本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。特許法１３４条の２第１項ただし書において，訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否かは，訂正前後の発明の要旨を対比し，特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されるかどうかの観点から判断されるべきである。本件訂正は，制御手段のカウント手段によりカウントされる指示部位の数又はその数の過渡的な変化を，『一定の時間』にカウントされるものに限定したものである。そうすると，訂正前構成においては，指示部位の数又はその数の過渡的な変化が『一定の時間』にカウントされるかどうかにかかわらない態様を包含するものであったのに対し，訂正後構成においては，その一部を実施態様とすることになり，実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。なお，数の変化は数の存在を前提としており，『指定部位の数の過渡的な変化に応じて』は『指示部位の数に応じて』の実施態様に包含されるものであるから，『指示部位の数の過渡的な変化』を加える訂正は，カウントされる対象の拡張ではなく，限定である。
(ｳ)新規事項の追加でないこと
本件訂正は，新規事項の追加（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項）には該当しない。
ａ『一定の時間』
本件明細書には，『距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離』と『カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数』とに応じて所定の動作をすることが記載されている（【００４２】【００４４】【００４９】【００５１】【００５４】）。
ｂ『特定の時間』
『特定の時間』とは，ある時点ではなく，ある幅を持った時間にわたって，指示位置の間の距離の算出と指示部位の数のカウントが行われることを意味し，『一定の時間』とその意味するところは同義である。本件訂正において，『一定の時間』と『特定の時間』という異なる文言を用いた理由は，先行詞となる語の混同が生じないように文言上の使い分けを行ったことによる。
ｃ『前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする
制御手段』
本件明細書には，『距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離』と『カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数』とに応じて所定の動作を行うことが記載されている（【００５８】【図１９】）。したがって，『特定の時間において算出される指示位置の間の距離』及び『特定の時間においてカウントされる指示部位の数』に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を行うことも，本件明細書に明確に記載されている。
イ無効理由の解消
指示部位の数と指示位置間の距離・距離の過渡的変化との間には相関性があり，この両者を考慮した方が，操作者の意図をより正確に反映することができる。そこで，本件補正後の本件訂正に係る構成要件Ｄ”は，制御手段を情報処理装置に行わせる所定の動作を，一定の時間においてカウント手段によりカウントされた指示部位の数と，一定の時間において距離算出手段により算出される指示位置間の距離・距離の過渡的な変化との組合せの情報に応ずるようしたものである。甲１２発明，甲１３発明及び先願発明は，いずれも，指示部位の数の情報と指示位置間の距離・距離の変化に関する情報との組合せに対応した所定の動作を行うものではないから，この構成要件Ｄ”は，上記各発明と本件各発明との対比において，いずれも，新たな相違点を構成する。
ウ構成要件の充足（構成要件Ｄ”）
被控訴人製品においては，最初の指が画面に触れたときに始まって，最後に指が画面から離れたときに終わるマルチタッチシーケンスの間中，画面に触れている指を追跡し，タッチイベントをアプリケーションに送信している。このマルチタッチシーケンスの間が構成要件Ｄ”の『一定の時間』に該当するものであり，被控訴人製品においては，カウント手段を担うプログラムは，一定の時間において指示部位の数又はその過渡的な変化をカウントし，それに応じてCPUが所定の動作を行うよう制御し，距離算出を担うプログラムは，一定の時間において指示位置の間の距離又はその過渡的な変化を算出し，それに応じてCPUが所定の動作を行うよう制御している。
したがって，被控訴人製品は，構成要件Ｄ”を充足する。
【被控訴人の主張】
ア適法な訂正について
(ｱ)本件補正の適法性について
控訴人は，本件補正が，訂正を求める範囲を拡張又は変更するものではないと主張する。
しかしながら，本件補正によって，補正前構成においては，指示部位の過渡的な変化を考慮する制御手段（Ａ）であったのが，補正後構成においては，指示部位の数の過渡的な変化を考慮しない制御手段（Ｂ）に変更されている。これは，複数の訂正事項のうちの一部を削除するもの（例えば，「α」及び「β」という訂正事項を，「α」又は「β」のいずれかとすること）ではなく，従来の訂正請求に代えて新たな訂正請求を行うものであり，要旨の変更に該当する。そうすると，本件補正は，適法ではない。
(ｲ)目的要件の適合性について
控訴人は，本件訂正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと主張する。しかしながら，『数』という文言により表される概念と『数の過渡的な変化』という文言により表される概念は相互に異なり，前者が後者を内包するものではないから，訂正前構成の『指示部位の数に応じて，所定の動作を行う』実施態様は，訂正後構成の『指示部位の数の過渡的な変化に応じて，所定の動作を行う』実施態様を包含しない。この点は，『一定の時間において』という事項がそれぞれの要件に加わったところで，何ら変わりはない。
そうすると，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的としないから，本件訂正は，目的要件に違反する。
(ｳ)新規事項追加について
本件訂正は，新規事項を追加するものである。
ａ『一定の時間』


『一定の時間』とは，『あらかじめ決まっている幅を持つ時間』を意味すると解されるが，光量が０の領域が２個所から１個所に変化するまでにかかる時間は，一般に，ユーザの操作ごとに異なるものであるし，領域の個数及びこの領域間の距離に応じて処理を行うことは，一定の時間（あらかじめ決まっている幅を持つ時間）において処理を行うことではないから，本件明細書の【００５４】【００５８】には，『前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離』及び『前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数』のいずれも記載されていない。
ｂ『特定の時間』
『特定の時間』が『一定の時間』と同じ意味であるとしつつ，両者に混同が生じないように文言上の使い分けを行ったという控訴人の主張は，矛盾している。いずれにせよ，本件明細書には，『一定の時間』と意味が異なり，これと文言上の使い分けが必要となる『特定の時間』は記載されていない。ｃ『前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする
制御手段』
上記ａと同旨。
イ無効理由の解消について
控訴人の主張は，争う。
ウ構成要件の充足（構成要件Ｄ”）について
控訴人の主張は，争う。」
第４当裁判所の判断
１争点２－１（無効理由１〔新規性欠如又は進歩性欠如〕は成り立つか）につ
いて
事案にかんがみ，争点２－１のうち，甲１３に基づく新規性・進歩性の主張について，まず判断する。
(1)認定事実
ア本件各発明について
本件明細書（甲３）の記載によれば，本件各発明は，次のとおりのものと認められる。
(ｱ)技術分野
本件各発明は，コンピュータ等の情報処理装置へ指示体を用いて入力を行うことが可能なタッチパネルを用いたシステムに関し，特に，指示体として複数の指等により種々の入力操作が可能なタッチパネルシステムに関する。（【０００１】）
(ｲ)課題及び課題解決手段
従来のタッチパネルでは，アイコンが小さな場合にアイコンのタッチを判別しにくい，クリック操作とドラッグ操作との判別がしにくい，アイコンのドラッグ・アンド・ドロップ操作によりファイル等を移動する場合に目的のところにファイルをドロップしづらい，ダブルクリック操作の判別が困難である，右クリック操作やスクロール操作等が実現できない，などの問題があり，タッチパネル一体型表示装置は，銀行のＡＴＭ端末等，一定の操作しか行わない特定の用途に限った環境で利用されることが多かった。（【０００９】～【００１１】）本件各発明は，上記の実情にかんがみ，タッチパネルの入力検出面にタッチされる指や位置指示具の数（指なら本数）をカウントし，複数の指が同時に又は順にタッチされた場合に，その指と指の間の距離，太さ，更にはそれらの過渡的な変化量に対応して，マウスポインタの操作，キー入力操作，表示関係の操作等を行うようにし，より直感的な操作が可能なタッチパネルシステムを提供しようとするものである。（【００１２】）
この目的を達成するために，本件各発明は，前記第２，２のとおり（再掲部分）の構成をとった。
(ｳ)実施形態
本件各発明では，光遮断方式の光学式座標検出方式のタッチパネルを用いるが，精度をあまり必要としないのであれば，感圧抵抗被膜型タッチパネルを用いることも可能である。（【００２７】）
本件各発明では，指示位置座標と，１次元ＣＣＤで受光した光量から，①光量が０の領域がある個所の数をカウントし，光量が０の領域が複数あった場合にその間の距離を計算した距離情報か，又は，②光量が０の領域の幅（指示体の太さの情報）の情報（光量が０の領域が複数あった場合には，それらをまとめて１つの指示体とする。）を用いる。（【００３３】）
図７は，光量が０の領域が３個所（３５，３６，３７）ある場合である。この状態で距離情報を得るには，最外端にある２個所の光量が０の領域の中心点座標を座標計算方法によって求め，さらに，その中心点間の距離３８を算出し，これを３つの位置指示具が存在する場合の距離情報とする。（【００３５】）光量が０の領域の数をカウントする場合は，各１次元ＣＣＤからのカウント数のうち，数が多い方を採用することで，入力された位置指示具の正確な数をカウントすることができる。（【００３７】）


指示体の太さの算出方法は，図１０のとおり，光量が０の領域の最外端同士の端から端をとり，その幅４１を位置指示具の太さとして検出する。指示体の指示位置座標も，例えば幅４１の真中の中心位置の座標とする。（【００４０】）図１１は，タッチパネルの入力検出面に２本の指を揃えて同時にタッチし（Ｔ１），そのまま１つの指をスライドさせて動かした場合である。２本の指を揃えてタッチした場合の光量が０の領域間の幅（指示体の太さ）は，幅４５内に収まり，この幅をあらかじめ認知して決定しておけば，この段階で２本の指を揃えて同時にタッチしたことを認識することができる。２本の指のうちの一方の指をスライド移動させると（Ｔ２），指示体の太さが徐々に増えていく。このときの太さの過渡的な変化量は，一定の時間４８の間に増えた太さ４７である。（【００４１】）図１２は，２本の指で順にタッチパネルの入力検出面をタッチした場合である。１本の指でタッチした後（Ｔ１），２本目の指を離れた場所にタッチした時（Ｔ２）の太さの過渡的な変化量は，一定の時間４８の間に増えた太さ４９である。変化量４９が所定の変化量以上であれば指が１本から２本となったと判断し，変化量が所定の変化量以下であれば指をスライドさせたと判断する。（【００４２】）位置指示具に対応する光量が０の領域の距離の過渡的変化においても，太さの過渡的変化と同様の処理で判断可能である。（【００４４】）図１３(a)は，アイコン等のボタンを操作する場合である。指５０でアイコン５１をタッチすると，アイコン５１が左クリックされたと判断し，ＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。本件発明によれば，複数の指での操作が可能であるため，例えば，ボタンが指よりも小さい場合，図１３(b)に示すように，２本の指で小さいボタン５２を挟むことで，左クリックされたと判断してマウスポインタを操作すれば，指でボタンを隠すことがなくなり，より直感的な操作が可能となる。（【００４６】【００４７】）
図１６は，アイコンのドラッグ・アンド・ドロップ操作の場合である。例えば，まず人差し指でアイコン５９をタッチし，次に，中指を人差し指から少し離れた場所にタッチする（図１６(a)）。そして，中指を人差し指とそろえるように寄せ，人差し指と中指でアイコン５９を挟むようにする（図１６(b)）。このとき，光量が０の領域は，始めは２個所にあるが，その領域間の距離はゆっくりとした過渡的な変化量で減っていき１個所になる。この情報を基に，デバイスドライバは，アイコンを挟んだと判断し，左クリックを押したままの状態として，ＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。次に，２本の指を揃えた状態で入力検出面にタッチしたまま移動させると，ドラッグ操作と判断してアイコン５９をドラッグさせる（図１６(c)）。そして，所望の位置で中指を入力検出面から離すことでドロップ操作と判断する（図１６(d)）。ドロップ操作は，人差し指と中指を再度離す操作としてもよく，単に，２本の指を所望の位置でタッチパネルから離す操作としてもよい。（【００５４】）
指示位置座標は，最初にタッチした位置に静止しておくことが望ましい。人差し指でアイコン５２をタッチした場合，デバイスドライバが検知する光量が０の領域は１個所であり，その中心を指示位置座標としておく。次に，人差し指はそのままの状態で中指を人差し指にそろえてタッチする（図１４(a)）。このとき，光量が０の領域の太さが，あるいは，領域間の距離の過渡的変化から，指をそろえてタッチしたと判断し，この場合の指示位置座標は，人差し指のタッチした場所，すなわち，アイコン５２の位置のまま固定しておく。その後，中指をスライドさせると（図１４(b)），光量が０の領域の太さの変化が，あるいは，領域間の距離の変化が緩やかに増加するため，その過渡的な変化量から指をスライドさせたと判断する。このとき，座標点はアイコンの位置のまま固定しておき，ダブルクリック操作としてＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。こうすることで，アイコンに対しては同じ場所でダブルクリックをしたことになる。指示位置座標を静止しておくのは，最初にタッチした位置ではなく，最後にタッチした位置で静止しておくことも可能である。すなわち，人差し指でアイコンの近傍をタッチし，次に中指でアイコンをタッチするという動作でも構わない。（【００５０】）本件各発明のタッチパネルシステムによれば，入力される位置指示具の数をカウントし，複数の場合はその距離・太さ，更には過渡的変化量に応じて，所定の動作を行うようにすることができるため，指示体として複数の指により種々の入力操作が可能なタッチパネルシステムが実現でき，より直感的な操作が可能となるという効果を奏する。（【００６３】）
イ甲１３発明について
(ｱ)発明について
甲１３の記載によれば，甲１３発明は，次のとおりのものと認められる。
ａ産業上の利用分野
甲１３発明は，指や掌やペンなどを用いてタッチされた位置を検出するタッチ位置検出装置に関し，特に，同時に複数のタッチが行われたときに，個々のタッチ位置を検出することができるタッチ位置検出装置及びこれを用いたタッチ指示処理装置に関する。（【０００１】）
ｂ課題
従来のデジタル方式のタッチパネルは，耐久性に問題があるほか，同時にタッチされた複数のタッチ位置を移動させて，指示し，その指示に応じた処理を行うものではない。（【０００９】）
甲１３発明の目的は，指や掌やペンなどにより，順次又は同時に行われる複数のタッチの位置を検出し，当該タッチ位置に応じた処理を行え，又は，順次又は同時に行われる複数のタッチ位置の移動を検出し，この移動指示に従って表示装置上に表示された表示対象物を移動させて表示することができるとともに，耐久性のあるタッチ指示処理装置を提供することである。（【００１０】～【００１２】）
ｃ構成


①甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，ＣＡＤにおいて，表示されている２次元又は３次元の図形を平行移動，回転移動，伸縮変形する場合に，平行移動，回転移動，伸縮変形の指示を行うことができる。（【０１９３】）②甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，[1]表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７と，液晶ディスプレイを用いた表示装置８と，情報処理装置９とを有し，[2]同時複数タッチ位置検出装置７と表示装置９は一体化されており，[3]同時複数タッチ位置検出装置７は，情報処理装置９に対して，検出したタッチ位置の個数とタッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力し，同時複数タッチ位置検出装置７から得られる，同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を受けた情報処理装置９のＭＰＵ９１が，メモリ９２，９４内に格納した情報処理プログラムに従って，同時複数ジェスチャ操作に対応した情報処理を行うものであり，情報処理装置９のＭＰＵ９１は，タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装置７から，一定時間ごとに入力されたタッチ位置から，対象物の指定方法と，ジェスチャ操作の指示内容を判定する。（【０２１６】～【０２１９】【０２５２】）③タッチパネル１において，タッチ位置のＸ，Ｙ座標の検出は，タッチパネル１をタッチする物体（指，スタイラス）によってガラス１５面を伝わる超音波エネルギが吸収され，閾値レベルを越える受信振幅の減衰があったかどうかで決められる。そして，減衰のあった位置をＸ，Ｙ軸上のタッチ位置とする。（【００３８】【００３９】【００４８】）
Ｚ座標値については，音波の吸収度合が接触面積（指，あるいは他の柔軟な物質では圧力の関数となる。）に比例することを利用して，減衰が確認された位置における，Ｘ，Ｙ軸上の信号の減衰量（Ｐａ，Ｐｂ）で決定される。信号の減衰量（Ｐａ，Ｐｂ）は，押圧を表すことになる。（【００４５】【００４９】）④図１に示すタッチ位置Ｔａ，Ｔｂをそれぞれ通過する信号波Ｗ２ｘとＷ２ｙは，そのタッチ押圧Ｐａ，Ｐｂに応じ減衰する。図３に示すように，信号波の減衰している位置及び減衰レベルから，Ｘ位置Ｘ１に押圧Ｐａ，Ｘ位置Ｘ２に押圧Ｐｂを，Ｙ位置Ｙ１に押圧Ｐａ，Ｙ位置Ｙ２に押圧Ｐｂを検出したという信号（{Ｘ１，Ｐａ}，{Ｘ２，Ｐｂ}，{Ｙ１，Ｐａ}，{Ｙ２，Ｐｂ}の組合せ）を受けた同時複数タッチ位置判定部２４は，
Ｘ検出位置Ｘ１，Ｘ２，Ｙ検出
位置Ｙ１，Ｙ２とその押圧Ｐａ，
Ｐｂの組合せ判定により，タッ
チ位置Ｔａ（Ｘ１，Ｙ１）とタッチ
位置Ｔｂ（Ｘ１，Ｙ１）を検出する。
これは，可能な４つの候補位置
から，Ｘ位置における押圧のレ
ベル（Ｚ座標）と等しいＹ位置
における押圧のレベルを有する
組合せを見つけることである。
これにより，Ｘ位置におけるタ
ッチ位置（タッチの中心位置）
とＹ位置におけるタッチ位置と
の対応付けが行え，タッチ位置
（Ｘ，Ｙ）を検出できる。（【００
５１】【００５２】）
⑤甲１３発明において，対象物の指定方法には，[1]１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるときに判定される外郭内指定，[2]全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるときに判定される外郭上指定，[3]全タッチ位置の内側に対象物があるときに判定される範囲内指定がある。外郭内指定においては，伸縮変形指示では各対象物を個別移動し，外郭上指定においては，伸縮変形指示では対象物を伸縮変形し，範囲指定においては，伸縮変形指示では全対象物を伸縮変形する。（【０１９１】【０１９４】【０１９６】～【０２０３】【図２１】）⑥甲１３発明では，親指と人差指で図形Ｅ，Ｆの外郭内を指示した後，各タッチ位置を伸縮変形移動することにより，図形Ｅ，Ｆを図形Ｅ’，Ｆ’の位置に個別移動することができる。（【０２３４】）
伸縮移動の判定は，前の時間のタッチ位置ｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)と今回のタッチ位置ｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’)とを比較したときに，対応するタッチ位置間におけるＸ座標の差分ｘ１(＝Ｘｅ’－Ｘｅ)とｘ２(＝Ｘｆ’－Ｘｆ)及びＹ座標の差分ｙ１(＝Ｙｅ’－Ｙｅ)とｙ２(＝Ｙｆ’－Ｙｆ)（符号を考慮する）の比がどのタッチ位置についても同じであり，かつ，ｘ１とｘ２の符号が逆であるか，ｙ１とｙ２の符号が逆であるときに，伸縮変形であると判定，すなわち，ｙ１/ｘ１＝ｙ２/ｘ２であり（ｘ１＝ｘ２＝０のときはこの条件は考慮しない。），かつ，ｘ１×ｘ２が負又はｙ１×ｙ２が負であるとき，伸縮変形であるとする。（【０２３５】）


変形量（伸縮比）は，移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)とし，これらの点が，移動後にｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来たとすると，(Ｘｆ’－Ｘｅ’)/(Ｘｆ－Ｘｅ)として求まり，その位置は，移動前の図形Ｅ上のタッチ位置ｅが，移動後のタッチ位置ｅ’に来るということから決まる。（【０２５２】）⑦ＭＰＵ９１は，移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをインターフェース部９６に送り，インターフェース部９６は，映像信号を生成して，表示装置８に送り，表示装置８は，映像信号に従って表示する。（【０２１８】【０２５
２】）
(ｲ)発明の認定について
上記(ｱ)によれば，次の甲１３発明を認めることができる。
「同時複数ジェスチャ指示処理装置であって，
表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７と，液晶ディスプレイを用いた表示装置８と，情報処理装置９とを有し，同時複数タッチ位置検出装置７と表示装置９は一体化されており，同時複数タッチ位置検出装置７は，情報処理装置９に対して，検出したタッチ位置の個数とタッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力し，同時複数タッチ位置検出装置７から得られる，同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を受けた情報処理装置９のＭＰＵ９１が，メモリ９２，９４内に格納した情報処理プログラムに従って，同時複数ジェスチャ操作に対応した情報処理を行うものであり，情報処理装置９のＭＰＵ９１は，タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装置７から一定時間ごとに，入力されたタッチ位置から，対象物の指定方法と，ジェスチャ操作の指示内容を
判定し，
対象物の指定方法には，１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるか否かを判定し，１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあれば，外郭内指定と判定する外郭内指定，あるいは全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるか否かを判定し，全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあれば，指定方法を外郭上指定と判定する外郭上指定等があり，親指と人差指で図形Ｅ，Ｆの外郭内を指示した後，各タッチ位置を伸縮変形移動することにより，図形Ｅ，Ｆを図形Ｅ’，Ｆ’の位置に個別移動することができ，伸縮移動の判定は，前の時間のタッチ位置ｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)と今回のタッチ位置ｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’)とを比較したときに，対応するタッチ位置間におけるＸ座標の差分ｘ１(「Ｘｅ’－Ｘｅ」)とｘ２(「Ｘｆ’－Ｘｆ」)及びＹ座標の差分ｙ１(「Ｙｅ’－Ｙｅ」)とｙ２(「Ｙｆ’－Ｙｆ」)（符号を考慮する）の比がどのタッチ位置についても同じであり，かつ，ｘ１とｘ２の符号が逆であるか，ｙ１とｙ２の符号が逆であるときに，伸縮変形であると判定，すなわち，ｙ１/ｘ１＝ｙ２/ｘ２であり（ｘ１＝ｘ２＝０のときはこの条件は考慮しない。），かつ，ｘ１×ｘ２が負又はｙ
１×ｙ２が負であるとき，伸縮変形であるとし，
変形量（伸縮比）は，移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)とし，これらの点が，移動後にｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来たとすると，(Ｘｆ’－Ｘｅ’)/(Ｘｆ－Ｘｅ)として求まり，その位置は，移動前の図形Ｅ上のタッチ位置ｅが，移動後のタッチ位置ｅ’に来るということから決まり，ＭＰＵ９１は，移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをインターフェース部９６に送り，インターフェース部９６は，映像信号を生成して，表示装置８に送り，
表示装置８は，映像信号に従って表示する同時複数ジェスチャ指示処理装置。」
ウ甲１５発明について
(ｱ)発明について
甲１５の記載によれば，甲１５発明は，次のとおりのものと認められる。
ａ技術分野
甲１５発明は，パーソナル・コンピュータやファクトリー・オートメーション機器等のディスプレイ上に配置されたタッチパネルの駆動方法及びタッチ入力方法に関する。（【０００１】）
ｂ課題
近年，アイコンの大きさが小さくなってきていること等から，タッチパネルを用いた指での直接指示では操作が困難になっているほか，ダブル・タップを行うことも困難になっている。甲１５発明は，パーソナル・コンピュータやファクトリー・オートメーション機器等に搭載された高分解能ディスプレイ上に配置されたタッチパネル上でダブル・タップの認識を容易にするタッチパネルの駆動方法及びタッチ入力方法を提供することを目的とする。（【００１０】～【００１５】）
ｃ構成


タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に，例えばダブル・タップによりオープンさせられるアイコン３６があり，アイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつけると（図１(a)），タッチパネル３２からは，アイコン３６内の人さし指３４の置かれている位置を表す座標データが第１のタップ位置として記憶される。（【００２１】【００２５】～【００２７】【００３５】～【００３７】）人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたままで，所定時間内に例えば中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップすると（図１(b)），人さし指３４と中指４０とを結ぶ線の中点の位置（矢印４２の先端の位置）の座標データが出力され，該座標データを第２のタップ位置として記憶する。（【００２２】【００２６】～【００２９】【００３８】【００３９】）中指４０による所定時間内のタップが終了して，タッチパネル３２のアイコン３６にだけ人差し指が３４が置かれていると（図１(c))，アイコン３６内の人差し指３４の置かれている位置（矢印４４の先端の位置）を出力する。（【００２３】）記憶した第２のタップ位置が，第１のタップ位置からの所定の範囲内に収まっているかどうかを比較し，第２のタップ位置が所定範囲内にあれば第１のタップ位置でダブル・タップが発生したと判断する。（【００４０】）ｄ効果
甲１５発明によれば，従来のダブル・タップのやり方のように，目標の位置を１本の指で短時間に２回押さえる必要がない，つまり，目標の位置から指を離さなくてもよいので，正確かつ容易にダブル・タップを認識させることができるようになる。
さらに，甲１５発明によれば，第２の指で他の場所をタップするわずかの時間の前後における第１の指の位置情報を用いてダブル・タッピングの判断をするので，もし，目標の位置に押しつけている第１の指が不安定に動いたとしても，従来の１本指によるダブル・タップの不安定さに比較して，格段の向上が得られる。（【００１９】【００２０】）
(ｲ)発明の認定について
上記(ｱ)によれば，次の甲１５発明を認めることができる。「タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に例えばダブル・タップによ
りオープンさせられるアイコン３６があり，
アイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつけると，タッチパネル３２からは，アイコン３６内の人さし指３４の置かれている位置を表す座標
データが第１のタップ位置として記憶され，
人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたままで，所定時間内に例えば中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップすると，人さし指３４と中指４０とを結ぶ線の中点の位置の座標データが出力され，該座標データ
を第２のタップ位置として記憶し，
記憶した第２のタップ位置が，第１のタップ位置からの所定の範囲内に収まっているかどうかを比較し，第２のタップ位置が所定範囲内にあれば第１のタップ位置でダブル・タップが発生したと判断するタッチパネルのタッチ入力方法。」
(2)本件発明１について
ア相違点の認定
(ｱ)検討
構成要件Ｃは，「複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位の指示位置」と規定するものであり，「複数」とは２以上であるから，構成要件Ｃは，指示位置が２箇所しかない場合には，その２箇所の指示位置の間の距離を算出することを含むと解される。
このことを前提に，上記(1)アの本件発明１と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比すると，甲１３発明が，最外端にある２箇所の指示部の指示位置の間の，伸縮変形指示前後のＸ軸上及びＹ軸上における距離の相対比を算出し，その相対比又は相対比の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うものであることは認められるが，２箇所の指示部位の指示位置の間の「距離」そのものを算出し，その「距離」又はその「距離」の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うものであるとまではいえないから，両発明は，一応，以下の相違点１の点で相違し，その余の点で一致するものと認められる。
【相違点１】本件発明１は，構成要件Ｃ及び構成要件Ｄを具備するのに対し，甲１３発明は，「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置に関連する値，又は該指示位置に関連する値の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」は具備するものの，構成要件Ｃのような距離算出手段及び構成要件Ｄのような制御手段を具備していない点。
(ｲ)相違点１について
被控訴人は，本件発明１にいう指示位置間の距離は，各点のＸＹ座標値から三平方定理を用いて算出した距離に限定されておらず，各点のＸ軸上又はＹ軸上の座標間の距離でもよいとされているところ，甲１３発明において求められている指示部の指示位置間の値もＸ軸上の座標間の距離を用いている以上，本件発明１の「距離」に含まれるから，相違点１は存在しないと主張する。
確かに，本件発明１の「距離」は，２つの１次元ＣＣＤでそれぞれ得られたＸ座標又はＹ座標上の位置間の各差分を平均化してもよいし，どちらか大きい方を選んでもよいとされ（本件明細書【００３６】），三平方定理に基づいて算定された２点間の距離そのものでなくてもよいものである。
しかしながら，本件明細書に記載された上記算定手法は，２点間の距離算出手段として，三平方定理に代えた簡易な手段を提示するものと解され，本件発明１における技術的思想としては，特許請求の範囲の記載のとおり，２点間の距離のみに着目ものであり，２点の距離の移動の相対比に着目するものではないと認められる。そうすると，本件発明１の距離算出手段と甲１３発明の指示部の指示位置間の値の算出方法とは，一応，異なるものといえる。
したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)相違点Ｂについて
控訴人は，甲１３発明は，本件発明１の「指示部位」に相当する「（パネル１をタッチする）物体」の数をカウントするものではないから，甲１３発明は，構成要件Ｂを開示するものではないと主張する。


