本件特許請求の範囲の記載においては，マイクロカプセル顔料の形状を限定してない。
本件明細書には「前記マイクロカプセル顔料は，円形断面の形態であっても非円形断面の形態であってもよい。」（【００１０】）と記載されている。原告パイロットインキの出願に係る特開２００１-２０７１０１号（甲２４。以下「甲２４文献」という。）には，「非円形断面形状のもの、なかでも窪みを有する断面形状の形態（図１～図３参照）に特定される」として，図１～図３が開示されている。原告パイロットインキの出願に係る特開２００３－２０６４３２号（甲２３。「以下「甲２３文献」という。）及び特開平９-１２４９９３号（乙１１。以下「乙１１文献」という。）等にも同様の記載及び図面がある。
よって，「非円形断面の形態」に，甲２４の図１～図３が含まれることは明らかである。実際，原告ら製品である「フリクション（黒）」の粒子画像には，多数の「非円形断面」形状のマイクロカプセル顔料が存在していた（乙１８）。以上によれば，マイクロカプセル顔料の形状が略球形であるとの原告らの主張は，失当である。
(2)原告らの主張に対する反論
ア原告らは，本件発明の実施例が界面重合法で調製されていること及び甲８０文献から，マイクロカプセル顔料が略球形であると主張する。しかし，そもそも本件明細書には，「前記可逆熱変色性組成物のマイクロカプセル化は，界面重合法，界面重縮合法，ｉｎＳｉｔｕ重合法，コアセルベート法，液中硬化被覆法，水溶液からの相分離法，有機溶媒からの相分離法，融解分散冷却法，気中懸濁被覆法，スプレードライング法等があり適宜選択される。」（【００１０】）と明記されており，また，本件特許請求の範囲の記載には，製法を界面重合法に限定する記載もないから，本件発明の「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」の調製方法は，界面重合法に限定されていないことが，明らかである。また，甲２３文献等では，界面重合法でマイクロカプセル顔料を調製しているから，界面重合法で調製したことは，マイクロカプセル顔料が非円形断面形状であることを裏付けるものである。原告らが主張の根拠とする甲８０文献は，「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」をマイクロカプセル化したものではないし，重合時に加熱している様子もない一方，本件明細書の実施例は重合時に加熱しているため（【００２３】），熱履歴による体積変化によって凹みが生じるので，当然，形状が異なる。以上のとおり，原告らの主張は失当である。
イ原告らが，球であると仮定して粒子径を測定しても実用上の意味のある誤差を生じないとの主張の根拠とする甲８３の解析データは，あくまでも，本件発明の一実施例（イリュージョン）のマイクロカプセル顔料についての解析結果にすぎない。全てのマイクロカプセル顔料が甲２４文献の非円形断面形状の粒子である場合も，本件発明の技術的範囲に属することが明らかである。甲２４文献の図３の場合，体積差を小さく見積もっても，全てが真球の場合との体積差は６０％になり，体積平均径のずれは，約８４．３％となる。これが本件特許請求の範囲の「０．５～２．０μｍ」との数値範囲との対比において，とても「測定誤差」とは呼べない大きな誤差であることが，明らかである。
(3)小結
以上のとおり，マイクロカプセル顔料が略球形であるとの原告らの取消事由の主張は失当である。
２粒子径（代表径）について
(1)原告らは，マイクロカプセル顔料が「略球形」であるから，幾何学的な球相当径が合理的であると主張するが，その理由が不明である。(2)原告らは，本件発明が粒度分布の表し方について体積基準を採用していることを粒子径（代表径）が等体積球相当径であることの根拠として主張する。しかし，本件明細書に，本件発明の粒子径（代表径）が等体積球相当径であるとは，どこにも記載されておらず，また，粒度分布が体積基準だからといって，粒子の体積を直接測定しなければならないといった技術常識は存在しない。さらに，粒度分布として体積基準又は質量基準が通常とられる測定方法から一義的に定まる粒子径（代表径）に限ってみても，審決が指摘するとおり，等体積球相当径（電気的検知帯法），光散乱相当径（レーザ散乱法），光の回折相当径（レーザ回折法），ストークス径（沈降法）などがある。
原告らは，レーザ回折法の問題点を指摘するが，無効審判手続において，原告らは，レーザ回折法が最も一般的な測定方法であり，本件発明の測定方法として合理的である旨を繰り返し強調していた。
一方，原告らが主張する，等体積球相当径が「最も正確かつ精密に粒子の物性・形状を表す径である」という技術常識は存在しないし，電気的検知帯法にも測定レンジが狭いという問題がある。筆記具用インクの分野に属する特許出願公開公報の中で，電気的検知帯法で平均粒子径を測定した旨の記載があるものは，皆無であった（甲２０，審決）。
第５当裁判所の判断
１明確性要件について
(1)特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定するところ，この趣旨は，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
(2)原告らは，本件発明のマイクロカプセル顔料の粒子が略球形であるにもかかわらず，審決が，同粒子が略球形と断言できないことを前提として，本件特許請求の範囲にいう「平均粒子径」の意義が特定できないため本件発明が不明確であるとした判断に誤りがあると主張する。そこで，「平均粒子径」の意義につき検討する。ア本件特許請求の範囲及び本件明細書中に，「平均粒子径」の意義に関する明示の記載はない。
イ「平均粒子径」の意義に関して，証拠には，以下の記載がある。神保元二ほか編，「微粒子ハンドブック」，初版第１刷，株式会社朝倉
書店，１９９１年９月１日（甲１８）
「２．２．１粒子径


粒子の大きさを表す場合，次の三つのものが重要となる。ⅰ）１個の粒子の大きさをどのように表すか〔代表径のとり方〕，ⅱ）粒子の大きさに分布がある粒子群をどのように表すか〔粒度分布（→２．２．２）の表し方〕，および，ⅲ）粒子群を代表する平均的な大きさをどのように選ぶか〔平均粒子径（→２．２．３）の選び方〕。１個の粒子（とくに非球形の粒子）の大きさを表すのに種々の表し方があり，それらを代表径という。表１は主な代表径を示したものである（判決注―表１には，幾何学的径として定方向（Ｆｅｒｅｔ）径，マーチン径，ふるい径等が，相当径として，投影面積円相当径，等表面積球相当径，等体積球相当径，ストークス径，光散乱径等が記載されている。）。代表径には大きく分けて，幾何学的な寸法から定まるものと，何らかの物理量と等価な球の直径におきかえた相当径の二つがある。また，代表径は単に粒子径または粒径とよばれることが多いが，その場合にはどの代表径によるものであるのかをあらかじめ明示しておくことが必要である。・・・代表径は粒径測定法と密接に関係しており，多くの場合測定法がきまると代表径はきまる。
上で述べた代表径は，球形粒子および非球形粒子について適用できるが，球形粒子の場合には，ふるい径，空気力学的径および光散乱径を除いてすべての代表径は等しくなる。」(５２頁左欄１行～５３頁右欄最下行)
「２．２．２粒度分布
ある粒子群の個々の粒子の大きさがある代表径（→２．２．１）で測定されたとする。・・・ある粒子群の粒度分布を表示する場合，代表径を明示しておくことと，粒子の量がどのような基準―個数，長さ，面積，体積（または質量）―で測定されたかを明確に区別しておくことが必要である。これらによって粒度分布が異なるからである。」(５４頁左欄１～１５行)
「２．２．３平均粒子径
ある代表径（→２．２．１）を用いて，ある基準で測定された粒度分布（→２．２．２）が与えられたとき，・・・種々の平均粒子径が定義できる。」（５８頁左欄１～１０行）
椿淳一郎，早川修著，「現場で役立つ粒子径計測技術」，初版第１刷，
日刊工業新聞社，２００１年１０月２６日（甲２２）
「１．２粒子の大きさの決め方
粒子の大きさを一つの数値で表すことは，結構難しいことである。・・・球の大きさはと聞かれれば，直径で答えるし，立方体の大きさはと聞かれれば，たいていの人は一辺の長さで答える。では石灰石の大きさはと聞かれると，？？？となってしまう。石灰石は球や立方体と何が違うか，違いは２つある。１つは形の表現の問題である。「球」，「立方体」といえば，誰もが同じ形を思い浮かべる。形を正確に特定できるから，大きさを表す「直径」，「一辺」も正確に特定することができる。それに対して石灰石では，形を一言で表現することはできない。もう１つの違いは，形の相似性である。・・・人間の身長や胴回りのように，粒子の大きさを代表するものを代表粒子径と呼ぶ。・・・代表粒子径は幾何学的に定義されたり，粒子の大きさが関与する物理現象を利用して定義される。・・・代表粒子径は測定原理に対応して定義されるので，人間の大きさを身長で表した場合と肩幅で表した場合のように，原理的には代表粒子径が異なれば，同じ粒子でも異なる粒子径となる。」(３頁１行～６頁８行)後藤邦彰，「粉体技術者のための粉体入門講座５３入門の予習編―６粒子の大きさの表し方―３」，粉体技術Ｖｏｌ．６Ｎｏ．６    ２０１４年（甲２７）「１つの非球形粒子を測定して得られる粒子径は，それぞれの方法が保証する球と等価な数値，現象が異なるので，方法ごとに異なる値となる。つまり，非球形粒子の大きさは求める方法によって値が異なる。このため，粒子径を測定する方法は，求めた粒子をどのように使うかで決まる。・・・一方で，測定方法により測定できる粒子径の範囲も異なる。よって，測りたい非球形粒子の使い方に合致した測定方法がない場合もある。球では理論上，どの方法で測っても同じ直径が求められるので，球に「近似できる」等方的な非球形粒子では，粒子径範囲が合致する方法で「代用」しても粒子径に近い値が得られるはずである。」（６１頁左欄下から４行～右欄１１行）
ウこれらの記載及び弁論の全趣旨を総合すると，「平均粒子径」の意義は，次のとおりであることが認められる。
本件発明のように平均粒子径を規定する場合には，ある粒子径（代表径）の定義を用いて，ある基準で測定された粒度分布が与えられることが必要と解されるところ，粒子径（代表径）の定め方には，定方向径，ふるい径，等体積球相当径，ストークス径，光散乱相当径など，種々の定義がある。そして，粒子の形状に応じて，以下のとおりとなる。
球形粒子（略球形の粒子を含む。）の場合には，直径をもって粒子径（代表径）とするのが一般的であり，同一試料を測定すれば，ふるい径等の一部を除いて，粒子径（代表径）の値は，定義にかかわらず等しくなる。非球形粒子の場合には，同一試料を測定しても，異なった粒子径（代表径）の定義を採用すれば，異なる粒子径（代表径）の値となり，平均粒子径も，異なってくる。
(3)以上によれば，本件発明の「平均粒子径」の意義が明確といえるためには，少なくとも，①「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」が球形（略球形を含む。）であって，粒子径（代表径）の定義の違いがあっても測定した値が同一となるか，又は②非球形であっても，粒子径（代表径）の定義が，当業者の出願時における技術常識を踏まえて，本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載から特定できる必要がある。
２マイクロカプセル顔料の形状について
審決が，本件発明において想定しているマイクロカプセル顔料が略球形であると断定することは不可能であると判断したのに対し，原告らは，マイクロカプセル顔料は，粒子径（代表径）の定義による差異が測定誤差を超えない程度の略球形である旨主張する。そこで，以下検討する。
(1)検討結果
ア本件明細書の【００１０】には，「マイクロカプセル顔料は，円形断面の形態であっても非円形断面の形態であってもよい。」と記載されているが，それ以外に，本件特許請求の範囲又は本件明細書にマイクロカプセル顔料の形状を限定する記載はない。


原告らは，この記載は，マイクロカプセル顔料は本来球形であるものの，何らかの理由で内部が収縮すると壁膜が少しへこみ，空気が少し抜けたビーチボールのように断面がゆがむことがあるので，このようなマイクロカプセル顔料であっても使用可能であることを注意的に記載したものであると主張する。しかし，原告パイロットインキの特許出願に係る公開特許公報である甲２４文献には，「本発明に適用される可逆熱変色性微小カプセル顔料は，非円形断面形状のもの，なかでも窪みを有する断面形状の形態（図１～図３参照）に特定される。」（【０００６】）と記載されている（図１～図３は，前記「第４被告の反論」の１(1)参照）。また，同じく原告パイロットインキの特許出願に係る公開特許公報である甲２３文献及び乙１１文献でも，「非円形断面の形態」（甲２３文献【０００６】）又は「表面に窪み（凹部）を有する形状のもの」（乙１１文献【０００６】）として，甲２４文献の図１～図３と酷似した図面が記載されている。これらの記載に加え，「円形断面」と「非円形断面」を並列して記載していることからすれば，上記本件明細書の【００１０】の記載は，注意的な記載にとどまるものではなく，甲２４文献の図１～図３の形状のように，球形とはいえないマイクロカプセル顔料も，本件発明に含まれることを積極的に意味すると解される（実際，原告ら製品である「フリクション（黒）」の粒子画像（乙１８，前記「第４被告の反論」の１(1)参照）を見ても，球形とはいえない粒子が一定数含まれていると認められる。）。さらに，上述した甲２４文献の「本発明に適用される可逆熱変色性微小カプセル顔料は，非円形断面形状のもの，なかでも窪みを有する断面形状の形態（図１～図３参照）に特定される。」（【０００６】）との記載や，乙１１文献の「当該方法（判決注―界面重合法，界面重縮合法によるカプセル化方法）によって得られたカプセルの外観形状は，少なくとも１以上の窪み（凹部）を有し，全体的に半球状の偏平性外観を備えている。」との記載によれば，マイクロカプセル顔料粒子の全てが，球形とはいえない形状となる場合もあると認められる。
以上のとおり，本件発明１の「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」の集合体には，球形とはいえないマイクロカプセル顔料が一定数ないし全てを占める集合体も含まれると解される。そして，このような「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」の集合体については，前記１のとおり，粒子径（代表径）の定義の違いが「平均粒子径」の値に影響を及ぼすものと認められる。
イ原告らは，出願によって技術的課題は異なるのであり，課題が異なればその解決として適した粒子の大きさや形状も当然異なり得るのであるから，前記アの公開特許公報の記載を基に本件発明に係るマイクロカプセル顔料の形状を議論するのは無意味であると主張する。
しかし，これらの原告パイロットインキにより作成された文献は，いずれも筆記具のインキに用いるマイクロカプセル顔料の形状に言及するもので，特に甲２３文献及び乙１１文献は，ボールペンに関するものであるし，甲２４文献も，ボールペンへの適用が不可能である旨の記載はない。粒子の大きさも，最大外径の平均値が１μｍ～４μｍで（最大外径＋中央部の最小外径）／２の値が１～３μｍが好適（甲２３【０００７】，甲２４【０００６】），又は実施例において，遠心沈降式自動粒度分布測定装置で測定した平均粒子径が２．７μｍ（乙１１【００４０】）とされており，本件発明のマイクロカプセル顔料の大きさとそれほど差異はないと考えられる。よって，用途や粒子の大きさの観点から本件発明への適用が不可能になるとは認められない。
また，これらの発明において，擦過等の外力によるマイクロカプセル壁面の破壊の抑制，マイクロカプセル顔料が被筆記面に対し長径側を密接させて濃密に配向，固着されることによる高濃度の発色性（乙１１文献を除く。），インキの流出性ないし吐出性の改善（甲２３文献を除く。）の観点から，非円形断面形状が球形のものより望ましいことが記載されている（甲２３【０００６】，甲２４【０００６】，乙１１【００１６】）。
他方，本件発明も，「本発明は，筆跡を擦過によって簡易に変色させることができると共に，擦過によって筆跡がかすれたり，淡色化することなく，しかも，筆記面の空白部分を汚染することのない良好な筆記性能を示す可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物及びそれを収容した筆記具を提供できる。」（【０００５】），「平均粒子径が２.０μｍを越える系では，擦過によってマイクロカプセル顔料が筆跡から剥離し易くなる。一方，０．５μｍ以下の系では，高濃度の発色性を示し難い。・・・４．０μｍを越える粒子が顔料中１０体積％を越えると，インキ流通性を損ない易くなり，筆跡がかすれたり，筆跡を形成できなくなる。また，２．０μｍ未満の粒子が顔料中５０体積％未満では，紙面に浸透する粒子が少なく，紙面上に存在する粒子が多くなるため，擦過によって筆跡から剥離したり，空白部分に転移する粒子が多く存在するため，筆跡の明瞭且つ色濃度の維持ができなくなる。」（【００１０】）と本件明細書に記載されており，これらの記載によれば，筆跡の擦過を前提とし，高濃度の発色性やインキ流通性も考慮していると認められる。そうとすれば，本件発明の実施に当たって，更に良好な発色性及びインキの吐出性や，マイクロカプセル壁面の破壊の抑制を考慮して，マイクロカプセル顔料を非円形断面形状とすることは十分考えられることであるし，それを阻害する要因は見当たらない。
よって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(2)原告らの主張について
ア原告らは，界面重合法で調製したマイクロカプセル顔料の本来的な形状は略球形である旨主張する。
しかし，甲２３文献，甲２４文献及び乙１１文献は，いずれも非円形断面又は表面に窪み（凹部）を有する形状のマイクロカプセル顔料を調製する方法として，界面重合法が望ましいとしている（甲２３【０００９】，甲２４【０００７】，乙１１【００１５】）。
よって，界面重合法で調製したマイクロカプセル顔料が略球形であるとは限らないから，原告らの主張は理由がない。
イ原告らは，本件発明は，摩擦によって筆跡の剥離や紙面の空白部分の汚染が発生するという課題を，粒子の大きさ（体積）に着目して解決を図るものであるが，課題もその解決手段も，略球形のマイクロカプセル顔料を前提としている旨主張する。


確かに，本件発明の課題及びその解決手段は，原告らが主張するとおりと認められる。しかし，非円形断面形状のマイクロカプセル顔料ではこのような課題が生じない，又はその大きさを限定しても課題を解決できないとは本件明細書に記載されておらず，そのような技術常識を認めるに足りる証拠もない。かえって，本件明細書の【００１０】の記載によれば，「マイクロカプセル顔料は，円形断面の形態であっても非円形断面の形態であってもよい。」とされているのであるから，原告らの主張は，本件明細書の記載と整合しないものといえる。したがって，原告らの主張は採用できない。
ウ原告らは，原告ら製品「イリュージョン」のマイクロカプセル顔料は，球であると仮定して粒子径（代表径）を測定しても実用上の意味のある差を生じない程度の略球形であると主張する。
しかし，仮に「イリュージョン」については測定誤差の範囲内といえるとしても，それは，実際に製造販売された製品である「イリュージョン」のマイクロカプセル顔料の形状が比較的球形に近かったという一事例を示すにとどまるものであり，本件発明におけるマイクロカプセル顔料一般の形状が比較的球形に近いことを裏付けるに足りない（なお，前記「第４被告の反論」の１(1)のとおり，他の原告ら製品（「フリクション」）には球形とは相当異なった粒子が一定数含まれていたと認められる。）。現に，本件発明の想定する技術的範囲には，甲２４の図１～３に示されるような形状のマイクロカプセル顔料も含まれることは前記(1)アのとおりであり，例えば全てが甲２４文献の図３のような形状のマイクロカプセル顔料の場合には，粒子径（代表径）の規定のし方による差が相当大きくなるものと推認される。よって，原告らの主張は採用できない。
３粒子径（代表径）について
(1)前記２のとおり，本件発明には非円形断面形状のマイクロカプセル顔料も含まれると解されるので，本件発明が明確といえるためには，前記１のとおり，粒子径（代表径）の定義が，当業者の出願時における技術常識を踏まえ，本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載から特定できる必要がある。(2)本件特許請求の範囲及び本件明細書には，粒子径（代表径）の定義に関する明示の記載はない。
当業者の技術常識を検討すると，平成１１年１１月１日から平成１４年１０月３１日までの間に，筆記具用インクの平均粒子径の測定方法が記載された特許出願の公開特許公報５８件のうち，レーザ回折法で測定したものが２３件，遠心沈降法で測定したものが６件，画像解析法で測定したものが８件，動的光散乱法で測定したものが２２件（うち１件は遠心沈降法と動的光散乱法を併用）であった一方，等体積球相当径を求めることができる電気的検知帯法で測定しているものはなかったこと（甲２０），平成１４年６月１日から平成１７年５月３１日までの間の特許出願について，審判官が職権により甲２０と同様の調査したところ，原告ら及び被告以外の当業者では，電子顕微鏡法，レーザ回折・散乱法，遠心沈降法により平均粒子径を測定している例があった一方，電気的検知帯法が用いられた例は発見されていないこと（弁論の全趣旨）が認められる。また，種々の測定方法で得た値から，再度計算して，等体積球相当径を粒子径（代表径）とする平均粒子径に換算しているとも考え難い。そうすると，粒子径（代表径）について，等体積球相当径又はそれ以外の特定の定義によることが技術常識となっていたとは認められない。以上のとおり，技術常識を踏まえて本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載を検討しても，粒子径（代表径）を特定することはできない。(3)原告らは，本件発明が粒度分布を体積基準で表していること，測定方法の記載がないこと，マイクロカプセル顔料の大きさに着目するという本件発明の特徴，測定の難易から，本件発明の粒子径（代表径）として，光散乱相当径やストークス径は不適当である一方，等体積球相当径は適当である旨主張する。しかし，粒度分布の表し方を体積基準又はそれと等価である質量基準とするのが通常である粒子径（代表径）には，審決が指摘するとおり，等体積球相当径の他にも，光散乱法による光散乱相当径，光回折法による光の回折相当径，沈降法によるストークス径があると認められる。そして，前記(2)のとおり，筆記具用インキの粒子の大きさの測定に関する公知発明において，これらの粒子径（代表径）又は測定方法が相当程度採用されていたことに照らせば，これらの粒子径（代表径）又は測定方法も，マイクロカプセル顔料の大きさに着目する技術分野において，当業者が採用を検討し得る有用な測定基準であると推認される。なお，原告パイロットインキによる特許出願でも，インキの吐出性を考慮して粒子の大きさを限定するため，遠心沈降式の測定装置を用いて体積基準の粒度分布を求めている例がみられる（乙１１【００１６】【００４０】）。
また，測定方法の記載がない場合に，特定の測定方法に対応しない粒子径（代表径）の定義を採用したものと考えるという技術常識を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの主張は採用できない。
第６結論
以上のとおり，本件発明１の「平均粒子径」に係る粒子径（代表径）の定義が不明であるため，「平均粒子径は，０．５～２．０μｍの範囲にあり」の意義を特定することができず，本件発明１の内容は不明確というべきである。また，本件発明１の従属項である本件発明２～７も，粒子の形状や「平均粒子径」については本件発明１を何ら限定するものではないから，同様に発明の内容が不明確というべきである。
したがって，取消事由は理由がないから，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    島    基    至
裁判官
石    神    有    吾


平成２４年６月１１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年（ワ）第２３５５７号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月１２日
判                      決
東京都北区＜以下略＞
原告       株式会   社みづ   ほ
同訴訟   代理人   弁護士        小野幸   治同                              藤原家   康
東京都東久留米市＜以下略＞
被                      告      Ａ
同所
被                      告      Ｂ
東京都北区＜以下略＞
被                      告      Ｃ
同所
被                      告      Ｄ
東京都東大和市＜以下略＞
被                      告      Ｅ
東京都武蔵村山市＜以下略＞
被                      告      Ｆ
東京都台東区＜以下略＞
被                      告      有限会   社ニッ   シング   ラフィ   ック社上記被告７名訴訟代理人弁護士      平野高   志同                              細井大   輔
主                      文
１被告Ｃ，被告Ｄ及び被告有限会社ニッシングラフィック社は，原告に対し，連帯して，８万０４０１円及びこれに対する平成２２年８月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告有限会社ニッシングラフィック社は，原告に対し，連帯して，５０００円及びこれに対する平成２２年８月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告の被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告有限会社ニッシングラフィック社に対するその余の請求並びに被告Ｅ及び被告Ｆに対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は原告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告有限会社ニッシングラフィック社は，別紙システム目録記載の印刷受発注システムを使用してはならない。２被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告有限会社ニッシングラフィック社は，前項の印刷受発注システムにつき，同印刷受発注システムの内容がデータにて記録媒体に保存されているものについては同データのすべてを同記録媒体より削除し，同データがプリントアウト等の方法により紙媒体に印字又は複写されているものについては同紙媒体のすべてを廃棄せよ。
３被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告有限会社ニッシングラフィック社は，別紙営業秘密目録記載の，原告の営業秘密をその営業上の活動に使用又は開示してはならない。
４被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告有限会社ニッシングラフィック社は，前項の営業秘密につき，同秘密の内容がデータにて記録媒体に保存されているものについては同データのすべてを同記録媒体より削除し，同データがプリントアウト等の方法により紙媒体に印字又は複写されているものについては同紙媒体のすべてを廃棄せよ。
５被告らは，原告に対し，連帯して，８４９万１８９９円及びこれに対する被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告有限会社ニッシングラフィック社については平成２２年８月１１日から，被告Ｆについては平成２２年８月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告Ａは，原告に対し，５４０万０４５６円及びこれに対する平成２２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７被告Ｃは，原告に対し，１１４万４０３３円及びこれに対する平成２２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８１ないし７項につき仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，原告の元従業員であり，原告を退職後，被告有限会社ニッシングラフィック社（以下「被告ニッシン」という。）に就職した被告Ａ（以下「被告Ａ」という。），被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）及び被告Ｅ（以下「被告Ｅ」といい，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｅを併せて「被告Ａら」という。）は，①原告が有限会社スズキ印刷（以下「スズキ印刷」という。）において保管していた印刷用フィルムにつき，原告に無断で廃棄を指示し，かつ，その一部を隠匿し，②別紙システム目録記載の原告の印刷受発注システム（以下「本件システム」という。）のプログラムを持ち出した上，被告ニッシンに漏えいし，これを複製して被告ニッシンに利用させ，③原告から別紙営業秘密目録記載の顧客情報（以下「本件顧客情報」という。）を持ち出した上，被告ニッシンに漏えいし，これを利用して原告の顧客を被告ニッシンに収奪させ，④原告が株式会社クイック（以下「クイック」という。）において保管していた原告の印刷用フィルムを被告ニッシンの業務のために原告に無断で使用し，⑤株式会社賀川印刷（以下「賀川印刷」という。）が保管していた原告のＮＰｉフォームを被告ニッシンの業務のために原告に無断で使用したと主張し，被告Ａらの上記①～⑤の行為は，同人らにつき，原告との間の雇用契約上の債務不履行及び共同不法行為（民法７０９条，７１０条，７１９条）に該当し，かつ，被告ニッシンにつき，共同不法行為（同法７０９条，７１９条）又は使用者責任（同法７１５条）が成立し，また，上記②の行為については，被告Ａら及び被告ニッシンにつき，原告の著作権（複製権）侵害の共同不法行為が成立し，さらに，上記③及び④の行為については，被告Ａら及び被告ニッシンの不正競争（被告Ａらにつき不正競争防止法２条１項４号又は７号，被告ニッシンにつき同条１項４号，５号又は８号）に該当すると主張し，被告Ｂ，被告Ｄ及び被告Ｆについては，被告Ａらをそれぞれ身元保証したものであるから，被告Ａらの上記①～⑤の行為による損害賠償義務につき，身元保証契約に基づく連
帯保証債務履行義務を負うと主張して，


