したがって，本件審判の判断事項に前訴判決の拘束力は及ばない。２出願時遡及に関する認定判断の誤り（取消事由２）に対し(1)実用新案登録と同一の発明（考案）をそのまま特許出願しただけであったとしても，実用新案登録時の明細書等，すなわち，特許出願の当初明細書等には，実用新案登録出願の当初明細書等に対して新規事項が追加されていることがあり得るから，このことをもって直ちに本願の当初明細書等（甲１４）やその後補正された明細書等の記載事項が，本件実用新案登録の当初明細書等（乙２）の記載事項の範囲内であることにはならず，原告の主張は失当である。
(2)原告は，被告側の指示（手続補正指令書）に従って手続補正書を提出した旨主張するが，補正後の明細書等の内容についてまで手続補正指令書では指示しておらず，しかも，手続補正指令書には，「補正に際しては，補正した事項が出願当初の明細書，実用新案登録請求の範囲若しくは図面に記載された事項の範囲内であるように十分に留意することが必要です」と記載して，出願人である原告に注意喚起をしているから，かかる原告の主張も失当である。
(3)特許庁の担当職員が原告の実用新案登録願を改ざんした事実はない。また，仮に，本件実用新案登録の当初明細書等の記載が甲１の１のとおりであったとしても，本願明細書等には，甲１の１には記載されていない事項の記載があるから，本願明細書等が本件実用新案登録の当初明細書等の範囲内ではないとした本件審決の判断に誤りはない。
３新規性に関する認定判断の誤り（取消事由３）に対し(1)前記のとおり，本願について出願時遡及が認められない以上，原告の主張は失当である。
(2)公報の掲載に関しても，実用新案登録出願を行い，実用新案権の設定の登録がなされると，実用新案法１４条３項の規定により明細書等の内容を実用新案公報に掲載しなければならない。特許庁はこの規定に従い，本件実用新案登録の明細書等の内容を実用新案公報（乙１公報）に掲載したのであり，不適法な点はない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（前訴判決の拘束力違反）について
(1)審決取消訴訟において審決取消しの判決が確定すると，特許庁において審判手続が再開され，審判官は更に審理を行い，審決をすることになる。その際，行政事件訴訟法３３条によれば，取消判決は当事者たる行政庁を拘束するものとされており，この拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから（最高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁），審判官はかかる拘束力に矛盾抵触する認定判断をすることは許されない。
(2)そこで，本件審決の認定判断が前訴判決のそれと矛盾抵触するものであるか否かについて検討するに，前訴判決は，本件補正２による本願の請求項１についての補正は，本願の当初明細書等（甲１４）の記載から自明な事項であって，本願の当初明細書等（甲１４）に記載された事項の範囲内においてされたものということができ，特許法１７条の２第３項の要件を充足しているから，同項の規定に違反するとして，同法５３条１項により本件補正２を却下した本件却下決定及びこれを妥当であるとした前回審決の判断は誤りであるとして，同審決を取り消したものである（当裁判所に顕著な事実）。これに対し，本件審決は，本願明細書等（甲３４の２）の記載が，本願の基となる本件実用新案登録の当初明細書等に記載した事項の範囲内ではないから，本願は，出願時遡及が認められるための要件を満たしておらず，平成１８年８月２４日（本件実用新案登録に係る実用新案登録出願の時）に出願したものとみなすことはできないとしたものであり，その結果新規性が認められないとして，本件審判請求を不成立としたものである。すなわち，前訴判決は，本願の請求項１についての補正が本願の当初明細書等（甲１４）に対して新規事項の追加に当たるか否かを判断したものであるのに対し，本件審決は，本願明細書等の記載が本件実用新案登録の当初明細書等に対して新規事項の追加に当たるか否かを判断したものであるから，両者の判断事項は全く異なっており，本件審決の認定判断は，前訴判決のそれと何ら矛盾抵触するものではない。
(3)したがって，本件審決は，前訴判決の拘束力に違反するものとはいえず，この点において，本件審決に取り消されるべき違法はない。よって，原告の主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（出願時遡及に関する認定判断の誤り）について(1)特許法４６条の２第２項は，実用新案登録に基づく特許出願の出願時遡及のための要件として，特許出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項が当該特許出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書，実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあることを定めている。
また，実用新案法において，明細書等の補正及び訂正は新規事項の追加が禁止されており（同法２条の２第２項，１４条の２第３項），不適法な補正又は訂正は実用新案登録の無効理由となる（同法３７条１項１号，７号）ことから，特許法は，特許出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項が当該特許出願の基礎とされた実用新案登録に係る実用新案登録出願の出願当初の明細書，実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあることも，出願時遡及が認められるための前提要件としているものと解される。
(2)そこで，まず本件実用新案登録の当初明細書等の記載事項について検討するに，被告提出に係る実用新案登録願の写し（乙２）によれば，その記載は次のとおりである。
ア実用新案登録請求の範囲
「〔請求項１〕
シュレッダー機による幼児の指切断等のケガを防ぐ為の補助的部品。」
イ明細書
「〔考案の名称〕シュレッダー補助器
〔技術分野〕
〔０００１〕
シュレッダー機による幼児の指切断等のケガを防ぐ為の補助的部品。
〔背景技術〕
〔０００２〕
近年，情報漏洩を防ぐ為，シュレッダー機が個人の家庭でも普及する様になり，それ故，幼児の指切断等の事故も多発している。それを防ぐ手段として，補助的な器具を取付けることにより，幼児のケガ等を未然に防止しようとするもの。再度製作し直すより安価。
〔考案の開示〕
〔考案が解決しようとする課題〕
〔０００３〕
幼児の指挟み事故を未然に防ぐ。
〔課題を解決するための手段〕
〔０００４〕
シュレッダー機に補助器を取付ける。


〔図面の簡単な説明〕
〔０００５〕
〔図１〕機械の作動している場所（シュレッダー機の刃）から５ｃｍ位上方から，紙を差込む為の補助器。これを取付けることにより，シュレッダーの刃の部分に幼児の指が届かなくなる。本考案〔図１〕は横断面図である。補助器が徐々にせまくなり，幼児の指が入りにくくなることを表している。
〔図２〕本考案の正面図である。シュレッダー刃の部分上方に，補助器を取付けることを表している。」
ウ図面
「」これに対し，原告は，被告提出に係る乙２の図２には，「シュレッダー補助器の横幅約３５ｃｍ」との記載がなく，乙２は特許庁の担当職員により改ざんされていると主張し，かかる記載がある実用新案登録願の写しとして別途甲１の１を提出する（その記載内容こそが，本件実用新案登録の出願当初明細書等の真実の記載内容であると主張するものと解される。）。しかしながら，甲１の１の願書写しは，１枚目の右上に出願後にされたとみられる書き込みが認められる上に，上記記載以外にも乙２の記載内容と齟齬が認められるほか，甲１の１における図１及び図２は，平成１９年４月２３日付け手続補正書（甲５）に記載された補正後の図面（図３，図４）と全く同一であることからすると，出願後に書き込み等がされた可能性を否定することができないものである。
したがって，かかる甲１の１の存在をもって乙２が改ざんされたものであると認めることはできず，ほかに，乙２について改ざんの事実を疑うに足りる的確な証拠はない。
よって，被告提出に係る乙２が改ざんされたものである旨の原告の主張は，採用することができない。
(3)次に，本願明細書等（甲３４の２）の記載は，次のとおりである。
ア特許請求の範囲
「【請求項１】
・シュレッダー機による幼児の指切断等の事故防止用補助的部品である「
シュレッダー補助器」
・シュレッダー補助器において，
形状：（１）シュレッダー機本体に取り付け，
（２）ラッパ状の形状を有し，
（３）シュレッダー補助器の下部は，シュレッダー機本体の刃部分にシュレッダー補助器の落ち込み防止の為，プラスチック製の部分が，ストッパーの役割を果たす形状を有してお
り，
（４）シュレッダー補助器に埋め込まれた金属製爪部分は，ストッパー底部の外側からストッパー上部に向かって伸び，ストッパーと対になり，両側からシュレッダー機本体を挟み
込み，バネ状で，内側へ押し戻そうとする力が働き，
（５）金属製爪部分は，上部が，蛇の鎌首状に反り返った形状を
有しており，
（６）金属製爪部分は蛇の鎌首状から，シュレッダー補助器の下部へ向かって，ストッパー底部を包むが如く，カーブを描きながら，シュレッダー補助器内部へ到達する形状を有す
る，
（７）金属製爪部分の一部は，約１ｃｍ，シュレッダー補助器の
下部に，埋め込まれた形状を有しており，
（８）シュレッダー補助器の横幅は，約３５ｃｍであるが，これはメーカーや機種により，シュレッダー機本体の刃部分の横幅が異なる為，約３５ｃｍとしたが，Ａ３用紙が余裕を
持って縦に入る位の横幅であり，
材質：（９）シュレッダー補助器の全体はプラスチック製であり，（１０）シュレッダー補助器に埋め込まれた爪部分は金属製であ
り，
色：（１１）シュレッダー補助器の全体の色は，透明であり，（１２）シュレッダー補助器に埋め込まれた，金属製爪部分の色
は黒であり，
構造又は組み合わせ：（１３）金属製爪部分が，バネ状に，押し戻そう
とする力が働くことにより，
（１４）シュレッダー機本体を，挟み込む状態に
なり，
（１５）シュレッダー機本体から，着脱式に，取
り付け取り外しが可能，
以上からなるシュレッダー補助器。」
イ明細書
「【発明の名称】シュレッダー補助器
【技術分野】
【０００１】
シュレッダー機による幼児の指切断等の怪我を防ぐ為の補助的部品。
【背景技術】
【０００２】
近年，情報漏洩を防ぐ為，シュレッダー機が個人の家庭でも普及するようになり，それに伴い幼児の指切断等の事故も多発してきているが，それを防ぐ手段として，補助的な器具を取り付けることにより，幼児の怪我等を未然に防止しようとするもので，再度製作し直すより安価。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
幼児の指挟み事故を未然に防ぐ。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】
シュレッダー機本体にシュレッダー補助器を取り付ける。
【発明の効果】
【０００５】
シュレッダー補助器を取り付けることにより，シュレッダー機本体の刃部分に幼児の指が届かなくなり，指切断等の怪我を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】シュレッダー補助器の横断面図
シュレッダー機本体の作動しているシュレッダー機の刃部分の５ｃｍ位上方から紙を差し込む為の補助器であり，本考案「図１」は横断面図であるが，シュレッダー補助器が徐々に狭くなり幼児の指が入り難くなることを表している。
【０００７】
【図２】シュレッダー補助器の正面図
本考案の正面図であるが，シュレッダー機本体の刃部分の上方にシュレッダー補助器の下方を取り付ける。
【０００８】
【図３】シュレッダー補助器を接続した全体の横断面図
【０００９】
【図４】シュレッダー補助器を接続した全体の正面図
【符号の説明】
【００１０】
「図１」シュレッダー補助器の横断面図において
（ア）シュレッダー補助器の高さ５ｃｍ，
（イ）シュレッダー補助器の上部外幅２ｃｍ，
（ウ）シュレッダー補助器上部片側の厚さ８ｍｍ，
（エ）シュレッダー補助器下部片側の厚さ２ｍｍ，
（オ）シュレッダー補助器の上部内幅４ｍｍ，
（カ）シュレッダー補助器の下部内幅２ｍｍ，
（キ）シュレッダー補助器の下部外幅６ｍｍ，
（ク）シュレッダー補助器の上部の高さから下方へ１ｃｍの所迄，ラ
ッパ状のカーブを描く，


（ケ）シュレッダー補助器の底部から上方へ計って，ストッパー片側
高さ１ｃｍ
（コ）ストッパー上部片側の厚さ１ｃｍ，
（サ）ストッパー底部片側の厚さ４ｍｍ，
（シ）ストッパー上部の点Ａから計って下方へ５ｍｍの所を起点Ｂと
し，
（ス）ストッパー底部の点Ｃにかけてシュレッダー機本体に沿うよう
なカーブを描く
（セ）シュレッダー補助器に埋め込まれた金属製爪部分は高さ１ｃｍ，
（ソ）金属製爪部分の厚さ０．７ｍｍ，
（タ）金属製爪部分はシュレッダー補助器の内部壁から計って１ｍｍ
の所に埋め込まれ，
（チ）ストッパー底部の点Ｃから，上方へ計って，蛇の鎌首状の頂点
までの高さ１．５ｃｍ，
（ツ）蛇の鎌首型の上部の横断面幅４ｍｍ，
（テ）蛇の鎌首状は，蛇の鎌首型の頂点から下方へ向かって計り８ｍ
ｍの所迄，
（ト）金属製爪部分の蛇の鎌首状終点を点Ｄとし，
（ナ）点Ｄから水平に直線を伸ばし，其処から蛇の鎌首状の立ち上が
り迄の角度を１００度とし，
（ニ）点Ｄからストッパー底部へ向かっての傾斜角は，金属製爪部分底部から水平に直線を伸ばした所まで計って４５度とし，
「図２」において
（ヌ）シュレッダー補助器の高さ５ｃｍ
（ネ）シュレッダー補助器の横幅約３５ｃｍ
（ノ）シュレッダー補助器の上部である紙差し込み口は，外幅２ｃｍ，（ハ）シュレッダー補助器の上部である紙差し込み口の内幅４ｍｍ，（ヒ）シュレッダー補助器の下部でありシュレッダー機本体に取り付
ける部分は外幅６ｍｍ，
（フ）シュレッダー補助器下部であり，シュレッダー機本体に取り付
ける部分の内幅は２ｍｍ，
（ヘ）金属製のバネ状でシュレッダー機本体紙差込口を挟み込む，金属製爪部分の一部１ｃｍは，プラスチック製のシュレッダー補助器に埋め込まれており，其処とバネのように押し戻し挟み込
む，
（ホ）ストッパー底部から計って，高さ１．５ｃｍの蛇の鎌首状に戻
って返す部分があり，
「図３」シュレッダー補助器を接続した全体の横断面図において（マ）シュレッダー補助器の上部である紙差込口は，徐々に狭くなっ
ており，
（ミ）シュレッダー補助器の上部外幅２ｃｍ，
（ム）シュレッダー補助器の下部外幅は６ｍｍ，
（メ）シュレッダー補助器の上部内幅は４ｍｍ，
（モ）シュレッダー補助器の下部内幅は２ｍｍ，
（ヤ）シュレッダー補助器が挿入し易いよう，傾斜角を，シュレッダ
ー機本体の水平面から測って８５度とし，
「図４」シュレッダー補助器を接続した全体の正面図において
（ユ）シュレッダー補助器の高さ５ｃｍ，
（ヨ）シュレッダー補助器の横幅約３５ｃｍ，
（ラ）シュレッダー補助器の上部外幅は２ｃｍ，
（リ）シュレッダー補助器の上部内幅は４ｍｍ，
以上からなるシュレッダー補助器。」
ウ図面
「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
」(4)以上を前提に，本件実用新案登録の当初明細書等と本願明細書等の記載事項を比較すると，次のとおり，本願明細書等には，本件実用新案登録の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，明らかに新たな技術的事項を導入するものというべき記載が認められる。
ア本願明細書等の請求項１の（３）ないし（１５）に関する事項本願明細書等に記載がある，シュレッダー補助器について，材質がプラスチック製であること（請求項１の（３）及び（９）），色が透明であること（同（１１）），横幅が約３５ｃｍであること（同（８））の各事項について，本件実用新案登録の当初明細書等には明示の記載がなく，また，本件実用新案登録の出願時において，これらの記載事項が技術常識であったとも認められない。
また，シュレッダー補助器に埋め込まれた金属製爪部分及びこれに関する記載事項（同（４）ないし（７），（１０），（１２）ないし（１５））については，本件実用新案登録の当初明細書等において，そのような爪部分の存在自体が明らかでない。
したがって，これらの事項は，本件実用新案登録の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，明らかに新たな技術的事項を導入するものというべきである。イ本願明細書等の図１及び図２並びに段落【００１０】の図１及び図２に
関する事項
本願明細書等の図１（シュレッダー補助器の横断面図）及び図２（シュレッダー補助器の正面図）並びに段落【００１０】の図１及び図２に関する寸法については，本件実用新案登録の当初明細書等には記載も示唆も一切認められない。これらの事項は，本件実用新案登録の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，明らかに新たな技術的事項を導入するものというべきである。ウ本願明細書等の段落【００１０】の図３及び図４に関する事項本願明細書等の段落【００１０】には，図３の寸法に関し，「（ム）シュレッダー補助器の下部外幅は６ｍｍ,」と記載され，「（ヤ）シュレッダー補助器が挿入し易いよう，傾斜角を，シュレッダー機本体の水平面から測って８５度とし,」と記載されている。しかしながら，本件実用新案登録の当初明細書等の対応する図１においては，シュレッダー補助器の下部外幅は５ｍｍと異なる数値が記載されており，また，傾斜角については記載も示唆も認められない。
また，本願明細書等の段落【００１０】には，図４の寸法に関し，「（ヨ）シュレッダー補助器の横幅約３５ｃｍ，」と記載されている。しかしながら，本件実用新案登録の当初明細書等には，この点についての記載も示唆も認められない。


したがって，これらの事項は，本件実用新案登録の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，明らかに新たな技術的事項を導入するものというべきである。(5)以上のとおりであるから，本願明細書等に記載した事項は，本件実用新案登録の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。したがって，本願について出願時遡及を認めることはできないから，本願は，平成１８年８月２４日（本件実用新案登録に係る実用新案登録出願の時）に出願したものとみなすことはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，本願出願の時は，本願出願の現実の出願日である平成２０年１０月１０日となる。
(6)これに対し，原告は，本件実用新案登録は，出願時と同一のものであると認められたからこそ，登録になったのであり，原告は，本願において，その登録になったものと同一のものを，そのまま（変更せずに）特許出願したにすぎないから，出願時遡及を認めないのは誤りであると主張する。しかしながら，実用新案登録制度は，考案の早期権利保護を図るため実体審査を行わずに実用新案権の設定の登録を行うものであるため，補正により新規事項が追加され，無効理由を胚胎した出願であっても，実用新案権の設定の登録はされ得る。そして，このような新規事項が追加されて実用新案登録になった明細書等と同一のものに基づいて特許出願をした場合，特許出願の当初明細書等も実用新案登録出願の当初明細書等に対して新規事項が追加されたものになるから，その後の補正により新規事項が解消されない限り，出願時遡及は認められないことになる。すなわち，実用新案権の設定の登録は，登録時の明細書等が実用新案登録出願の当初明細書等と同一でなくともされ得るから，実用新案登録になった明細書等と同一のものをそのまま用いて特許出願をしたとしても出願時遡及が直ちに認められるものではない。したがって，上記原告の主張はその前提を欠くものであって失当である。また，原告は，本件実用新案登録の出願後，登録になるまでに何度も手続補正をしているが，それは，いずれも被告側の指示（手続補正指令書）に従って手続補正書を提出したものであり，被告側の指示に従って手続補正を繰り返した結果，ようやく登録が認められたにもかかわらず，本件実用新案登録の出願時のものとは異なるという理由で，出願時遡及を認めないのは理不尽であるとも主張する。
しかしながら，証拠（甲２の１，４，６，８の１，８の２，１１）によれば，手続補正指令書による被告の補正命令は，いずれも実用新案法６条の２第１号又は第４号に関するものであって，補正後の明細書等の具体的内容を指示したものではない。また，各手続補正指令書において，その都度，補正した事項が出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であるように十分留意する必要がある旨の注意喚起もなされている（更に付け加えれば，出願手続には専門知識が要求されるので，専門家である弁理士に相談することの促しもなされている。）。
それにもかかわらず，本件実用新案登録の登録時における明細書等の内容が，新規事項の追加によって出願時のそれと異なるものとなり，その結果，特許法４６条の２第２項による出願時遡及が認められないこととなったのは，原告自身の責任によるものというほかない。したがって，上記原告の主張もまた失当である。
(7)よって，原告の主張する取消事由２は理由がない。３取消事由３（新規性に関する認定判断の誤り）について(1)前記２のとおり，本願出願の時は，本願出願の現実の出願日である平成２０年１０月１０日である。そして，引用文献である乙１公報は，本願出願前の平成２０年７月３１日に公開されたものであり，次の発明（以下「乙１発明」という。）が記載されている。
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項1】
・シュレッダー機による幼児の指切断等の事故防止用補助的部品である「
シュレッダー補助器」
・シュレッダー補助器において，
形状：（１）シュレッダー機本体に取り付け，
（２）ラッパ状の形状を有し，
（３）シュレッダー補助器の下部は，シュレッダー機本体の刃部分にシュレッダー補助器の落ち込み防止の為，プラスチック製の部分が，ストッパーの役割を果たす形状を有してお
り，
（４）シュレッダー補助器に埋め込まれた金属製爪部分は，ストッパー底部の外側からストッパー上部に向かって伸び，ストッパーと対になり，両側からシュレッダー機本体を挟み
込み，バネ状で，内側へ押し戻そうとする力が働き，
（５）金属製爪部分は，上部が，蛇の鎌首状に反り返った形状を
有しており，
（６）金属製爪部分は蛇の鎌首状から，シュレッダー補助器の下部へ向かって，ストッパー底部を包むが如く，カーブを描きながら，シュレッダー補助器内部へ到達する形状を有す
る，
（７）金属製爪部分の一部は，約１ｃｍ，シュレッダー補助器の
下部に，埋め込まれた形状を有しており，
（８）シュレッダー補助器の横幅は，約３５ｃｍであるが，これはメーカーや機種により，シュレッダー機本体の刃部分の横幅が異なる為，約３５ｃｍとしたが，Ａ３用紙が余裕を
持って縦に入る位の横幅であり，
材質：（９）シュレッダー補助器の全体はプラスチック製であり，（１０）シュレッダー補助器に埋め込まれた爪部分は金属製であ
り，
色：（１１）シュレッダー補助器の全体の色は，透明であり，（１２）シュレッダー補助器に埋め込まれた，金属製爪部分の色
は黒であり，
構造又は組み合わせ：（１３）金属製爪部分が，バネ状に，押し戻そう
とする力が働くことにより，
（１４）シュレッダー機本体を，挟み込む状態に
なり，
（１５）シュレッダー機本体から，着脱式に，取
り付け取り外しが可能，
以上からなるシュレッダー補助器。」
(2)本願発明と乙１発明とを対比すると，両者は同一であり，相違点は存在しない。
したがって，本願発明は，特許法２９条１項３号に該当するから特許を受けることはできないというべきであり，この点に関する本件審決の認定判断に誤りはない。


平成２３年１２月２８日判決言渡
平成２１年(ワ)第１７７８９号損害賠償等請求事件（甲事件）平成２１年(ワ)第４１３９０号損害賠償等請求事件（乙事件）
主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，それぞれ３３０万円及びこれらの各金員に対する原告Ｐ１，同Ｐ２及び同Ｐ３については平成２１年６月６日から，原告Ｐ４については平成２１年１１月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告らが，被告に対し，被告が原告らに対してした退職勧奨が違法な退職強要であり，これにより精神的苦痛を被ったとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，それぞれ損害賠償金３３０万円（内訳：慰謝料３００万円，弁護士費用３０万円）及びこれらの各金員に対する不法行為の後である平成２１年６月６日（原告Ｐ１，同Ｐ２及び同Ｐ３に係る訴状送達の日の翌日）又は同年１１月２１日（原告Ｐ４に係る訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア被告
被告は，情報システムに係わる製品，サービスの提供等を業とする株式会社であり，その全株式を有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングスが所有し，同社は米国のインターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（以下「米国ＩＢＭ」という。）の１００％子会社となっている。被告は，日本において９９か所の事業所と１か所の研究開発拠点を有し，従業員（以下，従業員を「社員」と表記することもある。）数は平成４年の時点で約２万５千人であった。しかし，同年から実施された，外部にキャリアを求める従業員に対して特別に支援を与える「セカンドキャリア支援プログラム」の実施等により従業員数は減少し続け，平成８年には約２万人，平成２０年１２月３１日現在では１万６１１１名となった。
イ原告ら
原告らは，いずれも被告従業員であり，全日本金属情報機器労働組合ＩＢＭ支部（以下「支部組合」という。）の組合員である。(ア)原告Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生）は，昭和５６年９月に被告との間で期限の定めのない労働契約を締結し，平成４年１２月にＰ５の「パワーシステムズ」の製品販売支援の部署「パワーシステム事業部」（現名称は「パワーシステム事業部・製品企画」である。）に配属され，以降同部署にて勤務し，平成２２年５月２９日に被告を定年退職した。
原告Ｐ１のＰＢＣ評価（後記(2)ア(ア)）は，平成１７年が「３」，平成１８年及び平成１９年が「２」であった。
(イ)原告Ｐ２（昭和▲年▲月▲日生）は，昭和５８年４月１日に被告との間で期限の定めのない労働契約を締結し，大和研究所，東京プログラミング・センター，パーソナル・システム事業，ソフトウェア事業を経て，平成１６年にアウトソーシング事業に配属されて現在に至っている。
原告Ｐ２のＰＢＣ評価は，平成１７年から平成１９年まで，いずれの年も「２」であった。
(ウ)原告Ｐ３（昭和▲年▲月▲日生）は，平成２年４月に被告との間で期限の定めのない労働契約を締結し，新人研修の後，製造ＳＩ（システム・インテグレーション）に配属されて顧客情報管理アプリケーション，データ移行プログラム設計，開発，テスト等の業務に従事し，平成１８年１月から東日本ソリューション・サービスに配属され，インフラ構築等の業務に従事し，平成２０年１月からはＩＭＳシステムズ・サービスの第五オープン・サーバー技術に配属されている。原告Ｐ３のＰＢＣ評価は，平成１７年及び平成１８年が「３」，平成１９年が「４」であった。
なお，平成１９年６月２２日，原告Ｐ３は，平成１８年１２月２６日から平成１９年４月９日までの間の６９労働日間（うち４１日につき出社できない旨の連絡があったが，２８日は無断欠勤であった。）にわたり出社しなかったことを理由に，出勤停止５労働日の懲戒処分を受け，バンド（後記(3)）については６から４に降格され，職位（個々の社員に対して与えられた職務の名称）についても「ＩＴスペシャリスト」から「コーディネイティング・Admin・Spec」に降格された。
（乙１２）
(エ)原告Ｐ４（昭和▲年▲月▲日生）は，昭和６２年４月に被告との間で期限の定めのない労働契約を締結し，ゼネラルビジネス事業，システム・インテグレーション事業，コンサルティング事業を経て，セキュリティ事業に配属されて現在に至っている。
原告Ｐ４のＰＢＣ評価は，平成１７年が「２」，平成１８年が「３」，平成１９年が「２」であった。
(2)業績評価と任意退職者支援（甲１，２１，乙１ないし４，５９，６２）
アＰＢＣ評価と賞与制度