確かに，本件発明１は，指示位置と関係しない指示部位の数をカウントするものではなく，本件発明１においてカウントされているのは，指示位置を示した指示部位の数である。一方，前記１(1)イのとおり，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，タッチ位置における音波信号の減衰量を利用して，複数同時にタッチされる位置の個数を検出するものではあるが，その位置は，同時複数タッチ位置検出装置７にタッチした指の位置である。したがって，甲１３発明において，検出したタッチ位置の個数とタッチした指の個数とは一致し，タッチされる位置の個数を検出することと，タッチされる指示部位の数をカウントすることとは同義である。そうすると，甲１３発明において，タッチされる位置の個数を検出することと，本件発明１において，指示部位の数をカウントすることとは，実質的に異なるものではない。そうすると，構成要件Ｂは，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７のような態様のカウント手段を含むものといえる。なお，控訴人は，本件発明２においては，「指示部位」と「指示位置」とが一致していないと指摘するが，これは，本件発明２と甲１３発明との後記相違点（相違点２）として構成されているところであり，本件発明１と甲１３発明とに相違点があることの根拠とはならない。したがって，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，本件発明１の指示部位の数をカウントするカウント手段に相当するといえるから，甲１３発明は，構成要件Ｂを有すると認められる。
以上のとおり，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ｴ)相違点Ｃについて
控訴人は，甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，構成要件Ｂのカウント手段を有しないから，これを有することを前提にする構成要件Ｄの制御手段も有しないと主張する。
しかしながら，上記(ｳ)のとおり，甲１３発明は，構成要件Ｂのカウント手段を有するから，控訴人の上記主張は，採用することができない。したがって，相違点Ｃがあることは，認められない。
イ相違点１の容易想到性
(ｱ)検討
マルチタッチパネルシステムにおいて，位置検出手段により検出される２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出し，算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うことは，本件特許の出願前周知の技術と認められる（甲１２の５８頁４～１０行目，７３頁２～１２行目，甲２２の【００１５】～【００１７】【００４６】，甲２３の【００３６】【００３７】【図１０】【図１１】参照）である。
上記ア(ｱ)のとおり，甲１３発明も２箇所の指示位置の間の距離の相対比又はその過渡的変化に着目しているものであり，指示位置間の距離又はその過渡的変化を基礎としているから，甲１３発明において，上記周知技術を適用し，その距離算定方法を構成要件Ｂ及Ｃの距離算定方法に置換することは，当業者が適宜なす程度のことであり，容易に想到できる。
(ｲ)   控訴人の主張について
控訴人は，相違点１は容易に想到できないと主張するが，相違点Ｂ及び相違点Ｃの存在を前提とする主張であり，本件発明１と甲１３発明とが，相違点Ｂ及び相違点Cの点で相違するものでないことは，上記アに認定のとおりであるから，その主張を採用することはできない。
ウ小括
以上からすれば，本件発明１は，甲１３発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができる。そうすると，本件発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
(3)本件発明２について
ア相違点の認定
(ｱ)検討
構成要件Ｆの「指示部位が隣接している」とは，文言上，指示部位が接触している場合を含むことは明らかである。
このことを前提に，上記(1)アの本件発明２と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比すると，両発明は，相違点１のほかに，一応，以下の相違点２の点で相違し，その余の点で一致するものと認められる。
【相違点２】本件発明２は，構成要件Ｆを有するのに対し，甲１３発明のカウント手段は，そのような構成を有するものではない点。
(ｲ)被控訴人の主張について
被控訴人は，甲１３発明が構成要件Ｆを開示すると主張するが，２本の指が接触した場合に甲１３のカウント手段がどのように指示位置をカウントするかは，甲１３には明示的な記載がない以上，一応，相違点を構成するものと認められる。
イ容易想到性
(ｱ)検討
前記(1)イのとおり，甲１３発明は，指の接触位置を検出するために信号の減衰量に基づいて，接触位置のＸＹ座標を検出するものであるから（【００３８】【００３９】【００４８】），複数の指が接触（隣接）してタッチパネルにタッチされた際に，信号の減衰領域が分離していなければ１つの減衰領域しか形成されず，その結果として，１つの減衰領域に対応したＸＹ座標が検出されることは自明である。そして，前記(2)ア(ｳ)のとおり，甲１３発明において，タッチされる位置の個数を検出することと，タッチされる指示部位の数をカウントすることとは同義であるから，上記の場合には，タッチパネルが上記１つの減衰領域を１本の指としてカウントするといえる（なお，本件発明２の発明特定事項が，１つの指示部位により生じた１つの指示位置と，複数の指示部位により生じた１つの指示位置との差異を判別することまで規定しているとは認められない。）。
そうすると，甲１３発明のカウント手段は，構成要件Ｆを有しているものであるから，相違点２は実質的なものではない。
(ｲ)控訴人の主張に対して
控訴人は，１本の指の接触面積と２本の指の接触面積は異なるから，両者のＺ座標値は異なり，甲１３発明においては，たとえ２本の指によりされた信号の減衰領域が分離しないとしても，１本の指によるタッチ位置が検出されることにはならないと主張する。
しかしながら，前記(1)イのとおり，Ｚ座標値は，Ｘ軸上及びＹ軸上にそれぞれ複数の座標値が検出された場合に，通常，あるタッチ位置においては１つのＺ座標値しかないことに基づき，どのＸ座標値が，どのＹ座標値との組合せであるかを，Ｚ座標値が共通することを利用して判定するためのものである（【００５１】【００５２】）。甲１３には，指の本数に応じた固有のＺ座標値を事前に定めておくような記載はなく，そうであれば，信号の減衰領域が分離せずに１つのＸ，Ｙ座標値しか検出されない場合に，Ｚ座標値の大小にかかわらず，１つのタッチ位置が検出されることは，甲１３に記載されているに等しい事項である。控訴人の上記主張は，採用することができない。


ウ小括
以上に加えて，上記(2)イ(ｱ)のとおり，相違点１は容易に想到できるものであるから，本件発明２は，甲１３発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができる。そうすると，本件発明２に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
(4)本件発明４について
ア相違点の認定
構成要件Ｇは，「複数の指示部位の指示位置のうち最初…にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行う」と規定する。構成要件Ｇの「所定の動作」は，「前記所定の動作」とはされていないから，構成要件Ｄの「指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う」における「所定の動作」と異なってもよいものと認められる。すなわち，特許請求の範囲の記載上，本件発明４は，本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の条件を更に限定するものだけではなく，本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の種類を付加した構成を含むものと解される。
このことを前提に，上記(1)アの本件発明４と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比すると，甲１３発明においては，指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて情報処理装置が行う「所定の動作」である図形の縮小変形動作は，親指と人差し指で図形を指示した後，両指の各タッチ位置を移動させることにより行われるものであり，最初又は最後のタッチ位置により所定の動作が決まるものではないから，両発明は，相違点１のほかに，以下の相違点３（構成要件Ｇ）の点で相違し，その余の点では一致するものと認められる。
【相違点３】本件発明４は，構成要件Ｇを有するのに対し，甲１３発明のカウント手段は，そのような構成を有するものではない点。
イ容易想到性
(ｱ)検討
前記(1)ウ(ｲ)に認定によれば，甲１５発明は，構成要件Ｇを開示するものと認められる。
そして，甲１３発明と甲１５発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであり，技術分野において共通するところ，甲１３発明は，縮小変形の操作のほかに，複数の指示部位の指示位置の間の距離を変えずに行う回転や平行移動の操作を含む発明であって，この技術分野においては，操作を多様又は容易なものとすることは，当然に内在する技術的な要求である。さらに，甲１３発明と甲１５発明は，複数の指示部位の指示位置の間の距離の算定を基礎として所定の動作が行われる点で共通する。
そうすると，甲１３発明において，上記内在する技術的要求に従って，甲１３発明の対象物の指定方法に甲１５発明のタッチ入力方法を追加的に加えることは，当業者であれば容易に想到できることである。
(ｲ)控訴人の主張について
控訴人は，甲１３発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにしたならば，伸縮変形等ができないことになると主張する。しかしながら，上記主張は，相違点３について前提を誤認するものである。すなわち，上記アに説示のとおり，構成要件Ｇの「所定の動作」と構成要件Ｄの「所定の動作」とは異なってもよいものであり，本件発明４は，本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の種類を付加した構成を含むものと解される。相違点３の判断は，この後者の場合をいうものであって，甲１３発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにする構成を付加しても，これと異なる「所定の動作」である対象物の伸縮変形等ができなくなるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上に加えて，上記(2)イ(ｱ)のとおり，相違点１は容易に想到できるものであるから，本件発明４は，甲１３発明，甲１５発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができる。そうすると，本件発明４に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
(5)本件発明６について
ア相違点の認定
構成要件Ｈは，「前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」と規定するところ，「前記情報処理装置の所定の動作」における「前記」が，「所定の動作」にまでかかり，「前記『情報処理装置の所定の動作』」と直ちには理解できない上，構成要件Ｈが，実質的には構成要件Ｇを更に限定するものであることにかんがみると，構成要件Ｈの「所定の動作」は，構成要件Ｄの「指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う」における「所定の動作」と異なってもよいものと認められる。
また，構成要件Ｈの「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく」の意義については，特許請求の範囲には記載がないが，本件明細書には，次のような記載がある。
「ここで，指示位置座標は，最初にタッチした位置に静止しておくことが望ましい。…人差し指でアイコン５２をタッチした場合，デバイスドライバが検知する光量が０の領域は１個所であり，その中心を指示位置座標としておく。次に，人差し指はそのままの状態で中指を人差し指にそろえてタッチする…。このとき，光量が０の領域の太さが，或いは領域間の距離の過渡的変化から，指を揃えてタッチしたと判断し，この場合の指示位置座標は，人差し指のタッチした場所，すなわち，アイコン５２の位置のまま固定しておく。その後，中指をスライドさせると…，光量が０の領域の太さの変化が，或いは域間の距離の変化が緩やかに増加するため，その過渡的な変化量から指をスライドさせたと判断する。このとき，座標点はアイコンの位置のまま固定しておき，ダブルクリック操作としてＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。こうすることで，アイコンに対しては同じ場所でダブルクリックをしたことになる。…」（【００５０】）


この記載によれば，構成要件Ｈの「静止しておく」とは，物理的に指示位置を静止させておくことではなく，情報処理装置が所定の動作を行うために用いる指示位置を，最初にタッチされた指示位置に固定しておくことをいうものと解される。このことを前提に，上記(1)アの本件発明６と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比すると，甲１３発明においては，指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて情報処理装置が行う「所定の動作」である図形の縮小変形動作は，親指と人差し指で図形を指示した後，両指の各タッチ位置を移動させることにより行われるものであり，最初にタッチされた指示位置に固定しておくものではないから，両発明は，相違点１のほかに，以下の相違点４（構成要件Ｈ）の点で相違し，その余の点では一致するものと認められる。
【相違点４】本件発明６は，構成要件Ｈを有するのに対し，甲１３発明は，所定の動作が，そのような動作を含むものではない点。
イ容易想到性
前記(1)ウ(ｲ)に認定によれば，甲１５発明は，構成要件Ｈを開示するものと認められる。
そして，甲１３発明に甲１５発明を組み合わせることが容易であることは，上記(4)イ(ｱ)に説示のとおりである。
控訴人は，甲１３発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにしたならば，伸縮変形等ができないことになると主張するが，上記アに説示のとおり，相違点４も相違点３と同様に単なる付加構成であるから，上記(4)イ(ｲ)に説示のとおり，その主張を採用することはできない。
ウ小括
以上に加えて，上記(2)イ(ｱ)のとおり，相違点１は容易に想到できるものであるから，本件発明６は，甲１３発明，甲１５発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができる。そうすると，本件発明６に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
(6)まとめ
上記(1)～(5)のとおり，その余の無効理由について判断するまでもなく，本件発明１，本件発明２，本件発明４及び本件発明６に係る特許は，いずれも，特許無効審判により無効とされるべきものである。
２争点３（訂正の対抗主張〔再々抗弁〕は成り立つか）について
(1)適法な訂正について
ア本件補正の適法性について
(ｱ)検討
本件補正は，前記第２，２（再掲部分）のとおり，補正前構成（訂正後構成）において，制御手段が情報処理装置に行わせる所定の動作の選択候補を，次の①特定の時間において算出される「指示位置の間の距離」と特定の時間においてカウントされる「指示部位の数」との組合せに対応した所定の動作②特定の時間において算出される「指示位置の間の距離」と特定の時間においてカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」との組合せに対応した所定の動作③特定の時間において算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」と特定の時間においてカウントされる「指示部位の数」との組合せに対応した所定の動作④特定の時間において算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」と「指示部位の数の過渡的な変化」との組合せに対応した所定の動作のいずれかとしていたものを，①③のいずれかとする補正後構成に補正するとともに，補正前構成（訂正後構成）において，制御手段が情報処理装置に行わせる所
定の動作の選択を，次の
①’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数」②’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」③’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数」④’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数の過渡的な
変化」
のいずれかに応じてするとしていたものを，①’③’のいずれかとする補正後構成に補正するものである。
そうすると，補正後構成は，所定の動作が何に応じて選択されるか，及び，所定の動作の選択候補を変更するものであり，審理対象が実質的に変更されているものであるから，訂正請求書の趣旨の要旨を変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定に違反するものである。
(ｲ)控訴人の主張について
控訴人は，本件補正は，「指示部位の数の過渡的な変化」との訂正を含む本件訂正に係る各訂正事項につき，これを，「指示部位の数の過渡的な変化」を除く訂正にとどめるとする趣旨のものであって，減縮的変更に該当するから要旨の変更には該当しないと主張する。
しかしながら，特許法１３１条の２第１項は，審理遅延を防止するために，審理対象の変動を禁止したものであるところ，補正前構成（訂正後構成）は，その全体が一体として，制御手段が情報処理装置にさせる所定動作の選択のための条件を規定するものであるから，これを規定する発明特定事項の要素が補正後構成において減少していても，補正前構成（訂正後構成）の全体が変更されていることにほかならない。そうすると，審理対象は変動しており，本件補正は，要旨の変更に該当する。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)小括
以上のとおり，本件補正は不適法である。
したがって，本件各訂正発明は，無効審判で審理の対象とはなり得ないから，次に，本件訂正における目的要件の適合性について検討する。
イ目的要件の適合性について
(ｱ)検討
本件訂正は，前記第２，２（再掲部分）のとおり，訂正前構成において，制御手段が情報処理装置に行わせる所定の動作の選択を，次の①カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段によ
り算出される「指示位置の間の距離」
②カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段によ
り算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」
のいずれかに応じてするとしていたものを，次の
①カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段によ
り算出される「指示位置の間の距離」
①’カウント手段によりカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」及び距
離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」
②カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段によ


平成２４年２月２２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２３年（ネ）第１００１２号特許権移転登録等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第２７４１５号
口頭弁論終結日平成２４年１月１８日
判        決
控      訴      人        株式会社東京バイテク研究所同訴訟代理人弁護士        黒      田      英      文
黒      田              明
被控訴   人        亘起物   産有限   会社（以下「被控訴人亘起」という。）
被控訴   人        ヘルス   カーボ   ン株式   会社（以下「被控訴人ヘルスカーボン」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士土        肥      尚      子
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審における拡張請求及び追加請求をいずれも棄却する。
３当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨（当審における拡張請求及び追加請求の趣旨を含む。）１原判決を取り消す。
２被控訴人亘起は，控訴人に対し，１億９３２９万０８３８円及びこれに対する平成２１年９月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３被控訴人ヘルスカーボンは，被控訴人亘起に対し，別紙特許権目録記載の特許権及び別紙商標権目録記載の各商標権につき特許権及び各商標権の移転登録の抹消登録手続をせよ。
４（３の予備的請求）
(1)被控訴人亘起と被控訴人ヘルスカーボンとが平成２１年５月１５日に締結した別紙特許権目録記載の特許権及び別紙商標権目録記載の各商標権についての売買契約を取り消す。
(2)被控訴人ヘルスカーボンは，被控訴人亘起に対し，別紙特許権目録記載の特許権及び別紙商標権目録記載の各商標権につき特許権及び各商標権の移転登録の抹消登録手続をせよ。
５被控訴人亘起は，控訴人に対し，別紙特許権目録記載の特許権及び別紙商標権目録記載の各商標権につき，各持分２分の１の特許権及び各商標権の移転登録手続をせよ。
６訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
７仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，平成１０年頃，被控訴人亘起との間で，別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る発明を「本件発明」という。）及び別紙商標権目録記載の各商標権（以下「本件各商標権」という。）について，いずれも持分を各２分の１とする合意（以下「本件共有合意」という。）及び本件発明の実施品の売上金を２分の１ずつ配分する合意（以下「本件配分合意」といい，本件共有合意と併せて「本件各合意」という。）を締結したこと又は後記の事実関係の下において被控訴人亘起がその取得した知的財産権やその実施による利益を控訴人に帰属させる義務（以下「本件義務」という。）を負っていたことを前提に，①控訴の趣旨２の請求として，被控訴人亘起に対し，第一次には，本件配分合意に基づき，第二次には，本件義務に基づき，１億９３２９万０８３８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年９月６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるほか，②控訴の趣旨３及び４の請求として，主位的には，本件各合意又は本件義務に基づく権利を被保全債権とする債権者代位権の行使として，被控訴人ヘルスカーボンに対し，別紙特許権目録及び別紙商標権目録のいずれも登録事項順位２番記載の特許権及び商標権の各移転登録の抹消登録手続を，予備的には，被控訴人亘起に対する本件義務に基づく金銭債権を被保全債権とする詐害行為取消権の行使として，被控訴人亘起と被控訴人ヘルスカーボンとが平成２１年５月１５日に締結した本件特許権及び本件各商標権についての売買契約（以下「本件売買契約」という。）の取消し及びこれに基づく上記各移転登録の抹消登録手続を求め，③控訴の趣旨５の請求として，上記②の請求が認められて前記特許権及び各商標権の登録名義が被控訴人亘起に回復されることを前提に，被控訴人亘起に対し，本件共有合意又は本件義務に基づき，本件特許権及び本件各商標権につきいずれも持分２分の１の移転登録手続を求める事案である。なお，控訴人は，当審において，原審における１億７２９８万８１１２円及びこれに対する遅延損害金の請求を上記①のとおり拡張したほか，上記②及び③の請求中，本件各商標権の移転登録の抹消登録手続請求及び移転登録手続請求並びに本件義務に基づく各請求を追加した。
原判決は，本件各合意の成立を認めることができないとして，控訴人の原審における請求をいずれも棄却した。
２前提となる事実（証拠を掲記したものを除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア控訴人は，生化学，医学，薬学，工学等生命科学の基礎及び応用を対象とする研究，開発，調査並びにそれらの受託及びコンサルタント業務等を目的として，昭和６１年１２月１２日に設立された株式会社であり，その代表取締役は，Aであった。
イ被控訴人亘起は，食品素材の製造販売等を目的として，昭和５７年３月１１日に設立され，昭和６２年５月３１日，Aが代表取締役に就任し，平成８年３月１日，有限会社に組織変更された会社である（甲２，乙２，５，６，８）。ウ被控訴人ヘルスカーボンは，平成１９年４月１８日に設立された株式会社であり，平成２０年６月１３日，その目的を食品素材の製造販売等に変更した（甲３，弁論の全趣旨）。
(2)本件特許権及び本件各商標権の登録
ア被控訴人亘起は，平成８年１２月２７日，代表取締役である   Aが発明した本件発明について特許出願し（出願番号１０－５０６７７５），特許庁は，平成１９年１月１０日，当該出願について特許査定をし，同年２月９日，特許権の設定登録をした（本件特許権）。
イ被控訴人亘起は，平成１２年１月１４日，別紙商標権目録１記載の商標について出願し，平成１３年１２月２１日，商標登録を受けたほか，平成１２年７月１８日，別紙商標権目録２記載の商標について出願し，平成１３年９月１４日，商標登録を受けた（甲３５，３６。本件各商標権）。
(3)被控訴人亘起の売上げ


被控訴人亘起は，平成１３年頃，株式会社ビッグウェスト社及び高橋金属工業株式会社との間で，それぞれ本件発明の実施品であるヘルスカーボンを継続的に供給する取引を開始し，ビッグウェスト社との間では平成１２年３月から平成２０年２月までの間で総額３億０４５８万１６７５円の売上げが，高橋金属工業との間では平成１５年８月受注分までで総額８２００万円の売上げが，それぞれ発生した（合計３億８６５８万１６７５円。甲８，３８，３９，弁論の全趣旨）。
(4)A   の死亡
Aは，平成１９年６月１６日，死亡した。
(5)被控訴人亘起による本件特許権及び本件各商標権の譲渡被控訴人亘起は，被控訴人ヘルスカーボンとの間で，平成２１年５月１５日，本件特許権及び本件各商標権を売却する契約（本件売買契約）を締結し，これらについて同日付けで移転登録をした。
３本件訴訟の争点
(1)本件各合意の成否（争点１）
(2)利益相反取引及び本件義務の成否（争点２）(3)債権者代位権行使による本件各合意の成否（争点３）
(4)債権者代位権行使の可否（争点４）
(5)詐害行為取消権行使の可否（争点５）
４当事者の主張
(1)争点１（本件各合意の成否）について
〔控訴人の主張〕
ア本件各合意の成立について
控訴人は，代表取締役A，取締役B   弁護士（本件訴訟の原審における控訴人訴訟代理人であるが，原判決言渡し後である平成２３年４月６日に死亡した。以下「B弁護士」という。）及び同C（現在の控訴人代表者。以下「C」という。）が出席した控訴人取締役会において，被控訴人亘起との間で，平成１０年頃，下記(ア)及び(イ)からなる本件各合意をした。なお，控訴人取締役会では議事録を作らない習慣であった。
(ア)本件共有合意
本件発明に係る出願が将来特許査定を受けて登録になったときは，本件特許権を控訴人と被控訴人亘起との共有とし，本件特許権の持分２分の１を控訴人に移転登録する。
(イ)本件配分合意
今後，本件発明の実施品であるヘルスカーボンの取引によって売上収入が発生したときは，その全てを控訴人と被控訴人亘起との間で２分の１ずつ配分する。
イ本件各商標権について
本件各商標権に係る商標は，それぞれ，「ヘルスカーボン」及び「ヘルスカーボン開発者A」というものであって，いずれも本件特許権の内容として知られている「ヘルスカーボン」の語を商標として確保し，これによって，Aの開発したヘルスカーボン技術の成果である利益を確保しようとするものである。そして，本件共有合意は，Aが開発した技術の成果として将来発生する権利及び利益の２分の１を全て控訴人に帰属させることを内容とするものであるから，本件各商標権は，本件共有合意の対象に含まれる。
ウ本件各合意の成立を裏付ける事実について
本件各合意については，契約書は存在しないが，次の事実により，その成立が裏付けられる。
(ア)平成１１年７月２６日に控訴人，被控訴人亘起，有限会社豊産業及び協和酵工業株式会社の４社間で締結された製造委託契約（以下「本件製造委託契約」という。甲５の１）の契約書には，協和酵工業が，控訴人及び被控訴人亘起の発明の権利を争わず，控訴人及び被控訴人亘起が，当分の間，協和酵工業に対して発明の実施料を請求しない旨の条項がある（第１条⑩）。(イ)本件製造委託契約に係る代金の決済は，協和酵工業が発行する手形を豊産業において現金化し，これを控訴人の口座に振込む方法で行うことになっていたところ，協和酵工業が振り出した約束手形２通（額面合計４００万円）は，平成１３年８月，現金化されずにそのまま控訴人の下に送られてきたので，B弁護士は，これを手形割引により現金化（３９８万円）した上で，その２分の１に当たる１９９万円を被控訴人亘起に対し振込送金した（甲２３～２５）。(ウ)控訴人及び被控訴人亘起は，平成１６年２月１２日，人用ヘルスカーボンに「ヘルスカーボン」の表示を付して販売しようとした会社に対し，特許権及び商標権侵害であると記載した警告書を連名で発出した（甲６）。
エ被控訴人らの主張に対する反論
B弁護士作成の告訴状（乙７）は，保護法益の明確化が特に要求されることから，対外的に法律関係を単純化するためにあえて内部的に共有関係にあることを開示しなかったにすぎず，B弁護士の認識をそのまま反映したものではない。現に，上記告訴状より後に作成された警告書（甲６）には，ヘルスカーボンに関する無体財産権を控訴人と被控訴人亘起とが共有している旨が明記されている。
オ結論
よって，控訴人は，被控訴人亘起に対し，本件各合意に基づき，本件発明の実施品であるヘルスカーボンの取引による被控訴人亘起の売上げ合計３億８６５８万１６７５円の２分の１である１億９３２９万０８３８円及び訴状送達の日の翌日である平成２１年９月６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるほか，後記の債権者代位権の行使又は詐害行為取消権の行使により被控訴人亘起が本件特許権及び本件各商標権の登録名義を回復することを前提として，これらの持分２分の１について移転登録手続を求めることができる。
〔被控訴人らの主張〕
ア本件各合意の成立を否認する。
イ本件各合意については，これを証すべき書面もなく，本件特許権又は本件各商標権を共有とするには，Aがあらかじめ特許又は商標登録を受ける権利を控訴人と被控訴人亘起に承継させ，両社に出願させれば足りたのであって，控訴人主張のような迂遠な方法によるべき合理的な理由はない。


