オ以上のとおり，本件建物にアスベストが含まれていたこと（本件建物の建築施工業者が本件建築部材を使用して本件建物を建築したこと及び本件建物の建築後アスベスト（石綿等）に関する規制が行われたこと）が，所得税法施行令９条にいう「人為による異常な災害」に該当するということはできず，本件における原告の損失が「人為による異常な災害」により生じたものということができない以上，雑損控除の適用に関する原告の主張は採用することができない。
(3)原告の主張について
ア原告は，雑損控除とは，本来家事費であるものについて，通常想定されていないような「異常な」事由によって発生した損失を所得計算過程に取り込む制度として構成されるべきであり，現行法上の雑損控除の対象となるべき「災害」とは，通常の消費生活の過程で発生する損失とは異なる，消費の一形態として所得計算の埒外に置き去るのでは不合理であると考えられるような何か（イベント）というべきであると主張する（佐藤英明「投資の失敗と所得税」（甲７。以下「佐藤事例研究」という。）３７頁参照）。しかし，そもそも「災害」という用語は，所得税法上，同法７２条の雑損控除の規定にのみ用いられている訳ではないから，所得税法全体の「災害」の意義を定める所得税法２条１項２７号及び所得税法施行令９条について，雑損控除の趣旨のみに基づいてこれを解釈する手法には疑問があるというべきである。
また，雑損控除制度は，昭和２５年のシャウプ勧告を契機として整備されたものであるが，災害等による異常損害によって低下した担税力に即応した公平な課税を実現しようとする趣旨に基づく制度であると同時に，従来の「災害その他の事由に因り納税資力を喪失して，納税困難と認められるとき」（当時の所得税法５２条１項）というあいまいな規定を改め，明確な規定を設けることによって，公平な所得控除の適用を担保することをも目的としたものと解するのが相当である（佐藤英明「雑損控除制度－その性格づけ」日税研論集４７号（甲５）４０頁以下，Ｄ教授作成の鑑定意見書（乙１９。以下「Ｄ意見書」という。）６頁以下，ＤＨＣコンメンタール所得税法（乙１７）４６４２頁以下参照）。そうであるところ，原告の上記主張は，「災害」という文言解釈を離れて，あたかも原告が主張する雑損控除制度の趣旨（異常な事由による損失を所得計算過程に取り込む制度）に合致する損失であれば「災害による損失」であるといわんとするものであり，かえって雑損控除制度の趣旨に反する解釈というべきであって採用することができない。実際にも，原告が主張する上記定義によれば，「災害」に該当するかどうかは，結局のところ，所得計算上考慮しないことが不合理であるかどうかという妥当性の判断に大きく左右されることとなるのであり，課税行政の明確性，公平性の観点を著しく損なうことになりかねず，公平な所得控除の適用を担保するという雑損控除制度の趣旨に反するものとなり，妥当でないというべきである。
イ原告は，耐震強度偽装事件について雑損控除の対象とすることが認められているところ，納税者の意思によらないこと，予見及び回避することが不可能であることという点からみて，耐震強度偽装事件と本件との間に何ら差異はなく，本件において雑損控除の適用がないとすることは課税の公平性を欠くなどと主張する。
しかし，そもそも，耐震強度偽装事件は，建築士が違法に耐震強度を偽装したことが原因となって建物所有者に損失が生じたことを「人為による異常な災害」による損失が生じた場合に該当すると判断したものであって，「建物が耐震強度を備えていなかったこと」を原因として「人為による異常な災害」に該当すると判断したものではない。また，耐震強度偽装事件と本件との間には，納税者の意思に基づかないことが客観的に明らかな，納税者が関与しない外部的要因を原因として損失が発生したものであるかどうか，建物の使用ができなくなるなど被害が深刻であるかどうかなど原因や経緯が社会通念上通常ないといえる異常なものであるかどうかといった点において，少なからず差異が認められるのであり，耐震強度偽装事件と本件との間に何ら差異がないとする原告の上記主張は，採用することができない。
ウ原告は，国税通則法６３条６項の規定による延滞税の免除に関し，税務職員の誤った申告指導その他の申告又は納付について生じた人為による障害が，同法施行令２６条の２第２号に規定する「人為による異常な災害又は事故」に該当する旨の法令解釈通達が発出されていることを指摘する。しかし，税務職員の誤った申告指導等については，「人為による異常な事故」の一態様として理解するのが文理上も自然であり（乙１５参照），「災害」の解釈に直接参考になるものではないというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
その他にも，原告は，様々な観点から縷々主張し反論するが，これまでに説示した内容に反する限りにおいて，いずれも採用することができない。また，原告が提出するＥ准教授作成の鑑定意見書（甲１３。以下「Ｅ意見書」という。）についても，これまでに説示した内容に反する限りにおいて，採用することができない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件除去費用等が所得税法７２条の雑損控除の対象とはならない旨の東税務署長の判断は正当であり，その他本件更正処分等を違法とすべき点も見当たらないから，本件更正処分等はいずれも適法である。
よって，原告の本訴請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官          山    田          明裁判官          徳    地          淳裁判官          藤    根    桃    世
（別紙）
当事者の主張
第１本件建物にアスベストが含まれていたことが所得税法施行令９条にいう「鉱害，火薬類の爆発その他の人為による異常な災害」に該当するか（争点１）。
（原告の主張）
１人為による異常な災害とは
(1)純所得課税説（包括的所得概念）について
そもそも，本件で適用が問題となる雑損控除は，所得税法第２編第２章第４節の「所得控除」の一類型とされているので，雑損控除の適用の可否を考えるにあたっては，「所得」の意義から検討する必要がある。この点，通説的立場とされている純所得課税説（包括的所得概念）によれば，人の担税力を増加させる経済的利得の全てが「所得」に該当する。そして，特定の年度における純資産の増加分及び消費による純資産の減少分の合計額が，当該年度における「所得」に該当し（中里実「所得控除制度の経済学的意義」（甲１０，乙７。以下「中里論文」という。）９３頁），消費ではない形での支出すなわち費用（必要経費），損失及び移転による純資産の減少は所得から控除されるということになる。
とすると，現実に発生した純資産の減少が，費用，損失ないしは移転たる性格を有するのであれば所得から控除されることになり，逆に消費たる性格を有するのであれば所得から控除されないというのが包括的所得概念からの論理的な帰結となる。
(2)人為による異常な災害の定義について


ア上記(1)から雑損控除の対象となる「人為による異常な災害」について定義するに，そもそも雑損控除の対象となる資産の中には，居住用不動産や家庭用の動産などが含まれており，当該資産の処分・滅失，例えば通常の生活を送る過程で皿が割れたりすること等は本来的に消費の問題であって所得計算に反映され得るものではない。
したがって，雑損控除とは，本来家事費であるものについて，通常想定されていないような「異常な」事由によって発生した損失を所得計算過程に取り組む制度として構成されるべきであり（佐藤事例研究（甲７）３９頁），現行法上の雑損控除の対象となるべき「災害」とは，通常の消費生活の過程で発生する損失とは異なる，消費の一形態として所得計算の埒外に置き去るのでは不合理であると考えられるようなイベントというべきである（佐藤事例研究３７頁）。
また，「人為による」とは，文字どおり，人間の行為を原因とするものであり，「異常」とは通常あり得ないことを意味することからすれば，「人為による異常な災害」とは，通常の消費生活の過程で発生する損失とは異なる上記イベントを指すと解することができる。
イこの点，被告は，佐藤事例研究及び中里論文に関し，あくまで「災害による損失」を所得計算上控除すべきと述べているのであり，原告が主張するように消費といえるか否かで「災害」性を判断しているとの結論を導き出すことはできないというべきなどというが，妥当でない。というのも，佐藤事例研究では，上記のとおり，「『災害』とは通常・・・」という記載となっており，まさに「災害」の定義付けをしているのであり（同３７頁），中里論文１１７頁においても，「消費ではないかたちで納税者の純資産を減少させるので，課税所得計算上当然に控除すべきである。」としており，所得控除たる雑損控除の適用範囲を考えるにあたり「消費」といえるか否かを考慮しているからである。
ウなお，上記定義は，「雑損とは，納税者の意思に基づかない，いわば災難による災害を指す」との最高裁判例（最判昭和３６年１０月１３日・民集１５巻９号２３３２頁）にも合致する。
すなわち，納税者の意思に基づく損失（例えば，家庭用動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合）の場合には，いまだ「消費」の範疇に入ると考える余地があるのに対し，納税者の意思に基づかない損失（家庭用動産が地震により破壊された場合）であれば，「意思」の契機を持たないが故に「消費」とは考えられないからである。
(3)「災害」に該当するか否かの判断基準についてア次に，通常の消費生活の過程で発生する損失とは異なる，消費の一形態として所得計算の埒外に置き去るのでは不合理であると考えられるような「何か（イベント）」に該当するか否かの解釈基準としては，納税者の意思によらないこと，予見及び回避することが不可能であることが挙げられる（Ｅ意見書（甲１３）９頁）。というのも，納税者の意思によらない損失は当該納税者にとっておよそ予見も回避も不可能であるから，かかる解釈基準は上記最高裁判例に合致するし，Ｅ意見書７頁以降において詳述されているとおり，雑損控除の適用の有無が争われたとして列挙された事例の結論について，全て予見・回避可能性がないという要件に該当するということで説明することができるからである。
イこれに対し，異常な災害について，「社会生活上通常予見し得る単なる不法行為によって発生した損害ではなく，予見および回避不可能で，かつ，その発生が劇的な経過を経て発生した損害であることを要するものであると解される」とする裁決例（昭和５４年９月４日裁決・裁決事例集１９巻５４頁）がある。しかし，異常な災害に該当するといえるためには，「劇的な経過を経て」いる必要はない。というのも，雑損控除の適用が認められたシロアリの駆除費用事例や耐震強度偽装による被害の事例では，そもそも「劇的な経過」を経て損害が発生したとは到底考えられないし，逆にかかる事例が「劇的な経過」を経て損害が発生したと考えるのであれば，本件が「劇的な経過」を経ていないと合理的に説明することができず，実際に被告は合理的に説明できていないからである。
また，そもそも消費であるか否かを検討するにあたり「劇的な経過」を経ているかという観点を持ち込んでいるような考え方はどこにもなく，上記裁決例の規範は，包括的所得概念という原被告両者が当然の前提として用いている基本的な考え方とも相容れない。
２被告の主張に対する反論
(1)被告の主張の概要
被告は，人為による異常な災害の定義について，①所得控除は，あくまでも純所得課税の例外であって，適正かつ公平な税負担を求めるという目的に適合するよう，限定的に適用されるべきである，②人為による異常な災害における「異常」とは，鉱害，火薬類の爆発に匹敵する異常性を具有している必要があるなどと主張するが，いずれも失当である。
(2)所得控除の趣旨についての被告の理解が失当であること（上記①について）ア被告は，中里論文を根拠に，所得控除制度は，様々な社会政策的理由により所得課税制度の例外として認められているのであり，課税行政の明確性の見地から，例外をいたずらに拡張・類推適用することはできないなどと主張する。
しかし，そもそも中里論文においてそのような趣旨の記載は一切ない。中里論文では，支出の性格について，「費用」，「移転」，「消費」及び「損失」に分類し，消費を除いて所得から控除しようとしているのである。その上で，中里論文では，所得控除の規定がいずれに該当するかについて，「所得税法の定める個別の所得控除ごとにその理論的性格を異にするのであり，単純に全ての所得控除について一律に議論することはできないというものであろう」（１０５頁）とされているのである。被告は，所得控除は純所得課税の例外であるとのみ述べ，例外である以上限定的に適用されなければならないとしているが，かような被告の考え方は，「所得」概念から離れて「所得」控除の範囲を決しようとするものであり，失当である。
イ被告は，法令用語辞典上の災害の定義を持ち出し，本件でいう「災害」とは「不意に突発した外からの強暴な力」が必要であるなどと主張する。しかし，そもそも法律の趣旨に遡ることなく，所得税法７２条の「災害」を一般的な用語としての災害と同一視できるはずはない。仮に，被告の定義を前提とすれば，例えば雑損控除が認められる耐震強度偽装や，居宅の床下にいるシロアリについても「不意に突発した外からの強暴な力」と評価されることとなり，そうであるならば，本件建物に有害物質であるアスベストが混入されていたことも「不意に突発した外からの強暴な力」に該当することは明らかである。
結局，被告は，特段の説得的な根拠を持ち出すことなく単に雑損控除を制限的に適用するべきであるとしか主張できていないので，条文の趣旨に遡って条文の文言を定義づけることができなかったものであり，かかる被告の主張には何ら説得力はない。
(3)鉱害，火薬類の爆発に匹敵する「異常」性を具有している必要があるとの
被告の主張が失当であること（上記②について）


ア被告は，「異常」性の要件について，「鉱害，火薬類の爆発その他の人為による異常な災害」との文言上，前後に挙げられた自然災害の異常性及び生物による異常な災害との関係において，同程度の異常性を要求しているなどと主張する。
しかし，一般に「その他の」という場合にはその前の内容は後の用語を例示とする役割を持っており，両者は一部と全体の関係にある。つまり，「鉱害，火薬類の爆発」を「人為による異常な災害」の例示として規定していると読むことができるにすぎず，同程度というように限定的に解さなければならないものではない。例えば，「道路，河川その他の公の営造物」（国家賠償法２条１項）との規定は，国又は公共団体が賠償責任を負うべき「公の営造物」の範囲を確定させることを目的とするものであるが，それが「道路，河川と同等ないし匹敵する，公の営造物」などとする解釈は採られていない。むしろ，公用車，航空機，拳銃，警察犬などの動産も含むと解されていることは周知のとおりである。
イまた，被告の主張を前提とすると，延滞税の免除に関する国税通則法施行令２６条の２第２号の規定は，「火薬類の爆発，交通事故その他の人為による異常な災害又は事故」となっているので，「災害又は事故」は，火薬類の爆発と同程度の「異常」性を具有している必要があることになる。他方で，通達によれば，上記「災害又は事故」には税務職員の誤った申告指導が含まれるところ，申告指導の誤りが具有する「異常」性と，火薬類の爆発という事実が具有する「異常」性が同程度であるとは到底いえないことは明白である。
なお，被告は，当該原告の主張に対して，所得税法施行令９条と国税通則法施行令２６条の２とは趣旨が異なるなどと主張するが，ここで問題としているのは「その他の」という文言の一般的内容についてであり，被告の指摘は的外れである。そもそも，被告において，「その他の」との文言の解釈について，それぞれの条項の趣旨を踏まえた解釈をしている具体的な主張は本件では見られない。
したがって，被告の反論は失当である。
３本件建物にアスベストが含有されていたことが，人為による異常な災害に該
当すること
(1)「異常」すなわち通常あり得ないといえることア以下のとおり，アスベストの生命，健康に関する危険性，有害性，その後の規制状況及び本件建物に吹き付けアスベストが使用されていたことについての一般社会人の社会通念ないし原告の認識等に鑑みれば，本件で異常性は容易に認められる。
イまず，アスベストに対する社会的評価の変化及び規制の経緯について概観する。
大阪地判平成２１年８月３１日（甲８，以下「アスベスト判決」という。）によれば，アスベスト自体の人の生命，健康に関する危険性，有害性（特に肺がんや中皮腫の原因物質となり得る有害性）については，昭和４５年頃には一般的に認識されていたものの，建築物に対する吹き付けアスベスト除去等の対策の必要性が広く世間一般に認識されるようになったのは，早くても昭和６２年頃であると認定されている（アスベスト判決４８～４９頁）。ところで，ここでいうアスベスト（石綿等）とは，労働安全衛生法施行令６条２３号に規定する石綿等をいい，同号には，石綿若しくは石綿をその重量の０．１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を石綿等とする旨規定されているが，かかる規定が制定されたのは平成１８年９月に至ってである。
次に，既に使用されたアスベストの除去等を定める最初の法令である石綿障害予防規則が施行されたのは，平成１７年７月１日に至ってからのことである。
さらに，本件でも問題となっているクリソタイル（アスベストの一種）を含有する製品（いわゆる二次製品）の製造，輸入，使用等が原則的に禁止されたのは，労働安全衛生法施行令が改正された平成１６年１０月１日以降に至ってであり，それまでは大量のアスベストが輸入・使用され続けていた（昭和５０年頃から平成７年頃までの間，年当たり約２３万トンから３５万トンのアスベストが日本に輸入されている）。ウところで，本件建物は，昭和５０年５月頃に建築が開始されている。上記のとおり，当時は，未だ吹き付けアスベストの使用は何ら禁止されておらず，本件建物は，吹き付けアスベストが大量に輸入され使用されていた状況下において建築された。
その後，本件建物建築途中である同年９月になって，吹き付けアスベストは原則として使用禁止となった。もっとも，当時はアスベストの含有率が５％未満であれば，アスベスト含有建材として使用禁止対象外とされていたところ，本件建物はその建築部材の一部に，アスベストが０．６％のみ含まれていた（乙２）。すなわち，本件建物が竣工した昭和５１年頃，本件建物に用いられた吹き付けアスベストの使用は何ら禁止されていなかったのである。
エまた，本件建物に吹き付けアスベストが使用されていたことを原告が認識したのは，本件建物が解体されたときであり，通常の生活をしている限り，およそ一般人であれば発見・認識できない状態にて吹き付けアスベストが使用されていた。なお，実際に，原告も，本件建物の解体時までアスベストを含有しているとは知らなかった。
具体的には，本件建物は，１階・２階の各天井及びその梁面にアスベストが吹き付けられていたのであるが（乙３・６枚目），アスベストが吹き付けられていた箇所は，それらを覆う木造の間仕切り，木造の天井面及び柱を取り外さない限り，外部に露出することはなく（甲９），それらが取り外されたのは，まさに本件建物の解体工事が始まってから３日ほど経過した時である。
オつまり，昭和４５年頃にはアスベスト自体の人の生命，健康に関する危険性，有害性（特に肺がんや中皮腫の原因物質となり得る有害性）について一般的に認識されていたにもかかわらず，原告及び一般人であれば知り得ない箇所において，当時の法令に違反しない限度において本件建物に吹き付けアスベストが使用されていた。その後，使用されていた当時には適法とされていた含有量のアスベストが，段階的に更なる規制を受け，最終的には，建物解体時に除去する義務が課せられるものとなったのである。これこそ通常あり得ない異常な事態にほかならない。
カ規制の経緯自体を異常としているわけではないこと被告は，原告がアスベストの撤去義務にかかる規制の経緯自体を主張して通常あり得ない異常な事態であるとしている旨主張するが，かかる主張は失当である。
すなわち，原告は，アスベストの撤去義務にかかる規制の経緯のみを捉えて通常あり得ない事態であると主張しているわけではなく，アスベストに対する世間一般の危険性の認識の変化，吹き付けアスベストの使用が本件建物の建築当時何ら禁止されていなかったにも関わらず，数十年もの年月が経過した後に撤去義務まで課されるようになったこと等の経緯を捉えて通常あり得ないと指摘しているのである。被告の主張は，そもそも原告の主張に対する反論足り得ていない。
(2)「災害」すなわち通常の消費生活の過程で発生する損失とは異なる，消費の一形態として所得計算の埒外に置き去るのでは不合理であると考えられ
るような「何か（イベント）」があるといえること


ア本件建物が建築された昭和５０年当時，適法とされていた含有量の吹き付けアスベストが，その後，長年にわたり段階的に規制が強化され，最終的には建物解体時に除去する義務が課せられるほど有害かつ危険な物質であるとの評価を受けるに至った。このようなアスベストに対する社会的評価の推移は，納税者の意思によるものではないことはもちろんのこと，納税者において予見及び回避が不可能であることは明白である。また，吹き付けアスベストの除去義務を定める法令が制定された趣旨としては，建物解体に従事する労働者の生命・健康を守ることは勿論であるが，除去せずに解体することでアスベストが広範囲に飛散し，それによる周辺住民に対する健康被害を防止することにある。このように，解体労働者や周辺住民の生命・健康への被害を防止するという公共目的達成のために，国の対応の遅れを国民各自が肩代わりしなければならない事態は，まさに消費の一形態として所得計算の埒外に置き去るのでは不合理な事態というべきである。
なお，本件建物の建築時点と本件建物に有害物質であるアスベストが含有されていたことの認識時点との間に時間的間隔があるが，そういった傾向は例えば大気汚染や水質汚濁の場合にはむしろ通常のことであるし，時間的間隔があるという点では耐震偽装の場合も同様であるから，この点をもって「災害」に該当しないとか，雑損控除の対象とならないという理屈は成り立たない。
イ被告は，本件では「災害」が発生していないと主張する。(ｱ)具体的には，①アスベストの除去作業は，法律の規定に基づき，建物解体に必要な手続ないし作業を履践したにすぎないので災害に該当しない，②今後も同様の負担を余儀なくされる可能性のある者が無数に存在することから，「異常な災害」には該当しない，③法律家である原告であれば，本件建物の建築当時（昭和５０年），アスベストの危険性について認識し得た，④自己都合で建物を取り壊している，⑤結局は，単に自らの預かり知らぬ損失が発生した場合には，際限なく雑損控除の対象とすることを帰結することになるなどと述べる。
しかし，いずれの主張もおよそ説得的であるとはいえない。(ｲ)すなわち，①についていえば，アスベストの除去作業が災害であると主張しているのではなく，「本件建物にアスベストという有害物質が含有されていたこと」が災害に該当すると主張しているのであって，そもそも的を外した反論である。また，雑損控除が認められることに争いのない国道上にある家の材木等の撤去については，道路法４３条で撤去義務について法定されていることからすれば，除去行為自体が法的規制に基づくものであるからといって雑損控除の適用がないということにはならないからである。
(ｳ)次に，②についていえば，そもそも，国の対応の遅れによりアスベスト除去費用相当額の経済的負担を強いられる国民の数が増えたことにより，なぜ「災害」ないし「異常」でなくなるのかについては一切言及していないので何ら説得的ではない。本件で問題となっているのは，国の対応の遅れによりアスベストの除去費用相当額の経済的負担を強いられたことが，消費の一形態として所得計算の埒外に置き去るのでは不合理な事態と評価できるか否かであり，このことは国の対応の遅れにより負担を強いられた国民の数が増加したことにより何ら変わるものではない。(ｴ)また，③についていえば，被告が根拠として挙げていると考えられる「昭和４５年頃からアスベストの危険性，有害性が指摘されていた」という点は，あくまでもアスベストを使用することを業とする事業者やそれらを規定する行政機関などの専門的知識を有すべき立場のものを名宛人としたものであって，アスベストのような物質についての特別の知識のない原告が昭和５０年頃にアスベストの危険性を認識すべきであったとの主張に何ら理由はない。このことは，アスベスト判決が「アスベスト除去等の対策の必要性が世間一般に認識されるようになったのは，早くても昭和６２年ころである」としていることからも明らかである。原告が弁護士であるからアスベストの危険性を早期に認識し得たなどというのは暴論である。
(ｵ)次に，④については，本件建物に有毒物質であるアスベストが含有されていたことが原告の主張する「災害」であり，かかる事実は何ら原告の意思に基づくものでない以上，やはり的を外した主張である。(ｶ)最後に，⑤については，あまりにも広く雑損控除を認めるものである旨の主張であるが，そもそもどういう場合を想定しているのか，何ら具体的な反論足り得ていない。
また，結果として適用範囲が広くなっても，所得税法７２条の要件を満たす以上は雑損控除されるべきである。逆に，法文の解釈論において，結果としての適用範囲の広狭を考慮すべきとする主張こそ採用される余地などない。
(3)人為によるといえること
被告は，「人為」性すなわち「人間の行為を原因とする」との要件について，何が人為なのかさえ明らかでないから，原告の主張は何ら説得力がないなどと主張する。
しかし，原告が主張する「災害」とは，本件建物にアスベストが含有されていたことであるから，当該災害の原因となる「人間の行為」は，本件建物の建築を請け負った建築業者による本件建物の建設工事である。
(4)その他の被告の主張について
アさらに，被告は，雑損控除が認められた耐震強度偽装事件と本件との差異について，「耐震強度偽装事件においては，建築設計事務所が行った構造計算書の偽造を指定検査機関が見過ごしたことで，震度５強程度の地震により倒壊するおそれのあるマンション等が違法に建築されている状況であり，一方本件については，本件建物の建築工事業者によってアスベストの吹き付け工事が行われた行為自体は，その当時の法的観点からして何ら問題はないのであり，この点は大きく違っている」旨主張する。要するに，被告は，両事例の差異は「違法かどうか」にあると主張し，そうであるからこそ，一方についてのみ雑損控除の適用があるとすることも不合理ではないと主張しているのである。
しかし，所得税法７２条の「災害」の有無を検討するにあたり違法性の有無は全く無関係である。被告は，雑損控除が認められた耐震偽装問題と本件との差異を何とか見出そうと，「違法性」という新たな要件を持ち出しているが，全くの的外れである。