(ア)平成１６年，被告は，人事業績評価制度として新しいＰＢＣ（PersonalBusinessCommitment。以下「ＰＢＣ」という。）を導入した。ａＰＢＣは，従業員個人の目標管理型業績評価制度であり，従業員に支払われる賞与及び後記のＧＤＰの額，従業員の昇給，従業員に対する業務についての指導並びに従業員の育成の必要性等を決定する上での基礎情報となるものであり，従業員は，年初に，その年に自身が達成しようとする目標を設定し，管理職であるファーストライン（被告においては，部門の長を「ラインマネージャー」と称し，一番下の階層の部門長を「ファーストライン」，その上の階層の部門の長を「セカンドライン」，更にその上の部門の長を「サードライン」と称している。）の承認を受ける。その目標に従って従業員は業務を行っていくが，日常的にラインマネージャーなどとコミュニケーションし，設定した目標に正しく向かっているかを検討することが求められる。年末，ラインマネージャーは，ファーストライン以上のラインマネージャーが参加する会議において，各従業員のＰＢＣ評価を決定するが，評価対象は，設定された目標を達成したか，どのように目標を達成したかである。
ｂ被告は，平成１５年以前の評価においては，上から「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」の４段階評価（実際には「Ａ」と「Ｂ」の間に「Ｂ+」があった。）で「Ａ」の割合が１０～１５％，「Ｂ+」と「Ｂ」の合計が６５～７０％，「Ｃ」と「Ｄ」の合計が１５～２５％として運用していたのに対し，新たなＰＢＣ評価の運用では，上から「１」（最大の貢献度），「２+」（平均を上回る貢献度），「２」（着実な貢献度），「３」（低い貢献度），「４」（極めて低い貢献度）の５段階評価とし，「１」が１０～２０％，「２+」と「２」の合計が６５～８５％とし（評価比率は各ビジネス・ユニットの業績に応じて所定の範囲内で変動する。），「３」，「４」を併せて５～１５％として運用していた。
ｃ被告は，ＰＢＣについて，従業員個人の目標と被告の事業戦略とをより明確に連携させるためのものとして，また，「パフォーマンス・ボーナス」につき各従業員の会社への貢献度に応じたよりきめ細かな処遇を実現させるためのものとして位置付けた。
(イ)パフォーマンス・ボーナスは，各従業員に設定された年収基準額の６％相当額を基礎として算定され，その支給額は，当該従業員のＰＢＣ評価結果や所属ビジネス・ユニットの業績によっても増減する。なお，パフォーマンス・ボーナスは，平成１９年度賞与（平成２０年支払分）から導入されたＧＤＰ（GrowthDrivenProfit-sharing。以下「ＧＤＰ」という。）に替わったが，ＧＤＰも，パフォーマンス・ボーナスと同様，ＰＢＣ評価の結果との関係で賞与額の増減に影響するものであった。
(3)バンド（乙９）
被告は，従業員に対する職位の等級を表す名称として「バンド」を定めており，バンド２から１０までを設定する。このうち，バンド８以上が管理職に相当するものであり，新入社員は「トレイニー」としてバンドの制度外に置かれている。
従業員の昇給額の決定に当たっては，バンド及び職種ごとに設定されている給与レンジの中における当該従業員の給与額，当該従業員のＰＢＣ評価の結果いかん等が総合的に考慮されている。
(4)｢２００８４Ｑ   リソース・アクション・プログラム｣（甲２，３，６，７)
ア特別セカンドキャリア支援プログラム（以下「特別支援プログラム」という。）は，被告が，被告を退職する者が外部のキャリアで活躍できるようにするため，これに応募した者に対し，通常の退職金に加えて特別加算金を支払い，また，再就職支援サービス会社によるサービスを提供する等を定めた任意退職者支援制度である。
平成２０年１０月１０日付けの「２００８４Ｑリソース・アクション・プログラム」（以下「ＲＡプログラム」という。）は，上記の特別支援プログラムを実施するために策定された施策であり，そこには，特別支援プログラムの具体的内容の説明，同プログラムへの応募を勧める対象者の基準，応募を勧める方法等が定められていた。
イＲＡプログラムの概要
(ア)被告人事担当取締役執行役員であるＰ６は，同月１４日及び１５日，各部門長（ラインマネージャー）を招集して説明会を催し，ＲＡプログラムを実施する旨通知した。その中で，Ｐ６は，部門長の強いリーダーシップのもとで，ＲＡプログラムを強力に推進して予定数を確実に達成することを求めた上で，予定数の達成がリーダー各人の結果責任となるとした。
ＲＡプログラム（原告がいずれも正社員であることから，以下においては，正社員のみを対象とするものであっても，単に「ＲＡプログラム」と表記することがある。）には以下のような記載がある。
(イ)ＲＡプログラムの対象とする正社員
ａボトム１５％として特定された社員のうち，ＩＢＭグループ外にキ
ャリアを探してほしい社員
ｂ何らかの事情でボトム１５％社員に含まれなかったが，以下に当てはまる場合には対象となる。
(ａ)継続的にＰＢＣ評価が３以下の社員
(ｂ)昨年度ＰＢＣ評価が３又は４で特に改善していない社員(ｃ)昨年度のＰＢＣ評価は２だが本年度の業績が低下していて今後
も業績向上や高い貢献は見込めないと判断できる社員
(ｄ)５０歳以上かつ今後高い貢献を期待できない社員（原則昨年度ＰＢＣ評価が２+以上・・・は除く）
(ｅ)今後も継続して定型業務又はアウトソーシング可能な業務への
従事が見込まれ，組織変更が難しい社員
(ウ)主な制度の内容（特別支援プログラムの内容）ａ正社員に対しては，加算金を最大１５か月分支給する。ｂ再就職支援サービスとして，日本の再就職支援サービス会社から１社を選択できる。また，再就職支援会社と連携し，社員が退職を決意する前に，社員の意思決定プロセスを支援するため，再就職支援会社のコンサルタントによるカウンセリングを提供する。
(エ)ラインマネージャーに対する研修等
ラインマネージャーは，同月２６日までに，講義やロール・プレイングを内容とする面接研修を受講する。
(オ)対象者に伝達すべき事項
ＲＡプログラムの対象となる社員に対して，以下の内容を伝える。ａＲＡプログラムが「充実した経済的支援」として退職支援制度を準備しており，また，安心感を持って再就職活動を実施できるように選択可能な再就職支援会社を増やし，事前カウンセリングの充実等
を用意していること
ｂ今後同様の支援制度の予定がなく，限定された特別に用意されたも


のであること
ｃ会社が，対象社員につき明確に業績上問題があり，キャリアも限界
と判断していること
ｄ対象社員の業績と処遇上の対応，具体的には，ＰＢＣ評価が「３」又は「４」であり，「４」が最低の５％，次の最低１０％が「３」であること，現在の業績が年末まで継続するとＰＢＣ評価が「３」又は「４」になること，平成２０年度の賞与プログラムは，ＰＢＣ評価に応じて，実年収ベースで大幅なインパクトがあること，平成２１年の賞与プログラムについても本年以上に厳しい減額を行うことも検討していること，ＰＢＣ評価が「４」の社員で継続して業績の改善が見られない社員に対しては同時にバンド降格を行うこと等
(カ)留意事項
ａ退職強要をすることはできないので，あくまで本人の「自由意志」に基づいて決断するようにコミュニケーションすること。具体的な注意事項として，以下の点を指摘する。
(ａ)「退職を強要するような言動は違法となりますので，面接を行う際は言葉遣いや態度には十分気をつけてください。特に，人格を傷つけるような言動や解雇の意思表示と感じさせるような言葉は決して使わないで下さい。」
(ｂ)「当該社員の話を，よく聞く態度で臨んでください。（説得ではなく，応諾の答えを引き出すことを心がけてください）急ぎすぎず，自らが話しすぎないようにしてください。」
(ｃ)「感情的になった場合は，面接を一時中断し，次回の面談の日時を決めて終了するようにしてください。」
(ｄ)「１回の面談は，３０～４０分程度を目安にしてください。」(ｅ)「１週間に３回以上の面談はしないようにしてください。」ｂまた，基本的な注意事項として，更に以下の点を指摘する。
(ａ)「本人の話を，よく聞く」
(ｂ)「同情や言い訳，当プログラム実施に反することは言わない」
(ｃ)「人格を傷つけるような言動はしない」
(ｄ)「協力的だが，きっぱりした口調で話す」
(ｅ)「結論を急ぎすぎないよう（説得しようとして，自らが話しすぎない）」
(ｆ)「繰り返し退職支援制度，再就職支援サービスに，言及する」(ｇ)「感情的になった場合は，面談を一時中断し，日を改めて面談
する約束をして終了する」
(ｈ)「パフォーマンス評価に引き続き，今後のキャリアの可能性について話をし，適切な進路選択を促すということを，基本的な進
め方とする」
(ｉ)「１回の面談は３０分程度を目安とする」
(キ)面談スケジュール
ａ１回目の面談は説明会（１０月１４日，同月１５日）参加後，１０
月２１日までに完了すること
ｂ特にセンシティブな会話を要する社員との面談が予想されるラインは，必ず，再就職支援会社によるマネージャー向け面談研修に参加してから始めるようにし，遅くとも１０月２８日までに完了することｃ１回目の面談が完了次第，１０月２８日までにその結果を報告する
こと
(ク)退職手続の期限
本人からの退職願の提出，ＲＡプログラムに基づく人事での退職手続
の実施については，１２月１９日までに完了すること
(5)被告社員に対する通知文書（甲９，１０）
ア平成２０年１１月７日，被告代表者（当時）名で作成された，被告社員宛て「HighPerformanceCulture   の一層の推進について」と題する文書が発表された。同文書には以下のような記載がある。
「・・・世界経済が再び厳しい状況に直面する中，我々が競争に勝ち抜き，業界のリーダーとして事業活動をしていくためには，これまで以上の努力が求められています。会社は皆さん一人ひとりが目標を達成できるようにHighPerformance   Cultureを一層推進し，貢献度の高い社員には然るべき処遇で報い，もてる力を発揮していただく機会を提供していきます。一方，業績が低く，改善が見られない社員に対しては，これまでどおりの仕事や処遇の維持は難しく，その場合は，本人のスキルや能力をより有意義に活用できる機会を，社外も視野にいれてみつけることを奨励していきます。
能力と業績を重視した真に強いチームを継続することが，日本ＩＢＭが今後もリーダーとしての地位を末永く不動にする鍵になります。また個々人にとって最適のキャリア選択に繋がると信じています。」イ上記アの文書と併せて，Ｐ６名で作成された「High   PerformanceCultureの方針と内容」と題する文書が発表された。同文書には，キャリア選択援助計画の終了（甲５）の件と併せて，以下のような記載がある。「キャリア選択援助計画の終了は，当社がHighPerformance   Cultureを推進し，ますます競争が激化するビジネス環境において経営体質を強化するためのワンステップに過ぎません。・・・職務の基準を満たさず貢献度が低い従業員への対処方法について明確な方針を打ち出していきます。例えば，貢献度が低くこれまでどおりの仕事や地位，勤務地等が維持されなくなるケースや，給与処遇を調整する場合の取り扱い等です。こうした措置の判断は，社員一人ひとりに対して会社が求める職務基準を満たしているかによって左右されます。世界中に拡大した金融危機とそれが実態経済に及ぼす影響については・・・ＩＢＭにとっても例外ではありません。・・・基準に満たない業績や会社が必ずしも必要としない職務分野については，必要に応じてスキルや能力を発揮する場をＩＢＭ以外で探すよう奨めることも行っていきます。高い業績の社員に対しては業績に見合った地位や報酬を与える努力をしていきます。
高い業績をあげる社員こそがＩＢＭ社員と言えます。・・・業績が低く改善が見られない社員は社外でキャリアを求めることを含め，将来について真剣にご検討，ご判断をいただきたいと思います。」(6)ＰＢＣ低評価者に対する電子メール送信（甲１１）平成２０年１１月中旬ころ，被告は，ラインマネージャーを通じて，現在の業績が年末まで続いた場合にＰＢＣ評価が「３」又は「４」となる見込みの従業員に対し，その旨知らせる電子メール（以下「メール」と表記する。）を送信した。
それらメールの文面（ＰＢＣ４の場合）は概ね以下のとおりであった。「面談の際にお伝えしたように，現在の業績が年末まで継続した場合は，ＰＢＣ４となります。
ご存じの通り，ＰＢＣ４となると，賞与／定期俸については，所定の減額が実施されることになります。・・・また，ＰＢＣ４は降格の対象者にもなります。
念のため，メールで御連絡いたします。」
３争点
(1)被告の原告らに対する退職勧奨行為の違法性の有無（争点１）
(2)原告らの損害額の算定（争点２）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告の原告らに対する退職勧奨行為の違法性の有無）
ア原告らの主張
(ア)原告らに対する退職強要の背景


ａ平成２０年９月のリーマンショック前後に策定が開始されたＲＡプログラムはボトム１５％の従業員を対象としたが，被告がその理由として主張するリーマンショックによって非常に経営環境が難しく，業績が悪かったとの点は虚偽である。なぜなら，経常利益は平成１９年度が１６４４億円，平成２０年度が１６２６億円であり，純利益はそれぞれ１０３９億円と９５０億円となっており，ほとんど同水準であるからである。事業計画上の数値を大幅に下回ったとしても，それは前年を大幅に上回る無謀な事業計画を掲げていたにすぎないのであって，ＲＡプログラムの対象となる従業員を恣意的に拡大させたものというべきである。
ｂ被告は，管理職であるラインマネージャーに対し，退職強要プログラムであるＲＡプログラムに関するレクチャーを開始したが，これは，被告が違法な退職強要を組織的に強行することを示すものであった。
ｃＲＡプログラムには「予定数の達成が，我々リーダー一人ひとりのAccountability（結果責任）となります。」と記されており，「予定数の達成」ができなかった場合には，そのラインの責任になると通告するものであり，しかも「結果責任」とあるように，達成できなかった理由が何であれ，達成できなかった以上はラインに責任を負わせるとの問答無用の脅迫も同然であったため，現場のラインマネージャーが強引な手段に依拠してでも「予定数の確実な達成」を確保しようと，常軌を逸した違法な退職強要を行うに至ったのは当然である。
ｄＲＡプログラムは，ＰＢＣ評価による不利益と期間限定の退職支援制度を利用した組織ぐるみの退職強要指令であり，ラインマネージャーに対しては，組織的に繰り広げようとしていた大規模なリストラ計画のための退職強要を成功させる講義とロールプレイを内容とする面談者トレーニングが実施された。こうして，被告の当初スケジュール通り，平成２０年１０月１６日以降において，ＲＡプログラム対象社員に対する一斉の退職勧奨がされた。
ｅ同年１１月７日には，上記２(4)の文書が被告社員に対して通知された。これは，業績の悪い社員は辞めろと露骨に述べるものであり，同年１０月以降において行われていた水面下の組織的リストラを公然化させ，退職に応じないＲＡプログラム対象者を組織的に退職に追い込むことの決意を公に宣言するものであった。また，それらの文書は，貢献度が低い従業員は１２月末までの「セカンドキャリア支援プログラム」に応じて退職した方が得策であり，そこまでに退職を決断するようにと脅迫し，あるいは強制的に退職に追い込むことも辞さないとの被告による「宣戦布告」でもあった。そして，被告は，上記宣戦布告直後，上記２(5)の「ＰＢＣ低評価予告」というべきメールを，ラインマネージャーを通じてＲＡプログラム対象者に対して一斉に送信して，退職に応じなければ評価を意図的に引き下げるとの嫌がらせをしたのである。
(イ)原告Ｐ１に対する退職強要行為の違法性
ａ原告Ｐ１の上司であるＰ７（ファーストライン。），Ｐ８（セカンドライン。）及びＰ９（サードライン。Ｐ７，Ｐ８と併せて「Ｐ７ら３名」ともいう。）らは，ＲＡプログラムに沿って，平成２０年１０月２８日以降，原告Ｐ１に対して「あなたの業績が悪い。会社に貢献していない。」旨述べて退職を強要し，原告Ｐ１がこれを明確に断っているにもかかわらず，「２００８年度のＰＢＣ評価が３になる。３になれば賞与は大幅減額になり，降格もあり得る。」などと脅し，また，弁護士資格を有する執行役員との面談を要求し，さらには，その面談に応じなければ解雇を含む処分があり得るとまで恫喝し，違法に退職を強要した。
ｂ原告Ｐ１は，平成２０年１０月２８日にＰ７からＲＡプログラムへの応募の検討を求められ，原告Ｐ１が退職意思のないことを伝えたにもかかわらず，同年１１月６日には「特別セカンドキャリア支援プログラムのご案内」と題する書面（甲２５）をＰ７から一方的に交付された。そこで，原告Ｐ１は，退職に応じる意思がないことを示す意味で，平成２２年５月２９日の６０歳定年退職の場合の退職一時金額と年金額を書面で知らせることを求めるメモをＰ７に交付した。
ｃ同月１３日，原告Ｐ１は，Ｐ８から宿題のことがあるからと言われて，Ｐ８及びＰ９による２対１の面談を受けたが，Ｐ９は，原告Ｐ１に対し「６０歳までＩＢＭで働かなければならない理由が分からない。」。「会社が要らない，別の道を考えるように言っているのだから，そうすればいい。考えない，ということが分からない。」などと述べて約２０分にわたって退職を強要した。また，Ｐ８は，原告Ｐ１が平成１７年度のＰＢＣ評価「３」の低評価について言及すると，「営業部門に対する対応が悪い。苦情もいくつか来ている。その積み重ねがある。」などと事実無根の発言をする等，心理的な圧力をかけた。そして，その直後，Ｐ９は，ＰＢＣ評価を前年度の「２」から「３」に引き下げ，賞与の大幅な減額や職務変更，降格があり得るとの脅しである「ＰＢＣ低評価予告メール」を送信した。ｄ平成２０年１１月１４日，原告Ｐ１が，Ｐ７に対し，前日の退職強要に抗議し，平成２０年のＰＢＣ低評価の理由が誤解である旨伝えたところ，Ｐ７は，「あなたの営業担当者に対する支援的でない姿勢は一度や二度ではなく，度重なる蓄積がある。」と述べた。原告Ｐ１はこれについて事情を説明したものの，全く言い分に耳を傾けぬ不誠実な態度を示し，不当に低いＰＢＣ評価を退職強要の道具として使っていたのである。
ｅ同年１２月３日，Ｐ９は，既に支部組合に加入していた原告Ｐ１に対し，Ｐ９の上級で法務担当執行役員であるＰ１０との面談を要求するメールを送信した。
これに対し，原告は，支部組合を通すこと，退職意思はなく執行役員との面談は不要であるので断る旨伝える等したところ，同月４日，Ｐ９は，メールにおいて，面談が業務の一環であり，組合を通す必要がない旨，面談が業務上の要請である旨，面談を断ると解雇を含む処分があり得る旨伝え，退職強要の面談に応じるよう恫喝した。ｆＰ７ら３名によるこれらの行為は，原告Ｐ１を退職に追い込むためにされた退職強要行為であり，原告Ｐ１の自由な意思を制圧し，困惑，不安にさせる等，社会通念上の相当性を逸脱した違法な退職強要である。
(ウ)原告Ｐ２に対する退職強要行為の違法性


ａ原告Ｐ２の上司であるＰ１１（ファーストライン。）及びＰ１２（セカンドライン。Ｐ１１と併せて「Ｐ１１ら」ともいう。）は，ＲＡプログラムに沿って，平成２０年１０月２２日以降，５回にわたる面談等により原告Ｐ２に対して退職を強要し，原告Ｐ２がこれを明確に断っているにもかかわらず，面談を拒否すると業務の話である等と欺き，又は，面談を拒否すれば解雇する等と脅すことによって面談を強要し，面談の中で原告の意思を無視して，原告の人格を傷つけるかのように述べて執拗に退職を促し，これに応じなければＰＢＣ評価を下げることを背景として原告Ｐ２に退職を迫り，違法かつ不当に退職を強要した。
ｂ平成２０年１０月２２日，Ｐ１１は，原告Ｐ２に対し「この会社では６０歳まで働くことはあり得ない。」と被告における将来がないかのように述べ，「転職する気はないか。」等と述べ，原告Ｐ２が転職意思がないと伝えたのに，退職を検討するよう申し渡した。ｃ同月２４日には，Ｐ１１は，就業時間後の午後７時，原告Ｐ２を再度呼び出し，原告Ｐ２に対し，「何歳まで働くつもりなのか。自分のキャリアプランを考え直してほしい。６０歳まで働ける人は例外で，５０歳代で転職するのは当たり前だ。」と再び退職勧奨を始め，また，原告Ｐ２が適切に業務を遂行していたにもかかわらず，「今年のあなたの評価は悪くなる。」等と退職しなければ評価を下げると脅し，「今なら転職プログラムがあり，退職金の割増しと転職支援会社の支援が受けられるのでチャンスだ。」と今すぐ退職するよう誘導し，「積極性がない。」，「受け身だ。」，「そこがダメだ。」と原告Ｐ２の人格を傷つけるよう非難し，転職支援会社のパンフレットを渡したのである。
なお，同日の面談が実施された経緯は上記のとおりであり，原告Ｐ２がＰ１１に対して申し入れて実施されたものではない。また，原告Ｐ２は，同日の面談の時点では支部組合に加入しておらず，「退職勧奨の話は組合を通してもらいたい。」旨の発言をするはずがない。
ｄ同年１１月１０日，原告Ｐ２がＰ１２から退職勧奨ではなく前向きな業務の話であると言われたため面談したところ，Ｐ１２は「あなたの給料は高すぎる。」，「あなたの評価は悪い。」，「ハイパフォーマンス・カルチャーにあなたは合っていない。」などと人格を傷つけるかのように一方的に指摘した。
ｅ同月１２日には，Ｐ１２は，原告Ｐ２との面談を実施し，再び，原告Ｐ２に対し，退職拒否の意思の撤回を迫るかのように否定的な発言をし，退職を強要した。
ｆ同月１３日には，Ｐ１２は，原告Ｐ２に対し「あなたの今年のＰＢＣ評価は３になる。」との「ＰＢＣ低評価予告メール」を送信した。ｇ同月１９日，Ｐ１２は，原告Ｐ２との面談を実施し，原告Ｐ２に対し，あくまでも退職しない限りＰＢＣ評価を低評価とする意思を示した。
ｈＰ１１らによるこれらの行為は，退職しない意思を明示する原告Ｐ２に執拗に働きかけてその意思を撤回するように迫る違法かつ不当な退職強要である。
(エ)原告Ｐ３に対する退職強要行為の違法性
ａ原告Ｐ３の上司であるＰ１３は，原告Ｐ３が，平成２０年１０月２４日の面談において，「あなたは今後会社にどう貢献していくつもりか。別の進路を考える気はないか。」などと退職を示唆してきたので，原告Ｐ３は，退職に応じる意思がないことを口頭で伝えた。ｂ同年１１月４日，Ｐ１３は，原告Ｐ３が上記のとおり退職勧奨を明確に拒否したにもかかわらず，再度，原告Ｐ３を呼び出し，同日午後２時５分から午後３時３０分までの間，原告Ｐ３に対し，「今後，どのように会社に貢献していくつもりか。」と問い質し，原告Ｐ３の説明にも耳を貸さず，会社に貢献するスキルがなく，新たに担当させる仕事がなく，不要な人材であることを繰り返し執拗に述べて原告Ｐ３の人格を傷つけた。また，退職勧奨に応じない旨回答した原告Ｐ３に対し，激昂して，右膝を高く上げ，右足を床にドンドンと７，８回激しく足を打ち付けて激しい音を出し，原告Ｐ３を威嚇した。また，お茶のペットボトルを原告Ｐ３の顔から３０センチメートルの至近距離で振り回す等の行為をしたり，Ｐ１３の面談が退職強要であり，労働組合に相談したことを話すと，Ｐ１３は「あー，ふざけんなよ。貴様。」などと言いながら机を蹴り上げて立ち上がった。さらには，原告Ｐ３が退職強要に当たる旨述べると，Ｐ１３は「そんなことはここでいわなくてもいいから。」と言って再びペットボトルを原告Ｐ３の顔付近で振り回した。
ｃ同年１２月２６日，Ｐ１３及びその上司のＰ１４は，原告Ｐ３に対し，退   職勧奨   を拒否   した報   復とし   て，Ｐ   ＢＣの   最低評   価であ   る「４」を伝えた。
ｄＰ１３によるこれらの行為は違法な退職強要であり，また，労働者の身体の安全，平穏に就労する権利を侵害する違法な行為である。
(オ)原告Ｐ４に対する退職強要行為の違法性
ａ原告Ｐ４の上司であるＰ１５（ファーストライン。）及びその上司であるＰ１６（セカンドライン。Ｐ１５と併せて「Ｐ１５ら」ともいう。）は，原告Ｐ４が退職する意思がないと再三明確に表明したにもかかわらず，退職を強要して執拗に原告の人格を傷つけた上，ＰＢＣ評価を下げて減給，降格を示唆し，業務改善プログラムを強要して，退職に追い込もうとした。
ｂ平成２０年１０月７日及び同月２１日，Ｐ１５は，原告Ｐ４との面談を実施し，原告Ｐ４に対して特別支援プログラムの提示，その概要と割増退職金の説明等をし，同月２８日の面談時には，再就職支援会社を訪問する具体的スケジュールが立てられた。


ｃしかし，原告Ｐ４が再就職支援会社から紹介された会社は原告Ｐ４の満足するものではなかったため，同年１１月１１日の面談時において，原告Ｐ４は，Ｐ１５に対し，特別支援プログラムに参加して退職する意思のないことを伝えた。すると，Ｐ１５は，原告に対し，「今まで応じる素振りを見せておいて今さら何だ。」，「あなたは貢献度が低い。」，「会社はあなたを必要としていない。」，「転職した方があなたのためだ。」と１時間にわたり退職を強要してきた。
ｄ同年１２月１日，Ｐ１５らは，原告Ｐ４に対する面談を実施し，原告Ｐ４に対し，原告Ｐ４が既に退職する意思がないことを伝えていたにもかかわらず，「あなたに与える仕事はない。」，「あなたの居場所はない。自分で異動先を探せ。」と暴言を吐き，原告Ｐ４が退職強要であり違法であると述べると，「我々は会社の指示どおりにやっている。会社にも弁護士がいるんだぞ。」と開き直り，合計１時間もの長時間にわたって退職を強要した。そして，同日夜，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対し，「現在の業績が年末まで継続した場合には，ＰＢＣ４となります。ご存じのとおり，ＰＢＣ４になると，賞与／定期俸については，所定の減額が実施されることになります。また，ＰＢＣ４は降格の対象者にもなります。」とのメールと同時に「求人案内を転送します。」という再就職支援会社のメールをセットで送り付けたが，これは退職しなければ降格させるという脅しである。
ｅ同月２５日，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対する面談を実施し，原告Ｐ４に対し「メールで警告したとおり，あなたの今年のＰＢＣ評価は４です。」，「あなたの業績はバンド６にも値しない。（心の病で）休職したＡさんより貢献度は低い。ＰＢＣ４が妥当である。」，「転職を考えた方がいいのでは。」，「ここには居場所がない。」，「仕事がない。」などと述べた。原告Ｐ４は，社長宛ての抗議の内容証明を出したこと，低評価は受け入れられないことを告げ，「この恣意的な低評価は退職強要に当たる」ことをＰ１５に口頭で何度も通知したが，全て「会社の指示です。」と無視された。ｆ平成２１年１月２０日，Ｐ１５らは，原告Ｐ４をＰＢＣフォローと称して面談に呼び出し，「あなたの業績は低いよね。」，「ＰＢＣ評価４に同意しますね。」と何度もＰＢＣ評価への同意を迫った。原告Ｐ４は同意できない旨何度述べても，両名が同じ質問を繰り返すので，「こんなふうに低評価を認めるよう迫るのも退職強要ですよ。」と何度も述べたが，両名は「会社の指示です。」と言うだけで，「あなたの仕事はバンド７に値しない。」と降格を示唆した。ｇ同年２月２３日，Ｐ１５は，原告Ｐ４を「仕事の件で」と会議室に呼び付け，仕事の話を５分で終了して「業績改善プログラムを開始します。」と述べた。原告Ｐ４が業績改善プログラムの対象者について聞くと，Ｐ１５は「ＰＢＣ評価が低い社員が対象である。どう改善するか考えてきてください。」と述べた。同月２６日，原告Ｐ４がＰ１５に対し，ＰＢＣ評価４に同意していないので同評価は確定しておらず，上記プログラムの対象とはならない旨述べると，Ｐ１５は，「業績改善プログラムは会社の正式な制度である。それを拒絶するなら，人事にそれなりの報告をする。」と脅してきた。そこで，原告Ｐ４は命令かと問うと，Ｐ１５は業務命令ではないとしたため，原告Ｐ４は業務命令でないならば拒絶する旨回答した。ｈ同年３月９日，Ｐ１５は，メールで，原告Ｐ４に対し「業務命令で業績改善プログラムを開始する。」旨通知し，同プログラムを開始した。
そして，同年４月３日，Ｐ１５らは，原告Ｐ４との面談を実施し，コミュニケーションスキルの改善を指示した。この際，原告Ｐ４は，フォーム中に「改善計画が達成されなかった場合の対応の可能性」に「降格／解雇」の文字があったため，このプログラムは退職強要の延長，継続である旨何度も抗議したが，「会社の指示どおりやっています。」と無視した。
しかし，業務改善プログラムは「コミュニケーションスキルの向上を図る」などとしていたものの，スキルを高めるための研修や訓練はなく，要は「コミュニケーションスキルを高めるため努力せよ。その結果は，（原告Ｐ４が参画する）防衛大学校プロジェクトとＡＬＩＳＳプロジェクトのメンバーから評価をヒアリングして会社が判断する。評価が悪ければ，目標未達成として降格／解雇する」というものであり，従業員のスキル向上を目的とするものではなく，解雇や降格の証拠作りのためのものである。
原告Ｐ４は，被告が「業績改善プログラム」を手段として退職に追い込もうとしているのに憤りを感じ，Ｐ１５らに対し，メールで「会社の指示で行った退職強要でも，会社ではなく，実行者であるＰ１６氏とＰ１５氏個人を訴える用意がある。」旨通知したが，無視された。
ｉ同年６月９日，Ｐ１５らは，業務改善プログラムの中間チェックとして，原告Ｐ４に対する面談を実施し，「あなたの居場所はない。自分で移動先を探せ。」などと言った。原告が「このプログラムは退職強要の延長，継続である。」と何度も抗議したところ，前回と同様，「会社の指示どおりやっています。」と無視した。しかるに，Ｐ１５らは，同年７月１４日，突然，「改善目標が達成されたため，業績改善プログラムを終了する。」とだけ通知したが，どのような点で改善されたかという具体的な内容は全くなかったのであり，上記の業務改善プログラムは，原告Ｐ４が退職強要に屈しなかったことから行われた，原告Ｐ４を退職に追い込むために用意されたプログラムであった。
ｊＰ１５らによるこれらの行為は，退職しない意思を明示する原告Ｐ４に執拗に働きかけてその意思を撤回するように迫る違法かつ不当な退職強要である。
イ被告の主張
(ア)ＲＡプログラムについて
ａ平成２０年夏ころ，世界的な経済危機を理由とする平成２１年以降の業績悪化が予想されたため，被告は，今後の市場競争力を維持するべく，人員削減によるコスト圧縮に踏み切らざるを得ない状況であった。そこで，被告は，平成２０年１０月半ばから，被告社員に対して，手厚い退職者支援を内容とする上記２(4)アの特別支援プログラムに応募してもらうべく，部門長を通じてＲＡプログラムを実施することとしたものである。
ｂＲＡプログラムの内容は概ね上記２(4)イ(ア)ないし(キ)のとおりである。


