(ｷ)裁量権の範囲の逸脱又はその濫用（争点１の６）について都道府県知事が労働者委員を任命する場合には，労働組合の推薦がない者を任命することができないという制約を受け，労働者委員の資格について一定の欠格事由や罷免事由が労働組合法に定められているほかは，都道府県知事の任命権の行使を制約する規定は存在しない。労働者委員は，労働者の立場を代表し，労働者一般の利益を擁護すべき義務を負うものであり，その適格性の判断は，候補者についての総合的な検討を要し，あらかじめ定型的な選任基準を設定するのは困難であることから，労働組合法は，労働組合の推薦を受けた候補者の中から誰を選任するかについて，都道府県知事の広範な裁量に委ねているものである。したがって，都道府県知事がする労働者委員の選任は，上記の制約を受けるほかは，いわゆる自由裁量行為として行われるべきものであって，都道府県知事が労働者委員を任命するに当たり，労働組合法が規定する労働組合の推薦を受けた候補者を当初から審査の対象から除外したり，あるいは，これを除外したのと同様の取扱いをするなど，労働者委員の推薦制度を設けた趣旨を没却するような特別な事情が認められない限りは，裁量権の範囲内の行為であり，違法の問題が生ずる余地はない。本件任命処分は，処分行政庁が１６名の候補者全員を審査の対象として検討した結果，原告Ｘ１らが労働者委員に任命されなかったものであり，原告Ｘ１らを当初から審査の対象から除外したり，あるいは，これを除外したのと同様の取扱いをした事実は一切存在しないのであって，本件任命処分が違法不当な動機に基づくものであるとか，本件任命処分が判断過程を誤ってしたものであるということもできないことは，次のとおりであるから，本件任命処分に違法の問題が生ずる余地はない。ａ本件任命処分が違法不当な動機に基づくものではないこと本件任命処分が平等原則に違反し，違法不当な動機に基づくものであるとする原告らの主張が失当であることは，次のとおりである。(a)原告らは，本件任命処分は他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除することを意図して労働者委員の選任がされているという推認が十二分に働くというべきであり，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者に労働者委員を独占させ，連合以外の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除するという違法不当な動機に基づいてした差別的処分であると認めることができると主張する。
しかし，処分行政庁は，本件任命処分に当たり，労働組合の系統についても，当然に考慮しており，単純に系統別の比例配分により労働者委員を割り振ることを最優先とするような選考を行わなかったにすぎない。労働者委員は，一旦任命されると，特定の集団や党派の利害に偏って事件を処理することは許されないのであり，労働者を代表する者として職務を行うことが求められるところ，本件任命処分においては，処分行政庁が，系統別のみならず，その他の要素も総合的に考慮して判断した結果，原告Ｘ１らが労働者委員に選任されなかったものである。
(b)原告らは，１２期２４年連続の連合北海道独占という結果の異常性だけからも，本件任命処分における処分行政庁の連合北海道独占，原告道労連排除の差別意思が優に推認されると主張する。しかし，次のｂのとおり，処分行政庁は，本件任命処分に当たり，労働委員会制度を規定した法令及び５４号通牒の趣旨，労働界の現状，労働委員会が果たすべき役割を踏まえて，推薦のあった候補者から，様々な要素を総合的に判断し，北海道の労働者の代表として円滑で的確な職責の遂行が期待することができる者を適任者として選任したものであって，候補者全員について公平かつ平等に審査を行っているから，この判断の過程において，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を当初から審査の対象から除外したり，除外したのと同様の取扱いをするといった排除意図が存在したはずがない。道労委の労働者委員を１２期２４年連続して連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者が占めているのは，任命処分が各任期ごとに考慮要素を総合的に勘案して行われた結果にすぎない。
原告らは，第３７期以降，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者から１名も労働者委員に任命されない確率は，わずか０.０１％であり，特別な意図が働き続けていたとしか考えられないと主張するが，労働者委員の選任は，あくまでも各任期ごとに，考慮要素を総合的に勘案して行うものであるし，労働者委員の任命において労働組合の系統を考慮することは，選考に当たり考慮する要素の一つでしかなく，異なる系統の労働組合の組合員数が拮抗しているというような状況において，一方の系統に属する候補者が任命されていないという事態が長年にわたり継続しているというのであれば格別，北海道における加盟上級団体の系統別の組合員数の比率の推移や労働委員会の委員の任命があくまでも各任期ごとに行われることを考慮すると，任命処分が殊更に原告道労連の系統に属する候補者を排除する意思をもって行われたものでないことは明らかである。
ｂ本件任命処分が判断過程を誤ってしたものではないこと次のとおり，処分行政庁は，道労委第４０期労働者委員の任命に当たり，候補者全員を審査の対象とし，限られた定数の中で，様々な要素を総合的に勘案して，労働者委員を選任したものであり，その方法及び過程には何ら不合理な点はなく，そこに，その裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が存在しないことは明らかである。本件任命処分が，処分行政庁がその判断の過程を誤ってした違法なものであるとする原告らの主張は失当である。
(a)処分行政庁は，本件任命処分に当たり，労働委員会制度を規定した法令及び５４号通牒の趣旨，労働界の現状，労働委員会が果たすべき役割を踏まえて，推薦のあった候補者から，様々な要素を総合的に判断し，北海道の労働者の代表として円滑で的確な職責の遂行が期待することができる者を適任者として選考したものである。具体的には，処分行政庁は，法令等の趣旨を踏まえて，系統別の労働組合数，地域別の労働組合員数，産業分野別の労働組合のそれぞれの状況，労働者委員の主な業務などを勘案するとともに，１６名の候補者全員について，年齢，性別，所属労働組合の現状，労働組合における役職，組合役員歴などを考慮し，また，再任候補者については，委員としての経験，紛争の解決努力などの職責の遂行状況の観点をも加味して，総合的な判断を行い，７人の者を道労委第４０期労働者委員に任命した。


(b)処分行政庁は，道労委第４０期労働者委員の選考に当たり，まず，系統別の組合員数の割合（前提事実(3)エ(ｴ)ａ）をもとに，実際に推薦のあった候補者から選任した場合の系統別の組合員数による選任の組合せを「連合北海道６名，原告道労連１名」又は「連合北海道７名，原告道労連０名」と想定し（同ｄ），また，地域別の組合員数の割合（同ｂ）及び産業分野別の組合員数の割合（同ｃ）をもとに，実際に推薦のあった候補者から選任した場合の地域別及び産業分野別の組合員数による選任の組合せをケース１（石狩振興局から４名，その他の振興局から３名を選出する場合）又はケース２（石狩振興局から５名，その他の振興局から２名を選出する場合）と想定した（同ｄ）。その上で，処分行政庁は，これらの系統別，地域別，産業分野別の考慮要素に加えて，推薦書及び履歴書に記載されている候補者の年齢，所属労働組合における地位，所属労働組合の構成員数，候補者の組合役員歴等をも考慮し，また，再任候補者である道労委第３９期労働者委員については，その任期中に関与した事件の種類及び数並びに活動状況を道労委事務局に照会した結果をも踏まえて，実際に推薦のあった候補者１６名から選任した場合の選任の組合せをケース１によることとし，労働者委員として円滑で的確な職責の遂行を期待することができる適任者として７名を選出した（前提事実(3)エ(ｵ)）。
(c)処分行政庁が行った考慮要素と各候補者の審査の内容は，具体的には，次のとおりである。
ⅰ地域別が石狩，産業分野別が卸売業・小売業に該当する者としては，γ候補及びδ候補の２名が選任された。
ⅱ地域別が石狩，産業分野別が運輸業・郵便業に該当する者としては，θ候補が選任された。この区分に該当する候補者としては，他にη候補，原告Ｘ３及び原告Ｘ４，Ｃ候補が存在したところ，θ候補は，その産業分野の選任割合が１名である上，再任候補者であり，多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を全うしているという道労委事務局の意見があったため，円滑で的確な職責の遂行をより期待することができるという観点から，θ候補が労働者委員に選任された。原告Ｘ３及び原告Ｘ４は，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けたものであり，いずれも組合役員歴が豊富であったが，これらのことを考慮しても，θ候補は，多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を行った実績を有しており，円滑で的確な職責の遂行をより期待することができることから，原告Ｘ３及び原告Ｘ４を選任するには至らなかった。θ候補は，組合役員歴が豊富であり，道労委第３９期労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確に職務を行っていることから，円滑で的確な職責の遂行がより期待することができたものである。
ⅲ地域別が石狩，産業分野別が医療・福祉，複合サービス事業又は建設業のいずれかに該当する者としては，η候補が選任された。この区分に該当する候補者としては，他に原告Ｘ１及び原告Ｘ４，Ｃ候補が存在したところ，医療・福祉，複合サービス事業，建設業の選任割合は，いずれも１名には至らず，原告Ｘ１及び原告Ｘ４は，いずれも組合役員として一定の経験を有しているものの，η候補の経歴と比較した場合，経験に乏しいことから，選任するには至らなかった。原告Ｘ４は，候補者の中で唯一の３０歳代であり，他と異なる世代としての職務遂行を期待することができる一方，対立する労使に対するあっせん業務などにおいては，ある程度年齢を重ねた者の方が，より反発が尐なく，説得力を増すことができるという側面もあり，η候補との比較において，連合北海道と原告道労連の系統別の選任割合が６.５名対０.５名となっていることを踏まえても，あえて原告Ｘ４を選任するには至らなかった。原告Ｘ１は，満６７歳と候補者の中で最も高齢であり，就任可能期間が最大でも４年間しかなく，労働者委員の業務においては様々な経験，ノウハウを蓄積することが将来的な業務の円滑な遂行の重要な基盤となることから，η候補が満５９歳であること，連合北海道と原告道労連の系統別の選任割合が６.５名対０.５名となっていることを踏まえても，原告Ｘ１を選任するには至らなかった。η候補は，組合役員歴が豊富であり，労働者委員の役割を果たすことができる実績を有していると評価されたものである。
ⅳ地域別が石狩以外の地域に該当する者としては，地域別が胆振，産業分野別が製造業に該当する者としてβ候補が，地域別が上川，産業分野別が電気・ガス・熱供給・水道業に該当する者としてε候補が，地域別が渡島，産業分野別が公務に該当する者としてζ候補が，それぞれ選任された。この区分に該当する候補者としては，他に原告Ｘ２，Ｅ候補が存在したところ，原告Ｘ２は，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けたものであり，組合役員歴が豊富であったが，β候補及びε候補と同様，選任割合が地域別又は産業分野別のいずれの区分でも１.０名に達していない上，地域別と産業分野別の比率を合算した数値をもって他の候補者と比較するなど総合して検討しても，有利な点が見出せず，β候補とε候補がいずれも再任候補者であり，労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確に職務を行い，円滑で的確な職責の遂行がより期待することができることを勘案すると，原告Ｘ２を選任すべき積極的理由はなかったことから，原告Ｘ２を選任するには至らなかった。β候補，ε候補及びζ候補は，いずれも，組合役員歴が豊富であり，労働者委員の役割を果たすことができる実績を有していると評価され，道労委第３９期労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確に職務を行っていることから，円滑で的確な職責の遂行がより期待することができたものである。


ε候補の所属労働組合の所在地は札幌市であるが，ε候補が旭川市に住所を有し，上川地域の協議体組織の執行委員を兼任していること，それまでの経歴によれば，ε候補の主たる活動拠点は上川にあると認められることから，処分行政庁は，ε候補の地域区分を上川として整理した。ε候補は，従前から一貫して旭川市に居住しながら上川地域で労働組合の役員としての活動を行っており，上川地域の労働実態に精通していることは明らかである。ε候補は，第３８期の選考における地域区分はともかく，第３９期における選考からは既に上川地域の候補者とされている。(d)処分行政庁は，道労委第４０期労働者委員の選考に当たり，第１段階として，実際に推薦のあった候補者から労働者委員を選任した場合の組合せを，数値化が可能な系統別，地域別及び産業分野別のそれぞれの組合員数の割合をもとにして想定し，第２段階として，各候補者が５４号通牒で示されている「申立人の申立内容等を良く聴取し，判断して，関係者を説得し得る適格者」に該当するか否かについて，候補者の年齢，組合役員歴等を比較検討し，再任候補者にあっては，道労委第３９期労働者委員として任期中に関与した事件の種類，数，活動状況に関する道労委からの回答内容をも勘案の要素に加えて，労働者委員の適格性の観点から，円滑で的確な職責の遂行を期待することができるか否かを検討したものである。この選考方法は，候補者の系統別，地域別及び産業分野別の各要素を踏まえながら，労働者委員の適格性の観点から，各候補者の年齢，地位，経歴等の考慮要素を総合的に勘案して行われるものであり，系統別，地域別及び産業分野別のとその他の考慮要素との間に軽重や優劣を持たせているものではなく，あくまでも，労働者委員の選任に至るまでの過程で先後が生じたにすぎない。労働者委員の任命処分は，全ての考慮要素を総合的に勘案して行われることが前提となっている。処分行政庁は，多岐にわたる考慮要素のうち，どの要素を重視し，又は決め手とするかについても裁量があるというべきであり，原告らの主張は，単に，本件訴訟において原告らに有利に働く考慮要素を強調し，労働者委員の選考内容を批判しているにすぎない。道労委第４０期労働者委員の選考に当たり，処分行政庁が原告道労連の系統に属する候補者を当初から審査の対象から除外し，又は除外したのと同様の取扱いをした事実はないから，本件任命処分の判断過程に処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は存在しない。
イ被告の国家賠償責任の有無（争点２）
（原告らの主張）
(ｱ)処分行政庁の故意
処分行政庁は，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者に道労委の労働者委員を独占させ，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除するという差別的意思に基づいて，本件任命処分をしたものであるところ，このような処分行政庁による差別的取扱いは，平等原則に違反し，原告らの団結権を侵害する行為であって，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してした違法なものであるから，被告は，国家賠償法１条１項の規定により，それによって原告らに生じた損害を賠償する義務を負う。
(ｲ)処分行政庁の過失
仮に，処分行政庁が，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者に道労委の労働者委員を独占させ，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除するという差別的意思に基づいて，本件任命処分をしたものであると認めることができないとしても，処分行政庁が，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して本件任命処分をしたことについては，尐なくとも過失があったというべきであるから，被告は，国家賠償法１条１項の規定により，それによって原告らに生じた損害を賠償する義務を負う。
（被告の主張）
(ｱ)処分行政庁の故意について
処分行政庁が，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者に道労委の労働者委員を独占させ，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除するという差別的意思に基づいて，本件任命処分をした事実はなく，処分行政庁に国家賠償法１条１項の故意がなかったことは明らかである。
(ｲ)処分行政庁の過失について
仮に，処分行政庁が，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して本件任命処分をしたものであるとしても，処分行政庁は，本件任命処分を行うについて，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていたものであるから，国家賠償法１条１項の過失が認められる余地はない。
ウ原告らの損害の有無（争点３）
（原告らの主張）
(ｱ)原告道労連らは，本件任命処分により，原告Ｘ１らが労働者委員に任命されず，労働組合法上保障された手続的利益を侵害されたことによって，その組織が弱体化するなどし，憲法上保障された団結権を侵害されたほか，その社会的信用と名誉を毀損された。このことによって原告道労連らが被った損害を金銭に評価すれば，それぞれ１００万円を下るものではない。
(ｲ)原告Ｘ１らは，本件任命処分により労働者委員に任命されなかったことによって，本来行うことができるはずの労働者委員としての活動の機会を奪われたほか，その社会的信用と名誉を毀損された。このことによって原告Ｘ１らが被った精神的苦痛に対する慰謝料は，それぞれ１００万円を下るものではない。
（被告の主張）
(ｱ)被告に国家賠償法１条１項の規定に基づく損害賠償責任が認められるためには，本件任命処分によって，原告らの権利が侵害され，原告らに損害が生じたことが必要である。そして，その被侵害利益は，厳密な意味で権利ではなくとも，法律上保護される利益であれば足りるが，事実上の利益では足りないものと解される。
(ｲ)労働組合法が定める労働者委員の推薦制度は，個々の労働組合や候補者の私的な利益の保護を目的とするものではなく，労働者一般の利益という公益の実現を目的とするものであるから，労働者委員の候補者の推薦について労働組合や候補者が有する利益は，事実上の利益にすぎず，法律上保護される利益ではないのであり，ある労働組合の推薦を受けた候補者が労働者委員に任命されなかったことによって，当該労働組合や当該候補者に何らかの不利益が生じたとしても，それは事実上の不利益にとどまり，これらの者の法律上保護される利益が侵害されたということはできない。
(ｳ)また，処分行政庁に対し，原告北海道勤医労らが自らの推薦を受けた原告Ｘ１らを労働者委員に任命するように求める権利や，原告Ｘ１らが自らを労働者委員に任命するように求める権利が認められているものではなく，労働者委員に任命されなかったことによって原告らの社会的評価が低下させられたものでもないから，原告らに具体的な現実の損害が発生したということはできない。
(ｴ)原告らが法律上保護される利益を侵害され又は原告らに具体的な現実の損害が発生したということはできないから，本件任命処分は原告らに対する不法行為を構成するものではなく，原告らの被告に対する国家賠償請求は理由がない。


第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件任命処分の取消しの訴えの適否（本案前の争点１）については，原告らは，本件任命処分の取消しの訴えについて原告適格を有するものではないと解するので，本件任命処分の取消しの訴えは，不適法なものとして，これを却下するが，本件任命処分に係る国家賠償請求訴訟の適否（本案前の争点２）については，本件任命処分の取消しの訴えが不適法なものであるとしても，これと併合提起された本件任命処分に係る国家賠償請求訴訟は適法なものとするのが相当であると解する。
そして，被告の国家賠償責任の有無（争点２），すなわち，本件任命処分が違法なものであるとした場合，処分行政庁がそのような処分をしたことについて故意又は過失があったということができるか否かについて判断する前提として，本件任命処分の適否（争点１），特に，本件任命処分は処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してした違法な処分であるか否か（争点１の６）について検討するに，処分行政庁が，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者に道労委の労働者委員を独占させ，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除する意思に基づいて，本件任命処分をしたものであるとまで認めることはできず，本件任命処分が違法不当な動機に基づいてされたものであるということはできないが，本件任命処分は，処分行政庁がその判断の過程を誤ってしたものであるといわざるを得ず，本件任命処分は，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱してした違法な処分であるといわなければならない（なお，争点１の１ないし５については，いずれも，採用することができないか，又は争点１の６とは別個の違法事由をいうものとは解されない。）。しかし，そのことを前提として，被告の国家賠償責任の有無について判断しても，処分行政庁が，本件任命処分を行うについて，故意があったと認めることはできず，また，過失があったと認めることもできないのであり，原告らの損害の有無（争点３）について判断するまでもなく，本件任命処分に係る国家賠償請求は失当である。
以下，これらについて詳述する。
２本件任命処分の取消しの訴えの適否（本案前の争点１）について(1)行政事件訴訟法９条１項は，処分の取消しの訴えは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができると規定するところ，ここに処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきであり，当該処分を定めた行政法規が，処分の相手方以外の者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益も，ここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟の原告適格を有するというべきである。
そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（行政事件訴訟法９条２項）。
（以上につき，最高裁判所平成１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）
(2)上記の見地に立って，原告らが本件任命処分の取消しを求める原告適格を有するか否かについて検討する。
ア本件任命処分の法律上の効果の観点から，原告らがその取消しを求める
原告適格を有するか否かについて
労働組合法１９条１項は，労働委員会は，使用者を代表する者（使用者委員），労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織すると規定し，同条２項は，労働委員会は，中央労働委員会及び都道府県労働委員会とすると規定している。同法１９条の１２第１項は，都道府県知事の所轄の下に，都道府県労働委員会を置くと規定し，同条３項は，労働者委員は，労働組合の推薦に基づいて，都道府県知事が任命すると規定している。労働組合法施行令２１条１項は，都道府県知事は，労働者委員を任命しようとするときは，当該都道府県の区域内のみに組織を有する労働組合に対して候補者の推薦を求め，その推薦があった者のうちから任命するものとすると規定し，同条３項は，労働組合は，労働者委員の候補者を推薦するときは，当該労働組合が労働組合法２条及び５条２項の規定に適合する旨の当該候補者の推薦に係る都道府県労働委員会の証明書を添えなければならないと規定している。労働組合法１９条の１２第６項，１９条の４第１項は，禁固以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで，又は執行を受けることがなくなるまでの者は，委員となることができないと規定している。


都道府県知事が労働組合の推薦に基づいてする都道府県労働委員会の労働者委員の任命は，その直接の相手方たる私人（その任命により労働者委員となる者）のために，都道府県労働委員会の労働者委員たる地位を設定する設権行為としての性質を有する行為であり，相手方の同意を要件とする特殊の行政行為であるところ，労働者委員とは，労働者を代表する者である（労働組合法１９条１項）。そして，同項の規定が，労働委員会の委員として，中立的立場にある公益委員のほかに，労働者委員及び使用者委員をも加え，労働委員会を三者構成の機関とした趣旨は，労働委員会が労使の紛争を取り扱うに際し，公労使の三者の委員がそれぞれの専門的な識見を出し合い，公益及び労使の利益を適切に調和させ，また，労使の委員が労働委員会と労使の当事者との間を取り持ち，労使の紛争の自主的な解決を促進することを期待したものであり，労使の紛争の適正かつ円滑な解決の促進という公益の実現にあると解されることからすれば，労働者を代表する者とは，特定の労働者ないし労働組合の立場を代表する者ではなく，労働者の立場を一般的に代表する者であると解するのが相当であって，都道府県労働委員会の労働者委員の任命は，都道府県知事が当該都道府県の労働者の立場を一般的に代表する者を労働者委員に任命する行為であるということができる。このように解することができるところ，都道府県の労働者委員の任命の名宛人たる私人（すなわち，その任命により労働者委員となる者）は，労働者委員の任命により，その同意を要件として，都道府県労働委員会の労働者委員たる権利ないし権限を取得し，義務を負わされることとなるが，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその推薦を受けた候補者（ただし，その任命により労働者委員となる者を除く。以下同じ。）は，労働者委員の任命により，その権利義務ないし法律上の地位に何らの影響をも受けるものではないのであり，労働者委員の任命の法律上の効果の観点から，それにより自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということはできない。
この点について敷衍するに，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその推薦を受けた候補者が，都道府県知事に対し，その候補者を労働者委員に任命することを求める実体上の権利を有すると解すべき法令上の根拠はなく，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその推薦を受けた候補者は，都道府県知事に対し，そのような実体上の権利を有するものではないし，また，労働者委員の候補者の推薦が，法令に基づき，当該候補者に対し労働者委員の任命を求める行為であって，当該行為に対して都道府県知事が諾否の応答をすべきものとされているものであると解すべき法令上の根拠もなく，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその推薦を受けた候補者は，都道府県知事に対し，労働者委員の任命について法令に基づく申請権を有するものでもないのであって，労働者委員の任命の中に，労働者委員に任命されなかった候補者との関係で，労働者委員に任命しない旨の処分又は労働者委員の候補者の推薦により求められた労働者委員の任命を拒否する処分が包含されているものとし，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその推薦を受けた候補者が，労働者委員の任命により，その権利義務ないし法律上の地位に何らかの影響を受けると解することはできない。
イ本件任命処分の処分要件の観点から，原告らがその取消しを求める原告
適格を有するか否かについて
もっとも，上記(1)によれば，本件任命処分を定めた行政法規である労働組合法の規定が，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合又はその推薦を受けた候補者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解されるのであれば，このような利益も，法律上保護された利益に当たり，本件任命処分によりこれを侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者は，本件任命処分の取消訴訟の原告適格を有するということになる。
ウそこで，都道府県労働委員会の労働者委員の任命の処分要件について検討するに，都道府県労働委員会の労働者委員の任命の根拠規定である労働組合法１９条の１２第３項は，労働者委員は，労働組合の推薦に基づいて，都道府県知事が任命すると規定し，労働組合法施行令２１条１項は，都道府県知事は，労働者委員を任命しようとするときは，当該都道府県の区域内のみに組織を有する労働組合に対して候補者の推薦を求め，その推薦があった者のうちから任命するものとすると規定するのみであることは，上記アのとおりであって，労働者委員の任命の手続的な処分要件として労働組合の推薦に基づくことを定めるにとどまり，労働者委員の任命の他の処分要件を定めていない。そして，労働組合法１９条１項及び同法１９条の１２第６項，１９条の４第１項の各規定によれば，労働組合法は，労働組合の推薦があった者が労働者を代表する者であること，及び，その者が労働者委員の欠格条項に該当しないことを労働者委員の任命の実体的な処分要件としているものと解されるが，労働組合法及びその関係法令の規定の中に，労働者委員の任命の他の処分要件を窺わせるものは存在しないのであって，都道府県労働委員会の労働者委員の任命の処分要件は，その労働者委員の任命が労働組合の推薦に基づくものであることという手続的な要件と，労働組合の推薦があった者が労働者を代表する者であること，及び，その者が労働者委員の欠格条項に該当しないことという実体的な要件であると解するのが相当である。
これらの都道府県労働委員会の労働者委員の任命の処分要件のうち，まず，その労働者委員の任命が労働組合の推薦に基づくものであることという手続的な処分要件についてみると，労働組合法が労働者委員の任命にこのような要件を課したのは，都道府県知事は，数多く存在する当該都道府県の労働者等（労働者委員は，その者自身が労働者であることを必要としないものであると解される。）の中で，その立場を一般的に代表する者として労働委員会の手続に関与する労働者委員の適格者がだれであるかを必ずしも的確に知り得るものではなく，労働者委員の選任を都道府県知事に全面的に委ねてしまうと，恣意的な選任が疑われることにもなりかねないため，労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体である労働組合（労働組合法２条１項）に労働者委員の候補者の推薦権を付与し，都道府県知事は，その推薦に基づいて，その推薦があった者のうちから労働者委員を任命するものとするのが労働者委員の適格者を得る上で合理的であり，ひいては，当該都道府県の労働者の一般的利益（ないしその利益と表裏の関係にある労働委員会制度の適正な運営の利益）という，労働者委員を労働委員会の手続に関与させる目的である公益の実現に資することとなるからであると解される。


