（被告らの主張）
ａ原告らの主張は，本件放送の内容から総合的に一般視聴者が受けた印象をもって事実の摘示としているものであり，個々の発言を特定して，摘示された事実を主張していないから，主張自体失当である。ｂ原告らが主張する摘示事実は，証拠によってその存否を判断できる事柄ではないから，事実ではない。
原告らが本件刑事事件の法廷を死刑廃止運動，政治運動に利用しているという事実の摘示があったといえるか。
（原告らの主張）
別紙２放送内容反訳書面記載②，⑩，⑫及び⑬からは，別紙３「放送

内容の事実摘示について」記載のとおりの事実の摘示があったといえる。これらの摘示事実等を総合すると，本件放送によって，原告らが法廷を死刑廃止運動，政治運動に利用しているという事実の摘示があったものといえる。
（被告らの主張）
ａ原告らの主張は，本件放送の内容から総合的に一般視聴者が受けた印象をもって事実の摘示としているものであり，個々の発言を特定して，摘示された事実を主張していないから，主張自体失当である。ｂ原告らの主張する摘示事実は，事実ではなく，原告らの本件刑事事件における弁護活動に対する意見・論評である。また，死刑廃止を目的として弁護活動をすること自体は社会的評価を低下させるものではない。
原告らが本件刑事事件において事実をねつ造した主張をしていること，言い分を創作したこと又は本件被告人に虚偽の主張をさせたことといった事実の摘示があったといえるか。
（原告らの主張）
別紙２放送内容反訳書面記載①，②，⑤，⑧ないし⑪，⑳，○22，○25ないし○27及び○29ないし○33   からは，別紙３「放送内容の事実摘示について」記載のとおりの事実の摘示があったといえる。
これらの摘示事実等を総合すると，本件放送によって，原告らが本件刑事事件において，事実をねつ造した主張をしているとの事実の摘示があったものといえる。
特に，別紙２放送内容反訳書面記載⑪は，「明かに今回は」とか「そういう主張を組み立てたとしか考えられない」等の表現があり，本件刑事事件における原告らの主張は，原告らが事実をねつ造して主張をしているとの事実の摘示をしている。この点，被告は，後日，原告らが意図

して事実をねじ曲げてつくっているんじゃないかということを思っていると発言しており，発言⑪の趣旨を自ら明らかにしている（甲９）。
（被告らの主張）
ａ原告らの主張は，本件放送の内容から総合的に一般視聴者が受けた印象をもって事実の摘示としているものであり，個々の発言を特定して，摘示された事実を主張していないから，主張自体失当である。ｂ発言⑪は，「母胎回帰ストーリーによる殺意否認の主張内容は，被告人の言い分を基にして主張内容を構築している」という事実を摘示しているものというべきである。
原告らは弁護士資格をはく奪されるべき弁護士であるとの事実の摘示があったといえるか。
（原告らの主張）
別紙２放送内容反訳書面記載③，⑤，⑦及び⑭ないし○23からは，別紙３「放送内容の事実摘示について」記載のとおりの事実の摘示があったといえる。これらの摘示事実等を総合すると，本件放送によって，原告らは弁護士資格がはく奪されるべき弁護士であるとの事実の摘示があったものといえる。
（被告らの主張）
ａ原告らの主張は，本件放送の内容から総合的に一般視聴者が受けた印象をもって事実の摘示としているものであり，個々の発言を特定して，摘示された事実を主張していないから，主張自体失当である。ｂ原告らの主張する摘示事実は，証拠によってその存否を判断できる事柄ではないから，事実ではない。
原告らは弁護士としての資質がなく，品性も下劣な人物であるとの事実の摘示があったといえるか。
（原告らの主張）

別紙２放送内容反訳書面記載②，⑤，⑱，⑲，○23，○24，○28   ないし○33からは，別紙３「放送内容の事実摘示について」記載のとおりの事実の摘示があったといえる。これらの摘示事実等を総合すると，本件放送によって原告らは弁護士としての資質がなく，品性も下劣な人物であるとの事実の摘示があったものといえる。
（被告らの主張）
ａ原告らの主張は，本件放送の内容から総合的に一般視聴者が受けた印象をもって事実の摘示としているものであり，個々の発言を特定して，摘示された事実を主張していないから，主張自体失当である。ｂ原告らが主張する摘示事実は，証拠によってその存否を判断できる事柄ではないから，事実ではない。
イ論評による名誉毀損の成否について
本件放送全体の発言の前提となる事実は真実か
（被告らの主張）
ａ別紙２放送内容反訳書面記載①の発言や本件放送の冒頭部のフリップ等からすれば，本件放送は，以下のような本件刑事事件における原告らの弁護活動を前提として発言者が議論をしたものである。⒜原告らが，本件刑事事件において，強姦・殺人の罪に問われている事件について，本件刑事事件の弁護団は，死刑を回避するために，「当時，被告人は精神的に未成熟であったことを理由に殺意を否定
しようとしている」と主張していること
⒝原告らが，本件刑事事件において，強姦・殺人の罪に問われている事件について，本件刑事事件の弁護団は，死刑を回避するために「被害者に抵抗されたためにスリーパーホールドにしただけで，本
件被告人には殺意はなかった」と主張していること
ｂそして，上記ａ⒜及び⒝の各事実自体は真実である。

（原告らの主張）
仮に，上記ア及びの各（原告らの主張）記載の摘示事実が，事実ではなく，原告らの本件刑事事件における弁護活動に関する意見・論評を表明したものとしても，本件放送により摘示された原告らの本件刑事事件における弁護活動に関する事実は以下のとおり真実ではない。ａ本件放送において摘示された原告らの本件刑事事件における弁護活動は以下のとおりである。
⒜原告らが，本件刑事事件において，「本件被告人がままごと遊びの感覚で，本件被害者及び本件被害児への加害行為に及んだ」と主張
していること


⒝原告らが，本件刑事事件において，「本件被害者に襲いかかり，抵抗されたためにスリーパーホールドのプロレス技をかけて殺害した上，復活の儀式としての姦淫行為に及んだ」と主張していることｂ上記ａ⒜及び⒝の事実は真実ではない。
⒜原告らは，本件被告人がままごと遊びの感覚で本件被害者や本件被害児に襲いかかったというような主張は一切行っておらず，本件被告人が，本件被害者宅を訪れた経過として，強姦目的のために本件被害者宅に上がり込んだのではなく，本件被害者宅の玄関ブザーを押した時の本件被告人の感覚を仕事のまねごと，つまり，ままごとであったと主張したにすぎない。
⒝抵抗されたのでスリーパーホールドにしたという点も，原告らの本件刑事事件における主張は，本件被害者に大声を上げられて騒がれたため，これを制止しようとして背後からスリーパーホールドの姿勢で本件被害者をいったん気絶させ，更に気絶から覚めた本件被害者に反撃されて大声を上げられたため，これを制止するために本件被害者の口を封じようとして誤って首を押さえ続けたことにより，

本件被害者を窒息死させてしまったというものであり，抵抗されたのでスリーパーホールドをかけ，その行為によって本件被害者を殺害したというものではない。
⒞原告らは，本件刑事事件において，姦淫行為が母親の復活への儀式であったと主張したが，この主張は専門家の犯罪心理鑑定書による分析を踏まえて，同鑑定書を引用しながらなされたものであり，主張内容は本件被告人が，姦淫行為により，生をつぎ込むことによって死者を復活させると信じてした行為であるということを説明する趣旨のものである。
しかしながら，本件放送では，原告らの本件刑事事件における主張が，上記のように鑑定書に基づくものであるとの説明がなされておらず，死者を復活させると信じてなされたものである旨を説明する趣旨でなされたことに言及していない。これは虚偽の事実を摘示するのに等しいというべきである。
各発言が前提とする事実の真実性
ａ別紙２放送内容反訳書面記載③の発言の前提となる事実は真実か
（被告らの主張）
別紙２放送内容反訳書面記載③の発言のうち，「で，２１人のあの・・欠席した」の部分は，原告２が，最高裁判所の弁論期日の変更が認められなかったことを認識しつつ，同期日に日本弁護士連合会の模擬裁判のリハーサルを理由に欠席したことがあり，このことについて，最高裁判所が遺憾の意を表明するという事態が発生したという事実を前提とするものであり，同事実は真実である。
（原告らの主張）
上記（被告らの主張）記載の事実は不正確である。最高裁判所の弁論期日に欠席したことは，日本弁護士連合会が主催する研修会の準備

のためであること以外にも，本件刑事事件における原告らの主張をするための準備が間に合わないことを理由とするものである。ｂ別紙２放送内容反訳書面記載⑤の発言の前提となる事実は真実か
（被告らの主張）
別紙２放送内容反訳書面記載⑤の発言のうち，「出なかった   んです。・・・一体弁護士が懲戒されるってことはどういうことやねんと？」の部分は，原告２及び原告１８が，紙を１枚ＦＡＸ送信して，最高裁判所の弁論期日を欠席したことを前提とするものであるが，同事実は真実である。
（原告らの主張）
上記（被告らの主張）記載の事実は真実ではない。原告２及び原告１８は，上記ａ（原告らの主張）のとおり，本件刑事事件における原告らの主張をするための準備が間に合わないことを理由として，期日の変更を申し出たが，最高裁判所が期日を変更しなかったため，欠席届をＦＡＸ送信したのであり，紙を１枚ＦＡＸ送信しただけで欠席したというわけではない。
本件放送における意見・論評は公正な論評の域を出た表現行為か
（原告らの主張）
仮に，上記ア及びの各（原告らの主張）記載の摘示事実が，事実でなく，意見・論評であるとしても，別紙２放送内容反訳書面記載②の「ドアホ」，「馬鹿者」，同記載③の「弁護士バッジを取らないといけないはず」，同記載⑦の「あれこそ非行」，同記載⑰の懲戒請求の呼びかけ，同記載⑱の原告らの住所を出すようにとの呼びかけ，同記載○の「亡くなったお母さんやなんかのことも誹謗中傷している」，同記載○の「人間として異常なというか，人間として最低レベルの人格しか持っていない」，同記載○の「品性下劣な人」，同記載○の「こいつらを精神鑑定に

かけろ」といった発言は，原告らにつき，その人格，品性，弁護士としての資質が極めて劣っており，しかも，弁護士資格をはく奪されるべき非行を行っているとするもので，原告らを非難するにとどまらず，あらゆる手段を通じて制裁を加え，いわば袋叩きにしなければならないとするものであって，懲戒請求の扇動や住所の公開の扇動も行っており，単なる批判，批評の域をはるかに超えるものである。
（被告らの主張）
上記ア及びの各（原告らの主張）記載の摘示事実は，いずれも事実ではなく，意見・論評にすぎない。そして，本件放送における意見・論評は，以下のとおり，本件刑事事件における原告らの弁護活動に対する批判という主題を離れて人身攻撃に及ぶという性質のものではないし，著しく侮辱的・誹謗中傷的であって社会通念上許される限度を超えたものと評価されるものでもない。
ａ別紙２放送内容反訳書面記載②の発言について別紙２放送内容反訳書面記載②の発言の趣旨・主眼は，原告らが馬鹿・ドアホであること等を視聴者に訴えかけたいのではなく，本件刑事事件における原告らの弁護方針の在り方という公共の利害に関する事項に関して，原告らの本件刑事事件における主張はあまりにも常識から外れすぎているという原告らとは異なる立場から，原告らの弁護方針を批判する趣旨で，馬鹿・ドアホ等の表現を用いているものである。
ｂ別紙２放送内容反訳書面記載③の発言について別紙２放送内容反訳書面記載③の発言のうち，「いや，もうね・・こんなものなのかなと。」という部分は，被告が，本件刑事事件における原告らの弁護活動に遺憾の意を表明するものであり，「で，２１人のあの・・欠席した」という部分は，最高裁判所が遺憾の意を表明す


るような欠席戦術を採る弁護士に対しては，懲戒処分を科すべきだという被告の意見ないし論評の表明である。そして，これらは，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているものではない。ｃ別紙２放送内容反訳書面記載⑤の発言について別紙２   放送内   容反訳   書面記   載⑤の   発言の   うち，「   出なか   ったん   です。・・・一体弁護士が懲戒されるってことはどういうことやねんと？」の部分は，原告２及び原告１８が，最高裁判所の弁論期日を欠席したことに関して，広島弁護士会は，広島弁護士会所属の担当弁護士（原告１８）に対して，弁論欠席も弁護活動の一つであることを理由に懲戒事由にあたらないという判断をしたという事実を前提として，弁護士会の懲戒権行使のあり方を批判したものであり，「たかじんさん言ったようにね，・・・弁護士として許していいのかっていうね。」の部分は，本件刑事事件における原告らの弁護活動を前提として，このような弁護活動をする弁護士を許しておいていいのかという意見の表明である。そして，これらは，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているものではない。
ｄ別紙２放送内容反訳書面記載⑦の発言について別紙２放送内容反訳書面記載⑦の発言は，本件刑事事件における原告らの弁護活動が，「品位を失うべき非行があったとき」（弁護士法５６条１項）に該当すると思うという被告の法的見解の表明である。これは，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱しているものではない。
ｅ別紙２放送内容反訳書面記載⑰の発言について別紙２放送内容反訳書面記載⑰の発言は，本件刑事事件における原告らの弁護活動を許せないと思うのであれば，弁護士会に懲戒請求を申し立て，それによって，原告らの弁護活動に対する一般の人の意見，

声を弁護士会に伝えてほしいという被告の意見である。これは，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱しているものではない。
ｆ別紙２放送内容反訳書面記載○   の発言について別紙２放送内容反訳書面記載○の発言は，多くの人が懲戒請求をすれば，弁護士会としても，そう簡単には一般人の意見や声を無視するわけにはいかなくなるであろうとの被告の意見・見解である。これは，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱しているものではない。
ｇ別紙２放送内容反訳書面記載○   の発言について別紙２放送内容反訳書面記言○23の発言は，その前後の流れやそれまでの意見・発言等からすれば，原告らの本件刑事事件における主張を原告らとは異なる立場から批判する趣旨の発言と理解するのが通常である。
ｈ別紙２放送内容反訳書面記載○28   について
別紙２放送内容反訳書面記載○28の前後の流れやそれまでの意見・発言等からすれば，原告らの本件刑事事件における主張を，原告らとは異なる立場から批判する趣旨の発言と理解するのが通常である。ウ懲戒請求を呼びかけた行為の違法性（名誉毀損とは別の不法行為の成否）
（原告らの主張）
別紙２放送内容反訳書面記載⑰の被告   の発言は，被告   が，原告らの本件刑事事件における弁護活動が懲戒事由にならないことを認識していたにもかかわらず，原告らの本件刑事事件における弁護活動にあたかも懲戒事由が存するかのような誤った発言であり，それを前提に懲戒請求は簡易で，かつ，多数の懲戒請求によってこそ懲戒の目的を達しうる旨の誇張的に懲戒請求を扇動する発言である。本件放送は，これら被告

の発言を放送することにより，不特定多数の視聴者らに対し，原告らへの懲戒請求を扇動し，その結果，原告らの本件刑事事件における弁護活動に対する批判的風潮を助長したことによって，原告らの名誉感情等の人格的利益を害するとともに，原告らに対する夥しい数の懲戒請求を招来したものであって，原告らに対する不法行為となる。弁護士懲戒制度は，弁護士会の自主性や自立性を重んじ，弁護士会の弁護士に対する指導監督作用の一環として設けられたものであるし，弁護士法５８条１項が広く一般の人々に対し，懲戒請求権を認めているのも，自治的団体である弁護士会に与えられた自律的懲戒権限が適正に行使され，その制度が公正に運用されることを期したものである。こうした弁護士懲戒制度の趣旨をふまえれば，弁護士について懲戒の事由があると思料する者は，当該弁護士の所属弁護士会に対し，自らが懲戒請求を申し立てれば必要十分であって，公衆に対し特定の弁護士に対する懲戒請求をするように呼びかけ，当該弁護士に対し，多数の懲戒請求をさせる必要があると解すべき場合は一般に想定できない。他方で，圧倒的な影響力をもつテレビ放送という媒体を通じて公衆に対して特定の弁護士に対する懲戒請求をするように呼びかけ，弁護士に極めて多数の懲戒請求に対応せざるを得なくするなどして不必要な負担を負わせることは，弁護士会による懲戒制度を通じた指導監督に内在する負担を超え，当該弁護士に不必要な心理的物理的負担を課し，かつ，その名誉，信用等を不当に侵害するものであって，弁護士懲戒制度の趣旨・目的を明らかに逸脱しており，およそ相当な行為とはいえない。被告は，視聴者のした懲戒請求が適法である限り，被告   の発言が違法となることはないと主張するが，個々の懲戒請求が不法行為とならなくとも，そのことから懲戒請求を扇動する行為が違法性を具備しないということにはならない。

（被告らの主張）
前提として，原告らの懲戒請求を行った者らに，原告らに対する不法行為が成立しない。
原告らの主張する人格的利益の侵害は，多数の一般人が，原告らに対する懲戒請求を実際に行ったことによって発生したものであるから，これらの懲戒請求行為が不法行為といえない場合には，被告の懲戒請求の呼びかけ行為は適法行為の呼びかけにすぎないから，原告らに対する侵害は受忍限度内のものというべきである。
そして，本件刑事事件の経過，懲戒事由とされる品位，非行とは評価的概念であること，通常人の常識を代表すると目されるマスメディアは，被告の発言前から，本件刑事事件の弁護団に対して批判的立場を採っていたこと等からすれば，多数の一般人のなした懲戒請求行為は適法である。
実際に懲戒請求を行った者らの懲戒請求が適法な場合，懲戒請求を呼びかけた行為が不法行為となるのは，原告らに対する害意をもって懲戒請求呼びかけをしたような場合に限られる。その理由は以下のとおりである。


ａ被告   の懲戒請求呼びかけ行為は，類型的・一般的に見て，短期間のうちに多数の懲戒請求を集中的に発生させるおそれが極めて低い。懲戒請求は，原告らの行為によって直接被害を受けたわけではない一般人が行うにはあまりにも労のみが多く，利のない作業が必要である。そうであるにもかかわらず，原告らに対する多数の懲戒請求がなされたのは，インターネット上に，原告らへの懲戒請求を促し，これを支援するサイトが立ち上がり，当該支援サイト上に，署名捺印すれば，懲戒請求が容易に可能となるようなテンプレートが掲載されていたからである。

ｂ多数の適法な懲戒請求を集中的に受けたとしても，そのことによって生じる種々の負担等は，弁護士であることに伴って当然に受忍しな
ければならない性質の負担等であること
原告らの主張する被侵害利益（損害）は，多数の懲戒請求を短期間のうちに集中的に受けたことによって負担した業務上の負担や弁護士としての信用の低下等である。そして，この負担等は，懲戒請求自体が適法と評価される限りは，弁護士であることによる受忍義務の範囲内の負担等として，不法行為による保護が受けられない制約のある法的利益である。
ｃ害意をもって懲戒請求を呼びかけたのでない限り，被告   に作為義
務を課すことはできないこと
⒜被告   の懲戒請求呼びかけは，原告らに対する害意がない限り，意見ないし論評の自由の範疇に含まれる発言である。なぜなら，他人に対して自己の考えに対する賛意を求めるとともに，一定の行為を勧奨することも表現の自由として保障されるからである。⒝意見ないし論評の自由の範疇内の発言をする者に対して課される行為義務については，公正な論評の法理により，公共の利害に関する事項とは無関係の意見ないし論評をしてはならないということのみが行為義務となるのであって，表現内容や表現方法に対する行為義務は課していないのである。
そして，本件においては，被告   が原告らに対する害意をもっていたとは認められないから，被告による懲戒請求の呼びかけ行為は不法行為とはならない。
⑵被告讀賣テレビ関係の争点
被告讀賣テレビの過失の有無
（原告らの主張）

アテレビ放送事業者には，高度の注意義務が課されること本件放送は，被告讀賣テレビのみが主体となって，その制作，放送，配信を行ったものであり，本件放送の企画，構成，出演者の選択，演出，編集等は全て，被告讀賣テレビが決定，実施したものである。テレビ番組を放送するテレビジョン放送事業者は，その放送内容についての編集権を独占しており，いかなる内容の番組を制作，放送するかは，専らテレビ放送事業者が決定し，第三者は，テレビジョン放送事業者自体の許諾がない限り，これに関与することはできないのが通常である。すなわち，テレビ番組において，どのような話題を番組中で採り上げるかということは，すべて放送主体である各テレビ放送事業者が，その編集権に基づき，独自の裁量，責任でこれを決定する。放送番組については，あくまで各テレビ放送事業者が第三者から完全に独立して，固有の編集権のみに基づき，放送の可否を含めたすべての事項が決定されるのである。本件放送も，被告讀賣テレビが固有の編集権を行使して制作した上，放送，配信したものである。
以上のとおり，テレビジョン放送事業者が，固有の編集権のみに基づき，情報提供者を含めた第三者から完全に独立して放送内容等を決定するものであるが，その一方で，編集権の行使は慎重にこれを行わなければならず，テレビジョン放送事業者は，その放送内容を中立，公正なものとし，その放送によって不当に第三者の名誉を毀損する等，第三者の人格的利益を侵害しないよう努めるべき高度の注意義務を課されている。イ本件放送において，被告讀賣テレビが果たすべき義務本件放送は，厳しい意見対立のある問題である刑事事件の弁護活動をテーマとするものであるから，複数人のコメントからなるディスカッション形式の番組を制作するについては，できる限り多くの角度から論点を明らかにし，公正を保持しなければならない。

したがって，被告讀賣テレビには，出演させるコメンテーターの意見が特定の意見に偏ることにならないように配慮する責務がある。このような責務を果たすことなく，特定の意見に偏った番組を放送している場合には，番組総体として第三者の名誉を毀損するなど第三者の人格的利益を侵害することがないようにする注意義務を果たしているとはいえない。
本件放送のように，弁護人の弁護活動に対する批評を番組内容とするのであれば，その批評の前提となる弁護人活動の内容について番組内で正確に紹介しなければならず，また，弁護人に課せられている職責についての一般的・客観的な見解についても番組内で視聴者に説明する方策がとられなければならない。このような責務を果たすことなく，特定の意見に偏った番組を放送している場合には，番組総体として第三者の名誉を毀損するなど第三者の人格的利益を侵害することがないようにする注意義務を果たしているとはいえない。
テレビ局による収録・編集において，出演者のコメントが第三者の名誉を毀損するなど，第三者の人格的利益を侵害することがないよう高度な注意義務を負うべきことは当然であり，そのような場合には，編集により削除することによって，放送・配信を差し控えるべき注意義務がある。
ウ本件放送における注意義務違反は明らかであること本件放送における各出演者の発言の趣旨は，上記アの各（原告らの主張）及び上記イの各（原告らの主張）のとおり，原告らがその職務上，許されない行為に及んでいること，原告らは弁護士資格がはく奪されるべき弁護士であること，原告らには弁護士としての資質がなく，品性も下劣な人物であることといったものである。
そして，各出演者の発言は，上記の点で一致，一貫している上，一

方的，断定的であって，まさに特定の意見に偏っている。その一方で，番組内では，批判の前提というべき弁護人の職責に関する一般的・客観的な見解について一切紹介されておらず，他の意見もあり得ることにも全く言及されていない。
また，発言の態様についても，「ドアホ」，「馬鹿者」，「品性下劣」等，品位に欠け，いたずらに原告らを揶揄，嘲笑するような発言，感情的に弁護人の人格をおとしめるような発言に満ちている上，原告らの人格そのものまでもおとしめる発言にまで及んでいる。


これら過激な発言がなされる度に，スタジオ内の観客からの歓声や拍手が大きくわき起こるという音声上の演出がなされている。さらに，批判の対象とされた具体的な原告らの弁護活動についても，上記イ（原告らの主張）のとおり，誤った引用がなされている。加えて，司会役等により出演者の発言を煽る番組進行がなされている。被告   の懲戒扇動行為も，「テレビを使わさせてもらって，もしカットされたらもうしょうがない」とまで前置きされた上でなされているにもかかわらず，削除しないまま放送，配信している。以上からすれば，被告讀賣テレビの注意義務違反は明らかである。エ被告讀賣テレビは，名誉毀損による不法行為責任を問われるのは，発言した本人のみであると主張する。
しかし，第三者の権利利益を侵害する表現行為を能動的に公表した者には，当該表現行為の内容が公表者自身の精神活動と評価されるべきものであろうと，そうでなかろうと，放送内容についての編集権はテレビ局が独占している以上，不法行為責任が問われるべきことは指摘するまでもない。
（被告讀賣テレビの主張）
ア各出演者の発言をもって，被告讀賣テレビの意見ないし論評の表明であ
ると評価することはできない

本件放送は，司会役が，事実関係の正確性を担保するために，議論の前提となる原告らの本件刑事事件における主張を読み上げ，これを紹介するという基本スタンスに立っており，後は，その事実関係を前提に，各界の専門家，知識人等である複数の出演者が，当該問題についての意見を自由に公表して，議論を展開するという番組構成を採用しているから，一般の視聴者が，当該出演者の発言をもって，被告讀賣テレビの意見ないし論評の表明であるとの印象を持つことはありえず，各出演者の発言は，その各々の個人的見解の公表であるとの印象を持つのが通常である。
イ各出演者の発言を紹介したことについて
テレビジョン放送事業者が，「討論番組」において，出演者の発言を紹
介する際に負うべき注意義務の内容について
被告讀賣テレビのようなテレビジョン放送事業者が，国民の知る権利に応えるとともに，世論の形成に大きな影響力を有する言論機関として，その表現の自由が最大限に確保されるべきであること，本件放送のような討論番組を放送することは，意見が対立している問題については，できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることという放送法３条の２第１項４号の職責を果たすという観点から非常に大きな意義を有することからすれば出演者の発言内容が，意見ないし論評の前提とする事実が真実でないことが明白な場合や，意見ないし論評が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱していることが明白な場合でない限り，当該出演者の意見の前提となっている事実関係を調査すべきとか，出演者の意見内容を検討し，編集を行うべきなどといった義務を課すべきではない。
本件放送における各出演者の発言は，その意見ないし論評となった事実は，すべて真実であるし，意見ないし論評の内容が，その域を超えていることが明白であるとは到底いえないから，被告讀賣テレビが検討義