仮に，本件各合意が成立していたのであるならば，Aは，本件特許権及び本件各商標権の成立後に本件各合意に基づく義務を容易に履行できたし，履行がなかった場合，控訴人の取締役であったB弁護士も，これに対して異議を述べるなどしていたはずである。しかし，現実にはそのようにされた事実はなく，むしろ，B弁護士は，平成１４年１２月１５日付けで作成した告訴状において被控訴人亘起が本件特許権等を有する旨を記載している（乙７）ところ，このことは，控訴人及び被控訴人亘起の両社の代表取締役であったAにその意思がなかったことの現れである。また，本件各合意に関するCの供述は，例えば売上金を分割するのか費用を控除した利益を分割するのかといった重要な点が曖昧であるし，本件配分合意があったとすれば，控訴人及び被控訴人亘起の両社の業務を執行していたAは，そのような業務処理をしたはずであるが，そのような事実はなく，ヘルスカーボンの取引は，全て被控訴人亘起の名義でされ，売上金も，控訴人には入金されていない。ウ商標権は，商標ごとに発生するものであり，どのような商標が発生するのが本件共有合意当時に判明していなかった以上，本件各商標権は，本件共有合意の対象に含まれるものではない。
(2)争点２（利益相反取引及び本件義務の成否）について
〔被控訴人らの主張〕
ア利益相反取引について
仮に，本件各合意が成立したとしても，本件各合意は，Aが控訴人及び被控訴人亘起の双方を代表してされたものであって，Aの被控訴人亘起に対する利益相反取引であり，被控訴人亘起の社員総会の特別決議による認許が必要であった（平成１７年法律第８７号による廃止前の有限会社法（以下「法」という。）３０条１項，２９条１項，４８条１項）。
しかるに，上記特別決議による認許の事実はなく，かつ，控訴人代表者であるAは，このことについて悪意であったから，被控訴人亘起は，控訴人に対し，その無効を主張できる。
イ控訴人の主張に対する反論
被控訴人亘起は，控訴人主張のような事実関係から知的財産権やその実施による利益を控訴人に帰属させる義務（本件義務）を負うものではなく，控訴人の主張を争う。
〔控訴人の主張〕
ア本件各合意に対する認許について
控訴人の株主は，当時，A（４０％），B弁護士（３０％）及びC（３０％）であり，B弁護士及びC   は，控訴人の取締役でもあったが（甲１５，乙３），Aによる本件各合意を承諾した。
被控訴人亘起の社員は，当時，A（２０口），D（Aの妻。２２口）及びA   夫妻の３人の子（各６口。以上合計６０口）であるとされている（乙８）が，Dも，本件各合意に同意した。
イ権利利益の欠如について
被控訴人亘起は，昭和５７年３月１１日，株式会社として設立され，平成８年３月１日，資本金が３００万円に増額された上で有限会社に組織変更されたものであって，その際の社員は，前記アに記載のとおりであるとされている（乙５，８）。しかしながら，これらのA以外の社員は，その年齢等に鑑みると，昭和５７年の会社設立当時，自らの資金で出資をしたとは考えられず，現に，Aは，昭和６１年１２月１２日，控訴人を設立するに当たって資本金を全額出資している。このように，A以外の社員は，Aに対抗する独自の利益を主張する権利利益を有する者とは認められず，被控訴人亘起は，Aの個人会社というべきものであったから，Aによる本件各合意は，被控訴人亘起との間での利益相反取引には当たらない。
ウ本件義務の成立について
(ア)A   は，控訴人設立当時（昭和６１年１２月１２日）から，専ら自己が代表者である控訴人の名において技術開発活動を行っており，その成果である特許権等を全て控訴人に帰属させる方針を採っていたところ，B弁護士は，平成５年頃から，Aの依頼により控訴人に資金援助をするようになり，平成１０年頃には，控訴人に対し，約１億円を超える債権を有するに至った（甲１０，２６）。そこで，Aは，平成５年以降，控訴人のB弁護士に対する上記債務を弁済させるため，A   の技術開発活動の成果である特許権等を全て控訴人に帰属させるべき法的義務を負っていた。しかるに，Aは，上記義務に反して，自己が代表者である被控訴人亘起を出願人として本件発明に係る特許出願をした（甲３３の２，甲３４の１）。以上のような事実関係の下においては，被控訴人亘起は，控訴人に対し，Aの技術開発活動の成果として取得した上記特許権等の知的財産権やその実施による利益を帰属させる義務（本件義務）を負っていたとみるべきである。そして，本件各合意は，既に存在している本件義務（債務）の２分の１の履行を実現させることを内容とするものであり，その余の２分の１については和解をしたにすぎないから，民法１０８条ただし書所定の「債務の履行」に該当し，同条本文の適用は除外される。
(イ)仮に，本件各合意の成立が認められず，あるいは本件各合意が利益相反取引に該当するとしても，控訴人は，被控訴人亘起に対し，本件義務に基づく権利に基づき，本件発明の実施品であるヘルスカーボンの取引による被控訴人亘起の売上げ合計３億８６５８万１６７５円の２分の１である１億９３２９万０８３８円及び訴状送達の日の翌日である平成２１年９月６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるほか，後記の債権者代位権又は詐害行為取消権により被控訴人亘起が本件特許権及び本件各商標権の登録名義を回復することを前提として，これらの持分２分の１について移転登録手続を求めることができる。
(3)争点３（債権者代位権行使による本件各合意の成否）について
〔控訴人の主張〕
ア前記(2)〔控訴人の主張〕ウ(ア)に記載のとおり，控訴人は，B   弁護士に対して多額の債務を負っており，被控訴人亘起は，控訴人に対し，本件義務を負っていた。
したがって，B弁護士は，控訴人に対する上記債権を被保全債権として，本件義務に基づく控訴人の被控訴人亘起に対する知的財産権の引渡請求権及び利益返還請求権の全部について，控訴人に代位して債権者代位権を行使することができた。イB   弁護士は，平成１０年頃，控訴人の取締役会において，Aが被控訴人亘起を出願人として本件発明に係る特許出願をしたことを知ったことから，自己の控訴人に対する前記債権を保全するため，本件義務のうち２分の１を限度として控訴人に代位し，被控訴人亘起の代表者であるAとの間で本件各合意を締結した（甲５の２・３，甲１５，３０，４３）。


なお，本件各合意は，一種の和解契約で，申込みと承諾とにより成立したものであって，申込み及び承諾は，厳格な意味で権利ではないが，権利でないという形式的理由によって，債権者代位権の対象となり得ないとするのは妥当ではなく，その実質的性質に従って判断すべきである。そして，本件では，その実質的性質に鑑みると，本件各合意は，被控訴人亘起の代表者であるAの申込みを，B   弁護士が控訴人に代位して控訴人の名により承諾したことによって成立したものというべきである。
〔被控訴人らの主張〕
争う。債権者代位権をもって本件各合意のような契約の締結（申込み及び承諾）をすることはできない。
(4)争点４（債権者代位権行使の可否）について
〔控訴人の主張〕
ア被控訴人ヘルスカーボンは，被控訴人亘起に対し，本件売買契約の代金を支払った形跡がなく，現実に，被控訴人亘起は，無資力となっているのに，被控訴人ヘルスカーボンに対して，本件売買契約の無効を主張して原状回復を求めようとしていない。
したがって，被控訴人亘起と被控訴人ヘルスカーボンとは，通謀して，被控訴人亘起が控訴人に対して負っていた本件各合意に基づく債権又は本件義務に基づく権利の実現を不能又は困難ならしめる目的のもとに，本件売買契約を締結して本件特許権及び本件各商標権の移転登録手続を完了させたものと認められ，本件売買契約は，民法９０条に該当し，公序良俗に違反して無効である。イよって，控訴人は，被控訴人ヘルスカーボンに対し，本件各合意に基づく債権を保全するため，仮に本件各合意の成立が認められないとしても，本件義務に基づく権利を保全するため，民法４２３条に基づき，被控訴人亘起に代位して，本件売買契約に基づく本件特許権及び本件各商標権についての移転登録の抹消登録手続を求めることができる。
〔被控訴人らの主張〕
争う。
(5)争点５（詐害行為取消権行使の可否）について
〔控訴人の主張〕
ア被控訴人亘起は，本件売買契約の結果，何ら資産を有しないこととなることを知りながら，本件売買契約を締結して本件特許権及び本件各商標権の移転登録手続を完了させ，その結果，現実に無資力となった。
被控訴人ヘルスカーボンは，本件売買契約の結果，被控訴人亘起が無資力となることを知っていた。
イよって，控訴人は，仮に，本件各合意の成立が認められず，かつ，控訴人が債権者代位権を行使できないとしても，本件義務に基づく金銭債権を保全するため，民法４２４条に基づき，本件売買契約の取消し並びに本件特許権及び本件各商標権についての移転登録の抹消登録手続を求めることができる。
〔被控訴人らの主張〕
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
(1)被控訴人亘起は，昭和５７年３月１１日，株式会社として設立され，昭和６２年５月３１日，Aが代表取締役に就任し，平成８年３月１日，有限会社に組織変更をした。被控訴人亘起の社員は，その際，A（出資口数は，２０口），Aの妻であるD（同じく２２口）及びA   夫妻の３名の子（同じく各６口で合計１８口）とされた（甲４１，乙１，２，４，５，８）。
(2)A   は，それまで技術者として勤務していたテルモ株式会社を退職の上で，昭和６１年１２月１２日，自己が全額を出資して控訴人を設立し，その代表取締役に就任して自己の発明に係る事業活動を開始した。しかし，控訴人の経営が思わしくなかったことから，Aの知人であったB   弁護士は，平成５年１月頃から，Aの依頼に応じて控訴人に対する融資を重ねるようになった。そして，A，B弁護士及びC（Aの知人であり他の会社の経営者でもあった。）は，当時の商法改正により控訴人の資本金を増加させなければならなくなったこともあり，平成６年３月３１日，増資に併せて控訴人の株式のうちAが４割を，B   弁護士及びCがそれぞれ３割を取得し，控訴人の収益もこの割合で配分することとし，併せて，「三者の信頼関係が子子孫孫に至るまで継続するよう格別の配慮をするものとする。」（第３条）などと記載した覚書（甲１５）を作成した。B弁護士及びC   は，平成８年３月１日，控訴人の取締役に就任したが，控訴人の経営は，その後も好転せず，B弁護士の控訴人に対する融資は，平成１０年末の時点で，合計５１４１万５８６２円に達していた（甲１０，１５，２６～２８，３０，４３，乙３，当審控訴人代表者）。(3)控訴人及び被控訴人亘起は，かねてより   Aによる発明について特許出願をしてきたが，被控訴人亘起は，平成８年１２月２７日，Aによる本件発明について特許出願をした（甲３４）。
(4)被控訴人亘起は，本件発明の実施品であるヘルスカーボンの販路の開拓に当たったところ，協和酵工業及び豊産業が製造委託契約に応じてくれることとなったので，被控訴人亘起代表者兼控訴人代表者であるAは，平成１０年頃，B   弁護士の事務所で開かれた毎月恒例の控訴人の取締役会において，B弁護士に対してその契約書の作成を依頼した。しかしながら，B弁護士は，控訴人に対する融資が高額なものになっている上に，Aとの信頼関係に関する前記覚書の記載もあったことから，当該融資に対する返済資金を確保するため，Aがした発明に係る特許権及びその収益はいずれも控訴人に帰属させるべきものであると考えていた。そのため，B弁護士は，被控訴人亘起が本件発明に係る特許出願の出願人となっていることを知って立腹し，Aを叱責した。Aは，B   弁護士に対して謝罪し，併せて，本件発明に係る特許出願が特許査定されて登録された際には，本件特許権の持分２分の１を控訴人に移転すること及び本件発明により生じる売上げの２分の１を控訴人に帰属させることを申し出たところ，B弁護士も，この申出を了承した（甲２６，３０，４３，当審控訴人代表者）。
(5)控訴人，被控訴人亘起，協和酵工業及び豊産業は，平成１１年７月２６日，B弁護士が起案した草案（甲５の２・３）に基づいて本件発明の実施品であるヘルスカーボンの製造委託契約（本件製造委託契約）を締結した。その契約書には，第１条⑩として，「甲（協和酵工業）は，乙（控訴人）及び丙（被控訴人亘起）の権利を争わないものとする。乙及び丙は，当分の間，甲に対し，発明の実施料を請求しない。」という条項がある（甲５の１）。


本件製造委託契約に基づく代金は，協和酵工業が豊産業に対して手形を振り出して支払い，豊産業がそれを現金化して控訴人及び被控訴人亘起物産に支払うこととされたが，豊産業は，平成１３年８月頃，手形２通（額面合計４００万円）を現金化せずにB弁護士に交付した。そこで，B   弁護士は，これを手形割引により現金化した上で，同月２２日，その半額である１９９万円を被控訴人亘起に送金した（甲２３～２５）。
(6)被控訴人亘起は，平成１２年１月１４日，別紙商標権目録１記載の商標権について出願し，平成１３年１２月２１日，商標登録を受けたほか，平成１２年７月１８日，別紙商標権目録２記載の商標権について出願し，平成１３年９月１４日，商標登録を受けた（甲３５，３６。本件各商標権）。
(7)A   は，被控訴人亘起と以前に取引のあった財団法人野口医学研究所の関係者が「ヘルスカーボン」又はその類似の商品名で，ヘルスカーボンとしての性能を有しない物を製造・販売していると考え，B弁護士に対して，刑事告訴を依頼した。そこで，B弁護士は，平成１４年１２月５日，東京地方検察庁検事正宛ての告訴状を作成したが，そこには，「被告訴人らは，共謀の上，告訴人Aが発明し，告訴人亘起物産有限会社（以下告訴人亘起という。）が実施権を有し，かつ，「ヘルスカーボン」の商標権を有する商品「ヘルスカーボン」について，被告訴人らは，告訴人A又は告訴人亘起の許諾を受けることなく，「ヘルスカーボン」又はその類似の商品名をもって，類似の商品を製造又は販売したものである。」，「「ヘルスカーボン」は，現在特許申請中（平成７年７月２０日，…）である。また，告訴人亘起の名義でヘルスカーボンの商標登録（登録番号第４５３１２８４号）が得られている。」との記載がある（乙７）。
(8)B   弁護士は，平成１６年２月１２日，Aの依頼を受けて，株式会社マイスキィに対し，同社がヘルスカーボンと称する商品を販売して行為を中止するよう求める通告書を作成し，これを内容証明郵便として郵送したが，そこには，「小職は，亘起物産株式会社及び株式会社東京バイテク研究所（以下，委任者と総称する。）より，同会社らの所有する無体財産権の侵害に対する法的措置の一切につき，委任を受けております。」，「ヘルスカーボンは，腸溶性を含めて全て委任者の代表取締役Aの開発に係り，委任者においてその特許法上の権利を共有しております。」，「該商品の包装箱には，「ヘルスカーボン」の表示に商標登録（登録番号第４５３１２３４号）の記載がなされており，この商標番号は，商標権者たる委任者の登録番号と一致しますが，…委任者の商標権の商標権の直接の侵害であり，…」との記載がある（甲６）。
(9)被控訴人亘起は，平成１３年頃，ビッグウェスト社及び高橋金属工業との間で，それぞれ本件発明の実施品であるヘルスカーボンを継続的に供給する取引を開始し，ビッグウェスト社との間では平成１２年３月から平成２０年２月までの間で総額３億０４５８万１６７５円の売上げが，高橋金属工業との間では平成１５年８月受注分までで総額８２００万円の売上げが，それぞれ発生した（合計３億８６５８万１６７５円）。しかし，被控訴人亘起は，これらの売上げについて控訴人に配分をしなかった（甲８，２６，３８，３９，４３，当審控訴人代表者）。(10)特許庁は，平成１９年１月１０日，本件発明に係る特許出願について特許査定をし，同年２月９日，特許権者を被控訴人亘起として，本件特許権について設定登録をしたが，Aは，同年６月１６日，死亡した。被控訴人亘起は，被控訴人ヘルスカーボンとの間で，平成２１年５月１５日，本件特許権及び本件各商標権を売却する契約（本件売買契約）を締結し，これらについて同日付けで移転登録をした。
２争点１（本件各合意の成否）について
(1)本件各合意の成立及び内容について
ア控訴人は，被控訴人亘起との間で本件各合意が成立した旨を主張し，B   弁護士（甲２６，原審で陳述されたB弁護士作成に係る訴状及び準備書面）及び   C（甲３０，４３，当審控訴人代表者）の供述は，これに沿うものである。イそこで検討すると，B   弁護士及びCの供述については，①本件各合意に至る経緯に関する説明について，控訴人の運営方針及びAとの信頼関係を確認する覚書（甲１５）やB弁護士の控訴人に対する多額の融資（甲１０）といった裏付けがあること，②これらの経緯を踏まえると，協和酵工業らとの間の契約書作成依頼に関連して本件発明に係る特許出願が被控訴人亘起によりされていることを知ったB弁護士が立腹し，Aが本件各合意の内容を申し出るに至ったことも，自然なこととして理解可能であること，③B弁護士が起案した本件製造委託契約の契約書草案（甲５の２・３）には，いずれも本件発明に係る特許を受ける権利が控訴人と被控訴人亘起との共有であることを明らかにする記載があり，これを受けて作成された当該契約の契約書（甲５の１）にも，このことを前提とする記載（第１条⑩）があるなど，これらの書面の記載が本件共有合意と一致するという裏付けがあること，④本件製造委託契約に基づく代金について，B弁護士は，その売上額をそのまま２分の１にした上で被控訴人亘起に送金しており（甲２３～２５），その代金処理が本件配分合意の内容と一致するという裏付けがあること，⑤Aの依頼を受けてB   弁護士が作成した株式会社マイスキィに対する通告書には，控訴人と被控訴人亘起とが本件発明に係る特許法上の権利を共有している旨が記載されており（甲６），本件共有合意の内容と一致するという裏付けがあることを，それぞれ指摘できる。ウしたがって，本件各合意に関する   B弁護士及びC   の供述は，これを信用することができるというべきであって，これらの供述によれば，本件各合意は，前記１(4)に認定のとおり，AがB   弁護士にその内容を申し出ることで，Aが代表者である被控訴人亘起と，Aが代表者である控訴人との間で締結したものというべきである。エなお，控訴人は，以上に加えて，本件各商標権についても本件各合意の対象に含まれる旨を主張し，Cの供述（甲４３，当審控訴人代表者）にはこれに沿う部分もある。


しかしながら，Cの上記供述は，当審において本件各商標権についての主張がされてから提出又は供述されたものであって，C自身，本件各合意に当たって本件各商標権に関する話がされなかったことを自認している（甲４３）ばかりか，原審において控訴人訴訟代理人でもあったB弁護士が作成した書面（甲２６を含む。）にも，いずれも本件各商標権についての明確な言及がない。しかも，本件各合意は，前記認定のとおり，平成１０年頃，被控訴人亘起が本件発明についての特許出願をしていたことが明らかになったことを契機としてされたものであって，その際にまだ出願されていない本件各商標権についてまで合意がされたとみるのは，それ自体不自然である。さらに，Aの依頼に基づいてB   弁護士が作成した告訴状（乙７）には，本件各商標権のうちの１つが被控訴人亘起に帰属することが明記されているばかりか，同じくB弁護士が作成した通告書（甲６）も，当該商標権が控訴人と被控訴人亘起の総称である「委任者」に帰属すると記載しながらも，特許法上の権利とは異なり，「共有」である旨を記載していない。
以上によれば，本件各商標権についても本件各合意の対象に含まれるとの趣旨のCの供述部分は，これを信用することができず，他に控訴人の上記主張に沿う証拠はない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。
(2)被控訴人らの主張について
以上に対して，被控訴人らは，本件各合意について書面が残されておらず，その内容も不合理であり，B弁護士作成の告訴状（乙７）にもこれに沿う記載がないばかりか，Cの供述によっても本件配分合意が売上金の配分なのか費用を控除した利益の配分なのかが曖昧であって，仮に本件各合意が成立していたならばあるべき履行もない旨を主張して，本件各合意の成立を否認する。しかしながら，A，B弁護士及びC   が平成６年３月３１日に作成した覚書（甲１５）にも記載のとおり，これらの３者は，平成１０年当時，相互に信頼関係を旨としていたから，本件各合意について改めて契約書等が作成されず，控訴人の取締役会において議事録も作成されなかったとしても，不自然であるとはいえない。また，B弁護士及びC   は，いずれも控訴人とは普段は別の業務に従事していたものであるから，Aが独自の利益を図り，あるいは本件各合意を履行しないことを十分に監視することができなかったとしても，不自然であるとはいい難いし，本件特許権が設定登録をされたのは，Aの死亡の約４か月前であるから，この間に本件各合意に基づく持分の移転登録がされなかったことも，直ちに不合理とまではいえない。むしろ，B弁護士は，協和酵工業からの本件製造委託契約の代金を単純に２分の１にして被控訴人亘起に送金しており（甲２３～２５），これに対してAが何らかの異議を申し出たと窺わせるに足りる証拠もない一方，Cが当時，控訴人に対してB   弁護士ほどの強い利害関係を有していなかったことや，現在のCの年齢（昭和７年６月２７日生）等を考慮すると，Cにおいて本件配分合意の対象その他の詳細な点について記憶が曖昧であることも，やむを得ないといえる。さらに，B弁護士作成の告訴状（乙７）も，被控訴人亘起が本件発明の特許出願人であることを当時の状況に合わせて正確に記載しているにとどまるから，本件各合意の成立に関する前記認定を左右するに足りるものではない。
したがって，被控訴人らの上記主張は，これを採用できない。
(3)小括
以上のとおり，本件各合意の成立に関するB弁護士及び   Cの供述は，これを信用でき，控訴人と被控訴人亘起との間で，Aが両社を代表して，本件特許権を対象とする本件共有合意及び本件発明に係る実施品の売上金を２分の１で配分する本件配分合意（本件各合意）を締結した事実を認めることができるが，本件各合意が本件各商標権を対象に含むものとまでは認めることができない。３争点２（利益相反取引及び本件義務の成否）について
(1)利益相反取引の該当性について
被控訴人らは，本件各合意が利益相反取引に該当し無効である旨を主張する。そこで検討すると，法２９条１項は，「取締役ガ自己又ハ第三者ノ為ニ会社ノ営業ノ部類ニ属スル取引ヲ為スニハ社員総会ニ於テ其ノ取引ニ付重要ナル事実ヲ開示シ其ノ認許ヲ受クルコトヲ要ス」と規定し，同条２項は，ここにいう認許について法４８条所定の決議（総社員の半数以上で総社員の議決権の４分の３以上を有する者の同意をもってするもの）によることを要する旨を規定している。そして，本件各合意は，前記のとおり，Aが控訴人及び被控訴人亘起の両社を代表して，被控訴人亘起の営業の部類に属するヘルスカーボンの帰属及びこれに基づく売上金に関して締結したものであるから，被控訴人亘起に着目した場合，その取締役であるAが，その営業の部類に属する取引を，第三者である控訴人のためにしたものというほかない。
したがって，本件各合意は，法２９条１項に該当する利益相反取引であるというべきである。
(2)本件各合意に対する認許について
控訴人は，本件各合意については法２９条１項所定の認許があった旨を主張するもののようである。
しかしながら，前記１(1)に認定のとおり，被控訴人亘起の平成１０年当時の総社員は，５名（A，D及びA   夫妻の３名の子）であり，その出資は合計６０口であったが，控訴人は，その総社員の半数以上で総社員の議決権の４分の３以上の同意をもって本件各合意について認許があったことについて，十分な主張をしておらず，また，その許諾を裏付けるに足りる証拠も提出していない。よって，本件各合意については，被控訴人亘起において認許があったと認めることはできず，控訴人の上記主張を採用することはできない。
(3)権利利益の欠如について
控訴人は，A以外の被控訴人亘起の社員には，Aに対抗する独自の利益を主張する権利利益がないから，本件各合意が利益相反取引には当たらない旨を主張する。しかしながら，D及びA   夫妻の３名の子は，いずれも被控訴人亘起の社員として登記されていて，かつ，実在していたことが証拠上明らかであるから，それにもかかわらず，D及びA   夫妻の３名の子が被控訴人亘起の実質的な社員ではなく，A１人が同被控訴人の社員であったと認めるに足りる主張立証もない本件においては，控訴人の上記主張は，それ自体失当というほかなく，これを採用することはできない。
(4)本件義務の成立について
控訴人は，本件各合意に至る事実関係を根拠に，Aがその技術開発活動の成果を全て控訴人に帰属させる義務を負っており，したがって，被控訴人亘起が自己に帰属した当該成果を控訴人に対して帰属させる義務（本件義務）を負っていた旨を主張し，このことを前提として，本件各合意が利益相反取引には該当しない旨を主張する。
しかしながら，控訴人の上記主張は，何ら法的な根拠を有するものではなく，独自の見解というほかない。


令和元年１１月１４日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１１０号審決取消請求事件（以下「第１事件」という。）同年（行ケ）第１０１１２号審決取消請求事件（以下「第２事件」という。）同年（行ケ）第１０１５５号審決取消請求事件（以下「第３事件」という。）
口頭弁論終結日令和元年９月３日
判          決
第１事件原告      東和薬   品株式   会社（以下「原告東和薬品」という。）
訴訟代理人弁護士      岩    坪        哲
速    見    禎
溝    内    伸治郎
第２事件原告      日本ケ   ミファ   株式会   社（以下「原告日本ケミファ」という。）
訴訟代理人弁理士      小    椋    正     幸
寺    本    光    生
丹    治        彰
松    村        啓
大    槻    真紀子
第３事件原告      ヘキサル・アクチェンゲゼルシャフト（以下「原告ヘキサル」という。）
訴訟代理人弁理士      豊    岡    静    男
原        裕    子
第１事件・第２事件・第３事件被告
ジー．ディー．サール，リミテッド，
ライアビリティ，カンパニー
（以下「被告」という。）
訴訟代理人弁護士      設    樂    隆    一
飯    塚    卓    也
岡    田        淳
訴訟代理人弁理士      四    本    能    尚
宮    澤    純    子
佐    藤    真    紀
龍    田    美    幸
池    田    理    愛
主          文
１特許庁が無効２０１６－８００１１２号特許無効審判事件について平成３０年６月２６日にした審決中，特許第３５６３０３６号の請求項１ないし５，７ないし１９に係る部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「セレコキシブ組成物」とする発明について，平成１１年１１月３０日（優先日平成１０年１１月３０日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願２０００－５８４８８４号。以下「本件出願」という。）をし，平成１６年６月１１日，特許権の設定登録（特許第３５６３０３６号。請求項の数１９。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲イ４８，７４）。(2)ア原告東和薬品は，平成２８年９月３０日，本件特許について特許無効審判（無効２０１６－８００１１２号事件。以下「本件無効審判」という。）を請求した（甲イ４９）。
イ原告日本ケミファは，本件無効審判について，平成２９年８月３日付けで特許法１４８条１項の規定により請求人として請求人側への参加申請をし，同年９月５日付けで参加許可の決定を受けた。
原告ヘキサルは，本件無効審判について，同年９月２５日付けで特許法１４８条１項の規定により請求人として請求人側への参加申請をし，同年１１月１３日付けで参加許可の決定を受けた。
なお，本件無効審判においては，原告日本ケミファ及び原告ヘキサルのほか，ニプロ株式会社，日新製薬株式会社及び大原薬品工業株式会社も請求人側への参加許可の決定を受けた。
(3)被告は，平成２９年２月６日付けで，本件特許の特許請求の範囲について訂正請求（甲イ５１）をした後，平成３０年２月１日付けの審決の予告（甲イ５８）を受けたため，同年５月７日付けで，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１９を一群の請求項として，請求項１ないし５，７ないし１９を訂正し，請求項６を削除する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲イ５９。）をした。
その後，特許庁は，同年６月２６日，本件訂正を認めた上で，「特許第３５６３０３６号の請求項６に係る発明についての審判請求を却下する。特許第３５６３０３６号の請求項１～５，７～１９に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月４日に原告日本ケミファに，同月５日に原告東和薬品及び原告ヘキサルにそれぞれ送達された。
(4)ア原告東和薬品は，平成３０年８月２日，本件審決のうち，請求項１ないし５，７ないし１９に係る部分の取消しを求める第１事件訴訟を提起した。イ原告日本ケミファは，平成３０年８月３日，本件審決のうち，請求項１ないし５，７ないし１９に係る部分の取消しを求める第２事件訴訟を提起した。
ウ原告ヘキサルは，平成３０年１１月１日，本件審決のうち，請求項１ないし５，７ないし１９に係る部分の取消しを求める第３事件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５，７ないし１９の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などという。下線部は本件訂正による訂正箇所である。甲イ５９）。
【請求項１】
一つ以上の薬剤的に許容な賦形剤と密に混合させた１０ｍｇ乃至１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブを含み，一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物であって，粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布を有する製薬組成物。
【請求項２】
前記粒子の最大長において，前記セレコキシブ粒子のＤ９０が１００μｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項３】
前記粒子の最大長において，前記セレコキシブ粒子のＤ９０が４０μｍ未満であることを特徴とする請求項２に記載の製薬組成物。
【請求項４】
前記粒子の最大長において，前記セレコキシブ粒子のＤ９０が２５μｍ未満であることを特徴とする請求項３に記載の製薬組成物。
【請求項５】
前記同じ投与量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液と比較して最低約５０％であるセレコキシブの相対的な生物学的利用能を有することを特徴とする請求項１記載の製薬組成物。
【請求項７】