(1)被告Ａらについては，債務不履行責任（民法４１５条），共同不法行為責任（同法７０９条，７１９条）又は不正競争防止法４条に基づく損害賠償として，被告ニッシンについては，使用者責任（民法７１５条），共同不法行為責任（同法７０９条，７１９条）又は不正競争防止法４条に基づく損害賠償として，被告Ｂ，被告Ｄ及び被告Ｆについては，身元保証契約に基づく連帯保証債務の履行請求として，連帯して，合計８４９万１８９９円（①につき１５万円，②につき２００万円〔著作権法１１４条２項〕，③及び④につき６２９万１２７４円〔不正競争防止法５条２項〕，⑤につき５万０６２５円）及びこれに対する各被告に対する各訴状送達日の翌日（被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｅ，被告ニッシン，被告Ｂ及び被告Ｄについては平成２２年８月１１日，被告Ｆについては平成２２年８月１２日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに，(2)被告Ａら及び被告ニッシンに対し，著作権法１１２条１項及び２項に基づき，本件システムの使用の差止め並びに同システムの内容を記録したデー
タ等の削除及び廃棄を，
(3)被告Ａら及び被告ニッシンに対し，不正競争防止法３条１項及び２項に基づき，本件顧客情報の使用又は開示の差止め並びに本件顧客情報の内容を
記録したデータ等の削除及び廃棄を各求め，
上記①～⑤の各行為は，被告Ａ及び被告Ｃに関し，懲戒解雇事由に該当するものであるところ，同被告らは，懲戒解雇事由があり，退職金受領資格がないことを知りながら，原告から退職金を受領したものであり，これは同被告らの不当利得に当たると主張して，悪意の受益者に対する不当利得返還請求（民法７０４条）として，被告Ａに対し５４０万０４５６円，被告Ｃに対し１１４万４０３３円（附帯請求として，同被告らに対する各訴状送達日の翌日である平成２２年８月１１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア   原告は   ，印刷   物及び   ホーム   ページ   のデザ   イン，   企画，   編集等   を業とする株式会社である。
イ被告ニッシンは，写真製版，印刷等を業とする   有限会社である。ウ   被告Ａは昭和５６年３月，被告Ｃは平成７年８月，原告に各入社した者であり，現在の原告代表者が代表者に就任する以前は，被告Ａは営業業務に，被告Ｃは総務・庶務関係事務に各従事していた（甲１５の１，１６の１，乙１５，１６，原告代表者）。
被告Ｅ   は，平   成２０   年６月   ９日付   けで原   告に入   社した   者であ   り，営業業務に従事していた（乙２の２，原告代表者）。
エ   被告Ｂ   は被告   Ａの，   被告Ｄ   は被告   Ｃの各   配偶者   であり   ，被告   Ｆは被告Ｅの父である（甲１～３）。
オＧ（以下「原   告代表者」という。）   は，平成１９年初めころ，原告の前代表者から依頼を受けて原告の経営に関与するようになり，同年５月，原告代表者に就任した者である（甲５１，乙１，原告代表者）。(2)原告と被告Ａらとの間の雇用契約，退職金名目の金員の支払等ア前記(1)ウのとおり，被告Ａは昭和５６年３月に，被告Ｃは平成７年８月に，原告との間で雇用契約を各締結し，原告における勤務を開始した。イ上記(1)オのとおり，原告代表者は，平成１９年初めころ，原告の経営に関与するようになったものであるところ，平成１９年５月ころ，原告の経営再建のため，人員整理を行うこととし，当時の従業員の多くの者に対し，解雇予告手当を支払い，同年６月２０日付けで上記従業員らを解雇した（甲２９，５１，原告代表者）。
ウ一方，被告Ａ及び被告Ｃは，そのころ，原告代表者から，原告の経営再建のために尽力してもらいたい旨の申し入れを受け，原告において，同年６月２０日以降も勤務することについて了承した（甲５１，乙１５，１６，原告代表者，被告Ａ，被告Ｃ）。
エ原告は，平成１９年５月３１日付けで，被告Ａ及び被告Ｃに対し，「退職金計算書」（甲１５の１，１６の１）を各交付し，上記計算書の記載に従い，同年６月２９日，被告Ａに対し５３０万０４８１円，被告Ｃに対し１０７万６８３３円を各支払った（甲１５の１，１６の１）。オ被告Ａ及び被告Ｃは，平成２０年５月以降，被告Ａは営業課長，被告Ｃは工程管理課長として各勤務した（甲５１，乙１５，１６，原告代表者）。カ上記(1)ウのとおり，被告Ｅは，平成２０年６月９日，原告との間で雇用契約を締結し，原告における勤務を開始した。
(3)就業規則の改定，その内容等
ア原告は，平成２０年３月１日，従前の就業規則，退職金規定等（甲８。以下「旧就業規則」という。）を改定し，新たな就業規則，退職金支給規程等（甲７。以下「新就業規則」という。）を実施した（甲７）。イ上記改定前の原   告の旧就業規則には，以下の定めがある（甲８）。
(ア)就業規則１２条（遵守事項）
従業員   は正常   かつ完   全に就   業する   ため次   の事項   を守ら   なけれ   ばならない。
⑫会社   の事業   または   会社の   不利益   となる   ような   事項に   ついて   の秘密
は一切これを漏らさないこと
(イ)就業規則   ３７条２項（懲戒基準）
従業員   が，次   のいず   れかに   該当す   るとき   は，懲   戒解雇   する。   ただし，情   状によ   り減給   ，出勤   停止，   降格又   は諭旨   退職と   するこ   とがある。
②職務を利用して私利，私益をはかったとき
⑤許可なく会社の機械，諸施設ないし資材を私用に供したとき
⑥許可なく会社の金品，資材，製品を持出したとき
⑦故意に会社に損害を与え，もしくは運営に支障を及ぼしたとき
(ウ)退職金規定７条（退職金支給の除外）


次の各   号のい   ずれか   に該当   する者   につい   ては退   職金を   支給し   ない。
１．勤続満２年未満の者
２．懲戒解雇された者
(エ)退職金規定９条（支払時期等）
退職金   の支給   は退職   後１ヵ   月以内   にその   金額を   支払う   。ただ   し，本人在   職中，   懲戒解   雇に相   当する   行為，   または   事実を   歪曲し   たり虚偽の申   告等が   なされ   ていた   事実を   発見し   たとき   退職金   を支給   しない   。ウ   上記改   定後の   原告の   新就業   規則に   は，以   下の(ア   )，(イ)の   とおり   ，第３章   「服務   規律」   の中に   第１２   条の遵   守事項   の定め   が，第   ９章「   懲戒」の中に第３８条の懲戒基準の定めがある（甲７）。
(ア)就業規則１２条（遵守事項）
従業員   は正常   かつ完   全に就   業する   ため次   の事項   を守ら   なけれ   ばならない。
⑬就業   中に得   た会社   の情報   ，とり   わけ取   引会社   の情報   につい   てそれを漏え   いしな   いこと   。また   会社の   不利益   となる   ような   事項に   ついて一切これを漏らさないこと。会社を退職した後も同様とする⑮社品   を私用   したり   ，社品   で私物   を作っ   たり，   作らせ   たりし   ないこと。また会社の許可なく社品を社外へ持ち出さないこと○21会社   の役員   ，従業   員，取   引先，   顧客，   その他   の関係   者の個   人情報を正当   な理由   なく開   示し，   利用目   的を超   えて取   り扱い   ，また   は漏えいしないこと。会社を退職した場合も同様とする。
(イ)就業規則第   ３８条（懲戒基準）
１   従業員   が次の   いずれ   かに該   当する   ときは   ，情状   に応じ   ，けん   責，減給，出勤停止又は降格とする。
⑫会社の機密を漏らし，または会社の信用の失墜もしくは名誉毀損の
行為を行なったとき
２従業員が，次のいずれかに該当するときは，懲戒解雇する。ただし，情状により減給，出勤停止，降格又は諭旨退職とすることがある。
②職務を利用して私利，私益をはかったとき
③会社の承認を受けないで在籍のまま他に雇用されたとき⑤許可なく会社の機械，諸施設ないし資材を私用に供したとき
⑥許可なく会社の金品，資材，製品を持出したとき
⑦故意に会社に損害を与え，もしくは運営に支障を及ぼしたとき⑧第１２条（遵守事項）⑬…，○21に違反する行為を行ったとき
(ウ)退職金規定７条（退職金支給の除外）
次の各号のいずれかに該当する者については退職金を支給しない。
①勤続満２年未満の者
②懲戒解雇された者
(エ)退職金規定９条（支払時期等）
退職金の支給は退職後１ヵ月以内にその金額を支払う。ただし，本人在職中，懲戒解雇に相当する行為，または事実を歪曲したり虚偽の申告等がなされていた事実を発見したとき退職金を支給しない。エ   上記改   定に当   たり，   原告代   表者及   び従業   員（被   告Ａ及   び被告   Ｃを含む。）は，同年３月２６日付けで新就業規則最終頁に署名押印した。また，同人らは，そのころ，新就業規則の読み合わせを行った（甲７，５１，原告代表者，被告Ａ，被告Ｃ）。
オ原告代表者は，そのころ，原告従業員らに対し，新就業規則所定の誓約書及び身元保証書の提出を求め，被告Ａは，上記求めを受けて，同年４月２０日付けで，原告に対し，「私，Ａは株式会社みづほの従業員として，就業規則をよく理解し，とりわけ第３章の服務規律を遵守して，社業の発展に寄与することを誓います。」との記載のある誓約書（甲５２の１）を作成し，被告Ｂ作成に係る身元保証書（甲１）とともに提出した（甲１，５２の１，原告代表者，被告Ａ）。
上記身元保証書には，「このたび，Ａが株式会社みづほの社員とし   て雇用さ   れるに   あたり   ，私議   ，身元   保証人   を引受   ，本人   が会社   の経営   方針をよ   く理解   し，就   業規則   ・諸業   務規則   を遵守   し，誠   実に勤   務する   ことを保   証いた   します   。万一   ，本人   がこれ   に反し   ，故意   または   重大な   過失によ   って貴   社に損   害をお   かけし   た場合   は，本   人を持   って責   任を取   らしめ，   また連   帯して   損害賠   償の責   任を負   います   。その   証とし   て本書   を差し入   れます   。」と   の記載   があり   ，被告   Ｂの署   名押印   がある   （甲１   ）。カ被告Ｃは，同月２２日付けで，原告に対し，上記オの誓約書と同様の内容の記載のある誓約書（甲５２の２）を作成し，被告Ｄ作成に係る下記身元保証書（甲２）とともに提出した（甲２，５２の２，原告代表者，被告Ｃ）。
上記身元保証書には，上記オの身元保証書と同様の内容の記載があり，被告Ｄの署名押印がある（甲２）。
キ被告Ｅは，同年５月２６日付けで，原告に対し，上記オの誓約書と同様の内容の記載のある誓約書（甲５２の３）を作成し，被告Ｆ作成に係る下記身元保証書（甲３）とともに提出した（甲３，５２の３）。上記身元保証書には，上記オの身元保証書と同様の内容の記載があり，被告Ｆの署名押印がある（甲３）。
(4)被告Ａらの退職等
ア被告Ａは，平成２１年１０月ころ，原告がサングラフィック株式会社との業務提携を決定し，原告の経営方針や営業体制が大きく変わると考えたことなどから，原告を退職することを検討していたところ，そのころ，原告の元顧問であるＨ氏から被告ニッシンを紹介され，原告を退職して，被告ニッシンで勤務することを決めた。そこで被告Ａは，同年１２月１０日付けで原告に退職願を提出し，平成２２年１月２０日付けで原告を退職することについて了承を得た（甲４，乙１５，被告Ａ）。イ被告Ｃ及び被告Ｅは，平成２１年１０月ころ，被告Ａが原告を退職することを聞き，原告を退職することを検討していたところ，同年１１月ころ，上記Ｈ氏から，被告Ａとともに被告ニッシンで働くことを提案され，原告を退職して，被告ニッシンで勤務することを決めた。


被告Ｃは，同年１２月１６日，原告代表者に対し，高齢の親族の介護をするため，平成２２年１月２０日付けで原告を退職したい旨話し，退職願を提出した。また，被告Ｅは，平成２１年１２月２８日，原告代表者に対し，親戚の会社に就職するため，平成２２年１月２０日付けで原告を退職したい旨話し，退職願を提出した（甲５，６，５１，乙１６，原告代表者，被告Ｃ）。
これに対し原告代表者は，同被告らに対し，業務の引継ぎを行ってから退職するよう求め，同被告らは，上記求めを受けて，退職時期を遅らせ，同年２月２０日付けで原告を退職することとした（乙１６，原告代表者，被告Ｃ）。
ウ被告Ａは，平成２２年１月２０日付けで原告を退職し，そのころ，被告ニッシンに就職した。
原告は，被告Ａに対し，同年２月１日付けの退職金計算書（甲１５の２）を交付し，同月１０日，同人に対し，９万９９７５円を支払った。エ被告Ｃ及び被告Ｅは，原告において引継ぎ作業等を行った後，平成２２年２月２０日付けで原告を退職し，そのころ，被告ニッシンに就職した。原告は，被告Ｃに対し，同年３月１日付けの退職金計算書（甲１６の２）を交付し，同月１０日，同人に対し，６万７２００円を支払った。なお，被告Ｅについては，勤続年数が満２年未満であり退職金支給基準に満たなかったことから，退職金は支給されなかった（甲７，原告代表者）。
オ被告ニッシンにおいて，被告Ａは営業担当として，被告Ｃは営業事務担当として各勤務していたが，被告Ｃは平成２２年４月２０日付けで，被告Ａは同年７月２０日付けで，被告Ｅは同年９月２０日付けで被告ニッシンを各退職した（乙１５，１６，被告Ａ，被告Ｃ，弁論の全趣旨）。なお，被告Ａについては，被告ニッシンを上記のとおり退職した後，同社との間で業務委託契約を締結し，同社のために営業業務等を行っている（被告Ａ，弁論の全趣旨）。
(5)印刷用フィルムの整理等
ア原告は，顧客から過去の印刷物の再版依頼があった場合に備え，スズキ印刷又はクイックに依頼して，使用済みの印刷用フィルムを保管させていた（甲４８ないし５１，証人Ｉ，証人Ｊ）。
イ被告Ａらは，平成２２年２月上旬ころ，スズキ印刷代表者の求めを受けて，スズキ印刷を訪れ，スズキ印刷社内の一箇所にまとめて保管されていた原告の印刷用フィルムのうち，一部を机上から床面に移動し，スズキ印刷の代表取締役であったＩ（以下「スズキ印刷代表者」という。）に対し，移動したものにつき，不要なものなので廃棄してほしい旨を伝えた（甲４８，証人Ｉ，被告Ａ，被告Ｃ）。
ウ原告代表者は，同年３月ころ，スズキ印刷から，上記イの事実を聞かされ，原告従業員２名とともにスズキ印刷を訪れてスズキ印刷から印刷用フィルムを引き上げるとともに，同年３月３０日，被告Ｃと面会し，上記イの作業を行った顛末について説明を求めた。また，上記説明が不充分であるとして，同年４月１日までに顛末書を作成して持参するよう同被告に指示した（甲５１，原告代表者）。
エ被告Ａらは，同年４月１日，原告代表者を訪問し，上記作業は日常業務の一環として行ったものである旨などを記載した顛末書（甲９）を手渡したが，原告代表者は，上記説明に納得せず，被告Ａらに，懲戒解雇に関する確認書（甲１０）に署名押印するよう求めた。被告Ａらはこれに応じず，同確認書を持ち帰った（甲９，１０，５１，原告代表者）。(6)そのころ，原告代表者は，被告Ａらが被告ニッシンで勤務していることを知り，スズキ印刷に依頼して，被告ニッシンの印刷発注確認書（甲１１の１ないし１６）及び請求書（甲１２）の交付を受けた。また，原告代表者は，被告ニッシンが，原告が賀川印刷に在庫として預けていたＮＰｉフォームを使用して印刷業務を行ったことを賀川印刷から聞き，上記使用分として返却されたというＮＰｉフォームを賀川印刷から引き上げた（甲１１の１ないし１６，１２，原告代表者）。
(7)本件システムについて
ア本件システムは，原告が，Ｋ（以下「Ｋ」という。）に委託し，ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＡｃｃｅｓｓを利用して作成させたものである（甲５１，５３，原告代表者）。
イ原告は，印刷受発注情報を管理するため，本件システムを使用しており，本件システム内には，原告の顧客の名称，連絡先，取引関係記録（品名，数量，取引価格，納入日，下請発注先等）を内容とする本件顧客情報が保存されている（原告代表者，弁論の全趣旨）。
２争点
(1)スズキ印刷の保管する印刷用フィルムについて
ア被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否
イ上記債務不履行又は不法行為による損害額
(2)本件システムについて
ア被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否
イ本件システムの著作権（複製権）侵害の成否
ウ上記債務不履行，不法行為又は著作権侵害による損害額
エ本件システムの使用差止め及び廃棄請求の可否
(3)本件顧客情報について
ア被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否
イ不正競争防止法２条１項４号又は７号所定の不正競争の成否ウ上記債務不履行，不法行為又は不正競争行為による損害額
エ本件顧客情報の使用差止め及び廃棄請求の可否
(4)クイックの保管する印刷用フィルムについて（被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否）
(5)ＮＰｉフォームの使用について
ア被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否
イ上記債務不履行又は不法行為による損害額
(6)被告ニッシンの責任の成否
(7)被告Ｂ，被告Ｄ及び被告Ｆに対する身元保証債務履行請求の可否(8)被告Ａ及び被告Ｃに対する退職金返還請求（民法７０４条）の可否
第３争点に対する当事者の主張
１   争点(1)ア   （スズ   キ印刷   の保管   する印   刷用フ   ィルム   につい   て〔被   告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否〕）
（原告の主張）


(1)前   記前提   事実(5)イ   のとお   り，被   告Ａら   は，平   成２２   年２月   上旬こ   ろ，スズキ   印刷に   おいて   ，フィ   ルムの   整理と   称して   ，原告   がスズ   キ印刷   に依頼して   保管さ   せてい   た印刷   用フィ   ルムを   所定の   置き場   から動   かし，   床に雑然と   した状   態で置   いた上   ，スズ   キ印刷   代表者   に対し   ，これ   らのフ   ィルムを廃棄するよう指示した。
加えて   ，被告   Ａらは   ，上記   フィル   ムのう   ち一部   を，ス   ズキ印   刷の別   の場所に   移動し   ており   ，原告   代表者   が再版   を依頼   された   際，そ   の中か   ら再版のた   めに必   要なフ   ィルム   を探し   たとこ   ろ，フ   ィルム   は見当   たらず   ，再度フィ   ルムを   作成せ   ざるを   得なか   った。   この事   実に照   らせば   ，被告   Ａらは，一   部のフ   ィルム   につき   原告に   無断で   スズキ   印刷か   ら持ち   出して   隠匿している。
(2)被   告Ａら   は，原   告との   間の雇   用契約   上，原   告に損   害を与   えない   よう努める   べき義   務を負   うとこ   ろ，被   告Ａら   は，原   告が被   告Ａら   に対し   印刷用フィ   ルムの   整理又   は廃棄   を指示   したこ   とがな   く，上   記フィ   ルムの   廃棄等を行   う権限   を有し   ないに   もかか   わらず   ，上記   (1)のとお   り，印   刷用フィルム   の一部   を床に   雑然と   した状   態で置   き，廃   棄を指   示する   行為を   行ったもの   であり   ，これ   は，原   告の財   産を原   告に無   断で処   分し，   原告に   損害を与え   ようと   する行   為であ   り，雇   用契約   上の上   記義務   に反す   る行為   に当たる。   また，   被告Ａ   らは，   印刷用   フィル   ムの一   部を上   記(1)のと   おり別の場所   に移動   したこ   とにつ   き，原   告の誰   にも告   げてお   らず，   かつ，   一部のフィ   ルムを   原告に   無断で   スズキ   印刷か   ら持ち   出して   いるの   である   から，上記行   為は印   刷用フ   ィルム   の隠匿   に当た   るもの   であり   ，雇用   契約上   の上記義務に反するものに当たる。
なお，   原告代   表者は   ，平成   ２１年   １２月   ころ，   被告Ｃ   が原告   本社内   の印刷用   フィル   ムの一   部を廃   棄しよ   うとし   たため   ，口頭   で強く   注意し   た。被告Ａ   らは，   上記経   緯にも   かかわ   らず，   上記の   とおり   スズキ   印刷に   おいてフィ   ルムの   無断処   分・隠   匿に当   たる行   為を行   ったの   である   から，   被告Ａらの   行為は   極めて   悪質で   あり，   違法性   を有す   るもの   である   という   べきである。
したが   って，   被告Ａ   らの上   記各行   為は，   上記雇   用契約   上の義   務に反   するもの   として   ，原告   に対す   る債務   不履行   に当た   り，か   つ，原   告に対   する共同不法行為を構成する。
(3)被告らの主張について
被告ら   は，前   記前提   事実(5)イ   の作業   は被告   Ａらの   日常業   務の一   環として行   ったも   のであ   り，フ   ィルム   の保管   場所の   変更等   につい   ては引   継ぎを行っ   ている   上，被   告Ａら   は原告   の印刷   用フィ   ルムを   持ち出   してい   ないと主張   するが   ，否認   する。   原告が   被告Ａ   らにフ   ィルム   の廃棄   業務を   指示したこ   とはな   く，被   告Ａら   から廃   棄等の   報告又   は連絡   を受け   たこと   もないこと   ，上記   廃棄等   が行わ   れた平   成２２   年２月   上旬に   おいて   ，被告   Ａは原告を   退職済   みであ   り，被   告Ｃ及   び被告   Ｅは有   給休暇   中であ   ったこ   とにかんが   みれば   ，前記   前提事   実(5)イの   作業が   原告に   おける   日常業   務としてされ   たもの   である   という   ことは   できな   い。ま   た，原   告代表   者が原   告従業員に   確認し   たとこ   ろでは   ，被告   Ａらか   らフィ   ルムの   保管場   所を変   更した旨を   聞いた   者はい   ないこ   とや，   原告の   従業員   中で，   スズキ   印刷に   保管されて   いる印   刷用フ   ィルム   に接触   する機   会があ   ったの   は被告   Ａらの   みであるか   ら，上   記フィ   ルムの   一部が   紛失し   ている   以上，   被告Ａ   らが印   刷用フィル   ムを隠   匿し，   かつ，   その一   部を持   ち出し   たもの   である   ことは   明らかである。
（被告らの主張）
(1)原   告の主   張のう   ち，フ   ィルム   の隠匿   に関す   る事実   につい   ては否   認し，法的主張は争う。
(2)ア印刷用フィルムの整理について