務や編集義務を負うものではない。
被告讀賣テレビは，本件放送について，「制作スポーツ局局次長兼制作部長兼（制作部門）考査コンプライアンス責任者」，「チーフプロデューサー」，「プロデューサー」という３名体制で，番組考査をしていたが，これら３名全員が，以下の事情から，本件放送に問題はないと判断した。ａ本件番組の特徴，コンセプトは，出演者に率直な意見を忌憚なく出
し合ってもらって本音で議論する点にあること
ｂ報道機関としては，社会の注目度が高い本件刑事事件における弁護活動に関する出演者の意見をできる限り，そのまま一般に伝えること
が，国民の知る権利に資すると判断したこと
ｃ各出演者の発言は，あくまでも原告らの本件刑事事件における弁護活動に対する批判的意見，論評，感想であって，個人に対する誹謗中
傷的な攻撃や差別的な発言ではなかったこと
ｄ「ドアホ」，「あほんだら」等の言葉は，関西の人間にとっては，ギャグやジョークとして聞き慣れた言葉であり，それほど違和感や侮辱
感を持つ言葉ではないこと
ｅ情報発信力の東京一極集中が叫ばれる中，大阪の準キー局が，東京のキー局に対抗して全国発信の番組を供給し続けるためには，放送エリアが全国的になっても，大阪流の番組作りを続けるしかない，とい
うのが被告讀賣テレビの一貫した考えであること
ｆ当時，本件刑事事件の被告人の犯行動機等をコメントする原告らの記者会見等においては，市民感覚を逆なでするような内容が多く，これに対する違和感や不信感を持つ人が多いように感じていたことから，被告を含めた出演者の発言内容は，ある種の市民感情に合致した問題提起ということで，本件番組のコンセプトの範囲内と思われた
こと

ｇ弁護士に対する「懲戒請求」という制度が一般的に知られておらず，この制度に関する情報を一般に知らしめることは，国民の知る権利に
資すると思われたこと
ｈたとえ，発言内容に過激な点があったとしても，弁護士である被告の原告らの本件刑事事件における弁護活動に対する意見，評価をそのまま放送することは，原告らの本件刑事事件における弁護活動のあり方や弁護士資格に対する懲戒制度のあり方という公共の利害に関する議論の一助になるであろうし，さまざまな意見を出すという番組
の特徴，コンセプトにも合致すると判断したこと
ｉ弁護士である被告   が，自らが所属する弁護士界の自治のあり方に関して，視聴者や他の出演者に対して行った説明や論評に，違法性の
検討を要するものがあるとは予期し得なかったこと
以上のとおり，本件放送は，「制作スポーツ局次長兼制作部長兼（制作部門）考査コンプライアンス責任者」，「チーフプロデューサー」，「プロデューサー」という３名が，考査的観点からのチェックを行い，編集することなく，放送するという判断をしたのであって，その判断は極めて正当な判断である。
被告   関係の争点
被告は本件放送における他の発言者の発言についても責任を負うか
（原告らの主張）
本件放送における個々の発言は，全体として，原告らが本件刑事事件の弁護活動において非行を行っている，原告らは弁護士としての資格をはく奪されてしかるべき者らである等の印象を与えるものである。また，被告の発言は，他の発言者が原告らを侮蔑的に誹謗中傷する発言を受けて，被告が法律の専門家としての立場から，正当化するという流れでなされており，本件放送による原告らの権利利益の侵害の度合を格段に高


めている。このような本件放送における被告の各発言の客観的な態様，本件放送が一般の視聴者に与える印象への寄与度に鑑みれば，被告の発言とその他の発言を別個に考えるべきではない。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１被告ら共通の争点について
本件放送による事実を摘示した名誉毀損の成否についてア原告らが許されない弁護活動をしているとの事実の摘示があったといえるか。
原告らは，別紙２放送内容反訳書面記載①ないし⑬，⑳ないし○，○25ないし○27及び○29ないし○33   による摘示事実を総合すると，原告らが許されない弁護活動をしているとの事実の摘示があったと主張する。しかしながら，本件放送は，その内容からすれば，まず，原告らが本件刑事事件において行っている弁護活動の概略や最高裁判所の期日に欠席したこと等を説明した上で（別紙２放送内容反訳書面記載①，③），このような原告らの本件刑事事件における弁護活動を批判するものであることは明らかである。したがって，ここで摘示されている事実とは，飽くまで原告らの本件刑事事件における弁護活動なのであり，許されない弁護活動とは，このような原告らの本件刑事事件における弁護活動を本件放送の出演者らが許されないと思うという趣旨の意見，評価を述べるものにすぎない。よって，原告らが主張するように本件刑事事件の弁護活動とは別に，許されない弁護活動という事実の摘示があったと認めることはできない。イ原告らが本件刑事事件の法廷を死刑廃止運動，政治運動に利用しているという事実の摘示があったといえるか。
原告らは，別紙２放送内容反訳書面記載②，⑩，⑫及び⑬による摘示事

実を総合すると，原告らが法廷を死刑廃止運動や政治運動に利用しているという事実の摘示があったと主張する。
しかしながら，本件放送は，原告らの本件刑事事件における弁護活動の概略を説明した上で（別紙２放送内容反訳書面記載①），これを受けて，出演者の一人が，死刑廃止論者の弁護士の談合の場にしてはいけないという趣旨の発言をしているのだから（別紙２放送内容反訳書面記載②，⑫及び⑬），ここでの死刑廃止論者の談合の場といった表現は原告らの本件刑事事件における弁護活動が，死刑を回避するためだけにされているように見えるという出演者の意見を比喩的に表現したものにすぎないというべきであるし，別紙２放送内容反訳書面記載⑩の発言も，その内容や前後の発言からして，原告らの弁護活動における主張が，本件刑事事件における差戻し前の１審，２審の時点では出ていなかったのに，突然出てきたことをとらえて，これが被疑者，被告人のためになっていないということを批判するために政治運動という比喩的な表現を用いたものというべきである。したがって，ここで摘示されている事実とは，飽くまで原告らの本件刑事事件における弁護活動なのであり，死刑廃止運動や政治運動の場に利用しているようなものだという表現は，同弁護活動を批判するための表現にすぎず，ここから原告らが同弁護活動とは別に，法廷で死刑廃止運動や政治運動をしているという事実の摘示があると認めることは困難である。ウ原告らが本件刑事事件において事実をねつ造した主張をしていること，言い分を創作したこと又は本件被告人に虚偽の主張をさせたことといった事実の摘示があったといえるか。
原告らは，別紙２放送内容反訳書面記載①，②，⑤，⑧ないし⑪，⑳，○22，○25ないし○27及び○29   ないし○33，このうち特に⑪の表現を捉えて，原告らが本件刑事事件において事実をねつ造した主張をしたという事実の摘示があったと主張する。しかしながら，原告ら指摘の各発言者の発言内容を見ても，

事実をねつ造した，創作した，虚偽の主張をさせたといった直接的な表現は見当たらない。また，別紙２放送内容反訳書面記載⑪における「明らかに今回は，あの２１人というか，あのA２っていう弁護士が中心になって，そういう主張を組み立てたとしか考えられないですよ」という発言についても，その表現自体からは，事実のねつ造や虚偽の主張であるという趣旨であることは読み取れない。そして，その直前の記載⑩の発言では，「（本件刑事事件における原告らの主張内容が）突然出てきて，当人しか知りえない事実な訳ですよ。こんなん誰が信用しますか。こういうものを，こういう最後の最終審近くになって出してくること・・」と，あくまで，差戻し前の第１，２審では主張していなかったのに，上告審でこれを主張したという主張の時期を批判しており，創作やねつ造したことを批判するような表現はされていない。これに続けて，別紙２放送内容反訳書面記載⑪では，１，２審で主張していなかったことについて，１，２審で主張していたらやむを得ないとしており，あくまで上記別紙２放送内容反訳書面記載⑩において批判された主張の時期についての意見を述べており，その流れの中で，原告ら本件被告人の弁護団が主張を組み立てたという趣旨の発言をしていること，さらに別紙２放送内容反訳書面記載○22においても，１，２審で主張していなかったことの説明が必要であると述べる等しており，あくまでその主張の時期を問題としており，ねつ造や虚偽の主張であるから問題であるという趣旨の表現はしていないこと，本件放送を受けて作成されたと考えられる原告らに対する本件刑事事件の弁護活動に関する懲戒請求に係るインターネット上のテンプレートを見ても，その懲戒事由の中に原告らが事実をねつ造したとか，本件被告人が言っていない言い分を創作したという趣旨まで含まれているとは読み取れないこと（甲４の２），その他，本件放送における出演者らの各発言の趣旨が，原告らが事実をねつ造したとか，言い分を創作したというものであることが本件放送の視聴者

一般の理解であったとまではいえないこと（甲５，６の１，６の２，弁論の全趣旨）からすれば，原告ら指摘の発言からは，本件被告人が述べている本件刑事事件に関する事実関係に基づいて，原告らが本件刑事事件における主張を構成したという事実，１，２審の審理の場面ではそのような主張はされていなかったという事実を摘示するものということはできても，本件刑事事件において事実をねつ造した主張をしていること，言い分を創作したこと又は本件被告人に虚偽の主張をさせたことといった趣旨の事実を摘示しているものとまでとらえることはできない。


なお，原告らは，本件放送後に被告が，原告らの主張は意図して事実をねじ曲げて作っているんじゃないかと思ってるという趣旨の発言をしていること（甲９・４１頁）をとらえて，原告ら主張の事実の摘示があったとも主張するが，上記のとおり，本件放送における発言からは，原告らが本件刑事事件において事実をねつ造した主張をしていること，主張を創作したこと又は本件被告人に虚偽の主張をさせたことといった事実の摘示があったとは認められない以上，事後的に，被告が，上記の発言の趣旨を補足するような説明をしていたとしても，そのことにより，本件放送時の発言に関する上記判断が左右されるものではない。
エ原告らは弁護士資格をはく奪されるべき弁護士であるとの事実の摘示があったといえるか。
原告らは，別紙２放送内容反訳書面記載③，⑤，⑦及び⑭ないし○23による摘示事実を総合すると，原告らが弁護士資格をはく奪されるべきであるという事実の摘示があったと主張する。
この点，本件放送は，原告らの本件刑事事件における弁護活動の概略を説明しており（別紙２放送内容反訳書面記載①），原告ら指摘の別紙２放送内容反訳書面記載③，⑤，⑦及び⑭ないし○23における弁護士資格がはく奪されるべきであるという趣旨の発言は，上記弁護活動を根拠とするもので

ある。そうすると，弁護士資格がはく奪されるべきであるという点は，原告らの弁護活動の事実を摘示した上で，これは弁護士資格がはく奪されるべき活動であるという出演者らの評価を述べるものにすぎない。よって，原告らが主張するように本件刑事事件の弁護活動とは別に，原告らが弁護士資格がはく奪されるべき者であるという趣旨の事実の摘示があったと認めることはできない。
オ原告らは弁護士としての資質がなく，品性も下劣な人物であるとの事実の摘示があったといえるか。
原告らは，別紙２放送内容反訳書面記載②，⑤，⑱，⑲，○23，○24，○28   ないし○33による摘示事実を総合すると，原告らは弁護士としての資質がなく，品性も下劣な人物であるとの事実の摘示があったと主張する。この点，本件放送は，原告らの本件刑事事件における弁護活動の概略を説明しており（別紙２放送内容反訳書面記載①），原告ら指摘の別紙２放送内容反訳書面記載別紙２放送内容反訳書面記載②，⑤，⑱，⑲，○23，○24，○28ないし○33における原告らは弁護士としての資質がなく，品性も下劣な人物であるという趣旨の発言は，上記弁護活動を根拠とするものである。そうすると，原告らは弁護士としての資質がなく，品性も下劣であるという点は，原告らの弁護活動の事実を摘示した上で，このような弁護活動を行う原告らは弁護士としての資質がなく，品性も下劣であるという出演者らの評価を述べるものにすぎない。よって，原告らが主張するように本件刑事事件の弁護活動とは別に，原告らが弁護士としての資質がなく，品性も下劣であるという趣旨の事実の摘示があったと認めることはできない。
論評による名誉毀損の成否について
ア本件放送全体の発言の前提となる事実は真実か本件放送においては，その冒頭で，原告らの本件刑事事件における弁護活動の内容として，本件被告人は精神的に未発達で，ままごとの遊びの

感覚でやったこと，抵抗されたのでスリーパーホールドにしたこと，生き返らせるために姦淫したことといった内容の主張をして，殺意を否認していることが指摘されていることは当事者間に争いがない。これに対し，原告らは上記指摘の事実が真実でないと主張するので，以下，それぞれ検討する。
まず，原告らは，上記の点について，ままごと遊びの感覚で本件被害者や本件被害児に襲いかかったという主張はしておらず，本件被告人が本件被害者宅に訪れた経過における感覚がままごと遊びだったと主張していたにすぎないと主張する。しかしながら，上記の摘示事実は，本件犯行そのものがままごと遊びの感覚で行われたとしているものではない上，少なくとも，原告らは，本件刑事事件において，本件被告人が本件犯行の経緯である本件被害者宅訪問の時点ではままごと遊びの感覚を持っていたという主張をしていたのだから，上記の摘示事実が，その重要部分において真実に合致していることは明らかである。次に，原告らは，上記の点について，スリーパーホールドにより本件被害者を殺害したという主張はしておらず，スリーパーホールドをかけ，本件被害者を気絶させ，その後さらに本件被害者の首を押さえ続けたことで本件被害者を窒息死させたと主張していたという。しかしながら，上記の摘示事実は，抵抗されたのでスリーパーホールドにしたというものであり，そもそもスリーパーホールドにより殺害したという事実の摘示をするものではないし，原告らはスリーパーホールドの姿勢で本件被害者を気絶させたという主張はしていたのだから，上記の摘示事実が，その重要部部分において真実に合致していることは明らかである。
さらに，原告らは，上記の点について，原告らの主張は，犯罪心理学鑑定書による分析に基づいて，本件被告人が死者を復活させると信じ

て姦淫行為を行ったことを説明する趣旨であったことに言及していないから虚偽の事実であると主張する。しかしながら，原告らが本件刑事事件において上記のような主張をしていたこと自体は真実であることは原告らも争っていないし，上記の主張が鑑定書に基づくことや本件被告人が死者を復活させると信じていたことを説明する趣旨であったかどうかが説明されなくとも，原告らが本件刑事事件において，本件被害者を生き返らせるために姦淫したという主張をしているという事実自体の意味が変わるものとは考えられない。したがって，原告ら指摘の点を説明していなくとも，上記の摘示事実が虚偽の事実となるとは認め難い。
イ各発言が前提とする事実の真実性


別紙２放送内容反訳書面記載③の発言の前提となる事実は真実か原告らは，別紙２放送内容反訳書面記載③の発言の前提となる事実は，原告らの一部の者が日本弁護士連合会の模擬裁判のリハーサルを理由に，最高裁判所における弁論期日に欠席したことであるとしつつ，その理由には，本件刑事事件における原告らの主張の準備が間に合わなかったこともあったことから，上記事実は真実でないと主張する。しかしながら，結局，原告らが，最高裁判所の弁論期日を欠席したという点は真実であるし，その理由として本件刑事事件における原告らの主張の準備が間に合わなかったことが説明されていなかったとしても，そのことで上記の最高裁判所の弁論期日を欠席したという事実の意味が大きく変わるものでもないから，別紙２放送内容反訳書面記載③の発言の前提となる事実は重要部分で真実である。
別紙２放送内容反訳書面記載⑤の発言の前提となる事実は真実か原告らは，別紙２放送内容反訳書面記載⑤の発言の前提となる事実は，原告らは，最高裁判所に期日変更を申し出たが，これを認められなかったから，紙を１枚ＦＡＸ送信して，期日を欠席したのであるから，紙１

枚だけＦＡＸして欠席したというのは真実でないと主張する。しかしながら，欠席に至る経緯はどうあれ，期日に欠席した際には紙を１枚だけＦＡＸ送信していたことは真実なのだから，別紙２放送内容反訳書面記載⑤の発言の前提となる事実が真実であることは明らかである。ウ本件放送における意見・論評は公正な論評の域を出た表現行為か。論評による名誉毀損については，それが公共の利害に関する事項を対象とするものであり，専ら公益を図る目的でされている場合は，その前提とする事実が真実である限りは，それが人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り，名誉侵害の不法行為の違法性を欠くものというべきである（最高裁判所昭和６２年４月２４日第二小法廷判決・民集４１巻３号４９０頁，最高裁判所昭和５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。
そして，本件放送の前提とする事実は本件刑事事件における原告らの弁護活動（最高裁判所の弁論期日を欠席したことを含む。）であることからして，その対象は公共の利害に関する事実といえ，かつ本件放送の出演者らには専ら公益を図る目的があったことが推認できる。さらに，上記本件刑事事件における原告らの弁護活動が真実であることは既に判断したとおりである。したがって，本件放送における意見・論評が公正な論評の域を逸脱したものかが問題となる。
別紙２放送内容反訳書面記載②の発言について別紙２放送内容反訳書面記載②の発言は，本件刑事事件における原告らの主張を対象として，そのような主張をする原告らを「ドアホ」「馬鹿者」と表現しているから，本件刑事事件における原告らの主張内容が不当であるという発言者の意見を強調し，これを訴えかける意図で「ドアホ」「馬鹿者」という表現を用いているものというべきであり，それを超えて人身攻撃に及ぶものとまでは認められない。

別紙２放送内容反訳書面記載③の発言について別紙２放送内容反訳書面記載③の発言は，被告において，原告   ２が最高裁判所の弁論期日を欠席したことを対象として，弁護士バッジをとらないといけないという表現をしたものであるから，原告２の最高裁判所の弁論期日の欠席を批判するためにされた発言であることは明らかであり，これを超えて人身攻撃に及ぶものとまでは認められない。別紙２放送内容反訳書面記載⑦の発言について別紙２放送内容反訳書面記載⑦の発言は，その前後の文脈からして，本件刑事事件における原告らの弁護活動が許されないものであるという被告の意見を「非行」という言葉で表現したものと認められるから，これが論評の域を超えた人身攻撃に及ぶものとまでは認められない。別紙２放送内容反訳書面記載⑰の発言について別紙２放送内容反訳書面記載⑰の発言は，被告が，本件放送の視聴者に対し，本件刑事事件における弁護活動を理由として，弁護士会に対する原告らの懲戒請求を行うことを呼びかけるものであるが，この呼びかけの発言も，その目的は，弁護士懲戒請求制度を周知すること及び本件刑事事件における弁護活動を批判する点にあるものといえ，また，呼びかけの態様はあくまで，本件放送の視聴者が原告らの弁護活動が許されないと思うのであればという視聴者の判断に委ねるものであることからすれば，懲戒請求の呼びかけも，論評の域を逸脱した人身攻撃に及ぶようなものとまでは認められない。
別紙２放送内容反訳書面記載⑱の発言について別紙２放送内容反訳書面記載⑱の発言は，週刊誌に対して原告らの顔写真と名前，過去の経歴，住所を掲載すればよいという一種の呼びかけといえるが，これもその前後の文脈等からすれば，原告らの本件刑事事件における弁護活動を批判する目的でされた発言であるといえること，

実際にこれらの事項を掲載するかは，各週刊誌の編集者の判断に委ねられるものであり，上記呼びかけに大きな影響力があるものとはいえないことからして，やはり論評の域を逸脱した人身攻撃に及ぶものとまでは認められない。
別紙２放送内容反訳書面記載○   の発言について別紙２放送内容反訳書面記載○の発言は，原告らの本件刑事事件における弁護活動は，本件被害者に対する誹謗中傷にもなるというものであり，本件刑事事件における弁護活動に対する批判の一環であることは明らかであるから，論評の域を逸脱した人身攻撃に及ぶものとまでは認められない。
別紙２放送内容反訳書面記載○   の発言について別紙２放送内容反訳書面記載○の発言は，「だいたい弁護士の資格っていうのは・・・」という冒頭部分から続けて，個人の品格とか能力とは別に筆記試験で通ることを指摘して，人間として異常な，最低レベルの人格しか持っていないような人間を引き合いに出し，仮にそういう人間が弁護士活動できるのはおかしいという意見を述べるものであって，同発言中に，原告らが人間として異常であるとか，人間として最低レベルの人格しか持っていないという趣旨の表現は見られないから，その批判の対象は，そもそも弁護士資格制度一般と見るべきであり，原告ら個々人について人間として異常とか，最低レベルの人格しか持っていないという批判をしているものと見ることはできない。よって，同発言は，そもそも原告らに対する名誉毀損となるものとはいえない。別紙２放送内容反訳書面記載○   の発言について別紙２放送内容反訳書面記載○の発言は，弁護士には品性下劣な人がいっぱいおり，原告らも品性下劣であるという趣旨のものであるが，同発言は，本件刑事事件における原告らの弁護活動が１，２審でされてい


ないような主張を内容とするものであること，本件被害者を中傷するような内容のものであるといった批判がされた上で行われたものであることからすれば，本件刑事事件における原告らの弁護活動から離れて原告らを誹謗中傷するものとまではいえず，飽くまで同弁護活動に対する批判の域を超えるものとはいえない。よって，同発言についても，論評の域を逸脱した人身攻撃に及ぶものとまでは認められない。別紙２放送内容反訳書面記載○   の発言について別紙２放送内容反訳書面記載○の発言は，原告らを精神鑑定にかけろというものであるが，同発言は，その直前の本件被告人が本件被害児に首ひもを巻きつけたことは，本件被害者である母親を亡くして泣き叫ぶ弟（本件被害児）に対し，兄（本件被告人）にできる償いの印であったという趣旨の本件刑事事件における原告らの主張を受けて行われたものであるから，本件刑事事件における原告らの弁護活動から離れて原告らを誹謗中傷するものとまではいえず，あくまで同弁護活動に対する批判の域を超えるものとはいえない。よって，同発言についても，論評の域を逸脱した人身攻撃に及ぶものとまでは認められない。その他，本件放送の発言の中に，原告らの本件刑事事件における弁護活動に対する批判という域を超えた人身攻撃に及ぶような表現があるとは認められない。
なお，原告らは，本件放送の各発言を総合すると，単なる批判・批評の域を超えて，人身攻撃に及んでいる表現行為がされているといえると主張するが，本件放送は，その内容から明らかなとおり，出演者らが，一定のテーマ（本件では本件刑事事件における原告らの弁護活動）について，それぞれの意見を述べるというものであり，本件放送全体で一つの表現行為を行っているものと見るべきではない。そうすると，不法行為性が問題となるのは，あくまで個々の発言者の意見・論評なのであっ

て，個々の発言者の意見・論評が，不法行為法上違法とはいえない限りは，それを総合したとしてもやはり不法行為法上違法とはいえないものというべきである。そして，個々の発言者の表現がいずれも不法行為法上違法の評価を受けるものとまではいえないことは既に判断したとおりである。
懲戒請求を呼びかけた行為の違法性（名誉毀損とは別の不法行為の成否）
について
ア被告   は，別紙２放送内容反訳書面記載⑰及び○のとおり，本件放送の視聴者に向けて，弁護士懲戒請求をするように呼びかけている（以下，この呼びかけ行為を「本件呼びかけ行為」という。）。本件呼びかけ行為は，懲戒請求そのものではなく，視聴者による懲戒請求を推奨するものであって，娯楽性の高いテレビのトーク番組である本件放送における出演者同士のやり取りの中でされた表現行為の一環といえる。その趣旨とするところも，報道されている本件刑事事件における原告らの弁護活動の内容は問題であるという自己の考えや懲戒請求は広く何人にも認められるとされていること（弁護士法５８条１項）を踏まえて，本件放送の視聴者においても同様に原告らの弁護活動が許せないと思うのであれば，懲戒請求をしてもらいたいとして，視聴者自身の判断に基づく行動を促すものである。その態様も，視聴者の主体的な判断を妨げて懲戒請求をさせ，強引に懲戒処分を勝ち取るという運動を唱導するようなものとはいえない。他方，原告らは，社会の耳目を集める本件刑事事件の弁護人であって，その弁護活動が，重要性を有することからすると，社会的な注目を浴び（乙４ないし１０６の６，弁論の全趣旨），その当否につき国民による様々な批判を受けることはやむを得ないものといえる。そして，原告らについて，多数の懲戒請求がされたこと（甲１０，１２，３２の２，３６ないし４４，調査嘱託の結果，弁論の全趣旨）については，多くの視聴者等

が被告の発言に共感したことや被告   の関与なくしてインターネット上のウェブサイトに掲載された書式を使用して容易に懲戒請求をすることができたことが大きく寄与しているとみることができる（甲３ないし６の３，弁論の全趣旨）。のみならず，原告らに対する懲戒請求は，インターネット上の書式にあらかじめ記載されたほぼ同一の事実を懲戒事由とするものであり，そもそも弁明書の提出を求められていない原告や一括対応が可能だった原告が相当数おり（調査嘱託の結果），これらの原告らについては，弁護士業務に対する多大な負担が生じたとはいえない。また，一括で対応ができなかった原告らについては，それによる弁護士業務に対する負担は相当のものだったと考えられるが，その懲戒事由に対する反論は，各懲戒請求ごとに大きく異なるものだったとはいえないし，懲戒請求件数は，平成１９年の６月ころから９月ころまでをピークとし，それ以降は減少傾向にあったから（調査嘱託の結果），その負担が長期にわたって継続していたものでもない。
このような本件呼びかけ行為の態様，発言の趣旨，原告らの弁護人としての社会的立場，本件呼びかけ行為により負うこととなった原告らの負担の程度等を総合考慮すると，これにより原告らの被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまでは言い難く，これを不法行為法上違法なものであるということはできない。
イ原告らは，被告   は，本件刑事事件における原告らの弁護活動が懲戒事由にならないことを認識していたにもかかわらず，本件呼びかけ行為を行ったと主張する。しかしながら，一般的に見て刑事被告人の弁護活動の当否をもってこれが懲戒事由となる可能性が薄いとしても，被告は，本件放送後も一貫して原告らの本件刑事事件における弁護活動，特に本件刑事事件の差戻し前の１，２審においてされていなかった主張を差し戻し前の上告審で行い，さらに差戻し後の２審でも行ったことに関して，これが懲

戒事由にあたるという趣旨の主張をしており（甲１３・７頁等，３４の１，３，弁論の全趣旨），これが本件放送における被告の各発言に沿うものであることからすれば，被告は，本件刑事事件における原告らの弁護活動が懲戒事由になり得るものと認識しつつ，本件呼びかけ行為をしたものと推認するのが合理的である。
小活
以上の検討からすれば，本件放送における被告やその他の出演者の表現行為には，何らの不法行為の成立も認めることができないから，被告は本件放送における他の発言者の発言についても責任を負うかという点については検討するまでもなく，原告らの被告に対する請求には理由がない。
２被告讀賣テレビ関係の争点
被告讀賣テレビの過失の有無について