前記投与量単位は，錠剤，ピル，硬質若しくは軟質カプセル，ロゼンジ，サシェイ，又はパステルから選択されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の製薬組成物。
【請求項８】
前記賦形剤は薬剤学的に許容な希釈剤，崩壊剤，結着剤，加湿剤及び潤滑剤から選択される単位投与量のカプセル又は錠剤の形態であることを特徴とする請求項７記載の製薬組成物。
【請求項９】
（ａ）前記製薬組成物の約１０質量％乃至約８５重量％の量の一つ以上の薬剤
学的に許容な希釈剤と，
（ｂ）前記製薬組成物の約０．２質量％乃至約１０質量％の量の一つ以上の薬
剤学的に許容な崩壊剤と，及び
（ｃ）前記製薬組成物の約０．７５質量％乃至約１５質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な結着剤とを含有することを特徴とする請求項８記載の製薬組成物。
【請求項１０】
前記製薬組成物の約０．４質量％乃至約１０質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な加湿剤をさらに含有することを特徴とする請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１１】
前記製薬組成物の約０．２質量％乃至約８質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な潤滑剤をさらに含有することを特徴とする請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１２】
前記製薬組成物の約０．２質量％乃至約８質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な潤滑剤をさらに含有することを特徴とする請求項１０に記載の製薬組成物。
【請求項１３】
（ａ）前記希釈剤はラクト－スを含み，（ｂ）前記崩壊剤はクロスカルメロースナトリウムを含み，（ｃ）前記結着剤はポリビニルピロリドンを含むことを特徴とする請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１４】
ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の製薬組成物。
【請求項１５】
ステアリン酸マグネシウムを含有する潤滑剤をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の製薬組成物。
【請求項１６】
ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤と，ステアリン酸マグネシウムを含有する潤滑剤とをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の製薬組成物。
【請求項１７】
シクロオキシゲナーゼ－２阻害剤による治療を必要とする被験者における病状又は疾患を治療するために，前記製薬組成物は被験者に好ましくは１日に１回又は２回経口投与することを特徴とする請求項１乃至５及び７乃至１６の何れか一項に定義される製薬組成物。
【請求項１８】
シクロオキシゲナーゼ－２阻害剤による治療を必要とする被験者における病状又は疾患の治療及び／又は予防処置での薬剤調製のための請求項１乃至５及び７乃至１６の何れか一項に定義される製薬組成物の使用。
【請求項１９】
前記状態又は疾患は，リウマチ様関節炎，骨関節炎又は痛みである請求項１８による使用。
３本件審決の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，原告ら主張の本件発明１ないし５，７ないし１９についての明確性要件違反（無効理由Ⅰ），実施可能要件違反（無効理由Ⅱの(ア)ないし(ウ)）及びサポート要件違反（無効理由Ⅱの(エ)），本件優先日前に頒布された刊行物である特表平９－５０６３５０号公報（甲イ８）に記載された発明に基づく本件発明１，２，７，８，１７ないし１９の新規性欠如（無効理由Ⅲの(ア)），本件優先日前に頒布された刊行物である「１９９７ＡＡＰＳＡＮＮＵＡＬ    ＭＥＥＴＩＮＧＣＯＮＴＲＩＢＵＴＥＤ    ＰＡＰＥＲＳＡＢＳＴＲＡＣＴＳ，表紙，発表番号３４６９」（甲イ１５）に記載された発明に基づく本件発明１，２，７，１８の新規性欠如（無効理由Ⅲの(イ)），甲イ８を主引用例とする本件発明１ないし５，７ないし１９の進歩性欠如（無効理由Ⅳ）の無効理由は，いずれも理由がないというものである。(2)本件審決が認定した甲イ８に記載された発明（以下「甲８発明」という。），本件発明１と甲８発明の相違点，甲イ１５に記載された発明（以下「甲１５発明」という。），本件発明１と甲１５発明の相違点は，以下のとおりである。
ア甲８発明
「以下の工程１，工程２によって得られるセレコキシブ結晶を投与経路に適切な１つ又はそれ以上の補助剤と合わせた錠剤又はカプセル剤の形態の経口投薬単位である製薬組成物。
工程１：１－（４－メチルフェニル）－４，４，４－トリフルオロブタン
－１，３－ジオンの調製
４’－メチルアセトフェノン（５．２６ｇ，３９．２mmol）をアルゴン下で２５mLのメタノールに溶解して，メタノール中のナトリウムメトキシド１２mL（５２．５mmol）（２５％）を添加した。この混合物を５分間撹拌して，５．５mL（４６．２mmol）のトリフルオロ酢酸エチルを添加した。２４時間還流後，この混合物を室温に冷却して濃縮した。１００mLの１０％ＨＣｌを添加して，この混合物を４×７５mLの酢酸エチルで抽出した。この抽出物をＭｇＳＯ４で乾燥し，濾過して濃縮して，８．４７ｇ（９４％）の褐色油状物を得て，これをさらに精製することなく次に進んだ。工程２：４－［５－（４－メチルフェニル）－３－（トリフルオロメチル）－１Ｈ－ピラゾール－１－イル］ベンゼンスルホンアミドの調製７５mLの無水エタノール中の工程１からのジオン（４．１４ｇ，１８．０mmol）に，４．２６ｇ（１９．０mmol）の４－スルホンアミドフェニルヒドラジン塩酸塩を添加した。この反応物をアルゴン下で２４時間還流した。室温に冷却して濾過後，この反応混合物を濃縮して，６．１３ｇの橙色の固体を得た。この固体を塩化メチレン／ヘキサンから再結晶して，淡黄色の固体として３．１１ｇ（８．２mmol，４６％）の生成物を得た。」
イ本件発明１と甲８発明の相違点
（相違点８－１）


製薬組成物に含まれるセレコキシブの量が，本件発明１では「１０ｍｇ乃至１０００ｍｇの量」とされているのに対し，甲８発明では規定されていない点。
（相違点８－２）
製薬組成物に含まれるセレコキシブの粒子サイズが，本件発明１では「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布を有する」とされているのに対し，甲８発明では規定されていない点。
ウ甲１５発明
「セレコキシブ３００ｍｇを含む経口投与用カプセル。」
エ本件発明１と甲１５発明の相違点
（相違点１５－１）
製薬組成物に含まれるセレコキシブが，本件発明１では「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布を有する」微粒子セレコキシブとされているのに対し，甲１５発明では規定されていない点。
第３当事者の主張
１取消事由１－１（甲８発明に基づく本件発明１の新規性の判断の誤り）につ
いて
(1)原告らの主張
ア相違点８－１の認定の誤り
甲イ８の記載事項（２８１頁１行～２８２頁１１行）によれば，甲イ８には，錠剤やカプセル錠といった具体的な例を挙げた上で，経口投与の方法を明示し，「本薬剤組成物は，約０．１～２０００ｍｇの範囲で，好ましくは０．５～５００ｍｇの範囲で，そして最も好ましくは約１と１００ｍｇの間で活性成分を含有してよい。」との記載がある。かかる記載は，甲８発明に含まれる化合物（セレコキシブ）の量を「約０．１～２０００ｍｇ」，「０．５～５００ｍｇ」，「１～１００ｍｇ」とすることを開示するものであり，これは，「１０ｍｇ乃至１０００ｍｇの量」（相違点８－１に係る本件発明１の構成）と重複する。
そうすると，甲イ８には，非経口投与の方法について言及されているとしても，少なくとも経口投与した場合も含めた有効成分量の範囲が開示されていると理解できる。
したがって，甲８発明は，相違点８－１に係る本件発明１の構成を含むものであるから，本件審決における相違点８－１の認定は誤りである。
イ相違点８－２の認定の誤り
原告東和薬品が甲イ８記載の実施例２の記載に従ってセレコキシブを再現した試験結果を記載した実験成績証明書（甲イ９）によれば，甲イ８記載のセレコキシブの粒子のＤ９０（ｎ－３の平均）は，３０．４４～６７．０９μｍであった。これは，「セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」の数値範囲に含まれることを示すものである。また，甲イ１１及び甲イ１３の各再現試験の結果も，「セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」のセレコキシブ粒子が得られたことを示している。
したがって，甲８発明は，相違点８－２に係る本件発明１の構成を有するから，本件審決における相違点８－２の認定は誤りである。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，甲８発明と同一の発明であるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア相違点８－１の認定の誤りの主張に対し
甲イ８の「本薬剤組成物は，約０．１～２０００ｍｇの範囲で，好ましくは０．５～５００ｍｇの範囲で，そして最も好ましくは約１と１００ｍｇの間で活性成分を含有してよい。」との記載は，実験的な裏付けがなく，薬剤組成物として使用される有効成分量として通常最大の範囲と考えられる約０．１～２０００mgを最初に記載し，それに続けて，範囲を制限した好ましい範囲及び最も好ましい範囲を記載したにすぎない。そして，化合物の特性が異なれば，それに応じて投与される量は異なるから，投与量を決めるために通常必要とされる実験を実施し，効果や副作用等を確認する必要があることからすると，甲イ８の上記記載は，甲イ８で開示されている無数の多種多様な化合物についての含量の目安を示したものにとどまり，セレコキシブの投与量を示すものとは認められない。また，経口投与用製薬組成物と非経口投与用製薬組成物では含有される有効成分量が異なることは技術常識であるから，経口投与用製薬組成物及び非経口投与用製薬組成物のそれぞれについて，投与量を決めるために通常必要とする全ての実験を実施し，効果や副作用等を確認しながら投与量を決める必要がある。
したがって，甲イ８の上記記載は，有効成分の化合物としてセレコキシブを用いたこと及び経口投与用とした製薬組成物に含まれるべきセレコキシブの量の範囲を示すものとはいえないから，本件審決における相違点８－１の認定の誤りをいう原告らの主張は，理由がない。
イ相違点８－２の認定の誤りの主張に対し
溶媒の比率，温度，撹拌の有無，放置時間など，再結晶のための条件によって得られる結晶の大きさ等が変化することは技術常識であるところ，甲８発明における工程１及び工程２では，上記再結晶のための条件の詳細が記載されていない。一方，甲イ９に記載された試験は，それらの条件を実施者が決定してされたものである。
そうすると，上記試験で得られたセレコキシブのＤ９０がいずれも２００μｍ以下であったとしても，甲８発明におけるセレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ以下であることの根拠にはならない。また，甲イ１１及び甲イ１３の各再現試験の結果も，これと同様である。
したがって，甲８発明におけるセレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ以下であるとはいえないから，本件審決における相違点８－２の認定の誤りをいう原告らの主張は，理由がない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，甲８発明と同一の発明ではないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告ら主張の取消事由１－１は理由がない。
２取消事由１－２（甲８発明に基づく本件発明２，７，８，１７ないし１９の新規性の判断の誤り）について
(1)原告らの主張


本件審決は，①本件発明２，７，８，１７は，本件発明１にさらなる発明特定事項を付加したものであるから，本件発明１は甲８発明と同一の発明といえない以上，本件発明２，７，８，１７は，甲８発明と同一の発明ではない，②本件発明１８は，本件発明１ないし５，７ないし１７の使用方法の発明であり，本件発明２ないし５，７ないし１７はいずれも本件発明１にさらなる発明特定事項を付加したものであるところ，本件発明１は甲８発明と同一の発明といえない以上，本件発明１８は，実質的にも甲８発明と同一の発明ではない，③本件発明１９は，本件発明１８の対象の状態又は疾患を特定したものであるところ，本件発明１８が実質的にも甲８発明と同一の発明ではない以上，本件発明１９も甲８発明と同一の発明とはいえない旨判断した。しかしながら，前記１(1)のとおり，本件発明１が甲８発明と同一の発明でないとした本件審決は誤りであるから，本件発明２，７，８，１７ないし１９が甲８発明と同一の発明でないとした本件審決の上記判断は誤りである。
(2)被告の主張
前記１(2)で述べたとおり，本件発明１が甲８発明と同一の発明でないとした本件審決の判断に誤りはないから，本件審決における本件発明２，７，８，１７ないし１９と本件発明８との同一性の判断の誤りをいう原告らの主張（取消事由１－２）は，その前提において理由がない。３取消事由２－１（甲８発明を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
(1)原告らの主張
ア相違点８－２の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，①製薬組成物の有効成分の生物学的利用能を改善すること及びブレンド均一性を改善することは，当業界における周知の課題といえる，②一方，セレコキシブは，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲イ４８）の【０００８】に示され，審判乙５（甲イ３４）の記載によっても確かめられるように，未粉砕の状態では，長い針状の形態を有するものであり，甲イ７，１６，１７，２３に記載されたいずれの薬物とも，まず形態の点で異なる，③そして，未粉砕のセレコキシブは，【０００８】に示されるように，組成物の混合中にセレコキシブ同士で凝集する傾向を有するものであるところ，【００２４】に示されるように，粉砕後のセレコキシブは，長い針状からより均一な結晶形へ結晶形態が変質して凝集力が減少し，ブレンド中に二次集合体には容易に凝集しなくなり，ブレンド均一性が改善されるという特性を有するものであるが，甲イ７，１６，１７，２３のいずれにも，薬物の粉砕によりその凝集力が低減してブレンド均一性が改善されることについての記載はないことからすると，セレコキシブは，形態及び粉砕後の凝集力減少及びブレンド均一性改善の点で，甲イ７，１６，１７，２３に記載されたいずれの薬物とも異質な薬物である，④形態及び粉砕後の凝集力減少及びブレンド均一性改善が異質であれば，薬物学的動態も異なると当業者は予想するから，甲イ７，１６，１７，２３に記載された生物学的利用能に関連する一般論がセレコキシブに対しても妥当すると当業者が予想するとはいえない，したがって，甲イ７，１６，１７，２３に記載された事項を参酌しても，甲８発明におけるセレコキシブについて，その生物学的利用能向上及びブレンド均一性改善のために，微粉化することを，当業者が容易に想到するとはいえない，⑤しかも，本件発明１では，セレコキシブ粒子を，単に微細化したものとして規定しているのではなく，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布を有する」ものとして規定しているが，甲イ８並びに甲イ７，１６，１７及び２３のいずれにも，製薬組成物に含まれる有効成分の粒子分布を，粒子の最大長におけるＤ９０で規定することについて，記載も示唆もなく，また，製薬組成物に含まれる有効成分の粒子分布を，粒子の最大長におけるＤ９０で規定することが，当業界において通常行われていることであるともいえないとして，当業者が，甲８発明において，相違点８－２に係る本件発明１の発明特定事項を加えることは，容易に想到し得たこととはいえない旨判断したが，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。(ア)本件優先日当時の製薬組成物中の化合物の粒子径に関する周知技術
又は技術常識
ａ製薬組成物の有効成分の生物学的利用能を改善するためには，有効表面積を増加させるため，有効成分の粒子径を細かくするという方法がとられること，とりわけ，難溶性薬物については，粒子径を細かくすると表面積が増大し，溶解速度が増大する一方で，粒子径を小さくすると凝集が起こり，有効表面積が小さくなり溶解速度が遅くなることもあることから，有効表面積を増加させるため，粒子径を細かくしつつ，凝集の問題を防止し（界面活性剤を添加して濡れ性を高めたり，親水性の賦形剤を添加する。），一般的に溶解速度を速め，生物学的利用能を改善することができることは，本件優先日当時，周知又は技術常識であった（甲イ７，１６，１７，２３，６５ないし６９，甲ロ１，４，乙１，４）。
ｂまた，本件優先日当時，ブレンド均一性を改善するために，固体粒子を粉砕して粒子径を適切なサイズに小さくすることは，周知の技術事項であった（甲イ６６ないし６９）。
(イ)相違点の容易想到性


粒度分布を表すのにどのような指標を用いるかは，物質の性状に合わせて当業者が適宜選択可能な技術にすぎず，Ｄ９０（粒子の９０％以上が含まれる粒子径の値）を用いることは粒度分布を表す際の周知の指標である（甲イ６１ないし６３）。そして，「Ｄ９０が２００μｍ未満」というのは，薬剤組成物に用いられる難溶性の化合物であれば，ほとんどのものが含まれるような広範な範囲のものであり（例えば，甲イ６１，６２），「Ｄ９０が２００μｍ未満」という数値範囲に臨界的意義はない。また，粒子径を測定する際に，粒子の形状に合わせて最も適当な方法を選択することは当然のことであり，「粒子の最大長」を測定することも，本件優先日当時の周知の測定方法の一つであった（甲イ３）。加えて，本件優先日当時，製薬組成物の有効成分の生物学的利用能及びブレンド均一性を改善することは，周知の課題であったこと，本件優先日当時の前記(ア)の周知技術又は技術常識に照らすと，当業者においては，甲８発明に記載されたセレコキシブについて，生物学的利用能及びブレンド均一性を改善するために，固体粒子を粉砕して，有効成分の粒子径を小さくし，有効表面積を増大させるという周知の技術事項を適用する動機付けがあり，その際に粒度分布を「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布」とすることは設計的事項にすぎないから，相違点８－２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものである。
(ウ)本件審決について
ａ甲イ７，１６，１７，２３の記載事項の認定の誤り甲イ７，１６，１７，２３の内容は，決して球形の粒子に特有の内容ではなく，様々な形態の薬物粒子一般についての記載であり，かかる記載によれば，未粉砕の薬物粒子の形状にかかわらず，粒子の比表面積が大きければ大きい程，溶解速度が大きくなり，生物学的利用能が改善されることは，本件優先日当時の技術常識であった。したがって，上記技術常識に照らすと，甲イ７，１６，１７及び２３に記載された生物学的利用能に関連する一般論が，長い針状の形態のセレコキシブに対しても妥当すると当業者が予想するとはいえないとした本件審決の認定は誤りである。
ｂブレンド均一性に関する認定判断の誤り
錠剤やカプセル剤のような固体の経口投与用製剤に製剤化するに際して，薬効成分を予め粉砕処理して粒子サイズを十数μｍから数μｍ程度にまで微細化することは，薬効成分の形態にかかわらず，本件優先日当時広く行われていたことであり（甲ロ１ないし３），微細化した薬効成分粉末のブレンド均一性が改善することは，薬効成分の微細化により通常得られる効果にすぎない。
したがって，甲８発明におけるセレコキシブについて，ブレンド均一性改善のために，微粉化することを，当業者が容易に想到するとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
ｃＤ９０に関する認定の誤り
溶解性が粒子の大きさの影響を受ける薬効成分粉末においては，溶解性に劣る未粉砕の又は粉砕が不十分な粗大粒子の割合を低減させることが重要であり，このため，薬効成分粉末の粒度分布を，平均粒子径ではなく，「所望の溶解速度が期待できる粒子サイズ以下の粒子が粉末全体に占める割合」で特定することは理にかなったことである。したがって，製薬組成物の有効成分の粒子分布をＤ９０で規定することが，当業界において通常行われていることであるともいえないとした本件審決の認定は誤りである。
ｄまとめ
以上によれば，甲８発明において，相違点８－２に係る本件発明１の発明特定事項を加えることは容易に想到し得たこととはいえないとした本件審決の判断は，誤りである。
イ小括
以上のとおり，本件審決における相違点８－２の容易想到性の判断に誤りがあり，また，本件発明１は当業者に予想されない顕著な効果を奏する旨の本件審決の判断も誤りである。
したがって，本件発明１は，甲８発明及び周知事項（周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア相違点８－２の容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア)本件優先日当時の製薬組成物中の化合物の粒子径に関する周知技術
又は技術常識について
ａ溶解特性の改善への製剤的アプローチについては，結晶性，多形性，水和物，溶媒和化合物，包摂物などの分子付加物が詳細な評価を必要とする重要因子として認識されていたことや，時間的制約と添加剤の量的な制限があり，高度な製剤技術の導入が難しいことから，薬物特性を活用したシンプルかつ再現性の良好な手法，すなわち，塩や溶媒和物を選択し変更する方法や，結晶多形を調べて好ましい特性を有する結晶形を利用する方法によって，溶解特性を改善することに主眼がおかれていた（甲ロ４，乙２）。


他方，原薬の粒子径を小さくする方法については，難溶性薬物は，粒子を粉砕により微小化するほど凝集が起こりやすくなること，微小化には限界値があり，それ以上小さくしても吸収速度が上昇しないこと，粉砕により原薬の反応性や安定性にも大きな影響を与えることなど，粉砕による微小化には注意を要する点が多数あることが，本件優先日当時，周知であった（甲イ１６，甲ロ１，乙１）。そのため，原薬の粒子径を小さくする方法は，溶解特性への改善のアプローチとして，本件優先日当時，通常行われる方法であったとはいえない。次に，甲イ６５に「界面活性剤の場合，バイオアベイラビリティへの影響に関しては非常に複雑で予想が困難である。薬物の吸収率を増大させる場合と減少させる場合が見受けられる。」との記載があるように，本件優先日当時，界面活性剤によって生物学的利用能がいかなる影響を受けるかについては全く予想できなかった。また，本件優先日当時，親水性の賦形剤を添加することにより生物学的利用能を改善する方法が，当業者が通常行う方法として知られていたことを裏付ける証拠はない。もっとも，甲イ７には，親水性の賦形剤を添加する例の記載があるが，甲イ７は本件優先日の２５年前の会議録であり，この当時はまだ溶出試験については重視されておらず（乙５），上記記載から，親水性の賦形剤を添加することにより生物学的利用能を改善する方法が技術常識になっていたということはできない。以上によれば，有効成分の生物学的利用能を改善するために，有効成分の粒子径を細かくするという方法がとられること，難溶性薬物については，凝集の問題を防止するために，界面活性剤を添加して濡れ性を高めたり，親水性の賦形剤を添加することが，本件優先日当時，周知又は技術常識であった旨の原告らの主張は理由がない。ｂ薬物（とりわけ難溶性の薬物）については，粒子径を小さくすることにより一般には凝集性が高まり（甲イ１６，甲ロ１），粉体の流動性についても，粒子径が小さくなるほど，流動性が悪くなる傾向があり，凝集性が起こりやすいこと（甲イ７，１６，甲ロ１，甲ハ７，乙２，３），医薬品の粉砕は，粉砕中に溶融が起きたり，化学的安定性が低下するなど，かなり多くの問題を有すること（甲イ１６，甲ロ１，乙１，２）は，本件優先日当時，技術常識であった。
このような技術常識に照らすと，本件優先日当時，ブレンド均一性を改善するために，固体粒子を粉砕して粒子径を適切なサイズに小さくすることは，周知であった旨の原告らの主張は理由がない。
(イ)相違点の容易想到性の主張に対し
ａ原告ら主張の製薬組成物中の化合物の粒子径に関する周知技術又は技術常識が誤りであることは，前記(ア)のとおりである。また，針状の形状を化合物の最大長に着目して，粒度分布をＤ９０で規定することは，本件優先日当時，通常であったとはいえないし，「Ｄ９０が２００μｍ」より大きい化合物の薬剤は特段珍しいものではなかったから（甲イ７，甲ロ３），「Ｄ９０が２００μｍ未満」というのは，薬剤組成物に用いられる難溶性の化合物であれば，ほとんどのものが含まれるものとはいえない。
したがって，本件審決における甲イ７，１６，１７，２３の記載事項の認定の誤り，ブレンド均一性に関する認定判断の誤り及びＤ９０に関する認定の誤りをいう原告らの主張は理由がない。ｂ以上によれば，当業者は，甲イ８から，セレコキシブ製剤の開発への動機付けはもとより，難溶性，凝集性，ブレンド均一性などのセレコキシブ特有の課題も得られないから，当業者が，甲８発明から出発して，相違点８－２に係る本件発明１の構成に至る試みをしたはずであるとはいえない。
加えて，凝集性の強いセレコキシブにおいて，粒子を細かく粉砕する方法を選択することには阻害要因もあるから，当業者が甲８発明及び周知技術に基づいて，相違点８－２に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできたものとはいえない。
イ小括
以上のとおり，本件審決における相違点８－２の容易想到性の判断に誤りはない。
また，セレコキシブは，難溶性であり，かつ，凝集を起こす薬物であるから，粒子径を小さくすればさらに凝集し，かえって有効表面積が減少し，溶解速度がさらに遅くなることや，さらなる凝集により流動性が悪化し，ブレンド均一性も悪化することが予測されたにもかかわらず，本件発明１は，セレコキシブの粒子を微小化することにより凝集性が改善し，生物学的利用能及びブレンド均一性が改善するという当業者が予測できない顕著な効果を奏するものである。
したがって，本件発明１は，甲８発明及び周知事項（周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告ら主張の取消事由２－１は理由がない。
４取消事由２－２（甲８発明を主引用例とする本件発明２ないし５，７ないし１９の進歩性の判断の誤り）について
(1)原告らの主張
本件審決は，本件発明２ないし５，７ないし１９はいずれも，本件発明１にさらなる発明特定事項を付加したものであるから，本件発明１が甲８発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明２ないし５，７ないし１９も，甲８発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかしながら，本件審決における本件発明１の容易想到性の判断が誤りであることは前記３(1)のとおりであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)被告の主張
前記３(2)で述べたとおり，本件発明１が甲８発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはないから，本件審決における本件発明２ないし５，７ないし１９の容易想到性の判断の誤りをいう原告らの主張は，その前提において理由がない。
したがって，原告ら主張の取消事由２－２は理由がない。５取消事由３（甲１５発明に基づく本件発明１，２，７，１８の新規性の判断の誤り）について
(1)原告らの主張
ア本件発明１について


甲イ１５には「方法。対象は，３００ｍｇの［１４Ｃ］－ＳＣ－５８６３５（１００μＣｉ）を微細な懸濁液として経口で単回，投与され，１５日間の休薬期間の後，３００ｍｇのＳＣ－５８６３５をカプセルとして投与された。」（原文Ｓ－６１７頁発表番号３４６９の欄１４行～１６行・訳文１７行～１９行）との記載がある。上記記載は，カプセルとして投与されたセレコキシブの粒子径が明記されていないが，ＳＣ－５８６３５（セレコキシブ）を経口用の微細な懸濁液とした構成を記載したものである。しかるところ，経口用の懸濁液に含まれる平均粒子径は，通常数μｍから十数μｍであること（甲イ７０）に照らすと，当業者は，甲イ１５の上記記載から，甲１５発明の微細な懸濁液に含まれるセレコキシブの平均粒子径は数μｍから十数μｍであると認識できるから，甲イ１５の上記記載は，カプセルのセレコキシブの粒子径も同程度の大きさとすることが開示されているに等しいものと認識し，把握することができる。そして，平均粒子径が数μｍから十数μｍの十分に微細であれば，Ｄ９０は数十μｍ程度で十分収まるものといえるから，「セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」（相違点１５－１に係る本件発明１の構成）の数値範囲に含まれる。
そうすると，甲１５発明は，相違点１５－１に係る本件発明１の構成を有するものであるから，本件審決における相違点１５－１の認定は誤りである。
したがって，本件発明１は甲１５発明と同一の発明でないとした本件審決の判断は誤りである。
イ本件発明２，７，１８について
本件審決は，①本件発明２，７は，本件発明１にさらなる発明特定事項を付加したものであるから，本件発明１は甲１５発明と同一の発明といえない以上，本件発明２，７は，甲１５発明と同一の発明ではない，②本件発明１８は，本件発明１ないし５，７ないし１７の使用方法の発明であるところ，本件発明２ないし５，７ないし１７はいずれも本件発明１にさらなる発明特定事項を付加したものであるから，本件発明１は甲８発明と同一の発明といえない以上，本件発明１８は，実質的にも甲１５発明と同一の発明ではない旨判断した。
しかしながら，前記アのとおり，本件発明１が甲１５発明と同一の発明でないとした本件審決の判断は誤りであるから，本件発明２，７，１８が甲１５発明と同一の発明でないとした本件審決の上記判断は誤りである。
ウ小括
以上によれば，本件発明１，２，７，１８は，甲１５発明と同一の発明であるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア本件発明１について
甲イ１５には，カプセルの粒子径については何ら記載がなく，また，懸濁液とカプセルとでは製法が異なり，粒子径，添加物などの成分組成が相違していることは技術常識であるところ，懸濁液とカプセルの粒子径は，同程度であるとする根拠は示されていない。
そもそも，甲イ１５には，当該製薬組成物（カプセル）の製造方法はおろか，当該製薬組成物の組成や当該製薬組成物の活性成分であるＳＣ－５８６３５の化学構造式や製法すら記載されていないから，引用発明としての適格を欠くものである。
以上によれば，本件発明１は，甲１５発明と同一の発明ではないとした本件審決の判断に誤りはない。
イ本件発明２，７，１８について
前記アで述べたとおり，本件発明１が甲１５発明と同一の発明でないとした本件審決の判断に誤りはないから，本件審決における本件発明２，７，１８と本件発明１５との同一性の判断の誤りをいう原告らの主張は，その前提において理由がない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１，２，７，１８は，甲１５発明と同一の発明ではないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告ら主張の取消事由３は理由がない。
６取消事由４（サポート要件の判断の誤り）について
(1)原告らの主張