被告Ａ   らは，   以前に   も，ス   ズキ印   刷から   フィル   ムを整   理する   よう依頼を受   け，整   理作業   を行っ   たこと   があり   ，フィ   ルムの   整理，   廃棄は   日常業務   の一環   であっ   た。そ   して，   被告Ａ   らは，   平成２   ２年２   月ころ   ，同様に   ，スズ   キ印刷   からフ   ィルム   を整理   するよ   う依頼   を受け   たこと   から，前   記前提   事実(5)イ   のとお   り，被   告Ｃが   被告Ｅ   ととも   にスズ   キ印刷に赴   き，再   使用の   可能性   のある   フィル   ムとそ   うでな   いもの   を区別   し，整理し   たもの   であり   ，上記   作業は   ，原告   に対し   損害を   与え，   又は原   告の業務   を妨害   する意   図をも   って行   ったも   のでは   ない。   また，   被告Ｃ   が原告代   表者に   対し上   記整理   作業に   ついて   報告し   なかっ   たのは   ，過去   数回にわ   たり同   様の作   業を実   施した   際にも   ，原告   代表者   に報告   を行っ   ておらず   ，それ   により   特段の   問題が   生じた   ことも   なかっ   たこと   から，   同様に，   原告代   表者へ   の報告   の必要   性はな   いと判   断した   ためで   ある。   なお，被   告Ｅは   被告Ｃ   の指示   を受け   て上記   作業に   従事し   たもの   にすぎ   ず，被告Ａ   は，被   告Ｃの   依頼を   受けて   上記整   理に問   題がな   いかを   確認し   たにすぎ   ないも   のであ   り，同   被告ら   にも，   原告に   損害を   与える   意図等   はなかった。
したが   って，   被告Ａ   らが印   刷用フ   ィルム   を整理   した行   為につ   き，原告との   雇用契   約上の   義務に   反する   点又は   不法行   為の成   立を認   めるべ   き違法性はない。
イ印刷用フィルムの隠匿について
被告Ｃ   は，引   継ぎ作   業にお   いて，   原告代   表者及   び同従   業員に   対し，印刷用   フィル   ムの一   部をス   ズキ印   刷で保   管して   いるこ   とを伝   えてい   る。また，   被告Ａ   らがス   ズキ印   刷から   原告の   フィル   ムを持   ち出し   た事実   はない。   被告ニ   ッシン   は印刷   用フィ   ルム制   作のた   めの設   備及び   人員を   備えてお   り，被   告Ａら   が原告   のフィ   ルムを   持ち出   す動機   や理由   はない   。原告は   ，紛失   したと   主張す   るフィ   ルムを   特定し   ておら   ず，原   告の主   張は抽象   的かつ   漠然と   したも   のにと   どまっ   ており   ，不自   然であ   って，   到底信用できるものではない。
(3)し   たがっ   て，被   告Ａら   に，ス   ズキ印   刷の保   管する   印刷用   フィル   ムに関し債務不履行又は不法行為は成立しない。
２   争点(1)イ   （スズ   キ印刷   の保管   する印   刷用フ   ィルム   につい   て〔上   記債務不履行又は不法行為による損害額〕）
（原告の主張）
被告Ａ   らの前   記債務   不履行   又は不   法行為   により   ，原告   は，被   告Ａら   が乱雑に置   いた印   刷用フ   ィルム   をスズ   キ印刷   から引   き上げ   た上，   顧客毎   に時系列で整   理し封   筒に収   めるな   どの再   整理作   業を余   儀なく   された   。原告   代表者及び原   告従業   員２名   は，上   記作業   に合計   ３日間   従事し   たもの   である   ところ   ，同人らの人件費の合計額は１５万円を下らない。
上記金   額は，   被告Ａ   らの債   務不履   行又は   不法行   為によ   り，原   告が被   った損害に当たる。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
原告の   行った   再整理   作業は   ，被告   Ａらの   退職に   伴う引   継ぎ作   業とし   て当然に必   要とな   ったも   のであ   り，同   作業に   要した   人件費   は原告   の損害   に当たらない。
３   争点(2)ア   （本件   システ   ムにつ   いて〔   被告Ａ   らの債   務不履   行又は   不法行為の成否〕）
（原告の主張）
(1)被   告Ａら   は，原   告との   雇用契   約上，   原告の   情報を   漏えい   せず，   原告に損害   を与え   ないよ   う努め   る義務   を負う   ところ   ，本件   システ   ムは，   前記前提事   実(7)ア及   びイの   とおり   ，原告   がＫに   委託し   てその   プログ   ラムを構築さ   せ，印   刷受発   注管理   に当た   り使用   してい   るもの   である   から，   本件システ   ムのプ   ログラ   ムは，   原告に   おいて   漏えい   が禁止   される   べき情   報に当たる。
(2)被   告ニッ   シンは   ，被告   Ａらが   原告を   退職し   ，被告   ニッシ   ンに入   社したのとほぼ同時期に，本件システムの利用を開始した。被告ニ   ッシン   が本件   システ   ムを利   用して   いるこ   とは，   被告ニ   ッシン   が，被告Ａ   らの入   社と同   時期に   ，従前   の請求   書の書   式を変   更し，   原告の   請求書と書   式にお   いて全   く同一   の請求   書（甲   １２）   の使用   を開始   し，ま   た，従前，   印刷発   注確認   書を使   用して   いなか   ったに   もかか   わらず   ，原告   のものと同   一の体   裁の印   刷発注   確認書   の使用   を開始   してい   ること   ，被告   ＣがＫに印   刷受発   注シス   テムの   開発を   依頼し   ている   こと，   被告ニ   ッシン   が原告の印   刷用フ   ィルム   を無断   使用し   て印刷   業務を   行って   いるこ   とから   明らかである。


すなわ   ち，本   件シス   テムは   ，各顧   客に付   した番   号をも   って各   顧客の   情報を一   元的に   管理し   ，上記   情報の   うち必   要なも   のを請   求書上   にまと   めて印字す   ること   ができ   るもの   である   。原告   の請求   書の書   式は，   本件シ   ステムの利   用のた   めに作   成され   た独自   のもの   である   から，   本件シ   ステム   の利用の便   宜を享   受しよ   うとす   れば，   原告の   ものと   同一の   書式の   請求書   を使用せざ   るを得   ない。   また，   原告の   印刷発   注確認   書も，   本件シ   ステム   に由来する   独自の   もので   あるか   ら，本   件シス   テムの   利用に   当たっ   ては，   原告のもの   と同一   の書式   の印刷   発注確   認書を   用いる   ことが   必要と   なる。   加えて，Ｋ   は本件   システ   ムの開   発者で   あり，   長年に   わたり   本件シ   ステム   の構築及び   カスタ   マイズ   に携わ   ってき   た者で   ある。   さらに   ，争点   (4)に関する原告   の主張   のとお   り，被   告ニッ   シンは   ，原告   がクイ   ックに   保管さ   せていた印   刷用フ   ィルム   を無断   使用し   て印刷   業務を   行って   いると   ころ，   印刷用フィ   ルムの   有無，   所在等   の情報   は本件   システ   ム内に   保存さ   れた本   件顧客情報   によら   なけれ   ば得る   ことが   できな   い。以   上の事   実は，   被告ニ   ッシンが本件システムを利用していることを示すものというべきである。なお，   争点(3)に   関する   原告の   主張の   とおり   ，被告   Ａらは   ，本件   システム内   に保存   されて   いる本   件顧客   情報を   持ち出   し，被   告ニッ   シンに   漏えいして   いると   ころ，   被告ニ   ッシン   が，本   件顧客   情報を   十全に   活用す   るため，本   件顧客   情報と   セット   で本件   システ   ムを利   用しよ   うと考   えるこ   とは合理的   かつ自   然に導   かれる   ことで   あり，   この点   からも   ，被告   ニッシ   ンによる本件システムの利用が裏付けられる。
以上の   とおり   ，被告   ニッシ   ンは，   被告Ａ   らが原   告を退   職し，   被告ニ   ッシンに   入社し   たのと   ほぼ同   時期に   ，本件   システ   ムの利   用を開   始して   いるもので   あるが   ，これ   は，被   告Ａら   が本件   システ   ムのプ   ログラ   ムを持   ち出し，被告ニッシンに漏えいしたことを強くうかがわせるものである。(3)前   記(1)のと   おり，   本件シ   ステム   のプロ   グラム   は原告   におい   て漏えいが禁止   される   情報に   当たる   もので   あるか   ら，被   告Ａら   が本件   システ   ムのプログ   ラムを   持ち出   し，被   告ニッ   シンに   漏えい   した行   為は，   原告と   の間の上記   雇用契   約上の   債務不   履行に   当たり   ，かつ   ，共同   不法行   為を構   成する。
（被告らの主張）
(1)原告の主張のうち，事実に関する点は否認し，法的主張は争う。(2)被   告Ａら   は，本   件シス   テムの   プログ   ラムを   持ち出   したこ   とはな   く，かつ，   被告ニ   ッシン   にこれ   を開示   したこ   ともな   いから   ，被告   Ａらに   債務不履行   又は不   法行為   と評価   される   べき行   為はな   い。な   お，被   告ニッ   シンは本件   システ   ムを利   用して   いない   から，   これに   より，   被告Ａ   らのプ   ログラム持出し行為が推認されることもない。
原告が   被告ニ   ッシン   による   本件シ   ステム   の利用   の裏付   けとし   て主張   する点の   うち，   請求書   及び印   刷発注   確認書   の書式   が原告   のもの   と類似   していると   する点   につい   ては，   上記各   書式は   ，被告   Ｃが紙   媒体の   もの（   甲１３及び   １４）   を参考   に作成   したも   のにす   ぎない   。被告   ニッシ   ンは，   上記書式の   うち，   請求書   につい   ては一   度も使   用した   ことが   なく，   印刷発   注確認書に   ついて   も，平   成２２   年２月   から３   月まで   の間し   か使用   してい   ないから，   これに   よって   ，被告   ニッシ   ンによ   る本件   システ   ムの利   用が推   認されるこ   とはな   い。ま   た，原   告にお   ける印   刷発注   確認書   の使用   方法は   ，顧客から   注文を   受けた   印刷業   務につ   いて，   原告の   営業担   当者が   手書き   で記載し，   下請先   に渡す   もので   あり，   本件受   発注シ   ステム   の利用   とは関   係がない。
被告Ｃ   がＫに   システ   ム開発   を依頼   したと   する点   につい   ては，   被告Ｃ   はＫに印   刷受注   状況等   を管理   するこ   とがで   きる簡   易なシ   ステム   の開発   を依頼した   にすぎ   ず，原   告のシ   ステム   と同一   のシス   テムを   導入し   ようと   したもので   はない   。被告   ニッシ   ンは，   平成２   ２年５   月１１   日ころ   ，シス   テム開発の   ための   報酬等   として   ，Ｋに   ７万１   ０７０   円を支   払った   （乙７   ）。しかし   ，その   後，被   告ニッ   シンは   上記シ   ステム   開発を   中止す   ること   とし，作成途   中のデ   ータを   削除し   ，結局   ，当該   システ   ムの導   入には   至らな   かった。そ   のため   ，Ｋは   ，同月   １９日   ，上記   報酬等   のうち   ，交通   費４３   ２０円を除   く６万   ６７５   ０円を   被告ニ   ッシン   に返還   してい   る。し   たがっ   て，原告の主張はいずれも失当である。
４   争点(2)イ   （本件   システ   ムにつ   いて〔   本件シ   ステム   の著作   権（複   製権）侵害の成否〕）
（原告の主張）


(1)ア   本件シ   ステム   は，原   告とＫ   との間   の顧問   契約に   基づき   ，Ｋに   より，平成８   年から   平成１   ２年ま   での４   年間を   かけて   開発さ   れ，そ   の後，   数年をか   けてカ   スタマ   イズ（   修正及   び改善   ）され   たもの   であり   ，原告   が上記作   業のた   めＫに   支払っ   た顧問   料は少   なくと   も１８   ２０万   円に及   ぶのであ   って，   その構   築に要   した費   用及び   時間が   上記の   とおり   多大な   ものであ   ること   を考慮   すれば   ，本件   システ   ムが独   自性を   有する   もので   あり，「   著作物   」（著   作権法   ２条１   項１号   ）に該   当する   ことは   明らか   である。
イ   すなわ   ち，本   件シス   テムは   ，原告   の顧客   に関す   る情報   を集合   させたもので   あり，   かつ，   原告の   営業形   態に合   わせ顧   客番号   を通じ   て情報   を一元的   に管理   するこ   とを可   能とし   たもの   であり   ，上記   管理を   可能と   した本件   システ   ムのプ   ログラ   ムは独   自性を   有する   ものと   いうこ   とがで   きる（甲   ５３，   ５８，   ５９の   提案書   ，シス   テム説   明書等   参照）   。した   がって，   本件シ   ステム   を構成   するプ   ログラ   ムは創   作性を   有し，   「プロ   グラムの著作物」（著作権法１０条１項９号）に該当する。また，   本件シ   ステム   を構成   する各   表示画   面（別   紙シス   テム目   録添付の各画   面）は   ，一覧   性，視   認性，   操作性   ，検索   の容易   さ等に   ついて   創意工夫   が加え   られた   もので   ある。   さらに   ，元と   なる顧   客情報   の選択   や体系的   な構成   におい   ても，   原告独   自の創   作性が   認めら   れる。   したが   って，上   記画面   は，学   術的な   性質を   有する   画面，   図表と   しての   図形の   著作物（   同法１   ０条１   項６号   ），素   材の選   択及び   配列に   つき創   作性を   有する編   集著作   物（同   法１２   条）又   は情報   の選択   及びそ   の体系   的な構   成におい   て創作   性を有   するデ   ータベ   ースの   著作物   （同法   １２条   の２）   に該当する。
ウ   なお，   著作権   法１０   条は，   著作物   を例示   するも   のであ   るから   ，仮に本件シ   ステム   が同条   １項各   号の著   作物に   当たら   ないと   しても   ，上記   アのとお   り本件   システ   ムが創   作性を   有する   もので   ある以   上，本   件システムは「著作物」（同法２条１項１号）に該当する。
(2)争   点(2)アに   関する   原告の   主張の   とおり   ，被告   Ａらは   ，原告   に無断   で本件シ   ステム   のプロ   グラム   を持ち   出し，   被告ニ   ッシン   に漏え   いして   ，本件シス   テムを   同社に   利用さ   せてい   るから   ，被告   Ａらに   は，原   告の著   作物である   本件シ   ステム   を原告   に無断   で複製   したも   のとし   て，著   作権（   複製権）侵害（著作権法２１条）に該当する行為が認められる。
（被告らの主張）
(1)原告の主張は，事実については   否認し，法的主張は争う。(2)   原告は   ，本件   システ   ムが「   プログ   ラムの   著作物   」，「   図形の   著作物」又   は「デ   ータベ   ースの   著作物   」等に   該当す   ると主   張する   が，本   件システム   のうち   創作的   表現に   当たる   部分及   び同表   現が創   作性を   有する   理由につき   明確に   主張し   ておら   ず，失   当であ   る。ま   た，本   件シス   テムは   ，Ｍｉｃｒ   ｏｓｏ   ｆｔ    Ａｃｃ   ｅｓｓ   と経理   の基本   知識が   あれば   誰でも   容易に完成可能なものであり，創作性は認められない。(3)本   件シス   テムが   著作物   に該当   するこ   とがあ   るとし   ても，   争点(2)ア   に関する   被告ら   の主張   のとお   り，被   告Ａら   が本件   システ   ムを無   断で持   ち出したこ   とはな   く，か   つ，同   被告ら   が被告   ニッシ   ンに本   件シス   テムを   使用させて   いる事   実もな   いから   ，被告   Ａらに   本件シ   ステム   の複製   に当た   る行為はない。
なお，   被告Ｃ   は，Ｋ   に対し   ，被告   ニッシ   ンにお   いて受   注状況   を管理   すること   ができ   るよう   なシス   テムの   開発を   依頼し   たこと   がある   が，上   記依頼に係   るシス   テムの   内容は   ，受注   の状況   を確認   するこ   とのみ   を目的   とするもの   であり   ，受注   日，受   注Ｎｏ   ，得意   先Ｎｏ   ，得意   先名，   品名，   頁，数量等   の情報   （別紙   システ   ム目録   添付の   各画面   のうち   ，「更   新」画   面左側部分   のもの   ）の入   力を可   能とす   るもの   であれ   ば足り   るとい   うもの   であって，   プログ   ラム，   画面表   示等の   点にお   いて本   件シス   テムと   全く異   なるもので   あり，   上記経   理シス   テムが   完成し   ていた   として   も，同   システ   ムは本件シ   ステム   の複製   に当た   るもの   ではな   い。ま   た，上   記経理   システ   ムの開発は   ，被告   Ｃが被   告ニッ   シンを   退職す   るに当   たり中   止され   ており   ，上記経理   システ   ムは完   成して   いない   。した   がって   ，この   点から   みても   ，被告Ａらに本件システムの複製に当たる行為はないというべきである。(4)し   たがっ   て，被   告Ａら   に，本   件シス   テムに   関し，   著作権   （複製   権）侵害に当たる行為はない。
５   争点(2)ウ   （本件   システ   ムにつ   いて〔   上記債   務不履   行，不   法行為   又は著作権侵害による損害額〕）
（原告の主張）
(1)債務不履行又は不法行為   に基づく損害額


印刷受   発注管   理シス   テムの   市販価   格が２   ００万   円を下   回らな   いこと   を考慮す   れば，   本件シ   ステム   の価値   が２０   ０万円   をはる   かに上   回るこ   とは明らか   である   。した   がって   ，同額   が本件   システ   ムに関   する被   告Ａら   の債務不履行又は不法行為に基づく原告の損害額となる。
(2)著作権侵害に基づく損害額
被告Ａ   ら及び   被告ニ   ッシン   は，本   件シス   テムの   利用に   よって   営業上   の利益を   受けて   おり，   上記利   益額は   年間２   ００万   円を下   回らな   い。被   告が上記の   とおり   得た利   益額は   原告の   損害額   と推定   される   （著作   権法１   １４条２項）。
（被告らの主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)被   告らは   ，経理   システ   ムの構   築をＫ   に依頼   したも   のの，   上記シ   ステムの完   成前に   その開   発を中   止して   おり，   上記シ   ステム   の利用   によっ   て営業上の   利益を   得たこ   とはな   いから   ，損害   額の推   定（著   作権法   １１４   条２項）に   関する   原告の   主張は   その前   提を欠   くもの   である   。また   ，被告   ＣがＫに作   成を依   頼した   上記経   理シス   テムは   ，印刷   の受注   状況を   確認す   ることのみ   を目的   とする   極めて   単純な   もので   あるか   ら，上   記シス   テムの   価値を２００万円相当と評価するのは相当ではない。
６   争点(2)エ   （本件   システ   ムにつ   いて〔   本件シ   ステム   の使用   差止め   及び廃棄請求の可否〕）
（原告の主張）
被告Ａ   らは本   件シス   テムの   プログ   ラムを   持ち出   し，原   告に無   断で複   製した上で   ，被告   ニッシ   ンにこ   れを利   用させ   ている   から，   原告は   ，被告   Ａらに対し，   本件シ   ステム   のプロ   グラム   データ   を保存   し，ま   たはこ   れを印   字したものに   つき，   削除又   は廃棄   を求め   ること   ができ   る（著   作権法   １１２   条２項）。
（被告Ａらの主張）
原告の主張は争う。
被告Ａ   ら及び   被告ニ   ッシン   におい   て，本   件シス   テムを   使用し   たこと   がなく，また，現時点においても使用していない。
７   争点(3)ア   （本件   顧客情   報につ   いて〔   被告Ａ   らの債   務不履   行又は   不法行為の成否〕）
（原告の主張）
(1)被   告Ａら   は，原   告の有   する本   件顧客   情報を   持ち出   し，被   告ニッ   シンに開示   した上   で，本   件顧客   情報を   利用し   て原告   の顧客   に対し   営業活   動を行い，被告ニッシンとの間で取引を行わせた。
(2)前   記前提   事実(3)イ   及びウ   のとお   り，原   告の就   業規則   には，   原告従   業員が会   社の秘   密を漏   らすこ   とを禁   ずる規   定があ   り，と   りわけ   ，新就   業規則には   ，従業   員の在   職中及   び退職   後を通   じて，   就業中   に得た   会社の   情報（取引   会社の   情報）   ，取引   先等の   個人情   報につ   き，漏   えい等   を禁止   する条項が   存在す   る（新   就業規   則１２   条１３   号，２   １号，   旧就業   規則３   ７条１項１   ２号）   。前記   前提事   実(3)エの   とおり   ，被告   Ａ及び   被告Ｃ   は，旧就業規   則を改   定し，   新就業   規則を   作成す   る際に   読み合   わせ作   業を行   い，就業規   則（甲   ７）裏   面に署   名押印   してい   る上，   前記前   提事実   (3)オないしキの   とおり   ，被告   Ａらは   ，就業   規則を   遵守す   る旨の   誓約書   を原告   に提出して   いる（   甲５２   の１な   いし３   ）から   ，同被   告らは   ，雇用   契約上   ，就業規則   記載の   上記義   務を負   うもの   である   。また   ，原告   におけ   る就業   規則の改定   は，複   数の取   引先か   ら，原   告にお   ける顧   客情報   の管理   につい   て問い合わ   せがあ   ったこ   とを発   端とし   てなさ   れたも   のであ   り，上   記改定   に併せて個   人情報   取扱規   程（甲   ３１）   が設け   られた   とおり   ，個人   情報の   管理の周知   徹底の   ために   行われ   たもの   である   から，   上記就   業規則   におい   て漏えい等   が禁止   される   会社の   情報又   は個人   情報に   本件顧   客情報   が含ま   れることは明らかである。
したが   って，   被告Ａ   らは，   原告と   の間の   雇用契   約に基   づき，   原告在   職中及び   退職後   を通じ   て，本   件顧客   情報を   漏えい   ，開示   ，使用   等して   はならない義務を負っているものである。
(3)に   もかか   わらず   ，被告   Ａらは   ，上記   (1)のとお   り，本   件顧客   情報を持ち出し   ，被告   ニッシ   ンに開   示した   上，被   告ニッ   シンに   ，本件   顧客情   報を利用し   て原告   の顧客   との取   引を行   わせて   いるの   である   から，   被告Ａ   らの上記行   為は，   雇用契   約上の   上記義   務に違   反する   ものと   して，   債務不   履行に該当し，かつ，共同不法行為を構成する。


(4)被   告Ａら   が上記   (1)のとお   り本件   顧客情   報を持   ち出し   て被告   ニッシンに開示したものであることは，以下の事実から明らかである。ア   被告ニ   ッシン   は，印   刷発注   確認書   （甲１   １の１   ないし   １６）   記載のとおり   ，それ   まで原   告が受   注して   きた取   引を受   注して   いるの   であっ   て，上記取   引は，   被告Ａ   の営業   活動に   よるも   のであ   るとこ   ろ，被   告Ａの   上記営業   活動は   ，本件   顧客情   報を利   用して   なされ   たもの   である   。なお   ，被告Ａ   は，上   記営業   活動は   同人の   手元情   報（メ   モ等）   を用い   て行っ   たもので   あると   供述す   るが，   本件顧   客情報   が大部   にわた   るもの   である   ことにか   んがみ   信用で   きず，   被告Ａ   が本件   顧客情   報の写   しを持   ち出し   ていることは明らかである。
イ   争点(2)に   関する   原告の   主張の   とおり   ，被告   Ａらは   ，本件   システ   ムのプロ   グラム   を持ち   出し，   被告ニ   ッシン   に本件   システ   ムの利   用を開始させて   いると   ころ，   これは   ，被告   Ａらが   持ち出   した本   件顧客   情報（原告のシ   ステム   内にデ   ータと   して保   存され   ている   もの）   をその   まま利用するためにしたものとしか考えられない。
ウ   被告Ｃ   は，被   告ニッ   シンの   印刷発   注確認   書（甲   １１の   １３）   に，「Ｈ２   ０．１   １月に   印刷し   ていま   す。」   と記載   してい   るが，   上記発注情報は   本件シ   ステム   内に本   件顧客   情報の   一部と   して記   録され   ている   ほかには   ，用紙   発注伝   票にし   か記録   されて   おらず   ，被告   Ｃが上   記用紙   発注伝票   にアク   セスす   ること   は不可   能であ   るから   ，被告   Ｃは，   本件システム内   の本件   顧客情   報を利   用して   上記記   載をし   たもの   としか   考えられない。
また，   争点(4)に   関する   原告の   主張の   とおり   ，被告   ニッシ   ンは，   原告がク   イック   に預け   ていた   印刷用   フィル   ムを無   断使用   して印   刷業務   を行って   いると   ころ，   印刷用   フィル   ムの有   無，所   在等の   情報は   本件システム内   に保存   された   本件顧   客情報   によら   なけれ   ば得る   ことが   できないから，   このこ   とから   も，被   告Ａら   が本件   顧客情   報を持   ち出し   ，被告   ニッシンに漏えいしたことが裏付けられる。
(5)な   お，被   告Ａは   ，手元   情報（   メモ等   ）に基   づき原   告の顧   客に対   し営業活動   を行っ   たこと   を認め   ている   ところ   ，上記   手元情   報も，   上記就   業規則に基   づき，   雇用契   約上，   漏えい   が禁止   される   情報に   当たる   のであ   って，上記営   業活動   は，同   様に，   原告と   の間の   雇用契   約上の   債務不   履行に   当たり，かつ，不法行為を構成する。
（被告らの主張）
(1)原告の主張のうち，事実に関する点は否認し，法的主張は争う   。(2)被   告Ａら   は，本   件顧客   情報を   原告か   ら持ち   出した   ことは   なく，   かつ，これを   利用し   て営業   活動を   行った   ことも   ない。   なお，   原告は   ，被告   Ａが原告の   従前の   取引先   に対し   ，被告   ニッシ   ンの従   業員と   して営   業活動   を行ったこ   とを問   題とす   るが，   上記営   業活動   は，被   告Ａと   顧客と   の間の   人的関係を   用いて   行われ   たもの   にすぎ   ず，本   件顧客   情報を   用いた   もので   はないから   ，これ   によっ   て，本   件顧客   情報の   持出し   及び利   用が裏   付けら   れるもので   はない   。また   ，被告   Ａの上   記営業   活動は   ，原告   の取引   先に対   し一斉に挨   拶状を   送付し   たり，   原告と   の間で   取引を   行うこ   とを阻   害する   働きかけを   したり   するも   のでは   なく，   社会通   念上自   由競争   の範囲   を逸脱   するものではないから，違法性を有するものではない。
(3)し   たがっ   て，本   件顧客   情報に   関し，   被告Ａ   らに債   務不履   行又は   不法行為が成立することはない。
８   争点(3)イ   （本件   顧客情   報につ   いて〔   不正競   争防止   法２条   １項４   号又は７号所定の不正競争の成否〕）
（原告の主張）
(1)ア   本件顧   客情報   は，原   告と顧   客との   従前の   取引内   容に関   するも   のであり，   顧客か   ら再版   の依頼   があっ   た際に   ，過去   の印刷   業務に   関する   印刷業者   名，仕   入れ金   額，使   用する   紙の種   類，フ   ィルム   の保管   の有無   などを確   認する   ため，   原告が   現に使   用して   いるも   のであ   って，   事業活   動に有用   な営業   上の情   報に当   たる。   また，   本件顧   客情報   は，下   記イの   とおり，   秘密と   して管   理され   ている   もので   あり，   かつ，   公然と   知られ   ていないものである。
イ秘密管理性   について


