近畿運   輸局長   は，本   件公示   におい   て，高   速自動   車国道   等の乗   務距離を原   則とし   て乗務   距離に   算入し   ，高速   自動車   国道等   を１回   の利用におい   て連続   して５   ０キロ   メート   ル以上   利用し   た場合   にあっ   ては，当該利   用の距   離にか   かわら   ず，５   ０キロ   メート   ルを利   用した   ものとみなし   て乗務   距離に   算入す   る旨定   めてい   る（甲   １）。   なお，   近畿運輸局長   は，平   成１４   年１月   ３１日   近運旅   二公示   第２０   号（た   だし，平成１   ７年１   ０月１   日近運   自二公   示第３   ５号に   よる改   正後の   もの）におい   て，隔   日勤務   運転者   の最高   乗務距   離につ   いて，   高速自   動車国道等の   乗務距   離につ   いて特   段の定   めを置   いてお   らず，   これを   算入すること   を前提   として   いた（   甲２，   ３７）   。
（オ）     本省事   務連絡
本省事   務連絡   は，最   高限度   を超え   た場合   であっ   ても，   高速自   動車国道を   走行し   ている   場合に   は，乗   務記録   等に高   速自動   車国道   名，走行区間   ，走行   距離，   領収書   等の客   観的な   事実を   証する   記載及   び添付がなさ   れてい   る場合   に限り   ，その   走行距   離を考   慮する   ことと   する旨を定め   ている   。そし   て，乗   務距離   の最高   限度を   ３６５   キロメ   ートルとした   場合，   一般道   ３４０   キロメ   ートル   及び高   速自動   車国道   ６０キロメー   トルの   ときは   違反で   はない   ものの   ，一般   道３６   ５キロ   メートル及び   高速自   動車国   道３５   キロメ   ートル   のとき   は違反   である   などという考   慮の例   が示さ   れてい   る。（   乙２１   ）イ   高速自   動車国   道等の   乗務距   離の算   入の可   否につ   いて乗務距離の最高限度を規制する運輸規則２２条は，運行管理の適正化を図ることを通じて過労運転や最高速度違反等の危険運転を防止して，もって主として輸送の安全の確保を図るものである。そして，運転者が高速自動車国道等を利用した場合においても，運転するに従い程度の別はともかくとして疲労が蓄積していき，過労運転につながる危険性が存在すると推認することができる。また，タクシーの運転者が高速自動車国道等において最高速度違反等の危険運転をするおそれも否定できない。したがって，近畿運輸局長が高速自動車国道等の利用に係る乗務距離を算入すべきとしたこと自体について，裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとはいうことができない。
この点，原告らは，高速自動車国道等の方が一般道よりも事故率が少なく，運転者にとっては，高速自動車国道等よりも，一般道を走行する場合の方が，より運行に注意を払う必要があり，疲労の蓄積度合いも高いから，高速自動車国道等を利用した乗務は全て運輸規則２２条１項所定の乗務距離から除外すべきである旨を主張する。しかし，高速自動車国道等の方が一般道よりも事故率が低いとしても高速自動車国道等において交通事故が発生していること（なお，高速自動車国道等の方が一般道よりも運行速度が速いから，より重大な事故につながる可能性が高いものといえる。）に照らすと，事故防止のための対策が必要になることは否定できないし，仮に高速自動車国道等における運行は一般道よりも疲労の蓄積度合いが低いとしても，疲労が全く蓄積していかないとは考え難いのであって，高速自動車国道等の運行の際に過労運転防止の必要性がないということはできないから，原告らの主張を容れることはできない。
なお，原告らは，関東運輸局長が平成１４年に乗務距離の最高限度を定める際に高速自動車国道等の乗務距離を算入しないことにしたことは，原告らの主張を裏付けている旨を指摘するが，関東運輸局長は首都高速道路株式会社の管理する自動車専用道の   乗務距離は算入しているので   あって（前記ア（ウ）），原告らの主張はその前提を欠く。
ウ高速自動車国道等の乗務距離の算入方法について近畿運輸局長は，前記ア（エ）のとおり，１回の利用において連続して５０キロメートル以上高速自動車国道等を走行した場合には５０キロメートルを限度としてその乗務距離を算入する旨を定めている。
（ア）高速自動車国道等の運行速度について