平成２６年３月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月１９日
判        決
原              告        株式会   社ケイ   ツージ   ャパン訴訟代   理人弁   護士          鮫      島      正      洋同                        伊      藤      雅      浩同                        和      田      祐      造同                        幸      谷      泰      造被              告        株式会   社カー   メイト訴訟代   理人弁   理士          澤      木      誠      一同                        澤      木      紀      一
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１３７号事件について平成２５年５月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１６年１月２９日，発明の名称を「スノーボード用ビンディング」とする特許出願（特願２００４－２１２１２号）をし，平成１９年１１月３０日，設定の登録（特許第４０４８１７８号。請求項の数４）を受けた（甲１。以下，この特許を「本件特許」という。）。これは，特願２００１―１７９６２３号（出願日：平成１３年６月１４日）を原出願とする分割出願である。(2)原告は，平成２４年８月３１日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効２０１２－８００１３７号事件として係属した（甲２５）。
(3)被告は，平成２４年１１月３０日，訂正請求をした（甲２７。以下「本件訂正」といい，その訂正明細書（甲１，２７）を「本件明細書」という。）。(4)特許庁は，平成２５年５月２０日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２５年６月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載の発明は，次のとおりである。以下，請求項１ないし４に係る発明を，請求項の番号に応じて「本件発明１」ないし「本件発明４」といい，これらを併せて「本件発明」という。【請求項１】ベースプレート１と，このベースプレート１の一側にその一端を取り付けた一方のバンド９ａと，上記ベースプレート１の他側にその一端を取り付けた他方のバンド９ｂと，ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなるバンド１５と，バックル１６とより成り，上記バンド１５の一端が上記一方及び他方のバンドの一方に固定され上記バンド１５の他端が上記バックルを介して上記一方及び他方のバンドの他方に固定されており，上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできることを特徴とするスノーボード用ビンディング。
【請求項２】上記バンド１５にパッドが固定されていることを特徴とする請求項１記載のスノーボード用ビンディング。
【請求項３】上記バンド１５に連結部材が固定されていることを特徴とする請求項１記載のスノーボード用ビンディング。
【請求項４】上記パッドが上記ブーツの爪先の上部分を締付ける部分１９とブーツの爪先の先端を締付ける部分２０を有することを特徴とする請求項２記載のスノーボード用ビンディング。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①写真撮影報告書（甲２。以下「甲２報告書」という。）に示されたスノーボード用ビンディング（商品名「ＤＲＡＫＥＭＡＴＲＩＸ」。以下「ＭＴＸ」という。）に係る発明（以下「甲２発明」という。）は，本件の原出願前に公然と知られた状態であったものとは認められない，②本件発明は，甲２発明であるとすることはできないから，特許法２９条１項１号の規定により，無効とすることはできない，というものである。
(2)本件審決が認定した甲２発明並びに本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲２発明
「ベースプレートと，このベースプレートの一側にその一端を取り付けた第１のバンドと，上記ベースプレートの他側にその一端を取り付けた第２のバンドと，ブーツの丸みをおびた部分の内の爪先の上部分側をとおる一方のバンドと爪先の先端側をとおる他方のバンドとよりなる第３のバンドで，一方のバントと他方のバントとは連結部材で連結されて固定されると共に，その裏面には，パッドが固定されている第３のバンドと，バックルとより成り，上記第３のバンドの一端が上記第１のバンドに固定され上記第３のバンドの他端が上記バックルを介して上記第２のバンドに固定されているスノーボード用ビンディング。」
イ一致点
「ベースプレート１と，このベースプレート１の一側にその一端を取り付けた一方のバンド９ａと，上記ベースプレート１の他側にその一端を取り付けた他方のバンド９ｂと，バンド１５と，バックル１６とより成り，上記バンド１５の一端が上記一方及び他方のバンドの一方に固定され上記バンド１５の他端が上記バックルを介して上記一方及び他方のバンドの他方に固定されているスノーボード用ビンディング。」
ウ相違点
バンド１５に関して，本件発明１は，「ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなる」，及び「上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」のに対し，甲２発明は，「ブーツの丸みをおびた部分の内の爪先の上部分側をとおる一方のバンドと爪先の先端側をとおる他方のバンドとよりなる」が，第３のバンドが，ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなり，上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできるか否か明らかでない点。
４取消事由
(1)甲２発明の公知性の認定の誤り（取消事由１）(2)本件発明と甲２発明との同一性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（甲２発明の公知性の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)ＭＴＸの公知性について


アＭＴＸは，Ｎｏｒｔｈｗａｖｅ    ＮｏｒｔｈＡｍｅｒｉｃａ    Ｉｎｃ（以下「ノースウェーブ」という。）が「ＤＲＡＫＥ」のブランド名で販売した製品である。平成１２年当時，ＤＲＡＫＥの製造マネジャーであったマルティノ・フマガリは，ＭＴＸの開発は平成１２年７月に最終化され，試作製造は平成１３年２月ないし３月のトレードショーでの発表に向けて準備されていた旨の陳述書（甲３５（枝番を含む。以下同じ。）。以下「甲３５陳述書」という。）を作成している。また，甲２報告書の写真５（別紙参照）には，撮影されているＭＴＸ（以下，ＭＴＸのうち，甲２報告書の写真の被写体であるＭＴＸを，「甲２報告書のＭＴＸ」という。）の裏側（底側）に，時計の文字盤のように１から１２の数字が配列され，その中心部分に数字の「００」が刻まれており，数字の「００」を挟むように下向きの矢印が数字の「７」を指して刻まれている（以下「本件刻印」という。）。製造物において製造年月等が記載されることは珍しくなく，１から１２という数字が「月」を，「００」という数字が西暦の下二桁を示すことは自然である。甲３５陳述書によれば，平成１２年当時，ＭＴＸの製造元のマニュアルにおいて，本件刻印でも同様の取扱いがされており，本件刻印は，甲２報告書のＭＴＸが平成１２年７月に製造されたことを示しているということができる。したがって，甲２報告書のＭＴＸが平成１２年７月に製造されたことは明らかである。
イカタログ（甲３。以下「甲３カタログ」という。）には，ＭＴＸが掲載されている。スノーボード用製品は，ファッションと同様に「シーズン」という考え方があり，各シーズンにおいて，メーカーの製造・出荷業務を平準化するために定められたスケジュールに従って，新製品が供給される。平成１３年１２月頃から平成１４年３月頃に使用されることを目的とした新製品は，通常，①平成１２年夏頃，開発開始，②同年秋頃，カタログ制作，③同年１２月頃，カタログ配布・商談開始，④平成１３年２，３月頃，大規模展示会，⑤平成１３年２月頃，小売店からの発注，⑥同月以降，製品出荷，⑦同年夏頃，店頭販売というスケジュールで販売計画が作成される。そのため，小売店は，平成１３年２月頃には，新製品の発注数量を判断するために必要な情報を把握していた。この発注時期において重要な位置を占めるのが展示会であり，多くのメーカーが出展し，小売店に対して営業活動が行われる。大規模展示会は，一般消費者を対象とするものではないが，展示会及びウインタースポーツのシーズンが終了する頃には，一般消費者向け雑誌に翌期向け最新モデルの広告が掲載されるようになる。
平成１３年（２００１年）２月４日ないし７日に開催された「スポーツの世界ワールドスポーツトレードメッセｉｓｐｏ２００１冬季」及び同年３月９日ないし１３日に開催された「ＴＨＥＳＩＡ    ＳＮＯＷＳＰＯＲＴＳ    ＳＨＯＷ」（以下，総称して，「本件展示会」という。）は，世界的な規模を有し，多数のウインタースポーツ用具メーカー等が参加する大規模な展示会であり，来場者が製品の購入を検討するために，カタログ等の紙媒体の資料が提供される。平成１３年６月当時，ノースウェーブの北米営業マネジャーであったAは，平成１３年３月の展示会にＭＴＸを展示し，甲３カタログを頒布したところ，ＭＴＸは好評であった旨の陳述書（甲３４。以下「甲３４陳述書」という。）を作成している。本件審決は，本件展示会が開催された事実及びノースウェーブが出展していた事実を認定しながらも，甲３カタログが頒布された事実は認められないとしたが，これは経験則の適用と証拠の評価を誤ったものである。スノーボード用製品に関する上記商慣習に照らしても，遅くとも本件展示会が開催された平成１３年２月４日ないし同年３月９日までには，甲３カタログが多数の来場者に配布され，ＭＴＸが公然知られていたことは明らかである。
ウ本件審決は，平成１３年２月２７日，小売店であるバルサーフがＭＴＸを発注した事実を認定するものの，実際にカタログや製品を見た上で発注したかは明らかではないとするが，バルサーフは，ＭＴＸの実物ないしカタログを確認してＭＴＸを評価し，ノースウェーブとの個別の打合せを経た上で注文しているから，本件展示会の時点においてＭＴＸは公然知られていたということができる。エＭＴＸの取扱店が製品出荷の際に作成した，梱包された内容物の一覧表（甲３６。以下「甲３６一覧表」という。）には，ＭＴＸ７２０足がパレット０１ないし０６に格納されていたことが記載されているから，遅くとも甲３６一覧表の作成日である平成１３年５月３０日には，ＭＴＸの出荷準備（パレットへの梱包）が行われていたことは明らかである。この種の製品は，通常，出荷準備の２，３日後には出荷されるし，前記イのスケジュールサイクルに鑑みれば，ＭＴＸの開発から出荷前の発注までが完了し，カタログ配布・展示会での実物展示によって，ＭＴＸが本件の原出願前に公然知られた状態であったことが強く裏付けられる。オ「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ    ＳＮＯＷＢＯＡＲＤＩＮＧＢＵＳＩＮＥＳＳ」（甲６３。以下「甲６３雑誌」という。）は，遅くとも平成１３年１月には刊行されていた雑誌であるところ，ＭＴＸがノースウェーブの主力商品として写真付きで紹介されている。
ノースウェーブがＭＴＸを主力製品として位置付けており，甲６３雑誌にも掲載されていたこと，実際に小売店から注文を受けていたことにかんがみれば，本件展示会やその他の展示会等でもその現物が展示され，多くの来場者が目にし，手に取ってＭＴＸの担当者と商談を行ったことを疑う余地はない。
(2)小括


以上によれば，甲２発明は本件の原出願前に公然知られた発明ではないとした本件審決の認定は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)ＭＴＸの公知性について
ア甲２報告書には，本件刻印に示された数字等の意味や定義を示す記載や示唆はなく，また，これらの数字等の意味や定義を裏付ける他の証拠もないから，これらの数字等の意味や定義は明らかであるということはできない。したがって，本件刻印に示された数字等を根拠として，ＭＴＸの製造日や頒布日を認定することはできない。
イ甲３カタログにＭＴＸが掲載されているとしても，甲３カタログには，発行日や頒布日を示す記載や示唆はないから，ＭＴＸの製造日や頒布日は不明である。本件展示会において，甲３カタログが頒布されたことや，小売店等がＭＴＸをみて発注したことを示す証拠や示唆はないし，これらの事実を裏付ける他の証拠もない。しかも，甲２報告書のＭＴＸと，甲３カタログに掲載された製品との同一性は不明である。
また，原告は，スノーボード用製品の販売サイクルについて主張するが，本件展示会は，アメリカ及びドイツで開催された展示会であって，日本国内の業界商慣習がそのまま妥当するものではない。
なお，甲３４陳述書の作成者であるAは，当時の役職からすると，本件について利害関係を有していると推測されるから，その陳述は信用することができない。また，同人は，甲３カタログの作成者ではないから，その頒布時期について説明することができる立場にはないし，小売店がＭＴＸの現物等を確認した上で発注した旨の記載は，同人の推測に基づくものにすぎない。
したがって，甲３４陳述書の記載をもって，ＭＴＸの公知性を認定することはできない。
ウ甲３６一覧表に記載された「ＤＲＡＫＥ    Ｆ６０Ｌ    ＭＴＸ」という製品が，平成１３年５月３０日にパレットに格納され，２，３日後に出荷されていたとしても，直ちに甲２報告書のＭＴＸが本件の原出願前に公然知られる状態になっていたということはできない。
(2)小括
以上によれば，甲２発明は本件の原出願前に公然知られた発明ではないとした本件審決の認定に誤りはない。
２取消事由２（本件発明と甲２発明との同一性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)「同時に締付け」ることについて
ア本件発明１は，「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできること」を特徴とするが，特許請求の範囲の記載において，「同時に締付け」ることについて，締付け力の大小，方向等を限定する旨の記載はない。「締付ける」とは，「強く締める。固く結びつける。」ことを意味することは明らかであるから，当該語句の解釈の際に，一義的に明確に理解することができない場合や誤記等であるとして，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しなければならない特段の事情はない。それにもかかわらず，本件審決は，本件明細書の段落【００１３】の記載（爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できる）を参酌し，本件発明において，「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」とは，実際にスノーボードを使用した際に，ブーツからバンド１５に対してかかる力に抗して爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で，バンド１５によりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けることと解されるとするのであるから，発明の要旨認定に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきである。しかも，本件明細書の発明の詳細な説明には，ブーツの爪先の上部分を締付けるベルトと，先端を締付けるベルトからなるバンドを具備することで，いかにして，実際にスノーボードを使用した際に，爪先方向に遊びを生じないようにするのかについての記載は，一切存在しない。したがって，本件発明１の「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」とは，「実際にスノーボードを使用した際に」同時に締付けできるものに限定されると認定した本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明の具体的な記載に基づかないものというほかなく，この点においても誤りである。イ本件発明における「上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」とは，その字義通り，ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできることを意味すると解すべきであって，実際にスノーボードを使用した際に，爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実に固定できるものに限定して認定することはできない。
ウ仮に，本件審決のように「実際にスノーボードを使用した際に，ブーツからバンド１５に対してかかる力に抗して爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で，バンド１５によりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けること」を意味するとしても，ＭＴＸは，実際にスノーボードを使用した際でも，確実にブーツをスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で，第３のバンドによりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けることができるものであることは，原告が行った追加実験からも明らかである（甲３９～４７。以下，総称して，「本件追加実験」という。）。
エＭＴＸの第３のベルトは，「実際にスノーボードを使用した際に，ブーツからバンド１５に対してかかる力に抗して爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で，バンド１５によりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付ける」ことができ，「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」ものであるから，本件発明１と甲２発明との相違点は存在しない。
(2)小括
以上のとおりであるから，本件発明１が甲２発明であるとすることはできないとした本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)「同時に締付け」ることについて
ア本件発明１の「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」とは，実際にスノーボードを使用した際に，ブーツからバンド１５に対してかかる力に抗して爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で，バンド１５によりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けることと解されるとした本件審決の認定に誤りはない。


イ原告が本件の審判手続においてした実験（甲２１～２３。以下「本件実験」という。）は，実際にスノーボードを使用した際に，滑降中のプレーヤーの体の動き等によって生じるブーツから第３のバンドにかかる大きな力が付与されていないことから，実際にスノーボードを使用した際に，爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できる，つまりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を締付けできることを証明するものではない。また，同実験に用いられた付箋が，第３のバンド，連結部材，及びパッドによりなるもののどの位置で固定されているのかも明らかではない。
したがって，同実験において，いずれの付箋も第３のバンドから抜けることがなかったことをもって，第３のバンドがブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を（同時に）締付けできるとまで認定することはできない。ウＭＴＸの第３のバンドの前縁部分と後縁部分とは，互いにバンドの前後方向に離間しているが，両者は２本の斜めの連絡杆によって互いに連結されている。また，両者の左右も端部のみではなく広い範囲で連結している。ＭＴＸの使用説明書には，第３のバンドの後縁部分がブーツの爪先の上部分を，前縁部分がブーツの爪先の先端を締付ける使用方法の記載はなく，また，後縁部分と，前縁部分と，両部分の夫々中間部を互いに連絡する２本の斜めの連絡杆，及び左右の連結部は，夫々が同一の材料によって一体成型され，厚みにおいても夫々が同等の厚さで形成され，同等の剛性を有するように構成されているため，第３のバンドは１枚の板状となっている。
したがって，ＭＴＸの第３のバンドの前縁部分は本来「ブーツの爪先の先端を締付ける部分」ではないという意味で，原告の主張は失当であるが，上記第３のバンドによってブーツを締付ける際，この前縁部分をブーツの爪先の先端に当接してブーツを締付けたときは，後縁部分はブーツの爪先の上部分から上方に離れて浮いた状態になり，ブーツの上部分を締付けることはできない。逆に，第３のバンドの後縁部分をブーツの爪先の上部分に当接して上記ブーツを締付けたときは，前縁部分はブーツの爪先先端から水平方向に離れてブーツの爪先の先端から浮いた状態になり，ブーツの爪先の先端を締付けることはできない。さらに，第３のバンドの前後方向の中間部分を，ブーツの爪先の先端と爪先の上部分の間の丸みをおびた部分に当接してブーツを締付けたときには，２本の斜めの連絡杆及び左右の連結部がブーツの爪先の丸みをおびた部分と当接し，後縁及び前縁部分は夫々爪先の上部分と爪先の先端部分から共に離れてしまうから，第３のバンドによってブーツの爪先の先端と上部分を同時に締付けることはできない。
エしたがって，ＭＴＸは，「ブーツの爪先の上部分を締付ける部分」と「ブーツの爪先の先端を締付ける部分」とよりなるものではなく，本件発明１とはその基本的構成が異なるものである。
(2)小括
以上のとおりであるから，本件発明１が甲２発明であるとすることはできないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
取消事由１（甲２発明の公知性の認定の誤り）について
１ＭＴＸの公知性について
(1)認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。ア甲２報告書（甲２）の写真５によれば，別紙のとおり，甲２報告書のＭＴＸの裏側（底側）には，時計の文字盤のように１から１２の数字が配列され，その中心部分に数字の「００」が刻まれており，数字の「００」を挟むように下向きの矢印が数字の「７」を指して刻まれている（本件刻印）。イ甲３カタログ（甲３）は，「ＤＲＡＫＥ」ブランドの平成１３年（２００１年）ないし平成１４年（２００２年）シーズンのカタログであるが，甲３カタログにはＭＴＸが掲載されている。
ウ平成１３年２月４日ないし７日，ドイツのミュンヘンにおいて，「スポーツの世界ワールドスポーツトレードメッセ    ｉｓｐｏ２００１冬季」が，同年３月９日ないし１３日，アメリカ合衆国のラスベガスにおいて，「ＴＨＥＳＩＡ    ＳＮＯＷＳＰＯＲＴＳ    ＳＨＯＷ」が，それぞれ開催された（本件展示会）。ノースウェーブは，本件展示会に出展し，ＭＴＸを展示した（甲５～８）。エスポーツ用品店であるバルサーフは，平成１３年２月２７日，ノースウェーブに対し，ＭＴＸ（Ｌサイズ及びＭサイズ合計２０個）を注文した（甲９，１０）。オ甲３６一覧表には，平成１３年５月３０日，ＭＴＸ７２０足が出荷のために梱包されていたことが記載されている（甲３６）。
カ遅くとも平成１３年１月頃までには刊行されていた甲６３雑誌には，ＭＴＸが写真付きで紹介されている（甲６３）。
(2)検討
アＭＴＸについて
(ア)別紙の本件刻印の態様によれば，「００」は西暦の下２桁を，「７」は月を意味する表示であって，甲２報告書のＭＴＸが，平成１２年（２０００年）７月頃に製造された可能性は否定できない。
もっとも，当時，ノースウェーブの担当者であった者が作成した甲３４陳述書（甲３４）及び甲３５陳述書（甲３５）には，いずれも平成１２年夏頃に製造されたＭＴＸは販売用のサンプルであった旨の記載があり，原告も，甲２報告書のＭＴＸは試作製造段階のものであること，スノーボード用製品製造の一般的サイクルとして，平成１３年（２００１年）ないし平成１４年（２００２年）シーズン用の新製品は，平成１２年（２０００年）夏頃から開発に着手するのが一般的である旨主張しているが，これらによって上記甲２報告書のＭＴＸの製造日を裏付けることは困難である。


平成３１年２月６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月２５日
判        決
原              告      株式会   社ファ   イブス   ター
同訴訟代理人弁護士      冨宅   恵
西村   啓
同      弁理士      高山嘉成
被              告      株式会   社ＭＴ   Ｇ
同訴訟代理人弁護士      關   健一
同      弁理士      小林徳   夫
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８００１０２号について平成３０年３月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴被告は，平成２６年９月２６日，発明の名称を「美容器」とする発明について特許出願をし（平成２３年１１月１６日にした特願２０１１－２５０９１５号の分割出願（特願２０１４－１９７０５６号）），平成２７年１２月４日，設定登録を受けた（特許第５８４７９０４号。請求項の数２。以下「本件特許」という。）。⑵原告は，平成２９年８月１日，特許庁に対し，本件特許について無効審判請求をし，無効２０１７－８００１０２号事件として係属した。⑶特許庁は，平成３０年３月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月９日，原告に送達された。
⑷原告は，本件審決を不服として，同月１３日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項の順に「本件発明１」などといい，本件発明１及び同２を併せて「本件発明」という。「／」は改行部分を示す（以下同じ）。）。その明細書及び図面（甲１６）を併せて「本件明細書」という。
【請求項１】
基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と，／前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において，／前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，／軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，／前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，／前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置することを特徴とする美容器。
【請求項２】
前記軸受け部材は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載の美容器。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明１は，欧州特許出願公開第０６７４８９４号（甲１の１。１９９５年１０月４日公開。以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用発明１」という。）及び甲２～１３の１に記載の事項に基づいて，原出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，また，②本件発明２は，本件発明１の特定事項を全て有しつつ更に限定したものであり，上記①と同じく，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，などというものである。
⑵本件発明１と引用発明１との対比
本件審決は，引用発明１及びこれと本件発明１との一致点，相違点につき，以下のとおり認定した。
ア引用発明１
基端においてグリップ１に支持された軸２と，軸２に回動可能に軸支されたマッサージローラ４とを備え，そのマッサージローラ４により身体に対してマッサージ効果を付与するようにしたマッサージ器において，／マッサージローラ４は基端側及び先端側に穴を有し，マッサージローラ４は，その内部に軸２の先端が位置する貫通状態で軸２に鞘３を介して軸支されており，／鞘３は，マッサージローラ４の基端側の穴とは反対側となる先端で軸２に抜け止めされ，／鞘３からは隆起１０が突き出るとともに，／鞘３は隆起１０の基端側に鍔部を有しており，／マッサージローラ４は内周に隆起１０に係合可能な段差部を有し，段差部は隆起１０の基端側に係止されるとともに隆起１０と鍔部との間に位置するマッサージ器。
イ一致点
基端においてハンドルに支持された支持軸と，／前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において，／前記回転体は基端側に穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，／軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，／前記軸受け部材からは突出係止部が突き出るとともに，軸受け部材は突出係止部の前記基端側に鍔部を有しており，／前記回転体は内周に突出係止部に係合可能な段差部を有し，前記段差部は突出係止部の前記基端側に係止されるとともに，前記突出係止部と前記鍔部との間に位置する，美容器。
ウ相違点
(ア)相違点１
本件発明１においては，支持軸が，基端においてハンドルに抜け止め固定されているのに対して，引用発明１においては，軸２が，グリップ１に支持されているものの，基端においてグリップ１に抜け止め固定されているかが不明である点。
(イ)相違点２


本件発明１においては，軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，かつ，回転体の段差部が前記係止爪の前記基端側に係止されるものであるのに対して，引用発明１においては，鞘３から隆起１０が突き出るとともに，マッサージローラ４の段差部が隆起１０の基端側に係止されるものであるものの，隆起１０が弾性変形可能であるかが不明であり，かつ，隆起１０は，先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有するものではない点。
(ウ)相違点３
本件発明１においては，回転体が基端側にのみ穴を有し，かつ，回転体が，非貫通状態で支持軸に支持されているのに対して，引用発明１においては，マッサージローラ４が基端側及び先端側に穴を有し，かつ，マッサージローラ４が，貫通状態で軸２に支持されている点。
⑶甲３～６に記載された技術事項
本件審決は，甲３～６に記載された技術事項として，以下の事項を認定した。ア甲３の１（米国特許出願公開第２０１０／１９１１６１号。）ロックピン２４０にプラグ２００，２２０を介して回転可能に支持されたモジュール１４０により，身体をマッサージするマッサージ器において，プラグ２００は，外方に延びる突起２０５を含む弾性的なラッチアーム２０４を含むと共に，ラッチアーム２０４の基端側にフランジ２０１を有しており，ラッチアーム２０４の突起２０５は先端側に向かうほどプラグ２００におけるモジュール１４０の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，モジュール１４０は，内周に，ラッチアーム２０４と噛み合うラッチ凹部を有すること。（以下「甲３技術」という。）イ甲４（登録実用新案第３１５９２５５号公報。平成２２年５月１３日発行）ローラ保持部４の先端側に回転自在に保持されたローラ部５を備え，ローラ部５により皮膚を刺激することができるようにした美容ローラにおいて，ローラ部５は，フェライトインジェクション磁石から形成され，基端側にのみ穴を有し，かつ，その内部にローラ保持部４の先端が位置する非貫通状態でローラ保持部４にベアリング８を介して支持されていること。（以下「甲４技術」という。）
ウ甲５（特開２０１０－１３１０９０号公報）
連結軸１１の先端部に回転可能に支持されたローラー４を備え，ローラー４を顔面に接触させ回転させて美顔にする美顔用マッサージ器において，ローラー４はチタニウム製であり，基端側にのみ穴を有し，かつ，その内部に連結軸１１の先端が位置する非貫通状態で連結軸１１にＬ型ベアリング１３及びベアリング１２を介して支持されていること。（以下「甲５技術」という。）エ甲６（「綜説    組立／分解性を考慮したスナップフィット設計およびバーチャルリアリティ環境における製品評価」日本接着学会誌vol.43   No.4，P149-157。平成１９年４月１日発行）
先端に向かって下がる斜面を有する保持部と撓み部とを含むカンチレバーロック。（以下「甲６技術」という。）
４取消事由
⑴本件発明１の進歩性の判断の誤り（取消事由１）
ア相違点２の容易想到性に係る判断の誤り
イ相違点３の容易想到性に係る判断の誤り
⑵本件発明２の進歩性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点２の容易想到性に係る判断の誤り
ア引用発明１に甲３技術を適用する動機付け
(ア)本件審決は，引用発明１の隆起１０と，甲３技術の「ラッチアーム２０４」とは，結合構造における役割が異なるとして，引用発明１に甲３技術を適用する動機付けは存在しないと判断した。
しかし，甲３技術は，ロックピン２４０にプラグ２００，２２０を介して回転可能に支持されたモジュール１４０により，身体をマッサージするマッサージ器に関するものである。他方，引用発明１も，軸２に鞘３を介して回転可能に支持されたマッサージローラ４によって，身体をマッサージするマッサージ器である。そして，甲３技術のプラグ２００，２２０と引用発明１の鞘３とは，共に，スナップ結合によって，それぞれ，モジュール１４０及びマッサージローラ４を回転可能に支持するものである。
そうすると，いずれもスナップ結合によって回転体を回転可能に支持するマッサージ器であることを動機付けとして，引用発明１に対して，甲３技術のラッチアーム２０４を用いたスナップ結合の技術を適用することは，当業者が容易になし得る。(イ)本件審決は，引用発明１の隆起１０と，甲６技術の「カンチレバーロック」とは，結合構造における役割が異なるとして，引用発明１に甲６技術を適用する動機付けは存在しないと判断した。
しかし，甲６には，ロックの例として，「先端に向かって下がる斜面を有する保持部と撓み部とを含むカンチレバーロック」だけでなく，「円筒状のうねとそれに対となった部分の撓みによるアニュラロック」も開示されている。引用発明１における鞘３の隆起１０とマッサージローラ４の凹部８とは，「アニュラロック」によるスナップ結合である。他方，甲３技術には，「カンチレバーロック」に類似した「ラッチアーム２０４」が用いられている。
また，甲６によると，スナップ結合として，「カンチレバーロック」と「アニュラロック」とを設計者が適宜選択していることが開示されており，この設計手法は，本件特許の原出願時の技術水準を構成している。そうすると，引用発明１の「アニュラロック」によるスナップ結合の構造を甲３技術の「カンチレバーロック」によるスナップ結合の構造に置き換えることについて，動機付けが存在する。以上のとおり，甲６を出願時の技術水準を示す引用文献として適用すれば，引用発明１の鞘３に対して甲３技術の「ラッチアーム２０４」を適用することには，動機付けが存在することになる。
イ阻害要因の不存在
(ア)結合の外れやすさについて
本件審決は，引用発明１の隆起１０を甲３技術のラッチアーム２０４又は甲６技術の係止爪に置き換えた場合，結合した状態が外れやすいものとなることが明らかであるとして，阻害要因が存在すると判断した。