本件審決は，①本件発明１～４，７～１９の課題は，未調合セレコキシブ及び一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物に比して，セレコキシブの凝集力が小さく，ブレンド均一性が高く，生物学的利用能に優れる，セレコキシブを含み，一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な投与量単位を含む，製薬組成物又はその使用方法の提供にある，②本件明細書には，針状の形態を有する未粉砕セレコキシブが，水溶性媒体に溶解しにくく，組成物の混合中に凝集する傾向を有するものであるのに対し，未粉砕セレコキシブをピンミルなどを利用して衝撃粉砕することで得られる微粒子セレコキシブは，凝集力が小さく，組成物の混合中にも凝集しにくいことが示されるとともに，ブレンド均一性が高いこと（【０００８】，【００２４】，【００２５】），セレコキシブを微粉化することでその生物学的利用能が改善すること（【００２１】，【００２２】，【００２４】，【０１２４】，【０１７０】ないし【０１７７】特に【０１７４】）が示されている，③甲７の記載（１１１頁４行～９行）は，錠剤中の薬物の粒子径を細かくすると，たとえ薬物が疎水性のままであっても，薬物の溶出及び吸収の速まることがあることを示しており，疎水性薬物を含む錠剤で薬物の粒子径を小さくすると，親水性賦形剤を用いない限り，薬物の溶解速度は遅くなりその生物学的利用能が悪化するということが技術常識であるとはいえない，④本件明細書の記載（【０００１】ないし【００１０】，【００１３】，【００２１】，【００２２】，【００２４】，【００２５】，【００２８】，【００４０】，【００４４】ないし【００４６】，【００５４】ないし【００５６】，【００６２】，【００６７】ないし【００７８】，【０１２４】，【０１７０】ないし【０１７７】）に接した当業者は，本件発明１～４，７～１９に係る製薬組成物が，セレコキシブ粒子の「最大長におけるＤ９０」が約３７μｍ以下又は３０μｍであるか否かに関わりなく，また，賦形剤が親水性であるか疎水性であるかに関わりなく，上記課題を解決できるものであると認識できるから，本件発明１～４，７～１９は，発明の詳細な説明に記載したものであり，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，サポート要件に適合する旨判断した。また，本件審決は，本件発明５の課題は，未調合セレコキシブ及び一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物に比して，セレコキシブの凝集力が小さく，ブレンド均一性が高く，同じ投与量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液と比較して最低５０％であるセレコキシブの相対的な生物学的利用能を有する，セレコキシブを含み，一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な投与量単位を含む，製薬組成物の提供にある，ヒトにおける薬物動態を犬モデルにおける薬物動態から類推することは当業者が通常行うことであって，犬モデルでの試験において当該相対的な生物学的利用能の近似値が５０％を超える組成物が本件明細書の発明の詳細な説明に示されている以上，本件明細書の上記④の記載に接した当業者は，「一つ以上の薬剤的に許容な賦形剤と密に混合させた１０ｍｇ乃至１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブを含み，一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物であって，粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布を有する製薬組成物」により，セレコキシブ粒子の「最大長におけるＤ９０」が約３７μｍ以下又は３０μｍであるか否かに関わりなく，また，賦形剤が親水性であるか疎水性であるかに関わりなく，未調合セレコキシブ及び一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物に比して，セレコキシブの凝集力が小さく，ブレンド均一性が高く，同じ投与量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液と比較して最低５０％であるセレコキシブの相対的な生物学的利用能を有するという，課題を解決できるものであると認識できるとして，本件発明５は，発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，サポート要件に適合する旨判断した。
しかしながら，以下のとおり，本件審決の判断は，いずれも誤りである。ア本件発明１の「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」の数値範囲の全体にわたり本件発明１の課題を解決できると
認識できないこと
(ア)ａ本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件発明１は，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布を有する製薬組成物」であるから，本件発明１がサポート要件に適合するというためには，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」という数値範囲の全体にわたり，本件明細書の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できるものでなければならない。
本件審決は，本件発明１の課題は，未調合セレコキシブ及び一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物に比して，セレコキシブの凝集力が小さく，ブレンド均一性が高く，生物学的利用能に優れる，セレコキシブを含み，一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な投与量単位を含む，製薬組成物の提供にある旨認定した。


しかるところ，本件明細書には，Ｄ９０が２００μｍ未満である構成が具体的に記載されているのは，例１３（Ｄ９０が約３７μｍ以下）（【０１８３】ないし【０１８６】）と例１５（Ｄ９０が約３０μｍ以下）（【０１８８】ないし【０１９７】）の２例のみである。例１３では，振動ミルで何回も粉砕したセレコキシブ粒子のＤ９０粒子サイズは約３７μｍ以下であり，ラクトース及びポリビニルピロリドンと混合して湿式顆粒化し，ステアリン酸マグネシウムにより湿潤化させてカプセル化させたところ，ＡＵＣ（０－４８）で測定した生物学的利用能は懸濁液と同等であった旨記載されている。例１５では，衝撃式ピンミルで粉砕したセレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍ以下であり，ラクトース，ポリビニルピロリドン及びクロスカルメロースナトリウムと混合した後にラウリル硫酸ナトリウム溶液を添加して湿式顆粒化し，乾燥，乾燥ミリング，ブレンディング後，湿潤剤を均一に分散させてからカプセル化したことは記載されているが，生物学的利用能についての記載はない。
そうすると，例１３及び例１５からいえるのは，セレコキシブ粒子のＤ９０が約３７μｍ以下のカプセルは，ＡＵＣ（０－４８）で測定した生物学的利用能は懸濁液と同等であったということであり，Ｄ９０が２００μｍ未満のセレコキシブ全体について，その生物学的利用能が優れていると理解することはできない。
そして，前記３(1)ア(ア)のとおり，生物学的利用能と粒子径の大きさは強い関連性があり，粒子径を小さくするほど生物学的利用能が向上することは，本件優先日当時の技術常識であったが，ある粒子径での生物学的利用能がさらに粒子径が大きくなった場合にも同様に認められるとの技術常識は存在しない。また，例１３及び例１５は，親水性の賦形剤を含むものであり，本件発明１は親水性の賦形剤を含むものに限定されていないので，例１３及び例１５のものよりも，Ｄ９０の粒子サイズが小さくなった場合においても，親水性の賦形剤を含まないものも含めて，その生物学的利用能が優れていると理解することはできない。
ｂこれに対し被告は，①例１３には懸濁液の粒子サイズは明記されていないが，例１１－２の懸濁液と同様の方法で調製したと考えられることから，懸濁液の粒子サイズが１μｍ程度と推測できることを前提として，Ｄ９０粒子サイズが３７μｍの場合であっても１μｍと同様の効果を奏するから，Ｄ９０粒子サイズが３７μｍ以上でも，４２０μｍより大きいサイズの粒子が含まれる未粉砕セレコキシブの生物学的利用能と比較すると，改善された生物学的利用能を奏するであろうことは高い蓋然性を持って推測できる，②本件明細書の表１１－２Ａの組成物Ａ及び組成物Ｂに関する記載（【０１７２】，【０１７４】，【０１７６】，【０１７７】）から，生物学的利用能の改善効果は，湿潤剤によるものではなく，セレコキシブの微粉化によりもたらされていることを理解できることからすると，本件発明１は，生物学的利用能の改善に界面活性剤を必要としない，③セレコキシブ粒子の最大長におけるＤ９０が２００μｍ未満である場合に生物学的利用能が改善されることは，未粉砕のセレコキシブ（Ｄ９０が６６９μｍ）を含有するセレコキシブカプセルと粉砕したセレコキシブ（Ｄ９０が１９６μｍ）を含有するセレコキシブカプセルを用いた追加の試験結果（乙１０）からも確認できる旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，例１１－２の組成物Ｄの懸濁液は，粒子が顕微鏡で評価した際に約１μｍ径になるまで，ポリソルベート８０とポリビニルピロリドンのスラリーにて，薬をボールミルさせて，懸濁液として調製したとの記載（【０１７３】）があるのに対し，例１３の懸濁液は，５％のポリソルベート８０を含むエタノールにセレコキシブを溶解させて調製したものであり（【０１８５】），製造方法が異なり，懸濁液の粒子サイズも不明であるから，例１１－２の記載から，例１３の懸濁液の粒子サイズを認識することはできない。また，例１３の表１３Ｂの結果を見れば，Ｃｍａｘ（ｎｇ／ｍｌ）の値（最大血清濃度）は，カプセルは懸濁液の３分の２程度であり，Ｔｍａｘ（ｈ）の値（最大血清濃度に至るまでの時間）は，カプセルは懸濁液の１．４倍程度要しており，Ｔ１／２（ｈ）の値（血清濃度の最終の半減期に至るまでの時間）も，カプセルは懸濁液の１．５倍程度と長時間を要しているのであり，懸濁液とカプセルを比較すれば，両製剤間の溶解特性に大きな違いがあると当業者であれば理解するから，例１３からは，カプセルに用いられたセレコキシブの粒子径を３７μｍ以上に大きくした場合には十分な溶解特性が実現されると推測することはできない。


次に，上記②の点については，本件明細書には，界面活性剤等の加湿剤は，「水と親和性があるようにセレコキシブを維持させるように選択することが好ましく，その状態が製薬組成物の相対的生物学的利用能を改善させると考えられる。…かかる加湿剤は，組成物の全重量に対して，全部の加湿剤で約０．２５％から約１５％，好ましくは約０．４％から約１０％，より好ましくは約０．５％から約５％の量を含む。」（【００７５】），「ラウリル硫酸ナトリウムは，組成物の全重量の対して，約０．２５％から約７％，好ましくは約０．４％から約６％，より好ましくは約０．５％から約５％の量を含む。」（【００７６】）との記載がある。この記載に照らすと，２％のラウリル硫酸ナトリウムを含む組成物Ａは，適正な量の界面活性剤を含むものであり，既にその加湿剤の持つ生物学的利用能の改善効果が奏されていると理解されるのに対して，２５％ものラウリル硫酸ナトリウムを含む組成物Ｂは，過剰量の加湿剤を含み，その効果は限界に達しているとみるべきであるから，組成物Ａ及び組成物Ｂの生物学的利用能が同等であるとはいえず，組成物Ａ及び組成物Ｂに関する記載（【０１７２】，【０１７４】，【０１７６】，【０１７７】）が生物学的利用能の改善効果は湿潤剤によるものではないことの根拠にはならない。さらに，上記③の点については，乙１０の追試において，Ｄ９０が１９６μｍのカプセルの成分の組成は，本件明細書記載の例１１－２の組成物Ａと同一の組成（セレコキシブ：２５％，ラウリル硫酸ナトリウム：２％，アビセル１０１：７３％）であるが，ラウリル硫酸ナトリウムを含ませることは本件発明１の構成要件ではないから，この追試結果のみから，親水性賦形剤は生物学的利用能を改善する効果に関係がないとはいえない。加えて，乙１０の追試においては，ピンミルにより粉砕が行われているが，ピンミルで粉砕を行うことは，本件発明１の構成要件ではなく，本件発明１では，生物学的利用能の改善のために行う微小化は衝撃粉砕法に限定されるものではないことに照らすと，この追試結果のみから，セレコキシブ粒子を微小化すれば，界面活性剤や親水性賦形剤を含まなくても，セレコキシブの生物学的利用能を改善する効果が達成されるということはできない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
(イ)本件発明１は，粒子の最大長においてセレコキシブ粒子のＤ９０の値をもって粒子サイズの分布を規定するが，Ｄ９０のみで粒子径を規定しても粒度分布を特定することができず，生物学的利用能との関係を理解することはできない。
すなわち，Ｄ９０（個数基準）の値は，ある薬剤の粒子を測定し，粒子径が小さいものから順にカウントし，粒子の累積個数が９０％に達したときの粒径の大きさがＤ９０の値となるから，Ｄ９０は，薬剤の粒度分布のごく一部を規定するものにすぎない。このため，単にＤ９０の値だけを用いて薬剤を規定しても，Ｄ９０の値より小さい９０％の粒子について，どの程度の粒径のものが，どの程度の割合で含まれるかは不明であり，また，Ｄ９０の値が同じであっても，粒子分布には様々なものがあり，Ｄ９０の値より大きい１０％の粒子について，どの程度の粒径のものが，どの程度の割合で含まれるかは不明である。この点に関し，被告は，別紙２－１及び別紙２－２に基づいて，平均粒子径が小さくなれば，Ｄ９０の粒子分布図は小さい方向にシフトする旨主張するが，例えば，甲イ７２の図⑧（「Ｄ９０値●●●●●μｍ」。別紙３）が示すとおり，必ずしも被告の主張するような粒度分布になるものとはいえない。そして，溶解特性，ブレンド均一性及び生物学的利用能の各向上の効果は，いずれも薬剤の粒度分布全体によって効果が発揮されるものであって，粒度分布の一部を規定するに留まるＤ９０の値を特定しても，その中には様々な粒度分布が含まれるから，同一のＤ９０の値を前提として，ある粒度分布の薬剤について所望の効果が出たからといって，他の粒度分布の薬剤についても同様の効果が奏されるということはできない。したがって，当業者は，粒子の最大長においてセレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布を有することにより，生物学的利用能が改善するメカニズムを理解することができない。(ウ)以上によれば，本件明細書の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，本件発明１の「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」という数値範囲の全体にわたり，当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できるものではない。したがって，本件発明１は，サポート要件に適合しない。また，請求項１の「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」を発明特定事項に含む本件発明７～１９も，同様にサポート要件に適合しない。
さらに，前記(ア)のとおり，本件発明１は親水性の賦形剤を含むものに限定されていないので，例１３及び例１５のものよりも，Ｄ９０の粒子サイズが小さくなった場合においても，親水性の賦形剤を含まないものも含めて，その生物学的利用能が優れていると理解することはできないから，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が１００μｍ未満」を発明特定事項に含む本件発明２のほか，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が４０μｍ未満」を発明特定事項に含む本件発明３及び「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２５μｍ未満」を発明特定事項に含む本件発明４も，サポート要件に適合しない。
イ本件発明５の「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」の数値範囲の全体にわたり本件発明５の課題を解決できると
認識できないこと
本件発明５の特許請求の範囲（請求項５）は，請求項１記載の製薬組成物を発明特定事項に含むものであるから，本件発明５がサポート要件に適合するというためには，請求項１の「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」という数値範囲の全体にわたり，本件明細書の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，当業者が本件発明５の課題（「同じ投与量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液と比較して最低約５０％であるセレコキシブの相対的な生物学的利用能を有する」との課題）を解決できると認識できるものでなければならない。


しかるところ，本件明細書には，相対的生物学的利用能が５０％に達す例１１－２の組成物Ａ及び組成物Ｂの構成「平均粒子サイズ１０～２０μｍ」（【０１７２】）のみが記載され，この記載から，平均粒子サイズが１０ないし２０μｍより大きい場合にも同様の生物学的利用能があると認識することができない。むしろ，本件明細書の【０１２４】の「例えば，例１１に例示するように，出発材料のセレコキシブのＤ９０粒子サイズを約６０μｍから約３０μｍに減少させると，組成物の生物学的利用能は非常に改善される。」との記載から，セレコキシブのＤ９０粒子サイズが約６０μｍと約３０μｍの間には生物学的利用能の差が大きいことを理解できる。
そして，例１１－２の組成物Ａ及び組成物Ｂの相対的生物学的利用能はせいぜい３９．９～６０．６％しかないことに照らすと，当業者は，例１１－２の記載から，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」という数値範囲の全体にわたり，５０％の相対的生物学的利用能が認められると認識できない。
したがって，本件明細書の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，本件発明５の「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」という数値範囲の全体にわたり，当業者が本件発明５の課題を解決できると認識できるものではないから，本件発明５は，サポート要件に適合しない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１～５，７～１９は，サポート要件に適合するとした本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア本件発明１の「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」の数値範囲の全体にわたり本件発明１の課題を解決できると
認識できないことの主張に対し
(ア)ａ未粉砕のセレコキシブのＤ９０が２００μｍより大きいことは，本件明細書記載の例１３及び例１８から理解できる。
すなわち，例１３には，「セレコキシブは，連続した小さなスクリーンサイズ（＃１４，＃２０，＃４０）を備えた振動ミルを介して何回も粉砕した。」（【０１８４】）との記載があり，このスクリーンサイズ「１４，２０及び４０メッシュ」は，それぞれ１４１０μｍ，８４０μｍ及び４２０μｍのふるいサイズであること（【０１６７】）からすると，例１３には，１４１０μｍより大きいサイズの粒子が含まれていたことを理解できる。また，例１８には，「１００ｍｇ投与量のカプセルに利用した製薬組成物は，セレコキシブ出発物質を４０メッシュ振動スクリーン（他のミルは行わなかった）に通し」（【０２０５】）との記載があることから，例１８においては，少なくとも４２０μｍより大きい粒子サイズの粒子が一定程度含まれていたことを理解できる。
そして，本件明細書の「Ｄ９０は２００μｍ以下，好ましくは約１００μｍ以下，より好ましくは７５μｍ以下，さらに好ましくは約４０μｍ以下，最も好ましくは約２５μｍ以下である」（【００２２】）との記載から，このような未粉砕のセレコキシブを粉砕することにより生物学的利用能が改善することを理解できる。
さらに，セレコキシブは粒子を小さくすることにより生物学的利用能が改善することは，本件明細書記載の例１１－２の実験により示されている。
すなわち，組成物Ａ（微粉化，平均粒子サイズ１０～２０μｍ），組成物Ｄ（分散，約１μｍ），組成物Ｆ（未粉砕）の生物学的利用能は，セレコキシブの粒子サイズが減少するにつれて増大することを理解できる（【０１７２】～【０１７７】，表１１－２Ｃ，表１１－２Ｄ）。
ｂこの点に関し原告らは，本件明細書には，Ｄ９０が２００μｍ未満である構成が記載されているのは，例１３と例１５の２例しかない旨主張するが，上記のとおり，例１１－２も，Ｄ９０が２００μｍ未満である構成の例である。
(イ)平均粒子サイズが１μｍや１０～２０μｍになるように調製された粒子のＤ９０が２００μｍ未満となることは，別紙２－１及び別紙２－２の粒子分布図から，容易に理解できる。すなわち，Ｄ９０が２００μｍの平均粒子径は，別紙２－１の山型の分布図のおよそ中央の値（青線）となる。粒子の分布の幅（最小値～最大値）は，甲イ２の図５－１１及び図５－１２に示されている例では，最大値は最小値のおよそ１０倍程度であること，甲イ９の表４，表５では，Ｄ１０とＤ９０の大きさの比が１０倍程度であることに照らすと，別紙２－１の粒子分布図における最大値と最小値はそれぞれ約２００μｍ，約２０μｍとなるから，平均粒子サイズ（青線）はその中央値であるおよそ１００μｍとなる。そして，平均粒子サイズ１μｍや１０～２０μｍは１００μｍより小さいから，別紙２－２のとおり，山型の分布が全体的に粒子径の小さい（左）方向にスライドすることになり，これらのＤ９０は２００μｍより小さい値となる。
また，本件明細書には，例１３のヒトへの投与実験において，同一の被験者にまず懸濁液が投与され，その後，Ｄ９０粒子サイズが３７μｍ以下であるカプセル剤が投与されたとき，懸濁液とカプセル剤のそれぞれのＡＵＣ（０－４８）が同等であったことが確認されている（【０１８３】ないし【０１８６】，表１３Ｂ）。例１３には懸濁液の粒子サイズは明記されていないが，例１１－２の懸濁液と同様の方法で調製したと考えられることから，１μｍ程度と推測できる。
そして，セレコキシブの生物学的利用能は粒子サイズが減少するにつれて増大するということは，粒子が大きくなるにつれて生物学的利用能の改善効果は減ずることになることを意味するが，Ｄ９０粒子サイズが３７μｍのときですら，１μｍと同様の効果を未だに奏するのだから，Ｄ９０粒子サイズが３７μｍ以上でも，４２０μｍより大きいサイズの粒子が含まれる未粉砕のセレコキシブの生物学的利用能と比較した場合には，改善された生物学的利用能を奏するであろうことは，高い蓋然性を持って推測できる。
以上によれば，当業者は，本件明細書の記載から，未粉砕セレコキシブを小さくすることにより，Ｄ９０が２００μｍ未満の範囲において本件発明１の課題を解決できると認識できる。


(ウ)ａ本件発明１の課題解決のメカニズムは，セレコキシブの粒子の最大長におけるＤ９０が２００μｍ未満とされることにより，元来凝集しやすい性質のセレコキシブの凝集性が減少し，その結果セレコキシブ粒子の有効表面積が増大することにより溶解速度が速くなり，セレコキシブの生物学的利用能が改善するというものである。セレコキシブは本来的に凝集性が強い物質であるところ，粒子を微細化するほど粉体の流動性が悪くなり凝集が起こりやすくなることは，本件優先日当時の技術常識であった（乙２，甲イ１６，甲ロ１，甲ハ，乙２）。しかし，ピンミルを利用した場合には，セレコキシブは長い針状から微小化した均一な粒子になるのに対して，エアージェットミルを利用した場合には長い針状の結晶が残存するため，ピンミルを利用して粉砕した場合と比較して，液体エネルギーミルで粉砕した場合は凝集力が改善されにくいこと（【００２４】）から，単にセレコキシブの粒子を微細化して平均粒子径を小さくすればよいというのではなく，微細化した粒子中に残存する長い針状の結晶の割合こそが重要であり，その割合が限定されなければならないということを見出し，本件発明１では，微細化した粒子中に残存する粒子の最大長のＤ９０を基準として用いることとしたものである（【００２２】）。そして，セレコキシブ粒子の最大長におけるＤ９０が２００μｍ未満である場合に，生物学的利用能が改善されるメカニズムが，本件明細書の記載（【０１６７】，【０１７２】ないし【０１７７】，【０１８３】ないし【０１８６】，【０２０５】，表１１－２Ｃ，１１－２Ｄ）から確認できる。
また，別紙２－１及び別紙２－２の粒子分布図から，平均粒子サイズが１μｍや１０～２０μｍになるように調製された粒子のＤ９０が２００μｍ未満となることが理解できることは，前記(イ)のとおりである。
ｂ前記ａのとおり，セレコキシブ粒子の最大長におけるＤ９０が２００μｍ未満である場合に生物学的利用能が改善されるメカニズムは，本件明細書の記載から理解できるものではあるが，この理解に誤りがないことは，未粉砕のセレコキシブ（Ｄ９０が６６９μｍ）を含有するセレコキシブカプセルと粉砕したセレコキシブ（Ｄ９０が１９６μｍ）を含有するセレコキシブカプセルを比較して，Ｄ９０が２００μｍのセレコキシブの生物学的利用能が改善することを示す追加の試験結果（乙１０）からも確認できる。
(エ)本件発明１において，生物学的利用能の改善に界面活性剤を必要としないことは，本件明細書の記載から理解できる。
すなわち，本件明細書には，表１１－２Ａの組成物Ａにはラウリル硫酸ナトリウムが含まれているが，組成物Ａで評価されているのはセレコキシブの微粉化の効果であり，組成物Ｂで評価しているのはラウリル硫酸ナトリウムによる湿潤剤増加の効果であることが明記されている（【０１７２】）。そして，２５％のラウリル硫酸ナトリウムを含む組成物Ｂの生物学的利用能は，ラウリル硫酸ナトリウムを２％しか含まない組成物Ａと比較して，低い（メス犬につき表１１－２Ｃ）か同程度（オス犬につき表１１－２Ｄ）である。この記載から，生物学的利用能の改善効果は，湿潤剤によるものではなく，セレコキシブの微粉化によりもたらされていることを理解できる（【０１７４】）。
このように，ラウリル硫酸ナトリウムが生物学的利用能の改善に必須とされなかったがために，湿潤剤（加湿剤）については，「本発明の製薬組成物は，任意であるが，好ましくは，キャリア材料として，一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な加湿剤を含む。」（【００７５】）と説明がされている。
したがって，本件発明１は，界面活性剤を必須として，それにより生物学的利用能が改善されるわけではない。
(オ)以上によれば，本件発明１は，賦形剤が親水性である必要はなく，また，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」という数値範囲の全体にわたり，当業者が未粉砕のセレコキシブと比較して生物学的利用能が改善することを認識できるから，本件発明１はサポート要件に適合する。
そして，本件発明１を発明特定事項に含む本件発明７～１９のほか，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が１００μｍ未満」を発明特定事項に含む本件発明２，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が４０μｍ未満」を発明特定事項に含む本件発明３及び「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２５μｍ未満」を発明特定事項に含む本件発明４も，同様に，サポート要件に適合する。イ本件発明５の「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２０μｍ未満」の数値範囲の全体にわたり本件発明５の課題を解決できると認
識できないことの主張に対し
本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，当業者がセレコキシブのＤ９０粒子サイズを２００μｍ未満とすることにより未粉砕のセレコキシブと比較して生物学的利用能が改善することを認識できることは，前記アのとおりである。
そして，本件明細書には，例１１－２において，組成物Ａ及び組成物Ｂが本件発明５に含まれる製薬組成物を開示していることから，本件発明５は，発明の詳細な説明に記載された発明であり，当業者が本件発明５の課題を解決することができると認識することができる範囲のものである。したがって，本件発明５はサポート要件に適合する。
ウ小括
以上によれば，本件発明１～５，７～１９は，サポート要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告ら主張の取消事由４は理由がない。
７取消事由７（実施可能要件の判断の誤り）について
(1)原告らの主張
前記６(1)で述べたのと同様の理由により，本件発明１～５，７～１９は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。したがって，本件発明１～５，７～１９について実施可能要件に適合するとした本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
前記６(2)で述べたのと同様の理由により，本件発明１～５，７～１９について実施可能要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について


