控訴人は，本件明細書１の記載によれば，本件発明１には「約２％を超えない不純物」ならば含んでもよいと解し得ることから，本件発明１において添加剤を含むことは許容されている旨主張する。しかし，「不純物」が含まれることを許容する記載があったからといって，添加剤を含むことを許容するとはいえないし，ましてや，「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤」を許容する記載ではあり得ない。当業者が，医薬製剤において必然的に生成される（望ましくない）不純物が，医薬製剤を安定化させるために意図的に添加される緩衝剤に該当するなどと考えることはあり得ない。
なお，「不純物」については，平成１３年５月１日付け医薬審発第５６８号（乙８３）において，「１新原薬として規定された化学物質以外の新原薬の構成成分。２原薬として規定された化学物質あるいは医薬品添加剤以外の製剤の構成成分。」と定義され，また，平成１５年６月２４日付け医薬審発第０６２４００１号（乙８４）では，「製剤に含まれる物質のうち，原薬あるいは医薬品添加物以外の成分。」と定義されており，これらの定義からしても，添加剤が「不純物」に該当しないことが裏付けられる。
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したがって，控訴人の上記主張は失当である。
(イ)「本件意見書における主張」に対し
控訴人は，本件意見書において，引用文献３との関係で，本件発明１に添加剤を加えてはならないとの主張はしていない旨主張する。しかし，控訴人は，本件意見書において，「オキサリプラティヌムは下記［３］に詳述するとおり，有機金属錯体であり，配位結合が非常に弱いという性質をもつ。このため，本願発明の構成においてのみ，安定な水溶液を得ることができる。」，「オキサリプラティヌムは非常に弱く特にクエン酸に対して大変繊細であり，オキサリプラティヌムにおけるシュウ酸の配位はカルボン酸基のために他の配位子によって置換を受けやすい。」，「いずれの先行文献の場合も記載されている発明は，錯体の配位結合が弱い，特にクエン酸に対して非常に弱いというオキサリプラティヌムの固有の性質に対して，安定な水溶液を得るものではなく」と述べているのであり，これらを要約すれば，控訴人が，オキサリプラティヌムは配位結合が弱いため，他の配位子によって置換を受けやすいこと（他の配位子を近付けるべきでないこと），そのため，「本願発明の構成においてのみ」安定な水溶液を得ることができることを説明していることは明らかである。そして，その「本願発明の構成」が，いかなる「他の配位子」をも添加しないこと，すなわち「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まない」ことを意味することは自明である。
したがって，控訴人は，本件意見書において，本件発明１が，オキサリプラティヌムと水のみからなる水溶液であって，添加剤を含有することが許されない旨を述べているものであるから，控訴人の上記主張は失当である。
エ争点(2)（被告各製品に延長された本件特許１の効力が及ぶか）につい
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【控訴人の主張】
原判決は，本件処分対象物についての本件発明１と被告各製品との差異部分（被告各製品に酒石酸と水酸化ナトリウムが添加されている点）は，本件処分対象物についての本件発明１における本質的部分の差異に当たるから，被告各製品は均等の第１要件を充足しないとして，被告各製品は本件処分対象物の実質的同一物には当たらないとの判断をする。しかし，政令処分により特定される「物」（先発医薬品）は「物」そのものであり，技術的思想たるものを有しておらず，技術的思想を観念することはできないから，政令処分により特定される「物」（本件で言えば「エルプラット」）との関係で，本件発明１の本質的部分の下位概念たるものを想定することはできない。したがって，本件発明１の技術的特徴を考慮して，後発医薬品が政令処分により特定される「物」と実質的同一物であるか否かを判断することは誤りである。
特許権が延長されたということは，延長された期間において，特許権者が特許発明を独占的に実施することができなかった「事実」が存在していることを意味しているのであり，特許権の延長登録制度は，そのような「事実」による不都合を解消するための制度であることからすれば，延長された特許権の効力が及ぶか否かの判断が，特許発明の技術的特徴によって左右されるべきものではない。
また，必然的に，有効成分や新たな用途に関する承認を得る場合には処分を受けるために時間がかかり，その結果として長期間の延長が認められることになり，他方，簡易な変更等である場合には処分を受けるために時間がかからず，短い期間だけの延長が認められることになる。これらのことからすると，延長された特許権の効力が及ぶか否かについては，特許発明の技術的特徴を考慮しなくても，延長期間の長さによってバランスを取
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ることができる。
さらに，延長された対象特許が新たな有効成分及び新たな用途に関するものでない場合には，後発医薬品メーカーは有効成分及び用途についての製剤を製造，販売することができ，あえて対象特許で示された形態（本件でいえば，水溶液の形態）の製剤を製造，販売する必要もない。後発医薬品メーカーは，従前から存在する形態の製剤を製造，販売する選択肢を自ら捨て，対象特許で示された形態を製造，販売することを選択したのであるから，有効成分に関する特許ではないという事情から延長された特許権の効力を実質的に限定的に解釈して，後発医薬品メーカーを救済する必要性も乏しい。
仮に，延長された特許権の効力が及ぶか否かについて，対象特許の技術的特徴を一定程度考慮するとしても，有効成分に関する特許であるか否かで分けることには誤りがある。従来の形態の製剤（本件でいえば，凍結乾燥剤の製剤）では利便性等に乏しく，製品としての魅力に劣り，事実上製品として販売できないというのであれば，その点を改良した新たな形態の製剤は，正に重要な技術的思想を提供したものであり，その点は考慮されなければならない。そうであるにも関わらず，添加剤を添加するという極めて簡易な回避手法によってその効力範囲外になることは，実質的に延長を認めないことに等しく，特許権者が特許発明を独占的に実施できなかった期間が存在するという「事実」を考慮しないものである。したがって，原判決の判断は誤りである。
【被控訴人の主張】
控訴人は，本件処分対象物との実質的同一性の判断に当たっては，政令処分の対象物であるエルプラットと被告各製品の実質的同一性のみを考慮すべきであって，本件発明１の技術的特徴を考慮して判断すべきではない旨主張する。
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しかし，特許法６８条の２は，延長登録後の特許権の効力は，政令処分の対象となった物についての当該特許発明の実施以外の行為には及ばないと定め，延長された特許権の効力の範囲を具体的な物における実施の範囲に制限している。したがって，その権利範囲を解釈するに当たっては，政令処分の対象となった物の構成のうちで，当該特許発明の技術的特徴を具体化したと評価できる構成を，特許請求の範囲の記載や明細書等を勘案して特定し，その範囲でのみ権利保護を認めるべきことは当然である。控訴人の主張は，後発医薬品であれば，延長登録後であっても，延長前の特許権と同様に権利が及ぶと主張しているに等しく，特許法６８条の２の趣旨を無視した暴論である。
オ争点(4)ア（構成要件２Ｂ，２Ｆ及び２Ｇの「緩衝剤」の充足性）につ
いて
【控訴人の主張】
以下に述べるとおり，本件発明２の「緩衝剤」（構成要件２Ｂ，２Ｆ及び２Ｇ）には，オキサリプラチン水溶液に外部から添加されるシュウ酸（以下「添加シュウ酸」という。）のみならず，解離シュウ酸も含まれると解すべきである。
(ア)本件明細書２中の定義に従った解釈
特許請求の範囲の用語は，明細書中に定義されている場合には，これに従って解釈されなければならない。
本件明細書２には，「緩衝剤」という用語は，「オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する」（【００２２】）とされ，「緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。緩衝剤は，約５×１０－５Ｍ～約１×１０－２Ｍの範囲のモル濃度
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で，好ましくは約５×１０－５Ｍ～５×１０－３Ｍの範囲のモル濃度で，さらに好ましくは約５×１０－５Ｍ～約２×１０－３Ｍの範囲のモル濃度で，最も好ましくは約１×１０－４Ｍ～約２×１０－３Ｍの範囲のモル濃度で，特に約１×１０－４Ｍ～約５×１０－４Ｍの範囲のモル濃度で，特に約２×１０－４Ｍ～約４×１０－４Ｍの範囲のモル濃度で存在するのが便利である」（【００２３】）として具体的に定義されており，これに従えば，「緩衝剤」は，本件発明２の対象である「オキサリプラチン溶液組成物」において，上記のモル濃度で存在するものであり，不純物の生成を防止，遅延するあらゆる酸性又は塩基性剤を意味するものである。
したがって，添加シュウ酸と解離シュウ酸が，「緩衝剤」の該当性において区別されることはない。
(イ)添加シュウ酸と解離シュウ酸は同一の機能（効果）を有すること本件発明２は，「オキサリプラチン溶液組成物」の安定化を目的とするものであり，「緩衝剤」であるシュウ酸のモル濃度を一定範囲にコントロールすることにより，その目的を達成するものである。そして，オキサリプラチン溶液の安定化という作用効果は，添加シュウ酸であろうと，解離シュウ酸であろうと，オキサリプラチン溶液中に存在する全てのシュウ酸によってもたらされる作用効果である。したがって，本件発明２の課題，作用効果の観点からすると，オキサリプラチン溶液中に存在するシュウ酸に関して，添加シュウ酸と解離シュウ酸は区別され得ない。
オキサリプラチン水溶液は，下図のとおりの化学平衡状態に達するが，このことは，解離シュウ酸が溶液中に存在することで，オキサリプラチンがそれ以上分解しないことを意味しているのであって，解離シュウ酸は，オキサリプラチン溶液を安定化し，不純物の生成を防止するか
１５
又は遅延させ得るものである。
当業者は，本件明細書２の記載から，これまで不純物とされていた解離シュウ酸が，オキサリプラチン溶液組成物中に存在することで，安定性に寄与するという技術的意義が開示されていることを理解する。(ウ)本件明細書２の「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」は乙１４公報記載のオキサリプラチン水溶液ではないこと原判決は，本件明細書２の【００３１】における「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」は乙１４公報記載のオキサリプラチン水溶液（以下「乙１４水溶液」という。）を含むとした上で，同段落の記載から，本件発明２の「緩衝剤」は，乙１４水溶液と比較して不純物を減少させる効果を有するものである旨判断する。
しかし，以下に述べるとおり，上記「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」とは，凍結乾燥物質であるオキサリプラチンを水に溶かして再構築したものを意味し，乙１４水溶液を意味するものではないから，原判決の上記判断は誤りである。
ａ本件明細書２において従来技術の問題とされているのは，オキサリプラチンが時間を追って分解していく製薬上安定とはいえない溶液組成物であること（【００１３】～【００１６】）であるところ，乙１４水溶液の実施品は既に製薬上安定であるから，時間を追って分解していく製薬上安定とはいえない溶液組成物に該当しない。仮に，本件発明２が，乙１４水溶液を前提として，更なる不純物の減少を問題としているのであれば，本件明細書２において，既に製薬
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上安定なオキサリプラチン溶液組成物を前提に更なる不純物の減少が望まれる旨が記載されるはずであるが，そのように読み取れる記載は存在せず，また，乙１４水溶液では，凍結乾燥物質の欠点が既に解決済みであるから，乙１４水溶液を前提としながら，凍結乾燥物質の欠点（【００１２】～【００１３】）を列挙した上で，「前記の欠点を克服し」（【００１７】）などと記載されるはずがない。そして，本件明細書２の【００１７】には，本件発明１が克服すべき課題である「欠点」は，「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供する」という解決手段により克服されるものであることが記載されているところ，乙１４水溶液は，「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物」であるから，上記解決手段により克服される欠点を有しておらず，本件発明２が乙１４水溶液の欠点を克服するものでないことは明らかである。ｂ本件明細書の実施例１及び８は，少なくとも出願当初は発明の実施例であったところ，出願当初の請求項１とその後の補正を経た本件発明２とでは，「緩衝剤」の文言も，本件明細書２中の定義（【００２２】）も，「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」に関する記載（【００３１】）も変わっていないのであるから，実施例１及び８も，「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」よりも「製造工程中に安定であ」り，「本発明の組成物中に生成される不純物が…少ない」もの（【００３１】）であるはずである。


ところが，原判決によれば，実施例１８⒝（乙１４水溶液と変わらないもの）と実施例１及び８との間で，不純物を減少させる効果に差がないというのであるから，上記「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」は，乙１４水溶液ではなく，凍結乾燥物質を再構築したものであると解釈しなければ，実施例１及び８が出願当初の実施例で
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あったことと合致しないこととなる。
ｃ緩衝剤を添加したオキサリプラチン水溶液が，乙１４水溶液と比較して「製造工程中に安定」（本件明細書２の【００３１】）であると考えると，乙１４水溶液を製造する工程と，オキサリプラチンに緩衝剤を添加した水溶液を製造する工程という別々の製造工程を比較する概念が突如として出てくることになる。本件明細書２には，乙１４水溶液を製造する間（製造工程中）における安定性と，オキサリプラチンに緩衝剤を添加した水溶液を製造する間（製造工程中）における安定性を比較した結果は示されていないのであるから，このように理解することは不自然である。
本件明細書２には，凍結乾燥物質の再構築における不具合が記載され（【００１２】３段落(a)，【００１３】２段落⒞），その直後に，「水溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオＤＡＣＨプラチン（式Ｉ），ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体（式II）およびプラチナ（IV）種（式III）…を不純物として生成し得る，ということが示されている。」と記載されているのであるから，【００３１】の「製造工程」とは，凍結乾燥物質を溶解させて再構築する工程であると考えるのが自然である。凍結乾燥物を再構築する際にはオキサリプラチンを水に溶かして水性組成物を製造するという工程が存在し，その工程が不安定であるという問題が当業者に認識されていたのであり，これを前提に【００３１】の「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定であることが判明しており」という記載がされているのであるから，上記「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」は，凍結乾燥物質であるオキサリプラチンを水に溶かして再構築したものである。
１８
ｄ本件明細書２の【００１２】（２段落）～【００１６】と，【００３０】～【００３２】とは対応した記載になっているところ，【００１２】（２段落）～【００１３】（２段落）には，凍結乾燥物を利用する際の課題が記載され，【００１６】には，「上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。」と，【００１７】には，「前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える（ＲＴＵ）形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている。したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。」と記載されている。他方，前記ａで述べたとおり，乙１４水溶液が，「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物」であって，上記解決手段により克服される欠点を有していないことからすれば，本件明細書２の【００１３】（３段落）～【００１６】（１行）は，【００１２】（２段落）～【００１３】（２段落）と同様，凍結乾燥物に関する記載であり，【００１３】（３段落）で示された「水性溶液」とは，凍結乾燥物であるオキサリプラチンを水に溶かして再構築した水性溶液のことを意味していることは明らかである。また，【００１３】（３段落）～【００１６】（１行）に対応する【００３１】（２段落）で示された「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」も，凍結乾燥物であるオキサリプラチンを水に溶かして再構築した水性組成物を意味していることは明らかである。
さらに，【００１２】（２段落）に対応する【００３０】（２段落）及び【００３１】（１段落）と，【００１３】（１段落⒝）に対
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応する【００３２】（１段落）との間に，【００３１】（２段落）が記載されていることも，同段落における「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」が，凍結乾燥物であるオキサリプラチンを水に溶かして再構築した水性組成物を意味することを裏付けている。ｅ本件明細書２には，従来技術としての公報が多数列記されており（【０００２】～【００１２】（１段落）），そのうちの一つとして乙１４公報が挙げられているにすぎないところ，これら多数の従来技術の公報から乙１４公報だけを抜き出して，その他の本件明細書２の記載（【００１２】（２段落）～【００１６】及び【００３０】～【００３２】）に反して，「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」（【００３１】）を乙１４水溶液と解釈することは，妥当性を欠く。
ｆ原判決のように，「緩衝剤」が添加したものに限定されるとすれば，実施例１及び８でも添加シュウ酸等が存在する以上，「緩衝剤」が含まれていることになる。
他方，原判決は，実施例１及び８は，本件発明２の効果を奏しない比較例である旨判示するところ，そうすると，本件発明１の効果を奏しない比較例でも「緩衝剤」を含むことになり，「緩衝剤」の意味を解釈する際に，緩衝剤が添加されていない乙１４水溶液と比較しなければならないという原判決の前提は論理的に矛盾している。(エ)本件明細書２には解離シュウ酸を含む水溶液中の全てのシュウ酸の
量に係る記載があること
原判決は，本件明細書２では，添加シュウ酸の量しか記載されておらず，解離シュウ酸が考慮されていない旨判示するが，以下に述べるとおり，この判示は誤りである。
ａジアクオＤＡＣＨプラチン１モルに対しシュウ酸１モル，ジアクオ
２０
ＤＡＣＨプラチン二量体１モルに対しシュウ酸２モルがそれぞれ生じることが当業者にとって自明であることからすれば，本件明細書２に触れた当業者は，ジアクオＤＡＣＨプラチン等のモル濃度から解離シュウ酸のモル濃度を推計することができ，それにより，解離シュウ酸を含めた水溶液中に含まれる全てのシュウ酸の量を理解することができる。


ｂ本件明細書２の各表に列記された添加されたシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムのモル濃度の数値の下限値である１×１０－５Ｍという数値（実施例１及び８）と，【００２３】において組成物中に存在する緩衝剤のモル濃度の下限値として示されている５×１０-５Ｍという数値は合致しない。すなわち，【００２３】で示された組成物中に存在する緩衝剤の量（モル濃度）の下限値が，実施例１～１７における添加されたシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムの量の下限値である１☓１０－５Ｍより大きく，これが本件発明２の構成要件２Ｇの下限値として採用されている。
そして，本件明細書２の実施例１，８及び１８⒝も，「実施例」と明記されているところ，これらにおける解離シュウ酸を含めた溶液組成物中のシュウ酸の総量は，以下に示す【表１】（原判決「事実及び理由」の第３の７〔原告の主張〕⑵イ(ウ)記載の表と同じ。）のように推計され，その下限は５×１０-５Ｍを超える値になることからすれば，当業者であれば，本件発明２の構成要件２Ｇの濃度の下限値は，添加されたシュウ酸の濃度を規定するものではなく，これに解離シュウ酸の濃度を加えた値であることを容易に理解できる。
２１
【表１】
しかも，上記推計によれば，実施例１，８及び１８⒝では，包含される全てのシュウ酸量が近似することが分かり，それに対応して，効果の面でも差がないことが分かるのであり，このことからも，上記の理解が本件明細書２の記載に整合することが分かる。
ｃしたがって，本件明細書２には，解離シュウ酸を含めた水溶液中の全てのシュウ酸の量に係る記載がある。
(オ)「緩衝剤」として「シュウ酸」と「そのアルカリ金属塩」が区別
されていることとの関係等
実施例No.ジ   アクオ   Ｄ
ＡＣＨ   プラ
チン（Ａ）
ジアクオＤ
ＡＣＨプラ
チン二量体
（Ｂ）
（Ａ）   及び
（Ｂ）   量か
ら予想   され
るシュ   ウ酸
量（分解
量）（Ｃ）
付加さ
れたシ
ュウ酸
（Ｄ）
（Ｃ）＋
（Ｄ）の合
計値
（初期）
2.9×10-51.2×10-5    5.2×10-51×10-5    6.2×10-１
(１か月)
3.0×10-51.2×10-5    5.3×10-51×10-5    6.3×10-８(初期）3.2×10-5    1.3×10-55.8×10-5    1×10-56.8×10-８(１か月)
3.9×10-51.5×10-5    6.8×10-51×10-5    7.8×10-
１８(b)
（初期）
3.9×10-51.2×10-5    6.4×10-50    6.4×10-
１８(b)
(１か月)
3.3×10-51.2×10-5    5.8×10-50    5.8×10-
２２
原判決は，「緩衝剤」としての「シュウ酸」がシュウ酸イオン（解離シュウ酸）を包含するとすれば，本件発明２において「シュウ酸のアルカリ金属塩」が規定されていることと整合しない旨判示する。しかし，本件発明２は，解離シュウ酸のみを包含する態様に加えて，添加シュウ酸を加えた態様も含んでおり，添加シュウ酸として「そのアルカリ金属塩」を外部から加える態様も技術的範囲に含んでいるのであって，「シュウ酸」と「そのアルカリ金属塩」とを区別して記載することで，このことが明確になる。
また，本件明細書２の【００３５】では，添加される緩衝剤も水性緩衝溶液の形態で計量することが好ましいとされており，「イオン」の形態で計量することが想定されている。したがって，本件明細書２では「イオン」であっても「緩衝剤」に当たる前提で記載がされているから，「緩衝剤」としての「シュウ酸」が「シュウ酸イオン」を包含しないかのような原判決の判断は，本件明細書２の記載を無視している。
(カ)「剤」の意味に基づく解釈
本件発明２の「緩衝剤」における「剤」の意味を，「各種の薬を調合したもの。また，その薬。」という用語の一般的な意味で解釈するのは，不合理である。すなわち，「調合」の意義は，「数種の薬剤をまぜ合わせて，ある薬をつくること」（広辞苑〔第六版〕）であるから，「剤」について「調合」を要求すると，「剤」とは「「剤」をまぜ合わせたもの」を意味することとなり，意義が循環することになってしまう。しかも，「剤」に「調合」を要求すると，例えば，単一成分の薬剤が「剤」に該当しないという明らかに常識に反する結論となる。
(キ)請求項１０～１４の記載
本件特許２の特許請求の範囲請求項１０～１４（以下「請求項１０～１４」という。）には，緩衝剤を「付加」することや「混合」すること
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が記載されているのに対し，本件発明２に係る請求項１では，「包含」と記載され，意図的に文言が使い分けられていることからすれば，本件発明２の「緩衝剤」は，「付加」等されたものに限定されない。
【被控訴人の主張】
(ア)「本件明細書の定義に従った解釈」に対し
控訴人は，特許発明の技術的範囲の解釈は，明細書の定義のみによらねばならず，特許請求の範囲の記載の意義に基づいた解釈を行うことは許されない旨主張する。
しかし，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない（特許法７０条１項）から，本件発明２の「緩衝剤」の意義について，まずは，特許請求の範囲の記載からみていかなる解釈が自然に導き出されるかを検討すべきことは当然であって，控訴人の主張は失当である。
(イ)「添加シュウ酸と解離シュウ酸は同一の機能（効果）を有するこ
と」に対し
控訴人は，解離シュウ酸も，添加シュウ酸と同様にオキサリプラチン溶液を安定化させる作用効果を有するから，添加シュウ酸と解離シュウ酸は区別され得ない旨主張する。
しかし，解離シュウ酸は，オキサリプラチン水溶液において，オキサリプラチンと水が反応して自然に生じる平衡状態の要素の一つでしかなく，オキサリプラチンの分解を防ぐ作用効果を有するものではないから，控訴人の主張は失当である。