(ア)   本件顧   客情報   は，本   件シス   テム内   にデー   タとし   て保存   され，   本件シス   テムの   操作に   より閲   覧する   ことが   可能で   あった   ほか，   原告の社内に   おいて   顧客名   簿とし   て紙媒   体で保   管され   ていた   （以下   ，本件顧客情   報のう   ち，本   件シス   テム内   にデー   タとし   て保存   されて   いたものを「   本件顧   客デー   タ」と   いい，   顧客名   簿とし   て紙媒   体で保   管されていた   ものを   「本件   顧客名   簿」と   いう。   ）が，   いずれ   につい   ても秘密とし   て管理   されて   いた。   すなわ   ち，ま   ず，本   件顧客   データ   については，   本件シ   ステム   が原告   独自の   もので   あるこ   とから   ，操作   方法に習熟し   ていな   ければ   ，本件   顧客デ   ータを   容易に   閲覧す   ること   はできず，か   つ，本   件シス   テムを   導入し   ている   パソコ   ンはス   タンド   アロンのもの   である   ため，   インタ   ーネッ   ト等を   介して   本件顧   客デー   タにアクセス   するこ   とも不   可能で   あった   。また   ，本件   顧客名   簿につ   いては   ，原告の   事務所   出入り   口が常   に施錠   され，   インタ   ーホン   で来訪   者を確認して   から入   室させ   ること   となっ   ていた   ことや   ，原告   事務所   内に原告従業   員が常   駐して   いたこ   とから   ，第三   者が勝   手に本   件顧客   名簿を閲覧したり，持ち出したりすることは不可能であった。(イ)   前記前   提事実   (3)のとお   り，原   告は，   就業規   則中の   服務規   律部分にお   いて，   原告従   業員が   取引中   に得た   情報，   個人情   報等に   つき，在職中   及び退   職後を   通じて   漏えい   等を禁   止する   条項を   設けて   おり，就業規   則を改   定した   際，原   告の全   従業員   が上記   内容を   了承し   た上で就業規   則裏面   に署名   押印し   ており   ，その   後に入   社した   従業員   についても，   入社時   に，服   務規律   のとこ   ろをよ   く読む   ように   申し添   えて上記就業   規則が   手渡さ   れてい   るので   あるか   ら，原   告にお   いて，   就業規則上，   情報の   漏えい   が禁じ   られて   いるこ   とは，   全従業   員にお   いて周知の事   項であ   った。   また，   上記条   項によ   り漏え   い等が   禁じら   れる情報の中   に本件   顧客情   報が含   まれる   ことに   ついて   も全従   業員に   対し周知されていた。
そうす   ると，   原告は   従業員   数１０   名程度   の小規   模会社   である   から，従業員   全員に   つき，   本件顧   客情報   が部外   秘に当   たるこ   とが周   知されていた   以上，   「部外   秘」等   の表示   がされ   ていな   かった   として   も，対内部的   関係に   おいて   ，当該   情報が   漏えい   等の禁   じられ   る「秘   密」に該当することの明示に欠ける点はないというべきである。(ウ)   以上に   よれば   ，本件   顧客情   報は，   原告に   おいて   秘密と   して管   理されているものに当たる。
ウ   したが   って，   本件顧   客情報   が不正   競争防   止法２   条６項   所定の   「営業秘密」に該当することは明らかである。
(2)争   点(3)アに   関する   原告の   主張の   とおり   ，被告   Ａらは   ，本件   顧客情報を持ち   出し，   被告ニ   ッシン   に漏え   いして   これを   利用さ   せてい   るとこ   ろ，被告Ａ   らは，   不正の   手段に   より本   件顧客   情報を   取得し   ，これ   を使用   若しくは開   示した   もので   あり（   不正競   争防止   法２条   １項４   号），   または   ，不正の利   益を得   る目的   で，若   しくは   原告に   損害を   加える   目的で   ，原告   から示され   た本件   顧客情   報を使   用し若   しくは   開示し   たもの   である   （同法   ２条１項７   号）か   ら，同   被告ら   の行為   は，同   法２条   １項４   号又は   同項７   号所定の不正競争に該当する。
（被告らの主張）
(1)原告の主張のうち，事実に関する点は否認し，法的主張は争う。(2)被   告Ａら   は本件   顧客情   報を取   得し，   外部に   持ち出   したり   ，被告   ニッシンに   開示し   たりし   ておら   ず，同   被告ら   に本件   顧客情   報の不   正取得   行為（不正   競争防   止法２   条１項   ４号）   又は不   正使用   ・開示   行為（   同法２   条１項７号）に該当する行為はない。
(3)本件顧客情報の営業秘密該当性について
ア   本件顧   客情報   は，原   告の経   理事務   のため   に用い   るもの   であり   ，営業活動の   ため使   われて   いるわ   けでは   ないか   ら，原   告の営   業活動   上有用な情報には当たらない。
イ   また，   本件顧   客情報   は原告   におい   て秘密   として   管理さ   れてい   るものではない。


すなわ   ち，本   件顧客   データ   の保存   された   パソコ   ン（原   告の経   理部門が使用   するパ   ソコン   ）には   パスワ   ードが   設定さ   れてお   らず，   原告の従業員で   あれば   誰でも   本件顧   客デー   タを閲   覧する   ことが   可能で   あり，また，本   件顧客   名簿は   ，原告   の経理   部門担   当者の   机の横   に常時   掛けら   れ，引き出   しや金   庫にし   まわれ   ること   なく放   置され   ており   ，部外   秘であ   ることを   示す表   示（「   マル秘   」や「   社外秘   」等の   表示）   も付さ   れてい   なかった   。加え   て，上   記パソ   コン及   び顧客   名簿が   保管さ   れてい   る場所（原告   事務室   ）は執   務時間   中施錠   されて   おらず   ，誰も   が自由   に出入   りできる   状態で   あった   から，   本件顧   客デー   タ及び   本件顧   客名簿   は，誰   でも閲覧   するこ   とが可   能であ   り，情   報にア   クセス   できる   者が特   定されていない   状態に   あった   もので   ある。   また，   原告は   ，原告   従業員   に対し   ，本件顧   客情報   が営業   秘密で   ある旨   の指導   や周知   をした   ことは   なく，また，本   件顧客   情報の   守秘に   関し誓   約書を   提出さ   せるな   どの措   置も執っていな   かった   。この   点に関   し，原   告は，   就業規   則及び   個人情   報取扱   規程の存   在を挙   げるが   ，就業   規則の   読み合   わせは   １回行   われた   のみで   あり，秘   密保持   条項に   特段着   目した   もので   はなく   ，かつ   ，個人   情報取扱規程に   ついて   は遵守   されて   いなか   ったの   である   から，   これに   より，   秘密管理   性が裏   付けら   れるも   のでは   ない。   したが   って，   原告に   おいて   は，本件顧   客情報   にアク   セスし   た者が   ，当該   情報が   秘密に   当たる   ことを認識でき   るよう   な措置   が執ら   れてい   たもの   ではな   かった   という   べきである。
ウしたがって，本件顧客情報   は原告の営業秘密に当たらない。(4)以   上によ   れば，   本件顧   客情報   に関し   ，被告   Ａらに   不正競   争防止   法２条１項４号又は７号所定の不正競争行為は認められない   。９   争点(3)ウ   （本件   顧客情   報につ   いて〔   上記債   務不履   行，不   法行為   又は不正競争行為による損害額〕）
（原告の主張）
(1)債務不履行又は不法行為   による損害額
原告は   ，被告   Ａらが   本件顧   客情報   を利用   して従   前の原   告の取   引先で   あった顧   客との   取引を   被告ニ   ッシン   に移行   させた   ことに   より，   年間２   １００万円   強を得   ていた   売上げ   がゼロ   となっ   た（甲   ５６）   。原告   におけ   る粗利は売   上額の   約３７   ％であ   るから   ，原告   が被告   Ａらの   上記行   為によ   り喪失した利益は，下記計算式のとおり７７７万円となる。
２１００万円×０．３７＝７７７万円
したが   って，   原告の   損害額   は，請   求額で   ある６   ２９万   １２７   ４円を   下回らない。
(2)不正競争行為による損害額
ア   被告ニ   ッシン   は，平   成２２   年２月   １２日   から同   年３月   ２９日   まで（合計   ４６日   間）の   スズキ   印刷へ   の発注   分のみ   で，合   計２１   ４万２９００円   の売上   げを得   ている   （甲１   ７）。   そのう   ち粗利   益は概   ね３７   ％と推定   される   から，   上記期   間にお   いて被   告ニッ   シンの   得た利   益は，   下記計算   式(ア)の   とおり   ７９万   ２８７   ３円と   なり，   １年分   の利益   額は，下記計算式(イ)のとおり，約６２９万１２７４   円となる。(ア)２１４万２９００円×０．３７＝７９万２８７３円(イ)   ７９万   ２８７   ３円÷４   ６×３６   ５＝６   ２９万   １２７   ４円（   円未満切り捨て）
イ   被告ら   は，上   記のと   おり原   告の営   業秘密   を利用   して営   業上の   利益を得たも   のであ   り，上   記利益   額は原   告の損   害額と   推定さ   れる（   不正競   争防止法５条２項）から，同額が原告の損害となる。
（被告ら）
(1)原告の主張は争う。
(2)被   告ニッ   シンは   ，被告   Ａらの   営業活   動によ   ってほ   とんど   利益を   得ていな   い。ま   た，仮   に被告   Ａらの   退職後   に原告   の売上   額が減   少した   としても   ，その   原因は   原告が   営業努   力を怠   ったこ   とにあ   り，被   告Ａら   の営業活動とは無関係である。
１０    争点(3)エ   （本件   顧客情   報につ   いて〔   本件顧   客情報   の使用   差止め   及び廃棄請求の可否〕）
（原告の主張）
被告Ａ   らは本   件顧客   情報を   持ち出   し，被   告ニッ   シンに   使用さ   せてい   るのである   から，   原告は   ，被告   Ａら及   び被告   ニッシ   ンに対   し，不   正競争   防止法３条に   基づき   ，本件   顧客情   報の使   用の差   止め及   び同情   報を記   録した   媒体の廃棄を求めることができる。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
被告Ａ   ら及び   被告ニ   ッシン   は，本   件顧客   情報を   取得し   ていな   いし，   また，使用したこともない。
１１    争点(4)（クイックの保管する印刷用フィルムについて〔被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否〕）
（原告の主張）


(1)ア前記前提事実(5)アのとおり，原告は，顧客から再版の依頼があった場合に備え，使用済みの印刷用フィルムをスズキ印刷及びクイックに保管させているところ，被告Ａらは，スズキ印刷及びクイックが保管している印刷用フィルムが原告のものであると知りながら，印刷発注確認書（甲１１の１ないし１６）により，同フィルムを利用して被告ニッシンの印刷業務を進めるようスズキ印刷らに指示し，印刷業務を行って利益を上げた。上記事実は，被告ニッシンの印刷発注確認書（甲１１の１ないし１６）記載の発注依頼に基づき作業を行った旨のクイックの作業原票（甲１８の１，２０の１・３，２１の１・２，２２の１，２３の１，３８の１）が，原告のフィルム（甲３９の３，４１，４２の１，４３の１，４４，４５の１，４７の１）の入った封筒に貼付されており，同封筒には，原告の以前の印刷発注確認書又は受注・作業伝票が貼付されている（甲１８の２，２０の５，２１の４，２２の２，２３の２，２４の２，３８の２）ことから明らかである。
なお，印刷業者において，フィルムの管理は極めて重要であり，各フィルムをその使用に関する記録と一体にして保管することは当然であり，クイックにおいて上記原則に反してフィルムを保管するというのはあり得ないから，作業原票記載の印刷作業が，上記作業原票の貼付された封筒内のフィルムを使用して行われたものであることは明らかである。また，各封筒に入っているフィルム（甲３９の３，４１，４２の１，４３の１，４４，４５の１，４７の１）が原告のものであることは，上記各フィルムが，いずれも，原告の以前の印刷発注確認書が貼付された封筒に入っていたことに加え，原告名の入った封筒に入れられていること（甲３９の１），フィルムにピン穴が開いていること（甲４１）や，ストリップ（文字修正のためのテープ）が貼られていること（甲４２の１）など，各フィルムが数年以上前に作成されたものとみられることから，明らかであるというべきである。甲４０のフィルムは，原告のものではないと考えられるが，同フィルムに関する仕事はそれまで原告が行ってきたことに変わりはない。イこの点に関し，被告らは，上記印刷発注確認書に係る印刷業務は，被告ニッシンの作成したフィルム（乙１０ないし１３）を使用して行われたと主張する。しかし，例えば，被告らは，甲２０の１の作業原票記載の印刷業務は乙１１のフィルムを使用して行われたと主張するが，上記作業原票（甲２０の１）には「Ｎ」に丸印が付されており，ネガフィルムを使用して印刷作業が行われたことがうかがわれるにもかかわらず，乙１１のフィルムはポジフィルムであるなど，被告らの主張は矛盾を含むものである。また，被告らは，クイックが被告ニッシンのフィルムを預かっていたことを示す証拠として，同フィルムの納品書（乙１４）を提出するが，これは，原告のフィルムを使用して被告ニッシン発注に係る印刷業務が行われた後に，被告ニッシンから預かったフィルムがあったことを示すものにすぎない。
ウしたがって，被告Ａらが，原告のフィルムを無断使用して被告ニッシンの仕事をしたことは明らかである。
(2)上記のフィルム無断使用は，争点(3)で主張した，取引先情報の漏えい及び顧客の収奪行為の一内容をなすものとして，原告と被告Ａらとの間の雇用契約上の債務不履行に該当し，かつ，被告Ａらの共同不法行為を構成する。
（被告らの主張）
(1)原告の主張のうち，事実については否認し，法的主張は争う。(2)被告ニッシンは，同社が受注した印刷業務に関し，その都度新たに製版フィルムを制作し，スズキ印刷又はクイックに交付しているのであって，スズキ印刷又はクイックに原告のフィルムを使用して作業を行うように指示したことはない。仮に，クイックが無断で原告のフィルムを使用していたとしても，被告Ａら又は被告ニッシンがその事実を把握することは不可能であり，被告Ａらが，クイックの上記行為につき責任を負うことはない。１２    争点(5)ア   ・イ（   ＮＰｉ   フォー   ムの使   用につ   いて〔   債務不   履行又   は不法行為の成否・上記債務不履行又は不法行為による損害額〕）
（原告の主張）
(1)被   告Ａら   は，原   告との   雇用契   約上，   原告に   損害を   与えな   いよう   努める義務   を負っ   ている   ところ   ，前記   前提事   実(6)のと   おり，   被告Ａ   らは，原告が   予め発   注し，   賀川印   刷にお   いて在   庫とし   て保管   してい   たＮＰ   ｉフォーム   ９００   ０枚を   ，原告   に無断   で被告   ニッシ   ンの印   刷業務   に使用   した。なお，   ＮＰｉ   フォー   ムを入   手する   ために   は，約   １か月   前に紙   問屋に   発注してお   く必要   がある   ことか   ら，原   告は，   取引先   からの   発注に   備え，   予めＮＰｉ   フォー   ムを注   文し，   賀川印   刷に在   庫とし   て保管   させて   いたも   のであって，上記ＮＰｉフォームは原告の所有物に当たる。被告Ａ   らの上   記行為   は，原   告との   間の上   記債務   不履行   に該当   し，か   つ，共同不法行為を構成する。
(2)Ｎ   Ｐｉフ   ォーム   用紙の   価格は   ，１枚   当たり   ５．６   ２５円   である   から，同用紙   ９００   ０枚の   無断使   用によ   って原   告が被   った損   害は，   下記計   算式のとおり５万０６２５円となる。
５．６２５円×９０００枚＝５万０６２５円
（被告らの主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)被   告Ａら   は，賀   川印刷   との間   で，同   社保管   のＮＰ   ｉフォ   ームを   一時利用す   ること   及びで   きる限   り速や   かに同   フォー   ムを返   却する   ことを   合意し，賀   川印刷   の了承   の下，   同フォ   ームを   被告ニ   ッシン   の業務   に使用   したものであり，被告Ａらの行為は債務不履行又は不法行為   に該当しない。また，   被告Ａ   らは，   平成２   ２年３   月中旬   にＮＰ   ｉフォ   ームを   使用し   た後，同   月３０   日には   同フォ   ームを   返却し   ている   のであ   るから   ，原告   に何ら損害は生じていない。
１３争点(6)（被告ニッシンの責任の成否）
（原告の主張）


(1)被告ニッシンは，被告Ａらと意思を通じ，原告から本件システムや本件顧客情報を持ち出した上で退職させ，被告ニッシンに就職させた上，本件システム，本件顧客情報及び原告のフィルムを利用してその業務を行い，利益を上げた。これは，被告Ａらが，原告に対し，退職に関し虚偽の理由を述べた上，ほぼ一斉に原告を退職していることや，被告Ｅが，原告在職中から被告ニッシンの業務を行っていたこと（甲１１の１），本件システムの利用開始・本件顧客情報を利用した営業活動・原告の印刷用フィルムの流用等の行為が，いずれも被告Ａらが原告を退職し，被告ニッシンに就職した時期において行われていることなどから明らかである。
したがって，被告ニッシンは，争点(1)ないし(5)において主張した被告Ａらの不法行為に関し，共同不法行為者（民法７１９条）又は被告Ａらの使用者（同法７１５条１項）として，被告Ａらと連帯して原告の損害を賠償すべき責任を負う。
(2)ま   た，本   件シス   テムの   利用に   関し，   被告ニ   ッシン   は，争   点(2)で主   張した被   告Ａら   の著作   権侵害   行為を   知りな   がら本   件シス   テムの   利用を   開始したも   のであ   るから   ，被告   ニッシ   ンの行   為は原   告の著   作権を   侵害す   るものとみ   なされ   （著作   権法１   １３条   ２項）   ，被告   ニッシ   ンは著   作権侵   害に基づく   損害賠   償責任   （その   損害額   につい   ては，   争点(2)ウ   で主張   したとおりで   ある。   ）を負   い，か   つ，原   告は，   被告ニ   ッシン   に対し   ，本件   システムの利用の差止め及び廃棄（同法１１２条）を求めることができる。(3)さらに，本件顧客情報の利用に関し，   被告ニ   ッシン   は，原   告の顧   客情報を不   正に取   得した   もので   あり（   不正競   争防止   法２条   １項４   号），   被告Ａらが   ，争点   (3)で主張   したと   おり本   件顧客   情報を   不正の   手段に   よって取得し   たこと   を知っ   て，若   しくは   重大な   過失に   より知   らない   で本件   顧客情報を   使用し   たもの   であり   （同法   ２条１   項５号   ），ま   たは，   被告Ａ   らによる本   件顧客   情報の   開示が   不正開   示行為   である   ことを   知って   ，若し   くは重大な   過失に   より知   らない   で本件   顧客情   報を使   用した   もので   ある（   同法２条１   項８号   ）。こ   のよう   に，被   告ニッ   シンの   行為は   ，同法   ２条１   項４号，５   号又は   同項８   号所定   の不正   競争行   為に該   当し，不正競争防止法４条に基づく損害賠償義務を負い（その損害額については，争点(3)ウで主張したとおりである。），かつ，原告は，被告ニッシンに対し，本件顧客情報の使用等の差止め及びその記録媒体等の廃棄（同法３条）を求めることができる。
１４争点(7)（被告Ｂ，被告Ｄ及び被告Ｆに対する身元保証債務履行請求の可否）
（原告の主張）
(1)争点(1)ないし(5)に関する原告の主張のとおり，被告Ａらは，原告との間の雇用契約上の義務に違反し，原告に損害を与えたものであるところ，前記前提事実(3)オないしキのとおり，被告Ｂは被告Ａの，被告Ｄは被告Ｃの，被告Ｆは被告Ｅの各身元保証をした者であり，被告Ａらが雇用契約上の義務に反して原告に与えた損害に関し連帯して賠償するべき義務を負う。(2)したがって，原告は，被告Ｂ，同Ｄ及び同Ｆに対し，身元保証債務の履行請求として，争点(1)ないし(5)に係る原告の損害の合計額である８４９万１８９９円につき，連帯して支払うよう求めることができる。
（被告Ｂ，被告Ｄ及び被告Ｆの主張）
被告Ｂ，同Ｄ及び同Ｆが，それぞれ身元保証契約書（甲１ないし３）を作成したことは認め，その効力は争う。
１５争点(8)（被告Ａ及び被告Ｃに対する退職金返還請求〔民法７０４条〕の可否）
（原告の主張）
(1)被告Ａ及び被告Ｃの各行為のうち，①印刷用フィルムの廃棄指示及び隠匿に関する行為は，新就業規則３８条２項７号（対応する旧就業規則の条項は３７条２項７号）の，②本件システムに関する行為は新就業規則３８条２項２，５ないし８号（対応する旧就業規則の条項は３７条２項２，５ないし７号）の，③印刷フィルムの無断使用を含む本件顧客情報に関する行為は新就業規則３８条２項２，７，８号（対応する旧就業規則の条項は３７条２項２号，７号）の，④ＮＰｉフォームに関する行為は新就業規則３８条２項２，５ないし７号（対応する旧就業規則の条項は３７条２項２，５ないし７号）の各懲戒解雇事由に該当する。
なお，上記②の行為に関し，被告ニッシンは，遅くとも平成２２年２月２０日以降，本件システムを利用しているものであり，被告Ａらが同日以前において本件システムに関する情報を被告ニッシンに漏洩していたことが明らかであるから，上記②の行為は，被告Ａ及び被告Ｃの在職中になされたものである。また，被告Ａは平成２１年１０月ころ，被告Ｃは同年１１月ころ，原告を退職し，被告ニッシンに入社することを決めたのであるから，同被告らは，上記各月ころから，原告の情報を利用して被告ニッシンで利益を上げるための行為をしてきたというべきであり，同行為は，新就業規則３８条２，５ないし８号（対応する旧就業規則の条項は３７条２項２，５ないし７号）の懲戒解雇事由に該当する。
(2)前記前提事実(3)イ及びウのとおり，原告は，退職金規定において，懲戒解雇の場合又は懲戒解雇に相当する行為を発見した場合には退職金を支給しない旨定めているところ，被告Ａ及び被告Ｃには，上記(1)のとおり懲戒解雇事由に該当する行為があり，かつ，これらの行為は原告に対する重大な信義則違反であり，極めて悪質なものである。
にもかかわらず，被告Ａは合計５４０万０４５６円を，被告Ｃは合計１１４万４０３３円を，退職金として各受領しており，上記各金員は被告Ａ及び被告Ｃが法律上の原因なく受領したものであるから，上記各金員は同人らの不当利得に該当する。