しかし，上記判断は，物理の法則を無視した誤った評価である。すなわち，マッサージローラ４が容易に抜けるか否かの主たる要因は，マッサージローラ４と鞘３との間に生じる摩擦係数μと垂直抗力Ｎにあるところ，摩擦係数μは，マッサージローラ４及び鞘３の素材や表面処理の状態だけでなく，マッサージローラ４と鞘３との間のはめ合い公差によっても決定される。このため，隆起１０が存在しないマッサージ器であっても容易にマッサージローラ４が抜けないように摩擦係数μを調整することは，当業者にとって単なる設計事項にすぎない。引用例１においても，隆起１０が存在しなくてもマッサージローラ４が抜けることがないことを前提に発明が構成されており，マッサージローラ４をより抜けにくくするために，補助的に隆起１０が設けられているものとして理解しなければならない。そうである以上，隆起１０の部分をラッチアーム２０４の突起２０５に置き換えたところで，マッサージローラ４が外れやすくなることはない。また，ラッチアーム２０４の突起２０５を用いた方が，引用発明１の隆起１０を用いた場合に比べて，マッサージローラ４が抜けにくくなると考えられる。少なくとも，引用発明１における隆起１０を，甲３技術のラッチアーム２０４の突起２０５に置き換えたからといって，マッサージローラ４の結合が外れやすくなるとの結論を導くことはできない。
したがって，当該置換えに阻害要因が存在するとはいえない。このことは，引用発明１における隆起１０を甲６技術の係止爪を用いた構成とすることに関しても同様である。
(イ)甲３技術のロックピンとの関係について
本件審決は，甲３技術のロックピンを外さなければラッチアーム２０４の突起２０５が弾性変形することはなく，スナップ結合を解除することができないため，引用発明１に甲３技術を適用することに阻害要因が存在すると判断した。しかし，引用発明１のマッサージローラ４は弾性材料であるため，ラッチアーム２０４の突起２０５が弾性変形しなくとも，マッサージローラ４の径が拡大することでスナップ結合を解除することができる。そうである以上，甲３技術のロックピンを外さないとスナップ結合が解除されないということが，甲３技術を引用発明１に適用することの阻害要因とはならない。
また，係止爪を弾性変形させるために所定のクリアランスを設けることが技術常識であるとすれば，甲３技術を引用発明１に適用する際にクリアランスを設け，ロックピンを外さなくてもラッチアーム２０４の突起２０５を弾性変形させることによりスナップ結合を解除することは，容易に想到することができる。その点でも，ロックピンを外さないとスナップ結合が解除されない構成であることが甲３技術を引用発明１に適用する阻害要因とはならない。
ウ以上より，相違点２に係る本件発明１の構成は，引用発明１及び甲３技術から，又はこれらと甲６技術から，当業者が容易に想到することができるものである。したがって，相違点２の容易想到性に係る本件審決の判断には誤りがある。
⑵相違点３の容易想到性に係る判断の誤り
ア主位的主張
本件特許の原出願当時，弾性材料で形成されたローラを基端側にのみ穴を有する非貫通状態の構成とすることは技術常識であり，当業者は，引用例１のみで相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができる。
イ予備的主張
(ア)甲４技術及び甲５技術の認定の誤り
甲４及び５には，弾性材料ではないローラを用いたマッサージ器において，ローラを基端側にのみ穴を有する非貫通状態の構成とすることが開示されている。他方，ローラを用いて肌をマッサージすることにより美容効果を得ようとするマッサージ器において，弾性材料で形成されたローラを基端側にのみ穴を有する非貫通状態の構成とすることは，本件特許の原出願時の技術常識である。この技術常識と甲４及び５の記載とを併せると，回転可能なローラを用いて肌をマッサージし，美容効果を期待するマッサージ器において，ローラが弾性材料であるか否かを問わず，ローラを基端側にのみ穴を有する非貫通状態の構成とすることは，広く周知となっていた技術的事項といえる。
そうすると，甲４には，甲４技術ではなく，「ローラ保持部４の先端側に回転可能に保持されたローラ部５を備え，ローラ部５により皮膚を刺激することができるようにした美容ローラにおいて，ローラ部５は，基端側にのみ穴を有し，その内部にローラ保持部４の先端が位置する非貫通状態でローラ保持部４にベアリング８を介して支持されていること。」が記載されていると認定されるべきである（以下「甲４’技術」という。）。同様に，甲５には，甲５技術ではなく，「連結軸１１の先端部に回転可能に支持されたローラー４を備え，ローラー４を顔面に接触させ回転させて美顔にする美顔用マッサージ器において，ローラー４は，基端側にのみ穴を有し，その内部に連結軸１１の先端が位置する非貫通状態で連結軸１１にＬ型ベアリング１３及びベアリング１２を介して支持されていること。」が記載されていると認定されるべきである（以下「甲５’技術」という。）。
(イ)動機付けについて
美容用マッサージ器において，弾性材料で形成されたローラについて基端側のみ穴を有する非貫通構造にするという技術常識を考慮すれば，引用発明１におけるマッサージローラ４に対して，甲４’技術及び甲５’技術として開示されているローラを非貫通状態の構造とする技術的思想を適用する動機付けが存在する。
(ウ)阻害要因について
本件審決は，引用発明１のマッサージローラ４を，非弾性材料から構成される甲４技術のローラ部５及び甲５技術のローラー４に置き換えることで，マッサージローラ４の先端側が柔軟に変形しないことになること，そのため，マッサージローラ４の先端部が身体輪郭に適用することができるという効果を低減することという２つの阻害要因が存在すると判断した。
しかし，甲４及び５は，前記のとおり，広く美容用マッサージ器に使用するローラとして非貫通状態のローラを開示しており（甲４’技術，甲５’技術），引用発明１のマッサージローラ４の材質を弾性材料で構成して非貫通状態とすることができるから，第１の阻害要因は存在しない。
また，引用例１の請求項１においては，マッサージローラ４が「柔軟に変形可能な中空ローラ」であると特定されており，これにより身体輪郭に適応することができるのであるから，マッサージローラ４を非貫通としても，マッサージローラ４が中空で，かつ，柔軟に変形可能な弾性材料で形成されている以上，マッサージローラ４の先端部だけが柔軟に変形することがなくなるということはなく，第２の阻害要因も存在しない。
(エ)以上のとおり，引用発明１のマッサージローラ４に対し，甲４’技術又は甲５’技術のローラを非貫通状態の構造とする技術的思想を適用することには，動機付けが存在し，阻害要因は存在しない。
よって，当業者は，甲４’技術又は甲５’技術により，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができる。
ウしたがって，相違点３の容易想到性に係る本件審決の判断には誤りがある。
〔被告の主張〕
⑴本件審決について


本件審決は，引用発明１の認定にあたり，本件発明１の「軸受け部材から突き出る弾性変形可能な係止爪」の「弾性変形可能」に対応する認定がされていないことなどから，引用発明１の認定には誤りがあり，このため，これと本件発明１との一致点，相違点１及び同２の認定にも誤りがあることとなる。引用発明１は，正しくは，以下のとおり認定されるべきである。もっとも，これをもって本件審決の違法性を主張する趣旨ではなく，進歩性の判断において本件審決が前提とする「マッサージローラ」が「弾性変形可能」であることを引用発明１の認定に含めるべきとするものであるにとどまり，本件審決の結論に誤りはない。基端においてグリップ１に支持された軸２と，軸２に回動可能に軸支されたマッサージローラ４とを備え，そのマッサージローラ４により身体に対してマッサージ効果を付与するようにしたマッサージ器において，／マッサージローラ４は基端側及び先端側に穴を有し，マッサージローラ４は，その内部に軸２の先端が位置する貫通状態で軸２に鞘３を介して軸支されており，／鞘３は，マッサージローラ４の基端側の穴とは反対側となる先端で軸２に抜け止めされ，／鞘３からは隆起１０が突き出るとともに，／鞘３は隆起１０の基端側に鍔部を有しており，／弾性変形可能なマッサージローラ４は内周に隆起１０に係合可能な段差部を有し，段差部は隆起１０の基端側に係止されるとともに隆起１０と鍔部との間に位置するマッサージ器（以下「引用発明１’」という。）。
⑵相違点２の容易想到性に係る判断の誤りについてア引用発明に甲３技術を適用する動機付けについて(ア)引用発明１’を前提とすると，引用発明１’が，「段差部は隆起１０の基端側に係止されるとともに隆起１０と鍔部との間に位置する」構成を採用し得るのは，マッサージローラ４が「弾性変形可能」なためであり，鞘３をマッサージローラ４に装着する際に，主としてマッサージローラ４が拡径状態に変形して，マッサージローラ４の段差部が，鞘３の隆起１０を乗り越えることによるものである。他方，マッサージローラ４自らが弾性変形するのであるから，係止の際に隆起１０が弾性変形する必要はない。また，隆起１０は，マッサージローラ４を鞘３から抜けにくくする抜け止めであることを考慮すれば，隆起１０は弾性変形可能なマッサージローラ４に対して変形しないことが必要である。
このように，引用発明１’は，マッサージローラ４と鞘３との結合において，マッサージローラ４が弾性変形し，鞘３の隆起１０は弾性変形しない技術である。これに対し，甲３技術においては，プラグ２００とモジュール１４０との支持に関して，プラグ２００に形成されたラッチアーム２０４が弾性変形し，これに噛み合うラッチ凹部を有するモジュール１４０は弾性変形しないと認められる。上記のとおり，引用発明１’は，鞘３に係止するマッサージローラ４自体が弾性変形するのであるから，これに係止する隆起１０を弾性変形する構成とする必要はなく，引用発明１’の隆起１０を甲３技術の「弾性変形するラッチアーム２０４」に置き換える動機付けはない。
したがって，引用発明１’を甲３技術に基づき相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者にとって容易ではない。
(イ)前記のとおり，引用発明１’は，外側のマッサージローラ４が弾性変形し，内側の鞘３の隆起１０は弾性変形しない構成である。仮に，引用発明１’の鞘３の隆起１０とマッサージローラ４との関係が，甲６記載の「アニュラロック」に相当するとすれば，外筒に相当する引用発明１’のマッサージローラ４が弾性変形し，内筒に相当する鞘３が弾性変形しない構成となる。
他方，カンチレバーロックは，「たわみ部と保持部」を有する構成が弾性変形する機構である。このため，アニュラロックの係止構造をカンチレバーロックに変更するとすれば，機能からみて，アニュラロックの弾性変形する構成（外筒）がカンチレバーロックの弾性変形する構成（たわみ部と保持部）に置き換わることとなる。そうすると，カンチレバーロックの構成を引用発明１’に適用するとすれば，カンチレバーロックの弾性変形する構成（たわみ部と保持部）は引用発明１’において弾性変形するマッサージローラ４に形成されることになって，鞘３の隆起１０が弾性変形する構成とはならない。
また，引用発明１’において，マッサージローラ４は，それ自体が弾性変形するのであるから，カンチレバーロックの構成を採用する必要がない。したがって，甲６を考慮したとしても，引用発明１’の鞘３の隆起１０に甲３技術の弾性変形するラッチアーム２０４の構成を採用する動機付けはなく，引用発明１’を相違点２に係る本件発明１の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
イ阻害要因の不存在について
(ア)結合の外れやすさについて
ａ隆起１０が引用例１において必須とされていないこととマッサージローラ４の外れやすさとは全く関係がない。
ｂ引用発明１’の隆起１０はマッサージローラ４に係止して鞘３からマッサージローラ４を抜けにくくしているのであるから，隆起１０がない場合，隆起１０がある場合に比べてマッサージローラ４が抜け易くなることは自明である。また，引用発明１’の隆起１０に変えて甲３技術のラッチアーム２０４を適用すると，マッサージローラ４が鞘３から抜ける方向に移動した際，マッサージローラ４の段差部が，ラッチアーム２０４の形状に変形しつつ，ラッチアーム２０４の突起２０５を径方向内方に押圧するため，ラッチアーム２０４は弾性変形して鞘３内に潜ってしまい，抜け止めとして機能しない。
このため，引用発明１’の隆起１０に代えて甲３技術の弾性変形するラッチアーム２０４を採用すると，マッサシージローラ４に十分係止することができず，本来の機能が発揮されなくなる。
したがって，引用発明１’における隆起１０の技術的意義を考慮すれば，隆起１０に変えて甲３技術の弾性変形するラッチアーム２０４を採用することには阻害要因が存在する。
ｃ原告は，ラッチアーム２０４の突起２０５を用いた方が，引用発明１’の隆起１０を用いた場合に比べてマッサージローラ４が抜けにくくなると考え得る旨主張する。
しかし，この主張は，本件審決が認定した構成ではなく，実施例レベルの具体的形状に基づくものと理解されるところ，本件審決は，引用発明１’や甲３技術について，それぞれ「隆起１０」，「外方に延びる突起２０５」としか認定しておらず，具体的形状を認定していない。
したがって，原告の上記主張は，本件審決の認定に係る引用発明１’や甲３技術に基づかない主張である。
(イ)甲３技術のロックピンとの関係について
ａ原告は，甲３技術のロックピンを外さないとスナップ結合が解除されないことは，甲３技術を引用発明１’に適用する阻害要因にはならない旨主張する。しかし，本件審決は，引用発明１’に甲３技術を適用する「動機付けがない」と判断する中でロックピンに言及しているのであって，「阻害要因がある」と判断しているのではない。


ｂ甲３技術のラッチアーム２０４が弾性変形するのは，プラグ２００に結合されるモジュール１４０が弾性変形せず，そのままではプラグ２００の突起２０５とモジュール１４０との係合ができないために，プラグ２００にあえて弾性変形するラッチアーム２０４を設けたものと理解できる。また，ロックピン２４０を使用するのは，ロックピン２４０にてラッチアーム２０４の弾性変形を規制しなければプラグ２００とモジュール１４０との支持が不十分になるためである。これに対し，引用発明１’のマッサージローラ４はそれ自体が弾性変形するのであるから，マッサージローラ４に結合する鞘３の隆起１０を弾性変形する構成とする動機付けは全く存在しない。
ｃクリアランスを設け，ロックピン２４０を外さなくてもラッチアーム２０４を弾性変形させるようにすることによりスナップ結合を解除するものとすると，ラッチアーム２０４の弾性変形を規制するというロックピン２４０の技術的意義を没却することとなり，そのような構成を採用する動機付けはない。⑶相違点３の容易想到性に係る判断の誤りについて
ア主位的主張について
(ア)引用例１の記載によれば，引用発明１’が相違点３に係る構成を有するのは，弾性変形可能なマッサージローラの自由端部（先端側）を中空とすることにより，当該自由端部を，身体の輪郭に追随して変形できるように柔軟に変形可能とするという点において技術的意義を有するためであることがわかる。仮に，マッサージローラ４の自由端部を非貫通とすれば，当該部分の柔軟性が低下し，上記技術的意義を達成することができなくなることは明らかである。したがって，引用発明１’においてそのような変更を行う動機付けはない。(イ)弾性材料で形成されたローラ基端側にのみ穴を有する非貫通形状とすることは本件特許の原出願時の技術常識であったと原告が主張する甲２５～２９には，ローラの自由端部を非貫通形状としても，貫通状態と同等に身体の輪郭に追随して変形できるよう柔軟に変形可能である旨の開示はない。また，前記のとおり，ローラの自由端部を非貫通形状とすれば，当該部分の柔軟性が低下することは自明である。
したがって，相違点３に係る本件発明１’の構成は技術常識であるとはいえず，引用発明１’を弾性材料で形成されたローラ基端側にのみ穴を有する非貫通形状の構成とする動機付けはない。
イ予備的主張について
(ア)甲４技術及び甲５技術の認定の誤りについて前記のとおり，引用例１記載の発明は，引用発明１’と認定されるべきものであり，これに対応して，甲４技術及び甲５技術の認定にあたり，非弾性材料であることを意味する「ローラ部５は，フェライトインジェクション磁石」，「ローラ４はチタニウム製であ」るとした点で，本件審決に誤りはない。
(イ)動機付けについて
前記のとおり，引用発明１’が相違点３に係る構成を有することは，弾性変形可能なマッサージローラの自由端部（先端側）を中空とすることにより，当該自由端部を，身体の輪郭に追随して変形できるように柔軟に変形可能とするという技術的意義を有する。
このため，仮に甲４及び５記載の技術が，原告が主張するとおり，弾性・非弾性を問わず基端側にのみ穴を有する非貫通状態の構造を有するローラとして認定し得るとしても（甲４’技術，甲５’技術），マッサージローラ４の自由端を非貫通とすれば，同部分の柔軟性が低下し，非貫通とした技術的意義が達成できなくなることは明らかであり，そのような変更を行う動機付けはない。
(ウ)阻害要因について
前記のとおり，引用発明１’のマッサージローラ４について自由端部を非貫通とすれば，当該部分の柔軟性が低下し，非貫通とした技術的意義が没却されるのであるから，そのような変更を行うことには阻害要因が存在する。また，マッサージローラ４を非貫通とすれば同時に「中空」ではなくなるから，引用例１の請求項１の記載を考慮しても，マッサージローラ４を非貫通とする構成は採用し得ない。
２取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）
〔原告の主張〕
相違点２及び３の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りがあることは，前記１のとおりである。また，プラスチック製である引用発明１の鞘３及び甲３のプラグ２４０に基づいて，軸受部材を合成樹脂製のものとすることは，当業者にとって容易である。
したがって，本件発明２に関する本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件発明２は本件発明１の従属項であるところ，本件発明１についての本件審決の判断に誤りがないのと同様に，本件発明２についての判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明
⑴本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりである。また，本件明細書（甲１６）には，以下の記載がある（なお，図面は別紙図面目録記載の１参照）。
ア技術分野
この発明は，回転体を身体上で転動させることにより，使用者に対して美肌効果等の美容的作用を付与するようにした美容器に関するものである。（【０００１】）
イ背景技術
従来，この種の美容器としては，例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成の美容器においては，ハンドルの先端に二叉部が設けられている。二叉部の先端には回転体が支持されている。そして，各回転体を身体の皮膚に押し付けて回転させることにより，身体に対して美肌効果等の美容的作用が付与されるとしている。（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
前記特許文献１においては，回転体を支持するための軸等の支持構造は開示されていない。
この発明の目的は，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる美容器を提供することにある。（【０００４】）
エ課題を解決するための手段
上記の目的を達成するために，この発明は，基端において抜け止め固定された支持軸と，前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器である。（【０００５】）
また，前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置する。（【０００６】）前記の構成において，前記軸受け部材は合成樹脂製である。（【０００７】）
オ発明の効果


以上のように，この発明によれば，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる…という効果を発揮する。（【０００８】）
カ発明を実施するための形態
図４に示すように，前記各支持軸２０の突出端部には，合成樹脂よりなる円筒状の軸受け部材２５が嵌合されて，ストップリング２６により抜け止め固定されている。…図４及び図８に示すように，各軸受け部材２５の外周には，一対の弾性変形可能な係止爪２５ａが突設されている。各支持軸２０上の軸受け部材２５には，ほぼ球体状をなす一対の回転体２７が回転可能に嵌挿支持されている。そして，前記各回転体２７は，合成樹脂よりなる芯材２８と，その芯材２８の先端内周に嵌着された合成樹脂よりなるキャップ材２９と，芯材２８及びキャップ材２９の外周に被覆成形された合成樹脂よりなる外被材３０とより構成されている。…芯材２８の内周には，前記軸受け部材２５の係止爪２５ａに係合可能な段差部２８ａが形成されている。そして，回転体２７が軸受け部材２５に嵌挿された状態で，係止爪２５ａが段差部２８ａに係合され，回転体２７が軸受け部材２５に対して抜け止め保持されている。（【００１５】）
⑵本件発明の特徴
前記⑴の本件明細書の各記載から，本件発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。
ア発明の属する技術分野
本件発明は，回転体を身体上で転動させることにより，使用者に対して美肌効果等の美容的作用を付与するようにした美容器に関するものである（【０００１】）。
イ発明が解決しようとする課題
従来構成の美容器においては，ハンドルの先端に二叉部が設けられ，二叉部の先端には回転体が支持されており，各回転体を身体の皮膚に押し付けて回転させることにより，身体に対して美肌効果等の美容的作用が付与されるとしている。しかし，この構成を開示する特許文献には，回転体を支持するための軸等の支持構造は開示されていない。本件発明の目的は，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる美容器を提供することにある（【０００２】，【０００４】）。
ウ課題を解決するための手段
前記目的を達成するために，本件発明１は，基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と，前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において，前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置することを特徴とする美容器としたものである。
また，本件発明２は，本件発明１の特定事項に加え，前記軸受け部材は合成樹脂製であることを特徴とする美容器としたものである（特許請求の範囲請求項１及び２，【０００５】～【０００７】）。
エ発明の効果
本件発明によれば，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができるという効果を発揮する（【０００８】）。
２取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
⑴引用発明１
ア引用例１には，以下の記載がある（なお，図面は別紙図面目録記載の２参照）。
(ア)発明の名称
(イ)要約
マッサージ器はハンドグリップ⑴を有し，該ハンドグリップ⑴は，その上にマッサージローラ⑷を回動可能に軸支する軸⑵を支持する。当該マッサージローラ⑷は柔軟に変形可能な中空ローラとして形成され，軸⑵上の一方の側に片持ちで支持される。当該マッサージローラ⑷はさらに，グリップ⑴の反対側で軸⑵から突出する。
(ウ)技術分野
本発明は，ハンドグリップを有するマッサージ器に関し，該ハンドグリップが，その外装面上に個々のマッサージ突起を備えるマッサージローラを，その上に回動可能に軸支する軸を支持するマッサージ器に関する。（第１欄１行目～５行目）
(エ)背景技術及び発明が解決しようとする課題
上記のようなマッサージ器は例えば欧州特許第０２８２１７３号明細書に記載されている。このマッサージ器の場合，マッサージローラはその両端がグリップのフォークのアーム内に支持される。これによって非常に安定した軸受けが生じ，それはマッサージ器を大きな身体面のマッサージに使用するとき，及びそのとき著しい力を行使したいとき有利である。しかしこの公知のマッサージ器を顔のマッサージに使用すると，その前に片方のアームと突起した身体部分がぶつかるために，マッサージローラを支持するアームにより，マッサージローラを突起した身体部分の近くまで導くことができない点が不利であることに気づくであろう。欧州特許出願公開０３４６９４２号明細書もすでに，単一のローラ体を支持する軸がグリップに対して一直線上に配置されたマッサージ器を記載している。そのような機器は例えば鼻または目の領域の比較的近くまで転動することができる。しかしそのときローラ体を超えるまで延びる軸の自由前端面で突起した身体部分に達すると，肌を損傷しうる危険が生じる。
本発明の課題は，冒頭で述べた種類のマッサージ器を，マッサージローラで，怪我の危険性を生じさせずに，突起した身体部分に可能な限り近くに達することができるように形成することにある。（第１欄６行目～３６行目）
(オ)課題を解決するための手段
この課題は本発明によって，マッサージローラが柔軟に変形する中空ローラとして形成され，軸上の一方の側に片持ちで支持され，及びマッサージローラがグリップの反対側で軸から突出することによって解決される。（第１欄３７行目～４２行目）
(カ)発明の効果