(ウ)「本件明細書２の「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」は乙１４公報記載のオキサリプラチン水溶液ではないこと」に対し控訴人は，本件発明２は，オキサリプラチンの凍結乾燥製剤の欠点を克服すべく発明されたものであり，乙１４水溶液と比較して不純物の少
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ない製剤として発明されたものではない旨主張する。
しかし，本件発明２の特許請求の範囲の記載及び本件明細書２の記載からして，本件発明２は，オキサリプラチンと水のみからなる従来既知の水性組成物の欠点を克服・改善すること，すなわち，このようなオキサリプラチン水溶液よりもジアクオＤＡＣＨプラチン及びその二量体といった不純物が少ないオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的とし，その解決手段として，所定量のシュウ酸等を「緩衝剤」として添加する構成を採用したものであるから，控訴人の主張は失当である。(エ)「本件明細書２には解離シュウ酸を含む水溶液中の全てのシュウ酸
の量に係る記載があること」に対し
控訴人は，実施例１及び８の添加シュウ酸の量（１×１０－５Ｍ）が，本件明細書２の【００２３】に記載されている緩衝剤のモル濃度の下限値（約５×１０－５Ｍ）に達しないことなどを理由として，解離シュウ酸の量も「緩衝剤の量」に含まれる旨主張する。
しかし，実施例１及び実施例８は，出願人が当初権利範囲を広く確保するべく，添加シュウ酸の量が少ない場合についても実施例として取り込み，その後，補正等の経過の中で，本件明細書２の【００２３】の記載を根拠に実施例から除外したものと解されるから，実施例１及び８の添加シュウ酸の量が，【００２３】に記載されている緩衝剤のモル濃度の下限値に達していないからといって，本件発明２において，解離シュウ酸を「緩衝剤」に含めるものと想定されていたとはいえず，控訴人の主張は失当である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)ウ（構成要件１Ｃ（オキサリプラティヌムの水溶液からなり）の充足性）について
(1)構成要件１Ｃ（オキサリプラティヌムの水溶液からなり）の意義
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本件発明１の構成要件１Ｃ（オキサリプラティヌムの水溶液からなり）が，オキサリプラティヌムと水のみからなる水溶液であることを意味するのか，オキサリプラティヌムと水からなる水溶液であれば足り，他の添加剤等の成分が含まれる場合をも包含するのかについては，特許請求の範囲の記載自体からは，いずれの解釈も可能である。そこで，この点については，本件明細書１の記載及び本件特許１の出願経過を参酌して判断することとする。
ア本件明細書１の記載
本件明細書１（甲２）には，次の記載が認められる。
「【発明の詳細な説明】
この発明は，腸管外経路用の，オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤に関するものである。
オキサリプラティヌム…は，…ジアミノシクロヘキサン誘導体類（ｄａｃｈ－白金）の混合物から製造した光学異性体の一つ…である。この白金錯体化合物は，例えばシスプラチンのような他の既知白金錯体化合物と同等またはそれ以上の治療活性を示すことが知られている。…オキサリプラティヌムは，種々の型の癌…の治療的処置に使用し得る細胞増殖抑制性抗新生物薬である。…
現在，オキサリプラティヌムは，投与直前再構成用および５％ぶどう糖溶液希釈用の凍結乾燥物として，注射用水または等張性５％ぶどう糖溶液と共にバイアルに入れて，前臨床および臨床試験用に入手でき，投与は注入により静脈内に行われる。
しかし，このような投与形態は，比較的複雑で高価につく製造方法（凍結乾燥）および熟練と注意の双方を要する再構成手段の使用を意味する。さらに，実際上，このような方法は，溶液を突発的に再構成するとき間違いが起こる危険性があることが判明した；事実，凍結乾燥物から注射用医薬製剤を再構成するときまたは液剤を希釈するときに，0.9％
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NaCl溶液を使用するのはごく一般的である。オキサリプラティヌムの凍結乾燥形態の場合にこの溶液を誤って使用すると，有効成分に極めて有害であり，それはNaClで沈殿（ジクロロ－dach－白金誘導体）を生じ，上記製品の急速な分解を引き起こす。
それ故，製品の誤用のあらゆる危険性を避け，上記の操作を必要とせずに使用できるオキサリプラティヌム製剤を医療従事者または看護婦が入手できるようにするため，直ぐ使用でき，さらに，使用前には，承認された基準に従って許容可能な期間医薬的に安定なままであり，凍結乾燥より容易且つ安価に製造でき，再構成した凍結乾燥物と同等な化学的純度（異性化の不存在）および治療活性を示す，オキサリプラティヌム注射液を得るための研究が行われた。これが，この発明の目的である。この発明者は，この目的が，全く驚くべきことに，また予想されないことに，腸管外経路投与用の用量形態として，有効成分の濃度とpHがそれぞれ充分限定された範囲内にあり，有効成分が酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないオキサリプラティヌム水溶液を用いることにより，達成できることを示すことができた。特に，約1mg/mlより低い濃度のオキサリプラティヌム水溶液は，充分安定でないことが見出された。
従って，この発明の目的は，オキサリプラティヌムが１ないし5mg/mlの範囲の濃度と4.5ないし６の範囲のpHで水に溶解し，医薬的に許容される期間の貯蔵後製剤中のオキサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも95％を示し，溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままである，腸管外経路投与用のオキサリプラティヌムの安定な医薬製剤である。この製剤は他の成分を含まず，原則として，約２％を超える不純物を含んではならない。」（２頁１１行目～３頁３行目）
イ本件特許１の出願経過
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証拠（甲１，２，乙１１，１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許１の出願経過として，次の事実が認められる。
(ア)控訴人は，平成７年８月７日，本件特許１に係る特許出願をした。(イ)控訴人は，平成１５年７月１１日付けで，特許庁から特許法２９条２項を理由とする拒絶理由通知（乙１２）を受けた。
同拒絶理由通知は，①特開昭５３－０３１６４８号公報，②国際公開第９４／１２１９３号パンフレット，③特開平０３－０２４０１７号公報を引用文献とするものであり（以下，それぞれを順に，「引用文献１」ないし「引用文献３」という。），備考欄には，次の記載があった。


「引用例１には，オキサリプラティヌムからなる抗腫瘍剤の発明が記載されているが，安定な水溶液を得ることは記載されていない点で，本願上記請求項（判決注：請求項１～９を指す。）に係る発明と相違する。しかし引用例２には，シスプラチン及びオキサリプラティヌムからなる医薬組成物を，水溶液の形態で投与することが記載されている。また，引用例３には，シスプラチンの安定な水溶液を得る目的で，シスプラチンの濃度，及び水溶液のｐＨを調整することが記載されている。したがって，引用例１に記載の発明において，オキサリプラティヌムの安定な製剤を得る目的で，オキサリプラティヌムの濃度，及び水溶液のｐＨを調整し，本願上記請求項に係る発明を構成することは，当業者が容易になし得た程度のことである。
また，効果についても，本願上記請求項に係る発明が，引用例１～３に記載された発明と比較して，格別有利な効果を有するとも認められない。」
(ウ)これに対し，控訴人は，平成１６年１月２１日付けで本件意見書（乙１１）を提出し，次のとおりの意見を述べた。
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「［２］本願発明の説明
本願発明の目的は，本願明細書（３）頁２０行～（４）頁２３行に記載のとおり，（１）オキサリプラティヌム水溶液を安定な製剤で得ること，かつ（２）該製剤のｐＨが４．５～６であることであり，さらに（３）該水溶液が，酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないことである。本願の上記溶液のｐＨは該溶液に固有のものであり，オキサリプラティヌムの水溶液の濃度にのみ依存する。オキサリプラティヌムは下記［３］に詳述するとおり，有機金属錯体であり，配位結合が非常に弱いという性質をもつ。このため，本願発明の構成においてのみ，安定な水溶液を得ることができる。」（２頁１２～２１行目）
「［３]本願発明が特許法第２９条第２項に該当しない理由
［３－１］引用文献１について
…引用文献１はオキサリプラティヌムからなる抗腫瘍剤の発明であり，安定な水溶液を得ることは記載されていない。
［３－２］引用文献２について
引用文献２は，オキサリプラティヌムとシスプラチンを含む組成物が記載されている。該組成物は，請求項に記載のとおり，シスプラチンとオキサリプラティヌム，緩衝剤を含む凍結乾燥物であり，溶液とするための再構成を必要とする。
しかしながら，これらの化合物を含む，水溶液の「安定な」薬剤を得ることは記載されていない。…
［３－３］引用文献３について
引用文献３にはシスプラチンの安定な水溶液を得ること，該水溶液がＮａＣｌおよびクエン酸を含むことが記載されている。…しかしながら，当業者が引用文献３に記載されている方法に従って，
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オキサリプラティヌムの安定な水溶液を得ようとしても，オキサリプラティヌムでは困難である。なぜならば，オキサリプラティヌムは有機金属錯体であり，Ｐｔ原子は２つの配位子によって錯体が形成され，１つはシュウ酸またはシュウ酸塩で存在しており，Ｐｔ原子に結合しているシュウ酸のカルボン酸基の各々の結合は両方とも非常に弱く，特に酸性溶液において顕著に弱いためである。
ＮａＣｌの存在する水溶液は，通常，溶液を再構成して使用する。このとき，患者に投与する時点で，オキサリプラティヌムは簡単に分解する。…
上述の通り，オキサリプラティヌムは非常に弱く特にクエン酸に対して大変繊細であり，オキサリプラティヌムにおけるシュウ酸の配位はカルボン酸基のために他の配位子によって置換を受けやすい。したがって，当業者が引用文献３に記載されている方法に従って，オキサリプラティヌムの安定な水溶液を得ることは非常に困難である。」
（２頁２５行目～４頁１８行目）
「［４］まとめ
以上，［３－１］～［３－３］で述べたように，いずれの先行文献（判決注：「引用文献」の誤記と認める。以下同じ。）の場合も記載されている発明は，錯体の配位結合が弱い，特にクエン酸に対して非常に弱いというオキサリプラティヌムの固有の性質に対して，安定な水溶液を得るものではなく，これにより得られるオキサリプラティヌム水溶液の安定な製剤が，溶液の投与時の再構成を必要とせず，間違い・事故が起こる危険性が極めて低く，医療従事者が必要なときに直ぐに使用できるという本願発明が相する（判決注：「奏する」の誤記と認める。）格別な効果を開示ないし示唆する記載がない。
従って，本願発明は，先行文献１～３に記載される発明から当業者が
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容易に想到乃至到達できる発明はなく（判決注：「発明ではなく」の誤記と認める。），しかもこれらを組み合わせたとしても当業者が容易に想到乃至到達できる発明でもない。それ故，本願発明は先行文献１－３に対して特許性を有する。
以上のとおり，本願請求項１～９に係る発明は，引用文献１～３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることが出来たものではないので，特許法第２９条第２項の規定に該当しない。」（４頁２４行目～５頁１０行目）
(エ)その後，控訴人は，平成１６年３月１９日付けで特許査定を受け，同年４月２３日付けで本件特許権１の登録を受けた。
ウ検討
前記アの本件明細書１の記載によれば，オキサリプラティヌムは，種々の型の癌の治療に使用し得る公知の細胞増殖抑制性抗新生物薬であり，本件発明１は，オキサリプラティヌムの凍結乾燥物と同等な化学的純度及び治療活性を示すオキサリプラティヌム水溶液を得ることを目的とする発明である。そして，本件明細書１には，オキサリプラティヌム水溶液において，有効成分の濃度とｐＨを限定された範囲内に特定することと併せて，「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないオキサリプラティヌム水溶液」を用いることにより，本件発明１の目的を達成できることが記載され，「この製剤は他の成分を含まず，原則として，約２％を超える不純物を含んではならない」との記載も認められる。他方で，本件明細書１には，「該水溶液が，酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤」を含有する場合に生じる不都合についての記載はなく，実施例においても，添加剤の有無についての具体的条件は示されておらず，これらの添加剤を入れた比較例についての記載もない。しかしながら，前記イの出願経過において控訴人が提出した本件意見書
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には，本件発明１の目的が，「オキサリプラティヌム水溶液を安定な製剤で得ること」及び「該製剤のｐＨが４．５～６であること」に加えて，「該水溶液が，酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないこと」にあること，さらに，水溶液のｐＨが該溶液に固有のものであって，オキサリプラティヌムの水溶液の濃度にのみ依存すること，オキサリプラティヌムの性質上，本件発明１の構成においてのみ，「安定な水溶液」を得られることがわざわざ明記され，これらの記載を受けて，審査官が拒絶理由通知の根拠とする引用文献１ないし３では，そのような「安定な水溶液」は得られないこと，すなわち，緩衝剤を含む凍結乾燥物やクエン酸を含む水溶液では，「オキサリプラティヌムの安定な水溶液」を得ることは困難である旨が具体的に説明されている。その上で，本件意見書は，本件発明１が特許法２９条２項に該当しないとの結論を導いて審査官に再考を求めているのであり，その結果として控訴人は，本件特許１の特許査定を受けているのである。以上のような本件明細書１の記載及び本件特許１の出願経過を総合的にみれば，本件発明１は，公知の有効成分である「オキサリプラティヌム」について，直ぐ使用でき，承認された基準に従って許容可能な期間医薬的に安定であり，凍結乾燥物を再構成して得られる物と同等の化学的純度及び治療活性を示す，オキサリプラティヌム注射液を得ることを課題とし，その解決手段として，オキサリプラティヌムを１～５ｍｇ／ｍｌの範囲の濃度と４．５～６の範囲のｐＨで水に溶解することを示すものであるが，更に加えて，「該水溶液が，酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まない」ことをも同等の解決手段として示すものであると認めることができる。
してみると，本件発明１の特許請求の範囲における「オキサリプラティヌムの水溶液からなり」（構成要件１Ｃ）とは，本件発明１がオキサリプ
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ラティヌムと水のみからなる水溶液であって，他の添加剤等の成分を含まないものであることを意味すると解するのが相当である。
エ控訴人の主張について
(ア)本件明細書１の記載について
控訴人は，本件明細書１の記載のうち，①「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないオキサリプラティヌム水溶液」を用いることにより発明の目的を達成できる旨の記載は，発明の目的を達成する一手段を挙げているにすぎず，また，②「この製剤は他の成分を含まず，原則として，約２％を超える不純物を含んではならない」との記載は，第三成分として２％に満たない程度の添加剤の存在が許容されることを示すものであるから，これらの記載は，本件発明１が添加剤を含まないものに限定されることの根拠とはならない旨主張する。
しかしながら，控訴人指摘のとおり，本件明細書１の上記記載のみから直ちに，本件発明１が添加剤を含まないものに限定されるとの解釈を導き出すことが困難であるとしても，これらの記載に加え，本件意見書での控訴人の主張内容を含む本件特許１の出願経過をも総合的に勘案すれば，本件発明１のオキサリプラティヌム製剤が，「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まない」ものに限定して解釈されるべきことは，上記ウで述べたとおりである。また，本件明細書１の上記②の記載は，本件発明１において，製剤中に所望でない不純物がやむなく生成されることを前提に，その量を約２％を超えないようにする必要があることを述べるものであって，２％を超えない量であれば，不純物とは明らかに異なる「添加剤」を第三成分として加えることも許容される旨の記載でないことは，その文脈上明らかである。
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したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
(イ)本件意見書における主張について
また，控訴人は，本件意見書において，本件発明１と引用文献との差を明確にするために，積極的に添加剤が含まれてはならない旨を主張しているものではないから，本件意見書における控訴人の主張を考慮しても，本件発明１が添加剤を含まないものに限定されるとの結論を導くことはできない旨主張する。
そこで検討するに，前記イ(ウ)のとおり，控訴人は，本件意見書において，本件発明１の目的が，「オキサリプラティヌム水溶液を安定な製剤で得ること」及び「該製剤のｐＨが４．５～６であること」のみならず，「該水溶液が，酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないこと」でもあると断じた上で，「上記溶液のｐＨは該溶液に固有のものであり，オキサリプラティヌムの水溶液の濃度のみに依存する」こと（すなわち，酸性またはアルカリ性薬剤等の添加を要しないこと），「オキサリプラティヌムは，下記[３]に詳述するとおり，…配位結合が非常に弱いという性質をもつ」ため，「本願発明の構成においてのみ，安定な水溶液を得ることができる」ことを指摘し，これを受けて，[３]においては，オキサリプラティヌムは，配位結合の弱さゆえに酸性溶液において顕著に弱いこと，ＮａＣｌの存在する水溶液中で簡単に分解すること，特にクエン酸に対して大変繊細であり，オキサリプラティヌムにおけるシュウ酸の配位はカルボン酸基のために他の配位子によって置換を受けやすいことを説明し，これらを踏まえて，ＮａＣｌ及びクエン酸を含むシスプラチンの安定な水溶液が記載された引用文献３について，「当業者が引用文献３に記載されている方法に従って，オキサリプラティヌムの安定な水溶液を得ることは非常に困難である」と結論付けている。しかるところ，以上のような本件意見書におけ
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る控訴人の主張全体を合理的に理解すれば，控訴人は，本件発明１について，オキサリプラティヌムが有する「配位結合が非常に弱い」という性質に鑑み，他の配位子によって置換を受けることを避けるべく，「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まない」構成を採用したものであり，そのような「本願発明の構成においてのみ，安定な水溶液を得ることができる」旨を説明し，もって，本件発明１が引用文献３記載の発明とは異なるもので，これから容易に想到し得ない発明であることを主張しているものということができる。してみると，控訴人は，本件意見書において，本件発明１が添加剤を含まないオキサリプラティヌム水溶液である旨を主張しているものというべきであるから，控訴人の上記主張は採用できない。(ウ)以上によれば，控訴人の主張はいずれも採用の限りではなく，これらを踏まえてみても，構成要件１Ｃに係る前記ウの解釈が左右されるものではない。
(2)被告各製品の構成要件１Ｃの充足性


上記(1)のとおり，本件発明１の構成要件１Ｃ（オキサリプラティヌムの水溶液からなり）は，オキサリプラティヌムと水のみからなる水溶液であって，他の添加剤等の成分を含まないものであることを意味すると解されるところ，被告各製品は，オキサリプラティヌムと水のほか，酒石酸及び水酸化ナトリウムが添加されているものであるから，構成要件１Ｃを充足しない。２争点(4)ア（構成要件２Ｂ，２Ｆ及び２Ｇの「緩衝剤」の充足性）について争点(4)アについての判断は，後記(1)のとおり原判決を補正し，後記(2)のとおり「当審における当事者の主張に対する判断」を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第４の３及び４（６７頁２３行目から８２頁２２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の補正
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ア原判決７５頁２０行目冒頭から２５行目末尾までを次のとおり改める。「(2)ア特許発明の技術的範囲は，願書に添附した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないから（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法７０条１項），まずは，「緩衝剤」の意義について，本件発明２に係る特許請求の範囲の記載からみて，いかなる解釈が自然に導き出されるものであるかを検討する。(ア)まず，本件発明２に係る特許請求の範囲の記載によると，本件発明２は，①「オキサリプラチン」（構成要件２Ａ），②「緩衝剤」である「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」（構成要件２Ｂ，２Ｆ）及び③「担体」である「水」（構成要件２Ｃ，２Ｅ）を「包含」する「オキサリプラチン溶液組成物」に係る発明であることが明らかである。そして，ここでいう「包含」とは「要素や事情を中にふくみもつこと」（広辞苑〔第六版〕）を意味する用語であるから，本件発明２の「オキサリプラチン溶液組成物」は，上記①ないし③の３つの要素を含みもつものとして組成されていると理解することができる。すなわち，本件発明２の「オキサリプラチン溶液組成物」においては，上記①ないし③の各要素が，当該組成物を組成するそれぞれ別個の要素として把握され得るものであると理解するのが自然である。しかるところ，本件優先日当時の技術常識によれば，「解離シュウ酸」は，オキサリプラチン水溶液中において，「オキサリプラチン」と「水」が反応し，「オキサリプラチン」が自然に分解すること   （本判決第   ２の３(2)オ   の【控訴人の主   張】(イ)      記載の図に示された反応）によって必然的に生成されるものであり，「オキサリプラチン」と「水」が混合されなければそもそも存在しないものである。してみると，この
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ような「解離シュウ酸」をもって，「オキサリプラチン溶液組成物」を組成する，「オキサリプラチン」及び「水」とは別個の要素として把握することは不合理というべきであり，そうであるとすれば，本件発明２における「緩衝剤」としての「シュウ酸」とは，解離シュウ酸を含むものではなく，添加シュウ酸に限られると解するのが自然といえる。
(イ)次に，「緩衝剤」の用語に着目すると，「剤」とは，一般に，「各種の薬を調合すること。また，その薬。」（広辞苑〔第六版〕）を意味するものであるから，このような一般的な語義に従えば，「緩衝剤」とは，「緩衝作用を有するものとして調合された薬」を意味すると解するのが自然であり，そうであるとすれば，オキサリプラチンの分解によって自然に生成されるものであって，「調合」することが想定し難い解離シュウ酸（シュウ酸イオン）は，「緩衝剤」には当たらないということになる。(ウ)さらに，本件発明２においては，「緩衝剤」は「シュウ酸」又は「そのアルカリ金属塩」であるとされるから，「緩衝剤」として「シュウ酸のアルカリ金属塩」のみを選択することも可能なはずであるところ，オキサリプラチンの分解によって自然に生じた解離シュウ酸は「シュウ酸のアルカリ金属塩」ではないから，「緩衝剤」としての「シュウ酸のアルカリ金属塩」とは，添加されたものを指すと解さざるを得ないことになる。そうであるとすれば，「緩衝剤」となり得るものとして「シュウ酸のアルカリ金属塩」と並列的に規定される「シュウ酸」についても同様に，添加されたものを意味すると解するのが自然といえる。
(エ)以上のとおり，本件発明２に係る特許請求の範囲の記載からみれば，本件発明２における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，
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解離シュウ酸を含むものではなく，添加シュウ酸に限られるものと解するのが自然であるといえる。」
イ原判決７５頁２６行目の「次に，」の後に次のとおり加える。「特許請求の範囲に記載された用語の意義は，明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載を考慮して解釈するものとされるので（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法７０条２項），本件明細書２の記載を検討す
るに，」
ウ原判決７９頁２行目冒頭から１８行目末尾までを削除する。
(2)当審における当事者の主張に対する判断
ア本件明細書２中の定義等について
控訴人は，本件明細書２中の「緩衝剤」の定義（【００２２】，【００２３】）に従えば，「緩衝剤」は，「オキサリプラチン溶液組成物」において，所定のモル濃度で存在するもので，不純物の生成を防止，遅延するあらゆる酸性又は塩基性剤を意味するものであり，また，本件発明２におけるオキサリプラチン溶液の安定化という作用効果は，添加シュウ酸であろうと解離シュウ酸であろうと変わりがないから，添加シュウ酸と解離シュウ酸が「緩衝剤」の該当性において区別されることはない旨主張する。
しかしながら，オキサリプラチン溶液の安定化の作用効果において，添加シュウ酸と解離シュウ酸が異なるものであることは，前記説示（原判決「事実及び理由」の第４の４(3)ウ）のとおりである。すなわち，オキサリプラチン水溶液においては，オキサリプラチンと水が反応し，オキサリプラチンの一部が分解されて，ジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸（解離シュウ酸）が生成される。その際，これとは逆に，ジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸が反応してオキサリプラチンが生成される反応も同時に進行することになるが，十分な時間が経過する
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と，両反応（正反応と逆反応）の速度が等しい状態（化学平衡の状態）が生じ，オキサリプラチン，ジアクオＤＡＣＨプラチン及びシュウ酸の量（濃度）が一定となる。また，上記の反応に伴い，オキサリプラチンの分解によって生じたジアクオＤＡＣＨプラチンからジアクオＤＡＣＨプラチン二量体が生成されることになるが，その際にもこれとは逆の反応が同時に進行し，化学平衡の状態が生じることになる。


しかるところ，上記のような平衡状態にあるオキサリプラチン水溶液にシュウ酸を添加すると，ルシャトリエの原理によって，シュウ酸の量を減少させる方向，すなわち，ジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸が反応してオキサリプラチンが生成される方向の反応が進行し，新たな平衡状態が生じることになる。そして，この新たな平衡状態においては，シュウ酸を添加する前の平衡状態に比べ，ジアクオＤＡＣＨプラチンの量が少なくなるから，上記の添加されたシュウ酸は，不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンの生成を防止し，かつ，ジアクオＤＡＣＨプラチンから生成されるジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止する作用を果たすものといえる。
他方，解離シュウ酸は，水溶液中のオキサリプラチンの一部が分解され，ジアクオＤＡＣＨプラチンとともに生成されるもの，すなわち，オキサリプラチン水溶液において，オキサリプラチンと水とが反応して自然に生じる上記平衡状態を構成する要素の一つにすぎないものであるから，このような解離シュウ酸をもって，当該平衡状態に至る反応の中でジアクオＤＡＣＨプラチン等の生成を防止したり，遅延させたりする作用を果たす物質とみることはできないというべきである（また，以上に説示したところによれば，解離シュウ酸が，平衡状態に達した後のジアクオＤＡＣＨプラチン等の生成を防止し，又は遅延させるものともいえない。）。以上のとおり，オキサリプラチン水溶液中の解離シュウ酸は，添加シュ
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ウ酸とは異なり，ジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成を防止したり，遅延させたりする作用を果たす物質とはいえないのであり，そうである以上，本件明細書２の【００２２】における「緩衝剤」の定義（「不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤」）に当てはまるものではないから，控訴人の上記主張は採用できない。
イ「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」の意義について(ア)控訴人は，本件明細書２の【００３１】における「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」とは，凍結乾燥物質であるオキサリプラチンを水に溶かして再構築したものを意味し，乙１４水溶液を意味するものではないから，同段落の記載から，本件発明２の「緩衝剤」は乙１４水溶液と比較して不純物を減少させる効果を有するものであるとするのは誤りである旨主張する。
しかしながら，上記「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」が乙１４水溶液を含むものであることは，前記説示（原判決「事実及び理由」の第４の３(2)）のとおりである。
すなわち，本件明細書２においては，凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物のみならず，乙１４水溶液に相当する豪州国特許出願第29896/95号（WO96/04904）に係るオキサリプラチン水溶液についても従来技術として挙げられ（【００１０】），オキサリプラチンの水溶液中において不純物が生成されるという問題及び「上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発する」という課題（【００１３】～【００１６】）についての説明がされ，その上で，本発明の組成物が，「オキサリプラチンの従来既知の
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水性組成物」よりも製造工程中に安定で，ジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物が少ない旨が記載されている（【００３１】）のであり，他方，本件明細書２に従来技術として挙げられているオキサリプラチン組成物のうち水溶液であることが明示されているのは，乙１４水溶液及びこれと同様のものとされる米国特許第５７１６９８８号の製剤のみなのであるから（【００１０】），上記「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」が乙１４水溶液を含むものであり，本件発明２は，当該水性組成物における不純物生成の問題を改善することをも目的とする発明であって，専ら凍結乾燥物質であるオキサリプラチンを水に溶かして再構築したものについての欠点を克服するための発明などではないことは明らかである（そもそも，凍結乾燥形態のオキサリプラチン生成物は，患者への投与の直前に再構築されて利用されるものであるから（本件明細書２の【００１２】），凍結乾燥物質であるオキサリプラチンを水に溶かして再構築したものについて，時間の経過による不純物の生成が問題とされること自体考え難いことといえる。）。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(イ)また，控訴人は，以下のような点を上記主張の根拠として主張するが，いずれも採用することはできない。
ａ控訴人は，本件明細書２において従来技術の問題とされているのは，オキサリプラチンが時間を追って分解していく製薬上安定とはいえない溶液組成物であることであるところ，乙１４水溶液の実施品は，既に製薬上安定であって，上記の問題を有する溶液組成物には該当せず，また，本件明細書には，乙１４水溶液を前提として，更なる不純物の減少を問題とすることを示す記載も存在しない旨主張する。
しかし，上記(ア)で述べたとおり，本件明細書２においては，乙
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１４水溶液に相当するものが従来技術として挙げられた上で，オキサリプラチン水溶液中で不純物が生成されるという従来技術の問題が指摘され，「不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発する」という課題が示されているのであるから，本件明細書２では，乙１４水溶液が，不純物生成の問題を有する従来技術に属するオキサリプラチン水溶液であることを前提に，それより「有意に少ない量で…不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発する」ことを発明の課題とすることが開示されているものということができる。また，控訴人は，本件発明２が克服すべき課題である「欠点」は，「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供する」（本件明細書２の【００１７】）という解決手段により克服されるものであるところ，乙１４水溶液は，「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物」であるから，上記解決手段により克服される欠点を有していない旨主張する。しかし，上記で述べたとおり，本件明細書２においては，乙１４水溶液に比して「より安定な溶液組成物を開発する」ことが発明の課題とされているのであるから，乙１４水溶液は，溶液組成物としての安定性においてなお十分なものではなく，「製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供する」という解決手段により克服される欠点を有するものとされていることが認められる。