やはり，原告が当初から主張しているとおり，「災害」に該当するか否か，すなわち納税者の意思によらないこと，予見及び回避することが不可能であることという点からすれば，耐震偽装と本件との間で何ら差異はないのであり，そうであるからこそ，本件において雑損控除の適用がないとする結論は課税の公平性を害する不当なものであり，採り得ない。また，被告は，政府は，自主退去の勧告等を行ってもなお退去していない入居者のいる建築物に対し，建築物の使用禁止命令を行ったものであり，当該建築物が使用禁止命令を受けていないとしても，当該マンションは居住できない状況であることに変わりはない。これに対し，居住用建物にアスベストが含有されていることそれ自体は，建物の使用を禁止する必要はなく，当該建物の所有者に対して直ちにアスベストの除去又は建物の取り壊し，あるいは建物から退去する必要は生じていないとして，耐震強度偽装事件と本件との違いを指摘する。しかし，そもそもの考え方として，退去する必要性と雑損控除の適用が認められるか否かは何ら関連性がない。この点は，今まで雑損控除が認められた事案でも明らかなとおり，単に自宅にシロアリがいるからといって，その建物に居住できない状況になるわけではないし，雪下ろしの費用についても，建物への居住ができなくなるような豪雪が発生する地域に限定して雑損控除の適用があるとは考えられないからである。
イさらに，被告はアスベストの飛散によるアスベスト除去業者の健康障害等を未然に防止することは，法令上の安全基準や作業基準を遵守して行われる正当な作業，正当な行為の結果であるから災害に該当しないなどと主張するが，この点も，要するに「災害」と評価できる事象の有無を検討するにあたり「違法かどうか」を検討しているのであり，全くの的外れであることは明白である。
(5)Ｄ意見書（乙１９）に対する反論
アＤ意見書は，「災害」の意義について，雑損控除の制度趣旨に一応は言及しつつも，「あくまでも居住者らの関与あるいは関与の機会は完全に遮断されているもの」などとしている。かかるＤ意見書の主張は，結局非課税規定は厳格に解釈しなければならないとの価値判断をなぞったにすぎず，「所得」の意義を捉えた上で「所得」控除の範囲を決すべきとする原告の反論に答えられたものとはなっていない。
そもそも，当該定義は文理からは到底読み取ることができないものであり，著しく不当な限定解釈にすぎない。
イまた，Ｄ意見書では，所得税法施行令９条の「鉱害，火薬類の爆発その他の人為による異常な災害」の定義について，「その他」について並列の関係を指すものとして，「鉱害，火薬類の爆発」と同様な性質を有する「人為による異常な災害」をいうと解釈すべきであるとしている。しかし，「その他」の解釈が失当であることは前述のとおりである。また，Ｄ意見書がその根拠として引用している東京地判平成１５年７月１６日の判示も東京高裁においてその判断が覆されており，その説得力に欠ける。
そもそも，Ｄ意見書が示すように，「鉱害，火薬類の爆発」と同様な性質を有する「人為による異常な災害」に限定されるべきであるとすれば，既述のとおり，国税庁がマンションの耐震強度偽装による被害を「人為による異常な災害」に該当すると判断していることと全く整合しない。これに対し，Ｅ意見書（甲１３）において指摘したように，本件におけるアスベストによる被害は，所得税法施行令９条が規定する「鉱害」に直接該当するわけではないが，「鉱物により人為的に引き起こされる異常な災害」といえ，「鉱害」と同様の性質を有する事象といえる。したがって，「鉱害」や「火薬類の爆発」とは決して同等な性質とはいえない耐震強度偽装による被害が「人為による異常な災害」に該当するのであれば，なおさら，本件におけるアスベストによる被害は「人為による異常な災害」に該当するというべきである。
（被告の主張）
１雑損控除制度の意義及び立法趣旨
(1)「雑損控除」は，「災害等による異常な損害によって低下した担税力に即応した公平な課税を実現する目的で設けられた」ないしは「その規定の文理上明らかなように，災害，横領という異常な損失により減少した担税力に即応して課税することであり，納税者その他所定の者の有する資産について災害，盗難，横領等の法定原因によって損失が生じた場合において，一定額の控除を認めるものである」とされているところであり，災害，盗難，横領による損失の生じた納税者と，何ら損失を被っていない納税者とを比較すると担税力に相当の差異が生ずることに着目し，例外的に上記損失を被った場合には，当該納税者の個別的事情を考慮し，課税標準から一定の金額を控除することにより，納税者個々の担税力に応じて適正な税負担を求めるという目的に基づき設けられた政策的な制度である。
(2)所得控除である雑損控除の適用は，このような制度の意義及び立法趣旨からすれば，その政策立法目的に適合するように限定的に適用されるべきであり，特に，所得控除のような課税減免規定の解釈に当たっては，課税減免規定が課税要件規定の例外に該当することや，課税要件規定が実現維持しようとする租税負担の公平等の理念に対し，阻害的影響を及ぼすものであることから，課税要件規定以上に，その法律の趣旨・目的に沿った厳格な解釈が要求されているというべきである。
また，所得税法施行令９条にいう「鉱害，火薬類の爆発その他の人為による異常な災害」の解釈に当たっては，立法趣旨を踏まえた限定的な適用を考慮し，かつ，課税要件以上にその法律の趣旨・目的に沿った厳格な解釈を行う必要がある（Ｄ意見書６～８頁）。
以上のことから，「人為による異常な災害」とは，「人為による」，「異常な」，「災害」の全ての要件を満たすものが前提であるが，「人為による異常な災害」が一つの文言として規定されていることを考えると，発生した事象が「人為による異常な災害」に該当するか否かについては，「人為性」・「異常性」・「災害性」を法律の趣旨・目的に沿って総合的に判断することになる。
２本件において「人為による異常な災害」は発生していないこと所得税法施行令９条に例示された「鉱害」及び「火薬類の爆発」についても，条文構成上，人為性，異常性，災害性その全てを具備すべきものであるから，「鉱害」及び「火薬類の爆発」は人為性，異常性，災害性の，いずれの例示ともいうべきであり，人為による異常な災害は，鉱害及び火薬類の爆発と「同等ないし匹敵」すべき「異常な」「災害」をいうものと解される。このような限定的な解釈は，上記の課税減免規定の解釈の在り方からすれば当然である。
(1)災害性が認められないこと


ア本件建物にアスベストが含まれていたこと自体は災害に該当しないこと(ｱ)原告は，本件建物の建築部材の一部（本件建築部材）に石綿等が含まれていたことから法令上の規制に基づく除去工事費用を負担したものであるが，そのことは「震災，風水害，火災」「冷害，雪害，干害，落雷，噴火その他の自然現象の異変による災害」にも，「害虫，害獣その他の生物による異常な災害」にも該当しないことは明らかである。本件除去費用等の負担は，一定の基準を超えるアスベストを含有する建築部材を内包する建築物につき，アスベスト除去工事を実施すべきことが，法的規制，すなわち，石綿障害予防規則や大気汚染防止法の規定により，工事事業主に課せられていることに基づくものであり，原告は，法律上の規定に基づいて解体に必要な手続ないし作業を履践したものにすぎない。(ｲ)災害の一般的な法令用語上の意義は，「不意に突発した外からの強暴な力」によって，「被害を受けた場合の原因と結果を合わせて災害という。」とされており，所得税法７２条における「災害」も，この「災害」の概念を前提としていることは明らかである。
原告が主張する，「本件建物にアスベストという有害物質が含有されていたこと」自体は，上記の「災害」の定義によれば，「不意に突発した外からの強暴な力」により発生した原因・結果いずれにも該当しないことは明らかである。
イ原告の主張に対する反論
(ｱ)本件は，原告が主張するような回避不可能な事象ではないこと原告は，「災害」について，「納税者の意思によるものでないこと」か，「予見及び回避が不可能であること」が基準となると主張するが，本件においては，原告は自らの意思により本件建物の建築を希望の内容で建築業者に請け負わせた上で建築し，その後原告自らの意思で解体を行い，その過程で当初から本件建物に内包されていたアスベストを除去することとなったのであるから，上記過程のいずれも自己の意思に基づいており，納税者の意思に基づかないものはない。なお，弁護士である原告自身においては，世間一般以上にアスベストの危険性も，有害性も認識可能であったのであり，回避が不可能であったとはいえない。(ｲ)雑損控除の対象となる損失発生原因としての「災害」について原告が主張するように，雑損控除の対象となる損失発生原因の本質が，納税者の自発的な消費行動に当たらない，突発的に発生した損失あるいは通常予測不可能な損失であると定義すると，結局は，単に，自らのあずかり知らぬ損失が発生した場合には，際限なく雑損控除の対象とすることを帰結することになり，かかる結論は，「災害」の場合に発生する担税力の低下を政策的に所得控除の対象とする雑損控除の趣旨にも文理にも反する結果となり，あまりにも広範に雑損控除を認めるものとなるから，到底採用できるものではない。原告の主張は，所得税法７２条所定の「災害」を単なる「損失」に置き換えるような解釈を主張するに等しい。
(ｳ)所得税法施行令９条の「鉱害，火薬類の爆発その他の人為による異常
な災害」についてのＥ意見書の解釈が失当であること
Ｅ意見書は，所得税法施行令９条の「災害」は，「鉱害，火薬類の爆発その他の人為による異常な災害」であるが，この条文の規定は「鉱物により人為的に引き起こされる異常な災害」と解することができ，本件では鉱害そのものではないとしても鉱物により人為的に引き起こされる異常な災害に当たるとしている。
しかしながら，Ｅ意見書は，鉱業法上の「鉱害」とは「鉱業権者が鉱物を処理等する際に鉱物によって他人の財産等に被害を与えること」と解することができるとし，本件は，鉱業法上の「鉱害」には該当しないとしながら，鉱業法上の「鉱害」の性質は鉱物による財産上の被害であると勝手に読み替えるもので，論理が飛躍しているし，結局，建築物のアスベスト含有自体がいかなる意味で「鉱害」であるのか不明である上，何が「人為」なのかも明らかにされておらず，結局は，先に結論ありきの意見となっているといわざるを得ない。したがって，「鉱害」の定義を用いて，本件が所得税法施行令９条の「鉱害，火薬類の爆発その他の人為による異常な災害」に該当するとした意見は失当である。
(ｴ)小括
以上のとおり，個別具体的に検討しても，本件建物にアスベストが含まれていたこと自体は，災害に該当しないものであり，結局，本件において，本件建物の解体工事から本件除去費用等が必要となるに至った経過は，法令の規定に基づき建物解体に必要な手続ないし作業を履践したというものにすぎないというべきである。
(2)人為性が認められないこと
原告は，当該災害の原因となる人間の行為は，本件建物の建築を請け負った建築業者による本件建物の建設工事であると主張する。しかしながら，原告は，単に，建築業者による本件建物の建設工事により，アスベストを含有する本件建物を建築したと主張しているにすぎないのであり，原告が主張する「人為性」は，災害性を全く帯びておらず，「異常な災害」との具体的なつながりは明らかでない。すなわち，「本件建物にアスベストが含まれていたこと自体」が災害であるとの結論を導くためには，ひっきょう，本件建物の建築工事自体に人為性を求めざるを得ないことになるが，いわゆる「人災」における人為性とは，通常，人的原因によって災害がもたらされることをいい，確かに，本件建物の建築工事がなければアスベストを含んだ本件建物は完成しなかったという意味では，人の行為が介在しなかったとはいえないが，本件建物の建設工事には，それ以上の意味を見出すことはできず，結局，本件建物を建築した行為には，人災をもたらすという意味での「人為性」の要素は見いだせない。
要するに，結果的に，原告がアスベストを除去することを迫られ，出費を強いられることとなったのは，本件建物の建築当時には問題とされていなかったアスベストの使用が，その後の法令の規制強化によって法令に従った別途の除去工事を必要とするに至ったとの事情によるものであり，この法令の規制強化を人災をもたらすという意味での人為性とみることはできない。以上のとおり，本件において，所得税法施行令９条の「人為による異常な災害」における「人為性」は認められない。
(3)異常性も認められないこと
ア法律の改正による新たな負担は，異常とはいえないこと(ｱ)原告が本件除去費用等を負担することとなったのは，法令の規定により，一定基準を超えるアスベストを含有する建築部材を内包する建築物の解体工事を行うに当たり，これを業者に注文する者の全てが事実上負担することになる性格のものであり，このような負担に「異常性」を認めることはできない。
すなわち，アスベストの使用を規制することのみならず，一般に，国民生活，あるいは経済活動を行うに当たり，何らかの制限を加えたり，新たな経済的負担を課することは，その規制が公共のために必要なもので，法律により国民を一律に規制するものである限り，何ら異常性はない。


(ｲ)なお，現時点において，アスベストを含む建物については，その解体作業等の特定粉じん排出等作業を行う者に対し除去等の措置を講じる作業基準の遵守義務が課せられているが，アスベストを含有している居住用建物の所有者に対し，当該居住用建物にアスベストが含有されていることそれ自体について，直ちにアスベストを除去することや，建物を取り壊すこと，あるいは建物からの退去を命ずるという法規制は存在しない。
本件建物は，その取得後に，一定量以上のアスベストを含有することが確認されたという事実はあるが，アスベストを含有しているからといって，通常の方法によって本件建物の利用を継続する（普通に住み続ける）ことができなくなったわけではない。
イアスベスト除去に関する規制は何ら「異常」ではないこと原告が本件除去費用等を負担することとなったのは，石綿障害予防規則等の法令の規定によるものであるが，その目的，負担の程度をみても，アスベスト被害防止に関する社会的要請により，建物の解体時に，一定基準以上のアスベストが建材に含まれていた場合にアスベストを除去する義務を建物の解体作業を行う事業主に課すことにより，ひいてはアスベストの除去費用の支出を居住者が負担することは，アスベストの危険性，その費用の程度を勘案しても，居住者の受忍限度を超えるものとはいえず，何ら異常性は認められない。
ウ原告の主張に対する反論
(ｱ)原告の認識によって災害の異常性を判断すべきではないこと原告は，「原告の認識などに鑑みれば」異常性は認められるとし，アスベストの規制に関する経緯が異常である旨主張するが，課税行政の明確性，公平性の観点からすれば，そもそも課税要件事実の有無は客観的に判断すべきであるから，災害が異常かどうかの判断についても，一般通常人の社会通念によるべきであり，原告個人の主観や認識によって，異常性の判断が左右されてはならないというべきである。また，原告の主張する「異常」とは客観的に何と比較して異常なのかの説明がなく，失当である。
(ｲ)工期の長期化や負担する費用の増加は，被害そのものの重大性や深刻
さに直接つながる要素ではないこと
本件除去費用等が高額であったことや，通常の解体工事よりも工期が長くなったことは，一般的にアスベストを含有する建物の所有者が，同建物の解体工事の過程でアスベストの除去工事を余儀なくされることに伴う正常な経過・事態であって，何ら「異常」な事象とはいえず，また，通常の解体よりも工期が長くなったことも，本件建物について当初からアスベスト除去工事が計画されていたならば，通常要する期間であることは言うまでもない。
よって，アスベストの除去費用が高額であることや，工期が長くなったことは，異常性を根拠付けるものとは到底いえない。また，本件の場合は，自己都合で本件建物を取り壊すのであって，納税者の意思に基づかない取壊しであるとはいえず，これに異常性を認めることはできない。
(4)国税通則法施行令２６条の２の「人為による異常な災害又は事故」は所得税法施行令９条にいう「人為による異常な災害」と趣旨が異なること原告は，災害の意義につき，被告の主張を前提とすると，国税通則法施行令２６条の２の「災害」の意味と全く異なる解釈となると主張するが，同条は延滞税の免除に関する規定であり，この規定の趣旨は，納税者の責めに帰すべからざる「災害又は事故」により納付行為ができないときは，納付の遅延を原因として附帯税を課すことが酷であるとして，その間の延滞税の負担を免除するものであり，本来納めるべき本税を免除するという趣旨のものではない。これに対し，本件で問題となる雑損控除は，法が予定する特別の事情がある場合に，それを担税力の減殺要因として課税標準を免除するという，いわば本税の納税に直結する減免規定であるから，両者の位置付けは全く異なっており，本件における解釈に影響を及ぼすものではない。なお，原告は，国税通則法施行令２６条の２の「人為による異常な災害又は事故」の意味内容と，所得税法施行令９条における「災害」が「まったく違う」意味内容になる旨主張するが，税務署職員の誤指導を含むかどうかとの点に関して，趣旨を異にすることに起因して異なる内容となる部分があるにすぎない。
３本件が耐震強度偽装事件との比較において「人為による異常な災害」に該当
するか否かを判断することはできないこと
被告は，原告が本件と耐震強度偽装事件との比較において，本件も雑損控除として認めるべきであると主張するのに対し，本件には，耐震強度偽装事件に認められるような異常性は認められない旨を主張してきた。しかしながら，被告の耐震強度偽装事件に関する主張は，本件が耐震強度偽装事件との比較において「人為による異常な災害」に該当するか否かを判断すべきものであるとの考え方に基づくものではない。
すなわち，これまでも繰り返し述べてきたように，雑損控除は，個別の事件ごとに，「人為による異常な災害」に該当するかを総合的に判断すべきものであるところ，耐震強度偽装事件では，建築設計事務所が行った構造計算書の偽装を指定検査機関が見過ごしたことで，震度５強程度の地震において倒壊するおそれのあるマンション等が違法に建築されている事実が判明し，政府が入居者に対し自主退去の勧告や使用禁止命令等を行うほどの被害が生じているという深刻な状況であることのほか，検査機関さえ見過ごしたものであるから，居住者が偽装に気付くことは極めて困難であったことなどの諸般の事情を考慮して，「人為による異常な災害」に該当すると判断したものである。他方，本件についてみると，従前必ずしも人体に有害であるとはされていなかったアスベストにつき，人体に有害である旨法的に評価が変更されたことに伴い，アスベストによる健康被害を防止するため，アスベストを含む建材の処理の方法に対して段階的に法規制がなされたことで，解体工事の事業主にアスベストを除去する義務が課され，本件建物解体に当たって，アスベストの除去費用を原告が負担する必要が生じたものである。
しかし，居住用建物にアスベストが含有されていることそれ自体において，当該建物が損傷されるとか人体に影響があるといったことにはならず，それ自体は，危険を生じさせるような状態ではないことから，入居者の安全性確保のために建物の使用を禁止する必要はなく，当該建物の所有者に対して直ちにアスベストの除去又は建物の取壊しを行い，あるいは建物から退去する必要は生じていない。そもそも，本件建物の建築当時においてアスベストの使用は禁止されておらず，本件建物の建築施工業者によってアスベストの吹き付け工事が行われた行為自体は，法的観点からしてなんら問題はないのであり，この点，耐震強度偽装とは大きく異なっているし，その他異常性を認める事情もなく，「人為による異常な災害」とはいえない。
以上のとおり，耐震強度偽装事件と本件とは，それぞれ「人為による異常な災害」に該当するか否かについて，各個別の事情を考慮して判断すべきものである。
４小括
以上のとおり，本件建物にアスベストが含まれていたことは，所得税法施行令９条にいう「鉱害，火薬類の爆発その他の人為による異常な災害」に該当しない。


第２本件建物にアスベストが含まれていたことが所得税法７２条１項の「資産…について災害…による損失が生じた場合」に該当するか（争点２）。
（原告の主張）
１本件における「人為による異常な災害」とは，本件建物にアスベストが含有されていたことであり，それにより，原告は，本件建物という「資産」の経済的価値が少なくとも本件除去費用等相当額分下落したという「損失」を被っている。
すなわち，本件建物にアスベストという有害物質が含まれていれば，有害物質の対策費用や心理的嫌悪感などの諸要因により不動産の価値は当然に下落する。特に有害物質の対策費用の点については，平成１４年７月３日付けで改正された不動産鑑定評価基準（甲１１）からしても明らかである。ここで有害な物質の存在が価値評価基準の個別的要因として考慮されるようになったのは，有害な物質の使用の有無により対策工事等の要否が決まり，将来必要となるその対策費用が対象建物の価格形成に大きな影響を及ぼす可能性があると考えられている。つまり，かかる考え方からすれば，減少した本件建物の経済的価値は本件除去費用等を下回らないといえる。
そして，本件建物にアスベストという有害物質が含有されている状態であれば，すでに本件除去費用等を下回らない損失は客観的に発生しているのであり，有害物質が含有していることによりその不動産の価値の下落が具体的に認識されるのはアスベストが含有されていることが判明した時点であるというにすぎない。まさにその時点で価値の減少すなわち当該資産に生じた「損失」の具体的金額が確定するのである。
したがって，本件建物にアスベストという有害物質が含有されていることにより，本件建物という「資産」に「損失」が生じているといえる。２被告は，本件建物はアスベストが発見される前に解体に着手され，その後消滅していることから，アスベストの発見により資産としての経済的価値の下落が発生していないことが明らかであるなどと主張する。確かに，本件建物の解体中にアスベストの含有が判明したのは事実である。しかし，本件では，アスベストという有害物質が含まれていたという災害により，本件建物の経済的価値が減少したという「損失」を被っているのであり，当該損失が現実に具体化したタイミングが，本件ではたまたま本件建物解体中であったにすぎない。すなわち，本件建物自体の解体と，それに含まれている本件建物に含有されたアスベスト自体の除去とは，全く別個の次元の問題なのである。したがって，被告の主張はあたらない。
なお，実質的に考察すれば，解体中であったことにより本件建物の機能的側面における価値は零であったとしても，アスベストという有害物質の判明により，価値が零にとどまらず，マイナスの価値，つまり，単なる解体では済まされずにさらにアスベストを除去すべき負担を被った（いわば負の遺産となった）ことは厳然たる事実である。
したがって，いずれにしても，被告が主張するように，解体中であったから本件建物の価値の減少が認められない，という論理は的外れといわざるを得ない。
（被告の主張）
１資産についての損失とはいえないこと
(1)所得税法７２条１項の規定によれば，雑損控除制度は，原則として，「資産自体に生じた損失」を対象にしているのであり，同条項の雑損控除の適用を受けるためには，「一定の資産について」災害により損失が生じたこと，ないしは当該資産に損失を被った・損失を填補（原状回復）した場合ないしは損失を被ることを防止するために支出した費用であることが必要である。そもそも，損失とは，滅失，損壊，価値の減少をいうものであるが，本件建物自体は，原告の意思により解体されることとなり，その着手とともに住宅の役目を終え，アスベストの除去作業を伴う解体により原告自身の意思に基づき消滅したのであって，本件建物につき，アスベストが含まれていたからといって，実際には，原告の主張するような価値の減少などの損失は生じていない。すなわち，本件建物は原告の意思により解体に着手された点で，住宅（所得税法施行令２０６条１項１号）の役目を終え，廃材として消滅することが予定された無価値物となったのであり，この時点で，原告も認めるように，住宅としての機能的価値は零である。このような資産は，そもそも雑損控除の対象となる資産に該当しない。
このように，本件建物は，アスベストが含有されていることを原因として解体を行ったものではなく，原告自身の意思により，原告の都合で解体を行ったものであるところ，アスベストは本件建物の解体中にたまたま発見されたものであって，本件建物から発見されたアスベストが専門業者により除去された後，本件建物の解体工事が再開され，本件建物は消滅しているのであるから，雑損控除の客体とすべき資産である本件建物は，アスベストの発見により，資産としての経済的価値の下落が発生したわけではなく，アスベストの発見・除去費用の負担発生と，資産価値とは何ら関係がないことは明らかである。
(2)この点，原告は，本件建物は，実質的に考察すれば，解体途上であるとの意味の限りでは，「本件建物の機能的側面における価値は零であった」と認めつつ，「アスベストという有害物質の判明により，価値が零にとどまらず，マイナスの価値，つまり，単なる解体では済まされずにさらに有害物質を除去すべき負担を被った（いわば負の遺産となった）」と主張するところであるが，この主張自体において，原告が本件建物が解体を予定した時点において既に住宅としての機能的側面における価値のないことを認めていることは明らかである。所得税法７２条１項は，「…の有する資産について災害…による損失が生じた場合」と規定しており，条文上あくまでも資産性を前提とし，これに損失が生じたことを要件としているのであって，本件のように，解体中の建物に別途発生した費用まで，資産「について」生じた損失といえないことは明らかである。
また，損失計算に関する規定をみると，所得税法施行令２０６条３項において，「法第７２条第１項の規定を適用する場合には，同項に規定する資産について受けた損失の金額は，当該損失を生じた時の直前における資産の価額を基礎として計算するものとする。」と規定しており，当該損失を生じた時の直前における資産の価額から，損失を被った後の資産の価額を控除した残額が損失額とならなければならない。この点，原告は，当該損失を生じたときの直前における資産の価額について，本件建物の解体工事着手直前の価額とし，また，損失を被った後の資産の価額については，本件建物にアスベストが含まれていたことを認識した直後の価額と主張するが，アスベストの含有が判明する直前において，解体に着手した本件建物は，雑損控除の適用においては住宅としての価値は既に零であって，それ自体アスベストの含有による価値の減少が生じる余地はなく，本件建物について損失額を計算することはできない。そして，解体に着手後，原告が支出したアスベストの除去費用は，自己の意思に基づき解体工事を開始したという一連の事象の中における解体に伴う費用の一部にすぎず，当該「資産」について生じた損失とはいえないことは明らかである。
以上のとおり，本件建物にアスベストが含まれていたことは，所得税法７２条１項の「資産…について災害…による損失が生じた場合」には該当しない。