ａそのようなマッサージ器の場合，部材がグリップの反対側のマッサージローラの前端面を超えて突出することはない。そのためマッサージローラをその自由前端面とともに直接突起する身体部分まで導くことができる。マッサージローラが中空ローラから形成されており，弾性材料から成るため，その軸を超えて突出する自由端部は柔軟に変形されることができ，それによってマッサージローラは身体輪郭に適応することができ，それはマッサージの効果を改善し，急な方向転換を伴う，例えば鼻領域または眼窩の始まる領域などの主要部分に達する可能性を促進する。本発明のマッサージ器により，怪我の危険性なく，例えば目のすぐ近くまで肌にロールマッサージを施すことが可能になる。（第１欄４３行目～第２欄３行目）ｂ本発明の有利な発展形態により軸上に鞘が回動可能に軸支され，この鞘の上に鞘に対して回動不能にマッサージローラが保持されるとき，構造的に特に簡単にマッサージ器が形成される。これによって鞘用に，回動時に発生する軸上の滑動摩擦に最適な材料を選ぶことができ，マッサージローラ用にはマッサージ効果に最適な材料を使用する。（第２欄４行目～１４行目）
ｃ本発明の別の発展形態により，マッサージローラの内径が鞘と軸から突出する領域で他の領域より大きいとき，マッサージローラの自由端は特に容易く柔軟に変形可能である。なぜならそれによってこの軸から突出する領域が横断面でその他の領域に対して縮小されるため，より少ない抵抗モーメントを有するためである。
（第２欄１５行目～２３行目）
ｄ鞘がその外装面に周囲を巡る隆起を，それに対応して，マッサージローラがその内装面に周囲を巡る凹部を備えるとき，マッサージローラの鞘上での軸方向保持は非常に簡単にスナップ結合によって行われる。この実施形態は摩滅した際，または清掃のために，マッサージローラを容易に交換することを可能とする。（第２欄２９行目～３７行目）
(キ)発明を実施するための形態
ａ図１で全体として示されるマッサージ器はグリップ１に共軸に軸２を有し，それに回動可能に鞘３が軸支される。この鞘３上に中空筒によって形成されたマッサージローラ４が着座する。本発明にとって重要なのは，マッサージローラ４が軸２の自由端を超えて突出すること，及び弾性材料から成ることである。軸２がその自由端に，鞘３をグリップ１の端部とそれ自体の間で軸方向に固定するヘッド５を有することが，付加的に図１で見ることができる。（第２欄５１行目～第３欄３行目）
ｂ図２の右領域では，マッサージローラ４の内径が一領域の一端部で他の領域に対して直径拡大部７で大きくなっていることが見てとれる。…直径拡大部７に向き合う端部の近くの，マッサージローラ４の内装面に周囲を巡る凹部８がある。
（第３欄８行目～１７行目）
ｃ図４には，マッサージローラ４を押し開けると凹部８に達する周囲を巡る隆起１０が示される。（第３欄２７行目～３０行目）
イ引用発明１の認定
(ア)前記アの各記載によれば，引用例１には，本件審決の認定のとおりの引用発明１が記載されていると認められる（前記第２の３⑵ア）。(イ)被告は，引用発明１の認定にあたり，本件発明１の「軸受け部材から突き出る弾性変形可能な係止爪」の「弾性変形可能」に対応する認定がされていないことなどから，本件審決の認定には誤りがあると主張する。しかし，引用例１記載の「マッサージローラ４」は，本件発明１の「回転体」に相当し，また，引用例１記載の「隆起１０」は，本件発明１の「弾性変形可能な係止爪」と，「突出係止部」である点で共通するといえる。このうち，「マッサージローラ４」は，引用例１において弾性変形可能なものとされているのに対し，「回転体」については，弾性変形可能か否かは発明特定事項とされていない。そうすると，引用発明１の認定にあたり，「マッサージローラ４」につき「弾性変形可能」か否かの点を含めなかったとしても，これをもって直ちに誤りということはできない。被告の主張も，本件審決の違法をいうものではなく，その判断の前提を明らかにすべきであるとの趣旨にとどまる。
したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。
⑵本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
本件発明１と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「マッサージ器」は本件発明１の「美容器」に，「グリップ１」は「ハンドル」に，「軸２」は「支持軸」に，「マッサージローラ４」は「回転体」に，「回動可能」は「回転可能」に，「軸支」は「支持」に，「マッサージ効果」は「美容的作用」に，「鞘３」は「軸受け部材」に，それぞれ相当する。また，引用発明１の「隆起１０」は，本件発明１の「係止爪」と，「突出係止部」である点で共通する。そうすると，本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，本件審決の認定のとおりと認められる（前記第２の３⑵イ，ウ）。
⑶甲２～１３の１の各記載について
甲２～１３には，それぞれ以下の記載がある（なお，図面は別紙図面目録記載の各項参照）。
ア甲２（国際特許公開第２０１１／００４６２７号。平成２３年１月１３日公開）
(ア)この発明は，回転可能なローラを人体上を転動させることにより，美肌効果等の美容効果を得る美容器に関する。
(イ)図１及び図４に示されるように，前記ハンドル１２の芯材１３において二叉部１２ａに対応する部分には，一対のローラ支持軸１７が設けられている。これらのローラ支持軸１７の基端部（図４の右側の端部）は芯材１３の中心部に形成された空間に嵌入され，同ローラ支持軸１７の先端部（図４の左側の端部）は，二叉部１２ａから突出している。…ローラ支持軸１７は金属材料により形成され，その両端部にはネジ部１７ａが形成されている。（［００１９］）図１及び図４に示すように，前記両ローラ支持軸１７には，円筒状をなすローラ１８がそれぞれ各一対の軸受１９を介して回転可能に支持されている。…ローラ支持軸１７の先端のネジ部１７ａには，ローラ１８がローラ支持軸１７から抜けることを防止するための雌ネジ部材２０が螺合されている。（［００２０］）イ甲３（米国特許出願公開第２０１０／０１９１１６１号）(ア)本発明は，包括的には，体操，特にエクササイズ器具に関する。（【０００１】）
(イ)課題を解決するための手段


ａ本発明によるエクササイズ器具は，任意の好適なタイプのエクササイズ器具として構成することができる。例えば，器具は，例えばマッサージ器具等の筋骨格処置器具として構成することができ…る。（【００１８】）エクササイズ器具が構成される器具の特定のタイプに関係なく，器具は，それらの特定の必要性及び要件に合うようにユーザによって構成することができる。例えば，エクササイズ器具がマッサージ器具として構成される場合，マッサージ器具は，様々な人々に合うように，又は，人の身体の特定の部分をマッサージするために使用することができるように，複数の様々な方法で構成することができる。（【００２０】）
ｂ図１７を参照すると，本発明の第２の好ましい実施形態によるエクササイズ器具のロッドモジュール１００が実質的に円筒形の形状である。（【０１１６】）複数の等間隔に離間した平行な円形開口１０６が，ロッドモジュール１００を通って横方向に延びる。開口１０６は，モジュール１００を通って延びる開口１０５に対して垂直である。また，開口１０６は開口１０５に交差する。（【０１１９】）ｃ本発明の第２の好ましい実施形態による多機能エクササイズ器具の中間の球状のボールモジュール１４０が，図２１及び図２２に示されている。（【０１３３】）
モジュール１４０は，モジュール１４０の中心を通るようにモジュール１４０を貫通する円形開口１４１を含む。加えて，モジュール１４０は，開口１４１に対して垂直であり，開口１４１に交差するまでモジュール１４０内のみに延びる円形開口１４２を含む。（【０１３５】）
開口１４１及び１４２は，それらの長さとは別に，互いに同一である。各開口１４１，１４２は，より幅広の部分１４４の下に凹んだより幅狭の部分１４３を含む。より幅狭の部分１４３は，より幅広の部分１４４からより幅狭の部分１４３内に延びる４つの平行な周方向に離間した溝１４５を含む。（【０１３６】）ｄ図２９は，モジュール１００，１２０，１３０，１４０のうちの２つを任意の組み合わせで一緒に固定するために使用することができるプラグ２００を示している。プラグ２００は，プラスチックから製造され，２つの円筒部分２０２間に位置付けられる円形のフランジ２０１を含む。それぞれのより幅狭の円筒部分２０３が，円筒部分２０２のそれぞれから延びる。より幅狭の部分２０３のそれぞれは，１対の直径方向に対向する弾性的なラッチアーム２０４を含む。各ラッチアーム２０４は，アーム２０４の端に位置付けられ，プラグ２００から外方に延びる突起２０５を含む。円形開口２０６が，プラグ２００の一端からプラグ２００の他端まで延びる。（【０１５１】）
２つのモジュール１００，１２０，１３０，１４０を，プラグ２００の各端を各モジュールのそれぞれの開口に挿入することによって，プラグ２００と一緒に着脱可能に固定することができる。プラグ２００が開口に挿入されると，プラグ２００のより幅狭の部分２０３は，開口のより幅狭の部分によって受け入れられ，プラグ２００のより幅広の部分２０２は，開口のより幅広の部分によって受け入れられる。
（【０１５２】）
プラグ２００が開口に挿入されると，開口のより幅狭の部分が各ラッチアーム２０４の突起２０５に対して押圧されることで，弾性的なラッチアーム２０４が互いに向かって移動する。プラグ２００が開口に完全に挿入されると，突起２０５は，ラッチアーム２０４がそれらの元の位置に跳ねてラッチ凹部と噛み合うように開口のラッチ凹部によって受け入れられる。ラッチアーム２０４及びラッチ凹部はしたがって，プラグ２００がモジュールの開口から意図せず引き出されることを阻止することが可能である。（【０１５３】）
ラッチアーム２０４及びラッチ凹部は，プラグ２００が開口から意図せず引き出されることを阻止することが可能であるが，プラグ２００は，それにもかかわらず，ラッチアーム２０４及びラッチ凹部が互いに噛み合う場合であっても開口に対して依然として回転することが可能である。（【０１５５】）図３１は，プラグ２００と同様のプラグ２２０を示している。（【０１６０】）プラグ２２０は，そのより幅狭の円筒部分２０３がプラグ２００のより幅狭の円筒部分よりも長いという点でプラグ２００とは異なる。また，プラグ２２０の円筒部分２０３は複数の溝２０４をそれぞれ含む。（【０１６１】）ｅ図３３を参照すると，本発明の第２の好ましい実施形態による多機能エクササイズ器具のロックピン２４０が，細長い円筒シャフト２４１を含む。シャフト２４１は，第１の部分２４２，第２の部分２４３及び第３の部分２４４を含む。実質的に平坦なプラスチックヘッド２４５が，シャフト２４１の第３の部分２４４とオーバーモールドされる。（【０１６５】）
ロックピン２４０のシャフト２４１の第１の部分２４２の直径は，モジュール１００，１２０，１３０，１４０及びプラグ１５４，２００，２１０，２２０及び２３０を通って延びる開口の直径よりも僅かに小さいため，シャフト２４１は，それらの開口を通して挿入されることが可能である。（【０１６６】）ロックピン２４０のシャフト２４１が，モジュール１００，１２０，１３０，１４０のうちの１つの開口にそれ自体が挿入されたプラグ１５４，２００，２１０，２２０又は２３０に挿入されると，シャフト２４１は，プラグのラッチアームがモジュールの開口のラッチ凹部と離脱することを防止することが可能である。ロックピン２４０は，ラッチアームがラッチ凹部と離脱することを防止することによって，プラグが開口から意図せず取り外されることを防止するか又は少なくとも更に阻止することが可能である。ロックピンはしたがって，プラグがモジュールの開口から意図せず引き出されることにつながり得るラッチ凹部からのラッチアームの意図しない離脱のリスクを高める可能性がある比較的高い捩り荷重に器具が晒される使用に特に好適である。（【０１６８】）
図３４は，ロックピン２４０のシャフト２４１が，開口１４１の一端を通して中間のボールモジュール１４０に，及び，モジュール１４０に対して固定されるようにそれ自体が開口１４１の他端に挿入されているプラグ２００の開口２０６に挿入されているときのロックピン２４０を示している。（【０１６９】）開口１４１によって受け入れられるプラグ２００のラッチアーム２０４の突起２０５は，開口１４１内に位置付けられるラッチ凹部２５０によってそれぞれ受け入れられるため，プラグ２００はそれによって，開口１４１から引き出されることが阻止される。ロックピン２４０のシャフト２４１は，ラッチアーム２０４が互いに向かって押されて突起２０５をラッチ凹部２５０から取り外すことを防止する。ラッチアーム２０４は，ロックピン２４０がプラグ２００から取り外されると，上述したように専ら移動することができる。【０１７０】


ウ甲４（登録実用新案第３１５９２５５号公報。平成２２年５月１３日発行）(ア)本考案は，磁気を発生するローラによって皮膚，特に顔の皮膚を刺激することによって美容効果を上げることのできるマグネット美容ローラに関する。
（【０００１】）
(イ)前記ローラ部は，磁石，特にフェライトインジェクション磁石からなる円筒状のもので，その先端部は，球面突出状に形成されることを特徴とする。さらに，前記ローラ部の側面には，軸方向に所定の間隔で，樹脂リングが配設されるものである。尚，樹脂リングとしては，フッ素樹脂リング，テフロン（登録商標）（ＰＴＦＥ）リング等があるが，シリコンリングが望ましい。また，天然ゴム等の天然由来の樹脂からなるリングであっても良いものである。（【００１２】）これによって，ローラ部の先端が球面突出状に形成されることから，ローラ部端部で顔面等の皮膚を刺激することも可能となるものである。また，ローラ部がフェライトインジェクション磁石によって形成されているので，磁気による血行促進効果を得ることができるものである。さらにまた，ローラ部側面に樹脂リングを配設したことによって，ローラ部と皮膚との摩擦抵抗を向上させることができるため，ローラ部を確実に回転させることが可能となるものである。また，ローラ部の側面と樹脂リングによって，皮膚との接触面に凹凸が形成されることから，皮膚への刺激を向上させることもできるものである。（【００１３】）(ウ)本考案に係るマグネット美容ローラ１は，図１に示すように，柄本体部２と，ローラ部５とによって構成される。（【００１９】）前記柄本体部２は，…使用者によって保持される把持部３と，…ローラ保持部４とによって構成され，さらにローラ保持部４は，前記把持部３から分かれて延出する大径部４ａと，その先端に一体に形成された小径部４ｂとによって構成される。この小径部４ｂには，下記するベアリング８が固着される。（【００２０】）前記ローラ部５は，図４に示すように，フェライトインジェクション磁石から円筒状に形成され，一端に球面状に突出する先端部５１を一体に具備するローラ本体部５０と，このローラ本体部５０の側面５２に装着された複数の樹脂リング６とによって構成される。この樹脂リング６は，シリコンリングであり，前記側面５２の軸方向に所定の間隔で形成された環状溝５５に装着されるものである。（【００２２】）
また，前記ローラ部５のローラ本体部５０には，軸方向に形成された小径孔５３と大径孔５４とが連設され，小径孔５３には前記ローラ保持部４の小径部４ｂが挿通され，大径孔５４には前記小径部４ｂに固着されたベアリング８が挿入され，前記大径孔５４の内周面に固定される。これによって，前記ローラ部５は，前記ローラ保持部４に対して回転自在に保持されるものである。（【００２３】）
エ甲５（特開２０１０－１３１０９０号公報）
(ア)本発明は，ゲルマニウムの半導体を，肌アレルギーを起こし難いチタニウム製ローラーに突設し，このローラーを顔面に接触させ回転させて美顔にする美顔用マッサージ器に関するものである。（【０００１】）(イ)本発明は，ローラー部と，把手部と，ローラー部と把手部とを連結する連結軸部とよりなる美顔用マッサージ器であって，ローラー部はチタニウム製円筒形ローラーでローラーの先端を閉塞し，ローラーの円周を４等分した外周面の軸線方向に円弧溝を刻設してローラーの外周面に４個の凸面を形成し，凸面に小穴を凹設し，前記小穴に表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し，ローラーの先端面にも表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し，ローラー外周面のゲルマニウム粒子と相隣る凸面のゲルマニウム粒子とを軸線方向で同位置にならないようにずらして配置した美顔用マッサージ器である。（【００１０】）
本発明の美顔用マッサージ器は，ローラー部１と，把手部２と，ローラー部１と把手部２とを連結する連結軸部３とよりなる。（【００１１】）把手５の中空部１０には把手５の先端中央から突出させた連結軸部３の連結軸１１を突出させ，連結軸１１の先端部にベアリング１２を圧入し，連結軸１１の基端にはＬ型ベアリング１３を回転自在に嵌着し，円周溝１４に座金１５を嵌めてＬ型ベアリング１３を連結軸１１に固着し，この連結軸部３をローラー４の中空部１０に，ベアリング１２を回転自在で，Ｌ型ベアリング１３を圧入して挿入する。ローラー部１と連結軸部３の構成は至極単純であるが，連結するという目的が達成できる。（【００１６】）
オ甲６（「綜説    組立／分解性を考慮したスナップフィット設計およびバーチャルリアリティ環境における製品評価」日本接着学会誌Vol.43   No.4，P149-157。平成１９年４月１日発行）
「２．７スナップフィットの分類」（１５１頁右欄２５行目）の項に，以下の記載がある。
(ア)「⑵    ロックロックは柔軟性を必要とするために強度が低くなりやすい。そのためロックは取付け方向と反対の方向に拘束する場合に使用され，他の方向はロケータにより拘束する場合が多い。ロックは図８に示す５種類に分類できる。」
（１５２頁右欄６行目～１０行目）
(イ)「(a)カンチレバーロック    カンチレバーロックは最も一般的なスナップフィットであり，図９に示すように，組立／分解を可能にするための撓み部と拘束するための保持部から構成される。」（１５２頁右欄１１行目～１４行目）(ウ)「(e)アニュラロック    アニュラロックは組立と保持の際に円筒状のうねとそれに対となった部分の撓みによるものである。」（１５３頁右欄９行目～１１行目）
カ甲７（特開２００２－３４０００１号公報）
この一実施の形態の樹脂製のフランジ付き滑り軸受１１は，ファクシミリ装置の紙送り機構の支持板１２に貫通形成された円形の軸受挿通孔１２ａに嵌合する円筒状の筒部１１ａと，該筒部１１ａの基端部外周から半径方向外方に向かって張り出して設けられて前記支持板１２への当接によって前記筒部１１ａの軸方向の位置決めを果たすフランジ１１ｂと，筒部１１ａの外周に突出する弾性係止片１１ｃとを，合成樹脂により一体成形したもので，筒部１１ａに挿通された軸を回転自在に支承する。（【００１７】）
キ甲８（実願昭５７－９８１６５号（実開昭５９－４８１９号）のマイクロフィルム）


本考案の目的は回転軸をスラスト，法線方向に移動しないよう確実に保持し，且つ軸受自身もスラスト，法線，円周方向にガタつかないこと，内径面の潤滑性が良く片当りがないこと及び軸曲率に近い中心スペースを有すること等の軸受の性能を損なうことのない軸受を得るにある。（３頁１６行目～４頁１行目）本考案に於いては第６図(a)，⒝に示すように回転軸用筒状軸受本体１の軸方向の一端部に均一肉厚のフランジ３を一体に形成し，フランジ３を除く筒状軸受本体１部分に円筒形スペース２の軸に平行に延びる水平の切り込み溝４を２ヶ所以上，円周方向に均等に配分して形成し，上記筒状軸受本体１の外周には上記フランジ３と反対側に前記溝４の位置に対応して軸方向に延びる断面山形の爪５を設ける。
（４頁１１行目～１９行目）
ク甲９（実公平８－９４５５号公報）
(ア)１は合成樹脂製の軸受であり，該軸受１は円筒部１０と該円筒部１０の一方の端部外周面に径方向外方に延設された鍔部１１と該円筒部１０の外周面に該外周面から鍔部１１側に斜方向に延設された1つの舌片部１２と該舌片部１２の端部に該鍔部１１側に向けて延設された係合片部１３と該係合片部１３に該鍔部１１裏面との隙間ｔ１，ｔ２，ｔ３を漸次縮小するように形成された複数個の段部１４（本実施例においては３個)とを備えている。（２頁４欄３６行目～４３行目）(イ)上述した固定構造において，該軸受１は係止片部１３が取付部材２の円孔２０に連なって形成された切欠き溝２２に係合することによりその円周方向の回転が阻止されて回り止め手段を形成し，また鍔部１１裏面と係止片部１３の段部１４との隙間に該取付部材２を挟持することによりその軸方向の移動が阻止されて該軸受の抜け止め手段を形成する。（３頁５欄２６行目～３２行目）ケ甲１０（実願昭５９－２００８２５号（実開昭６１－１１２１２０号）のマイクロフィルム）
フレーム１にモールドベアリング４が矢印Ｂの方向に挿入される。モールドベアリング４の嵌合部分には５で示す爪が設けられており，モールドベアリング４が挿入される時，フレーム１の穴の縁で押されてモールドベアリング４の本体内に引っ込められるが，モールドベアリング４がフレーム１に押し付けられた時点で，爪５のバネ性により飛び出す。
従ってモールドベアリング４を組立てる場合，モールドベアリング４をフレーム１に十分に押し込むのみで良い。（４頁８行目～１８行目）
コ甲１１（特開昭６１－２４４９２３号公報）
第１図，第２図は本発明の一実施例の斜視図と，これをフレームに固定した時の断面図，第３図はその要部の断面図，第４図はこれに用いるロッカーの斜視図を示す。図において１は軸受本体，２は軸の貫通孔，３はフレームに固定するため軸受本体１の外周に設けられたフック部，４は該フック部３と軸の貫通孔２との間に設けられたロッカー５を挿入するための間隙である。
このような軸受をフレーム６に固定するには，フレーム６の取付穴に本軸受フック部３の方向から挿入すれば，フック部３の傾斜部７と間隙４のためフック部３はたわみ簡単にフレーム６の穴に挿入でき，その後間隙４に第４図に示すロッカー５を挿入すれば軸受は固定される。（１頁右下欄１３行目～２頁左上欄６行目）サ甲１２（登録実用新案第３１６６２０２号公報。平成２３年２月２４日発行）(ア)本考案は，マッサージローラーの構造に関し，特にＹ字形のマッサージローラーの構造に関する。（【０００１】）
(イ)最良実施例として，各ローラーは接続部品，内柱，二つのベアリング，軸受及び，外カバーを具有し，各ローラー３の接続部品３１は球状ヘッド２２を通じて互いに嵌合して固定する。また，接続部品３１はハンドル２の軸を中心とするある角度に開いて，該二つのベアリング３３をそれぞれ軸受３４の両端に設置し，且つ二つのベアリング３３と軸受３４を同時に接続部品３１の外側に套設する。該内柱３２をしっかりと二つのベアリング３３及び軸受３４の外側に套設し，外カバー３５の中に，しっかりと内柱３２を嵌合することで，二つのベアリング３３，外カバー３５及び内柱３２が回転可能の構造となる。該ローラーの外カバーの表面に若干の磁石を嵌め込む。【０００７】
シ甲１３の１（中国実用新案明細書第２０１８１４８０６号。平成２３年５月４日公告）
(ア)折り畳み式Ｙ字形構造のマッサージ棒において，ハンドル⑴と，マッサージヘッド⑵と，回転リンク⑶とからなり，ハンドル⑴は折り畳み式回転リンク⑶を介してマッサージヘッド⑵と連結され，ハンドル⑴下端に回転連結式調節ハンドル⑷を内蔵し，ハンドル⑴上端に凹状係止溝が開設されており，回転リンク⑶の一端はねじＡ⑸とキャップＡ⑹およびキャップＢ⑺によりハンドル⑴上端の凹状係止溝内に係合され，他端はねじＢ⑻とキャップＣ⑼とを介してマッサージヘッドの屈曲リンク⑽と連結され，マッサージヘッド⑵は，屈曲リンク⑽および２組の軸受⑾，軸スリーブ⑿，マッサージローラ⒀，および固定ねじ⒁を備え，軸受⑾と軸スリーブ⑿は屈曲リンク⑽の両端に固定設置され，その外部にマッサージローラ⒀を嵌接し，マッサージヘッド⑵と，固定されたマッサージヘッドリンク⑶とがＹ字形状をなすことを特徴とする折り畳み式Ｙ字形構造のマッサージ棒。（【請求項１】）(イ)本考案はハンドル，マッサージヘッド，および回転リンクからなる。ハンドルは折り畳み式回転リンクを介してマッサージヘッドと連結され，ハンドル下端に回転連結式調節ハンドルを内蔵し，ハンドル上端に凹状係止溝が開設されており，回転リンクの一端はねじＡとキャップＡおよびキャップＢによりハンドル上端の凹状係止溝内に係合し，他端はねじＢとキャップＣとを介してマッサージヘッドの屈曲リンクと連結され，マッサージヘッドは，屈曲リンクおよび２組の軸受，軸スリーブ，マッサージローラ，および固定ねじを備え，軸受と軸スリーブが屈曲リンクの両端に固定設置され，その外部にマッサージローラを嵌接し，マッサージヘッドと，固定されたマッサージヘッドリンクとがＹ字形状をなす。（【０００４】）
⑷相違点２の容易想到性について