したがって，控訴人の上記主張はいずれも採用できない。ｂ控訴人は，本件明細書２の実施例１及び８が少なくとも出願当初は発明の実施例であった以上，これらについても，「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」よりも「製造工程中に安定であ」り，
４２
「本発明の組成物中に生成される不純物が…少ない」もの（【００３１】）であるはずであるとの前提に立った上で，本件明細書２の実施例１８⒝（乙１４水溶液と変わらないもの）と実施例１及び８との間で不純物を減少させる効果に差がないとされることからすれば，本件明細書２の【００３１】の「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」は，乙１４水溶液ではなく，凍結乾燥物質を再構築したものと解釈されるべきである旨主張する。
しかし，後記ウ(イ)のとおり，実施例１及び８は，出願当初は本件発明１の実施例であったものの，その後，請求項１に緩衝剤の量を「５☓１０－５Ｍ」以上とする数値限定がされたために実施例ではなくなったものと認められるところ，このような数値限定は，実施例１及び８が，乙１４水溶液に相当する実施例１８⒝と比較して有意に少ない量しか不純物を生成しないとはいえないものであること（本件明細書の【表８】，【表９】，【表１４】）から，これらを本件発明２の技術的範囲から除外するためにされた数値限定であることが推認される。
このように，実施例１及び８は，本件発明２の作用効果を奏するものではないために実施例から除外されたものなのであるから，これらについてまで，「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」よりも「製造工程中に安定であ」り，「本発明の組成物中に生成される不純物が…少ない」もの（【００３１】）であるはずであるとする控訴人の主張は誤りである。
したがって，控訴人の上記主張は，その前提において誤りであって，採用することができない。
ｃ控訴人は，緩衝剤を添加したオキサリプラチン水溶液が，乙１４水溶液と比較して「製造工程中に安定」であると考えると，乙１４
４３
水溶液を製造する工程と，オキサリプラチンに緩衝剤を添加した水溶液を製造する工程という別々の製造工程を比較する概念が突如出てくることになるが，本件明細書２には，これらの製造工程における安定性を比較した結果は示されていないから，このように理解することは不自然であり，本件明細書２の【００３１】の「製造工程」とは，凍結乾燥物を溶解させて再構築させる工程であると考えるのが自然である旨主張する。
しかし，本件明細書２の【００３１】では，「製造工程中に安定であること」について，「本発明の組成物中に生成される不純物…が少ないことを意味する」ことが記載されているにすぎないから，上記「製造工程」を「凍結乾燥物を溶解させて再構築させる工程」に限定して解釈すべき根拠はない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
ｄ控訴人は，本件明細書の【００１２】（２段落）～【００１６】と，【００３０】～【００３２】とが対応した記載になっていることなどから，【００３１】の「従来既知の水性組成物」は凍結乾燥物であるオキサリプラチンを水に溶かして再構築した水性組成物を意味する旨主張する。
しかし，本件明細書２の上記記載から導かれるべき「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」の解釈は，前記(ア)のとおりであって，控訴人の上記主張は採用できない。
なお，控訴人の主張は，本件発明２の目的が「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供すること」（本件明細書２の【００１７】）とされていることなどから，本件発明２を，専ら凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物（及びそれを水に溶かして再構築したもの）に係る欠点を克服するための発明として理解
４４
するものといえる。
しかし，本件明細書２の記載によれば，本件発明２は，従来からある凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物及び乙１４水溶液を含むオキサリプラチン水溶液の欠点を克服し，すぐに使える形態の製薬上安定であるオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的と   する発   明であ   り（【０   ０１０   】，【００   １２】   ～【０   ０１７】），請求項１の構成のオキサリプラチン溶液組成物とすることにより，組成物中のジアクオＤＡＣＨプラチンやジアクオＤＡＣＨプラチン二量体といった不純物の生成を防止し，又は遅延させることができ（【００２２】，【００２３】），これによって，従来既知の前記オキサリプラチン組成物と比較して優れた効果，すなわち，①凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物と比較すると，低コストで，かつさほど複雑でない製造方法により製造することができ，また，投与前の再構築を必要としないので，再構築のための適切な溶媒の選択に際してエラーが生じる機会がなく，②乙１４水溶液を含むオキサリプラチンの従来既知の水性組成物と比較すると，製造工程中に安定であり，生成されるジアクオＤＡＣＨプラチンやジアクオＤＡＣＨプラチン二量体といった不純物が少ないという効果を有するも   のであ   ること   （本件   明細書   の段落   【００   ３０】，【   ００３１】）が認められるものといえる。
このように，本件発明２は，凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物と乙１４水溶液を含むオキサリプラチン水溶液の双方に係る欠点を克服するための発明として理解できるものであるから，控訴人による本件発明２の理解には誤りがある。
ｅ控訴人は，本件明細書２には，従来技術としての公報が多数列記されているのに，その中から乙１４公報だけを抜き出して，「オキサリ
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プラチンの従来既知の水性組成物」（【００３１】）を乙１４水溶液と解釈することは妥当性を欠く旨主張する。
しかし，本件明細書２の関係する記載を総合した結果として，【００３１】の「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」が乙１４水溶液を含むものと解釈できることは前記(ア)で述べたとおりであり，本件明細書２に他の従来技術が多数列記されているからといって，その解釈が否定される理由はない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。


ｆ控訴人は，原判決のように「緩衝剤」が添加したものに限定されるとすれば，実施例１及び８でも添加シュウ酸等が存在する以上，「緩衝剤」が含まれていることになるところ，実施例１及び８が本件発明２の効果を奏しない比較例であるとすると，本件発明２の効果を奏しない比較例でも「緩衝剤」を含むことになり，「緩衝剤」の意味を解釈する際に，緩衝剤が添加されていない乙１４水溶液と比較しなければならないという原判決の前提は論理的に矛盾している旨主張する。しかし，実施例１及び８は，「緩衝剤」が含まれないから比較例になるわけではなく，「緩衝剤」が含まれてはいるが，後記ウ(イ)のとおり，含まれるべき緩衝剤の量を数値限定したことにより，本件発明２の技術的範囲から除外されたものと認められるのであるから，控訴人の上記主張は採用できない。
ウ解離シュウ酸を含む全てのシュウ酸の量に係る記載の有無について(ア)控訴人は，ジアクオＤＡＣＨプラチン等のモル濃度から解離シュウ酸のモル濃度を推計することができること，構成要件２Ｇが規定する緩衝剤の量の下限値と実施例における添加シュウ酸等の下限値が一致しないことからすれば，本件明細書２に触れた当業者は，解離シュウ酸を含めた水溶液中に含まれる全てのシュウ酸の量を理解することができるか
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ら，本件明細書２では，添加シュウ酸の量しか記載されておらず，解離シュウ酸が考慮されていないとした原判決の判示は誤りである旨主張する。
しかし，本件明細書２には，実施例として，添加されたシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムのモル濃度のみが数値として記載され（【表８】～【表１３】），解離シュウ酸のモル濃度については，測定値も推計値も記載されておらず，控訴人主張の推計方法等を示唆する記載もないこと，他方，実施例１～１７のうち，後記(イ)のとおり実施例から除外されたものと認められる実施例１及び８を除き，実施例における添加されたシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムのモル濃度はいずれも構成要件２Ｇの数値の範囲内であることからすれば，これらの記載に接した当業者は，構成要件２Ｇに係るモル濃度の数値は，本件明細書２に具体的に記載されている添加されたシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムのモル濃度の数値であると自然に理解するというべきであり，何らの記載も示唆もない解離シュウ酸のモル濃度の推計値を足し合わせた数値であるなどと理解することは考えられない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(イ)また，控訴人は，本件明細書の実施例１，８及び１８⒝は本件発明２の実施例であり，これらにおける解離シュウ酸を含めた溶液組成物中のシュウ酸の総量を推計すると，その下限は５☓１０－５Ｍを超える値になるから，当業者は，本件発明２の構成要件２Ｇの濃度の下限値は，添加シュウ酸の濃度に解離シュウ酸の濃度を加えた値であると理解する旨主張する。
しかしながら，実施例１，８及び１８⒝がいずれも本件発明２の実施例とは認められないことは，前記説示（原判決「事実及び理由」の第４の４(2)カ，(3)エ）のとおりである。
４７
すなわち，本件明細書２では，実施例１８について，「比較のために，例えば豪州国特許出願第29896/95号・・・に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を，以下のように調製した」と記載され（【００５０】），また，実施例１８の安定性試験の結果を示すに当たっては，「比較例１８の安定性」との表題が付された上で，実施例１８⒝については「非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物」と表現されている（【００７３】）。そして，上記のとおり実施例１８と同様の水性オキサリプラチン組成物とされる「豪州国特許出願第29896/95号」は，本件明細書２で従来技術として挙げられるもの（【００１０】）にほかならない。以上のような本件明細書２の記載を総合すれば，控訴人が指摘する実施例１８⒝は，「実施例」との文言が用いられてはいるものの，本件発明２の実施例ではなく，実施例との比較例として理解されるべきものであることが明らかといえる。
また，本件明細書２の実施例１及び８において添加された緩衝剤のモル濃度は，いずれも「０．００００１Ｍ」(１☓１０－５Ｍ)である（【表８】，【表９】）ところ，請求項１は，本件出願時には，「緩衝剤」の量についての限定がなかったものが，その後の補正等の経過の中で，「緩衝剤」の量を構成要件２Ｇの範囲のモル濃度とする限定がされたものと考えられる。すなわち，本件出願当初の請求項１に係る発明には上記数値限定はなく，その時点では，実施例１及び８も実施例であったが，「５☓１０－５Ｍ」以上との数値限定がされたため，実施例１及び８は，本件発明２の実施例に該当しなくなったものと解される。このように，実施例１及び８は，上記補正等の結果，構成要件２Ｇを満たさないものとして本件発明２の実施例から除外されたものと認められるのであり，本件発明２の実施例とは認められない。
したがって，実施例１，８及び１８⒝が本件発明２の実施例であるこ
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とを前提とする控訴人の上記主張は採用できない。
エ「緩衝剤」として「シュウ酸」と「そのアルカリ金属塩」が区別されて
いることとの関係等について
(ア)控訴人は，本件発明２の「緩衝剤」として，「シュウ酸」と「そのアルカリ金属塩」が区別して規定されていることは，「緩衝剤」としての「シュウ酸」に解離シュウ酸が含まれないことの根拠とはならない旨主張する。
しかし，本件発明２において，「緩衝剤」としての「シュウ酸のアルカリ金属塩」は添加されたものしか考えられない以上，これと区別されて並列的に規定されている「シュウ酸」についても，同様に添加されたものを意味すると解するのが自然であることは，前記説示（前記⑴ア(ウ)）のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(イ)また，控訴人は，本件明細書２の【００３５】で，添加される緩衝剤も水性緩衝溶液の形態で計量することが好ましいとされていることから，本件明細書２は，「イオン」であっても「緩衝剤」に当たる前提で記載されている旨主張する。


この点，本件明細書２の【００３５】には，「適切な緩衝剤（固体形態の，または好ましくは適切なモル濃度の水性緩衝溶液の形態の）を適切な容器中で計量して，混合容器…に移す。」との記載があるところ，【００３４】ないし【００３６】には，適切なモル濃度の水性緩衝溶液の形態の緩衝剤を適切な容器中で計量し，一定の濃度の緩衝剤の水溶液を調製した上，これにオキサリプラチンを溶かし，その後，更に水を加えて，オキサリプラチン水溶液を調製することが記載されているのであり，【００３５】の上記記載は，実施例１～１４のオキサリプラチン水性組成物を調製する工程における緩衝剤の計量方法として，固体形態で
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の計量のほかに，水性緩衝溶液形態での計量があることを述べたものにすぎない。他方，本件明細書２には，実施例１～７において添加されたシュウ酸ナトリウム及び実施例８～１４において添加されたシュウ酸について，いずれも重量（ｍｇ）とモル濃度を単位としてその分量が記載されており（【表１】，【表２】，【表８】～【表１０】），実施例８～１４において添加されたシュウ酸は，二水和物として付加され，シュウ酸二水和物の重量が記載されている（【００４２】）のであり，シュウ酸イオンの重量やモル濃度についての記載はないのであるから，【００３５】の上記記載が，シュウ酸イオンの計量をもって「緩衝剤」を計量することを前提にしているなどということはできない。
したがって，控訴人の上記主張も採用できない。
オ「剤」の意味に基づく解釈について
「剤」の一般的な語義に従えば，「緩衝剤」とは，「緩衝作用を有するものとして調合された薬」を意味し，オキサリプラチンの分解によって自然に生成され，「調合」することが想定し難い解離シュウ酸（シュウ酸イオン）は「緩衝剤」に当たらないものといえることは，前記説示（前記⑴ア(イ)）のとおりである。
これに対し，控訴人は，「調合」の語義との関係で，「剤」に「調合」を要求すると意義の循環が生じるなどとして，上記一般的な語義に基づく解釈は不合理であるなどと主張する。
しかし，控訴人指摘の点を勘案しても，「各種の薬を調合したもの。また，その薬。」が「剤」の一般的な意味とされていること自体が否定されるものではなく，これに従って解釈する限り，オキサリプラチンの分解によって自然に生成される解離シュウ酸（シュウ酸イオン）は緩衝「剤」とはいえないとの理解ができるのであって，このことが，本件発明２の「緩衝剤」に解離シュウ酸が含まれないものとする解釈を支持する事情の一つ
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となり得ることは，何ら否定されるものではない。
カ請求項１０～１４の記載について
控訴人は，本件特許２の特許請求の範囲の記載では，「緩衝剤」について，請求項１０～１４では，「付加」や「混合」と記載され，請求項１では「包含」と記載され，意図的に使い分けられていることから，本件発明２の「緩衝剤」は「付加」等されたものに限定されない旨主張する。しかし，「包含」とは，「要素や事情を中にふくみもつこと」（広辞苑〔第六版〕）を意味する用語であるから，これを前提とすれば，本件発明１における「緩衝剤…を包含する…組成物」とは，「緩衝剤をつつみこみ，中にふくむ組成物」を意味するにすぎず，これによって，当該組成物中の「緩衝剤」の由来について，添加されたものに限るか否かの解釈が当然に定まるものではなく，他の根拠に基づいて，本件発明２の「緩衝剤」を外部から添加されたものに限るとの解釈をとることが，上記文言と矛盾することにはならない。
また，請求項１０は，「オキサリプラチンの溶液の安定化方法」に係る発明，請求項１１～１４は，請求項１～９のいずれかの組成物の「製造方法」に係る発明であって，「付加」との記載は，緩衝剤を水性溶液に付加すること，「混合」との記載は，緩衝剤を，担体及びオキサリプラチン，又は，担体のみと混合すること，という構成要件に含まれているのに対し，請求項１における「包含」との記載は，組成物を構成する物を記載したものであるから，このような発明の対象・構成の違いから，異なる用語が使用されているものと理解することも可能である。したがって，「付加」，「混合」の用語は外部からの添加を意味し，「包含」の用語は外部からの添加を必ずしも意味しないものとして意図的に使い分けられているなどと断定できるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
５１
キ小括
以上のとおり，当審における控訴人の主張は，いずれも採用の限りではなく，これらを踏まえても，本件発明２における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，添加シュウ酸に限られ，解離シュウ酸を含まないものと解されるべきである。
したがって，解離シュウ酸を含むのみで，シュウ酸又はそのアルカリ金属塩が添加されていない被告各製品は，構成要件２Ｂ，２Ｆ及び２Ｇの「緩衝剤」を含有せず，これらの構成要件を充足しない。
３結論
(1)以上によれば，被告各製品は，本件発明１の構成要件１Ｃを充足せず，また，本件発明２の構成要件２Ｂ，２Ｆ及び２Ｇを充足しないから，その余の構成要件について検討するまでもなく，被告各製品は，本件発明１及び２のいずれの技術的範囲にも属しない。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の各請求は，当審における追加請求も含めていずれも理由がない（なお，控訴人の差止・廃棄請求は，被控訴人から参加人に事業譲渡がされたことにより，現在においては，被控訴人には特許権侵害のおそれがなくなったという点においても理由がないものといえることを付言しておく。）。したがって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，また，控訴人の当審における追加請求も理由がないから，これを棄却することとする。(2)弁論の全趣旨によれば，参加人は，平成２８年１２月１日，被控訴人から，被告各製品に係る事業の譲渡を受け，同事業に関して被控訴人が負うべき義務を承継したことが認められるところ，上記⑴によれば，参加人の当審における請求は理由があるから，これを認容することとする。(3)よって，主文のとおり判決する。
５２
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
大      西    勝    滋
裁判官
杉      浦    正    樹
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別紙
被告製品目録
１オキサリプラチン点滴静注液５０ｍｇ／１０ｍＬ「ホスピーラ」２オキサリプラチン点滴静注液１００ｍｇ／２０ｍＬ「ホスピーラ」３オキサリプラチン点滴静注液２００ｍｇ／４０ｍＬ「ホスピーラ」
５４
別紙
特許権目録


平成３１年４月２５日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００６１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年２月１９日
判        決
原       告      ニプロ株式会社
訴訟代理人弁理士      三    嶋    眞     弘同             堤    之    達    也同             飛    彈     図茂    子同             木ノ    村    尚    也被       告      国立大   学法人   千葉大   学被       告      扶桑薬   品工業   株式会   社被告両名訴訟代理人弁護士森      本        純同             中        紀    人同             橋    本    芳    則同             安    井    祐一    郎同             加     藤        卓同             藤    田    雄    功同             芳    賀        彩被告両名訴訟代理人弁理士後      藤    幸    久同             片    岡    泰    明同             羽    明    由    木
主        文
１特許庁が無効２０１７－８０００１４号事件について平成３０年３月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告らは，発明の名称を「安定な炭酸水素イオン含有薬液」とする発明について，平成２０年１０月６日（優先日平成１９年１０月５日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国日本）を国際出願日とする特許出願（特願２００９－５３６１３７号。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年８月２日，特許権の設定登録（特許第５３２９４２０号。請求項の数１７。以下，この特許を「本件特許」という。甲３５）を受けた。⑵原告は，平成２９年１月３０日，本件特許について特許無効審判の請求（無効２０１７－８０００１４号事件）をした（甲１３）。被告らは，平成２９年１０月２０日付けの無効理由通知（職権審理結果通知）（甲２２）を受けたため，同年１１月２４日付けで，請求項１ないし５及び８ないし１０からなる一群の請求項を，請求項１１ないし１７からなる一群の請求項をそれぞれ訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２４）をした。
その後，特許庁は，平成３０年３月２９日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月６日，原告に送達された。⑶原告は，平成３０年５月２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴設定登録時（本件訂正前）
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし１７の記載は，次のとおりである（甲１２）。
【請求項１】
ナトリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含むＡ液と，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含むＢ液を含み，そしてＡ液およびＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がリン酸イオンを含有し，かつＡ液およびＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有せ
ず，
Ａ液とＢ液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬであり，そして少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑
制される，
用時混合型急性血液浄化用薬液。
【請求項２】
Ａ液がナトリウムイオン，カリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含み，そしてＢ液がナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，リン酸イオン，ブドウ糖および水を含む，請求項１に記載の薬液。
【請求項３】
Ａ液が炭酸水素ナトリウム，塩化カリウム，塩化ナトリウムおよび水を含み，Ｂ液が塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム，リン酸二水素ナトリウム，ブドウ糖および水を含む，請求項２に記載の薬液。
【請求項４】
Ａ液がナトリウムイオン，カリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオン，リン酸イオンおよび水を含み，そしてＢ液がナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含む，請求項１に記載の薬液。
【請求項５】
Ａ液が炭酸水素ナトリウム，塩化カリウム，塩化ナトリウム，リン酸水素二ナトリウムおよび水を含み，Ｂ液が塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム，ブドウ糖および水を含む，請求項４に記載の薬液。
【請求項６】
Ａ液１０００ｍＬ中に，塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）４．６４０ｇ，塩化カリウム（ＫＣｌ）０．２９８ｇ，炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ₃）５．３７７ｇおよび水が含まれ，そしてＢ液１０００ｍＬ中に，塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）７．５９８ｇ，塩化カリウム（ＫＣｌ）０．２９８ｇ，塩化カルシウム（ＣａＣｌ₂・２Ｈ₂Ｏ）０．３６８ｇ，塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ₂・６Ｈ₂Ｏ）０．２０３ｇ，リン酸二水素ナトリウム（ＮａＨ₂ＰＯ₄・２Ｈ₂Ｏ）０．４０３ｇ，ブドウ糖（Ｃ₆Ｈ₁₂Ｏ₆）２．００ｇおよび水が含まれ，Ａ液およびＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しないことを特徴とする，用時混合型急性血液浄化用薬液。
【請求項７】


Ａ液１０００ｍＬ中に，塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）４．３８２ｇ，塩化カリウム（ＫＣｌ）０．２９８ｇ，炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ₃）５．３７７ｇ，リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ₂ＨＰＯ₄・１２Ｈ₂Ｏ）０．９２５ｇおよび水が含まれ，そしてＢ液１０００ｍＬ中に，塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）７．７０６ｇ，塩化カリウム（ＫＣｌ）０．２９８ｇ，塩化カルシウム（ＣａＣｌ₂・２Ｈ₂Ｏ）０．３６８ｇ，塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ₂・６Ｈ₂Ｏ）０．２０３ｇ，ブドウ糖（Ｃ₆Ｈ₁₂Ｏ₆）２．００ｇおよび水が含まれ，Ａ液およびＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しないことを特徴とする，用時混合型急性血液浄化用薬液。
【請求項８】
Ａ液およびＢ液の混合液が急性血液浄化療法の透析液または補充液として哺乳動物（ヒトを含む）に投与された場合，急性血液浄化療法開始から２４時間にわたって，該哺乳動物の血漿中カリウムイオン濃度が正常範囲内であり，かつ，血漿中リン酸イオン濃度の増減が急性血液浄化療法開始時と比べて有意に変動しない，請求項１～７のいずれかに記載の薬液。
【請求項９】
低カリウム血症および／または低リン血症の発生を抑制する，請求項１～８のいずれかに記載の薬液。
【請求項１０】
酢酸不耐症患者に適用可能な，請求項１～９のいずれかに記載の薬液。
【請求項１１】
隔壁により上室と下室に区分けされ，かつ，当該下室の底部に密閉された開口部を備えた容器であって，当該下室には，ナトリウムイオン，カリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含有するＡ液を充填し，当該上室には，ナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含有するＢ液を充填してなり，そしてＡ液およびＢ液の少なくとも一方にはさらにリン酸イオンが含有されており，かつＡ液およびＢ液のいずれにも酢酸イオンが含有されておらず，用時，上記隔壁を破壊もしくは剥離してＡ液とＢ液を混合するように
しており，
Ａ液とＢ液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬであり，そして少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑
制される，
用時混合型急性血液浄化用薬液充填容器。
【請求項１２】
上室の頂部に容器の係止手段を設けた，請求項１１に記載の薬液充填容器。
【請求項１３】
上室と下室の容積が同等となるように隔壁を設けた，請求項１１または１２に記載の薬液充填容器。
【請求項１４】
容器が軟質の透明プラスチック製である，請求項１１～１３のいずれかに記載の薬液充填容器。
【請求項１５】
Ａ液が炭酸水素ナトリウム，塩化カリウムおよび塩化ナトリウムを含む水溶液からなり，Ｂ液が塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウムおよびブドウ糖を含む水溶液からなり，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方にリン酸イオンが含有されている，請求項１１～１４のいずれかに記載の薬液充填容器。
【請求項１６】
薬液が低カリウム血症および／または低リン血症の発生を抑制する，請求項１１～１５のいずれかに記載の薬液充填容器。
【請求項１７】
薬液が酢酸不耐症患者に適用可能な，請求項１１～１６のいずれかに記載の薬液充填容器。
⑵本件訂正後
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１７の記載は，次のとおりである（下線部は本件訂正による訂正箇所である。以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」などという。なお，本件訂正の対象とされていない請求項６及び７についても，これと同様とする。甲２４）。
【請求項１】
ナトリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含むＡ液と，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含むＢ液を含み，そしてＡ液およびＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がリン酸イオンを含有し，かつＡ液およびＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有せ
ず，
Ａ液とＢ液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり，そして少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，用時混合型急性血液浄化用薬液。
【請求項２】
Ａ液がナトリウムイオン，カリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含み，そしてＢ液がナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，リン酸イオン，ブドウ糖および水を含む，請求項１に記載の薬液。
【請求項３】
Ａ液が炭酸水素ナトリウム，塩化カリウム，塩化ナトリウムおよび水を含み，Ｂ液が塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム，リン酸二水素ナトリウム，ブドウ糖および水を含む，請求項２に記載の薬液。
【請求項４】
Ａ液がナトリウムイオン，カリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオン，リン酸イオンおよび水を含み，そしてＢ液がナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含む，請求項１に記載の薬液。
【請求項５】
Ａ液が炭酸水素ナトリウム，塩化カリウム，塩化ナトリウム，リン酸水素二ナトリウムおよび水を含み，Ｂ液が塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム，ブドウ糖および水を含む，請求項４に記載の薬液。
【請求項６】