何故ならば，労働組合法は，労働者を代表する者を労働者委員に任命する旨を抽象的に定めるのみで，どのような者を労働者を代表する者として労働者委員に任命するかを具体的に定めておらず，上記規定が労働者委員の任命は労働組合の推薦に基づいてすると定めているほかには，都道府県知事による労働者委員の任命権限の行使を制約する法令の規定は存在しないからである（もっとも，「労働組合の推薦があった者を労働者を代表する者とする」と，内包的に定義することは可能であり，このように定義するならば，労働組合の推薦があった者が労働者を代表する者であることという実体的な処分要件の充足性の有無について，都道府県知事の判断の余地はなく，都道府県知事の裁量に委ねられているものではないということとなる
しかし，そのように定義したところで，都道府県知事が，労働組合の推薦があった者のうちから労働者委員を任命するに当たり，その任命権限の行使を制約する法令の規定は存在しないことに変わりはないから，都道府県知事は，労働者委員を任命するに当たり，その裁量的判断により，いずれの者を労働者委員に任命するかを決定することができる，すなわち，いずれの者を労働者委員に任命するかについて効果裁量を有すると解すべきこととなると考えられるところ，このように解した場合，都道府県知事は，いずれの者を労働者委員に任命するかを，いずれの者が労働者委員の適格者としての性質をよりよく有しているかという観点から決定すると解することとなると考えられるのであって，これは，本来，労働組合の推薦があった者が労働者を代表する者であることという実体的な処分要件の充足性の有無の判断において考慮すべきことを，任命権限の行使をするか否かの判断において考慮するものにほかならない
そして，そうであるとすると，上記のように，「労働組合の推薦があった者を労働者を代表する者とする」と定義することはできないものというべきである
）
これを実質的にみても，労働組合法は，労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること，労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し，団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とするものであり（１条１項），労働関係調整法は，労働組合法と相俟って，労働関係の公正な調整を図り，労働争議を予防し，又は解決して，産業の平和を維持し，もって経済の興隆に寄与することを目的とするものである（１条１項）ところ，労働委員会は，使用者委員，労働者委員及び公益委員各同数をもって組織される，三者構成の合議制機関であり（労働組合法１９条１項），労働組合の資格の立証を受け，証明を行い，不当労働行為に関し，調査し，審問し，命令を発し，和解を勧め，労働争議のあっせん，調停及び仲裁を行い，その他労働関係に関する事務を執行するものである（地方自治法２０２条の２第３項）
すなわち，労働委員会は，労働組合法５条，１１条及び１８条の規定によるもののほか，不当労働行為事件の審査（２７条ないし２７条の１８）等並びに労働争議のあっせん（労働関係調整法１０条ないし１６条），調停（１７条ないし２８条）及び仲裁（２９条ないし３５条）をする権限を有する（労働組合法２０条）ところ，その権限に属する事務のうち，労働組合法５条及び１１条の規定による事件の処理並びに不当労働行為事件の審査等，労働関係調整法４２条の規定による事件の処理については，公益委員のみが参与するとされているが，労働者委員は，使用者委員と共に，労働組合法２７条１項の規定により調査及び審問を行う手続並びに２７条の１４第１項の規定により和解を勧める手続に参与し，又は２７条の７第４項及び２７条の１２第２項の規定による行為をすることができ（労働組合法２４条１項
労働委員会が当事者若しくは証人に出頭を命ずる処分又は物件提出命令をしようとする場合には，意見を述べることができ，労働委員会が救済命令等を発しようとする場合も，意見を述べることができる
），また，労働関係調整法の規定によるあっせん，調停及び仲裁については，あっせんにおいて，あっせん員となり，関係当事者をあっせんし，双方の主張の要点を確かめ，事件が解決されるように努め（労働関係調整法１３条），調停において，調停委員となり，仲裁において，仲裁委員会の同意を得て，その会議に出席し，意見を述べることができる（３１条の５）
このように，労働委員会は，準司法的作用である判定的機能（労働組合の資格審査，不当労働行為事件の審査等）と，調整的機能（労働関係調整法の規定に基づく労働争議のあっせん，調停及び仲裁等）とを担うものであるところ，そのうちの判定的機能については，中立的立場に立つ公益委員のみが行うこととされているが，労働者委員は，使用者委員と共に，その手続に参与し，意見を述べるなどし，また，調整的機能については，あっせん員や調停委員となるなどするのであって，労働委員会の手続において重要な役割を果たしているものである
そして，ある候補者が当該都道府県の労働者の立場を一般的に代表する者として労働委員会の手続に関与する労働者委員の適格者であるか否かを判断するに当たっては，その候補者のそれまでの職歴や組合員歴そのほかの経歴ないし活動歴から窺い知ることができるその候補者の人格，識見に加え（再任候補者の場合，それまでの労働者委員としての活動において，その候補者が，どのような事件等に関与し，どのような処理等をしたかが，その候補者のそれまでの経歴ないし活動歴の一つとして，その候補者の人格，識見の判断の基礎となるということができる
），その候補者の年齢，性別その他の属人的要素をも併せて（年齢が比較的高い候補者の場合，一般的にみて，申立人の申立内容等をよく聴取し，関係者を説得し得る者が多いということができるが，その反面で，満６９歳に近い候補者の場合には，選任時の年齢が満６９歳以下であることという行政委員会委員選任基準の制限の下で，労働者委員の任命後に行われるオンザジョブトレーニングを経て，どこまでその人格，識見を労働者委員としての職務に生かし切ることができるかという問題がある
一方，年齢が比較的低い候補者の場合，一般的にみて，若い年代の申立人その他の関係者との意思疎通が円滑に行われやすいということができるが，その反面で，年齢が高い申立人その他の関係者を説得する上では，年齢が比較的低いことが不利に作用するおそれがあるということもできる
また，女性の候補者の場合，一般的にみて，同性の申立人その他の関係者との意思疎通が円滑に行われやすいということができる


次に，労働組合の推薦があった者が労働者を代表する者であることという実体的な処分要件についてみると，都道府県知事が，都道府県労働委員会の労働者委員の任命をするに当たり，労働組合が，労働組合法１９条の１２第３項の規定により，都道府県知事に対し，都道府県労働委員会の労働者委員の候補者の推薦をした場合において，当該推薦に係る候補者が，労働者を代表する者であるか否かの判断，すなわち，当該都道府県の労働者の立場を一般的に代表する者として労働委員会の手続に関与する労働者委員の適格者であるか否かの判断は，上記規定による労働組合の推薦に基づいてするという制約の下で，都道府県知事の広範な裁量に委ねられていると解するのが相当であり，都道府県知事は，労働組合の推薦があった候補者のうちから労働者委員を任命しなければならない（その意味において，都道府県知事の裁量権の行使は制約されている。）が，労働組合の推薦があった候補者のうちから労働者委員に任命する者を選定するに当たっては，複数の候補者のうちのいずれの者が当該都道府県の労働者の立場を一般的に代表する者として労働委員会の手続に関与する労働者委員の適格者としての性質をよりよく有しているかの判断を，その公益的な見地，すなわち，当該都道府県の労働者の一般的利益の見地から，広範な裁量をもってすることができるというべきである。
なお，労働組合の推薦があった者が労働者委員の欠格条項に該当しないことという実体的な処分要件は，労働者委員たるに必要な最低限度の要件を確保しようとするものであり，都道府県知事は，労働者委員の欠格条項に該当しない者のうちから労働者委員を任命しなければならない。その意味においても，都道府県知事の裁量権の行使は制約されているということができる。
エ上記ウにより，本件任命処分を定めた行政法規である労働組合法の規定が，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合又はその推薦を受けた候補者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解されるか否かについて検討するに，都道府県労働委員会の労働者委員の任命の処分要件のうち，その労働者委員の任命が労働組合の推薦に基づくものであることという手続的な処分要件については，労働組合法がこのような要件を課したのは，都道府県知事は労働者委員の適格者がだれであるかを必ずしも的確に知り得るものではないという実情に鑑みると，労働組合に労働者委員の候補者の推薦権を付与し，都道府県知事はその推薦に基づいて労働者委員を任命するものとするのが，当該都道府県の労働者の一般的利益という公益の実現に資することとなるからであると解されることは，上記ウのとおりであって，このことからするならば，仮に，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合又はその推薦を受けた候補者において，その候補者が労働者委員に任命されることにより，何らかの利益を受けることがあるとしても，そのような利益は，労働組合法が当該都道府県の労働者の一般的利益という公益の実現を目的として都道府県知事の裁量権の行使に制約を課したことによって受けた反射的利益にすぎないということができる（労働組合法及びその関係法令の規定の中には，労働者委員の選考手続にその候補者の推薦をした労働組合を関与させる規定や，その選考手続にその労働組合を関与させることを前提とした規定が見当たらないところ，このことは，このような解釈を裏付けるものであるということができる。）。また，都道府県労働委員会の労働者委員の任命の処分要件のうち，労働組合の推薦があった者が労働者を代表する者であることという実体的な処分要件については，労働組合の推薦を受けた候補者が労働者を代表する者であるか否かの判断は，労働組合の推薦に基づいてするという制約の下で，都道府県知事の広範な裁量に委ねられていると解するのが相当であり，都道府県知事は，労働組合の推薦があった候補者のうちから労働者委員に任命する者を選定するに当たり，複数の候補者のうちのいずれの者が当該都道府県の労働者の立場を一般的に代表する者として労働委員会の手続に関与する労働者委員の適格者としての性質をよりよく有しているかの判断を，その公益的な見地，すなわち，当該都道府県の労働者の一般的利益の見地から，広範な裁量をもってすることができるというべきであることは，上記ウのとおりであって，このことからするならば，都道府県知事は，当該候補者が労働者委員の適格者であるか否かの判断を，専らその公益的な見地から行うものであり，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合又はその推薦を受けた候補者の利益の観点から行うものではないということができる。そして，そうであるとすると，本件任命処分を定めた行政法規である労働組合法の規定が，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合又はその推薦を受けた候補者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできないのであって，このことは，上記ウにおいてみたところの労働組合法及びその関係法令の趣旨及び目的並びに本件任命処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮しても，異なるものではない。
このように，本件任命処分を定めた行政法規である労働組合法の規定が，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合又はその推薦を受けた候補者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできないのであって，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその推薦を受けた候補者は，労働者委員の任命において考慮されるべき利益の内容及び性質の観点からも，それにより自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということはできない。
オ原告道労連の原告適格について
上記アないしエによれば，仮に原告道労連が原告Ｘ１らを労働者委員の候補者として推薦したものであるとしても，原告道労連は，本件任命処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということはできないこととなるところ，原告道労連は，原告Ｘ１らを労働者委員の候補者として推薦したものですらないのであるから，本件任命処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということはできない。
(3)そうすると，原告らは，いずれも，本件任命処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということができず，本件任命処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者ではないこととなるから，本件任命処分の取消しの訴えは，いずれも原告適格を有しない者によって提起された不適法な訴えであるといわざるを得ない。
(4)原告らの主張について
ア原告らは，いずれも労働者委員の選任に当たり他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者と平等に自己の利益について手続上考慮されるべき法律上の権利又は利益を有すると主張する。


しかし，本件任命処分を定めた行政法規である労働組合法の規定が，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合又はその推薦を受けた候補者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできないことは，上記(2)エのとおりであって，仮に，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその推薦を受けた候補者において，他の労働組合の推薦を受けた候補者が労働者委員に任命されることにより，その具体的利益に何らかの影響を受けることがあるとしても，そのような利益は，専ら一般的公益の中に吸収解消させられているものにすぎないのであるから，そのような利益について，他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者と平等に手続上考慮されるべき法律上の権利又は利益を有していることは，本件任命処分の取消しの訴えの原告適格を基礎付けるものではないというべきである。
イ原告らは，任命権者による行政権限の適正な行使に信頼を置く国民は，労働組合から労働者委員の候補者として推薦を受けた者のうち，労働者委員に任命された者こそがそれらの権限や役割を担い得る適任者であるとみなし，任命されなかった者は任命された者との比較において適任者とは判断されなかったものとみなすと主張する。
しかし，仮に，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその推薦を受けた候補者において，他の労働組合の推薦を受けた候補者が労働者委員に任命されることにより，その社会的評価の低下という影響を受け，それがその具体的利益に対する影響であるということができるとしても，上記アのとおり，そのような利益は，専ら一般的公益の中に吸収解消させられているものにすぎないのであるから，そのような利益を有していることは，本件任命処分の取消しの訴えの原告適格を基礎付けるものではないというべきである。
３本件任命処分に係る国家賠償請求訴訟の適否（本案前の争点２）について(1)取消訴訟と併合提起された別の請求に係る訴えが併合の要件を満たさないため不適法な併合の訴えとされる場合においては，その請求の併合が取消請求と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし，専ら併合審判を受けることを目的としてされたものと認められる特段の事情がない限り，受訴裁判所としては，直ちに併合された請求に係る訴えを不適法として却下することなく，これを取消請求と分離した上，自ら審判するか，又は事件がその管轄に属さないときはこれを管轄裁判所に移送する措置をとるのが相当というべきである（最高裁判所昭和５９年３月２９日第一小法廷判決・裁判集民事１４１号５１１頁参照）。もっとも，取消訴訟と併合提起された別の請求に係る訴えが併合の要件を満たさない理由が，併合する請求が行政事件訴訟法１３条各号の関連請求該当性を欠くことである場合とは異なり，基本となる取消訴訟が原告適格を有しない者によって提起されたものであることである場合には，併合要件の存否を直ちに判断することには困難を伴うことが尐なくないため，併合要件を欠く不適法な併合の訴えが外観上取消訴訟に併合された状態のまま審理が続けられ，併合提起された訴えについても判決をするのに熟した状態に至ることがある。そのような場合，その時点で併合提起された訴えを独立の訴えとして取り扱うことに意味はないから，１個の判決をもって，取消しの訴えは却下し，併合提起された訴えについては実体判断をすることも許されるものと解される。
(2)これを本件についてみると，原告らは，行政事件訴訟法１６条１項の規定により，本件任命処分の取消しの訴えに，その関連請求に係る訴えである本件任命処分に係る国家賠償請求訴訟を併合提起しているところ，本件任命処分の取消しの訴えが原告適格を有しない者によって提起された不適法な訴えであることは，上記２のとおりであって，本件任命処分に係る国家賠償請求訴訟は，上記規定に定める請求の客観的併合の要件を欠く不適法な併合の訴えである。そして，原告らが，本件任命処分の取消請求と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし，専ら併合審判を受けることを目的として，本件任命処分に係る国家賠償請求訴訟を併合提起したと認められる特段の事情は，本件全証拠によってもこれを認めるに足りないから（この点について，本件任命処分に係る国家賠償請求は本件任命処分の取消請求に付随するものにすぎない旨をいう被告の主張は採用することができない。），併合要件を欠く不適法な併合の訴えである本件任命処分に係る国家賠償請求訴訟が外観上本件任命処分の取消しの訴えに併合された状態のまま審理が続けられ，本件任命処分に係る国家賠償請求訴訟についても判決をするのに熟した状態に至った本件においては，１個の判決をもって，本件任命処分の取消しの訴えは却下し，本件任命処分に係る国家賠償請求訴訟については実体判断をすることも許されるというべきである。
４本件任命処分の適否（争点１）について
(1)本件任命処分の取消しの訴えが原告適格を有しない者によって提起された不適法な訴えであることは，上記２のとおりであるから，本件任命処分の取消しの訴えとの関係では，本件任命処分の適否（争点１）について判断する必要はない。しかし，本件任命処分の適否は，本件任命処分に係る国家賠償請求訴訟における争点である被告の国家賠償責任の有無（争点２）の前提問題でもあるから，被告の国家賠償責任の有無について判断する前提として，本件任命処分の適否，すなわち，本件任命処分の客観的な違法性（処分要件の充足性）の有無について判断する。


(2)都道府県労働委員会の労働者委員の任命が違法となる場合についてそこで，まず，本件任命処分は，連合以外の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を労働者委員から排除することを意図したものであり，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してした違法な処分であるか否か（争点１の６）について判断するに，都道府県労働委員会の労働者委員の任命の処分要件のうち，労働組合の推薦があった者が労働者を代表する者であることという実体的な処分要件について，都道府県知事が，都道府県労働委員会の労働者委員の任命をするに当たり，労働組合の推薦を受けた候補者が，労働者を代表する者であるか否かの判断，すなわち，当該都道府県の労働者の立場を一般的に代表する者として労働委員会の手続に関与する労働者委員の適格者であるか否かの判断は，労働組合の推薦に基づいてするという制約の下で，都道府県知事の広範な裁量に委ねられていると解するのが相当であり，都道府県知事は，労働組合の推薦があった候補者のうちから労働者委員を任命しなければならないが，労働組合の推薦があった候補者のうちから労働者委員に任命する者を選定するに当たっては，複数の候補者のうちのいずれの者が当該都道府県の労働者の立場を一般的に代表する者として労働委員会の手続に関与する労働者委員の適格者としての性質をよりよく有しているかの判断を，その公益的な見地，すなわち，当該都道府県の労働者の一般的利益の見地から，広範な裁量をもってすることができるというべきであることは，上記２(2)ウのとおりであるところ，このように，労働組合の推薦を受けた候補者が労働者委員の適格者であるか否かの判断は，都道府県知事の広範な裁量に委ねられているが，都道府県知事がその裁量権の行使としてした，当該労働組合の推薦を受けた候補者が労働者委員の適格者である旨の判断であっても，それが重要な事実の基礎を欠き又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認められるなど，都道府県知事に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合には，それが違法となることは当然である（行政事件訴訟法３０条）。
ここで，５４号通牒についてみるに，同通牒は，労働委員会の委員について，「（労働委員会の）運営に理解と実行力を有し，かつ申立人の申立内容等をよく聴取し，判断して，関係者を説得し得るものであり，自由にして建設的な組合運動の推進に協力し得る適格者であること」と定める（１項）とともに，労働者委員の選考に当っては，「産別，総同盟，中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させるとともに産業分野，場合によっては地域別等を充分考慮すること」と定めるものであり（２項２号），平成１１年法律第８７号による地方自治法の改正により，機関委任事務が廃止され，地方労働委員会の事務については自治事務とされた後も，処分行政庁による道労委の労働者委員の任命の基準として取り扱われてきたところ，同通牒は，労働者委員を含む労働委員会の委員が，それぞれ，労働委員会の運営に理解と実行力を有し，かつ，申立人の申立内容等をよく聴取し，判断して，関係者を説得し得るものであり，自由にして建設的な組合運動の推進に協力し得る適格者であって，労働者委員にあっては，個々の委員が，それぞれ，その人格，識見により，各自労働者の立場を一般的に代表してその権限を行使すべきであることを当然の前提としつつ，我が国の労働運動の実情においては，当該労働者委員が推薦を受けた労働組合の系統別，地域別，産業分野別によって，労使関係の在り方やそのほかの事項に関する考え方，利害関係に相違が生ずることは避けられず，その結果，労働者の一般的利益に関する考え方にも差異が生じ，個々の労働者委員の権限の行使を通ずるのみでは，必ずしも的確に労働者の立場を一般的に代表することができないこともあり得ることから，その時々の労働界の状況により，労使関係の在り方に関する考え方等が相違する労働者委員を適切に組み合わせることによって，複数の労働者委員が総体として労働者の立場を一般的に代表するようにすることも可能にしようとしたものであると解するのが相当である。
そして，行政庁がその裁量に委ねられた事項について裁量権の行使の準則を定めることがあっても，そのような準則は，本来，行政庁の処分の妥当性を確保するためのものであるから，処分がその準則に違背して行われたとしても，原則として当不当の問題を生ずるにとどまり，当然に違法となるものではないのであって（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照），処分が準則に違背して行われた場合はもちろん，準則に則して行われた場合であっても，処分が法令により行政庁に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものであれば，その処分は違法となるのであるから，裁量権の行使の準則によって行われた処分の適否は，その準則に定められた内容を踏まえつつ，その処分が行政庁に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものであるか否かを判断することによって決せられるべきである。
そこで，次に，処分行政庁が本件任命処分においてした判断の内容等についてみた上，上記の見地から処分行政庁が本件任命処分においてした判断の適否について判断する。
(3)処分行政庁が本件任命処分においてした判断の内容等について前提となる事実及び各項の末尾に掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア道労委第４０期委員の任命に係る事務は，被告経済部労働局雇用労政課長であったα課長が担当していた。（乙９，α証人）
イ本件任命処分に係る決定書の記載及びα課長の説明によれば，道労委第４０期労働者委員の選任過程は，次のとおりである。（乙４，９，α証人）
(ｱ)選任の考え方
労働委員会制度を規定した法令及び５４号通牒の趣旨，労働界の現状，労働委員会が果たすべき役割を踏まえて，候補者を総合的に判断し，適任者を選任する。労働組合法１９条の１２第６項，１９条の４第１項に規定する欠格条項に該当しない者であること，選任時の年齢が満６９歳以下であること，道労委における在任期間が１０年以内であることを被推薦資格とする。
(ｲ)推薦された候補者の氏名，所属労働組合等
原告Ｘ１ら（４名）について，前提事実(3)イのとおり，原告北海道勤医労らの推薦があった。本件任命処分によって労働者委員に選任されたβ候補ら（７名）について，前提事実(3)エのとおり，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦があった。このうち，η候補を除く６名は，いずれも再任候補者である。Ａ候補ら（５名）について，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦があった。原告Ｘ１ら，η候補及びＡ候補らは，いずれも新任候補者である。
(ｳ)選任方法
次のとおり選任する。
ａ候補者が欠格条項に該当しないこと，推薦基準を満たしていることを確認する。