ア引用発明１は，従来のマッサージ器では，顔のマッサージに使用すると，マッサージローラを支持するアームにより，マッサージローラを突起した身体部分の近くまで導くことができない点で不利があることや，ローラ体を超えるまで延びる軸の自由前端面で突起した身体部分に達すると肌を損傷し得る危険が生じることから，マッサージローラで怪我の危険を生じさせずに，突起した身体部分に可能な限り近くに達することができるように形成することを課題とし，マッサージローラが柔軟に変形する中空ローラとして形成されること，軸上の一方の側に片持ちで支持されること，及びマッサージローラがグリップの反対側で軸から突出することをその課題解決手段とする（前記⑴ア(エ)，(オ)）。すなわち，マッサージローラが柔軟に変形する弾性材料であることは，引用発明１にとって重要な事項であり（前記⑴ア(キ)ａ），むしろ不可欠というべき構成である。また，本件発明１の「軸受け部材」に対応する引用発明１の「鞘３」がその外装面に周囲を巡る隆起１０を備えるとともに，これに対応して，マッサージローラ４が，その内装面に周囲を巡る凹部８を備えることで，マッサージローラ４は，スナップ結合によって，鞘３上で軸方向に保持される（前記⑴ア(カ)ｄ）。そして，鞘３の外装面に設けられる隆起１０は，マッサージローラ４を押し開けて凹部８に達するものである（前記⑴ア(キ)ｃ）。
そうすると，引用発明１において，マッサージローラ４の材質が柔軟に変形する弾性部材であることは，その課題解決に不可欠の構成であるとともに，スナップ結合により鞘上で軸方向に保持するためにも不可欠の構成であることが理解できる。
イ甲３の適用
甲３には，前記⑶イのとおりの記載があるところ，これらの記載によれば，本件審決が認定した甲３技術が記載されているといえる。ただし，ロックピン２４０は，そのシャフト２４１がプラグ２００，２２０に挿入されて，プラグのラッチアーム２０４がラッチ凹部と離脱するのを防止するものであって（前記⑶イ(イ)ｅ），モジュールを支持するものではないから，これをもって本件発明１の「支持軸」に相当する部材ということはできない。
そうすると，甲３のプラグ２００，２２０は，フランジ２０１及びラッチアーム２０４に突起２０５を有するものであるものの，それ自体が２つのモジュールを固定するものであって，軸と回転体との間に介在することで回転体を軸に対して回転自在に支持する軸受け部材として機能するものではない。また，甲３には，ロックピン２４０を挿入することで，プラグ２００，２２０のラッチアーム２０４の突起２０５がモジュール１４０の開口のラッチ凹部から離脱するのを防止すること，モジュール１４０を取り外す際には，ロックピン２４０を取り外してからラッチアーム２０４の突起２０５のラッチ凹部との係合を解除し，モジュール１４０を取り外す必要があること（前記⑶イ(イ)ｅ），モジュール１４０の先端側には，ロックピン２４０を挿入するための開口が必要とされること（前記⑶イ(イ)ｃ，ｅ）が記載されていることから，ロックピン２４０が挿入されるプラグ２００，２２０は，非貫通状態の回転体を支持するために用いることを想定しているとはいえない。
以上のとおり，甲３のプラグ２００，２２０は，それ自体が２つのモジュールを固定するものであって，軸と回転体との間に介在することで，回転体を軸に対して回転自在に支持する軸受け部材として機能するものではないから，そもそも引用発明１の軸とマッサージローラとの間に配置され，軸受け部材として機能する鞘３をプラグ２００，２２０に置き換える動機付けは存在しない。また，仮に，引用発明１の軸２に支持される鞘３をプラグ２００，２２０に置き換えた場合，プラグ２００，２２０の内部に軸２が挿入された状態となることで，ロックピンを挿入した場合と同様に，プラグのラッチアームがラッチ凹部と離脱するのを防止するよう，ラッチアームの内方への移動が固定されてしまい，マッサージローラを装着する際に，ラッチアームが意味をなさないこととなる。このため，引用発明１の鞘を，あえて，鞘３の隆起１０に対して複雑な構成であるラッチアームを有するプラグに置き換える動機付けはない。
ウ甲６の適用
甲６には，前記⑶オのとおりの記載があるところ，これによれば，位置決めと固定を行うことで部品の取付けを可能にする機械的な締結部品である「スナップフィット」の１分類である「ロック」は更に５種類に分類され，これに当たるものとして「カンチレバーロック」と「アニュラロック」が挙げられるとともに，図８には，それぞれの形態が示されている。このため，甲６からは，撓み部と保持部とからなるカンチレバーを用いた締結手段であるカンチレバーロックと，円筒状のうねとそれと対になった部分の撓みによる締結手段であるアニュラロックとが，スナップフィットにおけるロックの類型として同列に扱われていたことが認識できる。もっとも，２つの部材をスナップ係合する際，一方の部材が弾性を有するものであれば係合させる機能としては十分であり，両方の部材が弾性を有するものとすることが周知技術であると認めるに足りる証拠はない。
そして，前記のとおり，引用発明１において，マッサージローラが弾性材料からなることは，その目的に照らして不可欠な構成であり，しかもその弾性の程度は，鞘３の外装面に設けられる隆起１０が，押し開けて凹部８に達することができる程度のものである。そうである以上，あえて，鞘３の外装面に設けられる隆起１０を，弾性を有するカンチレバー状のものに変更する動機付けはない。エ以上より，引用発明１に甲３を適用することにより，相違点２に係る本件発明１の構成を得ることは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。このことは，甲６記載の事項を考慮すると否とにより異ならない。
オ原告の主張について
(ア)原告は，いずれもスナップ結合によって回転体を回転可能に支持するマッサージ器であることを動機付けとして，引用発明１に対し，甲３技術のラッチアーム２０４を用いたスナップ結合の技術を適用することは，当業者が容易になし得る旨主張する。
しかし，引用発明１の鞘３を甲３のラッチアーム２０４を有するプラグ２００，２２０に置き換える動機付けがないことは前記のとおりである。仮に，原告の主張が，引用発明１の隆起１０とマッサージローラ４の凹部８との係合を，スナップ結合として共通する技術であるカンチレバーに置き換えることができるという趣旨のものであったとしても，引用発明１のマッサージローラは，前記のとおり弾性材料からなるものであることが不可欠な構成であるところ，２つの部材をスナップ結合する際に，両方の部材がともに弾性を有するものとすることまでが周知技術とはいえないこともまた前記のとおりである。そもそも，スナップ結合をする部材の両方が弾性を有するものとしてしまうと，係合部において双方に変形を生じてしまい，一方のみが弾性を有する場合に比べて係合力が弱まり外れやすくなるという不都合が生じるおそれがあることは明らかであるから，そのような改変をする動機付けはない。


(イ)原告は，引用発明１のマッサージローラが鞘から抜けるか否かは，両者間の静止摩擦によって決定されるものであって，鞘の隆起１０は補助的に設けられているにすぎず，また，ラッチアーム２０４の突起２０５を用いた方が，引用発明１の隆起１０を用いた場合に比べ，マッサージローラ４が抜けにくくなるなどとして，引用発明１の隆起１０を甲３技術のラッチアーム２０４又は甲６技術の係止爪に置き換えることに阻害要因はないと主張する。
しかし，鞘が隆起１０を有するか否かによってマッサージローラの抜けにくさに違いが生じることは明らかである。また，引用例１には，鞘の隆起とマッサージローラの凹部との係合を設けることで，マッサージローラを容易に交換することが可能となること（前記⑴ア(カ)ｄ）も記載されているところ，例えば，全体の摩擦係数が増大するように，マッサージローラの内径を鞘の外径よりもやや小さく設定することで，鞘を締め付ける形の嵌め合いとすると，マッサージローラの取り外しや装着の際に継続的に大きな力を要し，マッサージローラの交換作業が円滑に行えないおそれが生じることとなる。これらの事情を考慮すると，鞘の隆起１０をもって補助的に設けられたものにすぎないということはできない。また，マッサージローラ４は，弾性材料により形成されるものであり，これを鞘に装着する際には，鞘の隆起により押し開けられる程度に変形するものであるから，装着された状態のマッサージローラ４を引っ張った際には，段差部が，係合部の形状に合わせて変形し得るものと考えられる。このような変形によって，当該段差部がラッチアーム２０４の突起２０５を径方向内方に押圧するよう作用し，係合を解除するおそれがあることは否定できない。しかも，引用発明１の隆起は円周方向の全周にわたり連続したものとなっているのに対し，ラッチアームは，円周方向に複数設けられ得るにすぎず，全周にわたって連続するものとはならないから，マッサージローラにかかる引っ張り力がラッチアームの箇所のみに集中することで，全周にわたる隆起を有する場合に比べて，段差部が当該箇所において変形しやすくなるとも考えられる。
(ウ)原告は，甲３技術のロックピンを外さなくても，弾性材料であるマッサージローラが変形することによりスナップ結合を解除できるから，ロックピンを外さなければ係合を解除できないとはいえず，また，係止爪を弾性変形させるためにクリアランスを設けることが技術常識であるならば，甲３技術を引用発明１に適用する際にクリアランスを設けることで，ロックピンを外さなくてもラッチアーム２０４の突起２０５を弾性変形させることにより，スナップ結合を解除することを容易に想到し得るなどと主張する。
しかし，ロックピンを外さなくてもマッサージローラの弾性変形により係合を解除し得るとの主張は，ラッチアーム２０４の突起２０５を用いた方が，よりマッサージローラ４が抜けにくくなるとの原告の主張（前記第３の１〔原告の主張〕⑴イ(ア)）と矛盾する。また，ロックピンを外さなくても係合を解除できることは，ラッチアームとラッチ凹部との離脱防止というロックピンの技術的意義（前記⑶イ(イ)ｅ）を損なうものであるから，このような改変をする動機付けはないというべきである。ラッチアームとロックピンの間にクリアランスを設け，ロックピンの存在にかかわらずラッチアームの変形を許容することも，同様にロックピンの技術的意義を損なわせるものであるから，やはりこのような改変をする動機付けはない。(エ)したがって，上記の点に関する原告の主張はいずれも採用できない。(オ)なお，甲２，１２及び１３の１には，いずれも相違点２に係る事項の記載はない。また，甲７～１１は，いずれもその構成から，板状の物体に形成された挿通孔に嵌合し，その円筒状に中空となっている内径部に，支持されるべき回転軸を挿通する軸受け部材に関するものであり，本件発明１とは異なる場面で適用されるものであることから，引用発明１の隆起１０をこれらの係止爪に置き換えることは，当業者が容易に想到することができるものではない。
⑸相違点３の容易想到性について
ア前記⑷アのとおり，引用発明１は，マッサージローラで怪我の危険を生じさせずに，突起した身体部分に可能な限り近くに達することができるように形成することを課題とし，マッサージローラが柔軟に変形する中空ローラとして形成されること，軸上の一方の側に片持ちで支持されること，及びマッサージローラがグリップの反対側で軸から突出することをその課題解決手段とする。このため，マッサージローラ４が柔軟性を有する弾性部材からなることと，中空ローラとして形成されることとの両方が，マッサージローラ４の先端部における柔軟性を確保し，怪我の危険を生じさせないようにするために不可欠の構成といえる。相違点３は，本件発明１の「回転体」，引用発明１の「マッサージローラ」が非貫通状態であるか否かに関するものであるところ，引用発明１のマッサージローラ４を非貫通状態，すなわち，先端部において閉じた形態のものとすることは，先端がマッサージローラと同じ弾性部材又は他の部材により閉塞されることを意味する。この場合，マッサージローラが中空，すなわち回転体が貫通状態のものに比べて，その先端部における柔軟性が損なわれることは明らかである。そうすると，回転体を非貫通状態とした美容器が技術常識として存在したとしても，先端が柔軟に変形する中空ローラであることに技術的意義を有する引用発明１のマッサージローラ４に，これを非貫通状態とする技術常識を適用する動機付けがあるということはできず，むしろ，このような改変には阻害要因があるというべきである。
イ以上より，甲４又は５記載の技術につき，仮に原告主張に係る甲４’技術及び甲５’技術のとおり理解したとしても，これらを引用発明１に適用することにより相違点３に係る本件発明１の構成を得ることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，本件特許の原出願当時，弾性材料で形成されたローラを基端側にのみ穴を有する非貫通状態の構成とすることは技術常識であり，引用発明１のマッサージローラ４を非貫通状態とすることは，本件特許の原出願時の技術常識であって，当業者は，引用例１のみで相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたなどと主張する。
しかし，回転体を非貫通状態とした美容器が技術常識として存在したとしても，引用発明１のマッサージローラ４に，非貫通状態とする技術常識を適用する動機付けがあるとはいえず，むしろこのような改変には阻害要因があるというべきであることは，前記のとおりである。


主                文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１第１事件及び第２事件（本判決別紙第１ないし第５控訴人目録記載の控訴人ら）
(1)原判決中，控訴人らに関する部分を取り消す。(2)国土交通大臣が平成１８年４月２１日にした原判決別紙事業目録記載の各事業に関する事業認定を取り消す。
２第３事件（本判決別紙第３事件控訴人目録１ないし３記載の控訴人ら）(1)原判決中，控訴人らに関する部分を取り消す。(2)東京都収用委員会が，控訴人らに対し，平成１９年１２月２７日にした原判決別紙裁決目録記載の各明渡裁決及び権利取得裁決をいずれも取り消す（ただし，控訴人らが取消しを求める裁決は，原判決別紙取消しを求める裁決一覧表中の控訴人らに関係する部分に記載のとおりである。）。第２事案の概要（用語の略称及び略称の意味は，本判決で付すほかは，原判決に従う。）
１第１事件及び第２事件は，原判決別紙事業目録記載の各事業につき国土交通大臣が平成１８年４月２１日にした上記各事業に係る土地収用法２０条に定める事業の認定（本件事業認定）について，本件事業認定によって起業者らが収用又は使用をしようとする土地（本件起業地）の所有者である原判決別紙第１事件第１原告目録記載の原告ら及び原判決別紙第２事件原告目録１記載の原告ら（第１原告ら），本件起業地の賃借権者である原判決別紙第１事件第２原告目録記載の原告ら（第２原告ら），本件起業地にある立木の所有者である原判決別紙第１事件第３原告目録記載の原告ら（第３原告ら），上記各事業によってα１山の自然環境，自己の生活環境に係る人格権又は環境権を侵害される旨主張する個人である原判決別紙第１事件第４原告目録記載の原告ら及び原判決別紙第２事件原告目録２記載の原告ら（第４原告ら）及びいわゆる自然保護団体である原判決別紙第１事件第５原告目録及び同第２事件原告目録３記載の原告ら（第５原告ら）が，起業者らは当該事業を遂行する充分な能力を有しないとともに，上記各事業には合理性ないし公益性は認められず，本件事業を施行することにより，α１山の歴史的な自然環境や生態系，水脈，景観等を破壊するとともに，重大な大気汚染，騒音，振動，低周波空気振動が発生して周辺住民の健康に重大な影響をもたらし，その生活環境を破壊するなどの不利益を生じさせるものであることなどから，上記各事業は，そもそも同法２０条２号から４号までの要件に該当しないものであり，また，本件事業認定に係る手続や本件事業に係る環境影響評価の手続及び内容に瑕疵があり，更に本件事業認定は都市計画法及び自然公園法にも違反するなどと主張して，国（被控訴人・第１事件及び第２事件１審被告，以下「被控訴人国」という。）に対して，本件事業認定の取消しを求める事案である。なお，第１原告らのうち原告Ｐ１（本判決別紙第１控訴人目録番号２），原告Ｐ２（同番号４０），原告Ｐ３（同番号１１４），原告Ｐ４（同番号１２２）及び原告Ｐ５（同番号１２７）の５名（以下「控訴人Ｐ１ら５名」という。）は，本件起業地に所有権（共有持分権）を有すること及び本件起業地に賃借権を有することの双方を主張していることから，原判決の記載上，第１原告らであると同時に第２原告らでもあるとされているが，いずれも第１事件の原告として１個の事業認定取消請求権を主張しているものであって，複数の請求権を主張するものではないと解される（上記共有持分権の主張と賃借権の主張は，いずれも原告適格を基礎付ける事実として主張されているものと解される。）。
第１事件及び第２事件には，上記各事業の起業者である国（国土交通大臣）から道路法等に基づき事業に関する権限委任を受けている行政庁である関東地方整備局長（参加人・第１事件及び第２事件参加人，以下「参加人関東地方整備局長」という。）と，同じく上記各事業の起業者である日本道路公団を承継したＰ６株式会社（参加人・第１事件及び第２事件参加人，以下「参加人会社」という。）が行政事件訴訟法に基づいて訴訟参加している。第３事件は，東京都収用委員会がした本件起業地に係る権利取得裁決及び明渡裁決（本件各裁決）について，本件各裁決の対象となった本件起業地の所有者，本件起業地に関して賃借権を有する者及び本件起業地にある立木の所有者及び本件起業地上の立て看板を所有すると主張する者である原判決別紙第３事件原告目録１ないし３記載の原告ら（第３事件原告ら）が，本件各裁決について，本件事業認定の違法性を承継しており，また，各裁決の手続及び内容にも固有の違法がある旨を主張して，東京都（被控訴人・第３事件１審被告，以下「被控訴人東京都」という。）に対して，その取消しを求める事案である。２原判決は，第１事件及び第２事件については，第４原告ら及び第５原告らの訴えをいずれも却下し，第１原告ら，第２原告ら及び第３原告らの請求をいずれも棄却し，第３事件については，訴えの一部を却下し，その余の請求を棄却した。
これに対して，第１原告らの一部である本判決別紙第１控訴人目録記載の控訴人ら（以下「第１控訴人ら」という。），第２原告ら（ただし，控訴人Ｐ１ら５名は第１控訴人らに含まれているので，この５名を除く。）の一部である本判決別紙第２控訴人目録記載の控訴人ら（以下「第２控訴人ら」という。），第３原告らの一部である本判決別紙第３控訴人目録記載の控訴人Ｐ７（以下「第３控訴人」という。），第４原告らの一部である本判決別紙第４控訴人目録記載の控訴人ら（以下「第４控訴人ら」という。），第５原告ら（本判決別紙第５控訴人目録記載の控訴人ら。以下「第５控訴人ら」という。）が，第１事件及び第２事件について控訴した。また，第３事件原告らの一部である本判決別紙第３事件控訴人目録（以下「裁決控訴人目録」という。）１ないし３記載の控訴人ら（以下「第３事件控訴人ら」という。）が第３事件について控訴した。
３本件に関係する法規の定め
以下のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の２に記載するとおり（原判決３頁２行目から１６頁２１行目まで）であるから，これを引用する。


(1)原判決３頁１０行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「ウ土地収用法３条は，土地を収用し，又は使用することができる公共の利益となる事業は，次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない旨を定める。上記に該当するものとして，「道路法（昭和２７年法律第１８０号）による道路」（同条１号），「前各号のいずれかに掲げるものに関する事業のために欠くことができない通路，橋，鉄道，軌道，索道，電線路，水路，池井，土石の捨場，材料の置場，職務上常駐を必要とする職員の詰所又は宿舎その他の施設」（同条３５号）がある。」(2)同頁１１行目「ウ」を「エ」と，同頁１５行目「エ」を「オ」とそれぞれ改める。
(3)同頁１４行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「    土地収用法施行規則１条の２第１項は，土地収用法１５条の１４の国土交通省令で定める措置は，次に定めるところにより，説明のための会合を開催することとする旨を定め，以下のとおり規定している。１号会合を開催する場所は，できる限り，事業の認定について利害関係を有する者の参集の便利を考慮して定めること。
２号次に掲げる事項を，遅くとも会合を開催する日の前日から起算して前８日に当たる日が終わるまでに，事業の施行を予定する土地（河川の敷地，海底又は流水，海水その他の水において事業の施行を予定している場合にあっては，事業の施行を予定する区域。ハにおいて同じ。）の存する地方の新聞紙に公告すること。
イ起業者の名称及び住所
ロ事業の種類
ハ事業の施行を予定する土地の所在
ニ会合の場所及び日時
３号前号イからニまでに掲げる事項を，事業の施行を予定する土地，河川の敷地，海底，水若しくは立木，建物その他土地に定着する物件又はこれらにある物件に関して権利を有する者（起業者がその氏名及び住所を知っているものに限る。）でこれらの権利を提供することについての同意をしていないものに対し，文書をもって通知すること。」(4)同頁１８行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「カ土地収用法１７条１項は，事業が次の各号のいずれかに掲げるものであるときは，国土交通大臣が事業の認定に関する処分を行う旨を定め，同項１号は，「国又は都道府県が起業者である事業」と定める。」(5)同頁１９行目「オ」を「キ」と改め，この補正に合わせて，以下の符号を順次繰り下げる（例えば，同４頁３行目「カ」を「ク」と，同頁８行目「キ」を「ケ」とそれぞれ改め，以後も同様に繰り下げる。）。
４前提となる事実
以下のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の３に記載するとおり（原判決１６頁２４行目から２６頁１８行目まで）であるから，これらを引用する（ただし，前記１及び２のとおり本判決において略称を付したもの及び以下のとおり改める部分を除き，「原告」を「控訴人」と，「参加人Ｐ６株式会社」を「参加人会社」と，「別紙」を「原判決別紙」と，「別紙第３事件原告目録」を「裁決控訴人目録」とそれぞれ読み替える。以下引用部分について同じ。）。
(1)原判決１６頁２５行目「ア(ア)」を「ア」と，「別紙第   1事件第1   原告目録記載の各原告」を「第１控訴人ら」と，それぞれ改める。(2)同１７頁８行目「に関して」を，「のいずれかに関して」と改める。(3)同頁１２行目から１８行目までを削除する。(4)同頁１９行目「別紙第１事件第２原告目録記載の各原告（以下「第２原告ら」と総称する。）」を，「控訴人Ｐ１ら５名及び第２控訴人ら」と改める。(5)同頁２３行目から２４行目にかけての「別紙第１事件第３原告目録記載の各原告（以下「第３原告ら」と総称する。）」を，「第３控訴人」と改める。(6)同１８頁１行目から２行目にかけての「別紙第１事件第４原告目録及び別紙第２事件原告目録２記載の各原告（以下「第４原告ら」と総称する。）」を，「第４控訴人ら」と改める。
(7)同頁５行目から６行目にかけての「別紙第１事件第５原告目録及び別紙第２事件原告目録３記載の各原告（以下「第５原告ら」と総称する。）」を，「第５控訴人ら」と改める。
(8)同１９頁１２行目「（仮称。以下「α２インターチェンジ」という。）」を，「（当時の仮称。その後，正式名称「α３インターチェンジ」となった。以下「α２インターチェンジ」という。）」と改める。(9)同２０頁最終行「事業に係る」を削除する。(10)同２１頁４行目「（仮称。以下「α４インターチェンジ」という。）」を，「（当時の仮称。なお，平成２３年７月に正式名称「α５インターチェンジ」となった。以下「α４インターチェンジ」という。）」と改める。(11)同頁７行目から８行目にかけての「約２．１キロメートルの区間」を，「約２．１キロメートルの区間に係る事業（原判決別紙事業目録記載１の事業，以下「本件第１申請事業」という。）」と改める。(12)同頁１２行目「区間」を，「区間に係る事業（原判決別紙事業目録記載２の事業，以下「本件第２申請事業」という。）」と改める。(13)同頁２０行目「約２．６キロメートルの区間」を，「約２．６キロメートルの区間に係る事業（原判決別紙事業目録記載３の事業，以下「本件第３申請事業」という。）」と改める。
(14)同頁２１行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「エ上記アないしウの事業認定申請当時，起業者らは，本件圏央道事業等については起業地全体の面積の約８４パーセントに当たる用地の取得を完了しており，本件α４バイパス事業については起業地全体の面積の約７０パーセントに当たる用地の取得を完了していた。本件事業認定申請は，残りの用地を取得するためのものであった。（乙１，乙３の２）」(15)同頁２２行目「(3)に記載した事業」を，「本件第１ないし第３申請事業（以下「本件各申請事業」という。）」と改める。
(16)同頁２３行目「本件各事業」を，「本件各事業及びその一部である本件各申請事業」と改める。


(17)同２２頁２行目から３行目にかけて，同頁８行目，１５行目，２４行目，同２３頁２行目の「本件各事業」を，いずれも「本件各申請事業」と改める。(18)同２３頁１８行目「，環境影響評価」を，「，平成１０年改正前の東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価」と改める。(19)同頁２３行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「同条例は，環境影響評価について，環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施が環境に及ぼす影響について事前に調査，予測及び評価を行い，これらの結果について公表すること（２条１号），事業者について，対象事業を実施しようとする者（同条２号）とそれぞれ定義し，「事業者は，・・・（中略）・・・環境影響評価書及びその概要を作成し，知事に提出しなければならない。」（２３条）として，環境影響評価は事業者が行うものとしているが，他方で，国が事業者である場合には，環境影響評価に関する手続について知事と国との協議により実施するものとしていた（４４条）。圏央道建設事業は，国が事業者であったことから，上記規定に基づき，東京都知事と国（担当部署は当時の建設省関東地方建設局）とが協議した結果，上記のとおり，東京都知事が実施者となり，事業者である建設省関東地方建設局の協力を得て，環境影響評価が行われたものであった。また，後記イ及びウの環境影響評価について，東京都知事及び国が実施者となっているのは，同様に，上記条例４４条に基づく協議によるものであった。」(20)同頁２４行目「東京都知事」を，「東京都知事及び国（建設省関東地方建設局）」と改める。
(21)同２４頁４行目「東京都知事」を，「東京都知事及び国（建設省関東地方建設局）」と改める。
(22)同２５頁６行目「所有権を有していた。」の後に，「上記控訴人らのうち，控訴人Ｐ８は本件土地４を単独で所有するとともに本件土地６に共有持分権を有しており，控訴人Ｐ９及び控訴人Ｐ１０は本件土地５及び本件土地６の双方に共有持分権を有していた。その余の控訴人らは，本件土地５もしくは本件土地６のどちらか一方に共有持分権を有していた。」を加える。(23)同頁１３行目「，原告Ｐ１１，原告Ｐ１２，原告Ｐ１３及び原告Ｐ１４」を，「及び控訴人Ｐ１２（上記７名のうち控訴人Ｐ１５を除く６名を，以下「控訴人Ｐ１６ら６名」という。）」と改める。
(24)同頁１５行目「本件土地１ないし本件土地３」を，「本件土地３」と改める。
(25)同頁１６行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「(エ)    裁決控訴人目録３記載の各控訴人のうち控訴人Ｐ１６ら６名を除く控訴人らは，平成１９年１２月２７日当時，本件土地６もしくは本件土地７の上に立看板が存在していたと主張し，この立看板について所有権を有していたと主張する者である。（当裁判所に顕著な事実）」(26)同２６頁５行目から１４行目までを，以下のとおり改める。「エ東京都収用委員会は，平成１９年１２月２７日，本件各申請について，原判決別紙裁決目録記載のとおり権利取得裁決及び明渡裁決をしたが，これらの裁決の申請人及び申請時の相手方は，下記のとおりである（以下，事件番号平成○年第○号に係る権利取得裁決を「本件取得裁決１」，同号の２に係る明渡裁決を「本件明渡裁決１」，この両者を併せて「本件裁決１」，事件番号平成○年第○号に係る権利取得裁決を「本件取得裁決２」，同号の２に係る明渡裁決を「本件明渡裁決２」，この両者を併せて「本件裁決２」，事件番号平成○年第○号に係る権利取得裁決を「本件取得裁決３」，同号の２に係る明渡裁決を「本件明渡裁決３」，この両者を併せて「本件裁決３」，事件番号平成○年第○号に係る権利取得裁決を「本件取得裁決４」，同号の２に係る明渡裁決を「本件明渡裁決４」，この両者を併せて「本件裁決４」，事件番号平成○年第○号に係る権利取得裁決を「本件取得裁決５」，同号の２に係る明渡裁決を「本件明渡裁決５」，この両者を併せて「本件裁決５」，本件裁決１ないし５を総称して「本件各裁決」という。）。（丙１の１ないし５，丙２ないし６の各１・２）記(ア)事件番号・平成○年第○号（権利取得裁決），同号の２（明渡裁決）
申請人（起業者）・国土交通大臣及び参加人会社
権利取得裁決の相手方（土地所有者）・Ｐ１７
権利取得裁決の相手方（関係人）・Ｐ１８ほか
明渡裁決の相手方（土地所有者兼関係人）・Ｐ１７
明渡裁決の相手方（関係人）・Ｐ１８ほか
(イ)事件番号・平成○年第○号（権利取得裁決），同号の２（明渡裁決）
申請人（起業者）・国土交通大臣及び参加人会社
権利取得裁決の相手方（土地所有者）・Ｐ８
明渡裁決の相手方（土地所有者兼関係人）・Ｐ８
(ウ)事件番号・平成○年第○号（権利取得裁決），同号の２（明渡裁決）
申請人（起業者）・国土交通大臣及び参加人会社
権利取得裁決の相手方（土地所有者）・Ｐ１９ほか
明渡裁決の相手方（土地所有者兼関係人）・Ｐ１９ほか(エ)事件番号・平成○年第○号（権利取得裁決），同号の２（明渡裁決）
申請人（起業者）・国土交通大臣及び参加人会社
権利取得裁決の相手方（土地所有者）・不明（ただし，Ｐ２０ほか，又は国土交通大臣及びＰ２０ほか）
明渡裁決の相手方（土地所有者兼関係人）・不明（ただし，Ｐ２０ほか，又は国土交通大臣及びＰ２０ほか）
明渡裁決の相手方（関係人）・Ｐ２１株式会社
(オ)事件番号・平成○年第○号（権利取得裁決），同号の２（明渡裁決）
申請人（起業者）・国土交通大臣」
権利取得裁決の相手方（土地所有者）・東京都
明渡裁決の相手方（土地所有者兼関係人）・東京都
明渡裁決の相手方（関係人）・不明（ただし，地権者の会Ｐ２２党ことＰ２３，又はＰ１９ほか）」
(27)同頁１５行目から１８行目までを，以下のとおり改める。
「(8)本訴の提起について


