ウ控訴人Ｐ
控訴人Ｐは，独立後，ｆ以外からの仕事も請け負うことができたが，同工業所以外の仕事を受注できなかったため，結果的に，同工業所の仕事を請け負ったにすぎない。控訴人Ｐには仕事の諾否の自由があった。また，自ら手伝いを手配して作業に従事させており，業務内容及び業務遂行方法につきｆの具体的指揮命令を受けていなかった。勤務時間は決まっておらず，出勤簿で管理されることもなかった。むしろ，工事期間さえ守れば自由に作業ができた。報酬は日当制であった。これらによれば，控訴人Ｐは，昭和５２年以降ｆとの関係で労働者とは認められない。
⑿規制権限不行使と石綿関連疾患罹患との因果関係及び損害についてア防じんマスクの使用は，事業者に義務付けの規制をしても，これが徹底されるという性質のものではない。また，控訴人らは，被控訴人国の責任期間以外にも，建築作業現場において石綿粉じんに曝露されていた上，その曝露の量は被控訴人国の責任期間中よりも多かった可能性が極めて高い者もいる。石綿吹付け作業をみても，昭和４０年代には発じん量が多いものであり，昭和４０年代以前の方が高濃度の石綿粉じんに曝露する機会があった可能性が高い。
昭和４０年代に講じられていた石綿粉じん曝露対策と昭和５０年以降に講じられていた石綿粉じん曝露対策とでは大きな差がある。後者の対策の方がより厳格かつ実効性のある措置であったから，昭和５０年以降は，石綿粉じんに曝露することにより石綿関連疾患を発症するリスクが日に日に減少していったといえる。
被控訴人国の責任期間以外の期間（昭和５０年１０月１日より前の期間）に，石綿粉じんに曝露した者については，被控訴人国の規制権限不行使と石綿関連疾患罹患との間に因果関係があるとはいえない。イ慰謝料額算定の際，労災保険給付等の受給を考慮することができるのは，当該受給により，経済的不安や苦痛が軽減されるからである。そうすると，受給金額の多寡によって，当該不安や苦痛が和らぐ程度も異なると解される。
労災保険給付等の個別の受給額を考慮することなく慰謝料額を算定することは不当である。
ウＩＰＣＳ（国際化学物質安全性計画）は，喫煙歴も石綿曝露歴もない人の発がんリスクを１とすると，喫煙歴があって石綿曝露歴がない人は１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿曝露歴がある人は５．１７倍，喫煙歴も石綿曝露歴もある人は５３．２４倍としている。国立がん研究センターも，能動喫煙と肺がんの関連については，多くの調査，研究によりリスク要因として確実であることが明らかであると指摘している。このように，喫煙が肺がん発症に大きな影響を与えていることは明らかであり，喫煙の方が石綿粉じん曝露よりも肺がん発症に寄与する度合いが大きいといえる。したがって，民法７２２条２項を類推適用して，肺がんを発症した者のうち喫煙歴を有する者については，少なくとも３割（喫煙状況に応じ５割を超える）の減額がされるべきである。
第２被控訴人企業らに対する請求
１被控訴人企業らに対する請求の争点
被控訴人企業らに対する請求の争点は，次のとおりである。
民法７１９条１項に基づく共同不法行為責任の成否
ア被控訴人企業らの，建築作業従事者の石綿関連疾患発症についての予見
可能性
イ被控訴人企業らの警告表示義務違反の有無
ウ被控訴人企業らの製造販売中止義務等違反の有無
エ共同不法行為の加害行為
オ共同行為者―主要原因企業―の特定
カ民法７１９条１項前段の成否
キ民法７１９条１項後段の成否
ク民法７１９条１項後段の類推適用（寄与度不明の場合）
製造物責任法３条に基づく責任の成否
被控訴人企業らが控訴人らに対して負う責任及び控訴人らの損害２民法７１９条１項に基づく共同不法行為責任の成否
【控訴人らの主張】
被控訴人企業らの，建築作業従事者の石綿関連疾患発症についての予見可
能性
ア石綿含有建材は，製品としての性質上，建築時の加工や改修・解体時の破砕等により石綿粉じんが発生することが当然に想定される。しかも，いったん石綿含有建材が流通に置かれれば，建築物が解体されるまで長期にわたり建築作業従事者から建物所有者等様々な人々を石綿粉じんに曝露する危険にさらすことになり，被害の発生を完全に防止することは極めて困難である。
したがって，自ら石綿含有建材を製造販売する被控訴人企業らは，石綿関連疾患に関する医学的知見の確立を待つまでもなく，石綿含有建材を使用する建築作業従事者に万が一にも健康被害が発生しないよう，常にその時々の最高の知識，技術水準に基づいて，石綿の危険性に関する調査研究を尽くして被害の発生を避けるべきである。その前提として，被控訴人企業らには，石綿又は石綿含有建材の危険性について，最新の情報を収集，調査する義務がある。
被控訴人企業らの予見可能性は，石綿粉じん一般の危険性，すなわち，石綿粉じん曝露により建築作業従事者の生命・健康に重大な被害が生じる危険性について予見可能であれば足り，病名や発症機序についてまで予見可能である必要はない。また，予見可能性の程度も抽象的，一般的なもの，すなわち，安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧があれば足り，生命・健康に対する障害の性質，程度や発症頻度まで具体的に認識する必要はないというべきである。
イ石綿自体の危険性は戦前から知られており，石綿粉じん曝露と石綿肺との関連性は昭和２２年には明らかになっていた。石綿製品の製造過程における危険性は，石綿含有建材を製造する企業が自社工場で直面する問題であったから，被控訴人企業らが石綿自体の危険性を予見することは極めて容易であった。したがって，被控訴人企業らは，どんなに遅くとも昭和３０年代には，石綿自体の危険性について現実に認識していた。工場内における切断・研磨等の加工作業の危険性を認識していれば，建築現場における石綿含有建材の加工作業が危険であることは容易に認識することが可能であった。事業者の安全配慮義務違反については，複数の裁判例において，医学的情報の集積状況を踏まえ，昭和３３年，遅くとも昭和３５年頃には，石綿粉じん曝露により労働者の生命・身体に重大な健康被害が生じることについての予見可能性があったと判断されている。したがって，建築現場で使用されていた建材を製造販売した被控訴人企業らについても，昭和３０年代には，建築現場における石綿含有建材の危険性について予見可能性があったと認められるべきである。ウ欧米では，１９３０年代には，建築現場における石綿含有建材の危険性が認識され，昭和３５年以降は，石綿製品の使用現場及び環境曝露の危険性に関する論文や報告等が次々に発表され，その危険性が広く知られるようになっていた。昭和４４年には，イギリスにおいて，建築現場をも対象とする石綿規則が制定された。


シェア上位企業である被控訴人企業らは，いずれも海外（カナダ又は南アフリカ）から石綿を輸入し，欧米企業からの製造技術の供与，欧米企業の製品の分析及び模倣によって新商品の開発を行い，一部の商品を欧米に輸出してきた。被控訴人企業らは，自らの取引の過程で，又は石綿協会やスレート協会等を通じて海外企業と密接に交流し，ジョンズ・マンビル社やケープ・アスベスト社等の海外の国際的な同業他社の動向にも注目していた。このようにして，海外における建築現場等石綿製品の使用現場における被害の発生や規制に関する情報を早くから入手し，豊富に有していた。
他方，被控訴人企業らは，石綿含有建材を製造するだけでなく，流通経路を支配し，自社製品が確実に建築現場に到達する仕組みを構築することにより，シェアを増大させ，売上げを確保してきた。被控訴人企業らは，こうした流通経路の構築により，直接施工や特約店及び問屋からのモニター等によって，建築現場の実態，すなわち，建築現場における石綿粉じんの発生状況や建築現場の重層下請構造の実態とその問題性（安全衛生管理面での問題性）を把握し，石綿含有建材を流通に置くことの危険性を認識していた。したがって，被控訴人企業らは，石綿含有建材の危険性に関して十分な警告等も行わないまま，多種多様な石綿含有建材を大量に建築現場に投入すれば，そこで石綿粉じん曝露による被害が大量に発生することは，容易に認識できたはずである。被控訴人企業らの間には，製造販売過程及び資本面で提携関係があり，こうした提携企業間においては，石綿の危険性に関する情報等も伝えられていた。
以上によれば，被控訴人企業らは，遅くとも，昭和３９年開催のニューヨーク国際会議の年報が公表され，環境曝露と断熱作業者の危険性に関する情報が世界に発信された昭和４０年には，建築現場における石綿含有建材の危険性を現実に認識し，又は容易に予見することができた。エ被控訴人企業らは，旧特化則の規制が建築現場を対象としていないにもかかわらず，その規制開始を契機として，一斉に急激なノンアス化を進めた。これは，国際的動向から更に規制が強化され，将来的に石綿の使用が禁止されることを予測したためである。
こうした旧特化則制定後の被控訴人企業らの事実認識からすると，被控訴人企業らは，どんなに遅くとも昭和４６年時点で，建築現場における石綿含有建材の危険性を現実に認識していた。
オ一般に外壁材，屋根材などは，内装材に比べて石綿含有率が高く，これを電動工具で切断，穿孔等すれば，高濃度の石綿粉じんが飛散する。外壁工事や屋根工事においても，外壁材や屋根材を切断する際には，粉じんが大量に飛散しないようにビニールシートで囲った密閉性の高い作業場所が設けられ，切断面から顔の位置までは３０㎝から４０㎝の距離しか離れていない状況で電動丸鋸による切断作業が行われていた。このような作業実態からすれば，外壁材や屋根材の加工作業に従事していた建築作業従事者が高濃度の石綿粉じんに曝露していたことは明らかである。被控訴人企業らは，国内外の危険性情報や自社製品の施工現場等の情報から，どんなに遅くとも昭和４６年には建築現場における石綿含有建材の危険性を確定的に認識しており，この点は，屋外作業についても同様である。屋外作業と屋内作業とで危険性の予見可能性の始期が異なる理由はない。
被控訴人企業らの警告表示義務違反の有無
ア被控訴人企業らの負う安全性確保義務
石綿は，それ自体，石綿肺や肺がん，中皮腫など極めて重篤な石綿関連疾患を引き起こす有害物質であるところ，建築作業現場における建材の使用態様の特徴とその作業実態を踏まえれば，石綿含有建材の使用過程において石綿粉じんの曝露を回避することは極めて困難である。そのため，建築作業従事者は，石綿により生命・健康に重大な被害を受ける蓋然性が高い。
こうした石綿含有建材のもたらす危険性の大きさと被害の重大性等からすると，石綿含有建材を製造販売する行為はもともと極めて危険な行為であり，被控訴人企業らは，石綿含有建材の製造販売に際し，これを使用する者に対して，極めて高度な安全性確保義務を負う。なお，石綿含有建材の製造を行わず，専ら販売のみを行っていた企業であっても，肺がんや中皮腫を発症するおそれがある石綿含有建材を流通に置く以上，その注意義務が低減されるものではない。
イ警告表示義務及びその発生時期
石綿含有建材を製造販売する企業は，早くから建築現場における石綿含有建材の危険性を現実に認識していたか，容易に認識することができた。石綿肺，肺がんについては「量－反応関係」があり，石綿粉じんの吸引量に対応して石綿肺，肺がんに罹患する危険性は高くなるから，被控訴人企業らは，前記安全性確保義務の具体的内容として，建築作業従事者が石綿肺，肺がんに罹患する危険性を回避するため，石綿粉じん曝露を大幅に減少させる効果が期待できるだけの有効な警告を表示する義務（警告表示義務）を負っていた。
警告表示を行うことは，被控訴人企業らにとって何らの困難もなかったから，警告表示義務は，前記予見可能性が発生した時期（前記予見可能時期以降に石綿含有建材の製造販売を開始した場合には，その時点）と同時期に生じたというべきである。
ウ警告表示義務の内容
石綿含有建材のもたらす危険性の大きさと被害の重大性等に鑑みると，警告表示義務の具体的内容としては，①建材に石綿が含有されていること，②石綿粉じんを吸引すると肺がんを含む重篤な石綿関連疾患に罹患する危険性があること，③この危険を回避するために石綿粉じんを吸引してはならないこと等が表示され，かつ，それが確実に建築作業従事者に伝達される方法で行われなければならなかった。
エ警告表示の方法等


石綿含有建材からの石綿粉じん曝露の危険性は，石綿含有建材の製造時における加工に始まり，建築現場での吹付け，切断，穿孔，研磨等の加工時，破砕等を伴う建物の改修・解体時，さらには，石綿含有建材の廃棄処理時まで，あらゆるプロセスにおいて生じる。したがって，被控訴人企業らには，建築作業のあらゆるプロセスにおける石綿粉じん曝露防止に対応するあらゆる手段の警告表示が求められていた。警告表示は，石綿含有建材の種類，形状，使用方法に応じ，個別の製品ごとに石綿含有建材の具体的危険性を的確に伝達し得る態様で行われなければならない。警告表示の方法としては，「最小限の包装単位」ごとの警告表示，石綿含有建材そのものへの警告表示が求められる。改修時や解体時にも石綿含有建材の使用が分かるような警告表示が必要である。吹付材や保温材については，製品が使用された現場に一定の範囲ごとにプレート，ラベル等を貼付するなどの方法により警告表示を行うことが可能である。また，建材企業は，直接施工する現場を把握し，実績として宣伝に用いていたから，施工する元請業者（ゼネコン）等に対し，「工事発注者（建物所有者）に石綿含有建材使用の施工の記録（設計図書等）を保管して，後の補修・解体に際しては，工事施工者にその事実を周知する必要があること」を伝え，完成した建物の所有者や改修・解体工事の施工業者，作業従事者に対して石綿使用の情報を提供することが可能であった（石綿障害予防規則８条，「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」参照）。解体及び撤去時にも有効なためには，建物所有者や販売店等の流通網を通じての警告のほか，あらゆる情報媒体（テレビ，ラジオ，新聞広告，ダイレクトメール等）を使った警告を行うべきであった。警告表示の対象者は，当該製品を実際に使用し，その製品に内包する危険性に直接に曝され，被害を受ける可能性のある建築作業従事者である。他方で，事業主が安衛法等により建築作業従事者に対して一定の義務を負っていること等から，石綿含有建材の製造販売企業らは，建築作業従事者を雇用する事業主（雇用主）に対しても，石綿含有建材の危険性について警告をすべき義務を負う。
改修時，解体時等における石綿粉じん曝露の可能性がある以上，被控訴人企業らに警告表示義務が発生した時期以前に製造した製品であっても，警告表示義務発生時以降の警告表示義務は免れないというべきである。
オ警告表示義務違反の存在
被控訴人企業らは，石綿の使用が禁止される平成１６年まで警告表示義務を怠った。それどころか，被控訴人企業らは，営利を拡大するため，業界一体となって，石綿含有建材の販売・普及を促進し，石綿含有建材の安全性を強調する宣伝・広報活動を行い，これと相反する石綿の危険性についての警告をあえて怠ってきた。その義務違反の態様は極めて悪質である。
日本石綿協会は，平成元年，石綿含有建材について個別製品ごとに「ａ」マークを表示する制度を導入した。しかし，「ａ」マークの具体的内容を国民に知らせるような広報は行われておらず，「ａ」マークが石綿含有建材に表示されていても，建築作業従事者には，これが何を意味するのか，とりわけ石綿含有建材の危険性については理解されず，効果を持ち得なかった。したがって，「ａ」マークの表示をもって警告表示義務を尽くしたとは到底いえない。
被控訴人企業らに課されていた警告表示義務は，高度の安全性確保義務に基づくものであり，被控訴人企業らが安衛法上の警告表示義務（安衛法５７条）を尽くしたからといって，直ちに本件の警告表示義務を尽くしたことにはならない。
被控訴人企業らの製造販売中止義務等違反の有無
ア被控訴人企業らは，早くから石綿含有建材の危険性，とりわけ石綿の発がん性を認識し，又は容易に認識することができたから，警告表示を徹底しても建築作業従事者の安全を確保できないのであれば，石綿含有建材の製造販売を中止し，又は一時停止すべきであった。これは，被控訴人国による規制の有無にかかわらず，有害性のある石綿含有建材を製造販売する企業として当然の義務である。
石綿含有建材の製造販売を中止し，又は一時停止した場合でも，施工後の建材の危険性に対する警告表示義務は負っている。
イ製造販売中止義務等の発生時期
肺がんと中皮腫の医学的情報の集積，石綿の危険性に関する国際的な各種報告や各国の動向，我が国の法令等の制定・改正及び被控訴人企業らの情報収集の経緯等からすれば，被控訴人企業らが昭和４０年時点において製造販売の中止・一時停止義務を負うことは明らかである。仮に昭和４０年時点における製造販売の中止・一時停止義務が認められないとしても，昭和４６年頃までには，石綿の発がん性に関する医学的情報は十分に蓄積されていた。さらに，同年，被控訴人国が石綿を第二類物質に指定して，石綿に発がん性があることを前提として旧特化則による規制を開始し，石綿含有建材の製造販売企業は，旧特化則による規制を受ける対象となった。このため，被控訴人企業らが，昭和４６年時点において，石綿の発がん性を認識し，又は認識し得たことは明らかである。加えて，建築現場においては，大量の石綿粉じんが発生し，かつ，危険を万全に防止し得ないという構造的な危険が存在し，しかも，綿粉じんが発生・飛散するという実態を認識していた。これらのことからすれば，被控訴人企業らが石綿による被害発生防止のためにとるべき選択肢は，製品の製造販売の中止以外あり得ない。被控訴人企業らは，規制の有無や代替化の可否にかかわらず，昭和４６年時点において，石綿含有建材の製造販売そのものを中止し，又は一時停止すべきであった。
そうでないとしても，被控訴人企業らは，どんなに遅くとも，肺がん，中皮腫に関する医学的情報が更に集積し，石綿の代替化努力義務が制定された昭和５０年には，石綿含有建材の製造販売を中止し，又は一時停止すべきであった。
ウ製造販売中止義務等違反の存在
被控訴人企業らは，製造販売中止義務等を負っていたにもかかわらず，石綿の使用が禁止される平成１６年までの間，石綿含有建材の製造販売を継続した。
しかも，被控訴人企業らは，石綿含有建材の危険性を確実に認識し，かつ，ノンアス製品を開発，販売しながら，他の代替繊維等と比較して石綿が安価であったことを主たる動機として，自社の利潤追求を優先させ，あえて危険な石綿含有建材を製造販売し続けたのであるから，義務違反の態様は悪質である。昭和５０年以降は，昭和５０年改正特化則の代替化努力義務及び安衛法５７条に基づく警告表示義務に反して，必要な警告表示を欠いたまま，石綿含有建材の製造販売を拡大させていったから，行為の悪質性はより一層強い。


被控訴人企業らは，寡占市場である石綿含有建材市場において大きなシェアを占める少数の有力企業であるから，一致協力することにより，代替化をより迅速に促進することが可能であり，そのことを認識していた。そうであるにもかかわらず，被控訴人企業らは，いずれも利潤確保を優先させ，代替化を遅らせ，又は石綿含有製品と非含有製品の両方を販売するという判断をした。被控訴人企業らは，代替化に関し，共同の注意義務に共同して違反したというべきで，違法性の程度は高い。
共同不法行為の加害行為
石綿含有建材は，いったん流通に置かれると，必然的に建築現場に集積する。建築現場においては，石綿含有建材の吹付けや，切断，穿孔，研磨等の加工がされることが当然に予定されており，建築作業従事者は，これらの作業により発生した石綿粉じんに曝露することになる。石綿含有建材を製造販売し，流通に置く行為は「損害発生の原因たり得る危険な行為」であるから，これを加害行為とみるべきである。
加害行為を石綿含有建材の製造販売行為とみると，石綿含有建材が被災者に到達したか否かは因果関係の問題となるから，石綿含有建材が個別の被災者らに「到達」したことを控訴人らが主張立証する必要はない。なお，シェア上位企業は全国展開をしており，その商品は全国的に流通し使用されていたことに加え，シェア上記企業の有する工場及び営業所が近畿地区又はその周辺に多く存在すること，近畿地区において特に売上高の大きかった大手建材問屋がシェア上位企業の多くを主要な仕入先としていたこと多く流通していたことは明白である。
共同行為者―主要原因企業―の特定
以下のとおりにして各被災者ごとに特定された主要原因建材を製造販売した主要原因企業が共同行為者である。
ア広義の主要原因建材の選定
建物には多種多様な建材が使用されるが，建材を石綿スレートボードやロックウール吸音天井板等性質が共通する一定のグループとして区分し，建物の種類及び使用部位ごとにみると，多用される建材はある程度限られてくる。そのため，建築作業従事者の職種と作業した建物ごとにみると，類型的に多く使用した建材の種類は決まり，そのうちの石綿含有建材も限られてくる。
そこで，まず，被災者ごとに，その職種，作業形態等から，危険性が高い，すなわち，被災者がその粉じんに曝露した可能性が高い石綿含有建材の中で，石綿関連疾患発症への影響が特に高い建材の種類を選定する。これを，広義の主要原因建材という。選定に当たり，原則は，職種に応じて類型的に判断するが，例外的に特定の被災者に修正要因があれば修正を加えた。
各被災者の広義の主要原因建材を並べると，次のとおりである（別紙４「主要原因建材・企業対照表（控訴人ら主張）」の最上段に記載された建材である。）。
吹付材―吹付石綿，吹付けロックウール
耐火被覆板
けい酸カルシウム板第２種（「ケイカル板２種」ともいう。）
けい酸カルシウム保温材
外装材―石綿スレート波板，窯業系サイディング
内装材（ただし，外装用も含んでいる。）
―石綿スレートボード（フレキシブル板，軟質板を含む。）けい酸カルシウム板第１種（「ケイカル板１種」ともいう。）
ロックウール吸音天井板
押出成形セメント板
住宅用屋根材
混和材
ここでは，石膏ボード，スラグ石膏板，パルプセメント板等の危険性の低い建材が除かれる。
イ狭義の主要原因建材及び主要原因企業の選定方法広義の主要原因建材（建材の種類）から，被災者ごとに，使用頻度×飛散性×石綿含有率＝病気発症への影響度（累積曝露量）という視点から，使用頻度（＝到達可能性）の高い主要原因建材を選定する。これを，狭義の主要原因建材という。狭義の主要原因建材は，企業ごとの同種商品の総体として判断する。狭義の主要原因建材を製造又は販売した企業を主要原因企業という。
使用頻度の高い建材を製造又は販売する企業としては，マーケットシェアが概ね５％以上の企業をシェア上位企業として選定する。すなわち，広義の主要原因建材を製造販売する企業の中から主要原因企業を特定するために，シェアを利用するものである。
シェア上位企業がそのまま主要原因企業となることが多いが，被災者の記憶や就労関係等に基づき，特定企業の建材を多く使用したことが分かる場合には，それも考慮する。
ウシェアと使用頻度の関係
シェアは，使用頻度を示す重要な指標である。
ある石綿含有建材の全国的なシェアが高いという場合，それは，同種商品の生産量・出荷量に占める割合が高いというだけでなく，当該商品が全国に流通しており，実際にも，被災者らが作業に従事した各建築現場に高い頻度で到達し，多数回使用されていたか，その可能性が高いことを意味している。特に建材の場合，そのユーザーである建築作業従事者は，長期にわたって多数の現場で作業に従事するため，就労期間を通してみると，シェアと使用頻度は高い相関関係を持つ。
実際に，シェア５％の建材を複数の現場で１回以上取り扱う確率は，次のように求められ，３０現場で１回以上取り扱う確率は，理論的には約８０％となる。
１０現場で１回も取り扱わない確率＝（1－0.05）の10乗＝0.59→１０現場で１回以上取り扱う確率＝１－0.59＝0.41２０現場で１回も取り扱わない確率＝0.95の20   乗＝0.3→２０現場で１回以上取り扱う確率＝１－0.35＝0.6３０現場で１回も取り扱わない確率＝0.95の30   乗＝0.21→３０現場で１回以上取り扱う確率＝１－0.21＝0.79本件におけるほぼ全ての被災者は，長期の就労期間の間に，数十から数百の現場で作業している（現場監督という職種から現場数が少ない控訴人Ａで４１現場，内装工である控訴人Ｍは６００件以上，大工である控訴人Ｓは５００件以上，解体工である被災者Ｋは３００件以上の現場で作業に従事している）ことからすると，当該建材が被災者に到達する確率は約８０％であり，到達の高度の蓋然性が認められることになる。大阪府下及び兵庫県下の自治体から入手した公共建築物の設計図書（特記仕様書及び仕上表等），解体工事の事前調査記録，Ｔ建築士の事務所が作成した建築物の設計図書から判明する石綿含有建材の使用状況や同建築士の経験からは，シェアと使用頻度が相関関係を有することが裏付けられる。
エシェアの特定
石綿含有建材のシェアは，昭和４０年代から昭和５０年代を中心とした建材の流通関係の文献（シェア資料），石綿スレート協会の統計資料，被控訴人企業のホームページ及び社史を中心に抽出し，国交省データベース，建築基準法に基づく不燃材（不燃材，準不燃材，防火材，耐火構造，防火構造等）の認定状況等から確認した。