２アスベストの含有は本件建物の価値を下落させるものではないことアスベストの性質は，「耐摩擦性，耐熱性，断熱・防音・吸音性，耐薬品性等の物質的特性を持ち，また，経済的に安価なものであることから，摩擦材，保温材，耐火・耐熱・吸音・結露防止目的の吹き付け材などとして，産業界に幅広く使用されてきた」ものである（甲８）。アスベストが本件建物に含有されていても，それが固定化されており，適正な維持管理が行われておれば，基本的には粉じん飛散の心配はなく，健康被害が発生する恐れはないことから，建物の使用自体にも問題はないとされている（甲１１）。そうすると，所得税法７２条１項に定める損失があったかどうかは，原則として，当該資産の物理的被害の有無によるものであると解されていることから，本件建物にアスベストが含有されていることそれ自体では，本件建物自体に損失が生じているとはいえない。
したがって，本件において，所得税法７２条１項の規定に基づく住宅家財等の損失はないといえることから，原告の主張は失当である。第３本件除去費用等が所得税法施行令２０６条１項１号にいう災害関連支出「災害により…住宅家財等…の価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の付随する支出」に該当するか（争点３）。
（原告の主張）
１災害関連支出該当性
本件では，本件建物に含有されていたアスベストの除去等を余儀なくされているので，本件除去費用等は，「政令で定めるやむを得ない支出」すなわち「災害により・・・資産・・・の価値が減少したことによる当該住宅家財等の・・・除去のための支出」（所得税法施行令２０６条１項第１号）にも該当する。
２被告の主張に対する反論
(1)被告は，所得税法施行令２０６条１項１号において「その価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出」と規定されていることから，住宅家財等の「価値の減少」と支出の間に相当の因果関係が必要であるとした上で，本件除去費用等は，本件建物の経済的価値の減少を原因として支出したものではなく，あくまで，本件建物の解体費用に付随して支出されたにすぎないものであるから，所得税法施行令２０６条１項１号の災害関連支出に該当しないなどと主張する。
しかし，本件では，本件建物の「解体」による経済的価値の減少を起因とするのではなく，あくまでも「アスベストという有害物質が含まれていたこと」という「災害」により経済的価値が減少したことを起因として本件建物の建材となっていたアスベストの除去のための支出をしたのであって，当該支出がたまたま本件建物の解体中に行われたというものにすぎない。(2)なお，被告は，耐震強度偽装事件について「震度５強程度の地震において倒壊するおそれのあるマンション等が違法に建築されている状況」が「災害」であるとのみ主張する。すなわち，耐震強度が偽装されたマンション等について未だ倒壊していない以上，同事件における損失は，あくまでも建直しないし耐震補強の工事等を実施する負担を被ったという評価減（所得税法施行令２０６条における「価値の減少」）にすぎないものであり，それらの工事の実施に際して具体的な費用が算出された段階で初めて損失が現実に具体化するものである。
したがって，損失の発生及び具体化という点についても，本件と耐震強度偽装事件との間に何ら差異は認められない。
（被告の主張）
１災害による資産の滅失・損壊が前提であること
(1)雑損控除制度が災害による担税力喪失に着目した制度であることからすれば，雑損控除として所得税法７２条によって控除されるものは，「災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合…当該損失の額」であり，これは「その災害又は盗難若しくは横領に関連して…政令によるやむを得ない支出をした場合を含む」とされているところであるから，①雑損控除を受ける資産が，滅失し，損壊し，又はその価値が減少したことによって，その資産の取り壊し又は除去のために要した支出，②災害，盗難，横領によって，当該資産を使用することが困難となった場合の当該資産の原状回復のために要した費用の額であると考えられる。
(2)所得税法施行令２０６条１項１号は，「災害により法第７２条第１項に規定する資産（以下「住宅家財等」という。）が滅失し，損壊し又はその価値が減少したこと」と規定し，同項２号柱書きは，「災害により住宅家財等が損壊し又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合」と規定し，同項３号は，「災害により住宅家財等につき現に被害が生じ，又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合」と規定している。そうすると，災害関連支出は，その前提として，災害等により住宅等の資産自体に滅失等又は被害が生じている必要があるが，本件においては，上記２において述べたとおり，本件建物本体に滅失等又は被害は生じていない。
すなわち，所得税法施行令２０６条１項１号は，同条適用の資産を住宅家財等と規定しており，ここでいう「住宅家財等」に関していえば，本件建物は，雑損控除の適用においては，住宅としての価値は零であるから，そもそも，同号の想定する「住宅家財等」には該当しない上，本件建物は解体に着手され，アスベストの除去作業後に，解体され消滅しているから，アスベストが含まれていたからといって，同号の滅失，損壊，価値の減少などの損失が生じる住宅家財等の資産に該当しない。
２因果関係がないこと
所得税法施行令２０６条１項１号は，「災害により…その価値が減少したこと」「による」「当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出」と規定していることから，住宅家財等の「価値の減少」と支出の間に相当因果関係が必要であるが，そもそも，本件においては解体予定であったから，本件建物の価値は原告自身の意思で滅失が既に予定されていたものであって，本件除去費用等は，本件建物の経済的価値の減少を「原因として」支出したものではなく，あくまで，本件建物の解体費用に付随して支出したにすぎないから，同号の災害関連支出に該当しない。
３小括
所得税法施行令２０６条１項１号に規定する，価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の付随する支出とは，本件のような自己都合による解体に係る支出が該当しないことは当然のこと，自己都合により解体に着手され，消滅することが明らかな資産に対する付随的な支出などを想定しているものでもない。したがって，本件除去費用等は，同号所定の災害関連支出に該当しない。


平成２４年１１月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年(ワ)第３３９３１号発明対価等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月２３日
判              決
当事者の表示        別紙当事者目録記載のとおり
主              文
１原告の被告株式会社アクロス，同Ｂ及び同Ｃに対する発明者に関する確認請求に係る訴えを却下する。
２原告の被告富士石油販売株式会社に対する請求並びに被告株式会社アクロス，同Ｂ及び同Ｃに対するその余の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告富士石油販売株式会社は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２１年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告株式会社アクロス，同Ｂ及び同Ｃは，原告に対し，連帯して１０００万円及びこれに対する被告株式会社アクロスについては平成２１年１０月２日から，同Ｂについては同月７日から，同Ｃについては同月１１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告と被告株式会社アクロス，同Ｂ及び同Ｃとの間において，別紙特許目録記載の特許に係る発明の発明者は，原告であり，被告Ｂでないことを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告が，炭素繊維強化炭素複合材料用の柔軟性中間材となるプリフォームドヤーンとその製造方法に関する発明について，(1)主位的に，富士スタンダードリサーチ株式会社（以下「富士スタンダードリサーチ」という。）との間で，同社が相当の対価を原告に支払う旨合意して，その特許を受ける権利を同社に譲渡したとして，同社を吸収合併した被告富士石油販売株式会社（以下「被告富士石油販売」という。）に対し，上記合意に基づき，相当の対価である１３億９９２９万３２２６円のうち１億円及びこれに対する弁済期の後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，同社及び被告富士石油販売が法律上の原因なくその特許を受ける権利により利益を受けたとして，同被告に対し，不当利得による返還請求権に基づき，ロイヤリティー相当額の利得１８０５万５５６８円及びこれに対する利得の日の後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求めるとともに，(2)原告が上記発明をしたにもかかわらず，被告株式会社アクロス（以下「被告アクロス」という。）並びにその代表取締役である被告Ｂ及び被告Ｃ（被告アクロス及び同Ｂと併せて，以下「被告アクロスら」という。）が上記発明の発明者が被告Ｂらであって原告でない旨述べ，これにより，原告の名誉を毀損し，又は人格的利益を侵害したとして，被告アクロスらに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１０００万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，(3)被告アクロスらが上記発明の発明者が原告であることを争っているとして，上記発明の発明者が原告であって被告Ｂでないことの確認を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，昭和４３年４月に東京都港区六本木にあった東京大学生産技術研究所（以下「東大生研」という。）に入所し，同月から昭和５７年３月まではＤ教授が主宰する第４部鉄鋼研究室に，同年４月から平成元年３月まではＥ教授が主宰する第４部Ｅ研究室にそれぞれ所属した後，平成１１年３月，東大生研を退所した（甲２５，２９，３０）。イ被告富士石油販売は，昭和４０年６月１８日に設立された石油類，石油化学製品の売買，輸送，貯蔵及び輸出入等を業とする株式会社であり，後記エのとおり，平成１７年４月１日に富士スタンダードリサーチを吸収合併した。
ウ被告アクロスは，昭和６２年５月２０日に設立された繊維強化炭素材料，繊維強化プラスチックの生産，加工及び販売等を業とする株式会社であり，代表取締役会長を被告Ｃが，代表取締役社長を被告Ｂがそれぞれ務めている（甲３）。被告アクロスの昭和６２年５月から平成２１年３月までの売上高は，別表の売上高欄記載のとおり，合計２７９億９１８６万４５２７円である（甲６の１ないし２２）。
エ富士スタンダードリサーチは，昭和５６年４月７日に設立された石油，石炭関連技術の試験・研究等を業とする株式会社であり，昭和６２年３月１０日までは代表取締役をＦが，同月３１日までは取締役を被告Ｃがそれぞれ務めていたが，平成１７年４月１日，被告富士石油販売に吸収合併されて解散した（甲２の１ないし３）。
(2)富士スタンダードリサーチによる特許出願と被告アクロスへの譲渡等ア富士スタンダードリサーチ及び富士石油株式会社は，昭和６０年１２月９日，発明の名称を「柔軟性複合材料及びその製造方法」，発明者を被告Ｂ及びほか３名とする特許出願をし，この出願は，平成６年１月１９日に出願公告され，その後，特許権の設定の登録（特許番号１８７８４６３号）がされた（以下，この特許権に係る発明を「本件先行発明」という。乙１）。イ富士スタンダードリサーチは，昭和６１年８月２日，発明の名称を「無機質繊維強化炭素複合材料用の柔軟性中間材及びその製造方法」，発明者をＥ，原告，被告Ｂ，Ｆ及び被告Ｃとする特許出願をし，被告アクロスは，後記ウのとおり，富士スタンダードリサーチから特許を受ける権利の譲渡を受け，その旨を特許庁長官に届け出て，平成６年２月１０日，別紙特許目録記載のとおり，特許権の設定の登録がされ，特許証（以下「本件特許証」という。）の交付を受けた（甲１の１・２）。
上記特許の特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）（甲１の１）。
ウ富士スタンダードリサーチは，昭和６２年３月，業務を停止し，同年６月３０日，被告アクロスに対し，同被告又はその実施権者が本件発明に係る商業化を行った場合に正味売上高の１％を目安としたロイヤリティーの支払を受ける約束の下に，本件発明に係る特許を受ける権利を１５万円で譲渡した（甲１７の１，乙５）。


エ被告アクロスは，本件発明に係る商業化を行い，平成７年７月から平成１９年８月までの間に，富士スタンダードリサーチ又は被告富士石油販売に対し，前記譲渡に基づくロイヤリティーとして，別表のロイヤリティー欄記載のとおり，合計１８０５万５５６８円を支払った（乙７の１ないし２２）。
(3)被告アクロスによる原告の発明者性の否定等ア被告アクロスは，原告から本件発明の対価の支払を求められたが，平成１９年１１月２７日付けで，原告に対し，本件発明の発明者が富士スタンダードリサーチの研究者とＥ教授であって原告でないとする書簡（以下「本件書簡」という。）を送付した（甲８の７）。
イ原告は，被告アクロスに対し，本件発明の対価の支払を求める訴訟（当庁平成２０年(ワ)第２７６３５号）を提起し，これに対し，被告アクロスは，平成２０年１２月１２日付けで，本件発明の発明者が被告Ｂ１人であって原告でない旨記載した準備書面（以下「本件準備書面」という。）を提出し，これを陳述した。
２争点
(1)被告富士石油販売に対する請求について
主位的請求においては，①原告が本件発明をしたか否か，②原告が本件発明に係る特許を受ける権利を富士スタンダードリサーチに譲渡し，その際に，両者間に富士スタンダードリサーチが相当の対価を原告に支払うとの合意が成立したか否か，③相当の対価の発生の有無及び額，④請求債権についての消滅時効の成否であり，予備的請求においては，上記①の外，⑤原告による本件発明についての特許を受ける権利の譲渡と富士スタンダードリサーチ又は被告富士石油販売によるロイヤリティー取得との間に因果関係があるか否かである。
(2)被告アクロスらに対する請求について
損害賠償請求においては，①被告アクロスの行為が原告に対する名誉毀損又は人格的利益の侵害を構成するか否か，②違法性阻却事由の有無，③被告アクロスらの責任及び損害の額であり，発明者に関する確認請求においては，④確認の利益の有無，⑤本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないか否かである。
３争点についての当事者の主張
(1)被告富士石油販売に対する請求について
ア争点①（原告が本件発明をしたか否か）について
（原告の主張）
(ア)本件発明に至る経緯
複合材料とは，異質で異形の材料を組み合わせて合成することにより，単体の材料にはない特性を実現し，要求に適合する優れた性質を持つ材料をいい，中でも，炭素繊維強化炭素複合材料（carbonfiberreinforcedcarbonmatrixcomposites。以下「Ｃ／Ｃ複合材料」という。）は，補強材としての炭素繊維と母材（マトリックス。以下，単に「母材」という。）としての炭素を結合させることにより，優れた機械的特性や耐熱特性，耐蝕性，摩擦特性，熱・電気伝導性，軽量性，寸法安定性等を実現する複合材料である。
Ｃ／Ｃ複合材料は，従来の製造法では，母材に熱硬化性樹脂等を用いていて，生産性が悪く，製造費用が極めて高かったために，スペースシャトルの耐熱タイル等，宇宙船や航空機の耐熱材料又は制動材料として採用されるくらいで，民生用や産業用としてはほとんど実用化されていなかった。原告は，第４部Ｅ研究室に配属された昭和５７年４月ころ，Ｃ／Ｃ複合材料の製造費用を安くするため，既に炭化された安価なコークス粉と炭素質バインダーを母材に用い，炭素繊維と共にホットプレスすることにより，Ｃ／Ｃ複合材料を簡便に短時間で製造する方法の研究に着手した。原告は，昭和６０年ころまでに，金型の中に炭素繊維とコークス粉及び炭素質バインダーを交互に積層して中間材を製作し，これをホットプレスしてＣ／Ｃ複合材料を製造する方法を開発した。しかし，補強材と母材を交互に積層してＣ／Ｃ複合材料を製造する前記方法は，Ｃ／Ｃ複合材料の強度が必ずしも十分でなかったり，作業性が悪くて中間材の製作に手間取ったり，作業環境が悪化するなど，Ｃ／Ｃ複合材料の大型化や量産化，パイプ等の異形品の製造には不向きであるという問題が判明した。原告は，炭素繊維束内に母材を十分取り込めばＣ／Ｃ複合材料の強度が高くなることが分かっていたので，何らかの装置を用いて炭素繊維束内にコークス粉と炭素質バインダーからなる母材を包含させた柔軟性中間材であるプリフォームドヤーンであれば，十分な強度のＣ／Ｃ複合材料を得られるのではないかと思い付いた。そこで，原告は，炭素繊維束内に母材を包含させる装置を検討したところ，繊維強化プラスチックとその製造方法に関して仏国アトケム社が出願した発明（以下「アトケム発明」という。）において，粉末が入った装置の下部から空気や窒素を供給し続けて粉末の粒子が流動する流動層を形成し，その流動層に繊維を通して繊維に粒子を付着させる粒子付着装置があることを知り，粒子付着装置等でプリフォームドヤーンを製作する方法も思い付いた。
原告は，その後，プリフォームドヤーンを製作するための粒子付着装置を探していたが，Ｅ教授から粒子付着装置を用いた繊維強化プラスチックの事業化等を試みている富士スタンダードリサーチを紹介されたので，昭和６１年４月ころ，富士スタンダードリサーチの従業員であった被告Ｂに依頼して，同社の粒子付着装置等でプリフォームドヤーンを試作してもらい，できあがったプリフォームドヤーンをホットプレスしたところ，十分な強度のＣ／Ｃ複合材料が得られたものであり，これにより，原告のもとで本件発明が完成した。
(イ)本件発明後の経緯
原告は，平成元年春ころ，「炭素繊維強化炭素（Ｃ／Ｃ）複合材料用のプリフォームドヤーンの製造とこれを用いて作製したＣ／Ｃ複合材料の性質」と題する論文を執筆し，同年７月に英国で開催された国際会議で発表した。
また，原告は，平成３年，日本原子力研究所の顧問から，本件発明に関し，大河内賞の受賞候補者として推薦された。
さらに，原告は，平成１８年４月１１日，被告Ｂとの間で，原告を被告アクロスの名誉技術顧問とする名刺を被告アクロスが作成することを合意するとともに，本件発明の相当の対価の支払をめぐって，協議を開始したが，被告Ｂは，平成１９年６月２６日，原告に対し，「発明に対する対価は当然支払わなければならないと思っている。」と告げるとともに，被告アクロスが原告に支払う同社の株式配当金１５６万円を上記対価の一部に充当することを了承したものであり，その後も，被告アクロスは，原告に対し，本件発明に係る特許の評価に時間が掛かるなどと回答して，原告が本件発明をしたことを否定しなかったのである。これらの事実からみても，原告が本件発明をしたことは明らかである。
(ウ)共同発明者の発明者性


本件発明の特許出願の願書に記載された発明者のうち，Ｅは，原告が所属していた研究室の主宰者であり，また，被告Ｂ，Ｆ及び被告Ｃは，富士スタンダードリサーチがプリフォームドヤーンを試作したり，本件発明の特許出願をしたりしたことから，いずれも儀礼的に記載されたにすぎない。
(エ)したがって，原告が本件発明における単独の発明者である。
（被告富士石油販売の主張）
原告は，本件発明の発明者でない。被告Ｂが本件発明の発明者である。イ争点②（原告と富士スタンダードリサーチとの間に同社が相当の対価を原告に支払うとの合意が成立したか否か）について
（原告の主張）
富士スタンダードリサーチは，Ｃ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤーンの試作への協力をしたことを契機に本件発明を知り，昭和６１年５月ころ，取締役であった被告Ｃを代理人として，原告に対し，本件発明について特許を受ける権利の譲受けを申し入れた。原告は，本件発明に係る特許を受ける権利を富士スタンダードリサーチに譲渡したが，その際に，公務員としての自己の立場を考慮して，被告Ｃとの間で，本件発明の商品化に成功した場合は，原告が東大生研を退所した後に，富士スタンダードリサーチが相当の対価を原告に支払うとの合意をした。
仮に富士スタンダードリサーチが被告Ｃに代理権を授与していなかったとしても，富士スタンダードリサーチは，被告Ｃに，研究所長という肩書きを与えるとともに，原告から本件発明についての特許を受ける権利を譲り受けるための交渉等をする権限を授与してこれを一任したのであり，原告も被告Ｃに代理権があると信じたから，代理権授与の表示による表見代理又は権限外の行為の表見代理が成立する。
（被告富士石油販売の主張）
原告の主張は否認又は争う。原告が被告Ｃに代理権があると信じても，企業において交渉権限を有する者が合意権限まで有するとは限らないから，過失がある。また，「相当の対価」などという抽象的な話に法的な拘束力はない。
ウ争点③（相当の対価の発生の有無及び額）について
（原告の主張）
(ア)被告アクロスは，本件発明に係る特許を受ける権利の譲渡を受けて，その商品化を行い，原告は，平成１１年３月に東大生研を退所した。(イ)被告アクロスは，日本，米国，韓国及び欧州で本件発明についての特許権を取得して，プリフォームドヤーンを用いたＣ／Ｃ複合材料の製造及び販売を独占し，原告は，被告アクロスによる本件発明の商品化事業を指導した。そうすると，本件発明に係る特許を受ける権利に対する相当の対価の額は，被告アクロスが本件発明について得られる実施許諾料相当額とするのが相当であるところ，被告アクロスの昭和６２年５月から平成２１年３月までの売上高は，合計２７９億８５８６万４５２７円を下らない上，本件発明の実施料率は，５％を下らないから，相当の対価の額は，次の計算式のとおり，１３億９９２９万３２２６円を下らない。
（計算式）279億8586万4527円×0.05＝13億9929万3226円
（被告富士石油販売の主張）
原告の主張は不知又は争う。
エ争点④（請求債権についての消滅時効の成否）について
（被告富士石油販売の主張）
仮に原告が相当の対価の支払請求権を有するとしても，原告は，平成１１年３月に東大生研を退所したのであり，その時から起算して１０年を経過したから，時効により消滅した。
（原告の主張）
原告は，富士スタンダードリサーチが昭和６２年３月末に業績不振で閉鎖されたために，同社に対して相当の対価の支払請求権を行使することができないと信じ，被告アクロスがロイヤリティーの支払について開示した平成２１年１月２１日まで富士スタンダードリサーチが閉鎖後も存続していたことを知らなかったから，同日から権利を行使することができたものである。
仮にそうでないとしても，原告が東大生研を退所した後に富士スタンダードリサーチが相当の対価を原告に支払うこととしたのは，公務員である原告が民間企業である同社から金員を受領しても責任を問われないようにするためであったから，原告は，東大生研を退所した時から直ちに権利を行使することができたわけではなく，早くても退所後１年が経過した平成１２年４月１日から権利を行使することができたというべきである。仮にそうでないとしても，相当の対価は，被告アクロスにおける売上げに応じて発生するから，平成１１年９月２５日以降に発生したものは，消滅時効が完成していない。
オ争点⑤（原告による本件発明についての特許を受ける権利の譲渡と富士スタンダードリサーチ又は被告富士石油販売によるロイヤリティー取得との間に因果関係があるか否か）について
（原告の主張）
富士スタンダードリサーチ又は被告富士石油販売は，原告から本件発明に係る特許を受ける権利の譲渡を受け，これを被告アクロスに譲渡し，同被告からロイヤリティーの支払を受けているのであるから，原告による本件発明についての特許を受ける権利の譲渡と富士スタンダードリサーチ又は被告富士石油販売によるロイヤリティー取得との間には，因果関係がある。
（被告富士石油販売の主張）
原告の主張は争う。
(2)被告アクロスらに対する請求について
ア争点①（被告アクロスの行為が原告に対する名誉毀損又は人格的利益の侵害を構成するか否か）について
（原告の主張）
被告アクロスは，本件特許証に被告Ｂなど原告以外の者を発明者として掲載させたり，原告に対して本件書簡を送付し，また，原告との訴訟において，本件準備書面を陳述したりしたが，これらにより，原告の発明者としての社会的評価が低下し，又は原告の名誉感情が害されたから，被告アクロスの行為は，原告に対する名誉毀損又は人格的利益の侵害を構成する。
（被告アクロスらの主張）
原告の主張は争う。
イ争点②（違法性阻却事由の有無）について
（被告アクロスらの主張）
(ア)本件発明に至る経緯
富士スタンダードリサーチでは，かつて，炭素繊維の製造方法や用途開発の研究が行われていた。富士スタンダードリサーチの従業員であった被告Ｂも，近くアトケム社から熱可塑性プラスチックの中間材に関する技術を導入する予定の下，大同特殊鋼株式会社と共に，補強材としての炭素繊維を母材としての樹脂で固めた炭素繊維強化プラスチックに関する研究を行っていたところ，母材に熱可塑性樹脂繊維を用い，炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維を混合させた混合繊維束の周囲にＦＩＴ設備で熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブを設けた柔軟性中間材を製作することにより，容易に高品質の炭素繊維強化プラスチックを製造する方法を開発した。そこで，富士スタンダードリサーチ等は，昭和６０年１２月，本件先行発明について，発明者を被告Ｂ等とする特許出願をした。