(1)本件明細書の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する【表４】（表４），【表５】（表５），【表６】（表６），【表７】（表７Ａ），【表８】（表７Ｂ），【表１２】（表１１－１），【表１３】（表１１－２Ａ），【表１４】（表１１－２Ｂ），【表１５】（表１１－２Ｃ），【表１６】（表１１－２Ｄ），【表２０】（表１３－Ａ），【表２１】（表１３－Ｂ）は，別紙１のとおりである。）。
ア【０００１】
発明の分野
本発明は，活性成分として，セレコキシブ（ｃｅｌｅｃｏｘｉｂ）を含有する経口運搬可能な製薬組成物と，かかる組成物の調製方法と，かかる組成物を被験者へ経口投与することを含むシクロオキシゲナーゼ－２媒介疾患の治療方法と，医薬品製造における，かかる組成物の使用に関する。
【０００２】
発明の背景
４−［５−（４−   メチルフェニル）−３−（トリフルオロメチル）−   １Ｈ−ピラゾール−１−   イル］ベンゼンスルホンアミド（本願では，以下「セレコキシブ」という）化合物は，かかる化合物の合成方法とともに，１，５−ジアリールピラゾール及びそれらの塩のクラスを説明し，特許請求の範囲として記載した，Ｔａｌｌｅｙらへの米国特許第５，４６６，８２３号に，以前報告した。セレコキシブは以下の構造を有している。
【０００３】
【化１】
米国特許第５，４６６，８２３号に報告した１，５−ジアリールピラゾール化合物は，本願では炎症及び炎症関連疾患を治療する際に有用であるとして説明されている。米国特許第５，４６６，８２３号では，錠剤及びカプセルのような経口運搬可能な薬量を含み，上記１，５−ジアリールピラゾールの投与調合の一般的な基準が含まれている。Ｔａｌｌｅｙらの米国特許第５，４６６，８２３号では，シクロオキシゲナーゼ－２の選択的阻害剤として説明し，慢性関節リウマチ及び骨関節炎と関連した他の状態，疾患，病的状態を治療するために投与されるセレコキシブを含む１，５−ジアリールピラゾールのクラスを報告している。
【０００４】
Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．   ４０（１９９７）：１３４７－１３６５でのＰｅｎｎｉｎｇらによる「ＳｙｎｔｈｅｓｉｓａｎｄＢｉｏｌｏｇｉｃａｌＥｖａｌｕａｔｉｏｎｏｆ   ｔｈｅ１，５－ＤｉａｒｙｌｐｙｒａｚｏｌｅＣｌａｓｓｏｆ   Ｃｙｃｌｏｏｘｙｇｅｎａｓｅ－２Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｏｆ   ４－［５－（４－ＭｅｔｈｙｌＰｈｅｎｙｌ－３－（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）－１Ｈ－ｐｙｒａｚｏｌ－１－ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅｓｕｌｆｏｎａｍｉｄｅ（ＳＣ－５８６３５，Ｃｅｌｅｃｏｘｉｂ）］では，セレコキシブを含む一連のスルホンアミド含有１，５－ジアリールピラゾール誘導体の合成と，シクロオキシゲナーゼ阻害剤としての上記誘導体の評価が開示されている。
【０００５】
Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ＆Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．９，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ１９９８，   ｐｐ．１５９１－１６０２でのＳｉｍｏｎらによる「ＰｒｅｌｉｍｉｎａｒｙＳｔｕｄｙｏｆ   ｔｈｅＳａｆｅｔｙａｎｄＥｆｆｉｃａｃｙ   ｏｆＳＣ－５８６３５，ａ   ＮｏｖｅｌＣｙｃｌｏｏｘｙｇｅｎａｓｅ２   Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ」では，慢性関節リウマチ及び骨関節炎の治療におけるセレコキシブの効力及び安全性の研究が報告されている。
【０００６】


Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．   ２４，Ｓｕｐｐｌ．４９，ｐｐ．９－１４（１９９７）でのＬｉｐｓｋｙらによる「ＯｕｔｃｏｍｅｏｆＳｐｅｃｉｆｉｃ   ＣＯＸ－２Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｉｎ   ＲｈｅｕｍａｔｏｉｄＡｒｔｈｒｉｔｉｓ」では，慢性関節リウマチを患っている患者において，セレコキシブによるシクロオキシゲナーゼ－２の特異的阻害は，炎症病気の活性の症状及び徴候を十分に抑制することを開示している。
【０００７】
１９９８年９月９日に公開された欧州特許出願第０８６３１３４Ａ１号では，微結晶性セルロース，ラクトース一水和物，ヒドロキシプロピルセルロース，クロスカルメロースナトリウム（ｃｒｏｓｃａｒｍｅｌｌｏｓｅｓｏｄｉｕｍ）及びステアリン酸マグネシウムを含む賦形剤と組合わせて，シクロオキシゲナーゼ－２阻害剤，具体的には，２－（３，５－ジフルオロフェニル）－３－（４－メチル－スルホニル）フェニル」－２－シクロペンテン－１－オンを含む組成物が開示されている。
イ【０００８】
被験者への効果的な経口投与のセレコキシブの調合は，今までのところ，上記化合物の独特な物理的及び化学的性質，特に，その低溶解度及びその結晶構造に関連した，凝集力，低バルク密度及び低圧縮性を含む要因により，複雑である。セレコキシブは，水溶性媒体には異常なほど溶解しない。例えば，カプセル形態で経口投与させた場合，未調合のセレコキシブは胃腸管にて急速に吸収されるために，容易には溶解せず，分散もしない。加えて，長く凝集した針を形成する傾向を有する結晶形態を有する未調合のセレコシブは，通常，錠剤成形ダイでの圧縮の際に，融合して一枚岩の塊になる。他の物質とブレンドさせたときでも，セレコキシブの結晶は，他の物質から分離する傾向があり，組成物の混合中にセレコキシブ同士で凝集し，セレコキシブの不必要な大きな塊を含有する，非均一なブレンド組成物になる。したがって，所望のブレンド均一性を有するセレコキシブ含有の製薬成分を調製することは難しい。さらに，セレコキシブを含有する製薬成分の調製中に，取扱いに絡む問題に遭遇する。例えば，セレコキシブの低バルク密度により，製薬成分の調合中に必要される少量を取扱うのが難しい。したがって，特に，経口運搬可能な投与量単位のセレコキシブを含む適当な製薬成分及び投与形態の調製に関連した多くの問題を解決させる必要性がある。
【０００９】
より詳細には，未調合のセレコキシブ又は他のセレコキシブ組成物に対して，一つ又はそれ以上の，以下の特性を有する経口運搬可能なセレコキシ
ブ調合の必要性が存在する：
(1)改善された溶解性
(2)より短い崩壊時間
(3)より短い溶解時間
(4)減少した錠剤破砕性
(5)増大した錠剤硬度
(6)改善された濡れ性
(7)改善された圧縮性
(8)液体及び微粒子固体組成物の改善された流動性(9)最終仕上げ組成物の改善された物理的安定性
(10)減少した錠剤又はカプセルサイズ
(11)改善されたブレンド均一性
(12)改善された投与量の均一性
(13)カプセル化及び／又は錠剤化中での重量変動の改善された制御
(14)湿式顆粒組成物の増大した顆粒密度
(15)湿式顆粒化に必要な少量な水
(16)減少した湿式顆粒化時間
(17)湿式顆粒混合物の減少した乾燥時間
後述するように，セレコキシブ治療は，シクロオキシゲナーゼ－２媒介状態及び疾患の幅広い分野でその必要性が指摘され，潜在的に指摘されている。したがって，さまざまな適応に特別に作られた生物学的利用能特性を有する，ある範囲の調合を提供することには，非常に有益である。未調合セレコキシブで可能であるよりも，急速に効き目のある薬物速度論を示す調合を提供することは，特に有益である。
【００１０】
かかる調合は，シクロオキシゲナーゼ－２媒介状態及び疾患の治療において，顕著な進歩をもたらすであろう。
ウ【００１１】
発明の要約
一つ又はそれ以上の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物を提供し，各単位量は，一つ又はそれ以上の製薬的に許容な賦形剤と密に混合した約１０ｍｇから約１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブを含む。
【００１２】
一つの実施例では，絶食状態の被験者に経口投与すると，１回の投与量単位により，少なくとも一つの以下のものを有するセレコキシブの血清濃度
の時間経路を提供する：
(a)投与後の約０．５時間よりも長くなく，１００ｎｇ／ｍｌに達する時間⒝投与後の約３時間よりも長くなく，最大濃度に達する時間（Ｔｍａｘ）⒞約１２時間以上で，１００ｎｇ／ｍｌ以上のままである濃度の持続時間
⒟約１０時間以上で，最終の半減期（Ｔ１／２）
(e)約２００ｎｇ／ｍｌ以上の最大濃度（Ｃｍａｘ）別の実施例では，組成物は等量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液と比較して，約５０％以上の相対的生物学的利用能を有する。
【００１３】
さらに別の実施例では，組成物は，粒子の最長の大きさで，Ｄ９０が約２００μｍ以下であるように（サンプル粒子の９０％はＤ９０値よりも小さい），セレコキシブ一次粒子サイズの分布を有する。
【００１４】
組成物を含む投与量単位は，錠剤，ピル，硬質又は柔質カプセル，ロゼンジ，サシェイ（ｓａｃｈｅｔ）又はパステル（ｐａｓｔｉｌｌｅ）のような個々の固体物品の形であり，あるいは，組成物は，１回の投与量単位が測定可能なほどに除去される微粒子若しくは顆粒固体又は液状懸濁液のような，実質的に均質可流動の塊の形である。
エ【００１７】
発明の詳細な説明


本発明による新規な製薬組成物は，一つ又はそれ以上の経口運搬可能な投与量単位を含み，各投与量単位は約１０ｍｇ乃至約１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブを含み，シクロオキシゲナーゼ－２媒介疾患を患っている被験者に経口投与した際に，シクロオキシゲナーゼ－２媒介疾患から迅速に軽減させる能力のある優れた直接解放組成物である。
【００１８】
理論に拘束されずに，上記組成物により付与された大きな臨床的有益は，改善されたセレコキシブの生物学的利用能，特に，胃腸管でのセレコキシブの驚くべく程の効果的な吸収の結果であると考える。かかる効果的吸収は，投与後の経過時間に亘り，治療を受けた被験者のセレコキシブの血清濃度を監視することにより，当業者には理解される。できるだけ短時間で，投与後に急速の濃度が減少させずに，セレコキシブの有益な効果ができるだけ長時間維持して，効果的なシクロオキシゲナーゼ－２阻害と一致する，血清中のセレコキシブ濃度の閾値に達することが望ましい。
【００２１】
絶対的な意味に，経口運搬されたセレコキシブの生物学的利用能は，測定することが難しい。なぜならば，セレコキシブでもよくあることであるが，水中にて低溶解性を有する薬に関係して，静脈運搬（かかる生物学的利用能を決定することに対する標準）はすこぶる問題があるからである。しかしながら，相対的な生物学的利用能は，適当な溶媒中でのセレコキシブの経口投与溶液と比較して決定することが可能である。本発明の経口運搬された組成物では，驚くべきほど相対的に高い生物学的利用能が得られることが判明した。よって，本発明の一つの実施例では，経口投与されると，各経口運搬可能な投与量単位は，等量のセレコキシブを含有するセレコキシブの経口運搬された溶液と比較して，約５０％以上，好ましくは７０％以上の相対的な生物学的利用能を有する。後述するように，生物学的利用能は経口投与後のある時間に亘り，セレコキシブの血清濃度の総合測定から導かれる。
オ【００２２】
本発明の組成物は微粒子の形態のセレコキシブを包含する。セレコキシブの一次粒子は，例えば，製粉若しくは粉砕により，又は溶液から沈殿させて生成させ，凝集して二次の集合体粒子が形成される。本願で利用する用語「粒子サイズ」とは，特に本願で指摘しない限り，一次粒子の最長の大きさのことをいう。粒子サイズは，セレコキシブの臨床的効果に影響を与える重要なパラメータであると考えられる。よって，別の実施例では，発明の組成物は，粒子の最長の大きさで，粒子のＤ９０が約２００μｍ以下，好ましくは約１００μｍ以下，より好ましくは７５μｍ以下，さらに好ましくは約４０μｍ以下，最も好ましくは約２５μｍ以下であるように，セレコキシブの粒子分布を有する。通常，本発明の上記実施例によるセレコキシブの粒子サイズの減少により，セレコキシブの生物学的利用能が改良される。
【００２３】
加えて，あるいは，本発明の組成物におけるセレコキシブ粒子は，約１μｍから約１０μｍ，好ましくは約５μｍから約７μｍの平均粒子サイズを有することが望ましい。
【００２４】
セレコキシブと賦形剤とを混合するに先立ち，ピンミル（ｐｉｎｍｉｌｌ）のような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕させて，本発明の組成物を作製することは，改善された生物学的利用能を提供するに際して効果的であるだけでなく，かかる混合若しくはブレンド中のセレコキシブ結晶の凝集特性と関連する問題を克服するに際しても有益であることを発見した。ピンミルを利用して粉砕されたセレコキシブは，未粉砕のセレコキシブ又は液体エネルギーミルのような他のタイプのミルを利用して粉砕されたセレコキシブよりは凝集力は小さく，ブレンド中にセレコキシブ粒子の二次集合体には容易に凝集しない。減少した凝集力により，ブレンド均一性の程度が高くなり，このことはカプセル及び錠剤のような単位投与形態の調合において，非常に重要である。これは，調合用の他の製薬化合物を調合する際のエアージェットミルのような液体エネルギーミルの有用性に予期せぬ結果をもたらす。特定の理論に拘束されることなく，衝撃粉砕により長い針状からより均一な結晶形へ，セレコキシブの結晶形態を変質させ，ブレンド目的により適するようになるが，長い針状の結晶はエアージェットミルでは残存する傾向が高いと仮定される。
【００２５】
ブレンド均一性は，セレコキシブをキャリア材料と湿式顆粒化させて製薬成分を調製させることにより，特に，出発物質として利用したセレコキシブを衝撃式ミルで粉砕させた際に，さらに改善されることをも発見した。セレコキシブ出発物質を前述した粒子サイズになるように衝撃粉砕し，その後湿式顆粒化を行うことが特に望ましい。
【００２６】
別の実施例では，本発明の新規な製薬組成物は，希釈剤，崩壊剤，結着剤，加湿剤及び潤滑剤から選択された一つ又はそれ以上のキャリア材料若しくは賦形剤とともに，セレコキシブを含む。少なくとも一つのキャリア材料は，水溶性希釈剤又は加湿剤であることが好ましい。かかる水溶性希釈剤若しくは加湿剤は，製薬組成物が摂取されるときに，セレコキシブの分散及び溶解を促進させる。水溶性希釈剤と加湿剤の双方が存在していることが好ましい。本発明の成分は，微粒子若しくは顆粒固体又は液体のような実質的には均質な可流動な塊であり，１回の投与量単位を含む，カプセル又は錠剤のような個々の物品の形態である。
カ【００２８】
発明の組成物の有用性


本発明の組成物は，シクロオキシゲナーゼ－２による媒介される幅広い範囲の疾患の治療及び予防に有効である。現在考えている組成物は，以下のものに限定されないが，被験者の炎症の治療に有用であり，例えば，痛み及び頭痛の治療における鎮痛剤として，発熱の治療における解熱薬として有用である。例えば，かかる組成物は，以下のものに限定されないが，慢性関節炎リウマチ，脊髄関節炎，痛風関節炎，骨関節炎，全身性エリテマトーゼス及び若年性関節炎を含む関節疾患の治療に有用である。さらに，かかる組成物は，喘息，気管支炎，月経痛，プレタームレイバー（ｐｒｅｔｅｒｍｌａｂｏｒ），腱炎，滑液包炎，アレルギー神経炎，サイトメガロウイルス感染性，ＨＩＶ誘発アポトーシスを含むアポトーシス，腰痛，肝炎を含む肝臓病，乾癬，湿疹，アクネ，ＵＶ損傷，火傷及び皮膚炎のような皮膚関連状態，白内障の外科手術又は屈折性外科手術のような手術後の眼科手術を含む手術後の炎症の治療に有用である。考えている組成物は，炎症性腸に関係する病気，クローン病，胃炎，過敏性腸症候群及び潰瘍性大腸炎のような胃腸状態を治療するのに有用である。考えている組成物は，片頭痛，結節性動脈周囲炎，甲状腺炎，再生不良性貧血，ホジキン病，スカレオドーマ（ｓｃｌｅｒｏｄｏｍａ），リウマチ熱，Ｉ型糖尿病，重症筋無力症を含む神経筋接合病，多重硬化を含む白質病，類肉腫症，ネフローゼ症候群，ベーチット症候群，多発筋炎，歯肉炎，腎炎，過敏症，脳水腫を含む損傷後に発生する腫れ，心筋虚血などの病気における炎症の治療に有用である。考えている組成物は，網膜炎，結膜炎，網膜症，ブドウ膜炎，眼性光恐怖症のような眼性病や，眼組織への急性損傷の治療において有用である。考えている組成物はウイルス感染及び嚢胞性線維症と関連する肺炎や，骨粗しょう症に関連するような骨吸収の治療において有用である。考えている組成物は，アルツハイマー病，神経退化を含む皮質痴呆のような特定の中枢神経システム疾患や，発作，虚血及びトラウマからの結果の中枢神経システム損傷の治療に有用である。本願で利用する用語「治療」とは，アルツハイマー病を含む痴呆，血管痴呆，多重梗塞痴呆，初老期痴呆，アルコール性痴呆及び老人性痴呆の部分的若しくは完全な抑制を含む。
キ【００３９】
定義
本願で使用する用語「活性成分」とは，別に特記しなければセレコキシブを意味する。
【００４０】
本願で使用する用語「賦形剤」とは，被験者へ活性成分を運搬するためのビヒクルとして使用される物質のことをいい，活性成分に添加された物質は，例えば，取扱いを改善させ，若しくはその結果生じた組成物を，所望及び一貫した経口運搬可能な単位投与量に形成させることを可能にする。賦形剤には，例に示すが，それに限定されないが，希釈剤，崩壊剤，結着剤，接着剤，加湿剤，潤滑剤，グリンダント（ｇｌｉｄａｎｔ），マスクするために添加する物質があり，悪い味若しくは臭気を打ち消し，フレーバ，色素，投与形態の外観を改善させるために添加した物質，及び経口投与形態の調製に従来から利用されている活性成分以外の他の物質がある。
【００４１】
本願で利用する用語「アジュバント」とは，活性成分を含む製薬成分に存在する若しくは添加された際に，活性成分の作用を改良させるものをいう。本願で利用する用語「単位投与量」とは，シクロオキシゲナーゼ－２媒介状態又は疾患の治療若しくは予防のため，被験者への１回の経口投与を意図する活性成分の量のことをいう。シクロオキシゲナーゼ－２媒介疾患の治療は，セレコキシブの単位投与が定期的に必要であり，例えば，１回の単位投与は１日に２回以上であり，その１回の単位投与は各食事の際に行われ，１回の単位投与は４時間おき，若しくは他の間隔で行われ，１日に１回でもよい。
本願で利用する用語「投与量単位」とは，活性成分の１回の単位投与量を含む製薬組成物の部分のことをいう。本発明の目的では，投与量単位は，錠剤又はカプセルのような個々の物品の形態であり，活性成分の単位投与量を含有する溶液，懸濁液などの測定可能な体積を有している。
【００４２】
本願で利用する用語「経口運搬可能な」とは，被験者の口を介して，被験者の胃腸管に投与することを意味している。
【００４３】
成分の組合わせを含有する製薬組成物を説明するために，本願で利用する用語「実質的に均質」とは，成分が十分に混合されており，個々の成分が分離されて個々の層にならない，若しくは成分内で濃度勾配が生じないことを意味する。
【００４４】
本願で利用する用語「生物学的利用能」とは，胃腸管を経由して血流に吸収された活性成分の量の尺度に関係している。具体的には，本願で利用する「生物学的利用能」は，ＡＵＣ（０‐∞）で表わされ，同じ投与量で静脈を介して運搬された活性成分に対するＡＵＣ（０‐∞）の割合として表現された，特に経口投与された成分で表わされる。
【００４５】
本願での用語「相対的生物学的利用能」とは，同じ投与量で活性成分の経口投与された溶液に対するＡＵＣ（０‐∞）の割合として表現された特定経口投与成分のＡＵＣ（０‐∞）で表わされる。
【００４６】
本願での用語「ＡＵＣ（０‐２４）」，「ＡＵＣ（０‐４８）」及び「ＡＵＣ（０‐７２）」とは，リニアトラペゾイダルルール（ｌｉｎｅａｒｔｒａｐｅｚｏｉｄａｌｒｕｌｅ）を利用して決定し，（ｎｇ／ｍｌ）ｈの単位で表現され，血清濃度が投与後０からそれぞれ２４時間，４８時間若しくは７２時間と関係する曲線下での領域を意味している。
【００４７】


本願の用語「ＡＵＣ（０‐ＬＱＣ）」とは，リニアトラペゾイダルルールを利用して決定され，（ｎｇ／ｍｌ）ｈの単位で表現され，血清濃度が投与後の０から最後の定量化濃度（「ＬＱＣ」）の時間に関係する曲線下の領域を意味する。本願の用語「ＡＵＣ（０‐∞）」は，ＡＵＣ（０‐ＬＱＣ）＋ＬＱＣ／（‐ｂ）として計算され，ここで，ＬＱＣは最後の定量化された血清濃度であり，ｂはＴ１／２の計算からの傾きであり，（ｎｇ／ｍｌ）ｈの単位で表現される。
【００４８】
本願の用語「Ｃｍａｘ」とは，観測された最大の血清濃度若しくは濃度／時間曲線から計算され，あるいは見積られ，ｎｇ／ｍｌの単位で表現された最大の血清濃度を意味する。本願の用語「Ｔｍａｘ」とは，投与後Ｃｍａｘになり，時間（ｈ）の単位で表現される時間を意味する。
【００４９】
本願の用語「Ｔ１／２」とは，濃度－時間曲線の最終段階でのデータポイントに対する，自然対数ｌｏｇ（ｌｎ）濃度対時間の簡単な線形回帰から決定された，血清濃度の最終の半減期を意味する。Ｔ１／２は‐ｌｎ（２）／（‐ｂ）として計算され，時間（ｈ）の単位で表現される。
【００５０】
本願での用語「吸収速度」とは，Ｃｍａｘ／ＡＵＣ（０‐ＬＱＣ）を意味する。
ク【００５１】
本発明の組成物により提供されるセレコキシブ投与
本発明の製薬組成物は，約１０ｍｇから約１０００ｍｇの１日の投与量で，セレコキシブの投与に適する。通常，本発明の組成物の各投与量単位は，１日の投与量の１０分の１から全体の１日の投与量のセレコキシブの量を含む。本発明の組成物は，投与量単位につき，約１０ｍｇから約１０００ｍｇ，好ましくは約５０ｍｇから約８００ｍｇ，より好ましくは７５ｍｇから約４００ｍｇ，さらに好ましくは約１００ｍｇから約２００ｍｇの量のセレコキシブを含む。投与量単位が経口投与に適する個々の物品の形態であるときに，例えば，カプセル若しくは錠剤であるとき，夫々のかかる物品は約１０ｍｇから約１０００ｍｇ，好ましくは約５０ｍｇから約８００ｍｇ，より好ましくは約７５ｍｇから約４００ｍｇ，さらに好ましくは約１００ｍｇから２００ｍｇのセレコキシブを含む。
【００５４】
特定の状態及び疾患の治療
本発明の製薬組成物は，シクロオキシゲナーゼ－２阻害剤の投与が必要とされう場合に有用である。上記組成物は，例えば，リウマチ様関節炎および骨関節炎の治療，一般に，痛みの管理（特定の口腔外科手術後の痛み，一般の外科手術後の痛み，整形手術後の痛み及び骨関節炎の急性拡大）に対して，アルツハイマー凝の治療及び結腸癌化学的予防に，特に有効である。
【００５５】
リウマチ様関節炎の治療では，本発明の組成物は，約５０ｍｇから約１０００ｍｇ，好ましくは約１００ｍｇから約６００ｍｇ，より好ましくは約１５０ｍｇから約５００ｍｇ，さらに好ましくは約１７５ｍｇから約４００ｍｇ，例えば，２００ｍｇのセレコキシブの毎日の投与量のために利用することが可能である。本発明の組成物を投与する際に，体重当たり約０．６７から１３．３ｍｇ，好ましくは体重当たり約１．３３から約８．００ｍｇ，より好ましくは体重当たり約２．００から約６．６７ｍｇ，さらに好ましくは体重当たり約２．３３ｍｇから約５．３３ｍｇ，例えば，体重当たり約２．６７ｍｇのセレキコシブの１日の投与量は，通常，適当である。１日の投与は，１日に１回から４回，好ましくは１日に１回若しくは２回の投与がよい。多くの患者にとっては，１日の２回，１回１００ｍｇの割合で本発明の組成物を投与することが好ましいが，ある患者では，１日に２回で１回２００ｍｇの投与量若しくは１回１００ｍｇを２回の投与が有益であることもある。
【００５６】
骨関節炎の治療では，本発明の組成物は，約５０ｍｇから約１０００ｍｇ，好ましくは約１００ｍｇから約６００ｍｇ，より好ましくは約１５０ｍｇから約５００ｍｇ，さらに好ましくは約１７５ｍｇから約４００ｍｇ，例えば，約２００ｍｇのセレコキシブの１日の投与量を提供するために利用可能である。本発明の組成物を投与する際に，ｋｇ体重当たり約０．６７ｍｇから約１３．３ｍｇ，好ましくはｋｇ体重当たり約１．３３から約８．００ｍｇ，より好ましくは約２．００ｍｇから約６．６７ｍｇ，さらに好ましくはｋｇ体重当たり約２．３３から約５．３３ｍｇ，例えば，ｋｇ体重当たり約２．６７ｍｇのセレコキシブの１日の投与量は，通常，適当である。１日の投与は１日１回から４回，好ましくは１日１回若しくは２回の投与が好ましい。１日に２回の投与では１回１００ｍｇ，若しくは１回で２００ｍｇの投与の割合で，本発明の組成物を投与することが好ましい。
ケ【００６２】
本発明の組成物の形態


本発明の製薬組成物は，経口投与に適した，一つ又はそれ以上の好ましい非毒性であり，薬剤学的に許容なキャリア，賦形剤及びアジャバント（本願では，まとめて「キャリア材料」又は「賦形剤」という）と組合わせたセレコキシブを含む。そのキャリア材料は組成物の他の成分と相溶性があるという意味において，許容されなければならず，さらに，賦形剤にとって有害であってはならない。本発明の組成物は，適当なキャリア材料の選択及び目的の治療に効果的であるセレコキシブの投与量により，適当な経口ルートによって投与されるのに適する。したがって，利用するキャリア材料は固体若しくは液体である，又はその両方であり，組成物は約１％から約９５％，好ましくは約１０％から約９０％，より好ましくは約２５％から約８５％，さらに好ましくは約３０から約８０％重量のセレコキシブを含有する。本発明のかかる製薬組成物は，成分を混合することを含み，何れかの周知の薬学に関する技術により調製可能である。
【００６７】
キャリア材料又は賦形剤
前記したように，本発明の製薬組成物は，経口投与に適する一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容なキャリア材料と組合わせて，投与量単位あたり治療に若しくは予防処置的に有効な量のセレコキシブを含む。本発明の組成物は，薬剤学的に許容な希釈剤，崩壊剤，結着剤，接着剤，加湿剤，潤滑剤及びアンチ付着剤からなる群から選択された一つ又はそれ以上のキャリア材料と混合させた所望の量のセレコキシブを含むことが好ましい。さらに好ましくは，かかる組成物は，即座に解放するカプセル又は錠剤の形態で，従来の投与のために錠剤化又はカプセル化される。
【００６８】
本発明の製薬組成物に利用されるキャリア材料の選択及び組合わせにより，組成物は，効き目，生物学的利用能，クリアランス時間，安定性，セレコキシブとキャリア材料の相溶性，安全性，溶解プロファイル，崩壊プロファイル及び／又は他の薬物速度論的，化学及び／又は物理的性質に関して，改善された性能を示す。キャリア材料は水溶性若しくは水分散性であることが好ましく，セレコキシブの低水溶液溶解性及び疎水性を相殺する湿潤的性質を有する。組成物が錠剤として調合されると，選択されたキャリア材料の組合わせにより，溶解及び崩壊プロファイル，硬度，破砕強度及び／又は破砕性において改善される。
【００６９】
希釈剤
本発明の製薬組成物は，キャリア材料として，一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な希釈剤を任意に含む。適当な希釈剤には，個々に又は組合わせて利用され，ラクトースＵＳＰ；ラクトースＵＳＰ無水物；ラクトースＵＳＰ噴霧乾燥；スターチＵＳＰ；直接圧縮させたスターチ；マンニトールＵＳＰ；ソルビトール；デキストローズ一水和物；微結晶性セルロースＮＦ；二塩基性リン酸カルシウム二水和物ＮＦ；スクロースベース希釈剤；粉砂糖；一塩基性硫酸カルシウム一水和物；硫酸カルシウム二水和物ＮＦ；乳酸カルシウム三水和物顆粒ＮＦ；デキストレート，ＮＦ（例えば，エムデックス（Ｅｍｄｅｘ））；セルタブ（Ｃｅｌｕｔａｂ）；デキストローズ（例えば，セレローズ（Ｃｅｒｅｌｏｓｅ））；イノシトール；マルトロン（Ｍａｌｔｒｏｎ）及びモル‐レックス（Ｍｏｒ－Ｒｅｘ）のような加水分解穀物；アミロース；レクセル（Ｒｅｘｃｅｌ）；粉末セルロース（例えば，エルセマ（Ｅｌｃｅｍａ））；炭酸カルシウム；グリシン；ベントナイト；ポリビニルピロリドンなどがある。存在するならば，かかる希釈剤は，組成物の全重量に対して，希釈剤全体で約５％から約９９％，好ましくは約１０％から約８５％，より好ましくは約２０％から約８０％を含むことが好ましい。選択された希釈剤又は希釈剤類は，錠剤が好ましいときには，適当な流動性と，圧縮性を示すことが好ましい。
【００７０】
単独で又は組合わせて利用するラクトース及び微結晶性セルロースは希釈剤として好ましい。双方の希釈剤はセレコキシブと化学的に相溶性を有する。エクストラグラニュラ微結晶性セルロース（つまり，乾燥工程後に湿式顆粒組成物に微結晶性セルロースを添加）の使用により，（錠剤の）硬度及び／又は崩壊時間が改善される。ラクトース，具体的にはラクトース一水和物が特に好ましい。通常，ラクトースは，比較的低希釈剤コストで，適当なセレコキシブ放出速度，安定性，予め圧縮させるための流動性及び／又は乾燥性質を有する製薬組成物を提供する。（湿式顆粒が利用される場合，）顆粒化中の高密度化を促進する高密度の物質を提供し，したがって，ブレンド流動性が改善される。
【００７１】
崩壊剤
本発明の製薬組成物は，特に錠剤調合用に，キャリア材料として，一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な崩壊剤を任意に含む。単独で若しくは組合わせて利用される適当な崩壊剤には，スターチ；スターチグリコール酸ナトリウム；（ベエガン（Ｖｅｅｇｕｍ）ＨＶのような）粘度；（精製セルロース，メチルセルロース，カルボキシメチルセルロースナトリウムやカルボキシメチルセルロースのような）セルロース；アルギン酸類；（ナショナル１５５１及びナショナル１５５０のような）予めゼラチン化させたコーンスターチ；クロスポビドン（ｃｒｏｓｐｏｖｉｄｏｎｅ）ＵＳＰＮＦ；（寒天，グアラ（ｇｕａｒ），イナゴマメ，カラヤ（Ｋａｒａｙａ），ペクチン及びトラガカントのような）ゴムがある。崩壊剤は，製薬組成物の調製中の適当な工程で添加することが可能であり，特に，顆粒化前若しくは圧縮前の潤滑工程中が好ましい。存在するならば，かかる崩壊剤は，組成物の全重量に対して，全体の崩壊剤で約０．２％から約３０％，好ましくは約０．２％から約１０％，より好ましくは約０．２％から約５％の量を含む。
【００７２】
クロスカルメロースナトリウム（ｃｒｏｓｃａｒｍｅｌｌｏｓｅｓｏｄｉｕｍ）は，錠剤又はカプセル崩壊剤として好ましい崩壊剤であり，存在するならば，組成物の全重量に対して，約０．２％から約１０％，好ましくは約０．２％から約６％，より好ましくは約０．２％から約５％の量を含む。クロスカルメロースナトリウムにより，本発明の組成物に優れた顆粒内崩壊能力が付与される。
【００７３】
結着剤及び接着剤