各建材における企業のシェアは別紙５「企業シェア一覧表（控訴人ら主張）」のとおりである。
これを見ても，主要原因企業が占めるシェアは極めて大きい。加えて，原材料や流通ルートに強みを有する被控訴人企業らは，関連する複数の石綿含有建材で高いシェアを占めている。被控訴人企業ら間には多くの提携関係が見られること，大建工業や積水化学工業など西日本に本拠を置く企業の近畿地区におけるシェアは，見かけの数字以上に高いことなどを併せ考慮すると，シェア上位企業の被害発生への影響度は，シェアの数字以上に大きいといえる。
なお，各被災者との関係で被害発生の主要原因である企業を特定するという観点から，最終的に，各被控訴人企業が製造販売した複数種類の石綿含有建材の影響を総体として捉え，評価すべきである。したがって，各被控訴人企業のシェアや寄与度の定量的な数値は，それ自体が立証命題ではない。
オ各建材についての主要原因企業の選定
原則として，シェア５％以上との基準で建材の種類ごとの主要原因企業を選定すると，次のとおりとなる。別紙４「主要原因建材・企業対照表（控訴人ら主張）」はこれをまとめたものである（〇又は◎を付けたものが，シェアからみた主要原因企業となる。）。各建材の製造時期は，別紙７「被災者別曝露期間対応表（控訴人ら主張）」の各建材ごとの製造時期欄に記載のとおりである。
吹付石綿
エーアンドエーマテリアル，ナイガイ，ニチアス，日本バルカー工業，
ノザワ
吹付けロックウール
エーアンドエーマテリアル，新日鉄住金化学，太平洋セメント，ナイガイ，ニチアス，日東紡績，日本バルカー工業，ノザワ
耐火被覆板
エーアンドエーマテリアル，ナイガイ，ニチアス，日本バルカー工業，
ノザワ
けい酸カルシウム板第２種
エーアンドエーマテリアル，神島化学工業，ニチアス，日本インシュ
レーション
けい酸カルシウム保温材
エーアンドエーマテリアル，神島化学工業，ニチアス，日本インシュ
レーション
石綿スレート波板
ウベボード，エーアンドエーマテリアル，住友大阪セメント，ノザワ，
エム・エム・ケイ
なお，住友大阪セメントは関西スレートを子会社化しており，両社のシェアを考慮して住友大阪セメントをシェア上位企業とした。石綿スレートボード（フレキシブル板，平板，軟質板，軟質フレキシブル板）
エーアンドエーマテリアル，ノザワ，エム・エム・ケイ
けい酸カルシウム板第１種
エーアンドエーマテリアル，神島化学工業，積水化学工業，大建工業，
ニチアス，エム・エム・ケイ
ロックウール吸音天井板
大建工業，日東紡績
押出成形セメント板
昭和電工建材，ノザワ，エム・エム・ケイ
昭和電工建材の外壁材であるラムダは，窯業系サイディングと押出成型セメント板のいずれにも分類されているが，シェア資料では後者に分類するものが多いので，一括して押出成形セメント板として扱う。
窯業系サイディング
ＡＧＣ，旭トステム外装，エーアンドエーマテリアル，クボタ，ケイミュー，神島化学工業，大建工業，東レＡＣＥ，ニチハ大建工業の窯業系サイディングは，全て神島化学工業に製造委託しているので，大建工業のシェアは神島化学工業のシェアとしても評価する。
住宅用屋根材
クボタ，ケイミュー，住友大阪セメント，積水化学工業，大建工業大建工業は，控訴人Ｓとの関係でのみ主要原因企業と扱う。大建工業は，関西スレートに製造委託していたので，同社を子会社化した住友大阪セメントも主要原因企業と扱う。
住友大阪セメントについては，石綿スレート波板と総体として評価することがある。
混和材
ノザワ
シェア資料はなく，他の調査による。
カ複数建材の横断的評価
各被災者が多く取り扱った複数の建材において大きなシェアを占めている企業や，個別の取引関係に基づき被災者が特に多く取り扱った建材の製造企業は，被害の発生に特に大きな影響を及ぼしている。また，多くの石綿含有建材の中でも，吹付材が石綿関連疾患発症に及ぼした影響は極めて大きく，石綿スレートボード等のボード類がこれに次ぐ。
エで選定した主要原因企業のうち，吹付材等を含む複数建材におけるシェア上位企業は次の６社であり，これらの企業が被災者らの発症に特に大きな影響を及ぼしたことは確実である。
エーアンドエーマテリアル，大建工業，ニチアス，日東紡績，ノザワ，
エム・エム・ケイ
キ被災者ごとの主要原因建材及び主要原因企業
被災者ごとに選定した（狭義の）主要原因建材及び主要原因企業並びに選定した理由は，別紙６「被災者別主要原因建材・主要原因企業選定理由」に記載のとおりである。
被災者ごとに，主要原因企業・主要原因建材を並べ，各建材の製造時期と被災者の曝露期間とを対応させたのが，別紙７「被災者別曝露期間対応表（控訴人ら主張）」である。
民法７１９条１項前段の成否
民法７１９条１項前段は減免責の抗弁を許さない「因果関係を擬制」する規定であり，要件として「強い関連共同性」を必要とする。これは「複数の行為者の行為が，結果の発生に対して社会通念上，全体として一体の行為と認められる程度の一体性を有していること」で足り，それで十分である。本件における具体的な関連共同性の主張は，原判決「事実及び理由」第３
章第２節第２の１【原告らの主張】
であるから，これを引用する。
少なくとも，各被災者ごとの主要原因企業間には，上記の関連共同性が認められる。
民法７１９条１項後段の成否
民法７１９条１項後段は「因果関係を推定」する規定であるから，「弱い関連共同性（基礎的な関連共同性）」が存すること，すなわち，「複数の行為者の行為それぞれが，結果発生を惹起するおそれのある権利侵害行為に参加していること」で足り，それで十分である。
その要件と要件の充足の主張は，原判決「事実及び理由」第３章第２節第２の１【原告らの主張】頁から３８７頁まで）並びに少なくとも，各被災者ごとの主要原因企業では，上記の要件の充足が認められる。


民法７１９条１項後段の類推適用（寄与度不明の場合）民法７１９条１項後段は，その立法過程や条文の文言等から，択一的競合を念頭に規定されたものであるが，複数の加害行為の競合によって被害が発生する形態は，択一的競合の場合のみならず，累積的競合（複数の行為が結果全部を発生させた場合），重合的競合（ここでは，累積的競合のうち，結果の発生の主要部分を惹起した加害者が多数に上り，７１９条１項の適用が困難な場合をいう。），それらの競合形態が混在したもの，どの競合形態に該当するか不明な場合もある。民法７１９条１項後段は，複数の者が同質の危険な行為を行い，その共同行為によって被害が発生したことは明らかであるが，加害者等を特定できない場合に，損害の公平な分担という観点から，因果関係を推定する規定であるから，複数の行為が累積して結果の全部又は一部を発生させたが，それらの行為の間に関連共同性がない場合，すなわち，累積的競合，重合的競合等加害者の寄与度が不明の場合にも類推適用されるべきである。
類推適用の要件としては，①各加害行為者が結果発生の全部又は一部を惹起する危険性を有する行為を行ったこと，②それらが競合し，競合行為により結果が発生したことで足り，関連共同性の要件は不要である。上記①と②の要件が充足されれば，各加害行為者の行為と結果との因果関係は法律上推定され，当該共同行為者は，損害全部に対して全部（連帯）責任を負う。①の要件に関し，加害行為者の行為が被害者に到達すること，本件でいえば，被控訴人企業らが製造販売した石綿含有建材が各被災者の就労した建築作業現場に到達したことは不要である。７１９条１項後段の択一的競合の場合でも，到達までは要件とはされていない（複数の行為のうち到達した一つの行為を除いた他の行為は，到達していないことを前提とする。）。共同行為者が無限定に広がることを防ぐ必要からは，①の要件としては，結果発生について「相当程度の危険性を有する行為」と解すべきである。共同行為者の範囲の特定については，１００％の証明ではなく，民事訴訟法上の原則である高度の蓋然性（８０から９０％）の証明で足りるというべきである。その場合，「選択された加害者以外に加害者がいない」ということができる。
各被災者の主要原因企業は，被災者の石綿関連疾患発症への影響が特に高い建材を製造販売した企業として選定したものであり，上記の①及び②の要件を充足する。
主要原因企業のシェアを合計すれば８０％を超えているから，「選択された加害者以外に加害者がいない」との要件も充足する。民法７１９条１項後段を類推適用する場合において，「選択された加害者以外に加害者がいない」という要件を充足しない場合でも，選定された共同行為者が発生した結果に対して無視し得ない一定の寄与をしている場合には，選定された共同行為者全体で，その寄与割合に基づいて連帯して損害賠償責任を負うべきである。
このような場合，選定された共同行為者らが結果発生に寄与した可能性が高いにもかかわらず，全く免責されることは被害者保護の要請からも法的正義の観点からも不当である。同時に，その寄与割合の範囲では共同行為者は特定されており，その意味で共同行為者での求償も容易であり，共同行為者らに連帯責任を課すことは損害の公平な分担の原則にも合致している。
【被控訴人企業らの主張】
別紙８「当審における各被控訴人企業の主張」のとおり当審における主張を加えるほか，原判決「事実及び理由」第３章第２節第２の１の【被告企業らの主張】（４００頁から５６５頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（なお，「病気発症の危険性が相当程度ある建材」を前提とする主張は除く。また，「他の被告企業らの主張を援用する」との主張もあるので，取下げ済みの原審被告企業又は被控訴人企業の主張も除くことはしない。この点は，以下においても同じである。）。
被控訴人企業らは，予見可能性の有無，対象，警告表示義務の有無，内容，製造販売中止義務等の有無を争い，一部の被控訴人企業は，警告表示義務の履行を主張している。また，共同不法行為について，控訴人らが主張する法的構成，要件，関連共同性の有無を争うとともに，主要原因企業の選定について，被災者ごとの主要原因建材の選定，シェア使用の当否，シェアの認定方法等を争っている。
３製造物責任法３条に基づく責任の成否
控訴人ら及び被控訴人企業らのうち製造物責任が問われている１６社の主張は，原判決「事実及び理由」第３章第２節第２の２（５６５頁から５７７頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４被控訴人企業らが控訴人らに対して負う責任及び控訴人らの損害控訴人ら及び被控訴人企業らの主張は，原判決「事実及び理由」第３章第２節第３の【原告らの主張】２（５７８頁），４（被控訴人企業らの主張に対する反論部分のみ。５８３頁から５８８頁まで）及び【被告企業らの主張】（５９９頁から６１６頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３章当裁判所の判断
第１節石綿関連疾患に関する医学的知見の確立
１石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況
石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況は，原判決「事実及び理由」第４章第１節の第２の１（６１９頁から６９２頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，本節から第６節までにおいて引用する原判決について，別紙１１「原判決訂正一覧表」第３のとおり訂正する。
２医学的知見の確立時期
当裁判所も，石綿肺については昭和３３年３月３１日頃に，肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚については，昭和４７年頃に石綿粉じん曝露により発症するとの医学的知見が確立したものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第４章第１節の第２の２（６９２頁から７０７頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。


すなわち，石綿肺についてみると，１で引用した事実によれば，昭和３１年度研究及び昭和３２年度研究は，石綿肺の診断基準に関する研究であって，昭和３１年度研究において石綿肺の臨床所見がある程度明らかにされ，昭和３２年度研究において石綿肺に関する臨床検査が継続，補充され，石綿粉じん環境調査や動物実験が続けられたことで，石綿肺の臨床像が明らかにされるとともに，診断基準の設定にまで到達した。したがって，昭和３２年度研究の研究報告がされた昭和３３年３月３１日頃には，石綿粉じん曝露によって石綿肺が発症することが明らかになったと認めるのが相当である。また，肺がん及び中皮腫についてみると，１で引用した事実によれば，ＩＬＯは，昭和４７年１月，「職業がんについての専門家会議」を開催し，同会議において，石綿は職業がん（肺，肋膜のがん）の危険性がある物質であることが報告され，同年１０月にはＩＡＲＣリヨン会議が開催され，同会議の結果に基づく報告（ＩＡＲＣ報告）では，肺がんの発現率に関し曝露－反応の関連性を明らかにした疫学的研究により因果関係を証明する証拠は増えてきているとして，市販されている主要なタイプ（種類）の石綿は全て肺がんを惹起し得るとの点が明言されるとともに，市販の，アンソフィライト以外の全てのタイプの石綿と中皮腫との関連性も明らかにされた。これらの海外における知見は，昭和４７年度環境庁公害調査研究委託事業の報告書や昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生体影響に関する研究報告の報告書でも報告されているとおり，我が国でも概ね共有されていた。したがって，ＩＬＯ及びＩＡＲＣによって石綿の発がん性が明言された昭和４７年頃に，石綿粉じん曝露によって肺がん及び中皮腫を発症するとの医学的知見が確立したと認めるのが相当である。
なお，平成１７年８月２６日に公表された「アスベスト問題に関する政府の過去の対応の検証について」（乙メ１。アスベスト問題に関する関係省庁（厚労省，環境省，防衛庁，消防庁，文部科学省，経産省，国交省）の検証結果のポイントをまとめたもの）では，石綿の有害性についての国際的な知見が確立したのは昭和４７年のＩＬＯ，ＷＨＯの専門家会合でのがん原性の指摘であり，労働省及び環境庁においては，同年当時には石綿の危険性について認識していたとの記載がある。
さらに，びまん性胸膜肥厚については，石綿肺に胸膜肥厚を伴うことは早くから知られていたが，びまん性胸膜肥厚が独立した疾患概念となったのは諸外国でも昭和４５年以降であり，我が国において労災認定の対象となったのは平成１５年のことであることからすれば，石綿粉じん曝露とびまん性胸膜肥厚発症との間の因果関係に関する医学的知見についても，石綿粉じん曝露によって肺がん及び中皮腫を発症するとの医学的知見が確立した昭和４７年頃に確立したと認めるのが相当である。なお，昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生体影響に関する研究報告の報告書（甲Ａ３１）でも，胸膜肥厚が石綿吸入から引き起こされることに言及している。
３当審における控訴人らの主張⑴アに対する判断
控訴人らは，当審においても，石綿の発がん性についての医学的情報が集積したのは，どんなに遅くとも昭和４６年であると主張する。控訴人らは，その根拠として，被控訴人国は石綿に発がん性があることから昭和４６年４月２８日に旧特化則で石綿を「第二類物質」に指定したと主張し，同年９月発行の「労働の科学」２６巻９号に掲載された内藤栄治郎（当時，労働省労働基準局労働衛生専門官）執筆の「石綿障害予防対策の現状と関係法規」（甲Ａ８２）中の「旧特化則で石綿が対象とされたのは，石綿肺が珪肺に劣らず，重篤な肺疾患であるのみならず，肺がん，中皮腫を起こす疑いがあるため」との記載や，昭和６０年３月に発行された「日本のじん肺対策」（甲Ａ８４）中の「労働省は石綿ががん原性物質であることを理由に昭和４６年に施行された旧特化則の対象物質として石綿を指定し」た旨の記述を指摘する。しかし，旧特化則の制定に先立ち労働省に設置された労働環境技術基準委員会の検討結果（乙アＢ１５。原判決７０頁参照）では，①障害発生の事例があること，②毒性が強くて重篤な障害の発生のおそれがあるものであること，③障害が多発するおそれがあるものであることとの観点から，とり急ぎ対策を講ずる必要がある有害物等を選定したとするところ，添付された有害物等一覧表では，４アミノジフェニル，オーラミン，ジクロルベンジジン等には「がん原性物質」を示す印が付いているが，石綿にはその印が付いていない。上記有害物等一覧表によれば，旧特化則の第二類物質は，その曝露，吸入等により労働者の健康に障害を与えると認められる有害物を指定したものではあっても，一律に発がん性を有するものであるから指定したとまでは認められない。労働省労働基準局長が昭和４６年５月２４日に発出した「特定化学物質等障害予防規則の施行について」の通達（乙アＢ８５）でも，旧特化則は，「最近における化学物質等による中毒その他の障害の発生状況等にかんがみ，一定の化学物質等による障害および環境汚染を予防するため」制定されたと説明されており，発がん性のみを基準としたものではないことが読み取れる。上記の内藤栄治郎の記載も，「（旧特化則の）対象物質は，石綿を除いてすべて有害化学物質である。石綿が，特に（旧）特化則の対象物質とされたのは，石綿が…ある種のものは，肺がん，または中皮腫という悪性腫瘍をおこす疑いがあるため，その解明は，今後の調査研究にまつとしても，予防は，有害化学物質と同等に取り扱う必要があるとされたからである。」と説明するにとどまる。「日本のじん肺対策」の上記記述は，石綿の規制値について説明する中で記述されたもので，石綿の規制値に関しては，１９７０年代には各国の石綿の曝露限界は一方でがん原性のあることを意識しながら，実質的には石綿肺を対象とした値が定着した旨記述されている。したがって，これだけでは，旧特化則の制定された当時，石綿のがん原性が明らかになっていたとは認め難い。したがって，石綿にがん原性があるから旧特化則で「第二類物質」と指定されたとは認めることはできず，控訴人らの上記主張も採用することはできない。第２節被控訴人国の労働関係法令（旧労基法，安衛法）に基づく規制権限不行
使の違法性の有無
第１規制権限不行使の違法性の判断基準
１違法性の判断基準


当裁判所も，規制権限不行使の違法性の判断基準については，原判決と同様に判断する。その詳細は，原判決「事実及び理由」第４章第１節の第１（６１６頁から６１９頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的やその権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁参照）。
したがって，旧労基法，安衛法の目的及びその各規定の趣旨に鑑みると，上記各法律の主務大臣であった労働大臣等又は内閣の上記各法律に基づく規制権限は，粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものである（前掲最高裁平成２６年１０月９日判決参照）。
２当審における被控訴人国の主張⑴に対する判断
被控訴人国は，規制権限不行使の違法性の有無の判断に当たっては，当該不行使が問題とされる当時，被害の実情が相当深刻であったことが判明していたという事情が重要な要素となると主張する。
しかし，労働関係法令に基づく規制権限の不行使の違法を問うためには，被控訴人国に労働者に健康障害が発生する危険性の認識又は予見可能性が必要であることは当然である（一切予見もできないにもかかわらず，権限の行使を求めることはできない。）。しかし，深刻な健康障害が発生し，それを被控訴人国が認識する必要があるというのでは，１でみた，規制権限は「できる限り速やかに，技術の進歩や医学的知見等に適合したものに」適時適切に行使すべきであるとの原則とは背馳することになりかねない。
とりわけ，石綿関連疾患のうち肺がんでは１０年以上，中皮腫では２０年から４０年の潜伏期間があり，いずれも，それ以下では石綿曝露が健康に影響を与えないという閾値曝露レベルが存在することを示す実質的な証拠はないとされている（原判決４１，４４頁）。このような疾患の特徴に照らすと，現に疾患を発症した者が多数に及ぶまでは被害が深刻とはいえないとの見方も適切ではない。
被控訴人国の主張が，深刻な被害の発生が必要という趣旨であれば，そのような考えを採ることはできず，被害の予見可能性を否定する趣旨であれば，第２において判断する。
第２建築現場における石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての被控
訴人国の認識又は予見可能性
１基礎となる事実
我が国における石綿の使用状況等，石綿含有建材，我が国における建築物と石綿含有建材，建築工事の作業工程等，建築作業従事者の建築現場における石綿粉じん曝露，我が国における電動工具の普及と発じん状況，粉じん濃度の評価基準，粉じん濃度の測定技術，建築作業時に発生する石綿粉じん濃度の測定結果等，建築作業従事者の石綿粉じん曝露による健康障害等，石綿をめぐる報道等，国会答弁における被控訴人国の対応等及び各国の規制等の状況については，原判決「事実及び理由」第４章第１節の第３の１（７０７頁から８３７頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２被控訴人国の予見可能性
当裁判所も，建築作業従事者には，昭和４０年代以降，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患罹患の危険性が高まっており，被控訴人国は，遅くとも昭和５０年時点において，少なくとも，建築現場における屋内作業場での石綿含有建材の切断，穿孔，研磨，破砕，解体，混合又は粉状の石綿等を容器から出し入れする作業及び屋内外における石綿吹付け作業（石綿粉じん曝露作業）に従事することにより，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患に罹患する危険性を具体的に認識することができた，すなわち，昭和５０年時点において，上記危険性についての予見可能性があったものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第４章第１節の第３の２（８３７頁から８５７頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
すなわち，１で引用した事実及び掲記の証拠によれば，建築現場における石綿粉じん曝露の実態等に関し，次のとおり指摘することができる。石綿スレートは，１９００年（明治３３年），オーストリアで発明され，明治３９年，初めて日本に輸入された。浅野総一郎は，大正３年浅野スレートを設立して製造を開始し，野澤幸三郎は，大正２年日本石綿盤製造を設立して，大正５年から製造を開始した。            （甲Ａ１４２，甲Ｃ２）もっとも，戦前における石綿は，軍艦や民間の各種機械の保温材，断熱材として使用されることが多かった。
石綿はその大部分を輸入に頼っており，戦前の年間輸入量で最も多いものが昭和１４年の約４万ｔであった。昭和１６年には戦争で輸入が途絶え，これが再開されたのは，昭和２４年である。            （甲Ａ４，１４０）戦後，住宅不足を解消するための政策が実施され，昭和３０年には，公営住宅，住宅金融公庫の融資による住宅，日本住宅公団の建設する住宅という住宅行政の３本柱が確立した。しかし，住宅の建築着工数が増加するに従い，建材の不足と熟練労働者の不足の問題が生ずることとなった。また，我が国では，都市の不燃化が従来からの課題であり，昭和３４年には，建築基準法の改正で建築物の不燃化が進められることとなった。
そこで，これらの課題に対処するものとして，石綿含有建材の需要が高まった。昭和３４年発行の「日本の建材工業」では，石綿スレートは「建築の不燃化，木材利用合理化のうえに重要な建築資材となってきている」と紹介されている（甲Ａ１４２の３２頁）。
昭和４０年代以降，石綿含有建材の使用量は増加し，原判決別紙１０によれば，例えば石綿含有スレートボードの出荷量は，昭和４８年に最高の５０００万㎡余を記録している。石綿の輸入量も増加することになり，昭和４９年には年間３５．２万ｔと最高値を記録した。


建築工事においては，大工，内装工，板金工，左官工，電工，配管工等がそれぞれの建築作業を分担し，予め定められた工期の中で作業を行う。このため，異なる作業が同時期に行われることもあり得る。したがって，石綿含有建材が使用されている場合，上記の建築作業従事者が，切断，破砕，剥離等の作業によって発生した石綿粉じんに直接曝露するほか，同時並行で他の職種が石綿粉じんを飛散させる作業を行っている場合や作業終了後等に実施される清掃作業を行う場合には，他の職種の建築作業従事者が発生させた石綿粉じんに間接曝露することとなる。さらに，電動工具の普及が急速に進んだ昭和４０年代以降，建築現場において石綿含有建材の加工等に伴い発生する石綿粉じん量は増加した。過去に測定された屋内での石綿含有建材の切断等作業時における石綿粉じんの気中濃度及び個人曝露濃度の測定結果からすれば，建築現場において，建築作業従事者が，屋内における石綿の吹付け作業や電動工具を用いた石綿含有建材の切断等の加工作業，解体作業等によって，直接曝露又は間接曝露する危険性がある石綿粉じんの濃度は，日本産業衛生学会が昭和４９年に勧告した許容濃度及び天井値を上回っていた。
瀬良は，昭和４６年に，建築作業従事者のうち石綿吹付け作業を行う者３９名中６名（１５．４％）が石綿肺に罹患していたこと及び石綿吹付け作業による我が国最初の死亡例を報告した（「労働の科学」２６巻７号）。昭和４６年（原判決８４５頁４行目の「４９年」は「４６年」の誤記である。）１月から３月にかけて行われた全国の都道府県労働基準局及び労働基準監督署による監督指導結果によれば，「石綿取扱い作業者のじん肺罹患状況」は，製造業の有所見者率は６．６％，建設業では３．５％，鉱業では０％であった（甲Ａ８２の３１頁表６）。
厚労省による平成１８年度から平成２２年度までの各年度の労災保険給付等の請求・決定状況についての報告をみると，肺がん及び中皮腫とも建設業の割合が高く，中皮腫については，支給決定がされた件数の約４割から５割が建設業であった。また，厚労省による平成１９年度及び平成２０年度の「石綿曝露作業による労災認定等事業場一覧表」によれば，石綿曝露作業による労災認定がされた事業場の半数以上が建設業であった。石綿関連疾患の潜伏期間を考慮すると，平成１８年以降の厚労省の労災認定に関する報告において発症が確認された建築作業従事者の石綿関連疾患に係る石綿粉じんの曝露期間は，昭和４０年代以降であったと考えられる。石綿粉じんが石綿肺を発生させる危険性があることは，戦前から認識されていた（昭和１３年発行の鯉沼茆吾の「職業病と工業中毒」（甲Ａ１０）にも，粉じんによる呼吸器疾患の項目で，「硅肺」と並んで「アスベスト肺」が挙げられている。）。戦前でも，石綿紡績工場を対象に保険院調査がされ，戦後も，各研究者が大阪府泉南地域や奈良県等の石綿紡織工場で従業員の調査をし，昭和３０年以降の労働省労働衛生試験研究となった。昭和３１年度研究及び昭和３２年度研究によって，石綿粉じんに曝露することで石綿肺に罹患することの医学的知見は確立し，石綿工場における石綿粉じん曝露による石綿肺の被害が深刻な状況にあったことが明らかにされた。昭和３０年代においては,調査研究の対象は鉱山や石綿工場に限られ，建築作業従事者の石綿粉じん曝露が問題視されることがなかったが，これは諸外国とも傾向を一にした。
もっとも，昭和４５年頃には，数は少ないものの，石綿吹付け作業や石綿スレートの使用増加による石綿肺や肺がんの危険性を示唆する内容が報道され，国会の審議においても，瀬良による報告が指摘されていた。昭和４７年には，労働省は，屋内作業場における石綿スレートの切断に際しては，特化則５条の定めにより局所排気装置の設置が必要であるとの見解を示した（この「屋内作業場」とは工場を指すものと解される。）。昭和５０年改正特化則は，化学物質等の発がん性を意識したものであり，人体に対する発がん性が疫学調査の結果明らかとなった物，動物実験の結果発がん性の認められたことが学会で報告された物として，石綿を特別管理物質と定めた（原判決８７・８８頁）。
昭和５０年改正特化則は，石綿粉じん曝露の可能性が高いとして，石綿吹付け作業を原則禁止とし，石綿含有製品等の切断，穿孔，研磨，破砕，解体，混合作業等は石綿粉じんを発散しやすい作業として原則湿潤化を義務付けるなど，石綿工場以外の場所も対象とする規定が設けられている。また，事業者に対し，石綿の代替化の努力義務が課された。
昭和４８年頃には，メンブランフィルター法を用いた石綿粉じん濃度測定方法は確立していた。このため，昭和４９年時点では，建築現場における建築作業に伴う石綿粉じん濃度の測定を行うことが可能な状況にあった。この頃までには，被控訴人国は，諸外国における規制濃度等も十分把握していた。
以上のとおり，石綿粉じんに曝露することの危険性は，鉱山，石綿紡織工場の事例として，遅くとも昭和３３年の時点で明らかであった。そして，建築作業のうちでも石綿吹付け作業の石綿粉じん曝露の危険性は，昭和５０年以前に明らかとなっていた。建築件数の増加に伴う石綿含有建材の使用量の増加及び電動工具の使用は，建築作業従事者の石綿粉じん曝露を増加させ，客観的には，建築作業現場（屋内作業といえる現場）において，建築作業従事者は許容濃度を上回る石綿粉じんにさらされていた。建築現場において石綿粉じん濃度を測定すれば，建築現場における石綿関連疾患罹患の危険性は容易に認識することができた。昭和５０年には，石綿の発がん性は既に明らかになっており，それに伴い石綿工場以外にも石綿粉じん防止対策は広がった。以上によれば，遅くとも昭和５０年には，被控訴人国は建築作業従事者の石綿関連疾患罹患の危険性は予見することができたということができる。３当審における控訴人らの主張   イからエまで及び被控訴人国の主張に対す
る判断