被告Ｂは，前記研究と併せて，Ｃ／Ｃ複合材料に関する研究も行っていたところ，炭素繊維強化プラスチック用の柔軟性中間材に含まれる熱可塑性樹脂繊維を他の材料に置き換えればＣ／Ｃ複合材料用の柔軟性中間材を得られるのではないかと思い付いた。被告Ｂは，熱可塑性樹脂繊維に代わる母材の検討を始め，昭和６１年２月か３月ころ，Ｃ／Ｃ複合材料の研究を行っていたＥ教授を訪ねたところ，Ｃ／Ｃ複合材料の母材にバルクメソフェーズ粒とピッチコークス又は石油コークス粉末を混合したものを用い，炭素繊維と共に交互に積層して中間材を製作し，これをホットプレスすることにより，Ｃ／Ｃ複合材料を製造する方法について説明を受けるとともに，東大生研の研究者であったＧとＥ教授が連名で同旨の発表をした「ホットプレス法によるＣ／Ｃの開発研究」と題する論文を紹介された。被告Ｂは，Ｅ教授の説明や上記論文から，母材にバルクメソフェーズ粒に相当するバインダピッチ粉末とコークス粉末の混合粉末を用い，炭素繊維と当該混合粉末を混合させた混合繊維束の周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブを設けたＣ／Ｃ複合材料用の柔軟性中間材であるプリフォームドヤーンを思い付いた。被告Ｂは，机上にスリーブの材料となる熱可塑性樹脂シートを置き，その上に炭素繊維を並べ，その上にバインダピッチ粉末とコークス粉末の混合粉末を振りかけ，更にその上に樹脂シート，炭素繊維及び混合粉末の順で重ねたものを試作し，これにより，Ｃ／Ｃ複合材料を製造する見通しが立ったことから，被告Ｂのもとで本件発明が完成した。
(イ)本件発明後の経緯
被告Ｂは，アトケム社が近く熱可塑性プラスチック以外の分野にも事業を拡大して，特許出願をする可能性があると考え，Ｃ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤーンを試作していなかったが，Ｈ弁理士に本件発明の内容を説明し，同弁理士の協力を得て出願明細書案を作成した。その際，実施例は，炭素繊維強化プラスチックに関する試験実績と机上の試作を基に，推測して記載した。そして，被告Ｂは，Ｅ教授に対して同教授との共同発明として特許出願することを申し出たところ，Ｅ教授から原告も共同発明者に入れてほしいと依頼されたため，特許出願に先立ち，Ｅ教授と原告に対し，出願明細書案の確認を依頼したが，特段のコメントはなかった。そこで，富士スタンダードリサーチは，昭和６１年８月，本件発明につき，発明者をＥ，原告，被告Ｂ等とする特許出願をした。
被告Ｂは，昭和６１年１２月末，富士スタンダードリサーチが年末休みに入り，この間はＦＩＴ設備を使って設備が混合粉末で真っ黒になっても洗浄する余裕があったため，ＦＩＴ設備を使ってＣ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤーンを試作した。その上で，Ｆ，被告Ｃ及び同Ｂは，昭和６２年１月，Ｅ教授に対し，試作したプリフォームドヤーンを提供して共同研究を申し出た。Ｅ教授は，この申出を快諾し，富士スタンダードリサーチと第４部Ｅ研究室の共同研究が開始された。これらの事実からも，被告Ｂが本件発明をしたことは明らかである。
(ウ)共同発明者の発明者性
本件発明の特許出願の願書に記載された発明者のうち，Ｅは，被告Ｂが共同発明者とすることを依頼し，原告は，Ｅから共同発明者とすることを依頼されたものであり，Ｆ及び被告Ｃは，富士スタンダードリサーチの慣例に従ったものであって，いずれも儀礼的に記載されたにすぎない。
(エ)以上のとおり，本件発明の発明者は被告Ｂ１人であって原告でないから，原告以外の者が本件発明の発明者であるという事実や原告が本件発明の発明者でないという事実は真実である。これらの事実は，公共の利害に関する事実であるとともに，原告以外の者が本件発明の発明者であるという事実を含む本件特許証の掲載や，原告が本件発明の発明者でないという事実を含む本件書簡の送付及び本件準備書面の陳述は，いずれも個人攻撃を目的としたものでもなく，専ら公益を図る目的でされたものである。
したがって，被告アクロスの行為は，違法でない。
（原告の主張）
(ア)本件発明に至る経緯について
富士スタンダードリサーチでは，本件発明に係る特許出願がされた昭和６１年８月以前，Ｃ／Ｃ複合材料とは全く異なった繊維強化熱可塑性プラスチックに関する特許出願はされていたが，Ｃ／Ｃ複合材料に関する特許出願はされておらず，少なくとも本件先行発明に係る特許出願がされた昭和６０年１２月までは，繊維強化熱可塑性プラスチックに関する研究に専念していた。
また，被告Ｂは，本件先行発明の特許出願の願書に添付した明細書において，母材に熱可塑性樹脂粉末を用い，これを流動層等で補強材としての炭素繊維に付着させて周囲に柔軟なスリーブを設けるというアトケム発明について，母材が粉末であるため，補強材と母材の配合割合が定量的にならず，物性が安定しなかったり，中間材を切断すると，粉末が離散して作業環境が悪化したり，粉末が安定的に流動するよう粉末の平均粒子径を特定の範囲内に限定する厳密な粉末粒子製造工程を必要とし，生産コストが高くなったりするなどといった問題点があることを指摘していた。このため，被告Ｂは，Ｅ教授から母材にバルクメソフェーズ粒とピッチコークス又は石油コークス粉末を混合したものを用いて中間材を製作する方法についての説明等を受けたとしても，上記の問題点までをも解決することができたわけではないから，被告Ｂが，Ｅ教授の説明等から，母材にバインダピッチ粉末とコークス粉末の混合粉末を用い，これを流動層で補強材としての炭素繊維と混合させた混合繊維束の周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブを設けたプリフォームドヤーンを思い付くというのは，不自然である。これに対し，原告は，上記の問題点に対する認識がなかったから，Ｃ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤーンを思い付いたのである。


さらに，アトケム発明は，熱可塑性樹脂粉末が流動層等で炭素繊維に付着させられるだけであるから，粉末の容積割合が低くなり，逆に炭素繊維の容積割合は５０％弱と高くなるのに対し，被告ＢがＥ教授から説明を受けるなどしたというＣ／Ｃ複合材料用中間材の製作方法は，混合粉末が炭素繊維と共に交互に積層されるから，粉末の容積割合が高くなり，逆に炭素繊維の容積割合は１％又は２．５％と低くなる。これらの両中間材の製作方法や材料比は全く異なるから，被告Ｂが，Ｅ教授から上記中間材を製作する方法についての説明等を受けたとしても，この方法で用いた混合粉末を用い，これを流動層で炭素繊維に付着させて炭素繊維の容積割合を３０％強とし，周囲に柔軟なスリーブを設けたプリフォームドヤーンを思い付くはずがない。これに対し，原告は，実験により，Ｃ／Ｃ複合材料における炭素繊維の容積割合を２０ないし４０％とすれば，補強材と母材が良好に結合することを把握していたから，炭素繊維の容積割合が５０％弱となるアトケム発明の存在を知った際，自然とプリフォームドヤーンを思い付いたのである。
(イ)以上のとおり，本件発明の発明者は原告１人であって被告Ｂでないから，原告以外の者が本件発明の発明者であるという事実や原告が本件発明の発明者でないという事実はいずれも真実でないし，これらの事実が公共の利害に関する事実であることや被告アクロスが専ら公益を図る目的でされたことについても争う。
したがって，被告アクロスの行為は，違法である。
ウ争点③（被告アクロスらの責任及び損害の額）について
（原告の主張）
被告アクロスは，代表者である被告Ｂ及び同Ｃの判断の下に，本件特許証に原告以外の者を発明者として掲載させたり，本件書簡を送付したり，本件準備書面を陳述したりしたことにより，原告の名誉を毀損し，又は原告の人格的利益を侵害したから，被告らは，これらによって原告の被った損害を連帯して賠償すべき責任があるところ，原告が被った精神的損害は，１０００万円を下らない。
（被告アクロスらの主張）
原告の主張は争う。
エ争点④（確認の利益の有無）について
（原告の主張）
本件発明に係る特許権の登録事項のうち発明者を訂正する手続はないが，被告アクロスらは，本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないことを争い，原告の名誉を毀損し，又は原告の人格的利益を侵害しているから，これに対する原状回復措置として，本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないことの確認を求める利益がある。
（被告アクロスらの主張）
本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないことを確認しても，紛争の解決に資することはないから，本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないことの確認を求める利益はない。
オ争点⑤（本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないか否か）について
（原告の主張）
本件発明の発明者は原告であって被告Ｂでない。
（被告アクロスらの主張）
本件発明の発明者は原告でなくて被告Ｂである。
第３当裁判所の判断
１被告富士石油販売に対する請求について
(1)争点①（原告が本件発明をしたか否か）についてア前記前提事実に各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
(ア)東大生研における原告の研究等（甲１の１，４，５，１１の１・２，１３，１４の１ないし４，２１，２２，２４，２５，２８，３０，３２，２，３の１・２，証人Ｅ，原告本人）ａ原告は，昭和４３年４月から昭和５７年３月までの間に所属した東大生研の第４部鉄鋼研究室において，高炉内のコークスが鉄鉱石の還元機構に及ぼす役割を研究した後，昭和５７年４月，各種耐熱用複合材料の製造技術の開発やその物性調査の研究を行っていた第４部Ｅ研究室に異動し，Ｃ／Ｃ複合材料の製造技術を開発するという研究課題が与えられた。
ｂＣ／Ｃ複合材料は，補強材としての炭素繊維と母材としての炭素を結合させることにより，優れた機械的特性や耐熱特性，耐蝕性，摩擦特性，熱・電気伝導性，軽量性，寸法安定性等を実現する高強度の複合材料である。
Ｃ／Ｃ複合材料の製造方法は，昭和５７年当時，炭素繊維の成形体にフラン樹脂やフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させて炭化させることを繰り返すことにより，密度を高くして強度を上げる樹脂含浸法や，炭素繊維の成形体にメタンやプロパン等の炭化水素を熱分解して得られた炭素を沈積させる化学蒸着法（ChemicalVaporDeposit-ion法。以下「ＣＶＤ法」という。）等があったが，いずれも数か月間という長い製造期間を要し，１Kg当たり数十万円と価格も高いものであった。
ｃ原告は，昭和５７年，Ｅ教授と共に，母材に既に炭化された安価なコークス粉とこれに炭素繊維を結合させるタールピッチ等の炭素質バインダーを用い，炭素繊維と共にホットプレスすることにより，簡便かつ短時間でＣ／Ｃ複合材料を製造する方法を考案し，研究を開始したところ，粒径３．５μｍのピッチコークスとコールタールピッチを同量混練したものと長繊維でフィラメント１万２０００本のＰＡＮ系炭素繊維につき，繊維容量割合を６％として，型枠の中に交互に積層し，最高温度６００℃，最高圧力１９．６ＭPaでホットプレスした後，１５００℃で３０分間炭化焼成させると，曲げ強度が約７５ＭPaまで上がること，繊維容量割合を上げれば強度が高くなること等が判明した。
第４部Ｅ研究室では，なるべく早く研究の成果を公表するようにしていたこともあり，原告は，Ｅ教授と共に，前記研究の成果について，判明次第順次，昭和５８年６月７日に開催された第２回日米複合材料会議で発表したり，同年１０月２１日に開催された第１回複合材料連合研究発表会で発表したりした。


ｄ炭素質バインダーに高揮発性のタールピッチを用いたＣ／Ｃ複合材料の製造方法は，タールピッチを加熱した時にガスが激しく発生し，衛生面や作業上の問題があったので，第４部Ｅ研究室に所属していたＧは，Ｅ教授及び原告と共に，炭素質バインダーに低揮発性のバルクメソフェーズを用いる方法を考案し，研究を開始したところ，粒径５～６μｍのピッチコークスと粒径３００μｍ以下の石炭系バルクメソフェーズを同量混合したものと繊維重量割合３６％のクロス織のピッチ系炭素繊維とを，型枠の中に交互に積層し，最高温度約６５０℃，最高圧力１０ＭPaでホットプレスした後，１２００℃で１時間炭化焼成させると，曲げ強度が約１１０ＭPaまで上がること等が判明した。Ｇは，Ｅ教授と共に，前記研究の成果について，判明次第順次，昭和５８年１０月２１日に開催された第１回複合材料連合研究発表会で発表したり，昭和５９年５月２６日に「ホットプレス法によるＣ／Ｃの開発研究」と題する論文を，昭和６０年４月２５日に「バルクメソフェーズを用いたＣ／Ｃ複合材料の開発研究」と題する論文をそれぞれ「東京大学生産技術研究所報告」に出稿したりした。ｅバルクメソフェーズは，粘度が高いため，母材が炭素繊維束の中に十分浸透せず，高強度が得られないという問題があったので，原告は，Ｅ教授と共に，樹脂を含浸させた炭素繊維を用いる方法を考案し，研究を開始したところ，粒径３．５μｍのピッチコークスと揮発分３３．５％の石油系バルクメソフェーズを１対４の割合で混合したものとエポキシ樹脂を含浸させた繊維容量割合約４５％の長繊維のＰＡＮ系炭素繊維とを，型枠の中に交互に積層し，最高温度６００℃，最高圧力４９ＭPaでホットプレスすると，曲げ強度が約１３０ＭPaまで上がるものの，１５００℃で３０分間炭化焼成させると，曲げ強度が約８０ＭPaまで下がること等が判明した。
原告は，Ｅ教授と共に，前記研究の成果について，判明次第順次，昭和６０年１２月２日に開催された第１回先端材料技術シンポジウムで発表したり，昭和６１年４月に開催された講演会で発表したりした。(イ)富士スタンダードリサーチにおける被告Ｂの研究等（甲１１の２，２４，２６，２７，乙１，８，１０，被告本人兼被告アクロス代表者Ｂ）ａ富士スタンダードリサーチは，昭和５６年４月７日，富士石油株式会社とアラビア石油株式会社の出資により，設立された。富士スタンダードリサーチは，ピッチ系炭素繊維の製造とその複合材料への応用等を目指していたため，これらに関連する特許を年平均約８件のペースで出願していた。
ｂアトケム社は，昭和５９年６月２７日，発明の名称を「柔軟性複合材及びその製造法」とし，昭和５８年６月２８日と昭和５９年４月１０日に仏国でした両特許出願に基づく優先権を主張してアトケム発明に係る特許出願（特願昭５９－１３１２２０）をした。アトケム発明は，従来想定されていた複合材の材料の範囲を広げるとともに，曲げても折れないよう，熱可塑性粉末で含浸した繊維粗糸を当該粉末以下の融点を有する柔軟性被覆材で被覆した複合材に関するもので，特許出願の願書に添付した明細書と図面には，炭素繊維を含む粗糸が，ガイドロールによって広げられた後，流動化タンクの下部から入ってきた圧縮空気によって流動化状態にある熱可塑性粉末の中に通され，ガイドロールで得た静電気により，上記粉末が芯まで含浸するとともに，周囲も上記粉末で覆われ，最後に，押出機から押し出された熱可塑性の柔軟性被覆材で被覆される過程と装置が実施例として記載されている。
ｃ富士スタンダードリサーチは，アトケム社からの中間材に関する技術導入を予定し，その準備として，昭和６０年１月，大同特殊鋼株式会社と共に，熱可塑性樹脂等で含浸した繊維束を柔軟性被覆材で被覆するＦＩＴ設備を購入し，繊維強化熱可塑性プラスチック等に関する研究を進めていた。
そのような中で，アトケム発明が昭和６０年２月２５日に出願公開（特開昭６０－３６１５６）されたが，上記発明には，母材が粉末であるために，補強材と母材の配合割合が定量的にならず，物性が安定しなかったり，中間材を切断すると，粉末が離散して作業環境が悪化したり，粉末が安定的に流動するように粉末の平均粒子径を特定の範囲内に限定させるための厳密な粉末粒子製造工程を必要となって，生産コストが高くなったりするなどの問題があった。そこで，富士スタンダードリサーチでは，補強材と母材の配合割合を定量的にして物性を安定させるとともに，製造や加工を容易にするべく，従業員の被告Ｂを中心に，アトケム発明における熱可塑性粉末を熱可塑性樹脂繊維に置き換えて繊維強化熱可塑性プラスチックを製造する方法を開発し，昭和６０年１２月９日，富士石油株式会社と共に，本件先行発明に係る特許出願をした。
(ウ)本件発明に至る経緯等（甲４，１０の３ないし５，１１の２，１５の１ないし３，２４，２７，乙８ないし１１，証人Ｅ，原告本人，被告本人兼被告アクロス代表者Ｂ）
ａ被告Ｂは，昭和６１年２月か３月ころ，上司の被告Ｃが交友関係のあったＥ教授からピッチ系炭素繊維の提供を求められたことから，被告Ｃに同行して第４部Ｅ研究室に赴き，その試作品を提供した。その際，被告Ｂは，Ｅ教授から，第４部Ｅ研究室で行われていた研究の概要について説明を受けたり，Ｇが執筆した論文の紹介を受けたりしたことから，本件先行発明を応用し，混合粉末流動層等によってバインダーピッチ粉末とコークス粉末からなる混合粉末が包含された強化用繊維を芯材とし，その周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブを設けたＣ／Ｃ複合材料を含む無機質繊維強化炭素複合材料用のプリフォームドヤーンを製造する方法を着想した。


ｂ富士スタンダードリサーチは，大同特殊鋼株式会社との間で，ＦＩＴ設備を繊維強化熱可塑性プラスチック等に関する研究のためだけに使う旨合意していた。被告Ｂは，ＦＩＴ設備を使ったＣ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤーンを試作することができなかったが，アトケム社が先に特許出願してしまうおそれがあったので，Ｅ教授の説明や同教授から紹介された論文を参考として，机上にスリーブの材料となる熱可塑性樹脂シートを置き，その上にバインダーピッチ粉末とコークス粉末の混合粉末に溶剤を加えたペーストを塗布し，その上に炭素繊維シートを置き，更にその上に熱可塑性樹脂シート，ペースト，炭素繊維シートを順に重ねたものを試作し，これにより，Ｃ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤーンを製作してＣ／Ｃ複合材料を製造する見通しを付けた。
ｃ被告Ｂは，昭和６１年５月ころ，本件発明について特許出願をしようと考え，同月２１日ころ，発明の名称や特許請求の範囲，プリフォームドヤーンを製造する装置の図面と特徴及び材料や製造方法，物性等の諸元をまとめたメモを作成した。このメモは，実施例において，バインダーピッチ粉末は石油系を用いるものとしていたが，コークス粉末は石油系を，強化用繊維はフィラメント３０００本のピッチ系炭素繊維をそれぞれ用いるものとしていて，成形条件としての温度・圧力等や焼成条件としての温度・時間等，引っ張り強度・曲げ強度等は空欄であった。
被告Ｂは，Ｅ教授を経由して，原告に前記メモの確認や訂正，補充を依頼したところ，原告は，赤ペンで，「石油系」コークス粉末との記載をこれまで自分が用いてきた「石炭系」コークス粉末に訂正するとともに，直近の研究成果に対応させて，成形条件としての温度を「６００」℃，圧力を約４９ＭPaに相当する「５００」Kg／㎠と，焼成条件としての温度を「１５００」℃，時間を「３０」分間とそれぞれ補充し，また，引っ張り強度の欄には「一次焼成品」，１３０ＭPaに近い「１３００」Kg／㎠と，直下の曲げ強度の欄には「二次焼成品」，８０ＭPaに近い「８０」Kg／㎠とそれぞれ補充するなどして，Ｅ教授を経由してメモの写しを被告Ｂに返した。
ｄ富士スタンダードリサーチは，昭和６１年５月３０日，Ｈ及びＩ両弁理士に対し，本件発明に係る特許出願を委任した。
被告Ｂは，前記メモの写しの返還を受けて，前記両弁理士に本件発明に係る明細書案を起案してもらい，再び，Ｅ教授を経由して，原告に明細書案の確認や訂正，補充を依頼したところ，原告は，赤ペン又は鉛筆で，表現の訂正や各材料に関する知見等の補充を行ったが，その際，「芯材の周囲に熱可塑性樹脂からなるスリーブを設け，該芯材中に熱可塑性樹脂を用いた複合材料も知られている」というアトケム発明を意識した記載に対しては「この材料は文献上のものか？実際に作ったものか？」と記載し，「石炭系」バインダーピッチの記載に対しては「富士の材料か？」と記載して，これまで自分が用いてきた「石油系」バインダーピッチに訂正し，実施例や比較例中の曲げ強度や密度の数値等に対しては「テスト要」と記載したりして，Ｅ教授を経由して明細書案の写しを被告Ｂに返した。
ｅ被告Ｂは，その後も，Ｅ教授を経由した原告とのやりとりをして，本件発明に係る明細書案を完成させた。
被告Ｂは，Ｅ教授に対する配慮と共に今後の関係強化のために，Ｅ教授に対し，同教授を共同発明者としたい旨を申し出たところ，Ｅ教授から原告も共同発明者とするよう依頼された。そこで，富士スタンダードリサーチは，発明者として，被告Ｂの外にＥ教授と原告を加え，更に同社の慣例に従い，代表取締役のＦと取締役の被告Ｃを加えることとして，昭和６１年８月２日，本件発明に係る特許出願をした。ｆ被告Ｂは，昭和６１年１２月末，富士スタンダードリサーチが年末休みに入り，ＦＩＴ設備を使ってＣ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤーンを試作して，設備内がすすで汚れても，洗浄する時間的余裕が生じたので，ＦＩＴ設備等を使ってＣ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤーンを試作し，昭和６２年１月，Ｅ教授に対し，上記プリフォームドヤーンを提供した。
ｇ被告アクロスは，昭和６２年６月３０日，富士スタンダードリサーチから，本件発明に係る特許を受ける権利を譲り受け，Ｅ教授に対し，プリフォームドヤーンを用いたＣ／Ｃ複合材料に関する共同研究を申し入れて，共同研究を開始した。