(3)被告Ａ及び被告Ｃは，同被告らの行為が懲戒解雇事由に当たり，退職金を受領することができないことを知りながら，上記各金員を受領したものであるから，同被告らは悪意の受益者として，上記各金員に利息を付して返還するべき義務を負う（民法７０４条）。
(4)被告Ａ及び被告Ｃの主張について
ア被告Ａ及び被告Ｃは，同被告らの受領した金員のうち，被告Ａにつき５３０万０４８１円，被告Ｃにつき１０７万６８３３円は，原告が平成１９年６月２０日付けで上記被告らを解雇したときに，退職金として支払われたものであるから，再雇用後に生じた事情により，上記退職金が不当利得となることはあり得ないと主張するが，否認する。イ前記前提事実(2)のとおり，原告代表者は，平成１９年６月２０日，原告の事業再建のため原告従業員の一部を解雇したが，被告Ａ及び被告Ｃについては，事業再建計画への協力につき了解を得られたことから解雇の対象外とした。そして，原告は，平成２０年５月２７日付けで，被告Ａを営業課長，被告Ｃを工程管理課長とする旨の辞令を発令し，同年６月からそれぞれ月額２万円の課長手当を追加して支払うこととした。さらに，原告は，赤字続きの業績の中，被告Ａ，被告Ｃに対し，賞与を平成１９年の夏と冬，平成２０年の夏に，それぞれ給与の１か月分の額として支払った。原告が，前記前提事実(2)ウのとおり，被告Ａに５３０万０４８１円，被告Ｃに１０７万６８３３円を支払ったのは，今後，事業再建過程でさらに資金繰りが悪化するなどして上記被告らの退職金を支払えなくなることが懸念されたことから，それまでの勤務実態に合致した退職金相当額を上記時点で支払うこととしたものにすぎない。したがって，上記被告らに支払われた上記各金員は，退職金ではなく退職金相当額として支払われたものであり，被告Ａについては平成２２年１月２０日，被告Ｃについては同年２月２０日に原告を各退職した時点で，正式に退職金の扱いとなったものである。
上記被告らが平成１９年６月２０日付けで原告を退職した事実がないことは，原告が同月２１日に提出した健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格喪失届（甲２８）に上記被告らの氏名がないこと，他の退職者が同月２０日までに連続して有給休暇を取得しているのに対し，上記被告らが同日ころに有給休暇を取得していないこと（甲３０），原告の手控えに   おいて   ，上記   被告ら   の退職   日欄が   空欄と   なって   いるこ   と（甲   ２９），上記被告らが解雇予告手当の支給を受けていないこと，上記被告らが同日以降の勤務に関する労働契約書等を原告と取り交わしていないことから明らかである。
（被告Ａ及び被告Ｃの主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)ア争点(1)ないし(5)に関する被告らの主張のとおり，被告Ａ及び同Ｃに懲戒解雇事由に当たる行為はない。
イ仮に被告Ａ又は被告Ｃに懲戒解雇事由に当たる行為があるとしても，被告Ａ及び被告Ｃが受領した各金員のうち，被告Ａにつき５３０万０４８１円，被告Ｃにつき１０７万６８３３円は，平成１９年６月２０日付けで原告が被告Ａ及び被告Ｃを解雇した際に，上記時点までの雇用契約に基づく退職金として原告から支払われたものであり，被告Ａ及び被告Ｃは，その後，原告との間で，再度，雇用契約を締結したものであるから，後の雇用契約上の懲戒解雇事由を理由として，前の雇用契約に基づき受領した退職金を返還請求の対象とすることはできない。
ウ上記イのとおり，被告Ａ及び被告Ｃは，原告を退職した後，原告との間で再度の雇用契約を締結したものであるが，被告Ａは平成２２年１月２０日に，被告Ｃは同年２月２０日に原告を退職しており，原告による懲戒解雇の意思表示は上記退職後になされたものであるから，被告Ａ又は被告Ｃに懲戒事由があるとしても，上記懲戒解雇の意思表示は無効である。(3)したがって，被告Ａ及び被告Ｃが受領した各金員は法律上の原因のないものに当たらないから，原告が上記各金員につき不当利得返還請求をすることはできない。
第４当裁判所の判断
１   争点(1)ア（スズキ印刷の保管する印刷用フィルムについて〔被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否〕）
(1)前記前提事実(5)イのとおり，原告は，スズキ印刷に依頼して，使用済みの印刷用フィルムをスズキ印刷社内に保管させていたところ，被告Ａらは，平成２２年２月上旬ころ，スズキ印刷において，上記印刷用フィルムの一部を床面に動かし，スズキ印刷代表者に対し，上記印刷用フィルムの廃棄を指示したものである。そして，証拠（甲４８，乙１５，１６，証人Ｉ，証人Ｊ，原告代表者，被告Ａ，被告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，上記事実に加え，スズキ印刷の保管する印刷用フィルムに関し，以下の事実が認められる。ア原告は，顧客から印刷物の発注を受けた場合，スズキ印刷に上記発注に係る印刷物の作成業務を委託して行わせており，上記印刷物作成業務のため（具体的には，刷版〔印刷用フィルムを焼き付けた薄いアルミ板であり，印刷機の版胴に巻いて印刷を行うもの〕の作成に使用するため），印刷用フィルムを作成し，スズキ印刷に交付していた。
イ原告は，顧客から印刷物の再版を依頼された場合に，使用済みの印刷用フィルムを再利用し，新たにフィルムを作成することなく印刷業務を行うことができるよう，スズキ印刷に依頼して，印刷の終了したフィルムを同社内の一箇所（台の上）にまとめて保管させていた。
ウスズキ印刷は，原告以外の業者からも印刷業務を受託しており，他の業者の中にも，原告と同様に，スズキ印刷に依頼して過去の印刷用フィルムを保管させているものがあった。
エスズキ印刷は，保管しているフィルムの数が多くなると，各業者の担当者に連絡し，印刷用フィルムを再版の可能性のあるものとないものに整理し，再版の可能性のないものについては持ち帰るなどの作業をしてもらっていた。
オスズキ印刷は，原告についても，上記エと同様に，平成２１年１０月ころ，営業担当者であった被告Ａに依頼して，印刷用フィルムに関し，数を減らす作業をしてもらったことがあった。
カ平成２２年２月上旬において，被告Ａらが行った前記前提事実(5)イの行為は，上記オと同様に，スズキ印刷が被告Ａらに依頼したことにより行われたものである。


(2)以上の事実にかんがみ検討すると，被告Ａらは，前記(1)イのとおり，一箇所にまとめて置かれていた原告の印刷用フィルムのうち，必要と思われるものを元の場所（台上）に置いたままとする一方，不要と思われるものを床上に移動し，スズキ印刷代表者に対し，床上のものにつき廃棄を指示した（前記前提事実(5)イ）ものであり，上記作業は，前記(1)エでみたスズキ印刷の求めに応じた内容のものであると認められる。
この点に関し，原告は，①被告Ａらが廃棄を指示したフィルムの中には再版の可能性のあるものが含まれていた，②被告Ａらは，上記作業の際に，原告の印刷用フィルムの一部を隠匿する行為に及んだと主張し，原告代表者は上記各主張に沿う供述をする。しかし，①について，原告代表者が，廃棄分の中に含まれていた，再版可能性のあるフィルムとして指摘するものは，その陳述書（甲５１）中には具体的な記載がなく，原告代表者尋問において初めて「ビューティーアロー」という美容院のもの一点が挙げられたにとどまっている。したがって，その事実関係自体が不明確であり，仮にその廃棄指示の点が事実であったとしても，そのフィルムの形状や具体的内容等も不明であり，当該美容院のフィルムについて廃棄指示をしたことが，直ちに不適切で違法なものであったとまでは認め難い。また，原告は，上記②の隠匿行為の具体的態様として，被告Ａらが，原告の印刷用フィルムの一部を別の場所に移し，かつ，その一部を持ち出したと主張する。しかし，スズキ印刷代表者は，その陳述書（甲４８）においては，整理されたフィルムの一部が置き場から少し離れた場所のほか，スズキ印刷２階の別の場所にも置かれていたかのように陳述するものの，同人の証人尋問においては，被告Ａらが原告のフィルムの一部を台上から床の上に移した旨証言するのみで，被告Ａらが，これに加えて，原告のフィルムを更に別の場所に移動したり，持ち出したりしたことに関し具体的に証言するものではない。また原告代表者も，被告Ａらが持ち出したとするフィルムを具体的に特定せず，抽象的な供述をするにとどまるものである。したがって，これらの証拠によっては，原告の上記各主張を認めるには足りないものといわざるを得ない。
(3)そうすると，被告Ａらが平成２２年２月上旬ころ，原告の印刷用フィルムについてした行為は，前記のとおり，スズキ印刷の求めに応じ，印刷用フィルムのうち，不要と思われるものを床上に動かし，その廃棄を指示したというものにとどまることになる。スズキ印刷は，原告を含めた複数の業者から依頼を受けて印刷用フィルムを預かり保管していたものであって，その数が増えすぎた場合には，再版依頼があった際に支障を来すことを避けるため，各業者の担当者に連絡して，その数を減らす作業を行ってもらっていた（証人Ｉ）というのであり，上記証言内容は合理性を有する。そうすると，被告Ａらの上記行為は，従前の取扱いに従い，スズキ印刷の求めに応じて原告の再版作業を円滑にするための作業を行ったものとみることができ，原告との関係において，違法性を有するものとは認められないというべきである。
なお，被告Ａは，上記作業の時点において，原告を退職済みであったことが認められるが，被告Ｃは，上記作業を被告Ｅとともに行った上で，分別作業の内容が適切かどうかを被告Ａに確認してもらった旨供述している。被告Ａが原告において長年にわたり営業部長を務めており，印刷用フィルムの再版可能性について知識を有していたことがうかがわれることにかんがみ，被告Ａが上記作業に関与した経緯に関する被告Ｃの上記説明は，一応の合理性を有するものというべきであるから，この点をもって，被告Ａが不正な意図をもって上記作業を行ったことが推認されるものともいうことができない。
(4)したがって，被告Ａらがスズキ印刷保管に係る印刷用フィルムについて行った作業に関し，債務不履行又は不法行為を構成することはなく，その余の点について検討するまでもなく，スズキ印刷の保管する印刷用フィルムに関する原告の請求（債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求）は理由がない。
２争点(2)ア（本件システムについて〔被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否〕）
(1)証拠（甲１１の１ないし１６，甲１２ないし１４，甲５１，乙１６，原告代表者，被告Ｃ）によれば，以下の事実が認められる。ア被告Ｃは，平成２２年２月上旬ころ，本件システムの開発者であるＫに対し，被告ニッシンで使用するため，受注状況を管理することができるシステムを作成するよう依頼した。
イ上記依頼は，被告Ｃが被告ニッシンに相談した上でなされたものであり，上記システム作成に対する報酬は，被告ニッシンからＫに対し支払われる予定であった。
ウ原告代表者がそのころ入手した被告ニッシンの請求書（甲１２）は，社名及び振込先の記載部分を除き，原告の請求書（甲１４）とほぼ同一のものであった。なお，原告の請求書は，本件システムが，同一取引先に係る複数の取引データを１枚の請求書にまとめて印字する機能を有していたことから，本件システムの上記機能を利用し，金額等が枠内に収まって印字されるよう，枠の位置や大きさを調整して作成されたものである。エ被告ニッシンは，従前，印刷業務を行うに当たり，印刷発注確認書を使用していなかったにもかかわらず，平成２２年２月ころから，外注先（スズキ印刷，クイック等）に対し，印刷業務を発注するに当たり，印刷発注確認書を使用するようになった。上記印刷発注確認書の書式は，社名や決裁欄部分等を除き，原告の印刷発注確認書（甲１３）とほぼ同一のものであった（甲１１の１ないし１６）。


(2)以上の事実にかんがみ検討するに，被告Ｃは，平成２２年２月２０日付けで原告を退職したものであり，平成２２年２月上旬当時，まだ原告に在職していたにもかかわらず，上記(1)ア及びイのとおり，被告ニッシンに相談の上，その了承及び費用負担の下，Ｋにシステム作成を依頼しているものである。これに加えて，上記(1)ウのとおり，被告ニッシンが，そのころ，原告の請求書と同一の書式の請求書を作成していることも考慮すれば，被告ニッシン及び被告Ｃの上記行動は相当に不審な点を含むものであり，被告ニッシンが，被告Ａらの入社を契機として，本件システムを被告ニッシンに合った内容のものにカスタマイズした上で，これを使用しようとし，そのため，本件システムに対応した書式の請求書を作成するなどの準備を調えていたことを原告が疑うことも理由があるものということができる。しかし，被告らは，平成２２年５月ころ，Ｋに対するシステム作成の発注を撤回し，作成途中のシステムに係るデータを消去させた旨主張しているところ，原告の上記請求書は，書式それ自体が本件システムから打ち出されるものではなく，上記書式を印字した請求書用紙をストックしておき，本件システムを使用して，その空欄部分に印字するものである（原告代表者）というのであって，それ自体が，本件システムと同様のシステムが存在したことを裏付けるものではない。そして，被告ニッシンにおいて，実際に使用された請求書（印字済みのもの）は提出されていないのであるから，被告ニッシンがＫに作成させようとしていたシステムが本件システムと同一のものであることや，被告ニッシンがその使用を実際に開始したことまでを認めるに足りる証拠はないものといわざるを得ない。
この点に関し，原告は，前記(1)エのとおり，被告ニッシンが，被告Ａらの移籍と同時期に，原告の印刷発注確認書とほぼ同一の書式の印刷発注確認書の使用を開始していることを挙げて，被告ニッシンが本件システムと同一のシステムの利用を開始したことが裏付けられると主張する。しかし，原告において，印刷発注確認書は，枠内に必要事項を手書きして使用されていたものであり（甲１８の２，２０の５，２１の４等，原告代表者），本件システムから書式を打ち出したり，印字したりするものではない（原告代表者，被告Ｃ）というのであって，印刷発注確認書の書式が同一であることから，本件システムの利用を直接推認することができるものではない。また，被告Ｃは，上記印刷発注確認書の利用に関し，被告Ｃがその使用に慣れていることと，外注先（スズキ印刷，畔上製本等）とスムーズに仕事ができるようにするため，原告のものと同一の印刷発注確認書を使用した旨供述している。被告ニッシンが原告とほぼ同一の印刷発注確認書を使用すれば，原告と被告ニッシンとの混同が生じやすいから，被告Ｃが述べる理由を直ちに採用することはできない。しかし，原告の印刷発注確認書が，印刷業務において必要な基本的情報を網羅したものであるとされていること（原告代表者），原告と被告ニッシンが，スズキ印刷，クイック，賀川印刷等，同一の業者に対し，印刷業務を発注していること等にかんがみれば，被告Ａらが，外注先との関係や印刷業務の便宜を考慮して，従前，原告において使用していた印刷発注確認書と同一の確認書を使用したいと考え，被告ニッシンの印刷受発注確認書を作成したこともあながち否定できないところであり，印刷発注確認書が使用されている事実から，被告ニッシンにおいて本件システムが利用されていた事実までを推認することはできないものというべきである。なお，原告代表者は，印刷発注確認書左上の「受注Ｎｏ．」欄が本件システムにおいて使用されるコード番号を入力する欄であるなど，印刷発注確認書の内容自体が本件システムに対応した独自のものであるから，印刷発注確認書の使用から被告ニッシンによる本件システムの利用が推認される旨の供述をする（原告代表者）。しかし，被告ニッシンの印刷発注確認書（甲１１の１ないし１６）をみると，「受注Ｎｏ．」欄に記入のないものが見受けられる（甲１１の２）上，番号が記入されているものについても，３月の発注に係る確認書の「受注Ｎｏ．」が「２－」で始まっていたり（甲１１の７ないし９），「１－３－２」と記入されていたりする（甲１１の１５）など，原告代表者の説明するコード番号の記入方法（「２－００５－Ｗ」であれば，２月の取引先５番目の発注であり，最後のアルファベットは営業担当者の名字の頭文字である）とは異なる記入がされていることがうかがわれるのであるから，この点から，被告ニッシンにおける本件システムの利用を推認することも相当ではないというべきである。
(3)そうすると，被告ニッシンが本件システムと同一のシステムの利用を開始したことを認めるに足りない以上，被告Ａらが本件システムのプログラムを持ち出し，被告ニッシンに漏えいしたことについても，同様に認めるに足りないものといわざるを得ない。
(4)したがって，被告Ａらにつき，本件システムのプログラムの持出し及び漏えいの事実を認めることはできず，被告Ａらに，この点に関する債務不履行又は不法行為を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用しない。
３争点(2)イ（本件システムについて〔本件システムの著作権（複製権）侵害の成否〕）
(1)前記２（争点(2)アに関する当裁判所の判断）のとおり，被告Ａらが本件システムのプログラムを持ち出し，被告ニッシンに漏えいしたこと，被告ニッシンが本件システムと同一のシステムの利用を開始したことをいずれも認めることができない以上，本件システムのプログラム，画面構成，データベース構成のいずれの点についても，複製の事実を認めることができない。したがって，これらの点の著作物性の有無について検討するまでもなく，本件システムに関する著作権（複製権）侵害に関する原告の主張は理由がない。
(2)小括
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件システムに関する原告の請求（債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求，本件システムの使用の差止め及び廃棄請求）はいずれも理由がない。
４争点(3)ア（本件顧客情報について〔被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否〕）
(1)証拠（甲１１の１ないし１６，２２の４，２６の１・２，４３の２，原告代表者，被告Ａ，被告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア原告は，顧客の氏名（名称），住所（所在地），電話番号等の連絡先，同顧客との取引に係る受注番号，品名，数量，取引価格，納入日，下請発注先の名称，同発注内容等を内容とする本件顧客情報を，顧客との取引等の都度，本件システム内に入力して保存し，蓄積するとともに，上記氏名（名称），住所（所在地），連絡先については，顧客名簿に記載して，経理担当者の机において保管していた（前述のとおり，本件システム内にデータとして保管されていた本件顧客情報を「本件顧客データ」といい，顧客名簿として管理されていた本件顧客情報を「本件顧客名簿」という。）。イ被告Ａは，原告を退職した後，原告在職中に営業を行ったことのある取引先のうち，株式会社ＤＮＰロジスティクスほか数社に対し，被告ニッシンの営業担当者として営業活動を行った。
ウ被告ニッシンは，被告Ａの上記営業活動により，上記取引先から印刷業務の発注を受け，その業務を行った。
エ被告Ｃは，平成２２年３月１５日付けの印刷発注確認書（甲１１の１３）に，「Ｈ２０．１１月に印刷しています。」と記載している。また同月１７日付けで，株式会社ＤＮＰロジスティクスの依頼に係る荷物引受明細書の印刷業務に関し，印刷見本の横に「急ぎで発注がきてます。前の伝票がありましたらＦＡＸして下さいお願いします」と書き添えて，クイックに対しファクシミリ送信した。
(2)以上の事実を前提に，本件顧客情報に関する被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否について検討するに，原告は，上記(1)イのとおり，被告Ａが原告の取引先に対し連絡を取り，営業活動を行っていることや，上記(1)エのとおり，被告Ｃが原告と顧客との間の従前の取引に係る情報を印刷発注確認書に記載していることなどから，被告Ａらが本件顧客情報を持ち出したことが推認されると主張する。
しかし，被告Ａは，上記取引先への営業活動につき，同被告の手控えや記憶等に基づき行ったものである旨供述しているところ，上記(1)アのとおり，本件顧客情報は原告の従前の取引先の所在地等の連絡先，原告と各取引先との間の取引内容等を内容とするものであり，数百社分にわたるものであると認められる（弁論の全趣旨）のに対し，被告Ａが営業活動を行った取引先が，上記のとおり数社にとどまるものであることにかんがみれば，上記数社に対する営業活動から，直ちに，本件顧客情報全体の持出しの事実を推認することはできない。また，被告Ｃは，印刷発注確認書に，原告と当該取引先との従前の取引に係る情報を記載しているのは，当該取引先から従前の取引内容を聞いたことによるものである旨供述しているところ，上記供述は一応の合理性を有するものということができ，上記印刷発注確認書の記載から，本件顧客情報の持出しを推認するのも相当ではないものというべきである。また，被告Ｃが，上記(1)エのとおり，クイックに対し，原告の発注に係る過去の伝票を送付するよう依頼している事実からは，被告Ｃが，原告の過去の取引に係る詳細な情報を有していなかったことがうかがわれるというべきである。原告は，このほか，本件顧客情報は本件システム内で整理し，保存されているものであるから，被告ニッシンによる本件システム利用の事実から，被告Ａらによる本件顧客情報の持出し及び開示の事実が裏付けられると主張するが，被告ニッシンによる本件システムの利用の事実を認めるに足りないことは前記２でみたとおりである。
したがって，原告の主張する点を考慮しても，被告Ａらが本件顧客情報を持ち出し，これを利用している事実を認めることはできない。よって，本件顧客情報の持出し及び利用に関し，被告Ａらに債務不履行又は不法行為は成立しない。
(3)アなお，原告は，被告Ａによる上記(1)イの営業活動が，同被告の手控え等に基づきなされたものであるとしても，上記手控えに係る情報も，原告との間で，雇用契約上，利用等が禁止される営業秘密に該当すると主張するので，この点につき，被告Ａに債務不履行又は不法行為が成立するか否かについても念のため検討する。
イ前記前提事実(3)のとおり，原告は，新就業規則において，就業中に得た取引会社の情報につき漏えいすることや，取引先，顧客等の関係者の個人情報を正当な理由なく開示し，利用目的を超えて取扱い，または漏えいすることを退職後も禁ずる旨規定している。上記新就業規則は，前記前提事実(3)エでみたとおり，原告代表者及び原告従業員による読み合わせを行い，全従業員がその原本裏面に署名押印し，同就業規則を遵守する旨の誓約書を提出するなどしたものであって，その後新たに雇用された従業員についても，その写しが交付されるなどしていたものであるから，全従業員に対し周知する手続がとられていたものとみることができ，従業員に対する法的拘束力を有するものであるということができる。しかし，本件顧客情報のうち，顧客の氏名，電話番号等の連絡先に係る部分については，被告Ａ等の営業担当者が営業活動を行い，取得して事業主体者たる原告に提供することにより，原告が保有し蓄積することとなる性質のものであって，営業担当者が複数回にわたり営業活動を行うことなどにより，当該営業担当者と顧客との個人的信頼関係が構築され，または個人的な親交が生じるなどした結果，当該営業担当者の記憶に残るなどして，当該営業担当者個人に帰属することとなる情報と重複する部分があるものということができる。そうすると，このような，個人に帰属する部分（個人の記憶や，連絡先の個人的な手控えとして残る部分）を含めた顧客情報が，退職後に当該営業担当者において自由な使用が許されなくなる営業秘密として，上記就業規則所定の秘密保持義務の対象となるというためには，事業主体者が保有し蓄積するに至った情報全体が営業秘密として管理されているのみでは足りず，当該情報が，上記のような個人に帰属するとみることのできる部分（個人の記憶や手控えとして残る部分）も含めて開示等が禁止される営業秘密であることが，当該従業員らにとって明確に認識することができるような形で管理されている必要があるものと解するのが相当である。


ウそこで，原告における顧客情報の管理についてみると，原告は，前記前提事実(3)のとおり，就業規則において，取引会社の情報に関する漏えいの禁止，取引先，顧客等の個人情報の正当な理由のない開示・利用目的を超えた取扱い・漏えい等の禁止を定め，上記就業規則の遵守に関する誓約書を，被告Ａらを含めた従業員から提出させていたことが認められる。しかし，他方で，本件顧客情報の記載された本件顧客名簿については，原告事務室内の経理担当者の机に常時備え置いており，本件顧客データの保存されたコンピュータについても，パスワードの設定等はしていなかったというのであって（原告代表者，被告Ａ，被告Ｃ），本件顧客名簿を原告従業員が閲覧，複写したり，本件顧客データに原告従業員がアクセスしたりすることが禁止されるなどしていたことはうかがわれない。また，営業を担当していた被告Ａにおいても，顧客の連絡先等の情報を手元に残さないよう指導を受けていた事実などをうかがうことはできず，同被告が原告を退職するに当たり，原告が，被告Ａに対し，顧客の連絡先等の手控えの有無を確認し，その廃棄を求めたり，従前の営業先に接触しないよう求めたりした事実も認められない。
エそうすると，原告における顧客情報の管理体制は，顧客の連絡先の手控え等までもが，雇用契約上開示等を禁じられるべき営業秘密に当たることを当該従業員らに明確に認識させるために十分なものであったとはいえず，本件顧客情報のうち，個人の記憶や連絡先の個人的な手控えなどに係る情報については，雇用契約上，開示等を禁じられる営業秘密に当たるとみることはできず，営業担当者が，これをその退職後に利用することがあったとしても，原告との間の雇用契約上の義務に反し，または，不法行為を構成するものではないというべきである。
オ被告Ａは，原告の取引先のうち，訪問したことのあるものについては記憶しており，また，２０ないし３０社分の連絡先（電話番号等）を手控えとして残しており，前記(1)イの営業活動は，上記記憶及び手控えに基づいて行われたものであると供述している（被告Ａ２１頁ないし２２頁）ところ，その情報量，内容等にかんがみ，上記情報は，個人に帰属するとみることのできる範囲を超えるものではないものということができる。そうすると，上記情報は，原告との雇用契約上，開示等を禁じられる営業秘密に該当するものということはできず，被告Ａがこれらの情報を利用することは，原告に対する債務不履行又は不法行為を構成するものではないというべきである。これに反する原告の主張は採用しない。(4)原告は，本件顧客情報に関し，債務不履行又は不法行為の主張に加え，不正競争防止法２条１項４号又は７号所定の不正競争が成立する旨も主張するが，前記(2)のとおり，被告Ａらが本件顧客情報を持ち出し，これを被告ニッシンに対し開示した事実が認められず，被告Ａが保有していた情報については，営業秘密とは認められない以上，上記各号所定の不正競争の成立を認める余地はない。
(5)小括
以上のとおりであり，本件顧客情報に関する原告の請求（債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求，不正競争防止法２条１項４号又は７号所定の不正競争による損害賠償請求，本件顧客情報の使用の差止め及び廃棄）は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がない。５争点(4)（クイックの保管する印刷用フィルムについて〔被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否〕）
(1)証拠（甲１１，甲１８ないし２５，３８ないし５１，乙５，６，１０ないし１６，証人Ｊ，原告代表者，被告Ａ，被告Ｃ〔書証については枝番を含む。〕）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア原告は，顧客から印刷業務の発注を受けた場合，上記発注に係る印刷物のデータを焼き付けた印刷用フィルムを作成し，印刷発注確認書とともにスズキ印刷に交付するなどして，印刷業務をスズキ印刷に委託して行わせていた。また，スズキ印刷は，上記印刷業務のうち，刷版の作成をクイックに委託して行わせていたほか，一部の印刷物に係る印刷業務につき，賀川印刷に委託して行わせていた。
なお，刷版とは，印刷用フィルムを焼き付けた薄いアルミ板であり，印刷を行う際に，印刷機の版胴に巻き付けて使用するものであり，印刷によって劣化するため，印刷作業が終了すればその都度廃棄されるものである。原告は，前記第４の１(1)イのとおり，顧客から再版の依頼があった場合に再利用するため，刷版の作成が終了した後の印刷用フィルムをスズキ印刷に依頼して保管させていたほか，一部のフィルムをクイックに依頼して保管させていた。
イクイックは，刷版の発注を受けた場合，作業原票を作成し，発注元から受領した印刷用フィルムを入れた封筒に貼り付けて，刷版作成作業に回すことにしていた。また，印刷用フィルムがどの発注元から受領したものか判別できるよう，上記発注に係る印刷発注確認書を受領した場合も，同一の封筒に貼り付けることとしていた。
ウクイックは，平成２２年５月ころ，原告から，クイックの保管している原告の印刷用フィルムを，直ちに一括して返却するよう指示を受け，甲１８の２，１９の１・２，２０の４，２１の５，２２の３，２３の１・２，２４の１・２，２５の１・２，３８の４の封筒（以下，「甲１８封筒」などという。）を，内容物を入れた状態で原告に対し交付した。エクイックが上記ウのとおり原告に交付した各封筒には，下記のとおり作業伝票，印刷発注確認書等が貼付されており，その中に，下記のとおり，フィルム，印刷物等が入れられていた。
(ア)甲１８封筒
上記封筒には，品名を「ラベル（Ｌ－２１）西濃大日本入」とする平成２１年９月１５日付けの原告の印刷発注確認書（甲１８の２）が貼付され，さらにその上に，平成２２年３月２日付けの作業伝票（甲１８の１）が貼付されており，上記封筒の中には，原告の社名が記載された封筒（甲３９の１。原告の平成２０年１１月１１日付け印刷発注確認書，印刷物〔甲３９の１〕，受注・作業伝票〔甲３９の２〕が貼付されているもの）が入れられていた。
甲１８封筒内の上記原告社名入り封筒の中には，「大日本印刷株式会社」等の表示のあるフィルム（甲３９の３。以下「甲３９フィルム」という。）が，ＦＡＸ文書及び印刷物（甲３９の４ないし７）とともに入れられていた。
(イ)甲１９封筒
上記封筒には，品名を「療育ハンドブック３５集」とする平成２２年２月１２日付けの被告ニッシンの印刷発注確認書（甲１９の１）及び平成２２年２月１７日付けの納品書（甲１９の２）が貼付されていた。甲１９封筒の中には，「療育ハンドブック３５集」等の表示のあるフィルム（甲４０の１ないし１０。以下「甲４０フィルム」という。）が入れられていた。