控訴人らは，当審においても，昭和４６年時点では，被控訴人国は，建築現場における建築作業従事者に石綿関連疾患発症の危険性があったことを予見し得たと主張し，昭和３１年の特殊健康診断指導指針以来のじん肺健康診断において建設業でじん肺罹患者が出ていたことなどを指摘する。しかし，昭和４６年度までに建設業（ずい道建設工事関連を除く。）においてじん肺罹患者が生じていたということから，被控訴人国が建築作業従事者について職種を問わず一般的に石綿曝露の危険性を予見し得たとまではい巻７号に掲載された「石綿作業と肺疾患」は，石綿吹付け作業従事者に関して記載したものであり（なお，「石綿製品に囲まれて生活しているわれわれ一般都市住民にとっても，石綿は環境衛生上の問題としてゆるがせにできないものと言っても過言ではなかろう。」との記載もある。），セリコフの報告も，直接的には断熱工を対象としたものであった（原判決６５４・６５５頁）。昭和５１年通達に添付された石綿関係資料に示されている建設工事における石綿粉じん濃度の測定結果（測定時期は昭和４６年）も，石綿吹付け作業中の粉じん濃度を測定したものであった（甲Ａ３９０の２の１９頁。結果は，当時の許容濃度（２ｍｇ／㎥）を大幅に上回るものである。）。「労働の科学」の瀬良と同じ号に掲載された木村菊二の「作業現場の石綿粉塵」（甲Ａ１２０７）は，石綿板切断作業時の石綿粉じん濃度の測定結果を示すものではあっても，石綿板製造工場における測定結果であった。そうすると，これらが，建築現場における建築作業に一般的にあてはまるものとはいえず，このような測定結果から，被控訴人国が建築作業現場において作業員が石綿関連疾患罹患の危険に曝されている事実を直ちに予見できたとはいい難い。新聞記事の中には，昭和４５年頃から，石綿吹付け作業や石綿スレート使用増加による石綿肺や肺がんの危険性を示唆する記事が掲載されていた（原判決８１６頁から８１８頁まで）が，単発的であり，公害としての石綿粉じんの危険に力点を置くものであった。
控訴人らは，昭和４７年時点，昭和４８年時点では，被控訴人国は，建築現場における建築作業従事者に石綿関連疾患発症の危険性があったことを予見し得たとも主張する。
既にみたとおり，昭和４７年には，石綿が，石綿肺に加えて肺がん，中皮腫を発症させる危険性を有することが確実になっていた。しかし，この時点で，石綿の少量曝露による石綿関連疾患への罹患の危険性まで明らかになっていたとはいうことができない（原判決７０５・７０６頁）。昭和４７年に環境庁が公害調査研究を委託した２本の研究報告のうち「人肺の病理組織学的研究」（甲Ａ８０）では，「都市空気がアスベストに汚染されるまでになっている。」「アスベストの問題は，産業医学のみの問題としてではなく，広く公衆衛生学上の問題としても取り扱うべきもの」と指摘され，「アスベストの生体影響に関する研究報告」（甲Ａ３１）では，アスベスト紡績工場労働者のがんと並んで絶縁作業労働者のがんに触れられているのみであった。同報告でも，環境中のアスベストが取り上げられている。欧米諸国のみならず，我が国においても，昭和４８年には，日本産業衛生学会が，それまでの許容濃度（２㎎／㎥＝３３繊維／㎤）を大幅に低減した２繊維／㎤の許容濃度を勧告し，同年の通達（昭和４８年基発第４０７号）では，気中石綿粉じん濃度の抑制濃度を５繊維／㎤とするよう指導されている（原判決７６９・７７０頁，７７６頁）。しかし，過去に測定された石綿粉じん濃度が，石綿吹付け作業や石綿板製造工場におけるものであったことからすれば，被控訴人国に，建築作業現場において，上記の許容濃度（２繊維／㎤）や通達による抑制濃度（５繊維／㎤）を超える状態が発生していると認識されていたとみることはできない。
昭和４８年に発行された「労働の科学」２８巻２号の山口裕執筆の「建設業における労働災害と疾病」（甲Ａ４４８）には，建設労働者の職業性疾病の将来展望として「近年アスベスト肺，およびアスベストによる呼吸器その他のがん発生が大きな問題となってきた。…現在建設業においては，アスベスト製品の加工使用によるアスベスト発じん作業が増加している。現在，技能工として盛んにアスベスト粉じんに曝露されている若い労働者の将来に黒い影がさしている」との記載があるものの，これは，何ら具体的な数値をもって危険性を示しているわけではない。
以上によれば，昭和４７年時点，昭和４８年時点で，被控訴人国が建築現場における建築作業従事者に石綿関連疾患発症の危険性があったことを予見し得たとも断定し難い。
控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
被控訴人国は，当審においても，昭和５０年１０月１日当時，建築労働者一般について石綿肺等罹患の深刻な被害が発生していたことはなく，被控訴人国が被害の発生を認識していたこともないと主張する。しかし，被控訴人国は，昭和６１年前後の，中皮腫の労災認定件数や建築労働者の胸膜肥厚斑の有所見者率等を主張するが，石綿関連疾患の肺がんや中皮腫が１０年以上又は２０年から４０年という長い潜伏期間を有することを捨象している。そして，潜伏期間のあることは，昭和５０年当時，被控訴人国にも十分認識されていた（昭和５１年通達には潜伏期間の記載がある（原判決９４頁）。）。
そうであれば，現に生じている被害のみならず，将来生じる可能性が高い被害を含めて被害の深刻性は考えるべきである。被控訴人国が昭和４９年までの時点では建築作業従事者に石綿関連疾患発生の危険性があることを予見し得たとまで評価できないとしても，２⑶から⑸までや上記⑴及び⑵のとおり，上記危険性の認識又は予見可能性を裏付ける事実は既に多く積み上がっていた。将来の被害の深刻性も，「労働の科学」で山口裕が指摘していた。昭和４９年１１月号の雑誌「東邦経済」には，昭和４６年の労働基準局等の調査結果を挙げるなどして，今後の被害の深刻性を心配する記事も掲載されていた（原判決８１８・８１９頁）。石綿吹付け作業者の被害が明らかになっていれば，それ以外の建築作業従事者についても検討すべきであったのであり，工場内での石綿板切断作業で多くの石綿粉じんが発生しているなら，建築作業現場での切断も調査すべきであるといえる。原判決も指摘する（８５２頁）とおり，被控訴人国は，建築現場において石綿粉じん濃度測定を行うことにより，建築現場における石綿関連疾患罹患の危険性について容易に認識することができた。それを怠ったがために危険性を認識することができなかったということは許されない。
被控訴人国の上記主張は採用することができない。
第３「管理使用」を前提とする被控訴人国の規制権限不行使の違法性の有無
１違法性が認められる規制権限不行使


当裁判所も，防じんマスクの着用，建築現場における警告表示（作業現場掲示），石綿含有建材への警告表示の各義務付けについては，被控訴人国の規制権限不行使は違法であると判断する。一方，その余の管理使用を前提とする規制については，その不行使が違法とまではいえないと判断する。さらに，違法の時期については，昭和５０年１０月１日から平成１８年９月１日までとすべきであると判断する。その理由は，２及び３のとおり当審における控訴人ら及び被控訴人国の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第４章第１節の第４（８５７頁から９５４頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
防じんマスクについて
控訴人らは，旧特化則が制定された昭和４６年４月２８日時点，鉛中毒予防規則・有機溶剤中毒予防規則が制定された昭和４７年９月３０日時点において，事業者に対して建築作業従事者に対し防じんマスクを着用させるよう義務付けるべきであったと主張する。
しかし，昭和４６年の旧特化則制定時の石綿の危険性に対する認識の程度は，第１節３でみたとおりである。また，この時点の被控訴人国の認識は，
使用者に防じんマスクを
労働者の人数と同数以上備え付け，常時有効かつ清潔に保持すべき義務が課され，違反に対しては罰則も課された。労働者にも防じんマスクの使用が義務付けられていた。上記の認識等に照らすと，この時点で，上記の各義務を超えて，事業者に対し，労働者に防じんマスクを着用させる義務まで義務付けなかったことが著しく不合理であるとまではいえない。これは，鉛中毒予防規則・有機溶剤中毒予防規則が制定された昭和４７年９月３０日時点でも同様であったといえる。
控訴人らの上記主張は採用することができない。
石綿吹付け作業の全面的禁止について
控訴人らは，被控訴人国は，昭和５０年の時点で石綿吹付け作業を全面的に禁止すべきであったと主張する。
原判決でも触れる（９５２頁）とおり，本件被災者らはいずれも石綿吹付け作業そのものに従事していた者ではない。
昭和５０年改正特化則では，例外的な石綿吹付け作業に関しては，吹付けに用いる石綿含有製品等を容器に入れ，容器から取り出す作業場所の隔離等一定の方策が義務付けられた（原判決９１頁）。そうすると，吹付け作業従事者であれば別として，それ以外の作業者との関係で，石綿含有率５％以下の石綿吹付け作業を禁止対象としなかったことが著しく合理性を欠くとまではいえない。
控訴人らは，被控訴人国は，昭和６２年の時点では石綿吹付け作業を全面的に禁止すべきであったとも主張する。
しかし，この時点においては，石綿吹付けの大半は事実上中止されていたといえること（原判決９０９・９１０頁）からすれば，全面的禁止としなかったことが，吹付け作業従事者以外の作業者との関係で著しく合理性を欠くと評価するには至らない。
控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。
集じん機付き電動工具について
控訴人らは，被控訴人国は，昭和４７年時点又は昭和５０年時点において，防じんマスクの使用とともに集じん機付き電動工具の使用を義務付けなかったことが著しく合理性を欠くと主張する。
しかし，上記の時点では，集じん機付き電動工具が販売されていたとはいえ，その歴史は浅く，これがどのような場面でも使用できるかは疑問がある。乙イ・ウ４（石綿含有建築材料調査報告書）は，昭和６３年５月に日本石綿協会がまとめたものであるが，その中には，切断機に適合する集じん機の機種が少ない，切断機に取り付ける適切な機種が得られていないので，業界とメーカーとの共同開発が必要であるとの記載がみられる。控訴人らは，被控訴人国は，集じん機付き電動工具の使用を推奨する通達を発出した平成４年には，その使用を義務付けるべきであったと主張する。しかし，集じん機付き電動工具は相当程度に重量があるものである上，原判決が認定する（９４６頁）とおり，除じん装置の価格は平成４年時点においても１０万円から２０万円程度と安くはなく，その後の保守管理においても細かい点検が求められ，年に１回はメーカーに点検を依頼することが望ましいとされていた。控訴人らは，除じん装置の購入・管理に費用がかかるからこそ，法令によってその使用を義務付ける必要があったとも主張するが，その違反に罰則をもってのぞむほど，その使用を法令によって一律に義務付けることは困難であったというべきである。
控訴人らの上記主張は採用することができない。
特別教育について
控訴人らは，被控訴人国は，昭和５０年１０月１日には，警告表示・作業現場掲示に加え，特に有害で職業上発症の可能性が高い作業については，作業員に当該疾病の原因，症状，予防方法，罹患に対する補償制度等を分かりやすく説明し，予防対策の重要性を認識させるための特別教育を実施させるべきであったと主張する。
しかし，昭和５０年時点において，防じんマスクの着用を実効あらしめるために警告表示・作業現場掲示を義務付ければ，これらは，建築作業従事者にとって直接的な警告となる。そうすると，これらや労働者の雇入れ時の教育に加えて特別教育の実施を義務付ける必要性を認めることはできない。控訴人らの上記主張は採用することができない。
防じんマスクについて
ア被控訴人国は，平成７年より前には，吹付け作業以外の建築作業において，石綿含有建材を切断等する作業によって石綿粉じんに曝露し，石綿肺等に罹患する危険性が高いとは考えられていなかったと主張する。しかし，この主張が採用できないことは，第２の３⑶のとおりである。イ被控訴人国は，防じんマスクの使用は基本的には補助的手段であったと主張する。
しかし，建築現場においては，作業場所や粉じんの発生源が固定されている工場等の作業とは違い，局所排気装置の使用が現実的でない以上，作業者個人単位での粉じん曝露を防止することができる防じんマスクの使用は重要な役割を果たすものといわざるを得ない。
総合的に石綿粉じん曝露防止策を講ずるのが合理的であるとしても，そのことが，事業者に対し防じんマスク着用の義務付けを課すことまでは必要ないということに結びつくものではない。
ウ被控訴人国は，昭和４７年までに労働者の防じんマスクの使用を相当程度確保する規制を既に行ってきたと主張する。
旧安衛則以来，事業者に対しては防じんマスクの備え付け義務，労働者に対しては防じんマスクの使用義務が定められていた（原判決８８６・８８７頁）。しかし，昭和３０年時点から，防じんマスクの使用には，通気抵抗による息苦しさや重量による不快感，視野障害等により作業者の着用を阻害する要因が存在することが指摘され，昭和６０年又は昭和６３年時点においてさえ，防じんマスクを着用しないまま石綿含有建材を切断することが一般的に行われていた（原判決８９０頁から８９５頁まで）。このような実態は昭和５０年時点でも，当然同様であったと解される。


現実の着用の実態に照らせば，被控訴人国が防じんマスクの使用を相当程度確保する規制を行ってきたとはいうことができない。なお，特化則５条２項の規定が防じんマスクを使用させることも含んでいたと解することはできないこと，粉じん則２７条の規定をもって石綿粉じん曝露防止対策を行ったとはいえないことは，原判決が判示する（９２６・９２７頁）とおりである。
被控訴人国の主張はいずれも採用することができない。エ被控訴人国は，被控訴人国が既存の規制のみでは防じんマスクの着用が進んでいなかったと認識していたということはできないとも主張する。しかし，被控訴人国が労働者への防じんマスクの着用を実現するための体制を含めた安全衛生管理体制の確保のための措置と主張する統括安全衛生管理者の選任等の規制が防じんマスクの着用に関してどのように有効に機能していたかを示す証拠はなく，行政指導による具体的な効果を裏付ける証拠も見当たらないことは，原判決が判示する（９２７・９２８頁）とおりである。被控訴人国が提出する労働基準監督年報（乙アＢ１１９から１３５まで）を見ても同様である。
そうすると，建築現場における防じんマスクの着用状況がウのとおりであるにもかかわらず，被控訴人国がそのような実態を認識していなかったとは考えられない。
被控訴人国は，最終的に防じんマスクを使用するのは労働者自身であるから，防じんマスクの使用に関して義務付け規制の実効性に限界がある，事業者に対する義務付けは必要不可欠ではないとも主張する。しかし，被控訴人国の主張は論理が逆転している。防じんマスクを使用するのは労働者の意思に係っているからこそ，労働者に対して使用を義務付けるのみではなく，事業者に対して，労働者に使用させるよう義務付ける必要が出てくるのである。
被控訴人国の主張は採用することができない。
警告表示及び作業現場掲示について
ア被控訴人国は，警告表示・作業現場掲示は，間接的な役割を持つにすぎず，直接的な被害防止対策である防じんマスク等の規制と独立して違法事由となるものではないと主張する。
建築作業現場において石綿粉じん作業に従事する労働者が石綿関連疾患に罹患することを予防するための対策として，防じんマスクの着用は重要なものであった。しかし，⑴ウのとおり，昭和５０年時点においても着用状況は極めて不十分であった。このことからすれば，間接的なものとはいえ，防じんマスクを労働者に着用させるよう義務付ける措置とは別個に労働者が石綿関連疾患罹患の可能性を具体的に認識し，自発的意思で防じんマスクを着用するよう促すため，警告表示や作業現場掲示も重要な措置というべきである。
したがって，これを義務付けないことは著しく合理性を欠くというべきである。
イ被控訴人国は，警告表示の役割からすれば，石綿関連疾患の具体的な内容等や防じんマスクを着用する必要がある旨の記載までは必要ない旨主張する。
しかし，労働者が自発的に防じんマスクを着用するよう促すため警告表示を行うという趣旨からすれば，上記の記載も当然必要といえる。被控訴人国は，石綿含有量が重量比５％以下の建材を規制対象から除外したことは著しく不合理とはいえないとも主張する。
しかし，本来規制は一律に行うべきものであり，それに対し，５％以下のものを除外することに合理性がないことは，原判決が判示する（９３７・９３８頁）とおりである。
被控訴人国の主張は採用することができない。
第４石綿含有建材の製造等の禁止に係る被控訴人国の規制権限不行使の違法性
の有無
１認定事実
石綿の使用禁止に関する規制等，石綿関連疾患及びその発生の危険性等，代替化，海外における石綿の禁止に関する規制について認定することができる事実は，原判決「事実及び理由」第４章第１節の第５の１（９５４頁から９９７頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２規制権限不行使の違法性の有無
当裁判所も，平成１５年において石綿含有建材のほぼ全面的な禁止措置が講じられたことは，石綿の製造等の禁止措置として遅きに失したものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第４章第１節の第５の２及び（９９７頁から１００４頁（ただし，２３行目まで））に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。９９８頁１行目の「時点」の次に「，全種類の石綿含有建材がノンアス化した平成３年時点」を加える。
１００１頁１９行目の「平成７年」から２４行目の「また，」までを削る。１００２頁８行目の「ことからすれば」から１１行目の「いわざるを得ない」までを削る。
１００４頁６行目の「平成７年」を「平成３年」に改める。１００４頁１０行目の「平成３年以降」を「平成３年以降も」に改める。
３製造等禁止の規制権限不行使が違法となる時期
当裁判所は，平成３年末には，石綿含有建材の製造等を禁止する規制権限を行使しなかったことは，著しく合理性を欠き，国賠法１条１項の適用上違法というべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。まず，石綿の危険性についてみるに，昭和４７年頃には，石綿粉じんの曝露が肺がん，中皮腫を生じさせるとの医学的知見が確立し，昭和５０年改正特化則，改正安衛令では，石綿は特別管理物質に定められた。昭和５０年改正特化則では，事業者に対して，石綿の代替化の努力義務が課され，昭和５１年通達（乙アＢ３２）では，石綿は，可能な限り，有害性の少ない他の物質に代替させるとともに，現在までに石綿を使用していない部門での石綿又は石綿製品（発じん防止処理したものであっても，使用中又はその後において発じんすることの明らかなものを含む。）の導入は，避けるように指導すること，特に，青石綿については，他の石綿に比較して有害性が著しく高いことからその製品を含め優先的に代替措置をとるよう指導することを求めていた。このことからすれば，昭和５０年又は５１年の時点で，被控訴人国は，労働者の健康障害防止のため石綿使用の削減が必要であると考えていたといえる。
１で引用したとおり，平成元年のＷＨＯの会合では，職業曝露限界に関し，反対の意見もあるとされたものの，「それ以下ではがんが起こらないという石綿曝露の閾値が存在するという実質的な証拠はない。」と結論付けられた。昭和６２年２月に発行された環境庁大気保全局企画課監修の「石綿・ゼオライトのすべて」（甲Ａ９）には，「理論的には，肺がん及び中皮腫の発現に対する石綿曝露量の安全閾値は存在しないという見解が首肯されるものである」（４７１頁）「石綿はそれ自体がん原性のある物質であり，したがって，いかなる低濃度でも安全とする最少の閾値はない」（４７５頁）と記載されている。


上記「石綿・ゼオライトのすべて」には，「肺がんや中皮腫の長い潜伏期間を考慮した場合，戦後の石綿消費量の健康影響がようやく顕在化しつつある時点に，われわれはいま立っていることを認識する必要がある。」（４７６頁）との記載もある。なお，これらの記載は，環境庁の認識を示すものとみることができる。
森永謙二及び横山邦彦は，昭和６２年の「アスベスト曝露による人体影響」（甲Ａ１０２５）で，大阪，兵庫を含む８府県２市の地域がん登録の成績によると，中皮腫の人口１００万対粗死亡率は，昭和５２年男０．８９，女０．３５から昭和５９年には男１．８０，女０．７４と倍増していると指摘し，「アスベスト消費量が１９６０年ごろより急増していることから，これらの時期における職業性アスベスト曝露による肺がん・中皮腫死亡が２０３０年ごろまで続くものと予測される。…将来に向けて禍根を残すようなことがあってはならない」から，過去に職業性の石綿曝露を受けた人の健康管理と現在曝露を受けている人に対する飛散しうる石綿の厳重な管理と対策が必要である旨記載している。
「石綿・ゼオライトのすべて」や森永謙二らの文献によれば，昭和６２年頃には，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患（とりわけ，肺がん・中皮腫）発症が現実化してきたものといえる。
企業の認識としては，機能性材料研究会が平成２年４月に開催した講演会の資料に添付された文献（乙イ・ウ３９の３枚目）に，石綿はセンセーショナルな社会問題となっているとの前提で「アメリカでみられるような全面使用禁止という措置を取らざるをえない状況に至っている」との認識が示されたり，同年３月３０日付け日経産業新聞（乙イ・ウ４０）に，旭硝子の社長の「石綿の発がん性は声高に叫ばれるのに，建材メーカーが開発した無石綿建材は品質と価格の問題で需要が伸びない。それでも，無石綿化に取り組まなければいけない」との発言が掲載されたりしており，石綿の使用中止が十分視野に入っていたことがうかがわれる。
石綿の使用中止ということでは，昭和５８年度，昭和５９年度には，全国４２７の石綿取扱い事業場のうちクロシドライト（青石綿）を使用する事業場は１１まで減少し，昭和６２年，各企業は自主的にクロシドライトの使用を中止した。アモサイトについても，上記年度の全国４２７の石綿取扱い事業場のうちアモサイトを使用する事業場は５２となり，平成元年には１９となった。その後，平成５年に，日本石綿協会が業界としてアモサイトの使用を中止した。（原判決８６１・８６２頁）
石綿含有建材の代替化（ノンアス化）についてみると，平成元年６月発行の環境庁大気保全局企画課監修の「アスベスト代替品のすべて」（乙アＡ１１０）には，「セルロース繊維や耐アルカリガラス繊維を使った代替はかなり進んでいると思われるが，外装材及び屋根葺き材については，代替が進行するのはこれからであると思われる。」との記載があり，平成２年３月発行の建設省の「建築物のノンアスベスト化技術の開発」（乙アＡ１０８）には，平成元年の時点で，石綿含有製品のうち，吹付け石綿やゴム・樹脂成形品（ビニルタイル等），塗料等の副資材などは，既に石綿の代替が行われているが，生産量の多い石綿セメント成形品（石綿スレート，ケイ酸カルシウム板等）については，石綿の長所を十分に活用しており，性能を低下させずにノンアスベスト化することは，他の石綿含有建材よりも困難であるとの記載がある。
一方，平成２年度通産省委託研究「石綿代替製品調査研究報告書」（乙アＡ１０７，甲Ａ１４４３）では，石綿スレート製品について，「難燃性，耐久性といった要求性能をクリアー出来る無石綿製品の製造が可能である」とし，従来の石綿スレート製品と比べて強度低下が避けられずコストの問題があると指摘している。
社団法人日本石綿協会は，平成３年８月，石綿の使用に関する「ポジションステートメント」（基本的な考え方）等を発表し（甲Ｃ１の５４７），その中で，けい酸カルシウム板は，価格面ではやや高くなるものの，使用上ほぼ問題ないため無石綿化を進めている，押出成形セメントの薄物については平成元年から全面的に無石綿化されている，サイディングも，既にほとんどの製品が無石綿化されている，フレキシブルボード，波形石綿スレートは，製品技術面，性能面，経済性の面で無石綿化は困難，住宅用屋根材は，無石綿化した製品もあるが，技術面，経済性の面で全ての製品を無石綿化することは困難としていた。
実際の被控訴人企業らの動向をみると，吹付材（吹付石綿，吹付けロックウール）は，朝日石綿工業が，昭和４５年にはロックウール主体に切り替え，昭和４７年に湿式化し，昭和５０年までには吹付けロックウールを含めノンアス化した（甲Ｃ４の１３１頁から１３３頁まで，乙ト１４の３６）。ニチアスは，乾式吹付材の製造を昭和４９年に終了し，昭和５０年からはノンアスの製品を販売した（甲Ａ１２６８，乙ト１４の３６）。吹付材のうち吹付石綿は昭和５０年頃までに，吹付けロックウールは昭和５５年頃までに，被控訴人企業らにおいては製造を終了しており（乙ト１４の３６），ノンアスの吹付材を販売していた。
保温材について，朝日石綿工業は，昭和５３年に全製品をノンアス化（甲Ｃ４の１９８頁），ニチアスは，既に昭和４８年からノンアスの製品を発売し，昭和５３年，５４年にもノンアス製品を販売していた（甲Ｃ１０４の８・１１・１２）。
内装材につき，けい酸カルシウム板第１種は，ニチアスが昭和６１年に，朝日石綿工業が昭和５９年にそれぞれノンアス製品の製造販売を開始した（甲Ｃ４）。エム・エム・ケイも，平成３年にはノンアス製品を販売している（乙ワ８）。ロックウール吸音天井板につき，日東紡績は昭和４５年にノンアス製品を製造販売している（甲Ａ１３４１の１，乙ト１４の３２）。フレキシブル板については，平成元年に朝日石綿工業からノンアス建材が販売された（甲Ｃ４）。
外壁材についても，サイディングは平成元年中に約８割がノンアスベスト製品になると報道され（甲Ａ１４３５の５７），旭硝子は，平成２年に住宅用外壁材の全製品から石綿を排除した（乙イ・ウ４０。先の社長の発言のとおりである。）。
クボタは，当初から，ノンアスの屋根材も販売しており，積水化学工業は，平成２年に石綿含有住宅用屋根材の製造を終了した（乙ト１４の３３）。住宅用屋根材は，平成元年に参入する企業は無石綿を売り物にしているとの報道もあった（甲Ａ１４３５の６５・６９）。


このように，被控訴人企業らは，早期からノンアス建材の開発に着手していたということができる。上記のほかにも平成３年以前においてノンアス製品が製造販売されていたことは，別紙８「当審における各被控訴人企業の主張」にあるとおりである。ニチアスは，平成４年時点で，自社の建材の全面無石綿化を宣言した（甲Ｃ１０４の２７）が，平成２年３月１２日付けの日経産業新聞には，ニチアスの社長が「需要家やメーカーを含めた社会全体で，経済コストよりも環境保護を優先させるというコンセンサスができれば，ことは簡単」と述べたと報道されている（甲Ａ１４３５の８９）。旭硝子の社長のことばとともに，石綿の代替化の問題の本質は，技術より経済性にあったのではないかということを示している。
建設省大臣官房官庁営繕部は，昭和６２年９月，同省所管の官庁施設における方針として，建築物の新築等において，「工事現場での石綿等の切断，穿孔等の加工時並びに将来の解体等時における石綿の飛散防止を考慮して」同等以上の代替品がないなどやむを得ない場合を除き，石綿を含む材料・機材をできる限り使用しないことを通知した（原判決１３１・１３２頁）。また，建設大臣官房営繕部監修による「建築工事共通仕様書」では，昭和６０年版（甲Ａ１４３７）では内装材に石綿セメント板，石綿セメントけい酸カルシウム板等を挙げていたが，平成元年版（甲Ａ１４３８）では，石綿建材を削除した。
住宅金融公庫の融資対象となる住宅のための「木造住宅工事共通仕様書」でも，昭和６２年版（甲Ａ１４４１）では，内壁材に石綿スレート板等が挙がっていたが，昭和６３年版（甲Ａ１４２２）では，これは全て削除された。平成元年には，東京都が「東京都アスベスト対策大綱」を策定し，施設の建設・改修等に当たっては，代替品の積極的使用を図りノン・アスベスト化の推進に努めるなどとされた。民間建築物についても，設計諸団体等を通じて，できるだけ代替品を使用するよう要請していくとされている（甲Ａ１４４８，１４４９）。平成２年５月には，大阪府でも「大阪府アスベスト対策基本方針」を定め，代替品の使用促進を掲げた（甲Ａ１４５０）。本件訴訟で石綿含有建材の使用頻度を確認するため多数の大阪府下又は兵庫県下の自治体が発注者の設計図書を検討した控訴人ら代理人は，平成元年以降は石綿含有建材がほぼ見られないとしている（平成２８年１２月２７日付け準備書面（企―２）６頁）。
これらの事実からすれば，平成３年には，公共建物や住宅金融公庫の融資住宅には，ノンアス建材が普及していたものと推認される。のとなり，クリソタイルを使用するにしても，十分な管理下での使用が必要とされていた（石綿条約は，「労働者の石綿への曝露限界又は作業環境を評価するための曝露の基準を定め，これを技術の進歩並びに技術的及び科学的知識の発展に照らして設定し，定期的に検討し，及び更新すること」などを挙げ，平成元年のＷＨＯの会合では，作業者個人の職業曝露限界の引き下げを推奨している。）。クロシドライトは事実上使用が中止されており，アモサイトの使用は限られていた。
しかし，建築現場は管理使用とはほど遠い状態にあった。管理使用の前提となる曝露濃度の管理は行われておらず，作業が各工程ごとで複雑化する建築現場での濃度管理は実際不可能であった。建築作業現場については，作業環境測定は，測定自体が目的ではなく，その結果に基づき必要な措置が講じられることを目的とする，屋外作業場は，天候等の不規則な自然環境の影響を受けやすく，作業環境測定が困難な上，作業環境が刻々と変化するため作業環境測定の結果に基づいて作業環境の改善を図ることも困難である，しかも，建設作業現場は，作業場の形状が日々変わり，完成すれば次に移るため，作業場も短期間で変わる，作業環境測定や結果の評価は困難である上，結果を作業環境に反映することは不可能であるといわれている（乙アＡ７７）。このことは，建築作業のうち屋内作業に関しても，同様といえよう。集じん機付き電動工具の使用を義務付けるには至らず，防じんマスクは，その着用について指導が徹底したとしても，建築作業の間中，常に着用することまでは考えられていない。建築作業現場は，もともと石綿の管理使用が期待できない場所といわざるを得ない。
昭和６３年１２月に財団法人労働科学研究所出版部から刊行された三浦豊彦が編集代表となっている「現代労働衛生ハンドブック」（甲Ａ３２３）では，発がん物質の許容濃度は０であり，いかなる経路からも体内に入れてはいけないというのがこれまでの考え方であったが，近年は量―反応関係が認められること，発がん性の強さには大差があることから，許容濃度を決めうるとの考え方もあるとしながら，すべての労働者に絶対に癌が生じないような数値を見いだすことは統計学的に極めて難しいとして，許容濃度は０又はこれに近いものとして衛生管理を行うことが必要であろうとしている（９１１頁）。
アメリカの労働省労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は，０．１ｆ／㏄であってもアスベスト関連がんによる重大なリスクは依然として存在するが，現在の工学的技術ではそのレベルにまで職場のアスベスト濃度を低減させるのは多くの工程で困難であり，達成可能なレベルのうち最も低い濃度は０．２ｆ／㏄であるとして，これを許容曝露濃度と定めた（甲Ａ１３９６。この翻訳は，平成２年に公刊されている。）。
しかし，建築作業現場は，これらの考え方とは遠い環境にあったといえる。結果として，平成２７年の中皮腫死亡者は１５００人を超え（甲Ａ１３９５），平成１７年以降の石綿肺がん・中皮腫の労災認定件数は年間１０００件前後で推移し，その半数が建築作業従事者であった。昭和６１年６月２４日にＩＬＯが採択した石綿条約がクロシドライトを除く石綿の管理使用を否定せず，平成元年４月に開催されたＷＨＯの協議会合の報告書によっても，クロシドライト，アモサイトにつき可能な限り早急に使用を禁止することを推奨するにとどまり，クリソタイルについては職業曝露限界を引き下げることを推奨した。平成８年９月にＷＨＯは専門家グループのクリソタイルの評価に関するプレスリリースを発行したが，その中でもクリソタイルの管理使用は否定されておらず，平成１８年５月から６月にかけて開催された第９５回ＩＬＯ総会決議においても，使用されている石綿の把握と適正な管理を宣言している。現在においても，全世界でクリソタイルの使用が禁止されているわけではない。