すなわち，ＲＡプログラム対象者は，従業員の業績を主たる基準として「ボトム１５％のうち，ＩＢＭグループ外にキャリアを探してほしい社員」等と設定され，各従業員の日々の職務状況を間近で見聞きしているファーストラインを含む現場のラインマネージャーらにその選定を委ね，彼らは相互に協議の上，対象者を公正に選定していった。また，ラインマネージャーがＲＡプログラム対象者との面談を通じて特別支援プログラムを紹介し，対象者の応募意思を確認するため，これら面談に先立って，平成２０年１０月中旬から，ラインマネージャーらに対してＲＡプログラムの説明会，講義・ロールプレイングを内容とする面談研修を行い，対象者の人格を傷つけるような言動をしないこと等，具体的な注意事項を説明し，適法で適切な面談を実施できるように必要な知識を与え，対象者が必要かつ正確な情報を得た上で，自由意思に基づいて応募決定できるように重ねて注意喚起した。ラインマネージャーらは，上記の説明会や面談研修の内容等を踏まえ，部門ごとに人事担当者と相談の上，面談のタイミングや回数，面談者等，対象者の自由意思を阻害しないよう慎重に決定していった。
そして，被告は，ＲＡプログラム対象者が自らに対する評価を正確に理解し，特別支援プログラムに応募すべきか否かを適切に判断してもらうべく，平成２０年のＰＢＣ評価が「３」又は「４」と予想される者に対して，現在の業績が年末まで継続した場合のＰＢＣ評価の見込みを通知し，また，面談過程において，ＲＡプログラム対象者が特別支援プログラムの内容を正確に理解できるよう，同プログラムにおける加算金の特別支援金額等を記載した「特別セカンドキャリア支援プログラムのご案内」を交付した。
ｃ被告は，正当な目的に基づき，退職勧奨対象者への手厚い支援策を内容とする特別支援プログラムへの応募を勧めるため，適法かつ適切にＲＡプログラムを実施するよう十分に準備して，同プログラムを実施したものであり，退職強要や違法な退職勧奨は一切行われていない。
(イ)原告Ｐ１について
ａ原告Ｐ１がＲＡプログラムの対象となった経緯等原告Ｐ１は，平成２０年１０月当時，システム製品事業・プラットフォーム・パワー事業部（現在「パワーシステム事業部」。以下，このように称することがある。）の製品企画に所属しており，営業担当者からの依頼に応じて各製品販売のための必要な対応をする等を業務としていた。
しかし，営業担当者から顧客の要望に応じるための通常業務の流れと異なる対応を要請された際，本来であれば同担当者と米国ＩＢＭ本社担当者との間に入り，必要な折衝をして同本社に必要な措置をとってもらうよう手配するのが製品企画の重要な業務の一つであるにもかかわらず，原告Ｐ１はこれを拒否し，原告Ｐ１の上司に苦情や相談が入ることもしばしばであり，営業のサポートという製品企画本来の業務目的を阻害した。また，平成２０年には，原告Ｐ１は自己に割り当てられていた製品情報の整理及び発信作業もほとんど行わなかった。原告Ｐ１の業績はこうしたことから低い評価に止まらざるを得なかったため，原告Ｐ１がＲＡプログラム対象者として選定された。
ｂ原告Ｐ１との面談の状況等
平成２０年１０月２８日，Ｐ７は，Ｐ８，Ｐ９及びシステム製品事業の人事担当者と相談の上，原告Ｐ１と面談し，簡単に特別支援プログラムを紹介し，その検討を提案したところ，原告Ｐ１は現時点で退職する意思がない旨返答した。しかし，Ｐ７は，原告Ｐ１に対し，後日改めて意思確認させてほしい旨伝えた上，必要な検討資料を渡すことを約した。
同年１１月６日，Ｐ７が原告Ｐ１に対して規定退職金等と特別支援金の各金額が記載された「特別セカンドキャリア支援プログラムのご案内」と題する書面を手渡したところ，原告Ｐ１は定年退職（平成２２年５月に定年）時の規定退職金額を教示するよう求めるメモをＰ７に手渡したため，Ｐ７は，原告Ｐ１が特別支援プログラムの検討意思があると理解して上記の回答を準備した。
平成２０年１１月１３日，Ｐ９及びＰ８が上記回答を用意して原告Ｐ１との面談を実施したが，Ｐ８が，原告Ｐ１がＲＡプログラム対象者として選定された理由となった営業部門担当者に対する対応の問題について指摘すると，原告Ｐ１はこれに納得せず，話の途中で激昂して一方的に部屋から退出し，面談を最後まで行うことができなかった。
同日，Ｐ９は，原告Ｐ１に対し，メール（乙８）を送信したが，これは，原告Ｐ１に自らの立場を正確に理解し，特別支援プログラムを検討する上での一資料としてもらい，また，今後の課題を示した上で業務改善を促すためのものである。
同月１４日，Ｐ７は，原告Ｐ１が上記メールにつき不当に低く評価したものであると抗議してきたため，仕事の取組み方などの観点からざっくばらんに話したい旨伝え，別室にて営業担当者への対応の点を中心に話をしたのである。なお，原告Ｐ１は，これに対し，営業担当者に対する「教育的指導」等と称して自己を正当化するにとどまった。
同年１２月３日，Ｐ９は，原告Ｐ１が自己の業務態度を素直に顧みず不当に低く評価されている等と主張し，面談を途中退出して話合いに応じようとしなかったため，法務部門の立場からＲＡプログラムに関与していたＰ１０の同席の下で，同月４日の面談を要請した。もっとも，同日の面談はＰ１０の都合により中止された。ｃ以上のとおり，Ｐ７ら３名が原告Ｐ１に対してした行為には何らの退職強要の要素はなく，不当な言いがかりである。
(ウ)原告Ｐ２について


ａ原告Ｐ２がＲＡプログラムの対象となった経緯等原告Ｐ２は，平成２０年１０月当時所属していたアウトソーシング事業において，アウトソーシングの営業活動に必要な予算を算定し，これと当該営業活動による契約獲得の可能性や契約により会社にもたらされる利益を比較した上，当該営業活動が行うに値するものであるか否かを判断する会議の運営全般を担当しており，独立して自主的に業務を行うべきバンド７の等級，係長相当の地位にあった。したがって，原告Ｐ２は，会議前にアウトソーシング事業の営業担当者と情報を共有し，理解し，効率的な会議運営を支援し，会議後に必要に応じて関係部門との協議を行うこと，営業活動予算の管理と使用状況の分析を行い，適切な予算配分が行われるよう，財務その他各部門と使用予算額の折衝を実施するなどの調整を行い，アウトソーシング事業所属の営業担当者に対して助言すること等も業務として担当していた。しかし，原告Ｐ２は，出席者のスケジュール調整や資料の準備等単純な事務作業しか行わず，上記の業務は全て同僚に押し付けていた。同事業所属の営業担当者から予算を獲得する方法の助言を求められても，それは自分の仕事ではないと告げる有様であった。原告Ｐ２の上司らは過去の個別面談で改善を促したり，原告Ｐ２のチームミーティングで原告Ｐ２の業務を再確認させたりしたが，原告Ｐ２のパフォーマンスが改善することはなかった。したがって，原告Ｐ２がＲＡプログラム対象者として選定されたのはむしろ当然であり，何ら問題もない。
ｂ原告Ｐ２との面談の状況等
平成２０年１０月２３日，Ｐ１１は原告Ｐ２との面談を行い，今後のことについて問うたところ，原告Ｐ２は定年まで働き，転職を考えていない旨述べた。Ｐ１１は特別支援プログラムの内容を説明し，原告Ｐ２の考えを聞こうとしたが，時間切れとなって終了した。同月２４日，Ｐ１１は，原告Ｐ２の求めに応じて面談を行い，現在の業績が続けば評価が低くなると話した上，特別支援プログラムを説明して転職支援会社のパンフレットを渡したが，原告Ｐ２は，業績を改善し，６０歳まで働き続けたいと述べたため，Ｐ１１は，原告Ｐ２がこれまでの実績とスキルの棚卸しをし，定年の６０歳までどのように仕事をしていくかについて一緒に考えることを提案した。この段階で，Ｐ１１は，Ｐ１２及び部門人事担当者に面談内容を報告し，原告Ｐ２に対しては，今後も被告でキャリアを積み重ねていくために必要な業務改善を支援していくこととなった。同年１１月１０日，Ｐ１２は，原告Ｐ２に対して同原告がなすべき具体的な業務内容，原告Ｐ２がこれら業務を行っていないことを指摘して現状認識を促す等し，原告Ｐ２が業務改善に前向きに取り組む姿勢を示したため，Ｐ１２は，同原告に対して具体的な改善策を考えるよう助言し，面談は終了した。
同月１２日，Ｐ１２は，Ｐ１２の助言に対する原告Ｐ２の回答が単に「頑張ります。」等の抽象的な内容に終始し，具体性も現実性もなかったため，「頑張ります。できるようになります，だけでは苦しい。何をするかが重要だ。」と述べ，これまでのパフォーマンスが年末まで継続した場合にはＰＢＣ評価が「３」になることを伝え，同月１３日にはＰＢＣ評価の見込みを知らせるメールを送信した。同月１９日のＰ１２と原告Ｐ２との面談では，上記のＰＢＣ評価見込みが話題となり，Ｐ１２は，原告Ｐ２がなすべき業務を行っていないこと等の上記の評価根拠を説明したところ，原告Ｐ２は積極的に業務改善を図る旨述べたのである。
ｃ以上のとおり，Ｐ１１又はＰ１２が原告Ｐ２に対してした行為は退職強要や違法な退職勧奨ではない。
(エ)原告Ｐ３について
ａ原告Ｐ３がＲＡプログラムの対象となった経緯等原告Ｐ３は，上記２(1)イ(ウ)のとおり，平成１９年６月に長期間の無断欠勤を理由に懲戒処分を受け，バンド及び職位もそれぞれ降格された。原告Ｐ３所属のＩＴＳソリューション・センターは顧客先でインフラシステム等を構築する業務を行っているところ，同部署ではバンド６以上の者でなければ顧客と単独で直接やり取りする業務はできないため，原告Ｐ３は上記部署の主たる業務を行えない状態であった。
しかるに，原告Ｐ３は，本来業務を行うために早くバンド６に昇格するべく必要な勉強等をしなければならないにもかかわらず，まともに勉強すらせず，また，平成２０年のＰＢＣ目標設定で約束した，システムエンジニア対象の資格取得のほか，被告社内技術者認定試験等の講義の受講等も全く怠っていた。このため，原告Ｐ３の業績は圧倒的に低く，ボトム１５％に選定されたのは当然である。被告は，同年１２月２６日，原告Ｐ３に対し，同年のＰＢＣ評価が「４」となったことを伝えたが，上記のとおり努力を怠る業務態度からすると，上記評価は極めて正当であって，退職勧奨拒否の報復などではない。
ｂ原告Ｐ３との面談の状況等
平成２０年１０月２４日，Ｐ１３は，原告Ｐ３との面談において特別支援プログラムへの応募を勧めたところ，原告Ｐ３が応募の意思がない旨回答したため，原告Ｐ３の今後の業務内容につき話し合うこととして，同年１１月４日に面談日が設定された。


同日の面談で，Ｐ１３は，原告Ｐ３に対し，原告Ｐ３の業務の現状を報告させ，新たな業務の割当てを行うべく同業務の説明をし，原告Ｐ３が業務遂行可能か検討を指示した。しかるに，原告Ｐ３は，同面談を無理やりＲＡプログラムに関連付け，執拗にＲＡプログラムの話をしようとした。Ｐ１３はこの面談がＲＡプログラムとは関係ないと説明したが，原告Ｐ３は支部組合からＰ１３に対して何らかのアクションがあるかも知れないなどとまで発言した。こうして双方がかみ合わない問答をしている間，Ｐ１３はこの面談とＲＡプログラムとの関係を否定する趣旨の動作として思わず１回空のペットボトルを手に持って振ったのであるが，原告Ｐ３に向けられたものではなく，暴力行為というものではない。また，Ｐ１３が激昂して激しく足を踏みならした，机を蹴り上げたなどというのは事実無根である。さらに，原告Ｐ３は，面談終了後，会議室から出て自席に戻ろうとするＰ１３に対し，再度，面談がＲＡプログラムと関係あるのかと聞いてきたため，Ｐ１３は，重ねて，面談は何らＲＡプログラムとは関係ない旨説明しているが，この際，Ｐ１３は空のペットボトルを振り回した事実はない。
ｃ以上のとおり，被告が原告Ｐ３に対してした特別支援プログラムへの応募を勧める面談は同年１０月２４日に一度行われたのみである。同年１１月４日の面談は，原告Ｐ３が退職しないことを前提とした将来業務の遂行に関するものであり，Ｐ１３は，当該業務の担当従業員に対し，原告Ｐ３に対する当該業務の説明を依頼し，原告Ｐ３も同従業員に対して業務遂行上の連絡方法等を問い合わせているのである。
上記の１１月４日の面談において，Ｐ１３が原告Ｐ３に対してした行為は，そもそも暴力行為ではなく，退職強要や違法な退職勧奨が行われた事実もない。
(オ)原告Ｐ４について
ａ原告Ｐ４がＲＡプログラムの対象となった経緯等原告Ｐ４は，平成２０年１０月当時，被告の「セキュリティ・デリバリー」という部署に属し，被告のセキュリティ製品を顧客の環境に合わせてカスタマイズする業務を行い，また，被告の他部署が主導して顧客のシステム構築を行うプロジェクト等に参加し，当該プロジェクトにおけるセキュリティ面の担当となって業務を行うこともあった。
原告Ｐ４は，当時，「主任ＩＴスペシャリスト」の職位にあり，複数人が参加するプロジェクトではリーダー又はサブリーダーとなることもあったことから，円滑な業務遂行のため，顧客担当者や他部署のメンバー，協力会社（外部委託先）関係者らと円滑にコミュニケーションをとることが必要であった。しかるに，原告Ｐ４は，表現の仕方が良くない，自分の主張を通そうとする，けんかになる，プロジェクトが進まない，やりにくい，物言いが攻撃的である，等と周囲から指摘される等，コミュニケーション能力に大いに問題を抱えていたため，原告Ｐ４のファーストラインのＰ１６のもとに「チーム内のコミュニケーション不足」などを理由として，原告Ｐ４から他の者へのリーダー交代を求める苦情が寄せられていた。また，原告Ｐ４は顧客に対して自らが取り扱うセキュリティ製品の提案ができなかったが，その原因は，製品知識不十分，更には技術者としてのベースとなるスキル不足にあった。原告Ｐ４も問題点を認識していたため，かねてから，ＩＴ以外の部門への異動を希望し，被告の他部門主導のプロジェクトに応募するものの，プロジェクトマネージャーによる面接の段階で不採用となることが多かった。そのため，一つのプロジェクトが終了した後，次のプロジェクトに原告Ｐ４が割り当てるまでの期間が長く空くことが度々あり，原告Ｐ４の稼働率は，Ｐ１５の下の従業員中圧倒的に低い状況であった。Ｐ１５らは，原告Ｐ４の稼働率を少しでも上げるべく，原告Ｐ４に割り当てられる仕事を紹介して面接を受けさせる等尽力したが，原告Ｐ４が安易に断ったり，紹介先から断られたりする等したため，原告の稼働率は十分向上せず，原告Ｐ４に新たな業務を割り当てられない状況が続いていた。そうした事情により，原告Ｐ４がＲＡプログラムの対象者として選定されたのである。
ｂ原告Ｐ４との面談の状況等
(ａ)原告Ｐ４に業務を割り当てられない上記の状況の下，Ｐ１５は，平成２０年９月，原告Ｐ４に対し，自分をアピールするレジュメ（履歴書）の作成を指示し，この完成を待って業務の割当てに関する面談を行うことを提案し，同年１０月７日に同面談が実施された。
同日の面談において，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対し，今後，プロジェクトの中での技術者としての業務又はプロジェクトの管理の業務のいずれを希望するかを尋ねたところ，原告Ｐ４はいずれの方向も難しく，ＩＴ以外の部門への異動を希望し，異動先を自ら探す一方でＰ１５にも探してもらいたい旨述べた。Ｐ１５は，原告Ｐ４の要請を了解したが，異動先がすぐには見つからないと思われたため，まずは，原告Ｐ４自身が現部署で技術系のスキルを身に付けて業務の割当てを増えるよう努力することとなった。したがって，この面談では特別支援プログラムは話題にはなっていない。
(ｂ)同月２１日，Ｐ１５は，原告Ｐ４との面談を実施し，原告Ｐ４に対し，特別支援プログラムの概要を紹介し，応募の検討を求め，次回の面談で更に具体的な話をすることとして同日の面談は終了した。


(ｃ)同月２８日，Ｐ１５は，原告Ｐ４との面談を実施し，原告Ｐ４に対し，上記の検討結果を尋ねたところ，原告Ｐ４は転職先が見つかるのであれば転職も考える旨述べたため，Ｐ１５は原告Ｐ４に実際に再就職支援会社の訪問を勧めた。これを受けて，原告Ｐ４は同年１１月７日に同会社を訪問してカウンセリングを受けた。(ｄ)同月１１日，Ｐ１５は，原告Ｐ４との面談を実施し，原告Ｐ４がカウンセリングを受けた結果につき尋ねたところ，原告Ｐ４は自分に合う会社はなかったが，希望条件を伝えたので良い情報があれば連絡をもらえることになっている旨，転職先が確定してから退職届を出したい旨述べ，転職先が見つかるならば退職を検討する態度を示していたのであり，原告Ｐ４がＰ１５に対して「再三にわたり退職する意思がないと伝えた。」事実はない。(ｅ)同年１２月１日，Ｐ１５らは，原告Ｐ４との面談を実施し，転職先の検討状況を尋ねたところ，原告Ｐ４は求人案内が一件もないと回答したため，Ｐ１５は，同年１１月１２日にＰ１５が再就職支援会社から受信した求人情報を見る気があるか尋ね，原告Ｐ４は送ってくれれば見る旨回答した。また，Ｐ１６は，原告Ｐ４に対し，原告Ｐ４に業務を受け持ってもらうために他部門に紹介したり，業務割当てのための面談を受けてもらったりと手を尽くしているが，なかなか原告Ｐ４が採用されない状況であること，その原因として，原告Ｐ４の仕事に対する周囲の評価が芳しくないこと等を述べ，原告Ｐ４にそうした認識があるか尋ねたところ，原告Ｐ４は，現在の仕事が自分に合っていないと思っている旨述べた上，自ら異動先を探してもよいか，異動先を探すのはラインの仕事であると認識しているか，所属長のＰ１５らも異動先を探すつもりがあるか，等と尋ねたため，Ｐ１６は，原告Ｐ４が自ら異動先を探すことについて問題ない旨回答し，また，Ｐ１５らは原告Ｐ４の異動先を探してみる旨回答した。なお，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対し，同面談実施日の２２時４分，上記の求人情報に関するメールを転送し，２２時２５分，原告Ｐ４自身の評価を正確に認識してもらうため，現在の業績が年末まで継続した場合のＰＢＣ評価見込みを知らせるメールを送信した。
(ｆ)被告は，毎年年末に，ラインマネージャーが部下の従業員と面談し，その年のＰＢＣ評価と評価根拠の説明をし，低いＰＢＣ評価を受けた従業員自身については自身の問題点を認識させて業務改善等に資するようできる限り自己の評価に対する納得を得るよう努めるべきこととされている。そこで，同年１２月２５日，Ｐ１５は，原告Ｐ４との上記面談を実施し，原告Ｐ４に対し，ＰＢＣ評価が対象者の稼働率，ビジネスに対する貢献，部門に対する貢献などを総合的に考慮して決定されたものであること，相対評価であるＰＢＣ評価を付けるため部署のメンバーを並べたところ，原告Ｐ４が最下位であったことなどを説明したが，原告Ｐ４は，評価方法については理解した旨述べたが，自己の評価については納得しなかった。
(ｇ)平成２１年１月２０日，Ｐ１５らは，平成２０年のＰＢＣ評価について再度原告Ｐ４に説明する機会として面談を行い，原告Ｐ４の納得を得ようとしたが，原告Ｐ４が，これは退職勧奨，退職強要であるなどと述べたため，話は平行線のまま終わったのである。
(ｈ)上記のとおり，原告Ｐ４の業績が非常に低かったため，業務改善プログラムが行われることとなり，同年２月２３日，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対する面談を実施し，同プログラムの簡単な説明を行い，改善目標管理フォームに改善計画等の案の記入を要請したところ，原告Ｐ４はこれに同意し，面談終了後，「改善目標管理フォーム」をメールで送信し，同月２６日に面談をして記載内容を確定することとなった。
(ｉ)しかるに，同日の面談において，原告Ｐ４は，Ｐ１５に対し，業務改善プログラムの実施は退職強要に当たる，原告Ｐ４のＰＢＣ評価４は確定しておらず，業績改善プログラムの対象とはならない等と述べ，同プログラムを拒否した。
Ｐ１５は，業績改善プログラムが従前から実施されている正式な人事制度上のプログラムであり，これを社員が拒否する場合にはその旨人事に報告する必要があるためその旨告げたところ，原告Ｐ４は支部組合と相談する旨述べた。
(ｊ)同年３月９日，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対し，改めて業績改善プログラムを開始することを告知し，改善目標管理フォームの記載案の作成を指示し，同プログラムが行われることとなり，同月１２日，原告Ｐ４から改善目標管理フォームの記載案がＰ１５に提出された。
(ｋ)その後，原告Ｐ４から上記記載案の修正案が提出されたため，同年４月３日，Ｐ１５らは，原告Ｐ４に対する面談を実施し，具体的な改善点につき，「４月より参画する防衛大学保守プロジェクトにおいて，プロジェクトメンバーとのコミュニケーション向上を図る」こと，「ＡＬＩＳＳ技術支援のサポートメンバーとして，部門メンバーとのコミュニケーション向上を図る」こととされたほか，「達成すべき内容／要求水準」，「評価方法／確認サイクル」などの内容も決定され，その後もフォームの内容につきＰ１５と原告Ｐ４間でやり取りが続けられ，原告Ｐ４の了解の上で決定された。
(ｌ)同年６月９日，Ｐ１５らは，原告Ｐ４との面談を実施した。その理由は，業績改善プログラムでは，改善期間内の改善目標の達成を目指すため，ラインマネージャーと従業員との間で随時面談を行うことが推奨されているからである。同面談において，Ｐ１５らは，原告Ｐ４に対する業績改善プログラムの進捗状況を確認し，防衛大学保守プロジェクトにおいて原告Ｐ４の否定的評価はなく，ＡＬＩＳＳ技術支援業務については今後評価の聴き取りをする旨説明した。Ｐ１５らは「あなたの居場所はない。自分で異動先を探せ。」など発言していないし，原告Ｐ４も「退職強要の延長，継続」と何度も抗議をした等の事実はない（Ｐ１５が議事録のメールを送信したが，原告Ｐ４はこれに何ら抗議等をしていない。）。


(ｍ)同月３０日に原告Ｐ４に対する業績改善プログラムの進捗管理期間が終了したが，Ｐ１５らは，防衛大学保守プロジェクトについては否定的評価がなかったこと，ＡＬＩＳＳ技術支援業務についても他のメンバーからの原告Ｐ４の評価は全体的に低かったものの改善点とされたコミュニケーションの観点からは悪くなかったことを考慮し，上記プログラムにおける改善目標が達成されたと判断した。
このため，Ｐ１５らは，原告Ｐ４に判断理由とともにその旨説明した。
ｃ以上のとおり，Ｐ１５らが原告Ｐ４に対してした，ＲＡプログラムの実施過程，ＰＢＣ評価の実施過程，業績改善プログラムの実施過程における行為は，いずれも退職強要又は違法な退職勧奨ではない。
(2)争点２（原告らの損害額の算定）
ア原告らの主張
原告らは，上記のとおり，被告による一連の違法な退職強要により精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は各３００万円を下らない。
また，損害として被告が負担すべき弁護士費用は，原告ら各自につき各３０万円を下らない。
よって，原告らは，それぞれ３３０万円の損害を被ったものである。
イ被告の認否
原告らの上記主張は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１について
(1)ＲＡプログラム
ア前記前提事実，証拠（甲２ないし４，乙８０，８１，９４，証人Ｐ６，証人Ｐ１７のほか，認定に供した証拠は認定事実中に摘示した。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)ＲＡプログラム実施までの経緯等
平成４年以降，被告は，本件とは規模や対象者の範囲等の点で異なるものの，継続的に任意退職者を募るプログラムを実施しており，平成２０年においても，同年第２四半期の業績が芳しくなかったため，同年８月ころから企業体質強化を図る施策として，同年中に任意退職者を募るプログラムの実施を検討していた。しかるところ，同年９月中旬，被告は，リーマン・ショックにより事業環境に関する将来見通しが更に不透明となったことを受けて，また，ＩＢＭ本来の企業文化として標榜する「ハイ・パフォーマンス・カルチャー」（従業員一人ひとりが自らの業績を向上させる努力を怠らず，また，被告も従業員に対して，従業員自らの業績向上のための努力を求めるという企業文化を意味するものとされる。以下「本件企業文化」という。乙９４）を一層推進する必要性も相俟って，当初の予定よりも大規模な任意退職者募集のための特別支援プログラムを実施する必要があると判断し，米国ＩＢＭとの報告，相談を重ねた上で，特別支援プログラムを実施するＲＡプログラムを立案した。（甲９，１０）
(イ)特別支援プログラムの内容（退職者支援制度の内容）被告が正社員に対して提示した退職者支援の主な内容は，①所定の退職金に加えて，特別支援金として，月額給与額の最大で１５か月分を支給すること，②自ら選択した再就職支援会社から再就職支援を受けること，である。そして，上記①については，被告は，特別支援金の算定に当たり，年間に支給される賞与や諸手当を含めた年収総額を十二分した金額を基礎とした。また，上記②については，特別支援プログラムに応募して退職する者が，再就職支援サービス業界最大手二社を含む三社の中から自分に適合した会社を選択できる上，被告の全額費用負担で，自らの再就職実現まで無期限の再就職活動の支援を受けられ，しかも，再就職後６か月以内に退職した場合には再び自己負担なしで就職活動の支援を受けられるというものであった。
(ウ)ＲＡプログラムの内容
特別支援プログラムを実施するために立案されたＲＡプログラムは，概ね前記第２の２(4)イ(ア)ないし(キ)に記載のとおりであるが，具体的な内容は以下のとおりであった。
ａ特別支援プログラムの応募勧奨の対象者
被告は特別支援プログラムに応募して任意に退職する者の予定数を１３００人と設定したが，過去において退職者支援プログラムを実施してきた経験から，応募者予定数の２．５倍から３倍の人数の従業員を対象に特別支援プログラムの応募勧奨（以下「退職勧奨」と表記することがある。）をすれば応募者が予定数に達するだろうと見込んだ。
そして，ＲＡプログラムの対象となる正社員については，業績の低い従業員を中心に退職者を募る方針の下，「ボトム１５％として特定された社員のうち，ＩＢＭグループ外にキャリアを探してほしい社員」を基本とし，更に前記第２の２(4)イ(イ)ｂ(ａ)ないし(ｅ)の条件を設定し，特別支援プログラムへの応募を検討してもらうべく退職勧奨する対象者の範囲を広げたものである。
これは，被告があくまで任意退職者を募集する方針を堅持していたため，仮に特別支援プログラムへの応募を勧奨したものの応募しない従業員が相当数出た場合でも，上記の目標の応募者予定数を十分に達成できるように検討されたことによるものであった。ｂラインマネージャーに対する説明会及び面談研修(ａ)被告は，これまでに，日常的にコンプライアンスを徹底するべく，ビジネス・コンダクト・ガイドライン（企業行動基準）を定めて全社員にコンプライアンス教育を実施し，嫌がらせや差別，脅迫，粗暴な振舞い等について，これらを解雇又は懲戒処分の対象となる等として厳しく戒めてきた（乙１０６）。
また，被告は，特別支援プログラムの応募者を募るに当たっても，全てのラインマネージャーに対してコンプライアンスを遵守させ，ラインマネージャーがＲＡプログラム対象者に対して特別支援プログラムへの応募を検討するための必要な情報と説明を提供し，その自由な意思に基づいて応募してもらえるような適切な面談を実施するべく，ＲＡプログラム上に留意すべき事項（前記第２の２(4)イ(カ)）を掲載して周知を図ったほか，以下のような指導・支援を実施した。