ｂ労働委員会制度を規定した法令及び５４号通牒の趣旨，労働界の現状，労働委員会が果たすべき役割を踏まえて，候補者から，北海道の労働者の代表として円滑で的確な職責の遂行を期待することができる者について，総合的に判断し，適任者を選任する。
ｃ再任候補者については，委員としての経験，紛争解決努力などの職責の遂行状況の観点も加味する。
(ｴ)選任に当たり勘案すべき主な項目の検討
ａ加盟上級団体
候補者１６名の所属労働組合は，全て連合北海道又は原告道労連のいずれかを加盟上級団体とするものであるから，連合北海道と原告道労連の各系統に属する労働組合の組合員数の構成比（連合北海道系７５.０％，原告道労連系６.１％）によると，労働者委員の定数７名の系統別の選任割合は，連合北海道系６.５名，原告道労連系０.５名となる。なお，候補者１６名中，連合北海道系の者は１２名，原告道労連系の者は４名である。
ｂ地域（所在地）
実際に候補者の推薦があった地域に属する労働組合の組合員数の構成比（石狩地域５２.８％，胆振地域８.０％，上川地域７.４％，渡島地域６.３％，釧路地域３.７％）によると，労働者委員の定数７名の地域別の選任割合は，石狩地域４.７名，胆振地域０.７名，上川地域０.７名，渡島地域０.６名，釧路地域０.３名となる。なお，候補者１６名中，地域別が石狩に該当する者は１１名，胆振に該当する者は２名，上川に該当する者は１名，渡島に該当する者は１名，釧路に該当する者は１名である。
ｃ産業分野
実際に候補者の推薦があった産業分野に属する労働組合の組合員数の構成比（卸売業・小売業２１.８％，公務１４.７％，運輸業・郵便業９.７％，医療・福祉７.２％，複合サービス事業６.３％，製造業６.９％，建設業５.５％，電気・ガス・熱供給・水道業２.６％）によると，労働者委員の定数７名の産業分野別の選任割合は，卸売業・小売業２.１名，公務１.４名，運輸業・郵便業１.０名，医療・福祉０.７名，複合サービス事業０.６名，製造業０.５名，建設業０.４名，電気・ガス・熱供給・水道業０.３名となる。なお，候補者１６名中，産業分野別が卸売業・小売業に該当する者は４名，公務に該当する者は１名，運輸業・郵便業に該当する者は５名（２名は複合サービス事業と，１名は建設業と重複している。），医療・福祉に該当する者は２名，複合サービス事業に該当する者は２名，製造業に該当する者は２名，建設業に該当する者は１名，電気・ガス・熱供給・水道業に該当する者は２名である。
ｄ上記ａないしｃを踏まえて，系統別による選任の組合せを「連合北海道系６名，原告道労連系１名」又は「連合北海道系７名，原告道労連系０名」と想定し，また，地域別及び産業分野別による選任の組合せを次のケース１又はケース２と想定した。これによれば，地域別が石狩，産業業分野別が卸売業・小売業に該当する者から２名，地域別が石狩，産業分野別が運輸業・郵便業に該当する者から１名を選任し，残り４名の選任は，次のケース１又はケース２のいずれかによることとなる。なお，本件任命処分に係る決定書（乙４）のケース２の表の下には，「上記組合せの中で，連合，道労連の組合せは，（６名：１名）又は（７名：０名）」という手書きの書込みがあるが，これは，α課長が，被告経済部労働局長や経済部長，副知事との打合せをした上，主査に決定書の起案を命じ，これにより主査が起案した決定書の案文（乙４の印字部分）に書込みをしたものであり，その後，その書込みを含めて決裁がされている。
(a)ケース１
地域別が石狩に該当する者から４名を，石狩以外の地域に該当する者から３名を，それぞれ選任する場合。具体的には，ⅰ)地域別が石狩（選任割合４.７名），産業分野別が卸売業・小売業（同２.１名）に該当する者（以下，この区分を「第１区分」という。）から２名を，ⅱ)地域別が石狩，産業分野別が運輸業・郵便業（同１.０名）に該当する者（以下，この区分を「第２区分」という。）から１名を，ⅲ)地域別が石狩，産業分野別が医療・福祉（同０.７名），複合サービス事業（同０.６名）又は建設業（同０.４名）のいずれかに該当する者（以下，この区分を「第３区分」という。）から１名を，それ   ぞれ選任し，ま   た，ⅳ)地域   別が胆振（   選任割合０   .７名），産業分野別が製造業（同０.５名）に該当する者，地域別が上川（同０.７名），産業分野別が電気・ガス・熱供給・水道業（同０.３名）に該当する者，地域別が渡島（同０.６名），産業分野別が公務（同１.４名）に該当する者又は地域別が釧路（同０.３名），産業分野別が医療・福祉（同０.７名）に該当する者（以下，この区分を「第４区分」という。）から３名を選任する。
(b)ケース２
地域別が石狩に該当する者から５名を，石狩以外の地域に該当する者から２名を，それぞれ選任する場合。具体的には，ⅰ)地域別が石狩（選任割合４.７名），産業分野別が卸売業・小売業（同２.１名）に該当する者から２名を，ⅱ)地域別が石狩，産業分野別が運輸業・郵便業（同１.０名）に該当する者から１名を，ⅲ)地域別が石狩，産業分野別が医療・福祉（同０.７名），複合サービス事業（同０.６名）又は建設業（同０.４名）のいずれかに該当する者から２名を，それぞれ選任し，また，ⅳ)地域別が胆振（選任割合０.７名），産業分野別が製造業（同０.５名）に該当する者，地域別が上川（同０.７名），産業分野別が電気・ガス・熱供給・水道業（同０.３名）に該当する者，地域別が渡島（同０.６名），産業分野別が公務（同１.４名）に該当する者又は地域別が釧路（同０.３名），産業分野別が医療・福祉（同０.７名）に該当する者から２名を選任する。
(ｵ)選任
ａ候補者１６名全員について，各人の本籍地が所在する市町村の長に照会し，欠格条項に該当しないことを確認し，また，推薦書や履歴書の記載に基づいて労働者委員候補者名簿を作成し，推薦基準を満たしていることを確認した。（乙７，８）


ｂ再任候補者６名の第３９期労働者委員としての経験，職責の遂行状況について，道労委事務局に照会し，第３９期労働者委員として関与した事件（審査事件，調整事件，個別的労使紛争）の件数と共に，誠実かつ的確にその職務を全うしている旨の回答を得た。道労委事務局の回答は，次のとおりである。（乙６の１，２）
(a)γ候補
第３９期委員として，２１件（審査事件１３件，調整事件３件，個別的労使紛争５件）の事件に関与し，その間，職務上特に問題となる事実はなく，主にあっせん員として労働者側のあっせん作業を行い，申請者に粘り強く説明し，譲歩を引き出し，解決を図った事件のほか，２件のあっせん事件の解決に関与するなど，誠実かつ的確にその職務を全うしている。なお，現在も，平成２３年１２月以来係属している事件を始め，２件の係属中の審査事件の参与委員として事件に関与している。
(b)β候補
第３９期委員として，２６件（審査事件１１件，調整事件７件，個別的労使紛争８件）の事件に関与し，その間，職務上特に問題となる事実はなく，主にあっせん員として労働者側のあっせん作業を行い，各委員と連携し，法人側に手続の不備を認識させ，解決金の支払の了解を得た事件を含め，１０件のあっせん事件の解決に関与するなど，誠実かつ的確にその職務を全うしている。なお，現在も，平成２３年７月以来係属している事件を始め，２件の係属中の審査事件の参与委員として事件に関与している。
(c)ζ候補
第３９期委員として，１９件（審査事件９件，調整事件６件，個別的労使紛争４件）の事件に関与し，その間，職務上特に問題となる事実はなく，主にあっせん員として労働者側のあっせん作業を行い，各委員との連携により，労使双方の譲歩を引き出し，解決に尽力した事件など，５件のあっせん事件の解決に関与するなど，誠実かつ的確にその職務を全うしている。なお，現在も，平成２２年１２月以来係属している事件を始め，３件の係属中の審査事件の参与委員として事件に関与している。
(d)ε候補
第３９期委員として，２４件（審査事件１１件，調整事件１０件，個別的労使紛争３件）の事件に関与し，その間，職務上特に問題となる事実はなく，主にあっせん員として労働者側のあっせん作業を行い，当初，労使双方の主張に大きな開きがあったが，早期解決を働き掛け，粘り強く説得し，双方合意に尽力した事件など，６件のあっせん事件の解決に関与するなど，誠実かつ的確にその職務を全うしている。なお，現在も，平成２３年９月以来係属している事件を始め，４件の係属中の審査事件の参与委員として事件に関与している。
(e)θ候補
第３９期委員として，２０件（審査事件９件，調整事件５件，個別的労使紛争６件）の事件に関与し，その間，職務上特に問題となる事実はなく，主にあっせん員として労働者側のあっせん作業を行い，使用者に申請者への説明不足を認識させ，労使双方の希望額を調整した解決金を支払うこととなった事件など，６件のあっせん事件の解決に関与するなど，誠実かつ的確にその職務を全うしている。なお，現在も，平成２４年４月以来係属している事件を始め，２件の係属中の審査事件の参与委員として事件に関与している。
(f)δ候補
第３９期委員として，３１件（審査事件１３件，調整事件１０件，個別的労使紛争６件）の事件に関与し，その間，職務上特に問題となる事実はなく，主にあっせん員として労働者側のあっせん作業を行い，使用者の事情も考慮し，早期解決を図るため，双方の希望額を調整した解決金の支払に尽力した事件など，１１件のあっせん事件の解決に関与するなど，誠実かつ的確にその職務を全うしている。なお，現在も，平成２３年７月以来係属している事件を始め，３件の係属中の審査事件の参与委員として事件に関与している。その上で，１６名の候補者の年齢，性別，所属労働組合における役職，組合役員歴等に基づいて，各候補者を，次のとおり総合的に判断し，β候補（所属労働組合の所在地室蘭市，産業分類製造業），γ候補（同札幌市，卸売業・小売業），δ候補（同札幌市，卸売業・小売業），ε候補   （同札幌市，   電気・ガス・熱供給   ・水道業   ），ζ候補（同函館市，公務），θ候補（同札幌市，運輸業・郵便業）及びη候補（同札幌市，複合サービス事業）の７名を道労委第４０期労働者委員に選任した。
ｃ第１区分に属する候補者からの労働者委員に任命する者の選定地域別が石狩，産業分野別が卸売業・小売業に該当する者としては，γ候補及びδ候補の２名を選任した。
この区分に該当する候補者としては，他にＡ候補とＢ候補が存在したところ，Ａ候補は，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けたものであり，組合役員歴が豊富であることはγ候補及びδ候補と同等であったが，γ候補及びδ候補は再任候補者であり，多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を全うしているという道労委事務局の意見があったため，円滑で的確な職責の遂行をより期待することができるという観点からは，Ａ候補を選任するには至らなかった。Ｂ候補は，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けたものであったが，組合役員歴がγ候補及びδ候補に比べて乏しかったことから，選任するには至らなかった。
γ候補及びδ候補は，いずれも，組合役員歴が豊富であり，労働者委員の役割を果たすことができる実績を有していると評価され，道労委第３９期労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確に職務を行っていることから，円滑で的確な職責の遂行がより期待することができたものである。δ候補については，道労委第４０期労働者委員の候補者中，唯一の女性であったことが，選任の大きな理由の一つであった。
ｄ第２区分に属する候補者からの労働者委員に任命する者の選定地域別が石狩，産業分野別が運輸業・郵便業に該当する者としては，θ候補を選任した。
この区分に該当する候補者としては，他にη候補，原告Ｘ３及び原告Ｘ４，Ｃ候補が存在したところ，これらの候補者は，いずれも組合役員歴が豊富であるが，θ候補は，その産業分野の選任割合が１名である上，再任候補者であり，道労委第３９期労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を行っているという道労委事務局の意見があったため，円滑で的確な職責の遂行をより期待することができるという観点から，選任された。
原告Ｘ３及び原告Ｘ４は，いずれも，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けたものであり，組合役員歴が豊富であるが，これらのことを考慮しても，θ候補は，多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を行った実績を有しており，円滑で的確な職責の遂行をより期待することができることから，原告Ｘ３及び原告Ｘ４を選任するには至らなかった。


ｅ第３区分に属する候補者からの労働者委員に任命する者の選定地域別が石狩，産業分野別が医療・福祉，複合サービス事業又は建設業のいずれかに該当する者としては，η候補を選任した。この区分に該当する候補者としては，他に原告Ｘ１及び原告Ｘ４，Ｃ候補が存在したところ，医療・福祉，複合サービス事業，建設業の選任割合は，いずれも１名に至らず，原告Ｘ１及び原告Ｘ４は，いずれも組合役員として一定の経験を有しているものの，η候補の組合役員歴と比較した場合，経験に乏しいことから，選任するには至らなかった。原告Ｘ４は，候補者の中で唯一の３０歳代であり，他の候補者と世代が異なる者として特別な職務遂行を期待することができる一方，対立する労使に対するあっせん業務などをする上では，ある程度年齢を重ねた者の方が，より反発が尐なく，説得力を増すことができるという側面もあり，η候補との比較において，連合北海道と原告道労連の系統別の選任割合が６.５名対０.５名となっていることを踏まえても，あえて原告Ｘ４を選任するには至らなかった。原告Ｘ１は，満６７歳と候補者の中で最高齢であり，就任可能期間が最大でも４年しかなく，労働者委員の業務においては様々な経験，ノウハウを蓄積することが将来的な業務の円滑な遂行の重要な基盤となることからすると，η候補が満５９歳であること，連合北海道と原告道労連の系統別の選任割合が６.５名対０.５名となっていることを踏まえても，原告Ｘ１を選任するには至らなかった。η候補は，組合役員歴が豊富であり，労働者委員の役割を果たすことができる実績を有していると評価されたものである。
ｆケース１とケース２の選択
ここで，ケース１とケース２の選択を行うと，北海道は地理的に極めて広大であり，それぞれの地域が比較的独立性の強い生活経済圏となっている特性を有すること，それまで石狩から４名，その他の地域から３名の労働者委員を選任してきた経緯があることなどからすると，連合北海道と原告道労連の系統別の選任割合が６.５名対０.５名となっていることを踏まえても，各地域の労働者を代表する労働者委員として経験を積み，誠実かつ的確に職務を行っている再任候補者にもまして，原告Ｘ４や原告Ｘ１を選任するには至らなかった。これにより，道労委第４０期労働者委員の選任の組合せは，ケース１によることになった。
ｇ第４区分に属する候補者からの労働者委員に任命する者の選定地域別が石狩以外の地域に該当する者としては，地域別が胆振，産業分野別が製造業に該当する者としてβ候補が，地域別が上川，産業分野別が電気・ガス・熱供給・水道業に該当する者としてε候補が，地域別が渡島，産業分野別が公務に該当する者としてζ候補が，それぞれ選任された。
この区分に該当する候補者としては，他に原告Ｘ２，Ｅ候補が存在したところ，原告Ｘ２は，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けたものであり，組合役員歴が豊富であるが，β候補及びε候補と同様，選任割合が地域別又は産業分野別のいずれでも１.０名に達していない上，地域別と産業分野別の比率を合算した数値をもって他の候補者と比較するなど総合して検討しても，有利な点が見出せず，β候補とε候補がいずれも再任候補者であり，労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確に職務を行い，円滑で的確な職責の遂行がより期待することができることを勘案すると，原告Ｘ２を選任すべき積極的理由はなかったことから，原告Ｘ２を選任するには至らなかった。β候補，ε候補及びζ候補は，いずれも，組合役員歴が豊富であり，労働者委員の役割を果たすことができる実績を有していると評価され，道労委第３９期労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確に職務を行っていることから，円滑で的確な職責の遂行がより期待することができたものである。
ε候補の所属労働組合の所在地は札幌市であるが，ε候補が旭川市に住所を有し，上川地域の協議体組織の執行委員を兼任していること，それまでの経歴によれば，ε候補の主たる活動拠点は上川にあると認められることから，処分行政庁は，ε候補の地域区分を上川として整理した。ε候補は，従前から一貫して旭川市に居住しながら上川地域で労働組合の役員としての活動を行っており，上川地域の労働実態に精通していることは明らかである。ε候補は，第３８期労働者委員の選考における地域区分はともかく，第３９期労働者委員の選考からは既に上川地域の候補者とされていた。


(4)処分行政庁が本件任命処分においてした判断の適否について上記(2)の見地から，処分行政庁が本件任命処分においてした労働者委員の選任の判断に，その裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか否かについて検討するに，上記(3)で認定した事実によれば，処分行政庁は，本件任命処分において，ⅰ)連合北海道と原告道労連の各系統に属する労働組合の組合員数の構成比（連合北海道系７５.０％，原告道労連系６.１％）から，労働者委員の定数７名の系統別の選任割合を連合北海道系６.５名，原告道労連系０.５名とし，系統別による選任の組合せを「連合北海道系６名，原告道労連系１名」又は「連合北海道系７名，原告道労連系０名」と想定し，ⅱ)地域別及び産業分野別の選任割合により，第１区分（地域別が石狩，産業分野別が卸売業・小売業に該当する者）から２名を，第２区分（地域別が石狩，産業分野別が運輸業・郵便業に該当する者）から１名を，第３区分（地域別が石狩，産業分野別が医療・福祉，複合サービス事業又は建設業のいずれかに該当する者）から１名を，それぞれ選任し，また，第４区分（地域別が胆振，産業分野別が製造業に該当する者，地域別が上川，産業分野別が電気・ガス・熱供給・水道業に該当する者，地域別が渡島，産業分野別が公務に該当する者又は地域別が釧路，産業分野別が医療・福祉に該当する者）から３名を選任することとした（ケース１とケース２の選択も，地域別の観点から行われたと考えることができる。）上，ⅲ)第２区分に属する候補者からの労働者委員に任命する者の選定に当たり，原告Ｘ３及び原告Ｘ４においては，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けたものであり，組合役員歴が豊富であるとしつつ，θ候補の産業分野の選任割合が１名であること，及び，θ候補が再任候補者であり，前期の労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を行った実績を有しており，円滑で的確な職責の遂行をより期待することができることを理由として，θ候補を選任し，ⅳ)第３区分に属する候補者からの労働者委員に任命する者の選定に当たり，原告Ｘ１及び原告Ｘ４においては，組合役員として一定の経験を有しているものの，η候補の組合役員歴と比較した場合，経験に乏しいとした上，原告Ｘ４においては，年齢が比較的若く，労働者委員の職責の遂行上，η候補の方が優れている側面があり，また，原告Ｘ１においては，満６７歳と高齢であり，就任可能期間が短く，様々な経験，ノウハウを蓄積することが困難であるとし，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けたものであることを踏まえても，満５９歳という適正な年齢であり，組合役員歴も豊富であるη候補が労働者委員の役割を果たすことができる実績を有していると評価されるとして，η候補を選任し，ⅴ)第４区分に属する候補者からの労働者委員に任命する者の選定に当たり，原告Ｘ２においては，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けたものであり，組合役員歴が豊富であるとしつつ，ε候補らも組合役員歴が豊富であること，及び，ε候補らが再任候補者であり，前期の労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を行った実績を有しており，円滑で的確な職責の遂行をより期待することができることを理由として，ε候補らを選任したものであるということができる。


(5)この点について，原告らは，本件任命処分は，労働組合の推薦を受けた候補者を平等に取り扱わず（平等原則違反），連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者に労働者委員を独占させ，連合以外の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除する意思の下に，違法不当な動機に基づいて労働者委員の選任をしたものであって（目的動機違反），処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用してしたものであると主張するが，上記(3)イ(ｵ)ａのとおり，α課長は，候補者１６名全員について，各人の本籍地が所在する市町村の長に照会し，欠格条項に該当しないことを確認し，また，推薦書や履歴書の記載に基づいて労働者委員候補者名簿を作成し，推薦基準を満たしていることを確認したこと，及び，上記(4)のとおり，処分行政庁は，本件任命処分において，連合北海道と原告道労連の各系統に属する労働組合の組合員数の構成比から，系統別の選任割合と系統別による選任の組合せを想定した上，第２区分ないし第４区分に属する候補者からの労働者委員に任命する者の選定に当たり，原告Ｘ１らが原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けたものであることを考慮していることによれば，本件任命処分が，原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者である原告Ｘ１らを当初から審査の対象から除外したり，あるいは，これを除外したのと同様の取扱いをしたということまではできないのであって，本件任命処分が，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者に労働者委員を独占させ，連合以外の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除する意思の下に，違法不当な動機に基づいて労働者委員の選任をしたものであると認めることはできず，原告らの上記主張は採用することができない。原告らは，第３７期判決が，第３７期任命処分がされた時点での北海道における労働組合の各系統の勢力関係の比率の状況等からすると，連合北海道ほかの特定の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命すべき比率にあったということはできず，この状況が変わらないのに，特段の事情もなく，連合北海道ほかの特定の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみが労働者委員に任命される事態が続く場合には，他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を労働者委員から排除することを意図して労働者委員が選任されているという推認が働く余地があり得るものというべきであると判示していることを援用し，本件任命処分は，何ら合理的理由もなく，手続的透明性も示すことなく，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に選任したのであるから，他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を労働者委員から排除することを意図して労働者委員が選任されているという推認が十二分に働くというべきであると主張するが，上記のとおり，本件任命処分においては，候補者１６名全員について，欠格条項に該当しないことや，推薦基準を満たしていることが確認され，労働者委員の選任に当たり，連合北海道と原告道労連の系統別の要素が考慮されていることによれば，本件任命処分において連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみが労働者委員に選任されたからといって，本件任命処分において他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を労働者委員から排除することを意図して労働者委員が選任されているという推認が働くということまではできないものというべきである。なお，原告らは，第４区分に属する候補者からの労働者委員に任命する者の選定について，労働者委員に任命する者を原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者から選定するしかない局面で，所属労働組合の所在地が石狩地域であるε候補を上川地域の候補者とすることにより，ε候補が選任されているのであって，このような取扱い自体が，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者による労働者委員の独占という結論に向けた結論先にありきの恣意的な操作であるとも主張するが，上記(3)イ(ｵ)ｇのとおり，被告経済部労働局雇用労政課長として道労委第４０期委員の任命に係る事務を担当していたα課長の説明によれば，ε候補は，第３８期労働者委員の選考における地域区分はともかく，第３９期労働者委員の選考からは既に上川地域の候補者とされていたというのであって，このことからするならば，処分行政庁が，所属労働組合の所在地が石狩地域であるε候補を上川地域の候補者としたことをもって，本件任命処分において他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を労働者委員から排除することを意図して労働者委員が選任されたと推認することまではできないものといわざるを得ない。


この点について敷衍するに，５４号通牒が，労働者委員を含む労働委員会の委員は，それぞれ，労働委員会の運営に理解と実行力を有し，かつ，申立人の申立内容等をよく聴取し，判断して，関係者を説得し得るものであり，自由にして建設的な組合運動の推進に協力し得る適格者であって，労働者委員にあっては，個々の委員が，それぞれ，その人格，識見により，各自労働者の立場を一般的に代表してその権限を行使すべきであることを当然の前提としつつ，我が国の労働運動の実情においては，当該労働者委員が推薦を受けた労働組合の系統別等によって，労使関係の在り方に関する考え方等に相違が生ずることは避けられず，その結果，労働者の一般的利益に関する考え方にも差異が生じ，個々の労働者委員の権限の行使を通ずるのみでは，必ずしも的確に労働者の立場を一般的に代表することができないこともあり得ることから，その時々の労働界の状況により，労使関係の在り方に関する考え方等が相違する労働者委員を適切に組み合わせることによって，複数の労働者委員が総体として労働者の立場を一般的に代表するようにすることも可能にしようとしたものであると解するのが相当であることは，上記(2)のとおりである
そして，平成元年の我が国の労働界の再編後，１２期２４年連続して連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみが道労委の労働者委員に任命されており，他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者は任命されていないことは，前提事実(2)イのとおりであり，道労委第４０期労働者委員７名の再任候補者６名は，全て連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者であるから，道労委第４０期労働者委員の選任において，系統別の選任割合よりも，競合候補者が再任候補者であり，前期の労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を行った実績を有していることを重視し，そのことを理由として，再任候補者を労働者委員に選任する場合，複数の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を組み合わせて労働者委員に任命するのではなく，連合北海道という特定の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命することになる（道労委第４０期労働者委員の選任においては，労働者委員の定数７名のうちの残り１名として，再任候補者が存在しない第３区分から新任候補者であるη候補が選任されているが，η候補も，再任候補者６名と同様，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者であり，ここでの検討には格別の影響を及ぼさないと考えられるので，ひとまず捨象しておくことにする
）ところ，このようにして労働者委員を任命する場合，複数の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を組み合わせて労働者委員に任命することによって，複数の労働者委員が総体として労働者の立場を一般的に代表するようにすることは不可能であり，個々の労働者委員が，それぞれ，その人格，識見により，各自労働者の立場を一般的に代表してその権限を行使し，その権限の行使のみを通じて，的確に労働者の立場を一般的に代表すべきであることとなるから，個々の労働者委員は，同じ労働者の間でも，労働組合の系統別によって，労使関係の在り方に関する考え方等に相違が生じ，その結果，労働者の一般的利益に関する考え方にも差異が生じ得ることを踏まえた上，そのような相違ないし差異を自ら調整しながら，その職務を遂行しなければならなくなるのであって，このような場合には，労働者委員の候補者に対しては，複数の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を組み合わせて労働者委員に任命する場合と比べて，より高度な人格，識見を有する労働者委員の適格者であることが求められることとなる
そうすると，道労委第４０期労働者委員の選任において，系統別の選任割合よりも，競合候補者が再任候補者であり，前期の労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を行った実績を有していることを重視し，再任候補者が原告Ｘ１らとの比較において円滑で的確な職責の遂行をより期待することができると判断するためには，当該再任候補者の前期の労働者委員としての職務遂行の状況を相当な程度にまで具体的に調査し，当該再任候補者の職務遂行の在り方について，その具体的な職務遂行の状況に即して，ある程度詳細な評価を加えた上，当該再任候補者が上記のような，より高度な人格，識見を有する労働者委員の適格者であるか否かを検討し，それが肯定されることを必要とするのであって，処分行政庁が，道労委事務局に対し，再任候補者の第３９期労働者委員としての経験，職責の遂行状況について照会し，その結果，前期の労働者委員として誠実かつ的確にその職務を全うしている旨の抽象的な回答を得たのみで，直ちに，再任候補者が原告Ｘ１らとの比較において円滑で的確な職責の遂行をより期待することができると判断し，そのことを理由として，再任候補者を労働者委員に選任したことは，再任候補者が前期の労働者委員としての実績を有していることを重視する余り（再任候補者の場合，それまでの労働者委員としての活動において，その候補者が，どのような事件等に関与し，どのような処理等をしたかが，その候補者のそれまでの経歴ないし活動歴の一つとして，その候補者の人格，識見の判断の基礎となることは，上記２(2)ウのとおりであって，再任候補者が前期の労働者委員としての実績を有していることは，その候補者の人格，識見の判断の基礎となるにとどまるものであるから，それ自体としては，必ずしも重視すべき事項ではないということができる
），当該再任候補者の前期の労働者委員としての職務遂行の具体的な状況について必要な調査及び検討をしなかったものであるといわざるを得ない（仮に，再任候補者の前期の労働者委員としての職務遂行の具体的な状況以外の事情から，当該再任候補者が上記のような，より高度な人格，識見を有する労働者委員の適格者であることが肯定されたのであれば，処分行政庁において，当該再任候補者の前期の労働者委員としての職務遂行の状況を具体的に調査し検討する必要はなかったことになるが，そのような事情が存在した旨の主張はなく，また，そのような事情が存在することを窺うこともできない
）