しかし，これらは厳格な使用規制のもとでの使用を許すもので，職業曝露限界の濃度も守れないような状態で防じんマスクさえしっかり着用すれば使用が許されるというものではない。先にも触れたように，防じんマスクも，建築作業に従事する間は，常時着用せよというものではない（局所排気装置であれば，これを工場の稼働時間中動かしたり止めたりということは考えられないであろう。）。
石綿含有建材の有用性を考慮に入れるとしても，既にみたとおり，平成３年ともなれば，かなりの種類の建材で現実に代替化が進んでいた。確かに代替化が完了していない建材の種類もあるが，石綿含有建材使用の危険性と比較するとき，代替化が完了していることまでも必要かは疑問である。代替化の必要は昭和５０年から発出されていたのであり，平成３年ともなれば，それから１０年はおろか１５年を超える年月である。昭和５１年１月２５日発行の「石綿」（甲Ｃ１の３６１）の１面トップに掲載された通産省生活産業局窯業建材課長の「新年のごあいさつ」の中では，「石綿の粉じん問題等労働安全衛生の面から見ても，今後は石綿代替品の開発が早急に必要と思われます。」と述べられている。被控訴人企業らの動向をみる限り，被控訴人企業らは，十分代替化の用意はできていたとみることができる。住宅建築の支障についても，建設省は，（石綿の吹付け禁止のときと同様，）先んじて，石綿含有建材の使用を控えることを通知している。
石綿の代替品について，がん原性が疑われるものは存在した。昭和６２年，ＩＡＲＣは，グラスウール，ロックウールを「人に対する発がんが疑われる」（グループ２Ｂ）に分類した。しかし，ロックウールについてみれば，昭和４０年代から石綿吹付材と並行して使用されていても，労働省等がそれに対し何等かの規制をしたとの事実はうかがえない。平成５年になって，代替繊維についても粉じん対策を促しているが（甲Ｂ１００５），その方策の程度は石綿とは異なっている。そもそも一方で石綿は発がん性が明らかになっているにもかかわらず，安全性が確かめられないから代替品は使えないというのでは，安全性についての考え方が一貫していないとの評価は免れない。海外の状況をみても，平成３年時点では，石綿の使用を禁じた国はごくわずかである。平成元年にスイスが，平成２年にオーストリアが，平成３年にオランダが石綿の全面使用禁止に至った程度である。しかし，他の国において管理使用のための条件がどの程度整えられているかをみずに，日本と単純に比較するのでは不合理である。労働省は，石綿吹付けについては，ＩＬＯが提案するよりかなり早くこれを原則的に禁止した。
建築作業従事者が提起した東京地方裁判所平成２０年
の事件で被控訴人国申出の証人となったＸは，「石綿問題の現状と課題に関する有識者の見解」（甲Ａ３２１）の中で「１９９０年代には，材料としての価格の問題と代替品によるラインの変更投資や生産効率・品質などの課題を除けば，概ね機能を代替する繊維が開発されていた。安全性の確認が課題であった。」「科学者はアスベストのリスクを知っていたし，マスコミも時々とりあげていた。波が過ぎるとマスコミの報道は姿を消し，法的な禁止や各種基準の見直しなどの動きも大きなものにならなかった。」「アスベスト問題を，行為の正当化，防御の最適化，個人の曝露限度の設定という原則に照らすと，日本は１９８０年代後半には，アスベストの使用継続の正当性は失っていた」との見解を述べ，上記訴訟で，日本は遅くとも平成２年（１９９０年）には石綿使用の正当性を失ったと供述する（甲Ａ１０８１）。の証人となったＹは，純粋科学的な立場からは，発がん性があるとの認識が確立した物質は排除すべきであると供述しつつ，適切に保護できるのであれば，別であるとも供述していた（甲Ａ３０６の２）。
厚労省自体，「アスベスト問題に関する厚生労働省の過去の対応の検証」（甲Ａ６７）の中では，クロシドライトを念頭に置くものではあるが，ＩＬＯ石綿条約が採択された昭和６１年は石綿対策の「第二の転換点」であると位置づけ，同年以降「厳格な管理から石綿製品の使用そのものを禁止しようという流れが強まって」きたとしている。
被控訴人国は，社会的コンセンサスを問題とするが，有害物の利用につき国民が必ずしもその情報を正確に十分に伝えられているわけではない。社会党の法案は反対にあい頓挫しているが，反対した組合は石綿含有建材を製造している企業の組合であり，石綿の管理使用が可能で，万が一の疾患の場合も十分な補償が約束されているという前提に立ったとも考えられる。しかし，国民一般に，石綿の危険性，建築現場の実情が伝えられたときに，建築作業従事者はある程度の石綿関連疾患罹患はやむを得ないので，不燃材として有用な石綿含有建材で住宅を建てることは許すべきだとの世論が形成されるかは疑問である。
以上によれば，平成３年末には，日本においては，クリソタイルにつき曝露の規制値を設定して管理使用を継続するという考え方のもとに使用できる前提に欠け，被控訴人国において，石綿について管理使用を継続し，少なくとも石綿含有建材について製造等を禁止する規制権限を行使しなかったことは，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くといわざるを得ない。それ以前の段階については，規制権限の行使につき違法があると認めることはできない。
第５労働関係法令（旧労基法，安衛法）の保護対象に一人親方等が含まれるか。
１安衛法２２条等の保護対象
第３及び第４でみたところによれば，本件では，控訴人らが被控訴人国に対し主張する違法事由（規制権限の不行使）のうち，労基法９条の「労働者」との関係で国賠法１条１項の適用上違法であると認められるのは，①昭和５０年１０月１日以降の，㋐安衛法２２条，２３条，２７条１項に基づき事業者に対し労働者に防じんマスクを使用させることを義務付ける規制権限の不行使，㋑安衛法５７条に基づき建材メーカー等に対し石綿含有建材への警告表示を義務付ける規制権限の不行使，㋒安衛法２２条，２３条，２７条１項に基づき事業者に対し建築作業現場における警告表示（作業現場掲示）を義務付ける規制権限の不行使，②平成３年末以降の，安衛法５５条に基づき石綿の製造等を禁止する規制権限の不行使である。


当裁判所も，安衛法２２条，２３条，２７条１項，５５条及び５７条の直接の保護対象に一人親方等は含まれないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第４章第１節の第６の２（１００６頁から１０１８頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１００６頁２３行目の「等」，同頁２５行目から１００７頁５行目の「そして，」まで，同頁１９行目から２６行目までをそれぞれ削る。
２国賠法における保護の範囲
控訴人らは，旧労基法及び安衛法の主たる目的が「労働者」保護にあることは認めた上で，本件は，一人親方等に旧労基法及び安衛法の適用を求める（一人親方等を労働者として扱うよう求める）ものではなく，生命健康という最高の保護法益の侵害に対する国家賠償請求であるから，法令の規定の文言や直接の目的のみならず，業務の実態や災害状況も踏まえて，被控訴人国が負うべき損害賠償義務の範囲を画するべきであると主張する。少なくとも安衛法５５条，５７条の規定は，作業者に健康障害を生じさせるような物質が作業現場に持ち込まれないよう，持ち込まれた場合においてもその有害性を直ちに認識できるよう配慮した規定であり，その効果は，作業者が労働者と評価される者であるかどうかに関わらない。安衛法は，本来，労働者の安全と健康の確保のため，労働者を雇用する事業者に対し，各種の義務を課しているものであるが，これらの規定は事業者が出てこない。とりわけ，安衛法５５条の危険物の製造禁止規定については，その前身である旧労基法４８条が，黄燐燐寸製造禁止法の「燐寸製造者は燐寸の製造に黄燐を使用することを得ず」「黄燐を使用して製造したる燐寸を販売し，輸入若しくは移入し又は販売の目的を以て所持することを得ず」と定めていたのを取り込んだものであり，黄燐燐寸製造禁止法は，保護の対象を限ってはいなかった。もっとも，旧労基法４８条については，黄燐マッチ等の有害物の製造禁止は，一般大衆に及ぼす危害防止上からも禁止されるべきではあるが，上記規定は，労働者の生命身体の保護という見地から規定されたものと説明されている。しかし，安衛法の他の規定とは由来が異なることは確かである。
一方，少なくとも本件の被災者らの稼働形態をみると，後にみるとおり，被災者らは，雇用契約の下に働いている者と同一場所で同一の作業をしているにとどまらない。以前は雇用されていた者が独立したり，契約の形式としては請負でも労働者と評価できる時期もありながら，また，労働者性の要件となるいくつかの要素は満たしながら，労働者性の要件を満たさない要素もあるために結論として労働者とは評価できない時期がある又は労働者とは評価できないというものである。
このような安衛法５５条，５７条の性格や本件の労働者性を満たさない又は満たさない時期がある被災者の実態をみるならば，これらの規定も直接には労働者のみを保護の対象とするものであり，保護の対象を一律に労働者以外に広げることはできないとしても，労働者に対する規制権限の不行使があった場合の国家賠償の保護範囲としては，上記被災者又は労働者でない時期にも及ぼすのが相当である。
被控訴人国は，違法性の前提となる職務上の法的義務の有無の問題と国賠法上の保護範囲の問題とは表裏の関係にあると主張する。確かに，原則的には，被控訴人国の主張どおりいうことができる。しかし，安衛法５５条，５７条が作業者の生命・健康に直接関わる面があること，具体的な本件における労働者性の検討過程をみると，上記原則が一切の例外を許さないとは解されない。
よって，安衛法５５条，５７条に関しては，控訴人らの主張は理由がある。一方，安衛法２２条，２３条，２７条１項についてみると，これらの規定は，事業者の行為を介して労働者の安全を確保しようとするものである。控訴人らが主張する規定の趣旨・目的，安衛法３０条，３１条の規定（これらの規定は，注文者や元請人と作業者との間に雇用関係はないが，請負人や下請人と作業者との間には雇用関係があることを前提としていると解される。），建設業の実態，一人親方等労災補償制度の存在は，国賠法上の保護範囲の拡大を根拠付けるものでないことは，原判決「事実及び理由」第４章ある。
したがって，安衛法２２条，２３条，２７条１項に関しては，控訴人らの主張は理由がない。
第３節労災保険法に基づく規制権限不行使の違法性の有無当裁判所も，控訴人らが主張する労災保険法に基づく規制権限不行使の違法は認められないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第４章第２節（１０１８頁から１０２３頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第４節建基法に基づく規制権限不行使の違法性の有無第１建基法２条７号から９号までに基づく権限不行使控訴人らは，被控訴人国が，石綿建材等を指定した告示・政令から石綿建材を削除しなかったこと，石綿建材を一般的に又は個別的に指定・認定したこと，指定・認定に当たり条件を付さなかったことを建基法に基づく規制権限の行使として違法であると主張する。
ところで，建基法の規定が建築作業従事者の健康等の保護まで目的としているかは別にして，建基法２条の規定では，指定・認定に当たって条件を付すことはおよそ予定されていないと解される。したがって，指定・認定に当たり条件を付さなかったことが規制権限不行使の違法と評価される余地はない。
また，上記の削除しなかったこと，指定・認定したことは，結局のところ，石綿含有建材の使用を許すことの違法をいうものであり，この点は，労働関係法令に基づく製造等を禁止すべき規制権限の不行使の違法と重なることになる。
したがって，製造等を禁止すべき規制権限の不行使の違法を認めた以上，建基法２条７号から９号までの権限不行使については検討の要をみない。
第２建基法９０条に基づく権限不行使
当裁判所も，控訴人らが主張する建基法９０条に基づく規制権限不行使の違法は認められないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第４章第３節の第２（１０２８頁から１０３２頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第５節立法不作為の違法の有無
控訴人らは，昭和４７年時点，昭和終期頃，平成７年時点において，改正労災保険法において労災特別加入の対象とした一人親方等について，安衛法５５条等の条文の適用対象とする旨の立法をしなかったことが，国賠法の適用上違法であると主張する。


しかし，国会議員の立法不作為が国賠法１条１項の適用上違法となるのは，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などに，例外的に違法の評価を受けるものである。控訴人らの主張は，保護すべき法益が生命健康であるというものの，それ以外には十分な主張立証をしておらず，上記理由だけでは，控訴人らが主張する安衛法の改正をしないことが憲法の規定に違反するものであることが明白であるとは認めることができない。
したがって，控訴人らの主張は理由がないというほかない。第６節被控訴人国が控訴人らに対して負う責任及び控訴人らの損害
第１被控訴人国が控訴人らに対して負う責任
１被控訴人国の責任
以上のとおり，被控訴人国が昭和５０年１０月１日の昭和５０年改正特化則施行時以降（以下「被控訴人国の責任期間」という。）に防じんマスクを着用させること，警告表示及び作業現場掲示の各義務付けについて規制権限を行使しなかったこと，平成３年末に石綿含有建材の製造等を禁止すべき規制権限を行使しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法であると認められる。したがって，被控訴人国は，本件被災者のうち，昭和５０年１０月１日以降に建築現場において石綿粉じん曝露作業に従事し，石綿粉じんに直接又は間接的に曝露した者及び同日以降に建築現場において建築作業に従事し，石綿粉じん曝露作業により発生した石綿粉じんに間接的に曝露した者に対して，国賠法１条１項に基づく責任を負う（ただし，労働者性のない者又は期間については，一定の例外がある。）。
２石綿関連疾患発症と被控訴人国の規制権限不行使との因果関係の有無当裁判所も，被災者らのうち，被控訴人国の責任期間外の石綿粉じん曝露期間が一定期間以上ある者についても，その石綿関連疾患発症と被控訴人国の先に挙げた規制権限不行使との間には因果関係があるものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第６章第１の２（１０５６頁から１０５８頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
被控訴人国は，当審においても，昭和４０年代に講じられていた石綿粉じん曝露対策と昭和５０年以降に講じられていた石綿粉じん曝露対策とでは大きな差があるから，とりわけ昭和５０年１０月１日より前の期間に石綿粉じんに曝露した者については，被控訴人国の規制権限不行使と石綿関連疾患罹患との間に因果関係があるとはいえないなどと主張する。
しかし，被控訴人国は，抽象的に昭和５０年以降は石綿粉じんに曝露することにより石綿関連疾患を発症するリスクが日に日に減少していったと主張するのみである。また，本件の被災者をみると，被災者Ｄを除きいずれも昭和５０年以降に，それも被災者Ｒを除き昭和５０年１０月１日以降も連続して１０年以上，石綿粉じんに曝露する作業を行ってきた者である。したがって，少なくとも，本件の被災者については，被控訴人国の上記主張は失当である。
なお，被控訴人国の責任期間内において建築現場における建築作業に従事することにより石綿粉じん曝露作業によって発生した石綿粉じんに曝露したと認められない被災者については，石綿関連疾患を発症していたとしても，被控訴人国が責任を負うことはない。
第２本件被災者らが建築作業に従事した期間及び各控訴人に対する被控訴人国
の責任
各被災者が労働者であった期間及び労働者ではないとしても，国賠法上の保護範囲とみるべき期間について，以下検討する。
１控訴人Ａ
石綿粉じん曝露作業従事期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の１⑴から⑶まで（１０５８・１０５９頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。上記事実によれば，控訴人Ａは，被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において現場監督（労働者）として検査後の石綿吹付け作業の監視作業，巡回作業，清掃作業等に従事した際に石綿粉じんに間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（肺がん）に罹患したと認められる。したがって，被控訴人国は，控訴人Ａに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
２被災者Ｂ
石綿粉じん曝露作業従事期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の２⑴から⑶まで（１０５９・１０６０頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。当裁判所も，原審同様，労働者性について上記以外の検討はしない。上記事実によれば，被災者Ｂは，被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において内装工（労働者）として耐火被覆材の削り落とし作業，内装材の切断・加工作業等に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（胸膜中皮腫）に罹患したと認められる。したがって，被控訴人国は，被災者Ｂに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
３控訴人Ｃ
石綿粉じん曝露作業従事期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の３⑴から⑶まで（１０６２・１０６３頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人Ｃは，当審においても，「職歴等申告書」にａの記載がないのは，短時間の聴き取りで記憶が混乱し失念してしまったものであり，昭和４０年１１月から昭和６２年３月までの間ａで就労したと主張する。しかし，ａについては，平成１８年３月２３日付けの「職歴等申立書」（甲Ｄ３の１２）に記載がなく，平成２０年６月１８日の労働基準監督署での聴き取り（甲Ｄ３の１１）でも，控訴人Ｃから申告はなかった。ａで２０年以上就労していたというのであれば，それは，ｉの６年やｂでの７年よりはるかに長い就労であったのであるから，それを失念するというのは信じ難い。また，陳述書（甲Ｄ３の１９）の記載（６頁）によれば，ａでの就労は昭和５５年以降とも読み取れる。これらの点からすれば，控訴人Ｃがａの建築関係の仕事をしたことがあったとしても，それは，２０年などという長いものでも継続的なものでもなく，「手伝い」的に携わったことがあったにすぎず，そうであればこそ，控訴人Cは，これを申し立てるまでもないと判断し，当初は申し立てなかったものと推認される。
このように不確定なものを石綿粉じん曝露作業従事期間に加えることはできない。


控訴人Ｃは，ｂでの就労終期は平成９年１２月末であるとも主張するが，これをうかがわせる証拠もない。
以上によれば，控訴人Ｃは，被控訴人国の責任期間中５年１か月間，建築現場において石綿スレートの切断等の作業や解体・改修作業における石綿スレート等の除去作業等に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺，続発性気管支炎，じん肺管理区分管理２）に罹患したと認められる。
したがって，被控訴人国は，控訴人Ｃに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
４被災者Ｄ
当裁判所も，被災者Ｄが建築現場において掃き屋として作業に従事していた期間は昭和４９年以前であると認めるのが相当であると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第６章第２の４（１０６４・１０６５頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
そうすると，被災者Ｄは被控訴人国の責任期間内において作業中に石綿粉じんに曝露したとは認められず，被控訴人国は被災者Ｄ及びその相続人である控訴人Ｄ１に対して，損害賠償責任を負わない。
５被災者Ｅ
被災者Ｅの就労形態については，原判決「事実及び理由」第６章第２の５⑴及び⑵（１０６５・１０６６頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
しかし，昭和５０年１０月から平成１６年７月までの被災者Ｅの作業内容及び石綿粉じん曝露状況をみると，証拠（甲Ａ１１０４，１２４２，甲Ｄ５の６・１４・１６）によれば，被災者Ｅは，上記の期間，電気工として，共同住宅，学校・病院，商業ビル等の新築・改修工事に従事し，その際，仮ボルトの取り外しや吹付材によって隠れてしまったインサートを探すため吹付材を削り取り，吹付材から発生する石綿粉じんに曝露したこと，照明器具等の取付けのために天井のボードを切断する作業の際，内装材から発生する石綿粉じんに曝露したことが認められる。
被災者Ｅは，平成１６年７月２１日，悪性胸膜中皮腫と診断され，平成１８年１０月１８日に死亡した。被災者Ｅの妻は，同被災者につき，平成１９年１月１８日付けで労災認定を受けた。
（甲Ｄ５の１の１・２，２の４，１２）
被災者Ｅ
ば，労働者に対する被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において電気工として建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（悪性胸膜中皮腫）に罹患して死亡したと認められる。
したがって，被控訴人国は，被災者Ｅに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
６被災者Ｆ
石綿粉じん曝露作業従事期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の６⑴から⑶まで（１０６７頁から１０６９頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
上記事実によれば，被災者Ｆは，被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において内装工（労働者）として石綿を含有する天井材等を切断し，やすりがけを行う作業，切断した建材をドリルを用いて張り付ける作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（胸膜中皮腫）に罹患して死亡したと認められる。
したがって，被控訴人国は，被災者Ｆに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
７被災者Ｇ
石綿粉じん曝露作業従事期間のうち労働者性が認められる期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等，被控訴人国の規制権限不行使と被災者Ｇの死亡との間の因果関係は，原判決「事実及び理由」第６章第２の７⑴から⑷まで（１０６９頁から１０７３頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
証拠（甲Ｄ７の４・８・９）によれば，被災者Ｇは，労働者性が認められない期間（昭和５０年以降でみると，昭和５０年から昭和６１年１０月頃までの日本化成での従事期間，同月頃から平成２１年３月３１日までのｃでの従事期間）においても，主に，内装工として，内装作業のうちでも仕上げ工事である壁と天井の下地の上にボード類を貼りつける作業に従事し，ボードを切断する際に石綿粉じんに曝露したことが認められる（当裁判所は，Ｇの労働者性については新たには判断しない。）。
以上のとおり，被災者Ｇは，労働者と評価できない期間があるとしても，労働者に対する被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において内装工として建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺，じん肺管理区分管理４）に罹患した上，死亡したと認められる。
被控訴人国は，当審においても，被災者Ｇの死亡と被控訴人国の規制権限不行使との間に相当因果関係はないと主張する。しかし，労災認定を受けるような疾患であれば，その疾患の重篤性とともに，仕事及び生活の将来に対する大きな不安，絶望から，死を選択してしまうことは十分予見されるところである。被控訴人国が石綿肺に罹患した被災者が自殺することにつき予見可能ではなかったとは認められず，被控訴人国の主張は採用することができない。したがって，被控訴人国は，被災者Ｇに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
８被災者Ｈ
被災者Ｈの就労形態については，原判決「事実及び理由」第６章第２の８れを引用する。
しかし，昭和５０年１０月から平成１８年までの被災者Ｈの作業内容及び石綿粉じん曝露状況をみると，証拠（甲Ｄ８の２から７まで・１２・２８）によれば，被災者Ｈは，上記の期間，ダクト工として，ビル，工場や戸建て住宅の新築，改修工事においてダクト設置工事に従事し，鉄骨建物では，ダクト設置作業の際，落ちてくる吹付材や，金具を取り付けるために壁や天井の吹付材を削り落とす際，飛散した吹付材の石綿粉じんに曝露したこと，また，戸建て住宅の屋根葺き替え工事に従事し，住宅用屋根材を切断する際，発生した石綿粉じんに曝露したことが認められる。
被災者Ｈは，平成２２年３月１９日，肺がんと診断され，同年９月２２日，労災認定を受けた。その後，平成２４年２月５日に死亡した。
（甲Ｄ８の１・１５・２７）
被災者Ｈ