(ｂ)すなわち，被告は，ラインマネージャーによるＲＡプログラム対象者との面談に先立ち，平成２０年１０月中旬ころから，ラインマネージャーに対し，各部門のＨＲパートナー（人事，エリア人事と称する部署に所属し，各ラインマネージャーの人事管理業務をラインマネージャー近くで日常的に支援する職責を担う。）によるＲＡプログラムの説明会，外部の人事コンサルタントによる面談研修（面談研修ではロール・プレイングも行われた。）を実施した。これにより，各ラインマネージャーは，ＲＡプログラムの内容を正確に把握し，また，ＲＡプログラム対象者との面談の過程で人格を傷つけるような言動をしないなど適法かつ適切な面談を行う上で必要な知識と訓練を受けることができた。そこでは，ラインマネージャーが，ＲＡプログラム対象者から，はっきりと明確に退職する意思はないと言われた場合には，何回もＲＡプログラムへの応募を促すような蒸し返しをしないように注意もされていた。また，ラインマネージャーは，ＲＡプログラム対象者との面談開始後も，ＲＡプログラムの面談を進める過程で不明な点や相談することがあれば，常時ＨＲパートナーと協議することが可能であった。
ｃ結果責任
被告は，特別支援プログラムの応募者予定数を達成するため，部門長によるＲＡプログラムに対する真剣な取組みを促す必要があった。しかし，部門長は，売上げ目標達成や，サービス製品の提供こそが本来の業務であり，ビジネス上の最優先事項であるという意識が強いため，ＲＡプログラムのような人事管理業務の優先順位を低く捉えがちであった。このため，被告は，ＲＡプログラムの実施を伝達する際，各部門長を宛先として，「予定数の達成が，我々リーダー一人ひとりのAccountability（結果責任）となります。」と冒頭に掲げたほか，全体で１３００人とした応募者予定数をビジネス・ユニットごとに概ね所属人数比で割り振り目標人数を設定した（目標人数の割振りは，ビジネス・ユニットの中で，更に下の部署に割り振られることとなった。）。そして，被告人事担当取締役執行役員でＲＡプログラムの責任者であるＰ６は，ＲＡプログラム実施の進捗状況を随時把握し，これに基づき，特別支援プログラムの応募を勧奨する対象者の人数があまり増えていないビジネス・ユニットに対しては，同ユニットの責任者である部門長に対し，特定の対象者に固執せず，早い段階から退職勧奨の対象者数を増やすよう指示することがあった。
(エ)特別支援プログラムの応募締切り
ＲＡプログラムによれば，特別支援プログラムに対する応募者予定数は１３００人，同プログラムに基づく退職手続の実施期限（締切日）は平成２０年１２月１９日とされていた。しかし，応募者が予定数に達したことから，上記期限よりも１０日以上早い同月７日ころに特別支援プログラムへの応募が締め切られた。これにより，ＲＡプログラムは同日ころをもって終了したこととなる。
イ検討
(ア)特別支援プログラムについて
前記前提事実及び上記アの事実によれば，特別支援プログラムの中核となる退職者支援のうち，退職に際して所定の退職金に加えて支払われる最大１５か月分の特別支援金については，通常の月額給与額又はそれより少額となるであろう月額基本給を基礎とせず，年間に支給される賞与や諸手当を含めた年収総額を十二分した金額を基礎とするため，前者の算定方法に比べて相当額加算された金額となること，退職後の再就職支援についても再就職実現まで被告が全額費用を負担することが認められるところ，これらを内容とする特別支援プログラムにおける退職者支援制度は，退職勧奨に応じて定年前に退職する社員に対して解雇予告手当相当の金員しか支払わない等恩典をほとんど提供しない，又は，仮にそのような恩典があったとしても退職後の生活保障にとってほとんど資することのない若干の退職金の上積みや一時金支給をするにとどまる企業が少なくない（業績が低いこと等を理由にごく僅かな一時金等を提供して社員を退職させる企業が相当数存在する事実は当裁判所には顕著である。）中，これら企業の希望退職者募集の施策と比較すると，大規模な退職勧奨を実施しなければならない厳しい経営環境の中で，被告社員の退職後の将来を慮った充実した内容であるということができる。
(イ)ＲＡプログラムについて
前記前提事実及び上記アの事実によれば，特別支援プログラムが平成２０年９月のリーマンショックによる被告の経営環境悪化を契機に実施された希望退職者募集のための制度であり，ＲＡプログラムが特別支援プログラムを実施するために立案されたものであること，ＲＡプログラムでは，特別支援プログラムの応募者予定数を１３００人と設定した上で，同プログラムの応募勧奨対象者の範囲については，これまで実施された退職者支援プログラムでの蓄積に基づき無理なく応募者予定数を確保できるように上記予定数の２．５倍ないし３倍に相当する人数に応募勧奨すると定めたこと，対象者の選定基準については，業績の低い「ボトム１５％として特定された社員」又はこれに準ずる位置付けをされた社員を中心としたこと，退職勧奨するに際しては退職強要とならないような種々留意すべきことを示し，具体的方法についての講義や面接研修を施す等したこと，その一方で，被告は，退職勧奨を実行する部門長，更には部門長を通じてその下位にあるラインマネージャーに対し，退職勧奨について自覚と責任をもって実施してもらいたい旨の意識を持たせるために，上記目標となる応募者予定数の達成いかんについて各人の結果責任を問う趣旨とも受け取れる注意喚起をしたこと，以上の事実が認められる。
これらによれば，特別支援プログラムを実施するためのＲＡプログラムが，特別支援プログラムの応募勧奨者を目標人数の２．５倍から３倍に設定したこと，勧奨対象者を業績の低い水準にある社員を中心としたことについては，本件企業文化を標榜する被告の経営権の行使として合理的であるし，また，社員に対する退職強要を回避するべく種々の注意を喚起したり，それを担保する各種研修を実施したりしたことについても，紛争リスク回避のための合理的な措置であると認めることができる。
もっとも，業績の低い社員に対する退職勧奨を実施するに当たり，現場責任者である部門長又はその下位にあるラインマネージャーを実行者とし，彼らに対して，目標数値の達成につき結果責任を問う旨知らしめた場合，そのような責務を果たすべきラインマネージャーは，本来的な職務遂行で実績を上げなければならない職責を担いながら，これに加えて，本来の職務とは異質で，かつ，精神的負荷の高い人事上の重要案件を遂行しなければならない職責を担わなければならないこととなる。そのため，上司が部下に対して退職勧奨したにもかかわらず，当該部下がこれを拒否したため当初の思惑通りに事態が進行しない場合，そうした精神的負荷と重圧のある心理状態に起因する上司の感情的な高ぶり等により，平穏になされるべき退職勧奨は，上司の言葉遣いや態度次第では，部下にとって圧迫と受け取られかねない危険が想定される（また，部下が退職勧奨を拒否した場合，上司とその職場に残留する当該部下との間に新たな感情的なしこりが残る危険もある。）。
(2)原告らに対する退職勧奨
ア退職勧奨の違法性の判断基準


(ア)退職勧奨は，勧奨対象となった労働者の自発的な退職意思の形成を働きかけるための説得活動であるが，これに応じるか否かは対象とされた労働者の自由な意思に委ねられるべきものである。したがって，使用者は，退職勧奨に際して，当該労働者に対してする説得活動について，そのための手段・方法が社会通念上相当と認められる範囲を逸脱しない限り，使用者による正当な業務行為としてこれを行い得るものと解するのが相当であり，労働者の自発的な退職意思を形成する本来の目的実現のために社会通念上相当と認められる限度を超えて，当該労働者に対して不当な心理的圧力を加えたり，又は，その名誉感情を不当に害するような言辞を用いたりすることによって，その自由な退職意思の形成を妨げるに足りる不当な行為ないし言動をすることは許されず，そのようなことがされた退職勧奨行為は，もはや，その限度を超えた違法なものとして不法行為を構成することとなる。(イ)本件では，被告は，退職勧奨の対象となる社員に対し，当該社員が退職勧奨の対象となった理由（平成２０年のＰＢＣ評価が低い見通しであることとその根拠等，当該社員の業績不良の具体的事実）を説明したり，また，本件企業文化を標榜する被告に現状のまま在籍した場合には低い評価を受けることとなるがそれに甘んずることなく更なる業務改善に努めることが要求される旨認識させたりする一方で，特別支援プログラムが立案された経緯（上記(1)ア(ア)）や，充実した退職者支援の具体的内容（上記(1)ア(イ)）を詳しく説明し，退職勧奨に応じるよう説得することとなる（その説得活動そのものは何ら違法なものではない。）。
業績不振の社員がこうした退職勧奨に対して消極的な意思表示をした場合，それらの中には，これまで通りのやり方で現在の業務に従事しつつ大企業ゆえの高い待遇と恩恵を受け続けることに執着するあまり，業績に係る自分の置かれた位置付けを十分に認識せずにいたり，業務改善を求められる相当程度の精神的重圧（高額の報酬を受ける社員であれば，なおさら，今後の更なる業績向上，相当程度の業務貢献を求められることは当然避けられないし，業績不良により上司・同僚に甚だ迷惑をかけている場合には，それを極力少なくするよう反省と改善を強く求められるのも当然である。）から解放されることに加えて，充実した退職支援を受けられることの利点を十分に検討し又は熟慮したりしないまま，上記のような拒否回答をする者が存在する可能性は否定できない。また，被告は，退職者に対してほとんど利益を提供しない企業（上記(1)イ(ア)）に比べて充実した退職者支援策を講じていると認められ，また，被告自身もそのように認識しているがゆえに，当該社員による退職勧奨拒否が真摯な検討に基づいてなされたのかどうか，退職者支援が有効な動機付けとならない理由は何かを知ることは，被告にとって，重大な関心事となることは否定できないのであり，このことについて質問する等して聴取することを制約すべき合理的根拠はない。
(ウ)そうすると，被告は，退職勧奨の対象となった社員がこれに消極的な意思を表明した場合であっても，それをもって，被告は，直ちに，退職勧奨のための説明ないし説得活動を終了しなければならないものではなく，被告が，当該社員に対して，被告に在籍し続けた場合におけるデメリット（被告の経営環境の悪化のほか，当該社員の業績不良による会社又は上司・同僚らの被る迷惑が残ること，当該社員が待遇に相応した意識改革・業績改善等のための一層の努力を求められること等），退職した場合におけるメリット（充実した退職者支援を受けられること，当該支援制度は今回限りであること（前記第２の２(4)イ(オ)ｂ），業績改善等を要求される精神的重圧から解放されること等）について，更に具体的かつ丁寧に説明又は説得活動をし，また，真摯に検討してもらえたのかどうかのやり取りや意向聴取をし，退職勧奨に応ずるか否かにつき再検討を求めたり，翻意を促したりすることは，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した態様でなされたものでない限り，当然に許容されるものと解するのが相当であり，たとえ，その過程において，いわば会社の戦力外と告知された当該社員が衝撃を受けたり，不快感や苛立ち等を感じたりして精神的に平静でいられないことがあったとしても，それをもって，直ちに違法となるものではないというべきである。
当該社員が被告に対して退職勧奨に応ずることによる有利不利の諸事情を比較検討した上で退職勧奨に応じない選択をしたこと，更なる説明ないし説得活動を受けたとしても退職勧奨に応じない意思は堅固であり，この方針に変更の余地のないこと，したがって，退職勧奨のための面談には応じられないことをはっきりと明確に表明し，かつ，被告（当該社員の上司）に対してその旨確実に認識させた段階で，初めて，被告によるそれ以降の退職勧奨のための説明ないし説得活動について，任意の退職意思を形成させるための手段として，社会通念上相当な範囲を逸脱した違法なものと評価されることがあり得る，というにとどまると解するのが相当である。
(エ)以上に基づき，原告らの上司が原告らに対してした退職勧奨につき，検討する。
イ原告Ｐ１に対する退職勧奨
(ア)前記前提事実，証拠（甲５７，乙５８ないし６０，７０，７１，証人Ｐ７，証人Ｐ８，証人Ｐ９，原告Ｐ１本人のほか，認定に供した証拠は末尾に摘示）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ原告Ｐ１がＲＡプログラムの対象とされた経緯
(ａ)原告Ｐ１は，平成２０年１０月当時，被告パワーシステム事業部の製品企画に所属しており，同部署の取り扱う製品の発表に関する業務，製品情報の整備・発信に関する業務及び営業担当者を支援する業務に従事していた。このうち，営業担当者に対する支援業務は，営業担当者を通じて依頼された顧客の要望，例えば緊急事態を理由に納期を早めてもらいたい旨の要望が出された場合，これに応えるべく米国ＩＢＭの担当者と交渉する等して営業部門を支援すること等を内容とするものであった。


(ｂ)しかるに，原告Ｐ１は，実際には米国ＩＢＭと交渉しなければ納期を早められるかどうか分からないのに，「営業担当者の教育のため」等としてそのような努力を全くせず，営業担当者に対して，顧客の要望には応えられない旨回答してしまう等，営業担当者の質問への回答や依頼への対応を拒否することが度々あった。そのため，他の同僚がその営業担当者からの苦情を受け，直ちに米国ＩＢＭの担当者と連絡をとって事情を説明すると，上記の依頼に沿った対応が可能であったということが幾度もあったのである。原告Ｐ１は，営業担当者を支援する努力を怠る，極めて不親切，非協力的な執務態度であり，営業担当者からのクレームが度々来ていたのであるが，Ｐ７やＰ８等上司の度重なる注意にもかかわらず，原告Ｐ１は，私は頑固ですから，とか，若手の人達に対する教育的指導である，等と述べてこれを聞き入れず，その業務態度を変えることがなく，反省の態度を全く示さなかった。また，原告Ｐ１は，平成２０年のＰＢＣの業務目標に掲げていた製品の情報の整備・発信に関する業務（製品の情報が記載されたＷｅｂページやパンフレット等の資料中の情報のうち更新を必要とするものをリストアップして更新作業の担当者（原告Ｐ１自身も含む。）を決めたり，作業の優先順位を定めたりする業務）を業務目標として掲げていたものの，同業務を行わなかった。（乙７）
(ｃ)上記(ｂ)の事実，ことに，原告Ｐ１が顧客に対する適切な態度をとらず，周囲の同僚にも迷惑をかけ，上司から注意されたにもかかわらず真摯に反省する態度を全く示さなかったこと等が重視され，原告Ｐ１は，総合的に着実な貢献があったとは評価されず，製品企画及びその上位のパワーシステム事業部，更に上位のプラットフォームのいずれの組織単位でみても，他の従業員に比べて低くならざるを得なかった。このため，ＰＢＣ評価に当たっては，平成２０年度の貢献度が低く，業績の向上が必要と評価される見通しとなった。
(ｄ)Ｐ７ら３名は，特別支援プログラムに応募してもらう社員を選択するに際し，原告Ｐ１に関する上記事情と評価見通しを踏まえ，原告Ｐ１の執務態度の問題が看過できない深刻なものと捉え，原告Ｐ１をＲＡプログラムの対象者の一人として選定した。
ｂ原告Ｐ１に対する退職勧奨に係る事実経過
(ａ)平成２０年１０月２８日，Ｐ７は，原告Ｐ１と１５分程度の面談を実施し，原告Ｐ１に対し，被告の厳しい経営環境と，退職金に加えて特別支援金の支払及び再就職支援サービスを内容とする特別支援プログラムの存在を簡単に伝え，応募意思の有無を問うたところ，原告Ｐ１は６０歳の定年まで勤めたい旨返答した。しかし，Ｐ７は，原告Ｐ１が特別支援プログラムについての資料や情報を得ていないため十分検討しないまま上記の返答をしたと考え，原告Ｐ１に対し，改めて特別支援プログラムへの応募を検討してもらうため，その詳細を後日伝える旨述べ，原告Ｐ１は特に明確な拒否態度を示すことがなかった。
(ｂ)同年１１月６日，Ｐ７は，原告Ｐ１に対して特別支援プログラムへの応募の検討資料としてもらうため，原告Ｐ１の席に赴き，「特別セカンドキャリア支援プログラムのご案内」と題する書面（甲２５）を交付し，原告Ｐ１はこれを受け取った。しかし，その直後，原告Ｐ１は，Ｐ７に対し，６０歳の定年退職時の退職金等の情報を求めたい旨のメモを交付したことから，Ｐ７は，原告Ｐ１が，特別支援プログラムに応募した場合と定年退職した場合の各退職条件を比較検討した上で，特別支援プログラムに応募するか否かを判断しようとしているものと考えた。
(ｃ)同月１３日，Ｐ８は，原告Ｐ１に対し，上記のとおり開示を求められた情報を提供すること等を含め，特別支援プログラムへの応募を勧奨することを目的として面談に応じるよう求めた。これに対し，原告Ｐ１は「退職のことなら，断ったはずですが。」と発言したが，Ｐ８は，上記のとおり開示を求められた情報を説明し，その情報を基に十分な検討をしてもらった上で特別支援プログラムに応募するかどうかを判断してもらう必要があると考え，「宿題があるから。」等として面談に応じてもらい，Ｐ９とともに面談を実施した（なお，Ｐ８が原告Ｐ１に対して開示する予定であった上記情報については，退職金算定上の不確定要素が存在するために書面で明確に金額表示するのが困難であることから，口頭でしか情報提供できないものであった。）。
そして，Ｐ８が，原告Ｐ１に対し，まず，ＲＡプログラムの対象となった理由である上記ａ(ｂ)の執務態度の問題や業績評価の低さ，具体的には営業部門からの苦情等を説明し，平成２０年のＰＢＣ評価が低くなる見通しを示した。すると，突然，原告Ｐ１は，被告の自らに対する評価が不当であるとＰ９らを非難する等し，興奮して「６０歳まで働く権利がある。」，「今辞める理由はない。」等と発言し，怒鳴る等して席を立って会議室を出てしまった。この間，面談を開始してから１０分ないし１５分程度しか経過していなかった。このため，Ｐ８は，結局，原告Ｐ１が開示を求めた上記情報を含む特別支援プログラムに関する資料や情報等を伝える機会を逸したままとなったが，Ｐ８及びＰ９は，原告Ｐ１の態度から，原告Ｐ１が特別支援プログラムに応募することを期待するのは困難であると判断して，原告Ｐ１に対する退職勧奨を断念した。（甲２７）


(ｄ)上記(ｃ)の経緯を踏まえ，Ｐ９は，今後，現部署にこのまま在籍する原告Ｐ１が及ぼすであろう他の従業員の士気や執務態度に対する悪影響を回避し，部門の業務を適切かつ円滑に運営するべく，原告Ｐ１に対して執務態度を含む業務改善を求めることとした。そして，Ｐ９は，上記(ｃ)の面談終了後，同日中に，平成２０年のＰＢＣ評価が「３」となる見込みであることに加え，執務態度の問題点の説明と業務改善を促す目的で，「次工程はお客様，という姿勢に立ち戻り，fieldあるいはお客様／partner様からくる，例外的，あるいは従来からの対応では困難な課題について，innovativeな提案を持って解決するようにお願いします。」という内容のメール（甲２８，乙８）を送信した。しかしながら，原告Ｐ１は，その直後，これを謙虚に受け止めることなく，Ｐ９のメールに激しく抗議する内容のメール（甲２９）を送信し，Ｐ９が原告Ｐ１に対して求める真摯な反省と業務改善への取組みを拒否する姿勢を示し，また，翌１４日には，業務開始早々，原告Ｐ１は，Ｐ７の席に来て，ＰＢＣ評価「３」が不当に低く，納得がいかないと抗議してきた。Ｐ７は，他の従業員のいる場所で話すような話題ではないため，速やかに別室に移動することが適切であると判断して原告Ｐ１に仕事の取組み方等の観点から意見交換をしたい等として別室に誘導し，ＰＢＣ評価の根拠事実について具体的に説明をしたが，原告Ｐ１の納得を得ることはできなかった。(ｅ)Ｐ９は，原告Ｐ１の上記メールやＰ７に対する抗議とその後のやり取りの状況に係る報告を受け，サードラインであるＰ９に対してさえも強硬に抗議してくることを踏まえると，再度，Ｐ９らラインマネージャーらが原告Ｐ１に対して業務改善について理解を得ようとしても困難であると判断し，コンプライアンスの観点も考慮して，双方の第三者的な立場としての役割を期待して，弁護士でもあるＰ１０が同席する面談を実施することとし，原告Ｐ１に対して同年１２月４日に面談を実施するので来てもらいたい旨のメールを送信した。しかし，原告Ｐ１は，上記面談の申入れを，特別支援プログラムへの応募勧奨であるとして上記面談を拒否する旨，組合支部の幹部の同席を求める旨返信したため，Ｐ９は，原告Ｐ１に対し，業務改善と今後の業務に対する取組み方を話し合う場であり，組合支部を通す必要がない旨，面談を拒否すると処分対象となる旨再度返信して原告Ｐ１を説得しようとした。なお，上記面談は，Ｐ１０の都合により実現には至らなかった。
（甲３０ないし３５）
(イ)検討
ａ上記(ア)の事実によれば，Ｐ７ら３名が平成２０年１０月２８日から同年１１月１３日までの間に原告Ｐ１に対してした退職勧奨行為について，その手段・方法等が社会通念上相当な範囲を逸脱するような態様であったことを客観的に裏付ける具体的事実は認められない。また，同日以降におけるＰ７ら３名の原告Ｐ１に対してしたＰＢＣ評価の見通し等に係る説明等を含む面談等についても，それが原告Ｐ１の低い業績を改善することを目的としていること，前提となる原告Ｐ１に対する評価に係る裁量権の濫用又は逸脱を裏付ける具体的事実を認めるに足りる証拠がない（退職勧奨に応じないことに対する報復とは認められない。）ことからすると，その面談方法や説明等が社会通念上相当な範囲を逸脱する不当な態様でなされたと認めることは困難である。
ｂ原告Ｐ１は，Ｐ７ら３名から特別支援プログラムへの応募を勧奨された事実経過につき，前記第２の４(1)ア(イ)のａないしｅのとおり主張し，これに沿う供述をする。
しかし，原告Ｐ１は，第１回目の面談時（平成２０年１０月２８日）において，Ｐ７から「原告Ｐ１の業績が悪く，会社に貢献していない」旨指摘されたと供述するところ，特別支援プログラムへの任意の応募を働きかけようとするＰ７が，かねてから自己に対する業務上の注意を受けることに多大な不平，不満を抱く原告Ｐ１に対し，面談が開始された当初の段階で，単に原告Ｐ１を激昂させ，感情的な反発を招く危険のある発言をあえてするとは考え難い。また，第２回目の面談時（同年１１月１３日）においても，Ｐ９から「６０歳までＩＢＭで働かなければならない理由がわからない。・・・会社が要らない，別の道を考えるように言っているのだからそうすればいい。」など退職強要された旨供述するが，Ｐ７だけでは特別支援プログラムへの応募勧奨が功を奏しない状況下で，日頃上司に対して反抗的な態度を示す原告Ｐ１に対し，まさに特別支援プログラムに任意で応募してもらおうとしているＰ９及びＰ８が，ことさら原告Ｐ１の感情を逆撫でするような失言をするとも考え難い。
原告Ｐ１は，Ｐ７ら３名の退職勧奨行為が社会通念上相当な範囲を逸脱する違法性を有することについて，これを主張立証する責任を負担するところ，原告Ｐ１の主張事実を認めるに足りる具体的で客観的かつ明確な証拠はない。かえって，原告Ｐ１は，サードラインのＰ９に対してすら，自らに対する低評価に猛然と抗議し，かつ，退職勧奨拒否，更には，面談ですら途中で席を蹴って退席する等強硬な姿勢を示し，他の社員が執務する中でも堂々とそのための話をしようとする態度も示す等していたことからすると，Ｐ７ら３名が，このような原告Ｐ１に対し，原告Ｐ１を更に激昂させる結果を招来しかねない強要等を敢行するとは到底考え難いといわざるを得ない（なお，原告Ｐ１は，６０歳の定年退職時の退職金等の情報開示を求めた理由につき，定年時の退職金の方が金額的に有利であり，これをＰ７ら３名に知らしめて早期退職の意思がないことを示そうとした旨供述するが，原告Ｐ１は，Ｐ７ら３名に対して退職勧奨拒否の根拠として上記情報を基にした説明をする等した形跡は全くない。そうすると，仮に原告Ｐ１がそのような意図を真実有していたとしても，原告Ｐ１がＰ７ら３名に対してその旨明確に認識させていない以上，平成２０年１１月１３日の時点で，Ｐ７ら３名が，原告Ｐ１にはなお退職勧奨に応じる可能性があるものと認識していたとしてもやむを得ず，原告Ｐ１主張に係る退職強要の故意があったと認めることも困難である。）。
(ウ)まとめ