自動車を一定時間運転した場合において，高速自動車国道等での運転は一般道での運転よりも速く疲労が蓄積していくような一般的な科学的知見があるとは，全証拠及び弁論の全趣旨によっても認め難い。また，一般的に自動車の運行速度は高速自動車国道等の方が一般道に比べて速いことは経験則上も明らかであるが，国土交通省道路局企画課道路経済調査室が実施した平成２２年度道路交通センサスによっても，例えば大阪市の一般道路計の混雑時旅行速度は毎時１６．３キロメートル，昼間非混雑時旅行速度は毎時１８．２キロメートル，昼間１２時間平均旅行速度は毎時２０．８キロメートルであるのに対し，高速道路計の混雑時旅行速度は毎時４１．９キロメートル，昼間非混雑時旅行速度は毎時５７．９キロメートル，昼間１２時間平均旅行速度は毎時５８．３キロメートルであって，高速自動車国道等を利用した場合の運行速度が一般道の場合の２倍以上であることが認められる（甲５９，６０，乙６３。なお，道路交通センサスでは，高速道路計を高速自動車国道，一般国道の自動車専用道路及び都市高速道   路の合計と，一般道路計を一般   国道計（一般国道の自動車専用道路を含む。）と地方道計との合計とそれぞれ整理されているが，大阪市内には一般国道の自動車専用道路が存在しない（甲５９，乙６３）から，道路交通センサスにおける高速道路計は大阪市内に関する限り高速自動車国道等と同視できる。）。このように，一定時間当たりの疲労度の蓄積の度合いが高速自動車国道等においても一般道のそれを上回ることがなく，また高速自動車国道等における運行速度が一般道のそれよりも２倍以上であることに照らせば，仮に高速自動車国道等の乗務距離を乗務距離の最高限度規制の対象とするのであれば，高速自動車国道等における運行速度が一般道よりも速いことを適切に考慮する必要があるといえる（現に，本件公示の制定時に公表されていた「一般貸切旅客自動車運送事業に係る乗務距離による交替運転者の配置の指針について」（甲４５）では，高速道路（ここでは，高速自動車国道及び自動車専用道路をいう。）を基準に乗務距離を設定し，一般道路（ここでは上記高速道路以外の道路をいう。）の乗務距離を２倍（北海道のみにおいて乗務する場合には１．７倍）に換算したものを加えることとしており，高速道路と一般道路との運行速度の差を勘案した指針を示している。）。


しかるに，近畿運輸局長は，本件公示制定に際し，高速自動車国道等における運行速度が一般道よりも速いことを何ら考慮していないのであるから，この点においても本件公示には裁量権の範囲を逸脱した違法があるといわざるを得ない。
なお，事前に運行経路がほぼ確定している高速バスなどとは異なり，具体的な利用者の最終降車地や経路の希望によって乗務ごとに運転する道路が異なるタクシー事業において，高速自動車国道等の乗務距離を一定割合で換算するという手法を採用すると，運転者にとって利用者の要望に応じて高速自動車国道等を利用した運送をした場合の１乗務当たりの乗務距離を迅速かつ的確に把握することが困難となることもあり得よう。しかしながら，かかる困難性があることを根拠に高速自動車国道等の乗務距離の換算を導入することができないというのであれば，その分乗務距離の最高限度の算定の際に高速自動車国道等を利用する場合があることをも考慮して適切な限度を算定すべきものというべきであって，高速自動車国道等の平均運行速度が一般道の２倍を超えるという特性を看過した本件公示のもとでは，高速自動車国道等をも利用した場合に通常の走行によっても本件公示で定める乗務距離の最高限度を超える可能性がさらに増大するのであり，この点からも本件公示は合理性を欠くものといえる。
（イ）     高速自   動車国   道等の   利用頻   度を考   慮した   点につ   いてａ   近畿運   輸局長   は，実   態調査   を行っ   た結果   ，運転   者は高   速自動   車国道等   を日常   的に利   用する   反面，   高速自   動車国   道等を   １回の   利用におい   て５０   キロメ   ートル   以上利   用する   ことは   極めて   まれで   あるとうか   がえた   ことか   ら，利   用者の   利便を   著しく   損なわ   ない観   点から，１   回の利用において連続して５０キ   ロメートル以上高速自動車国道等を走行した場合には５０キロメートルを限度としてその乗務距離を算入する旨を定めた旨を主張する。