事実によれば，労働者に対する被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場においてダクト工及び屋根工として，ダクト設置作業や住宅用屋根材の切断作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（肺がん）に罹患して死亡したと認められる。したがって，被控訴人国は，被災者Ｈに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
９控訴人Ｉ
控訴人Ｉの就労形態については，原判決「事実及び理由」第６章第２の９これを引用する。
しかし，昭和５０年１０月から平成１８年までの控訴人Ｉの作業内容及び石綿粉じん曝露状況をみると，証拠（甲Ｄ９の９）によれば，控訴人Ｉは，上記の期間，大工として，木造建物，鉄骨造建物，鉄筋造建物の新築工事に従事し，内装材，外装材を電動のこぎりで切断する際や切断面をやすりで研磨する際，吹付材を削り取る際は，発生する石綿粉じんに曝露したこと，様々な建物の解体工事に従事し，吹付材からの石綿粉じんに曝露したことが認められる。
控訴人Ｉは，平成２２年２月１６日，肺がんと診断され，平成２３年４月１３日，労災認定を受けた。              （甲Ｄ９の２の２，６）
控訴人Ｉ
ば，労働者に対する被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において大工及び解体工として建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（肺がん）に罹患したと認められる。
したがって，被控訴人国は，控訴人Ｉに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
10被災者Ｊ
被災者Ｊの就労形態については，原判決「事実及び理由」第６章第２の１ら，これを引用する。
しかし，昭和５０年１０月から平成１０年頃までの被災者Ｊの作業内容及び石綿粉じん曝露状況をみると，証拠（甲Ｄ１０の２１・２２・２４）によれば，被災者Ｊは，上記の期間，内装工として，団地，ビル等の新築工事や改修工事において，下地建材を平滑にし，クロスを貼る作業に従事し，下地建材を研磨する際，発生する石綿粉じんに曝露したこと，同時に他の工程が行われているときは，他の職種が発生させた石綿粉じんに曝露したことが認められる。
被災者Ｊは，平成１８年５月１６日，肺がんと診断され，平成２２年６月４日，死亡した。被災者Ｊは，平成１８年１２月２６日付けで，石綿健康被害救済法に基づく療養手当の給付認定を受けた。
（甲Ｄ１０の１の１・１２・１７）
被災者Ｊ
によれば，労働者に対する被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において内装工として建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（肺がん）に罹患したと認められる。
したがって，被控訴人国は，被災者Ｊに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
11被災者Ｋ
石綿粉じん曝露作業従事期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の１１⑴から⑶まで（１０８１・１０８２頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。さらに，前提事実のとおり，被災者Ｋは，平成２７年６月４日に死亡した。上記事実によれば，被災者Ｋは，被控訴人国の責任期間中約５年間，建築現場において解体工（労働者）として屋根材を割り，壁材を破砕し，鉄骨を切断するなどの作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（胸膜中皮腫）に罹患して死亡したと認められる。したがって，被控訴人国は，被災者Ｋに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
12被災者Ｌ
石綿粉じん曝露作業従事期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の１２⑴から⑶まで（１０８３・１０８４頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。上記事実によれば，被災者Ｌは，被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において配管工（労働者）としてインサート設置のため鉄骨に吹き付けられた石綿吹付け材を削る作業に従事した際に，石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（肺がん）に罹患して死亡したと認められる。
したがって，被控訴人国は，被災者Ｌに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
13控訴人Ｍ
石綿粉じん曝露作業従事期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の１３⑴から⑶まで（１０８４頁から１０８９頁まで。ただし，１０８８頁９行目の「昭和５８年２月」は「昭和５０年１０月」の誤記である。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
被控訴人国は，控訴人Ｍはｈとの関係で労働者とは認められないと主張する。しかし，控訴人Ｍにおいて，厳密な出勤管理等はされていなかったこと，報酬について厳密な労務対償性が存在するとは認め難いことは，原判決も指摘するところである。その一方で，依頼された仕事に諾否の自由がないこと，労務代替性があるとも断定できないこと，ｈが控訴人Ｍの職務の安全等に配慮していたこと，作業員名簿の記載から窺えるｈ自身の認識を総合すれば，控訴人Ｍにｈとの関係でも労働者性が認められる。被控訴人国の主張は採用することができない。
上記事実によれば，控訴人Ｍは，被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において内装工（労働者）として天井材を切断したり，鉄骨に吹き付けられた石綿吹付け材を削り取る作業に従事した際に，石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（びまん性胸膜肥厚，じん肺管理区分管理４相当）に罹患したと認められる。
したがって，被控訴人国は，控訴人Ｍに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
14被災者Ｎ
被災者Ｎの就労形態については，原判決「事実及び理由」第６章第２の１４
⑴及用す
る。上記事実によれば，被災者Ｎは，被控訴人国の責任期間内において労働者性を認めることができる期間はない。


さらに，昭和５０年１０月から平成１８年までの被災者Ｎの作業内容及び石綿粉じん曝露状況をみるに，甲Ｄ１４の１５（妻である控訴人Ｎ１の陳述書）には，解体の仕事をしていた旨の記載があるだけであり，「夫の仕事の具体的な内容については全く知りませんでした。」と記載されている。確かに，解体工であれば，建物の解体の過程で石綿粉じんを曝露した可能性は否定できない。しかし，その態様が全く分からない状態では，可能性は可能性にとどまる（被災者Ｎについては，医療関係の証拠も何ら提出されていない。）。
しかも，労働者ではない者についても国賠法上の保護範囲に含めるのは，被控訴人国に安衛法５５条，５７条の規制権限不行使の違法がある場合である。そうすると，被控訴人国が平成３年末に石綿含有建材の製造を禁止しなかったから，それ以降製造された石綿含有建材で建築された建物を解体したとの関係が必要であるが，上記のとおり，そのような関係は認めるに足りない。また，解体工事との関係で，製造業者に対する警告表示の規制権限不行使の違法は認められない（原判決９５３・９５４頁）。
以上によれば，被災者Ｎについて，国賠法上の保護範囲に含める具体的根拠を欠く。
したがって，被控訴人国は，被災者Ｎ及びその相続人に対して，国賠法に基づく損害賠償責任を負わない。
15被災者Ｏ
被災者Ｏの就労形態については，原判決「事実及び理由」第６章第２の１これを引用する。
しかし，昭和５０年１０月から昭和６３年までの被災者Ｏの作業内容及び石綿粉じん曝露状況をみると，証拠（甲Ｄ１５の１６・１９・２０）によれば，被災者Ｏは，上記の期間，築炉工として，主に焼却炉の修復・解体作業に従事したが，一部には炉の新築工事もあったこと，新築工事においては，外壁と耐火煉瓦の間に板状の保温材を敷き詰める作業を行う際，保温材の切断により発生する石綿粉じんに曝露したこと，修繕・解体においては，古くなった保温材からの石綿粉じんに曝露し，改修においては，新しい保温材を接着する作業があったことが認められる。
被災者Ｏは，平成１７年７月頃，石綿肺と診断され，平成１８年７月５日，じん肺管理区分１の決定を受けた。その後，平成２２年７月２２日，石綿肺に続発した難治性気胸を主原因とする呼吸不全により死亡した。死後，平成２０年２月時点では，石綿肺は，管理区分２相当の病状に進行し，びまん性胸膜肥厚に罹患していたと判断されている。
（甲Ｄ１５の２・１１・１２・１４・１８）
被災者Ｏ
によれば，労働者に対する被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，築炉現場において新築・改修工事に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺）に罹患したと認められる。したがって，被控訴人国は，被災者Ｏに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
16控訴人Ｐ
石綿粉じん曝露作業従事期間のうち労働者性が認められる期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の１６⑴から⑶まで（１０９３頁から１０９７頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
被控訴人国は，控訴人Ｐは昭和５２年以降ｆとの関係で労働者とは認められないと主張する。しかし，控訴人Ｐは，もともとｆの日雇い労働者又はそれに類似する立場で同工業所の電気設備工事に専従していたところ，昭和５２年に独立したものの，「独立」したといえるだけの変化があったことをうかがわせる事情は認められない。被控訴人国が主張する事情に的確な裏付けがあるわけではない。昭和５４年以降は専属ではなくなったと控訴人Ｐ自らが供述していることに照らしても，昭和５２年ではなく，昭和５４年で労働者性の有無を分けるべきである。被控訴人国の主張は採用することができない。さらに，原判決で認定されている控訴人Ｐの作業内容（上記の第２の１６）によれば，控訴人Ｐは，昭和５５年以降も平成元年８月までは，電気工として従前同様の作業を続けていたことが認められる。
上記事実によれば，控訴人Ｐは，労働者に対する被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において電気工（労働者又は非労働者）として電気設備工事に従事し，天井や壁の石綿含有成形板を切断する際，鉄骨に金具を取り付けるため鉄骨に吹き付けられた石綿吹付け材を剥がす際に，石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺，じん肺管理区分管理２）に罹患したと認められる。
したがって，被控訴人国は，控訴人Ｐに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
17被災者Ｑ
石綿粉じん曝露作業従事期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の１７⑴から⑶まで（１０９７・１０９８頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。上記事実によれば，被災者Ｑは，被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において塗装工（労働者）として塗装の下地調整作業に従事し，塗装面をやすりで平にする際や，改修工事で従前壁等に塗られていた塗料を落とす際に，石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺，じん肺管理区分管理４相当）に罹患し，死亡したと認められる。したがって，被控訴人国は，被災者Ｑに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
18被災者Ｒ
石綿粉じん曝露作業従事期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の１８⑴から⑶まで（１０９８頁から１１００頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。さらに，前提事実のとおり，被災者Ｒは，平成２７年８月３１日，死亡した。
上記事実によれば，被災者Ｒは，被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，労働者として変電所における変圧器の交換作業や建築物の解体・改修作業に従事し，内装材を撤去する際に内装材等に使用されていた石綿含有建材から発生した石綿粉じんや解体の際の石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（胸膜中皮腫）に罹患し，死亡したと認められる。したがって，被控訴人国は，被災者Ｒに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
19控訴人Ｓ


石綿粉じん曝露作業従事期間等，石綿粉じん曝露作業の内容，石綿関連疾患の発症及び労災認定等は，原判決「事実及び理由」第６章第２の１９⑴から⑶まで（１１００頁から１１０２頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
上記事実によれば，控訴人Ｓは，被控訴人国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において大工又は大工見習い（労働者）として木造建築物の新築工事や増改築工事，解体工事に従事し，電動工具を用いて内装材を切断又は研磨する際，これらの建材を破砕する際，石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（肺がん）に罹患したと認められる。したがって，被控訴人国は，控訴人Ｓに対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
第３包括一律請求の可否
当裁判所も，本件においては，控訴人らが主張する包括一律請求によることも許されるものと判断する。その理由及びその場合の労災保険給付等の扱いについては，原判決「事実及び理由」第６章第３（１１０２・１１０３頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第４慰謝料額の算定
１当裁判所も，慰謝料の基準額は，石綿肺（じん肺管理区分の管理２）で合併症がある場合は１５００万円，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚の場合は２４００万円，石綿肺（じん肺管理区分管理４相当），肺がん，中皮腫による死亡の場合は２７００万円とするのが相当であり，１割の弁護士費用を認めるべきであると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第６章第４（１１０３頁から１１０６頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。また，じん肺管理区分管理２相当であっても，石綿肺が死亡との因果関係があるときは，その慰謝料の基準額は２７００万円とするのが相当である。控訴人らは，基準慰謝料額は一律に３５００万円とすべきであり，死亡したか否かで差を設けることは不合理であると主張する。
しかし，石綿関連疾患の特質をみても，上記慰謝料額を増額すべきであるとは考えられず，また，被控訴人国の行為の側面からみても，本件の規制権限不行使を故意に匹敵する行為とまでみることはできないから，上記慰謝料額を増額すべきであるとは考えられない。
また，死亡は，生命を失うという究極の被害であることからすれば，死亡によって慰謝料額を増額することは自然，合理的である。控訴人らの主張を採用することはできない。
一方，被控訴人国は，労災保険給付等の個別の受給額を考慮することなく慰謝料額を算定するのは不当であると主張する。
しかし，第３でみたとおり，包括一律請求の性格は慰謝料請求である。そうであれば，労災保険給付等の個別の受給額を反映させることは，その性格とは矛盾するといわざるを得ない。
被控訴人国の主張も採用することはできない。
２第２での検討によれば，本件被災者のうち，被控訴人国が国賠法１条１項に基づく責任を負うのは，別紙９「被控訴人国に対する慰謝料額算定表」の「合計期間」欄に記載のある１７名である。
上記の１７名につき，罹患した石綿関連疾患及び死亡に至ったかによる各被災者の基準慰謝料額は，上記別紙９の「基準慰謝料額」欄記載のとおりである。
第５被控訴人国の責任の範囲
労働者が建築現場における石綿粉じん曝露作業により生じた石綿粉じんに曝露することによって石綿関連疾患に罹患することがないように配慮すべき責任は，労働者に対して労働契約上の安全配慮義務を負担する事業者が第一次的には負うべきものである。安衛法の下では，被控訴人国の規制権限は，一部の例外を除けば，事業者に対して義務を課すという形で行使されることが予定されている。また，事業者は，被控訴人国の規制権限の行使の有無にかかわらず，労働者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患を防止するために有効かつ適切な措置を講ずべき義務を負う。これは，製造者の警告表示においても同様であって，製造者は，被控訴人国の規制権限の行使の有無にかかわらず，製品を使用する者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患を防止するために警告表示を行うべき義務を負うことになる。
したがって，通常は，被控訴人国の責任は二次的，補充的なものと解される。しかし，本件においては，石綿含有建材の普及は，被控訴人国の住宅政策に起因した面は否定できない（原判決７１９頁から７３２頁まで）。しかも，被控訴人国の規制権限不行使の違法は，単に管理使用における違法にとどまらず，製造等の禁止に係る規制権限の不行使に及ぶ。有害物の製造禁止は，被控訴人国の規制権限の行使が労働者に対して直接影響を及ぼす場面ということができる。
そのようにみると，本件において被控訴人国が負うべき賠償責任の範囲は，被控訴人国が賠償責任を負うべき被災者に生じた損害の２分の１とするのが相当である。
第６損害賠償額の修正要素
１被控訴人国の責任期間内の石綿粉じん曝露期間が短期間の場合当裁判所も，被控訴人国の責任期間内の石綿粉じん曝露期間（以下，この項において「国責任曝露期間」という。）が短期間の被災者については，原判決同様の，すなわち，①石綿肺に罹患した者で，国責任曝露期間が１０年未満の者，②肺がんに罹患した者で，国責任曝露期間が１０年未満の者，③中皮腫に罹患した者で，国責任曝露期間が１年未満の者，④びまん性胸膜肥厚に罹患した者で，国責任曝露期間が３年未満の者，これらの者に限り，慰謝料額を基準額から１０％減額するのが相当であると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第６章第６の１（１１０７頁から１１１１頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人らは，上記減額は不当であると主張するが，国責任曝露期間が短期間にとどまる者と長期に及ぶ者とを全く同一に扱うことは，石綿関連疾患の特質にも反し，かえって被害者間の公平を害するものである。控訴人らの上記主張は採用することができない。
ただし，本件の１７名のうち国責任曝露期間が短期間であるため減額するのは，別紙９のとおり，石綿肺の被災者Ｃのみである。
２喫煙歴がある場合
ＩＰＣＳ（国際化学物質安全性計画）は，喫煙歴も石綿曝露歴もない人の発がんリスクを１とすると，喫煙歴があって石綿曝露歴はない人のリスクは１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿曝露歴がある人のリスクは５．１７倍，喫煙歴も石綿曝露歴もある人のリスクは５３．２４倍としている（乙アＡ１５７）。これによれば，喫煙は石綿曝露に起因する肺がん発症のリスクを高めることがうかがえる。


この点に照らすと，石綿関連疾患でも肺がんに罹患した者で喫煙歴のある者については，民法７２２条２項を類推適用して慰謝料額の減額事由とするのが相当である。
もっとも，喫煙量・喫煙期間と石綿曝露に起因する肺がんの発症リスクとの間に具体的な相関関係までは認めるに足りない。
したがって，喫煙歴のある者については，１０％の減額を行うものとする。控訴人らは，喫煙によって肺がんが発生するという医学的な発生機序は明らかにされていないと主張するが，発生機序が全て明らかにならなければ，考慮の外においてよいことにはならない。
また，被控訴人国は少なくとも３割の減額を主張するが，その根拠はない。控訴人らの上記主張及び被控訴人国の上記主張は，いずれも採用することができない。
本件の１７名の被災者のうち，喫煙歴による減額をすべき者は，原判決別紙５「個別原告の主張」によれば，別紙９の「喫煙修正」欄に記載のある５名である。
３被控訴人国の，事業者及び被災者らの労働関係法令による各種義務の不遵守を考慮すべきとの主張が採用できないことは，原判決「事実及び理由」第６章第６の２（１１１２・１１１３頁）記載のとおりであるから，これを引用する。
第７各被災者の慰謝料額及び遅延損害金の起算日
１第４から第６によれば，各被災者の認容慰謝料額は，別紙９「被控訴人国に対する慰謝料額算定表」の「認容慰謝料額」欄に記載のとおりである。死亡した者の相続関係は，原判決「事実及び理由」第６章第７の２（被災者Ｂ），４（被災者Ｆ），５（被災者Ｇ），７（被災者Ｌ），１０（被災者Ｑ）の各（１１１５頁以下）に記載のとおりのほか，証拠（甲Ｄ５の２・３，１０の１から６まで，１５の１４・２３・２４（いずれも枝番を含む。），弁論の全趣旨）によれば，原判決別紙５「個別原告の主張」の第５（被災者Ｅ），第８（被災者Ｈ），第１０（被災者Ｊ），第１５（被災者Ｏ）の各１の相続関係の事実を認めることができる。また，被災者Ｋ及び被災者Ｒの相続関係は前提事実のとおりである。
このような死亡した被災者の損害賠償請求権を相続した者又は遺贈を受けた者は，別紙２「認容額等一覧表」の各被災者氏名に対応した「控訴人氏名」欄記載の控訴人であり，各控訴人の慰謝料額に１割の弁護士費用を加算すると，「認容額」欄記載の金額となる。
２遅延損害金の起算日は，生存する者については石綿関連疾患の診断日（そうでなければ発症日）又はじん肺管理区分の決定日とするのが，死亡した者については死亡日とするのが相当である。その理由は，原判決「事実及び理由」第りであるから，これを引用する。当審において新たに被控訴人国の責任を認めた被災者Ｅ，被災者Ｈ，控訴人Ｉ，被災者Ｊ，被災者Ｏに関しても，同様に，被災者Ｅ，被災者Ｈ，被災者Ｊ，被災者Ｏについては死亡日を，控訴人Ｉについては確定診断日を遅延損害金の起算日とするのが相当である。そうすると，各控訴人の遅延損害金起算日は，別紙２の１「認容額等一覧表」及び２の２「認容額等一覧表」の「遅延損害金起算日」欄記載のとおりである。第７節被控訴人企業らの民法７１９条１項に基づく共同不法行為責任の成否第１被控訴人企業らの，建築作業従事者の石綿関連疾患発症についての予見可
能性
１予見可能性の有無及び予見可能の時期
被控訴人企業らの注意義務の前提として，まず，被控訴人企業らの，石綿含有建材によって建築作業従事者が石綿関連疾患を発症することの予見可能性の有無，予見可能となった時期について検討する。
第１節２でみたとおり，昭和４７年頃には石綿粉じん曝露により肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚を発症するとの医学的知見が確立した。この基となるＩＡＲＣ報告は，昭和４８年には公表されている（原判決６６６頁）。もともと，石綿粉じんの有害性は，戦前からの問題であり，昭和１２年から昭和１５年にかけては保険院調査が行われ，戦後も，被控訴人企業らのうち１社の工場には昭和２７年には調査が行われている（原判決６３２頁）。したがって，石綿含有建材を製造する企業としては，石綿に関する医学情報は積極的に収集していたものと考えられ，また，積極的に収集すべきものであった。被控訴人国の予見可能性を検討する際にみた，我が国における石綿の使用状況等，石綿含有建材，我が国における建築物と石綿含有建材，建築工事の作業工程等，建築現場における石綿粉じん曝露，電動工具の普及，粉じん濃度の評価基準，粉じん濃度の測定技術，測定結果，石綿をめぐる報道等，各国の規制等の状況に関する事実は，石綿及び建築資材を巡る基本的な事実であるから，その全てを詳細に認識していたとはいえないまでも，石綿含有建材を製造販売する企業としては，概ね認識していた事実であると考えられる。また，石綿の吹付け作業を行う断熱工の健康障害に関する研究報告，例えば，セリコフは，昭和４３年及び昭和４５年に石綿断熱作業労働者における肺がん及び中皮腫と喫煙に関する研究報告を行い（原判決６６１頁），昭和４６年の「労働の科学」には，瀬良の石綿吹付け作業従事者の石綿肺罹患等に触れる記事が掲載されている（原判決８０１・８０２頁）が，これらは，認識されていたと推測される（甲Ｃ４の社史には，セリコフの報告をうかがわせる記載がある。）。上記と同じ「労働の科学」には，木村菊二の石綿板製造工場における石綿板切断作業時の石綿粉じん濃度の測定結果を示す記事が掲載され，昭和４８年の「労働の科学」には，山口裕の建設業におけるアスベスト製品の加工使用によるアスベスト発じん作業の増加に触れる記事が掲載されている。昭和４９年には，一般経済誌にも，石綿取扱い作業者のじん肺罹患状況に触れる記事が掲載された。
このような積み重ねによって，昭和５０年には，石綿含有建材を製造販売する企業，少なくとも被控訴人企業らにおいては，製品に内在する危険性，すなわち，石綿含有建材によって建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性について予見可能であったと認めることができる。
２控訴人らの主張に対する判断
控訴人らは，建築現場における石綿含有建材の危険性について予見可能な時期として，①工場内における切断・研磨等の加工作業の危険性を認識することができた昭和３０年代，②遅くとも，昭和３９年開催のニューヨーク国際会議の年報が公表された昭和４０年，③どんなに遅くとも，旧特化則が制定された昭和４６年時点と主張する。


しかし，１のとおり，石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫の発症との因果関係についての医学的知見が確立したのが昭和４７年頃であること，先にみたとおり，石綿吹付け作業従事者に関する研究報告等はあっても，建築作業一般にれた点に照らすと，被控訴人企業らにおいて，昭和４６年又はそれ以前の時点で，建築現場における石綿含有建材の切断等から生じる石綿粉じんにより建築作業従事者に重大な被害が生じる危険性を予見することができたとまではいうことができない。
控訴人らの上記主張は採用することができない。
３被控訴人企業らの主張に対する判断
被控訴人企業らの中には，性質上屋外で使用されることが予定されている建材（石綿スレート波板，窯業系サイディング，住宅用屋根材）については，作業中に粉じんが滞留することはなく，外気によって希釈されると考えられるから，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露し，さらに石綿関連疾患を発症することまでの予見可能性があったとはいえないと主張するものがいる。確かに，平成９年作業マニュアルに記載された，屋外作業における石綿粉じんの個人曝露濃度の測定データをみると，工場屋根のスレートや外壁のスレート等を電動丸鋸やバンドソーで切断したときの個人曝露濃度は，０．０２本／㎤から０．３１本／㎤にとどまっており（原判決７９５・７９６頁），昭和６２年東ら測定結果（乙Ａ２０６）においても，従来型の電動丸鋸のみを使用したサイディング材の切断の場合でも，石綿繊維の個人曝露濃度は０．２０本／㎤から１．１６本／㎤であった。
しかし，個人曝露濃度測定は，通常は，作業時間中（一般的には拘束時間である８時間）の平均曝露濃度を算出するものである（乙アＡ７７の１３頁）から，上記の平成９年作業マニュアルに記載されている測定データから直ちに，大波スレートやフレキシブルボード等石綿含有建材の切断作業時の曝露濃度が軽微なものであるとみることができるかは疑問である。また，昭和６２年東ら測定の測定結果に関する考察をみると，風向，風速，作業者の姿勢などが短時間の作業時には粉じんの測定に大きく影響することがうかがえる。同測定では，集塵ボックス付き電動のこぎりによる測定では，２．０５本／㎤という結果が出ているが，これは，細かい石綿繊維が袋を突き抜け作業者の呼吸面近くに粉じんをもってきたためと考えられると考察されている。むしろ，昭和６３年久永ら測定結果（原判決７９１頁から７９４頁まで）では，建築作業従事者の鼻先の気中石綿粉じん濃度を測定した結果として，建材丸鋸切断作業（天井に張られた石綿セメント板の切断作業）について，２．５分から５分間測定した際の気中石綿濃度は，１２５．１本／㎖から７８７．０本／㎖の結果が得られたとされている。平成元年久永ら測定結果（原判決７９８・７９９頁）でも，６．３本／㎖から７８７本／㎖と同様の結果が得られている。また，甲Ｄ２の２７には，造船工場における石綿作業者の作業環境と健康状態の調査であるが，２２㎜の石綿けい酸カルシウム板の切断作業において吸じん装置付きの電動回転鋸を使用して切断する場合でも，作業者の口元の石綿粉じんの測定結果は，３０から５５繊維／㎤であり，４㎜の石綿セメント板の切断作業において同様の鋸を使用して切断する場合の作業者の口元の石綿粉じんの測定結果は，２５から６２繊維／㎤であったと示されている。これらはいずれも，室内又は船内における作業での測定ではあるが，サイディング材や屋根材を電動丸鋸で切断する際，最も近いときには，切断箇所まで３０㎝くらいの所まで顔を近づけて作業を行っていたとの供述等（甲Ａ１０８，原審控訴人Ｓ本人３頁）からすれば，屋外での石綿含有建材の切断時にも，上記の測定結果と同程度の気中石綿濃度の石綿粉じんに曝露していたことは十分想定される。
建築現場における直接の石綿粉じん曝露として，石綿含有建材を顔の前で切断するその作業についてみると，切断の場所が屋内か屋外かの差が大きいものとは考えられない。このような石綿粉じんの発生は，石綿含有建材を製造，販売する企業においては，当然把握しておくべき事柄である。したがって，石綿含有建材を製造，販売する企業は，性質上屋外で使用されることが予定されている建材についても，屋内で使用される建材と同様，建築作業従事者が建材の加工時に発生する石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患を発症する危険性について予見可能性があったと認められる。被控訴人企業らの上記主張は採用することができない。
第２被控訴人企業らの警告表示義務違反の有無
１警告表示義務の根拠
製品を製造し販売する企業とこれを購入し，又は使用する企業又は個人との間では，当該製品の組成，それに起因する危険性の有無，内容について，大幅な情報量の差が存する。
製品を製造し販売する企業には，危険性のない製品を製造販売する義務があるが，製品の有用性を確保するために使用における一定の危険の発生を免れないとすれば，その危険に関する情報を正しく購入者又は使用者に伝達し，危険を生じさせない義務があるといえる。とりわけ，その危険性が，重大な健康障害や生命にまで及ぶ場合には，新たな危険性について認識したときは，製品の製造販売に際し，直ちに警告を発する義務を負うというべきである。
２警告表示義務及びその発生時期
１によれば，石綿含有建材を製造，販売する企業は，石綿含有建材についてその切断・穿孔時の石綿粉じんによって（石綿含有建材について，建築現場において切断・穿孔が不可避であること，その際，石綿を含んだ粉じんが発生することは，製品の性質上，従前から当然認識していたといえよう。），生命，身体に対する重大な危険性が及ぶと予見可能になったときは，これを購入し，又は使用する者に対し，製品の危険性等について警告を表示する義務を負うと解すべきである。
この警告表示義務は，製品を製造し，又は販売する者に製品の製造販売に当然付随する私法上の義務であるといえるから，公的な規制とは関わらない。被控訴人国によって義務の履行を求められるまでは履行しなくともよいということはできない。また，義務の内容についても，公的な規制の内容とは必ずしも一致するものではない。公的な規制の内容は守ったというだけで，常に私法上の義務を尽くしたと評価できるものではない。
第１の１のとおり，被控訴人企業らは，石綿含有建材の建築作業従事者に対する石綿関連疾患発症の危険性について，昭和５０年には予見可能であった。したがって，この時点で，被控訴人企業らは，その危険性について警告を表示すべき注意義務を負っていた。上記のような警告表示は，（より根本的には，石綿含有量を減らし，さらには，石綿の使用を中止するという必要があったとしても）建材自体に何らかの変更を加える必要があるものではないから，危険性の予見可能時期と警告表示義務の発生時期とは同一と考えるのが相当である。