以上によれば，被告が原告Ｐ１に対してした退職勧奨又はその後の説明や面談等について，違法があるとは認められない。
ウ原告Ｐ２に関する事実経過
(ア)前記前提事実，証拠（甲５８，７９の１ないし６，７９の７の１ないし９，乙６１，６２，７２，７３，証人Ｐ１１，証人Ｐ１２，原告Ｐ２本人のほか，認定に供した証拠は末尾に摘示）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ原告Ｐ２がＲＡプログラムの対象とされた経緯
(ａ)原告Ｐ２は，平成２０年当時，被告アウトソーシング事業部門の中の事業推進・事業企画部門に所属し，ファーストラインは，同年６月までがＰ１２，同年７月以降がＰ１１であった。）に所属し，ストラテジック・アウトソーシング・オポチュニティー・マネジメント・カウンシル（アウトソーシング事業に関して営業から提案される営業活動が行うに値するものであるか否かを判断したり，当該営業活動のために営業から提案される予算を承認するか否かを判断したりするための会議である。以下「ＳＯ－ＯＭＣ」という。）の運営を担当する業務に従事し，同業務従事歴２年以上，被告における勤続２５年，バンド７の等級になってから１７年経過するベテランとして，自らの判断で案件を主導することが求められる立場にあった。すなわち，営業から提案された営業活動が行うに値するものか否か，当該営業活動のために営業担当者から提案された予算を承認するか否か等のＳＯ－ＯＭＣに求められる判断を実質的に支援するべく，営業活動の実績や予算の使用状況を検証し，その結果をＳＯ－ＯＭＣの場で参考情報としてメンバーに伝えたり，財務部門と交渉してアウトソーシングの営業活動に使える予算を獲得し，予算が必要な案件に予算配分されるようにしたりすることにより，上記メンバーの判断を支援すること等の業務を積極的に遂行することが求められていた。（乙
９）
(ｂ)しかるに，原告Ｐ２は，他の同僚が自らのスキルを高める努力を怠らず，自分以外の従業員と連携して業務を効率よく効果的に行う創意工夫を日々こらしているのに，上記の本来的に要請される業務遂行を果たすことができず，会議のスケジュール調整や資料準備等，ＳＯ－ＯＭＣの単純な事務作業を行うにすぎず，Ｐ１８を始め他の同僚が原告Ｐ２が行うべき業務を肩代わりする等せざるを得ない状況もあった。そして，このような原告Ｐ２の業務遂行状況は，Ｐ１１が事業企画のファーストラインマネージャーに就任した後である平成２０年７月半ばに部下の将来のキャリアの希望等を聴取するために行った面談において，Ｐ１１が原告Ｐ２に対し，上記(ａ)の原告Ｐ２に求められる業務等の仕事の担当範囲の拡張要請に応える必要性等につき指導した後においても，十分に改善されることがなかった。このように必ずしも良好でない原告Ｐ２による上記の業務状況については，Ｐ１１のみならず，Ｐ１１の前任者でありセカンドラインマネージャーであるＰ１２も認識を共有していた。
(ｃ)平成２０年９月末ないし１０月初めころ，Ｐ１２は，特別支援プログラムへの応募を検討してもらう社員を部門の中から選定するため，Ｐ１１及び事業推進・エンゲージメント・プロセス部門のファーストラインマネージャーのＰ１９と協議し，上記(ｂ)の業務状況を踏まえ，原告Ｐ２をその対象者の一人として選定した。
ｂ原告Ｐ２に対する退職勧奨に係る事実経過
(ａ)平成２０年１０月２３日，Ｐ１１は，原告Ｐ２との１５分程度の面談を実施し，原告Ｐ２に対し，同年７月半ばの面談（将来のキャリア等について）を踏まえて話を切り出そうとしたが，原告Ｐ２が上記面談内容につき覚えていない様子であったため，やむなく，「ＩＢＭで何歳まで働くつもりですか。別のキャリア，次のキャリアをどう考えていますか。」等と尋ねたところ，原告Ｐ２が質問の趣旨を理解しかねる様子であった。そこで，Ｐ１１は，原告Ｐ２の業務の幅と責任の遂行度合いが不十分であること，現状のままでは昨年のＰＢＣ評価を維持できないこと等を話した上，退職の選択肢と特別支援プログラムの存在を紹介したところ，原告Ｐ２は，「６０歳まで働くつもりです。転職は考えていません。」と返答した。Ｐ１１は，１５分の予定時間が経過したため，特別支援プログラムの具体的な内容等の説明をしておらず，原告Ｐ２に十分な判断材料を提供しないまま退職勧奨を終えることはできないと考え，退職勧奨につき面談を続行する旨伝えて，第１回面談を終えた。
Ｐ１１は，上記面談後，Ｐ１２に対して上記面談の経過を報告したところ，特別支援プログラムの具体的条件を説明して検討してもらう必要がある旨の意見で一致し，また，第２回面談については，時間を空けて翌週にでも改めて実施することとなった。(ｂ)しかし，翌２４日午後，原告Ｐ２がＰ１１に対して昨日の話の続きをしたい旨の申入れをしたことから，Ｐ１１は，上記(ａ)の面談の続行をするべく，会議室にて，原告Ｐ２に対する退職勧奨を目的とする第２回面談を実施した。ところが，原告Ｐ２は，突然，「こういう話をすること自体が違法行為です。退職勧奨は違法行為です。このような話をするときは今後組合を通してください。」旨述べて，退職勧奨に応じない意思を明確にした。Ｐ１１は，原告Ｐ２の普段と異なる強い口調に不安と戸惑いを感じたが，原告Ｐ２が自らの低い業績評価を理由に退職に追い込まれると危惧してこのような発言に至ったものと理解し，原告Ｐ２に対し，原告Ｐ２の今後のキャリアの選択肢の一つとして特別支援プログラムが用意されているので詳細を見てもらいたいだけであるとして，同プログラムの概要を説明し，また，原告Ｐ２の業績が上記ａ(ａ)及び(ｂ)のとおり良好でないこと，業務遂行が受け身であり，バンド７としての職責が果たされておらず，業績改善の努力もうかがえないことを指摘して，特別支援プログラムへの応募を検討するよう求めた。
しかし，原告Ｐ２は，上記の説明を踏まえ，Ｐ１１に対し，６０歳までＩＢＭで働き続けたい旨返答したため，Ｐ１１は，もはや，原告Ｐ２に対する退職勧奨を継続することは困難であると判断し，今後，原告Ｐ２が在職することを前提として，その実績とスキルを検証して今後１０年間の業務への取組み等につき一緒に考えたい旨述べて，第２回面談を終了した。


(ｃ)Ｐ１１は，Ｐ１２に対して上記の面談の経過を報告し，人事担当者と協議することとした。そして，同月２９日の協議を踏まえ，原告Ｐ２に対する退職勧奨を行うことを取り止め，Ｐ１１らは，原告Ｐ２に対する業績改善のための支援を行うこととなった。(ｄ)同年１１月４日，原告Ｐ２は，Ｐ１１らによる面談を翌５日に実施したい旨のメールを受信したが，同面談が退職勧奨目的によるものであると考え，Ｐ１１らに対し，支部組合に加入したので今後は支部組合を通してもらいたいとして，同面談に応じることを拒否する旨のメールを返信した。
そこで，Ｐ１２は，上記面談の目的が原告Ｐ２のパフォーマンスや今後のキャリアについて話し合う位置付けであり，通常業務の一部であるから，支部組合に加入することとは無関係である旨メールで送信した。しかし，原告Ｐ２は，上記面談が退職勧奨目的であると確信していたため，通常業務の一部とは見なせず，今後一切直接話をすることを拒否する旨のメールを返信したところ，Ｐ１２は，上記の趣旨での面談を実施したい旨のメールを改めて送信したが，原告Ｐ２は，上記の認識に基づき，上記面談を通常業務のためのものとは見なせないとして拒否した。
（甲４２）
(ｅ)同月７日，Ｐ１２は，原告Ｐ２に対し，面談事務は業務であること，面談の趣旨は，会社の置かれている状況や今後ＩＢＭがどういう方向で進むかを理解してもらいたいことと，原告Ｐ２のパフォーマンスやキャリアについて確認することであり，面談に応じてもらいたい旨のメールを送信した。しかし，原告Ｐ２は，Ｐ１２に対し，再度面談を拒否する，支部組合が被告に面談強要を止めるよう文書で申し入れている旨のメールを返信した。そこで，Ｐ１２は，原告Ｐ２に対し，上記送信メールの面談に関する趣旨を繰り返すとともに，この面談ができなければＰＢＣ評価や業務に係る面談もできなくなり，面談拒否を続けると業務に支障も出てくるし，業務拒否の可能性があるので考慮してもらいたいこと，退職勧奨目的の面談であると勘違いせずに対応してもらいたいこと，原告Ｐ２が支部組合への加入によりＰ１２の原告Ｐ２に対する対応や言動が変わることは断じてないことを内容とするメールを送信した。
すると，原告Ｐ２は，Ｐ１２に対し，Ｐ１２の求める面談が退職勧奨目的であった上記の第１回及び第２回の各面談と同様のものであると理解し，これ以上そのような面談を不要と考えて回答したこと，業務として必要で，退職勧奨を目的としない前向きなＰＢＣ評価や業務に関する面談であれば拒否しないこと，Ｐ１２の求める面談が，退職勧奨目的でないこと，業務向上のために前向きな内容であると明らかにしてもらいたいこと，以上を内容とするメールを返信した。
これに対し，Ｐ１２は，原告Ｐ２に対し，退職勧告はあり得ないし，Ｐ１１も「退職勧告などしていないと考え」ていること，被告と原告Ｐ２の現状認識に係る理解と具体的な改善について話すのを目的とすることを内容とするメールを送信した。
（甲４３）
(ｆ)同月１０日，上記(ｄ)及び(ｅ)のやり取りを踏まえ，Ｐ１２と原告Ｐ２との間で第３回目の面談が実施された。その際，Ｐ１２は，原告Ｐ２に対し，年収１０００万円強の給与額に見合うだけの仕事をしてほしい旨，本件企業文化を明確に打ち出しているからきちんとやらないと厳しく，頑張るしかない旨述べて，原告Ｐ２の課題（上記ａ(ａ)及び(ｂ)）を指摘して改善策を検討するように指示したところ，原告Ｐ２は，素直に応答して「頑張ります。」と返答した。
(ｇ)同月１２日，Ｐ１２は，原告Ｐ２に対して第４回面談を実施し，上記(ｆ)で検討を指示した具体的な業務改善策を聴取することとした。しかし，原告Ｐ２が特に具体案を検討していなかったため，Ｐ１２は，原告Ｐ２に対し，Ｐ１１及びＰ１８と話し合った後に再度面談を行い，具体的な改善策の確認をすることとして，同面談が終了した。
なお，その際，Ｐ１２は，原告Ｐ２に対し，自らが若いころに会社に泊まり込む等血へどを吐く思いで仕事に取り組んだ経験談を話し，それくらいに頑張って真剣に，仕事に取り組んでもらいたい趣旨の発言をして改善のための努力を求める旨，また，定年まで被告で勤務を継続するとしても，客観的な業績と自己の認識とのかい離を持ったまま定年を迎えるのはどうかとの思いから，会社内でのキャリア，どういう職種を選択して仕事をしていくかについても，この機会に考えた方がよい旨も併せて話した。そこで，原告Ｐ２は，上記の面談結果におけるＰ１２の指導を踏まえ，同日中に，Ｐ１１及びＰ１８に対して，ＳＯ－ＯＭＣの仕事分担調整についてのミーティングを求め，Ｐ１１らはこれを承諾した。
（甲４４，乙６６，８９）
(ｈ)同月１３日，上記(ｇ)の面談結果を踏まえて，Ｐ１２は，原告Ｐ２の業績と自己の認識とのかい離を明確にし，原告Ｐ２にそれを理解してもらう目的で，業務改善に係る後記(ｊ)の第５回面談に先立ち，原告Ｐ２に対し，現状の業績が継続した場合にはＰＢＣ評価が「３」となる見通しである旨のメールを送信した。（甲４５）
(ｉ)原告Ｐ２は，既に支部組合に所属していたものの，上記(ｇ)の面談経過及び面談結果並びに上記(ｈ)のＰＢＣ評価見通しに対して特に反発したり異議を述べたりする様子もなく，そのまま数日が経過した。そして，同月１７日，原告Ｐ２は，上記(ｇ)の予定通り，Ｐ１１及びＰ１８とミーティングを行った。
しかし，原告Ｐ２は，その際，業績改善のための抽象的な意見に終始したため，同月１８日，Ｐ１１は，原告Ｐ２に対し，同原告の業務改善に資するミーティングを提案したところ，原告Ｐ２もこれに同意し，同日中にミーティングが行われた。


(ｊ)同月１９日，Ｐ１２は，上記(ｉ)のＰ１１，Ｐ１８及び原告Ｐ２とのミーティングに係る報告を受け，同日に原告Ｐ２との第５回面談を実施し，その後，原告Ｐ２に対する業務改善の支援がなされることとなった。この際，原告Ｐ２は，Ｐ１２に対し，上記(ｈ)のＰＢＣ評価「３」の見通しについて，何度も，「ＰＢＣ評価『３』は何とか撤回できませんか。」，「何とかなりませんか」等と懇請したものの，Ｐ１２は，同評価が確定的ではないものの，現時点の業績が改善しなければ上記の見通しが変わることはない旨説明した。（乙９０，９３）
(ｋ)こうして，Ｐ１１らは，原告Ｐ２に対する業務改善を支援し，原告Ｐ２自身も自らのこれまでの低い業績を認識した上で，業務改善に取り組んでいく姿勢を見せていると思っていた。ところが，同月２５日に実施された第６回面談において，原告Ｐ２は，突然，Ｐ１１に対し，「同年１０月２４日のＰ１１との面談以降，ショックで体調が悪化した。」，「ＰＢＣ評価『３』の通知を取り消さない限り，労基署に行って話すので，Ｐ１１のキャリアに傷がつく。」，「業績改善プランは自分一人で策定し実行する。信用できない上司の支援は必要ない。」等と一方的に通告し，Ｐ１１からの話しかけには取り合おうとせず，その日の面談は終了した。
そして，同年１２月２日，原告Ｐ２は，Ｐ１２に対し，上記(ｈ)のメールに係るＰＢＣ評価が不当であり撤回を要求する旨，同メールが原告Ｐ２の支部組合加入に対する報復であり不当労働行為であると抗議する旨のメールを送信した。（甲４６）
(イ)検討
ａ上記(ア)の事実によれば，Ｐ１１が平成２０年１０月２３日及び同月２４日に原告Ｐ２に対してした退職勧奨行為について，その手段・方法等が社会通念上相当な範囲を逸脱するような態様であったことを客観的に裏付ける具体的事実は認められない。また，Ｐ１２が同年１１月１０日，同月１２日及び同月１９日に原告Ｐ２に対してした原告Ｐ２の業務改善に係る説明等を含む面談や，同月１３日に原告Ｐ２に対して送信したＰＢＣ評価の見通し等についても，当時の時点における原告Ｐ２の低業績に基づいて原告Ｐ２に対して業務改善を図ることを目的としていたこと，前提となる原告Ｐ２に対する評価に係る裁量権の濫用又は逸脱を裏付ける具体的事実を認めるに足りる証拠がないことからすると，その面談方法やその過程でされた説明（メール送信を含む。）等が社会通念上相当な範囲を逸脱するような不当な態様でなされたと認めることはできない。ｂ原告Ｐ２は，Ｐ１１らから特別支援プログラムへの応募を勧奨された事実経過につき，前記第２の４(1)ア(ウ)のａないしｇのとおり主張し，これに沿う供述をし，また，実施された各面談の経緯についても上記認定と異なる供述をする。
しかし，第２回面談の経緯について検討するに，仮にＰ１１が第１回面談を実施した翌々日，しかも就業時間後の午後７時にわざわざ原告Ｐ２を呼び出して再度退職勧奨をしたとすれば，それは，Ｐ１１が原告Ｐ２に対して特別支援プログラムに早期に応募させようとする意図を有していたからと解さざるを得ないが，そのような面談実施方法は，あまりに性急であってＲＡプログラムの留意事項（前記第２の２(4)イ(カ)ｂ(ｅ)）に反する上，Ｐ１１が第２回面談実施後の早い時期に原告Ｐ２から特別支援プログラムに応募する旨の返答を早急に得ようとした様子は全くうかがえないこと（原告Ｐ２が第３回面談に応じるよう要請されたのは，同年１１月４日，すなわち第２回面談日から１０日以上も経過した後である。）からすると，原告Ｐ２の主張に係る第２回面談の経過は不自然であり，採用することは困難である。
なお，原告Ｐ２の「退職勧奨の話は組合を通してもらいたい。」旨の発言についても，Ｐ１１にとっては退職勧奨が事実上不可能となる衝撃的な内容であり，そのような明確な記憶に対する信用性は高いというべきである（原告Ｐ２の支部組合への加入時期は必ずしも明らかではないが，仮に第２回面談後であったとしても，原告Ｐ２は，支部組合への正式加入に先立って，支部組合に退職勧奨に対する対応等につき相談した可能性があり，その際に支部組合関係者から上記趣旨の発言をすることにつき助言を得ていた可能性もある。そうすると，原告Ｐ２の支部組合への正式加入の時期と上記発言の順序が逆であるからといって，直ちに，第２回面談時における上記発言の不存在を客観的に裏付けることにはならない。）。また，第３回以降の面談の経緯についても検討するに，原告Ｐ２は，Ｐ１８やＰ１１と業務改善に関するミーティングに応じており，その過程で，原告Ｐ２は任意かつ継続的に指導を受けているのであり，原告Ｐ２自身も，業績改善プランの策定と実施そのものについては拒否していない。そうすると，Ｐ１２によって実施された第３回以降の面談は，原告Ｐ２に対する退職勧奨目的ではなく，原告Ｐ２の業務改善目的で実施されたと推認することができるから，原告Ｐ２の供述は採用することができない。
(ウ)まとめ
以上によれば，被告が原告Ｐ２に対してした退職勧奨又はその後の説明や面談等について，違法があるとは認められない。
エ原告Ｐ３に関する事実経過
(ア)前記前提事実，証拠（甲５９の１，乙６３，７４ないし７８，証人Ｐ１３，原告Ｐ３本人のほか，認定に供した証拠は末尾に摘示）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ原告Ｐ３がＲＡプログラムの対象とされた経緯
(ａ)原告Ｐ３は，平成１８年１２月２６日から平成１９年４月９日までの６９労働日にわたって出社せず，このうち年次有給休暇２３日分を含む４１日分については所属長に対して出社できない旨の連絡を入れていたが，残り２８日分については無断欠勤であった。このため，原告Ｐ３は，同年６月２２日，出勤停止５労働日（同月２８日から同年７月４日まで），バンド６から４への降格，同年６月２７日まで始末書を提出すること，を内容とする懲戒処分を受けたものである。（乙１２）


(ｂ)平成２０年当時，原告Ｐ３は，被告において，顧客のインフラシステム等を構築する業務を担当するＩＴＳソリューション・センター第五オープンサーバー技術部門に所属していたところ，バンド４のままでは，社内ルールにより，単独で「デリバリー」業務，すなわち，顧客とやり取りしながらシステムの構築，保守及び運用等のサービスを提供する業務に従事することができなかった。
このため，原告Ｐ３は，バンド６に昇格して上記業務に従事できるようになることを希望し，Ｐ１３も，原告Ｐ３が平成２０年のＰＢＣ目標として，バンド６に昇格するべく，①「７０－２９０マイクロソフト・ウィンドウズ・サーバー２００３環境の管理及びメンテナンス」の資格を取得すること，②技術者認定試験のための「ＩＢＭ技術者認定試験対応ｘＳｅｒｉｅｓ／Ｓｙｓｔｅｍｘの概要とハンズオン」（１ＲＥ０６１ＪＰ）の講義を受講すること，③「ＲＥ０６４ＳｙｓｔｅｍＸ   障害監視ハンズオン」の講義を受講すること，を設定したことを承認した。
（乙１３，１０２，１０３）
(ｃ)しかるに，原告Ｐ３は，上記のＰＢＣ目標がシステムエンジニアであれば誰でも達成可能な内容であり，ましてや，部門の本来の業務である「デリバリー」を行っていなかったために時間的余裕も十分にある立場であったにもかかわらず，上記①の資格取得のための試験を受けることさえせず（乙１０１の１ないし３），上記②及び③の技術者認定試験の講義も受講しなかったものである。
(ｄ)原告Ｐ３は，こうした業務態度によりバンド昇格の意欲がなく，真摯に仕事に取り組む意思もなくしていると見られたため，特別支援プログラムに応募してもらう社員の一人として選定された。
ｂ原告Ｐ３に対する退職勧奨に係る事実経過
(ａ)平成２０年１０月２４日，Ｐ１３は，原告Ｐ３に対する面談を実施し，原告Ｐ３に対し，特別支援プログラムの概要を説明し，同プログラムに応募する意思があるかを尋ねたところ，原告Ｐ３は応募する意思がない旨返答した。
Ｐ１３は，原告Ｐ３の所属長になった当初の面談において，原告Ｐ３から「以前，早期退職プログラムで肩たたきにあったので，自分の身を守るために組合に入った。」旨聞いていたため，今回の特別支援プログラムへの応募も断るだろうと予想していた。そして，上記のとおり，原告Ｐ３が退職勧奨を拒否する旨回答したため，一旦交付した「特別セカンドキャリア支援プログラムのご案内」と題する書面を返戻させ，同面談を終了した。そして，Ｐ１３は，同日中に，上司であるＰ１４に対して原告Ｐ３の対応等を報告し，Ｐ１４は「意思が固いのであればこれ以上面談はやらない方がいいですね。」，「会社に残るのであればちゃんと仕事をやってもらわないといけませんね。」等とコメントし，以降，Ｐ１３及びＰ１４は，原告Ｐ３に対して，ＲＡプログラムのための面談を実施しないことを決定した。
（乙１４，９９，１００）
(ｂ)Ｐ１３は，上記(ａ)の面談以前の時点で，部下のＰ２０から，都庁の地震サーバー関連の案件（以下「都庁案件」という。）を主に担当する人を選定してもらいたい旨の要請を受けており，この担当候補者として，原告Ｐ３を充てることを検討していた。そして，上記(ａ)のとおり，原告Ｐ３が特別支援プログラムへの応募を拒否し，その結果，被告に在職して業務を継続することが明確となったため，Ｐ１３は，上記検討を実行に移すべく，Ｐ１４とも意見交換しながら準備に着手した。（乙９１）
(ｃ)そこで，同月３１日，Ｐ１３は，原告Ｐ３に対し，来週火曜日（同年１１月４日）の午後２時から午後３時まで，９月及び１０月の実績内容と，今後の原告Ｐ３自身が考える被告への貢献の内容について面談したい旨メールで申し入れた。これに対し，原告Ｐ３は，面談を了承したものの，退職勧奨を拒否する返事をする点で繰り返しとなるがそれでもよいか，と念押しした上，特別支援プログラムと関係があるのか，と問う趣旨の返信メールを送った。それを受けて，Ｐ１３は，原告Ｐ３に対し，上記(ａ)の面談では，原告Ｐ３が今後の被告に対する業務貢献につき真剣に考えているとは受け取れなかったので，改めてその趣旨で面談したいこと，この面談は特別支援プログラムへの応募勧奨とは無関係である旨メールで再度送信した。
そして，同日，Ｐ１３は，都庁案件に係る資料一式を原告Ｐ３に読ませるため，Ｐ２０に対し，上記資料一式をＰ１３宛てに送るようメールで指示し，Ｐ２０は，同年１１月３日，Ｐ１３の指示に従い，上記資料一式を添付して返信メールを送信した。
（乙１５，６７）
(ｄ)同月４日午後２時ころ，Ｐ１３は，原告Ｐ３に都庁案件に関する業務を担当してもらうべく，被告本社１１ＲＳ－１２１会議室（以下「本件会議室」という。）において，原告Ｐ３との面談に臨んだ（以下「本件Ｐ３面談」という。）。
なお，本件会議室は他の会議室とも隣接し，また，他の従業員の執務室とも近接しており，複数の部屋が並ぶ長方形の空間の一つである。その中央には長方形の会議室用テーブル２卓（横幅約９０セン   チメー   トル，   縦幅は   不明だ   が，横   幅より   も相当   程度長い。）が縦に並べて設置されている。その両側には椅子が５席ずつ並べられており，人が向かい合って座り会話できる構造となっているが，両側の５席ずつの椅子の間隔は狭く，また，椅子に人が着席すると椅子とその後方との壁との距離はかなり狭くなり，人が身体を横に向けなければ通れないほどである。また，本件会議室の床は，パソコン等の配線が床上に露出しないように床上約５センチメートルの位置にパネル床が設置され，更にその上にタイルカーペットが敷き詰められた構造となっている（パネル床と建物の床との間には空間が設けられている。）。（乙９２，９６ないし９８）


(ｅ)Ｐ１３は，本件Ｐ３面談において，原告Ｐ３による本件Ｐ３面談と特別支援プログラム応募勧奨との関連についての問いに対し，無関係である旨明言した。そして，原告Ｐ３に都庁案件を担当してもらうためには，現在原告Ｐ３が担当する「エスコン」という社内作業参加を終了してもらい，都庁案件に専念してもらう必要があると考えていたことから，業務の現状を聴取するべく，９月及び１０月の仕事，成果の内容から聴き取ることとした。しかし，原告Ｐ３から聴取した内容は，「エスコン」の資料収集と英語の勉強等にとどまっていたため，Ｐ１３は，原告Ｐ３に対し，英語のスキル向上は自己研鑽の一環であるから，「会社の業務ではなく自由時間にやってもらいたい。」旨要請するとともに，「エスコン」業務等を通じて，原告Ｐ３自身も希望していた「デリバリー」業務に従事するためのスキルを取得するためにどのようなことをしてきたかを重ねて質問した。しかるに，原告Ｐ３は「自由時間は別にやりたいことがある。」旨述べて英語の勉強を業務外で行うことについて難色を示したり，Ｐ１３の質問をはぐらかすように，平成１８年１月の人事異動に対する不平不満を縷々述べたりして，なかなか前向きな態度を示すことなく，さらには，Ｐ１３にとっては，異動後の所属部門で新たなスキルを取得できなくとも，過去のスキルだけで仕事を分担させるのが上司としての当然の責務であるかのような趣旨に受け取れる発言に終始した。Ｐ１３は，過去はともかく，現在使えるスキルがあるかどうかが重要である旨説明し，原告Ｐ３の理解を得ようと努めていたが，原告Ｐ３は，都庁案件（原告Ｐ３に打診している段階であるため，具体的なプロジェクト名を伏している。）の担当につき消極的な姿勢を示す一方で，繰り返し，上記のとおり人事異動の経緯等に不満を述べたり，異動の理由を調査してもらいたい旨の後ろ向きの発言をしたり，上司は部下のスキルに見合った仕事を担当させるべきである趣旨に受け取れる発言をしたりした。また，原告Ｐ３は，都庁案件の業務担当に係る会話の流れとは全く無関係に，支部組合から事業所長に対して申入書を出す等の発言，支部組合に対して支部組合を通じて過去の自らに対する人事異動の経緯を調べてもらう旨申し入れる旨の発言，人事異動と退職勧奨を絡める発言をする等した。
これに対し，Ｐ１３は，都庁案件を担当してもらいたいこと，この仕事を遂行することによって原告Ｐ３をバンド６に戻したいと考えていること等を話して仕事に前向きに取り組むように説得するとともに，退職勧奨との関連に疑いを抱いている点については，面談に先立って送信したメール（上記(ｃ)）の内容のとおり，本件Ｐ３面談が特別支援プログラムとは無関係である旨繰り返し説明する等し，最終的には，原告Ｐ３に対し，都庁案件の検討をするよう求めて原告Ｐ３の了承を取り付け，本件Ｐ３面談は終了した。
なお，原告Ｐ３は，本件Ｐ３面談中の原告Ｐ３とＰ１３との間で交わされた会話につき録音をしていた。
（甲６０の１ないし３，乙８６の１の１及び２，乙８６の２）(ｆ)Ｐ１３は，本件Ｐ３面談後，原告Ｐ３に対し，Ｐ２０から送信された都庁案件資料一式を転送し，同じ週の金曜日（同月７日午後４時３０分）までに回答するよう求める一方，Ｐ２０に対しては，原告Ｐ３に都庁案件の話をしたので丁寧に説明してもらいたい旨要請した。また，原告Ｐ３は，Ｐ２０に対し，資料検討過程で質問等が生じた場合には支援をお願いしたい旨のメールを送信した。（乙１６）
(イ)検討
ａ上記(ア)の事実によれば，Ｐ１３の原告Ｐ３に対する特別支援プログラムへの応募勧奨は，平成２０年１０月２４日におけるＰ１３と原告Ｐ３との面談で実施されたこと，原告Ｐ３はＰ１３に対して退職勧奨には応じない旨明確に述べたこと，Ｐ１３及びＰ１４は，原告Ｐ３の上記の意思表明に基づき，原告Ｐ３に対して退職勧奨をしないことを決定したこと，以上の事実が認められ，これらの事実によれば，同日の面談においてされた退職勧奨は社会通念上相当な範囲を逸脱するような状況は認められないし，また，これ以降，被告が原告Ｐ３に対して特別支援プログラムへの応募勧奨した事実を認めることはできないのであるから，被告が原告Ｐ３に対してした退職勧奨が違法である旨の原告Ｐ３の主張は理由がなく失当である。ｂなお，本件Ｐ３面談において，Ｐ１３が原告Ｐ３に対してした意見聴取や説明，説得等について検討するに，その目的は，原告Ｐ３に対する退職勧奨ではなく，自らの所管する部門全体の円滑な業務遂行を図り，また，原告Ｐ３がバンド４に甘んずることなく，都庁事案を担当することによりバンド６に復活して堅実に業務を遂行できることを企図したものであって，被告の厳しい経営環境下における人材の有効活用を図るものとして，一部門を掌理する長として掲げるべき業務目的として合理的である。