(6)もっとも，上記(4)によれば，処分行政庁は，本件任命処分において，系統別の選任割合を選任の組合せの想定においては考慮しつつ，実際には地域別及び産業分野別の選任割合による選任の組合せを用いて選任を行い，系統別の選任割合については，地域別及び産業分野別の選任割合による選任の組合せの各区分に属する候補者から労働者委員に任命する者を選定するに当たり，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者と原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者とが競合した場合に，個別的に考慮するにとどめたものであって，その個別的な考慮においても，再任候補者と原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者とが競合する場面（第２区分及び第４区分）では，系統別の選任割合よりも，競合候補者が再任候補者であり，前期の労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を行った実績を有していることを重視し，また，新任候補者と原告道労連の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者とが競合する場面（第３区分）では，系統別の選任割合よりも，候補者自身の年齢や就任可能期間，相対的な組合役員歴の差異を重視して，各区分に属する候補者から労働者委員に任命する者を選定したものであるということができるところ，都道府県労働委員会の労働者委員の任命の処分要件のうち，労働組合の推薦があった者が労働者を代表する者であることという実体的な処分要件については，都道府県知事が，都道府県労働委員会の労働者委員の任命をするに当たり，労働組合の推薦を受けた候補者が，労働者を代表する者であるか否かの判断，すなわち，当該都道府県の労働者の立場を一般的に代表する者として労働委員会の手続に関与する労働者委員の適格者であるか否かの判断は，労働組合の推薦に基づいてするという制約の下で，都道府県知事の広範な裁量に委ねられていると解するのが相当であり，都道府県知事は，労働組合の推薦があった候補者のうちから労働者委員を任命しなければならないが，労働組合の推薦があった候補者のうちから労働者委員に任命する者を選定するに当たっては，複数の候補者のうちのいずれの者が当該都道府県の労働者の立場を一般的に代表する者として労働委員会の手続に関与する労働者委員の適格者としての性質をよりよく有しているかの判断を，その公益的な見地，すなわち，当該都道府県の労働者の一般的利益の見地から，広範な裁量をもってすることができるというべきであることは，上記(2)のとおりであって，都道府県知事は，複数の候補者のうちのいずれの者が労働者委員の適格者としての性質をよりよく有しているかを判断するに当たり，その考慮要素をどのような順序で，どのように組み合わせて考慮するかということ自体についても広範な裁量を有しているということができるから，処分行政庁が，本件任命処分において，地域別及び産業分野別の選任割合による選任の組合せを用いて選任を行い，系統別の選任割合については，各区分に属する候補者から労働者委員に任命する者を選定するに当たり，個別的に考慮するにとどめたことは違法でないし，また，都道府県知事は，複数の候補者のうちのいずれの者が労働者委員の適格者としての性質をよりよく有しているかを判断するに当たり，再任候補者がそれまでの労働者委員としての活動においてどのような事件等に関与しどのような処理等をしたかを，その候補者の人格，識見の判断の基礎として考慮することができ，候補者の年齢，性別その他の属人的要素をも考慮することができることは，上記２(2)ウのとおりであるから，処分行政庁が，本件任命処分において，競合候補者が再任候補者であり，前期の労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を行った実績を有していることや，候補者自身の年齢や就任可能期間，組合役員歴を考慮したこともそれ自体違法でない。しかし，処分行政庁が，道労委事務局に対し，再任候補者の第３９期労働者委員としての経験，職責の遂行状況について照会し，その結果，前期の労働者委員として誠実かつ的確にその職務を全うしている旨の抽象的な回答を得たのみで，本件任命処分において，系統別の選任割合よりも，競合候補者が再任候補者であり，前期の労働者委員として多数の事件に関わり，誠実かつ的確にその職務を行った実績を有していることを重視し，直ちに，再任候補者が原告Ｘ１らとの比較において円滑で的確な職責の遂行をより期待することができると判断し，そのことを理由として，再任候補者を労働者委員に選任したことは，再任候補者が前期の労働者委員としての実績を有していることを重視する余り，当該再任候補者の前期の労働者委員としての職務遂行の具体的な状況について必要な調査及び検討をせず，それにより系統別の選任割合を十分に考慮しなかったものであるといわざるを得ないのであり，必ずしも重視すべきでない事項を重視し，必要な調査及び検討をしなかったことにより，考慮すべき事項を十分に考慮しなかったものとして，処分行政庁に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるといわなければならない。
第３７期判決は，第３７期任命処分がされた時点での北海道における労働組合の各系統の勢力関係の比率等からすると，連合北海道ほかの特定の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命すべき比率にあったということはできない旨を判示しているところ，この判示は，その当時の北海道の労働界の状況によれば，連合北海道という特定の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命するのではなく，複数の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を組み合わせて労働者委員に任命することによって，複数の労働者委員が総体として労働者の立場を一般的に代表するようにすることが相当であった旨を指摘しているものであると理解することができるのであり，処分行政庁において，裁判所からこのような指摘を受けているにもかかわらず（そして，労働組合の各系統の勢力関係の比率が大きく変動し，連合北海道の系統に属する労働組合の組合員数が１００％に近くなるなど，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命すべき比率になったものではないにもかかわらず），なおその裁量的判断として，系統別の選任割合よりも，再任候補者の前期の労働者委員としての実績を重視し，連合北海道という特定の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命するのであれば，当該再任候補者が上記のような，より高度な人格，識見を有する労働者委員の適格者であるか否かについて，より慎重な調査及び検討をしなければならなかったものであるということができる。


ここで，再任候補者が存在しない第３区分から新任候補者であるη候補が選任されている点についてみると，上記の検討によれば，η候補に対しても，再任候補者に対するのと同様，複数の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を組み合わせて労働者委員に任命する場合と比べて，より高度な人格，識見を有する労働者委員の適格者であることが求められることとなり，系統別の選任割合よりも，η候補の人格，識見に加えて年齢を重視し，η候補が原告Ｘ１らとの比較において円滑で的確な職責の遂行をより期待することができると判断するためには，η候補のそれまでの職歴や組合員歴そのほかの経歴ないし活動歴を相当な程度にまで具体的に調査し，η候補が上記のような，より高度な人格，識見を有する労働者委員の適格者であるか否かを検討し，それが肯定されることを必要とするところ，被告の主張によるも，η候補は，日本郵政グループ労働組合北海道地方本部の特別執行委員を現に務める者であり，昭和５５年の全逓支部役員への就任以降，全逓関係の役員を歴任し，３３年間の豊富な組合役員歴を有しており，また，単にその経験年数だけではなく，平成１９年の日本郵政公社の民営，分社化という国内的にも極めて大きな組織変更について経験を有することから，労働者委員に必要な経験と実績を兼ね備えていると評価されたものであるというにとどまり，η候補のそれまでの職歴や組合員歴そのほかの経歴ないし活動歴についてどの程度にまで具体的な調査がされ，η候補が上記のような，より高度な人格，識見を有する労働者委員の適格者であるか否かについてどのような検討がされたのかは，必ずしも明らかではない。都道府県知事が，都道府県労働委員会の労働者委員の任命をするに当たり，労働組合の推薦を受けた候補者が，労働者を代表する者であるか否かの判断，すなわち，当該都道府県の労働者の立場を一般的に代表する者として労働委員会の手続に関与する労働者委員の適格者であるか否かの判断は，労働組合の推薦に基づいてするという制約の下で，都道府県知事の広範な裁量に委ねられていると解するのが相当であることは，上記(2)のとおりであり，処分行政庁が，本件任命処分において，系統別の選任割合よりも，η候補の人格，識見に加えて年齢を重視し，η候補が原告Ｘ１らとの比較において円滑で的確な職責の遂行をより期待することができると判断し，そのことを理由として，η候補を労働者委員に選任したことが，処分行政庁に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできないが，その判断の過程において十分な調査及び検討がされたということができるものか，疑問が全くないということはできない。
(7)このように，本件任命処分は，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してしたものであるといわなければならないのであり，本件任命処分は違法である。
なお，この違法は，処分行政庁の判断の過程に瑕疵があることによって，本件任命処分がその処分要件を充足していないという客観的な違法であり，仮に本件任命処分の取消しの訴えが原告適格を有する者によって提起された適法な訴えであったならば，処分行政庁において，再任候補者の前期の労働者委員としての職務遂行の具体的な状況について調査及び検討をした上，改めて道労委第４０期労働者委員の選任をさせるため，本件任命処分を取り消すべきものである。
(8)原告らの主張に係る本件任命処分のその余の違法事由についてア憲法１４条及び２８条違反等（争点１の１ないし３）について原告らは，本件任命処分は，合理的理由なく，原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別し，その団結権を侵害したものであり，憲法１４条及び２８条に違反すると主張する。しかし，本件任命処分が，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者に労働者委員を独占させ，連合以外の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除する意思の下に，違法不当な動機に基づいて労働者委員の選任をしたものであると認めることはできないことは，上記(5)のとおりであり，本件任命処分が原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別したということはできないし，また，本件任命処分により，原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員が労働組合を結成することができなくなったものではないから，本件任命処分が原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員の団結権を侵害したということはできない。原告らの上記主張は採用することができない。
原告らは，本件任命処分は，明らかに結社の自由及び団結権を侵害するものであり，ＩＬＯ第８７号条約２条及び３条に違反するとか，本件任命処分は，合理的理由なく，原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別し，その団結権を侵害するものであり，自由権規約２条１項，２２条及び２６条に違反するとも主張するが，これらの主張が失当であることは上記判示から明らかである。
イ労働組合法１９条の１２第３項違反等（争点１の４及び５）について原告らは，労働組合法１９条の１２第３項及び労働組合法施行令２１条１項の趣旨に照らせば，系統を異にする労働組合が複数併存する場合，各系統の規模といった客観的な要素に応じて労働者委員を選任すべきであるところ，処分行政庁は，原告Ｘ１らから労働者委員を選任せず，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者に労働者委員全員を独占させたのであり，本件任命処分は，上記各規定に違反するとか，処分行政庁は，原告道労連と連合北海道という二つのローカルセンターに対し，行政における公平の原則に則って対応する義務を負っていたのであり，この義務に違反してされた本件任命処分は，行政における公平の原則に違反すると主張するが，これらの主張は，争点１の６について，本件任命処分は処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用してしたものであるから違法である旨をいう原告らの主張と別個の違法事由をいうものとは解されない。
５被告の国家賠償責任の有無（争点２）について
(1)処分行政庁の故意について
本件任命処分が処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用により違法なものであることは，上記４(7)のとおりであるところ，本件任命処分が，連合北海道の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者に労働者委員を独占させ，連合以外の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者を排除する意思の下に，違法不当な動機に基づいて労働者委員の選任をしたものであると認めることはできないことは，上記４(5)のとおりであり，処分行政庁が，本件任命処分が処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用により違法なものであることを認識しながら，これを行ったことを認めるに足りる証拠はないのであって，処分行政庁が，その職務を行うについて，故意によって違法に本件任命処分をしたと認めることはできない。
(2)処分行政庁の過失について


都道府県知事がする都道府県労働委員会の労働者委員の任命は，その処分要件を誤って認定していたとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったという評価を受けるものではなく，都道府県知事が資料を収集し，これに基づいて処分要件を認定，判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と労働者委員の任命をしたと認められるような事情がある場合に限り，上記評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁判所平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）ところ，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその推薦を受けた候補者が，都道府県知事に対し，その候補者を労働者委員に任命することを求める実体上の権利を有するものではないし，また，労働者委員の任命について法令に基づく申請権を有するものでもないことは，上記２(2)アのとおりであり，仮に，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合又はその推薦を受けた候補者において，その候補者が労働者委員に任命されることにより，何らかの利益を受けることがあるとしても，そのような利益は，労働組合法が当該都道府県の労働者の一般的利益という公益の実現を目的として都道府県知事の裁量権の行使に制約を課したことによって受けた反射的利益にすぎないということができることは，上記２(2)エのとおりであって，このことからするならば，都道府県知事が資料を収集し，これに基づいて処分要件を認定，判断する上において，労働者委員の候補者の推薦をした労働組合又はその推薦を受けた候補者に対し，何らかの職務上通常尽くすべき注意義務を負うとは解し難いというべきである。そして，このことに加えて，上記４(6)のとおり，処分行政庁が，本件任命処分において，再任候補者の前期の労働者委員としての職務遂行の具体的な状況について必要な調査及び検討をせず，それにより系統別の選任割合を十分に考慮しなかったものであるといわざるを得ないとはいえ，１６名の候補者のうちのいずれの者が労働者委員の適格者としての性質をよりよく有しているかの判断を，その公益的な見地からしていることをも併せ考えると，処分行政庁が，その職務を行うについて，過失によって違法に本件任命処分をしたと認めることはできないものというべきである。
第４結論
よって，本件各訴えのうち，本件任命処分の取消しを求めるものは，いずれも不適法であるから，これを却下することとし，原告らのその余の訴えに係る請求（本件任命処分の違法を原因とする国家賠償法１条１項の規定に基づく損害賠償請求）は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    内野俊夫
裁判官    渡邉哲
裁判官    北島睦大
（別紙３以外は，添付省略）
（別紙３）
法令の定め等
１労働組合法
(1)１条（目的）
この法律は，労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること，労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し，団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。（１項）
(2)２条（労働組合）
この法律で「労働組合」とは，労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し，左の各号の一に該当するものは，この限りでない。
ア役員，雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者，使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し，そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使
用者の利益を代表する者の参加を許すもの（１号）
イ団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し，労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し，又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく，且つ，厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し，若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。（２号）
ウ共済事業その他福利事業のみを目的とするもの（３号）エ主として政治運動又は社会運動を目的とするもの（４号）(3)５条（労働組合として設立されたものの取扱）労働組合は，労働委員会に証拠を提出して２条及び２項の規定に適合することを立証しなければ，この法律に規定する手続に参与する資格を有せず，且つ，この法律に規定する救済を与えられない。但し，７条１号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。（１項）
(4)１９条（労働委員会）
ア労働委員会は，使用者を代表する者（以下「使用者委員」という。），労働者を代表する者（以下「労働者委員」という。）及び公益を代表する者（以下「公益委員」という。）各同数をもって組織する。（１項）イ労働委員会は，中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする。（２項）ウ労働委員会に関する事項は，この法律に定めるもののほか，政令で定める。
（３項）
(5)１９条の５（委員の任期等）
ア委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。（１項）
イ委員は，再任されることができる。（２項）
ウ委員の任期が満了したときは，当該委員は，後任者が任命されるまで引き続き在任するものとする。（３項）
(6)１９条の１２（都道府県労働委員会）
ア都道府県知事の所轄の下に，都道府県労働委員会を置く。（１項）イ都道府県労働委員会は，使用者委員，労働者委員及び公益委員各１３人，各１１人，各９人，各７人又は各５人のうち政令で定める数のものをもって組織する。ただし，条例で定めるところにより，当該政令で定める数に使用者委員，労働者委員及び公益委員各２人を加えた数のものをもって組織することができる。（２項）
ウ使用者委員は使用者団体の推薦に基づいて，労働者委員は労働組合の推薦に基づいて，公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て，都道府県知事が任命する。（３項）
エ公益委員の任命については，都道府県労働委員会における別表（省略）の上欄に掲げる公益委員の数（２項ただし書の規定により公益委員の数を同項の政令で定める数に２人を加えた数とする都道府県労働委員会にあっては当該２人を加えた数）に応じ，それぞれ同表の下欄に定める数以上の公益委員が同一の政党に属することとなってはならない。（４項）


判決
被告人Ａ
被告人Ｂ
主文
被告人両名をそれぞれ懲役２年６月及び罰金２５０万円に処する。被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは，金１万円をそれぞれ１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。被告人両名に対し，この裁判が確定した日から４年間，それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
【罪となるべき事実】
被告人Ａは，大阪市a区   bｃ丁目d番   e号に本店を置き，インターネット・ホームページの企画，立案，制作並びにインターネットでのサーバの設置及びその管理業務等を目的とし，アメリカ合衆国所在のＣ社（代表者Ｄ）と共にインターネットサイト「Ｅ」を管理・運営するＦ社の実質的相談役，被告人ＢはＦ社の代
表取締役であるが，被告人両名は，
第１前記Ｄ及びＧらと共謀の上，平成２５年６月１９日午後１０時１５分頃，被告人らがＦ社従業員らをしてＣ社と共に管理するＥ内の投稿サイト「Ｅ動画アダルト」のサーバコンピュータに，前記Ｇが大阪市f区   gh丁目i   番j号   kl同人方からインターネットに接続した携帯電話機を使用して送信した男女の性器を露骨に撮影したわいせつな動画データを記録・保存させるなどし，インターネットを利用する不特定多数の者が前記わいせつな動画を閲覧することができる状態を設定し，同月２８日ないし平成２６年１２月８日，前記動画データにアクセスしてきた不特定の者に対してこれを閲覧再生させ，もってわいせつな電磁的記録に係る記録媒体を公然と陳列した。
第２前記Ｄ，Ｅに事業者としてエージェント登録していたＨ及びパフォーマー登録していたＩと共謀の上，平成２５年１２月２５日午後１時５０分頃から同日午後２時８分頃までの間，京都市m区   n町o   番地pq同女方において，同女がウェブカメラで露骨に撮影した同女の性器の映像を，Ｅ内の配信サイト「Ｅライブアダルト」の映像配信システムを利用して，同市r区   s町t   番地uv階等へ電気通信回線を通じて無修正で即時配信し，不特定の視聴者らに観覧させ，もって公然とわいせつな行為をした。
第３前記Ｄ及び前同様にエージェント登録していたＪらと共謀の上，平成２６年６月３日午後１０時６分頃から同日午後１０時３９分頃までの間，大阪市a区wx丁目y   番z号   a1a2同人方において，同人らがウェブカメラで露骨に撮影した同人らの性器や性交場面等の映像を，前記「Ｅライブアダルト」の映像配信システムを利用して，前記uv階等へ電気通信回線を通じて無修正で即時配信し，不特定の視聴者らに観覧させ，もって公然とわいせつな行為をした。
【事実認定の補足説明】
１弁護人らは，いずれの犯行についても，被告人らは無修正わいせつ動画の投稿・配信に関与しておらず実行行為を行っていないし，無修正わいせつ動画の投稿者・配信者と共謀したこともないから，被告人らには実行共同正犯も共謀共同正犯も成立しないと主張しているので，以下検討する。
２被告人らの地位及びＥの概要等
⑴Ｄは，被告人Ａの兄であり，Ｃ社の代表者の地位にある。被告人Ａは，平成２０年１月にＦ社の代表取締役に就任し，平成２１年８月以降はＦ社の実質的相談役の地位にある。
被告人Ｂは，平成２０年１月にＦ社の取締役に就任し，平成２１年８月以降はＦ社の代表取締役の地位にある。
⑵Ｃ社は，平成１１年７月頃に設立されたアメリカ合衆国所在の会社であり，インターネットサイトであるＥを管理・運営しているところ，平成１９年１１月以降にはＥ内の投稿サイト「Ｅ動画」のサービスを，平成２２年８月以降にはＥ内の配信サイト「Ｅライブ」のサービスをそれぞれ提供している。
３Ｅ動画やＥライブ等の仕組み
Ｅ動画では，インターネットを通じて，Ｃ社が契約するサーバに動画データを投稿することができる。投稿された動画データは，無料会員用や有料会員用などの用途に合わせて変換された後，Ｃ社が管理する配信サーバへ送られるところ，不特定多数の視聴者は，そのサーバにアクセスすることで，その動画の内容を視聴できるが，日本で視聴する場合には，アメリカ合衆国にある配信サーバから長距離通信をせざるを得ず，視聴までに時間がかかるため，有料会員については，動画データを日本にあるキャッシュサーバに一時的に保存し，そこから配信することで通信の高速化が図られている。
Ｅ動画において有料会員になると，無料会員では視聴できない動画についても視聴でき，１日当たりの視聴制限が無制限となり，高画質に変換された動画データの配信を受けられ，キャッシュサーバを利用した通信の高速化が図られるなどの特典があり，視聴者に有料会員登録を促す措置が講じられている。また，Ｅ動画では，視聴者が投稿動画を介して新規に有料会員登録をした場合には，投稿者は登録料の一定割合に相当するポイントを報酬として受け取ることができ，それを現金化できるなどの仕組み（動画アフィリエイト制度）や，投稿された動画を視聴者に評価させる仕組み（動画評価システム）など，投稿者により多くの動画を配信するよう促す措置が講じられている。Ｅ動画では，平成２６年１１月現在で，Ｅライブを除くアップロード動画数は約１７０万件（一般動画約９０万件，アダルト動画約８０万件）を超えている。多数の者がこれらの動画にアクセスしているが（平成２５年９月時点で月間アクセス数は９５００万件以上である。），その大半が日本からのアクセスとなっている。
Ｅ動画の総売上は増加傾向にあり，平成２５年１２月時点でのＥ動画の総売上は約４億２５８８万円，同粗利は約４億０５６９万円であり，当時の粗利合計約４億８８９１万円の相当程度を占めている。


⑶Ｅ動画アダルトへの投稿動画には，男女の性器等を露骨に表した無修正わいせつ動画が含まれており，Ｅ動画アダルトのサイト上には，「注目ワード」内に「無修正」（無修正わいせつ動画の意味）とのキーワードが表示されたり，「おすすめ動画」内には無修正わいせつ動画のサムネイルが多数表示されている。また，Ｅ動画アダルトにおいて「無修正」で検索したところ，動画タイトルやタグに「無修正」「無」（いずれも無修正わいせつ動画の意味）を含む動画が４万９４１７件も表示されている。さらに，Ｆ社従業員がＥ動画アダルトへの投稿動画を無作為に抽出した１００件のうち，３３件が無修正わいせつ動画であった旨の報告書もある。
さらに，Ｃ社では，Ｅ動画等の配信者が，その動画等を「コンテンツマーケット」という場で販売することもできるサービスを提供しており，それによりＣ社は決済手数料を得ているところ，平成２７年９月時点のＥ動画のサイト上で，コンテンツマーケットにアップロードされたＥ動画（一般）のサンプル数が約５６０件であったのに対し，Ｅ動画アダルトのサンプル数は約１０万件であった。そして，平成２７年７月時点のＥ動画アダルトのサイト上で，ＥコンテンツマーケットにもアップロードされたＥ動画アダルトのサンプルのうち，動画のサムネイルや冒頭５秒間の映像で無修正わいせつ動画であると判断できるものや動画タイトル等に「無修正」「無」が含まれているものは，再生した動画の約２割程度もあった。
これらの事情からすれば，Ｅ動画アダルトには本件各犯行以前から相当数の無修正わいせつ動画が投稿されていたと認められる。
⑷次に，Ｅライブについてみると，Ｅライブでは，ウェブカメラ等で撮影した動画データを，生中継で，インターネットを通じてＣ社管理のサーバ等に配信することができ，不特定多数の視聴者が，当該サーバにアクセスすることで，その動画データをリアルタイムで視聴できる仕組みになっている。Ｅライブでは，無料配信形態と有料配信形態とがあり，視聴者が視聴料を支払って有料配信形態の動画を視聴した場合には，その動画の配信者は，視聴料の一定割合に相当するポイントを報酬として受け取ることができ，それを現金化できるなどの仕組み，Ｅライブの出演者（パフォーマー）を管理する会社又は個人（エージェント）が，出演者等を管理して，需要に応じた視聴料を設定することができ，それにより多くの視聴料を獲得できれば，その視聴料の一定割合に相当するポイントを報酬として受け取ることができる仕組み，Ｅライブの画面上に売上上位者の名前や金額を表示する仕組み，及び，配信された動画に視聴者のコメントを表示するチャット機能など，配信者により多くの動画を配信するよう促す措置が講じられている。
Ｅライブには，「一般」と「アダルト」があるが，平成２６年８月頃の１日当たりの配信数は，全体で６０００から７０００件程度であり，そのうちＥライブアダルトは４０００件程度であった。
Ｅライブの全体取引高は増加傾向にあり，平成２５年１２月時点での全体取引高（２億２１６２万円）に対し，エージェント取引高は１億４９０３万円，Ｅの利益は４５０８万円であり，ＨやＪのように多額の利益を得ているエージェントは相当数いて，Ｅの利益に結びついていると認められる。Ｅライブアダルトで配信された動画には，男女の性器等を露骨に表した無修正わいせつ動画が含まれており，Ｅライブアダルトのサイトには，無修正わいせつ動画が配信されていることが容易にわかるサムネイルが多数あり，平成２３年頃から利用者から無修正わいせつ動画が配信されていることに対する苦情が数多く寄せられている。また，判示第２及び第３の犯行で動画を配信したＨやＪは，本件までにも多数の無修正わいせつ動画を配信しており，Ｈについては平成２５年１月頃から平成２６年６月頃までの間に合計約１２８５万円を超える利益を得て，Ｃ社には約５５０万円の利益が入り，Ｊは平成２６年１月頃から同年６月頃までの間に合計約３０３７万円を超える利益を得て，Ｃ社には約５３０万円の利益が入る計算となる。
これらの事情からすれば，Ｅライブアダルトについても本件各犯行以前から相当数の無修正わいせつ動画が配信されており，Ｅライブの取引高に寄与していたと推認できる。
４Ｆ社の業務内容とＥとの関係
Ｆ社におけるＥに関する業務について検討すると，Ｆ社は，平成２４年１２月にＣ社との間で業務委託契約を締結しているものの，平成１８年６月頃の，Ｆ社の前身である有限会社Ｆの時代から，Ｅの商標登録を保有している上，Ｆ社従業員が仕事で使うメールアドレスのドメインは，平成２５年４月３０日頃まで「（Ｅ社の社名）．ｕｓ」や「（Ｅ社の社名）cｏ．ｊｐ」を使用し，取引先に対してもＣ社の従業員を名乗るよう指示され，Ｆ社従業員がＣ社の代表者であるＤを「社長」と呼び，Ｃ社への入社に応募してきた者に対し，Ｃ社の従業員として対応していた等の事情がうかがえる。
本件が問題となる平成２５年から平成２６年にかけても，Ｆ社はＥ関連のＷｅｂサービスを事業の核とし，Ｅのブログ・無料ホームページ・動画・ライブのシステム開発，サーバの保守・管理，ユーザーサポート，その他広告枠の販売業務を行っていたことが認められる。
Ｆ社のサポートチームにおいては，Ｅ動画について，児童ポルノ・獣姦コンテンツは管理画面を用いて削除するなどしていた。さらに，捜査機関からＣ社宛てに，Ｅに投稿された無修正わいせつ動画の投稿者等に関する照会があったことに対しても，Ｆ社の従業員がこれを受け付け，Ｅ事務局を名乗ってこれに回答するほか，Ｆ社の従業員が被告人Ｂの指示により，弁護士や捜査機関からのＥ事務局宛のメールや照会を扱い，対応することもあった。
加えて，Ｆ社従業員が，Ｅ利用者が取得したポイントの換金業務を行うとともに，Ｅの運営による売上げ等を集計し，月次報告書等にまとめるなどしていた。以上のことからすれば，Ｅの業務の大半は，Ｆ社で行っていたものであり，Ｆ社は，Ｃ社と共にＥ動画やＥライブを含むＥの業務全般を管理・運営していたと考えるのが相当である。