Ａ液１０００ｍＬ中に，塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）４．６４０ｇ，塩化カリウム（ＫＣｌ）０．２９８ｇ，炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ₃）５．３７７ｇおよび水が含まれ，そしてＢ液１０００ｍＬ中に，塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）７．５９８ｇ，塩化カリウム（ＫＣｌ）０．２９８ｇ，塩化カルシウム（ＣａＣｌ₂・２Ｈ₂Ｏ）０．３６８ｇ，塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ₂・６Ｈ₂Ｏ）０．２０３ｇ，リン酸二水素ナトリウム（ＮａＨ₂ＰＯ₄・２Ｈ₂Ｏ）０．４０３ｇ，ブドウ糖（Ｃ₆Ｈ₁₂Ｏ₆）２．００ｇおよび水が含まれ，Ａ液およびＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しないことを特徴とする，用時混合型急性血液浄化用薬液。
【請求項７】
Ａ液１０００ｍＬ中に，塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）４．３８２ｇ，塩化カリウム（ＫＣｌ）０．２９８ｇ，炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ₃）５．３７７ｇ，リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ₂ＨＰＯ₄・１２Ｈ₂Ｏ）０．９２５ｇおよび水が含まれ，そしてＢ液１０００ｍＬ中に，塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）７．７０６ｇ，塩化カリウム（ＫＣｌ）０．２９８ｇ，塩化カルシウム（ＣａＣｌ₂・２Ｈ₂Ｏ）０．３６８ｇ，塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ₂・６Ｈ₂Ｏ）０．２０３ｇ，ブドウ糖（Ｃ₆Ｈ₁₂Ｏ₆）２．００ｇおよび水が含まれ，Ａ液およびＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しないことを特徴とする，用時混合型急性血液浄化用薬液。
【請求項８】
Ａ液およびＢ液の混合液が急性血液浄化療法の透析液または補充液として哺乳動物（ヒトを含む）に投与された場合，急性血液浄化療法開始から２４時間にわたって，該哺乳動物の血漿中カリウムイオン濃度が正常範囲内であり，かつ，血漿中リン酸イオン濃度の増減が急性血液浄化療法開始時と比べて有意に変動しない，請求項１～７のいずれかに記載の薬液。
【請求項９】
低カリウム血症および／または低リン血症の発生を抑制する，請求項１～８のいずれかに記載の薬液。
【請求項１０】
酢酸不耐症患者に適用可能な，請求項１～９のいずれかに記載の薬液。
【請求項１１】
隔壁により上室と下室に区分けされ，かつ，当該下室の底部に密閉された開口部を備えた容器であって，当該下室には，ナトリウムイオン，カリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含有するＡ液を充填し，当該上室には，ナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含有するＢ液を充填してなり，そしてＡ液およびＢ液の少なくとも一方にはさらにリン酸イオンが含有されており，かつＡ液およびＢ液のいずれにも酢酸イオンが含有されておらず，用時，上記隔壁を破壊もしくは剥離してＡ液とＢ液を混合するように
しており，
Ａ液とＢ液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり，そして少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，用時混合型急性血液浄化用薬液充填容器。
【請求項１２】
上室の頂部に容器の係止手段を設けた，請求項１１に記載の薬液充填容器。
【請求項１３】
上室と下室の容積が同等となるように隔壁を設けた，請求項１１または１２に記載の薬液充填容器。
【請求項１４】
容器が軟質の透明プラスチック製である，請求項１１～１３のいずれかに記載の薬液充填容器。
【請求項１５】
Ａ液が炭酸水素ナトリウム，塩化カリウムおよび塩化ナトリウムを含む水溶液からなり，Ｂ液が塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウムおよびブドウ糖を含む水溶液からなり，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方にリン酸イオンが含有されている，請求項１１～１４のいずれかに記載の薬液充填容器。
【請求項１６】
薬液が低カリウム血症および／または低リン血症の発生を抑制する，請求項１１～１５のいずれかに記載の薬液充填容器。
【請求項１７】
薬液が酢酸不耐症患者に適用可能な，請求項１１～１６のいずれかに記載の薬液充填容器。
３本件審決の理由の要旨


⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，①請求項１及び１１の「Ａ液とＢ液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬであり，」を，それぞれ「Ａ液とＢ液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり，」に訂正し，請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし５及び８ないし１０，請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２ないし１７も同様に訂正する本件訂正（以下，請求項１に係る訂正事項を「訂正事項１」といい，請求項１１に係る訂正事項を「訂正事項２」という。）を認める，②平成２９年１０月２０日付けの取消理由通知で通知した職権無効理由１（明確性要件違反），職権無効理由２（実施可能要件違反）及び職権無効理由３（サポート要件違反）並びに請求人（原告）の主張する請求人無効理由１（実施可能要件違反及びサポート要件違反），請求人無効理由２（本件優先日前に頒布された刊行物である甲２（国際公開第２００４／１０８０５９号公報）を主引用例とする新規性及び進歩性の欠如）及び請求人無効理由３（本件優先日前に頒布された刊行物である甲３（国際公開第２００６／０４１４０９号公報）を主引用例とする新規性及び進歩性の欠如）は，いずれも理由がないというものである。
⑵「請求人無効理由３」に関し，本件審決が認定した甲３に記載された発明（以下「引用発明２」という。），本件訂正発明１と引用発明２の相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明２
(ア)「実施例４
表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製した。これらは，本発明の種々の実施形態を構成するものである。これら溶液対における，第一単一溶液と第二単一溶液との体積比は，２０：１である。したがって，今回，第二単一溶液の体積は小さく，第一単一溶液の体積はより大きい。」
の発明
(イ)引用発明２における第一単一溶液と第二単一溶液の混合液中の各イオンの濃度（ｍＭ）を「Ｅｑ／Ｌ」又は「ｍｇ／ｄＬ」の単位に換算すると，次のとおりである。
「カルシウムイオン濃度       ２．５０ｍＥｑ／Ｌ」（＝１．２５（Ｃａ²⁺のモル濃度）×２（Ｃａ²⁺の原子価））「マグネシウムイオン濃度    １．２ｍＥｑ／Ｌ」（＝０．６（Ｍｇ²⁺のモル濃度）×２（Ｍｇ²⁺の原子価））「カリウムイオン濃度      ４．０ｍＥｑ／Ｌ」（＝４．０（Ｋ⁺のモル濃度）×１（Ｋ⁺の原子価）））「炭酸水素イオン濃度     ３０．０ｍＥｑ／Ｌ」（＝３０．０（ＨＣＯ₃⁻のモル濃度）×１（ＨＣＯ₃⁻の原子価）））「無機リン濃度          ３．７２ｍｇ／ｄＬ」（＝｛１．２０ｍＭ（ＨＰＯ４２－の濃度）×９６．０８（ＨＰＯ４２－のモル質量）｝ｍｇ／Ｌ×｛３０．９７（Ｐのモル質量）／９６．０８（ＨＰＯ４２－のモル質量）｝×（１Ｌ／１０ｄＬ））イ本件訂正発明１と引用発明２の相違点
（相違点（甲３－１－１’））
本件訂正発明１では，ナトリウムイオンはＡ液にもＢ液にも配合されているのに対し，引用発明２では，第一単一溶液にしか配合されていない点。
（相違点（甲３－１－２’））
本件訂正発明１では，Ａ液およびＢ液のいずれもが水を含むものであることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２では，発明特定事項とされていない点。
（相違点（甲３－１－３’））
本件訂正発明１では，「Ａ液とＢ液を合した混合液において，……，少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制される」ことが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２では，それに対応する発明特定事項がない点。
（相違点（甲３－１－４’））
本件訂正発明１は「急性血液浄化用薬液」であるのに対し，引用発明２は「医薬溶液」である点。
（相違点（甲３－１－６’））
混合液中の無機リン濃度が，本件訂正発明１では４．０ｍｇ／ｄＬであるのに対し，引用発明２では３．７２ｍｇ／ｄＬであると算出される点。
（相違点（甲３－１－７’））
混合液中のマグネシウムイオン濃度が，本件訂正発明１では１．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２では１．２ｍＥｑ／Ｌであると算出される点。
（相違点（甲３－１－８’））
混合液中の炭酸水素イオン濃度が，本件訂正発明１では３２．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２では３０．０ｍｑ／Ｌであると算出される点。
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について
(1)原告の主張


本件審決は，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には，実施例１の混合液及び実施例２の混合液として，カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌ，無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／ＬであるＡ液とＢ液の混合液が示されているから（【００７３】，表７），訂正事項１及び２は，本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の要件に適合する旨判断した。しかしながら，本件審決は，「本件特許の出願時において，リン酸イオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオンのみならず，ナトリウムイオン，塩素イオン等も存在する系における，各イオン濃度と沈殿形成との定量的な関係が知られていたとはいえない。」（２２頁２４行～２８行）と認定していることに照らすと，本件明細書の表７の記載は，実施例１の混合液及び実施例２の混合液のそれぞれについて，ナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオン及び無機リンの各濃度が一体となって開示していると見るべきであり，そのうちの一つでも濃度が変動すれば，沈殿形成が抑制されるかどうかを改めて確認しなければ分からない。そうすると，表７の実施例１の混合液及び実施例２の混合液の中から，「カリウムイオン，無機リン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，および炭酸水素イオンの濃度」のみを取り出すことは，新たな技術的事項の導入に当たるから，本件訂正は上記要件に適合しない。
したがって，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りである。
(2)被告らの主張
本件訂正後の請求項１及び１１の記載は，ナトリウムイオン，塩素イオン等，他のイオンの濃度を何らの限定なく，許容するものではなく，「Ａ液とＢ液を合した混合液において，…少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される」ものに限定しているから，訂正事項１及び２に係る訂正は，新たな技術的事項を導入するものではない。したがって，本件訂正を認めた本件審決の判断に誤りはない。２取消事由２－１（甲３を主引用例とする本件訂正発明１の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３関係）について
⑴原告の主張
ア相違点の容易想到性の判断の誤り
(ア)相違点（甲３－１－１’）について
本件審決は，一般に，ある配合成分が，第一単一溶液にのみ配合されているものと，第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合されているものは，異なるものとして扱われることが技術常識であるところ，ナトリウムイオンが第一単一溶液にのみ配合されている引用発明２に対して，あえて製造工程を複雑にしてまで，ナトリウムイオンを第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合すること（相違点（甲３－１－１’）に係る本件訂正発明１の構成）は，当業者が容易に想到し得たことではない旨判断した。
しかしながら，ナトリウムイオンは，カルシウムイオンやマグネシウムイオンのように炭酸水素イオンとの沈殿形成が懸念されるイオンではなく，甲３にも，「他方，ナトリウムイオンおよび／または塩化物イオンは，通常は，第一単一溶液および第二単一溶液の両方に配合される。」（８頁２４行～２５行：訳文（甲３の２。以下同じ。）７頁）と記載されており，甲３には，現にナトリウムイオンを両方に配合した実施例１ないし３及び５の記載（表１ないし５，７，８，１２）もある。そうすると，ナトリウムイオンを，混合前の二つの薬液のいずれに配置するかは，当業者が適宜行う設計事項であるといえるから，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３－１－１’）に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものである。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(イ)相違点（甲３－１－３’）について
本件審決は，甲３には「医療溶液」が「Ａ液とＢ液を合した混合液において，…，少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制される」ことを求められるものであることを示す記載はなく，引用発明２における第一単一溶液と第二単一溶液の混合液を，あえて「少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制される」ものとする必要性を見出すことはできないから，引用発明２における第一単一溶液と第二単一溶液の混合液において「少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制される」ものとすること（相違点（甲３－１－３’）に係る本件訂正発明１の構成）は，当業者が容易に想到し得たことではない旨判断した。しかしながら，甲３の「医療溶液」では，「沈殿形成しない」という性質が重要であり，実施例２及び３において，混合後の医療溶液の安定性（混合後２４時間後の安定性）が，ｐＨやリン酸塩濃度の観点から詳細に検討されている。かかる記載に接した当業者は，引用発明２も，リン酸塩の濃度やｐＨの値が実施例２及び３で示された数値範囲に入ることから，混合後少なくとも２４時間にわたり不溶性微粒子の形成の観点から安定であると理解するものといえる。
そして，原告が，本件明細書の実施例２記載のＡ液とＢ液の混合液及び引用発明２記載の混合液の各検体について，本件明細書記載の「安定性試験」の方法に従って，保存期間２７時間までの粒子数（個／ｍＬ）及びｐＨを測定した試験結果（甲９）によれば，いずれの検体も，１０μｍ以上の粒子の個数が，保存開始時に平均２個／ｍＬ，保存期間２７時間後に平均１個／ｍＬであり，この間に１０μｍ以上の粒子の増加は認められず，２５μｍ以上の粒子は，全く観察されなかった。そうすると，引用発明２記載の混合液においても，「２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制される」ものといえるから，相違点（甲３－１－３’）は，実質的な相違点ではない。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(ウ)相違点（甲３－１－４’）について


本件審決は，甲３には，引用発明２が「急性血液浄化用薬液」であることは記載されておらず，引用発明２が，その組成等に基づき，「急性血液浄化用薬液」であることが技術常識から明らかであるともいえないから，「医療溶液」として記載された引用発明２を「急性血液浄化用薬液」にすること（相違点（甲３－１－４’）に係る本件訂正発明１の構成）は，当業者が容易に想到し得たことではない旨判断した。しかしながら，甲３の「医療溶液」という用語は，「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」を含むものであるが（５頁１６行～１９行：訳文４頁），「腎疾患集中治療室内での透析」とは，救急・集中治療領域において，急性腎不全の患者に対して行う持続的な血液浄化を含むものであるから，甲３の「医療溶液」は，「急性血液浄化法に用いられる透析液」を含むといえる。
また，引用発明２は，高濃度のカリウムイオン及びリン酸イオンを含むものであるから，慢性腎不全患者への間欠的治療のためのものでないことは明らかであり，急性腎不全に対し緊急に実施される血液浄化に使用される透析液であることが分かる。
したがって，相違点（甲３－１－４’）は，実質的な相違点ではないから，本件審決の上記判断は誤りである。
(エ)相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）について本件審決は，甲３には，マグネシウムイオンと炭酸水素イオン及びリン酸塩との相互作用によって沈殿が発生することが記載されている上に（８頁６行～２３行：訳文６頁～７頁），引用発明２において，無機リン濃度，マグネシウムイオン濃度及び炭酸水素イオン濃度を変更する必要性は記載されておらず，まして，本件訂正発明１における無機リン濃度，マグネシウムイオン濃度及び炭酸水素イオン濃度と同じ濃度に変更する必要性は記載されていないから，引用発明２の無機リン濃度，マグネシウムイオン濃度及び炭酸水素イオン濃度を，本件訂正発明１における無機リン濃度，マグネシウムイオン濃度及び炭酸水素イオン濃度とすること（相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の構成）は，当業者が容易に想到し得たことではない旨判断した。
しかしながら，混合液中の無機リン濃度，マグネシウムイオン濃度及び炭酸水素イオン濃度における，相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）程度の差異は，以下に述べるとおり，いずれも当業者が適宜実施する設計的事項の範囲のものであるといえる。したがって，当業者は，引用発明２において，上記各相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
ａ無機リン濃度について
甲３において，リン酸塩濃度が２．８ｍＭ以下（無機リン濃度が８．７ｍｇ／ｄＬ以下）であれば，そのような混合液は２４時間安定であることが示されており（１３頁１４行～１６行：訳文１１頁），引用発明２の無機リン濃度（「３．７ｍｇ／ｄＬ」）及び本件訂正発明１の無機リン濃度（「４．０ｍｇ／ｄＬ」）は，いずれもこの範囲に収まる。
ｂマグネシウムイオン濃度
市販されている通常の透析液・補充液において，マグネシウムイオン濃度は「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」の範囲で変動することが確認されており（甲１０の表１），引用発明２のマグネシウムイオン濃度（「１．２ｍＥｑ／Ｌ」）及び本件訂正発明１のマグネシウムイオンの濃度（「１．０ｍＥｑ／Ｌ」）は，いずれもこの範囲に収まる。
ｃ炭酸水素イオン濃度
市販されている通常の透析液・補充液において，炭酸水素イオン濃度は「２５．０～３５．０ｍＥｑ／Ｌ」の範囲で変動することが確認されており（甲１０の表１），引用発明２の炭酸水素イオン濃度（「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」）及び本件訂正発明１の炭酸水素イオンの濃度（「３２．０ｍＥｑ／Ｌ」）は，いずれもこの範囲に収まる。
(オ)まとめ
前記(イ)及び(ウ)のとおり，相違点（甲３－１－３’）及び（甲３－１－４’）については，実質的な相違点ではなく，また，前記(ア)及び(エ)のとおり，相違点（甲３－１－１’）及び（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）については，当業者が，甲３に基づいて，引用発明２において，上記各相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものである。
そして，相違点（甲３－１－２’）については，本件審決は実質的な相違点ではないと判断している。
以上によれば，本件訂正発明１は，甲３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(カ)被告らの主張について
ａ引用発明２の引用発明としての適格性に関する主張について被告らは，甲３の実施例４は，現在形を用いた文章で記載されているから，紙上で作文した実施例（米国特許審査便覧（乙１））に過ぎず，本件審決が甲３の実施例４に基づいて認定した引用発明２は，引用発明としての適格性を欠く旨主張する。
しかしながら，甲３の実施例４では，まず，「表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製した。」と記載されているから，実施例４は，全体として「過去形」で記載されているものである。また，甲３には，実施例４の表９の医療溶液（引用発明２）について，直接の実験結果は示されていないものの，当業者は，甲３の記載全体から，混合液を調製後少なくとも２４時間にわたり安定な医療溶液であると認識するものであるから，引用発明としての適格性を備えるものである。
したがって，被告らの上記主張は理由がない。
ｂ相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）は一まとまり
の相違点であるとの主張に対し
被告らは，本件訂正発明１の混合液の各成分濃度は，各成分の濃度の組合せを一つのまとまりのある構成として，引用発明２と対比すべきである旨主張する。
しかしながら，混合液の各成分の濃度は成分ごとに区々別々に対比されてしかるべきであり，各成分の濃度の組合せをまとまりのある構成とし，一つの単位として認定する必要はない。


また，仮に混合液における無機リン濃度，カルシウムイオン濃度，マグネシウムイオン濃度及び炭酸水素イオンの濃度を一まとまりの構成として認定するとしても，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオン及びリン酸イオンを共存させることで，不溶性微粒子の形成が抑制される安定な薬液が得られること（甲３）が知られていた状況下では，同じ４種のイオンを共存させて同じく安定な薬液を得るために，当該４種のイオンの濃度を調整し，本件訂正発明１の濃度とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項であり，容易に想到し得ることである。
したがって，被告らの上記主張は理由がない。
イ本件訂正発明１の顕著な効果に関する判断の誤り本件審決は，本件訂正発明１は，「急性血液浄化用薬液」として有用であるという，甲３の記載からは予想し得ない効果を奏するものである旨判断した。
しかしながら，本件明細書には，「リン酸イオンの存在により，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンが共存」し，「不溶性炭酸塩の生成が抑制される。これらの効果は，全く予想しなかった効果」である旨の記載（【００２１】）があるが，一方で，甲３には，実施例４の表９等において，リン酸イオン，炭酸水素イオン，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンをすべて含む安定な医療溶液が具体的に示されているほか，これら４種のイオンは，条件を整えれば，共存させることができることも記載されている（８頁６行～２５行：訳文６頁～７頁）。そうすると，本件優先日当時，本件明細書記載の上記効果が甲３の記載からは予想し得ない効果であったとはいえないし，本件訂正発明１は，顕著な効果を奏するものともいえない。
したがって，本件審決の上記判断は，誤りである。
ウ小括
以上のとおり，本件訂正発明１は，甲３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
⑵被告らの主張
ア相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
(ア)引用発明２が引用発明としての適格性を欠くこと引用発明２は，甲３の実施例４記載の組成表によって特定される発明であるところ，同実施例は，現在形を用いた文章で記述されており，米国特許審査便覧６０８．０１（Ｐ１）（乙１）に照らすと，紙上で作文した実施例であり，単なる仮想実施例に過ぎない。また，甲３記載の図面１Ａないし１Ｃは，実施例２の試験結果に過ぎず，甲３には，実施例４の効果が全く示されていない。
このように引用発明２は，単なる仮想実施例として記載された発明に過ぎず，発明の効果も示されていないから，甲３の記載から具体的な技術的思想を抽出することができず，そもそも，引用発明としての適格性を欠くものである。
(イ)相違点（甲３－１－１’）について
甲３の「他方，ナトリウムイオンおよび／または塩化物イオンは，通常は，第一単一溶液および第二単一溶液の両方に配合される」との記載は，表１～５，７，８及び１２において，ナトリウム化合物が，第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合されていることから，ナトリウム化合物が第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合されているのが通常のパターンである旨を示したものに過ぎず，一旦，第一単一溶液にのみ配合したナトリウム化合物について，その配合を変更するのが通常である旨を記載ないし示唆するものではない。
また，用時混合型薬液では，混合後の薬液が体内に分布されるよう，浸透圧は血液に近い値（血漿浸透圧の基準範囲２７５～２９０ｍＯｓｍ／ｋｇＨ２Ｏ）となるように設定されていること（乙３の３１頁右欄１行以下，乙４の添付資料１の６６８頁２０行）に照らすと，第一単一溶液に配合されているナトリウム化合物を，第一単一溶液に替えて第二単一溶液に配合するとなれば，浸透圧が，体内に注入する薬液として使用することができない値となってしまうから，そのような構成の変更には阻害要因がある。
さらに，一旦，浸透圧が適正な値となるよう検討して定めた配合であるにもかかわらず，特定の一種類のナトリウム化合物を，製造工程を複雑にしてまで，第一単一溶液及び第二単一溶液の双方に配合するよう変更することなど，当業者は検討しない。
したがって，当業者は，引用発明２に基づいて，相違点（甲３－１－１’）に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは困難であるから，本件審決における相違点（甲３－１－１’）の容易想到性の判断に誤りはない。
(ウ)相違点（甲３－１－３’）について
相違点（甲３－１－３’）に係る本件訂正発明１の発明特定事項は，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液」であることを明確にしたものである（本件明細書の【００５５】，【００８６】）。これに対し，引用発明２は，「粒子の形成を抑制するためには，混合された即時使用溶液のｐＨを制御する必要がある」との前提の下で，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」に過ぎず，引用発明２においては，２４時間を超える長時間の経過によるｐＨの上昇は，全く想定されていない。
このように，引用発明２には，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液」を想到する基礎がない。
また，粒子の形成が２４時間内抑制されれば，ｐＨの上昇にかかわらず，少なくとも２７時間にわたって，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制されるとする技術常識もない。
したがって，当業者は，引用発明２に基づいて，相違点（甲３－１－３’）に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想到することは困難であるから，本件審決における相違点（甲３－１－３’）の容易想到性の判断に誤りはない。
(エ)相違点（甲３－１－４’）について
甲３記載の発明は，広く医療溶液について，リン酸塩の濃度に応じて，混合時の最適なｐＨの範囲を特定しようとする発明であり，そのため，甲３には，実施例ごとに，リン酸塩の濃度につき様々な設定（３．７～８．１ｍｇ／ｄＬ）がされているに過ぎない。また，急性血液浄化用薬液は，各成分を所定の濃度で組み合わせて配合することによって，急性血液浄化用の用途を実現するものであり，引用発明２におけるカリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌ，無機リン濃度が３．７２ｍｇ／ｄＬであるとの一事をもって，引用発明２が急性血液浄化用薬液であることの根拠となるものではない。