もっとも，その態様については，Ｐ１３がやや興奮した物言いや動作等をしたことは否めないが，Ｐ１３の真摯な質問又は働きかけに対する原告Ｐ３の上記のとおりの不誠実な回答内容や意欲に欠ける態度を踏まえると，Ｐ１３がそのような感情の高ぶりを覚えたとしても必ずしも責められるべきものではない。加えて，Ｐ１３と原告Ｐ３との会話のやり取りが途中で断絶することなく継続していること，原告Ｐ３がＰ１３の言動に対して「セキュリティ呼びましょうか。」，「何でそんな脅しをかけるの。」，「感情的になられるのは・・・部下が萎縮しますし。」等と，落ち着いた素振りともいえる態度を見せつつ，自らの発言が録音されることを意識してＰ１３を挑発する言動をしており，原告Ｐ３がＰ１３に恐怖している様子が全くうかがえないこと，Ｐ１３が本件Ｐ３面談は退職勧奨目的ではない旨繰り返し述べているにもかかわらず，原告Ｐ３自身の業務不良の事実を指摘されると「退職勧奨」に結びつけてＰ１３を牽制する態度をとっていること（これらの事実はいずれも証拠（乙８６の２）により認められる。）に照らすと，Ｐ１３の本件Ｐ３面談における言動等が，業務指示に関する説明ないし説得の在り方として適切であったかどうかはともかく，社会通念上相当な範囲を逸脱するようなものであったと認めることは困難である（上司が業績不振の部下との間で部下の業務改善を目的とした面談を実施する際，部下自身も自らの業績不振を自覚しているのであるから，上司の面談における言動・所為は，当該部下にとって，相当程度の精神的負荷をもたらすものであり，些細な物言いであっても，詰問口調である等との印象を与えかねないものである。上司は管理職のスキルとしてその旨十分に留意すべきであるが，上司にそのようなスキルがなかったために部下がそのような印象を受けたからといって，上司のそれら言動等が直ちに違法となるものでもない。）。
ｃなお，Ｐ１３が物理的動作としてしたペットボトルを振る等の行為（机を叩く行為を含む。）や，床を蹴る等の行為について検討するに，前者については，Ｐ１３が原告Ｐ３に対して自分の考えを表現するためにしたことは認められるものの，これらの行為が原告Ｐ３の身体や心理状態を威圧する態様でされたと認めるに足りる証拠はない（上記認定のとおり，原告Ｐ３は何ら動揺していない。）。また，後者については，原告Ｐ３は，本人尋問において，Ｐ１３が床を蹴る行為態様に係る尋問に対し，「テーブルからある程度離れた状態で，椅子を後ろにやって足を七，八回」踏みならした旨，「右足の膝を高く上げて床にたたきつけるような音をドンドンと１０回程度」したよりも「もっと激しかったかもしれない」ようなものであった旨供述し，Ｐ１３の威嚇行為を再現するとして，証人席の椅子を後方に引いた上，右足の膝を高く振り上げて床に向けて激しくドンドンと複数回叩き付けたのであるが，それは，法廷内に地響きのように強く響き渡り，階下の法廷にも迷惑をかけるかもしれないと思われるほどの激しい騒音をかき立てるものであったところ（当裁判所に顕著である。），上記認定に係る本件会議室の構造からすると，Ｐ１３の椅子の背後の壁や横の椅子による極めて狭隘な空間においてそのような大仰な動作をとることはおよそ困難であるといわざるを得ないし，本件会議室が他の会議室や従業員執務室と隣接していることからすると，上記のような激しい物音と地響き（本件会議室の床構造からすると法廷で再現した以上に激しい音と揺れを生じさせるであろう。）を伴う常軌を逸するような行動をＰ１３がするとも考え難い。そもそも，そのような行動をすれば，当然，原告Ｐ３は驚愕し，会話の流れが長時間途切れるにとどまらず，支部組合に属し，かつ，本件会議室に録音装置まで持ち込む知識と用心深さを併せ持つ原告Ｐ３は，Ｐ１３に対し，どうしてそのような威圧的な行動をするのか等と録音装置を意識して激しく抗議等するはずである。しかるに，原告Ｐ３がそのような対応をした形跡は全くないのである。しかも，原告Ｐ３は，本件Ｐ３面談後，Ｐ１３の指示通りに，都庁案件につきＰ２０と意思疎通を図ろうとしているのである。そうすると，Ｐ１３が物理的動作としてした上記各行為に係る原告Ｐ３の供述は，あまりに誇張に過ぎ，机の蹴り上げ行為を含めて，全体として信用性に乏しく，原告Ｐ３の主張に係る脅迫的又は威圧的な態様であったとは到底認められない。
それらのＰ１３の動作は，Ｐ１３が自らの考えを体で表現したもの，または，不誠実な回答に終始する原告Ｐ３に対する苛立ちの現れとしての軽微な動作又は癖（貧乏揺すり）にすぎなかったものと認められ（乙８７，乙９５の１ないし４），原告Ｐ３を畏怖させるほどの違法な態様であったとは認められない。
(ウ)まとめ
よって，被告が原告Ｐ３に対してした退職勧奨又はその後の同原告に対する面談における説明や説得等の言動について，違法があるとは認められない。
オ原告Ｐ４に関する事実経過
(ア)前記前提事実，証拠（甲６１，８０，乙６４，６５，７９，証人Ｐ１６，証人Ｐ１５，原告Ｐ４本人のほか，認定に供した証拠は末尾に摘示）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ原告Ｐ４がＲＡプログラムの対象とされた経緯
(ａ)被告は，システム開発等のプロジェクトについては，プロジェクトごとに仕事を割り当てる社員を決める仕組みをとっており，プロジェクトの規模によっては，複数の部署から必要なスキルを持つ社員を招集することもあった。その場合，プロジェクトマネージャーが面接等によりメンバーを選別するため，スキルの高い社員には仕事が多く割り当てられたのに対し，スキルの低い社員に割り当てられる仕事は少なくならざるを得なかった。(ｂ)原告Ｐ４は，平成２０年当時「セキュリティ・サービス」という部署に所属していたものであり，セキュリティ製品を顧客の環境に合わせて変更し，システムとして構築する業務に従事していたところ，原告Ｐ４は仕事の割当てが少なく，稼働率（勤務時間に対する顧客に報酬を請求できる有償の稼働時間の割合で，月単位で形式的に決まるものである。）の低いことが問題となっていたため，Ｐ１５らは，所属部署で適当な仕事がない場合には他部署のプロジェクトに紹介する等していた。しかし，原告Ｐ４が先方に断られたり，原告Ｐ４自身が何かと理由をつけて断るなどしていたため，上記の問題は解消されず，仕事の割当ての少ない時期が続いていた。


(ｃ)このため，所属長のＰ１５は，同年９月１８日，「休暇前に一度会   話した   」面談   につき   「中間   ＰＢＣ   として   会話し   ましょう。」とのメールを原告Ｐ４に送信し，原告Ｐ４の今後の仕事の割当てについての面談に応じてもらうべく連絡して日程調整をし，同年１０月７日，原告Ｐ４に対する第１回面談を実施した。この面談において，Ｐ１５は，プロジェクトの技術系業務と管理系業務のうち，どちらの方面への進路を希望するか尋ねたところ，原告Ｐ４は，いずれの方面の業務も厳しく，ＩＴ以外の部門があればそこに異動したい旨，異動先については原告Ｐ４自身も探してみたい旨回答し，現在所属する部門での仕事が自らに適合していない旨の認識を示した。（乙３０，３１）
(ｄ)同月半ばころ，Ｐ１６は，上司からＲＡプログラムの対象者を選定するよう指示を受けたことにより，Ｐ１５を含むファーストラインの部下に相談した。Ｐ１５は，原告Ｐ４が複数のプロジェクトマネージャーから物言いが攻撃的でけんかになる，コミュニケーションに問題があってプロジェクトが進まない等の理由で評判が良くなく，稼働率もＰ１５の部下の中で最下位で業績が悪かったことから，原告Ｐ４を選定し，原告Ｐ４をＲＡプログラムの対象者としてはどうかと提案した。Ｐ１６は，以前に原告Ｐ４の直属の上司であったために上記の実情を熟知していたことから，この提案を了承した。
ｂ原告Ｐ４に対する退職勧奨にかかる事実経過
(ａ)平成２０年１０月２１日，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対する第２回面談を実施し，原告Ｐ４に対し，特別支援プログラムの概要を説明した上，次回の面談まで検討してもらいたい旨要請し，原告Ｐ４はこれを了承した。そして，同月２８日に第３回面談が実施され，原告Ｐ４は，Ｐ１５に対し，「良い転職先が見つかれば考えたい。」旨述べ，その後，再就職支援会社のカウンセリングを受けることとなり，その後に，改めて面談が実施されることとなった。（乙３２）
(ｂ)同年１１月１１日，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対する第４回面談を実施した。この面談において，Ｐ１５が原告Ｐ４に対してカウンセリングの結果等につき質問したところ，再就職支援会社には自分に適合する案件がなかったこと，希望条件を伝えたので良い情報があれば連絡をもらうこととなっていること，転職先が決まってから退職届を提出したいことを述べていたため，転職の会話はその程度で終わり，雑談を交わして上記面談は終了した。Ｐ１５は，同面談終了後，原告Ｐ４の転職の活動状況につき再就職支援会社に電話して問い合わせてみたところ，同社担当者から，原告Ｐ４が良い求人情報があれば後日知らせてもらいたい旨依頼したものの，個人的なメールアドレスを知らせていないことを聞いた。このため，Ｐ１５は，原告Ｐ４が転職にあまり積極的でないとの印象を受けた。そして，翌１２日，上記担当者から原告Ｐ４の希望条件に適合する案件があるとの連絡を受けたため，とりあえず，Ｐ１５は，自らのメールアドレス宛てに情報を送信してもらうこととしたが，原告Ｐ４自身が上記担当者にメールアドレスを知らせていない状況であったので，Ｐ１５から原告Ｐ４に転送することはしなかった。
（乙３２，３４）
(ｃ)その後，原告Ｐ４から特に連絡等がないまま時間が推移したため，Ｐ１５は，原告Ｐ４と日程調整をした上で，同年１２月１日に第５回面談を実施した。なお，Ｐ１６は，Ｐ１５から，原告Ｐ４の意向やＰ１５と原告Ｐ４とのやり取り等につき報告を受けていたが，状況確認するべく，上記面談に立ち会うこととした。第５回面談において，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対し，現状のままでは平成２０年のＰＢＣ評価が「４」となること等，原告Ｐ４に対する評価等につき伝えた。また，Ｐ１５が原告Ｐ４に対して転職の検討状況を尋ねたところ，原告Ｐ４が自分の希望に見合う仕事がなかったこと，退職勧奨に応ずることにつき消極的である旨述べた。Ｐ１５は，上記(ｂ)の転職情報の検討いかんを尋ねたところ，原告Ｐ４は検討していない旨返答したため，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対し，転送するので検討するように求め，原告Ｐ４も，良い転職先であれば応募すると返答した。
そこで，Ｐ１５は，同面談が終了した後である同日午後１０時４分，原告Ｐ４に対して上記転職情報を送信し，併せて，転職について話を進める場合にはＰ１５にも知らせてもらいたい旨要請した。また，その直後の同日午後１０時２５分，Ｐ１５は，原告Ｐ４に対し，被告に在職する選択をした場合の評価を正確に認識してもらう必要もあると考え，上記面談でも伝えたとおり平成２０年のＰＢＣ評価が「４」となること，賞与，定期俸が所定のとおり減額されることをメールで送信した。
同月２日，原告Ｐ４は，Ｐ１５に対し，Ｐ１５の送信した転職情報が年齢や経験の点で条件が適合していないとして，特別支援プログラムに応募することについて「不可能あるいは無駄だと思います。」として，明確に退職勧奨を拒否する旨の回答をした。
（乙３３，３４，５５）
(ｄ)Ｐ１５らは，原告Ｐ４からの上記の回答を受けたことから，その後，特別支援プログラムに応募するよう働きかけることをしないまま時間が経過し，ＲＡプログラムは，上記(1)ア(エ)のとおり，同月７日ころに終了した。


(ｅ)同月８日，Ｐ１５は，原告Ｐ４を含む所属の部下ら２５名に対し，年末のＰＢＣ評価の時期を迎えたことから，そのための面談を実施するべく，同月１９日以降で日程調整を図りたい旨メール送信した。なお，上記のＰＢＣ評価に係る面談は，ＰＢＣ評価が社員本人の同意がなくても確定するのだが，当該社員の自己に対する評価と根拠を納得することによってその後の当該社員の改善につながる，との考えから実施されていたものである。原告Ｐ４との第６回面談は，日程調整の結果，同月２５日に実施されたのであるが，その際，Ｐ１５が，原告Ｐ４の業績，すなわち，Ｐ１５の部署の部下中最下位であったため，ＰＢＣ評価が「４」となった旨説明した。すると，原告Ｐ４は，評価「３」なら納得できるが「４」は納得できない旨，降格されるレベルではない旨述べた。Ｐ１５は，ＰＢＣ評価「４」になったとしても直ちに降格されるわけではない旨説明すると，原告Ｐ４は，ＰＢＣ評価が「４」になっても降格されないのであれば納得するが，しかし，口約束では駄目であり，やはり不同意である旨反論し，また，退職勧奨を目的とする恣意的な評価である旨言い立てた。
（乙３５）
(ｆ)Ｐ１５は，上長であるＰ１６からも説明をしてもらう必要性があると判断し，上記(ｅ)の経緯を説明してＰ１６の同席を求め，Ｐ１６はこれを了承した。そして，平成２１年１月２０日，第７回面談が実施された。
しかし   ，第７   回面談   におい   ても，   原告Ｐ   ４は，   ＰＢＣ   評価「４」に納得せず，結局，原告Ｐ４に対するＰＢＣ評価は，同原告の不同意のまま確定した。
そして，被告は，原告Ｐ４の業績不良を理由に業績改善プログラムを実施することとなり，同年２月２３日及び同月２６日の面談を経て，これを実施した。原告Ｐ４に対する業績改善プログラムの進捗管理期間は同年６月３０日に終了することとされていたところ，Ｐ１５らは，そのころ，原告Ｐ４の業務態度等について，同業務に従事した周辺同僚らから聴取し，改善目標が達成されたと判断し，同年７月１４日，原告Ｐ４との面談に臨み，原告Ｐ４に対して同プログラムを終了する旨の判断結果と理由を説明した。
（乙４４ないし５２）
(イ)検討
ａ上記(ア)の事実によれば，Ｐ１５が原告Ｐ４に対して実施した第１回面談は，原告Ｐ４の業績不振を踏まえ，原告Ｐ４の被告内における将来の職種又は進路の選択に関する同原告の意向聴取がされたものにすぎず，また，その聴取の態様等についても社会通念上相当な範囲を逸脱するようなものは認められないから，違法な退職勧奨である旨の原告Ｐ４の主張は理由がなく失当である。また，ＲＡプログラムが実施された平成２０年１０月半ば以降で，原告Ｐ４がＲＡプログラムの対象者として選定された以降にされた第２回ないし第５回面談について検討するに，原告Ｐ４は，特別支援プログラムに応募するべく再就職支援会社のカウンセリングを受け，かつ，具体的な再就職候補会社の紹介を受けていたのであり，少なくとも同年１２月２日に退職勧奨を明確に拒否する意思を表明するまでの間，転職を将来の選択肢として検討する姿勢を示していたものであり，これに加え，上記認定のとおり原告Ｐ４の業績不良の現状を踏まえると，Ｐ１５又はＰ１６が，同月１日の第５回面談時まで，原告Ｐ４に対し，具体的な転職先の条件の検討を要請等し，特別支援プログラムへの応募を積極的に検討してもらいたい旨働きかけるのはむしろ当然である。しかも，Ｐ１５又はＰ１６の原告Ｐ４に対する説明等の勧奨方法等には社会通念上相当な範囲を逸脱するようなものは認められないのであるから，被告が原告Ｐ４に対してした退職勧奨について違法があるとは認められない。
さらに，第６回面談以降において被告が原告Ｐ４に対してした業績改善プログラムについては，原告Ｐ４の業績不良という厳然たる事実を踏まえ，原告Ｐ４が被告に在籍するのであれば業務改善を図ってもらうことが必要であるとの方針の下に実施されたものであるところ，被告が原告Ｐ４のＰＢＣ評価に係る裁量権の濫用又は逸脱したことを裏付ける具体的事実を認めるに足りる証拠がない（退職勧奨拒否に対する報復等とは認められない。）から，上記面談及びそれ以降の業績改善プログラムの実施等について違法があるとは認められない。
ｂ原告Ｐ４は，平成２０年１０月７日の第１回面談時にも退職勧奨があり，また，同年１２月２５日の第６回以降の面談時にも退職勧奨があったが，それらは違法な退職強要である旨主張し，それに沿う供述をする。しかし，前者については，第１回面談が，ＲＡプログラムの実施（同年１０月半ば開始）よりも前に行われたことからすると，その供述は信用性に乏しいものといわざるを得ないし，また，後者についても，ＲＡプログラムが既に終了している（同年１２月７日ころに終了）にもかかわらず，Ｐ１５らが原告Ｐ４に対してことさら退職勧奨するとは到底考え難いことからすると，やはり原告Ｐ４の供述は採用することができない。加えて，原告Ｐ４の主張に係る自らに対するＰＢＣ評価「４」の低評価が退職勧奨拒否の報復等である旨の主張についても，原告Ｐ４がそもそもＲＡプログラムの対象者として選定された経緯，すなわち，Ｐ１５の所掌部署の部下の中で最低の業績であったことを踏まえると，評価に係る裁量権の濫用又は逸脱は認め難く，上記主張は到底採用することができない。
(ウ)まとめ
以上によれば，被告が原告Ｐ４に対してした退職勧奨又はその後の説明や面談等，更には業績改善プログラムの実施等について，違法があるとは認められない。
(3)退職勧奨の違法性の成否に係るまとめ
上記(1)及び(2)アないしオの検討結果のとおり，被告が原告らに対してした退職勧奨には違法があるとは認められない。また，被告が原告らに対してした業績評価及びそれに基づく面談における説明等についても，業績評価に係る裁量権の濫用又は逸脱の違法があるとは認められない（上記認定のとおり，そもそも原告らがＲＡプログラムの対象に選定された理由が原告らの低い業績にあるのだから，原告らに対する低いＰＢＣ評価について，これを退職勧奨拒否に対する報復と認定することは困難である。）し，面談における説明等の方法や態様につき社会通念上相当と認められる範囲を逸脱するような違法があると認めることもできない。


平成２８年６月２３日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００２６号売掛金請求控訴事件（原審・水戸地方裁判所龍ケ崎支部平成２７年（ワ）第２４号）
口頭弁論終結日平成２８年５月１７日
判決
控訴人   Ｘ
被控訴   人Ｙ
訴訟代理人弁護士堀   越智也
主文
１原判決を次のとおり変更する。
(1)被控訴人は，控訴人に対し，５万円及びこれに対する平成２６年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１６０分し，その１を被控訴人の，その余を控訴人の負担とする。
３この判決は，１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，８１４万２８００円及びこれに対する平成２６年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，被控訴人に対し，①被控訴人が，控訴人の著作物である写真４８点（ただし，別紙において「原告撮影」と特定された写真５０点の元となる各写真を指す。かき氷の写真３点はいずれも同一の写真をトリミングしたものであるため，元となる写真は全４８点となる。以下，これらの各写真を「本件各写真」という。）を使用して作成した小冊子「ＡＲＣＨ」（以下「本件冊子」という。）を，控訴人の許諾を得ることなく電子データ化し，これを被控訴人が管理運営する特定非営利活動法人ちゃんみよＴＶのホームページに掲載した行為（以下，被控訴人が作成した本件冊子の電子データを「本件電子データ」，本件電子データを掲載した前記ホームページを「本件ホームページ」，本件電子データを作成して本件ホームページに掲載した被控訴人の行為を「本件ホームページ掲載行為」という。）は，控訴人が有する本件各写真の著作権（複製権，公衆送信権）を侵害する，②本件冊子において，被控訴人が，控訴人に無断で本件各写真の一部をトリミングし，本件冊子の２頁に「カメラマンＸ’」と表示した行為は，控訴人が有する本件各写真の著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金８１４万２８００円（著作権侵害による財産的損害３１４万２８００円，著作者人格権侵害による精神的損害５００万円）及びこれに対する平成２６年１１月１日（不法行為の後の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（なお，控訴人は，著作者人格権侵害の態様として，公表権侵害も主張していたが，当審の口頭弁論期日において，かかる主張は撤回した。）。
原審は，控訴人の請求を全部棄却したので，控訴人が，控訴の趣旨記載の裁判を求めて控訴した。
２前提となる事実（当事者間に争いがないか，証拠等によって容易に認められる事実）
(1)当事者
ア控訴人は，肩書地で写真事務所を経営するフリーのカメラマンである。イ被控訴人は，インターネットテレビ事業等を行う団体である「ちゃんみよＴＶ」（平成２６年１０月８日特定非営利活動法人として法人化された。）の代表者（法人化した後は理事長）であり，かつ，本件冊子の発行人である（甲４６の１，乙１）。
(2)本件各写真について
ア控訴人は，平成２６年６月頃，被控訴人との間で，本件冊子に掲載する写真を撮影し，被控訴人に提供する契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
イ本件契約は，口頭契約であって，契約書面は作成されていない。撮影料の有無やその金額についても，当事者間に明示の合意はなかった（弁論の全趣旨）。
ウ本件契約に基づいて，控訴人は，本件各写真を撮影し，これを被控訴人に提供した（弁論の全趣旨）。
(3)本件冊子の発行
ア本件冊子は，平成２６年７月２６日に発行された，いわゆるフリーペーパー（経費が広告費で賄われる無料配布誌）であり，広告や茨城県牛久市周辺の飲食店の紹介等を主な内容とする，全２０頁（表紙と裏表紙の部分を含む。）からなるカラーの小冊子である（甲２）。
イ本件冊子は，もともと地域活性化の一環として，地域の祭り（牛久かっぱ祭り）で配布することを念頭に作成されたものであり，同祭りの開催日に合わせて発行された。発行部数は３５００部ほどであり，前記発行日当日，本件冊子は，実際に同祭りで配布されたほか，発行に協力した店舗等にも配布された（乙７，被控訴人本人）。
ウ本件冊子には，別紙のとおり，控訴人撮影に係る本件各写真が掲載されており，一部の写真がトリミングされているほか，本件冊子の２頁には，スタッフの一人として，控訴人の氏名が，「カメラマンＸ’」という形で表示されている（甲２）。
(4)被控訴人の行為（本件ホームページ掲載行為）ア被控訴人は，本件冊子をより沢山の人に見てもらうために，本件冊子を電子データ化して本件ホームページに貼り付け，これを自由にダウンロードできるようにしようと考え，同年８月１０日頃，関係者の協力を得て本件冊子のＰＤＦファイル（本件電子データ）を作成し，同日から少なくとも同年１０月３１日まで（被控訴人の説明によれば同年１１月７日まで）の間，これを本件ホームページに掲載した（甲１３の１・２，１４，１５，乙７，被控訴人本人。なお，控訴人は，本件冊子は前記発行日当日から本件ホームページに掲載されていた旨主張するが，同事実を認めるに足りる証拠はない。）。
イ被控訴人は，アの行為（本件ホームページ掲載行為）をするに当たり，控訴人から，明示の許諾を得ていなかった。
３争点
(1)複製権侵害，公衆送信権侵害の成否
(2)同一性保持権侵害，氏名表示権侵害の成否
(3)損害の発生及び額
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（複製権侵害，公衆送信権侵害の成否）について
（控訴人の主張）
ア被控訴人は，控訴人に無断で本件ホームページ掲載行為に及んだものであり，本件各写真が掲載された本件冊子の電子データ（本件電子データ）を作成した行為は，控訴人が有する本件各写真の複製権を，本件電子データを本件ホームページに掲載した行為は，控訴人が有する本件各写真の公衆送信権をそれぞれ侵害する。
イ被控訴人の主張（黙示の許諾）は争う。


控訴人としては，本件各写真を掲載した本件冊子の作成及び配布については承諾したが，これを電子データ化して本件ホームページに掲載することについてまで承諾する意思は全くなかったのであり，黙示の許諾は認められない。
ウ仮に，黙示の許諾が認められるとしても，被控訴人は，本件契約を締結する際，控訴人に対して撮影料を支払うつもりがなかったのに，これを隠して控訴人に撮影料の支払が受けられるものと誤信させたものであり，これは詐欺行為に当たる。控訴人は，平成２６年９月１６日頃，かかる詐欺を理由に本件契約を取り消した。したがって，同日以降，許諾がないことは明らかである。
また，プロの写真家に対し，撮影料の提示もしないまま写真撮影契約を締結させることは公序良俗に違反する。したがって，本件契約はもともと無効である。
（被控訴人の主張）
ア被控訴人が本件ホームページ掲載行為を行ったことは認めるが，著作権侵害の成立は争う。
イ本件契約に際し，本件各写真を掲載した本件冊子の作成及び配布のみならず，これを電子データ化して本件ホームページに掲載することについても，何ら制限されていなかったのであり，本件ホームページ掲載行為につき黙示の許諾があったといえる。
すなわち，控訴人は，本件契約に際し，本件冊子を複製して一般向けに配布することを承諾していたのであり，その方法についても何ら制限していなかった。そうである以上，その方法が，冊子を手渡しする方法であろうと，電子データ化してホームページに掲載する方法であろうと，本件冊子の「配布」であることに変わりはない。
また，控訴人に本件ホームページ掲載行為を制限する意思がなかったことは，①控訴人自身が，前記かっぱ祭りで本件冊子を配布した後の平成２６年８月１３日に本件冊子が発行された旨を自らプレスリリースするなど，前記かっぱ祭り以外でも本件冊子が配布されることを認識し許容していたと認められる行動を取っていること，②その行動について，控訴人は，プロのカメラマンである以上，自分の撮った写真が載っている本件冊子をより多くの人に見てほしいという気持ちがあったと述べていること，③本件冊子を電子データ化して本件ホームページに掲載することには，資金が潤沢でない被控訴人にとって大きなメリットがあるとともに，本件冊子をより多くの人に見てほしいとする控訴人にとってもメリットがあったこと，④控訴人は，平成２６年９月に本件ホームページ掲載行為を知ったが，その時点で何らの抗議もしていないこと，⑤控訴人は，本件ホームページ掲載行為が許せなかった理由として表紙のかき氷の写真が耐えられない写真だったと述べていることの各事実からも明らかである。よって，本件ホームページ掲載行為について黙示の許諾があったとみるべきであり，被控訴人の行為は著作権侵害に当たらない。ウ仮に被控訴人の行為が著作権侵害に当たるとしても，被控訴人は，本件ホームページ掲載行為は何ら制限されていなかったと認識しており，したがって，被控訴人に故意過失は認められない。
エまた，フリーペーパーという本件冊子の性格や，編集者としての被控訴人の立場，被控訴人は，控訴人自身がプレスリリースした本件冊子と全く同一のものを電子データ化して本件ホームページに掲載したにすぎないこと，被控訴人は，控訴人から著作権料を請求されるや，僅か１週間足らずで本件ホームページから本件電子データを削除していること等の事情からすれば，権利侵害の程度は著しく小さく，被控訴人の行為に違法性はない。オ控訴人の主張（詐欺取消し及び公序良俗違反）は争う。被控訴人は，控訴人に対し，撮影料が支払われるものとだましたことはない。本件冊子はボランティアで制作されたものであり，参加者はみな無償で協力していた。控訴人もそのような認識で，本件各写真を撮影したものである。
(2)争点(2)（同一性保持権侵害，氏名表示権侵害の成否）について
（控訴人の主張）
被控訴人は，控訴人に無断で，本件各写真５０点中，３３点（ただし，本件冊子１頁の写真１点，同２頁右上のかき氷の写真１点及び同下半分の「蓮根屋」の広告に係る写真６点，同４及び５頁のかき氷の写真４点及び店主の写真４点，同９頁左側の眼鏡の男性の写真１点及び同右側の集合写真１点，同１０及び１１頁の座談会に係る写真４点，同１３頁の「しゃんしゃん龍」に係る写真７点，同１４頁の「Ａ」氏の写真１点，同１５頁の写真３点の合計３３点）の写真をトリミングし，また，本件冊子２頁に「カメラマンＸ’」と控訴人の氏名を表示した。
これらの行為は，控訴人が有する本件各写真の同一性保持権，氏名表示権を侵害する。
（被控訴人の主張）
被控訴人が，本件各写真５０点中，控訴人が指摘する３３点の写真をトリミングした事実及び本件冊子２頁に「カメラマンＸ’」と控訴人の氏名を表示した事実は認めるが，これらの行為を控訴人に無断で行ったとの点は争う。
控訴人は，これらの行為についても同意していたものであるから，同一性保持権侵害及び氏名表示権侵害は成立しない。
(3)争点(3)（損害の発生及び額）について
（控訴人の主張）
ア被控訴人の各不法行為により，控訴人に次の各損害が発生した。(ｱ)著作権侵害行為（本件ホームページ掲載行為）につき，１日３万円，平成２６年７月２６日から同年１０月３１日までの９７日分（判決注：９８日の違算と認める。）として，税込３１４万２８００円（計算式）３万円×９７日×１．０８＝３１４万２８００円(ｲ)著作者人格権侵害行為（無断でのトリミング，氏名表示行為）につき，
慰謝料５００万円
(ｳ)(ｱ)，(ｲ)の合計８１４万２８００円
イ前記(ｱ)の損害に関する請求は，著作権法１１４条３項による請求，前記(ｲ)の損害に関する請求は，民法７０９条による請求である。
（被控訴人の主張）
全て争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（複製権侵害，公衆送信権侵害の成否）について
(1)被控訴人の行為について
被控訴人が，控訴人から提供を受けた本件各写真を使用して本件冊子を作成し，これを前記かっぱ祭り等で配布したこと，のみならず，本件冊子のＰＤＦファイル（本件電子データ）を作成して，平成２６年８月１０日から少なくとも同年１０月３１日まで（被控訴人の説明によれば同年１１月７日まで）の間，これを本件ホームページに掲載したこと（本件ホームページ掲載行為）は，いずれも前記認定のとおりであって，掲載期間の長短の点を除き，当事者間においても争いがない。