５Ｄ及び被告人らがＥに関する業務内容を把握していたことＤはＣ社の代表者であり，被告人Ａは，Ｆ社の上位に位置する株式会社Ｋの代表取締役であるとともに，Ｆ社に実質的相談役として出社し，Ｅのデザインやサイトのユーザー側の使い勝手についてのアドバイスをしていた。被告人Ｂは，Ｆ社の代表取締役である。
そして，被告人Ａは，平成２０年まで勤務していたＦ社従業員に対外的にはＣ社従業員を名乗るよう指示し，当時の従業員は，被告人らだけでなく，Ｄにも業務内容を直接報告しており，平成２１年にＤと被告人ＡがＥライブやチャットなど新機能の開発を打ち出して指示し，平成２３年にかけてもＤ及び被告人ＡがＦ社従業員らにＥライブの不具合を修正するよう指示するほか，視聴制限数の変更，サーバの変更などＥの管理・運営に関わる重要事項等の業務についてＦ社従業員らから逐一報告を受け，助言・承認するなどしていた。また，Ｄと被告人らは，平成２４年１月，Ｅ動画アップロードページの警告文から「無修正ポルノ」を削除する内容についての報告を受けており，実際，警告文から削除されている。そして，Ｅライブアダルトの動画投稿者「Ｌ」に関する公然わいせつでの照会依頼を受けたＦ社従業員が，弁護士に質問した内容を被告人Ｂにも送信し，これを被告人Ａにも転送するなどして周知しているし，前記「Ｌ」の逮捕を受け，平成２４年２月，Ｄや被告人らの間で，無修正わいせつ動画の投稿者・配信者の情報を今後も捜査機関に回答するか否かや，「放送画面に法律守りましょうって位は出した方がよさそう」などと警告文を表示するか否かなどＥの運営に関わる事項を協議していたこと，平成２５年にもＦ社従業員からＤ及び被告人らに対して警察からの捜査関係事項照会依頼についての報告が続いていたことなどを踏まえれば，Ｄ及び被告人らは，Ｆ社従業員らを介してＥの業務全般を管理・運営していたと認められる（なお，被告人Ａは，平成２４年６月に株式会社Ｋの代表取締役に就任しているが，これは，Ｆ社とＣ社が実質的に同一であると裁判所に認定されないよう，Ｆ社からＤの弟である被告人Ａの名前を排除するために行われたものにすぎないし，株式会社Ｋの代表取締役となった後もＥの業務全般について報告を受けるなどしていたのであるから，上記認定のとおり，Ｆ社従業員らを介してＥの業務全般を管理・運営していたと認められる。）。
６被告人らの方針により，Ｅ動画アダルト及びＥライブアダルトが無修正わいせつ動画の投稿・配信を許容し，これを利用する仕組みとなったことＥ動画アダルトは，被告人ＡとＤの方針で設けられ，利用規約についても被告人Ａの指示で作成・手直しがされた。Ｅライブ開発時にも同様にアダルトカテゴリが設けられ，Ｄの方針で，ユーザーが稼げる仕組みを強調し，ブログ・動画に続く収益の柱に据えるように開発され，従量課金制度等が導入された。また，Ｄの指示で，売上上位者のランキングを表示させ，ライブ配信により収益が得られることを配信者に動機付ける仕組みを作り，これらの過程は被告人らへ報告されていた。そして，売上上位者の名前や金額等のランキング，配信者数等は月次ミーティングでＤ及び被告人らにも報告されており，Ｅライブの売上の９０パーセント以上をアダルトカテゴリが占めるようになった。また，動画，ライブ，ブログなどの内訳を示した総売上・粗利・決済種別等についてＣ社の売上は被告人Ｂに報告されていたし，Ｄ及び被告人らは，判示第２及び第３のＨやＪのように無修正わいせつ動画を繰り返し配信していたエージェントも含め，多額の利益を上げていたエージェントを「優良エージェント」「セックス配信中心」などと称して把握していた。
そして，被告人Ｂは，平成２１年８月，メールで弁護士に対し，Ｅでは「アメリカの法律で問題がない動画の表示を許可しております。その中には無修正のアダルト動画があります。」として，無修正わいせつ動画の投稿を「許可」している旨記載した上，Ｆ社は無修正わいせつ画像を見るための課金は行っていないが，法的に問題がないか質問したのに対し，弁護士から，わいせつ図画公然陳列罪の幇助が成立する可能性を指摘され，このメールを，Ｄや被告人Ａにも送信している。平成２１年１２月，Ｆ社従業員が，Ｄ及び被告人Ａに対し，「方針のとおり無修正動画も基本的には放置し」て削除せず，児童ポルノ・獣姦・グロテスク（死体写真等），ひどい暴力のコンテンツのみ，多数の通報があった場合ブログやＨＰと同様の基準で凍結する，ユーザーアカウントを削除するという処置は行わない，との「方針」を記載したメールを送信している。平成２３年７月，前記「Ｌ」につき，公然わいせつで捜査照会があったことを受け，Ｆ社従業員が，弁護士に対して，アダルト映像配信の対象を会員ユーザーに限定すれば公然わいせつに当たらなくなるのか等を質問したが，弁護士から公然わいせつ罪が成立する可能性があると指摘された旨の記載があるメールを，被告人らは受信している。さらに，平成２４年７月，米国法に関する相談をした弁護士から，「Ｅが掲載を許可しているコンテンツは，ポルノ要素を含むものがあるので（児童ポルノに限らず），猥褻なコンテンツであると判断され，刑事上違法と評価を受ける危険性がある」「刑事訴追される可能性を低減させる方法としては，ポルノ要素が含まれると判断する動画に関しては，その閲覧を有料会員に限定するといった方法が考えられる」等の指摘を受けたのに，Ｄが被告人Ｂや被告人Ａに対し「こんなこと全部やってたらサイト自体終了するねぇ」などとのメールを送信している。これらのことからすれば，Ｄ及び被告人らは，Ｅ動画やＥライブにおいて，無修正わいせつ動画が相当数配信されていることを当然に認識しながらも，これを許容する方針をとっていたといえる。


そして，上記のとおり複数の弁護士から国内において刑事責任を負う可能性を何度も指摘されたにもかかわらず，被告人らは，①平成２４年１月，Ｅ動画のアップロード画面の警告文から「無修正ポルノ」の文言を削除し，その後，前記「Ｌ」の逮捕を受け，平成２４年２月，被告人らの間で，警告文を表示するか否かなどＥの運営に関わる事項を協議したものの，②他の動画投稿サイトでは削除等がされている無修正わいせつ動画を放置し，無修正わいせつ動画を監視する担当者すら置かず，③Ｅライブの利用規約には「アダルトコンテンツ以外で，性器の露出及び性器の露出を強制する行為」は禁止されているが，Ｅライブアダルトでそのような規制はなく，利用者からの「Ｅは無修正で配信できると聞いていた」「無修正で配信しても日本の法律や警察には捕まらないでしょうか」といった問合せに対する対応マニュアルにも「無修正の配信内容であってもアダルトカテゴリで配信している限り，弊社では現状ペナルティは取っておりません」などと記載し，無修正わいせつ動画の配信を許容する方針を変更することなく，徹底していたといえる。
そうすると，Ｄ及び被告人らは，Ｅ動画アダルトやＥライブアダルトにおいて相当数の無修正わいせつ動画が配信されることを認識した上で，Ｃ社やサーバが米国にあるとの理由から許容し，それらを利用してサイト利用者や有料会員を維持・増加させようとして，Ｅ動画アダルトやＥライブアダルトを管理・運営していたと認められる。そして，このことは，平成２６年９月に警察と関わりのあるインターネットホットラインセンターより無修正の画像の削除要請を受けたＦ社取締役のＭが「無修正の画像を消したという前例をつくって，Ｅは国内法に従ったという前例は絶対に作りたく有りません」「Ｅとしては違法性があるとは思えないので対応はしない」とのメールを送信していることや，Ｆ社の平成２６年の取組み資料の中に，「メーカーが無修正動画を合法的に流せる仕掛けをメーカーに自発的に用意させ」る旨の記載があることからも裏付けられている。７Ｄ及び被告人らと本件の各投稿者及び配信者との間で黙示の意思連絡及び相互
利用補充関係があったこと
判示第１の動画投稿者のＧは，無料会員となって以降，「愛・飢え男」のページに約３０件，「愛・飢え男②」に約２０件，「愛・飢え女③」に約６０件もの無修正わいせつ動画を投稿しており，「愛・飢え女③」のページ上で閲覧可能な投稿動画数は平成２５年６月２８日時点で４９件，平成２６年１２月８日時点で６１件であり，判示第１の投稿動画の再生数は９９５４回であった。そして，Ｇは，過去に何度も投稿した動画が削除されることはなく，視聴者の反応を楽しむ，自己の行為を自慢したいなどの欲求を満たすために，無修正わいせつ動画の投稿を行い，またＧの相手役の女性も動画が投稿されると公開され誰でも見ることができるものとして本件の行為に及んでいると認められる。投稿動画の中には，再生数が１万回を超えるものも多く，無料会員が投稿した動画であっても，有料会員専用の高画質動画データと無料会員及び非会員用の画質の粗いデータに変換してサーバに管理され，非会員については１日当たりの視聴回数制限がかけられ，会員登録の画面に切り替わり，同画面では有料会員が優遇されており，案内画面が表示されるなど，有料会員登録を促す仕組みとなっており，前記認定のＥ動画の売上に結びついていたと考えられる。判示第２の動画配信者のＨは，Ｅライブアダルトにおいて，視聴者がコンスタントに入り稼ぎやすいこと，無料視聴か有料視聴か，その料金設定をエージェント等が設定できることなどを理由にエージェント登録し，パフォーマー登録していたＩとの間で報酬の割合を決めた上，利益獲得のため互いに共謀の上，有料設定で，無修正わいせつ動画を繰り返し配信した。そして前記のとおり，Ｈは平成２５年１月頃から平成２６年６月頃までの間に合計約１２８５万円を超える利益を得て，この間Ｃ社は約５５０万円の利益を得ていた。判示第３の動画配信者のＪについても，他のサイトでは縛りがある無修正わいせつ動画を配信しているＥライブアダルトの存在を知り，Ｊがエージェント登録し，利益獲得のためパフォーマーと互いに共謀の上，，有料設定をして，パフォーマーと性交等する無修正わいせつ動画を配信し，前記のとおり，Ｊは平成２６年１月頃から同年６月頃までの間に合計約３０３７万円を超える利益を得て，この間Ｃ社は約５３０万円の利益を得ていたと認められる。このように，Ｅ動画アダルトやＥライブアダルトにおいては，これらの仕組みに動機づけられて，他のサイトで削除された動画も含め，無修正わいせつ動画が許容されるものとして相当数投稿・配信されており，Ｇも同様に動機づけられてＥ動画アダルトへ無修正わいせつ動画の投稿に及び，さらにＥライブアダルトではエージェント登録により高額な利益を上げる仕組みであることに動機づけられて，Ｈ及びＩ並びにＪらもＥライブアダルトへ無修正わいせつ動画の配信に及んだものと認められる。
そして，Ｄ及び被告人らはＥが不特定多数の者により，無修正わいせつ動画が相当の割合で投稿・配信されることを認識し，許容するだけでなく，これを利用して利益を上げる目的でＥ動画アダルト，Ｅライブアダルトを管理・運営していたのであり，各投稿者及び配信者の具体的な投稿・配信行為を認識しなくても，概括的にこれを認識・認容していたといえる。そうすると，Ｄ及び被告人らと，Ｇ，Ｈ及びＩ並びにＪらとの間には，無修正わいせつ動画の投稿・配信の各行為の時点で，それぞれわいせつ電磁的記録記録媒体陳列ないし公然わいせつを共同して行う旨の黙示の意思連絡及び相互利用補充関係があったものと認めるのが相当である。
８なお，本件では，判示第１の犯行につき，被告人らがＤとともにＥ動画アダルトのサーバを管理・運営し，動画をサーバに記憶・保存させた行為がわいせつ電磁的記録記録媒体の実行行為の一部に該当するか否かも争われているが，仮にこれが実行行為に該当しないとしても，被告人らがサーバを管理・運営しなければ，投稿された無修正わいせつ動画を不特定多数の者が閲覧できる状態に置くことはできないから，被告人らがサーバを管理・運営した行為は，Ｇらによる実行行為の不可欠の前提を成すものであり，被告人らは正犯者といえる程度に重要な役割を果たしたといえるので，少なくとも共謀共同正犯が成立すると認められる。９よって，いずれの犯行についても，被告人らには少なくとも共謀共同正犯が成立すると認められる。
１０弁護人の主張に対する判断


これに対し，弁護人らは，被告人らは，Ｇが判示第１の無修正わいせつ動画を投稿した事実も，Ｈ及びＩが判示第２の無修正わいせつ動画を配信した事実も，Ｊらが判示第３の無修正わいせつ動画を配信した事実も，いずれも具体的に認識していなかった上，そもそもＧ，Ｈ及びＩ並びにＪらの存在すら具体的に認識していなかったのであるから，個別の犯罪について特定された共謀者との間で共謀があったとはいえず，共謀共同正犯は成立しないと主張する。しかしながら，被告人らがＧ，Ｈ及びＩ並びにＪらの無修正わいせつ動画の投稿・配信行為を具体的に認識しておらず，また，同人らの存在を具体的に認識していなかったとしても，わいせつ電磁的記録記録媒体陳列ないし公然わいせつを共同して行う旨の黙示の意思連絡及び相互利用補充関係があったことは上記のとおりであり，必ずしも具体的な投稿者・配信者や個別具体的な実行行為まで認識することを要するものではないから，弁護人の当該主張は採用できない。
また，弁護人は，本件各犯行により経済的利益があったとしても，その利益は動画の投稿者・配信者やＣ社に帰属するものであり，Ｆ社には帰属しないから，被告人らは本件各犯行により何らの利益を得ておらず，共同正犯は成立しないとも主張する。
しかし，仮にＥの売上げが直接的にはＣ社に帰属し，Ｆ社の利益とは連動しておらず，業務委託契約に基づく額が支払われていたとしても，そこから利益を得ていることは明らかであるし，Ｆ社の業務の大半はＥに関連するものであるため，Ｅの業務が維持・拡大することは，Ｆ社の実質的相談役ないし代表取締役である被告人らにとっても重要であり，被告人らが本件各犯行において利益を得ていないとは到底いえない。
そうすると，被告人らが本件各犯行において果たした役割等に鑑みても，共同正犯の成立を否定する根拠とはならないから，弁護人の当該主張は採用できない。
１１弁護人の違法収集証拠の主張について
弁護人らは，検察官請求証拠のうちメール等の電磁的記録に関する証拠には，その収集過程に令状主義の精神を没却するような重大な違法があり，将来における違法な捜査の抑制の見地からも相当でないから，違法収集証拠として証拠排除されるべきであるとも主張している。
しかしながら，平成２９年１月２０日付け決定書で詳述するとおり，本件各関係証拠によれば，弁護人が証拠排除を求める証拠（その範囲は同決定書の別紙記載のとおり）は，いずれも，適法に発付された捜索差押許可状に基づいて差し押さえたパソコン等の解析結果や，Ｆ社の役員や従業員らの任意の承諾に基づきリモートアクセスしてメールサーバ等からメール等の電磁的記録をダウンロードして収集したもの，任意の承諾に基づき電磁的記録をダウンロードしたパソコン自体の提出を受けて収集したもの，任意の承諾を得て管理画面等を表示するなどしてその画面上の表示を検証許可状に基づき検証して写真撮影したものであって，その収集過程に令状主義の精神を没却するような重大な違法は認められない。また，弁護人は，サーバ設置国の主権を侵害し，かつ，サーバ管理者の権利・利益を侵害する重大な違法があるなどとも主張するが，同決定書のとおり，本件の事実関係においては，サーバ設置国の主権を侵害する重大な違法があるとも，サーバ管理者の権利・利益を侵害する重大な違法があるとも認められない。その他の弁護人の主張を踏まえても，違法収集証拠として証拠排除する理由はないから，いずれの証拠についても証拠排除しない。
【法令の適用】
被告人両名の判示第１の所為はいずれも刑法６０条，１７５条１項前段に，判示第２及び第３の各所為はいずれも同法６０条，１７４条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については懲役刑及び罰金刑を，判示第２及び第３の各罪についてはいずれも懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をし，その刑期及び所定金額の範囲内で被告人両名をいずれも懲役２年６月及び罰金２５０万円に処し，被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間その被告人を労役場に留置することとし，被告人両名に対し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間それぞれその懲役刑の執行を猶予することとし，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文，１８２条により被告人両名に連帯して負担させることとする。
【量刑の理由】
本件は，インターネット上の投稿サイトや配信サイト等をＣ社と共に管理・運営するＦ社の実質的相談役ないし代表取締役を務める被告人らが，Ｃ社の代表者と共に，①投稿者らと共謀して，被告人らがＣ社と共に管理するサーバコンピュータに，投稿者が送信した無修正わいせつ動画のデータを記録・保存させるなどし，インターネット利用者が無修正わいせつ動画を閲覧できる状態を設定したわいせつ電磁的記録記録媒体陳列１件（判示第１），及び，②各配信者らと共謀して，各配信者らが配信サイトの映像配信システムを利用して無修正わいせつ動画を即時配信し，不特定の視聴者らに観覧させた公然わいせつ２件（判示第２及び第３）からなる事案である。
わいせつ電磁的記録記録媒体陳列１件において無修正わいせつ動画が投稿されたインターネットサイト（Ｅ動画アダルト）や，公然わいせつ２件において無修正わいせつ動画が配信されたインターネットサイト（Ｅライブアダルト）には，相当数の無修正わいせつ動画を含む投稿・配信がされており，本件各犯行時にも多数の者が閲覧・観覧していたと認められるところ，被告人らは，共犯者らと共謀して，このように多数の者が閲覧・観覧するインターネット上の投稿サイトや配信サイトに性交等の場面を撮影した無修正わいせつ動画を投稿・配信し，これらを社会に拡散させたのであり，本件各犯行により我が国の健全な性的秩序を害した程度は大きいというほかない。被告人らは，Ｆ社の実質的相談役ないし代表取締役として，その従業員らを指揮・監督し，投稿サイトや配信サイトを管理・運営してきたところ，これらの投稿サイトや配信サイトにおいて無修正わいせつ動画が相当数投稿・配信されていることを認識しながら，これに対する措置を講じることなく許容し，むしろサイト利用者を増加させ，一部は増収の手段として無修正わいせつ動画を利用し，本件各犯行に及んだのであるから，その動機に酌量の余地はない。また，本件各犯行は，投稿サイトや配信サイトを不可欠の前提とするものであり，それを管理・運営していたＦ社の実質的相談役ないし代表取締役である被告人らが果たした役割は大きいというほかなく，強い非難に値する。
そうすると，被告人らの刑事責任は重いというべきであるし，この種事犯が経済的に引き合わないことを実感させる必要がある。


主                    文
１被告らは，原告に対し，連帯して４１９５万６５２７円及びこれに対する平成２２年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，１０分の１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。４この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
被告らは，原告に対し，連帯して４６５９万５８８４円及びこれに対する平成２２年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，札幌市豊平区所在の全天候型多目的施設である「札幌ドーム」（以下「本件ドーム」という。）の１塁側内野席において，平成２２年８月２１日行われたプロ野球の試合（以下「本件試合」という。）を観戦中，打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃して右眼球破裂等の傷害を負った事故（以下「本件事故」という。）について，被告らがファウルボールから観客を保護する安全設備の設置等を怠ったことが原因であるなどと主張し，①本件試合を主催し，本件ドームを占有していた被告株式会社北海道日本ハムファイターズ（以下「被告ファイターズ」という。）に対し，ａ工作物責任（民法７１７条１項），ｂ不法行為（民法７０９条），ｃ    債務不履行（野球観戦契約上の安全配慮義務違反）に基づき，②指定管理者として本件ドームを占有していた被告株式会社札幌ドーム（以下「被告ドーム」という。）に対し，ａ工作物責任（民法７１７条１項），ｂ    不法行為（民法７０９条）に基づき，③本件ドームを所有していた被告札幌市（以下「被告市」という。）に対し，ａ営造物責任（国家賠償法２条１項），ｂ    不法行為（民法７０９条）に基づき，連帯して，本件事故による４６５９万５８８４円の損害の賠償及びこれに対する平成２２年８月２１日（本件事故の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号につき，特に注記しない限り，全ての枝番を含む。）
（１）当事者等
ア原告は，昭和＊年＊月＊日生まれ（本件事故当時３１歳）の女性であり，夫であるＡ並びにＡとの間に長男（当時１０歳），長女（当時７歳）及び二男（当時４歳）の３人の子がいる。
イ被告ファイターズは，スポーツ及び各種イベントの興行，スポーツ施設の経営・管理・賃貸業務等を目的とする株式会社であり，プロ野球パシフィックリーグに所属する球団「北海道日本ハムファイターズ」（以下「本件球団」という。）を運営し，本件ドームを本拠地として，プロ野球の試合を主催して興行している。
ウ被告ドームは，全天候型多目的施設（ドーム式建築物）及び敷地の管理運営等を目的とする株式会社であり，被告市が指定した指定管理者（地方自治法２４４条の２第３項）として，本件ドームの管理，運営を行っている。
エ被告市は，本件ドームの所有者であり，札幌ドーム条例（平成１１年条例第３６号。以下「本件条例」という。）１条に基づき，内外の優れたスポーツ，展示会その他の催物の開催の場を提供すること等により，スポーツの普及振興及び市民文化の向上並びに地域経済の活性化に寄与するため，本件ドームを設置し，地方自治法２４４条の２第３項及び本件条例３条１項に基づき，被告ドームを指定管理者に指定して，本件ドームの管理，運営をさせている（乙イ５４，乙ハ８，９）。
オ被告市と被告ドームとは，札幌市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例（平成１５年条例第３３号）８条に基づき，本件ドームの管理運営業務に関し，「札幌ドーム管理運営業務協定書」による協定を締結しており，同協定では，被告ドームは，「札幌ドーム管理運営業務仕様書」（乙ハ１２）に基づき，管理運営業務を行わなければならない（４条）などとされている（乙ハ１０）。
カ前記オの業務仕様書では，本件ドームの管理運営に関し，以下のように定めるなどしている（乙ハ１２）。
（ア）本件ドームは，コンサドーレ札幌や本件球団をはじめとしたプロスポーツや大規模スポーツイベントを観戦することができる施設であり，市民道民が気軽にスポーツにふれ，関心を持つことで，スポーツをするきっかけとなり，スポーツ実施率が向上することを期待されている施設である。（イ）被告市及び被告ドームで構成する「札幌ドーム運営協議会」を設置し，同協議会においては，管理運営業務の状況の報告，サービス水準の維持・向上に向けた協議を行う。
（ウ）被告ドームは，事故が発生した時の報告書（軽微なものを除く）等を提出する。
（エ）来場者を含めた施設利用者の快適性・安全性を確保するため，施設・設備等を良好かつ安全に維持管理する。
（オ）各業務の実施にあたっては，利用者等の安全確保を第一に優先するとともに，サービス水準の維持・向上について十分に配慮する。（カ）事故の発生に備え，施設管理者として必要な保険に加入する。キ被告ファイターズは，本件ドームの利用について，本件条例及び本件条例施行規則を守るとともに，被告ドームの指示に従うものとして，被告ドームから本件ドームの利用の承認を受けていた（乙イ５８）。
（２）本件事故前後の状況
ア原告は，平成２２年８月２１日，被告ファイターズが主催する本件試合（本件球団対埼玉西武ライオンズ）を観戦するため，Ａ，長男，長女及二男とともに，本件ドームを訪れていた。
原告は，本件試合の観戦チケットを購入し，１塁側内野席１８通路１０列３０番の座席（以下「本件座席」という。）で観戦していた。イ同日午後３時５３分頃，本件試合の３回裏の本件球団の攻撃中，打者の打ったファウルボール（以下「本件打球」という。）が１塁側内野席に飛来し，本件座席に着席していた原告の顔面に衝突した（本件事故）。原告は，担架で本件ドーム内の医務室に運ばれた後，救急車でＢ病院に搬送された。
ウ原告は，本件事故により，右顔面骨骨折及び右眼球破裂の傷害を負った（甲５，６）。
３主たる争点
（１）本件事故の態様（本件打球の軌道及び原告の挙動）（争点１）（２）本件ドームについて「設置又は保存の瑕疵」（民法７１７条１項）ないし「設置又は管理の瑕疵」（国家賠償法２条１項）があるか（争点２）（３）被告らに本件ドームの管理，運営において注意義務を怠った過失があるか
（争点３）
（４）被告ファイターズに野球観戦契約上の安全配慮義務違反があるか（争点４）