３警告表示の内容及び方法
建築作業従事者が石綿含有建材使用によって石綿関連疾患に罹患することを防ぐためには，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露することを避けさせる必要がある。そのためには，建築作業従事者に対し，取り扱う石綿含有建材が石綿関連疾患を発症させるという危険性を知らせ，その予防策を具体的に認識させることが必要である。
したがって，警告表示の内容としては，石綿を含有するときはその旨及び量，石綿の危険性（石綿粉じん曝露により石綿肺，肺がん，中皮腫など生命に危険をもたらす重篤な疾患を発症する危険があること）並びに危険性を防ぐための対策（石綿粉じんに曝露しないために防じんマスクを着用すること，集じん機付き工具を使用することなど）を明確かつ具体的に表示すべきである。また，その方法としては，当該建材自体又はその最小単位の包装に，印刷又はシールの貼付その他適切な方法によって行うべきである。建築工事の工程は，木造建築物の新築工事であれば，躯体工事の後に仕上げ工事があり（仕上げ工事にも，内壁下地工事，内部造作工事，外部仕上げ工事などがある。），その後，設備工事（電気設備工事，給排水衛生設備工事等）がされる，鉄骨造建築物や鉄筋コンクリート造建築物の新築工事も同様に段階を追ってされる（原判決７３２頁から７３７頁まで，７４０頁から７４７頁まで，７４９頁から７５２頁まで）。そして，各工事には各職種の建築作業従事者が関与する（同７５４頁から７６２頁まで）。
先に述べた警告表示は，建築物の新築工事において，石綿粉じんに曝露する機会がある限り，関与する全ての職種の建築作業従事者に向けてされなければならない。そうであるとはいえ，当該建材を直接使用する職種以外の建築作業従事者（当該建材が使用されていることを前提に作業を行う者）に対しても，必ず建材又は包装紙等への表示という方法で警告を伝えることは現実的ではない。当該建材を直接使用する職種以外の職種の建築作業従事者に対しては，警告表示を直接見る建材の購入者（事業者や元方事業者，建築作業従事者にとって事業者にはならないとしても現場を統括する立場の者等）を介して警告表示の内容が伝えられることが想定されているといえる。
以上の点をいい換えると，石綿含有建材を製造販売する企業にとって，警告表示義務は，建築物の新築工事に関与する全ての建築作業従事者（当該建材を使用するより前の工程の者は除かれる。）に対して負担する義務というべきである。
４警告表示義務の相手方の範囲
控訴人らは，石綿含有建材からの石綿粉じん曝露の可能性は建物の改修・解体時にも生じるから，改修時や解体時にも石綿含有建材の使用が分かるような警告表示が必要であると主張する。
しかし，本件の警告表示義務は，もともと製品を製造販売する際の付随義務として生じているものである。購入者に対し，危険性が正しく伝達される限り，建物完成後の改修・解体時における危険性の伝達は，購入者以降の者に託されているとみるのが相当である。また，昭和６１年通達，昭和６３年通達，平成７年改正後の安衛則，特化則にあるとおり（原判決９７頁から１０１頁まで，１０５頁から１０７頁まで），改修・解体工事における建築作業従事者の石綿粉じん曝露からの保護は，改修・解体工事を行う事業者が行う対策によって図られることが予定されているとみるべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
以上の点をいい換えると，石綿含有建材を製造販売する企業にとって，警告表示義務は，建築物の改修工事（ただし，破砕部分）や解体工事に関与する建築作業従事者に対して負担する義務ではないということになる。
５警告表示義務違反の存在
３で示した警告表示義務については，これが履行されたとの証拠はない。安衛法５７条に基づく表示義務が履行されたとしても，その内容からして，それでは，私法上の警告表示義務を尽くしたことにはならない。被控訴人企業らの中には，石綿含有建材について個別製品ごとに「ａ」マークを表示していたから警告表示義務違反はない旨主張するものがいる。「ａ」マークを付けることは，平成元年に日本石綿協会が導入した制度である。しかし，これは，石綿含有建材であることを表示したものにすぎない上，石綿含有率５％以上の建材にのみ表示された（甲Ａ３７７）。したがって，３で示した警告表示義務の内容からみて，警告表示として不十分であることは明らかである。
被控訴人企業らの上記主張は採用することができない。
第３被控訴人企業らの製造中止義務等違反の有無
控訴人らは，被控訴人企業らは，警告表示を徹底しても建築作業従事者の安全を確保できないのであれば，昭和４０年時点，昭和４６時点，どんなに遅くとも昭和５０年には，石綿含有建材の製造販売を中止し，又は一時停止すべきであったと主張する。
しかし，繰り返し述べるとおり，昭和４０年時点及び昭和４６年時点では，未だ，石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫発症の因果関係に関する医学的知見も確立していない段階であるから，石綿含有建材の製造販売の中止等を検討する前提を欠く。昭和５０年も，昭和５０年改正特化則によって石綿粉じん曝露に対する規制が始まったばかりであり，事業者に代替化努力義務が課された段階であるから，この時点で石綿含有建材の製造販売の中止等の義務が生じたとはいえない。
なお，すでにみたとおり，被控訴人国に石綿含有建材の製造等禁止義務が生じたとしても，被控訴人企業らはそれぞれに自主的判断で製造中止に向かっていたこと，被控訴人企業らとしては，被控訴人国が講じる規制措置が守られれば建築作業従事者の石綿関連疾患発症を予防することができると考えても不合理とはいえないことからすれば，被控訴人企業らに，平成１８年に至るまでのいずれかの時点で，石綿含有建材の製造販売を中止し，又は一時停止すべき義務が生じたとはいうことができない。
控訴人らの上記主張は理由がない。
第４共同不法行為の加害行為について
控訴人らは，石綿含有建材はいったん流通に置かれると必然的に建築現場に集積するから，石綿含有建材を製造販売し，流通に置く行為は「損害発生の原因たり得る危険な行為」であり，これを加害行為とみるべきである旨主張する。
しかし，石綿含有建材は，建築作業現場に到達して初めて建築作業従事者に石綿粉じん曝露の危険性を生じさせるものであるから，流通に置く行為のみで直ちに「損害発生の原因たり得る危険な行為」とみることはできない。共同不法行為の加害行為としては，特定された被控訴人企業の製造販売した石綿含有建材が特定の被災者に到達したことが必要であると解される。もっとも，その到達の立証については，別異に検討する必要がある。
第５共同行為者―主要原因企業―の特定
１控訴人らの主張の概要と当裁判所の立場


控訴人らは，共同不法行為の共同行為者について，被災者ごとに，その職種，作業形態等から，被災者がその粉じんに曝露した可能性が高い石綿含有建材のうち石綿関連疾患発症への影響が特に高い建材の種類を選定し（広義の主要原因建材），建材の種類ごとにマーケットシェアを利用してシェア上位企業を選定し（利用するマーケットシェアは５％以上），シェア上位企業と被災者の記憶及び就労関係等から判明するその建材を多く使用した特定企業とから，使用頻度（＝到達可能性）が高い企業ごとの同種建材を（狭義の）主要原因建材として選定する，主要原因建材を製造又は販売した企業が主要原因企業であり，これを共同行為者とする，シェア率５％以上で選定された主要原因建材は，到達の高度の蓋然性が認められると主張する。
控訴人らは，本件訴訟を提起した段階では，被災者ごとの原因企業，すなわち，共同行為者を特定することはせず，いわば，石綿含有建材製造販売企業４４社が一体となって，被災者１９人に対し共同不法行為を働いたとの主張をしていた。これに対しては，集合体としての原告らに対する集合体としての被告らの共同不法行為という枠組み自体に疑問が呈されていた。これに対し，控訴人らは，原審の途中において，各被災者ごとに「病気発症の危険性が相当程度ある建材」（当初は，「直接取扱建材」と呼称されていた。）という観点から，共同行為者となる被告を特定し，さらに，その中から「病気発症への影響度が高い建材」として被告を絞り込み，これを「主要原因建材」と名付けた。原審では，全ての原告の全ての被告に対する請求に係る訴えは取り下げられ，いわゆる直接取扱建材を製造販売する企業に対する請求を主位的請求，主要原因建材を製造販売する企業に対する請求を予備的請求としていたが，当審において，前者の請求に係る訴えを取り下げた。
複数の者が原告となって共同不法行為に基づき損害賠償を請求する場合であっても，その保護法益が異なるのであれば，結果として被告が一致するとしても，まずは各被害者ごとに共同行為者を特定する必要がある。これは，本来の共同不法行為の枠組みである。
そして，被害者が共同行為者を特定する方法は，通常は，その者が加害行為を行ったという被害者本人や証人等の供述，物的証拠，そうでないとしても個別具体的な間接事実の積み上げによる。
しかし，本件において，被災者らは，いずれも長期間にわたって多数の現場で建築作業に従事していたというのであり，各現場で使用した建材の種類も多種多様に及ぶ。被災者らは，労働者である場合には，自ら建材を手配するのではなく用意された建材を使用して作業してきた。このことは，被災者らが，控訴人らがいうところの労働者性がない一人親方等の場合も同様であって，個人事業主であるからといって，自ら主体的に建材を選択した様子はうかがえない。このため，被災者らが，使用した建材を記録に残すということはおよそ考えられず，どの被災者についても，（ごく例外を除き，）使用した建材に関し帳簿もメモも証拠として提出されていない。そうではあっても，上記のような証拠を提出できないことはやむを得ないことと考えられる。そうすると，控訴人らが行ったマーケットシェアを利用した共同行為者の特定という方法も，建材使用が極めて多数回に及ぶ状況では合理性を有すると認められる。
もとより，選定されたシェア上位企業がそのまま各被災者に対する共同行為者となるものではない。共同行為者として特定されるためには，他の証拠から認定される各被災者の職種，作業内容，当該建材からの石綿粉じん曝露の蓋然性と照らし合わせて判断されなければならないものである。ところで，控訴人らの主張する計算式のとおり，シェア５％の建材を１０現場で１回も取り扱わない確率は，（１－０．０５）の１０乗＝０．５９，２０現場で１回も取り扱わない確率は，（１－０．０５）の２０乗＝０．３５となる。
シェア１０％の建材の場合，１０現場で１回も取り扱わない確率は，（１－０．１）の１０乗＝０．３４，２０現場で１回も取り扱わない確率は，（１－０．１）の２０乗＝０．１２となる。すなわち，シェア１０％の建材の場合，２０現場で１回以上取り扱う確率は１－０．１２＝０．８８であり，９０％近い確率となる。
そして，現場数が多くなれば，計算上，取り扱う確率も高くなる。本件各被災者においては，現場監督という職種から現場数が最も少ないと考えられる控訴人Aで少なくとも２８現場である（後記４⑵）が，シェア１０％の建材の場合，使用頻度，すなわち，建築作業現場に到達する頻度は相当回数に及ぶものと推測することができる。
控訴人らは，シェア５％以上の建材については，到達の高度の蓋然性が認められる旨主張する。しかし，上記のとおり，シェア５％の場合とシェア１０％の場合とでは，明らかに到達する確率が異なり，シェア５％の建材について到達の高度の蓋然性を認めることはできない。
したがって，マーケットシェアについては１０％を採用する。また，以上にみたところで分かるとおり，控訴人らの主要原因企業の主張は，各被災者に到達した建材を選定する性格を持つものである。
２広義の主要原因建材
控訴人らが，各被災者の職種，作業形態等から石綿関連疾患発症への影響が特に高いとして選定した建材の種類（別紙４「主要原因建材・企業対照表（控訴人ら主張）」の最上段に記載された建材）は，それ自体，選定の合理性を疑わせるものはない。
３シェア上位企業の選定
次に，広義の主要原因建材ごとにシェア上位企業を選定する。なお，被控訴人企業らの中には，代替可能な建材がある場合，代替可能な建材も含めた全体としてのマーケットシェアから使用頻度を検討すべきであると主張するものがいる。しかし，ここでは，控訴人らが挙げる主要原因建材において，共同行為者となり得るシェア上位企業を特定するにとどまり，個別の被災者ごとの主要原因企業を特定するものではない。したがって，代替可能な建材も含めた全体としてのマーケットシェアを検討する必要はない。また，被控訴人企業らは，シェア認定資料について，根拠の不明な推計値であり信用性に乏しい，昭和５０年代前半以前のものが中心であり，長期にわたるシェアを認定することはできない旨主張する。


しかし，甲Ａ１１６８（「住産業マーケティング戦略」）では，統計データの出所が「石綿スレート協会」と明示してあり（４３頁），甲Ａ１１７７（「日本の建築産業」）でも同様である（４８頁）。甲Ａ１１６７（「建材用途・部位別需要動向と競合性」）でも，同様に「日本ロックウール工業会」と明示してあり（７２頁，１０４頁），甲Ａ１１７７でも同様である（１１８頁）。さらに，乙マ１０３３（株式会社矢野経済研究所発行の「ヤノ・レポート」）の５３頁には，繊維強化セメント板の生産・販売出荷量のデータはせんい強化セメント板協会（石綿スレート協会の後継団体）による旨記載されているから，同研究所作成の統計資料（甲Ａ１１８０の「建材マーケティング便覧」等）も同様であることが推認される。しかも，被控訴人企業らは，自ら保有する社内資料を提出することによって，シェア認定資料に記載された数値の正確性を争うことができるにもかかわらず，一部の被控訴人企業を除いてそのような証拠は提出されていない。したがって，控訴人らが提出するシェア認定資料（各種の文献である。）は，その記載内容自体は概ね正確なものとして採用できるというべきである。
確かに，控訴人らの提出するシェア認定資料は，昭和４０年代後半から昭和５０年代前半にかけてのものが多数である。しかし，この点についても，被控訴人企業らは，自ら保有する社内資料や日本石綿協会や石綿スレート協会がまとめた資料によって昭和５０年代後半以降のシェアを主張することはできたはずである。それがされていない以上，昭和５０年代前半までのシェア認定資料に基づき建材ごとのマーケットシェアを認定することを不合理ということはできない。
被控訴人企業らの上記主張はいずれも採用することができない。以下では，まず，被災者の個人的記憶等は別にして，シェア認定資料からシェア上記企業を選定する。
吹付石綿
控訴人らは，吹付石綿の主要原因企業として，エーアンドエーマテリアル，ナイガイ，ニチアス，日本バルカー工業，ノザワを挙げ，甲Ａ１１４９の２５頁には,吹付石綿の１９６９年（昭和４４年）のシェアとして，ニチアスが５５％，日本バルカー工業が２３％，エーアンドエーマテリアル（朝日石綿工業）が１４％，ノザワが８％との記載が，甲Ａ１１３９の２４頁には，１９７１年（昭和４６年）のシェアとして，ノザワが４１％，日本バルカー工業が３３％，エーアンドエーマテリアル（朝日石綿工業）が９％，ナイガイ及びニチアスが各８％との記載がある。
しかし，甲Ａ１１４９の２５頁は，昭和４４年１０月の時点で，当時の日本バルカー工業，日本アスベスト，朝日石綿工業，野沢石綿セメントの生産，施工状況（万㎡）につき，「７～８万㎡（月間）」，「１５～２０万㎡（月間）」などと幅のある数値が記載されているにすぎない。これを年間に換算すると，かなりの幅が生じることになるから，この数値から当時の上記各社のマーケットシェアを認定することは困難といわざるを得ない。また，甲Ａ１１３９の２４頁も，昭和４６年当時の日本アスベスト，朝日石綿工業，日本バルカー工業，ノザワ及び内外アスベストの吹付石綿の生産能力（月間，㎡）を記載したものであり，現実の生産量，出荷量を記載したものではない。したがって，甲Ａ１１３９により同年における吹付石綿のマーケットシェアを認定することも困難である。他に吹付石綿のシェアを認めるに足りる証拠はない。
もともと，被控訴人企業らの警告表示義務が生じる期間は昭和５０年１月１日以降であり，同年以降，吹付石綿が製造販売された事実を確認することはできない。そうすると，吹付石綿につきシェア上記企業を選定する必要はないともいい得る。そこで，これ以上の検討は行わないが，上記各資料からは，昭和４４年頃から昭和４６年頃にかけて，ニチアス，日本バルカー工業，エーアンドエーマテリアル，ノザワが４社合わせてかなりの程度のシェアを占めていたことはうかがわれる。
吹付けロックウール
ア甲Ａ１１５０の１０８頁，甲Ａ１１６７の７２頁，甲Ａ１１７６の１２６頁によれば，吹付けロックウールの推定施工量の割合は，以下のとおりと認められる。
昭和49年    昭和51年    昭和53年
甲Ａ1167甲Ａ1150    甲Ａ1176
日本アスベスト27％    20.4％20.0％朝日石綿工業19％    19.4％20.0％日本セメント19％    16.5％16.4％新日本製鉄化学19％    12.6％12.7％
日東紡績11％      9.7％10.0％
その他    6％21.4％    20.9％
イ乙ト１４の３６によれば，朝日石綿工業は昭和５０年に，日本アスベストは昭和４９年にそれぞれ（乾式）石綿含有吹付けロックウールの製造を中止したことが認められる。
そうすると，被控訴人企業らの警告表示義務違反との関係でシェア上位企業を選定するならば，アにおいてシェア１０％以上を占める企業として，太平洋セメント（日本セメント），新日鉄住金化学（新日本製鉄化学），日東紡績の３社と認めることになる。もっとも，これらの企業も，乙ト１４の３６によれば，日本セメントは昭和５３年に，新日本製鉄化学も同年に，日東紡績はごく一部を除き昭和５４年には石綿含有吹付けロックウールの製造を中止したことが認められるから，各被災者の主要原因企業を認定するには留意する必要がある。
また，証拠（乙チ８，乙ニ４２）及び弁論の全趣旨によれば，上記の３社は，吹付けロックウールの吹付施工を「認定特約店」「販工店」等に行わせていたことが認められるから，各被災者の主要原因企業を認定するにはその点も留意する必要がある。
ウ控訴人らは，ナイガイ，日本バルカー工業，ノザワも主要原因企業に当たると主張する。しかし，これらは，アにおいてシェア１０％以上となったことがない。したがって，上記３社がシェア１０％以上を占めていたと認めるには足りず，控訴人らの主張は採用することができない。
耐火被覆板


控訴人らは，耐火被覆板の主要原因企業として，エーアンドエーマテリアル，ナイガイ，ニチアス，日本バルカー工業及びノザワを挙げ，シェアを認定する証拠として，甲Ａ１１３９，甲Ａ１１４９を提出する。しかし，甲Ａ１１４９の２７頁の記載は，昭和４４年１０月の時点で判明している成型鉄骨耐火被覆板の生産状況を示すものにすぎず，日本バルカー工業が「２５，０００㎡（月）」，日本アスベストが「１０，０００㎡（月）」とされているのに対し，朝日石綿工業は「１２，０００枚（月）」と異なる単位で記載されており，ここから直ちに昭和４３年頃のシェアを認定することはできない。また，甲Ａ１１３９の２４頁の記載も，日本アスベスト，朝日石綿工業，日本バルカー工業，ノザワ，内外アスベストの石綿成型板の月間生産能力を示すものであって，これも直ちに生産量又は販売量のシェアを認定できるものではない。他に耐火被覆板のシェアを認定するに足りる証拠はない。
よって，耐火被覆板のシェア上記企業を特定することはできず，マーケットシェアにより建材の到達の蓋然性を認定することもできない。
けい酸カルシウム板第２種
ア甲Ａ１１７１の９３頁に記載された昭和５０年から昭和５２年までのけい酸耐火被覆材（建築用）の出荷量によれば，この期間のシェアは，以下のとおりと算定することができる。
昭和50年    昭和51年    昭和52年日本アスベスト14.5％    15.1％15.1％朝日石綿17.0％    16.9％16.9％大阪パッキング28.4％    26.5％41.7％
神島化学13.7％    8.2％10.7％
その他26.5％    33.3％15.7％
また，甲Ａ１１７７の６０頁によれば，珪カル耐火被覆材の昭和５２年の施工面積のシェアは，大阪パッキングが４０．０％，日本アスベストが２４．０％，朝日石綿工業が２１．０％，神島化学が１２．０％，日本バルカーが３．０％と記載されている。
これらによれば，けい酸カルシウム板第２種のシェア上位企業は，日本インシュレーション（大阪パッキング），エーアンドエーマテリアル（朝日石綿工業），ニチアス（日本アスベスト）及び神島化学工業の４社と認めるのが相当である。
イもっとも，甲Ａ３６の１・２の２頁，８頁によれば，けい酸カルシウム板第２種は，石綿含有耐火被覆板と共に耐火被覆材に分類されることが認められ，また，甲Ａ１１７７の６０頁，１１９頁によれば，昭和５２年における耐火被覆材全体の施工実績は合計８，３７２（千㎡）であるのに対し，けい酸カルシウム板第２種の施工実績は合計６９０（千㎡），全体の８．２％にすぎないこと，同年の耐火被覆材の施工実績の８８．５％は吹付けロックウールであることが認められる。
すなわち，昭和５２年において４０．０％（甲Ａ１１７７の場合）のシェアを占める大阪パッキングも，耐火被覆材全体におけるシェアは３．３％（≓０．０８２×０．４０）となるから，被災者への到達可能性を検討する際には，この点も考慮する必要がある。
けい酸カルシウム保温材
甲Ａ１１７１（甲Ａ１４０８）の９３，９６頁，甲Ａ１４０７の１００頁によれば，昭和５０年から昭和５３年のけい酸カルシウム保温材の出荷量のシェアは，以下のとおりと認められる。
昭和50年    昭和51年    昭和52年    昭和53年甲Ａ1171甲Ａ1171    甲Ａ1171甲Ａ1407日本アスベスト29.7％    29.7％30.0％    32.2％朝日石綿20.0％    20.0％20.0％    19.9％大阪パッキング19.7％    19.7％19.8％    18.9％神島化学17.5％    15.6％19.8％    19.1％その他13.0％    14.9％10.4％    9.9％これらによれば，けい酸カルシウム保温材のシェア上位企業は，ニチアス（日本アスベスト），エーアンドエーマテリアル（朝日石綿工業），日本インシュレーション（大阪パッキング）及び神島化学工業の４社と認めるのが相当である。
石綿スレート波板
ア甲Ａ１１４９の１１頁・２２頁，乙ト１４の１７から２３までによれば，石綿スレートには，石綿スレート波板，平板，フレキシブル板，軟質フレキシブル板，軟質板等があること，石綿スレート波板は，屋根，外壁・下見に使用される外装材であるのに対し，その他の石綿スレートは，主として内装，天井，間仕切りに使用される内装材であり，一部は外装・下見にも使用されることが認められる。このように，石綿スレート波板とその他の石綿スレート（以下，この項において「石綿スレートボード」という。）は用途において競合しないから，シェアについても，別途に検討するのが相当である。
そこで，まず，石綿スレート波板について検討する。
イ甲Ａ１１３７の３８２頁，甲Ａ１１４９の２３頁，甲Ａ１１６７の４８頁，甲Ａ１１７６の４４頁によれば，石綿スレート波板の生産量の割合（昭和４３年，４５年）又は出荷量のシェア（昭和４９年，５３年）は，以下のとおりと認められる。
昭和43年    昭和45年    昭和49年    昭和53年甲Ａ1149甲Ａ1138    甲Ａ1167甲Ａ1176浅野スレート22％    21.5％18.5％    9.5％朝日石綿工業20％    20.0％23.1％    16.9％
野沢石綿セメント・
ノザワ
11％11.5％    9.2％8.5％
宇部スレート工業    10.5％8.1％    13.2％
関西スレート5％    6.5％
住友セメント    6.0％
三好石綿工業・三菱
セメント建材
4.5％13.9％    8.0％
その他43％    11.9％27.2％    44.0％これらによれば，石綿スレート波板のシェア上位企業は，エーアンドエーマテリアル（浅野スレート，朝日石綿工業），ウベボード（宇部スレート工業）の２社と認めるのが相当である。ノザワ（野沢石綿セメント）については，昭和４９年以降，シェアが１０％を割っていること，被控訴人企業らに警告表示義務が認められるのは昭和５０年１月１日以降であることから，シェア上位企業とは認めない。


ウ控訴人らは，住友大阪セメントとエム・エム・ケイも主要原因企業に当たると主張する。
しかし，乙ツ８・１１によれば，住友大阪セメントが石綿スレート波板を製造していたのは昭和５０年７月までであり，同月以降は，同月に設立された別会社であるスミセスレート建材株式会社に製造販売は引き継がれ，同社が石綿スレート波板を製造販売していたことが認められる。住友大阪セメントとスミセスレート建材株式会社は別法人であるから，同社の製造販売期間を住友大阪セメントの製造販売期間に含めることはできない。しかも，昭和５１年以降，スミセスレート建材株式会社が１０％以上のシェアを有していたと認めるに足りる証拠もない。したがって，住友大阪セメントを石綿スレート波板のシェア上位企業と認めることはできない。
また，エム・エム・ケイについても，昭和４９年に当時の三菱セメント建材のシェアが１３．９％であったことは上記イのとおりであるが，それ以外の年について１０％以上のシェアを有していたと認めるに足りる証拠はない。このことを考慮すると，エム・エム・ケイをシェア上位企業と認めることはできない。
石綿スレートボード
甲Ａ１１３８の２３頁（フレキシブルボードと平板の合計量），甲Ａ１１４９の２３頁（フレキシブルボードと平板の合計量），甲Ａ１１６７の４８頁，甲Ａ１１７６の４４頁によれば，石綿スレートボードの生産量の割合（昭和４３年，４５年）又は出荷量のシェア（昭和４９年，５３年）は，以下のとおりと認められる。
昭和43年    昭和45年    昭和49年    昭和53年甲Ａ1149甲Ａ1138    甲Ａ1167甲Ａ1176浅野スレート28.6％    26.7％14.5％    13.3％朝日石綿工業27.1％    23.8％18.5％    19.4％
野沢石綿セメント
・ノザワ
19.2％17.5％    9.2％5.3％
宇部スレート      7.9％1.4％
三好石綿工業・三
菱セメント建材
14.2％11.9％    11.6％
久保田鉄工        19.4％
その他25％    18.8％38.0％    29.6％これらによれば，石綿スレートボードのシェア上位企業は，エーアンドエーマテリアル（浅野スレート，朝日石綿工業），エム・エム・ケイ（三好石綿工業，三菱セメント建材）の２社と認めるのが相当である。
けい酸カルシウム板第１種
ア甲Ａ１１５０の５０頁，甲Ａ１１６７の５０頁，甲Ａ１１７６の４７頁によれば，けい酸カルシウム板第１種の出荷量のシェアは，以下のとおりと認められる。
昭和49年    昭和51年    昭和53年
甲Ａ1167甲Ａ1150    甲Ａ1176
日本アスベスト36.6％    35.3％32.5％朝日石綿工業22.0％    18.8％19.2％三菱セメント建材12.2％    9.4％11.8％
大建工業12.0％    9.4％
浅野スレート8.5％    5.9％5.9％
久保田鉄工      5.9％
その他8.5％    21.1％24.6％
他方，甲Ａ１１７７の４８頁によれば，昭和５２年，昭和５３年のけい酸カルシウム板第１種の生産数量の割合は，以下のとおりと認められる。
昭和52年    昭和53年
日本アスベスト29.1％    29.2％
朝日石綿工業26.7％    26.7％
浅野スレート4.8％    4.9％
神島化学工業18.2％    18.2％
フネンカ工業4.5％    4.3％
三菱セメント建材13.3％    13.3％
山王石綿2.4％    2.4％
日光化成0.1％    0.1％
これらによれば，けい酸カルシウム板第１種のシェア上位企業は，ニチアス（日本アスベスト），エーアンドエーマテリアル（朝日石綿工業，浅野スレート），神島化学工業，エム・エム・ケイ（三菱セメント建材）の４社と認めるのが相当である。
イもっとも，乙ト１４の１１によれば，エム・エム・ケイが製造販売していた石綿含有のけい酸カルシウム板第1種は商品名「ヒシラック」であり，同商品は平成９年まで製造販売されていたことが認められる。一方，乙ワ８，乙ワ１０によれば，エム・エム・ケイは，平成３年にはノンアス製品である商品名「ヒシタイカ」を製造販売するようになり，平成５年以降は，けい酸カルシウム板第１種の出荷量の９割超を「ヒシタイカ」が占めるようになっていたことが認められる。この点を考慮すると，エム・エム・ケイが石綿含有のけい酸カルシウム板第１種のシェアを維持していたのは平成４年までと認めるのが相当である。
また，乙マ１０３２（「ヤノ・レポート」昭和５０年２月２４日号）の２１頁によれば，当時のニチアスのけい酸カルシウム板の出荷先は，９０％が非住宅，１０％が住宅であったこと，乙マ１０３３（「ヤノ・レポート」２００７年１１月２５日号）の６２頁にも，ビル用（工場，マンション含む）が８０％，住宅用が２０％であり，住宅用比率が若干上昇傾向にあると記載されていることが認められる。したがって，ニチアスをけい酸カルシウム板第１種についての主要原因企業とするとしても，被災者が専ら戸建て住宅を取り扱っていた場合，ニチアスのけい酸カルシウム板第1種の到達可能性は低いものとみる必要がある。ウ控訴人らは，以上のほか，積水化学工業と大建工業もけい酸カルシウム板第1種の主要原因企業である旨主張する。
しかし，積水化学工業のシェアが１０％を超えていたと認めるに足りる証拠はなく，大建工業についても，昭和４９年に１２．０％であったことは認められるものの，他の年度にシェアが１０％を超えていたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，両社については，シェア上位企業と認めることはできない。
エ甲Ａ１１３３（石綿スレート協会編の「わかりやすい石綿スレート施工」）では，石綿スレートボード（フレキシブル板，軟質フレキシブル板，平板，軟質板）と石綿セメントけい酸カルシウム板をいずれも「ボード」に分類し（１頁），生産比率についても，これらを「ボード」という範疇でまとめ（６頁），使用箇所について，約５０％が内装用，約２６％が外装用として使用されているとしつつ，軟質板，軟質フレキシブル板とけいカル板はほとんどが内装材として使用されている旨が示されている（８頁）。