ア第１事件の訴えは平成１８年５月１５日に，第２事件の訴えは同年１０月１９日に，第３事件の訴えは平成２０年３月１３日にそれぞれ提起された。
イ参加人関東地方整備局長及び参加人会社は，平成１９年３月までに，行政事件訴訟法に基づき，第１事件及び第２事件に訴訟参加した。(9)本訴提起から当審口頭弁論終結時までの本件各申請事業に係る工事の進
捗状況について
ア平成２２年７月３１日，本件第３申請事業の工事区間約２．６キロメートルの道路が開通し，供用が開始されており，本件第３申請事業は完成したものと推認される。
イ平成２３年７月，本件第１申請事業によって建設されるα４インターチェンジの正式名称がα５インターチェンジと決定された。ウ平成２４年２月１７日付の国土交通省関東地方整備局相武国道事務所及び参加人会社α７３支社の報道発表によれば，上記インターチェンジからα６ジャンクションまでの区間２キロメートルの道路工事が完成し，同年３月２５日，道路の供用が開始されるとされており，上記同日までに，本件第１及び第２申請事業は完成するものと推認される。
(10)圏央道整備事業に関連する訴訟について
ア圏央道α７インターチェンジ建設予定地を含む事業区間に関する行政訴訟（以下「第１次行政訴訟」という。）
(ア)圏央道α７インターチェンジ建設予定地に所有権などの権利を有する者，周辺住民らが原告となり，平成１２年から平成１４年にかけて，国土交通大臣及び東京都収用委員会を被告として，圏央道α８インターチェンジからα７インターチェンジまでの区間の事業用地に係る土地収用法上の事業認定の取消し及びこれに基づく収用裁決の取消しを求める訴訟を提起した。
(イ)第１審の東京地方裁判所は，平成１６年４月２２日，一部の原告らの請求を認容し，上記事業認定及び収用裁決をいずれも取り消す旨の判決をした。被告らは，この判決を不服として控訴した。(ウ)控訴審の東京高等裁判所は，平成１８年２月２３日，上記事業認定及び収用裁決に違法はないとして，原判決中，控訴人ら（被告ら）敗訴部分をすべて取り消し，被控訴人ら（原告ら）の請求をいずれも棄却ないし却下する旨の判決をした。
(エ)最高裁判所は，平成１９年４月１３日，上記控訴審判決に対する上告を棄却し，上告受理申立てを不受理とする旨の決定をし，原告ら敗訴の控訴審判決が確定した。
イ圏央道α６ジャンクション建設予定地を含む事業区間に関する行政訴訟（以下「第２次行政訴訟」という。）
(ア)圏央道α６ジャンクション建設予定地に所有権などの権利を有する者，周辺住民らが原告となり，平成１４年から平成１６年にかけて，国土交通大臣及び東京都収用委員会を被告として，α６ジャンクション新設工事等の事業用地に係る土地収用法上の事業認定の取消し及びこれに基づく収用裁決の取消しを求める訴訟を提起した。(イ)第１審の東京地方裁判所は，平成１７年５月３１日，上記事業認定及び収用裁決に違法はないとして，一部の原告らの訴えを却下し，その余の原告らの請求を棄却する旨の判決をした。原告らは，この判決を不服として控訴した。
(ウ)控訴審の東京高等裁判所は，平成２０年６月１９日，上記控訴をいずれも棄却する旨の判決をした。
(エ)最高裁判所は，平成２１年１１月１３日，上記控訴審判決に対する上告を棄却し，上告受理申立てを不受理とする旨の決定をし，原告ら敗訴の第１審判決が確定した。
ウ民事訴訟（以下「民事差止訴訟」という。）
(ア)圏央道α６ジャンクション，α４インターチェンジなどの建設予定地に所有権などの権利を有する者，周辺住民らが原告となって，平成１２年から平成１４年にかけて，国及び参加人会社を被告として，上記建設工事等の差止め，人格権等の侵害に基づく慰謝料等の支払を求める訴訟を提起した。
(イ)第１審の東京地方裁判所八王子支部は，平成１９年６月１５日，原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決をした。原告らは，この判決を不服として控訴し，控訴審において慰謝料請求を追加した。(ウ)控訴審の東京高等裁判所は，平成２２年１１月１２日，上記控訴をいずれも棄却し，控訴審における追加請求を棄却する旨の判決をした。
(エ)最高裁判所は，平成２４年２月２０日，上記控訴審判決に対する上告を棄却し，上告受理申立てを不受理とする旨の決定をし，原告らの敗訴が確定した。」
５争点及び争点に関する当事者の主張
争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり改めるほかは，原判決別紙「当事者の主張」に記載のとおり（原判決１５２頁から２９２頁まで）であるから，これらを引用する。
(1)原判決２３９頁２行目「本件各事業における費用便益計算の問題点」を，「本件各事業に係る費用便益分析（本件事業認定申請に先立って起業者らが行った費用便益分析，以下「本件各事業に係る費用便益分析」，「本件費用便益分析」などという。）の問題点」と改める。
(2)同２６２頁１４行目「本件裁決１に係る」から１７行目「「本件各明渡裁決」という。）」」までを，「本件明渡裁決１」と改める。(3)同頁２２行目「原告Ｐ１５，」から２４行目「原告Ｐ１４」までを，「控訴人Ｐ１５及び控訴人Ｐ１６ら６名」と改める。
(4)同２６３頁１９行目「，原告Ｐ１０及び原告Ｐ２４を除く。」を，「及び控訴人Ｐ１０を除く。」と改める。
第３控訴人らの当審における主張
１本件裁判の役割と原判決の問題点
(1)本件圏央道事業等のもたらす人権侵害と自然破壊α１山は，ミシュラン日本編旅行ガイドにおいて，「フランス人がわざわざ足を運ぶ価値がある観光に適した山」として，富士山と並んで三つ星が付けられている。その理由は，「都市に近いのにありのままの自然を楽しめる」というものである。


α１山には年間３００万人もの人々が訪れる。α１山は，海抜６００メートルほどの山でありながら，植物種は１３００種以上，昆虫種は５，６千種に達しており，野鳥や哺乳類も多くの種類が生息しており，訪れる人々の心を，体を癒し，生きる力を与えてくれる類まれな自然の宝庫である。α１山は，かけがえのない景観的，風致的，生物学的，地質学的，歴史的，文化的環境価値を有する貴重な自然文化遺産であって，非代替的な価値を有している。そのため，α１山は，世界遺産登録に相応しい山であると専門家からもつとに指摘されている。
α１山は四季折々の美しい自然を奈良時代の昔から育んできた。これは多くの先人がα１山の貴重な自然を守るために血の滲むようなたゆまぬ努力をしてきた結果である。
ところが，本件圏央道事業により，α１山及びその周辺地域では，景観は決定的に破壊された。大気汚染，騒音被害，生活被害などのために重大な人権被害が発生している。地下水低下により滝や沢の水枯れが起こり，α１山の生態系に様々な悪影響が及んでいくことが強く懸念されている。
(2)行政裁量論について
ア原判決は，土地収用法２０条３号の「事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」という事業認定の要件の判断について，「専門技術的，政策的な判断を伴うもの」として，行政に広範な自由裁量を認め，「裁量権の範囲を逸脱・濫用した」場合にのみ違法となるとしたうえで，司法審査の範囲を裁量権の逸脱・濫用という，例外的な誤りのみを審査対象に限定したばかりでなく，その適用において，きわめて安易に裁量権の逸脱・濫用に当たらないとして控訴人らの主張を切り捨て，被控訴人国の言い分をそのまま認容した。
原判決の行政裁量論によれば，裁判所の審査が及ぶ範囲は極めて限定される。「重要な事実の基礎を欠く」又は「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」と認められるような，裁量権の逸脱・濫用という，ごく例外的な場合を除いて，裁判所は行政の判断をそのまま尊重することになり，行政庁の裁量判断がそのまま維持される結果となる。結局，司法は行政の裁量判断をほとんどすべて追認するだけの役割しか果たさないことになる。しかし，それでは，司法の行政に対するチェック機能は果たせず，法律による行政の原理が空洞化し，司法は機能不全に陥るといわざるを得ない。イ本件からみても先例としての価値をもっている日光太郎杉事件控訴審の東京高裁昭和４８年７月１３日判決は，「かけがえのない」景観的，風致的，歴史的，文化的環境価値を有する土地は，収用制度との関係においても「最大限尊重されるべき」であり，かかる土地を対象地とする収用事業を以て「土地の適正かつ合理的な利用に寄与するもの」というためには「当該事業計画を実施しなければならない特別の必要性があることを要する」と判示し，さらに「建設大臣がこの点の判断をするにあたり，本来最も重視すべき諸要素，諸価値を不当，安易に軽視し，その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず，または本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れもしくは過大に評価すべきでない事項を過重に評価し，これらのことにより建設大臣のこの点に関する判断が左右されたものと認められる場合には，建設大臣の判断は，とりもなおさず裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして，違法となるものと解するのが相当である。」と判示した。
しかし，その後の判決例の多くは，上記判決を正当に継承していないとして，学者から批判されており，開発事業の公益性概念に関して，具体的な事業計画との関係で公益性要件が充足されているか否かを審査するという局面において，収用事業の認定や都市計画事業の認可・承認権限を有する行政庁に対し，極めて安易に広い裁量権を認め，その結果，裁判所自らの審査範囲を裁量権の踰越・濫用型審査に限定するという傾向が顕著であるという問題点が指摘されている。
ウ現在における行政裁量論の判例及び学説の立脚点は，以下の点に要約される。①行政事件訴訟法３０条で裁量濫用理論が適用されていることから，裁量統制理論は，この基準をめぐって展開している。②伝統的な要件裁量論・効果裁量論は相対化している。③一般に，自由裁量領域があらかじめ存在しているわけではなく，事例によって裁量の認められる余地を判断することとされている。④専門的技術的判断・政策的判断について裁量が認められる余地が通常よりは大きいことが認められている。⑤しかし，専門的技術的判断・政策的判断の要素があれば当然かつ全面的に自由裁量性が認められて司法審査が排除されると考えられているわけではない。⑥土地収用法２０条３号の要件適合性において，判断過程統制方式が妥当することに異論はなく，上記要件適合性の判断に係る事例が専門的技術的判断・政策的判断として，司法審査が排除されると考える判例・学説は存在しない。⑦一般に，覊束行為については判断代置方式が認められる。⑧上記要件適合性の判断において，当該事業についての代替案の未検討を問題とすることは，判断代置とみられるものではなく，適切な考慮事項の設定であり，判断過程統制方式によって違法の判断が下されうるものであることが承認されており，この代替案の未検討の要素のみで裁量濫用は認定できると考えられる。
エ以上のような行政裁量論の整理をもとに，費用便益分析に関する原判決の判示を検討すると，原判決は，各争点についての判断において，いずれも紋切り型に「上記費用便益分析の結果を本件事業認定に当たってしんしゃくすることがおよそ不合理であるとはいえない」として，控訴人らの主張を切り捨てている。これは，上記判例・学説の立脚点に照らし，行政裁量理論の捉え方とその本件への適用を誤ったものというべきである。土地収用法２０条３号の要件に基づく費用便益分析に関する事項は適切な考慮事項の設定であり，判断過程で考慮されるべき価値や利益の優劣を判定するための指標である。費用便益分析に関し合理的な根拠をもって説明できないということは，前記「代替案の未検討」に相当するばかりか，一層直接的に，要考慮事項の考慮を尽くさなかった過誤に当たるといわなければならない。
本件において，被控訴人国は，費用便益分析の検証に必要なデータを開示せず，費用便益分析について合理的な説明ができないのであるから，これは土地収用法２０条３号の要件適合性に係る判断過程に過誤があることを示すものであり，判断過程統制方式によって，本件事業認定が違法であるとの判断が下されるべきものである。
オ従来，原発裁判では，行政の専門技術的裁量を根拠に，裁判所の実体審査については制限的に解するのが一般的であった。
しかし，３．１１の震災によって引き起こされた原発事故をきっかけにして，行政判断を尊重し，住民側の主張を軽視してきた従来からの行政裁量論と，その結果原発事故を防げなかった裁判所の行政判断に対する審査の踏み込みの甘さについて，批判が集中しつつある。


そもそも，我が国の行政裁判は，住民参加を担保しないままに広範な行政裁量を肯定してきたことにおいて，諸外国に例を見ない特異なものであり，その結果，住民に十分な情報を開示しないまま，ただ行政の無謬性を肯定し続ける結果となったのである。裁判所に現在期待されていることは，このような行政裁量論のあり方自体を見直すことである。道路においても原発訴訟と同様な批判が当てはまる。国が決定し推進する巨大な工事である点，大規模ゼネコン等の利権が絡む点は原発も道路も異ならない。地域経済の活性化に寄与する面が語られる一方で地域住民の健康や生活に大きな影響を与える点も共通する。また，なによりも共通するのが，住民参加の手続の不十分さであり，住民に十分な手続保障が与えられていないにもかかわらず，行政裁量論の展開が認められてきた点である。裁判所には，圏央道という大規模道路建設をめぐる本件訴訟において，住民参加の機会を補完し，住民に道路建設の明快な根拠を示すことが求められている。安易に行政裁量論を展開することは，国策に対する裁判所の無力を国民に印象付け，司法の役割を放棄することになるだけである。２本件事業認定の取消しを求める訴えの原告適格について(1)小田急高架訴訟に関する最高裁判所平成１７年１２月７日大法廷判決（以下「小田急大法廷判決」という。）は，平成１６年改正行政事件訴訟法の趣旨に沿い，同法９条２項の「当該法令と目的を共通にする関係法令」を緩やかに解することにより，公害対策基本法や東京都環境影響評価条例も都市計画法の関係法令にあたるとし，都市計画事業の認可に関する都市計画法の趣旨及び目的を柔軟に解釈して，第三者の原告適格を広く認めている。小田急大法廷判決は，処分において考慮されるべき利益についても，住民の健康や生活環境であるとしてこれを重視し，公益の中に吸収解消されないものとしている。
これに対し，原判決は，土地収用法の目的を法令の文言のみによって形式的に解釈し，「当該法令と目的を共通にする関係法令」についても，法令の文言や規定振りのみによって極めて狭く解釈し，さらに，公益は個別的利益の集約であると解すべきであるのに，公益と私益を単純に二分し，環境利益は公益であって個別的に保護すべきではないと過小評価した。このような判断は，改正行政事件訴訟法及び小田急大法廷判決に逆行するものである。(2)原判決は，環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例について，土地収用法と「目的を共通にする関係法令」には当たらないとしている。ところで，都市計画法（事業認可）については，行政事件訴訟法の改正が検討された際の行政訴訟検討会において，関係法令として環境影響評価法が例示されており，小田急大法廷判決においても，公害対策基本法（現在の環境基本法，環境影響評価法）や東京都環境影響評価条例が，都市計画法の関係法令として認められている。
本件の道路建設については，平成元年に都市計画法上の都市計画決定がされている。このように道路という都市施設の建設について都市計画決定がされた場合，起業者は，私有地の収用について，都市計画法上の都市計画事業認可を得るルートと土地収用法上の事業認定を得るルートを選ぶことができる。都市計画法６９条は，都市計画事業については，これを土地収用法３条各号の１に規定する事業に該当するものとみなし，同法の規定を適用すると定めていることからも，都市計画法の都市計画事業による土地収用と，土地収用法に基づく土地収用とは，適用される規定も同じである。原判決のような立場に立つと，都市計画法を用いた場合には，公害対策基本法や東京都環境影響評価条例が目的を共通する関係法令に当たるとされるのに，土地収用法を用いた場合には目的を共通する関係法令に当たらないとされ，前者の場合には原告適格が認められ，後者の場合には原告適格が認められないこととなる。これでは，起業者の恣意的な判断によって，司法救済の手続的保障を受けられるか否かが決定されることになり，明らかに不当である。小田急大法廷判決を踏まえれば，公害対策基本法（環境基本法）や東京都環境影響評価条例は，都市計画法のみならず，土地収用法とも「目的を共通にする関係法令」に当たると解さなければならない。(3)現在では，土地収用法の制定当時（昭和２６年）には必ずしも想定されていなかったさまざまな課題への対応も求められている。活用できる国土の希少性，高層化・巨大化を可能にした建設技術の進歩，権利意識・環境への意識の高まり，権利内容の複雑多様化，環境関連法制の充実等を踏まえると，実際に土地を収用し事業を行う際には，開発利益と環境利益との衝突が不可避であり，そこでは，自然環境のみならず生活環境，歴史文化環境等への十分な配慮が不可欠とされるようになっている。
したがって，土地収用法２０条３号に基づく事業により得られるべき公共の利益と失われる私的利益ないし公共の利益との比較衡量に際しては，上記環境利益への十分な配慮が必要であり，「当該法令と目的を共通にする関係法令」の解釈に際しても，このことが留意されなければならない。以上に加えて，環境影響評価法が，事業に係る免許・許可・認可等について環境への悪影響を考慮要素とする横断的立法であると理解されていること等に鑑みると，環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例と土地収用法とは，国土の適正かつ合理的な利用に寄与するという点で，切っても切り離せない関係にあると評価できるのであり，目的を共通にするものというべきである。
(4)以上によれば，土地収用法と環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例は目的を共通にするものであり，土地収用法と都市計画法も目的を共通にするものである。事業認定に関する土地収用法の規定，都市計画に関する都市計画法の規定に加えて，環境影響評価法等の規定の趣旨及び目的を参酌し，併せて，土地収用法が事業の説明会及び公聴会，意見書の提出等の利害関係人に配慮する規定を置いていることも考慮すれば，事業認定に関する土地収用法の規定は，事業に伴う大気汚染，騒音，振動等によって起業地の周辺地域に居住する住民等に健康又は生活環境の被害が発生することを防止し，もって健康で文化的な生活を確保し，良好な生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とするものであり，上記大気汚染等によって直接被害を受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むものと解するのが相当である。
したがって，事業認定がされた起業地の周辺に居住する住民のうち，当該事業が実施されることにより大気汚染，騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該事業の認定の取消しを求める原告適格を有する。
(5)東京都知事は，昭和６３年１２月及び平成８年１２月，本件事業に関係する都市計画決定の手続をするに当たり当時の東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続を行っており，その「関係地域」は，八王子市，青梅市，秋川市（現あきる野市），α９町（現羽村市）及びα８町の各地区と定められ，予測及び評価の項目として，大気汚染，騒音，振動等が盛り込まれていた。


以上によれば，第４控訴人らのうち，上記関係地域及びその隣接地内の各住所地に居住している者は，本件事業により大気汚染，騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たると認められ，本件事業認定の取消しを求める原告適格を有する。(6)α１山は，年間３００万人もの人々が訪れる関東地方のオアシスであり，信仰の山でもあり，日本有数の観光地となっている。そのため，α１山の有する自然的・歴史的・文化的・宗教的・学術的・景観的価値等（これらの諸価値を，以下「環境的価値」という。）の利用を日常的に行い，特別な関係を有するまでになった者が少なからず存在する。これらの者は，不特定多数の一般人とは異なり，α１山の日常的な利用・享有が豊かな情緒を育み，生きていくはりあいや喜び，人生のよりどころとなってその心身の健康を維持・増進させているのであり，α１山の環境的価値は，それらの者の生活環境の重要部分を構成している。α１山の環境的価値は，存在するだけで既にかけがえのない貴重な財産なのであるが，とりわけ上記の者がこれを利用・享受することによって，その価値は守られ，後世に受け継がれていくものでもある。そこには互いに切っても切り離せない関係が生まれているのである。本件環境影響評価において，「陸上生物，陸上動物，水生生物，地形・地質，史跡・文化財，景観」といった幅広い項目について本件各事業による影響が予測評価されたのは，α１山の環境的価値を利用・享受する者が存在することを前提に，それらの者がα１山の環境的価値から享受する利益（以下「環境的利益」という。）を失うことによって良好な生活環境が阻害され，著しい被害を受けないようにするためである。
以上によれば，α１山を日常的に利用しその環境的利益を享有する者のうち当該事業が実施されることにより，この利益を失うことによって生活環境に係る著しい被害を受けるおそれのある者は，土地収用法の趣旨及び目的，考慮されるべき利益を踏まえれば，同法上そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護されているといえるのであり，当該事業の認定の取消しを求める原告適格を有する。よって，第４控訴人らのうち，前記関係地域及びその隣接地内の各住所地に居住してはいないものの，α１山を日常的に利用し，その環境的利益を享有している者には，本件事業認定の取消しを求める原告適格がある。
(7)環境をめぐる問題の提起，調整，紛争の解決に関して自然保護団体が社会や司法において果たしている機能と価値の重要性は公知のものであり，その関心，能力，資力等の面を見ても，自然保護団体の活動は，不特定の個々人では実現困難な極めて高いレベルを有している。こうしてみると，自然保護団体の活動が，当該地域の環境の保全，調査研究，教育，社会への働きかけ等の活動内容及び実績，継続性，団体の活動能力・水準，メンバーの構成のほか，当該地域とのかかわりの程度，活動の認知度，行政その他団体との連携の程度等から見て，不特定多数の誰にでも行えるというレベルを超えている場合の当該団体の利益，すなわち，事業の認定の際，各種環境への十分な配慮が確保されているか否かを点検確認しうる利益又は環境保全に対する提言・働きかけ，環境紛争の調整・解決を行う等の利益は，団体固有の利益であり，これは個別的利益として保護されるまでに高まっているものというべきである。
個別的利益と集団的利益の区別が相対化されつつある現段階において，立法的措置が間に合っていない以上，改正行政事件訴訟法の運用を通じて集団的利益の救済の在り方が検討されるべきである。団体訴訟は，多数人の集団的利益に関する紛争を一挙に解決するのに適していること，団体は多くの場合個人よりも訴訟追行能力が優れていることからすれば，組織構成，活動目的，活動実績ないし活動可能性等に鑑み，当該団体が集団的利益を代表出訴するのに適した組織であると判断される場合には，団体の代表的出訴資格を積極的に認めるべきである。こうした特別な団体は，当該事業につき，その構成員と同じ知識を有する程度にまで関与しているのであるから，任意的訴訟担当を認める合理的必要性も肯定できる。
以上を総合考慮すれば，第５控訴人らにも，第４控訴人らと同様に，本件事業認定の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
３本件各事業の公益性について
(1)行政裁量統制としての費用便益分析
ア裁量濫用理論と費用便益分析
土地収用法２０条３号の「事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するもの」の要件該当性の判断については，起業地が事業の用に供されることによって得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量し，前者が後者に優越することを要する，とされている。この比較衡量は費用便益分析の評価手法によって判定されうる。上記要件適合性の判断において，判断過程の統制が働き，判断過程統制方式が妥当することに，学説判例上異論がないことは，前記のとおりである。
その結果，公共の利益の判断の前提として，国の政策評価制度のもとでは，当該事業の費用便益分析の結果である社会費用便益比（「Ｂ／Ｃ」：プロジェクト便益の現在価値÷プロジェクト費用の現在価値。以下「費用便益比」という。）が少なくとも１を上回ることを被控訴人国が立証すべきである。本件では，費用便益分析についての被控訴人国の説明が合理的根拠を欠いていること，費用と便益の算定過程が不明確であること，費用便益比について検証可能な資料が何ら提出されていないことなどの点が指摘できるので，上記要件適合性に係る判断過程に過誤があることになる。結局，本件事業認定は違法であると判断されなければならない。
イ公益性の基準としての費用便益比
国土交通省道路局の「客観的評価指標」は，「便益が費用を上回っている」ことが「事業採択の前提条件」と記載し，同局の「道路事業評価をめぐる最近の動向」は，「Ｂ／Ｃ＞１が事業実施の前提」と明記している。さらに，同局の「客観的評価指標（案）の改定案」は，「事業採択の前提条件はＢ／Ｃ≧１．５」と記載している。したがって，本件各事業の費用便益比は，少なくとも１を上回らなければならない。