（５）損害の発生及びその額（争点５）
（６）被告ファイターズにつき，免責条項の適用があるか（争点６）
第３争点に関する当事者の主張等
１争点１（本件事故の態様（本件打球の軌道及び原告の挙動））について
（１）原告
ア本件打球は，いわゆるライナー性の打球であり，スライス軌道を描きながら原告の顔面に直撃した。本件打球の解析結果（甲１３）によれば，打者が放ってから本件座席に到達するまでの時間は１．７２４秒，到達時の速度は時速１３０．３６キロメートル，本件ドームの１塁側フェンスの上を通過した際の本件打球の高さは５．７５メートルであり，実際にはこれらの前後の数値であった。なお，Ａが作成した資料（甲３４）では，本件打球がフェンスの上を通過したときの高さは５．４０メートルとなっているが，上記解析結果と僅かな差にとどまり，上記解析結果の信用性を裏付けるものである。
イ原告は，打者が本件打球を打った場面を見ていたと記憶しており，隣の子供に目をやろうとした次の瞬間，本件打球が顔のすぐ近くに来ていたものである。
（２）被告ら
ア原告は，本件打球を見ていなかった。
原告も，本人尋問でこれを認めているし，本件訴訟の提起前，被告ファイターズ代理人に対し，打者が本件打球を打った瞬間や本件打球自体を見ていなかったことを認めていたし，尐なくとも見ていたか否か極めて曖昧であった。
イ原告が主張の前提とする解析結果（甲１３）については，算出方法の正確性に疑問がある。
（３）被告ファイターズ
本件打球の飛行時間は２．０６６６秒ないし２．１３３３秒であり，原告が主張する時間より長く，打球の速さも実際とは異なっている。また，本件打球は，進行協議期日でピッチングマシーンやトスバッティングにより再現を試みたボールとは軌道や飛行時間が異なり，ある程度放物線を描いており，スライスはそれほどかかっていなかった。
２争点２（本件ドームについて「設置又は保存の瑕疵」（民法７１７条１項）ないし「設置又は管理の瑕疵」（国家賠償法２条１項）があるか）について
（１）原告
本件ドームは，土地の工作物で，公の営造物であり，本件事故当時，観客に対する安全設備を欠いており，通常有すべき安全性を備えていなかったから，土地の工作物の「設置又は保存の瑕疵」ないし公の営造物の「設置又は管理の瑕疵」があった。
ア土地の工作物が備えているべき安全性は，当該工作物について通常予想される危険の発生を防止するに足りるものでなければならないところ，プロ野球の試合においては，方向や軌道を予測し難い高速の打球がスタンドに飛来し得るのであり，ボールの材質は硬く，観客に激突すると生命・身体に重大な危険を及ぼす事故となり得ることは容易に予測できる。本件ドームでは，本件事故以前から，年間約１００件の飛球による事故が発生しており，重大な事故も多数発生していたから，被告らは上記の危険を認識していた。したがって，プロ野球の試合を開催する球場においては，スタンドの観客に打球が衝突することによる事故の発生を防止するに足りる程度の安全設備が備えられていなければならない。
被告らは，プロ野球の試合を観戦する観客は，打球の衝突を回避するために相応の注意を払う必要があると主張するが，本件ドームを訪れる観客には，老若男女を含む様々な属性の観客がおり，観戦の目的や観戦時に置かれている状況も個々の観客に応じて異なり得るし，原告のように野球についての知識がほとんどない観客，子供の世話をしながら観戦する観客，高齢者，年尐者（幼児）など，打球を注視した上で危険性を察知し，適切な回避行動をとることを期待し難い観客も多数含まれている。また，本件ドームでの観戦状況からすれば，観客の誰もが常時試合に集中し続けるということは想定し難く，聴覚や視覚によって打球による危険を認識するには限界があり，打球の軌道予測を的確に行うことも困難である。なお，反応の可否と回避行動の可否とは全く別個の問題であり，迫りくる打球に対して反射的に何らかの反応を示すことができたとしても，その打球を回避できたことを示すわけではない。
さらに，本件ドームの内野席前方は前の席の客が視線の障害となることや，打球が照明と重なることなどにより，観客の回避行動には限界があり，最低限期待される程度の注意を尽くしたとしても，回避し得ない打球がスタンドに飛来することはあり得るのであって，本件ドームにおいては，十分な回避能力を有しない者や打球を注視し得ない状況にある者も存在し，どんなに注意を尽くしても回避し得ない打球が存在することを前提として，そのような打球による衝突事故を回避し得るだけの安全設備を設けることが求められているというべきである。
他方，被告らは，観戦における臨場感を確保する要請を強調するが，臨場感の内容は曖昧かつ抽象的であって，そのような要請があるとしても，一部の観客の間での限定的なものでしかなく，子供の付添い等で観戦に訪れる観客にとって，臨場感の確保は必ずしも安全性の確保に優越する本質的要素とはならず，被告らは，安全性の確保を優先する観客がどの程度存在するのか調査・確認しないまま短絡的に防球ネットを一切設置しないとの判断に踏み切ったものである。また，防球ネットによる視線障害は軽微で，臨場感に対する影響はほとんどなく，グラウンド上の座席での観戦を希望する観客が，より選手に近い場所・環境での観戦を求めているとしても，全く環境が異なる内野スタンド席の観客が，同様の希望を持っているとは限らない。
イ前記１（１）アのとおり飛来した本件打球は，観客に期待し得る反応速度よりも早く本件座席に到達したものであるから，観客の注意をもって回避することはおよそ不可能なものであった。
したがって，本件ドームにおいては，尐なくとも本件打球を回避し得るだけの，観客を危険な打球から物理的に遮断するような安全設備が設置されるべきであった。


被告らは，原告が本件打球を見てさえいれば衝突を回避できたと主張するが，原告が本件打球の打撃のシーン等を見ていたかどうかという主観的な要素は，瑕疵があったか否かを判断する際には考慮されない。ウ被告ファイターズが実施していた，ファウルボールが観客に衝突することを回避するための安全対策（①試合観戦約款による警告，②観戦チケット裏面の記載による警告，③大型ビジョンの映像による注意喚起，④場内アナウンスによる注意喚起，⑤警笛による警告）について，①ないし④の措置は一般的・抽象的にファウルボールの危険性を告知するだけのものである。③及び④の措置は，観客の注意を引き立てない形式的なものにとどまっていたもので，④の措置は，ファウルボールがスタンドに飛来するたびに必ず流されていたわけではない。また，⑤の措置も，警笛音を聞いた後で，打球の行方を捜し発見してから回避行動をとる過程をたどるため，高速で飛来するライナー性の打球に対する有効な安全対策とはいい難く，鳴り物入りの応援がされていることから，ファウルボール直後のアナウンスや警笛を聞き逃すこともあり得る。したがって，これらの注意喚起行為は，観客に対して十分に野球観戦の危険性を絶えず心掛けさせる効果のあるものではなかった。
エ被告らは，「屋外体育施設の建設指針」を引用したり，５．７５メートル以上の高さとなる防球ネット等の安全設備を設置している野球場は存在しないなどと主張するが，瑕疵の有無はそれぞれの球場ごとに個別具体的に判断すべきであって，「屋外体育施設の建設指針」は，個別具体的事情を無視し，アマチュア野球を開催する球場や単なるレクリエーションを目的とする施設をも想定して一応の参考程度の指針を示したものにすぎず，プロ野球の試合を開催する球場にまで当然に当てはまるものではない。したがって，他のドーム球場には設置されている防球ネットを本件ドームに一切設置しないという判断は合理性を欠く。そして，本件ドームと他のドーム球場との構造の違いを考察すると，本件ドームにおいて他の球場と同程度の安全性を確保するためには，尐なくとも本件打球を防げる高さとなる防球ネットを設置する必要があったもので，過去に本件ドームに設置されていた，フェンスと合わせて高さ５メートルとなる防球ネットを設置するだけでは足りないものである。
（２）被告ら
原告の主張は争う。
ア本件ドームは，プロ野球の試合がそのシーズンを通じて恒常的に行われることが予定された球場施設であり，そのような施設の一般的性質に照らして瑕疵があるか否かを判断すべきであって，そのような場所として観客がどの程度の安全設備を備えることを求めているか，どのようなプロ野球の球場が社会的に受容されているかということも当然考慮に入れて判断されるべきである。
プロ野球の球場における観戦には，本質的に一定の危険性が内在しているところ，プロ野球は広く普及しており，ファウルボールが観客席に入る危険性があることは通常の判断能力のある者であれば容易に認識し得ることであるから，観客はこれを受容し，その上であえて球場内での観戦を希望して来場しているといえる。したがって，観客側にもこのような危険性を回避するために相応の注意をすることが求められているというべきである。野球は，試合中に打球を１個しか使用しないから，観客は，ピッチャーが投球動作に入り，バッターが打った打球の行方を見てさえいれば，観客席に打球が飛来したとしても回避できるのが通常であって，試合中に打球の行方を見ていることは野球観戦上の基本的事項というべきもので，観客が払うべき相応の注意の中心となるものであり，野球を観戦する者の一般的な常識であるとともに責務である。
また，球場にまで足を運んで野球を観戦するのは，テレビ等のメディアを通じてでは味わえない臨場感や迫力を求めてである部分が大きく，視線を遮られることなく臨場感を味わいたいという希望で訪れる観客は多い。しかも，近時はグラウンド上に観客席が設置された球場が複数あり，好評を博しているし，内野席フェンス上の防球ネットによる視線障害につき苦情等否定的な反応が相当程度あり，各球場とも視認性あるいは臨場感を重視した措置をとっており，打球事故はある程度自己責任という意見が多い。プロ野球の観客の中には，ファウルボールが観客席に飛来する危険性があることを踏まえた上で，フェンスやネット等による視線障害を受けるより臨場感のある観戦を望む観客が多く存在しているといえ，このことは，野球観戦において視認性あるいは臨場感を確保する要請が本質的な要素であることを示しており，これが社会的にも受け入れられているといえる。必要以上に過剰な安全施設を設けることは，プロ野球の観戦の魅力を減殺させ，ひいてはプロ野球の発展を阻害する要因ともなりかねない。そうすると，プロ野球の球場の瑕疵について判断するには，プロ野球の観戦に伴う危険から観客の安全を確保すべき要請のみならず，観客側にも求められる注意の程度，プロ野球の観戦にとって本質的要素である臨場感を確保するという諸要素も考慮に入れられるべきであって，本件ドームに設置された安全設備について，その構造，内容や安全対策を含めた設備の用法等に相応の合理性が認められる場合には，その通常の用法の範囲内で観客に対して危険な結果が生じたとしても，それは不可抗力又は不可抗力に準じるものというべきであり，プロ野球の球場としての通常備えているべき安全性を欠くことによるものというべきではない。イプロ野球の球場の内野席防護柵の高さについて法令等に具体的な定めがないことは，その安全性を形式的に高さだけでは評価できないことを示しているといえる。また，本件ドームの最も低い内野席前のラバーフェンスの高さ（２．９メートル）は，他の球場と比較して特に低いわけではないし，「屋外体育施設の建設指針」が定める基準（野球場の防球柵の高さを３メートル程度とすること）をほぼ満たしており，野球場の安全設備として合理性がある。
原告は，グラウンド面からの高さがフェンスと合わせて５．７５メートル以上となる防球ネットが１塁側内野席全部に必要であったと主張するが，これは，打撃を見ずファウルボールが飛来した際に防御体勢をとることもないような来場者を基準に，ファウルボールが飛来する可能性のある場所である内野席全体にすべからく打球を物理的に遮断する設備を設置しなければならないとするものであり，相当ではないし，他のプロ野球の球場や全国の硬式野球場で，このような規格を満たす球場は一つもなく，原告が主張する高さは，安全設備として合理的なものとはいえない。また，本件ドームの１塁側内野席前のラバーフェンスの長さ，ホームベースから１塁側ファウルボールポールまでの距離，内野席前方のファウルゾーンの広さについてみても，他のプロ野球の球場と比較して長いか広く，観客に対する安全上優位といえ，この点でも安全設備として合理性がある。さらに，本件座席付近の座席間の前後の間隔は，プロ野球の球場において利用される通常の規格の範囲内のものであり，特別に狭いということはなく，ファウルボールが飛来した際に回避したり防御姿勢をとったりするのに十分なスペースを有するものであり，本件座席は右側が通路であったから回避行動をとるのに支障はなく，照明装置や座席の構造が視線障害となっていたということもない。


ウ本件事故当時，本件ドームにおいては，以上の安全設備を補完する安全諸施策が実施されていた。
①試合観戦契約約款により，あらかじめ観客に対してファウルボールが飛来する危険性と損害が発生する可能性について警告がしてあり，来場者はいつでも同約款を見ることができる状態にあった。②試合観戦チケットの裏面には，ファウルボールが飛来することの警告が記載されていた。
③本件事故当日には，本件ドーム内の大型ビジョンにおいて，ファウルボールへの注意喚起を促す静止画が複数回示され，ファウルボールが観客席に入りそうなときには可能な限り動画も表示されていた。④午後１時１５分頃や１回表終了後の攻守交代時には，ライナー性の鋭い打球が飛んでくることがあるので打球の行方には十分注意するよう，また，ファウルボールが観客席に入るか入りそうなときにも打球の行方やファウルボールに十分注意するようアナウンスされており，本件事故前には注意喚起を促す場内アナウンスが流されていた。⑤観客席に入りそうなファウルボールが打たれると即時に警笛を鳴らす係員が１塁側内野席に２２名配置されており，その都度警笛が鳴らされており，配置されている人数は他の球場と比べて多い方であった。⑥原告が本件試合を訪れる契機となった案内状には事故のないよう配慮すべき旨の注意が記載されていた（なお，原告は，内野自由席のうちから座席を自由に選択でき，ファウルボールが飛来する危険性がほとんどない座席に座ることもできたが，前方にある本件座席を選んで観戦した。）。
本件ドームでは，このような施策が実施されていたから，原告を含む観客は，試合前及び試合中を通じて，視覚及び聴覚により観客席に飛来する打球の危険性を認識することができたもので，本件ドームの内野席ラバーフェンスの構造や内容には，これらの施策と相まって，観客の安全性を確保するために相応の合理性があり，不備があったとは認められず，瑕疵はなかったというべきである。
エ本件事故は，原告が野球観戦上の基本的事項を遵守せず試合を見ていなかったため，本件打球を回避できず，かがんだり頭を手で覆ったりするなどの何らかの防御活動を全くしなかったことが原因で生じたものであり，原告に責任がある。
原告は，本件打球を回避することはおよそ不可能であったと主張するが，自動車事故工学上の知覚・反応時間に関するデータのほか，フェンス際で本件打球を捕球しようとしている観客がいることや原告の周囲の観客がさざめくように本件打球に反応していること，進行協議期日において，本件打球の再現を試みてピッチングマシーンで射出したボールに対し，本件座席に着席していた女性裁判官が反応して回避する行動をとっていることからすれば，原告が，本件打球の打撃の瞬間やその行方を見ていれば，本件打球の衝突を回避する時間的余裕があったことは明らかである。また，原告は，ファウルボールが客席に飛んでくる危険について具体的な認識を全く持っていなかったと述べるが，本件試合では，本件事故までの間に内野席にスタンドインするファウルボールが複数回あるなど，観客が観客席にファウルボールが飛んでくるおそれがあることを認識し得たことは明らかである。しかも，原告は，本件事故の前に，ファウルボールが自分の上方を通過して１塁側内野席後方へ飛んでいき壁又は床に当たるところを見たと供述しているから，原告が観客席にファウルボールが飛来する危険性を認識しなかったことはあり得ない。
オ原告は，本件ドームで多数の打球事故が発生しており安全とは到底認められないと主張するが，事故件数には軽度な打球衝突事故を多く含むし，そのほとんど全てはファウルボールの取り損ねや打球をよく見ていない観客の不注意によるものであって，本件訴訟以外に打球事故を巡り争いになった事例はなく，単純に医務室記録による事故件数から本件ドームが安全設備の有効性を欠いていたということはできない。
カ従前設置されていた防球ネットは，グラウンド面からの高さが約５メートルまでのものであり，これが設置されていても本件事故を防ぐことはできなかったから，平成１８年に防球ネットが撤去されたことは，被告らの責任を基礎付ける事実には当たらない。また，座席の配置についても，原告は，本件座席の前の座席に着席する観客によって本件打球の認識を妨げられたり，座席の前後の間隔が狭いため本件打球の衝突を回避する行動を阻害されたりしたものではなく，本件事故による原告の受傷との間に因果関係はなく，被告らの責任原因を構成しない。
（３）被告ファイターズ及び被告ドーム
前記（２）のとおり，被告ファイターズ及び被告ドームは，損害発生の防止のため必要な注意をしたから，工作物責任を免れる（民法７１７条１項ただし書）。
（４）被告ファイターズ
ア原告は，瑕疵の有無を判断するに当たり，当該工作物について通常予想される危険の発生を防止するに足りるものでなければならないと主張するが，これは，被告らは，試合を見ていない観客の存在も予見できるのであるから一般的に打球を見ていない観客に打球がぶつからないようにすべきであるという主張のために注意義務の範囲を拡張する基準であり，相当でない。
イグラウンド面から５．７５メートルの高さの防球ネットでは本件事故を防止することができなかった可能性があり，原告も，仮に本件打球が解析結果（甲１３）より高い地点を通過していたとすれば，その通過地点までの高さを有する防球ネットが必要であったと主張するが，それでは客観的に表すべき瑕疵の内容が不明であり，その存在を主張立証したことにはならず，被告らの責任の範囲が極めて曖昧不明であり，被告らの地位を極めて不安定にし不合理である。
（５）被告市
公の営造物について，指定管理者が置かれている場合，管理自体は当該指定管理者に委任され，地方公共団体の長の監督は間接的なものにとどまるから，地方公共団体が当該施設の運営を事実上管理していると評価される場合でなければ，地方公共団体は，国家賠償法２条１項の公の営造物の管理の瑕疵による責任を負わない。
被告市は，従前設置されていた防球ネットの撤去に関与しておらず，また，ファウルボールによる事故に関する認識はなかったものであり，本件ドームの管理は指定管理者である被告ドームに委任されており，ファウルボールによる事故は興行主である被告ファイターズが被告ドームの協力を得て防止すべきものであって，被告市はその運営面について事実上管理するものとはいえない。
仮に被告市が事実上管理するものと評価し得るとしても，前記（２）のとおり，本件ドームの運営における安全管理は適切にされていたから，被告市に公の営造物の管理の瑕疵に基づく損害賠償義務はない。３争点３（被告らに本件ドームの管理，運営において注意義務を怠った過失があるか）について
（１）原告


前記２（１）のとおり，プロ野球の試合において，軌道を予測し得ない高速のファウルボールが観客席に飛来し観客に衝突し得ることは，長年にわたってプロ野球の試合を主催し続けてきた被告ファイターズにとっては周知の事実であり，毎年多数のプロ野球の試合を開催するために本件ドームを提供している被告ドーム及び被告市にとっても，ファウルボールの危険は周知の事実であって，被告らは，ファウルボールが観客に衝突することによる負傷事故が発生し得ることは当然に予見可能であった。そして，被告らは，互いに共同してファウルボールの衝突による事故発生を回避すべく，必要な安全対策を行うべき注意義務を負っていた（被告市は，指定管理者である被告ドームによる施設管理の状況を監督し，安全対策が不十分である場合には，それを是正するべく必要な指示を行うことができたものである。）。本件打球は，前記２（１）イのとおり，観客が注意を尽くしても回避し得ないか回避が極めて困難なものであって，その衝突による事故を回避するため，被告らには尐なくとも高さ５．７５メートル以上の防球ネットを設置するなどの十分な安全設備を設置するべき注意義務があったが，これを怠ったものであり，本件事故当時とられていた安全対策は十分なものではなく，被告らが注意義務を果たしていたとはいえない。
（２）被告ら
前記２（２）のとおり，プロ野球の球場における観客に対する回避義務は，プロ野球の球場として通常備えているべき安全性を備えた安全設備の設置とそのような設備を前提とした安全対策としての諸施策とによって観客の安全に相応の注意を払うことを内容とする義務というべきである。本件ドームに設置された安全設備と被告ファイターズが行っていた安全対策としての諸施策等からすれば，本件ドームでは観客の安全確保が適切に行われていたから，被告ファイターズ及び被告ドームに観客の安全確保に関する不法行為上の注意義務違反はなく，また，被告市に安全対策を十分なものに是正させるべき措置を怠った監督義務違反はない。
（３）被告市
本件ドームの管理は指定管理者である被告ドームが行っており，施設管理運営上必要があるときにその利用について条件を付する必要があるか否かは被告ドームが判断すべき事項であって，被告市には，被告ドームに対し，被告ファイターズが本件ドームを使用するに際して十分な安全設備を備えるとの条件を付するようにさせるべき義務はない。
４争点４（被告ファイターズに野球観戦契約上の安全配慮義務違反があるか）
について
（１）原告
本件試合の主催者である被告ファイターズは，個々の観客との間で野球観戦に係る契約を締結しているところ，前記２（１）のとおり，プロ野球の試合においては，軌道を予測し難い高速のファウルボールが観客席に飛来し観客に衝突することで重大な死傷事故が発生するおそれがあるから，上記契約上の付随的義務として，上記のような事故の発生を回避するための安全設備を設けるべき安全配慮義務を負っており，その内容として，観客が期待される限りの注意を尽くしても回避し得ない打球が発生し得ることを予見し，それを回避し得るだけの安全設備を設置する義務を負っていたというべきである。そして，前記２（１）及び３（１）のとおり，被告ファイターズが安全配慮義務を果たしていたとはいえない。
（２）被告ファイターズ
前記２（２）及び３（２）のとおり，被告ファイターズに観戦契約上の安全配慮義務違反はない。
５争点５（損害の発生及びその額）について
（１）原告
原告は，本件事故により，右顔面骨骨折及び右眼球破裂の傷害を負って，平成２２年８月２１日から同年９月１１日まで入院加療し（入院日数２２日間），同月１４日から平成２３年７月１９日まで通院加療した（通院期間３０９日，実通院日数１７日）。この間，平成２２年８月２１日に下眼瞼挫創に対し縫合術，右眼球に対し角膜強膜縫合術が，同月３１日には上顎骨折観血的手術がされ，平成２３年８月２１日に症状が固定し，右目の視力及び手動弁が矯正不能となった。これは，後遺障害別等級８級１号に該当する。原告に生じた損害は次のとおりである。
ア治療関係費    ３２万０５４４円
①治療費    ２３万２７７４円
②薬代    １万２８５０円
③入院雑費    ３万３０００円
（１５００円×２２日間）
④交通費    １万３６００円
（地下鉄・バス料金４００円×２×１７日間）
⑤文書料    ２万８３２０円
イ休業損害    ２１４万７０３０円
（賃金センサス（平成２２年，女子，学歴計，３０～３４歳）による年収３５４万６０００円÷３６５日×休業期間２２１日間）ウ後遺障害による逸失利益    ２６１２万８３１０円（３５４万６０００円×労働能力喪失率４５％×６７歳までの３５年間に対応するライプニッツ係数１６．３７４２）
エ慰謝料    １３００万円
①入通院慰謝料    ３００万円
②後遺症慰謝料    １０００万円
オ弁護士費用    ５００万円
カ合計    ４６５９万５８８４円
（２）被告ら
原告の主張は，不知ないし否認し，争う。
６争点６（被告ファイターズにつき，免責条項の適用があるか）について
（１）被告ファイターズ
原告と被告ファイターズとの間には，試合観戦契約約款（乙イ２。以下「本件契約約款」という。）により，主催者及び球場管理者は，観客が被ったファウルボールに起因する損害の賠償について責任を負わない旨の合意（１３条１項）等が成立していたから，被告ファイターズは，本件事故について責任を負わない。
（２）原告
被告ファイターズの主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件事故の態様（本件打球の軌道及び原告の挙動））について（１）原告が本件試合の観戦に訪れた経緯や本件事故の状況について，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア被告ファイターズは，本件ドームで行われる本件球団のプロ野球の試合に小学生を招待する企画を実施しており，原告の長男及び長女が通う小学校においても，その保護者に対し，同企画を案内する文書（甲１）が配布された。原告は，長男及び長女が観戦を希望したため，Ａとともに３人の子を連れて内野自由席で観戦することにした。上記文書には，保護者の責任で事故のないよう十分配慮するようお願いする旨記載されており，原告もこの記載を読んだ上で観戦を申し込んだ。（甲１，３７，原告本人）イ平成２２年８月２１日（本件事故当日），Ａは，原告に先立ち，長男及び長女とともに，本件ドームを訪れ，招待された長男及び長女の観戦チケットを交換するとともに，原告，Ａ及び二男の観戦チケットを購入した上，本件ドームに入場し，１塁側内野席の中の１８通路１０列２６番から３０番までの座席を確保した。