確かに，近畿運輸局長が実施した実態調査の結果によれば，本件指定地域内の事業者の運転者は，１日に０．１回ないし０．４回の程度で高速自動車国道等を利用していること（甲３７）等を踏まえると，本件指定地域内の事業者の運転者が高速自動車国道等を日常的に利用するという評価が社会通念上不合理であるとまでは認め難い。ｂ高速自動車国道等を走行し続ければ，自覚することができるかどうかはさておくとしても運転者の疲労は蓄積し続けると考えるのが合理的であって，高速自動車国道等を１回の利用において連続して５０キロメートル以上走行する場合に５０キロメートルの地点に達した後は運転者の疲労の蓄積が生じないと考えることは極めて不合理であるといわざるを得ない。近畿運輸局長が１回の利用において連続して５０キロメートル以上高速自動車国道等を走行した場合には５０キロメートルを限度としてその乗務距離を算入するという基準は，結局のところ，５０キロメートル以上走り続けた後の疲労の蓄積を捨象するということにほかならない。そして，臨時的偶発性という基準を持ち込むのであれば，一般道においてまれに生じる長距離の走行についても利用者の利便の確保の観点から，同様に臨時的偶発的な場合には乗務距離に算定しないという例外を設けるべきということにもなりかねないが，近畿運輸局長はかかる例外を設けておらず，近畿運輸局長の臨時的偶発性に対する考え方は一貫性を欠くものといわざるを得ない。したがって，近畿運輸局長が高速自動車国道等の利用についても乗務距離に算入すると定める以上，運行の臨時的偶発性を理由に５０キロメートルを限度に乗務距離に算入するという規定を設けることは，輸送の安全確保という乗務距離の最高限度規制の目的とは相容れないのであって，その合理性は認められない。
エ   小括
以上の   検討に   よれば   ，近畿   運輸局   長が本   件公示   におい   て高速   自動車国道等   の乗務   距離を   乗務距   離に算   入する   こと自   体は不   合理と   はいえ   ないが，   高速自   動車国   道等の   運行速   度が一   般道の   それよ   りも速   いこと   を看過し   て，乗   務距離   の換算   等の対   策を施   すこと   なく単   純に一   般道の   乗務距離   に加算   してい   る点や   ，１回の利用において連続して５０キロメートル以上高速自動車国道等を走行した場合には５０キロメートルを限度としてその乗務距離を算入する点はいずれも合理性を肯定することはできず，本件公示はこれらの点において近畿運輸局長の裁量権の範囲の逸脱があったものとして違法であるといわざるを得ない。
５   結論
以上に   よれば   ，近畿   運輸局   長が本   件公示   を定め   たこと   は，日   勤勤務   運転者につ   き乗務   距離の   最高限   度を１   乗務当   たり２   ５０キ   ロメー   トルと   定めた点にお   いても   ，高速   自動車   国道等   の乗務   距離に   つきそ   の運行   速度が   高速度になる   ことを   看過し   た点に   おいて   も，そ   の裁量   権の範   囲を逸   脱して   されたものと   して違   法であ   る。し   たがっ   て，原   告らの   甲事件   の予備   的請求   である本件確   認の訴   えに係   る部分   はいず   れも理   由があ   る。ま   た，本   件公示   が違法である   以上，   その余   の点（   乙事件   の固有   の争点   ）を論   ずるま   でもな   く，本件公示   を適用   してさ   れた本   件使用   停止処   分の取   消しを   求める   原告Ｃ   による乙事件   の請求   も理由   がある   （なお   ，本件   使用停   止処分   を受け   た原告   ＣのＤ営業所   は，処   分の日   （平成   ２３年   ７月６   日）か   ら３年   以内に   乗務距   離の最高限度   に違反   した場   合には   再違反   として   扱われ   ること   に照ら   すと，   本件使用停止   処分の   取消し   を求め   る訴え   の利益   は残存   してい   る。）   。よって   ，甲事   件につ   いては   ，公示   処分の   一部取   消しを   求める   原告ら   の主位的請   求に係   る訴え   及び輸   送施設   の使用   停止等   の処分   の差止   請求に   係る訴えをい   ずれも   却下し   ，甲事   件の予   備的請   求であ   る本件   確認の   訴えに   係る部分をい   ずれも   認容し   ，乙事   件につ   いては   ，原告   Ｃの請   求を認   容する   こととし，訴   訟費用   の負担   につき   行政事   件訴訟   法７条   ，民事   訴訟法   ６５条   １項本文，６   ４条本   文，６   １条を   適用し   て，主   文のと   おり判   決する   。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官      田中健   治


平成３   ０年２   月２２   日判決   言渡し平成２９年（行コ）第１９４号    所得税   更正処   分取消   等・裁   決取消   請求控