また，証拠（甲２，１３の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，本件冊子において，本件各写真はいずれもその表現の本質的特徴を感得できる状態で掲載（再製）されており，かつ，本件電子データは，本件冊子をダウンロードして閲覧できるよう，これをそのまま電子化したものであって，本件電子データにおいても，前記の状態が十分維持されているものと認められるから，本件電子データは，本件冊子の複製物であると同時に本件各写真の複製物に該当する。
したがって，被控訴人が，本件各写真の著作権者である控訴人の許諾を得ることなく，あるいは，許諾を得ていたとしてもその許諾の範囲を超えて本件各写真の複製物である本件電子データを作成すれば，控訴人が有する本件各写真の複製権を侵害し，また，これを本件ホームページに掲載すれば，本件電子データを本件ホームページのウェブサーバーにアップロードして送信可能化し，自動公衆送信を行ったものとして，控訴人が本件各写真について有する公衆送信権を侵害する。
このことは，たとえ被控訴人が本件冊子の発行人としてこれを発行する権限を有していたとしても，何ら左右されるものではない。
(2)許諾の有無ないしその範囲について
そこで，本件ホームページ掲載行為につき，控訴人による許諾の有無ないしその範囲について検討する。
まず，明示の許諾がなかったことについては当事者間に争いがなく，本件においては，被控訴人が主張する黙示の許諾があったと認められるかどうかが問題になる。
この点，被控訴人は，黙示の許諾があったとする根拠として，本件契約に際し，本件各写真を掲載した本件冊子の作成及び配布のみならず，これを電子データ化して本件ホームページに掲載することについても，何ら制限されていなかったことを主張する。
しかしながら，たとえ，本件各写真を掲載した本件冊子の作成及び配布について，同写真の著作権者である控訴人の許諾があったとしても，有体物としての冊子を作成及び配布することと，これを電子データ化してインターネット上のホームページに掲載することとの間には，著作物の利用方法として明らかに質的な相違がある（すなわち，両者は，印刷物である紙媒体を介するか，それとも，更にパソコンやタブレットなどの電子機器を介するかという点で，表現の再現形式が明らかに異なる。また，発行部数が限られる前者と，誰でも自由にアクセスすることができ，ネットワーク上で無限に拡散する可能性を有する後者との間では，著作物の広まり方や権利侵害の危険性についても明らかな相違がある。）というべきであるから，控訴人が，本件冊子の作成及び配布を許諾するに際し，その配布の態様について特段の制限を加えていなかったからといって，当然に，これを電子データ化することや，インターネット上の本件ホームページに掲載して誰でも自由に閲覧することができるようにすることについてまで，許諾の範囲に含まれると解することはできない。
また，被控訴人は，次の各事実，すなわち，①控訴人自身が，前記かっぱ祭りで本件冊子を配布した後の平成２６年８月１３日に本件冊子が発行された旨を自らプレスリリースするなど，前記かっぱ祭り以外でも本件冊子が配布されることを認識し許容していたと認められる行動を取っていること，②その行動について，控訴人は，プロのカメラマンである以上，自分の撮った写真が載っている本件冊子をより多くの人に見てほしいという気持ちがあったと述べていること，③本件冊子を電子データ化して本件ホームページに掲載することには，資金が潤沢でない被控訴人にとって大きなメリットがあるとともに，本件冊子をより多くの人に見てほしいとする控訴人にとってもメリットがあったこと，④控訴人は，平成２６年９月に本件ホームページ掲載行為を知ったが，その時点で何らの抗議もしていないこと，⑤控訴人は，本件ホームページ掲載行為が許せなかった理由として表紙のかき氷の写真が耐えられない写真だったと述べていることからも，控訴人に本件ホームページ掲載行為を制限する意思がなかったことは明らかであることを主張する。しかし，前記①及び②の点は，いずれも本件冊子を前記かっぱ祭りだけでなく，他の場所や機会で配布することについても控訴人が容認していたということの一つの根拠にはなり得ても，前記のとおり，著作物の利用方法として明らかに質的な相違がある，本件冊子を電子データ化してインターネット上の本件ホームページに掲載すること（本件ホームページ掲載行為）についてまで容認していたということには，直ちに結び付かないというべきである。前記③の点についてみると，自身の著作物が電子データ化されてインターネット上に公開されることは，控訴人にとって必ずしもメリットだけとはいえないのであるから，この点をもって直ちに，控訴人が本件ホームページ掲載行為を容認していたとすることはできない。
さらに，前記④の点についても，失当である。


すなわち，控訴人は，本件ホームページ掲載行為を知った後，本件ホームページ掲載行為そのものに対しては直ちに抗議しているわけではないが，他方で，証拠（甲３，５，７，８，１０の１・２，１１の１・２，１２，１６，４９，乙７，控訴人本人，被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人と被控訴人との間では，本件ホームページ掲載行為以前から，本件冊子の編集方針（写真の使い方）や本件各写真の撮影料の支払を巡って争いが生じており，控訴人は，被控訴人側の事情（被控訴人が既に広告主から広告料を受け取っていたこと等）を考慮して本件冊子の発行自体は「渋々」承諾したものの，同年９月３日には，撮影料として３万円の振込を受けたのに対し２９万円の支払を要求して被控訴人と対立し，同月１６日には，被控訴人に対し，かかる撮影料が支払われないことを理由に本件契約自体を解除（解消）する旨通知していたこと，そして，控訴人が本件ホームページ掲載行為を知った後の同年１０月３１日には，控訴人が被控訴人に対し，同年７月分からの著作権使用料として３００万円超もの金額を請求していること，これを受けた被控訴人も，同請求を本件ホームページ掲載行為に対するクレームと捉え，本件ホームページから本件電子データを削除していること，さらに，同年１２月には，控訴人が，被控訴人から未だ撮影料（著作権使用料）の支払がないとして，その支払を求める民事調停を申し立てていること等の各事実が認められるのであって，これらの事実経過，特に控訴人が，同年９月の早い時点で撮影料支払の要否や額を巡って被控訴人と対立し，同月１６日の時点で既に本件各写真の撮影に係る本件契約自体を解除（解消）するとの強い姿勢を示していることからすれば，客観的に見て，控訴人に本件ホームページ掲載行為を許容する意思があったと認定する余地があるとは認め難い。控訴人自身もこれを否定しており，直ちに抗議しなかったのは，飽くまで侵害の事実及び証拠を確たるものとするためであった旨釈明している（平成２８年３月１６日付け控訴理由書１２頁末尾ないし１３頁２行目）。これらの点を踏まえると，控訴人が本件ホームページ掲載行為を知って直ちに抗議しなかったとしても，その事実を控訴人が同行為を容認（黙認）していたことの根拠とすることはできないというべきである。前記⑤の点についても，控訴人が，自身が撮影した写真の使い方（トリミング）について不満を抱いていたという事実は，これをインターネット上で公開することについて消極であったことの根拠にはなり得ても，積極的に容認していたことの根拠にはなり得ない。
以上によれば，被控訴人が指摘する前記①ないし⑤の各事実を踏まえたとしても，控訴人が本件ホームページ掲載行為を黙示的にせよ許諾していたとは認められず，ほかにそのように認めるべき的確な証拠及び事情は見当たらない（むしろ，前記の事実経過を全体としてみれば，控訴人はこれを容認していなかったとみるのが相当である。）。
よって，本件ホームページ掲載行為につき黙示の許諾があったとは認められず，この点に関する被控訴人の主張は理由がない。
(3)故意過失の有無，行為の違法性について
被控訴人は，仮に被控訴人の行為が著作権侵害に当たるとしても，被控訴人は，本件ホームページ掲載行為は何ら制限されていなかったと認識しており，したがって，被控訴人に故意過失は認められない，また，フリーペーパーという本件冊子の性格や，編集者としての被控訴人の立場，被控訴人は，控訴人自身がプレスリリースした本件冊子と全く同一のものを電子データ化して本件ホームページに掲載したにすぎないこと，被控訴人は，平成２６年１１月に控訴人から著作権料を請求されるや，僅か１週間足らずの同月７日に本件ホームページから本件電子データを削除していること等の事情からすれば，侵害の程度は著しく小さく，被控訴人の行為に違法性はないと主張する。
しかし，被控訴人は，本件各写真が控訴人の著作物であることを知りつつ，これを掲載した本件冊子を，その許諾の範囲を超えて，電子データ化した上，インターネット上の本件ホームページに掲載したのであるから，控訴人が有する本件各写真の著作権（複製権，公衆送信権）を侵害することについて，少なくとも過失が認められる。
また，本件における被侵害利益（控訴人が有する本件各写真の著作権）や侵害行為の態様（電子データ化して３か月弱インターネット上の本件ホームページに掲載した）を考慮すれば，被控訴人が指摘する点を踏まえたとしても，違法性がないとはいえないことは明らかである。
以上によれば，本件ホームページ掲載行為による著作権侵害について被控訴人の過失及び行為の違法性が認められるというべきであり，これに反する被控訴人の主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件ホームページ掲載行為のうち，①本件電子データを作成した点は，控訴人が有する本件各写真の複製権を侵害し，②本件電子データを本件ホームページに掲載した点は，本件各写真の複製物である本件電子データを本件ホームページのウェブサーバーにアップロードして送信可能化し，自動公衆送信を行ったものとして，控訴人が有する本件各写真の公衆送信権を侵害するものと認められる。
２争点(2)（同一性保持権侵害，氏名表示権侵害の成否）について控訴人は，前記のとおり，本件冊子において，控訴人に無断で，本件各写真５０点中，３３点の写真がトリミングされ，また，本件冊子２頁に「カメラマンＸ’」と控訴人の氏名が表示されたと主張する。しかしながら，控訴人は，本件冊子の作成中，「冊子のデザイン」や「写真の使い方（トリミング）」等に疑問を感じて被控訴人にクレームを付けたが，最終的に本件冊子の発行を承諾したこと，また，発行日当日に自ら本件冊子を受け取り，その内容を確認した上で，被控訴人に対し撮影料を請求する意思がある旨を伝えたことの各事実を認めており（甲４９，控訴人本人），その撮影料を請求したメッセージ（甲５）の文面を見ても，何ら写真がトリミングされたことや氏名表示の態様について抗議の意思は示されていない。以上によれば，控訴人は，本件冊子の発行前にその校正刷りを確認し，本件各写真５０点中，控訴人が主張する３３点の写真がトリミングされている事実や，その氏名表示の態様を具体的に認識し把握した上で，あえて本件冊子の発行を承諾したものと認めるのが相当である。
そうである以上，控訴人が主張する写真のトリミングや氏名表示の点については，控訴人の同意があったというべきであり，控訴人が有する本件各写真の同一性保持権及び氏名表示権を侵害するものとは認められない（なお，控訴人は，前記のとおり，本件契約について詐欺取消し及び公序良俗違反を主張しており，これらの主張がかかる同意にも及ぶとしても，後記のとおり本件契約はもともと無償契約であって詐欺取消しの前提となる欺罔行為自体が認められない上，職業写真家との間で，無償で役務の提供を受けることを目的とする契約を締結することが直ちに公序良俗に反し無効になるということもできないから，控訴人はこれらの理由によってかかる同意の取消しや無効を主張することはできないというべきである。）。


平成３０年９月２７日判決言渡
平成２９年（行ウ）第２１６号相続税更正処分等取消請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１処分行政庁が原告Ｐ１に対し，平成２７年１１月１１日付けでした，平成２４年▲月▲日相続開始に係る相続税更正処分のうち，納付すべき金額１２７０万９７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。２処分行政庁が原告Ｐ２に対し，平成２７年１１月１１日付けでした，平成２４年▲月▲日相続開始に係る相続税更正処分のうち，納付すべき金額９５万１７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。３処分行政庁が原告Ｐ３に対し，平成２７年１１月１１日付けでした，平成２４年▲月▲日相続開始に係る相続税更正処分のうち，納付すべき金額９７万０６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告らが，別表１「課税処分等の経緯」（以下「別表１」という。）記載のとおり，被相続人Ｐ４（以下「本件被相続人」という。）が平成２４年▲月▲日死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告及び修正申告をしたところ，処分行政庁は，平成２７年１１月１１日，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほかによる国税庁長官通達。ただし，平成２４年３月２日付け課評２－８ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。）に基づき，相続の対象となる土地の価額を算定し，別表１記載のとおり，相続税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をしたが，評価通達による土地の評価額は，不動産鑑定によって評価された適切な市場における客観的な交換価値を著しく超えるものであり，違法であるとして，本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
関係法令等の定めは，別紙２「関係法令等の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙中で定義した略称等は，以下の本文においても同様に用いることがある。）。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
⑴当事者等
本件被相続人は，平成２４年▲月▲日死亡した。その法定相続人は，妻であるＰ５及び子の原告らであった。（乙６，８）
⑵相続財産
本件被相続人の相続財産として，別表２「本件各土地の概要」（以下「別表２」という。）記載の不動産（以下同表の順号１ないし９の土地をそれぞれ順号ごとに「本件１土地」，「本件２土地」などといい，本件１土地ないし本件９土地を併せて「本件各土地」という。），その他の土地（合計額１７７５万２３１２円），家屋（住所省略）（価額４３万２３２７円），その他の家屋・構築物（合計額３０４８万３７９０円），有価証券（合計額６８８万６１７２円），現金・預貯金等合計７８６１万５８６５円，その他の財産合計２０３０万９６６４円が存在した。また，本件被相続人の相続債務等４４４７万８４８６円が存在した。（甲４の１から４の３，乙８）
⑶本件相続開始時の本件各土地の状況
ア本件各土地は，いずれもα市に所在する土地であり，本件相続開始時の本件各土地の区域区分，地積及び現況地目は別表２のとおりであった。
イ評価通達を前提とすると，本件５土地を除く   本件１土地ないし本件８土地は，関東信越国税局長が定めた平成２４年分財産評価基準書によれば，評価通達１３に定める路線価方式により評価する地域に所在し，本件５土地は，評価通達４０に定める方式により評価する地域に所在し，本件１土地ないし本件８土地に面する路線に付された路線価及び形状は，別図１ないし４のとおりである。また，当該各土地（ただし，本件５土地は，農地であるから，その農地が宅地であるとした場合）は，いずれも評価通達１４－２が定める「普通住宅地区」に所在し，当該各土地に係る評価通達２７に定める借地権割合はいずれも５０パーセントであり，当該各土地の存する地域における評価通達９４に定める借家権割合はいずれも３０パーセントである。本件９土地は，評価通達２１に定める倍率方式により評価する地域に所在し，同局長が定めた倍率は１．２倍である。また，当該土地が所在する状況類似地域の標準宅地の１平方メートル当たりの価格は１万０８００円である。
⑷課税処分等の経緯等
ア原告らに対する課税処分等の経緯は，別表１記載のとおりであり，詳細な経緯は後記イ以下に記載のとおりである。
イ原告ら及びＰ５の間で，平成２４年１２月２日に遺産分割協議が成立し，本件１土地ないし本件８土地の各土地は，原告Ｐ１が取得し，本件９土地は，Ｐ５が取得することとなった。
ウ原告ら及びＰ５は，Ｐ６不動産鑑定士（以下「Ｐ６鑑定士」という。）が作成した平成２４年８月８日付け不動産評価報告書（以下「本件報告書」という。）を基に算出した金額が本件各土地の評価額であるなどとした相続税の申告書（以下「本件当初申告書」という。）を，同年１２月１０日(法定申告期限内)に処分行政庁に対して提出した。
エ原告ら及びＰ５は，春日部税務署の所部職員による本件相続税の調査を受け，同調査において誤りがあると指摘された事項のうち，本件各土地に係る相続税評価以外の事項について修正した修正申告書(以下「本件修正申告書」という。)を，平成２７年２月２日に処分行政庁に対して提出した。オ処分行政庁は，本件各土地の時価は評価通達に基づく相続税評価額(以下「通達評価額」という。)であるとして，平成２７年１１月１１日付けで，原告らに対し，本件各更正処分等をした。
カ原告らは，本件各更正処分等を不服として，平成２７年１２月２８日付けで異議申立てをしたが，処分行政庁は，平成２８年３月４日付けで，同異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。


キ原告らは，さらに平成２８年４月１日付けで審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２９年１月２４日付けで，同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
ク原告らは，平成２９年５月１１日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）３本件各更正処分等の根拠及び適法性についての被告の主張本件各更正処分等の根拠及び適法性についての被告の主張は，後記５に掲げるほか，別紙３「課税処分の根拠」（以下「別紙３」という。）に記載のとおりである（なお，同別紙中で定義した略語は，以下本文においても同様に用いることがある。）。
４争点
本件各土地の価額の評価
５争点に対する当事者の主張
（被告の主張）
⑴相続財産を評価するに当たって適用される評価通達の定めに一般的な合理性があり，かつ，同通達に定める評価方法によるべきではない特別な事情がない限り，当該財産は同通達に定める評価方法に従って評価すべきであって，当該評価方法に従って算定された評価額は，相続税法２２条に規定する時価であると推認されるというべきであるから，当該評価額に基づく課税処分は適法である。
⑵評価通達の合理性
本件各土地の評価に際して適用される評価通達の定めは，いずれも合理性を有するものである。
ア評価通達に定められた市街地的形態を形成する地域にある宅地の価額について，各国税局長が定めた路線価を基に評価する方式である路線価方式は，売買実例価額，公示価格，不動産鑑定士等による鑑定評価額，精通者意見価格等に基づき，また，評価上の安全性にも配慮して地価公示価格と同水準の価格の８０パーセントを目途として定められた路線価を基に，評価する土地の形状等により，地区ごとに区分した上で，その奥行による補正（評価通達１５），側方路線等による影響を加算（評価通達１６ないし１８），不整形地の場合の補正（評価通達２０），間口狭小又は奥行長大による補正（評価通達２０－３）等をして，評価対象地の個別の事情もその評価額に反映させるものであることからすると，宅地の時価を求める方式として合理性を有していると認められる。
イ固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとにその地域の実情に即するように定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する倍率方式における倍率は，売買実例価額，公示価格，不動産鑑定士等による鑑定評価額，精通者意見価格等に基づき，評価上の安全性も考慮し公示価格と同水準の価格の８０パーセントを目途に国税局長が定めたものであるから，その倍率には，合理性が認められ，倍率方式は，宅地の時価を求める方式として合理性を有していると認められる。
ウ市街地農地及び市街化区域の雑種地の価額は，宅地の価額を基にいわゆる宅地比準方式により評価することとされているところ，市街化区域とは，既に市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり(都市計画法７条２項)，市街地農地及び市街化区域の雑種地は，付近の宅地価格の影響により農地又は雑種地としての価額よりむしろ宅地の価額に類似する価額で取引されるものである。したがって，これらの土地を宅地に比準して評価することは，合理性を有しているものと認められる。
エ評価すべき土地が広大地である場合は，その広大地の面する路線価に広大地補正率を乗じて計算した価額にその広大地の地積を乗じて計算した金額により評価することとされているところ，これは，その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものについて，当該負担による価額の低下分について補正を行うものである。また，当該補正を行う際に用いられる広大地補正率も，収集した鑑定評価事例を基に，１平方メートル当たりの鑑定評価額が正面路線価に占める割合と評価対象地の地積との関係を統計学の手法(最小二乗法による回帰分析)を用いて分析・検討を行い，評価の簡便性や安全性にも配慮して定められた算式によって求められるものである。したがって，このような広大地の評価方法は，合理性を有していると認められる。
オ貸宅地，貸家建付地及び貸し付けられている雑種地の評価方法も合理性を有するものである。
⑶本件各土地の相続税評価額
本件各土地の評価に際して適用される評価通達の定めは，いずれも合理性を有するものであるところ，本件各土地を評価通達の定めに基づき評価した際の相続税評価額(通達評価額)は，次のとおりである。
ア本件１土地について
本件１土地に係る事実関係
本件１土地は，同土地の上に，本件被相続人が所有する倉庫が存しており，当該倉庫は，Ｐ７病院に対して貸し付けられていた。本件１土地の通達評価額                  ２２５１万２９７４円本件相続開始日における本件１土地の現況地目は宅地であり，実質的にも，本件１土地の上には，本件被相続人が所有する倉庫が存していたことからすれば，本件１土地の評価上の区分は宅地であると認められる。そして，当該倉庫は，Ｐ７病院に対して貸し付けられていたのであるから，本件１土地の評価の類型は「貸家建付地」である。したがって，評価通達の定めに基づき本件１土地の通達評価額を算出すると，その計算過程は，別表３の付表１のとおりであり，その通達評価額は２２５１万２９７４円となる。
イ本件２土地について
本件２土地に係る事実関係
本件２土地は，同土地の上に，本件被相続人が所有する建物及び構築物が存しており，当該建物及び構築物は，バッティングセンターとして，本件被相続人の事業の用に供されていた。
本件２土地の通達評価額           ４３５２万８８２３円本件相続開始日における本件２土地の現況地目は宅地であり，実質的にも，本件２土地の上には，本件被相続人が所有する建物及び構築物が存していたことからすれば，本件２土地の評価上の区分は宅地であると認められる。そして，当該建物及び構築物は，バッティングセンターとして，本件被相続人の事業の用に供されていたのであるから，本件２土地の評価の類型は「自用地」である。
したがって，評価通達の定めに基づき本件２土地の通達評価額を算出すると，その計算過程は，別表３の付表２のとおりであり，その通達評価額は４３５２万８８２３円となる。
ウ本件３土地について
本件３土地に係る事実関係
本件３土地は，同土地の上に，本件被相続人が所有する倉庫が存しており，当該倉庫は，株式会社Ｐ８（以下「Ｐ８」という。）に対して貸し付けられていた。


本件３土地の通達評価額                    ５０２８万８２７３円本件相続開始日における本件３土地の現況地目は宅地であり，実質的にも，本件３土地の上には，本件被相続人が所有する倉庫が存していたことからすれば，本件３土地の評価上の区分は宅地であると認められる。そして，当該倉庫は，Ｐ８に対して貸し付けられていたのであるから，本件３土地の評価の類型は「貸家建付地」である。したがって，評価通達の定めに基づき本件３土地の通達評価額を算出すると，その計算過程は，別表３の付表３のとおりであり，その通達評価額は５０２８万８２７３円となる。
エ本件４土地について
本件４土地に係る事実関係
本件４土地は，同土地の上に，本件被相続人が所有する建物が存しており，当該建物は，下總保雄ほか３名（以下「下總ほか３名」という。）に対して賃貸借により貸し付けられていた。
本件４土地の通達評価額                    ５１０万０５１０円本件相続開始日における本件４土地の現況地目は宅地であり，実質的にも，本件４土地の上には，本件被相続人が所有する建物が存していたことからすれば，本件４土地の評価上の区分は宅地であると認められる。そして，当該建物は，下總ほか３名に対して貸し付けられていたのであるから，本件４土地の評価の類型は「貸家建付地」である。したがって，評価通達の定めに基づき本件４土地の通達評価額を算出すると，その計算過程は，別表３の付表４のとおりであり，その通達評価額は５１０万０５１０円となる。
オ本件５土地について
本件５土地に係る事実関係
本件５土地は，畑として利用されていた。
本件５土地の通達評価額                  ２６４６万１２７７円本件相続開始日における本件５土地の現況地目は畑であり，本件５土地は市街化区域内にある農地に該当することから，本件５土地の評価上の区分は「市街地農地」である。
したがって，評価通達の定めに基づき本件５土地の通達評価額を算出すると，その計算過程は，別表３の付表５のとおりであり，その通達評価額は２６４６万１２７７円となる。
カ本件６土地について
本件６土地に係る事実関係
本件６土地は，株式会社Ｐ９（以下「Ｐ９」という。）に対して貸し付けられており，同土地の上には，同社が所有する建物が存していた。本件６土地の通達評価額                    ６５９万９７３０円本件相続開始日における本件６土地の現況地目は宅地であり，実質的にも，本件６土地の上には，Ｐ９が所有する建物が存していたことからすれば，本件６土地の評価上の区分は宅地であると認められる。そして，本件６土地は，Ｐ９に対して貸し付けられていたのであるから，その評価の類型は「貸宅地」である。
したがって，評価通達の定めに基づき本件６土地の通達評価額を算出すると，その計算過程は，別表３の付表６のとおりであり，その通達評価額は６５９万９７３０円となる。
キ本件７土地について
本件７土地に係る事実関係
本件７土地は，Ｐ１０株式会社(以下「Ｐ１０」という。Ｐ１０は平成１１年４月にＰ１１株式会社（以下「Ｐ１１」という。）と合併した。)に対して貸し付けられ，本件相続開始時点においては，Ｐ１１が所有する倉庫の敷地の一部として利用されていた。
本件７土地の通達評価額                    ２４２万８３１７円本件相続開始日における本件７土地の現況地目は雑種地及び宅地であり，実質的にも，本件７土地は，Ｐ１１が所有する倉庫の敷地の一部として利用されていたことからすれば，本件７土地の評価上の区分は宅地であると認められる。そして，本件７土地は，Ｐ１１に対して貸し付けられていたのであるから，その評価の類型は「貸宅地」である。したがって，評価通達の定めに基づき本件７土地の通達評価額を算出すると，その計算過程は，別表３の付表７のとおりであり，その通達評価額は２４２万８３１７円となる。
ク本件８土地について
本件８土地に係る事実関係
本件８土地は，株式会社Ｐ１２（以下「Ｐ１２」という。）に対して賃貸借により貸し付けられており，駐車場の用に供されていた。本件８土地の通達評価額                  ２０８３万７３７６円本件相続開始日における本件８土地の現況地目は雑種地であるところ，本件８土地は，市街化区域内の雑種地に該当することから，宅地比準方式により評価することとなり，また，その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大で開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるから，広大地に該当すると認められる。そして，本件８土地は，Ｐ１２に対して貸し付けられており，駐車場の用に供されていたのであるから，その評価の類型は「貸し付けられている雑種地」である。
したがって，評価通達の定めに基づき本件８土地の通達評価額を算出すると，その計算過程は，別表３の付表８のとおりであり，その通達評価額は２０８３万７３７６円となる。
ケ本件９土地について
本件９土地に係る事実関係
本件９土地は，本件被相続人の居住の用に供されていた。本件９土地の通達評価額                  １２８８万４３８３円本件相続開始日における本件９土地の現況地目は宅地であり，また，本件９土地は，その地域における標準的な宅地の地積に比して地積が広大で開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要であるから，広大地に該当すると認められる。そして，本件９土地は，本件被相続人の居住の用に供されていたのであるから，その評価の類型は「自用地」である。
したがって，評価通達の定めに基づき本件９土地の通達評価額を算出すると，その計算過程は，別表３の付表９のとおりであり，その通達評価額は１２８８万４３８３円となる。
⑷以上のとおり，本件各土地の評価に際して適用される評価通達の定めは，いずれも合理性を有するものであるところ，本件各土地については評価通達の定めによることができない特別の事情は存しないから，本件各土地の価額は，いずれも評価通達の定めに従って算定するのが相当であって，同通達の定めに従って算定された本件各土地の通達評価額は相続税法２２条の規定する時価(客観的交換価値)と推認されるものである。
⑸原告らの主張に対する反論
ア本件１土地について