原告は，同日午後３時頃，二男とともに本件ドームを訪れ，Ａから入場ゲート越しに観戦チケットを受け取り，本件ドームに入場した。原告は，Ａが確保していた座席へ行った。原告，長女及び次男は，通路側の３つの座席をグラウンドが見えにくいという理由で何回か入れ替わったが，本件事故の時点では，原告が通路に面した１塁側内野席１８通路１０列３０番の座席（本件座席）に座り，その左隣に二男が座り，さらにその左隣に長女が座っており，Ａ及び長男は離席していた。（甲２，３，原告本人）
ウ本件事故当日の午後３時５３分頃，本件球団が攻撃側となる本件試合の３回裏，投手が投じた初球に対して打者がバットで打ったところ，１塁側内野席方向にファウルボール（本件打球）が飛んだ。
本件打球は，若干の弧を描きつつも低い弾道で，かつボールの回転による横方向への動きも僅かに含みながら飛来した。打者が本件打球を放ってから本件打球が本件座席に到達して原告の顔面に衝突するまでの時間は，約２秒であり，本件打球がグラウンドと１塁側内野席との境に設置されていたラバーフェンス上を通過するときのグラウンド面からの高さは，５．５ないし６メートル程度であった。（甲１３，３６，乙イ１５，１６，２１，３６，４０）
エ原告は，打者が本件打球を打った後，本件打球の行方を見ておらず，隣の席の二男の様子をうかがおうと僅かに下に顔を向け，視線を上げたときには打球がすぐ目の前にきており，本件打球が原告の右顔面に衝突した（本件事故）。（甲３７，原告本人［調書１０，１１，２５，２６，３７，３８頁］）
（２）なお，本件打球が飛来した状況（前記（１）ウ）について，被告らは，原告が提出した解析結果（甲１３）等の信用性に疑問がある旨主張する。そして，本件打球の画像に防球ネットを設置していた頃の画像を重ねた写真（乙イ２１）によると，本件打球は，グラウンド面からの高さが約５メートルの防球ネットの上をある程度超えていたものと考えられる。しかし，どの程度超えていたのかは明らかでない。
原告が提出した解析結果である「ファールボール激突事故における打球軌道シミュレーション」（甲１３）をみると，その作成者であるＣは，機械工学を専門とする大学院教授であり，その有する専門技術的な知見に基づき，本件試合の映像，本件ドームの設計図書，本件座席と打席との位置関係を示した図面（甲１２）を基礎資料として，計算及びシミュレーションを行い，本件打球が１塁側内野席前のフェンスの真上を通過した際の高さを５．７５メートル，打撃から原告に衝突したときまでの時間を１．７２４秒，そのときの水平速度を時速１３０．３６キロメートルと算出しており，その計算過程等に明らかな誤りは認められず，基本的に信用できるものである。もっとも，上記解析は，本件打球へのスピンによる影響を考慮することは容易ではないとした上でスピンによる横方向への力の作用（加速度）を仮定して計算していること（甲１３［２，５頁］），本件打球の打ち上げ角度を１４．３度と設定している点（同４頁）はＡが作成した甲１２号証に基づくものと考えられるが，これ自体必ずしも厳密なものとは認められないこと，Ｃ自身も触れるとおり考慮していない諸条件の影響を受け得ることなどからすると，上記解析結果は，誤差を含んだものである。なお，Ａが作成した甲３６号証については，静止画像をつなぎ合わせたパノラマ画像をよりどころに本件打球がフェンスの真上を通過したときの高さを５．４０メートルと算出しているところ，静止画像自体にぶれがある点や映像を平面に投影して計算していることが認められ，誤差が生じている可能性が相当程度あるものと考えられ，その正確性には疑問があるが，上記解析結果と矛盾しないものである。
そうすると，本件打球がグラウンドと１塁側内野席との境に設置されていたラバーフェンス上を通過するときのグラウンド面からの高さは，前記認定のとおり，５．５ないし６メートル程度と認められる。（３）また，本件打球の飛行時間（前記（１）ウ）について，原告は，解析結果（甲１３）である１．７２４秒前後であると主張し，他方，被告ファイターズは，本件打球が撮影されている動画にタイムカウンターを付したもの（乙イ３６）を提出した上，２．０６６６秒ないし２．１３３３秒で，原告の主張する時間より長いと主張する。
前記（２）のとおり，上記解析結果（甲１３）は，基本的には信用できるものであるが，飛行時間についてもある程度の誤差を含んでいるものと認められ，他方，本件打球が撮影されている動画にタイムカウンターを付したもの（乙イ３６）の正確性についても必ずしも明らかではなく，本件打球の飛行時間は，前記認定のとおり，約２秒と認められる。
２争点２（本件ドームについて「設置又は保存の瑕疵」（民法７１７条１項）ないし「設置又は管理の瑕疵」（国家賠償法２条１項）があったか）について（１）民法７１７条１項にいう土地の工作物の設置又は保存の瑕疵，国家賠償法２条１項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは，それぞれ，当該工作物又は営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，これについては，当該工作物又は営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して，具体的かつ個別的に判断すべきである。
（２）本件ドームとプロ野球の試合
ア本件は，土地の工作物であり公の営造物である本件ドームの設置又は保存若しくは管理に瑕疵があるか否かが問題となっているところ，本件ドームは，プロ野球に限らず，サッカー等各種の興行が実施されている多目的施設ではあるが，本件球団の本拠地としてプロ野球の試合が頻繁に行われることが予定されている球場施設であって，これが主要な用途の一つであるから，本件ドームの瑕疵については，プロ野球の試合が頻繁に実施される球場施設（以下単に「プロ野球の球場」ということがある。）としての一般的性質に照らして検討されなければならない。


イプロスポーツ競技として行う野球には，硬式球が使用され，野球のルール上，投手は，打者に向けて，打者の意図する打撃をさせないようにボールを投じ，打者は，投手が投じたボールをバットで守備側の選手に捕球されないようなエリアに打ち返すなどして進塁し，得点に至ることが目的である。プロ野球の試合を観戦するための観客席は，選手がプレーするグラウンドを取り囲む形で設けられているから，打者の打ったボールが観客席に飛来することは頻繁にあり（ルール上，外野席に飛来してホームランとなる場合と内野席に飛来してファウルとなる場合とがある。），一切の安全設備がなければ，全ての観客席に打球が飛来する可能性があるもので，観客に硬式球であるボールが衝突すれば，死亡や重大な傷害を負う危険もある（特に，ボールが幼児に衝突した場合は，極めて危険である。）。（弁論の全趣旨，顕著な事実）
したがって，プロ野球の球場の管理者ないし所有者は，ファウルボール等の飛来により観客に生じ得る危険を防止するため，その危険の程度に応じて，グラウンドと観客席との間にフェンスや防球ネット等の安全設備を設けるなどする必要がある。
ウ次に，設けるべき安全設備の種類や程度について検討するに当たっては，球場施設の利用状況を考慮する必要があり，これには，プロ野球の球場において観客が観戦する場合の実態を踏まえた通常一般の観客に求められるべき注意義務の内容が含まれるというべきである。
プロ野球は，我が国において長年親しまれ広く普及しているプロスポーツであり，その観戦は，テレビ等のメディアを通じたものを含めて国民的な娯楽ということができるが，プロ野球の試合を観戦するために球場施設を訪れる観客が，常に野球に関する知識が豊富であったり野球のルール等を熟知していたりするということはできない。すなわち，プロ野球の試合は数万人に及ぶ観客を収容して興行することが想定されており，観客がプロ野球の球場を訪れて観戦するに至る経緯や動機は多種多様であって，性別を問わないし年齢層も幅広く，野球自体には特段の関心や知識もないが，子供や高齢者の付添いとして訪れる者や，初めて球場を訪れる者も相当数存在するものである。特に，招待された子供の付添いで訪れる者の中には，原告のように，自分自身は野球に特段の興味はなく，野球のルール等を知らない者が含まれていることは明らかである。また，スポーツ観戦という面では，野球のほかにもサッカーなどのプロスポーツが人気を得ているが，プロ野球の観戦が，他のプロスポーツの観戦と比べ，格段に危険性の高いものであるとの一般的認識があるわけではない。（原告本人，弁論の全趣旨，顕著な事実）
プロ野球の球団を運営し，様々な広報活動（前記１（１）アの被告ファイターズが実施している企画も含まれる。）を行っているプロ野球の試合の主催者やプロ野球の球場の管理者ないし所有者は，上記のような実態を容易に把握することができるから，これを認識していたはずであるということができ，野球に強い興味関心を抱いているわけではなく，付添いとして初めてプロ野球の試合を観戦する者など，野球のルール等を知らない観客の存在にも留意して，ファウルボール等が観客席に飛来することにより生じる観客の生命・身体に対する危険を防止するための安全設備を設けるとともに，上記の危険への注意を喚起し，打球が飛来した際にとるべき回避行動の内容を周知するなどの安全対策を行うことが必要というべきである。他方で，ファウルボール等が観客席に飛来する危険は，プロ野球を観戦する上で排除することができないものであるから，観客にも相応の注意義務を果たすことが求められるというべきである。そして，野球の試合で使用されるボールは１個のみであるから，観客がプロ野球の球場で試合を観戦する際に打球の行方を注視することは，観客に求められる注意義務の中心をなす基本的な義務というべきであるが，観客がプロ野球の試合が行われている間，全ての機会に打球の所在を目で追っていなければならないとすることは現実的ではない。プロ野球のピッチャーが投球するタイミングは，サインのやりとりや，牽制球を投げたりする関係で，定間隔ではなく，投球がブザー等によって観客に知らされるわけでもないから，尐なくとも，原告のように子供を連れていて，その様子にも注意を払わなければならない者としては，必ずバッターが打つ瞬間を見ていることができるわけではない。また，観客席に飛来する打球は，打者が打撃により放つものであり，その瞬間まで打球の行方を予測することは不可能であり，打撃の直後にも打球の行方を判断することは困難であるから，打球の飛来により生じる危険を避けるためには，投手が投球動作に入ってから打者が打撃を行い，その行方が判断できるまでの間，必ずボールの所在を注意深く見ていなければならないことになるが，プロ野球の試合を観戦する観客の態度として，このような実態があるとは認められず，現状から余りにも乖離するものである。その上，プロ野球の試合では２００球を超える投球がされることが多く，声を上げたり，鳴り物等を使うなどして応援し，試合中も主催者側が観客席で飲食物を販売したりしているのであるから，その全ての機会において，グラウンド内にある数十メートル先のボールから僅かな時間も目を離すことが許されないとすることは，著しく高い要求水準であり，不可能を強いるものである。乙イ６１号証の映像をみても，バッターが打つ瞬間の観客の視線は，全員が同一方向を向いているわけではなく，横を向いている者，下を向いている者，子供の方を見ている者などもおり，さらには，バッターが打つ瞬間にも，通路や階段を移動中の者も見受けられるのである。また，例えば，子供を連れていた場合，自分と子供の両方の安全を確保することは極めて困難であり，大人が１人で，２人以上の子供を連れていた場合は，１人置いて離れた位置にいる子供の安全を確保することは，よほどの能力がない限り不可能である。また，観客は，グローブを持参し，かつ必ず捕球できるだけの能力を備えているわけではない（プロ野球の選手でも，ライナー性の打球を１００パーセントキャッチできるものではない。）から，子供がボールに当たるのを避けるためには，自分自身があえてボールにぶつからなければならない場合も考えられる。元プロ野球選手であっても，グラウンド内のシートでは，ライナーを避けることができない可能性があるとしている（甲１５）のであり，これが，内野席にどの程度入ったところで，一般の観客が避けることが可能になるのかは，明らかでない。
プロ野球の球場では，観客にファウルボール等の打球が当たる事故が多数発生しており，本件ドームでも，毎年，観客に打球が当たる事故が多数発生し，救急搬送される者もおり，骨折等の重大な傷害を負う者もいる（甲７，３９，乙イ９）。
しかし，プロ野球の試合の観戦が，重大な傷害等を負う可能性があり，被告らが主張するような高度の注意義務を果たすべきであるものとして，広く国民一般に知られ社会的に受け入れられているとはいえないし，プロ野球の球場を訪れる観客においても，周知され受け入れられているとはいえないのである。（弁論の全趣旨，顕著な事実）


エそうすると，プロ野球の試合の観客に求められる注意義務の内容は，試合の状況に意識を向けつつ，グラウンド内のボールの所在や打球の行方をなるべく目で追っておくべきであるが，投手が投球し，打者が打撃によりボールを放つ瞬間を見逃すことも往々にしてあり得るから，打者による打撃の瞬間を見ていなかったり，打球の行方を見失ったりした場合には，自らの周囲の観客の動静や球場内で実施されている注意喚起措置等の安全対策を手掛かりに，飛来する打球を目で捕捉するなどした上で，当該打球との衝突を回避する行動をとる必要があるという限度で認められるのであって，かつそれで足りるというべきである（例えば，高く打ち上がり飛行時間も長いいわゆるフライ性の打球について，観客がその所在を見失ったりした場合に，注意喚起の措置や周囲の状況等から当該打球を目で捕捉して，これとの衝突を回避する義務があるとすることは相当であり，漫然と回避行動をとらなかった者は，プロ野球の試合を観戦する際に求められる基本的な注意義務を怠ったものと解されよう。）。
したがって，上記の限度で求められる観客の注意義務を前提に，プロ野球の試合が実施されるプロ野球の球場が通常有すべき安全性を備えるものであるかどうか検討する必要があるというべきである。被告らは，観客がバッターのボールを打つ瞬間を全く見ていないことを前提として安全設備を設ける必要はないなどと主張するが，上記のとおり，観客全員が，バッターがボールを打つところを１００パーセント見ているとはいえないのであるから，プロ野球の観客は，確率は小さくても，たまたま見ていないときに打球が自分に向かってきた場合は，ボールを避けることができないのであって，観客がバッターがボールを打つところを見ていない可能性が全くないことを前提とした安全設備の設置管理には，むしろ瑕疵があるというべきである。
オ被告らは，視認性ないし臨場感を確保すべきことは野球観戦における本質的な要素で，必要以上に安全設備を設けることは，プロ野球観戦の魅力を減殺させ，ひいてはプロ野球の発展を阻害する要因ともなりかねないなどと主張する。
プロ野球の試合は，なるべく多数の観客を獲得しようとする興行として行われるものであり，プロ野球の球場を訪れる観客は，一般的に試合の臨場感を体感することを目的としているから，プロ野球の試合の主催者やプロ野球の球場の管理者ないし所有者にとっても，観客席からの視認性や試合観戦に伴う臨場感を確保することが重要であることは否定されない。しかし，プロ野球の観戦に球場を訪れる者は，前述のとおり多様であり，臨場感を最優先にしている者ばかりとは限らないのであるし，観客が果たすべき注意義務の程度が飽くまで前記エの限度で認められることを前提として，安全設備が設けられ，これを補完するものとして各種の安全対策がとられるべきであって，視認性や臨場感を優先する者の要請に偏してこれらの設備や対策により確保されるべき安全性を後退させることは，プロ野球の球場の管理として適正なものということはできない。バックネット裏の席には，目の前にバックネットがあるように，観客席へのネットの設置は，球場の施設として本質的に矛盾するものではなく，札幌ドームにおいても，フィールドシートには，ネットが設けられ，開業当初は，内野席にもネットが設けられていたのである。
また，被告らは，臨場感を確保する要請を裏付ける事情として，近時，各地のプロ野球の球場でグラウンドにせり出して設置された座席が人気を博している旨主張する。しかし，このような座席は誰の目にも明らかに打球や送球が飛来する危険性が高いことが察知できる上，観客用のヘルメットを備え置き，これを着用するよう求める警告がある（ＭＡＺＤＡｚｏｏｍ－ｚｏｏｍスタジアム広島［乙イ２７］）など，内野スタンド上の観客席では実施されていない安全対策がされている例や，座席に着席した場合に目線の高さ程度に達するクッションや金網製のフェンスなどにより飛来するボールを遮断する安全設備が設置されている例（ＭＡＺＤＡｚｏｏｍ－ｚｏｏｍスタジアム広島［乙イ２７］，横浜スタジアム［乙イ２９］，ＱＶＣマリンフィールド［乙イ３１］，宮城球場［乙イ３２］）が見受けられるのであり，これらの安全設備が十分なものであるかどうかの判断はさておくとして，グラウンド上の観客席と内野スタンド上の観客席とを同列に論じることができないことは明らかというべきである。さらに，被告らは，防球ネットによる視線障害に対する苦情等が存在し，防球ネットを取り外したり低めたりしたプロ野球の球場が複数あると主張するが，仮にこのような苦情があったとしても，内野スタンド上の座席で観戦する観客にとって，安全設備や安全対策の内容を後退させてでも臨場感を得ることを優先することが一般的に受け入れられていることを示すものとはいえないし，他のプロ野球の球場において視認性の向上を図る目的で上記のような措置が行われたこと（甲１０，乙イ２９，３０）についても同様である。そして，特別な席として，フィールドシートを設けるように，内野席の中に，ファウルボールにより，死亡や重大な傷害を負う危険はあっても，フェンスやネット等による視線障害のない，危険に対し自ら対処することを前提に，臨場感を楽しめる席と，フェンスやネット等による視線障害はあっても，ファウルボールにより，死亡や重大な傷害を負う危険のない，乳幼児を連れるなどしても安全に楽しめる席とを設け，入場者に選択させることも，内野席は広く席数も多いのであるから，十分可能であるし，また，本件ドームにネットを設けることが過大な費用を要したりするものでもない（乙ロ２）。
そして，被告らが，防球ネットを設置しないことにより，視認性や臨場感を高め，観客を増加させているのであれば，これによって多くの利益を得ているのであるから，他方において，防球ネットを設置しないことにより，ファウルボールが衝突して傷害を負った者の損害を賠償しないことは，到底公平なものということはできないのである。
（３）以上の見地から，本件の事案に即して，本件事故当時，本件座席付近で観戦する観客に対するものとして設けられていた本件ドームの安全設備につき，瑕疵があるかどうか判断する。
アまず，本件ドームの１塁側内野席前に設けられているグラウンドと観客席との間にあるラバーフェンスについてみると，証拠（乙イ２０の１，６３の１）及び弁論の全趣旨によれば，本件座席付近の前に設置されている部分のグラウンド面からの高さは約２．９メートルであり，その上部に防球ネット等の更なる安全設備は設置されていなかったことが認められる。なお，かつて上記フェンスの上部に設置されていた，本件座席付近の前でグラウンド面からの高さが約５メートルとなる防球ネット（乙イ２０，６３，６４）は，平成１８年，被告ファイターズが要望して被告ドームが撤去したものであるが，上記防球ネットが設置されていたとしても，本件打球の本件座席への飛来を遮断することができなかったことは，当事者間に争いがない。


イ次に，本件ドームにおいてとられていた他の安全対策についてみると，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告ファイターズは，本件試合の興行主として，ファウルボール等への注意を喚起するべく，以下に掲げる措置を行っていたことが認められる。
①観客との間で適用される試合観戦契約約款には，観客はファウルボール等の行方を常に注視し，自らが損害を被ることのないよう十分注意を払わなければならない旨規定されており，同約款は被告ファイターズのホームページ上で公開され，誰でも閲覧できる状態であったほか，本件ドームにおいても入場ゲート内側受付カウンターの横に同約款が定められている旨掲示されており，希望があれば警備担当者等により同約款が交付されるようになっていた（乙イ２，４５）。
②試合観戦チケットの裏面には，「注意事項（必ずお読みください）」として，観客がファウルボール等により負傷した場合，応急処置はするがその後の責任は負わないので，ボールの行方に十分注意するように求める旨記載されていた（甲２）。
③本件事故の当日には，本件ドーム内の大型ビジョンにおいて，午後３時の本件試合開始前，打球の行方に注意することを求める内容の静止画が表示されていた時間があり，本件試合１回表終了後の攻守交代時，ファウルボールに注意するよう求める動画が表示された（乙イ３，４の２）。④本件事故の当日，場内アナウンスによって，午後１時１５分頃，１塁側・３塁側内野最前列の防球ネットを外しており，ライナー性の鋭い打球が飛んでくることがあるので，ボールから目を離さず打球の行方には十分注意するように求める旨，また，本件試合１回表終了後の攻守交代時，ライナー性の鋭い打球が飛んでくることがあるので，打球の行方には十分注意し，子供連れの観客は特に注意するように求める旨放送された（乙イ４の２・３）。
確かに，上記①ないし④の措置は，いずれも観客席にファウルボールが飛来する危険性を観客に周知する措置であるといえる。しかし，ファウルボールが約２秒程度のごく僅かな時間で観客席に飛来することを遮断する安全設備が存在していなかったことを踏まえ，前記（２）エのとおり観客に求められる注意義務の内容に鑑みれば，ファウルボールが飛来する危険が一般的にあり得ることを知らせるこれらの措置では，観客の安全性を確保するのに十分であるとはいえず，投手の投球動作から打者の打撃に至るまでの間に一旦目を離してしまうと，ごく僅かな時間のうちに高速度の打球が観客席に飛来してくる危険性があり，死亡や重大な傷害を負う可能性があることとともに，打球の行方を見失った場合にその衝突を回避するためにとる必要がある具体的な行動の内容（即座に上半身を伏せる（ただし，これでは，自分自身の安全はある程度確保できても，子供等を同伴している場合，子供等の安全を守ることはできない。）など）を十分に周知して意識付けさせる必要があったというべきであって，上記①ないし④の措置ではこのような周知が果たされていたとはいえないのである。また，被告ファイターズは，安全対策として，本件事故当日，観客席に入りそうなファウルボールが放たれた際，即時に警笛を鳴らすための係員を本件ドームの１塁側内野席に２２名配置しており，本件事故前に内野席にファウルボールが飛来して警笛が鳴らされたことが６回あったことが認められる（乙イ５，６，３６）。しかし，ファウルボールが観客席に飛来する具体的な危険を知らせる警笛が鳴っても，これを聞いて直ちに打球の所在を把握することは相当困難であって，あらかじめ近くの係員が警笛を鳴らした場合には即座に上半身を伏せる必要があるなどと周知していれば格別，警笛が鳴ることにより自らの周囲の観客席に打球が飛来する具体的な危険が生じているという限度では認識できても，飛来する打球が打撃から２秒程度の僅かな時間のうちに自らを含む周囲の観客に衝突する可能性があり回避行動をとる必要があることまで，瞬時に認識させる措置とはいえない（また，警笛が鳴るのは，打撃と同時ではないから，警笛が鳴ってからの時間は，より短くなる。）。
さらに，被告らは，原告が１塁側内野自由席の中から自ら本件座席を選択したものである旨主張する。原告及びＡが内野自由席という席種を選んだ上，本件座席を選択して観戦していたことに関し，本件座席周辺に着席する観客が，前記（２）エの注意義務より高度なものが課されているといえるかどうか検討すると，原告及びＡが内野自由席で観戦することにした時点やＡが本件ドームに入場して本件座席を選択した時点に先立ち，被告ファイターズが，本件座席付近の観客席について，投手の投球動作から打者の打撃に至るまでの間に一旦目を離してしまうと，ごく僅かな時間のうちに高速度の打球が観客席に飛来してくる可能性がある旨を具体的に告知していたなどの事情は認められないから，本件座席周辺にいる観客について，他の観客席にいる観客と比較してより高度の注意義務が課されていたとはいえない。
そして，以上の判断は，原告は本件事故前にファウルボールが飛来する危険性を認識していたはずである，原告は本件打球を見ていなかったなどの被告らが主張する原告に関する個別具体的な事情に左右されるものではない（なお，後記４（過失相殺について）において，原告の責任に関し検討する。）。
ウ以上のとおり，本件ドームでは，本件座席付近の観客席の前のフェンスの高さは，本件打球に類するファウルボールの飛来を遮断できるものではなく，これを補完する安全対策においても，打撃から約２秒のごく僅かな時間のうちに高速度の打球が飛来して自らに衝突する可能性があり，投手による投球動作から打者による打撃の後，ボールの行方が判断できるまでの間はボールから目を離してはならないことまで周知されていたものではない。
したがって，本件事故当時，本件ドームに設置されていた安全設備は，ファウルボールへの注意を喚起する安全対策を踏まえても，本件座席付近にいた観客の生命・身体に生じ得る危険を防止するに足りるものではなかったというべきである。
そうすると，本件事故当時，本件ドームに設けられていた安全設備等の内容は，本件座席付近で観戦している観客に対するものとしては通常有すべき安全性を欠いていたものであって，工作物責任ないし営造物責任上の瑕疵があったものと認められる。