訴事件
（原審・大   阪地方   裁判所   平成２   ８年（行   ウ）第１   ２９号（   甲事件   ），同第１６８号   （乙事   件））
主文
１   本件控   訴を棄   却する   。
２   控訴費   用は控   訴人の   負担と   する。
事実及   び理由
第１   控訴の   趣旨
１   原判決   を取り   消す。
２   泉佐野   税務署   長が，   控訴人   に対し   ，平成   ２７年   ７月７   日付け   でした平成２４年分所得税の更正処分のうち，納付すべき税額１０９万５８００円   を超え   る部分   及び重   加算税   賦課決   定処分   を取り   消す。３   国税不   服審判   所長が，   大裁（   所）平   ２７第   〇号事   件につ   いて平   成２７年１   ２月１   １日付   けでし   た裁決   を取り   消す。
第２   事案の   概要
１   事案の   要旨
本件は   ，控訴   人が平   成２４   年分の   所得税   に係る   更正処   分（以   下「本件更正   処分」と   いう。）及   び重加   算税の   賦課決   定処分（   以下「本   件賦課決定処   分」とい   い，本件   更正処   分と合   わせて「   本件更   正処分   等」とい   う。）を受け   たため   ，本件更   正処分   等につ   き審査   請求（大   裁（所）平   ２７第   〇号事件   ）をした   ところ   ，同審査   請求は   法定の   不服申   立期間   後にさ   れた不適法な   もので   あると   してこ   れを却   下する   旨の裁   決（以下「   本件裁   決」という。）を   受けた   ことか   ら，被控   訴人に   対し，本   件更正   処分の   うち申   告額を超   える部   分及び   本件賦   課決定   処分の   各取消   しを求   める（甲   事件，以下「本件   処分取   消訴訟   」という   。）ととも   に，本件   裁決の   取消し   を求める（乙   事件，   以下「   本件裁   決取消   訴訟」   という   。）事   案であ   る。原審は   ，前記   審査請   求は，   法定の   不服申   立期間   後にさ   れた不   適法なものであると判断し，甲事件に係る訴えは不適法であるとしてこれを却下し，乙事件に係る控訴人の請求は理由がないとしてこれを棄却したため   ，これ   を不服   とする   控訴人   が控訴   した。
２   関連法   令の定   め
関連法   令の定   めは，   原判決   の「事   実及び   理由」   の「第   ２   事案の   概要」の２（   原判決   ２頁２   ３行目   ～４頁   ３行目   ）に記載   のとお   りであ   るから，こ   れを引   用する   。
３   前提事   実
前提事   実（当   事者間   に争い   のない   事実並   びに証   拠及び   弁論の   全趣旨により   容易に   認めら   れる事   実）は，原   判決の「   事実及   び理由   」の「第２事案の   概要」の   ３（原判   決４頁   ６行目   ～７頁   １４行   目）に記   載のと   おりであ   るから   ，これを   引用す   る。ただ   し，原判   決７頁   １３行   目から   １４行目に   かけて   の「顕   著な事   実」を   「記録   上明ら   かな事   実」に   改める   。４   争点及   びこれ   に関す   る当事   者の主   張争点及   びこれ   に関す   る当事   者の主   張は，   後記５   のとお   り，当   審における控   訴人の   補充主   張を付   加する   ほかは   ，原判決   の「事実   及び理   由」の「第２     事案の   概要」の   ４及び   ５（原判   決７頁   １５行   目～１   ５頁８   行目）に記載   のとお   りであ   るから   ，これ   を引用   する。５   当審に   おける   控訴人   の補充   主張(1)Ａ   は，平成   ２７年   ７月７   日に控   訴人方   マンシ   ョンに   臨場し   た際に   ，同所近   くのα   駐車場（   現在の   名称は   β駐車   場。以下「   本件駐   車場」という。）に   官用車   を駐車   したと   証言し   たとこ   ろ，控訴   人が，駐   車場運営会社   に，同日   の本件   駐車場   の利用（   入出庫   ）状況を   確認し   て，次のとおり   の回答   を得た   。