また，甲３には，引用発明２が「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」あるいは「急性血液浄化用薬液」である旨を明示した記載はなく，単なる「医療溶液」に過ぎない引用発明２が，「急性血液浄化用薬液」として使用することができると解すべき技術常識はない。したがって，引用発明２を「急性血液浄化用薬液」（相違点（甲３－１－４’）に係る本件訂正発明１の発明特定事項）とすることは，当業者が容易に想到し得たことではないから，本件審決における相違点（甲３－１－４’）の容易想到性の判断に誤りはない。
(オ)相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）についてａ相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の発明特定事項は，混合液の配合及び各成分の濃度を特定するものであり，これにより，本件訂正発明１は，長時間かけて大量の薬液を使用する急性血液浄化用薬液となり，血液・体液を浄化して生体の恒常性を保ち病態を改善することができる上，血清カリウムイオン値の低下や低リン血症を防止することができ，かつ，「長時間使用するなかでｐＨが上昇しても不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる」というものである。
これに対し，引用発明２は，「粒子の形成を抑制するためには，混合された即時使用溶液のｐＨを制御する必要がある」との前提の下で，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」である。このように，引用発明２と本件訂正発明１とは，技術的意義を全く異にする発明であるから，各成分の濃度の相違は，設計事項となるものではない。
また，引用発明２に基づき，その各成分の濃度を変更して，技術的意義を全く異にする本件訂正発明１に到達しようとする動機付けは，そもそも観念できない。
さらに，引用発明２は，低リン血症を防止するとともに粒子の形成を抑制する旨の課題に対し，所定の配合及び各成分の濃度を定めるとともに，「溶液混合時のｐＨの範囲を定めることにより」，既に上記課題を解決しているものであるから，引用発明２に接した当業者が，上記課題を解決するために本件訂正発明１の各成分の濃度を変更する動機付けもない。
ｂこの点について，原告は，本件訂正発明１と引用発明２との各成分の濃度の相違は，通常の透析液・補充液の濃度の変動範囲内であって，設計的事項である旨主張する。
しかしながら，化学の分野では，各成分の濃度の差異によって，予期しない効果を奏する可能性があるというのが技術常識であり，本件において，本件訂正発明１と引用発明２との各成分の濃度の相違が設計的事項の範囲内であると認めるに足りる根拠はない。また，本件訂正発明１は，従来の通常の透析液・補充液では，低カリウム血症及び低リン血症を生じない安定的な急性血液浄化用薬液とならなかったことに対し，その課題解決手段を提供するものであり，引用発明２とは技術的意義を異にしているから，引用発明２から，設計的事項としての適宜の選択によって，相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の発明特定事項に想到することは困難である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｃ以上によれば，引用発明２の無機リン濃度，マグネシウムイオン濃度及び炭酸水素イオン濃度を，本件訂正発明１の無機リン濃度，カルシウムイオン濃度，マグネシウムイオン濃度及び炭酸水素イオン濃度とすること（相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の発明特定事項）は，当業者が容易に想到し得たことではないから，相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）は当業者が容易に想到し得たものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
なお，本件訂正発明１は，配合及び混合液の各成分の濃度が所定の組合せであることによって，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性炭酸塩の生成を抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液を実現したものであるから，混合液の各成分の濃度は，成分ごとに区々別々に対比するのではなく，各成分（カリウムイオン，無機リン，カルシウムイオン及びマグネシウムイオン）の濃度の組合せを一つの単位として認定して，対比するのが相当である。この場合でも，混合液の成分ごとに相違点を把握したときに係る被告らの上記主張は妥当する。
イ本件訂正発明１の顕著な効果に関する判断の誤りの主張に対し(ア)仮に相違点（甲３－１－１’），（甲３－１－３’），（甲３－１－４’）及び（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）が，いずれも，実質的な相違点ではないか，又は当業者において容易に想到し得たものであるとしても，本件訂正発明１は，当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものであるから，進歩性が認められる。
すなわち，本件訂正発明１は，血清カリウムイオン値の低下や低リン血症を防止するとともに，「単に，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができた」というものではなく，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液」を実現した発明である。
これに対し，引用発明２は，「粒子の形成を抑制するためには，混合された即時使用溶液のｐＨを制御する必要がある」との前提の下で，「粒子形成に影響が生ずるようなｐＨの上昇が想定されない環境下において，所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」に過ぎない。また，用時混合型急性血液浄化用薬液の技術分野では，本件優先日当時，所定の配合により，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる旨の技術常識はなかった。
以上によれば，本件明細書の【００８６】に係る「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる」という本件訂正発明１の効果は，引用発明２に比して，質的に差のある当業者が予測できない顕著な効果である。
(イ)本件訂正発明１が当業者が予測できない顕著な効果を奏することは，被告らが，本件明細書記載の実施例２の検体と甲３記載の実施例４（表９）の検体について行った不溶性微粒子の形成の対比試験の結果（甲１８の参考資料３）によっても基礎付けられる。


すなわち，両検体のｐＨは，混合後，同様の上昇推移を経て，５４時間経過後に約８．７まで上昇したところ，①本明細書記載の実施例２の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時に８個，５４時間経過時に１２個形成されるにとどまり，２５μｍの微粒子が，混合後５４時間経過時でも１個形成されるにとどまったのに対し，②甲３の実施例４（表９）の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時に１７個，５４時間経過時に７８個も形成され，２５μｍの微粒子が，混合後５４時間経過時には５個も形成されていた。
したがって，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる」という本件訂正発明１の効果は，甲３の記載から予測できない格別の効果であるだけでなく，引用発明２の配合や各成分の濃度では実現することができない，当業者の予測を超えた顕著な効果である。
(ウ)したがって，本件訂正発明１は，甲３の記載からは予想し得ない効果を奏するものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
ウ小括
以上のとおり，相違点（甲３－１－１’），（甲３－１－３’），（甲３－１－４’）及び（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）は当業者が容易に想到し得たものではなく，また，本件訂正発明１は，甲３の記載からは予想し得ない顕著な効果を奏するものであるから，本件訂正発明１は，引用発明２及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。３取消事由２－２（甲３を主引用例とする本件訂正発明２ないし１７の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３関係）について
⑴原告の主張
ア本件訂正発明２ないし１０について
本件審決は，本件訂正発明２ないし１０は，本件訂正発明１の発明特定事項をすべてその発明特定事項とするものであるから，本件訂正発明１と同様に，本件訂正発明２ないし１０も，引用発明２及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，前記２⑴のとおり，本件審決のした本件訂正発明１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件訂正発明２ないし１０の容易想到性を否定した本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。
イ本件訂正発明１１ないし１７について
(ア)本件審決は，①本件訂正発明１１と引用発明２とは，本件訂正発明１と引用発明２の相違点（甲３－１－１’）ないし（甲３－１－４’），（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）と同様の相違点（甲３－２－１’）ないし（甲３－２－４’），（甲３－２－６’）ないし（甲３－２－８’）並びに相違点（甲３－２－５’）（「本件訂正発明１１では，カリウムイオンはＡ液にもＢ液にも配合されているのに対し，引用発明２では，第一単一溶液にしか配合されていない点」）及び相違点（甲３－２－１０’）（「本件訂正発明１１は，隔壁により上室と下室に区分けされ，かつ，当該下室の底部に密閉された開口部を備えた容器であって，用時，上記隔壁を破壊もしくは剥離してＡ液とＢ液を混合するようにしてある容器の下室にＡ液を，上室にＢ液を充填したものであることが明示されているのに対し，引用発明２では，容器についての記載がない点」）において少なくとも相違すると認定した上で，相違点（甲３－２－１’），（甲３－２－３’）ないし（甲３－２－８’）について，引用発明２の発明特定事項を本件訂正発明１１の発明特定事項に変更することは当業者が容易に想到し得たことではない，②本件訂正発明１１は，「急性血液浄化用薬液」として有用であるという，甲２，３及び５ないし８の記載からは予想し得ない効果を奏するとして，本件訂正発明１１は，引用発明２に基づいて，又は引用発明２と甲２，３及び５ないし８に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，前記２⑴アと同様の理由により，相違点（甲３－２－３’）及び（甲３－２－４’）は，実質的な相違点とはいえないし，相違点（甲３－２－１’）及び（甲３－２－６’）ないし（甲３－２－８’）は，当業者が，甲３に基づいて，引用発明２において，上記各相違点に係る本件訂正発明１１の構成とすることを容易に想到することができたものである。
また，カリウムイオンは，医療事故防止の観点から，二つの溶液に同じ濃度で配合するのが好ましいと考えられているところ，甲３には，甲３の実施例として，カリウムイオンが第一単一溶液に配合されている引用発明２と，カリウムイオンが第二単一溶液に配合されている実施例５（表１２）が記載されていることからすると，カリウムイオンは，甲３記載の第一単一溶液と第二単一溶液の双方に配合してもよいものである。そうすると，引用発明２において，カリウムイオンを第一単一溶液と第二単一溶液の双方に配合することは，甲３に記載されているに等しい事項であって，相違点（甲３－２－５’）は，実施的な相違点ではないか，又は当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内で行われる設計的事項に過ぎないから，当業者は相違点（甲３－２－５’）に係る本件訂正発明１１の構成を容易に想到することができたものである。
さらに，前記２(1)イと同様の理由により，本件訂正発明１１は予想し得ない顕著な効果を奏するものといえない。
以上によれば，本件訂正発明１１は，引用発明２と甲２，３及び５ないし８に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(イ)本件訂正発明１２ないし１７について
本件審決は，本件訂正発明１２ないし１７は，本件訂正発明１１の発明特定事項のすべてを発明特定事項とするものであるから，本件訂正発明１１と同様に，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，前記(ア)のとおり，本件審決のした本件訂正発明１１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件訂正発明１２ないし１７の容易想到性を否定した本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。
ウ小括
以上のとおり，本件訂正発明２ないし１７は，甲３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
⑵被告らの主張


本件訂正発明２ないし１７は，いずれも，本件訂正発明１の発明特定事項のすべてを発明特定事項とするものであるから，前記２(2)のとおり，本件訂正発明１は，引用発明２及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件訂正発明２ないし１７も，当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。４取消事由３（明確性要件の判断の誤り）（職権無効理由１関係）について
(1)原告の主張
本件審決は，本件訂正発明１ないし５及び８ないし１０は，少なくとも発明特定事項アないしウを発明特定事項とし，本件訂正発明１１ないし１７は，少なくとも発明特定事項ア’，イ及びウを発明特定事項とするものであるところ，本件明細書の記載事項（【００７９】～【００８６】）によれば，当業者は，【００８６】記載の「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」は，【００７９】～【００８５】に記載された薬液とリン酸イオン以外のイオン組成が同様のものであると理解し，そのイオン組成の薬液（カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌ，無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌである薬液）は，発明特定事項ウ（「Ａ液とＢ液を合した混合液において，…少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，」）を満たすものあることを理解すること及び血液浄化用薬液においては浸透圧，ｐＨ等を一定に保つ必要のあることが技術常識であることを考慮すると，薬液における不溶性の微粒子や沈殿の形成に影響を及ぼすことが想定されるナトリウムイオン，塩素イオン等，他のイオンの濃度も自ずと一定の狭い範囲内のものとなり，その狭い範囲内で発明特定事項ウを満たすものは自ずと定まるから，発明特定事項ア及びイを満たす薬液，又は発明特定事項ア’及びイを満たす薬液充填容器における薬液のうち，具体的にどのような組成を有し，どのような調製法による薬液であれば，発明特定事項ウを満たすものになるかを明確に把握することができるとして，本件訂正発明１ないし５，８ないし１０及び１１ないし１７は，明確であるから，明確性要件に適合する旨判断した。
しかしながら，本件明細書の【００８６】記載の「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」が【００７９】～【００８５】に記載された薬液とリン酸イオン以外のイオン組成が同じであるとすれば，【００８６】記載の「別途，リン酸イオンを含有しない薬液と，リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液との対比試験を行った」にいう「リン酸イオンを含有しない薬液」は，【００８０】記載の「リン酸イオン濃度が０ｍＥｑ／Ｌの試験液」と同じはずであるから，当該薬液とリン酸イオン以外のイオン組成が同じ組成である旨を言及すればよいはずであるにもかかわらず，わざわざ「別途，リン酸イオンを含有しない薬液」と表現していることに照らすと，【００８６】に記載された「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」が，【００７９】～【００８５】に記載された薬液とリン酸イオン以外のイオン組成が同様のものであるとは考えられない。
また，本件審決が「本件特許の出願時において，リン酸イオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオンのみならず，ナトリウムイオン，塩素イオン等も存在する系における，各イオン濃度と沈殿形成との定量的な関係が知られていたとはいえない。」（２２頁２４行～２８行）と認定していることに照らすと，本件訂正発明１ないし５，８ないし１０及び１１ないし１７においては，ナトリウムイオン，塩素イオン等の他のイオンの濃度も，決して自ずと決まるものではなく，不明のままである。
したがって，本件訂正発明１ないし５，８ないし１０及び１１ないし１７は明確であるとした本件審決の上記判断は，誤りである。
⑵被告らの主張
ア本件明細書の【００７９】～【００８５】及び【００８６】は，いずれも安定性試験について記載したものであるが，【００７９】～【００８５】には，冒頭の「＜安定性試験＞急性血液浄化用剤の開放系におけるｐＨ及び性状（色調及び澄明性）をリン酸水素二ナトリウムの濃度を変化させて測定した」との記載に続いて，リン酸イオンを０．３１～２ｍｇ／ｄＬ含む薬液を使用した試験の結果，２７時間にわたって沈殿が形成されなかったことの記載がある。これらの段落では，同試験に使用した薬液の配合及び各成分の配合量等が具体的に記載されている。
そして，これに続く【００８６】では，冒頭に「なお，別途，」との記載がされていて，リン酸イオン以外の配合については特別な記載がなく，リン酸イオンを４ｍｇ／ｄＬ含む薬液において７日間にわたって不溶性微粒子の増加が実質的に認められなかったことが記載されている。また，明細書の発明の詳細な説明において，実際に行った試験の前提条件を何ら示さないまま試験結果のみを記載するようなことは通常考えられない。
以上を踏まえると，【００８６】に記載された「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」は，【００７９】～【００８５】に記載された薬液と，リン酸イオン以外のイオン組成が同様のものであると解するのが明細書の記載の客観的かつ合理的な解釈である。
イ本件審決は，本件訂正発明１については，既に，カリウムイオン濃度，無機リン濃度，カルシウムイオン濃度，マグネシウムイオン濃度，炭酸水素イオン濃度が特定されている上，血液浄化用薬液においては浸透圧，ｐＨ等を一定に保つ必要のあることが技術常識であることを考慮すると，その余のナトリウムイオン，塩素イオン等，他のイオンの濃度は自ずと一定の狭い範囲のものとなり，その狭い範囲内で発明特定事項ウを満たすものは自ずと定まる旨判断したものであり，かかる判断は相当である。したがって，本件訂正発明１ないし５，８ないし１０及び１１ないし１７は明確であるとした本件審決の判断に誤りはない。
５取消事由４（実施可能要件の判断の誤り）（職権無効理由２関係）について
(1)原告の主張


本件審決は，本件明細書の【００８６】記載の「カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌ，無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌである薬液」は，発明特定事項ウ（「Ａ液とＢ液を合した混合液において，…少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，」）を満たすものあることを理解すること，血液浄化用薬液においては浸透圧，ｐＨ等を一定に保つ必要のあることが技術常識であることを考慮すると，薬液における不溶性の微粒子や沈殿の形成に影響を及ぼすことが想定されるナトリウムイオン，塩素イオン等，他のイオンの濃度も自ずと一定の狭い範囲内のものとなり，その狭い範囲内で発明特定事項ウを満たすものは自ずと定まるとして，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件訂正発明１ないし５，８ないし１０及び１１ないし１７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから，実施可能要件に適合する旨判断した。
しかしながら，前記４(1)で述べたとおり，本件明細書の【００８６】に記載された「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」が，【００７９】～【００８５】に記載された薬液とリン酸イオン以外のイオン組成が同様のものであるとは考えられないし，また，本件訂正発明１ないし５，８ないし１０及び１１ないし１７においては，ナトリウムイオン，塩素イオン等の他のイオンの濃度も，決して自ずと決まるものではなく，不明のままである。
したがって，本件審決の上記判断は，誤りである。
⑵被告らの主張
前記４⑵と同様の理由により，本件審決における実施可能要件の判断に誤りはない。
６取消事由５（サポート要件の判断の誤り）（職権無効理由３関係）について
(1)原告の主張
本件審決は，本件明細書の【００８６】記載の「カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌ，無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌである薬液」は，発明特定事項ウ（「Ａ液とＢ液を合した混合液において，…少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，」）を満たすものであることを理解すること，血液浄化用薬液においては浸透圧，ｐＨ等を一定に保つ必要のあることが技術常識であることを考慮すると，薬液における不溶性の微粒子や沈殿の形成に影響を及ぼすことが想定されるナトリウムイオン，塩素イオン等，他のイオンの濃度も自ずと一定の狭い範囲内のものとなり，その狭い範囲内で発明特定事項ウを満たすものは自ずと定まるとして，本件訂正発明１ないし５，８ないし１０及び１１ないし１７は，当業者が発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，その課題を解決できると認識できるものであるから，サポート要件に適合する旨判断した。
しかしながら，前記５(1)で述べたのと同様の理由により，本件審決の上記判断は，誤りである。
⑵被告らの主張
前記４⑵と同様の理由により，本件審決におけるサポート要件の判断に誤りはない。
７取消事由６（実施可能要件及びサポート要件の判断の誤り）（請求人無効理由１関係）について
⑴原告の主張
ア実施可能要件の判断の誤り
本件審決は，本件明細書の【００８６】に記載された「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」は，実施例１及び２に示された薬液と，薬液の具体的組成及び製造方法は異なるが，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンの濃度がほぼ同じであり，ナトリウムイオンの濃度も極めて近いものであって，極めて類似のものといえるから，実施例１及び２の薬液が本件訂正発明１の発明特定事項１－３（「少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，」）も満たすことを裏付けるものといえる，当業者は，本件明細書の記載に基づき，本件訂正発明１の発明特定事項をすべて満たす薬液を製造することができるとともに，その薬液について，「用時混合型急性血液浄化用薬液」としての有用性を理解することができるとして，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件訂正発明１ないし１７を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているから，実施可能要件に適合する旨判断した。
しかしながら，本件明細書の【００８６】に記載された「リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液」は，【００７９】～【００８５】に記載された薬液とリン酸イオン以外のイオン組成が同様のものであると考えられないことは，前記４⑴のとおりである。
したがって，本件審決の上記判断は，誤りである。
イサポート要件の判断の誤り
本件審決は，前記アと同様の理由により，本件訂正発明１ないし１７は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから，サポート要件に適合する旨判断した。
しかしながら，前記アで述べたのと同様の理由により，本件審決の上記判断は，誤りである。
⑵被告らの主張
前記４⑵と同様の理由により，本件審決における実施可能要件及びサポート要件の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２⑵のとおりである。
本件明細書（甲１２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」及び「表１ないし７」については別紙１を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，安定な炭酸水素イオン含有薬液，特にリン酸イオンの存在により安定性を向上させた炭酸水素塩含有透析用薬液に関する。また，本発明は，当該薬液からなる急性血液浄化用薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液および補充液に関する。なおまた，本発明は，混合後も長時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制される，低カリウム血症および低リン血症を生じない用時混合型の急性血液浄化用透析液および補充液に関する。


【背景技術】
【０００２】
急性心不全，急性腎不全，急性肝不全，術後肝不全，敗血症，熱傷，中毒，劇症肝炎，急性膵炎などにより体内に急激に毒物や病因物質が蓄積すると，体液の恒常性が著しく損なわれる。このような急性疾患あるいは慢性疾患の急性憎悪に対しては，緊急に血液・体液を浄化して生体の恒常性を保ち，病態を改善することが求められるため，急性血液浄化療法が試みられる。
【０００３】
急性血液浄化療法は，主に救命救急・集中治療領域において経験的に発展してきた血液浄化法であり，透析，濾過，吸着または分離により血液から不要あるいは有毒な物質を除去する療法である（非特許文献１）。
【０００４】
急性血液浄化療法の具体的な治療法としては，持続的血液透析（ＣＨＤ），持続的血液濾過（ＣＨＦ），持続的血液透析濾過（ＣＨＤＦ），血液透析（ＨＤ），血液吸着（ＨＡ），血漿吸着（ＰＡ），血漿交換（ＰＥ），白血球除去療法（ＬＣ）などの血液体外循環による血液浄化法が挙げられる。近年は適用の拡大や病態解明の進展などにより，ＣＨＤＦやＰＥが主流となっている（非特許文献２）。
【０００５】
急性血液浄化療法では拡散や限外濾過，精密濾過，吸着の原理を利用して有害物質を除去することから，大量の透析液や補充液を使用する。
【０００６】
急性血液浄化療法に使用する透析液・補充液の必要条件は，（１）不要物質や余剰物質を低下させることが可能なこと，（２）必要物質や不足物質が補充できること，（３）有害な物質が含まれていないか，問題とならないほど低濃度であること，（４）生体内にある必要な物質を正常値下限濃度より低下させないこと，（５）生体内に取り込まれて代謝される物質は，代謝系に負荷とならない量であること，（６）浸透圧が血液に近い値であること，（７）安定していて，取扱いが簡便であることなどが挙げられる。慢性腎不全の治療用として市販されている人工腎臓用透析液（キンダリー（登録商標）液：扶桑薬品工業）や濾過型人工腎臓用補液（サブラッド（登録商標）－Ｂ，サブラッド（登録商標）－ＢＳ：扶桑薬品工業）は，これらの条件を満たし，かつ入手が容易であることから，急性血液浄化療法時の透析液・補充液にも用いられている。
【０００７】
これらの透析液・補充液の多くは，炭酸水素ナトリウムが配合されている。従って，時間の経過と共に補充液中のカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンと炭酸水素イオンが反応し，不溶性の炭酸塩の微粒子や沈殿が生じる。そこで，カルシウムイオン（Ｃａ²⁺）およびマグネシウムイオン（Ｍｇ²⁺）を含む溶液（本明細書において「Ｂ液」と呼ぶ）と炭酸水素イオン（ＨＣＯ₃⁻）を含む溶液（本明細書において「Ａ液」と呼ぶ）とが別々に収納された，用時混合型の製剤として供給されている（…）。…
【０００８】
市販されている透析液・補充液の成分組成の一例は，ナトリウムイオン（Ｎａ⁺）：１３２～１４３ｍＥｑ／Ｌ，カリウムイオン（Ｋ⁺）：２．０～２．５ｍＥｑ／Ｌ，カルシウムイオン（Ｃａ²⁺）：２．５～３．５ｍＥｑ／Ｌ，マグネシウムイオン（Ｍｇ²⁺）：１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ，塩素イオン（Ｃｌ⁻）：１０４～１１４．５ｍＥｑ／Ｌ，炭酸水素イオン（ＨＣＯ₃⁻）：０～３５．０ｍＥｑ／Ｌ，酢酸イオン（ＣＨ₃ＣＯＯ⁻）：３．５～４０ｍＥｑ／Ｌ，ブドウ糖：０～２００ｍｇ／ｄＬを含むものである。
【０００９】
例えば，上記のサブラッド（登録商標）－ＢＳは，隔壁を介して連結する上下二室を有する複室容器にＢ液とＡ液が収容されており，Ｂ液
（上室）は１０１０ｍＬ中に
塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）     ７．８８ｇ
塩化カルシウム（ＣａＣｌ₂・２Ｈ₂Ｏ）５１９．８ｍｇ塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ₂・６Ｈ₂Ｏ）２０５．４ｍｇ酢酸ナトリウム（ＣＨ₃ＣＯＯＮａ）   ８２．８ｍｇブドウ糖（Ｃ₆Ｈ₁₂Ｏ₆）       ２．０２ｇおよび氷酢酸（ＣＨ₃ＣＯＯＨ）         ３６０．０ｍｇを含み（ｐＨ：３．８～３．９，浸透圧比：０．９～１．０），そして
Ａ液（下室）は１０１０ｍＬ中に
塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）     ４．４６０ｇ
塩化カリウム（ＫＣｌ）        ０．３０ｇおよび炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ₃）５．９４０ｇを含んでいる（ｐＨ：７．９～８．５，浸透圧比：０．９～１．０）。
【００１０】
使用前に上下室間の隔壁を開通してＡ液とＢ液を混合し，下室側から投与する。このような複室容器を使用するのは，同時に配合すると変質が予想される薬剤，すなわちカルシウムイオンやマグネシウムイオンと炭酸水素イオンを個別に収納するためである。
(イ)【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら，これらの透析液・補充液は，慢性腎不全患者を対象とした電解質濃度で調整されており，急性血液浄化が必要とされる患者に適合させた処方ではないため，急性血液浄化療法においては不具合が生じる場合があった。
【００１３】