原告らは，戸建住宅地域における地積過大地には，当然に何らかの開発が行われるとの前提を置いた上で，そのような土地については，公共公益的施設用地の負担が生じないとしても各種開発費用が発生し減価が生じ得るにもかかわらず，評価通達には，こうした事情を適切に評価することができない構造的な欠陥があり，平成２９年９月２０日付け課評２－４６ほか２課共同「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」（以下「改正評価通達」という。）により評価通達２４－４が廃止され，新たに改正評価通達２０－２（地積規模の大きな宅地の評価）が新設されたことは，原告らの主張を裏付けるものであるなどと主張する。
そもそも，原告らが主張する各種開発費用が如何なるものをいうのか定かではないが，そのような費用は，地積が広大であるとの事情のみをもって当然に発生し得るというものではなく，また，仮に発生したとしても開発の態様によって様々であるから，これらについて一律に減額補正を行うことは相当ではないというべきであって，戸建住宅地域における地積過大地であるということから当然に当該土地の取引価額（評価額）が低下するという関係にはないことも踏まえると，地積が広大な土地の評価について，評価通達２４－４に定める広大地の評価以外に，評価通達において定型的な減価要因として位置付けられていないとしても，評価通達に定める評価方法の一般的な合理性が失われるということはない。
また，改正評価通達は，広大地の評価は，面積に応じて比例的に減額する評価方法であることから，広大地の形状によっては，取引価額が相続税評価額を上回る事例等，それを加味して決まる取引価額と相続税評価額が大きく乖離している事例が多数発生したり，富裕層の節税策に利用されている事例が発生したりしていたという問題点を踏まえ，面積に応じて比例的に減額する広大地の評価方法から，各土地の個性に応じて面積・形状に基づき評価する方法に見直し，実際の取引価額と相続税評価額との乖離を解消するとともに，適用要件の明確化を図ったものであり，従前の評価通達２４－４の定めに構造的瑕疵があったなどとはいえない。
原告らの主張する評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情とは，結局のところ，本件報告書における本件１土地の評価額に合理性及び信用性があることを前提とするものであるが，不動産鑑定評価は，性質上一定の幅があり得ることなどからすると，少なくとも，不動産鑑定士による鑑定評価額が評価通達により決定される価格を下回るというだけでは，評価通達に定める評価方法によるべきではない特別の事情が認められるわけではない上，本件報告書及びその評価は，後記のとおり，不動産鑑定評価基準にのっとったものではなく，その合理性及び信用性にも疑義がある。本件１土地の通達評価額が時価である旨の推認は覆らない。
原告らは，本件１土地を評価するに当たって評価通達を用いるべきであったとしても，評価通達２４－４に定める広大地として，本件１土地を評価すべきであったと主張する。しかしながら，本件１土地は，その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地であると認められるものの，本件１土地に開発行為を行うとした場合に，路地上開発を行うことにより，その地域における標準的な宅地の地積に分割することが可能であり，公共公益的施設用地（潰れ地）を生じさせる必要性は認められないため，本件１土地は広大地に該当しない。
イ本件２土地ないし本件４土地について
戸建住宅地域における地積過大地についての評価通達には構造的な欠陥る。
原告らが主張する評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情とは，結局のところ，本件報告書における物件２の評価額に合理性及び信用性があることを前提とするものである。しかし，本件報告書は，本件２土地ないし本件４土地を一体として評価しているところ，不動産鑑定評価基準においては，不動産の種類別に応じた鑑定評価の手法等を活用する必要があるとされており，本件２土地は，「自用の建物及びその敷地」に，本件３土地及び本件４土地は，「貸家及びその敷地」にそれぞれ該当し，類型が異なり，また，本件３土地と本件４土地では，賃借人が異なり，自由な使用収益を制限する権利者も異なるから，本件２土地ないし本件４土地は，それぞれその類型に応じた鑑定評価の手法を活用する必要があり，一体評価に理由はない。
ウ本件５土地について
原告らは，評価通達４０について，宅地における路線価方式と同様に，戸建住宅地域における地積過大地については適切な評価ができないとい地域における地積過大地について評価通達には構造的な欠陥がある旨の原告らの主張には理由がないから，評価通達４０についての原告らの主張も理由がない。
原告らが主張する評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情とは，結局のところ，本件報告書における本件５土地の評価額に合理性及び信用性があることを前提
とするものであるが
ある。
エ本件６土地について
原告らは，本件６土地の本件報告書における価額を４０６万９０００円と主張しているが，本件報告書の本件６土地の価額は，１０３２万４０００円であって，被告が主張する本件６土地の通達評価額６５９万９７３０円を上回っており，そもそも本件６土地の通達評価額について論難する原告らの主張には理由がない。
戸建住宅地域における地積過大地について評価通達には構造的な欠陥原告らが主張する評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情とは，結局のところ，本件報告書における本件６土地の評価額に合理性及び信用性があることを前提ある。
オ本件７土地及び本件８土地について


原告らは，被告が主張する本件８土地の通達評価額においては，評価通達２４－４に定める広大地補正率による補正を行っているところ，同補正率の計算式が不合理である旨主張する。しかしながら，評価通達２４－４に定める広大地補正率は，収集した鑑定評価事例を基に，１平方メートル当たりの鑑定評価額が正面路線価に占める割合と評価対象地の地積との関係を統計学の手法（最小二乗法による回帰分析）を用いて分析・検討を行い，評価の簡便性や安全性にも配慮して定められた算式によって求められるものであり，合理性を有するものであるから，広大地補正率を導く計算式が不合理である旨の原告らの主張は理由がない。原告らは，土地の一体性は更地化の容易性によって判定すべきであるとし，本件７土地の利用に関する契約書においては使用目的が通行用とされており，借地権が発生しておらず更地化が容易であることから，本件７土地及び本件８土地を一つの評価単位として評価すべきであると主張する。本件被相続人とＰ１０との間で取り交わされた平成９年１０月１日付けの土地賃貸借契約書第１項には，「甲（本件被相続人のこと）は，その所有に係わる次に掲げる土地について乙（Ｐ１０のこと）に対し乙の用途に基づき使用する事を承諾する。」と記載されており，本件７土地は，本件相続開始日において，Ｐ１１が所有する倉庫の敷地の一部として利用されていたのであるから，「貸宅地」として評価するのが相当である。本件７土地に借地権が発生していないとして，本件７土地及び本件８土地を一体として評価すべき旨の原告らの主張には理由がない。
原告らが主張する評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情とは，結局のところ，本件報告書における物件５の評価額に合理性及び信用性があることを前提ある。
カ本件９土地について
評価通達２４－４に定める広大地補正率に係る計算式が不合理である
旨の原告らの主
原告らが主張する評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情とは，結局のところ，本件報告書における本件９土地の評価額に合理性及び信用性があることを前提ある。
原告らは，本件９土地を評価するに当たって評価通達を適用すべきであるとしても，本件９土地の所在する地域においては，原則として開発が認められていないことから，評価通達２４－４に定める広大地として評価したことは誤りである旨主張する。当該主張は，原告らに有利となるべき評価通達２４－４に定める広大地の評価の適用を否定するものであって，その主張する趣旨は明らかではないが，被告が主張する通達評価額の合理性を論難する趣旨と解したとしても，評価通達２４－４に定める広大地として評価したことに誤りはない。すなわち，本件９土地は，市街化調整区域に所在する土地であるが，α市は，都市計画法３４条１１号に基づく区域（市が条例で指定する区域で，一定の建築物の建築が可能であるとされている区域）を指定しているところ，本件９土地は当該区域に含まれており，本件報告書に添付された建築計画概要書によれば，本件９土地の上に存する建物は，北東側に存する幅員２５．５メートルの国道４号線を建築基準法上の道路として建築確認を受けており，このことも踏まえれば，本件９土地において開発は認められており，評価通達２４－４に定める広大地として本件９土地を評価したことに誤りはない。
キ本件報告書の合理性及び信用性について
本件報告書は，不動産鑑定評価基準に則ったものではなく，その合理性及び信用性にも疑義がある。
本件報告書には，地域分析に係る事項として，物件１ないし物件６（本件１土地ないし本件９土地との対応関係は，別表２記載のとおり）のいずれについても近隣地域並びに同一需給圏の範囲及び状況が記載されておらず，不動産鑑定評価基準に定める鑑定評価報告書に係る記載事項を網羅していないことから，対象不動産に係る標準的使用及び最有効使用の判定の妥当性や取引事例の選択の妥当性について，検証することができない。また，本件報告書には，関与不動産鑑定士又は関与不動産鑑定業者と対象不動産に利害関係を有する者との縁故関係の有無について，縁故関係がある旨の記載はあるものの，その内容についての記載はなく，この点でも，不動産鑑定評価基準に定める鑑定評価報告書に係る記載事項を網羅していない。
本件報告書は，開発法のみを採用して評価をしているところ，不動産鑑定評価基準における開発法によって求める価格は，比準価格，収益価格及び積算価格の検証手段という位置付けにすぎないのであるから，開発法のみによって評価額を決定することに合理性があるとはいえない。不動産鑑定評価基準においては，複数の試算価格を求めた上で各試算価格の再吟味及び説得力に係る判断を行い，最終的に鑑定評価額の決定へと導くものとされているところ，本件報告書においては，合理的な理由がないにもかかわらず，試算価格の査定を放棄し，開発法のみによって評価を行っている。本件報告書における評価方法は，不動産鑑定評価基準にのっとったものとは認められない。さらに，本件報告書における開発法による物件１及び物件２の評価においては，本件各土地が所在する地域で定められている建築物の敷地面積の最低限度を１５０平方メートルとするβ地区地区整備計画による制限を考慮しておらず，その妥当性にも疑義がある。
本件報告書は，物件１及び物件２の一部につき，評価通達２６の定めによる貸家建付地の評価をし，物件２について，小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法６９条の４）を適用した金額をもってその評価額としているところ，評価通達と不動産鑑定評価基準は，別個の算定基準であり，両者を組み合わせて適用することは予定されておらず，また，上記特例は，一定の要件に該当する場合に相続税の課税価格に算入すべき価額を減額するものであって，相続財産の時価そのものの算定に係る規定ではないから，当該規定に基づき評価額を減額することは明らかな誤りである。さらに，不動産鑑定評価基準においては，各論において，「底地」（評価通達でいう「貸宅地」）又は「貸家及びその敷地」（評価通達でいう「貸家建付地」〔評価通達では貸家は別途評価〕）の各類型に係る評価方法を定めているところ，本件報告書の評価方法は，これと異なるものであり，不動産鑑定評価基準にのっとったものと認める余地はない。


本件報告書の作成者であるＰ６鑑定士は，原告Ｐ２の配偶者であり，また，原告Ｐ２は，Ｐ６鑑定士が所属し，代表取締役を務める有限会社Ｐ１３（以下「Ｐ１３」という。）において，同社の設立時から取締役を務めていた者であって，特に，平成１８年２月１日から平成２０年６月１０日までの期間においては同社の代表取締役であった者である。Ｐ６鑑定士と原告Ｐ２が縁故関係にあることは明白であるにもかかわらず，本件報告書には縁故関係に関する内容の記載はなく，このことは，本件報告書の信用性を疑わせるものである。
（原告らの主張）
⑴評価通達の定めの合理性について
ア評価通達の路線価方式の規定は，評価が容易に行えるよう簡易な評価方式として設定されており，個別事情を正確には反映できず，また，地積過大地については，後記のとおり，土地の特殊性を反映させた正確な評価ができない場合が存在する。
イ倍率方式が宅地の時価を定める方式として合理性を有していることは，否認ないし争う。
ウ市街地農地及び市街地区域の雑種地を宅地に比準して評価することが合理性を有していることについては，否認ないし争う。当該土地を宅地に準じて評価することの合理性自体は争わないが，宅地の場合と同様に地積過大地について適切な評価ができない場合がある。
エ広大地の評価方法が合理性を有していることは，否認ないし争う。その理由は後記のとおりである。
オ貸宅地，貸家建付地及び貸し付けられている雑種地の評価方法が合理性を有していることについては，認める。
⑵本件各土地の相続税評価額について
ア本件１土地について
本件各更正処分等においては，評価通達により，広大地と認定はせず（評価通達２４－４の適用をせず），単なる路線価方式により評価し，借地権及び借家権割合を乗じ算定した。
主位的主張
ａ評価通達の一般的合理性が認められないこと
評価通達には，本件１土地のような戸建住宅地域における地積過大地を適切に評価ができないという構造的な欠陥がある。広大地については，評価通達２４－４が規定されており，これに該当する場合には，正面路線価に地積と広大地補正率をかけて減価を行うが，広大地としてかかる規定の適用を受ける要件を満たさない場合，通常の路線価方式によることとなる。しかし，こうした構造は，以下の点で合理性を欠くものといえる。
①面積要件における不合理性
まず，広大地として評価通達２４－４の適用があるためには，「その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地」であること（以下「面積要件」という）を求めている。そして，市街化区域においてかかる面積要件を満たすのは，三大都市圏においては，５００平方メートル以上とされている。しかし，５００平方メートル未満の面積であったとしても，土地の最有効使用において戸建分譲素地として開発相当と評価され，減価が生じる土地も存するものの，そういった土地にはかかる広大地補正の余地が一切なく，土地の一体利用を前提とする路線価方式を用いることとなり，分割利用を想定した価額を算出し得ない。この点に関し，奥行き補正があることを根拠にかかる構造の合理性を肯定した裁判例もあるが，以下のとおりこれは明らかに実態を反映しておらず，合理性の根拠とはならない。評価通達２４－４は，当該土地の正面路線価に地積と広大地補正率【0.6-0.05×地積㎡÷1000】を乗じて計算を行うところ，地積次第ではあるが，路線価に地積を乗じた価額からおおよそ約５割減となることになる。しかし，奥行き補正は，奥行が１００メートル以上ある縦長の物件であったとしても，最大で０．８を乗ずる補正しか行われない。仮に４９５平方メートルと５００平方メートルの形状の類似した土地があった場合に，両者を通達に当てはめてみると，明らかに４９５平方メートルの土地の価値の方が大きく算出されてしまう。
利用としてはほとんど差異のない二つの土地について，大きな評価の差が生じるどころか，面積の小さな土地の方が明らかに高く評価されてしまうという不都合が生じる。
②公共公益的施設用地の負担の要件における不合理性次に，評価通達２４－４の適用要件として，「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められる」場合であること（以下「潰れ地要件」という）が求められている。しかし，かかる道路を設置する以外にも開発相当と判断される土地については，各種開発費用が発生し減価が生じるが，当該規定は潰れ地が生じる場合に限定しており，こうしたその他開発費用の負担を考慮した適切な価額を算出できないものとなっている。
⒝平成２９年９月２０日，評価通達の一部改正が決定され，評価通達２４－４が全面的に廃止され，地積過大地の評価のための規定として改正評価通達２０－２が新設され，平成３０年１月１日から適用されることになった。その主な改正点としては，潰れ地要件の廃止と地積のみを変数とする計算式から，形状を考慮した補正率を用いた計算式に変更されたことであり，これは，改正前の評価通達には，地積過大地の評価における構造的瑕疵があったため，改正を迫られたものであり，原告らの主張を裏付けるものである。ｂ評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定す
ることのできない特別の事情が認められること
本件１土地は，地積過大（６５９．１８平方メートル）で，その所在地域は，一般戸建住宅の多い住宅地域に属しているため，本件１土地の最有効使用は「戸建分譲素地」である。そして，開発には開発諸費用が必要となり，こうした負担を考慮した上で算定される「市場における客観的交換価値」は，１３８２万３０００円である（本件報告書参照）。本件各更正処分等の根拠とされる本件１土地の評価額（２２５１万２９７４円）は，これを大きく上回り，２倍近いものとなっている。これは，市場価額として想定される幅を超え，市場における客観的交換価値から著しく乖離するものといえる。
よって，本件１土地につき評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が認められ，評価額は１３８２万３０００円である。
予備的主張（評価通達に合理性が認められるとしても適用に誤りがあること）
仮に，本件１土地につき評価通達を用いるべきであったとしても，広大地として評価通達２４－４を適用すべき土地であったにも関わらずこれを適用しておらず，評価通達の適用に誤りがあるから違法である。評価通達２４－４を適用し，広大地補正を行う要件として，上記の①面積要件②潰れ地要件に加え，マンション適地でないこと，既にマンション敷地等の敷地用地として開発されてないこと（原則として容積率が３００パーセント以上の地域はマンション適地とされる）（以下③「容積率要件」という）が必要である。


ａ本件１土地の地積は６５９．１８平方メートルであり，５００平方メートルを超える。
ｂ本件１土地は，住宅地に存すること，周辺の土地と比して面積が過大であることから，開発分割し，敷地延長ではなく，道路を設置する方法が最有効使用と判定される土地である。
ｃ容積率は２００パーセントである。
ｄ以上のとおり，本件１土地は，①面積要件，②潰れ地要件，③容積率要件のいずれも充足する。
そして，評価通達２４－４を適用し本件１土地を評価した場合，その評価額は，１５３２万４０００円（≒４万１０００円（正面路線価）×０．５６７（補正率）×６５９．１８（地積㎡））である。イ本件報告書の物件２（本件２土地ないし本件４土地）についてまず，物件２は，本件各更正処分等の根拠となる評価において，土地の単位として，本件２土地，本件３土地及び本件４土地と分割して認定された。その上で，各土地につき評価通達の定める評価方法により，広大地と認定されず（評価通達２４－４の適用をしない），路線価方式によって評価された。
評価通達の一般的合理性が認められないこと
本件１土地に関する主張と同様，評価通達の規定には，物件２のような戸建住宅地域における地積過大地については適切な評価ができないという構造的な欠陥がある。
ｂ評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定す
ることのできない特別な事情が認められること
評価通達を適用するとすれば，本件２土地ないし本件４土地を個別に評価することに誤りがあるとはいえない。しかし，不動産鑑定においては，物件２は一体として評価すべきである。すなわち，本件４土地については，建物の一部を間借りさせる形で賃貸しているだけであり，これをひとつの利用単位として１区画を形成するとすべきではなく，また，更地化の容易性によって土地の一体性は判定すべきであり，物件２に借地権は存在せず，所有建物に賃借権が設定されている（Ｐ８の倉庫，Ｐ１４の事務所）のみであり，立退料等により更地化が容易であり，分割よりも立退きによる方が土地の価値を維持することができるから，分割して評価すべきでない。物件２を一つの土地の単位として評価すべきである。
そして，物件２は地積過大（２７６７．１８平方メートル）であり，一般住宅の多い住宅地域に所在するため，物件２の最有効使用は「戸建分譲素地」である。そのため，開発には開発諸費用が必要となり，こうした負担を考慮した上で算定される「市場における客観的交換価値」は５０５０万７０００円である（本件報告書参照）。本件各更正処分等の根拠とされる物件２の評価額（計９８９１万７６０６円）は，これを大きく上回り，２倍近いものとなっている。これは，市場価額として想定される幅を超え，市場における客観的交換価値から著しく乖離するものといえる。
よって，物件２につき評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が認められ，評価額は５０５０万７０００円である。
ウ本件５土地について
本件各更正処分等は，本件５土地を市街地農地と判定し，評価通達４０（路線価に基づいて算出されたその土地が宅地であるとした場合の１平方メートル当たりの価格から１平方メートル当たりの宅地造成費を減じたものに，地積を乗じるという方法）によって評価した。
評価通達の一般的合理性が認められないこと
評価通達４０は，路線価から宅地化するための費用を差し引いて地積を乗じるものであって，ここで差引いている宅地造成費は農地を宅地にするためのものにすぎず，分譲・開発するための費用（複数地を売るための販売管理費，造成等の整地費用，水道・ガス配管等の施設設置費用の他，土地の区割りに不可欠な測量費，登記手続費用，借入金利等の諸経費）を勘案するものではない。ゆえに，宅地における路線価方式と同様に，戸建住宅地域における地積過大地については適切な評価ができないという構造的な欠陥がある。
ｂ評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定す
ることのできない特別な事情が認められること
本件５土地は地積過大（６５３．９３平方メートル）であり，一般住宅の多い住宅地域に所在するため，現況は畑であるものの，その最有効使用は「戸建分譲素地」と判定される。そのため，開発には開発諸費用が必要となり，こうした負担を考慮した上で算定される「市場における客観的交換価値」は２２０９万３０００円である（本件報告書参照）。そして，評価通達による本件５土地の評価額（２６４６万１２７７円）は，これを４００万円程上回っている。これは，市場における客観的交換価値から乖離するものといえる。
よって，本件５土地につき評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が認められ，評価額は２２０９万３０００円である。
エ本件６土地について
本件各更正処分等においては，評価通達により，本件６土地を路線価方式により評価した。
評価通達の一般的合理性が認められないこと
本件１土地で行った主張と同様，評価通達の規定には，地積は５００平方メートル未満であるものの，本件６土地のような戸建住宅地域における地積過大地については適切な評価ができないという構造的な欠陥がある。
ｂ評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定す
ることのできない特別の事情が認められること
本件６土地は地積過大（３２８．５９平方メートル）であり，一般住宅の多い住宅地域に所在するため，その最有効使用は「戸建分譲素地」と判定され，開発に必要な費用等を勘案した額が「市場における客観的交換価値」といえる。そのため，一体評価の定める評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が認められる。
そして，本件６土地の市場における客観的交換価値に相当する額は４０６万９０００円である（本件報告書参照）。
オ本件報告書の物件５（本件７土地及び本件８土地）についてまず，本件各更正処分等の根拠となる評価では，土地の単位として，本件７土地，本件８土地と分割して認定した。
その上で，各土地につき，評価通達により，本件７土地を路線価方式によって評価をし，本件８土地は広大地と認定して評価通達２４－４を適用した。
しかし，不動産鑑定における更地評価は，かかる土地の更地化の容易性によって土地の一体性は判定すべきである。


本件相続開始時における本件７土地の利用に関する契約書には明確に通行目的とは記載されていない。しかし，一方で同契約書には「乙の用途に基づき使用することを承諾する」と書かれているのみで，明確に工場の敷地として利用するとは記載されていない。そして，原告Ｐ１名義での契約書を作成した時点で「通行目的」と明確に記載されたという事実は，同契約書作成の前後で，本件７土地の利用形態は変更されていないことに鑑みれば，それまでの利用が通行目的だったことを確認的に合意したものであると考えられる。本件７土地については，借地権が発生しておらず更地化が容易であることから，物件５を一体評価すべきである。
以下物件５を一つの土地の単位として評価すべきとして主張を行う。
a評価通達の一般的合理性が認められないこと
本件各更正処分等において，本件８土地部分の評価については，広大地補正を行っているが，評価通達２４－４の定める広大地補正率の計算式は以下の通り実態を反映しない不正確なものとなっている。広大地補正率は，地積のみを変数として定められている。しかし，潰れ地の大きさは，間口や形状，奥行等様々な要因の影響を受けるものであり，地積のみに比例しない。それは，以下の両土地の比較からも明らかである。
同じ道路に接する間口３００メートル・奥行２０メートルの長方形の土地（「土地A」とする）と，間口２０メートル・奥行が３００メートルの長方形の土地（「土地B」とする）があったとする。この場合，土地Bは，各土地に通ずるための縦長の面積の大きな道路を設置する必要が生じるのに対し，土地Aは単に分割すれば足り，一切潰れ地は発生しない。
ｂ評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定す
ることのできない特別の事情が認められること
物件５は，地積過大（３３１８．１１平方メートル）であり，一般住宅の多い住宅地域に所在するため，物件５の最有効使用は「戸建分譲素地」である。α市の開発指導要綱８条３項によれば，地積が３０００平方メートルを超える土地を開発する場合，通り抜け道路を設ける必要があるとされている。そして，その幅員は６メートル以上である必要がある。また，開発指導要綱９条によれば，公園又は緑地を設置する必要がある。前記最有効使用は，こうした行政規制等も適切に反映させたうえで最大限戸建用地を画地するものであり，かかる開発想定は合理的である。一方で，かかる行政規制による減価が被告のいうところの「統計学」で反映されているはずはなく，とりわけ物件５のような地積３０００平方メートルを超える事例においては，評価通達は適切な評価を行うことができないものである。そのため，開発には開発諸費用が必要となり，こうした負担を考慮した上で算定される「市場における客観的交換価値」は１１７０万６０００円である（本件報告書参照）。本件各更正処分等での根拠とされる物件５（本件７土地，本件８土地）の評価額（計２３２６万５６９３円）は，これを大きく上回り，約２倍となっている。これは，市場価額として想定される幅を超え，市場における客観的交換価値から著しく乖離するものといえる。
よって，物件５につき，評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が認められ，評価額は１１７０万６０００円である。
カ本件９土地について
本件各更正処分等においては，評価通達により，本件９土地について，標準宅地比準方式を用い，広大地補正を行った（評価通達２４－４を適用）。
主位的主張
ａ評価通達の一般的合理性が認められないこと
物件５についての主張と同様，本件各更正処分等において，広大地補正を行っているが，評価通達２４－４の定める広大地補正率の計算式は実態を反映しない不正確なものとなっている。すなわち，かかる広大地補正率は，地積のみを変数として定められているが，開発費用の負担は，地積のみに応じて変動するものではなく，間口や形状等によって左右されるものである。
ｂ評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定す
ることのできない特別の事情が認められること
本件９土地は地積過大（１９８５．４０平方メートル）であり，一般住宅の多い住宅地域に所在するため，最有効使用は「戸建分譲素地」である。そのため，開発には開発諸費用が必要となり，こうした負担を考慮した上で算定される「市場における客観的交換価値」は９３９万２０００円である（本件報告書参照）。本件各更正処分等での根拠とされる本件９土地の評価額（１２８８万４３８３円）は，これを３００万円程上回り，市場における客観的交換価値から乖離するものといえる。
よって，本件９土地につき，評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が認められ，評価額は９３９万２０００円である。
予備的主張（評価通達適用の誤り）
仮に評価通達を適用すべきものであるとしても，その適用を誤っているから，本件９土地の評価全体として適法性の推定を受けない。すなわち，本件９土地は市街化調整区域に所在し，α市が指定した都市計画法３４条１１号に基づく区域に含まれているものの，開発には，土地が最低でも都市の根幹となる道路まで通じる４メートル以上の幅員の道路に接していることを要するところ，道路の幅員に法地や傾斜部分は含まないから，本件９土地について，国道４号線の高架部分は含まれず，接する道路の幅員が２．２メートルしかなく，開発を行うことができない。被告の主張する建築確認とα市の開発許可は別問題である。評価通達２４－４を適用したことは誤りである。
なお，被告は，原告らの評価通達適用の誤りに関する主張の趣旨が不明であるというが，評価通達の適用に誤りが認められれば，それによる評価の適法性が推定されないことになるので，原告らは，このような主張を行っている。
キ本件報告書の合理性及び信用性について
本件報告書における本件各土地に関する鑑定は，不動産鑑定評価基準にのっとった合理的なものであり，信用性が認められる。被告は，本件報告書には，近隣地域並びに同一需給圏の範囲及び状況の記載がなく，最有効使用の判定や取引事例の選択の妥当性の検証ができない旨主張する。しかしながら，本件報告書には，現地写真や住宅地図，路線価等が添付されており，近隣地域及び同一需給圏内の類似地域の状況については，本文及び資料１比準表や取引事例等に係る位置図にも記載されている。そして，住宅地図や写真から，当該地域を含む周辺地域は，広く街区整然とし，地勢平坦な戸建住宅地域となっていることは一目瞭然である。また，かかる判断は，不動産鑑定の専門家であるＰ６鑑定士が現地見分も行った上でされており，これらの判定を誤ることは考えられない。