被告Ｂや原告は，東大生研千葉実験所において，研究を進めたところ，揮発分１７％の石油系バルクメソフェーズと粒径３．５μｍのピッチコークスを３対２の割合で混合した粉末が包含されたフィラメント６０００本の繊維重量割合３３％の炭素繊維とを，ポリプロピレンのスリーブで被覆して一方向に並べ，最高温度６００℃，最高圧力４９ＭPaでホットプレスした後，２０００℃で３０分間炭化焼成させると，曲げ強度が５０１ＭPaまで上がること等が判明した。前記研究の成果について，被告Ｂが平成２年３月ころに「炭素繊維強化炭素複合材料用プリフォームドヤーンの製造とその応用」と題する論文を発表し，原告が被告Ｂ及びＥ教授と連名で同年１１月に「炭素繊維強化炭素（Ｃ／Ｃ）複合材料の新しい製造技術に関する研究」と題する論文を「東京大学生産技術研究所報告」に出稿した。イ発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうところ（特許法２条１項），特許を受ける権利を原始的に取得する発明者とは，特許請求の範囲に基づいて定められた技術的思想の特徴的部分の創作行為に現実に加担した者をいうと解するのが相当である。(ア)証拠（甲１の１）によれば，①    本件発明は，例えば，炭素繊維強化炭素製品等の無機質繊維強化炭素製品の成形前駆体として有用な柔軟性中間材に関する，②従来，無機質繊維強化炭素複合材料，例えばＣ／Ｃ複合材料は，炭素繊維を予め成形し，炉に入れて高温下で加熱し，次いで炭化水素系ガスを炉内に通して分解炭化させ，炭素を表面に沈着固化させる方法（ＣＶＤ法）や炭素繊維の束，織布，不織布等をフェノール樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂により所望の形状に成形した後，不活性ガス雰囲気で熱処理を行って樹脂を炭化させる方法等で製造されていたが，前者の方法は，ススを出さないように有機物ガスを熱分解させる必要があるために，生産性が悪く，また，均一な気孔の少ないＣ／Ｃ複合材料を得るためには長時間を要するほか高度な技術を必要とする欠点があり，後者の方法は，炭素繊維を熱硬化性樹脂で成形した成形体を焼成炭化する過程において気孔が生じるために，該気孔に更に熱硬化性樹脂を含浸させて焼成炭化するという工程を繰り返し行う必要があってその操作工程が煩雑である上，機械的強度に優れたものが得られないという欠点があった，③本件発明は，従来の問題点を解決するために，作業性，後加工性，成形性に優れ，機械的強度が高く，かつ該強度にバラツキがなく，高品質の無機質繊維強化炭素複合材料の成形前駆体として有用な柔軟性中間材及び該柔軟性中間材の工業的に有利な製造方法を提供することを目的として，別紙特許公報記載の特許請求の範囲のとおりの構成を採用し，これにより，所期の目的を達成した，④本件発明は，芯材として，少なくとも，軟化性を有する石油及び／又は石炭系バインダーピッチ粉末と軟化性を有していない石油及び／又は石炭系コークス粉末が包含された複数の強化用繊維を用い，かつ，該芯材の周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブを設けるという要件を組み合わせたことにより，この柔軟剤から得られる複合材料は，その母材中の強化用繊維の分散状況が従来の複合材料に比べて優れているために，より簡便に高密度になりやすい，強化用繊維の含有量を，柔軟性中間材の作成時にバインダーピッチとコークス粉末との包含量を変えることによって簡便に，任意にコントロールできるため，従来法に比べて簡便かつ短時間に高密度で機械的強度に優れた複合材を得ることができる，芯材の周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブを設けたことから，その内部に水分やその他の不純物が侵入することを防止できるので，その成形品の機械的物性を改善することができ，しかも，表面に毛羽立ちや強化用繊維を露出することがないので、織布工程やハンドリングが容易であり，また，得られるクロスや織布等の強化用繊維が傷むことがなく，極めて後加工性が良いなどの顕著な作用効果を奏する，以上の事実が認められる。
(イ)そして，前記ア認定の事実によれば，本件発明に係る特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも，軟化性を有する石油及び／又は石炭系バインダーピッチ粉末と軟化性を有していない石炭系コークス粉末からなる混合粉末が包含された複数の強化用繊維を芯材と」する構成，同請求項２の「少なくとも軟化性を有する石油及び／又は石炭系バインダーピッチ粉末と軟化性を有していない石炭系コークス粉末からなる混合粉末」との構成は，本件発明に係る特許出願がされた当時，いずれも原告やＧ等の研究によって公知であったものであり，また，本件発明に係る特許請求の範囲の請求項１の芯材「の周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブを設け」る構成，同請求項２の「複数の強化用繊維を混合粉末流動層に導入して，各強化用繊維間に混合粉末が包含された芯材を形成し，次いで該芯材を熱可塑性樹脂で被覆して芯材の周囲に柔軟なスリーブを設ける」との構成も，本件発明に係る特許出願がされた当時，いずれもアトケム発明の出願公開によって公知であったものである。(ウ)以上によれば，本件発明に係る技術的思想の特徴的部分は，前記の両公知技術を組み合わせたところにあるものと認められる。前記ア認定の事実によれば，この組合せを着想し，試作によってＣ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤーンを製作する見通しを付けたのは，被告Ｂだけであるから，被告Ｂが本件発明の発明者であり，原告が単独又は共同で本件発明をしたとは認められない。
(エ)原告の主張について
ａ原告は，炭素繊維とコークス粉及び炭素質バインダーを交互に積層してＣ／Ｃ複合材料を製造する方法を開発したが，強度が十分でないなどの問題が判明したので，プリフォームドヤーンであれば，十分な強度のＣ／Ｃ複合材料を得られるのではないかと思い付き，さらに，アトケム発明から粒子付着装置等でプリフォームドヤーンを製作する方法も思い付いて，昭和６１年４月ころ，被告Ｂに依頼して，富士スタンダードリサーチの粒子付着装置等でプリフォームドヤーンを試作してもらい，できあがったプリフォームドヤーンをホットプレスしたところ，十分な強度のＣ／Ｃ複合材料が得られたもので，これにより本件発明が完成したと主張し，陳述書（甲２５，３０，３２）及び本人尋問において，これに沿う内容の陳述をする。


原告は，昭和５８年には，繊維容量割合を上げればＣ／Ｃ複合材料の強度が高くなることを認識していたから，炭素繊維と母材を交互に積層してＣ／Ｃ複合材料を製造する方法から，炭素繊維束内に母材を包含させてＣ／Ｃ複合材料を製造する方法を思い付くことは考えられないでもないが，そうであるとしても，更に炭素繊維束の周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブを設けることまでをも思い付くということはできないし，原告が被告Ｂから確認を依頼された明細書案のうちのアトケム発明を意識した記載に対して「この材料は文献上のものか？実際に作ったものか？」と記載していることに照らすと，原告は，アトケム発明を知らなかったものと認められるから，原告がプリフォームドヤーンを思い付いたとは考え難いところである。また，弁論の全趣旨によれば，原告は，Ｃ／Ｃ複合材料の研究において，炭素繊維としてＰＡＮ系のもののみを用いていたことが認められ，原告による研究の成果も全てＰＡＮ系炭素繊維の使用を前提とするものであるところ，被告Ｂから確認を依頼された明細書案は，ピッチ系炭素繊維の使用を前提とするものである。そして，原告は，明細書案の「石炭系」バインダーピッチとの記載に対して「富士の材料か？」と記載したり，実施例や比較例中の曲げ強度や密度の数値等に対して「テスト要」と記載したりしているのである。さらに，富士スタンダードリサーチは，大同特殊鋼株式会社との間で，ＦＩＴ設備を繊維強化熱可塑性プラスチック等に関する研究のためだけに使う旨合意していたのであって，被告Ｂは，本件発明に係る特許出願の後である昭和６１年１２月末になって，ＦＩＴ設備を使ってＣ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤーンを試作することができたのであるから，被告Ｂが同年４月ころに原告の依頼を受け，ＦＩＴ設備を使ってプリフォームドヤーンを試作したとは認め難い。これらの事情を併せ考えると，原告の上記陳述はにわかに採用することができず，他に原告の上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。
ｂ原告は，(ａ)平成元年春ころに「炭素繊維強化炭素（Ｃ／Ｃ）複合材料用のプリフォームドヤーンの製造とこれを用いて作製したＣ／Ｃ複合材料の性質」と題する論文を執筆した，(ｂ)平成３年に日本原子力研究所の顧問から，本件発明に関し，大河内賞の受賞候補者として推薦された，(ｃ)被告Ｂは，原告を被告アクロスの名誉技術顧問とする名刺を被告アクロスが作成することを承諾するとともに，本件発明の相当の対価の支払義務があることを認めて，被告アクロスの株式配当金を上記対価に充当する旨了承し，また，被告アクロスも，原告が本件発明をしたことを否定しなかったから，これらの事実からみても，原告が本件発明をしたことは明らかであると主張する。しかしながら，(ａ)については，上記論文は本件発明の特許出願後に執筆されたものであって，前記ア認定の事実に照らすと，本件発明に至る過程を表すものとはいえない。また，(ｂ)については，証拠（甲６の４・５，１１の１）によれば，原告が平成３年に被告アクロスの取締役，相談役兼日本原子力研究所の顧問のＪから，Ｃ／Ｃ複合材料の新しい製造方法の開発と工業化に関し，「Ｅ君の発想創造に基づき，東京大学生産技術研究所で同君がＡ君と協同し基礎研究を確立した。その基礎的成果をＣ君を代表者としてＢ，Ｋ君などが協力して生産規模へ発展させ，新用途の開拓を行った」との理由で，大河内賞の受賞候補者として推薦されたことが認められるが，ここにいう基礎研究とは，Ｃ／Ｃ複合材料を構成する材料の組成に関する研究を指すものというべきである。さらに，(ｃ)については，証拠（甲７，８の２ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，韓国で被告アクロスの宣伝をしやすいよう，平成１８年４月１１日に，被告Ｂとの間で，原告を被告アクロスの名誉技術顧問とする名刺を被告アクロスが作成することを合意し，実行されたこと，②原告が平成１９年６月２６日に本件発明の対価として７億９０００万円の支払を被告アクロスに請求したのに対し，被告アクロスは，同年７月３１日に，原告に対し，「貴殿のご要求金額はあまりに高額であり，また本件ではその背景として特許の価値の評価等複雑な問題が介在するという事情もあるため，このような短期間で十分な検討・評価を行うことは難しい状況です。」として，話合いによる解決は希望するものの，現時点では支払わない旨回答したが，原告からの要求が続いたため，同年１１月２７日付け文書で原告の発明者性を否定する旨回答したことが認められるにとどまる。これらの事実によっては，原告が本件発明における組合せを着想したものと認めることはできない。
(2)以上のとおりであって，原告が単独又は共同で本件発明をしたとは認めることができないから，原告の被告富士石油販売に対する請求は，主位的請求及び予備的請求ともに，その余について判断するまでもなく理由がない。
２被告アクロスらに対する請求について
(1)損害賠償請求について
ア争点①（被告アクロスの行為が原告に対する名誉毀損又は人格的利益の侵害を構成するか否か）について
被告アクロスが本件特許証に被告Ｂなど原告以外の者を発明者として掲載させたとしても，特許証は，特許権者に対してのみ交付され（特許法２８条），公開されるものではないから，原告の社会的な評価を低下させるものとはいえないし，原告が単独又は共同で本件発明をしたと認められないことは，前記１のとおりであるから，原告の人格的利益を侵害することもないというべきである。
また，被告アクロスが原告に対して本件書簡を送付した行為も，原告に対してのみ送付したものであるから，原告の社会的な評価を低下させるものとはいえないし，原告が単独又は共同で本件発明をしたとは認められないから，原告の人格的利益を侵害することもないというべきである。さらに，被告アクロスが本件準備書面を提出して陳述した行為は，原告が単独又は共同で本件発明をしたとは認められないから，原告の人格的利益を侵害することはないというべきである。これに対し，本件準備書面の内容は，原告の社会的評価を低下させるものであり，その陳述が公開の法廷で行われ，かつ，本件準備書面は，訴訟記録に編綴され，何人でも閲覧が可能な状態に置かれるのであるから，上記行為は，原告の名誉を毀損するものである。
イ争点②（違法性阻却事由の有無）について


主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
川崎北税務署長が原告に対して平成２２年６月２９日付けでした原告の平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の更正のうち欠損金額２３６０万８６３９円，欠損金の繰戻しによる還付金額４７３万８１１６円をそれぞれ下回る部分及び過少申告加算税の賦課決定をいずれも取り消す。
第２事案の概要
本件は，超硬工具の製造及び販売等を業とする内国法人である原告が，本件事業年度中にその代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与のうち冬季賞与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当し，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されるとして，本件事業年度の法人税の確定申告をしたところ，川崎北税務署長（処分行政庁）から，平成２２年６月２９日付けで，上記冬季賞与は事前確定届出給与に該当せず，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないという理由により，法人税の更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件更正と併せて「本件更正等」という。）を受けたため，本件更正等は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与該当性の判断を誤った違法な処分であると主張し，処分行政庁の所属する国を被告として，本件更正のうち上記申告に係る欠損金額等を下回る部分及び本件賦課決定の各取消しを求める事案である。
１関係法令の定め等
本件の関係法令の定め等は別紙１（関係法令の定め等）のとおりである。なお，別紙１の中で定めた言葉の意味は，以下の本文中においても同一の意味であるものとする。
２前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，号証番号の枝番は，特に必要がない限り省略する。以下同じ。）
（１）当事者等
ア原告は，肩書地に本店を有し，超硬工具の製造及び販売等を業とする株式会社である。原告は，本件事業年度中，川崎市α×番１号に本店を有していた。（甲１）
イａは，本件事業年度中，原告の代表取締役であった者であり，ｂは，原告の取締役であった者である。（甲１）
（２）事前確定届出給与に関する届出及び役員給与の支給
ア役員給与の支給の定め
原告は，平成２０年１１月２６日に開催された本件事業年度の直前の事業年度（平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度）の定時株主総会において，ａ及びｂに対して支給する役員給与を年間合計８０００万円の範囲内と定め，それぞれに対する支給額は取締役会に一任することを決議し（甲２），同年１１月２６日に開催された取締役会において，ａ及びｂに対して支給する月額報酬をａにつき各月１８０万円，ｂにつき各月１４０万円と定めるとともに，ａ及びｂに対して支給する冬季及び夏季の賞与をａにつき各季５００万円，ｂにつき各季２００万円（支給時期は冬季につき同年１２月１１日，夏季につき平成２１年７月１０日）と定めた。（甲３）
イ事前確定届出給与に関する届出
原告は，平成２０年１２月２２日，川崎北税務署長に対し，事前確定届出給与に関する届出をした。（甲４）
この届出に係る届出書には，次の記載がある。
（ア）事前確定届出給与に係る株主総会等の決議をした日及びその決議をした機関等                  平成２０年１１月２６日
取締役会
（イ）事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日（職務執行期間）
平成２０年１１月２７日
（平成２１年１１月２６日まで）
（ウ）事前確定届出給与等の状況
ａ当該事業年度            本件事業年度（平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度）
ｂａ（代表取締役）
（ａ）事前確定届出給与に関する事項
ⅰ直前の会計期間
届出額    平成１９年１２月７日        ４００万円
平成２０年７月    ４日      ４００万円
支給額    平成１９年１２月７日        ４００万円
平成２０年７月    ４日      ４００万円
ⅱ当該事業年度の開始の日の属する会計期間
今回の届出額    平成２０年１２月１１日      ５００万円
平成２１年７月１０日        ５００万円
（ｂ）事前確定届出給与以外の給与に関する事項
平成２０年１０月から平成２１年１１月まで各月末日限り１８０
万円ずつ
ｃｂ（取締役）
（ａ）事前確定届出給与に関する事項
ⅰ直前の会計期間
届出額    平成１９年１２月７日        ２００万円
平成２０年７月    ４日      ２００万円
支給額    平成１９年１２月７日        ２００万円
平成２０年７月    ４日      ２００万円
ⅱ当該事業年度の開始の日の属する会計期間
今回の届出額    平成２０年１２月１１日      ２００万円
平成２１年７月１０日        ２００万円
（ｂ）事前確定届出給与以外の給与に関する事項
平成２０年１０月から平成２１年１１月まで各月末日限り１４０
万円ずつ
（エ）事前確定届出給与につき定期同額給与による支給としない理由及び事
前確定届出給与の支給時期を上記支給時期とした理由
従業員と同時期に支給
ウ役員給与の支給（その１）
原告は，平成２０年１２月１日及び同月９日，冬季賞与として，ａに対し５００万円，ｂに対し２００万円をそれぞれ支給した（以下，この支給に係る役員給与を「本件冬季賞与」という。）。（乙１）
エ役員給与の支給（その２）


原告は，平成２１年７月６日に開催された臨時株主総会において，本件事業年度の厳しい経済状況による業績の悪化を理由に，前記アの取締役会決議により定めた役員給与のうち夏季賞与の額をａにつき２５０万円，ｂにつき１００万円にそれぞれ減額することを決議し（甲５），同月１５日，夏季賞与として，ａに対し２５０万円，ｂに対し１００万円をそれぞれ支給した（以下，この支給に係る役員給与を「本件夏季賞与」といい，本件冬季賞与と併せて「本件各役員給与」という。）。（乙１）原告は，川崎北税務署長に対し，本件夏季賞与の上記減額について，法人税法施行令６９条３項の変更届出期限までに事前確定届出給与に関する変更届出をしなかった。
（３）課税処分の経緯
本件における課税処分の経緯は別紙２（課税処分の経緯）及び別表のとおりである。
３課税処分の根拠
本件において被告が主張する課税処分の根拠は別紙３（課税処分の根拠）のとおりである。
４争点
本件の争点は，本件冬季賞与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当せず，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないか否かである。
５当事者の主張
（１）本件冬季賞与の事前確定届出給与該当性について
（被告の主張）
本件冬季賞与は，次のとおり，法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当せず，その額は，原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されない。
ア法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与について
（ア）法人税法３４条の趣旨について
法人税法３４条の規定は平成１８年度税制改正により大幅に改正されたものである。法人が役員に支給する給与については，いわゆるお手盛りの懸念があり，会社法上も特段の手続的規制がされているところ，税法上の観点からは，このような経費の損金算入を安易に許し，法人の税負担の軽減を許すことには，課税の公平上の問題があるため，上記税制改正前においても，損金算入が許される役員給与を役員の職務執行の対価として相当な範囲内に制限し，役員給与の支給の恣意性を排除することとされていた。そして，役員給与が役員の職務執行の対価として相当な範囲内であるか否かを実質的に判定することは困難であることから，上記税制改正前においては，役員給与を専らその外形的な支給形態によって区別し，定期に定額を支給するものを報酬，それ以外のものを賞与として，賞与については損金算入を許さないこととされていた。この区別は，会社法制等が大きく変わるのを機会として，上記税制改正において見直され，従来の役員報酬に相当するもの（同条１項１号の定期同額給与）のほかに，事前の定めにより役員給与の支給の恣意性が排除される同項２号の事前確定届出給与についても損金算入が許されることとされた（法人の利益と連動する同項３号の利益連動給与についてもその適正性や透明性の担保を要件に損金算入が許されることとされた。）。このように，法人税法３４条の規定は，役員給与の支給の恣意性を排除し，課税の公平を図るために，同法２２条３項の別段の定めを設け，損金算入が許される範囲を制限するものである。
（イ）事前確定届出給与について
ａ所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合
（実際の支給額が減額された場合）について
法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与は，役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与であり，定期給与を支給しない役員に対して支給する給与以外の給与にあっては納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与であるところ，実際の支給額が増額された場合はもちろん，減額された場合であっても，事前確定届出給与に該当し損金算入が許されるとすれば，利益の額に応じ支給額を決定して法人の所得の金額を操作することが可能となり，役員給与の支給の恣意性を排除するという法人税法３４条の上記趣旨が没却されることとなるから，役員給与が事前確定届出給与に該当するためには，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたことを要し，所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合には，実際の支給額が減額された場合であっても，事前確定届出給与に該当しない。
ｂ一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合の事前確定
届出給与該当性について
役員給与は役員の職務執行の対価であるところ，会社法は，取締役ほかの役員は株主総会の決議によって選任され（３２９条１項），取締役の任期は原則的に選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする（３３２条）とし，取締役の報酬，賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益の額等について定款に定めていないときは株主総会の決議によって定め（３６１条１項），取締役は原則的に計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出しその承認を受けなければならない（４３８条１項及び２項）とするのであって，これらの定めによれば，役員給与は一般的に定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるということができる。そうすると，役員給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合には，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として判定すべきものであって，当該役員給与は，職務執行期間に係る全ての支給が事前の定めのとおりにされたときに初めて事前確定届出給与に該当する。
イ本件冬季賞与は事前確定届出給与に該当しないことについて原告は，平成２０年１１月２６日に開催された取締役会において，ａ及びｂに対して支給する同月２７日から平成２１年１１月２６日までの職務執行期間に係る冬季及び夏季の賞与をａにつき各季５００万円，ｂにつき各季２００万円と定め，法人税法施行令６９条２項の届出期限までに，川崎北税務署長に対し，事前確定届出給与に関する届出をしたところ，本件冬季賞与の支給は所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにしたが，本件夏季賞与の支給は事前の定めのとおりにしなかったのであるから，本件冬季賞与を含む本件各役員給与は事前確定届出給与に該当しない。
（原告の主張）


本件冬季賞与は，次のとおり，法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当し，その額は，原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入される。
ア法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与について（ア）役員給与は原則的に損金算入が許されるものであることについて法人税法３４条は，「役員給与の損金不算入」という見出しを置いた上で，定期同額給与等に該当しないものの額は損金の額に算入しない旨規定する。しかし，このような規定が存在することによったとしても，役員給与の額が原則的に損金の額に算入されないと考えられているものではない。つまり，同条１項が各号に規定する役員給与以外は損金算入を許さない規定であるとすると，同項が規定しない役員給与は全て損金算入が許されないこととなるが，そのように考えられてはいない。むしろ，役員給与は，役員の職務執行の対価であり，法人税法２２条３項２号の費用であるから，原則は損金である。役員給与は原則として損金算入が許されるものであり，本件は，このような基本的な考え方に立脚して検討すべきである。
（イ）事前確定届出給与について
ａ事前確定届出給与該当性の要件について
法人税法３４条１項２号の規定によれば，役員給与が事前確定届出給与に該当するためには，株主総会等において役員給与の支給時期及び支給額を確定し，所轄税務署長に届出をするという事前の要件を満たした上で，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされれば足りるのであって，それ以外の要件は定められていない。
ｂ所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合
（実際の支給額が減額された場合）について
被告は，役員給与が事前確定届出給与に該当するためには，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたことを要し，所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合には，実際の支給額が減額された場合であっても，事前確定届出給与に該当しないと主張する。
しかし，法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与は，事前の定めにより役員給与の支給の恣意性が排除されており，それについて損金算入を許したとしても課税の公平を害することや租税回避の弊害を生ずることはないことから，損金算入が許されたものであるところ，所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合であっても，実際の支給額が減額された場合であれば，損金の額が減額され，法人の課税所得は増額されるのであるから，損金算入を許したとしても課税の公平を害することや租税回避の弊害を生ずることはないのであって，所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合に，実際の支給額が減額された場合であっても，事前確定届出給与に該当しないとすることは，法人税法の解釈を誤るものであり，実際の支給額が減額された場合には，事前確定届出給与に該当するというべきである。
ｃ一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合の事前確定
届出給与該当性について
被告は，役員給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合には，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として判定すべきものであって，当該役員給与は，職務執行期間に係る全ての支給が事前の定めのとおりにされたときに初めて事前確定届出給与に該当すると主張する。
しかし，次の(ａ)ないし(ｃ)のとおりであることによれば，役員給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合には，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは，職務執行期間を一つの単位として判定すべきものではなく，個々の支給ごとに判定すべきものであって，事前の定めのとおりに支給された役員給与は事前確定届出給与に該当するというべきである。
（ａ）被告は，上記主張の根拠として，役員給与は一般的に定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるということができると主張する。
しかし，定時株主総会から次の定時株主総会までの間を職務執行期間とする例だけではなく，事業年度単位，半期単位，四半期単位又は法人独自の期間を職務執行期間とする例が少なからずあり，職務執行期間を半期ごと，四半期ごとに区分し，各区分ごとの対価として役員給与を支給する例もあるのであって，一般的ではない場合を排除する理由は明らかではない。また，仮に役員給与が定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるということができるとしても，論理必然的に，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として判定すべきものであることとなるわけではない。
（ｂ）被告の上記主張によれば，当初事業年度に所轄税務署長に届出がされた事前の定めと異なる支給をし，翌事業年度に事前の定めのとおりの支給をした場合には，全ての支給が事前の定めのとおりにされてはいないから，事前確定届出給与に該当しないこととなる。しかし，被告の主張の上記帰結は，国税庁の「平成１９年３月１３日付課法２-３ほか１課共同『法人税基本通達等の一部改正について』（法令解釈通達）の趣旨説明」（以下，単に「国税庁の趣旨説明」という。別紙１（関係法令の定め等）の５）が，当初事業年度に所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりの支給をし，翌事業年度に事前の定めと異なる支給をした場合であっても，当初事業年度の課税所得に影響を与えるようなものではないときには，当初事業年度に支給された役員給与については損金算入が許されるとしているのと矛盾する。被告の上記主張によれば，当初事業年度に所轄税務署長に届出がされた事前の定めと異なる支給をしたことが翌事業年度の課税所得に影響を与えるようなものではないときであっても，翌事業年度に支給された役員給与について損金算入が許されないこととなるが，その理由は明らかではない。
（ｃ）法人と役員との関係は委任に関する規定に従い，委任の報酬は後払が原則であるところ，役員給与は一般的に定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるという被告の上記主張によれば，役員給与は前払費用であることとなる。


