，事前防災の観点において，実際の災害現場における地域住民と学校との避難行動が整合的なものとなるよう図られるべきことは当然であるから，当該地域に定住し，地域の歴史・被災履歴や地形により通じている地域住民の知見が重要な前提とされるべきものであると主張する。