本発明の組成物は，特に錠剤調合用に，キャリア材料として，一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な結着剤若しくは接着剤を任意に含む。かかる結着剤及び接合剤により，サイジング，潤滑，圧縮及びパッケージングのような通常の処理を可能にするように，錠剤化されるべきパウダーに十分な凝集力を付与することが好ましいが，錠剤が崩壊可能であり，組成物は摂取により吸収される。単独で若しくは組合わせて利用される適当な結着剤及び接着剤には，アラビアゴム；トラガカント；スクロース；ゼラチン；グルコース；スターチ；以下のものに限定されないが，メチルセルロース及びナトリウムカルボキシメチルセルロース（例えば，タイロース（Ｔｙｌｏｓｅ））のようなセルロース材料；アルギン酸及びその塩；珪酸マグネシウムアルミニウム；ポリエチレングリコール；グアラゴム（ｇｕａｒｇｕｍ）；多糖酸；ベントナイト；ポリビニルピロリドン；ポリメタクリレート；ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）；ヒドロキシプロピルセルロース（Ｋｌｕｃｅｌ）；エチルセルロース（Ｅｔｈｏｃｅｉ）；（ナショナル１５１１及びスターチ１５００のような）予めゼラチン化させたスターチがある。存在するならば，かかる結着剤及び／又は接着剤は，組成物の全重量に対して，結着剤及び／又は接着剤全部で約０．５％から約２５％，好ましくは約０．７５％から約１５％，より好ましくは約１％から約１０％の量を含む。
【００７４】
ポリビニルピロリドンは，セレコキシブ調合の顆粒化のため，セレコキシブパウダーブレンド及び他の賦形剤に凝集性を与えるために利用される，好ましい結着剤である。存在するならば，ポリビニルピロリドンは，組成物の全重量に対して，約０．５％から約１０％，好ましくは約０．５％から約７％，より好ましくは約０．５％から約５％の量を含む。約２０ｃＰｓまでの粘度のポリビニルピロリドンが利用されるが，約６ｃＰｓ又はそれ以下の粘度が好ましく，特に約３ｃＰｓ又はそれ以下が好ましい。ポリビニルピロリドンにより，パウダーブレンドに凝集力が付与され，必要な結合が容易に起こり，湿式顆粒化中に顆粒を形成させる。加えて，ポリビニルピロリドンを含む本発明の組成物は，特に湿式顆粒化により調製され，他の組成物に対して相対的に改善された生物学的利用能を示すことが判明した。
【００７５】
加湿剤
セレコキシブは水溶液にかなり溶解しにくい。したがって，本発明の製薬組成物は，任意であるが，好ましくは，キャリア材料として，一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な加湿剤を含む。かかる加湿剤は，水と親和性があるようにセレコキシブを維持させるように選択することが好ましく，その状態が製薬組成物の相対的生物学的利用能を改善させると考えられる。単独で又は組合わせて利用される適当な加湿剤には，オレイン酸；モノステアリン酸グリセリン；ソルビタンモノオレイン酸エステル；ソルビタンモノラウリン酸エステル；トリエタノールアミンオレイン酸塩；ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル；オレイン酸ナトリウム；ラウリル硫酸ナトリウムがある。アニオン性界面活性剤である加湿剤が好ましい。存在するならば，かかる加湿剤は，組成物の全重量に対して，全部の加湿剤で約０．２５％から約１５％，好ましくは約０．４％から約１０％，より好ましくは約０．５％から約５％の量を含む。
【００７６】
ラウリル硫酸ナトリウムは好ましい加湿剤である。存在するならば，ラウリル硫酸ナトリウムは，組成物の全重量の対して，約０．２５％から約７％，好ましくは約０．４％から約６％，より好ましくは約０．５％から約５％の量を含む。
【００７７】
潤滑剤
本発明の製薬組成物は，キャリア材料として一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な潤滑剤及び／又はグリダント（ｇｌｉｄａｎｔ）を任意に含む。単独で或いは組合わせて利用する適当な潤滑剤及び／又はグリダントには，グリセリルベハペート（ｇｌｙｃｅｒｙｌｂｅｈａｐａｔｅ）（Ｃｏｍｐｒｉｔｏｌ８８８）；ステアリン酸塩類（マグネシウム，カルシウム及びナトリウム），ステアリン酸；硬化植物油（例えば，ステロテックス（Ｓｔｅｒｏｔｅｘ））；タルク；ワックス；ステアロウェット（Ｓｔｅａｒｏｗｅｔ）；ホウ酸；安息香酸ナトリウム；酢酸ナトリウム；フマル酸ナトリウム；塩化ナトリウム；ＤＬ‐ロイシン；ポリエチレングリコール（例えば，カルボワックス４０００及びカルボワックス６０００）；オレイン酸ナトリウム；ラウリル硫酸ナトリウム及びラウリル硫酸マグネシウムがある。存在するならば，かかる潤滑剤は，組成物の全重量に対して，潤滑剤全体で約０．１％から約１０％，好ましくは約０．２％から約８％，より好ましくは約０．２５％から約５％の量を含む。
アテアリン酸マグネシウムは好ましい潤滑剤であり，例えば，錠剤調合の圧縮中の装置と顆粒化混合物との摩擦を減少させるために利用される。（アンチ付着剤，色剤，着香剤，甘味料及び保存剤のような）他のキャリア材料は，製薬技術の分野では周知であり，本発明の組成物に含有させることが可能である。例えば，酸化鉄を組成物に添加して色を黄色にさせることもできる。
【００７８】
カプセル及び錠剤
本発明のある実施例では，製薬組成物は単位投与量のカプセル及び錠剤の形であり，所望の量のセレコキシブと結着剤とを含む。好ましい組成物は，薬剤学的に許容な希釈剤，崩壊剤，結着剤，加湿剤及び潤滑剤からなる群から選択された一つ又はそれ以上のキャリア材料をさらに含む。より好ましくは，その組成物はラクトース，ラウリル硫酸ナトリウム，ポリビニルピロリドン，クロスカルメロースナトリウム，ステアリン酸マグネシウム及び微結晶性セルロースからなる群から選択された一つ又はそれ以上のキャリア材料を含む。さらに好ましくは，組成物はラクトース一水和物及びクロスカルメロースナトリウムを含む。さらに好ましくは，組成物は一つ又はそれ以上のキャリア材料であるラウリル硫酸ナトリウム，ステアリン酸マグネシウム及び微結晶性セルロースをさらに含む。
コ【０１２４】
カプセル及び錠剤中でのセレコキシブの粒子サイズ


カプセル若しくは錠剤の形で経口投与されると，セレコキシブ粒子サイズの減少により，セレコキシブの生物学的利用能が改善されるを発見した。したがって，セレコキシブのＤ９０粒子サイズは約２００μｍ以下，好ましくは約１００μｍ以下，より好ましくは約７５μｍ以下，さらに好ましくは約４０μｍ以下，最も好ましくは２５μｍ以下である。例えば，例１１に例示するように，出発材料のセレコキシブのＤ９０粒子サイズを約６０μｍから約３０μｍに減少させると，組成物の生物学的利用能は非常に改善される。加えて又はあるいは，セレコキシブは約１μｍから約１０μｍであり，好ましくは約５μｍから約７μｍの範囲の平均粒子サイズを有する。
【０１２５】
顆粒化二次粒子サイズ及び流動性
本発明の製薬組成物は，例えば，直接カプセル化させる若しくは直接圧縮させるかにより調製可能であるが，カプセル化又は圧縮に先立ち，湿式で顆粒化させることが好ましい。湿式顆粒化は，他の効果の中で，粉砕組成物を高密度化させて流動性及び圧縮特性を改善させ，カプセル化又は錠剤化させるのに組成物の測定又は重量分散を容易にする。顆粒化から生じる二次粒子サイズ（つまり，顆粒サイズ）は，厳密には重要ではないが，平均顆粒サイズは，錠剤化の従来のハンドリング及び加工を可能にすることは重要であり，薬剤学的に許容な錠剤を形成する直接圧縮可能混合物が生成することが可能になる。
サ【０１３４】
セレコキシブ組成物の調製方法
本発明は，セレコキシブを含む製薬組成物の調製方法にも関する。特に，本発明は，微粒子の形態であるセレコキシブを含む製薬組成物の調製方法に関する。より具体的には，本発明は，別々の単位投与量の錠剤若しくはカプセル形態のセレコキシブ組成物の調製方法に関するものであり，各錠剤若しくはカプセルは約１２乃至２４時間に亘り治療効果をもたらすのに十分なセレコキシブの量を含有する。例えば，各投与量単位には，約１００ｍｇ乃至約２００ｍｇのセレコキシブを含有することが好ましい。本発明によれば，湿式顆粒化，乾式顆粒化又は直接圧縮若しくはカプセル化方法が利用され，本発明の錠剤若しくはカプセル組成物を調製する。
【０１３５】
湿式顆粒化は，本発明の製薬組成物の好ましい調製方法である。湿式顆粒化過程にて，（必要ならば，一つ又はそれ以上のキャリア材料とともに）セレコキシブは先ず粉砕される若しくは所望の粒子サイズに微細化される。さまざなま粉砕器若しくは破砕器が利用することが可能であるが，セレコキシブのピンミリングのような衝撃粉砕により，他のタイプの粉砕と比較して，最終組成物に改善されたブレンド均一性がもたらせる。例えば，液体窒素を利用してセレコキシブを冷却することは，セレコキシブを不必要な温度へ加熱させることを回避するために，粉砕中に必要なことである。前記にて議論したように，上記粉砕工程中にＤ９０粒子サイズを約２００μｍ以下，好ましくは約１００μｍ以下，より好ましくは約７５μｍ以下，さらに好ましくは約４０μｍ以下，最も好ましくは約２５μｍ以下に小さくすることは，セレコキシブの生物学的利用能を増加させるためには重要である。
【０１３６】
粉砕若しくは微粉化されたセレコキシブは，セレコキシブとともに粉砕されたキャリア材料を含む一つ又はそれ以上のキャリア材料と，例えば，高せん断ミキサー／グラニュレータ，遊星形ミキサー，トゥイン‐シェルブレンダー若しくはシグマミキサーにてブレンドされ，乾燥粉末混合物が生成する。典型的には，薬は一つ又はそれ以上の希釈剤，崩壊剤及び／又は結着剤と，選択的に，上記工程にて一つ又はそれ以上の加湿剤とブレンドされるが，あるいは全ての若しくはある部分に一つ又はそれ以上のキャリア材料がその後の工程で添加される。例えば，クロスカルメロースナトリウムが崩壊剤として利用される錠剤調合では，ブレンド工程中にある部分のクロスカルメロースの添加（顆粒内のクロスカルメロースナトリウムが生じる）と，後述する乾燥工程後に残りの部分の添加（顆粒外のクロスカルメロースナトリウムが生じる）により，製造される錠剤の崩壊が改良されることを発見した。上記の状況では，約６０％乃至約７５％のクロスカルメロースナトリウムは顆粒内に添加され，約２５％乃至約４０％のクロスカルメロースナトリウムは顆粒外に添加される。同様に，錠剤調合では，以下の乾燥工程後の微結晶性セルロースの添加（顆粒外微結晶セルロースが生じる）により，顆粒の圧縮性が改善され，その顆粒から調製された錠剤の硬度も改善されることを発見した。
【０１３７】
上記ブレンド工程は，セレコキシブ，ラクトース，ポリビニルピロリドン及びクロスカルメロースナトリウムのブレンドからなる。３分程のできるだけ短いブレンド時間により，セレコキシブの十分に均一な分散を有する乾燥粉末混合物が生成することを発見した。例えば，それぞれ１００ｍｇ投与量カプセル（１０８０Ｋｇの全バッチサイズ）と２００ｍｇ投与量カプセル（９１８Ｋｇ全バッチサイズ）の調製に利用される乾燥粉末混合物は，それぞれ，３．６％又はそれ以下と１．１％又はそれ以下の測定された相対的標準偏差値を示すセレコキシブ濃度を有する。
【０１３８】
その後，水，好ましくは精製水を前記乾燥粉末混合物に添加し，その混合物をさらなる時間をかけてブレンドして，湿顆粒混合物が生成する。加湿剤が利用されることが好ましく，最初に水の添加され，乾燥粉末混合物に水を添加するのに先立ち，少なくとも１５分間，好ましくは２０分間混合する。水をすぐに混合物添加することができ，時間をかけて徐々に添加することもでき，又は時間をかけて数回にわけて添加することもできる。好ましくは，水は徐々に添加することがよい。あるいは，加湿剤を乾燥粉末混合物に添加し，それから，その結果生じた混合物に水を添加することも可能である。
【０１３９】
例えば，例示する１００ｍｇの投与量カプセル（１０８０Ｋｇバッチ）では，水の添加速度は約５乃至約２５ｋｇ／分，好ましくは約７乃至約２０ｋｇ／分，より好ましくは約８乃至約１８ｋｇ／分であり，適当な結果をもたらす。水添加終了後のさらなる混合時間は，混合物中の水の均一な分散を確実にする時間であることが好ましい。上記例示するバッチでの追加の混合時間は，約２乃至約１０分，好ましくは約３乃至約９分，より好ましくは約３乃至約７分であり，適当な結果をもたらす。上記バッチの湿顆粒混合物は，約２重量％乃至約１５重量％，好ましくは約４重量％乃至約１２重量％，より好ましくは約６重量％乃至約１０重量％の水を含む。
【０１４０】


例えば，例示する２００ｍｇ投与量のカプセル（９１８Ｋｇバッチ）では，約５乃至約２５ｋｇ／分，好ましくは約７乃至２３ｋｇ／分，より好ましくは約８乃至約２１ｋｇ／分の水の添加速度により，適当な結果が得られる。水添加終了後のさらなる混合時間は，混合物中の水の均一な分散を確実にする時間であることが好ましい。上記例示バッチでは，約２乃至約１５分，好ましくは約３乃至約１２分，より好ましくは約３分乃至約１０分のさらなる混合時間により，適当な結果が得られる。上記バッチの湿顆粒混合物は，約２重量％乃至約１５重量％，好ましくは約６重量％乃至約１４重量％，より好ましくは約８重量％乃至約１３重量％の水を含む。
【０１４１】
その後，湿顆粒混合物は，例えば，スクリーニングミルにより湿式粉砕され，湿式顆粒化工程での副生成物として生成する材料の大きな凝集を排除する。凝集物が除去できないなら，上記凝集はその後の流動床乾燥工程の時間を長くし，水分制御に関して変動要因が増す。例示する１００ｍｇ投与量カプセル（１０８０Ｋｇバッチ）及び２００ｍｇ投与量カプセル（９１８Ｋｇバッチ）では，例えば，適当な顆粒は，最大送り速度（ｆｅｅｄｒａｔｅ）の約５０％，好ましくは約２％乃至約３０％，より好ましくは約５％乃至約２０％までの送り速度を利用して得られる。
【０１４２】
それから，湿式顆粒化された若しくは湿式粉砕された混合物は，例えば，オーブン又は流動床乾燥器，好ましくは流動床乾燥器で乾燥され，乾燥顆粒が生じる。必要ならば，湿式顆粒化混合物は乾燥に先立ち，押し出され球状化される。乾燥工程では，入口空気の温度及び乾燥時間のような条件は，乾燥顆粒の所望の水分含有量になるように調整される。上記乾燥工程及びその後の処理工程では，二つ又はそれ以上の顆粒化セクションを組合わせることが好ましい。
【０１４３】
前述した例示の１００ｍｇ投与量カプセル（１０８０ｋｇバッチ）若しくは２００ｍｇ投与量カプセル（９１８ｋｇバッチ）では，乾燥器の入口温度は６０℃に固定するが，他の入口温度は約５０℃乃至約７０℃の範囲で利用することが好ましい。空気流速度は，約１０％乃至約９０％，好ましくは約２０％乃至約８０％，より好ましくは約３０％乃至約７０％のダンパー開口部で，約１０００乃至８０００立方フィート／分，好ましくは約２０００乃至約７０００立方フィート／分，より好ましくは約４０００乃至約７０００立方フィート／分の範囲で変化する。約３５％乃至約１００％，好ましくは約５０％乃至約１００％，より好ましくは約９０％乃至約１００％の乾燥器負荷が利用される。上記条件下で調整された乾燥顆粒の乾燥における平均損失は，通常，約０．１重量％乃至約２．０重量％である。
【０１４４】
その後，必要な程度まで，圧縮若しくはカプセル化の調製にて，乾燥顆粒はその大きさを小さくさせる。振動子又は（Ｆｉｔｚミルのような）衝撃式ミル従来公知の粒子サイズ減少装置が利用可能である。例示の１００ｍｇ投与量カプセル（１０８０ｋｇバッチ）では，例えば，適当な顆粒サイズ減少は，約２０％乃至約７０％，好ましくは約３０％乃至約６０％の送り速度と，約２０％乃至約７０％，好ましくは約４０％乃至約６０％のミル速度と，約０．０２０インチ（０．５ｍｍ）乃至約０．０７０インチ（１．７ｍｍ），好ましくは約０．０２８インチ（０．７ｍｍ）乃至約０．０４０インチ（１．０ｍｍ）のスクリーンサイズとを利用して得られる。例示の２００ｍｇ投与量カプセル（９１８ｋｇバッチ）では，例えば，適当な顆粒化は，約１０％乃至約７０％，好ましくは約２０％乃至約６０％の送り速度と，約２０％乃至約６０％，好ましくは約３０％乃至約５０％のミル速度と，約０．０２０インチ（０．５ｍｍ）乃至約０．０８０インチ（１．９ｍｍ），好ましくは約０．０２８インチ（０．７ｍｍ）乃至約０．０６３インチ（１．６ｍｍ）のスクリーンサイズとを利用して行われる。しかしながら，０．０２８インチ（０．７ｍｍ）のようなより小さなスクリーンサイズが観測され，生成物の低処理をまねく。０．０６３インチ（１．６ｍｍ）のようなより大きなスクリーンサイズでは，８５０μｍよりも大きな顆粒の分布が増大する結果をまねく。約０．０４０インチ（１．０ｍｍ）付近のスクリーンサイズでは，著しく処理を低下させることなく，８５０μｍよりも大きなサイズの顆粒の過剰の分布を排除する。
【０１４５】
前述した湿式顆粒化及び湿式粉砕パラメータの変化は，顆粒サイズ分布を調整するために利用される。例えば，顆粒サイズの僅かな減少は，少ない量の水を含有する混合物にて混合時間を増やすにつれ，観測される。水濃度は低すぎると利用する結着剤を十分に活性化させることができず，顆粒中の一次粒子間の凝集力が十分でなく，混合ブレードと成長するよりも顆粒サイズの摩擦により発生するせん断力が存在すると仮定される。逆に，結着剤を十分に活性化させる水の量が増加することにより一次粒子間の凝集力が大きくなり混合ブレードと，増大した混合時間及び／又は水添加速度にて発生する摩擦よりも顆粒成長とで発生するせん断力が生じる。湿式ミルのスクリーンサイズの変動は，送り速度及び／又はミル速度の変動よりも顆粒サイズに大きな影響を及ぼす。
【０１４６】


それから，乾燥顆粒はトゥイン‐シェルブレンダーのような適当なブレンダーに配置され，選択的に潤滑剤（ステアリン酸マグネシウム）と追加のキャリア材料（顆粒外微結晶性セルロース及び／又は特定の錠剤調合の顆粒外クロスカルメロースナトリウム）を添加して，最終ブレンド混合物を作る。ブレンド時間は利用する工程装置に一部依存する。前述した１００ｍｇ投与量カプセル及び２００ｍｇ投与量カプセル（１０８０ｋｇ及び９１８ｋｇバッチ）では，約１５％乃至約６０％の範囲のブレンダー負荷で少なくとも約５分間のブレンド時間と，一貫して１分当たり少なくとも約１０回のブレンダー回転速度により，セレコキシブ濃度に関して，すこぶる均一であるブレンド材料が得られた。単位投与量のブレンドサンプルに対して測定された相対的標準偏差は，１００ｍｇ及び２００ｍｇ投与量カプセルそれぞれで，３．９％又はそれ以下と２．２％又はそれ以下であった。希釈剤には微結晶性セルロースがあるが，上記工程中でのある部分の微結晶性セルロースの添加は，顆粒圧縮性及び錠剤硬度を著しく改善させることが判明した。加えて，約１％乃至約２％の量の前記ステアリン酸マグネシウムを増やすことにより，錠剤の硬度が減少し，破砕性及び溶解時間を増加させることが観測された。
【０１４７】
上記最終ブレンド混合物は，その後カプセル化される（あるいは，錠剤を調製したいのなら，適当なサイズの道具を利用して所望の重量及び硬度の錠剤に圧縮させる）。当業者に公知である従来公知な圧縮及びカプセル化技術が利用される。約２０ｍｍ乃至約６０ｍｍの範囲のベッドの高さと約０乃至約５ｍｍの範囲の圧密設定と，１時間あたり約６０，０００カプセル乃至１３０，０００カプセルの速度とを利用して，カプセルに対して適当な結果が得られた。投与量の重量制御は観測され，（ｉ）低速度及び高圧縮，又は（ｉｉ）高速度及び高いベッドの高さの何れかにで減少させる。したがって，上記パラメータの組合わせは注意深く制御される。スラグ（ｓｌｕｇ）形成は，カプセル重量制御が維持される最も低い圧密設定を利用することにより，最小化若しくは排除されることをも発見した。被覆物のある錠剤が必要ならば，当業者には公知である従来の被覆技術を利用することが可能である。
【０１４８】
ユニット作業の組合わせにより，単位投与量レベルでセレコキシブ含有量が一様であり，容易に崩壊し，十分簡単に流れる顆粒が製造され，重量変動はカプセル充填又は錠剤化中に信頼できるほどに制御され，且つ，バルク密度は十分であり，選択された装置にてバッチ処理可能であり，個々の投与量は特定のカプセル若しくは錠剤ダイに適合する。
シ【０１６１】
例４：２００ｍｇ投与量錠剤
錠剤は以下の成分を有するように調製された。
【０１６２】
【表４】…
調製された錠剤は，０．２７５インチｘ０．４９６インチ（６．６ｍｍｘ１１．９ｍｍ）の変形カプセル形の錠剤であった。
【０１６４】
【表５】…
例６：溶解試験
ＵＳＰメソッド２の（へらのついた）装置を利用して，例１及び例２のカプセル並びに例３及び例４の錠剤の溶解速度を求めた。上記試験の目的のため，未被覆の錠剤を利用した。１％のラウリル硫酸ナトリウム／０．０４ＭＮａ３ＰＯ４（ｐＨ＝１２）溶液の１０００ｍｌを，溶解用の液体として利用した。その溶液は３７±５℃の温度に維持し，試験中は５０ｒｐｍで攪拌させた。１２の同一の錠剤若しくはカプセルを試験した。１２の錠剤若しくはカプセルはそれぞれ別々に，１２の標準溶解ベセルの一つに置き，各１５，３０，４５及び６０分後に，５ｍｌの溶液部分を各ベセルから取出した。各ベセルからのサンプルを濾過し，サンプルの吸光度を測定した（ＵＶ分光器；２ｍｍ光路の石英セル；２４３ｎｍ若しくはＵＶの最大波長；ブランクは溶解媒体）。測定した吸光度に基づき，溶解割合を計算した。溶解試験の平均結果を表６に掲載する。なお，上記試験条件の高いｐＨでの溶解度は胃腸管での溶解度を示すものではない。
【０１６５】
【表６】…
例７：粒子サイズ解析
表７Ａは，カプセル化に先立ち，それぞれ例１と例２の湿式顆粒化させた製薬組成物の粒子サイズのふるい解析の結果を示す。「スクリーンに保持された割合」とは，指摘したふるいサイズよりも大きな粒子サイズを有する全バッチの重量％を意味する。
【０１６６】
【表７】…
表７Ｂは，錠剤へ圧縮させる前に，それぞれ例３と例４の湿式顆粒化製薬組成物の粒子サイズのふるい解析の結果を示す。「バッチの割合」とは，指摘したふるいサイズと次に小さい古いサイズとの間の粒子サイズを有する全バッチの重量％を意味する。「蓄積されたバッチの割合」とは，指摘したふるいサイズよりも大きい粒子サイズを有する全バッチの重量％を報告する。
【０１６７】
【表８】…
ス【０１７０】
例１１：犬モデルでの生物学的利用能
９乃至１３ポンド（４．１乃至５．９ｋｇ）の重量のある健康なメスのビーグル犬は，以下のセレコキシブの１回の投与を受けた：（１）ｋｇ体重当たり５．０ｍｇのセレコキシブの静脈注入に続き，ｋｇ体重当たり５．０ｍｇのセレコキシブの第二の静脈注入；（２）経口溶液形態のｋｇ体重当たり５ｍｇのセレコキシブ；（３）経口カプセルの形態のｋｇ体重当たり５．０ｍｇのニートな未調合セレコキシブを投与する。静脈及び経口溶液投与のビヒクルは，体積比で２：１の比率である平均分子量４００（ＰＥＧ‐４００）を有するポリエチレングリコールと水の混合物であった。各静脈注入は，２回の注入に分け，１５乃至３０分で１５分の間隔をおいて与えた。
【０１７１】
多くの血液サンプルを，ヘパリン化チューブへの静脈穿刺又は留置カテーテルにより各動物から集めた。血清中のセレコキシブ濃度はＨＰＬＣにて測定し，その結果データを，以下の表１１−１に示す薬物速度論パラメータを計算するために利用した。
【０１７２】
【表１２】…