なお，甲４０フィルムが被告ニッシンの作成したものであることについては，当事者間に争いがない。
(ウ)甲２０封筒
上記封筒の表面には，下から順に，「教育出版株式会社発送部」との記載のあるラベル（甲２０の４），平成２２年３月１０日付けの作業原票（甲２０の３），同月９日付けの作業原票（甲２０の２），平成２１年１１月９日付けの作業原票（甲２０の１）が重ねて貼付され，かつ，裏面には，品名を「教育出版（緑）」とする平成２１年７月３日付けの原告の印刷発注確認書（甲２０の５）が貼付されていた。甲２０封筒の中には，「教育出版株式会社発送部」等の表示のあるフィルム（甲４１。以下「甲４１フィルム」という。）が入れられていた。
(エ)甲２１封筒
上記封筒の表面には，下から順に，品名を「３１－Ａ－２０１０西濃ラベル」とする平成２１年９月１日付けの原告の印刷発注確認書（甲２１の４），平成２１年１０月２９日付けの作業原票（甲２１の３），平成２２年３月１５日付けの作業原票（甲２１の２），同月２３日付けの作業原票（甲２１の１）が重ねて貼付されていた。また，上記封筒の裏面には，貼付した紙を剥がした跡がみられる。
甲２１封筒の中には，「○西」，「株式会社ＤＮＰロジスティクス」等の表示のあるフィルム（甲４２の１。以下「甲４２フィルム」という。）及びＦＡＸ文書（甲４２の２）が入れられていた。
(オ)甲２２封筒
上記封筒は，原告の社名入りのものであり，その表面には，下から順に，品名を「ラベル（Ｈ－１１）荷物引渡明細書大日本入り」とする平成２１年９月１４日付けの原告の印刷発注確認書（甲２２の２），平成２２年３月１７日付けの作業原票（甲２２の１）が重ねて貼付されていた。
甲２２封筒の中には，「荷物引渡明細書」「大日本印刷株式会社」等の表示   のある   フィル   ム（甲   ４３の   １。以   下「甲   ４３フ   ィルム   」という。），同内容の印刷物（甲４３の３・４）及びＦＡＸ文書（甲２２の４，４３の２）が入れられていた。
上記ＦＡＸ文書は，平成２２年３月１７日付けで送信されたものであり，「荷物引渡明細書」の印刷の横に，手書きで「急ぎで発注がきてます。前の伝票がありましたらＦＡＸして下さいお願いします。ニッシンＣ」と記載されている。
(カ)甲２３封筒
上記封筒は，原告の社名入りのものであり，その表面には，下から順に，品名を「正進社ラベル（西濃）」とする平成２０年２月２９日付けの受注・作業伝票（甲２３の２），平成２２年３月２３日付けの作業原票（甲２３の１）が重ねて貼付されていた。
甲２３封筒の中には，「○西」，「正進社」等の表示のあるフィルム（甲４４。以下「甲４４フィルム」という。）が入れられていた。
(キ)甲２４封筒
上記封筒の表面には，品名を「ＤＮＰロジ食券」とする平成２０年１１月７日付けの原告の各種発注書（甲２４の２）及び同日付けの用紙発注伝票（甲２４の１）が貼付されていた。
甲２４封筒の中には，「食券」「株式会社ＤＮＰロジスティクス」等の表示   のある   フィル   ム（甲   ４５の   １。以   下「甲   ４５フ   ィルム   」という。）及び同内容の印刷物（甲４５の２）が入れられていた。
(ク)甲２５封筒
上記封筒の表面には，下から順に，品名を「ＤＮＰロジスティクス」とする平成１８年１２月７日付けの原告の受注・作業伝票（甲２５の７），同日付け指示票（甲２５の６），平成１９年１２月４日付け受注・作業伝票（甲２５の４・５），平成１９年１２月５日付け印刷発注確認書（甲２５の４），平成２０年１１月７日付け受注・作業伝票（甲２５の１），同日付け印刷発注確認書（甲２５の１）が貼付されていた。甲２５封筒の中には，「食券」「ＤＮＰロジスティクス」等の表示のある印刷物（甲４６）が入れられていた。
(ケ)甲３８封筒
上記封筒の表面には，下から順に，「東都中華ちまき」との表示のある印刷物（甲３８の４），平成２１年１２月９日付けの作業原票（甲３８の３），平成２１年８月７日付けの原告の印刷発注確認書（甲３８の２），平成２２年３月３日付けの作業原票（甲３８の１）が重ねて貼付されていた。
甲３８封筒の中には，「東都中華ちまき（５個入）」等の表示のあるフィルム（甲４７の１。以下「甲４７フィルム」という。）及び同内容の印刷物（甲４７の２）が入れられていた。
オスズキ印刷は，平成２２年ころ，原告の求めを受けて，被告ニッシンのスズキ印刷に対する印刷発注確認書（甲１１の１ないし１６。以下，「甲１１の１確認書」などという。）を原告に対し交付した。スズキ印刷が原告に交付した印刷発注確認書は，下記の内容のものである。
(ア)甲１１の１確認書
発信日平成２２年２月１２日
品名療育ハンドブック３５集
作成者被告Ｅ
(イ)甲１１の２確認書
発信日平成２２年２月２２日
品名図書目録２０１０
作成者被告Ａ
(ウ)甲１１の３確認書
発信日平成２２年２月２４日
品名音３月号
作成者被告Ａ
(エ)甲１１の４確認書
発信日平成２２年３月２日
品名教育出版ラベル（西濃），〃（王子）
作成者被告Ｃ
(オ)甲１１の５確認書
発信日平成２２年３月２日
品名ラベル（Ｌ－２１）西濃    大日本入り
作成者被告Ｃ
(カ)甲１１の６確認書
発信日平成２２年３月３日
品名東都中華ちまき（５ヶ入）
作成者被告Ｃ
(キ)甲１１の７確認書
発信日平成２２年３月４日
品名利用の手引
作成者被告Ａ
(ク)甲１１の８確認書
発信日平成２２年３月４日
品名ｉパークご利用についてカード
作成者被告Ａ
(ケ)甲１１の９確認書


発信日平成２２年３月５日
品名平成２１年度実施報告書
作成者被告Ｅ
(コ)甲１１の１０確認書
発信日平成２２年３月９日
品名教育出版ラベル（西濃）
作成者被告Ｃ
(サ)甲１１の１１確認書
発信日平成２２年３月１０日
品名教育出版ラベル（青）
作成者被告Ｃ
(シ)甲１１の１２確認書
発信日平成２２年３月１５日
品名３１－Ａ－２０１０西濃ラベル
作成者被告Ｃ
(ス)甲１１の１３確認書
発信日平成２２年３月１５日
品名ＤＮＰロジ食券
作成者被告Ｃ
(セ)甲１１の１４確認書
発信日平成２２年３月１７日
品名ラベル（Ｈ－１１）荷物引渡明細書大日本入
作成者被告Ｃ
(ソ)甲１１の１５確認書
発信日平成２２年３月２４日
品名音４月号
作成者被告Ａ
(タ)甲１１の１６確認書
発信日平成２２年３月２９日
品名正進社ラベル（名鉄）
作成者被告Ｃ
(2)原告は，被告ニッシンが行った甲１１の１ないし１６の各確認書に係る印刷業務は，原告のフィルム（甲３９，４１，４２，４３，４４，４５，４７の各フィルム）を流用するなどして，原告の顧客を収奪して行われたものであり，被告Ａらの債務不履行又は不法行為に当たると主張するので，まず，甲１１の１ないし１６の各確認書に係る印刷業務につき，被告ニッシンによる原告のフィルムの流用の有無について検討する。
ア甲１１の１確認書に係る印刷業務について
甲１１の１確認書は，前記(1)エ(イ)のとおり甲１９封筒に貼付されている印刷発注確認書と同一のものであると認められるから，甲１１の１確認書に係る印刷業務に使用する刷版は，甲１９封筒に入っていた甲４０フィルムを使用して作成されたものと認められるところ，前記(1)エ(イ)でみたとおり，甲４０フィルムが原告のものでないことは原告も認めており，被告ニッシンの作成したものであると認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。そうすると，甲１１の１確認書に係る印刷業務は，被告ニッシンの作成したフィルムを使用してなされたものであるから，同業務に関し，原告のフィルムを被告ニッシンが流用した事実は認められない。イ甲１１の２及び３の各確認書に係る印刷業務について甲１１の２及び３の各確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(イ)，(ウ)の各「品名」のとおり，「図書目録２０１０」，「音３月号」を各対象とするものであるところ，上記品名に対応する原告のフィルムは提出されていないから，これらの業務に関し，原告のフィルムを被告ニッシンが流用した事実は認められない。
ウ甲１１の４確認書に係る印刷業務について
甲１１の４確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(エ)の「品名」のとおり「教育出版ラベル（西濃），〃（王子）」を対象とし，同「発信日」のとおり平成２２年３月２日付けで発信されたものであるところ，前記(1)エ(ア)ないし(ケ)をみても，上記品名に対応するフィルムに関し，上記発信日に対応する日にクイックが刷版の作成作業を行ったことを示す作業原票は提出されていないから，同業務に関し，原告のフィルムを被告ニッシンが流用した事実は認められない。
エ甲１１の５確認書に係る印刷業務について
甲１１の５確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(オ)の「品名」のとおり「ラベル（Ｌ－２１）西濃大日本入り」を対象とし，同「発信日」のとおり平成２２年３月２日付けで発信されたものであるところ，前記(1)エ(ア)のとおり，甲１８封筒の表面には，同日付けの作業原票が貼付されており，同封筒内に入れられていた甲３９フィルムは，上記品名に対応する内容のものであることが認められる。
なお，前記(1)エ(ア)のとおり，甲３９フィルムは，原告の社名が表示された封筒内に入った状態で，甲１８封筒の中に入れられていたのであるから，原告のフィルムであると認められる。また，前記(1)イのとおり，クイックは，発注元から刷版の作成依頼を受けた場合，作業原票を作成し，刷版作成に使う印刷用フィルムを入れた封筒に貼り付けて，刷版作成作業に回すこととしていたというのであるから，上記作業原票に係る刷版作成作業は，上記作業原票が貼付された封筒内のフィルムを使用してなされたものと認められる。
以上によれば，甲１１の５確認書に係る印刷業務は，原告の甲３９フィルムを使用して行われたとみるのが相当であり，上記印刷業務につき，被告ニッシンによる原告のフィルム流用の事実が認められる。
オ甲１１の６確認書に係る印刷業務について
甲１１の６確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(カ)の「品名」のとおり「東都中華ちまき」を対象とし，同「発信日」のとおり平成２２年３月３日付けで発信されたものであるところ，前記(1)エ(ケ)のとおり，甲３８封筒の表面には，同日付けの作業原票が貼付されており，同封筒内に入れられていた甲４７フィルムは，上記品名に対応する内容のものであることが認められる。
なお，前記(1)エ(ケ)のとおり，甲３８封筒には，原告の印刷発注確認書が貼付されているのであるから，同封筒内に入れられていた甲４７フィルムは原告のフィルムであると認められる。また，クイックが，刷版作成作業に使う印刷用フィルムを入れた封筒に，当該刷版作成作業に係る作業原票を貼付して，刷版作成作業に回していたことは前記(1)イでみたとおりである。
以上によれば，甲１１の６確認書に係る印刷業務は，原告の甲４７フィルムを使用して行われたとみるのが相当であり，上記印刷業務につき，被告ニッシンによる原告のフィルム流用の事実が認められる。カ甲１１の７ないし９の各確認書に係る印刷業務について甲１１の７ないし９の各確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(キ)ないし(ケ)の各「品名」のとおり，それぞれ「利用の手引」，「ｉパークご利用についてカード」，「平成２１年度実施報告書」を対象とするものであるところ，上記品名に対応する原告のフィルムはいずれも提出されていないから，上記各業務に関し，原告のフィルムを被告ニッシンが流用した事実は認められない。


キ甲１１の１０及び１１確認書に係る印刷業務について(ア)甲１１の１０及び１１確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(コ)及び(サ)の「品名」のとおり「教育出版ラベル（西濃）」，「教育出版ラベル（青）」を各対象とし，同「発信日」のとおり平成２２年３月９日付け及び同月１０日付けで各発信されたものであるところ，前記(1)エ(ウ)のとおり，甲２０封筒の表面には，平成２２年３月９日付け及び同月１０日付けの作業原票が各貼付されており，同封筒内に入れられていた甲４１フィルムは，上記品名に対応する内容のものであることが認められる。
なお，前記(1)エ(ウ)のとおり，甲２０封筒には，原告の以前の印刷発注確認書が貼付されているのであるから，同封筒内に入れられていた甲４１フィルムは原告のフィルムであると認められる。以上によれば，甲１１の１０及び１１確認書に係る各印刷業務は，原告の甲４１フィルムを使用して行われたとみるのが相当であり，上記印刷業務につき，被告ニッシンによる原告のフィルム流用の事実が認められる。
(イ)この点に関し，被告らは，甲１１の１０及び１１確認書に係る各印刷業務は，被告ニッシンの作成したフィルム（乙１１）を使用して行われたものであると主張する。しかし，前記のとおり，甲２０封筒に貼付されている作業原票が，その日付及び内容において甲１１の１０及び１１確認書に係る印刷業務に対応するものであることに加え，甲２０封筒に貼付された平成２２年３月１０日付けの作業原票の「版型」欄には，「Ｎ」欄に丸印が付されており，上記記載は，ネガフィルムを使用して上記刷版作成作業がされたことを示すものである（証人Ｊ）ところ，甲４１フィルムがネガフィルムであるのに対し，被告ニッシンの上記フィルムがポジフィルムであることにかんがみ，上記印刷業務が被告ニッシンの上記フィルムを用いて行われたものとは認めることができず，被告らの上記主張を採用することはできない。
ク甲１１の１２確認書に係る印刷業務について
甲１１の１２確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(シ)の「品名」のとおり「３１－Ａ－２０１０西濃ラベル」を対象とし，同「発信日」のとおり平成２２年３月１５日付けで発信されたものであるところ，前記(1)エ(エ)のとおり，甲２１封筒の表面には，同日付けの作業原票が各貼付されており，同封筒内に入れられていた甲４２フィルムは，上記品名に対応する内容のものであることが認められる。
なお，前記(1)エ(エ)のとおり，甲２１封筒には，原告の過去の印刷発注確認書が貼付されているのであるから，同封筒内に入れられていた甲４２フィルムは原告のフィルムであると認められる。
以上によれば，甲１１の１２確認書に係る印刷業務は，原告の甲４２フィルムを使用して行われたとみるのが相当であり，上記印刷業務につき，被告ニッシンによる原告のフィルム流用の事実が認められる。
ケ甲１１の１３確認書に係る印刷業務について
甲１１の１３確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(ス)の「品名」のとおり「ＤＮＰロジ食券」を対象とするものであるところ，前記(1)エ(キ)のとおり，甲４５フィルムは，上記品名に対応する内容のものであることが認められる。
しかし，前記(1)エ(キ)のとおり，甲４５フィルムが入れられていた甲２４封筒及び甲４５フィルムと同内容の印刷物が入れられていた甲２５封筒には，被告ニッシンの甲１１の１３確認書記載の発信日（平成２２年３月１５日）に対応する日付に係る作業伝票は貼付されていないことが認められる。
したがって，甲１１の１３確認書に係る印刷業務に関しては，被告ニッシンが原告のフィルムを流用したものとは認められない。
コ甲１１の１４確認書に係る印刷業務について
甲１１の１４確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(セ)の「品名」のとおり「ラベル（Ｈ－１１）荷物引渡明細書大日本入」を対象とし，同「発信日」のとおり平成２２年３月１７日付けで発信されたものであるところ，前記(1)エ(オ)のとおり，甲２２封筒の表面には，同日付けの作業原票が貼付されており，同封筒内に入れられていた甲４３フィルムは，上記品名に対応する内容のものであることが認められる。
前記(1)エ(オ)のとおり，甲２２封筒は，原告の社名入りのものであるから，同封筒に入れられていた甲４３フィルムは原告のフィルムであると認められる。また，前記(1)エ(オ)のとおり，同封筒内に，甲４３フィルムとともに，急ぎで発注がきている旨の被告Ｃの手書きの平成２２年３月１７日付けＦＡＸ文書が入れられていることも，甲１１の１４確認書に係る印刷業務が甲４３フィルムを使用してなされたものであることをうかがわせるものである。
以上によれば，甲１１の１４確認書に係る印刷業務は，原告の甲４３フィルムを使用して行われたとみるのが相当であり，上記印刷業務につき，被告ニッシンによる原告のフィルム流用の事実が認められる。
サ甲１１の１５確認書に係る印刷業務について
甲１１の１５確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(ソ)の「品名」のとおり「音４月号」を対象とするものであるところ，上記品名に対応する原告のフィルムは提出されていないから，上記業務に関し，原告のフィルムを被告ニッシンが流用した事実は認められない。
シ甲１１の１６確認書に係る印刷業務について
甲１１の１６確認書に係る印刷業務は，前記(1)オ(タ)の「品名」のとおり「正進社ラベル（名鉄）」を対象とし，同「発信日」のとおり，平成２２年３月２９日付けで発信されたものであるところ，前記(1)エ(カ)のとおり，甲２３封筒に入れられていた甲４４フィルムは，「正進社ラベル」に係るものであると認められる。
しかし，甲２３封筒に貼付されている作業原票は，平成２２年３月２３日付け   のもの   であり   ，かつ   ，品名   として   ，「正   進社ラ   ベル（   西濃）   」「（ノーマル）」「（名鉄）」の３種類が記載されており，作業日及び品名において，甲１１の１６確認書に係る作業内容とは一致しないものということができる。
そうすると，甲１１の１６確認書に係る印刷業務に関しては，被告ニッシンが原告のフィルムを流用して行ったものとは認められない。
(3)小括


ア以上によれば，甲１１の１ないし１６の各確認書に係る被告ニッシン発注の印刷業務のうち，甲１１の５，６，１０ないし１２，１４の各確認書に係る印刷業務は，原告のフィルムを流用することにより行われたものと認められる。他方，甲１１の１ないし４，７ないし９，１３，１５，１６の各確認書に係る印刷業務は，原告のフィルムを流用して行われたものとは認められない。
被告らは，甲１１の５，６，１０ないし１２，１４の各確認書に係るフィルムを被告ニッシンにおいて作成したとして，これに沿うＬの陳述書（乙６）を提出するが，上記陳述書に添付されているのは，印刷物データのプロパティ表示画面を印刷したものであって，印刷フィルムそのものではなく，同証拠によっては上記認定を覆すに足りない。また，被告らは，このほか，被告ニッシンの作成したフィルム（甲１１の５，１０ないし１２の各確認書に対応するもの）として，乙１０ないし１２を提出するが，これらの証拠に上記乙６を併せ考慮したとしても，これらによって，甲１１の５，１０ないし１２の各確認書の発注に対応して使用されたフィルムが，乙１０ないし１２の各フィルムであったと認めることはできず，上記認定を覆すには足りない。
イ(ア)そこで，上記各印刷業務に関し，被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否について検討する。
そもそも，原告の就業規則上，従業員の退職後における競業避止義務について定めた条項はなく，被告Ａらが，原告との間の雇用契約上，原告を退職後において，同業他社に就職することや，その従業員として営業活動等を行うこと自体が禁止されるものと解すべきものとは認められない。そうすると，被告Ａらが，原告と競業関係にある被告ニッシンに就職し，原告の顧客に対し営業活動を行い，被告ニッシンに印刷業務を受注させたとしても，これが，不正又は不当な手段を用いることによってされたものであるなど，自由競争の範囲を超えるものと評価すべき事情がない限り，違法ということはできないものというべきである。(イ)そうすると，原告の印刷用フィルムの流用が認められない印刷業務（甲１１の１ないし４，７，８，１３，１５，１６の各確認書に係るもの）については，これらの発注に係る印刷業務につき原告が過去に受注実績を有していたことを考慮しても，被告ニッシンがこれらの業務を受注したこと自体が自由競争の範囲を超えるものというべき事情は認められず，これらの行為につき，被告Ａらに，債務不履行又は不法行為が成立するものとは認められない。
(ウ)他方，甲１１の５，６，１０ないし１２，１４の各印刷発注確認書に係る印刷業務については，前記(3)アのとおり，原告の印刷用フィルムを流用して行われたことが認められる。
証拠（乙５ないし１６，被告Ａ，被告Ｃ）によれば，被告ニッシンが印刷用フィルムを作成することができる設備を有し，実際に印刷用フィルムを作成して印刷業務の発注を行ったものもあることが認められる。にもかかわらず，被告ニッシンが上記のとおり原告のフィルムを流用していることからは，納期が迫っているなど，印刷用フィルムを自ら作成することのできない事情があったことが推認され，これは，甲１１の１４に係る発注に関し，被告Ｃが，急ぎで発注がきているので原告の以前の発注に係る伝票を送ってほしい旨のＦＡＸ文書をクイックに差し入れていることからもうかがわれるものというべきである。そうすると，上記各発注に係る業務は，原告の印刷用フィルムを流用することにより，被告ニッシンが行うことが可能となったものであり，他社の所有する印刷用フィルムを無断で使用することを前提として，その受注を勝ち取ったものとみることができるものであって，自由競争の範囲を超えるものと評価すべきであり，違法性を有するものと認められる。
(エ)この点に関し，被告らは，被告ニッシンは上記各確認書に係る印刷業務を発注する際，その都度印刷用フィルムを作成してクイックに交付しているから，クイックが被告ニッシンの印刷用フィルムではなく原告の印刷用フィルムを使用して刷版を作成したとしても，被告ニッシンが当該事実を把握することは不可能であると主張する。
確かに，クイックが，平成２２年８月２６日付けで，被告ニッシンに対し，同社から預かり保管していたフィルム合計６点を返却していること（乙１４）等にかんがみれば，被告ニッシンが刷版作成業務をクイックに委託するに当たり，その一部については，印刷用フィルムを自ら作成し，クイックに交付していたことが認められる。
しかし，クイックが，被告ニッシンから印刷用フィルムを受け取りながら，同社に無断で，同社の発注に係る印刷業務に対応する原告のフィルムを探し出し，被告ニッシンのために使用したとは考え難く，原告のフィルムが流用されたことが認められる業務については，被告ニッシン側から，クイックに対し，原告のフィルムを使用して刷版を作成するよう依頼があったものとみるのが自然かつ合理的である。したがって，原告のフィルムの流用は，被告ニッシン側からの依頼に基づきなされたものであると認められ，上記依頼がなされた事情に関しては，前記(ウ)のとおり推認されるのであって，この点に関する被告らの主張を採用することはできない。
(オ)以上のとおりであり，甲１１の５，６，１０ないし１２，１４の印刷発注確認書に係る各発注は，自由競争の範囲を超える違法なものであると認められるところ，前記５(1)オ(オ)，(カ)，(コ)ないし(シ)，(セ)のとおり，上記各発注は，いずれも，被告Ｃによってなされたものであることが認められ，被告Ａ及び被告Ｅが，上記発注及び原告のフィルムの流用に関与したことはうかがわれない。したがって，上記業務については，被告Ｃについてのみ，原告に対する雇用契約上の債務不履行及び不法行為（民法７０９条）が成立するものとみるのが相当である。なお，被告Ｃは，上記行為当時，原告を退職済みであったことが認められるが，前勤務先を退職後，前勤務先の所有物を利用して，現勤務先に，自由競争の範囲を超えて，前勤務先と競合する業務を行わせることは，前勤務先との雇用契約上の義務に反するものとみるのが相当であるから，被告Ｃの上記行為は，原告に対する雇用契約上の債務不履行に当たり，不法行為にも該当するものというべきである。
ウ原告は，上記の点に加え，原告のフィルムを流用する行為は原告の顧客を収奪する行為の一環をなすものと主張し，上記行為が不正競争防止法２条１項４号又は７号所定の不正競争に該当する旨も主張するが，原告のフィルム自体が営業秘密（不正競争防止法２条６項）に該当するものとは認められず，また，争点(3)に関する当裁判所の判断でみたとおり，被告Ｃが，本件顧客情報を利用して上記発注行為に及んだものとも認められないから，原告の上記主張を採用することはできない。
(4)損害額について