なお，被告らは，プロ野球観戦に伴う危険から観客の安全を確保すべき要請と，観客側に求められる注意の程度，プロ野球観戦にとって本質的要素である臨場感を確保するという要請等の諸要素の調和の見地から検討することが必要であるとした上，その構造，内容や安全対策を含めた設備の用法等に相応の合理性が認められる場合には，その通常の用法の範囲内で観客に対して危険な結果が生じたとしても，球場の設置・管理者にとっては，不可抗力ないし不可抗力に準ずるもので，プロ野球の球場として通常備えているべき安全性に欠くことに起因するものではないなどと主張する。しかし，被告ファイターズ及び被告ドームによる本件ドームの管理は，当初設けられていた内野席のネットを全面的に取り外してしまうなど，臨場感の確保に偏したものであり，観客の安全を確保すべき要請への配慮を後退させたもので，そもそも諸要素の調和がとれているとはいえないものである。また，そもそも，死亡や重大な傷害を防止するという生命・身体に対する安全対策の要請と，臨場感の確保という娯楽の程度を高める要請とを同列に論じ，全く補償すら要しないとする主張自体，事の軽重を捉え違えた調和に欠けるものというべきである（被告市が定めた「札幌ドーム管理運営業務仕様書」（乙ハ１２）では，各業務の実施にあたっては，利用者等の安全確保を第一に優先するとされている。）。そして，プロ野球が，国民的なスポーツとして引き続き発展していくためにも，初めて観戦に訪れる者や幼児や高齢者であっても安全に楽しむことができるだけの安全対策が施されるべきものである（なお，これについては，前述のとおり，必ずしも観客席全部について行われる必要があるものではない。）。エなお，被告ファイターズ及び被告ドームは，本件ドームの占有者として損害の発生を防止するのに必要な注意をしたものであり，工作物責任を免れる（民法７１７条１項ただし書）などと主張するが，これまで検討してきたとおり，安全設備を補完する安全対策の内容も不十分であって，上記主張は理由がなく，被告ファイターズ及び被告ドームは，工作物の占有者が負うべき責任を免れることはできないのである。また，被告ファイターズは，原告の主張は瑕疵の内容が不明であるなどとも主張するが，以上のとおり，被告ファイターズの主張は当たらないものである。（４）そのほか，被告らは，本件ドームの１塁側内野席前のフェンスの高さが他のプロ野球の球場と比べて特別に低いわけではない旨主張し，掲記の証拠によれば，ナゴヤドームの内野席前のフェンスと防球ネットとの合計の高さはグラウンド面から５メートルであること（甲７，１９［４頁］，３１の３），福岡Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮドームの内野ネットの高さはアリーナ面から５メートルであること（甲８），西武ドームの内野席エリア全域のフェンス部分とネット部分との合計の高さは３．２メートルであること（甲９），ＭＡＺＤＡｚｏｏｍ－ｚｏｏｍスタジアム広島の１塁側内野席前のコンクリートの立ち上がりと防球ネットとの合計の高さは２．６５メートルであること（乙イ２７），阪神甲子園球場の１塁側内野席前に設置されている金網フェンスのグラウンド面からの高さは３．６メートルであること（乙イ２８），横浜スタジアムの１塁線内野席前のフェンス及び防球ネットのグラウンド面からの高さは１．５２メートルないし２．１５メートルであること（乙イ２９），明治神宮野球場の１塁側内野席前の防球ネット（ラバーフェンス部分を含む。）の最下部から最上部までの高さは５．４メートルであること（乙イ３０），ＱＶＣマリンフィールドの１塁側内野席前のホームベース側寄りの金網フェンスと防球ネットとの合計の高さは３．８５メートルないし５．０２メートルであり，外野席側寄りのグラウンドにせり出したフィールドシートの前の防球ネットの高さは３メートルであること（乙イ３１）等が認められ，また，公益財団法人日本体育施設協会が作成した「屋外体育施設の建設指針（平成２４年改訂版）」では，バックネットの延長上に外野席に向かって高さ３メートル程度の防球柵を設けるものと定められていること（乙ハ７）が認められる。
確かに，本件ドームに設けられている１塁側内野席前のフェンスの高さは，上記各プロ野球の球場の内野席前に設置されているフェンスないし防球ネットの高さに照らして特段見劣りするわけではない上，上記建設指針の基準をおおむね満たしているということができる。しかし，他のプロ野球の球場と比較すべきは，フェンス等の高さという一要素ではなく，観客席に打球が飛来する危険がどの程度防止されているかであり，これは，グラウンドの形状（ファウルゾーンの面積や形状を含む。），グラウンドやフェンス等と観客席との位置関係，観客席自体のグラウンド面からの高さ，観客席内の段差ないし傾斜，構造，形状等により大きく左右されるものであり，これらの諸要素を総合的に考慮することにより，設置されるべき安全設備及び実施されるべき安全対策の内容が検討される必要があるから，フェンス等の高さのみを比較した結果を重視できるものではない。また，他のプロ野球の球場の安全設備が，観客の注意義務としては前記（２）エの限度であることを前提に設置されたものとはいえず，これらが観客の安全性を十分確保していると認められるものでもないから，他のプロ野球の球場に見劣りするものではないことを理由に，本件ドームの安全設備の現状を追認すべきことにはならない。そして，上記建設指針に球場一般に関するものとして一定の合理性があるとしても，法令等の根拠に基づくものではないし，プロ野球の球場を念頭に置いているものでもなく，具体的にどのような根拠に基づいて導き出されたものであるのかも明らかではないから，これを満たしていることで直ちにプロ野球の球場としてその安全性が認められることにはならない。なお，証拠（甲７，１９，２６，２８，３１の３）によれば，ナゴヤドームにおいて内野席前のフェンス及び防球ネットにより保護されている内野席前方の観客席の範囲は，本件ドームにおいて内野席前のフェンス及び従前設置されていた防球ネットにより保護されていた内野席前方の観客席の範囲より，相当程度広いものと認められ，本件ドームにおいて，本件座席の周辺の観客席に本件打球のような軌道の打球が飛来することを物理的に遮断する安全設備を設けることが非現実的であるというわけではない（また，このようなナゴヤドームにおいてさえ，「ホームランボール・ファールボールに当たって救護室に運ばれるお客様が，多くいらっしゃいます。」などとされている（甲７）。）。（５）被告市は，本件ドームは指定管理者である被告ドームが管理しており，被告市は管理の瑕疵による責任を負わない旨主張する。


しかし，「設置又は管理の瑕疵」（国家賠償法２条１項）の要件について，仮に，「設置の瑕疵」と「管理の瑕疵」とを区別して判断したとしても，従前設置されていた防球ネット（乙ハ１１の１。被告札幌市が被告ドームに引き渡したもの（弁論の全趣旨）。）は，前記（３）アのとおり，本件事故当日に設置されていたとしても本件打球を遮断できたわけではないから，本件事故は本件ドームが被告ドーム又は被告ファイターズにより維持・管理されている間に生じた瑕疵にのみ起因するものではなく，元々設置の瑕疵があったものである。また，被告市は，被告ドームと，「札幌ドーム運営協議会」において，管理運営業務の状況の報告を受け，サービス水準の維持・向上に向けた協議を行ったりなどすることができたのであり，被告ファイターズは，本件ドームの利用について，被告ドームの指示に従うものとして，本件ドームの利用の承認を受けていたのである（乙ハ１２，乙イ５８）。そして，地方自治体が，指定管理者を置いたからといって，営造物の管理に関する責任を免れるとすること自体，相当なものとはいえないのである。
したがって，前記（３）ウのとおり認められる本件ドームの瑕疵について，被告市は，国家賠償法２条１項による営造物責任を免れないものである。
３争点５（損害の発生及びその額）について
（１）原告は，本件事故による傷害により，受傷日である平成２２年８月２１日から同年９月１１日まで，Ｂ病院に入院し，その後，症状固定日である平成２３年８月２１日まで通院した（甲６，弁論の全趣旨）。これにより，原告には，入通院による治療費２３万２７７４円のほか，入院期間（２２日間）中，１日当たり１５００円の入院雑費（合計３万３０００円）が生じたものと認められる（弁論の全趣旨）が，原告が主張するその他の治療関係費については，具体的内容も明らかでなく，これらが生じたことを認めるに足りる証拠はない。
（２）原告は，前記（１）のとおり，２２日間入院し，その後も相当期間の通院を余儀なくされたこと，本件事故により大きな精神的ショックを受け，家事に支障を来し，仕事への復帰にも時間が掛かったこと，原告は，平成２２年１０月初め頃から，元の職場の配慮により稼働を再開したが，簡単な雑用的なことを行っていたにとどまり，家事にも相当程度の支障があったことが認められる（甲３７，原告本人［調書１２，１３頁］）。これを踏まえ，後記（３）のとおり，原告の症状固定日である平成２３年８月２１日以降の労働能力喪失割合が４５パーセントと認められることからすると，原告の休業損害は，本件事故の翌日である平成２２年８月２２日から同年９月３０日まで（４０日間）は１００パーセント，同年１０月１日から症状固定日の前日である平成２３年８月２０日まで（３２４日）は５０パーセントと認めるのが相当である。そして，原告は，本件事故当時３１歳の女性であり，Ａ及び子３名と同居し，主婦として家事労働を行い，かつＤ職として稼働していたものであるから（甲３７，原告本人），その基礎収入は，原告が主張する賃金センサス平成２２年第１巻第１表中の産業計・企業規模計・学歴計・女子労働者の３０～３４歳の平均賃金額である３５４万６０００円を下らないものと認めるのが相当であり，これらにより休業損害を算出すると，その額は１９６万２４４３円となる。
（計算式）３５４万６０００円÷３６５×（４０日＋３２４日×０．５）
＝１９６万２４４３円（円未満切捨て）
（３）原告は，本件事故当時３１歳の女性であり，Ａ及び子３名と同居し，主婦として家事労働を行い，かつＤ職として稼働していたものであるが，本件事故で負った右眼球破裂の傷害により右目の視力を失った（甲３７，原告本人［調書１３頁］）。
原告が負った後遺障害による原告の逸失利益を計算すると，まず，基礎収入は，前記（２）のとおり３５４万６０００円と認めるのが相当である。次に，原告の後遺障害は，後遺障害等級８級１号の１眼が失明したものに該当するから，労働能力喪失割合は４５パーセントとみるのが相当である。そして，原告の労働能力喪失期間の始期は，症状固定日である平成２３年８月２１日（甲６）で，その終期は６７歳までとして，この間（３５年間）に相当するライプニッツ係数である１６．３７４２を乗じて算出すべきである。そうすると，その額は２６１２万８３１０円となる。
（計算式）３５４万６０００円×０．４５×１６．３７４２＝２６１２万
８３１０円（円未満切捨て）
（４）本件事故が，原告，Ａ及び３人の子の家族での行楽中に生じたものであること，片目の失明という後遺障害は，その性質上精神的な負担が非常に大きいといえること，その他本件訴訟に現れた諸事情を勘案すると，入通院に関する慰謝料として１５０万円，後遺障害に関する慰謝料として８３０万円を認めるのが相当である。
４過失相殺について
本件事故による受傷について，原告に過失があったことを基礎付ける事情があるか否か検討する。
（１）被告らは，本件事故までの本件試合の具体的状況から，原告がファウルボールが観客席に飛来する危険性を認識したはずであると主張する。本件試合の本件事故までのファウルボールについてみると，内野席に飛来したものが６回（うち３回は１塁側内野席へのもの），バックネットへ直撃したものが３回あり，これらの際，打球の行方に注意するよう促す場内アナウンスが流されたものが３回，大型ビジョンによる警告が表示されたものが５回，警笛が鳴らされたものが５回あったこと（乙イ６，３６），このうち，１回表，１塁側内野席の中の通路に落下したもの（乙イ３６［タイム００：１２：３１］），１回裏又は２回表，円状の軌道を描いて１塁側内野席に飛来したものがあったこと，原告は，これらのうち本件座席の後方の観客のいない壁か床に落下したものを実際に目で追ったこと（乙イ３６［タイム００：２１：２６，００：２８：２１］，原告本人［調書４，２１，２３，２４，３６，３７頁］），そのほかに比較的低い弾道で１塁側内野席前のフェンスに直撃したものがあったこと（乙イ３６［タイム００：４８：１１］）が認められる。


したがって，本件試合を観戦していた原告を含む観客は，ファウルボールが観客席に飛来する危険があることを認識する機会があったということができ，原告自身，本件座席の後方に落下したものについて，ファウルボールが観客席に飛んでくるんだと思いちょっと危ないのかなと思った旨供述する（原告本人［調書１８，１９頁］）。しかし，上記の各ファウルボールには，バックネットや３塁側席など本件座席とは遠く隔たった箇所へ飛来したものや高く打ち上がりほぼ上方向から落下してくるものが含まれており（乙イ３６），原告が認識したのは，それなりの飛行時間を経た打球がグラウンドを取り囲む観客席のどこかに飛来する可能性があるということにとどまり，打撃から２秒程度のごく僅かな時間のうちに観客席に到達するような打球が飛来する具体的な危険があることまで認識することができたはずであるとはいえない。なお，原告が，本件試合の観戦を申し込むに当たり，小学生を招待する案内文書（甲１）の注意書きを読んだことを踏まえても，この記載は「観戦につきましては，保護者の皆様の責任で，事故のないよう十分ご配慮いただきますようお願いいたします。」というもので，球場内で起こり得る危険に留意するよう，一般的，抽象的に促すものにすぎないし，保護者自身に関するものというよりは，児童に事故が起きないよう保護者が注意することを求めているものと読めるものであって，上記の判断を左右するものではない。（２）被告らは，原告が本件打球を見ていれば本件事故を避けられたはずであると主張し，併せて，本件打球を捕球しようとしている観客がいることや原告の周囲の観客が本件打球に反応していることを指摘する。しかし，原告は，前記２（２）エ及び４（１）のとおり，投手による投球動作から打者による打撃までの間，ボールを注視していなければならなかったものとはいえないのである。また，仮に原告が本件打球を見ていたとしても，直ちに本件事故を回避することができたと認めることは困難である。すなわち，本件打球は約２秒という僅かな時間で本件座席まで到達したものであるし，前記１（１）ウのとおり，本件打球の軌道は直線的ではなく若干の弧を描いており，しかも横方向への僅かな動きもあったから，打撃の瞬間に，打球が自分の方に目掛けて飛来することを予測し，打球の来ない方向へ避けることができたとは認められない。また，自分の周辺に飛来するかもしれないという限度では予測できたとしても，前記２（３）イのとおり，打球の衝突を避けるためにとるべき具体的な行動が周知されていたわけではないから，直ちに，打撃から僅か約２秒の間に適切な回避行動をとることができたとはいえないのである。また，これについては，本件打球の行方に注視していたこと等により本件打球に反応することができた観客が一部にいたからといって，左右されるものでもない。
被告らは，自動車工学上の反応時間によれば約２秒間のうちに本件打球を回避することはできた旨主張し，証拠（乙イ１９）によれば，自動車の走行中に危険を認めてからブレーキを踏み込むまでの反応時間の平均値が０．６８秒ないし０．８秒であると指摘する解説書があることが認められる。しかし，本件打球が観客に向かって飛来する状況と，自動車の運転者が，運転中に危険を感じてブレーキを踏む状況とは局面を大きく異にするものであり，上記のとおり，観客がとるべき具体的な回避行動が周知されていたこともないのであるから，上記のデータに依拠して本件打球が本件座席に到達するまでの約２秒間のうちに本件打球を回避できていたはずであるということはできないのである。
さらに，被告らは，本件の札幌ドームでの進行協議期日において，女性裁判官が，打球を認識して回避行動をとっていたから，野球観戦に慣れていない者であっても，打球を見ていれば，衝突を回避する時間的余裕があったことは明らかである旨主張する。しかし，進行協議手続における裁判官の様子を自己に有利に援用しようとすることの当否を別にして，女性裁判官が飛来するボールに反応して動いていたとしても，回避行動としてボールを避けることができる適切なものであったか否かは，明らかではない（逆にボールの方へ動いてしまう可能性もある。）し，実験的にボールを女性裁判官が座っている方向へ飛来させているのであるから，自分の方へボールが飛来することが分かった上で，どのようにボールが飛来するのか注視して観察しようとしている状況においてのことであって，どこへ向かってボールが飛来するか分からず（特に，ライナー性の打球は，経験のない者にとって，どちらに飛んでいるのかを判断することが容易とはいえない。），周囲も雑然とした試合中の状況とは全く異なっているものであり，また，本件ドームでの進行協議の際は，訴訟関係者がヘルメットを被り，裁判官らの前面にネットを設置して実施しているものであるが，野球観戦に慣れていない者であっても，常にボールを避けることができるのであれば，ヘルメットを被り，前面にネットを設置するといった安全対策は全く必要がないはずであるから，それ自体，むしろ，自分の方へボールが飛来することが分かっていたとしても，ボールを避けることができない可能性があることを前提としているものといえるのである。
そのほか，被告らは，本件事故の際，ファウルボールをキャッチしようとする者がいたから，原告が回避行動を行う時間が十分にあった旨主張する。しかし，本件事故の際，ファウルボールをキャッチしようとする者がいたとしても，そのような行動をとる者は，野球観戦に慣れ，ボールをキャッチできるだけの能力を備えた者である可能性が高いのであるから，このような者がいたとしても，直ちに原告にとって回避行動をとる余裕があったとはいえず，適切な動きによってボールを避けることができたといえるものでもないし，むしろ，その位置関係からすれば，キャッチできる可能性の低いボールをキャッチしようとしていたといえるもので，このような者であっても，適切にボールの行方を判断することは困難であるともいえるのである。そして，原告が，二男の方に目を向けて，目を離したタイミングで，本件事故が起きたが，原告は，ふざけていたり，不必要に立ち上がったりなど，不相当な行動をとっていたわけではないのであり，仮に子供の様子を見ることが許されないのであれば，不規則な動きをする可能性のある子供の安全を守ることもできないのであって，ボールと子供の両方を見て，自分と子供の両方の安全を確保することは極めて困難である。
したがって，原告が本件打球を見ていなければならなかったということはできないし，原告が本件打球を見ていたとしても，本件打球を回避することができなかった可能性も高いから，原告が本件打球を見ていなかったことは，原告の過失を基礎付ける事実ということはできない。
（３）被告らは，原告が内野自由席の中から本件座席を選択した旨主張するが，前記１（１）イ及び２（３）イのとおり，原告及びＡは，投手による投球動作から打者による打撃までの間に尐しでも目を離せば自らに打球が飛来し，死亡や重大な傷害を負う危険性があることを認識した上で，本件座席を選択したものではないから，この点についても原告の過失を基礎付ける事実とはいえないのである。
（４）以上のとおり，本件事故について，原告の過失を基礎付ける事情があるとは認められないから，本件事故により原告に生じた損害に対し，過失相殺をするべきではない。


平成２３年９月２９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２１年(ﾜ)第１１９３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年６月２１日
判              決
原              告        株式会   社コス   メック同訴訟代理人弁護士        村     林     隆     一同                        井     上     裕     史同補佐   人弁理   士        梶   良之同                        瀬川耕   司被              告        パスカ   ル株式   会社被              告        パスカルエンジニアリング株式会社被              告        パスカルトレーディング株式会社被              告        パスカ   ル大分   株式会   社被              告         パスカ   ル山形   株式会   社上記５名訴訟代理人弁護士別     城   信太郎
同訴訟代理人弁理士        深見久   郎
同                        森田俊   雄同                        吉田昌   司同                        荒川伸   夫同                        佐々木     眞   人同                        高橋智   洋
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，各自，別紙イ号物件目録，ロ号物件目録及びハ号物件目録記載の各製品の製造，販売，輸出又は販売の申出をしてはならない。２被告らは，各自，前項の各製品及びその半製品を廃棄せよ。３被告らは，原告に対し，連帯して，５９００万円並びにうち４４００万円に対する平成２１年１月１日から及びうち１５００万円に対する同年２月６日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称がいずれも旋回式クランプである後記本件特許権１ないし３－２の特許権を有する原告が，別紙イ号物件目録，ロ号物件目録及びハ号物件目録記載の各製品（以下，順に「イ号物件」ないし「ハ号物件」という。）を製造，販売などする被告らに対し，下記請求をした事案である。記１－１本件特許権１，同３－１又は同３－２の侵害を理由とする特許法１００条１項に基づくイ号物件及びロ号物件の製造販売行為等の差止請求１－２上記特許権侵害を理由とする同条２項に基づくイ号物件及びロ号物件
並びにその半製品の廃棄請求
２－１本件特許権２の侵害を理由とする特許法１００条１項に基づくイ号な
いしハ号物件の製造販売行為等の差止請求
２－２上記特許権侵害を理由とする同条２項に基づくイ号ないしハ号物件及
びそれらの半製品の廃棄請求
３      上記１－１，２－１の特許権侵害行為を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求（イ号物件につき損害額３０００万円，ロ号物件につき損害額２００万円，ハ号物件につき損害額８００万円，弁護士費用４００万円の合計４４００万円）及びこれに対する不法行為の日の後である平成２１年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金請求
４      イ号物件の製造販売行為が本件特許発明２の実施行為であることを理由とする特許法６５条１項に基づく１５００万円の補償金請求及びこれに対する平成２１年２月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延
損害金の支払請求
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨により容易に認めることができる。）
(1)当事者等
ア原告は，精密機械機器の製造販売及び輸出入などを目的とする会社である。
イ被告パスカル株式会社（以下「被告パスカル」という。）は，自動制御機器，精密機械機器などの設計，製造などを目的とする会社である。ウ被告パスカルエンジニアリング株式会社（以下「被告パスカルエンジニアリング」という。）は，自動制御装置，金属工作機械などの設計，製造などを目的とする会社である。
エ被告パスカルトレーディング株式会社（以下「被告パスカルトレーディング」という。）は，精密機械・機器の設計，製造などを目的とする会社である。
オ被告パスカル大分株式会社は，自動制御機器，精密機械機器などの設計，製造などを目的とする会社である。
カ被告パスカル山形株式会社は，機械器具の製造販売及び輸出入などを目的とする会社である。
(2)原告の特許権
原告は，いずれも発明の名称を旋回式クランプとする以下の特許権の特許権者である。
ア特許番号第３６２１０８２号の特許権（以下，「本件特許権１」といい，その特許を「本件特許１」，その特許発明を「本件特許発明１」という。)(ｱ)出願日            平成１４年１０月２日優先権主張番号特願２００１－３４６９７７
優先日          平成１３年１１月１３日（以下「第１基礎出願」という。）
優先権主張番号特願２００１－３８３９８７
優先日          同年１２月１８日（以下「第２基礎出願」という。）
優先権主張番号特願２００２－１００８５１
優先日          平成１４年４月３日（以下「第３基礎出願」という。）
登録日          平成１６年１１月２６日
訂正審判確定日平成２１年４月２４日
特許請求の範囲
【請求項１】


「ハウジング内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって，片持ちアームを固定する部分と，上記ハウジングの一端側の第１端壁に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分と，上記ハウジングの筒孔に挿入したピストンを介して駆動される入力部と，上記ハウジングの他端側の第２端壁に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと，そのクランプロッドの上記の第２摺動部分に設けた３つ又は４つのガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合具とを備え，上記ピストンの外周に嵌着した封止具の両端方向の外側で同ピストンの外周面と上記ハウジングの上記の筒孔との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストンの両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で上記クランプロッドを上記ハウジングに緊密に嵌合支持させて同上クランプロッドが傾くのを防止するように構成し，上記の第２摺動部分に設けた上記３つ又は４つのガイド溝を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し，上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配置し，前記の第２端壁に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝が設けられた上記の第２摺動部分について，その第２摺動部分の外周面を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを，同上のガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定した，ことを特徴とする旋回式クランプ。」
(ｲ)上記発明は，以下の構成要件に分説することが相当である（なお，後記第３争点に関する当事者の主張欄における，本件特許発明１についての被告らの主張は，以下の分説に従って整理し直している。）。Ａハウジング内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクラン
プロッドであって，
Ｂ片持ちアームを固定する部分と，上記ハウジングの一端側の第１端壁に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分と，上記ハウジングの筒孔に挿入したピストンを介して駆動される入力部と，上記ハウジングの他端側の第２端壁に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと，Ｃそのクランプロッドの上記の第２摺動部分に設けた３つ又は４つのガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数
の係合具とを備え，
Ｄ上記ピストンの外周に嵌着した封止具の両端方向の外側で同ピストンの外周面と上記ハウジングの上記の筒孔との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストンの両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で上記クランプロッドを上記ハウジングに緊密に嵌合支持させて同上クランプロッ
ドが傾くのを防止するように構成し，
Ｅ上記の第２摺動部分に設けた上記３つ又は４つのガイド溝を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝
とによって構成し，
Ｆ上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数
の直進溝を相互に平行状に配置し，
Ｇ前記の第２端壁に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝が設けられた上記の第２摺動部分について，その第２摺動部分の外周面を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度を１
０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，
Ｈ上記の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを，同上のガイド溝の溝
幅よりも小さい値に設定した，
Ｉことを特徴とする旋回式クランプ。
イ特許番号第４０３８１０８号の特許権（以下，「本件特許権２」といい，その特許を「本件特許２」，その特許発明を「本件特許発明２」という。)(ｱ)出願日        平成１４年１０月１０日登録日      平成１９年１１月９日
優先権主張本件特許権１と同じ
特許請求の範囲
【請求項１】
「ハウジング内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって，片持ちアームを固定する部分と，上記ハウジングの一端側の第１端壁に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分と，上記ハウジングの筒孔に挿入したピストンを介して駆動される入力部と，上記ハウジングの他端側の第２端壁に緊密に嵌合支持されるように上記ロッド本体から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた複数のガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと，その第２摺動部分に設けた複数のガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合具とを備え，上記の複数のガイド溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備え，上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配置し，上記ピストンの両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で上記クランプロッドを上記ハウジングに緊密に嵌合支持させて同上クランプロッドが傾くのを防止するように構成した，ことを特徴とする旋回式クランプ。」