例えば，市販の透析液・補充液のカリウムイオン濃度は，高カリウム血症の是正のため，２．０～２．５ｍＥｑ／Ｌと低く設定されており，透析前血清カリウムイオン値が４．０ｍＥｑ／Ｌ未満のような急性血液浄化症例の場合では，カリウムの除去にアシドーシスの改善が加わるため，急速な血清カリウムイオン値の低下をきたし，不整脈誘発やジギタリス中毒の危険性がある。
【００１４】
また，市販の透析液・補充液は，慢性腎不全患者向けに処方されていることから，高リン血症を改善するために，リン成分を全く含まない。そのため，透析前血清無機リン値が３．０ｍｇ／ｄＬ以下を呈するような急性血液浄化症例では，低リン血症となり免疫能の低下や重篤な場合には意識消失に至る危険性があった。
【００１５】
このため，市販の透析液・補充液を用いた急性血液浄化療法では，低カリウム血症や低リン血症を防ぐために，血液回路からカリウムイオンやリン酸イオンを補給して電解質組成を補正しなければならないという問題点があった。
【００１６】
また，透析液のアルカリ化剤（血液緩衝剤）は古くは酢酸塩が使用されていた。酢酸は透析膜から血中に移行し，炭酸水素イオンに代謝されるが，ダイアライザーの大面積，高性能化により，生体の処理能力を超える量の酢酸が負荷されるようになり，血圧低下，気分不快，頭痛，嘔気などの酢酸不耐症状が発生するようになった（ＥａｒｎｅｓｔＤＬｅｔａｌ．：Ｔｒａｎｓ．    Ａｍ．Ｓｏｃ．    Ａｒｔｉｆ．Ｉｎｔｅｒｎ．Ｏｒｇａｎｓ    １４：４３４－４３７，１９６８）。現在はアルカリ化剤として酢酸塩に代わって炭酸水素塩が用いられるようになったが，ｐＨの安定化のためになお少量の酢酸が含有されている。従って，酢酸不耐症状を避けるために，酢酸塩を全く含有しない透析液・補充液が求められていた。
【００１７】
これらの課題は，従来の透析液・補充液のカリウムイオン濃度を高め，リン酸イオンを配合し，また，酢酸イオンを生成する化合物を使用しないことによって解決できるのではないかと考えられるが，透析液・補充液は，生体の生理状態に微妙かつ重大な影響を及ぼす可能性のあるものであるから，そのような変更により直ちに所期の効果が得られるか否か定かではない。しかも，よく知られているように，リン酸イオンは炭酸水素イオンと同様，カルシウムイオンやマグネシウムイオンと反応してリン酸塩の不溶性沈殿を形成するものであるから，透析液・補充液中にリン酸イオンを含有させた場合，安定な薬液が得られるとは考え難い。
【００１８】
さらに前述のように，炭酸水素ナトリウムを含有する薬液では，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンとを長時間にわたって安定に共存させることが困難である。このため，炭酸水素イオンを含む薬液と，カルシウムイオンやマグネシウムイオンを含む薬液を別々に分けて調製し，患者に投与する直前に両薬液を混合する作業を行っている。しかしながら，混合後においても時間の経過とともに溶液中の炭酸水素イオンが炭酸ガスとなって放出されるため，ｐＨが上昇し，７．５を越えたあたりから不溶性の微粒子や結晶が生成するようになる。とりわけ，急性血液浄化療法では，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンとを長時間共存させて血液浄化を行うため，炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムのような不溶性微粒子や沈澱の発生が大きな問題となる。
【００１９】
最近，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンとを共存させた一剤型薬液に関する発明が開示されている（特許第３００３５０４号）。これは，クエン酸および／またはクエン酸イオンを“ｐＨ調整剤”として使用することでｐＨを７．０～７．８に調整し，不溶性微粒子の発生を防止し，かつ安定な電解質輸液を提供するというものである。
【００２０】
このように，クエン酸は輸液製剤のｐＨ調整剤として使用されているが，特に注意すべきことは，クエン酸による副作用（クエン酸中毒，クエン酸のキレート作用によるカルシウムイオン濃度の低下など）が発生しないように，かつｐＨ調整作用のみを発揮するように使用されなければならないことである。クエン酸中毒の症状としては，血圧低下，心機能抑制，心電図異常などが見られ，これらはクエン酸による血液中のカルシウムイオン濃度の低下が原因であることが報告されている（検査と技術，第１９巻，第２号，１９９１）。特に，血管内に直接投与される輸液製剤にあっては，投与量が１～２Ｌを超える場合も珍しくなく，また，急性血液浄化療法においては数十Ｌの液置換を伴うこともあることから，使用量が多くなるにつれて体内にクエン酸が多量に投与されることになり，それによってクエン酸中毒の発生やクエン酸のキレート作用による血液中カルシウムイオン濃度の低下などを起こす可能性があり，安全性に問題がある。
(ウ)【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは，上記の課題を解決すべく種々研究を重ねた結果，カリウムイオンとリン酸イオンをそれぞれ一定範囲の濃度に保持することにより，低カリウム血症や低リン血症の発症を防ぐことができる安定性の良好な急性血液浄化用薬液を提供できることを見出した。また，当該薬液において，酢酸イオンを生成するような酢酸化合物を使用しないことにより，酢酸不耐症状を生じない，安定性の良好な急性血液浄化用薬液を提供できることを見出した。当該薬液中には，カルシウムイオンやマグネシウムイオンが存在するにも拘わらず，リン酸イオンを含有させても不溶性のリン酸塩を生じない。また，リン酸イオンの存在により，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンが共存し，ｐＨが７．５を超えるような長時間後であっても，不溶性炭酸塩の生成が抑制される。これらの効果は，全く予想しなかった効果である。本発明は，これらの知見に基づいて完成されたものである。
【００２２】
従って，本発明は，炭酸水素イオンとカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンが共存する薬液に対してリン酸イオンを含有させたことを特徴とする，長時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制された安定な薬液を提供する。
本発明はまた，従来の透析液・補充液と比較して，カリウムイオン濃度が高く，リン酸イオンを含有することを特徴とする，長時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制された安定な急性血液浄化用薬液を提供する。


上記急性血液浄化用薬液中のカリウムイオン濃度は３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌに保持され，無機リン濃度は２．３～４．５ｍｇ／ｄＬの範囲に保持されることが好ましい。カリウムイオン濃度を上記の範囲に保持するのは，低カリウム血症の発症を防ぐためである。無機リン濃度を上記の範囲に保持するのは，低リン血症の発症を防ぐと同時に，薬液の安定性を維持するためである。少なくとも上記の範囲では，無機リン濃度が高いほど，長時間にわたって薬液の安定性が維持される傾向が認められる。また，当該薬液において，酢酸イオンを含有しないものとすることが酢酸不耐症の防止のために好ましい。
【００２３】
本発明の薬液には，炭酸水素イオンとカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンが必須成分として含まれるから，リン酸イオンが存在していても，なおその間の反応で不溶性の微粒子や沈澱が形成される可能性を残している。従って，好ましくは炭酸水素イオンを含む水溶液とカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンを含む水溶液を別々に収容し，用時，両者を合して混合液とすることが好ましい。通常は，複室容器の下室に収容されるＡ液中に炭酸水素イオンを含有させ，上室に収容されるＢ液中にカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンを含有させる。カリウムイオンとリン酸イオンは，両者同時にまたは別々に，Ａ液とＢ液のいずれかまたは両方に含有させることができる。
(エ)【発明の効果】
【００２４】
本発明により得られる急性血液浄化用透析液・補充液は，低カリウム血症や低リン血症を生じることがなく，従って急性血液浄化療法施行中に電解質を補正する必要がない。また，酢酸イオンを含有しない場合，酢酸不耐症症例においても安全に使用することができる。さらに本発明により得られる用時混合型の炭酸水素イオン配合薬液は，混合後も炭酸カルシウムおよび／または炭酸マグネシウムのような不溶性微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制されるので，長時間の血液浄化を伴う急性血液浄化療法に好適に用いられる。
(オ)【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の一つの実施態様において，Ｂ液中にリン成分，好ましくはリン酸イオンまたはリン酸塩が含まれていることを特徴とする用時混合型薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。好ましい実施態様において，少なくともナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含むＡ液と，少なくともナトリウムイオン，塩素イオン，リン酸イオンおよび水を含むＢ液からなる用時混合型薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。
【００３３】
他の実施態様において，上記の薬液のいずれかであって，Ａ液およびＢ液の混合液のカリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌの範囲内である用時混合型薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。
【００３４】
他の実施態様において，上記の薬液のいずれかであって，Ａ液およびＢ液の混合液の無機リン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬの範囲内である用時混合型薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。
【００３７】
本発明の好ましい実施態様において，Ａ液およびＢ液の混合液が急性血液浄化療法の透析液および／補充液として哺乳動物（ヒトを含む）に投与された場合，急性血液浄化療法開始から２４時間の間にわたって，該哺乳動物の血漿中カリウムイオン濃度が正常範囲内であり，かつ，血漿中無機リン（ｉＰ）濃度の増減が急性血液浄化療法開始時と比べて有意に変動しない，用時混合型薬液，特に用時混合型急性血液浄化用透析液または補充液が提供される。
【００４４】
本発明の用時混合型薬液を収容する容器は，２つ以上の薬液収容室を有する。例えば，本発明の用時混合型薬液を収容する容器は，上室（Ｂ室）と下室（Ａ室：投与側）の間が連通可能な隔壁で隔てられている容器である。上室は，投与の際に上側に配置される薬液収容室であり，例えば図１における３’である。連通可能な隔壁の形態は特に制限はなく，例えば易剥離性を有するような弱溶着によりシール形成された隔壁，クリップ等で挟むことにより形成された隔壁，破断等により開通可能となるような連通部材を備えた隔壁などが挙げられる。これらのうち，特に易剥離的に熱溶着された隔壁部（弱シール部）でシール分画された容器が簡便性の点で好適に用いられる。易剥離性の熱溶着された隔壁部を備える容器は，一方の薬液収納室を外部から押圧することによりシール部が剥離し，薬液が無菌的に混合される。
(カ)【００５５】
本明細書で言う「不溶性微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制される」とは，投与対象に適用すべき最終薬液の調製後，たとえば上記Ａ液とＢ液の混合後，少なくとも２７時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されること，またはｐＨが７．５以上になっても不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されることを意味する。
【００５６】
本明細書において使用される「用時混合型薬液」なる用語は，Ａ液およびＢ液からなり，Ａ液およびＢ液を混合した後に使用される薬液を意味する。
【００５７】
「急性血液浄化用薬液」なる用語は，急性血液浄化療法において使用される透析液または補充液を意味する。急性血液浄化療法は，当分野において通常使用される意義と同一である。なお，「補充液」は「補液」，「置換液」と呼ばれることもある。
また，「用時混合型急性血液浄化用薬液」なる用語は，用時混合型薬液のうち，急性血液浄化療法において使用される透析液または補充液を意味する。
【００５８】
本明細書において使用される「Ａ液」なる用語は，少なくともナトリウムイオン，炭酸水素イオンおよび水を含む薬液を意味する。好ましくは，Ａ液は，ナトリウムイオン，カリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含む。
【００５９】
「Ｂ液」なる用語は，少なくともカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンならびに水を含む薬液を意味する。好ましくは，Ｂ液は，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含む。…
【００６０】


上記したように，本発明の薬液は，カリウムイオンとリン酸イオンを含むことを特徴としているが，カリウム源としては，水溶液中でカリウムイオンを与える化合物，たとえば塩化カリウムのような無機カリウム塩，乳酸カリウム，グルコン酸カリウムのような有機酸カリウム塩などから選択して使用することができる。また，リン源としては，水溶液中でリン酸イオンを与える化合物，たとえばリン酸，リン酸ナトリウム，リン酸二水素ナトリウム，リン酸水素二ナトリウムなどから選択して使用することができる。カリウム源とリン源を兼ねるカリウムイオンとリン酸イオンを含む化合物，例えばリン酸カリウム，リン酸二水素カリウム，リン酸水素二カリウムなどの使用も考慮されてよい。
【００６１】
本発明薬液中のカリウムイオン濃度は，通常，３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，好ましくは３．５～４．５ｍＥｑ／Ｌである。また，無機リン濃度は，通常，２．３～４．５ｍｇ／ｄＬ，好ましくは２．５～４．０ｍｇ／ｄＬ（特に３．０ｍｇ／ｄＬ以上）である。本発明は，上記したように，通常，Ａ液とＢ液の二液に分けて調製されるが，カリウムイオンもリン酸イオンも両液を合したとき，混合液中で上記の濃度となるように適宜調整すればよい。
(キ)【実施例】
【００６３】
＜急性膵炎モデル動物の作製＞
雄性ビーグル犬（体重１０ｋｇ前後，日本農産）２１頭を扶桑薬品工業株式会社内の大動物施設の飼育室（温度２３±５℃，湿度５０±２０％ＲＨ，換気１５～２０回／ｈｒ，照明１２時間（７：００～１９：００））においてステンレス飼育ケージに１頭ずつ収容して飼育した。飼料は固形飼料（ＣＲＥＡＤｏｇ    ＤｉｅｔＣＤ－５Ｍ（商標），日本クレア）を使用し，約３００ｇ／日を摂取させた。飲料水は上水道水を使用し，飼育期間中自由に飲水させた。
【００６４】
イソフルラン吸入麻酔下でビーグル犬を背位に固定し，腹部を切開し，総胆管を露出させ，クレンメで閉塞した。十二指腸を切開し，小十二指腸乳頭よりポリエチレン製チューブ（ＰＥ５０，ベクトン・ディッキンソン）を副膵管に挿入し，逆行性に３％タウロコール酸ナトリウム生理食塩液溶液を１．０ｍＬ／ｋｇ／５ｍｉｎで注入し，急性膵炎を惹起した。
【００６５】
モデル作製術中および術後には適切な輸液を適切量投与した。
【００６６】
術後，感染防止のためにベンジルペニシリンカリウム注射液（５０万単位／動物）を１日１回２日間，筋肉内投与することにより急性膵炎モデル動物を作製した。
(ク)【００６７】
実施例１
(i)上室液（Ｂ液）の調製・充填・密封
下記の表１に記載の成分分量を量り，日局注射用水にブドウ糖，塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化マグネシウム，塩化カルシウム，リン酸二水素ナトリウムを順次加えて溶解し，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量とした。得られた液を１０００ｍＬ／１０００ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの上室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，充填口をシール溶着により密封した。本明細書において，表１の処方にて作製された薬液を「実施例１の上室液（Ｂ液）」と称する。
【００６８】
(ii)下室液（Ａ液）の調製・充填・密封
下記の表２に記載の成分分量を量り，日局注射用水に塩化ナトリウム，塩化カリウムおよび炭酸水素ナトリウムを順次加えて溶解した後，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量とした。得られたＡ液を，(i)において上室液が充填され，そして密封された１０００ｍＬ／１０００ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの下室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，ポート部にゴム栓体を挿入後，閉塞により密封し，ゴム栓体ヘッド部にオーバーシールを溶着した。本明細書において，表２の処方にて作製された薬液を「実施例１の下室液（Ａ液）」と称する。
【００６９】
実施例２
(i)上室液（Ｂ液）の調製・充填・密封
下記の表３に記載の成分分量を量り，日局注射用水にブドウ糖，塩化ナトリウム，塩化マグネシウムおよび塩化カルシウムを順次加えて溶解し，塩酸を添加した後，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量とした。得られた液を１０００ｍＬ／１０００ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの上室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，充填口をシール溶着により密封した。本明細書において，表３の処方にて作製された薬液を「実施例２の上室液（Ｂ液）」と称する。
【００７０】
(ii)下室液（Ａ液）の調製・充填・密封
下記の表４に記載の成分分量を量り，日局注射用水に塩化ナトリウム，塩化カリウム，リン酸水素二ナトリウムおよび炭酸水素ナトリウムを順次加えて溶解した後，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量とした。得られたＡ液を，(i)において上室液が充填され，そして密封された１０００ｍＬ／１０００ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの下室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，ポート部にゴム栓体を挿入後，閉塞により密封し，ゴム栓体ヘッド部にオーバーシールを溶着した。本明細書において，表４の処方にて作製された薬液を「実施例２の下室液（Ａ液）」と称する。
【００７１】
比較例
(i)上室液（Ｂ液）の調製・充填・密封
下記の表５に記載の成分分量を量り，日局注射用水に塩化カルシウム，塩化マグネシウム，酢酸ナトリウム，ブドウ糖および氷酢酸を順次加えて溶解し，粗濾過後，濾液に注射用水を適量加えて，全量を１０１０ｍＬとした。得られた液を１０１０ｍＬ／１０１０ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの上室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，充填口をシール溶着により密封した。本明細書において，表５の処方にて作製された薬液を「比較例の上室液（Ｂ液）」と称する。…
【００７２】
(ii)下室液（Ａ液）の調製・充填・密封


下記の表６に記載の成分分量を量り，日局注射用水に塩化ナトリウム，塩化カリウムおよび炭酸水素ナトリウムを順次加えて溶解した後，粗濾過し，濾液に注射用水を加えて定量とした。得られたＡ液を，(i)において上室液が充填され，そして密封された１０１０ｍＬ／１０１０ｍＬの無色プラスチック製ダブルバッグの下室に精密フィルターで無菌濾過後充填し，ポート部にゴム栓体を挿入後，閉塞により密封し，ゴム栓体ヘッド部にオーバーシールを溶着した。本明細書において，表６の処方にて作製された薬液を「比較例の下室液（Ａ液）」と称する。…
(ケ)【００７３】
＜定性試験＞
「実施例１の上室液（Ｂ液）」と「実施例１の下室液（Ａ液）」の混合調整液（本明細書において「実施例１の混合液」と呼ぶ。），「実施例２の上室液（Ｂ液）」と「実施例２の下室液（Ａ液）」の混合調整液（本明細書において「実施例２の混合液」と呼ぶ。），および「比較例の上室液（Ｂ液）」と「比較例の下室液（Ａ液）」の混合調整液（本明細書において「比較例の混合液」と呼ぶ。）の糖・電解質濃度（理論値）を表７に示す。
【００７４】
＜ＣＨＤＦ試験＞
（方法１）
ビーグル犬急性膵炎モデル（３頭）を膵炎惹起２日後に動物の体重を測定し，その後，イソフルランによる吸入麻酔を行った。右大腿動脈に血圧トランスジューサに接続したカニューレを，直腸に直腸温プローブを挿入し，各々血圧および体温をモニターした。心電図の測定は第II誘導で行った。左大腿動脈から右大腿静脈に採血用ポートをつけた動静脈シャント（中央部で取り外し可能）を作製した。血液凝固防止のため適正量のヘパリンナトリウム注射液（ヘパリン）を動静脈シャントの採血部より投与し，その後血液回路内に持続注入した。ヘパリン投与５分後にブラッドアクセスと血液回路（ＪＣＨ－２６Ｓ，ウベ循研）およびダイアライザー（ＡＰＳ－０８ＭＤ，旭化成メディカル）とを接続した。
【００７５】
（方法２）
方法１に続いて，血液流量２０ｍＬ／ｍｉｎ，透析液（実施例１の混合液）流量１２００ｍＬ／ｈｒ，補充液（実施例１の混合液）流量３００ｍＬ／ｈｒ，濾液（実施例１の混合液）流量１５００ｍＬ／ｈｒ，除水量ゼロの条件でＣＨＤＦを２４時間行った。ＣＨＤＦ開始の０，３，６，９，１２，１５，１８，２１および２４時間後に，採血用ポートからヘパリン加血液１．５ｍＬを採取した（脱血側静脈血）。採取したヘパリン加血液につき，各種機器分析を行った。
【００７６】
また，透析液および補充液を「比較例の混合液」に換えて，同様にＣＨＤＦを施行し，各種機器分析を行った。
【００７７】
検査項目：ｐＨ，ＰＣＯ₂（ｍｍＨｇ），ＰＯ₂（ｍｍＨｇ），ＨＣＯ₃⁻（ｍｍｏｌ／Ｌ），ｔＣＯ₂（ｍｍｏｌ／Ｌ），ｓＯ₂（％），ＢＥ（ｍｍｏｌ／Ｌ），Ｈｃｔ（％），Ｈｂ（ｇ／ｄＬ），Ｎａ⁺（ｍＥｑ／Ｌ），Ｋ⁺（ｍＥｑ／Ｌ），Ｃｌ⁻（ｍＥｑ／Ｌ），Ｃａ²⁺（ｍＥｑ／Ｌ），Ｍｇ²⁺（ｍＥｑ／Ｌ），Ｌａｃ（ｍＥｑ／Ｌ），Ｃａ（ｍｇ／ｄＬ），Ｍｇ（ｍｇ／ｄＬ），ｉＰ（ｍｇ／ｄＬ），ＧＰＴ（Ｕ／Ｌ），ＬＤＨ（Ｕ／Ｌ），ＡＭＹ（Ｕ／Ｌ），ＢＵＮ（ｍｇ／ｄＬ），ＡＬＢ（ｇ／ｄＬ），ＧＬＵ（ｍｇ／ｄＬ）。結果を表８に示す。値は，ビーグル犬３頭の平均値を表している。
【００７８】
（結果）
ＣＨＤＦ開始後のカリウム濃度の低下は，実施例１の混合液の方が比較例よりも緩やかであり，低カリウム血症を生じにくいことが示唆された。
また，ＣＨＤＦ開始後の無機リン（ｉＰ）濃度の低下も同様に実施例１の混合液の方が比較例よりも緩やかであり，低リン血症を生じにくいことが示唆された。
その他の測定値は両者間で差はなかった。
以上のことから，本発明の急性血液浄化用補充液は低カリウム血症や低リン血症の発生を良好に抑制できることが示唆された。
(コ)【００７９】
＜安定性試験＞
急性血液浄化用剤の開放系におけるｐH及び性状（色調及び澄明性）をリン酸水素二ナトリウムの濃度を変化させて測定した。
【００８０】
（１．試験検体）
１－１．塩化ナトリウム７７．０６２５ｇ，塩化カリウム２．９８０４ｇ，塩化カルシウム・２水和物３．６８２７ｇ，塩化マグネシウム・６水和物２．０３１５ｇ，ブドウ糖２０．００１５ｇ及び１ｍｏｌ／Ｌ塩酸２ｍＬを取り，水を加えて２Ｌとする。（５倍濃度Ｂ原液）１－２．塩化ナトリウム４３．８２３６ｇ，塩化カリウム２．９７９７ｇ及び炭酸水素ナトリウム５３．７７１１ｇを取り，水を加えて２Ｌとした。（５倍濃度Ａ原液）


１－３．リン酸水素二ナトリウム・１２水和物３．５８０４ｇを取り，水を加えて１００ｍＬとした。（リン酸水素二ナトリウム溶液）１－４．リン酸水素二ナトリウム・１２水和物０．１１５３ｇを取り，５倍濃度Ａ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとし，炭酸ガスをバブリングしてｐＨを約７．５にした（Ａ液－１）。５倍濃度Ｂ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとした（Ｂ液－１）。Ａ液－１及びＢ液－１各５００ｍＬを静かに混合した（Ｐ１ｍｇ／ｄＬ）炭酸ガスをバブリングして混合後のｐＨを約７．２５にした。
１－５．リン酸水素二ナトリウム・１２水和物０．２３１２ｇを取り，５倍濃度Ａ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとし，炭酸ガスをバブリングしてｐＨを約７．５にした（Ａ液－２）。５倍濃度Ｂ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとした（Ｂ液－２）。Ａ液－１及びＢ液－１各５００ｍＬを静かに混合した（Ｐ１ｍｇ／ｄＬ）。炭酸ガスをバブリングして混合後のｐＨを約７．２５にした。
１－６．リン酸水素二ナトリウム液０，１，２．５，５ｍＬを取り，５倍濃度Ａ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとし，炭酸ガスをバブリングしてｐＨを約７．５にした（Ａ液－２～５）。５倍濃度Ｂ原液１００ｍＬ及び水を加えて５００ｍＬとしたものを４個用意した（Ｂ液－２）。Ａ液－２及びＢ液－２各５００ｍＬを静かに混合した（Ｐ１ｍｇ／ｄＬ）炭酸ガスをバブリングして混合後のｐＨを約７．２５にした。Ａ液－３～５も同様に試験液を調製した。（リン酸イオン０，０．１，０．２５，０．５ｍＥｑ／Ｌ）
【００８１】
（２．試験実施日）
２００７年７月９日～１２日（無機リン１ｍｇ／ｄＬ，２ｍｇ／ｄＬ）２００７年７月９日～１３日（リン酸イオン０，０．１，０．２５，０．５ｍＥｑ／Ｌ）
【００８２】
（３．試験方法）
３－１．それぞれの試験検体を１Ｌプラスチック製ボトルに静かに注ぎ，回転子（９ｍｍ）で緩やかに攪拌した。
３－２．ｐＨ及び性状（澄明性）を測定した。
【００８５】
（５.考察）
上記表９および表１０の結果から，薬液にリン酸イオンを含有させることにより，沈澱の生成が顕著に抑制され，０．１ｍＥｑ／Ｌ（０．３１ｍｇ／ｄＬ）の低濃度であっても，ある程度の沈澱生成の抑制が認められることが理解できる。
【００８６】
なお，別途，リン酸イオンを含有しない薬液と，リン酸イオンを濃度４ｍｇ／ｄＬで含有する薬液との対比実験を行ったところ，７日間でｐＨが７．２３～７．２９から７．８９～７．９４までほぼ直線的に上昇し，その間にリン酸イオン不含有薬液では不溶性微粒子の粒径も数も顕著に増加したが，リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上昇にもかかわらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった。
(サ)【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明により，リン酸イオンを配合した炭酸水素ナトリウムを含有する用時混合型の薬液が提供される。また，本発明により，急性血液浄化用透析液および補充液，特に低カリウム血症および低リン血症を生じない急性血液浄化用透析液および補充液が提供される。さらにまた，本発明により，混合後長時間にわたり，不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制される用時混合型の急性血液浄化用透析液および補充液が提供される。イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)急性疾患あるいは慢性疾患の急性憎悪に対して，緊急に血液・体液を浄化して生体の恒常性を保ち，病態を改善するため，透析，濾過，吸着又は分離により血液から不要あるいは有毒な物質を除去する急性血液浄化療法においては，大量の透析液や補充液を使用するが，従来の市販の透析液・補充液は，高カリウム血症の是正のためにカリウムイオン濃度を低く設定し，高リン血症を改善するためにリン成分を全く含まないなど，慢性腎不全患者を対象とした電解質濃度で調整され，急性血液浄化が必要とされる患者に適合させた処方ではないため，急性血液浄化療法においては，低カリウム血症や低リン血症などの不具合が生じる場合があった（【０００２】，【０００３】，【０００５】，【００１２】～【００１５】）。
また，透析液のアルカリ化剤（血液緩衝剤）として，現在は，酢酸塩に代わって炭酸水素塩が用いられるようになったが，透析液には，ｐＨの安定化のために少量の酢酸が含有されており，酢酸不耐症状を避けるために，酢酸塩を全く含有しない透析液・補充液が求められていた（【００１６】）。
さらに，急性血液浄化療法では，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンとを長時間共存させて血液浄化を行うため，炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムのような不溶性微粒子や沈澱の発生が大きな問題であった（【００１８】）。
(イ)「本発明者ら」は，カリウムイオンとリン酸イオンをそれぞれ一定範囲の濃度に保持することにより，低カリウム血症や低リン血症の発症を防ぐことができる安定性の良好な急性血液浄化用薬液を提供できることを見出し，また，当該薬液において，酢酸イオンを生成するような酢酸化合物を使用しないことにより，酢酸不耐症状を生じない，安定性の良好な急性血液浄化用薬液を提供できることを見出し，さらには，当該薬液中には，カルシウムイオンやマグネシウムイオンが存在するにも拘わらず，リン酸イオンを含有させても不溶性のリン酸塩を生ぜず，リン酸イオンの存在により，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンが共存し，ｐＨが７．５を超えるような長時間後であっても，不溶性炭酸塩の生成が抑制されることを見出し，これらの知見に基づいて，「本発明」を完成した（【００２１】）。