しかし，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準においては，前払費用を費用として処理することは妥当ではないとされているのであって，役員給与が前払費用であるとするならば，そのようなものが事前確定届出給与に該当し損金算入が許されるとすることができるかという点が問題となる。この点について，国税庁の質疑応答事例（法人税関係（報酬，給料，賞与及び退職給与等))１０「職務執行期   間の中   途で支   給した   事前確   定届出   給与（   事前確   定届出   給与）」（以下，単に「国税庁の質疑応答事例」という。別紙１（関係法令の定め等）の６）は，役員賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし，かつ，毎期継続して同時期に賞与の支給をしているのであれば，事前確定届出給与として損金算入をして差し支えないとするが，この処理は上記会計処理の基準と矛盾するのであって，この矛盾は，役員給与は一般的に定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるとして，役員給与の支給と職務執行期間とを関連付けたことから生ずるものである。
イ本件冬季賞与は事前確定届出給与に該当することについて原告は，平成２０年１１月２６日に開催された取締役会において，ａ及びｂに対して支給する冬季及び夏季の賞与をａにつき各季５００万円，ｂにつき各季２００万円と定め，法人税法施行令６９条２項の届出期限までに，川崎北税務署長に対し，事前確定届出給与に関する届出をしたところ，本件夏季賞与の支給は所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにしなかったが，本件冬季賞与の支給は事前の定めのとおりにしたのである。本件冬季賞与については，役員給与の支給の恣意性が排除されていることが明らかであって，本件冬季賞与は事前確定届出給与に該当する。
（被告の反論）
ア原告の主張ア(ア)について
企業会計上の費用であっても，法人税法２２条３項の別段の定めがあるものは，その定めによりその額が各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入され又は算入されないこととなるところ，法人税法３４条の規定は，役員給与の支給の恣意性を排除し，課税の公平を図るために，損金算入が許される範囲を制限するものであり，上記別段の定めに当たる。すなわち，役員給与は，企業会計上は費用であるが，税法上は同条１項各号の定める一定の役員給与の額のみが各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入され，その余の役員給与の額は損金の額に算入されないのである。
イ原告の主張ア(イ)について
（ア）原告の主張ア(イ)ｂについて
法人税法３４条の規定は，役員給与の支給の恣意性を排除し，課税の公平を図るために，損金算入が許される範囲を制限するものであり，役員給与の内容が事前に定められた事実を確認するために，納税地の所轄税務署長に事前の定めの内容に関する届出をしていることを要件とするものであるから，所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合には，実際の支給額が減額された場合であっても，事前確定届出給与に該当しない。また，実際の支給額が減額された場合であっても，とりあえず過大な支給額を届け出て枠取りをしておき，その範囲で利益の額に応じ支給額を決定して法人の所得の金額を操作することも考えられるから，実際の支給額が減額された場合は事前確定届出給与に該当するとすれば，役員給与の支給の恣意性を排除するという法人税法３４条の趣旨が没却される。
（イ）原告の主張ア(イ)ｃについて
ａ原告の主張ア(イ)ｃ(ａ)について
役員給与は，各事業年度ごとに職務執行期間の全体に対応するものとして定時株主総会の決議により定められるものであるから，一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合であっても，それは，職務執行期間の全体に対応する役員給与を分割して支給したにすぎず，職務執行期間を区分し，各区分ごとの対価として役員給与を支給したものではない。役員給与は一般的に定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるということができ，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として判定すべきものである。
ｂ原告の主張ア(イ)ｃ(ｂ)について
当初事業年度に所轄税務署長に届出がされた事前の定めと異なる支給をしたにもかかわらず，何らの清算もしないまま翌事業年度に事前の定めのとおりの支給をすることは考え難い。また，そのような事例が生じたときは，役員給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合には当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として判定すべきものであるという基本的な考え方を踏まえて，判断することとなる。
ｃ原告の主張ア(イ)ｃ(ｃ)について
役員賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし，かつ，毎期継続して同時期に賞与の支給をしているのであれば，事前確定届出給与として損金算入をして差し支えないとする国税庁の質疑応答事例は，法人税基本通達２-２-14（短期の前払費用)(別紙１（関係法令の定め等）の４(２)）に基づくものである。企業会計上，前払費用は発生主義により処理すべきであるが，短期の前払費用のように重要性の乏しいものについては，重要性の原則の適用により，経過勘定項目として処理しないことができるとされているところ，上記通達はこれと同様の立場に立つものであって，国税庁の質疑応答事例は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準と矛盾するものではない。
（２）本件更正等の適否について
（被告の主張）
ア原告の本件事業年度の法人税の額について
上記(１)(被告の主張）のとおり，本件冬季賞与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当せず，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないのであって，原告の本件事業年度の法人税の額は，別紙３（課税処分の根拠）の１(１)及び(３)に掲記のとおり，欠損金額１６６０万８６３９円，欠損金の繰戻しによる還付金額３３３万３２５７円となる。
イ本件更正等の適法性について


原告の本件事業年度の法人税の額は上記アのとおりであるところ，別紙２（課税処分の経緯）の２のとおり，本件更正の欠損金額及び欠損金の繰戻しによる還付金額はこれらの金額と同額であるから，本件更正は適法である。また，原告の本件事業年度の法人税の過少申告加算税の額は別紙３の２に掲記のとおり１８万５０００円であるところ，別紙２の２のとおり，本件賦課決定の過少申告加算税の額はこの金額と同額であるから，本件賦課決定は適法である。
（原告の主張）
ア原告の本件事業年度の法人税の額について
上記(１)(原告の主張）のとおり，本件冬季賞与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当し，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されるのであって，原告の本件事業年度の法人税の額は，別紙２（課税処分の経緯）の１の確定申告に係る金額と同額の欠損金額２３６０万８６３９円，欠損金の繰戻しによる還付金額４７３万８１１６円となる。
イ本件更正等の違法性について
本件更正は，事前確定届出給与該当性の判断を誤り，本件冬季賞与の額を損金の額に算入することなく原告の本件事業年度の所得の金額の計算をしてしたものであり，上記アの欠損金額２３６０万８６３９円，欠損金の繰戻しによる還付金額４７３万８１１６円をそれぞれ下回る限度で違法である。また，本件賦課決定は，本件更正の違法な部分を前提としてしたものであり，違法である。
第３当裁判所の判断
１本件冬季賞与の事前確定届出給与該当性について（１）法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与について法人税法は，内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は各事業年度の所得の金額とする（２１条）とし，内国法人の各事業年度の所得の金額は当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする（２２条１項）とするところ，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，当該事業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他これらに準ずる原価の額（１号），そのほか，当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度の終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（２号），当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（３号）とする（同条３項）とし，これらの額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする（同条４項）とする。
役員給与は，企業会計上は費用とされるが，法人税法上は，上記別段の定めである３４条１項の規定により，内国法人がその役員に対して支給する給与のうち定期同額給与（１号），事前確定届出給与（２号）又は利益連動給与（３号）のいずれにも該当しないものの額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しないとされるところ，このように，役員給与のうち定期同額給与等のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入しないこととされたのは，法人と役員との関係に鑑みると，役員給与の額を無制限に損金の額に算入することとすれば，その支給額をほしいままに決定し，法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより，法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがあり，課税の公平を害することとなるためであると解される。そして，法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与とは，内国法人がその役員に対してその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び利益連動給与を除く。）であり，定期給与を支給しない役員に対して支給する給与以外の給与にあっては政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限られるところ，事前確定届出給与の額について損金の額に算入することとされたのは，事前確定届出給与が，支給時期及び支給額が株主総会等により事前に確定的に定められ，その事前の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び利益連動給与を除くものとし，定期給与を支給しない役員に対して支給する給与以外の給与であるものとする。以下同じ。）であり，政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に事前の定めの内容に関する届出がされたものであることからすれば，その支給については上記のような役員給与の支給の恣意性が排除されており，その額を損金の額に算入することとしても課税の公平を害することはないと判断されるためであると解される。（２）事前確定届出給与該当性の要件（役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたこと）について
ア事前確定届出給与該当性の要件について


法人税法３４条１項２号の規定によれば，内国法人がその役員に対して支給する給与が事前確定届出給与に該当し，その額がその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されるためには，その役員給与がその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与であることと，政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその事前の定めの内容に関する届出がされていることとを要するところ，その規定の文言の合理的解釈として，役員給与がこれらの要件を満たすためには，当該役員給与の支給が実際に所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされることを要するというべきである。役員給与の支給が実際には所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされなかった場合についてみると，その具体的ケースは，所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る所定の時期又は確定額が実際には事前に確定的に定められていなかった場合（第１の場合）と，所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る所定の時期及び確定額が事前に確定的に定められたが，その後，臨時改定事由（当該内国法人の役員の職制上の地位の変更，その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情）に基因して事前の定めの内容が変更され，又は業績悪化改定事由（当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由）に基因して事前の定めに基づく給与の額が減額されたにもかかわらず，法人税法施行令６９条３項の変更届出期限までに事前確定届出給与に関する変更届出がされなかった場合（第２の場合），及び，所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る所定の時期及び確定額が事前に確定的に定められたが，その後，臨時改定事由及び業績悪化改定事由以外の事由に基因して事前の定めの内容が変更された場合（第３の場合）とに分けることができる（なお，所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る所定の時期及び確定額が事前に確定的に定められたが，その後，臨時改定事由に基因して事前の定めの内容が変更され，又は業績悪化改定事由に基因して事前の定めに基づく給与の額が減額され，法人税法施行令６９条３項の変更届出期限までに事前確定届出給与に関する変更届出がされた場合（第４の場合）は，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされなかった場合ではない。また，第２の場合であっても，法人税法施行令６９条３項の変更届出期限までに事前確定届出給与に関する変更届出がされなかったことについて同条５項のやむを得ない事情があるときは，変更届出期限までに変更届出がされたものとされるから，第４の場合と同じく，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされなかった場合ではない。）。
そして，第１の場合には，上記事前確定届出給与該当性の要件のうち，その役員給与がその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与であることを満たさないこととなり，第２の場合及び第３の場合には，上記事前確定届出給与該当性の要件のうち，政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその事前の定めの内容に関する届出がされていることを満たさないこととなるのであって，役員給与が上記事前確定届出給与該当性の要件を満たすためには，当該役員給与の支給が実際に所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたことを要することとなる。
事前確定届出給与の額が損金の額に算入することとされた趣旨は，上記(１)のとおり，事前確定届出給与が，支給時期及び支給額が株主総会等により事前に確定的に定められ，その事前の定めに基づいて支給する給与であり，政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に事前の定めの内容に関する届出がされたものであることを要件として，そのような支給であれば，役員給与の支給の恣意性が排除されており，その額を損金の額に算入することとしても課税の公平を害することはないためであるところ，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされなかった場合についても，その役員給与が事前確定届出給与に該当するとすることは，その趣旨に反することになる。
イ役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにさ
れたことと実際の支給額が減額された場合について


役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を超えてされた場合には，それにもかかわらず当該役員給与の額を損金の額に算入することとすれば，その支給額をほしいままに決定し，法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより，法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがあり，課税の公平を害することとなるのであり，当該役員給与の支給は所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたということができないことは明らかであるが，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされた場合には，役員給与の額が減額されることにより，法人の所得の金額は多くなるから，そのことのみを考慮する限りは上記弊害が生ずるおそれはないようにみえる。しかし，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされた場合も，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされなかった場合にほかならず，この場合には，当該役員給与は事前確定届出給与該当性の要件を満たさないこととなり，これを実質的にみても，役員給与の支給の恣意性が排除されていることに基づいて事前確定届出給与の額が損金の額に算入することとされた趣旨に照らして，このような役員給与が事前確定届出給与に該当することとするのは相当でないことは，上記アのとおりである。また，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされた場合であっても，当該役員給与の額を損金の額に算入することとすれば，事前の定めに係る確定額を高額に定めていわば枠取りをしておき，その後，その支給額を減額して損金の額をほしいままに決定し，法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより，法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがないということはできず，課税の公平を害することとなるのであって，これらによれば，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされた場合であっても，当該役員給与の支給は所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたということができない以上，事前確定届出給与に該当するということはできないというべきである。法人税法施行令６９条３項の規定が，事前確定届出給与に関する届出（直前届出）をしている内国法人が業績悪化改定事由に基因して当該直前届出に係る事前の定めに基づく給与の額を減額する場合においては，当該変更後の事前の定めの内容に関する届出（変更届出）は，所定の変更届出期限までに，所定の方式をもってしなければならないと定めているのは，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされた場合であっても，政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に当該変更後の事前の定めの内容に関する届出がされていない限り，当該役員給与の支給は所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたということができず，法人税法３４条１項２号に規定する定めに基づいて支給する給与に当たらなくなることを前提とするものであるということができる。
ウ一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合の「役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたこと」該
当性について


内国法人がその役員に対してその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合に，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは，特別の事情がない限り，個々の支給ごとに判定すべきものではなく，当該職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきものであって，当該職務執行期間に係る当初事業年度又は翌事業年度における全ての支給が事前の定めのとおりにされたものであるときに限り，当該役員給与の支給は事前の定めのとおりにされたこととなり，当該職務執行期間に係る当初事業年度又は翌事業年度における支給中に１回でも事前の定めのとおりにされたものではないものがあるときには，当該役員給与の支給は全体として事前の定めのとおりにされなかったこととなると解するのが相当である。何故ならば，株式会社ほかの法人と役員との関係は委任に関する規定に従い（会社法３３０条等），取締役の報酬，賞与その他の役員給与は役員の職務執行の対価たる性質を有するものであるところ，取締役の報酬及び賞与については，いわゆるお手盛りの防止の観点から，定款にその額を定めていないときは株主総会の決議によって定める（同法３６１条１項）とされ，取締役が株主総会の決議によって選任され（同法３２９条１項），その任期が原則として選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする（同法３３２条）とされることに合わせて，毎事業年度の終了後一定の時期に招集される定時株主総会の決議により，次の定時株主総会までの間の取締役の給与の支給時期及び支給額が定められるのが一般的であることによれば，内国法人がその役員に対してその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与は，特別の事情がない限り，当該役員給与に係る職務執行期間の全期間の当該役員の職務執行の対価として一体的に定められたものであると解することができるのであり，上記役員給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合であっても，直ちには，個々の支給ごとに当該職務執行期間を複数の期間に区分し，各期間の当該役員の職務執行の対価として個別的に定められたものであると解することはできないというべきである。そして，そのことを前提とすると，内国法人がその役員に対してその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合であっても，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは，上記特別の事情がない限り，個々の支給ごとに判定すべきものではなく，当該職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきものであるとするのが，事前の定めを定めた株主総会の決議の趣旨に客観的に適合し相当であるからである。また，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは，当該職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきものではなく，個々の支給ごとに判定すべきものであるとすれば，事前の定めに複数回にわたる支給を定めておき，その後，個々の支給を事前の定めのとおりにするか否かを選択して損金の額をほしいままに決定し，法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより，法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがないということはできず，課税の公平を害することとなるのであって，上記(１)のとおり，事前確定届出給与の支給については役員給与の支給の恣意性が排除されており，その額を損金の額に算入することとしても課税の公平を害することはないことから，事前確定届出給与の額が損金の額に算入することとされたという事前確定届出給与の趣旨が没却されることとなる。


（３）本件冬季賞与は事前確定届出給与に該当しないことについてそこで，上記(２)を前提として，本件冬季賞与の事前確定届出給与該当性について検討すると，前提事実(２)アのとおり，原告は，平成２０年１１月２６日に開催された本件事業年度の直前の事業年度の定時株主総会において，ａ及びｂに対して支給する役員給与を年間合計８０００万円の範囲内と定め，それぞれに対する支給額は取締役会に一任することを決議し，同日に開催された取締役会において，ａ及びｂに対して支給する冬季及び夏季の賞与をａにつき各季５００万円，ｂにつき各季２００万円（支給時期は冬季につき同年１２月１１日，夏季につき平成２１年７月１０日）と定めたものであり，また，前提事実(２)イのとおり，原告は，平成２０年１２月２２日に，川崎北税務署長に対し，事前確定届出給与に関する届出をしたところ，この届出に係る届出書には，事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日及び職務執行期間について「平成２０年１１月２７日（平成２１年１１月２６日まで）」，ａに係る今回の届出額について「平成２０年１２月１１日５００万円」及び「平成２１年７月１０日５００万円」，ｂに係る今回の届出額について「平成２０年１２月１１日２００万円」及び「平成２１年７月１０日２００万円」等と法人税法施行規則２２条の３第１項（平成２１年財務省令第１８号による改正前のもの）で定める事項の記載がある。しかし，上記(２)アのとおり，役員給与が事前確定届出給与該当性の要件を満たすためには，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたことを要するところ，前提事実(２)ウ及びエのとおり，原告は，平成２０年１２月１日及び同月９日には，冬季賞与として，ａに対し５００万円，ｂに対し２００万円をそれぞれ支給した（本件冬季賞与）ものの，平成２１年７月１５日には，夏季賞与として，ａに対し２５０万円，ｂに対し１００万円をそれぞれ支給した（本件夏季賞与）にすぎないのであって，上記(２)イのとおり，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされた場合であっても，当該役員給与の支給は所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたということができないことによれば，本件各役員給与のうち本件夏季賞与の支給は，所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたということができない。そして，上記(２)ウのとおり，内国法人がその役員に対してその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合に，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは，特別の事情がない限り，個々の支給ごとに判定すべきものではなく，当該職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきものであって，当該職務執行期間に係る当初事業年度又は翌事業年度における支給中に１回でも事前の定めのとおりにされたものではないものがあるときには，当該役員給与の支給は全体として事前の定めのとおりにされなかったこととなるところ，本件各役員給与すなわち本件冬季賞与及び本件夏季賞与については，本件事業年度の直前の事業年度（平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度）の定時株主総会から本件事業年度（平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度）の定時株主総会までの間の一の職務執行期間中に２回にわたる支給がされ，そのうち本件夏季賞与の支給は，上記のとおり，所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたものではないのであるから，本件各役員給与の支給は全体として所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされなかったこととなる（前提事実(２)エのとおり，原告は，平成２１年７月６日に開催された臨時株主総会において，本件事業年度の厳しい経済状況による業績の悪化を理由に，本件各役員給与のうち本件夏季賞与の額をａにつき２５０万円，ｂにつき１００万円にそれぞれ減額することを決議したのであって，本件各役員給与のうち本件夏季賞与の支給はこの変更後の事前の定めのとおりにされたということができるが，前提事実(２)エのとおり，原告は，川崎北税務署長に対し，本件夏季賞与の上記減額について，法人税法施行令６９条３項の変更届出期限までに事前確定届出給与に関する変更届出をしなかったのであるから，本件各役員給与のうち本件夏季賞与の支給は所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされたものであるといわざるを得ない。また，本件各役員給与に係る職務執行期間が上記のとおりであること及び本件において上記特別の事情があると認めることができないことは，後記(４)イ(イ)ａ(ａ)のとおりである。）。したがって，本件冬季賞与を含む本件各役員給与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当しないというべきである。
（４）原告の主張について
ア原告の主張ア(ア)について
原告は，役員給与は役員の職務執行の対価であり，法人税法２２条３項２号の費用であるから，原則は損金であって，本件は，役員給与は原則として損金算入が許されるものであるという基本的な考え方に立脚して検討すべきであると主張する。
しかし，前記(１)のとおり，法人税法は，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，当該事業年度の損金の額に算入すべき金額については，企業会計上の費用及び損失に準拠するものとしつつ，税法上は企業会計上の取扱いとは異なる取扱いを要するものについては，別段の定めを設けることとしており（２２条３項），この別段の定めである法人税法３４条１項の規定は，内国法人がその役員に対して支給する給与のうち定期同額給与，事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しないとしているのであるから，役員給与が企業会計上は費用とされるからといって，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，原則として損金算入が許されるものであるということはできない。原告の上記主張はその前提において失当である。
イ原告の主張ア(イ)について
（ア）原告の主張ア(イ)ｂについて


原告は，法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与は，事前の定めにより役員給与の支給の恣意性が排除されており，それについて損金算入を許したとしても課税の公平を害することや租税回避の弊害を生ずることはないことから，損金算入が許されたものであるところ，所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合であっても，実際の支給額が減額された場合であれば，損金算入を許したとしても課税の公平を害することや租税回避の弊害を生ずることはないのであって，所轄税務署長に届出がされた支給額と実際の支給額とが異なる場合に，実際の支給額が減額された場合であっても，事前確定届出給与に該当しないとすることは，法人税法の解釈を誤るものであると主張する。しかし，原告の上記主張は，法人税法３４条１項２号，法人税法施行令６９条３項等の定めに反するばかりでなく，仮に，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされた場合であっても，当該役員給与の額を損金の額に算入することとすれば，事前の定めに係る確定額を高額に定めていわば枠取りをしておき，その後，その支給額を減額して損金の額をほしいままに決定し，法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより，法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがないということはできず，課税の公平を害することとなるのであって，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めに係る確定額を下回ってされた場合であっても，当該役員給与の支給は所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたということができない以上，事前確定届出給与に該当するということはできないことは，前記(２)イのとおりである。
（イ）原告の主張ア(イ)ｃについて
ａ原告の主張ア(イ)ｃ(ａ)について
（ａ）原告は，被告が，役員給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合には当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として判定すべきものであるという主張の根拠として，役員給与は一般的に定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるということができると主張する点について，定時株主総会から次の定時株主総会までの間を職務執行期間とする例だけではなく，事業年度等を職務執行期間とする例が少なからずあり，職務執行期間を半期ごと，四半期ごとに区分し，各区分ごとの対価として役員給与を支給する例もあるのであって，一般的ではない場合を排除する理由は明らかではないと主張する。
しかし，前提事実(２)イのとおり，原告が平成２０年１２月２２日に川崎北税務署長に対してした事前確定届出給与に関する届出に係る届出書には，事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日及び職務執行期間について「平成２０年１１月２７日（平成２１年１１月２６日まで）」とする記載があることによれば，本件各役員給与に係る職務執行期間は，本件事業年度の直前の事業年度（平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度）の定時株主総会から本件事業年度（平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度）の定時株主総会までの間であると認めることができる。
また，内国法人がその役員に対してその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与は，特別の事情がない限り，当該役員給与に係る職務執行期間の全期間の当該役員の職務執行の対価として一体的に定められたものであると解することができるのであり，上記役員給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合であっても，直ちには，個々の支給ごとに当該職務執行期間を複数の期間に区分し，各期間の当該役員の職務執行の対価として個別的に定められたものであると解することはできないことは，前記(２)ウのとおりであるところ，本件各役員給与すなわち本件冬季賞与及び本件夏季賞与が個々の支給ごとに本件事業年度の直前の事業年度の定時株主総会から本件事業年度の定時株主総会までの間の本件各役員給与に係る職務執行期間を複数の期間に区分し，各期間のａ及びｂの職務執行の対価として個別的に定められたものであると解することができる事情などの上記特別の事情は，本件全証拠によってもこれを認めるに足りないのであって，本件各役員給与は，上記職務執行期間の全期間のａ及びｂのそれぞれの職務執行の対価として一体的に定められたものであると解することができる。
仮に，原告が指摘するように，定時株主総会から次の定時株主総会までの間を職務執行期間とする例だけではなく，事業年度等を職務執行期間とする例が少なからずあり，職務執行期間を半期ごと，四半期ごとに区分し，各区分ごとの対価として役員給与を支給する例もあるとしても，本件各役員給与に係る職務執行期間はそのようなものではないことは，上記のとおりであり，そのような例があることは，本件冬季賞与の事前確定届出給与該当性に関する上記(３)の判断を左右するものではない。
（ｂ）原告は，仮に役員給与が定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるということができるとしても，論理必然的に，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として判定すべきものであることとなるわけではないと主張する。
しかし，株式会社ほかの法人と役員との関係は委任に関する規定に従うこと，取締役の報酬，賞与その他の役員給与は役員の職務執行の対価たる性質を有するものであること，取締役の報酬及び賞与の額は株主総会の決議によって定めるとされ，取締役の任期に合わせて，定時株主総会の決議により，次の定時株主総会までの間の取締役の給与の支給時期及び支給額が定められるのが一般的であることによれば，上記(ａ)のとおり解することができ，そのことを前提とすると，内国法人がその役員に対してその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合であっても，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは，特別の事情がない限り，個々の支給ごとに判定すべきものではなく，当該職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきものであるとするのが，事前の定めを定めた株主総会の決議の趣旨に客観的に適合し相当であることは，前記(２)ウのとおりである。
ｂ原告の主張ア(イ)ｃ(ｂ)について