また，甲Ａ３６の１・２（国土交通省が発行した「目で見るアスベスト建材」）においても，石綿含有スレートボード（フレキシブル板，平板，軟質板，軟質フレキシブル板，その他）と石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，いずれも内装材（壁・天井）に分類されている（ただし，石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，耐火間仕切，外装材（外壁・軒天）にも挙げられている。）。
これらによれば，石綿スレートボードとけい酸カルシウム板第１種は，施工部位，使用目的において共通性が高いというべきである。したがって，各被災者への到達可能性を検討するに当たっては，建材ごとのマーケットシェアに加えて，内装材における使用頻度も考慮する必要がある。
石綿スレートボードとけい酸カルシウム板第１種の出荷量は，原判決別紙１０のとおりである。すなわち，けい酸カルシウム板第1種の出荷量（面積）は，昭和５０年は石綿スレートボードの１９％であったが，翌年以降，けい酸カルシウム板第１種の出荷量が増え，平成３年にはほぼ同量（９７．８％）まで増加したものの，平成５年以降は急激に出荷量が減り，概ね２０％前後で推移したことが認められる。したがって，各被災者への到達可能性を検討する際には，各被災者の石綿粉じん曝露期間に応じて上記割合を考慮するのが相当である。
ロックウール吸音天井板
甲Ａ１１５０の７２頁，甲Ａ１１７４の７５頁，甲Ａ１１７６の８０頁，甲Ａ１１７７の１２２頁によれば，ロックウール吸音天井板の出荷量，販売数量のシェアは，以下のとおりと認められる。
昭和51年    昭和52年    昭和53年    昭和54年甲Ａ1150甲Ａ1177    甲Ａ1176甲Ａ1174大建工業40.0％    34.3％40.0％    24.6％日東紡績40.0％    41.4％36.7％    39.6％松下電工20.0％    24.3％23.3％    21.6％
東洋テックス        12.7％
これによれば，ロックウール吸音天井板のシェア上位企業は，日東紡績，大建工業と認められる。ケイミュー（松下電工）のシェアは１０％を超えているが，控訴人らは，ケイミューを主要原因企業としていないので，ケイミューについては，シェア上位企業と取り扱わない。
なお，ロックウール吸音天井板は，ビル，地下街等の天井板に多く使用される（甲Ａ１１５０）ので，各被災者への到達可能性を検討するに当たっては，関与した建物の種類に留意する必要がある。
押出成形セメント板
甲Ａ１１５０の５４頁，甲Ａ１１６７の５４頁，甲Ａ１１７６の５２頁によれば，押出成形セメント板の出荷量のシェアは，以下のとおりとされている。
昭和49年    昭和51年    昭和53年
甲Ａ1167甲Ａ1150    甲Ａ1176
ノザワ100％    88.6％40.8％
三菱セメント建材0％    11.4％8.2％
昭和電工建材      51.0％
他方，甲Ａ１１７７の４６頁によれば，押出成形セメント板の生産量の割合は，以下のとおりとされている。
49年   50年   51年   52年   53年   54年ノザワ99.6％    96.8％90.6％    90.9％82.4％    79.8％三菱セメント建材0.4％    3.2％9.4％    9.1％11.1％    11.0％昭和電工建材          6.5％9.2％さらに，甲Ａ１１８１の１５１頁によれば，平成５年における押出成形セメント板の出荷額の割合は，以下のとおりとされている。
厚物薄物    合計
ノザワ58.3％      45.7％
三菱マテリアル建材32.2％      25.2％昭和電工建材6.1％    84.0％23.0％
住友大阪セメント    16.0％3.5％
なお，甲Ａ１１７７の４６頁，甲Ａ１１８１の１５１頁によれば，押出成形セメント板の生産開始は，三菱マテリアル建材が昭和４９年，昭和電工建材が昭和５３年６月とされている。
以上のような生産量の推移を総合すると，押出成形セメント板のシェア上位企業は，ノザワ，エム・エム・ケイ（三菱マテリアル建材。昭和５３年から）及び昭和電工建材（昭和５３年から）の３社と認めるのが相当である。
窯業系サイディング
ア控訴人らは，窯業系サイディングの主要原因企業は，旭硝子，旭トステム外装，エーアンドエーマテリアル，クボタ，ケイミュー，神島化学工業，大建工業，東レＡＣＥ及びニチハである旨主張する。イ甲Ａ１１８０の６７頁，甲Ａ１１８１の８８頁，甲Ａ１１８２の１２６頁によれば，窯業系サイディングの販売量のシェアは，以下のとおりと認められる。
昭和62年    昭和63年    平成５年平成７年甲Ａ1180甲Ａ1180    甲Ａ1181甲Ａ1182ニチハ19.2％    20.2％16.3％    19.4％久保田鉄工19.2％    19.7％15.7％    15.4％旭硝子12.2％    13.8％15.2％    16.5％三井木材工業13.3％    12.8％14.8％    14.3％
東レグラサル10.4％    9.6％
松下電工6.9％    6.7％15.7％    16.3％その他18.8％    17.2％22.4％    18.2％これらによれば，窯業系サイディングのシェア上位企業は，昭和６３年頃までは，ニチハ，クボタ（久保田鉄工），ＡＧＣ（旭硝子）及び東レＡＣＥ（東レグラサル）の４社と，平成５年頃以降は，ニチハ，クボタ，旭硝子及びケイミュー（松下電工）の４社と認めるのが相当である。控訴人らが主張する旭トステム外装，エーアンドエーマテリアル，神島化学工業，大建工業については，１０％以上のシェアを占めていたとの証拠はない。
住宅用屋根材


ア控訴人らは，住宅用屋根材の主要原因企業は，クボタ，ケイミュー，住友大阪セメント，積水化学工業及び大建工業である旨主張する。イ甲Ａ１１５０の９０頁，甲Ａ１１７６の９４頁，甲Ａ１１７７の８６頁，甲Ａ１１７８の４８頁，甲Ａ１１８０の７１頁によれば，住宅用屋根材の出荷量のシェアは，以下のとおりと認められる。
51年   53年   54年   55年   62年   63年
甲Ａ
甲Ａ
甲Ａ
甲Ａ
甲Ａ
甲Ａ
久保田鉄工66.7％    70.2％69.9％    67.2％58.6％    58.3％松下電工25.5％    23.4％23.7％    22.2％19.5％    19.0％積水化学工業1.5％    1.2％1.2％    3.3％9.9％    10.2％大建工業1.5％    1.2％1.2％    3.3％
東洋化学1.5％      1.2％
東洋エタニット    1.2％1.2％    1.1％その他3.3％    2.9％1.7％    2.9％2.7％    3.2％もっとも，乙ト１４の３３によれば，積水化学工業の石綿含有住宅用屋根材は平成２年に製造を終了していることが認められる。また，住友大阪セメントと大建工業が１０％以上のシェアを占めていたことはないが，控訴人らは，もともと，大建工業については，控訴人Sとの関係でのみ主要原因企業と主張し，住友大阪セメントについては，別途の考慮をしている。
そこで，ここでは，住宅用屋根材のシェア上位企業は，クボタ（久保田鉄工），ケイミュー（松下電工）の２社と認めるのが相当である。
混和材
甲Ａ１２４８の２によれば，ノザワは昭和３１年からモルタル混和材「テーリング」の製造販売を開始したことが認められ，乙ニ１４・１７によれば，日本セメントが平成４年４月にモルタル混和材の販売を開始した当時，ノザワの製品である「テーリング」が９０％以上の圧倒的シェアを有していたことが認められる。また，甲Ａ１２４８の８から１２では，左官の仕事に従事していた複数の者等がノザワのテーリングが広く出回っていた旨陳述し，「テーリング」が混和材の代名詞のように呼ばれていた旨陳述する者もいる。
これらと異なるシェアに関する証拠が提出されていないことも考慮すると，モルタル混和材においては，ノザワが継続的に圧倒的なシェアを占めていたものと認められ，混和材のシェア上位企業はノザワと認めるのが相当である。
要原因建材・企業対照表」に◎を付けた企業である。
４被災者ごとの主要原因建材及び主要原因企業の認定そこで，３で選定したシェア上位企業を基に，各被災者の記憶等も加味して被災者ごとの主要原因建材及び主要原因企業を認定する。前提として，第２の４のとおり，被控訴人企業らの警告表示義務は，解体工事に従事する建築作業従事者に対して負担するものではない。したがって，その作業内容から，解体工事が主であったと認められる被災者Ｋ（原判決１０８２頁），被災者Ｎ（原判決１０８９頁），被災者Ｒ（原判決１０９９頁）については，主要原因企業を認定するまでもなく，被控訴人企業らの責任は発生しないといわざるを得ない。
また，被控訴人企業らが警告表示義務を負担するのは昭和５０年１月１日以降であるから，それ以降の就労がない被災者Ｄについても，主要原因企業を検討するまでもない。
控訴人Ａ
控訴人Ａは，昭和５０年以降，現場監督として，ビルやマンション等の建築現場において，施工管理業務の一環で，鉄骨等への石綿吹付け作業時における吹付け材の厚み検査の作業や，墨出し，石綿粉じん曝露作業が行われている現場の巡回及び建築現場の一斉清掃等の作業に従事し，これらの作業の際に石綿粉じんに曝露した（原判決１０５９頁，甲Ｄ１の１２）。証拠（甲Ｄ１の２・１２）によれば，控訴人Ａは，昭和５０年１月から内勤に移る平成１０年４月までの間，株式会社ｊ（以下「ｊ」という。）において，少なくとも２８件の建物新築工事（甲Ｄ１の３の４枚目。甲Ｄ１の６の４枚目も同じ）で現場係員又は現場所長として施工管理を行ったこと，その対象となった建物は企業の本社ビル，学校，マンション等の大型建物が多く，大半は鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造であったこと，耐火被覆のためには，吹付材が使用されることが多かったが，通路にある鉄骨の柱を隠したいというときは耐火被覆板が使用されることがあり，耐火被覆板が使われる箇所は１棟の建物の１，２割程度，建物に耐火被覆板が使われる頻度は１割程度であったことが認められる。控訴人Ａは，主要原因建材として，吹付材，ボード類，耐火被覆板を挙げるところ，上記に認定した控訴人Ａの作業内容からすると，吹付材及び耐火被覆板を，控訴人Ａの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材と認めることができる。一方，ボード類については，甲Ｄ１の１２の陳述書をみても，墨出しや清掃の際，ボード類を切断した粉じんに曝露した旨の記載にとどまり，現場監督という職種からしても，これを石綿関連疾患発症への影響度が高い建材と認めることはできない。
そのうえで，控訴人らが主張するところの主要原因企業についてみると，控訴人Ａの陳述書（甲Ｄ１の１７）には，建築現場で使用されていた石綿含有建材について，吹付材は，５割から８割はノザワの製品であった，ノザワのほかは，ナイガイ，ニチアスの製品を覚えている，耐火被覆板では，ノザワとニチアスから購入したことを覚えているとの記載がある。控訴人Ａの陳述書の記載は，ノザワの製品が多く購入された理由について，ｊが吹付材を株式会社大永商会から購入し，同社がノザワの代理店であったからと具体的理由を述べており，この理由が不自然であると疑わせる証拠はない。
なお，乙１４の３６によれば，ノザワは，昭和５５年までは石綿を含有した吹付けロックウールを，昭和５３年までは石綿を含有した耐火被覆板を製造していたことが認められる。
そうすると，ノザワは３で選定したシェア上位企業には入っていないものの，控訴人Ａとの関係ではこれを主要原因企業と認めるべきである（控訴人Ａの主張では，主要原因企業となっている。）。
被災者Ｂ


被災者Ｂは，昭和６３年から平成１４年１２月までの間，建築現場において，内装工として軽天下地作業や天井及び壁のボード貼り作業に従事し，鉄骨造建築物の新築工事における，アンカーボルトや間仕切り下地（壁下地材）等を取り付けるため鉄骨に吹き付けられた石綿を含有する耐火被覆材を削り落とす際や石綿を含有する内装材（ボード類）を電動丸鋸を使用して切断，加工する際に石綿粉じんに曝露した（原判決１０６１頁）。昭和６３年以前においては，少なくとも昭和４５年６月頃から昭和５８年頃まで，船内大工として，造船工場で間仕切り用の石綿ボードを切断，加工する作業に従事し，昭和６０年１１月から昭和６２年頃までは，昭和６３年以降と同様の軽天下地作業並びに天井及び壁のボード貼り作業に従事した（同１０６０頁）。証拠（甲Ｄ２の２６・２７）によれば，被災者Ｂは，船内大工のときにも，昭和５０年前半からは，内装材として石綿含有建材を使用したこと，そのため，これを切断する際，石綿粉じんに曝露したと認められる。被災者Ｂの相続人である控訴人は，主要原因建材として，吹付材と内装材を挙げるところ，被災者Ｂが建物の内装工を始めた昭和６０年には３で選定した吹付けロックウールのシェア上位企業はいずれも石綿含有の吹付けロックウールの製造を中止している。また，上記控訴人は，吹付材について改修工事における曝露を考慮するとも主張するが，改修工事における曝露とは既存建物の破砕時のことであるから，被控訴人企業らとしては，解体工事同様，警告表示義務を負わない。したがって，吹付材に関し，主要原因企業を認定することはできない。
上記に認定した被災者Ｂの作業内容からすると，内装材を被災者Ｂの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材と認めることができる。そのうち，ロックウール吸音天井板については，原判決別紙１０によれば昭和６３年からの出荷はなく，船内の内装に使用されたか疑問である（甲Ｄ２の２７の調査でも，石綿粉じんの測定にケイカル板と石綿スレートが使用されている。）から，これを主要原因建材とみることはできない。
そして，被災者Ｂについては，けい酸カルシウム板第１種に関して触れたートボード及びけい酸カルシウム板第１種が被災者Ｂの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材と認めることができる。
そうすると，他に特段の事情がみられない以上，３で選定したシェア上位企業を主要原因企業とみるのが相当であるから，被災者Ｂとの関係では，エーアンドエーマテリアル，エム・エム・ケイ，神島化学工業，ニチアスを主要原因企業と認めるべきである。
控訴人Ｃ
控訴人Ｃは，昭和６２年４月から平成４年４月の間，建築現場において，新築工事の屋根工事，内装工事及び解体工事等に従事し,石綿スレートを電動サンダーで切断し，電動ドリルで穴を開ける作業，断熱材をカッターナイフで切断する作業，解体・改修作業における石綿スレート等の除去作業の際，石綿粉じんに曝露した（原判決１０６２・１０６３頁）。甲Ｄ３の１９（控訴人Ｃの平成２４年９月７日付け陳述書）には，昭和６２年４月から平成４年４月までのｂでの仕事について，①屋根工事（波形スレートや石綿スレートを屋根などに釘で取り付ける作業），②断熱材取り付け作業（家の内壁に断熱材を取り付ける作業），③解体工事（一般家庭，プール等）の記載がある。
しかし，控訴人Ｃは，甲Ｄ３の１２（平成１８年３月２３日付け職歴等申立書）では，昭和６２年４月から平成４年４月までのｂでの職務内容について「一般建設業，左官手伝」とするものの，具体的には「ビルの解体作業，コンクリートのはつり作業，片づけ，型枠の処理」などと記載している。また，甲Ｄ３の１１（平成２０年６月１８日付け労働基準監督署の聴取書）でも，ｂで「ビルの解体作業，コンクリートのはつり作業，片付け，コンクリートをおとして型枠の処理等を行っていた」と述べている。甲Ｄ３の９（ｂ作成の証明書）も，控訴人Ｃの作業について，土木建築作業２ｔ積トラック等の資材積込運搬やコンクリート斫り，がれき等の搬出搬入作業，型枠などのケレン清掃運搬が先に記載されていて，４番目に「壁面，波形スレート，太平石面板，石綿スレート取り付け，取り外し」が出ている状態である。以上を総合すれば，ｂにおける控訴人Ｃの作業は，ビルの解体作業やコンクリートのはつり作業が主であったと認めるのが相当である。なお，控訴人Ｃにａにおける就労があったとしても，甲Ｄ３の１２の記載によれば，同様の傾向がみられる。
控訴人Ｃは，主要原因建材として，吹付材，内装材，押出成形セメント板，外装材，住宅用屋根材を挙げるところ，控訴人Ｃの作業内容に照らすと，吹付材（昭和６２年以降では，既に石綿含有のものは製造が中止されている。）は当然として，内装材，押出成形セメント板，外装材，住宅用屋根材についても，この中から控訴人Ｃの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材を選び出すことはできない。控訴人Ｃについては，解体工事における石綿粉じんの影響がかなり大きいものと考えられる。
したがって，主要原因企業も認めることはできない。
被災者Ｅ
被災者Ｅが，遅くとも昭和５０年１０月から平成１６年７月までの間，電被災者Ｅの相続人である控訴人は，主要原因建材として，吹付材と内装材を挙げるところ，上記に認定した被災者Ｅの作業内容，被災者Ｅの相続人と中央電設株式会社との間の訴訟の判決では，被災者Ｅが実際に電気工として作業を行った建築現場で石綿スレートボードやロックウール吸音天井板が使用されていた可能性が高いことが指摘されていること（甲Ａ１１０４），電気工の一般的な石綿粉じん曝露の機会（原判決７５９頁）に，吹付材の製造中止時期，けい酸カルシウム板第１種の出荷状況も考慮すると，被災者Ｅの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材としては，内装材のうちの石綿スレートボード，ロックウール吸音天井板と認めるのが相当である。そうすると，他に特段の事情がみられない以上，３で選定したシェア上位企業を主要原因企業とみるのが相当であるから，被災者Ｅとの関係では，エーアンドエーマテリアル，エム・エム・ケイ，大建工業，日東紡績を主要原因企業と認めるべきである。
被災者Ｆ


被災者Ｆは，少なくとも，昭和６１年２月から平成１０年１月まで，建築現場において，内装工として天井を張る工事に従事し，石膏ボードやロックウール板といった石綿を含有する天井材等を電動丸鋸等で切断し，やすりがけを行う作業や切断した建材をドリルを用いて張り付ける作業の際，石綿粉じんに曝露した（原判決１０６７・１０６８頁）。
甲Ｄ６の１２（被災者Ｆの平成１７年５月１２日付け労働基準監督署の聴取書）には，昭和５５年頃から昭和６１年１月頃まではｋで，平成１０年２月頃から平成１６年１２月７日まではｌで，同様に内装工として天井ボードを張る仕事に従事していたが，ｌでは石綿含有建材は扱っていなかったとの記載がある。甲Ｄ６の１４・２５によれば，昭和５５年頃から昭和６１年１月頃までも，労働者であるかどうかは別にして，同年２月以降と同様に，内装工として天井ボードを張る仕事に従事していたこと，昭和６１年１月の前後を通じて，作業場所は，新築マンション・家屋が多かったことが認められる。
被災者Ｆの相続人である控訴人は，主要原因建材として，吹付材と内装材を挙げるところ，昭和５５年頃からという稼働時期との関係では，吹付材は被災者Ｆの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材とはいえない。また，内装材のうちでは，けい酸カルシウム板第２種について３⑻で指摘した事項，その出荷量の推移，ロックウール吸音天井板が住宅に使用されることは少ないことを考慮すると，被災者Ｆの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材としては，石綿スレートボードと認めるのが相当である。そうすると，他に特段の事情がみられない以上（甲Ｄ６の２２だけでは，影響度が高い建材を認めるには至らない。），３で選定したシェア上位企業を主要原因企業とみるのが相当であるから，被災者Ｆとの関係では，エーアンドエーマテリアル，エム・エム・ケイを主要原因企業と認めるべきである。
被災者Ｇ
被災者Ｇは，昭和６１年頃，内装工事を請け負っていた際，主として石綿含有建材であるフレキシブル板，けい酸カルシウム板，石膏ボードの切断作業及びこれを天井等に張り付ける作業に従事し，石綿粉じんに曝露した（原判決１０７０・１０７２頁）。また，被災者Ｇが，昭和５０年から昭和６１年１０月頃まで及び同月頃から平成２１年３月３１日までの間,内装工として就労した状況は,第７節第２の７のとおりである。以上によれば，被災者Ｇは，昭和５０年から平成２１年３月３１日まで内装工として，主に，壁と天井の下地の上にボード類を張り付ける作業（仕上げ工事）に従事していた。甲Ｄ７の４によれば，被災者Ｇの関与した建物は，ビル，マンション，学校等の大型建物が多かったことが認められる。
被災者Ｇの相続人である控訴人は，主要原因建材として，吹付材と内装材を挙げるところ，上記に認定した被災者Ｇの作業内容からすると，吹付材は被災者Ｇの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材とはいえないが，内装材全てはそのようにいうことができる。
そうすると，他に特段の事情がみられない以上，３で選定したシェア上位企業を主要原因企業とみるのが相当であるが，甲Ｄ７の２１（被災者Ｇの元同僚の陳述書）には，よく扱った建材として，石綿板（フレキシブル板，平板，太平板），石膏ボード，ケイカル板，岩綿吸音板，よく使用したメーカーとして，日光化成，ニチアス，朝日石綿，浅野スレート，三菱マテリアル，ノザワ，大建工業，日東紡績との名前が挙がっており，このことも考慮すると，被災者Ｇとの関係では，エーアンドエーマテリアル，エム・エム・ケイ，ニチアス，大建工業，日東紡績を主要原因企業と認めるべきである。
被災者Ｈ
被災者Ｈが，昭和５０年１０月から平成１８年までの間，ダクト工として証拠（甲Ｄ８の６・１２）によれば，被災者Ｈは，昭和３９年４月から，ダクト工として，ダクトを製作して建築現場で取り付け，石綿含有の保温材を巻き付ける作業を行ってきたこと，積水営繕センターの仕事をしていたが，ダクト工だけでは生活が立ちいかないため，昭和５０年頃，講習を受け，積水営繕センターから「セキスイ瓦Ｕ」の取付け作業も請けるようになったことが認められる。また，証拠（甲Ｄ８の２８（被災者Ｈの弟で一緒に仕事をしていたＴの供述書），原審証人Ｔ）によれば，ダクトの設置は，ビルの場合は改修工事，住宅の場合は新築工事が多かったこと，屋根材の取付けは，積水瓦の取付けが半数以上であったことが認められる。なお，乙ト１４の３３によれば，「セキスイ瓦Ｕ」は，平成２年には無石綿化されたことが認められる。
被災者Ｈの相続人である控訴人は，主要原因建材として，住宅用屋根材と吹付材を挙げるところ，上記に認定した被災者Ｈの作業内容からすれば，住宅用屋根材を被災者Ｈの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材と認めるのが相当である。なお，ダクト設置においても，改修工事では被控訴人企業らの警告表示義務は認められない。
そして，被災者Ｈは，半数以上，「セキスイ瓦Ｕ」の取付作業を行っていたのであるから，積水化学工業を主要原因企業と認めるべきである。原審証人Ｔは，取り扱った屋根材として，「セキスイ瓦Ｕ」のほか，「松下電工のニューウエーブ，フルベスト，クボタのカラーベスト」も使用したと供述する。しかし，これらの屋根材がどの程度使用されていたのかは明らかではないから，積水化学工業以外は，主要原因企業とは認めない。
控訴人Ｉ
控訴人Ｉが，昭和５０年１０月から平成１８年までの間，大工又は証拠（甲Ｄ９の９，原審Ｉ本人）によれば，控訴人Ｉは，昭和３６年頃から昭和５４年頃までは，主に大手ゼネコンの手がける新築のビル建築現場で内装工（木工事）として働き，昭和５４年頃から平成１１年頃までは，木造住宅の新築・増改築・解体工事を行い，平成１１年以降は，手間請けで主に木造住宅の新築工事と解体工事を行ったこと，昭和５４年頃以降の木造住宅の新築工事では，大阪府茨木市，京都府八幡市等の多くの建売住宅の建築を手がけたこと，木造住宅の新築工事では，軒天工事，内装下地工事でボード類を切断することが多かったことが認められる。