「本発明」は，従来の透析液・補充液と比較して，カリウムイオン濃度が高く，リン酸イオンを含有することを特徴とし，リン酸イオン，炭酸水素イオン，カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを含有し，酢酸イオンを含有せず，カリウムイオンとリン酸イオンをそれぞれ一定範囲の濃度に保持し，炭酸水素イオンを含む水溶液とカルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを含む水溶液を別々に収容し，用時，両者を合して混合液とする構成を採用した（【００２２】，【００２３】）。「本発明」により得られる用時混合型急性血液浄化用薬液は，低カリウム血症や低リン血症を生じることがなく，酢酸不耐症症例においても安全に使用することができ，さらに，混合後も炭酸カルシウム及び／又は炭酸マグネシウムのような不溶性微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制されるという効果を奏するため，長時間の血液浄化を伴う急性血液浄化療法に好適に用いられる（【００２４】）。
⑵訂正の適否について
本件訂正の訂正事項１は，本件訂正前の請求項１に記載された用時混合型急性血液浄化用薬液について，「Ａ液とＢ液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬであり，」とされており，他のイオン濃度について特定されていないものを，「Ａ液とＢ液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり，」と訂正するものであり，訂正事項２は，本件訂正前の請求項１１に記載された用時混合型急性血液浄化用薬液充填容器について，「Ａ液とＢ液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が３．５～５．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が２．３～４．５ｍｇ／ｄＬであり，」とされており，他のイオン濃度について特定されていないものを，「Ａ液とＢ液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が４．０ｍＥｑ／Ｌであり，無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬであり，カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり，」に訂正するものである。
原告は，訂正事項１及び２は本件明細書等に記載されていない新たな技術的事項を導入するものであるから，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の要件に適合しないものであって，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りである旨主張する。
アそこで検討するに，本件訂正前の特許請求の範囲（請求項１）の記載（前記第２の２⑴）と本件訂正後の特許請求の範囲（請求項１）の記載（前記第２の２(2)）を対比すると，本件訂正の前後で，Ａ液とＢ液の組成（「ナトリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含むＡ液と，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含むＢ液を含み，そしてＡ液およびＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がリン酸イオンを含有し，かつＡ液およびＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有」しないこと）及び「そして少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，用時混合型急性血液浄化用薬液。」である点において変更はなく，本件訂正により，Ａ液とＢ液を合した混合液のイオン濃度について，一定の数値範囲を定めていたカリウムイオン及びリン酸イオンについて，当該数値範囲の中の特定の数値に限定し，イオン濃度が限定されていなかった炭酸水素イオン，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンについて，特定の数値に限定するものであるから，訂正事項１に係る訂正は，本件訂正前の特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてしたものである。
そして，本件訂正前の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，本件明細書等（甲３３）の特許請求の範囲の請求項１２（同請求項において引用する請求項４～６，８，１１），請求項１７，［００５５］及び［００８６］に記載された事項の範囲内のものである。
そうすると，訂正事項１に係る訂正は，本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえないから，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
イまた，前記アと同様の理由により，訂正事項２に係る訂正は，本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえないから，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。ウこれに対し原告は，本件明細書の表７の記載は，実施例１の混合液及び実施例２の混合液のそれぞれについて，ナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオン及び無機リンの各濃度が一体となって開示していると見るべきであり，そのうちの一つでも濃度が変動すれば，沈殿形成が抑制されるかどうかを改めて確認しなければ分からないものであるから，表７の実施例１の混合液及び実施例２の混合液の中から，「カリウムイオン，無機リン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，および炭酸水素イオンの濃度」のみを取り出すことは，新たな技術的事項の導入に当たるから，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の要件に適合しない旨主張する。
しかしながら，前記ア及びイのとおり，訂正事項１及び２に係る訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるものと認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
⑶小括
以上によれば，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する特許法１２６条５項に規定する訂正要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２－１（甲３を主引用例とする本件訂正発明１の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３関係）について
(1)甲３の記載事項について
ア甲３には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１Ａないし３Ｃ」及び「表１ないし９及び１２」については別紙２を参照）。
(ア)「技術分野


本発明は，医療溶液，溶液の製造方法，使用方法に関する。特に，本発明は透析用の医療溶液に関する。」（１頁４行～６行，訳文１頁）
(イ)「発明の背景
透析は，腎機能が損なわれている患者に対して適応される治療法である。血液からの老廃物の除去は，外液への移行または外液による血漿液の置換によって実施される。様々な透析技術を，付随する透析液と共に識別することができ，これらは患者のタイプに応じて使用される。長期的な腎不全に罹患している患者の場合，使用される透析技術は，通常週に数回（２～３回），数時間（３～５時間）の間欠的治療である。…」（１頁９行～２２行，訳文１頁）
「急性腎不全に罹患している患者の場合，適応となる治療法は，数週間を通しての持続的治療である持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）である。これには，血液透析以外の技術，具体的には，血液濾過が用いられる。血液濾過の場合，老廃物が，高度な透過性を有する膜を介して濾過によって，血液から除去される。この方法では，老廃物はより多量に取り除かれ，また（より）大きな分子も除去される。加えて，血液濾過の場合は，１時間に１～５リットルにわたり得る，かなりの量の液体が，血流から取り除かれる。このことは，血液濾過の場合，血液透析とは対照的に，置換液を大量に患者に返還しなければならないことを要求する。場合によっては，透析と濾過の組み合わせを使用することができる。これは，血液濾過透析と呼ばれる。血液濾過透析の具体的なタイプとしては，持続的静静脈血液濾過透析があり，ＣＶＶＨＤＦと略記される。定期的な週３回の血液透析治療を受けている患者では，特定の条件下，低リン血症が起こり得る。また，ＣＲＲＴを受けている患者では，より高い頻度で，低リン血症が起こり得る。前者は，主として，リン酸塩結合剤の過剰摂取や，非経口栄養法におけるリン酸塩の不十分な投与や，透析によるリンの持続的な除去に起因するものである。後者は，主として，当初から正常な腎機能を有するが故に血清リンレベルが正常な患者から，リンを効率的に除去してしまう結果である。」（１頁２３行～２頁８行，訳文１頁）
「低リン血症は，主に経口および静脈内経路によって，例えばリンに富む食品の摂取によって，経口リン製剤によってまたはリン酸ナトリウム（もしくはカリウム）塩の静脈内投与によって予防され，治療される。しかし，全体的なリン欠乏の厳密な程度を測定することは不可能であり，患者に投与すべきリンの正確な量を決定することは難しいので，経口および静脈内経路によるリンの投与は極めて慎重に実施しなければならない。多すぎるリンが投与された場合は高リン血症を発症することがあり，患者に対して深刻な影響を及ぼす，例えば低カルシウム血症，転移性石灰化および低血圧をもたらすことがあり，また投与されるリンが少なすぎる場合は低リン血症が矯正されない。」（２頁９行～１９行，訳文１頁～２頁）
「カルシウムイオンとリン酸塩の両方を含む溶液は，完全非経口栄養法（ＴＰＮ）のための溶液において使用される。ＴＰＮ溶液はマルチコンパートメントバッグに充填され，１番目の区画には脂質，２番目の区画にはアミノ酸とリン酸塩およびカルシウムを除く電解質の大部分，そして３番目の区画にはカルシウムとグルコースが含まれる。本発明による医療溶液と比較した主たる相違は，最終的な即時使用溶液のｐＨが本発明で示される溶液よりもはるかに低いことである。ＴＰＮ溶液は通常５．２～６のｐＨを有する。
米国特許第６，７４３，１９１号には，置換輸液が開示されており，該輸液は，中でも特に，０．２～１．０ｍＭ，好ましくは０．５～０．９ｍＭのリン酸二水素イオンおよび１．６～２．６ｍＭ，好ましくは１．９～２．４ｍＭのカルシウムイオンを含んでなるものである。ここに開示された置換輸液は，当業者の専門知識の範囲内で，各塩を所望の濃度が達成されるように水に溶解することによって，簡便に調製することができる。調製の間は，無菌環境を維持することが望ましい。」（２頁２０行～３４行，訳文２頁）
「医療溶液にリンを導入する場合の問題は，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成であり，このような沈殿の危険性は，該液剤が終末加熱滅菌に供される場合には，さらに増大する。リン酸カルシウムの溶解度は，カルシウムおよびリン酸塩の濃度にそれぞれ依存し，さらには他の電解質の存在，温度およびｐＨにも依存する。ＴＰＮ溶液におけるように，ｐＨが約５．２～６である場合には沈殿の危険性はないが，約７～７．６の生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生理溶液では，沈殿の危険性が高くなる。したがって，滅菌および保存の間におけるｐＨだけを制御すればよいのではなく，混合された即時使用溶液のｐＨも制御する必要がある。また，これらの液剤の多くは，２年に渡る長期保存の間安定でなければならないという問題もある。」（３頁１行～１１行，訳文２頁）
(ウ)「発明の概要
本発明の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存および使用の間に渡り良好な安定性を保証する医療溶液を提供することである。本発明は医療溶液に関する。本発明によれば，該即時使用溶液は，１．０～２．８ｍＭの濃度のリン酸塩を含んでなるものであり，滅菌されかつ６．５～７．６のｐＨを有するものである。」（３頁２６行～３１行，訳文３頁）
「本発明の１つの実施形態では，前記医療溶液は，その即時使用溶液の状態で，１．２～２．６ｍＭの濃度のリン酸塩を含み，６．５～７．６のｐＨを有する。
別の実施形態では，前記医療溶液は，その即時使用溶液の状態で，約２．８ｍＭまでの濃度のリン酸塩を含み，６．５～７．４のｐＨを有する。
別の実施形態では，前記医療溶液は，その即時使用溶液の状態で，約１．３ｍＭまでの濃度のリン酸塩を含み，６．５～７．６のｐＨを有する。」（３頁３２行～４頁３行，訳文３頁）


「さらなる実施形態では，医療溶液は，使用前には少なくとも２つの単一溶液に分けられており，第一単一溶液は，酢酸塩，乳酸塩，クエン酸塩，ピルビン酸塩，炭酸塩および重炭酸塩を含む群から選択される少なくとも１つの緩衝剤を含んでなるものであり，第二単一溶液は酸を含んでなるものであって，前記第一および第二単一溶液は，終末滅菌後使用する際に混合されて，即時使用溶液を形成し，該即時使用溶液は６．５～７．６のｐＨを有する。」（４頁４行～１０行，訳文３頁）「さらなる実施形態では，前記即時使用溶液は１以上の電解質をさらに含んでなるものであり，前記１以上の電解質は，ナトリウム，カルシウム，カリウム，マグネシウムおよび／または塩化物のイオンの１以上を含む。前記１以上の電解質は，即時使用溶液に混合される前は，前記第二単一溶液中に配合される。１つの実施形態では，ナトリウムイオンおよび／または塩化物イオンは，即時使用溶液に混合される前は，第一単一溶液および第二単一溶液の両方に配合される。」（４頁２５行～３１行，訳文３頁～４頁）
(エ)「定義
「医療溶液」という用語は，血液透析，血液透析濾過，血液濾過および腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液または輸液，ならびに栄養目的のための溶液を意味することが意図されている。
「単一溶液」という用語は，使用の直前まで他の溶液から分離して保持される１つの溶液を意味することが意図されている。「重炭酸塩および炭酸塩」という用語は，アルカリ重炭酸塩およびアルカリ炭酸塩，特に重炭酸ナトリウムおよび炭酸ナトリウムを意味することが意図されている。
「即時使用溶液」という用語は，必要とされる異なる単一溶液を含み，即時使用できる溶液を意味することが意図されている。」（５頁１６行～２６行，訳文４頁）
(オ)「図面の簡単な説明
図１Ａ～Ｃは，最終的な即時使用溶液におけるｐＨ値と，混合により１．３ｍＭリン酸塩を含む溶液としてから２４時間後までに生成された粒子の量との関係を示すグラフである。」（６頁５行～７行，訳文５頁）「図２Ａ～Ｃは，最終的な即時使用溶液におけるｐＨ値と２．６ｍＭリン酸塩を含む溶液用に混合してから２４時間後に生成された粒子の量との関係を示すグラフである。」（６頁８行～１０行，訳文５頁）「図３Ａ～Ｃは，リン酸塩濃度と７．６のｐＨを有する溶液用に混合してから２４時間後に生成された粒子の量との関係を示すグラフである。」（６頁１１行～１３行，訳文５頁）
(カ)「発明の詳細な説明
本発明の発明者らは，特定の環境，濃度，ｐＨ範囲およびパッケージングにおいて，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出し，これが本発明の基礎を構成する。
最も有利な環境，濃度，ｐＨ範囲およびパッケージングを探索するより重要な事柄の１つは，生産，保存および即時使用溶液の調製の間の粒子の形成である。粒子の量は，粒子の大きさならびに粒子の量の両方に関して特定の範囲内にとどまらねばならない。これはヨーロッパ薬局方の中で規定されており，１０μｍの大きさの粒子については，限界は２５計数／ｍｌである。粒子の形成を最小限に保つことは非常に重要であり，さもなければ免疫系の引き金が引かれ，炎症カスケードの開始を導き得る。粒子の存在に関するさらなる問題は，透析治療の間に使用されるフィルターを目詰まりさせる危険性である。
粒子形成の問題を生じさせる主要な成分は，炭酸塩および／またはリン酸塩のいずれかと組み合わせたカルシウムイオンである。問題を解決するためにまず最初に考えられるのは，言うまでもなく生産および保存の間カルシウムイオンを炭酸塩およびリン酸塩から切り離して保持することであるが，即時使用溶液を調製するときにまだ問題が残り，固体の炭酸カルシウムおよびリン酸カルシウムが混合の間にまだ形成され得る。
本発明者は，即時使用溶液中約２．８ｍＭまでのリン酸塩濃度により，即時使用溶液中のｐＨ値が最大でも７．４，好ましくは最大でも７．２に保持される場合は，形成される粒子の量が許容される限界内であることを見出した。
リン酸塩濃度が即時使用溶液中約１．３ｍＭまでである場合は，即時使用溶液のｐＨ値が最大でも７．６，好ましくは最大でも７．４に保持されれば，許容される量の粒子が形成される。」（６頁１６行～７頁５行，訳文５頁）
「本発明の１つの実施形態では，医療溶液は，使用前には少なくとも２つの単一溶液，第一単一溶液と第二単一溶液に分けられており，前記第一および第二単一溶液は，終末滅菌後および使用の直前に，混合されて６．５～７．６のｐＨを有する最終的な溶液を形成する。」（７頁１０行～１３行，訳文６頁）
「本発明の別の実施形態では，前記第一単一溶液は，第一単一溶液中の二酸化炭素，ＣＯ₂の分圧が大気の二酸化炭素，ＣＯ₂の分圧と同じ桁数となる割合で重炭酸塩および炭酸塩を含む。重炭酸塩および炭酸塩は，好ましくは重炭酸ナトリウムおよび炭酸ナトリウムとして混合され，１つの実施形態では，前記第一単一溶液は１０．１～１０．５の範囲内，好ましくは１０．３のｐＨを有する。」（７頁１７行～２３行，訳文６頁）「この実施形態における前記第一および第二単一溶液を混合して即時使用溶液にした後，前記即時使用溶液は７．０～７．６の範囲内のｐＨを有する。さらに，前記即時使用溶液は，好ましくは，少なくとも２５ｍＭ，好ましくは少なくとも３０ｍＭ，および最大でも４５ｍＭ，好ましくは最大でも４０ｍＭの重炭酸塩濃度を有する。」（７頁３０行～３４行，訳文６頁）


(キ)「１つの実施形態では，前記即時使用溶液は，１以上の電解質をさらに含んでなるものである。該電解質は，ナトリウム，カルシウム，カリウム，マグネシウムおよび／または塩化物のイオンの１またはそれ以上である。それぞれのコンパートメント中への電解質の配合は，その電解質が該単一溶液中に存在する他の物質との間で示すそれぞれの挙動，すなわち，１またはそれ以上の電解質と特定の単一溶液中に存在する他の物質との間に何らかの反応が起こり得るかどうか，に依存する。通常，該電解質は，前記第二単一溶液中に含まれる。例えば，第一単一溶液が重炭酸塩と炭酸塩との組合せを含む場合や，重炭酸塩および／またはリン酸塩のみを含む場合には，カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンは，該第一単一溶液を除くその他のいずれの単一溶液にも，好適に入れることができる。この理由は，カルシウムおよびマグネシウムと，重炭酸塩／炭酸塩や重炭酸塩および／またはリン酸塩とを一緒にすると，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，リン酸カルシウムおよびリン酸マグネシウムの沈殿を引き起こし得るからである。しかし，カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，このことは，参照により本明細書に組み込まれる欧州特許第ＥＰ０４３７２７４号に開示されている。さらに，カルシウムおよびマグネシウムは，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができ，これについても上記を参照されたい。
他方，ナトリウムイオンおよび／または塩化物イオンは，通常は，第一単一溶液および第二単一溶液の両方に配合される。」（８頁６行～２５行，訳文６頁～７頁）
「本発明による医療溶液は，良好な安定性および良好な生体適合性を保証するという利点を有する。」（９頁６行～７行，訳文７頁）
(ク)「実施例
本発明による溶液の種々の例を以下に示す。
実施例１
下記の単一溶液の対を以下の表１～５に従って調製した。第一単一溶液と第二単一溶液との体積関係は１：２０である。…
溶液を１２１℃のオートクレーブで４０分間滅菌した。滅菌後，各々の対の第一溶液と第二溶液を混合し，それぞれ２，５および１０μｍの大きさの粒子の量を測定した。結果を以下の表６に提示する。…粒子の計数は，ＨＩＡＣ９７０３型Ｌｉｑｕｉｄ    ＰａｒｔｉｃｌｅＣｏｕｎｔｉｎｇ    Ｓｙｓｔｅｍ（シリーズ番号Ｆ０８５０４）をソフトウェアバージョンＰｈａｒｍ，Ｓｐｅｃ．１，４と共に用いて実施した。
上記表６の結果から明らかなように，本発明の即時使用溶液についての結果は，ヨーロッパ薬局方において与えられている限界よりも十分に下である。」（９頁１７行～１１頁１６行，訳文７頁～１０頁）
「実施例２
粒子の形成を最小限に保つために即時使用溶液の最適ｐＨ範囲を見出すことを目指して，表７に従った以下の対の単一溶液を調製し，混合した。第一単一溶液と第二単一溶液との体積関係は１：２０である。…混合した溶液を２つの部分に分け，一方の部分には１，３ｍＭＮａＨ₂ＰＯ₄を添加し，他方の部分には２，６ｍＭＮａＨ₂ＰＯ₄を添加した。２つの異なる溶液を５０ｍｌガラスビンにプールし，２つの異なる濃度のＮａＨ₂ＰＯ₄を含む各群のビンにおいてｐＨを６．８，７．０，７．２，７．４，７．６，７．８，８．０および８．２に調整した。２４時間後に粒子の量を測定した。
付属の図面１Ａ～１Ｃにおいて，１．３ｍＭリン酸塩を含む溶液に関するこの測定からの結果を示す。付属の図面２Ａ～２Ｂでは，２．６ｍＭリン酸塩を含む溶液に関するこの測定からの結果を示す。図面から明らかなように，１．３ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液のｐＨは，７．６またはそれより下，好ましくは７．４またはそれより下であるべきである。２．６ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液では，ｐＨは，７．４またはそれより下，好ましくは７．２またはそれより下であるべきである。粒子形成は，通常は最初に非常に小さなサイズで認められ，その後凝集してより大きな粒子を形成する。選択された７．４および７．６のｐＨ上限はそれぞれ，絶対値ではなく粒子プロフィールの変化に基づく。測定したすべての粒子サイズを評価に含め，より大きな粒子の形成に先立つ小さな粒子にいくぶん重点を置いた。」（１２頁２行～２７行，訳文１０頁～１１頁）
「実施例３
粒子の形成を最小限に保つために即時使用溶液のリン酸塩濃度の最適上限を見出すことを目指して，表８に従った以下の対の単一溶液を調製した。第一単一溶液と第二単一溶液との体積関係は１：２０であった。…第一と第二の単一溶液を混合し，５つの異なる部分に分けて，リン酸塩を以下の濃度：２．６，２．８，３．０，３．５および４．０で添加した。ｐＨを７．６に調整し，混合の０時間後および２４時間後に粒子の量を測定した。
結果を図３Ａ～Ｃに示しており，図面から，溶液が２．８ｍＭ以下のリン酸濃度および７．６のｐＨで２４時間安定であると結論づけることができた。
したがって，最終的な即時使用溶液中１．０～２．８のリン酸塩濃度および６．５～７．６のｐＨを有することにより，滅菌で安定なリン酸塩含有医療溶液を提供することができた。」（１３頁２行～１９行，訳文１１頁）
「実施例４
表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製した。これらは，本発明の種々の実施形態を構成するものである。これら溶液対における，第一単一溶液と第二単一溶液との体積比は，２０：１である。したがって，今回，第二単一溶液の体積は小さく，第一単一溶液の体積はより大きい。」（１３頁２２行～２６行，訳文１２頁）
「実施例５


表１２に従って，以下の対の単一溶液を調製した。これは，本発明の１つの実施形態を構成する。この対における第一単一溶液と第二単一溶液との体積比は，１：２０である。」（１７頁３行～６行，訳文１４頁）(ケ)「本明細書で述べる現在好ましい実施形態への様々な変更および修正は当業者に明らかであることが理解されるべきである。そのような変更および修正は，本発明の精神および範囲から逸脱することなくおよびその付随する利点を減じることなく実施することができる。それゆえ，そのような変更および修正は付属の特許請求の範囲に含まれることが意図されている。」（１７頁１６行～２１行，訳文１５頁）イ前記アの記載事項によれば，甲３には，以下の開示があるものと認められる。
(ア)急性腎不全に罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，かなりの量の液体を血流から取り除き，置換液を大量に患者に返還しなければならず，血清リンレベルが正常な患者からリンを効率的に除去してしまう結果，定期的な週３回の血液透析治療を受けている患者よりも高い頻度で，低リン血症が起こり得る（前記ア(イ)）。低リン血症は，主に経口及び静脈内経路によるリンの投与によって予防，治療されるが，全体的なリン欠乏の厳密な程度を測定することは不可能であり，患者に投与すべきリンの正確な量を決定することは難しいため，経口及び静脈内経路によるリンの投与は極めて慎重に実施しなければならないが，一方で，医療溶液にリンを導入する場合，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成の問題があり，リン酸カルシウムの溶解度は，カルシウム及びリン酸塩の濃度にそれぞれ依存し，さらには他の電解質の存在，温度及びｐＨにも依存し，生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生理溶液では，リン酸カルシウムの沈殿の危険性が高くなるという問題があり，また，これらの液剤の多くは，２年に渡る長期保存の間安定でなければならないという問題もある（前記ア(イ)）。(イ)「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」（血液透析，血液透析濾過，血液濾過及び腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液又は輸液，並びに栄養目的のための溶液）を提供することである（前記ア(ウ)，(エ)）。「本発明」の発明者らは，特定の環境，濃度，ｐＨ範囲及びパッケージングにおいて，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出した（前記ア(カ)）。粒子形成の問題を生じさせる主要な成分は，炭酸塩及び／又はリン酸塩のいずれかと組み合わせたカルシウムイオンであるが，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，さらに，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができる（前記ア(カ)）。
そして，「本発明」は，上記課題を解決するため，「即時使用溶液」（必要とされる異なる「単一溶液」（使用の直前まで他の溶液から分離して保持される１つの溶液）を含み，即時使用できる溶液）が，１．０～２．８ｍＭの濃度（無機リン濃度に換算すると「３．１～８．７ｍｇ／ｄＬ」）のリン酸塩を含み，滅菌され，かつ６．５～７．６のｐＨを有するという構成を採用した（前記ア(ウ)，(エ)）。
上記構成により，「本発明」は，良好な安定性及び良好な生体適合性を保証するという効果を奏する（前記ア(キ)）。
(ウ)ナトリウムイオン，塩素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオン及び炭酸イオンを含む「本発明」の実施例２の即時使用溶液において，混合した溶液を２つの部分に分け，一方の部分には１，３ｍＭＮａＨ₂ＰＯ₄を添加し，他方の部分には２，６ｍＭ    ＮａＨ₂ＰＯ₄を添加し，ｐＨを６．８，７．０，７．２，７．４，７．６，７．８，８．０及び８．２に調整して，２４時間後に粒子の量を測定した結果，１．３ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液のｐＨは，７．６又はそれより下，好ましくは７．４又はそれより下であるべきであり，２．６ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液では，ｐＨは，７．４又はそれより下，好ましくは７．２又はそれより下であるべきであると結論づけられた（前記ア(ク)）。
また，ナトリウムイオン，塩素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオン及び炭酸イオンを含む「本発明」の実施例３の即時使用溶液を，５つの異なる部分に分け，リン酸塩を２．６ｍＭ，２．８ｍＭ，３．０ｍＭ，３．５ｍＭ及び４．０ｍＭで添加し，ｐＨを７．６に調整して，混合の０時間後及び２４時間後に粒子の量を測定した結果，溶液が２．８ｍＭ以下のリン酸濃度及び７．６のｐＨで２４時間安定であった（前記ア(ク)）。