原告は，役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として判定すべきものであるという被告の主張によれば，当初事業年度に所轄税務署長に届出がされた事前の定めと異なる支給をし，翌事業年度に事前の定めのとおりの支給をした場合には，全ての支給が事前の定めのとおりにされてはいないから，事前確定届出給与に該当しないこととなるが，国税庁の趣旨説明が，当初事業年度に所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりの支給をし，翌事業年度に事前の定めと異なる支給をした場合であっても，当初事業年度の課税所得に影響を与えるようなものではないときには，当初事業年度に支給された役員給与については損金算入が許されるとしているのと矛盾し，被告の主張によれば，当初事業年度に所轄税務署長に届出がされた事前の定めと異なる支給をしたことが翌事業年度の課税所得に影響を与えるようなものではないときであっても，翌事業年度に支給された役員給与について損金算入が許されないこととなるが，その理由は明らかではないと主張する。
しかし，国税庁の趣旨説明は，定時株主総会から次の定時株主総会までの間を職務執行期間とする内国法人がその役員に対してその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに基づいて支給する給与について一の職務執行期間中に複数回にわたる支給がされた場合に，当該役員給与の支給が所轄税務署長に届出がされた事前の定めのとおりにされたか否かは，個々の支給ごとに判定すべきものではなく，当該職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきものであるという立場に立った（別紙１の５(２)）上で，要旨「３月決算法人が，平成１８年６月から平成１９年６月までを職務執行期間とする役員に対し，平成１８年１２月及び平成１９年６月にそれぞれ２００万円の給与を支給することを定め，所轄税務署長に届出がされた場合において，当初事業年度中である平成１８年１２月分は定めどおりに支給したものの，翌事業年度となる平成１９年６月分は定めどおりに支給しなかったとき」という設例（別紙１の５(３)）について，当初事業年度が終了した平成１９年３月３１日の時点においては当該役員給与の支給は事前の定めのとおりにされており，翌事業年度にされた役員給与の支給が事前の定めと異なることは当初事業年度の課税所得に影響を与えるものではなく，翌事業年度中に生起する事実を待たなければ当初事業年度の課税所得が確定しないとすることは不合理であることから，納税者に有利な取扱いを認め，翌事業年度に支給された役員給与のみを損金不算入とし，当初事業年度に支給された役員給与は損金算入を許しても差し支えないこととしたものであると理解することができるのであって，被告の主張と国税庁の趣旨説明との間に矛盾があるということはできない。
また，当初事業年度に所轄税務署長に届出がされた事前の定めと異なる支給をし，翌事業年度に事前の定めのとおりの支給をした場合には，翌事業年度が終了する時点において当該役員給与の支給は事前の定めのとおりにされておらず，当初事業年度にされた役員給与の支給が事前の定めと異なることは翌事業年度の課税所得に影響を与えるものであることが通常であると考えることができるし，将来生起する事実を待たなければ翌事業年度の課税所得が確定しないという事情もないということができるのであって，被告の主張によれば上記国税庁の趣旨説明と損金算入の取扱いが異なる理由が明らかではないということはできない。
ｃ原告の主張ア(イ)ｃ(ｃ)について
原告は，役員給与は一般的に定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるという被告の主張によれば，役員給与は前払費用であることとなるが，企業会計上は，前払費用を費用として処理することは妥当ではないとされているのであって，役員給与が前払費用であるとするならば，そのようなものが事前確定届出給与に該当し損金算入が許されるとすることができるかという点が問題となるところ，国税庁の質疑応答事例は，役員賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし，かつ，毎期継続して同時期に賞与の支給をしているのであれば，事前確定届出給与として損金算入をして差し支えないとするが，この処理は企業会計上の取扱いと矛盾するのであって，この矛盾は，役員給与は一般的に定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行期間中の役員の職務執行の対価であるとして，役員給与の支給と職務執行期間とを関連付けたことから生ずるものであると主張する。
そこで，まず，企業会計上の前払費用の取扱いについてみると，前払費用とは，一定の契約に従い，継続して役務の提供を受ける場合に，いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいい，このような役務に対する対価は，時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから，これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならないとされている（企業会計原則注解の［注５］経過勘定項目について(１)）が，その一方で，企業会計が目的とするところは，企業の財務内容を明らかにし，企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから，重要性の乏しいものについては，本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも，正規の簿記の原則に従った処理として認められ（重要性の原則），この重要性の原則の適用例として，前払費用，未収収益，未払費用及び前受収益のうち重要性の乏しいものについては，経過勘定項目として処理しないことができるとされている（企業会計原則注解の［注１］重要性の原則の適用について(２)）のであって，企業会計上の取扱いでは，前払費用のうち重要性の乏しいものについては，その支払の日が属する会計年度の費用とすることが許されているということができる。


次に，税法上の前払費用の取扱いについてみると，法人税法２２条３項２号の規定によれば，償却費以外の当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用で当該事業年度の終了の日までに債務の確定しないものの額は，当該事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないが，その一方で，法人税基本通達２-２-14（短期の前払費用)(別紙１（関係法令の定め等）の４(２)）は，上記企業会計原則注解の［注１］と同様の立場から，前払費用（一定の契約に基づいて継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度の終了の時においていまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。）の額は，当該事業年度の損金の額に算入されないものの，法人が，前払費用の額でその支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において，その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは，これを認めるとしているのであって，税法上の取扱いでは，短期の前払費用については，期間対応による繰延経理をすることなく，その支払の日が属する事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入することが許されているということができる。
そして，支給時期について当初事業年度の終了の日（国税庁の質疑応答事例ではＸ+１年３月３１日）及び職務執行期間の終了の日（同事例では同じ年の５月２５日）のいずれよりも前の日（同事例では前年の６月３０日及び１２月２５日）とする事前の定めに基づいてそのとおり支給された役員給与は，①企業会計上は，法人が役員との間の委任契約に従い，継続してその職務の執行という役務の提供を受ける場合において，いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価であるから，前払費用であるということができるのであって，企業会計原則注解の［注５］によれば，経過勘定項目として処理しなければならないこととなるが，企業会計原則注解の［注１］の重要性の原則の適用により，その支給の日が属する会計年度の費用とすることが許されるものであり，②税法上は，事前の定めにより支給時期及び支給額が定められてはいるものの，職務執行期間の終了の日（Ｘ+１年５月２５日）までは給与の支給をすべき原因となる事実である役員の職務の執行が終了しないために，当初事業年度の終了の日（同じ年の３月３１日）までに債務が確定しないから，法人税法２２条３項２号の規定によれば，その額は，当初事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないこととなるが，法人が役員との間の委任契約に基づいて継続的に役員の職務の執行という役務の提供を受けるために支出した費用で，当初事業年度の終了の時（上記３月３１日）においていまだ提供を受けていない役務（同じ年の４月１日から５月２５日までの役員の職務の執行）に対応する前払費用であり，その支給の日から１年以内に提供を受ける役務（同前）に係るものとして，法人税基本通達２-２-14の短期の前払費用であるということができるのであって，期間対応による繰延経理をすることなく，その支給の日が属する当初事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入することが許されるものであるところ，③上記国税庁の質疑応答事例は，当初事業年度（Ｘ+１年３月３１日期）の所得の金額の計算上，前年の６月３０日及び１２月２５日に支給した役員給与を事前確定届出給与として，その額を損金の額に算入することが許されるかという照会に対し，上記企業会計上及び税法上の取扱いを踏まえて，当該法人が，役員への賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし，かつ，毎期継続して同時期に賞与の支給をしており，上記役員給与が事前確定届出給与の要件を満たしているのであれば，上記役員給与を事前確定届出給与として当初事業年度の損金の額に算入することとして差し支えないと回答したものであると理解することができる。そうすると，原告の指摘に係る国税庁の質疑応答事例と企業会計上の処理との間に矛盾があるということはできないのであって，原告の上記主張はその前提を欠くものである。
２本件更正等の適法性について
（１）原告の本件事業年度の法人税の額について
前記１(３)のとおり，本件冬季賞与は法人税法３４条１項２号の事前確定届出給与に該当せず，その額は原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないのであって，原告の本件事業年度の法人税の額は，別紙３（課税処分の根拠）の１(１)及び(３)に掲記のとおり，欠損金額１６６０万８６３９円，欠損金の繰戻しによる還付金額３３３万３２５７円となる。
（２）本件更正等の適法性について
ア原告の本件事業年度の法人税の欠損金額及び欠損金の繰戻しによる還付金額は上記(１)のとおりであるところ，これらの金額は別紙２（課税処分の経緯）の２の本件更正の欠損金額及び欠損金の繰戻しによる還付金額と同額であるから，本件更正は適法である。
イ前記アによれば，原告は，本件事業年度の法人税について納付すべき税額を過少に申告したものであるということとなるところ，本件更正に基づいて新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに本件更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認めることができるものはない（原告も，この点については特段の主張をしていない。）。そうすると，原告が納付すべき過少申告加算税の額は別紙３（課税処分の根拠）の２に掲記のとおり１８万５０００円となり，この金額は別紙２（課税処分の経緯）の２の本件賦課決定の納付すべき税額と同額であるから，本件賦課決定は適法である。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          川    神          裕裁判官          内    野    俊    夫裁判官          日    暮    直    子
（別紙１）
関係法令の定め等
１法人税法
（１）２１条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は，各事業年度の所得の金額とする。
（２）２２条（各事業年度の所得の金額の計算）
ア内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。（１項）
イ（２項は省略）


ウ内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，次に掲げる額とする。
（３項）
（ア）当該事業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他これらに準
ずる原価の額（１号）
（イ）前号に掲げるもののほか，当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（２号）
（ウ）当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（３号）エ２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。
（４項）
オ（５項は省略）
（３）３４条（役員給与の損金不算入）
ア内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与及び（中略）新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに３項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しない。（１項）
（ア）その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与（次号において「定期給与」という。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与（次号において「定期同額給与」という。）（１号）
（イ）その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び利益連動給与（中略）を除くものとし，定期給与を支給しない役員に対して支給する給与（中略）以外の給与にあっては政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限る。）
（２号）
（ウ）同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員（業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。）に対して支給する利益連動給与で次に掲げる要件を満たすもの（他の業務執行役員のすべてに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る。）（３号）
（イ及びロは省略）
イ（２項ないし５項は省略）
ウ前２項に定めるもののほか，１項から３項までの規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める。（６項）
２法人税法施行令６９条（定期同額給与の範囲等）
（１）（１項は省略）
（２）法（法人税法をいう。以下，本別紙中において同じ。）３４条１項２号に規定する届出は，１号に掲げる日（２号に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号の役員の職務についてした同号の定めの内容に関する届出については，次に掲げる日のうちいずれか遅い日。５項において「届出期限」という。）までに，財務省令で定める事項を記載した書類をもってしなければならない。（２項）
ア株主総会，社員総会又はこれらに準ずるもの（次項２号において「株主総会等」という。）の決議により法３４条１項２号の役員の職務につき同号の定めをした場合における当該決議をした日（同日がその職務の執行を開始する日後である場合にあっては，当該開始する日）から１月を経過する日（同日が当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から４月を経過する日（（中略）以下この号において「４月経過日等」という。）後である場合には当該４月経過日等とし，新たに設立した内国法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき同項２号の定めをした場合にはその設立の日以後２月を経過する日とする。）（１号）
イ臨時改定事由（当該臨時改定事由により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき法３４条１項２号の定めをした場合（当該役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき同号の定めがあった場合を除く。）における当該臨時改定事由に限る。）が生じた日から１月を経過する日（２号）（３）法３４条１項２号に規定する定めに基づいて支給する給与につき既に前項又はこの項の規定による届出（以下この項において「直前届出」という。）をしている内国法人が当該直前届出に係る定めの内容を変更する場合において，その変更が次の各号に掲げる事由に基因するものであるとき（２号に掲げる事由に基因する変更にあっては，当該定めに基づく給与の額を減額するものであるときに限る。）は，当該変更後の同条１項２号に規定する定めの内容に関する届出は，前項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日（５項において「変更届出期限」という。）までに，財務省令で定める事項を記載した書類をもってしなければならない。
（３項）
ア臨時改定事由    当該臨時改定事由が生じた日から１月を経過する日（１号）
イ業績悪化改定事由    当該業績悪化改定事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から１月を経過する日（当該変更前の当該直前届出に係る定めに基づく給与の支給の日（当該決議をした日後最初に到来するものに限る。）が当該１月を経過する日前にある場合には，当該支給の日の前日）（２号）
（４）（４項は省略）
（５）税務署長は，届出期限又は変更届出期限までに法３４条１項２号の届出がなかった場合においても，その届出がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは，当該届出期限又は変更届出期限までにその届出があったものとして同項の規定を適用することができる。（５項）
（６）（６項ないし１０項は省略）
注１臨時改定事由
当該内国法人の役員の職制上の地位の変更，その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（法人税法施行令６９条１項１号ロ）
注２業績悪化改定事由
当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する
理由（法人税法施行令６９条１項１号ハ）
３法人税法施行規則２２条の３（平成２１年財務省令第１８号による改正前のもの)(確定額による役員給与の届出書の記載事項）
（１）令（法人税法施行令をいう。以下，本別紙中において同じ。）６９条２項（事前確定届出給与の届出）に規定する財務省令で定める事項は，次に掲げる事項とする。（１項）


ア法（法人税法をいう。以下，本別紙中において同じ。）３４条１項２号（事前確定届出給与）の給与（同号に規定する定期給与を支給しない役員に対して支給する給与を除く。以下この項において「事前確定届出給与」という。）の支給の対象となる者（以下この項において「事前確定届出給与対象者」という。）の氏名及び役職名（１号）
イ事前確定届出給与の支給時期及び各支給時期における支給金額（２号）ウ令６９条２項１号の決議をした日及び当該決議をした機関等（３号）エ事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日（令６９条２項２号に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号の役員の職務についてした同号の定めの内容に関する届出で同項１号に掲げる日の翌日から同項２号に掲げる日までの間にするものについては，当該臨時改定事由の概要及び当該臨時改定事由が生じた日）（４号）
オ事前確定届出給与につき法３４条１項１号に規定する定期同額給与による支給としない理由及び当該事前確定届出給与の支給時期を２号の支給時
期とした理由（５号）
カ当該事業年度開始の日の属する法１３条１項（事業年度の意義）に規定する会計期間（次号において「会計期間」という。）において事前確定届出給与対象者に対して事前確定届出給与と事前確定届出給与以外の給与（法３４条１項に規定する役員に対して支給する給与をいう。以下この項及び次項において同じ。）とを支給する場合における当該事前確定届出給与以外の給与の支給時期及び各支給時期における支給金額（６号）キ前号の会計期間の直前の会計期間において事前確定届出給与対象者に対して支給した給与がある場合における当該給与の支給時期及び各支給時期
における支給金額（７号）
ク当該事業年度における事前確定届出給与対象者以外の役員に対する給与
の支給時期及び各支給時期における支給金額（８号）
ケその他参考となるべき事項（９号）
（２）令６９条３項に規定する財務省令で定める事項は，同項各号に掲げる事由に基因してその内容の変更がされた法３４条１項２号に規定する定めに基づく給与（同項１号に規定する定期同額給与を除く。）の支給の対象となる者（直前   届出（   令６９   条３項   に規定   する直   前届出   をいう   。６号   におい   て同じ。）に係る者に限る。）ごとの次に掲げる事項とする。（２項）アその氏名及び役職名（当該事由に基因してその役職が変更された場合には，当該変更後の役職名）（１号）
イ当該変更後の当該給与の支給時期及び各支給時期における支給金額（２号）
ウ次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項（３号）（ア）当該変更が令６９条３項１号に掲げる臨時改定事由に基因するものである場合当該臨時改定事由の概要及び当該臨時改定事由が生じた日
（イ）
（イ）当該変更が令６９条３項２号に掲げる業績悪化改定事由に基因するものである場合同号の決議をした日及び同号に規定する支給の日（ロ）
エ当該変更を行った機関等（４号）
オ当該変更前の当該給与の支給時期が当該変更後の当該給与の支給時期と異なる場合には，当該変更後の当該給与の支給時期を２号の支給時期とし
た理由（５号）
カ当該直前届出に係る届出書の提出をした日（６号）
キその他参考となるべき事項（７号）
（３）（３項は省略）
４法人税基本通達
（１）９-２-14（事前確定届出給与の意義）（甲９，乙５）法３４条１項２号（事前確定届出給与）に規定する給与は，所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給される給与をいうのであるから，同号の規定に基づき納税地の所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり，原則として，その支給額の全額が損金不算入となることに留意する。
（２）２-２-14（短期の前払費用）（乙５）
前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。）の額は，当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが，法人が，前払費用の額でその支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において，その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは，これを認める。
５国税庁の「平成１９年３月１３日付課法２-３ほか１課共同『法人税基本通達等の一部改正について』（法令解釈通達）の趣旨説明」の法人税基本通達９-２-14（事前確定届出給与の意義）に関する部分（甲９）（１）事前確定届出給与とは，その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び利益に関する指標を基礎として算定される給与を除く。）で，その給与に係る職務の執行を開始する日と会計期間３月経過日とのいずれか早い日までに，納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関して所定の事項を記載した届出をしている場合のその給与をいうこととされている。
したがって，事前確定届出給与として当該事業年度の損金の額に算入される給与は，所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給するもの，すなわち，支給時期，支給金額が事前に確定し，実際にもその定めのとおりに支給される給与に限られるのである。このことからすれば，一般的には，所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合には，事前に支給額が確定していたものといえないことから，事前確定届出給与に該当しないものとなり，それが増額支給であれば増額分だけでなく実際の支給額の全額が損金不算入となり，減額支給であれば実際に支給した金額が損金不算入となる。
（２）ところで，役員の職務執行の期間は，一般的には，定時株主総会から次の定時株主総会までであるところ，その期間中に２回以上の事前確定届出給与の支給を予定している場合も少なくないと思われる。この場合，これらの事前確定届出給与がその定めのとおりに支給されたかどうかをどのように判定するのか，という問題がある。


例えば，３月決算法人が，平成１８年６月２６日から平成１９年６月２５日までを職務執行期間とする役員に対し，平成１８年１２月及び平成１９年６月にそれぞれ２００万円の給与を支給することを定め，所轄税務署長に届け出た場合において，平成１８年１２月には１００万円しか支給せず，翌年６月には満額の２００万円を支給したときは，１２月支給分のみが「定め」に従って支給されていないとして１００万円が損金不算入となるのか，１２月支給分及び６月支給分の両方が「定め」に従って支給されていないとして３００万円全額が損金不算入となるのか，という問題である。この点，一般的に，役員給与は定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行の対価であると解されることから，その支給が複数回にわたる場合であっても，定めどおりに支給されたかどうかは当該職務執行の期間を一つの単位として判定すべきであると考えられる。したがって，複数回の支給がある場合には，原則として，その職務執行期間に係る当該事業年度及び翌事業年度における支給について，その全ての支給が定めどおりに行われたかどうかにより，事前確定届出給与に該当するかどうかを判定することとなり，上記の事例の場合には平成１８年１２月支給分と平成１９年６月支給分の合計額３００万円が損金の額に算入されないこととなる。（３）ただし，上記と同様にその役員の職務執行期間中に複数回の事前確定届出給与があり，そのうち定めどおりに支給されなかったものがある場合であっても，既に支給済みの事前確定届出給与の損金算入が認められる余地もあり得るものと考えられる。
例えば，３月決算法人が平成１８年６月２６日から平成１９年６月２５日までを職務執行期間とする役員に対し，平成１８年１２月及び平成１９年６月にそれぞれ２００万円の給与を支給することを定め，所轄税務署長に届け出た場合において，平成１９年３月期中の支給である平成１８年１２月支給分は定めどおりに支給したものの，平成２０年３月期となる平成１９年６月支給分のみを定めどおりに支給しなかった場合は，その支給しなかったことにより平成１９年３月期の課税所得に影響を与えるようなものではないことから，平成２０年３月期に支給した給与の額のみについて損金不算入と取り扱っても差し支えないものと考えられる。
（４）なお，事前確定届出給与については，その届出に当たって，支給額の一部が未払となった場合の取扱いについての照会が寄せられているようである。この点については，その事前確定届出給与が債務として確定したものであれば他の費用と取扱いを違える必要はなく，未払計上であっても支給した金額に含まれるものとも考えられる。
しかしながら，事前確定届出給与とは，「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」であることからすれば，その届出の時点において未払となることが見込まれるような場合には，そもそも「事前」に確定額を支給する「定め」が存していたのかどうかという疑問が生ずることとなる。会社と役員との関係は委任に関する規定に従うこととされており，事前確定届出給与は，定期同額給与と同様に，その委任を受けた職務執行の対価であることからすれば，未払となることを前提にその対価の支給を決定しておくことはあり得ないと考えられるからである。このような観点からすれば，事前確定届出給与の「確定額」には未払が見込まれる金額が含まれることはなく，未払が見込まれる金額が含まれている場合のその金額は「確定額」とはいえないこととなろう。
いずれにしても，事前確定届出給与について，その支給額の一部につき未払計上がされた場合には，給与としての実態が伴っているかどうかその実質により判断することとなるとともに，上述の考え方から，所轄税務署長へ届け出た金額が確定額であったのかどうか，更には，そもそも「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する定め」が存していたのかどうかなどについて，個々に判断していくこととなろう。
６国税庁の質疑応答事例（法人税関係（報酬，給料，賞与及び退職給与等））１０「   職務執   行期間   の中途   で支給   した事   前確定   届出給   与（事   前確定   届出給与）」（甲１１）
【照会要旨】
当社（年１回３月決算）では，Ｘ年５月２６日の定時株主総会において，取締役Ａに対して，定期同額給与のほかに，「Ｘ年５月２６日からＸ+１年５月２５日までの役員給与としてＸ年６月３０日及び同年１２月２５日にそれぞれ３００万円を支給する」旨の定めを決議し，届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。
この定めに従って支給したＸ年６月３０日及び同年１２月２５日の役員給与は，法人税法３４条１項２号（役員給与の損金不算入）に規定する所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与として，当期（Ｘ+１年３月期）において損金の額に算入して差し支えないでしょうか。
【回答要旨】
貴社が，役員への賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし，かつ，毎期継続して同時期に賞与の支給を行っているのであれば，上記のような支給形態を採るからといって，その損金算入をすることができないということはありません。
（理由）
役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与のうち，定期給与を支給しない役員に対して支給する給与（同族会社に該当しない法人が支給するものに限ります。）以外の給与で，届出期限までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をする等の一定の要件を満たしている場合のその給与（以下「事前確定届出給与」といいます。）は，その法人の所得の金額の計算上，損金の額に算入することができます。ところで，給与に係る役員の職務執行期間は一般的には定時株主総会から次の定時株主総会までの１年間であると解されることからすれば，貴社が６月に支給した給与も１２月に支給した給与も翌年５月２５日までの１年間の職務執行の対価の一部となるものであり，また，民法上委任の報酬は後払が原則とされていることを考えると，お尋ねのような支給形態を採ることについて，税務上問題があるのではないかと考える向きもあるようです。しかしながら，使用人への賞与が盆暮れの時期に支給されているのが一般の企業慣行であることを考えると，役員に対して同時期に賞与を支給することはあながち不自然なことではないともいえます。
そこで，お尋ねの場合において，法人が，役員への賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし，かつ，毎期継続して同時期に賞与の支給を行っているときに，事前確定届出給与に係る一定の要件を満たしていれば，これを事前確定届出給与として当該事業年度の損金の額に算入することとして差し支えありません。
（別紙２）
課税処分の経緯
１確定申告