ア以上のとおり，甲１１の５，６，１０ないし１２，１４の各発注について，被告Ｃに債務不履行及び不法行為の成立が認められるところ，原告は，従前の取引先との取引が被告ニッシンに収奪されたことにより，年間２１００万円以上あった売上額がゼロとなった（甲５６）から，上記売上額（年額）に原告の粗利益率を掛けた金額が原告の損害となる旨主張する。しかし，前記(3)のとおり，被告Ｃの債務不履行又は不法行為の成立が認められる印刷業務は，平成２２年３月における一部の印刷業務にとどまっており，同月におけるその余の印刷業務については，原告のフィルムを流用した事実は認められず，債務不履行又は不法行為の成立は認められない。また，原告は，前記５(1)ウのとおり，同年５月ころ，クイックに預けていた印刷用フィルムをクイックから引き上げているのであるから，被告ニッシンによる原告のフィルムの流用が，その後も継続したものとは認められない。
イそうすると，原告の従前の取引先に係る年間売上額の減少が，被告Ｃの上記債務不履行又は不法行為と相当因果関係を有するものとは認められず，原告の年間売上減少額から原告の損害額を算出することは相当ではない。他方，被告Ｃが上記のとおり原告のフィルムを流用することにより被告ニッシンに行わせた業務については，上記印刷業務が，従前，原告が受注していたものであり，原告がその印刷用フィルムを有していたことにかんがみ，被告ニッシンが上記のとおり受注しなければ，原告が上記業務を受注していたものと認められる。
したがって，原告は，上記業務によって得べかりし利益を，被告Ｃの上記債務不履行又は不法行為によって喪失したものと認められ，上記利益額が被告Ｃの上記債務不履行又は不法行為に起因する原告の損害となるものと認められる。
ウ証拠（甲１７）によれば，甲１１の５，６，１０ないし１２，１４の各発注に係る売上金額は下記のとおりである。
(ア)甲１１の５          ７２００円
(イ)甲１１の６          ３万７５００円(ウ)甲１１の１０          ２万４３００円(エ)甲１１の１１          ２万４３００円(オ)甲１１の１２          １０万８０００円(カ)甲１１の１４          １万６０００円(キ)(ア)ないし(カ)合計    ２１万７３００円証拠（原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，印刷業務に係る原告の粗利益は約３７％であると認められるから，上記業務に係る利益額は，下記計算式のとおり，８万０４０１円であると認められる。
２１万７３００円×０．３７＝８万０４０１円
エしたがって，原告は，被告Ｃの上記債務不履行又は不法行為により，得べかりし利益である８万０４０１円を喪失したものであり，同額が原告の損害に当たると認められる。
６争点(5)ア，イ（ＮＰｉフォームの使用について〔被告Ａらの債務不履行又は不法行為の成否，損害額〕）
(1)証拠（甲１１の１２，５１，乙１５，１６，原告代表者，被告Ａ，被告Ｃ）によれば，被告Ａ及び被告Ｃは，平成２２年３月１５日ころ，甲１１の１２に係る印刷業務を発注するに際し，同業務に使用するＮＰｉフォームの調達が間に合わなかったことから，原告が賀川印刷に在庫として保管させていたＮＰｉフォームを使用するよう指示し，賀川印刷は，上記指示を受け，上記発注に係る印刷業務に，原告のＮＰｉフォーム約７５００枚を使用したことが認められる。また，被告Ａ及び被告Ｃは，同月３０日ころ，上記使用分の返却として，ＮＰｉフォーム９０００枚を賀川印刷に対し交付したことが認められる。
(2)被告Ａ及び被告Ｃは，上記のとおり，原告の許可なく，その所有物であるＮＰｉフォームを使用したものであり，上記行為が，被告ニッシンに，原告と競合する業務を行わせるためのものであることを考慮すれば，上記使用が，ＮＰｉフォームの保管者である賀川印刷の了解の下に行われたものであるとしても，上記行為は，原告との関係で違法性を有することになるというべきである。同被告らは，共同して，上記行為に及んだものと評価できるから，同被告らの上記行為は，前勤務先を退職後，前勤務先の所有物を利用して，現勤務先に，自由競争の範囲を超えて，前勤務先と競合する業務を行わせたものであって，原告との間の雇用契約上の義務に反し，かつ，共同不法行為（民法７１９条）に該当するものと認められる。


なお，被告Ｅが上記ＮＰｉフォームの使用に関与した事実は認められず，同被告につき，債務不履行又は不法行為は認められない。(3)そこで，上記債務不履行及び不法行為による原告の損害額について検討すると，前記(1)のとおり，被告Ａ及び被告Ｃは，被告ニッシンの業務のため，原告のＮＰｉフォームを一時的に使用したものにすぎず，上記使用から約半月後に，使用分を超える数量のＮＰｉフォームを賀川印刷に戻しているのであるから，ＮＰｉフォームの価値相当額を原告の損害とみるのは相当ではない。また，証拠（甲１１の１２，原告代表者，被告Ａ，被告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，平成２２年３月１５日ころ，賀川印刷が原告のＮＰｉフォームを被告ニッシンの印刷業務のために使用してから，同月３０日ころ，上記使用に係るＮＰｉフォームを被告Ａ及び被告Ｃが賀川印刷に返却するまでの間において，原告がＮＰｉフォームを使用する予定はなく，原告の業務に具体的に支障が生じた事実はなかったものと認められる。なお，被告ニッシンは，原告のＮＰｉフォームを使用しなければ，当該発注に係る印刷物を納期までに顧客に納入することはできなかったと認められること，原告は当該顧客に係る印刷業務につき受注実績を有していたこと，原告がＮＰｉフォームの在庫を有していたことを考慮すれば，被告Ａ及び被告Ｃの上記債務不履行又は不法行為がなければ，原告は甲１１の１２確認書に係る業務を受注することができたものと認められる。しかし，原告は，ＮＰｉフォームの無断使用による原告の損害として，上記業務に係る逸失利益については主張していない上，甲１１の１２確認書に係る印刷業務については，原告のフィルムを流用して行ったものであることから，争点(4)において，当該業務に係る原告の逸失利益を原告の損害として計上しており，この点に関する原告の損害は既に評価されているものというべきである。(4)そうすると，上記ＮＰｉフォームの使用については，上記流用から返却までの期間における使用料相当額を原告の損害とみるほかないこととなるところ，原告の損害についての主張はこの点の主張を含むものと解することができる。
ＮＰｉフォームの価格が１枚当たり５．６２５円であることについては，被告らもこれを積極的に争うものではなく，原告代表者尋問の結果によりこれを認めることができる。そして，ＮＰｉフォームの使用枚数，上記流用から返却までの期間，使用態様等を考慮すると，上記期間における使用料相当額は，５０００円とみるのが相当であり，同額が原告の損害となる。
７争点(6)（被告ニッシンの責任の成否）
(1)争点(1)ないし(5)に関する当裁判所の判断のとおり，クイックの保管する原告の印刷用フィルムを流用した行為については被告Ｃにつき，賀川印刷の保管するＮＰｉフォームを流用した行為については被告Ａ及び被告Ｃにつき，原告に対する不法行為が各成立することが認められるところ，前記前提事実(4)ウ及びエのとおり，上記各行為当時，被告Ａ及び被告Ｃは被告ニッシンにおいて雇用されていたことが認められる。また，上記各行為は，いずれも，被告ニッシンの印刷業務を行うに当たりなされたものであると認められる。
(2)したがって，被告ニッシンは，上記各行為につき，被告Ａ及び被告Ｃの使用者として，原告の印刷用フィルムを流用して印刷業務を受注した点については被告Ｃと，ＮＰｉフォームを流用した点については被告Ａ及び被告Ｃと各連帯して，原告に対し損害を賠償するべき責任を負う（民法７１５条）。(3)原告が主張する上記(2)以外の被告ニッシンの責任原因については，これを認めることができない。
８争点(7)（被告Ｂ，被告   Ｄ及び被告Ｆに対する身元保証債務履行請求の可否）
(1)争点(4)及び(5)に関する当裁判所の判断のとおり，被告Ｃは，原告のフィルムを被告ニッシンの業務に当たり流用したものであり，また，被告Ａ及び被告Ｃは，原告のＮＰｉフォームを被告ニッシンの業務に当たり流用したものであって，これらは，いずれも，故意により原告との間の雇用契約上の義務に違反したものと認められる。
また，前記前提事実(3)オ及びカのとおり，被告Ｂは平成２０年４月２０日付けで，被告Ｄは同月２２日付けで，それぞれ，被告Ａ又は被告Ｃに関し，就業規則，諸業務規程を遵守し，誠実に勤務することを保証し，本人がこれに反し，故意又は重大な過失によって原告に損害を生じさせた場合には，連帯して損害賠償の責任を負う旨記載した身元保証書に署名押印し，原告に提出したことが認められ，被告Ｂ及び被告Ｄは，これにより，原告との間で，被告Ａ又は被告Ｃが，雇用契約上の債務不履行により，原告に対し損害賠償義務を負う場合において，上記損害賠償義務につき連帯保証する旨の契約を締結したものと認められる。
この点に関し，被告らは，上記身元保証書の効力を争うが，上記身元保証書の記載内容をみても，これにより被告Ｂ及び同Ｄが負うこととなると解される責任の範囲が特段過大なものとは解されず，ほかに，上記身元保証書に基づく契約の効力を否定すべき事情も見当たらない。したがって，被告らの主張を採用することはできない。
(2)よって，被告Ｂ及び同Ｄは，原告との間の上記(1)の契約に基づき，被告Ａ及び被告Ｃと各連帯して，原告に対する損害を賠償するべき義務を負う。なお，被告Ｅに原告との間の雇用契約上の債務不履行が認められない以上，被告Ｆに対し，被告Ｅと連帯して損害を賠償するよう求める原告の請求は理由がない。
９争点(8)（被告Ａ及び被告Ｃに対する退職金返還請求〔民法７０４条〕の可否）


(1)ア前記前提事実(2)エ及び(4)ウ，エのとおり，原告は，被告Ａに対し，平成１９年６月２９日に５３０万０４８１円，平成２２年２月１０日に９万９９７５円を，被告Ｃに対し，平成１９年６月２９日に１０７万６８３３円，平成２２年３月１０日に６万７２００円を各支払ったことが認められる。また，前記前提事実(3)イ及びウのとおり，原告の新旧就業規則付則退職金規定９条には，「本人在職中，懲戒解雇に相当する行為，または事実を歪曲したり虚偽の申告等がなされていた事実を発見したとき退職金を支給しない。」との定めがあり，旧就業規則３７条及び新就業規則３８条には懲戒解雇事由に関する定めがあることが認められる。イ(ア)原告は，平成１９年６月２９日に被告Ａ及び同Ｃに支給された金員についても，平成２２年に同被告らが原告を各退職した時点で退職金として支給されたものとみるべきであるとした上で，被告Ａ及び被告Ｃは，原告を平成２２年１月又は２月に退職する前から継続して原告に対する背信的行為に及んでおり，上記行為は原告における懲戒解雇事由に該当するものであるから，同被告らには退職金を不支給とすべき事由があると主張し，上記各金員は，上記のとおり退職金不支給事由があるにもかかわらず支給されたものであるから，同被告らの不当利得となると主張する。
(イ)しかし，原告の新旧就業規則付則退職金規定（甲７，８）によれば，原告における退職金は，従業員の死亡，業務上の事由による傷病，やむを得ない業務上の都合による解雇又は定年の際に支払われ，この場合には，退職時の基本給に支給基準を乗じた額が支払われる（２条）。他方，自己都合，業務外の事由による傷病，諭旨解雇の場合には，２条の規定により算出された退職金の額に勤続年数に応じた減額率を乗じた金額が支払われる（３条）。そして，被告Ａ及び被告Ｃが受領した退職金計算書（甲１５の１・２，１６の１・２）によれば，同人らの退職金の計算の内容は以下のとおりであることが認められる。
①被告Ａの平成１９年５月３１日付け計算書
勤続年数２６年３か月（昭和５６年３月２６日～平成１９年６月２０日）
計算方法基本給×２６年勤続支給率×２６年３か月勤続
２５万円×２１．０×３１５／３１２
支給額    ５３０万０４８１円
②被告Ａの平成２２年２月１日付け計算書
勤続年数２年７か月（平成１９年６月２１日～平成２２年１月２０日）
計算方法基本給×２年勤続支給率×２年７か月勤続×自己退職率
４３万円×０．６×３１／２４×０．３
支給額    ９万９９７５円
③被告Ｃの平成１９年５月３１日付け計算書
勤続年数１１年１０か月（平成７年８月２１日～平成１９年６月２０日）
計算方法基本給×１１年勤続支給率×１１年１０か月勤続
１８万２０００円×５．５×１４２／１３２
支給額    １０７万６８３３円
④被告Ｃの平成２１年３月１日付け計算書
勤続年数２年８か月（平成１９年６月２１日～平成２２年２月２０日）
計算方法基本給×２年勤続支給率×２年８か月勤続×自己退職率２８万円×０．６×３２／２４×０．３＝６万７２００円
支給額    ６万７２００円
(ウ)上記①ないし④によれば，原告が，被告Ａ及び被告Ｃに対し，平成１９年及び平成２２年に金員を支払うに当たり，支払金額を算出するための勤続年数，基本給は，いずれも上記各時点を基準として計上されていることが認められる。また，平成１９年における支払金額算出に当たり，旧就業規則付則退職金規定３条所定の減額率が乗じられていないこと及び前提事実(2)イ，ウによれば，平成１９年における支払額は，同規程２条所定の事由のうち，「やむを得ない業務上の都合による解雇」による退職の場合として計算されたものであると認められる。他方，平成２２年における支払金額は，０．３の減額率を乗じて算出されており，勤続２ないし３年の者が自己都合退職した場合として計算されたものであると認められる。
以上のとおり，平成１９年及び平成２２年における各支払金額は，上記各時点を基準として，各別に計算されたものであることが認められ，平成２２年における金員支払の際に，被告Ａらが平成１９年６月２０日の前後を通じて原告に勤続したものとして勤続年数等を計算し，算出された支払金額と平成１９年における支払金額との差額分を支払うなどの方法は執られていないことが認められる。
以上の点を考慮すれば，被告Ａ及び被告Ｃは，平成１９年６月２０日において原告を退職（原告の業務上の都合による解雇）した上で，同月２１日付けで，原告に再度雇用されたものであり，平成１９年６月２９日付けで被告Ａ及び被告Ｃに支払われた金員は，いずれも，同月２０日において同被告らが原告を退職したことによる退職金として支払われたものであるとみるのが相当であり，平成１９年に同被告らに各支払われた金員を，平成２２年における退職時における退職金とみることはできないものというべきである。
原告は，平成１９年６月の時点での解雇がなかったことを裏付ける事実として，同年５月２７日に被告Ａを営業課長，被告Ｃを工程管理課長にする辞令を発令し，課長手当を給付するなどの待遇改善を図ったこと，原告が同年６月２１日に提出した健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格喪失届（甲２８）に被告Ａ，被告Ｃの氏名がないこと，同人らが有給休暇を取得していないこと，同人らが解雇予告手当の支給を受けていないことなどを挙げる。


しかし，上記退職金の計算及び給付に見られるように，原告が被告Ａ及び被告Ｃに対し，やむを得ない業務上の都合による解雇の形式を採用したことは明らかであり，その理由としては，他の解雇される従業員との均衡についての配慮などがあったことなどがうかがわれるところである。そして，このような会社側の事情による解雇が単にその形式のみならず，退職金規定に基づく退職金の給付という実質においても裏付けられているような場合には，原告と被告Ａ，被告Ｃとの労働契約関係は，平成１９年６月２０日に一旦終了したものと解するのが相当である。原告が，被告Ａ及び被告Ｃの勤務の継続を前提として，待遇の改善を図ったり，保険等の手続を継続したままにしたり，解雇予告手当を支払わなかったなどの事情は，主として原告の経営上，事務処理上の都合に基づくものであって，それらの原告側の主観的事情によって，労働契約の終了の効果が妨げられるものと認めることはできない。
(エ)そうすると，原告が被告Ａ又は被告Ｃにつき懲戒解雇事由に当たると主張する事実が，いずれも平成２１年１０月以降のものであることにかんがみ，これらの事実が，平成１９年６月２０日までの同被告らと原告との間の雇用契約に関し，遡って懲戒解雇事由となることはないものと解するのが相当である。したがって，平成１９年６月２９日付けで同被告らに支払われた金員が，同被告らの不当利得となることはない。ウそこで，平成２２年２月又は３月に被告Ａ及び被告Ｃに対し支払われた金員についてのみ，その不当利得該当性を検討する。
(ア)争点(4)及び(5)に関する当裁判所の判断のとおり，被告Ｃは，平成２２年３月，原告の印刷用フィルムを流用して被告ニッシンの印刷業務に使用し，かつ，被告Ａ及び被告Ｃは，平成２２年３月１５日ころ，原告のＮＰｉフォームを流用して被告ニッシンの印刷業務に使用したものと認められる。そして，これらの行為は，たとえ，退職後に行われたものであるとしても，原告の就業規則における懲戒解雇事由に該当する余地があるものと解される（新就業規則３８条２項５号ないし８号，旧就業規則３７条２項５号ないし７号）。
(イ)そこで，この点について検討するに，原告における懲戒の種類としては，けん責，減給，出勤停止，降格，諭旨解雇，懲戒解雇の各段階があるところ（新就業規則３７条１項，旧就業規則３６条１項），原告の懲戒解雇についての定めにおいては，懲戒解雇事由が存する場合においても，「情状により減給，出勤停止，降格又は諭旨退職とすることがある。」と定められている（新就業規則３８条２項，旧就業規則３７条２項）。そして，仮に，懲戒解雇事由が存在する場合であっても，当該懲戒に係る労働者の行為の性質，態様その他の事情に照らし，当該懲戒が合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められない場合は，懲戒権の濫用として，当該懲戒は無効となるものと解される（労働契約法１５条参照）から，その場合は，当該事由が存在することを理由として，退職金を不支給とすべき事由があるとみることも，同様に認められないものと解するのが相当である。
以上の事情を総合して考えれば，原告の就業規則（退職金規定）の解釈としては，形式的に就業規則上の懲戒解雇事由に該当する行為が存在したとしても，それが直ちに退職金規定において退職金不支給事由とされる「懲戒解雇された者」（新旧退職金規定７条２号）に該当するものとはいえず，同号に該当するといえるためには，行為の情状も考慮して，他の懲戒事由に相当しない程度の重大な行為がされたことを要するものというべきである。
(ウ)そこで，被告Ａ及び被告Ｃの上記各行為についてみると，同被告らの行為は，平成２２年３月における１回ないし数回の印刷用紙又は印刷用フィルムの流用にとどまるものであり，これにより原告に生じさせた損害も，争点(4)及び(5)に関する当裁判所の判断のとおり，５０００円ないし約８万円にとどまるものである。したがって，当該行為の性質，態様その他の事情に照らし，被告Ａ及び被告Ｃの上記各行為が懲戒解雇事由に当たるとまでみることはできないものというべきである。(エ)なお，念のため，原告らの上記各行為による平成２２年支払分の退職金減額の余地について検討するに，前記のとおり，原告らの退職金は，自己都合によるものとして，７割の減額がされており，これは，諭旨解雇における減額率と同様であるから（新旧退職金規定３条），被告Ａ及び被告Ｃの違法行為の内容に照らせば，これをさらに減額をする必要も認められないものというべきである。
(オ)したがって，被告Ａ及び被告Ｃにつき，退職金を不支給又は減額すべき事由は認められず，平成２２年２月又は３月に上記被告らに支払われた金員が法律上の原因を欠くものとは認められない。(2)したがって，退職金の返還を求める原告の請求は理由がない。
第５結論
したがって，原告の請求は，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告ニッシンに対し，連帯して８万０４０１円の，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告ニッシンに対し，連帯して５０００円の各支払（附帯請求として，各被告らに対する訴状送達日の翌日である平成２２年８月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）を各求める限度で理由があるからこれを認容し，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告ニッシンに対するその余の請求並びに被告Ｅ及び被告Ｆに対する請求についてはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      大須    賀              滋裁判官      森      川      さつ    き裁判官菊池絵理は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官        大須    賀            滋
（別紙）
システム目録
原告，被告が有する下記印刷受発注システム（両システムは同一のものである。）記ソフトウェアをＭｉｃｒｏｓｏｆｔＡｃｃｅｓｓとし，別紙各画面を有する印刷受発注システム。
以上
（別紙）
営業秘密目録
１東京都北区に所在する原告所有のコンピュータにおける別紙システム目録記載の印刷受発注システム内の，下記内容の顧客に関する情報。２上記１のほか，原告社内における下記内容の顧客に関する情報。記
(1)名前
(2)郵便番号
(3)住所
(4)電話番号
(5)原告との取引に関する記録（受注番号，品名，数量，取引価格，納入日，取引毎の下請発注先の名称，金額等の発注内容）
なお，上記(1)ないし(4)は，別紙得意先一覧表及び得意先番号表記載のとおり。
以上


平成３０年１月２３日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官
平成２９年（ワ）第７９０１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月８日
判決
原       告            株式会   社ＷＩ   ＬＬ
同訴訟代理人弁護士     酒井康   生
同訴訟復代理人弁護士    小関利   幸
被      告           Ｐ１
主文
１被告は，原告に対し，８５万６５４６円及びこれに対する平成２６年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の，その余を原告の負担とする。４この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，８００万円及びこれに対する平成２６年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の著作物（以下，順に「本件著作物１，２」といい，まとめて「本件著作物」ともいう。）を被告が無断で「ＦＣ２アダルト」にアップロードして同サイトにアクセスした者の視聴に提供した行為が，原告が本件著作物について有する公衆送信権を侵害すると主張して，原告が被告に対し，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として損害額の内金８００万円及びこれに対する不法行為の後の日又は不法行為の日である平成２６年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１判断の基礎となる事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
原告は，映画，ビデオの映像製作，編集業務，販売等を営む株式会社である。株式会社ＣＡは，「溜池ゴロー」，「マドンナ」及び「ＲＯＯＫＩＥ」というメーカー名（屋号）を用いてアダルトＤＶＤの製作を行っていた株式会社であり，本件著作物の著作権者であったが，平成２８年１２月１日，原告に吸収合併された（甲１の１，２，甲３，甲４）。
(2)本件著作物
ア株式会社ＣＡは，映画の著作物である本件著作物を製作し，本件著作物を，いずれも原告のグループ企業の一つである「ＤＭＭ．ｃｏｍ」のウェブサイト上にて有料でインターネット配信していた（甲１の１，２）。イ同ウェブサイトで本件著作物を視聴する場合の最低料金は，本件著作物１について４００円，本件著作物２について３００円である。なお，その場合の視聴方法は，視聴者のパソコンにデータの残らないストリーミングであり，料金を支払った者は，そのストリーミングを1週間の間は，何度でも自由に繰り返すことができた（甲１の１，２）。
(3)被告の行為
ア被告は，別紙被告アップロード目録記載の日時に，インターネット上の動画共有サイトである「ＦＣ２アダルト」にそれぞれ同目録記載のタイトルを付した動画データ（以下，順に「被告アップロード著作物１ないし３」といい，まとめて「被告アップロード著作物」という。）を，投稿者名をＰ２としてアップロードし，被告アップロード著作物１ないし３を公衆に自動送信しうる状態に置いた（甲２の１ないし３）。
イ被告アップロード著作物の「ＦＣ２アダルト」における再生回数は，以下のとおりであった（甲２の１ないし３）。
(ｱ)被告アップロード著作物１：再生回数   ３万３０１９回(ｲ)被告アップロード著作物２：再生回数   ２万２５３３回(ｳ)被告アップロード著作物３：再生回数   １万１８７７回
(4)株式会社ＣＡのコンテンツの利用許諾
株式会社ＣＡは，第三者との間で，第三者がその著作物を利用する場合に関し，コンテンツ提供基本契約を締結していた。同契約においては，株式会社ＣＡが，第三者との間で，その有する「コンテンツ」を個別契約によって定める場所や方法等により，第三者自身が，又はサービス事業者等を通じて「コンテンツ」の配信・放送をすることを許諾することとされており，その対価や配信方法については個別契約をもって定めることとされていた。そして，個別契約たる「覚書」においては，各著作物を配信許諾コンテンツに指定し，第三者が各著作物を配信することにより配信料を得る一方，株式会社ＣＡがコンテンツ売上総額の３８％を利用許諾の対価として取得するものとされていた（甲８の１，２）。
２争点
(1)本件著作物と被告アップロード著作物の同一性
(原告の主張)
被告アップロード著作物１は本件著作物１の一部であり，被告アップロード著作物２，３は本件著作物２の一部である。
(被告の主張)
被告アップロード著作物は，原告からではなく無修正サイトから入手した動画である。本件著作物と異なっていずれもモザイク加工が施されておらず，収録時間も短いから，本件著作物とは異なる。
(2)原告の受けた損害額
(原告の主張)
ア被告による上記著作権侵害行為により受けた損害の額は，本件著作物を適法に視聴する場合の最低料金を基準に，原告が本件著作物について利用許諾する場合の料率３８％を乗じ，さらに被告アップロード著作物が「ＦＣ２アダルト」において再生された回数，すなわち公衆に自動送信された回数に乗じることにより，著作権法１１４条３項の規定に基づき，以下のとおり算定される。
(ｱ)被告アップロード著作物１
４００円×３８％×３万３０１９回＝５０１万８８８８円
(ｲ)被告アップロード著作物２
３００円×３８％×２万２５３３回＝２５６万８７６２円
(ｳ)被告アップロード著作物３
３００円×３８％×１万１８７７回＝１３５万３９７８円イ仮に被告アップロード著作物が本件著作物の一部でしかないことを考慮するとしても，単純な収録時間比ではなく，基本となる許諾料は作品全体に対する料金よりも２倍程度割高に設定されるべきであり，その額は被告アップロード著作物１につき２６７円（配信料４００円の３分の２），同２につき７５円（配信料３００円の４分の１），同３につき１５０円（配信料３００円の２分の１）が相当であるから，これにより計算した損害額は以下のとおりである。
(ｱ)被告アップロード著作物１
２６７円×３８％×３万３０１９回＝３３５万０１０８円
(ｲ)被告アップロード著作物２
７５円×３８％×２万２５３３回＝６４万２１９０円