例１１−２：犬モデルでの調合の相対的生物学的利用能セレコキシブ粒子サイズ，湿潤剤の増加濃度，ｐＨ及び懸濁液としてのセレコキシブの分散液のような調合パラメータの効果は，犬モデルの生物学的利用能への経口溶液に対して評価した。調合する前にセレコキシブを微粉化（平均粒子サイズ１０乃至２０μｍ）させる効果は，組成物Ａにて試験した。微粉化，添加湿潤剤（ラウリル硫酸ナトリウム）と増加したマイクロ環境ｐＨ（Ｎａ３ＰＯ４１２Ｈ２Ｏ）の組合わせ効果を，組成物Ｂにて試験した。湿潤剤（Ｔｗｅｅｎ８０）をセレコキシブと密に接触させる効果（単純な乾燥混合に対する共沈殿の効果）を，組成物Ｃにて試験した。さらに微細化させた粒子サイズ（約１μｍ）と粒子を懸濁液に分散させた効果を，組成物Ｄにて試験した。例１１−１（組成物Ｅ）にて利用したのと同様なセレコキシブ溶液を，参考として用いた。加えて，カプセル（組成物Ｆ）中の未粉砕，未調合セレコキシブの例１１−１のデータも，参考として入れた。調合Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの特定の組成を表１１−２Ａにまとめる。
【０１７３】
【表１３】…
(1)アンチソルベントとして５％のポリソルベート８０の水溶液を利用して，エタノール溶液から沈殿させた。
(2)粒子が顕微鏡で評価した際に約１μｍ径になるまで，ポリソルベート８０とポリビニルピロリドンのスラリーにて，薬をボールミルさせて，懸濁液として調製した。
(3)体積比２：１のＰＥＧ‐４００と水の溶液。上記組成物を３つのオス犬と３つのメス犬のグループに投与した。グループ１の犬には，選択乗換設計にて，ｋｇ体重当たり５ｍｇのセレコキシブを含む溶液Ｅとカプセル調合Ａ及びＢを投与した。グループ２の犬には，選択乗換設計にて，ｋｇ体重当たり５ｍｇのセレコキシブを含むカプセル調合Ｃと懸濁液Ｄを投与した。血漿サンプルを２４時間かけて集め，ＨＰＬＣによりセレコキシブを解析した。
【０１７４】
上記実験の結果（表１１−２Ｂ，１１−２Ｃおよび１１−   ２Ｃ）から，粒子サイズを小さくする（組成物Ａ）又は湿潤剤とともにセレコキシブを共沈殿させる（組成物Ｃ）は，例１１−１に示す未調合の初期の研究と比較して，セレコキシブの生物学的利用能（ＡＵＣ（０‐２４）として測定）が増大した。セレコキシブの生物学的利用能は，ＰＥＧ‐４００／水溶液（組成物Ｅ）から懸濁液（組成物Ｄ）へと大きくなった。約１μｍの粒子サイズを有する懸濁液からの生物学的利用能は，溶液からの生物学的利用能と同様であり，湿式顆粒された固体組成物からのセレコキシブ生物学的利用能は小さなセレコキシブ粒子サイズ（例えば，調合に先立ち，セレコキシブのピンミルによるもの），セレコキシブの増大した濡れ性（例えば，顆粒液体にラウリル硫酸ナトリウムを含有させることによるもの）や分散改良（例えば，顆粒化にてクロスカルメロースナトリウムを含有させることによる）により改善可能であることを，強く示唆している。各調合に対する表１１−２Ｃおよび１１−２Ｄに示される生物学的利用能は，例１１−１と例１１−２の研究間の掛け橋として，溶液データ（組成物Ｅ）を利用して，セレコキシブの静脈投与に対する実験的に測定された生物学的利用能の割合として，上記調合の生物学的利用能を表わす。
【０１７５】
【表１４】…
【０１７６】
【表１５】…
【０１７７】
【表１６】…
セ【０１８３】
例１３
以下の調合を有するカプセルを調製し，評価した。
【０１８４】
【表２０】…
セレコキシブは，連続した小さなスクリーンサイズ（＃１４，＃２０，＃４０）を備えた振動ミルを介して何回も粉砕した。上記混合物に添加したセレコキシブ粒子のＤ９０粒子サイズは，約３７μｍ以下であった。セレコキシブ，ラクトース及びポリビニルピロリドンを遊星型ミキサーボールにて混合し，水を用いて湿式顆粒化させた。その後顆粒を６０℃でトレイにて乾燥させ，４０メッシュスクリーンを通して粉砕し，Ｖ―ブレンダーにてステアリン酸マグネシウムにより湿潤化させてドソナー型カプセル化器にてカプセル化させた。カプセルのインビトロ溶解プロファイルは，ＵＳＰ２法と溶解媒体として１５ｍＭのリン酸緩衝液とを利用して求めた。１５分後には約５０％のインビトロ溶解が達成され，約３０分後には９５％以上のインビトロ溶解が達成された。
【０１８５】
上記の１００ｍｇ単位投与量カプセルの吸収，分散，代謝及び排除プロフ
ァイルは，
１４Ｃ‐セレコキシブの懸濁液プロファイルと比較した。その研究は，健康なオスの被験者にて行ったオープンラベルで，ランダム交差研究であった。懸濁液は，５％のポリソルベート８０を含むエタノールにセレコキシブを溶解させて調製し，投与に先立ち，その混合物をアップルジュースに添加した。懸濁液を受けた被験者はセレコキシブの３００ｍｇ投与量を摂取した。カプセル形態のセレコキシブを受けた被験者は，全体でセレコキシブを３００ｍｇ投与させるために，１００ｍｇ投与量単にのカプセルを３つ受け入れた。カプセルからの吸収速度は，懸濁液のそれよりも遅かったが，ＡＵＣ（０－４８）にて測定した際には，懸濁液同等であった。平均結果を，以下の表１３Ｂに報告する。セレコキシブは尿又は大便の何れかに，約２．５６％のみの放射線投与にて殆ど代謝された。
【０１８６】
【表２１】…
ソ【０１８８】
例１５：１００ｍｇ投与量のカプセルの調製
１００ｍｇ若しくは２００ｍｇのセレコキシブを投与し，それぞれ例１若しくは例２に示す組成物を有するカプセルは，図１若しくは図２に示す方法で，製薬的に許容な製造に基づき調製された。１００ｍｇ若しくは２００ｍｇのセレコキシブを与え，それぞれ例３若しくは例４に示す組成物を有する錠剤は，図１若しくは図２に示す適当な方法を変更させて調製され，組成物をカプセル化させる代わりに，錠剤化させ，クロスカルメロースナトリウムおよび微結晶性セルロースの添加を利用した。
【０１８９】


以下に示す出発物質を利用して，１００ｍｇ投与のカプセルのバルク配合を説明する方法では，典型的なバッチは４つの同じ顆粒化セクションからなるが，顆粒化セクションの数は正確には重要ではなく，装置の処理能力及び必要とされるバッチサイズに，主に依存する。
【０１９０】
粉砕
セレコキシブは，反対に回転するディスクによる衝撃式ピンミルにて混合された。約８９６０ｒｐｍ／５６００ｒｐｍ（回転ｒｐｍ／反対回転ｒｐｍ）乃至１１２０００ｒｐｍ／５６００ｒｐｍの範囲にあるミル速度にて，粒子サイズは比較的狭い範囲（Ｄ９０が３０μｍ若しくはそれ以下）内で変化し，ミル速度はバルクドラック微粉化過程には厳密には重要でないことを示唆した。図２は好ましい実施例を示す工程系統図を示し，セレコキシブ出発物質は，キャリア材料とのブレンドに先立ち，衝撃式ミルにて，好ましくはピンミルにて粉砕される。
【０１９１】
乾燥混合
セレコキシブ，ラクトース，ポリビニルピロリドン及びクロスカルメロースナトリウムは，１２００ＬのニロフィールダーＰＭＡ－１２００高速顆粒器に移動させ，高速チョッパー及びインペラーで約３分間混合させた。本乾燥混合時間では，湿式顆粒化工程の開始に先立ち，キャリア材料とセレコキシブの十分な混合が実現できた。
【０１９２】
湿式顆粒化
ラウリル硫酸ナトリウム（８．１ｋｇ）を精製ＵＳＰ水（２３．７ｋｇ）に溶解させた。結果生じた溶液を，約１４ｋｇ／分の速度で顆粒器へ連続的に添加した。全体の顆粒化時間は約６．５分であった。この顆粒化中に，顆粒器の主要ブレードとチョッパーブレードは高速設定に配置させた。湿式顆粒化させた混合物には，約８．１重量％の水を含有していた。あるいは，乾燥混合工程にて，ラルリル硫酸ナトリウムはセレコキシブ，ラクトース，ポリビニルピロリドン及びクロスカルメロースナトリウムと混合させ，精製ＵＳＰ水をラウリル硫酸ナトリウムを含む上記乾燥混合物に添加することもできる。
(2)前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。
アシクロオキシゲナーゼ－２の阻害剤であるセレコキシブは，水溶性媒体には異常なほど溶解せず，例えば，未調合のセレコキシブがカプセル状態で経口投与された場合，胃腸管で急速に吸収されるために，容易には溶解せず，分解もしない，また，長く凝集した針を形成する傾向のある結晶形態を有する未調合のセレコキシブは，通常，錠剤成形ダイでの圧縮の際に，融合して一枚岩の塊になり，セレコキシブの結晶は，他の物質とブレンドさせたときでも，他の物質と分離する傾向があり，組成物の混合中にセレコキシブ同士で凝集し，セレコキシブの不必要な大きな塊を含有する非均一なブレンド組成物となり，所望のブレンド均一性を有するセレコキシブ含有の製薬成分を調製することは難しいなどの問題があったため，従来，未調合のセレコキシブに対して，生物学的利用能などが改善された経口運搬可能なセレコキシブの調合の必要性が存在し，未調合セレコキシブで可能であるよりも，急速に効き目のある薬物速度論を示す調合を提供することは，特に有益であった（【０００３】，【０００６】，【０００８】，【０００９】）。
イ「本発明」は，一つ又はそれ以上の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物であって，各単位量は，一つ又はそれ以上の製薬的に許容な賦形剤と密に混合した約１０ｍｇから約１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブを含み，粒子の最長の大きさで，Ｄ９０が約２００μｍ以下であるように（サンプル粒子の９０％はＤ９０値よりも小さい），セレコキシブ一次粒子サイズの分布を有する構成を有するものである（【００１１】，【００１３】）。
２本件出願の優先日当時の技術常識又は周知技術について(1)甲イ７，１６，２３，６５ないし６８，８０，甲ロ１，甲ハ７，乙２及び乙３には，次のような記載がある。
ア甲イ７（「医薬品の溶出」（昭和５２年１０月３０日刊行））(ア)「粒子径を細かくして表面積を増加させると，溶解速度を増大させることができるはずである。しかし，単に表面積を増やすだけでは不十分で，増加すべきなのは有効表面積である。有効表面積とは薬物が試験液に接触する表面積である。薬物が疎水性で溶媒による濡れが劣る場合には，粒子径を小さくすると凝集が起こり，有効表面積がかえって小さくなる結果，溶解速度が遅くなることがある。」（１０４頁下から１４行～１０行）。
(イ)「溶出液にポリソルベート８０を０．２％加えると，フェナセチンは速やかに溶けるようになり，この場合には溶解速度は粒子径が小さくなるにつれて増大する。ポリソルベート８０を添加すると，溶媒が薬物粉末の表面をよく濡らすようになるため，溶解速度が粉砕の程度に従って増すものと考えられる。」（１０６頁３行から６行）(ウ)「フェナセチンとフェノバルビタールの顆粒からの溶出速度は使用した薬物の粒子径が細かいほど速くなるということを図４．４および図４．５に示した。その理由は，造粒中に薬物粉体の表面が親水性となるので，粒子径を細かくするほど有効表面積が増加するためである。」（１０８頁８行～１１行）
(エ)「粉体が細かいほど比表面積は大きくなる。さらに，造粒により疎水性の表面が親水性となるので，造粒の効果は最も細かい粉体に一番強く現れるのである。」（１０９頁２行～３行）
(オ)「この分野で行われた研究から，一般につぎのような結論をくだすことができる。すなわち，錠剤中の薬物の粒子径を細かくすると溶出および吸収が速まる。この原因は，おそらくは錠剤製造に伴う操作にある。つまり，薬物を親水性の賦形剤と混合し，造粒すると本来は疎水性の薬物の表面が親水性になるためである。」（１１１頁４行～７行）イ甲イ１６（「経口投与製剤の設計と評価」（平成７年２月１０日刊行））(ア)「表面積を増大させる方法として，薬物粒子を微細化する手段が最もよく利用される。」（１６８頁１０行）
(イ)「微細化により粒子径が小さくなると，表面積の増加により溶解速度が増大する。」（１６８頁１８行）


(ウ)「微細化によりバイオアベイラビリティーを改善できることが多くの難溶性薬物・・・で報告されている。」（１６８頁２３行～２５行）(エ)「しかし，微粉になればなるほど凝集が起こりやすく，粉砕により水に接する表面積（有効表面積）が逆に小さくなり，溶解速度が小さくなることがある。特に疎水性物質は凝集性が強い。・・・ここに界面活性剤が存在すると，微粒子は凝集せずに均一に溶液中に分散され，粒子サイズが小さいほど溶出速度は大きくなる。・・・このような場合，凝集を防ぐ目的で，流動化剤や界面活性剤を微細化助剤として加えて粉砕する手段が取られる。」（１６８頁下から４行～１６９頁４行）ウ甲イ１７（「Ｍｉｃｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ：Ａ    Ｍｅｔｈｏｄｏｆ    Ｉｍｐｒｏｖｉｎｇｔｈｅ    Ｂｉｏａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙｏｆ    ＰｏｏｒｌｙＳｏｌｕｂｌｅ    Ｄｒｕｇｓ」（平成１０年４月刊行），以下はその抄訳）
「難溶性薬物では，消化吸収はその溶解速度に依存する。これらの薬物の粒子サイズを小さくすることで，その溶解速度が向上する。粉末を微粉化するために，ボールミル又は流体エネルギーミルのいずれかの微粉砕ミルが使用される。これらのプロセスを，グリセオフルビン，プロゲステロン，スピロノラクトン及びジオスミンに適用した。各薬剤について，微粒子化によって，それらの消化吸収，その結果としてそれらの生物学的利用能及び臨床的有効性を改善した。」
エ甲イ２３（「固形製剤とバイオアベイラビリティ」（昭和５６年２月４日刊行））
「(2)薬物の粒子径
水に対する溶解度が比較的小さな薬物では製剤中の薬物粉末の粒子径によって，溶解速度が大きく異なる。一般に粒子からの物質の溶解速度は，式４－１で示すＮｏｙｅｓ－Ｗｈｉｔｎｅｙの法則に従う。－ｄＭ／ｄｔ＝ＫＳ（Ｃｓ－Ｃ）・・・・・・・・・・式４－１ただしＭは粒子状態の物質の量，したがって，ｄＭ／ｄｔは溶解速度，Ｋは温度，溶剤，かくはん条件により定まる定数，Ｓは粒子の表面積，Ｃｓは物質の溶解度，Ｃは時間ｔにおけるその物質の濃度である。この式で明らかな様に，粒子の表面積Ｓに比例して溶解速度は大きくなる。そして一定量の粒子については単位体積当りの表面積，比表面積が大きければ大きい程溶解速度は大きくなる。」（３８頁下から５行～３９頁５行）
オ甲イ６５（「医薬品の開発」（平成２年５月２０日刊行））「難溶性薬物の場合は溶解度が小さいために粒子表面の拡散層の濃度勾配が小さく，溶出速度が小さくなる。拡散層の濃度勾配は攪拌速度によっても変化するが，ｉｎｖｉｖｏでは大きく変えられることはない。溶解速度を大きくするためには，粒子を小さくして比表面積を増大させることにより可能となる。」（５３頁下から６行ないし３行）
カ甲イ６６（「新しい製剤学」（平成５年９月１０日刊行））「粉砕とは，機械的な外力を加えることによって粒子を破壊し，粒子径を減少させることであり，製剤工程では重要な単位操作の一つである。粉砕の主な目的は，①粒子の比表面積を増加させることによって化学反応をよりスムーズに行わせること，②他の成分粒子との混合を容易にすることなどである。・・・成分粒子の大きさが著しく異なる場合には，均一な混合物を得るために混合に先立ってあらかじめ同程度の粒子径になるように粉砕しておかなければならない。」（２１２頁６行～１５行）キ甲イ６７（「製剤学」（改稿版）（昭和５７年１１月１日（改稿版第１刷発行日））
「製剤工程では乾燥された原料粉末が準備されると，まず最初に行われる操作が粉砕である。・・・粉砕の目的として挙げられる理由の中で主なものは，１）化学反応に曝される粉体の比表面積を増加させること，２）他の成分粉体との混合を容易にすることなどである。・・粒子径が固形製剤の生物学的利用率ｂｉｏａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙに影響を及ぼすことは広く知られているが，これにはすべて比表面積が関係している。」（１７０頁９行～１６行）
ク甲イ６８（「製剤学」改訂第３版（平成９年４月１日（改訂第３版発行））「粉砕は，固体粒子の粒子径を適切な大きさに小さくするための単位操作である。粉砕の目的は，製剤工学的観点からは，溶解速度の増大といった物性の改善のみにとどまらず，固形製剤の添加剤を含めた原料粉粒体間の混合の均一性の向上，造粒性の増大，さらには顆粒や錠剤の機械的強度の増大などを期待することにある。」（１６８頁下から１４行～１１行）
ケ甲イ８０（「経口投与製剤の設計と評価」（平成７年２月１０日刊行））「たとえば，原体が針状結晶の場合は嵩だかく，充填性のみならず流動性も悪いので，粉砕し造粒することがよく行われる。」（９２頁１行～２行）
コ甲ロ１（「経口投与製剤の処方設計」（平成１０年４月１５日刊行））
「(a)粉砕


粉砕は，固体試料に衝撃，圧縮，摩擦などの機械的な外力を加えて粒子径を小さくする操作であり，その目的は，粒子径を小さくし，溶解速度を大きくする，難水溶性薬物の経口吸収性を改善する，混合状態を均一にする，打錠時の成形性を高めることなどである。一般に粉砕・微細化された粉体は表面エネルギーが高く，静電気の影響を受けやすく付着凝集性も高くなるので，取扱いは煩雑となる。また，結晶状態の変化に伴い安定性の低下を来す場合もあるので，製造工程に粉砕操作を組み入れる場合には，製品物質への影響を見極めることが必要がある。」（５１頁下から１２行～４行）サ甲ハ７（「日本結晶成長学会誌」（昭和５６年７月１日刊行））「難溶性の薬物の場合，バイオアベイラビリティーを向上させるために微結晶にすることが望まれるが，そのことは，付着凝集性が増大するため流動性や充填性といった二次物性を低下させることにつながる。」（４２７頁左欄下から１６行～１２行）
シ乙２（「経口投与製剤の処方設計」（平成１０年４月１５日刊行））
「(a)造粒による粒子径の増大
粉体の流動性は，粒子径が小さくなるほど悪くなる傾向にある。・・・・したがって，何らかの方法で粒子径の増大を図れば流動性を改善することができるというわけである。すなわち，造粒操作による粒子径の増大がこれに当たり，これが最近造粒散剤が汎用される理由でもある。」（１５７頁１２行～１３行，１５９頁２行～４行）ス乙３（「製剤学」（改訂第３版）（平成９年４月１日（改訂第三版発行））(ア)「一般に安息角が大きいほど粉体の流動性は悪くなる。安息角と粒子径の関係は・・安息角は粒子径が大きくなるに従い小さくなる。」（６９頁２行～３行）
(イ)「ｃ    流動性の改善
粉体の流動性を改善するには以下の方法が試みられる。②造粒により粒子径を大きくする」（７０頁１行～５行）(2)前記(1)の記載事項を総合すると，本件優先日当時，①粉砕によって薬物の粒子径を小さくし，比表面積（有効表面積）を増大させることにより，薬物の溶出が改善されるが，他方で，難溶性薬物については，溶媒による濡れ性が劣る場合には，粒子径を小さくすると凝集が起こりやすくなり，有効表面積が小さくなる結果，溶解速度が遅くなることがあり，また，粒子を微小化することにより粉体の流動性が悪くなり凝集が起こりやすくなることがあること，②疎水性の難溶性物質であっても，界面活性剤が存在すると，微粒子は凝集せずに均一に溶液中に分散され，粒子サイズが小さいほど溶出速度は大きくなることは，周知又は技術常識であったものと認められる。３取消理由４（サポート要件の判断の誤り）について原告らは，本件明細書の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，本件発明１の「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」という数値範囲の全体にわたり，当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できるものではないから，本件発明１は，サポート要件に適合せず，また，本件発明２ないし５，７ないし９も，同様に，サポート要件に適合しないから，本件発明１～５，７～１９は，サポート要件に適合するとした本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。(1)本件発明１のサポート要件の適合性についてア特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載に際し，発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えて記載してはならない旨を規定したものであり，その趣旨は，発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することになれば，公開されていない発明について独占的，排他的な権利を請求することになって妥当でないため，これを防止することにあるものと解される。
そうすると，所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明について，特許請求の範囲の記載が同号所定の要件（サポート要件）に適合するか否かは，当業者が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から，当該発明に含まれる数値範囲の全体にわたり当該発明の課題を解決することができると認識できるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。これを本件発明１についてみると，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件発明１は，「一つ以上の薬剤的に許容な賦形剤と密に混合させた１０ｍｇ乃至１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブ」を含む「固体の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物」に関する発明であって，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布を有する」ことを特徴とするものであるから，所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明であるといえる。そして，前記１(2)の本件明細書の開示事項によれば，本件発明１は，未調合のセレコキシブに対して生物学的利用能が改善された固体の経口運搬可能なセレコキシブ粒子を含む製薬組成物を提供することを課題とするものであると認められる。


イ(ア)本件明細書の発明の詳細な説明には，セレコキシブの生物学的利用能に関し，「発明の組成物は，粒子の最長の大きさで，粒子のＤ９０が約２００μｍ以下，好ましくは約１００μｍ以下，より好ましくは７５μｍ以下，さらに好ましくは約４０μｍ以下，最も好ましくは約２５μｍ以下であるように，セレコキシブの粒子分布を有する。通常，本発明の上記実施例によるセレコキシブの粒子サイズの減少により，セレコキシブの生物学的利用能が改良される。」（【００２２】），「カプセル若しくは錠剤の形で経口投与されると，セレコキシブ粒子サイズの減少により，セレコキシブの生物学的利用能が改善されるを発見した。したがって，セレコキシブのＤ９０粒子サイズは約２００μｍ以下，好ましくは約１００μｍ以下，より好ましくは約７５μｍ以下，さらに好ましくは約４０μｍ以下，最も好ましくは２５μｍ以下である。例えば，例１１に例示するように，出発材料のセレコキシブのＤ９０粒子サイズを約６０μｍから約３０μｍに減少させると，組成物の生物学的利用能は非常に改善される。加えて又はあるいは，セレコキシブは約１μｍから約１０μｍであり，好ましくは約５μｍから約７μｍの範囲の平均粒子サイズを有する。」（【０１２４】），「湿式顆粒化過程にて，（必要ならば，一つ又はそれ以上のキャリア材料とともに）セレコキシブは先ず粉砕される若しくは所望の粒子サイズに微細化される。さまざまな粉砕器若しくは破砕器が利用することが可能であるが，セレコキシブのピンミリングのような衝撃粉砕により，他のタイプの粉砕と比較して，最終組成物に改善されたブレンド均一性がもたらせる。例えば，液体窒素を利用してセレコキシブを冷却することは，セレコキシブを不必要な温度へ加熱させることを回避するために，粉砕中に必要なことである。前記にて議論したように，上記粉砕工程中にＤ９０粒子サイズを約２００μｍ以下，好ましくは約１００μｍ以下，より好ましくは約７５μｍ以下，さらに好ましくは約４０μｍ以下，最も好ましくは約２５μｍ以下に小さくすることは，セレコキシブの生物学的利用能を増加させるためには重要である。」（【０１３５】）との記載がある。これらの記載は，未調合のセレコキシブを粉砕し，「セレコキシブのＤ９０粒子サイズが約２００μｍ以下」とした場合には，セレコキシブの生物学的利用能が改善されること，セレコキシブのピンミリングのような衝撃粉砕により，他のタイプの粉砕と比較して，最終組成物に改善されたブレンド均一性がもたらせることを示したものといえる。
一方で，①本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「粒子の最大長において，セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布を有する」構成とする具体的な方法を規定した記載はなく，本件発明１の「微粒子セレコキシブ」が「ピンミリングのような衝撃粉砕」により粉砕されたものに限定する旨の記載もないこと，かえって，本件明細書の【０１３５】には，セレコキシブの微細化に関し，「さまざなま粉砕器若しくは破砕器が利用することが可能である」との記載があること，②本件明細書の【０００８】には「セレコキシブは，水溶性媒体には異常なほど溶解しない。例えば，カプセル形態で経口投与させた場合，未調合のセレコキシブは胃腸管にて急速に吸収されるために，容易には溶解せず，分散もしない。加えて，長く凝集した針を形成する傾向を有する結晶形態を有する未調合のセレコシブは，通常，錠剤成形ダイでの圧縮の際に，融合して一枚岩の塊になる。他の物質とブレンドさせたときでも，セレコキシブの結晶は，他の物質から分離する傾向があり，組成物の混合中にセレコキシブ同士で凝集し，セレコキシブの不必要な大きな塊を含有する，非均一なブレンド組成物になる。」との記載があること，③本件優先日当時，粉砕によって薬物の粒子径を小さくし，比表面積（有効表面積）を増大させることにより，薬物の溶出が改善されるが，他方で，難溶性薬物については，溶媒による濡れ性が劣る場合には，粒子径を小さくすると凝集が起こりやすくなり，有効表面積が小さくなる結果，溶解速度が遅くなることがあり，また，粒子を微小化することにより粉体の流動性が悪くなり凝集が起こりやすくなることがあることは周知又は技術常識であったことに照らすと，難溶性薬物であるセレコキシブについて，「セレコキシブのＤ９０粒子サイズが約２００μｍ以下」の構成とすることにより，セレコキシブの生物学的利用能が改善されることを直ちに理解することはできない。
また，本件明細書の記載を全体としてみても，粒子の最大長におけるセレコキシブ粒子の「Ｄ９０」の値を用いて粒子サイズの分布を規定することの技術的意義や「Ｄ９０」の値と生物学的利用能との関係について具体的に説明した記載はない。
しかるところ，「Ｄ９０」は，粒子の累積個数が９０％に達したときの粒子径の値をいうものであり，本件発明１の「Ｄ９０が２００μｍ未満である」とは，２００μｍ以上の粒子の割合が１０％を超えないように限定することを意味するものであるが，難溶性薬物の原薬の粒子径分布は，化合物によって様々な形態を採ること（甲イ７２）に照らすと，２００μｍ以上の粒子の割合を制限しさえすれば，９０％の粒子の粒度分布がどのようなものであっても，生物学的利用能が改善されるとものと理解することはできない。