控訴人Ｉは，主要原因建材として，内装材と吹付材を挙げるところ，上記に認定した控訴人Ｉの作業内容からすると，吹付材は控訴人Ｉの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材とはいえないが，内装材はそのようにいうことができる。そして，内装材のうちでも，石綿スレートボードとけい酸カルシウム板第１種を石綿関連疾患発症への影響度が高い建材と認めるのが相当である。
ち，控訴人Iとの関係では，エーアンドエーマテリアル，エム・エム・ケイ，神島化学工業を主要原因企業と認めるべきである。
被災者Ｊ
被災者Ｊが，昭和５０年１０月から平成１８年までの間，内装工として就被災者Ｊは内装工のうちクロス工といえるが，被災者Ｊの相続人である控訴人は，クロス工は，左官と同時平行で作業を行うことがあり，被災者Ｊは，左官がモルタルに混和材を混ぜる攪拌作業の際に発生した石綿粉じんに曝露したと主張し，主要原因建材はモルタルに含まれる混和材，主要原因企業はノザワであると主張する。
甲Ｄ１０の２２・２４（被災者Ｊとともに仕事をした弟又は義弟の陳述書）には，同じ部屋で左官・塗装工・タイル工が混和材を混ぜているすぐ隣でクロス貼りの作業を行うことがあり，混和材の石綿粉じんを吸い込んだとの記載があり，原審証人Ｕも，同様の供述をする。しかし，もともと，クロス工の仕事は内装工事でも最終段階の仕事であり，工程が遅れなければ，上記のような並行作業は起こらない。上記のような並行作業が起こる頻度は明らかになっておらず，むしろ，原審証人Ｕの供述からは，まれなこととみざるを得ない。
したがって，混和材を被災者Ｊの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材とは認めることができず，被災者Ｊの相続人である控訴人の上記主張は理由がない。
被災者Ｌ
被災者Ｌは，昭和５０年２月２６日から平成８年７月２１日までの間，病院等の新築及び増改築工事において，医療ガス設備の配管作業に従事し，配管のためのインサート設置作業等において鉄骨に吹き付けられた石綿吹付材を削る際や電動ドリル等を用いて壁材として使用された石綿含有成型板に穴を開ける作業を行う際に，石綿粉じんに曝露した（原判決１０８３頁）。被災者Ｌの相続人である控訴人は，主要原因建材として吹付材を挙げるところ，上記に認定した被災者Ｌの作業内容，吹付材の製造中止時期からすると，内装材のうち石綿スレートボードを被災者Ｌの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材と認めるのが相当である。
そうすると，他に特段の事情がみられない以上，３で選定したシェア上位企業を主要原因企業とみるのが相当であるから，被災者Ｌとの関係では，エーアンドエーマテリアル，エム・エム・ケイを主要原因企業と認めるべきである。
控訴人Ｍ
控訴人Ｍは，昭和５０年１０月から平成２年３月頃までの間，内装工（軽量鉄骨下地工事，天井仕上げ工事等）として，主に鉄骨造建築物の新築及び改修工事に従事し，天井材として使用されたフレキシブル板，大平板，石膏ボード及び岩綿吸音天井板等の石綿含有成型板を電動丸鋸等で切断する際やビスを用いてこれらを取り付ける際，また，鉄骨に取り付けたインサートに吊りボルトを取り付ける作業において鉄骨に吹き付けられた石綿吹付材を削り取る際等に，石綿粉じんに曝露した（原判決１０８８頁）。さらに，証拠（甲Ｄ１３の４・６・１５の１・１５の３・１８・２４）によれば，控訴人Ｍは，平成２年４月以降も平成１６年頃まで，内装工として同様の作業を行ってきたこと，平成２年３月頃までの現場では，天井にロックウール吸音天井板やけい酸カルシウム板第１種，フレキシブルボードを使用していたこと，同年４月頃以降は，石綿を含んだ製品は使用していないことが認められる。
控訴人Ｍは，主要原因建材として，内装材と吹付材を挙げるところ，上記に認定した控訴人Ｍの作業内容からすると，吹付材は控訴人Ｍの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材とはいえないが，内装材全てはそのようにいうことができる。
そして，３で選定した石綿スレートボード，けい酸カルシウム板第１種及びロックウール吸音天井板のシェア上位企業は，いずれも，控訴人Ｍの記憶（甲Ａ１１８６の１３）とも一致しているので，控訴人Ｍとの関係では，エーアンドエーマテリアル，エム・エム・ケイ，神島化学工業，ニチアス，大建工業，日東紡績を主要原因企業と認めるべきである。
被災者Ｏ
被災者Ｏが，昭和５０年１０月から昭和６３年までの間，築炉工として就証拠（甲Ｄ１５の１６・２０・２２）によれば，被災者Ｏは，昭和１２年以来，戦争中の一時期を除き築炉工をしており，昭和４８年頃にｒの下請けに入っている工務店から孫請けとして仕事を請けるようになったこと，昭和５１年６月にｍ株式会社を設立し，ｒから直接仕事を請けられるようになったこと，ｒから請け負う仕事はゴミ焼却場の焼却炉の修繕・解体が主であったが，修繕工事では，古い保温材をかき出し，新しい保温材を接着する作業があったことが認められる。
被災者Ｏの相続人である控訴人らは，被災者Ｏは，ニチアス製のけい酸カルシウム保温材，その他の築炉材料を使用したと主張し，ニチアスのみを主要原因企業に挙げるところ，甲Ｄ１５の２０・２５（ｍの従業員であったＶの陳述書）には，築炉の材料はｒが手配し，その８，９割以上はニチアスから購入していた，保温材として多く使ったのはニチアスの「シリカライト」であったとの記載がある。Ｖの陳述の内容は，客観的裏付けを伴うものではない。しかし，Ｖがわざわざ事実と異なることを陳述する動機は見当たらず，ニチアスからｒとの取引について積極的な否定がされているわけでもない。
したがって，甲Ｄ１５の２０・２５の内容は信用することができ，被災者Ｏとの関係では，ニチアスを主要原因企業と認めるのが相当である。
控訴人Ｐ


控訴人Ｐは，昭和４９年から昭和５４年までの間，学校や工場の新築及び改修工事における電気設備工事（照明やコンセント等の取付作業や天井裏における電気配線作業）に従事し，天井及び壁に使用された石綿含有成型板に電動ドリルで穴を開けてのこぎりで切断する際や，鉄骨（Ｈ鋼）にＵラックを取り付けるため吹き付けられた石綿を剥がす際に，石綿粉じんに曝露した（原判決１０９６頁）。また，昭和５５年から平成元年８月までも，概ね同様の作業をしていた（甲Ｄ１６の１４・１７，原審控訴人Ｐ本人）。控訴人Ｐは，主要原因建材として，吹付材，内装材，石綿スレート波板を挙げるところ，上記に認定した控訴人Ｐの作業内容や被控訴人企業らの警告表示義務が認められるのは原則的に新築の場合であることに照らすと，吹付材は，控訴人Ｐの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材とは評価できない。また，甲Ｄ１６の１７（控訴人Ｐの陳述書）では，工場や農業倉庫の新築工事のとき，換気扇の取付けのため屋根の波形スレートを切断したと陳述するにとどまり，甲Ｄ１６の２４の陳述書の内容を考慮しても，石綿スレート波板を，控訴人Ｐの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材とは評価できない。控訴人Ｐの作業内容からすれば，内装材全てを控訴人Ｐの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材というべきである。
そうすると，他に特段の事情がみられない以上，３で選定したシェア上位企業を主要原因企業とみるのが相当であるから，控訴人Ｐとの関係では，エーアンドエーマテリアル，エム・エム・ケイ，神島化学工業，ニチアス，大建工業，日東紡績を主要原因企業と認めるべきである。
被災者Ｑ
被災者Ｑは，塗装工として，ビル等の建築現場において，塗装を行う前の下地調整作業としてボードのつなぎ目にパテを塗り，その後やすりなどを使用して塗装面（石綿を含有するモルタルやボード等の表面）を平らにする作業を行う際や，改修工事においては従前壁等に塗られていた塗料を削り落とす等の作業を行う際に，石綿粉じんに曝露した（原判決１０９７頁）。被災者Ｑの相続人である控訴人は，主要原因建材として，吹付材と混和材を挙げるところ，甲Ｄ１７の７（被災者Ｑが勤務していたｎの報告書）には，「断熱用石綿の吹付作業と近い所で作業をしていたとか，改修塗装の下地処理でアスベストを含む部材を削り落としていたかもしれません。具体的には不明です。」と記載されているのみである（甲Ｄ１７の１１の１によれば，地方労災医員の医師が聞いた職歴（本人からではない）は，「家屋の解体，石綿吹付作業」となっている。）。甲Ｄ１７の５には，被災者Ｑと同じ会社に勤務していた者の裁判では，会社の業務が「新築建物，構造物の塗装，防水工事，既存建物の内外装の撤去，改修工事，塗装工事，防水工事」となっている旨の記載があるが，それによっても被災者Ｑが扱う可能性のあった石綿含有建材が明らかになるわけではない。
具体的に扱う可能性のあった石綿含有建材が明らかにならない以上，主要原因建材，主要原因企業を特定することはできない。
控訴人Ｓ
控訴人Ｓは，昭和３４年４月から昭和６１年７月までの間，主に木造建築物の新築工事，増改築工事及び解体工事に従事し，これらの工事において，丸鋸及び電気サンダー等の電動工具やバール等を用いて石綿を含有する内装材等を加工（切断及び研磨作業等）する作業及びこれらの建材を破砕する作業等を行う際，石綿粉じんに曝露した（原判決１１０１頁）。証拠（甲Ｄ１９の６・１６）によれば，控訴人Ｓは，昭和５０年１月から昭和６１年７月までは，控訴人Ｓの兄が経営するｏに勤め，大工として，木造住宅の新築工事，増改築工事に従事し，鉄骨４階建てのマンションや倉庫の新築工事，大阪空港周辺整備機構の民家防音工事にも従事したこと，昭和６１年７月からは，個人事業として同様の大工の仕事をし，平成２１年６月頃まで働いたこと，оでは，約１０年の間に新築工事２４件程度，増改築工事１１５件程度に関わったことが認められる。甲Ｄ１９の１６には，大工として，木造新築工事では，基礎工事から，上棟，屋根下地・屋根仕上げ工事，外壁下地・外壁仕上げ工事，内壁下地・内壁仕上げ工事等全ての工程にかかわった旨の記載がある。
控訴人Ｓは，主要原因建材として，内装材，窯業系サイディング，住宅用屋根材，吹付材を挙げるところ，控訴人Ｓの上記の作業内容からすれば，吹付材は控訴人Ｓの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材とは評価できない。また，控訴人Ｓが，上記のとおり，新築より増改築の方が多かったこと，関西地域においては，外壁としてモルタルの比率が高く，窯業系サイディングの普及率が１５％程度とされていること（甲Ａ１３７８の１の１７頁）も考慮すると，控訴人Ｓの石綿関連疾患発症への影響度が高い建材としては，内装材，そのうちでも石綿スレートボード,けい酸カルシウム板第１種と認めるのが相当である。
甲Ｄ１９の３５（ｏの建材仕入先の元経営者からの聴き取り）には，ｏには，フレキシブル板，ケイカル板，石膏ボード，岩綿吸音天井板，サイディング，屋根材等を販売したと記載され，製造メーカーとしては，朝日石綿，浅野スレート，ニチアス，三菱マテリアル建材，大建工業，日東紡績などの名前が挙がっている。しかし，控訴人Ｓが従事したという建物の種類に照らすと，ロックウール吸音天井板の使用頻度は高いものとは考えられない。
そうすると，主要原因企業としては，３で選定したシェア上位企業のうち，住宅への使用割合が低いニチアス，甲Ｄ１９の３５には名前が挙がっていない神島化学工業は外し，エーアンドエーマテリアル，エム・エム・ケイと認めるのが相当である。
５建築現場への到達
４で各控訴人又は被災者ごとに認めた主要原因建材については，各控訴人又は被災者の建築現場に到達したものと認めるのが相当であり，各主要原因企業が各被災者に対する共同行為者となる。
第６民法７１９条１項前段に基づく共同不法行為の成否民法７１９条１項前段の共同不法行為が成立するためには，共同行為者間に，損害の発生に対して社会通念上全体として一個の行為と認められる程度の一体性（これは，「強い関連共同性」といわれることがある。）が必要とされている。
控訴人らは，主要原因企業間には，①危険共同体としての一体性，②利益共同体としての一体性，③業界団体を通じての一体性が認められる旨主張する。


しかし，被控訴人企業らは，いずれも営利を目的とする企業であって，それぞれ自己の利益を図るために石綿含有建材の製造販売を行っている。そのような被控訴人企業間においては，利害が対立する関係があることは否定し得ない。控訴人らが主要原因建材と主張する建材についての各企業の生産量又は出荷量が年毎に変動し，建材のマーケットシェアが年毎に変動していることは，被控訴人企業らが独自に石綿含有建材の製造販売を行い，その結果，建材市場において競争関係にあったことを示している。
石綿含有建材に石綿関連疾患発症の危険性が内在しているとしても，石綿含有建材の製造販売をもって危険状態の競合的作出行為などということはできない。また，主要原因企業の組み合わせによっては，同一の業界団体に所属し，確かに，戦後，ＪＩＳ規格の統一や建基法の不燃材料への石綿スレートの認定等を目的とした国への働きかけ，不況時にはカルテルの実施等いわば共同歩調をとってきた企業もある。しかし，そうであるからといって，これらは，各被災者に対する加害行為における一体性と直接結びついているわけではない。そして，このような「一体性」を強調することは，同一の業界団体に所属していない企業にとっては，一体性を否定する材料になるにすぎない。被控訴人企業らのうち各被災者の主要原因企業に絞ってみても，これらの企業に，損害の発生に対して社会通念上全体として一個の行為と認められる程度の一体性を認めることは困難といわざるを得ない。
したがって，民法７１９条１項前段に基づく共同不法行為の成立を認めることはできない。
第７民法７１９条１項後段に基づく共同不法行為の成否民法７１９条１項後段の共同不法行為が成立するためには，被告とされている共同行為者のうちの誰か（単独又は複数）の行為によって全部の結果が惹起されていること，そうでなければ，少なくとも複数の行為者の行為それぞれが，結果発生を惹起するおそれのある権利侵害行為に参加しており，それ以外に加害行為者となり得る者は存在しないことが主張立証されることが必要である。しかし，本件では，前者の要件が主張されているとはいえず（控訴人らは「一発打撃論」は主張していない。），また，控訴人らは，マーケットシェアが概ね５％以上の企業を主要原因企業として被告を絞り込んでおり，このような加害行為者の特定方法自体，「選択された加害者以外に加害者がいない」という要件と相容れないものである。
したがって，民法７１９条１項後段に基づく共同不法行為の成立も認めることはできない。
第８民法７１９条１項後段の類推適用（寄与度不明の場合）
１民法７１９条１項後段の類推適用
控訴人らは，複数の行為が累積して結果の全部又は一部を発生させたが，それらの行為の間に関連共同性がない場合，すなわち，累積的競合，重合的競合等加害者の寄与度が不明の場合にも，民法７１９条１項後段を類推適用すべきである，この場合の要件は，①各加害行為者が結果発生の全部又は一部を惹起する危険性を有する行為を行ったこと，②それらが競合し，競合行為により結果が発生したことで足りると主張する。
石綿関連疾患は，石綿粉じんに長期間曝露することにより罹患するものであるが，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露する時間は，例えば石綿紡織工場などと比べると，継続的なものでも，１回が長時間に及ぶものでもない。また，曝露する石綿粉じんの濃度も，石綿の吹付け作業に比べると，高いものではない。したがって，石綿関連疾患に罹患するのは，様々な石綿含有建材から自らの切断や穿孔の際に発生する石綿粉じん又は他者が発生させる石綿粉じんに長期間にわたって少しずつでも繰り返し曝露するという，累積的なものと解される。肺がんや中皮腫の発症に閾値がないとされていることを考慮しても，少数回の曝露により直ちに石綿関連疾患が発症するものとは認め難く，多数回累積することによって発症するものと認められる。そうすると，被控訴人企業らの製造販売した石綿含有建材が建築作業現場に到達したといえる限り，その石綿含有建材から石綿粉じんが生ずれば，石綿関連疾患発症に必ずなにがしかの寄与をしているともいえる。一方，石綿含有建材であるといっても，切断等がされない以上は，石綿粉じんを発するものではないから，建材が到達しても，それは結果発生に寄与する場合も寄与しない場合もある。厳密にみれば，一つの企業のある種類の石綿含有建材（商品名まで同じでなくとも種類が同じ場合）であっても，例えば１０年にわたり，継続的に使用し続け，毎回少しずつでも切断し続けたというときに，それが原因で肺がんや中皮腫に罹患する蓋然性が存在し得る（とりわけ中皮腫にはその可能性は否定できない。）。そして，そのような石綿含有建材が別の企業にもう一種類あったというときは，他の石綿含有建材を全く使っていなければ，民法７１９条１項後段の適用が考えられる。しかし，現実には，多数の石綿含有建材が使用され，どれかの一種で石綿関連疾患を発症させ得るとの証明はできず，一方で，先にもみたとおり，石綿粉じんが生じたのであれば，石綿関連疾患になにがしかの寄与は否定できないのであれば，民法７１９条１項後段の類推適用を図る基礎はあるというべきである。複数の行為が累積して結果の全部又は一部（実際には全部か一部かも不明である。）を発生させており，このとき，全部と証明できないから共同不法行為の成立を否定するということはできない。民法７１９条１項後段を類推適用する要件としては，①各加害行為者が結果発生の全部又は一部を惹起する危険性を有する行為を行ったこと，②それらが競合し，競合行為により結果が発生したことで足りる。本件の，警告表示がないままの石綿含有建材の製造販売は，到達が認められる限り，①の要件を満たし，また，各被災者の発症により②の要件を満たしている。
上記の限りで，控訴人らの主張は理由がある。
２控訴人らは，「選択された加害者以外に加害者がいない」という要件を充足しない場合でも，選定された共同行為者が発生した結果に対して無視し得ない一定の寄与をしている場合には，選定された共同行為者全体で，その寄与割合に基づいて連帯して損害賠償責任を負うべきであると主張する。確かに，本件では，先にも触れた被告の絞り込み，建築現場における多数の石綿含有建材の存在，多数の石綿含有建材製造業者の存在から，「選択された加害者以外に加害者がいない」という要件を充足していないことは明らかである。
このような場合でも，選定された共同行為者が発生した結果に対して無視し得ない一定の寄与をしているのであれば，その寄与に応じた損害賠償責任を負担させることは，被害者救済に必要といえ，寄与に応じたものである限りは，選定されなかった者との間でも不平等とはいえない。
また，各控訴人又は被災者に対し主要原因企業として認定したグループは，石綿含有建材を製造している企業という同一性があり，他の製造企業の存在，複数の石綿含有建材の建築現場への集積，石綿含有建材からの石綿粉じん発生の可能性の認識のもとで，自社製品を販売している。


そうであれば，グループの責任は連帯責任ととらえることが相当である。上記の限りで，控訴人らの主張は理由がある。
３そこで，各控訴人又は被災者の主要原因企業とされたグループ（この場合，主要原因企業が１社でもグループと同じ扱いをする。）の寄与の割合を検討するに，本件では，縦の寄与割合と横の寄与割合を検討する必要がある。すなわち，本件各被災者（ここでは，被控訴人企業らの責任が認められる者に限る。）は，いずれも，被控訴人企業らの警告表示義務違反が認められる以前の時期の石綿粉じん曝露が，石綿関連疾患発症には無視し得ない寄与をしていると認められる（縦の寄与割合）。各被災者の作業内容を検討する過程で認定したとおり（一部は，控訴人らの別紙７「被災者別曝露期間対応表」で主張されているとおり），大部分の被災者が昭和５０年以前に１０年前後の石綿粉じん曝露期間を有している。そうであれば，主要原因企業とされたグループの寄与の割合は，５割は超えないというべきである。また，昭和５０年以前の期間が２０年を超える被災者Ｏについては，主要原因企業とされたグループの寄与の割合は，３割とみるべきであり，一方，昭和５０年以前の期間が５年に満たない控訴人Ｍについては，主要原因企業とされたグループの寄与の割合は，７割とすべきである。
さらに，同時期（昭和５０年以降）の曝露について，主要原因建材の主張自体が，原因はこれしかないと主張するものではなく，石綿関連疾患発症への影響度が高いものを選んだものである（横の寄与割合）。そうすると,同時期においては,他に原因建材，原因企業があるのであるから，主要原因企業とされたグループの寄与の割合は，８割とみるのが相当である。
第９共同不法行為の成立
以上によれば，控訴人Ａ，被災者Ｂ，被災者Ｅ，被災者Ｆ，被災者Ｇ，被災者Ｈ，控訴人Ｉ，被災者Ｌ，控訴人Ｍ，被災者Ｏ，控訴人Ｐ，控訴人Ｓについては，それぞれ，第５の４で認定した主要原因企業のグループは，建築作業従事者の石綿関連疾患発症を予見しながら，適切な警告表示を行わないまま，昭和５０年１月１日以降，多数回，主要原因建材に当たる石綿含有建材を製造販売して流通に置き，それが建築現場に到達し，建築作業の過程で石綿粉じんが発生し，上記各控訴人又は被災者が石綿関連疾患を発症したと認めることができる。
各主要原因企業のグループは，石綿含有建材の製造販売という点では，石綿関連疾患発症を引き起こす危険性のある行為を行ったものであり，その累積により各控訴人又は被災者の疾患が発症した。また，石綿含有建材を製造する企業としては，他企業の存在，建築現場への石綿含有建材の集積を認識していた。
したがって，各主要原因企業のグループは，各控訴人又は被災者に対し，民法７１９条１項後段類推適用に基づき，連帯して損害賠償責任を負う。ただし，本件は，縦（時間）の系列でも，横（他企業の存在）の系列でも，主要原因企業のグループは，一定の寄与をしたにとどまるから，負担する責任は寄与の割合による。それは，年数等からすれば縦が５割（先のとおり２名を除く。），「主要」原因企業であることからすれば横が８割とするのが相当である。
第８節製造物責任法３条に基づく責任の成否
控訴人らは，製造物責任法３条に基づき，①石綿を含有するという設計上の欠陥，②石綿の危険性に関する警告表示が欠けているという警告上の欠陥を主張する。
しかし，①の欠陥については，特段の立証がなく，これを認める余地がない。②の欠陥については，警告表示義務違反の共同不法行為責任と重なる。したがって，②については検討の要をみない。
製造物責任法３条に基づく請求は理由がないことに帰する。第９節被控訴人企業らが控訴人らに対して負う責任及び控訴人らの損害
第１被控訴人企業らが控訴人らに対して負う責任
第７節の第９のとおりである。
別紙１０「被控訴人企業らに対する慰謝料額算定表」の主要原因企業欄に記載された被控訴人企業らは，対応する被災者欄に記載された被災者に対し，民法７１９条１項後段の類推適用により，損害賠償責任（連帯責任）を負う。
第２包括一律請求・慰謝料額の算定
被控訴人企業らに対する請求においても包括一律請求によることが許されること，労災保険給付等を考慮しないことは，第６節の第３のとおりである。また，慰謝料額についても，第６節の第４のとおりである。
第３損害賠償額の修正要素
被控訴人企業らとの間でも，肺がんに罹患した者で喫煙歴のある者については，民法７２２条２項を類推適用して，慰謝料額を減額するのが相当である。その割合は，第６節の第６の２のとおり，１０％が相当である。
第４各被災者の慰謝料額及び遅延損害金の起算日
第７節の第９，本節の第２，第３によれば，各被災者の認容慰謝料額は，別紙１０「被控訴人企業らに対する慰謝料算定表」の「認容慰謝料額」欄に記載のとおりである。
死亡した者の相続関係，弁護士費用の加算は，第６節の第７の１のとおりである。また，遅延損害金の起算日は，第６節の第７の２と同じにすべきである。
第５消滅時効及び除斥期間
１被控訴人企業らの中には，労災認定の時点や石綿健康被害救済法に基づく認定時から３年を経過しており，消滅時効が完成していると主張するものがある。
しかし，民法７２４条にいう「加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知った時を意味する。控訴人らが，労災認定の時点等で，自らの疾患が石綿含有建材に起因することまでは分かったとしても，そのことに関し，被控訴人企業らに警告表示義務違反の注意義務違反があるなどと知ることができたとは認めることはできない。
被控訴人企業らの上記主張は理由がない。
２被控訴人企業らの中には，石綿含有建材の製造販売を終了した時点から２０年以上が経ったから，除斥期間が経過したと主張するものがある。しかし，石綿関連疾患は，長い潜伏期間を経て発症するものである。石綿粉じん曝露をもたらす石綿含有建材の製造・販売行為という加害行為が終了してから相当期間経過後に損害が発生する場合には，損害の一部又は全部が発生したときを除斥期間の起算点とすべきである。
被控訴人企業らの除斥期間の主張も理由がない。
第４章結論


平成２５年７月１６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３３２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月２日
判決
原                  告        ＮＵエコ・エンジニアリング株式会社訴訟代   理人弁   理士         藤      谷             修
一      色      昭      則
被                  告        特許庁   長官指定代   理人         北      川      清      伸
樋      口      信      宏
堀      内      仁      子
主文
特許庁が不服２０１０－２４７２８号事件について平成２４年８月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，拒絶査定不服審判請求について不成立とした審決取消訴訟である。争点は，サポート要件の充足の有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１６年３月３０日，発明の名称を「アーク放電陰極，アーク放電電極及びアーク放電光源」とする特許出願をした（特願２００４－１００９２８。甲１，１７）。
(2)本件出願につき，特許法３７条，２９条１項３号，２９条２項，３６条６項２号違反を趣旨とする平成２１年６月３０日付け拒絶理由通知書（甲２）が発送され，原告は，平成２１年９月３日付け手続補正書（甲３）及び意見書（甲４）を特許庁に提出した。
(3)それに対し，特許法１７条の２第３項及び３６条６項２号違反を趣旨とする平成２２年２月１５日付け拒絶理由通知書（甲５）が発送され，原告は，平成２２年４月２３日付け手続補正書（甲６）及び意見書（甲７）を提出した。(4)原告は，特許法１７条の２第４項違反を理由とする平成２２年７月２８日付け補正の却下の決定（甲８）及び拒絶査定（甲９）を受けた。(5)原告は，補正の却下の決定及び拒絶査定を不服として平成２２年１１月３日に拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１０－２４７２８号。甲１８）。(6)原告は，平成２４年２月９日，特許庁の審判官と電話をした際，補正の意向の有無について質問され，補正しない旨回答したところ（甲２０），審査官がなした補正の却下の決定は違法だが，審査において通知されていない新たな拒絶理由である特許法３６条６項１号違反を趣旨とする平成２４年３月７日付け拒絶理由通知書（甲１１）が発送された。
(7)原告は，それに対して，平成２４年５月１４日付け意見書（甲１２）を提出した。
(8)特許庁は，平成２４年８月６日，平成２２年７月２８日付け補正の却下の決定を取り消した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成２４年８月２８日に原告に送達された（甲１９）。
２本願発明の要旨
補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである（甲６）。
【請求項１】
ａ第１面と第１側面を有する平面又は曲面状の金属体において，ｂ前記第１面から前記金属体の裏面にかけて前記金属体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前記第１側面に開口された第１スリットを形成した陰極と，ｃ第２面と第２側面を有する平面又は曲面状の金属体において，前記第１スリットの位置に対応して配置され，前記第２面から前記金属体の裏面にかけて金属体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前記第２側面に開口された第２スリ
ットを有した陽極と，
ｄ第３面と第３側面を有する平面又は曲面状の絶縁体において，前記第１スリット及び前記第２スリットの位置に対応して配設され，前記第３面から前記絶縁体の裏面にかけて，前記絶縁体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前記第３側面に開口されたスペーサスリットを有し，少なくとも前記第１スリットの貫通部分には存在せず，前記スペーサの前記第３面が前記陰極の前記裏面と接合し，前記スペーサの裏面が前記陽極の前記裏面と接合して，前記陰極と前記陽極とを
絶縁して保持するスペーサと，
から成り，
ｅ前記第１側面における前記第１スリットの開口部と，前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となるｆことを特徴とするアーク放電電極。
３審決の理由の要点
請求項１に記載のスリットの構成要件は，「電子を供給する」という機能的表現により修飾されていないので，請求項１の発明は，「電子を供給する」という機能を有しない単なるスリットを備えた電極を含むが，明細書には「電子を供給する」という機能を有したスリットを備える電極は記載されているものの，その機能を有さないスリットを備えた電極の開示がないので，特許法３６条６項１号に規定する要件に違反する。
(1)本願発明は，陰極に形成した「第１スリット」，陽極に形成した「第２スリット」，及び，陰極と陽極を絶縁して保持するスペーサに形成された「スペーサスリット」について，「第２スリット」が，「第１スリットの位置に対応して配置」されること，「スペーサスリット」が，「第１スリット及び第２スリットの位置に対応して配設され」「少なくとも前記第１スリットの貫通部分には存在しない」ことを特定するとともに，「第１側面における第１スリットの開口部と，第２側面における第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となる」ことを特定しているものの，それらスリットがどのような大きさに形成されたものであるか，あるいは，どのような機能を果たすべく形成されたものであるかについて特定をするものではなく，また，第１側面における第１スリットの開口部と，第２側面における第２スリットの開口部との間のみが，アーク放電領域となることを特定するものでもない。