費用便益比が１を上回ることは，被控訴人国が立証すべきである。なぜなら，費用便益分析に関するすべての資料は被控訴人国側が所持していること，しかも，費用便益分析に関する判断が，原判決の判示するように「専門技術的，政策的判断を伴う」ものであることからすれば，伊方原発訴訟最高裁判決の考え方がそのまま費用便益分析についても当てはまるので，事業者である被控訴人国が立証責任を負っていることになる。すなわち，被控訴人国は，費用便益分析に関する事業認定庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠資料に基づき主張，立証する必要があり，被控訴人国が主張，立証を尽くさない場合には，事業認定庁がした判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。また，中央省庁改革基本法第４条第７項は「行政運営の透明性の向上を図るとともに，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるものとすること」とし，後述のとおり政策評価法1条は「政府の有するその諸活動について国民に説明する責務がまっとうされるようにすること」として，説明責任の徹底を求めている。さらに，土地収用法１５条の１４は「起業者は，・・・事業の認定を受けようとするときは，あらかじめ，・・・説明会の開催その他の措置を講じて，事業の目的及び内容について，当該事業の認定について利害関係を有する者に説明をしなければならない」として，起業者に具体的な説明責任を課している。以上のとおり，法律によって被控訴人国に説明責任が義務付けられていることからしても，費用便益比に関する立証責任を被控訴人国が負うことは当然である。また，同時に，合理的な根拠を欠く被控訴人国の説明が違法なものであることも肯定される。
ウ費用便益分析に関する法律上の根拠
(ア)国が政策評価制度を導入した目的
国の政策評価制度は，中央省庁等改革の大きな柱の一つと位置づけられ，平成９年１２月の行政改革会議最終報告が初めてその導入を提言したことを受けて，国土交通省をはじめとする公共事業関係６省庁は，公共事業の再評価システムを平成１０年度から導入した。同年６月に公布された中央省庁等改革基本法４条６号において，中央省庁等改革の基本方針として，「国民的視点に立ち，かつ，内外の社会経済情勢の変化を踏まえた客観的な政策評価機能を強化するとともに，評価の結果が政策に適切に反映されるようにすること」が明記された。平成１３年１月，政策評価各府省連絡会議了承として「政策評価に関する標準的ガイドライン」（甲Ｈ１３９，以下「標準的ガイドライン」という。）が決定され，中央省庁による政策評価制度がスタートした。さらに制度の実効性を高めるために，標準的ガイドラインに沿った内容の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（政策評価法）が同年６月に制定され，平成１４年４月から施行された。それ以来，国の政策評価制度は政策評価法に基づき実施されてきた。国土交通省の道路事業の評価は，費用便益分析を含めた評価手法により総合的に実施されることになっているが，費用便益分析が評価手法の核心部分をなしている。標準的ガイドラインは，政策評価制度を導入する主な目的として，①「国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること」②「国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること」③「国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ること」の３点を挙げている。これを踏まえて，政策評価法１条は，「政策評価の客観的かつ厳格な実施」，「その結果の政策への適切な反映」，「政策の評価に関する情報を公表」，「政府の有するその諸活動について国民に説明する責務がまっとうされるようにすること」という目的規定を定めた。このように，「政策の評価に関する情報の公表」と「国民に対する行政の説明責任」は，法律に根拠を置く義務となっている。
(イ)「効率性」と費用便益分析
政策評価法３条１項は，同法１条の目的規定を踏まえて，「行政機関は，その所掌に係る政策について，適時に，その政策効果を把握し，これを基礎として，必要性，効率性又は有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から，自ら評価するとともに，その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならない。」と定め，「必要性」，「効率性」，「有効性」の３つの観点を挙げている。同法５条の「政府は，政策評価の計画的かつ着実な推進を図るため，政策評価に関する基本方針を定めなければならない。」との規定に基づき定められた「政策評価に関する基本方針」（平成１３年１２月２８日閣議決定）（甲Ｈ１４０）は，そのⅠの「２政策評価の観点に関する基本的な事項」において，「法第３条第１項に明示された効率性」については，「効率性の観点からの評価は，政策効果と当該政策に基づく活動の費用等との関係を明らかにすることにより行うものとする。」として，費用対効果を定めている。すなわち，投入された資源量に見合った効果が得られるか，また実際に得られているか，必要な効果がより少ない資源量で得られるものが他にないか，同一の資源量でより大きな効果が得られるものがないか，という観点である（「標準的ガイドライン」第２の２）。また，「評価の内容」については，「事業等の実施により，費用に見合った効果が得られるかについて検討する。このため，可能な限り，予測される効果やそのために必要となる費用を推計・測定し，それらを比較する。」（「標準的ガイドライン」第２の３の(2)）とされている。
以上が費用便益分析を実施すべき法律上の根拠である。(ウ)「検証可能性」を法律上要求されている費用便益分析行政機関による評価結果が国民に受け入れられるためには，合理的な評価がされなければならない。政策評価法３条２項は，「政策効果は，政策の特性に応じた合理的な手法を用い，できる限り定量的に把握すること。」と定め，「合理的な手法」を要求している。「合理的な手法」とは「科学性」のある「手法」でなければならない。「科学性」とは検証可能性のあることである。これは，誰がいつ確かめても同じ結果が得られることであり，外部の検証に耐えるものでなければならない。「政策評価に関する基本方針」のⅠの８項では，「法第１０条第１項に規定する評価書の作成に当たっては，政策評価の結果の外部からの検証を可能とすることの重要性を踏まえ，同項各号に掲げられている事項について可能な限り具体的に記載するものとする。」と定め，「外部からの検証可能性」を重視している。検証可能性が担保されてはじめて，国民はその情報を信頼できるものとして評価することになる。政策評価法１０条１項は「行政機関の長は，政策評価を行ったときは，次に掲げる事項を記載した評価書を作成しなければならない。」として，「政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項」（６号）を記載することを求めている。これが公表されることによって，「国民が政策評価の結果についてメタ評価を行うことが可能になる」との指摘（宇賀克也「政策評価の法制度」（有斐閣）30頁）があるように，法は，国民が検証可能性を確保できるようにすることを要求している。


(エ)「データ等の公表」を法律上要求されている費用便益分析政策評価法１０条は，「行政機関の長は，政策評価を行ったときは，次に掲げる事項を記載した評価書を作成しなければならない。」（１項），「行政機関の長は，前項の規定により評価書を作成したときは，速やかに，これを総務大臣に送付するとともに，当該評価書及びその要旨を公表しなければならない。」（２項）として，評価書の作成と公表を義務付けている。その評価書の作成に関して，「政策評価に関する基本指針」は，前述のとおり，「Ⅰ政策評価に関する基本計画の指針」の第８項において，「法第１０条第１項に規定する評価書の作成に当たっては，政策評価の結果の外部からの検証を可能とすることの重要性を踏まえ，同項各号に掲げられている事項について可能な限り具体的に記載するものとする。なお，評価の際に使用した仮定，外部要因等についても明らかにするものとする。」と定め，「政策評価の観点」や「政策効果の把握の手法及びその結果」等について具体的かつ明確に記載し，「評価の際に使用した仮定，外部要因等」のデータを明らかにすることを求めている。「標準ガイドライン」は第２の「５評価結果等の公表」において，「評価の際に使用した仮定等の前提条件，評価手法・指標，データ」を「評価の過程」を含めて可能な限り具体的に公表するものとして，公表すべき対象を具体的に定めている。要するに，費用便益分析のデータ等はすべて公表することが法律上求められているのである。
(オ)データ等の保存・開示の必要性を認めた東京高裁判決第２次行政訴訟の控訴審判決は，使用したプログラムと使用したデータの保存・開示の点について，「コンピュータの計算そのものは，プログラムに従って自動的にデータを処理するものであるから，恣意が入る余地はないが，その計算に使用されたプログラムとデータを開示し，図等で必要な説明をすることなくしては，推計結果の妥当性を第三者が客観的に評価することができないことは明らかである。コンピュータを使用して推計されたのであるから，そのデータはデジタル化されているはずであり，媒体に保存することにそれほどの困難があるとは考えられず，開示するにあたってもデジタルデータとして開示すれば比較的容易であり，それ以上にデータを整理することは不要と考えられる。自らの行った推計結果の正確性・妥当性を部内で点検するためにも，専門知識を有する第三者からの検証によって明らかにするためにも，使用したプログラムと使用したデータを保存，開示することが必要であることは明白であり，控訴人らの開示を求めたデータのすべてが必ずしも保存されているものではないにしても，使用したデータを保存することに意味がないとの被控訴人らの主張は採用することができない。」と判示している。使用したプログラムと使用したデータの保存，開示の必要性を認めた上記判示は，当然の理を示したものであり，きわめて妥当な判断である。
(カ)会計検査院の国土交通大臣に対する改善要求の意味会計検査院の平成２２年１０月２８日付け国土交通大臣あて「国が実施する道路整備事業における費用便益分析について」（甲Ｈ１３４）では，「費用便益比等の数値の算出方法等について，第三者に具体的な説明ができるよう，分析業務の発注先に，成果品として交通量推計や便益の算出根拠となる分析データ等の提出を求め，便益の算出根拠を明確にして，その根拠資料を保存すること。」として，①第三者に具体的な説明ができる検証可能性，②費用便益の算出根拠となる分析データ等の開示，③根拠資料の保存を要求している。これは，上述の法律上の定めに沿っていない国土交通省の費用便益分析の手法を批判したものということができる。そのことからみても，被控訴人国が検証可能性を全く無視して分析データ等を開示しないことの違法性は明白である。
(2)事業認定の要件（土地収用法）と費用便益分析の関係ア土地収用法２条，１６条及び２０条１号と費用便益分析結果原判決は，費用便益分析が実施されていることが土地収用法に基づく事業の認定の要件であると解すべき法令上の根拠は見あたらない旨判示しているが，誤りである。
土地収用法には「費用便益分析」という文言はない。しかし，このことは，費用便益分析が土地収用法上の要件と無関係であることを意味しない。土地収用法２条は，「公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において，その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは，この法律の定めるところにより，これを収用し，又は使用することができる。」と定めている。道路事業の費用便益分析は，政策評価法に基づいて実施される場合も事業認定申請時の資料として実施される場合も，いずれも「費用便益分析マニュアル」にしたがって行われることになっている。そうだとすれば，事業認定申請時の費用便益分析の結果が実際には１以下であるとすれば，「客観的評価指標」に照らして，本件事業は，そもそも新規事業採択時に採択されなかったか，再評価時に中止か見直しを余儀なくされる事業だということになる。こうした不安定な事業（見直し，中止の明白な可能性を孕んだ瑕疵ある事業）は，適正且つ合理的なものとはいえず，土地収用法２条の要件を満たさない。
土地収用法１６条によれば，事業認定申請の対象となるのは，同法３条各号所定の事業のうち土地収用・使用の必要を生じたものである。同法３条１号は，道路に関して，道路法による道路及び道路運送法による一般自動車道若しくは専用自動車道などを規定している。土地収用法２０条１号は，「事業が第３条各号の一に揚げるものに関するものであること。」を事業認定の要件としている。費用便益分析結果が１を下回り，不安定な事業（見直し，中止の明白な可能性を孕んだ瑕疵ある事業）であるとすれば，土地収用法１６条及び同法２０条１号所定の「事業」に値しないことも明らかである。したがって，本件各事業について行われた費用便益分析についても，費用便益マニュアルに基づいて行われたこと及びその結果が一定の数値（本件では「１」）を超えていることが必要であり，これを欠いているとすれば，本件事業認定が土地収用法上の要件を欠くことを意味する。イ土地収用法２０条３号及び４号と費用便益分析結果費用便益分析（Ｂ／Ｃ）が公益性の基準であることは既に詳述した。土地収用法２０条３号，４号は，公益性・公共性を土地収用の要件としており，当該土地が当該事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益と，その土地が当該事業の用に供されることによって失われる私的な利益及び公共の利益を比較衡量した結果として，前者が後者を優越する場合に，上記要件に該当するものとされている。費用便益分析は，事業によって得られる社会的「便益」と「費用」（建設費用と損失補償が含まれる。）を比較するのであるから，その結果は公益性・公共性判断にほかならない。よって，費用便益分析結果が１を下回れば，便益が費用を優越するとはいえず，土地収用法２０条３号及び４号の要件を充足しないことになる。
(3)データの不開示と公益性の不存在


既に述べたように，費用便益分析は公益性の基準であり，本件事業認定がその根拠法である土地収用法２０条３号，４号等の要件を満たすか否かを判断する上で重要な基準である。したがって，本件事業認定の適法性を論じるにあたっては，本件費用便益分析の結果を，データをもとに検討し，その数値の妥当性を吟味することが必要である。ところが，被控訴人国は，控訴人らからの度重なる要求にも関わらず，一貫してデータを明らかにしない。そこで問題となるのが，費用便益分析をめぐる立証責任が，控訴人らと被控訴人国のいずれにあるかという点であり，立証責任の分配は公平の見地からされるべきである。専門的知見を集約しうる立場にある被控訴人国（行政庁）とこのような立場にない市民たる控訴人らとを当事者とする本訴訟においては，控訴人ら（市民）が損害の発生の可能性（蓋然性）を一応立証したならば，被控訴人国が損害発生の可能性（蓋然性）がないことを立証すべきだと考えることが，立証責任の公平な分担からすれば当然である。このような考え方に基づけば，本件においては，後述のように，控訴人らは本件事業に関する費用便益分析結果が１を超えておらず，分析がマニュアルに従って行われたといえないことについて「一応の立証」をしており，被控訴人国こそが，費用便益分析がマニュアルに沿って行われ，かつその結果が１を超えることについて立証すべきである。
仮に上記の結論の根拠を実体法に求めるとすれば，まず憲法に求めることができる。憲法の人権規定は，国民の基本権の享有を補償するとともに，あるべき権利状態を想定しているものと解されるから，それと異なる権利状態を作出するような立証責任論は採り得ないこととなる。誤った行政処分がなされればその結果が憲法上保障された権利を侵害するものとなる場合には，行政側が立証責任を負うことになる。これは行政庁の裁量判断についても同様であって，憲法秩序から帰納して被控訴人国（行政庁）がその適法性について立証責任を負うべき処分については，裁量権の逸脱があったか否かが不明であるということは当該処分が違法である可能性があることを意味する。そのような処分を取り消さずに放置することは，控訴人ら（住民ら）の憲法上の権利が侵害されている可能性があるのに，その状態を是認することになり，憲法秩序の観点から容認し難い結果を招くことになる。これらの考え方に照らしても，被控訴人国は，本件事業認定について，伊方原発訴訟最高裁判決が述べるところの「具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，１審被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき，主張，立証する」ことをしておらず，事業認定の不合理性（土地収用法２０条の要件を満たさないこと）が推認されることになる。
(4)国土交通省の費用便益分析（本件費用便益分析）に関する疑問点～ミープ
ランによる分析の結果との比較～
ア費用便益分析手法の問題点
被控訴人国（国土交通省）の費用便益分析によれば，本件費用便益分析の結果（費用便益比）は２．６である。この費用便益分析結果は，被控訴人国の言によれば，事業認定にあたっての「参考資料の一つ」とされているが，仮に「参考資料の一つ」であったとしても，本件事業認定は，本件圏央道事業等の費用便益分析結果が２．６であることを前提になされたことに違いはない。ところが，この費用便益分析結果は，以下のとおりの問題があり，本件圏央道事業等の公益性を適正に反映していない。(ア)道路以外（鉄道など）を全て考慮外としていること道路が整備されれば，鉄道やバスなど他の交通機関から乗客を奪い，車の台数が増加すること（誘発交通の発生）が指摘されている。しかし，本件費用便益分析は他の交通機関との競合を分析していない。(イ)区間ごとの評価は便益の過大評価につながる。本件費用便益分析は，α６ジャンクション・α２インターチェンジ間の２７．０キロメートルのものであるが，便益算出にあたっては，この区間以外の圏央道は完成していると仮定し，その上で，この区間が完成したらどれだけの便益が発生するかを算定している。しかし，本来，道路というのはある程度ネットワークになってこそ効果が生まれるものであり，これを区間ごとに区切って評価するというのは，現実に即していないし，無理がある。また，当該区間だけが欠損し他の道路は完成している場合と当該区間が完成し道路が繋がった場合を比較する方法をとると，単に当該区間が完成した場合の便益のみならず，道路（例えば圏央道）が繋がったための便益も併せて算出されることになり便益の過大評価につながることに
なる
(ウ)分析結果のデータからは，以下①ないし④の技術的疑問点を指摘できる。
なお，本件費用便益分析については，データが開示されていないため，この分析の対象区間の一部であるα１０・α６間（α１１インターチェンジ（当時の仮称。その後，正式名称「α１２インターチェンジ」となった。以下「α１１インターチェンジ」という。）・α６ジャンクション間１６．９キロメートル）に関する平成１８年事業再評価の際の費用便益分析（甲Ｈ４７ないし４９号証，以下「平成１８年費用便益分析」という。）に基づいて検討した。
①時間価値が過大
「費用便益分析マニュアル（平成１５年８月マニュアル）」（本件費用便益分析において使用）では，乗用車１台６２．８６円／分＝３７７１．６円／時などとされていた。国民の実感・実情から乖離した過大な数値だとの批判を受けて，国土交通省は平成２０年１１月改訂の「費用便益分析マニュアル」では，乗用車が４０．１０円／分＝２４０６円／時などと時間単価を引き下げた。こうした経過自身，本件費用便益分析が前提とした時間単価が過大であったことを示している。また，「マニュアル」では，「通勤・業務移動」と「その他私事移動」の区別がなされていないことも便益過大評価の温床となっている。
②事故件数と事故の費用減少効果


平成１８年費用便益分析によれば，１万トリップ当たりの事故件数が圏央道整備なしの場合には２２．２であり，これが整備有りの場合には２２．１に減少する旨記載されている。この数字は，総交通事故件数を総トリップ数（２５１２万トリップ）で割って求めたものとされているので，逆算して，２２．２（件）に２５２１（２５２１万÷１万）を乗じると１日当たりの事故件数が求められ，これに３６５（日）を乗じると１年間の事故件数が求められることになる。これを計算すると２２．２×２５２１×３６５＝２０４２万７６６３件となる。これは余りに過大な数字である。「交通事故発生状況の推移」（警視庁）に掲載された昭和２１年から平成１９年までの間の統計を見ても，最も事故発生件数が多かった平成１６年の数値でも年間９５万件余にすぎない。交通事故の発生件数は「交差点の数，中央分離帯の有無，走行速度，交通量などによって回帰」されるものとされており，事故発生件数に大きな誤りがあるということは，これら「交差点の数，中央分離帯の有無，走行速度，交通量など」について重大な誤りが含まれていることが考えられる。③交通量と速度の関係式が有効に使われていない。交通分析の基礎は道路の区間ごとにＱＶ式（クオンティティ・ヴィークルの頭文字）を組み込んで計算することにあり，通常は，車の台数が増加すれば速度は落ち，車の台数が減少すれば（道路が空けば），速度は向上するようになっている。この点で，平成１８年費用便益分析を見ると，国道○号α６バイパスについては交通量が「整備なし」の４万４１００台から「整備あり」の３万５６００台に減少しても走行時間（１３分）は変わっていない。つまり，速度も変わらないということである。分析モデルにＱＶ式が組み込まれていないのではないかとの疑いが生じる。他に何らかの理由があって，このような分析結果になっているとしたら，国土交通省は，この点についてもデータと計算過程を示すべきである。
④評価によって道路延長距離が違う。
平成１８年費用便益分析（対象区間・α１１インターチェンジ・α６ジャンクション間１６．９キロメートル）によれば，対象道路全体は１１９８０．３キロメートルである。つまり，これだけの道路延長が含まれる道路ネットワークを設定して費用便益分析をしたということになる。これに対し，本件費用便益分析の対象区間の一部であるα１３・α１４間（α２インターチェンジ・α１１インターチェンジ間１０．１キロメートル）の平成１５年事業再評価の際の費用便益分析では対象道路全体は１２２５．０キロメートルに過ぎない。この２つの区間は，これらを合わせると本件費用便益分析の対象区間（α６ジャンクション・α２インターチェンジ間２７．０キロメートル）になるという関係にある。そして，α１０・α６間（１６．９キロメートル）に対して，α１３・α１４間の区間距離（１０．１キロメートル）は約３分の２弱であるにも関わらず，対象道路は約１０分の１である。このように評価ごとに前提条件がバラバラでは，評価水準が保てず，一貫性がなくなる。また，費用便益分析を，いくつかの代替案の比較対照に使おうとするならば，分析の基準は統一されていなければならない。これでは，α１３・α１４間では比較的短い分析対象道路で一定の便益が出たが，α１０・α６間では便益の出方が小さかったため対象道路を長くとって便益を出したのではないかと疑われても仕方がない。
イ控訴人らの費用便益分析について
(ア)ＭＥＰＬＡＮによる圏央道分析
控訴人らは，株式会社Ｐ２５に「ＭＥＰＬＡＮによる圏央道分析」を依頼した。その結果が甲Ｈ７１の報告書である。この報告書は，圏央道がα６ジャンクションから南へ約１７キロメートル延伸してα１１インターチェンジまで（α１０・α６間）が開通した場合，周辺道路ならびに関東圏全体（東京都，埼玉県，神奈川県，千葉県，茨城県南半分）にどのような効果が及ぶかを，ＭＥＰＬＡＮモデル・システム（以下「ミープラン」ということがある。）を使って分析したものである。上記報告書は平成４２年（２０３０年）度を分析したが，その際，交通需要予測に関しては，ＭＥＰＬＡＮの手法（「４段階推計理論」）を用いたものの，その他は，以下のとおり，基本的に国土交通省の分析と同様の条件を採用した。すなわち，道路状況としては，中央環状線及び外かく環状道は全線開通しているものとする。圏央道に関しては原則全線開通を前提とするが，まず，圏央道全線の内，α６ジャンクション・α１１インターチェンジ間（約１７キロメートル）だけが未開通の場合をベースケースとしてＭＥＰＬＡＮモデル処理を行い，周辺道路およびその他，モデル内全道路のリンク区間（約７０００×２(上りと下りの往復方向））の交通状況を把握する。次に，α６ジャンクション・α１１インターチェンジ間が開通したとした場合，つまり圏央道が全線開通したという場合について同じくＭＥＰＬＡＮ処理を行い，上記ベースケースと比較し，その効果・影響を分析する。上記３環状道路に加え，平成４２年までに建設計画されている他の道路，例えば，α４バイパス・α１５バイパス，その他埼玉県における圏央道と接続予定のバイパス道路なども完成済みのものとして組み入れる。その他の土地利用開発は２０年間一切起こらないことを前提とする。分析年度は平成４２年度と今から２０年後となるのであるが，しかしながら，その時点でトータルの自動車交通量は現在と原則変化無しの１日約２５００万トリップという前提条件で処理を行う。


(イ)控訴人らの費用便益分析結果は０．３８である。控訴人らが，走行時間短縮便益についてだけは甲Ｈ７１の報告書のＭＥＰＬＡＮによる分析結果の数値を使い，走行経費減少便益と交通事故減少便益については国土交通省が算出した数値を使って，α１０・α６間の費用便益分析を行ったところ，０．３８との結果を得ている。これは，本件費用便益分析の結果と比べて，現実的で科学的な分析の結果であり，妥当な数値であるといえる。重要なことは，上記報告書は，交通流の推計手法としては４段階推計を用いたが，他の点については国土交通省の前提条件に合わせていることである。そして，平成１５年８月マニュアルは，「①交通流の推計手法」について「交通流の推計手法としては，道路交通センサスベースのＯＤ表を用いて，図－２に示す三段階推定法（発生集中交通量の推計－分布交通量の推計－路線配分の３段階のこと――引用者注）により行うことを原則とする。」としてはいるものの，括弧書きで「（ＯＤ表が自動車ＯＤ表でない場合，『交通機関分担』を加えた四段階による推計となる。）」と注記しており，４段階推計を必ずしも排除していないことである。また，上記報告書が採用した「トータルの自動車交通量は現在と原則変化なしの１日約２５００万トリップという前提条件」も「国が行った分析に合わせて，同じ条件で行うもの」（上記報告書３頁）である。これらのことからすると，控訴人らの費用便益分析は，原判決がいうように費用便益マニュアルとは異なる方法によるものとして排斥すべきものではない，平成１５年８月マニュアルに基づいて計算した場合でも，０．３８という１以下である数値が算出される可能性が大きく存在するということである。控訴人らは，本件費用便益分析に関するデータを被控訴人国が開示しないことから，止むを得ずα１０・α６間の費用便益分析（平成１８年費用便益分析）を検討の対象としたが，これは事業再評価の数値であり，これが１以下であれば当該事業は中止か少なくとも見直しの対象となり，そのまま工事をすすめることはできなくなったはずである。つまり，事業認定もできなかったはずで，本件事業認定は取り消されるべきものとなる。この点について原判決の見直しが必要である。ウ平成２４年度事業継続箇所に関する事業再評価が発表されているが，この中には，一般国道４６８号首都圏中央連絡自動車道（α１０・α６間１６．９キロメートル）の「交通状況の変化」（甲Ｈ１４１），同じく（α１３・α１４間１０．１キロメートル）の「交通状況の変化」（甲Ｈ１４２）が含まれる。そして，この二つの区間を合わせると本件費用便益分析の対象区間（α６ジャンクション・α２インターチェンジ２７．０キロメートル）と一致する。
これらをそれぞれ以前の再評価結果と対照すると，本件費用便益分析に関して，多くの疑惑が浮かび上がることは，控訴人らがこれまで主張してきたとおりである。
(5)費用便益分析に関するその他の主張
ア原判決は，平成１５年８月マニュアルで計上されている３便益について実際の効果に照らして過小であるなどとし，３便益以外の便益を加算すれば１を上回る可能性があるなどとしているが誤りである。平成１５年８月マニュアルは，行政の「アカウンタビリティ（説明責任）」の見地から，現時点における知見により，十分な精度で計測が可能でかつ金銭表現が可能である『走行時間短縮』，『走行経費減少』，『交通事故減少』の３便益について，道路投資の評価方法として定着している社会的余剰を計測するものである。３便益以外の便益が存在するとしても，これらの便益については，精度ないし金銭評価の可否の点で難点があるために，国自身が計上しないことを選択しているのであるから，３便益とその他の便益とでは，その重みが異なる。３便益に基づいた費用便益比が１未満であった場合には，原則として，事業を中止すべきであるとの推定が働き，起業者において，その他の便益による事業推進の必要性を説明することができたときにはじめて，この推定が覆るのであるが，本件ではそのような説明はされていない。
イ原判決は，本件各申請事業に係る費用便益分析が平成１５年８月マニュアルに定められた方法に基づいて実施されていると認定したが，審理不尽の結果，事実誤認をしている。
費用便益分析が平成１５年８月マニュアルに基づいて実施されたか否かを判断するためは，分析のもととなったデータを検討する必要があるところ，被控訴人国及び参加人ら（以下「被控訴人国ら」という。）は，上記データの開示を拒否し，これを明らかにしていないのであるから，平成１５年８月マニュアルに基づいて実施されたか否かは不明といわざるを得ないのであり，原判決のような認定はできないはずである。ウ原判決は，控訴人らが，平成１８年費用便益分析について，便益の対象とすべきでない道路の便益が計上されるなどして便益が過大に計上されていると主張したのに対して，「平成１８年費用便益分析は，本件事業認定においてしんしゃくされたものとは異なる時期に，かつ，異なる区間についてされたものである」ことを理由に，仮に，平成１８年費用便益分析に過大計上があるとしても，「本件各事業に係る費用便益分析の結果について，それが事業の認定の判断資料としてしんしゃくし得ない程度に不合理であるということはできない。」旨述べているが，不当である。確かに，上記区間の費用便益分析は，本件各事業そのものの費用便益分析ではない。しかし，本件各事業と上記区間の事業は，いずれも国土交通省関東地方整備局内の事業であり，同様の手法で費用便益分析が行われていると推認されるから，上記区間の費用便益分析において便益が過大に計上されているのであれば，本件各事業の費用便益分析においても便益が過大に計上されていると推認される。そもそも，控訴人らが上記区間の費用便益分析結果によったのは，被控訴人国らが，本件各事業の費用便益分析に関するデータ開示を拒んだからであり，原判決のように，区間が違うという理由で控訴人らの主張を排斥するならば，データを握る立場にある者は開示しない方が利益になることになり，不当である。エ原判決は，控訴人らが指摘した本件各事業の費用便益分析に関する数多くの問題点についての判断をしておらず，判断遺脱がある。
(6)広域的便益性について