(ｳ)被告アップロード著作物３
１５０円×３８％×１万１８７７回＝６７万６９８９円
（被告の主張）
ア原告が本件著作物について利用許諾する場合の料率が３８％であることは認める。
イ著作権法１１４条３項に基づく損害賠償を請求するに当たり，本件著作物を適法に視聴する場合の最低料金である本件著作物１につき４００円，本件著作物２につき３００円を基準とすること，その利用回数として「ＦＣ２アダルト」における再生回数を用いることは争う。
被告アップロード著作物の「ＦＣ２アダルト」における視聴は無料であるから，無料で視聴された回数がそのまま有料動画の販売機会の逸失回数とはならず，したがって，その再生回数をそのまま有料動画の場合にあてはめて算出した金額を損害額とすることはできない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)について
証拠（甲１の１，２，甲２の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，被告アップロード著作物１は本件著作物１の一部であり，被告アップロード著作物２，３は本件著作物２の一部であると認められる。
被告は，被告アップロード著作物は，原告からではなく無修正サイトから入手した動画であり，本件著作物と異なっていずれもモザイク加工が施されておらず，収録時間も短いとして本件著作物との同一性を争うが，被告主張に係る事情は，被告アップロード著作物１が本件著作物１の一部であり，被告アップロード著作物２，３が本件著作物２の一部であるとの上記認定を左右するものではない。したがって，被告による被告アップロード著作物１を「ＦＣ２アダルト」にアップロードして公衆に自動送信しうる状態に置く行為は，原告が本件著作物１について有する公衆送信権(著作権法２３条１項)を，被告アップロード著作物２，３を「ＦＣ２アダルト」にアップロードして公衆に自動送信しうる状態に置く行為は，原告が本件著作物２について有する公衆送信権（著作権法２３条１項）を，それぞれ侵害する行為であるということになる。
２争点(2)について
(1)原告は，被告による上記著作権侵害行為により受けた損害の額を，本件著作物を適法に視聴する場合の最低料金を基準に，原告が本件著作物について利用許諾する場合の料率３８％を乗じ，さらに被告アップロード著作物が「ＦＣ２アダルト」において再生された回数，すなわち公衆に自動送信された回数に乗じることにより，著作権法１１４条３項の規定に基づき請求している。
(2)しかし，同項の規定に基づく損害額を算定するに当たり，利用許諾の料率を原告の通常の場合と同様の３８％とし，被告アップロード著作物が「ＦＣ２アダルト」において再生された回数，すなわち公衆に自動送信された回数を用いることは適切であるが，本件著作物を適法に視聴する場合の最低料金を基準とすることは高きに失するというべきである（なお，著作権法１１４条３項の趣旨に照らし，被告アップロード著作物の視聴が無料である事情は，その再生回数をもって視聴が有料である本件著作物の損害額算定の根拠に用いることを妨げないものと解する。）。すなわち，原告も予備的に主張するとおり，被告アップロード著作物はいずれも本件著作物の一部でしかなく，その収録時間は被告アップロード著作物１で本件著作物１の約３７％，被告アップロード著作物２で本件著作物２の約１４％，被告アップロード著作物３で本件著作物２の約２７％にすぎない。また原告の主張する正規の利用料金を負担した場合，ストリーミングで１週間見放題になるというのであるから，正規の利用料金は，１週間という利用期間を前提に設定されているものであって，これを「ＦＣ２アダルト」における公衆への自動送信１回ごとの料金の基準とすることは合理的ではない。
したがって，上記事情を勘案すれば，被告の行為が原告に無断でなされたことを考慮したとしても，被告アップロード著作物の自動送信１回の損害額の基準となる額は，正規の利用料金に収録時間の割合を乗じ，さらにこれを３分の１とした額が相当であり，この計算によれば，被告アップロード著作物１については自動送信１回につき４９円，被告アップロード著作物２については自動送信１回につき１４円，被告アップロード著作物３については自動送信１回につき２７円として算定するのが相当である。
(3)以上より，著作権法１１４条３項に基づき原告の受けた損害の額を算定すると，以下のとおりであって合計８５万６５４６円と認められる。
ア被告アップロード著作物１
４９円×３８％×３万３０１９回＝６１万４８１３円
イ被告アップロード著作物２
１４円×３８％×２万２５３３回＝１１万９８７５円
ウ被告アップロード著作物３
２７円×３８％×１万１８７７回＝１２万１８５８円
３以上によれば，原告の被告に対する請求は，８５万６５４６円及びこれに対する不法行為の後の日又は不法行為の日である平成２６年１月２０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
森   崎   英   二
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
大   川   潤   子
別紙
著作物目録
１    作品タ   イトル：
品            番：
ＤＭＭ作品ＵＲＬ：
収録時間：９０分
２    作品タ   イトル：
品            番：
ＤＭＭ作品ＵＲＬ：
収録時間：９０分
別紙
被告アップロード目録
１作品タ   イトル：
収録時間：３３分２４秒
アップロード日時：平成２６年１月９日１２：００：５２
２作品タ   イトル：
収録時間：１２分１８秒
アップロード日時：平成２６年１月２０日０３：５６：３６
３作品タ   イトル：
収録時間：２４分４４秒


主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，５００万円及びこれに対する平成２８年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，政治活動家である控訴人が，参議院議員である被控訴人のツイッターへの投稿記事によって名誉を毀損されたと主張して，被控訴人に対し，民法７０９条に基づき，慰謝料５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２８年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したので，控訴人が控訴した。前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，下記２のとおり原判決を補正し，下記３のとおり控訴人の当審における主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
原判決４頁１５行目から同１６行目にかけての「推進に関する法律（」の次に「平成２８年法律第６８号，」を加える。
３控訴人の当審における主張
控訴人は，在日朝鮮人や在日韓国人が我が国において享受している特権が合理的な根拠を欠くものであることを訴え続けてきた。このような控訴人の言論活動について，被控訴人において，誤りであると考えるのであれば，当該言論のどこが差別やヘイトスピーチに該当するかを指摘すべきである。にもかかわらず，被控訴人は，本件ツイートにおいて，控訴人の存在そのものを否定し，差別に寄生して生活しているなどという，およそ個人に対して許されない表現をした。よって，本件ツイートの言論は，国会議員としての節度ある行動といえないばかりか，意見ないし論評の域をはるかに超え，かつ，公益性も真実性もないものであるから，違法である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，下記２のとおり原判決を補正し，下記３のとおり控訴人の当審における主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
原判決１０頁１１行目の「挑戦」を「朝鮮人」に改める。原判決１６頁５行目から同６行目にかけての「本邦出身者」を「本邦外出身者」に改める。
３控訴人の当審における主張に対する判断
控訴人は，被控訴人は，控訴人の存在そのものを否定し，差別に寄生して生活しているなどという，およそ個人に対して許されない表現をしたのであるから，意見ないし論評の域をはるかに超え，違法であると主張する。前提事実及び前記認定事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると，控訴人は，平成１８年１２月の在特会設立当初から平成２６年頃までの間，その会長を務め（乙３），行動保守の代表も務めていること（乙２），控訴人は，「Ａ    」の筆名で「大嫌韓時代」や「在特会とは『在日特権を許さない市民の会』の略称です！」等の著作活動を行っているところ（乙２０ないし２２），控訴人の収入の大部分が同著作物に係る印税によることを自認していること，行動保守は，平成２８年４月１７日午後０時３０分から岡山市内で本件デモを行うことを企画し，一般に参加を呼びかけたこと（乙３７，４０），控訴人は，同月８日，被控訴人が本件デモをヘイトデモだと言っている等の被控訴人を批判する内容のツイートをしたこと（乙４０），被控訴人は，同月１０日，本件デモに関する第三者のツイート上の発言（乙４２，引用発言①及び引用発言②）を踏まえて，本件ツイートをしたこと（甲１），本件ツイートのうち，本件発言１は，大要「控訴人の存在がヘイトスピーチ＝差別煽動そのものです。」との記載であり，本件発言２は，本件発言１に続けて，「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外です。」との記載であること，本件ツイートに対して，「リツイート」及び「いいね」等の具体的な反響があったほか（甲１），その性質上，不特定多数人による閲読がされたことがうかがわれること，同年５月２４日，差別的言動解消法が国会で成立し，同年６月３日，公布され，同日施行されたこと（乙３６），同法は，その前文において，「我が国においては，近年，本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として，適法に居住するその出身者又はその子孫を，我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ，その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに，当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。もとより，このような不当な差別的言動はあってはならず，こうした事態をこのまま看過することは，国際社会において我が国の占める地位に照らしても，ふさわしいものではない。ここに，このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに，更なる人権教育と人権啓発などを通じて，国民に周知を図り，その理解と協力を得つつ，不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく，この法律を制定する。」と述べるとともに，第３条において，「国民は，本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに，本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」と定めていること（乙３６），被控訴人は，参議院法務委員会理事として同法の成立に関与するとともに，平成２９年４月２０日開催の参議院法務委員会の質疑において，本件デモの実施状況に触れ，本件デモにおいて，拉致問題の解決というテーマを掲げつつも実際にはひどいヘイトスピーチを繰り返したことを指摘し，これを批判したこと（乙５１）等の事実が認められる。
以上について，前記認定に係る本件ツイートが投稿された経緯に加えて，控訴人と被控訴人の関係を考慮し，一般の閲読者において従来の控訴人及び被控訴人のツイートの内容等を閲読し得たことを踏まえ，一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準にすると，本件発言１及び本件発言２の記載は，控訴人がこれまで在特会や行動保守の活動を通じて在日朝鮮人及び在日韓国人に対するヘイトスピーチや差別を扇動する言動を繰り返しており，同ヘイトスピーチや差別的扇動の中心的ないし象徴的存在であり，同ヘイトスピーチや差別的扇動による収入に依拠して生活を営んでいるものであるとの事実を摘示しているものと解することができる。
そして，被控訴人は，本件ツイートによって，控訴人による同ヘイトスピーチや差別的扇動が到底許されないものであるという批判的意見ないし論評を表明したものと認められる。


平成２９年１１月２４日判決言渡
平成２５年（行ウ）第２６３号法人税更正処分取消請求事件
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)東税務署長が原告に対して平成１８年３月３０日付けでした平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度（以下「平成１２年３月期」という。）の法人税の更正処分（以下「平成１２年３月期更正処分」という。）（ただし，平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち，所得金額１５億４１０７万４４９３円，納付すべき税額４億３４４５万４２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）を取り消す。
(2)東税務署長が原告に対して平成１８年３月３０日付けでした平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度（以下「平成１３年３月期」という。）の法人税の更正処分（以下「平成１３年３月期更正処分」という。）（ただし，平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち，所得金額１８億０４１９万９３７２円，納付すべき税額４億８０３７万３４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）を取り消す。
(3)東税務署長が原告に対して平成１８年３月３０日付けでした平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度（以下「平成１４年３月期」という。）の法人税の更正処分（以下「平成１４年３月期更正処分」という。）（ただし，平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち，所得金額１２億９１６４万０７１７円，納付すべき税額２億８８６２万０１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）を取り消す。
(4)東税務署長が原告に対して平成１８年３月３０日付けでした平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度（以下「平成１５年３月期」という。）の法人税の更正処分（以下「平成１５年３月期更正処分」という。）（ただし，平成２２年１月２８日付け減額更正処分及び平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち，所得金額１３億６２８７万０６１４円，納付すべき税額２億４０７９万１２８６円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成２２年１月２８日付け変更決定処分及び平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）を取り消す。
(5)東税務署長が原告に対して平成１８年３月３０日付けでした平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」といい，平成１２年３月期，平成１３年３月期，平成１４年３月期及び平成１５年３月期と総称して「本件各事業年度」という。）の法人税の更正処分（以下「平成１６年３月期更正処分」といい，平成１２年３月期更正処分，平成１３年３月期更正処分，平成１４年３月期更正処分及び平成１５年３月期更正処分と総称して「本件各更正処分」という。）（ただし，平成２２年１月２８日付け減額更正処分及び平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち，所得金額１９億１０５３万８４７３円，納付すべき税額３億５５５７万８５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下，本件各更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分を総称して「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）（ただし，平成２２年１月２８日付け変更決定処分及び平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち加算税の額１６万２０００円を超える部分を取り消す。
２請求の趣旨に対する答弁
(1)本案前の答弁
ア請求の趣旨(4)の訴えにつき，東税務署長が原告に対してした平成１５年３月期更正処分（ただし，平成２２年１月２８日付け減額更正処分及び平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち，所得金額１４億０２３９万８８１４円，納付すべき税額２億４２６１万２４００円を超えない部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成２２年１月２８日付け変更決定処分及び平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち加算税の額２３万８０００円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
イ請求の趣旨(5)の訴えにつき，東税務署長が原告に対してした平成１６年３月期更正処分（ただし，平成２２年１月２８日付け減額更正処分及び平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち，所得金額１９億５１０７万４４７３円，納付すべき税額３億６７７３万９３００円を超えない部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成２２年１月２８日付け変更決定処分及び平成２４年１１月８日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち加算税の額１３７万９０００円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
(2)本案の答弁
上記(1)ア及びイを除く原告の請求をいずれも棄却する。（ただし，被告は，上記(1)ア及びイの各部分の取消しを求める請求についても，本案においては棄却を求めているものと解される。）
第２事案の概要


本件は，東税務署長が，めっき薬品（めっき用化学品）の製造販売等を業とする原告に対し，原告が租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６６条の４第１項に規定する国外関連者との間でしためっき薬品の製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引について，原告が当該国外関連者から支払を受けた対価の額が，同条２項２号ロ，租税特別措置法施行令（平成１６年政令第１０５号による改正前のもの）３９条の１２第８項所定の方法（利益分割法）のうちの残余利益分割法と同等の方法によって算定した独立企業間価格に満たないとして，その独立企業間価格によって当該取引が行われたものとみなして所得金額を計算し，平成１２年３月期ないし平成１６年３月期の法人税に係る本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（本件各更正処分等）をしたところ，原告が，上記取引の独立企業間価格の算定方法として残余利益分割法と同等の方法を採用するのは不相当であり，その算定過程にも誤りがあるなどとして，本件各更正処分等（ただし，法人税の減額更正処分，過少申告加算税の変更決定処分及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち申告額等を超える部分の取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
別紙１関係法令等の定めに記載のとおりである（同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
２前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，昭和８年に設立された，めっき薬品及び表面処理用機械の製造販売，工業用薬品及び非鉄金属の仕入販売等の事業を行う内国法人である。イＰ１社は，台湾に本店を有し，めっき薬品の製造販売，表面処理用機械の仕入販売等の事業を行っており，原告が本件各事業年度においてその発行済株式総数の５０％以上（その割合は，平成１２年３月期において７６％，平成１３年３月期において７６．１１％，平成１４年３月期ないし平成１６年３月期において８７．７８％であった（乙２１の１～５，乙３５）。）を保有する外国法人で，原告の国外関連者である。ウＰ２社は，マレーシアに本店を有し，めっき薬品の製造販売等の事業を行っており，原告が本件各事業年度においてその発行済株式総数の１００％を保有する外国法人で，原告の国外関連者である。エＰ３社は，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に本店を有し，めっき薬品及び表面処理用機械の仕入販売等の事業を行っており，原告が本件各事業年度においてその発行済株式総数の１００％を保有する外国法人で，原告の国外関連者である。
(2)原告とＰ１社との間の契約等
ア原告とＰ１社は，１９９７年（平成９年）６月１日付け「ノウハウ・ライセンス契約書」（以下「Ｐ１社旧契約書」という。）により，契約を締結した。Ｐ１社旧契約書には，①原告が，Ｐ１社に対し，別紙２－１ライセンス契約対象製品一覧表（以下「本件製品一覧表」という。）の「Ｐ１社」「旧契約書」欄記載の製品につき，当該製品に関連する技術情報（製造，販売及び商業的な発明や改良に関する原告の経験，知識，技術データ，営業上の機密，製法その他の情報）を使用し，台湾で当該製品を製造，流通，販売する非独占的権利を付与し，当該製品に関する製法等のノウハウを開示するとともに，Ｐ１社の従業員を原告の工場に受け入れて技術訓練を行うこと及び原告の化学専門家をＰ１社に派遣して技術支援を行うことを内容とする役務を提供すること，②Ｐ１社が，原告に対し，契約期間中に技術情報を使用しその恩恵に浴することに対するロイヤルティとして，正味製造価格の５％を支払うこと，③契約期間を５年間とすることなどが記載されている。（甲１９の１・２，乙２２）
イその後，原告とＰ１社は，２００１年（平成１３年）４月１日付け「技術提携及びライセンス契約書」（以下「Ｐ１社新契約書」という。）により，新たな契約を締結した。Ｐ１社新契約書には，①原告が，Ｐ１社に対し，本件製品一覧表の「Ｐ１社」「新契約書」欄記載の製品につき，ライセンス対象特許及び技術情報（当該製品の製造及び使用に関して原告が使用する全ての情報及び知識）を用いて，台湾で当該製品を製造，販売，使用することができる独占的ライセンスを付与するとともに，Ｐ１社の研修生を原告の工場に受け入れて技術訓練を行うこと及び原告のエンジニアをＰ１社の工場に派遣して技術指導を行うことを内容とする役務を提供すること，②Ｐ１社が，原告に対し，ロイヤルティとして，Ｐ１社が当該契約の下で販売した製品の純販売価格の５％を支払うこと，③契約期間を５年間とすることなどが記載されている。（甲２８の１・２，乙２３，２４）ウ原告とＰ１社は，上記各契約書等による合意に基づき，めっき薬品に係る製造ノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引をした（以下「本件Ｐ１社ライセンス取引」という。ただし，本件Ｐ１社ライセンス取引の対象製品は，必ずしも上記各契約書に明記されたものに限らず，両社間で実際に製造ノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引の対象とされていた製品を含むものとし，後記の本件Ｐ２社ライセンス取引，本件Ｐ４社ライセンス取引及び本件Ｐ５社ライセンス取引についても同様とする。）。
本件Ｐ１社ライセンス取引によって使用許諾された製造ノウハウ等の無形資産を使用してＰ１社で製造されためっき薬品の製品（以下「Ｐ１社ライセンス製品」という。）は，Ｐ１社から台湾等の非関連者（国外関連者ではない者をいう。以下同じ。）に直接販売されるほか，一部についてはＰ３社ほか数社の原告の国外関連者に販売された上で当該国外関連者から非関連者に販売されている（以下，原告とＰ１社との国外関連取引（本件Ｐ１社ライセンス取引）を含め，これに連なるＰ１社と非関連者との取引，Ｐ１社とＰ３社との取引及びＰ３社と非関連者との取引全体を「本件Ｐ１社取引」という。）。
(3)原告とＰ２社との間の契約等


ア原告とＰ２社は，２０００年（平成１２年）１２月１日付け「ノウハウ・ライセンス契約書」（以下「Ｐ２社旧契約書」という。）により，契約を締結した。Ｐ２社旧契約書には，①原告が，Ｐ２社に対し，本件製品一覧表の「Ｐ２社」「旧契約書」欄記載の製品につき，原告から開示されるノウハウ（製品製造のための化学薬品構成，製造手順，原材料の仕様，製品の品質管理手順，設備の仕様から成る，当該製品を製造するために有用な技術情報及びデータ）及びその他の技術情報を使用し，マレーシアにおいて当該製品を製造，使用，販売する独占的なライセンスを付与するとともに，Ｐ２社の従業員を原告の工場に受け入れて技術訓練を行うこと及び原告の技術専門家をＰ２社に派遣して技術指導を行うことを内容とする役務を提供すること，②Ｐ２社が，原告に対し，ロイヤルティとして，契約期間中にＰ２社が製造した当該製品の純売上高の５％を支払うこと，③契約期間を１９９８年（平成１０年）１月１日から２００２年（平成１４年）１２月３１日までとすることなどが記載されている。（甲３１の１・２，乙２５）
イ原告とＰ２社は，２００３年（平成１５年）１月７日付け「ノウハウ・ライセンス契約書」（以下「Ｐ２社新契約書」という。）により，新たな契約を締結した。Ｐ２社新契約書には，①対象製品を本件製品一覧表の「Ｐ２社」「新契約書」欄記載の製品とするほかは前記ア①と同様の内容，②Ｐ２社が，原告に対し，ロイヤルティとして，契約期間中にＰ２社によって販売された当該製品の純売上高の５％を支払うこと，③契約期間を同月１日から２００７年（平成１９年）１２月３１日までとすることなどが記載されている。（乙２６）
ウ原告とＰ２社は，上記各契約書等による合意に基づき，めっき薬品に係る製造ノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引をした（以下「本件Ｐ２社ライセンス取引」といい，本件Ｐ１社ライセンス取引と併せて「本件国外関連取引」という。）。
本件Ｐ２社ライセンス取引によって使用許諾された製造ノウハウ等の無形資産を使用してＰ２社で製造されためっき薬品の製品（以下「Ｐ２社ライセンス製品」といい，Ｐ１社ライセンス製品と併せて「原告ライセンス製品」という。）は，全て一旦国外関連者であるＰ３社に販売された上で同社から非関連者に販売されている（以下，原告とＰ２社との国外関連取引（本件Ｐ２社ライセンス取引）を含め，これに連なるＰ２社とＰ３社との取引及びＰ３社と非関連者との取引全体を「本件Ｐ２社取引」という。）。
(4)原告とＰ４社との間の契約等（以下，原告がＰ４社との間で行った下記ア及びイの各契約書等による合意に基づくめっき薬品に係る製造ノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引を「本件Ｐ４社ライセンス取引」という。）
ア原告と，原告の国外関連者ではない大韓民国（以下「韓国」という。）に本店を有するＰ４社は，１９９７年（平成９年）１２月１日付け「ノウハウライセンス契約書」（以下「Ｐ４社旧契約書」という。）により，契約を締結した。Ｐ４社旧契約書には，①原告が，Ｐ４社に対し，本件製品一覧表の「Ｐ４社」「旧契約書」欄記載の契約品につき，これらの技術情報（契約品の製造及び組立てのために使用されるノウハウ及びその他の技術に関する全ての情報，データ又は書類）を提供し，韓国において契約品を製造及び販売する非独占的実施権を付与するとともに，Ｐ４社の訓練生を原告の工場に受け入れて技術訓練を行うこと及び原告の技術者をＰ４社の工場に派遣して技術指導を行うことを内容とする役務を提供すること，②Ｐ４社が原告に対し，ロイヤルティとして，当該契約に基づいてＰ４社により製造される契約品の正味販売高の２～５％（契約品ごとに定められた割合であり，契約品の一部についてはロイヤルティの支払義務が免除されている。）を支払うこと，③契約期間を５年とすることなどが記載されている。（乙３８）
イ原告とＰ４社は，２００２年（平成１４年）１２月１日付け「ノウハウ・ライセンス契約書」（以下「Ｐ４社新契約書」という。）により，新たな契約を締結した。Ｐ４社新契約書には，①原告が，Ｐ４社に対し，本件製品一覧表の「Ｐ４社」「新契約書」欄記載の契約品につき，ノウハウ（契約品製造のため有用な技術情報及び技術データ）及びその他の技術情報を提供し，韓国において契約品を製造，使用及び販売する非独占的実施権を付与するとともに，Ｐ４社の訓練生を原告の工場に受け入れて技術訓練を行うこと及び原告の技術専門家をＰ４社の工場に派遣して技術指導を行うことを内容とする役務を提供すること，②Ｐ４社が，原告に対し，ロイヤルティとして，契約期間中にＰ４社により製造，販売された契約品について５％を支払うこと，③契約期間を２００７年（平成１９年）１２月３１日までとすることなどが記載されている。また，同契約書には，上記契約品以外の製品名が列挙された別紙２－２Ｐ４社開示リストが添付されており，同リストに記載された製品と上記契約品とを併せた製品の範囲は，本件製品一覧表の「Ｐ４社」「旧契約書」欄記載の製品の範囲とおおむね一致している。（甲２９，乙３９）