平成２４年９月１３日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０００２号審決取消請求事件
平成２４年７月１７日口頭弁論終結
判                決
原            告          川崎重   工業株   式会社訴訟代理人弁理士          角      田      嘉      宏同                        古      川      安      航同                        三      上      真      毅被            告          特許庁   長官指定代   理人           井      出      英一    郎同                        水      莖              弥同                        芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２０１０－２１６１１号事件について平成２３年１１月１５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年７月１３日，別紙「本願商標」のとおりの構成からなり，第２５類「被服，ベルト，帽子，手袋，ネクタイ，エプロン，リストバンド」を指定商品とする商標（以下「本願商標」という。）を登録出願し，平成２２年１月２７日付け手続補正書により，指定商品について，第２５類「被服，ベルト，帽子，手袋，ネクタイ，エプロン」と補正したが，同年６月２５日，拒絶査定を受けたので，同年９月２７日，これに対する不服の審判（不服２０１０-２１６１１号事件）を請求した。特許庁は，平成２３年１１月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月２日，原告に送達された。
２審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本願商標は，神奈川県川崎市で製造，販売された商品の産地，販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法３条１項３号に該当する，②本願商標を構成する「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字は，ありふれた氏である「川崎」を欧文字で表記したものというべき商標であるから，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法３条１項４号に該当する，③申立人（原告）の提出に係る証拠のみをもってしては，本願商標が請求人の業務に係るアパレル関連の商品を表示する商標として，我が国における取引者，需要者の間に広く認識され，自他商品の識別力を獲得したものということはできないなどと判断したものである。
第３当事者の主張
１原告の主張する取消事由
審決は，商標法３条１項３号該当性判断の誤り（取消事由１），同項４号該当性判断の誤り（取消事由２），同条２項該当性判断の誤り（取消事由３）があり，違法として取り消されるべきである。
(1)商標法３条１項３号該当性判断の誤り（取消事由１）審決は，「本願商標は，『Ｋａｗａｓａｋｉ』の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず，神奈川県川崎市を表示するものと容易に需要者に認識させるものであるから，本願商標をその指定商品について使用するときは，これに接する取引者，需要者をして，その商品が神奈川県川崎市で製造，販売されたものであること，すなわち，商品の産地，販売地を表示したものと認識させるにとどまるものである。してみれば，本願商標は，神奈川県川崎市で製造，販売された商品の産地，販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。」として，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する旨判断した。しかし，審決の判断は，以下のとおり，誤りである。
ア商標が，商標法３条１項３号所定の「商品の産地，販売地」を表示するものか否かの判断主体は，指定商品の需要者又は取引者であると解すべきであり，指定商品の需要者又は取引者が，当該商品は当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識する場合には，当該商標は，同号所定の「商品の産地，販売地」を表示するものということができるが，指定商品の需要者取引者が，当該商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識しない場合には，当該商標は，同号に該当しないというべきである（最高裁昭和６１年１月２３日第一小法廷判決・裁判集民事１４７号７頁［判例時報１１８６号１３１頁］参照）。
本願商標については，指定商品がアパレル関係の商品であるところ，当該商品の需要者又は取引者が本願商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識することを裏付ける資料はない。かえって，原告が社会調査の専門業者に委託して実施した調査（有効回答数は日本全域の１８歳から６９歳までの男女１１８７名，調査期間は平成２３年５月１０日から同月１２日，インターネット調査の手法による。）の結果によれば，本願商標から「川崎重工業」に関連した事業内容等を想起した回答が１０５６件あったのに対し，「地名（神奈川・川崎市）」を想起した回答は５１件しかなく（甲２１７），本願商標に接した指定商品の取引者又は需要者が，当該商品が神奈川県川崎市で製造，販売されたものであると認識するとはいえない。
したがって，本願商標は，「商品の産地，販売地」を表示するものとはいえない。イまた，商標法３条１項３号所定の「普通に用いられる方法で表示する標章」については，指定商品の取引の実情を考慮し，その書体や全体の構成等が特殊な態様のものは，これに該当しないと解すべきである。
本願商標は，エーリアルブラック（Arial    Black）に似た極太のゴシック書体で「Ｋａｗａｓａｋｉ」の欧文字を書してなるところに特徴を有しており（別紙参照），アパレル関係の商品において普通に行われている表示態様を脱した特殊な表示態様に該当するものである。実際，本願商標は，アパレル関係を含め幅広い事業において使用されているが，日本国内において「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字を商標，商号，屋号，団体名等において表示する者が多数存在するにもかかわらず，それらの者との間で出所混同のおそれが問題となったことはなく，取引者，需要者から産地・販売地表示との誤認を指摘されたこともない。
したがって，本願商標は，商品の産地，販売地を「普通に用いられる方法で表示する標章」に該当しない。
ウ以上のとおり，本願商標が，商標法３条１項３号に該当するとした審決の判断は誤りである。


(2)商標法３条１項４号該当性判断の誤り（取消事由２）審決は，「日常の商取引において姓氏を表す場合には，必ずしも漢字のみに限らず，平仮名，片仮名又は欧文字で表示する場合も決して少なくないことからすれば，該『Ｋａｗａｓａｋｉ』の文字は，姓氏の『川崎』を欧文字で表記したものと容易に理解されると判断するのが相当である。そして，・・・『川崎』の姓は，我が国においてありふれた氏と認められるものである。してみれば，本願商標を構成する『Ｋａｗａｓａｋｉ』の文字は，ありふれた氏である『川崎』を欧文字で表記したものというべき商標であるから，本願商標は，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。」として，本願商標は，商標法３条１項４号に該当する旨判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり，誤りである。
商標法３条１項４号所定の，ありふれた氏又は名称を「普通に用いられる方法で表示する標章」については，標章の表示の態様（ロゴ・レタリング等）が，当該商品又は当該役務に係る業界で普通に行われている表示態様を脱した特殊な表示態様である場合は，これに該当しないと解すべきである。
「川崎」がありふれた氏に該当すること，欧文字「Ｋａｗａｓａｋｉ」がその英文表記に該当することは争わないが，本願商標は，エーリアルブラック（ArialBlack）に似た極太のゴシック書体で「Ｋａｗａｓａｋｉ」の欧文字を書してなるところに特徴を有しており，アパレル関係の商品において普通に行われている表示態様を脱した特殊な表示態様に該当するものである。実際，本願商標は，アパレル関係を含め幅広い事業において使用されているが，日本国内において「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字を商標，商号，屋号，団体名等において表示する者が多数存在するにもかかわらず，それらの者との間で「Ｋａｗａｓａｋｉ」のレタリング（フォントデザイン）が相紛らわしいために出所混同のおそれが問題となったことはなく，取引者，需要者から誤認を指摘されたこともない。
したがって，本願商標は，ありふれた氏又は名称を「普通に用いられる方法で表示する標章」に該当せず，これを商標法３条１項４号に該当するとした審決の判断は誤りである。
(3)商標法３条２項該当性判断の誤り（取消事由３）審決は，「本願商標を付した商品の過去３年間の売上は５億円程度であって，また，商品の販売数量，シェア，広告宣伝の状況等について，本願商標の指定商品についての著名性を具体的に裏付ける証拠は何ら提出されていないに等しく，申立人の提出に係る証拠のみをもってしては，本願商標が請求人の業務に係るアパレル関連の商品を表示する商標として，我が国における取引者，需要者の間に広く認識され，自他商品の識別力を獲得したものということはできない。」旨判断した。しかし，審決の判断は，以下のとおり，誤りである。
登録出願された商標が，商標法３条２項の要件を具備するというためには，使用に係る商標及び商品，使用開始時期及び使用期間，使用地域，当該商品の販売数量等並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して，出願に係る商標が使用された結果，審決時において，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるか否かによって決すべきものであり，使用商標は，出願に係る商標と同一であることを要すると解される。また，出願に係る商標の指定商品，指定役務の全てにおいて当該商標が使用されていなくとも，当該指定商品，指定役務の分野の取引者，需要者において，当該商標を出願人の業務に係る標章であると認識する者が，類型的に相当程度いるということが一般的にいえる場合には，同項の適用は認められるというべきである。すなわち，同項を適用する要件として，本願商標が，その指定商品に係るブランドとして認知されている必要はない。本願商標と同一の標章（以下，これを含めて「本願商標」ということがある。）は，原告及び川崎重工グループのハウスマークとして多種多様な商品，役務に使用されている（甲３，甲２３４，甲２３６ないし甲２４１）。本願商標の指定商品は，原告及び川崎重工グループの主たる事業分野ではないものの，過去２０年以上，本願商標を付したアパレル商品が原告の子会社を通じて販売されている（甲８）。また，本願商標は，原告及び川崎重工グループの主たる事業分野において世界的な著名性を獲得しており，日本国内の一般人（アパレル商品の取引者，需要者を含む。）は，本願商標を見て，原告及び川崎重工グループに関連するものと認識する。さらに，原告は，子会社である株式会社カワサキモータースジャパンを通じて，本願商標を付した数多くの種類のアパレル商品（Ｔシャツ，ポロシャツ，トレーナー，パーカー，ウインドブレーカー，ブルゾン，ジャケット，ポンチョ，コート類，エプロン，帽子，手袋，ネクタイ，ベルト等）を販売しており，年２回，それぞれ１万部ないし２万７０００部のカタログを発行してカワサキ・バイクを購入したユーザーや全国カワサキ正規取扱店等に配布するとともに，インターネット・ホームページを通じて電子情報としても配布している。これらのアパレル商品に関する広告は，バイク雑誌において定期的に行っている。加えて，平成１８年，平成１９年３月下旬，平成２０年４月及び平成２１年１月には，我が国を代表するアパレル業者である「ユニクロ」の全国の店舗（平成１９年３月当時，約７００店舗）において，本願商標を付したＴシャツを期間限定で販売し，平成１８年１１月には「ユニクロ」とのコラボレーションにより製作した本件商標を付したＴシャツ商品を全国のカワサキ正規取扱店で限定販売したところ，いずれも完売となった。以上のとおり，原告は，指定商品の全ての商品において本願商標を使用しており，本願商標を付したアパレル商品の多くはバイクユーザー向けの商品であるとしても，それらの商品のデザインや機能は，日常的なアパレル商品と顕著な差異がないから，これらの商品の取引者，需要者は類型的に重なる部分があるといえる。そして，本願商標は，原告及び川崎重工グループのハウスマークとして日本国内の一般人に広く認識されていることから，本願商標が原告及び川崎重工グループの出所を表すものであることを知っている指定商品の取引者，需要者が類型的に相当程度いることも明らかである。
したがって，本願商標は，商標法３条２項の要件を満たすというべきであり，本願商標が，アパレル関連の商品を表示する商標として，我が国における取引者，需要者の間に広く認識され，自他商品の識別力を獲得したものということはできないとの理由で同項の適用を否定した審決の判断は誤りである。
２被告の反論


以下のとおり，審決に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。(1)取消事由１（商標法３条１項３号該当性判断の誤り）に対しア本願商標は，「商品の産地，販売地」を表示するものとはいえないとの原告
の主張に対し
(ｱ)本願商標は，「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字を書してなるものであるから，「神奈川県川崎市」の地名を表示するものとして理解され，また，該地名としての欧文字が一般に広く採択，使用されている事情があることからすると，これをアパレル商品に使用しても，神奈川県川崎市を表示するものと容易に需要者に認識させるものというのが相当である。このことは，指定商品の需要者又は取引者が１０代ないし６０代の男女全般であろうと変わりはない。
また，アパレル商品は，全国各地で製造，販売されているところ，神奈川県川崎市は，人口が１４０万人を超える大都市であり，政令指定都市とされ，商・工業地として知られているものである。このような大都市にあっては，多くのアパレル販売店等があることからすれば（乙５），これに接する取引者，需要者をして，その商品が同市で製造，販売されたものであることを表示する標章として理解し得る。したがって，本願商標は，商品の産地，販売地を表示する標章として認識させるにとどまるというべきである。
(ｲ)原告の提出するアンケート調査報告書（甲２１７）は，最初の質問（Ｑ１）が，本願商標のみを呈示し，「このロゴをご覧になって，あなたは何を思い浮かべましたか。なんでも結構ですので，思い浮かべた内容をご自由にお書きください。」というものであり，商標であることを意識させる「ロゴ」の語を用いた質問となっており，純粋に本願商標から想起させる内容となっていないから，その認知度を示す判断材料として，信頼性が高いものとはいうことができない。また，その調査結果において，ロゴについての想起であるにもかかわらず，「地名（神奈川県・川崎市）」及び「川崎・カワサキのみ」を想起したものが５１件もある点は重要である。
イ本願商標は，商品の産地，販売地を「普通に用いられる方法で表示する標
章」に該当しないとの原告の主張に対し
エーリアルブラックの書体は，我が国で一般的に知られているゴシック体に相当するから（乙４），本願商標が，エーリアルブラックに似た極太のゴシック体であるからといって，特徴があるといえるほどのものではなく，「普通に用いられる方法で表示する標章」の域を脱し得ないというべきである。また，原告が，過去２０年以上，本願商標を使用し，他者との間で出所混同のおそれが問題になったことはなく，取引者，需要者から産地，販売地表示との誤認を指摘されなかったのは，「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字を誰もが使用できることから，原告が使用したからといって問題にならなかったにすぎない。さらに，他に，本願商標と同じレタリングのものは見当たらないとしても，本願商標の書体は，ありふれたものである。また，甲２１６によれば，「Ｋａｗａｓａｋｉ」や「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」などの文字が含まれた登録商標（失効を含む。）が，原告のみならず，他人においても多数あり，地名や姓氏としての採択例が多いことが示されているといえる。
ウしたがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２（商標法３条１項４号該当性判断の誤り）に対し上記(1)のとおり，本願商標は，エーリアルブラックに似た極太のゴシック体であるからといって，特徴があるといえるほどのものではなく，「普通に用いられる方法で表示する標章」の域を脱し得ないというべきである。また，本願商標は，アパレル関係を含め幅広い事業において使用され，日本国内において「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字を商標，商号，屋号，団体名等において表示する者が多数存在するにもかかわらず，それらの者との間で出所混同のおそれが問題となったことはなく，取引者，需要者から誤認を指摘されたこともなかったのは，「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字を誰もが使用できることから，原告が使用したからといって問題にならなかったにすぎない。
さらに，甲２１６によれば，「Ｋａｗａｓａｋｉ」や「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」などの文字が含まれた登録商標（失効を含む。）が，原告のみならず，他人においても多数あり，地名や姓氏としての採択例が多いことが示されているといえる。したがって，本願商標は，自他商品の識別標識として機能しないありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められるから，商標法３条１項４号に該当するとした審決の判断に誤りはない。(3)取消事由３（商標法３条２項該当性判断の誤り）に対し商標法３条２項の趣旨は，特定人が当該商標をその業務に係る商品の自他識別標識として長期間継続的かつ独占的に使用し，宣伝もしてきたような場合には，当該商標は例外的に自他商品識別力を獲得したものということができる上に，他の事業者に対してその使用の機会を開放しておかなければならない公益上の要請は乏しいということができるから，当該商標の登録を認めるというものであると解される。このような商標法３条２項の趣旨からすると，同項によって商標登録が認められるためには，①出願商標と実際に使用している商標の同一性が認められること，②本願商標の指定商品が，使用に係る商標の商品と同一であること，③実際に使用している商標が，判断時である審決時において，取引者・需要者において何人の業務に係る商品であるかを認識することができるものと認められることという要件をすべて具備することが必要であると解される（知財高裁平成１９年３月２９日［平成１８年（行ケ）第１０４４１号］判決，同平成１８年６月１２日［平成１８年（行ケ）第１００５４号］判決参照）。


本願商標については，上記①，②の要件を満たすといえるものの，上記③の要件を満たすとはいえない。すなわち，本願商標が付された商品の販売数量及びシェアは不明であり，売上は，年間およそ１．７億円程度であり，アパレル業界の売上全体（アパレル業界における「衣料品小売販売額」については，２０１０年は，売上全体の総計が１５兆４０１５億円である。「２０１０年度アパレル売上高ランキング（上位３０社）」では，１位が「ワールド」で，その売上高は，２７６３億円である（乙７）。）からすれば，さしたる金額でなく微少である。そして，広告については，バイク関連の商品カタログ，バイク関連の限定された雑誌が中心で，その他の新聞，テレビ等のＣＭが使用された等の事実もなく，かつ，宣伝広告費も不明である。その他，「第２回ブランドイメージ調査」報告書（甲３１５）については，本願商標の「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字が，「バイク関連」のブランドとしての著名性を有することは認められるとしても，このアンケート調査によっては，本願商標の「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字が，「バイク関連」以外の他の分野において識別性を有しているものであることが証明されていない。また，本願商標が他国で登録されていることをもって，日本国内において，使用により自他商品識別力を有すると判断すべき理由はない。
したがって，本願商標は，その指定商品について使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標として，商品の出所を表示し，自他商品の識別標識として認識されるとはいい難く，商標法３条２項の要件を具備するものといえない。
これに対し，原告は，「出願に係る商標の指定商品，指定役務の全てにおいて当該商標が使用されていなくとも，当該指定商品，指定役務の分野の取引者，需要者において，当該商標を出願人の業務に係る標章であると認識する者が，類型的に相当程度いるということが一般的にいえる場合には，商標法３条２項の適用は認められる。同項を適用する要件として，本願商標が，その指定商品に係るブランド（いわゆるアパレルブランド）として認知されている必要はない。」旨主張する。しかし，上記の同項の趣旨からすると，本願商標の「Ｋａｗａｓａｋｉ」の文字は，たとえ，原告が本願商標をその指定商品中の商品に使用してきたとしても，その使用した結果として，公益上の要請を失わせるほどの使用はなく，少なくとも，アパレルの分野において，著名な商標ということもできない。そして，本願商標は，公益上の要請として，他の事業者に対して，その使用の機会を開放しておかなければならない表示と考えられ，商標登録することができないものというべきである。原告の上記主張は失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由に理由があり，審決は，違法として取り消されるべきものと判断する。
１認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)本願商標は，別紙「本願商標」記載の構成であり，欧文字「Ｋａｗａｓａｋｉ」が，エーリアルブラックの書体に似た極太の書体で強調して書かれており，字間が狭く，全体的に極めてまとまりが良いことから，見る者に，力強さ，重厚さ，堅実さなどの印象を与える特徴的な外観を有することが認められる。(2)審決は，商標法３条１項３号該当性判断の根拠として，「川崎」が神奈川県川崎市を意味することを示す辞典類の記載，同市を「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」，「Ｋａｗａｓａｋｉ」，「ｋａｗａｓａｋｉ」の欧文字を使用して表記している東京新聞，朝日新聞，毎日新聞，日刊工業新聞の各記事，団体企業等のウェブページの各記事（ＵＲＬを含む。）を引用する。しかし，これらの中にアパレル関連の商品に関して使用した例はなく，本願商標と同一又は類似の表記態様がなされた例もない（乙３の「（１）理由１」，弁論の全趣旨）。なお，これらのうち，川崎球場のウェブページの「Ｋａｗａｓａｋｉ」の表記は，本願商標と類似するようにも思われるが，当該表記は，その後，本願商標と類似しない表記態様に変更された（甲４６４）。(3)原告が，調査会社であるインテージ株式会社に委託して実施したブランドイメージ調査（１８歳から６９歳の男女４２６６人を対象とするインターネットによる定量調査。実施期間は平成２３年５月１０日から１２日。）の結果（甲２１７）は，次のとおりである。業種が広告代理店，市場調査，マスコミに勤務していないとの条件を満たす者を対象に行われた。
ア画面において，本願商標のみを呈示し，「Ｑ１    このロゴをご覧になって，あなたは何を思い浮かべましたか。なんでも結構ですので，思い浮かべた内容をご自由にお書きください。」と質問した。
この項目の回答の総数は１４０７件であり，このうち，バイク関係を想起したものが９２５件で最も多く，スポーツ用品（テニス・ラケット等を含む。）を想起したものが６７件，企業関係を想起したものが６６件，船舶海洋・車両・航空宇宙・機械ビジネス・モーター・エンジン・精密機器を想起したものが６５件であり，地名（神奈川県・川崎市）を想起したものは３９件，川崎・カワサキのみ記載した回答が１２件，「分からない」又は「なし」と記載した回答が合計７５件であった。年代別では，地名（神奈川県・川崎市）を想起したものが２０代女性でやや多かったものの，同年代女性の約１０％にすぎなかった。
イ画面において，本願商標を呈示し，「Ｑ２    このロゴをご覧になって，あなたは何のロゴだと思いましたか。最もあてはまるものを１つだけお答えください。商品・サービスブランドのロゴ，市区町村・自治体・役所のロゴ，企業ブランドのロゴ，個人事業・商店のロゴ，事業ブランドのロゴ，その他具体的に」と質問した。この項目のサンプル数は１１８７件であり，全体では，「企業ブランドのロゴ」との回答が７１．０％と最も多く，「商品・サービスブランドのロゴ」との回答が１３．６％，事業ブランドのロゴとの回答が７．８％，「市区町村・自治体・役所のロゴ」との回答が３．１％，「個人事業・商店のロゴ」との回答が１．５％であった。


年代別では，「市区町村・自治体・役所のロゴ」との回答が１０代（１８－１９歳）の男女にやや多く，同年代の約１０ないし１１％であったが，この年代でも「企業ブランドのロゴ」と回答したものの割合が最も多かった。(4)原告が，インテージ株式会社に委託して実施した第２回ブランドイメージ調査（１８歳から６９歳の男女３９６８人を対象とするインターネットによる定量調査。実施期間は平成２３年１２月２１日から２６日。）の結果（甲３１５）は，次のとおりである。この調査は，上記(3)の調査対象者を除き，業種が広告代理店，市場調査，マスコミに勤務していないとの条件を満たす者を対象に行われた。なお，この調査は，審決から約１か月後に時期に実施されたものであるが，その間に特段の状況の変化があったことはうかがわれないから，この調査結果は，審決時の実情を反映するものと認められる。
ア画面において，本願商標の付されたアパレル商品（帽子，Ｔシャツ，ジャケット，パーカー，耳当て）のみを呈示し，「Ｑ１このロゴをご覧になって，あなたは何を思い浮かべましたか。なんでも結構ですので，思い浮かべた内容をご自由にお書きください。」と質問した。
この項目の回答の総数は１２８８件であり，このうち，バイク関係を想起したものが６７０件で最も多く，スポーツ用品（テニス・ラケット等を含む。）を想起したものが７３件，サッカー関連を想起したものが７８件，企業関係を想起したものが４０件，船舶海洋・航空宇宙・機械ビジネス・モーター・エンジンを想起したものが４件であり，地名（神奈川県・川崎市）を想起したものが６４件，「個人名」を想起したものが１５件，川崎・カワサキのみ記載した回答が３３件，「分からない」又は「知らない」と記載した回答が合計３４件であった。イ次に，画面において，本願商標の付されたアパレル商品（帽子，Ｔシャツ，ジャケット，パーカー，耳当て）を呈示し，「Ｑ２このロゴをご覧になって，あなたは何のロゴだと思いましたか。最もあてはまるものを１つだけお答えください。商品・サービスブランドのロゴ，市区町村・自治体・役所のロゴ，企業ブランドのロゴ，個人事業・商店のロゴ，事業ブランドのロゴ，その他具体的に」と質問した。この項目のサンプル数は１１４６件であり，全体では，「企業ブランドのロゴ」との回答が６０．８％と最も多く，「商品・サービスブランドのロゴ」との回答が１３．０％，「事業ブランドのロゴ」との回答が９．４％，「市区町村・自治体・役所のロゴ」との回答が１０．４％，「個人事業・商店のロゴ」との回答が２．２％であった。
年代別では，「市区町村・自治体・役所のロゴ」との回答が１０代（１８－１９歳）の男女に多いが，この年代でも「市区町村・自治体・役所のロゴ」と回答したものは，男性が同年代の２１．７％，女性が同年代の３８．５％であった。(5)これらの事実に基づき，以下，争点について判断する。２取消事由１（商標法３条１項３号該当性判断の誤り）について審決は，「本願商標は，『Ｋａｗａｓａｋｉ』の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず，神奈川県川崎市を表示するものと容易に需要者に認識させるものであるから，本願商標をその指定商品について使用するときは，これに接する取引者，需要者をして，その商品が神奈川県川崎市で製造，販売されたものであること，すなわち，商品の産地，販売地を表示したものと認識させるにとどまるものである。してみれば，本願商標は，神奈川県川崎市で製造，販売された商品の産地，販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。」として，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する旨判断したが，審決の判断は，以下のとおり，疑問がある。
商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示としてなんぴと（何人）もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁［判例時報９２７号２３３頁］参照）。また，登録出願に係る商標が同号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには，必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず，需要者又は取引者によって，当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りるというべきである（最高裁昭和６１年１月２３日第一小法廷判決・裁判集民事１４７号７頁［判例時報１１８６号１３１頁］参照）。
上記の観点から，本願商標が，同号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するか否かを検討する。上記１(1)認定の事実によれば，本願商標は，欧文字「Ｋａｗａｓａｋｉ」が，エーリアルブラックの書体に似た極太の書体で強調して書かれており，字間が狭く，全体的に極めてまとまりが良いことから，単なるゴシック体の表記とはいえず，見る者に，力強さ，重厚さ，堅実さなどの印象を与える特徴的な外観を有するものである。このような外観からすると，本願商標は，単なる欧文字の「Ｋａｗａｓａｋｉ」の表記とは趣きを異にするから，一般人に，一義的に神奈川県川崎市を連想させるような表記ということはできない。
また，上記１(2)認定の事実によれば，神奈川県川崎市を「Ｋａｗａｓａｋｉ」，「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」等の欧文字により表記することがしばしば行われるとはいえるが，漢字で「川崎」と表記される場合とは異なり，「Ｋａｗａｓａｋｉ」，「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」等の欧文字に接した一般人が，通常，当該文字から同市を商品の産地，販売地として想起するとまでは認められない。