(エ)「本発明」の実施例４（表９）は，ナトリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオン，カリウムイオン及びリン酸イオンを含む第一単一溶液と，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，グルコース（ブドウ糖）を含む第二単一溶液からなり，第一単一溶液及び第二単一溶液のいずれもが酢酸イオンを含有せず，第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液において，「Ｋ⁺」（カリウムイオン濃度）が「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＰＯ₄²⁻」（リン酸イオン濃度）が「１．２０ｍＭ」（無機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ），「Ｃａ²⁺」（カルシウムイオン濃度）が「１．２５ｍＭ」（２．５０ｍＥｑ／Ｌ），「Ｍｇ²⁺」（マグネシウムイオン濃度）が「０．６ｍＭ」（１．２ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＣＯ₃⁻」（炭酸水素イオン濃度）が「３０．０ｍＭ」（３０．０ｍＥｑ／Ｌ）である用時混合型の医療溶液である（前記ア(ク)）。ウ前記ア及びイの記載事項を総合すれば，甲３には，実施例４に基づいて特定される引用発明２が記載されていることが認められる。この点に関し，被告らは，甲３の実施例４は，現在形を用いた文章で記述されていることからすると，単なる仮想実施例として記載された発明に過ぎず（米国特許審査便覧６０８．０１（Ｐ１）），発明の効果も示されていないから，甲３の記載から具体的な技術的思想を抽出することができず，引用発明２は，引用発明としての適格性を欠く旨主張する。しかしながら，甲３には，実施例４について，冒頭に「表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製した。」との記載があることに照らすと，実施例４が，全体として「現在形」で記載されているものとは認められない。
また，甲３の記載から，実施例４の医療溶液は，具体的な組成が特定された用時混合型の医療溶液であることを理解することができるから，引用発明２は，甲３の記載から，抽出し得る具体的な技術的思想であると認められる。もっとも，甲３には，実施例４の医療溶液に関し，混合液を調製後も一定時間にわたり安定な医療溶液であることを確認した実験結果の記載はないが，このことは，引用発明２が甲３の記載から抽出し得る具体的な技術的思想であるとの上記認定を左右するものではない。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。⑵本件優先日当時の技術常識及び周知技術について
ア甲１０の開示事項について
甲１０（「急性血液浄化法徹底ガイド新装版」２００７年（平成１９年）８月１７日発行）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「表１」については別紙３を参照）。
(ア)「透析液の組成は，患者の病態に応じて調整されるのが理想であり，市販製剤の組成での治療に適さない患者も少なくありません。特に導入期や急性血液浄化では，患者の病態に合わせたきめ細かな透析液の処方を要することが多く，透析液や補充液の組成と使用上の注意を理解しておくことは，極めて重要です。」（３６頁上段左欄１行～右欄４行）(イ)「血液－透析液間の物質移動は，拡散現象（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ）を原理としているため，透析液と血液の濃度差が大きい物質ほど移動速度（除去速度）は速くなります。体内分布スペースが広く，またより積極的に除去すべき物質は，その濃度差を大きくするために透析液中に含まないのが原則ですが，極めて狭い範囲で血中濃度を維持することが要求される電解質は，透析液の成分として一定の濃度が設定されています。表１に，現在市販されている主な透析液の組成を示します。」（３６頁下段左欄１行～１１行）
(ウ)「１．ナトリウム（Ｎａ）
…現在では，血清Ｎａ値の正常値に相当する１４０～１４３ｍＥｑ／Ｌの正Ｎａ透析液が主流となっています。」（３６頁下段左欄１２行，右欄１行～３行）
(エ)「２．カリウム（Ｋ）
７ｍＥｑ／Ｌを超える高Ｋ血症は緊急的な処置を要する重篤な病態であり，血液透析が最も安全かつ迅速な治療法といえます。…市販透析液のＫ濃度は２．０～２．５ｍＥｑ／Ｌとして血清Ｋ値との差を維持しながら，Ｋの過剰除去を防いでいます。」（３６頁下段右欄４行～１４行）
(オ)「３．カルシウム（Ｃａ）
…現在は２．５～３．０ｍＥｑ／Ｌの透析液が多く使用されています。」（３６頁下段右欄２０行，３７頁左欄３行～右欄１行）
(カ)「４．マグネシウム（Ｍｇ）
…市販透析液のＭｇ濃度は１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌの設定となっています。」（３８頁上段左欄２行，５行～６行）
(キ)「６．アルカリ化剤」
…代謝性アシドーシスの状態にある腎不全患者では，蓄積したＨ⁺を緩衝するバッファーとしてＨＣＯ₃⁻を補充する必要があります。このためＮａＨＣＯ₃をアルカリ化剤とした重炭酸透析液が広く用いられています。現在市販されている透析液ＨＣＯ₃⁻濃度は３０ｍＥｑ／Ｌ前後に設定され，拡散により透析液から血中へＨＣＯ₃⁻が補給されます。」（３８頁上段右欄５行～１３行）
(ク)「血液濾過（透析）用の補充液は細胞外液に類似した組成を有し，透析液とほぼ同じ組成，濃度といえます。現在市販されている補充液を表１に示します。」（４０頁上段左欄１行～４行）


(ケ)表１には，市販の透析液及び補充液の組成として，例えば，「ＡＫ－ソリタＦＬ」（味の素）は，カルシウムイオン濃度が「２．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度が「１．０ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度が「２７．５ｍＥｑ／Ｌ」であることが，「リンパック（ニプロ）」は，カルシウムイオン濃度が「２．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度が「１．０ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度が「２８．０ｍＥｑ／Ｌ」であることが，「サブラッドＢ（扶桑薬品工業）」は，カルシウムイオン濃度が「３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度が「１．０ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度が「３５．０ｍＥｑ／Ｌ」であることが示されている。
イ透析液及び補充液の組成に係る技術常識又は周知技術前記アの記載事項を総合すれば，本件優先日当時，①市販されている透析液及び補充液は，「急性血液浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得ること，②市販されている透析液及び補充液の組成は，ナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオンを含むものであり，これらの電解質は，極めて狭い範囲で血中濃度を維持することが求められるため，一定の濃度が設定されていること，③市販されている透析液及び補充液において，カルシウムイオン濃度を「２．５～３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整することは，技術常識又は周知であったものと認められる。
⑶相違点の容易想到性について
ア相違点（甲３－１－１’）について
(ア)甲３の実施例４（表９）では，第一単一溶液及び第二単一溶液のうち，ナトリウムイオンは，第一単一溶液のみに配合されている。一方で，甲３には，ナトリウムイオンについて，「ナトリウムイオンおよび／または塩化物イオンは，通常は，第一単一溶液および第二単一溶液の両方に配合される。」（前記⑴ア(キ)）との記載があり，実施例１ないし３及び５では，ナトリウムイオンが第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合されていること（表１ないし５，７，８，１２）が示されている。
また，甲３には，「カルシウムおよびマグネシウムと，重炭酸塩／炭酸塩や重炭酸塩および／またはリン酸塩とを一緒にすると，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，リン酸カルシウムおよびリン酸マグネシウムの沈殿を引き起こし得る。」（前記⑴ア(キ)）という沈殿の問題の記載があるが，ナトリウムイオンについては，このような沈殿の問題の記載はない。
以上の点に照らすと，甲３記載の実施例４（引用発明２）において，ナトリウムイオンを，通常のように，第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合させる構成とすることは，当業者が適宜選択し得る設計的事項であるものと認められる。
したがって，当業者は，引用発明２において，第一単一溶液のみに配合されているナトリウムイオンを第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合する構成（相違点（甲３－１－１’）に係る本件訂正発明１の構成）に変更することを容易に想到することができたものと認められる。これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(イ)これに対し，被告らは，①甲３の「ナトリウムイオンおよび／または塩化物イオンは，通常は，第一単一溶液および第二単一溶液の両方に配合される」との記載は，ナトリウム化合物が第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合されているのが通常のパターンである旨を示したものに過ぎず，一旦，第一単一溶液にのみ配合したナトリウム化合物について，その配合を変更するのが通常である旨を記載ないし示唆するものではない，②用時混合型薬液では，混合後の薬液が体内に分布されるよう，浸透圧は血液に近い値（血漿浸透圧の基準範囲２７５～２９０ｍＯｓｍ／ｋｇＨ２Ｏ）となるように設定されていることに照らすと，第一単一溶液に配合されているナトリウム化合物を，第一単一溶液に替えて第二単一溶液に配合するとなれば，浸透圧が，体内に注入する薬液として使用することができない値となってしまうから，そのような構成の変更には阻害要因がある，③一旦，浸透圧が適正な値となるよう検討して定めた配合であるにもかかわらず，特定の一種類のナトリウム化合物を，製造工程を複雑にしてまで，第一単一溶液及び第二単一溶液の双方に配合するよう変更することなど，当業者は検討しないことからすると，当業者は，引用発明２に基づいて，相違点（甲３－１－１’）に係る本件訂正発明１の構成に想到することは困難である旨主張する。しかしながら，前記(ア)のとおり，引用発明２において，ナトリウムイオンを，通常のように，第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合させる構成とすることは，当業者が適宜選択し得る設計的事項であるものと認められる。
また，甲３には，引用発明２の第一単一溶液及び第二単一溶液の配合及び各イオン濃度が浸透圧を検討して定められたことを明示した記載はないが，透析液及び補充液の組成を設定する際に浸透圧を考慮することは技術常識であるから，引用発明２において，浸透圧を考慮しながら，ナトリウムイオンを第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合させる構成とすることに格別の困難はないものと認められる。したがって，被告らの上記主張は理由がない。
イ相違点（甲３－１－４’）について
(ア)甲３には，引用発明２（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）が「急性血液浄化用薬液」であることを明示した記載はない。一方で，甲３には，前記(1)イ(イ)認定のとおり，「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」（血液透析，血液透析濾過，血液濾過及び腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液又は輸液，並びに栄養目的のための溶液）を提供することにあることの開示がある。この「医療溶液」中の「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」とは，救急・集中治療領域において，急性腎不全の患者に対して行う持続的な血液浄化のための透析用の溶液を含むことは自明である。


また，甲３には，前記⑴イ(ア)及び(イ)認定のとおり，①急性腎不全に罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，血清リンレベルが正常な患者からリンを効率的に除去してしまう結果，定期的な週３回の血液透析治療を受けている患者よりも高い頻度で，低リン血症が起こり得るものであること，②低リン血症は，リンの投与によって予防，治療されるが，医療溶液にリンを導入する場合，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成の問題があり，生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生理溶液では，リン酸カルシウムの沈殿の危険性が高くなるという問題があること，③「本発明」の発明者らは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンを重炭酸塩及びリン酸塩重炭酸塩と共に保持し得ることができ，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したことの開示があることからすると，「本発明」の実施例である引用発明２の「医療溶液」は，急性腎不全に罹患している患者に適応し得るものと理解できる。以上の点に照らすと，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実施例４（引用発明２）において，当該「医療溶液」を「用時混合型急性血液浄化用薬液」にすることを試みる動機付けがあるものと認められる。したがって，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３－１－４’）に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ)これに対し，被告らは，引用発明２が具体的に「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」あるいは「急性血液浄化用薬液」である旨示した記載はないこと，引用発明２が，明示的な記載なくして，当然に「急性血液浄化用薬液」であると解すべき技術常識はないことからすると，「医薬溶液」として記載された引用発明２を「急性血液浄化用薬液」にすることは，当業者が容易に想到し得たことではないから，相違点（甲３－１－４’）は当業者が容易に想到し得たものではない旨主張する。しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３の記載事項に照らすと，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３－１－４’）に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。ウ相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）について(ア)相違点（甲３－１－７’）及び（甲３－１－８’）について引用発明２（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）における第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液の各成分のイオン濃度は，「Ｋ⁺」（カリウムイオン濃度）が「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＰＯ₄²⁻」（リン酸イオン濃度）が「１．２０ｍＭ」（無機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ），「Ｃａ²⁺」（カルシウムイオン濃度）が「１．２５ｍＭ」（２．５０ｍＥｑ／Ｌ），「Ｍｇ²⁺」（マグネシウムイオン濃度）が「０．６ｍＭ」（１．２ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＣＯ₃⁻」（炭酸水素イオン濃度）が「３０．０ｍＭ」（３０．０ｍＥｑ／Ｌ）である。
一方，前記⑴イ(イ)の認定事実によれば，甲３には，①「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」を提供することであること，②「本発明」の発明者らは，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができ，特定の環境，濃度，ｐＨ範囲及びパッケージングにおいて，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したこと，③「本発明」は，上記課題を解決するため，「即時使用溶液」が，１．０～２．８ｍＭの濃度（無機リン濃度に換算すると「３．１～８．７ｍｇ／ｄＬ」）のリン酸塩を含み，滅菌され，かつ６．５～７．６のｐＨを有するという構成を採用したことの開示があることが認められる。
加えて，甲３には，④「本明細書で述べる現在好ましい実施形態への様々な変更および修正は当業者に明らかであることが理解されるべきである。そのような変更および修正は，本発明の精神および範囲から逸脱することなくおよびその付随する利点を減じることなく実施することができる。」（前記(1)ア(ケ)）との記載があることに照らすと，甲３に接した当業者は，引用発明２（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）における上記即時使用溶液の各成分のイオン濃度を最適なものに変更し得るものと理解するものといえる。
しかるところ，前記(2)イ認定のとおり，本件優先日当時，「急性血液浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得る，市販されている透析液及び補充液において，カルシウムイオン濃度を「２．５～３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整することは，技術常識又は周知であったものである。
そして，上記技術常識又は周知技術を踏まえると，引用発明２における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度（「１．２ｍＥｑ／Ｌ」）及び炭酸水素イオン濃度（「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」）を市販されている透析液及び補充液のそれぞれの数値範囲の中で調整することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。
そうすると，甲３に接した当業者は，引用発明２における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度を市販されている透析液及び補充液の上記数値範囲内の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３－１－７’）に係る本件訂正発明１の構成）に，炭酸水素イオン濃度を市販されている透析液及び補充液の上記数値範囲に含まれる「３２．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の構成）にすることを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ)相違点（甲３－１－６’）について


甲３には，①「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」を提供することであること，②「本発明」の発明者らは，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができ，特定の環境，濃度，ｐＨ範囲及びパッケージングにおいて，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したこと，③「本発明」は，上記課題を解決するため，「即時使用溶液」が，１．０～２．８ｍＭの濃度（無機リン濃度に換算すると「３．１～８．７ｍｇ／ｄＬ」）のリン酸塩を含み，滅菌され，かつ６．５～７．６のｐＨを有するという構成を採用したこと，④「本明細書で述べる現在好ましい実施形態への様々な変更および修正は当業者に明らかであることが理解されるべきである。そのような変更および修正は，本発明の精神および範囲から逸脱することなくおよびその付随する利点を減じることなく実施することができる」ことの開示又は記載があることは，前記(ア)のとおりである。
そうすると，甲３に接した当業者においては，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を得るために，引用発明２における第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液の「ＨＰＯ₄²⁻」（リン酸イオン濃度）「１．２０ｍＭ」（無機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ）を上記③の「１．０～２．８ｍＭ」（無機リン濃度３．１～８．７ｍｇ／ｄＬ）の範囲内で調整することを試みる動機付けがあるものと認められるから，引用発明２における無機リン濃度を上記数値範囲内の「４．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３－１－６’）に係る本件訂正発明１の構成）にすることを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(ウ)被告らの主張について
被告らは，①引用発明２は，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」であり，本件訂正発明１とは，技術的意義を異にする発明であるから，引用発明２に基づき，その各成分の濃度を変更して，本件訂正発明１に到達しようとする動機付けは観念できない，②引用発明２は，低リン血症を防止するとともに粒子の形成を抑制する旨の課題に対し，所定の配合及び各成分の濃度を定めるとともに，「溶液混合時のｐＨの範囲を定めることにより」既に上記課題を解決しているものであるから，引用発明２に接した当業者が，上記課題を解決するために引用発明２の各成分の濃度を変更する動機付けもない，③本件訂正発明１は，従来の通常の透析液・補充液では，低カリウム血症及び低リン血症を生じない安定的な急性血液浄化用薬液とならなかったことに対し，その課題解決手段を提供するものであるから，通常の透析液・補充液の配合や各成分の濃度の変動範囲に収まるとして，これが設計的事項となるものではない，④本件訂正発明１の混合液の各成分濃度は，各成分の濃度の組合せを一つのまとまりのある構成として，引用発明２と対比するのが相当である旨主張する。
しかしながら，前記(ア)及び(イ)のとおり，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実施例４（引用発明２）において，マグネシウムイオン濃度及び炭酸水素イオン濃度を市販されている透析液及び補充液のそれぞれの数値範囲の中で調整することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であり，また，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を得るために，無機リン濃度を甲３記載の「３．１～８．７ｍｇ／ｄＬ」の範囲内で調整することを試みる動機付けがあるものと認められるから，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。このことは，相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）をひとまとまりの相違点と認定した場合でも同様である。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
エ相違点（甲３－１－３’）について
(ア)本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載中には，本件訂正発明１の「そして少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，」との構成の意義を規定した記載はない。


次に，本件明細書（甲１２）には，「時間の経過と共に補充液中のカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンと炭酸水素イオンが反応し，不溶性の炭酸塩の微粒子や沈殿が生じる」こと（【０００７】），「当該薬液中には，カルシウムイオンやマグネシウムイオンが存在するにも拘わらず，リン酸イオンを含有させても不溶性のリン酸塩を生じない。また，リン酸イオンの存在により，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンが共存し，ｐＨが７．５を超えるような長時間後であっても，不溶性炭酸塩の生成が抑制される」こと（【００２１】），「不溶性微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制される」とは，投与対象に適用すべき最終薬液の調製後，たとえば上記Ａ液とＢ液の混合後，少なくとも２７時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されること，またはｐＨが７．５以上になっても不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されること」を意味すること（【００５５】）の記載がある。また，本件明細書には，本件訂正発明１に規定する「無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」の薬液と「リン酸イオンを含有しない薬液」との対比実験を行ったところ，「７日間でｐＨが７．２３～７．２９から７．８９～７．９４までほぼ直線的に上昇し，その間にリン酸イオン不含有薬液では不溶性微粒子の粒径も数も顕著に増加したが，リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上昇にもかかわらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった。」（【００８６】）との記載があり，この記載は，本件訂正発明１に規定する「無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」の薬液では，「７日間」にわたって「リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上昇にもかかわらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった」ことを示すものである。もっとも，本件明細書には，本件訂正発明１の「用時混合型急性血液浄化用薬液」が「２７時間」にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制されたことを明示した記載はない。以上の本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書の記載を総合すると，本件訂正発明１の「そして少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，」との構成は，本件訂正発明１のＡ液及びＢ液の成分組成及びそれらのイオン濃度を請求項１に記載されたものに特定することによって実現されるものと理解できる。
(イ)そして，前記ウのとおり，甲３に接した当業者は，引用発明２において，ナトリウムイオンを第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合すること（相違点（甲３－１－１’）に係る本件訂正発明１の構成），「用時混合型急性血液浄化用薬液」として使用すること（相違点（甲３－１－４’）に係る本件訂正発明１の構成），マグネシウムイオン濃度，炭酸水素イオン濃度及び無機リン濃度を本件訂正発明１の濃度とすること（相違点（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の構成）を容易に想到することができたものである。加えて，引用発明２のカリウムイオン濃度と本件訂正発明１のカリウムイオン濃度は，「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ）で一致する。以上によれば，本件訂正発明１の「少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される」という構成は，引用発明２において，相違点（甲３－１－１’），（甲３－１－４’），（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の構成とした場合に，自ずと備えるものといえる。
したがって，引用発明２において，相違点（甲３－１－３’）に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。(ウ)これに対し，被告らは，引用発明２には，同発明から「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液」を想到する基礎がなく，粒子の形成が２４時間内抑制されれば，ｐＨの上昇にかかわらず，少なくとも２７時間にわたって，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制されるとする技術常識もないから，相違点（甲３－１－３’）は当業者が容易に想到し得たものではない旨主張する。
しかしながら，前記(ア)及び(イ)で説示したとおり，引用発明２において，相違点（甲３－１－３’）に係る本件訂正発明１の構成とすることは容易に想到することができたものと認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。
⑷本件訂正発明１の顕著な効果について


被告らは，①本件訂正発明１は，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液」を実現した発明であるのに対し，引用発明２は，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」に過ぎず，また，用時混合型急性血液浄化用薬液の技術分野では，本件優先日当時，所定の配合により，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる旨の技術常識はなかったことからすると，本件明細書の【００８６】に係る「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる」という本件訂正発明１の効果は，引用発明２に比して，質的に差のある当業者が予測できない格別の効果である，②被告らが，本件明細書記載の実施例２の検体と甲３記載の実施例４（表９）の検体について行った不溶性微粒子の形成の対比試験の結果（甲１８の参考資料３）によると，両検体のｐＨは，混合後，同様の上昇推移を経て，５４時間経過後に約８．７まで上昇したところ，本明細書記載の実施例２の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時に８個，５４時間経過時に１２個形成されるにとどまり，２５μｍの微粒子が，混合後５４時間経過時でも１個形成されるにとどまったのに対し，甲３の実施例４（表９）の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時に１７個，５４時間経過時に７８個も形成され，２５μｍの微粒子が，混合後５４時間経過時には５個も形成されていたことからすると，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる」という本件訂正発明１の効果は，引用発明２の配合や各成分の濃度では実現することができない，当業者の予測を超えた顕著な効果である旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，人体に投入される血液浄化用薬液においては，そのｐＨ値が人の生理的ｐＨ値（甲３によると「約７～７．６」（３頁１行～１１行，訳文２頁），甲３０（特開平１１－１９７２４０号公報）によると「７．２～７．４付近」（【０００６】））と同程度の範囲内のものとする必要があることは自明であることに照らすと，本件明細書の【００８６】に記載された，患者に対する混合液の使用を「７日間」継続し，その間に「ｐＨが７．２３～７．２９から７．８９～７．９４までほぼ直線的に上昇した状況」に置くことは，用時混合型急性血液浄化用薬液の通常の使用方法としては想定されないものといえる。そうすると，かかる状況下で７日間にわたり不溶性微粒子や沈殿の形成が抑制されたという効果は，用時混合型急性血液浄化用薬液に通常求められる効果であるとはいえないから，用時混合型急性血液浄化用薬液の効果として，優れたものであるとは認められない。次に，上記②の点については，本件明細書には，本件訂正発明１の成分組成及びイオン濃度を有する用時混合型急性血液浄化用薬液において，「混合後２７時間経過時」及び「５４時間経過時」のｐＨの推移，微粒子の形成状況について明示した記載はないから，上記対比試験の結果（甲１８の参考資料３）に基づく効果は，本件明細書に記載された本件訂正発明１の効果であるとは認められない。
さらに，本件審決は，本件訂正発明１は，「急性血液浄化用薬液」として有用であるという，甲３の記載からは予想し得ない効果を奏するものである旨判断したが，前記⑶イのとおり，当業者は，引用発明２を「用時混合型急性血液浄化用薬液」として使用することを容易に想到することができたものと認められるから，甲３の記載からは予想し得ない効果であるとは認められず，本件審決の上記判断は，誤りである。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
⑸小括
以上によれば，本件訂正発明１は，当業者が，甲３に基づいて，容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
したがって，原告主張の取消事由２－１は理由がある。３取消事由２－２（甲３を主引用例とする本件訂正発明２ないし１７の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３関係）について
本件審決は，①本件訂正発明２ないし１０は，本件訂正発明１の発明特定事項のすべてを発明特定事項とするものであるから，本件訂正発明１と同様に，引用発明２及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，②本件訂正発明１１は，本件訂正発明１と同様の理由により，引用発明２に基づいて，又は，引用発明２と甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，③本件訂正発明１２ないし１７は，本件訂正発明１１の発明特定事項のすべてを発明特定事項とするものであるから，本件訂正発明１１と同様に，引用発明２に基づいて，又は，引用発明２と甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。しかしながら，前記２⑸のとおり，本件審決のした本件訂正発明１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件訂正発明２ないし１７の容易想到性を否定した本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。したがって，原告主張の取消事由２－２は理由がある。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由２－１及び２－２は理由があるから，取消事由３ないし６について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【図１】
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
【表６】
【表７】
（別紙２）
図１Ａ
図１Ｂ
図１Ｃ
図２Ａ
図２Ｂ
図２Ｃ
図３Ａ
図３Ｂ
図３Ｃ
表１（溶液１）
第一単一溶液（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液（酸性部分）
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１４６１．０    ７０．５
Ｃｌ