データ   No.     入庫時   刻       出庫時   刻１              ９：５   １     １１：   ０３２           １０：   ３６      １１：   １１３            １１：   ２７     １１：   ３４４            １０：   ４０      １１：   ４９５           １１：   ４０     １１：   ５９６           １１：   ３９     １２：   ２６７           １１：   ４６     １９：   １１８           １１：   １１     ２１：   ２３９           １１：   ４９     ２１：   ５５このう   ち，Ａ   の証言   によれ   ば，Ａ   の使用   した官   用車の   駐車に   係る記録に   該当し   得るの   はデー   タNo.３（   以下「   本件デ   ータ」   という   。）である   が，Ａ   が控訴   人方マ   ンショ   ンに臨   場した   のは平   成２７   年７月７日午   前１１   時２８   分であ   り，入   庫記録   からす   れば僅   か１分   しか経過して   いない   ところ   ，本件   駐車場   と控訴   人方マ   ンショ   ンの実   際の距離は約   １５０   ｍであ   ると考   えられ   ，当日は   小雨が   降り，Ｂ   が傘を   持っていな   かった   ため，   Ａが持   ってい   た折り   たたみ   傘にＡ   とＢが   入って歩いて   行った   という   のであ   るから   ，僅か   １分で   控訴人   方マン   ションに到着   できた   はずが   ない。
以上に   よれば   ，Ａが   使用し   た官用   車が本   件駐車   場に駐   車され   た事実はな   いこと   になり   ，本件   通知書   が差置   送達さ   れたと   いう平   成２７年７月   ７日午   前１１   時３０   分には   ，Ａは，控   訴人方   居宅マ   ンショ   ンを訪れて   いない   ことに   なって   ，Ｂに   よって   本件通   知書が   差置送   達された事実   はない   ことに   なる。


(2)被   控訴人   は，前記   入庫時   刻及び   出庫時   刻が正   確では   ない可   能性があるこ   とを主   張する   が，本件   駐車場   はコイ   ンパー   キング   であり   ，料金の発生   につな   がるタ   イマー   の時刻   は正確   である   はずで   ，誤差   はまず生じな   いはず   である   。また，被   控訴人   の主張   によっ   ても誤   差が生   じる可能性   がある   にすぎ   ない。
被控訴   人は，前   記入庫   時刻は   発券時   刻であ   ると主   張する   が，そう   であれば   ，平成２   ７年７   月７日   午前１   １時２   ７分に   発券さ   れた場   合，被控訴人   の再現   によれ   ば，駐   車から   駐車場   を出る   までに   １分２   ３秒を要する   という   のであ   るから   ，同日   午前１   １時２   ８分に   はいま   だ駐車場にい   たはず   で，控   訴人方   マンシ   ョンに   到着し   ていた   ことは   あり得ず，本   件デー   タは，   Ａらの   官用車   に係る   データ   ではな   い。被控訴   人は，駐   車から   差置送   達に至   る過程   を再現   したと   主張す   るが，条件が   同じで   あると   はいえ   ず，正   確では   ない。(3)控   訴人は   ，平成２   ７年８   月１１   日に受   領した   督促状   又は同   年９月１６日   に保有   個人情   報の開   示請求   に基づ   いて受   領した   決議書   の写しにより   ，初めて   本件通   知書の   存在を   知った   のであ   るから   ，これら   の日の翌日   を不服   申立（審   査請求   ）期間の   起算日   とすべ   きであ   って，本   件審査請   求は不   服申立   期間内   にされ   た適法   なもの   である   。
第３   当裁判   所の判   断
１   当裁判   所も，   本件審   査請求   は，法   定の不   服申立   期間後   にされ   た不適法なも   のであ   って，   甲事件   に係る   訴えは   不適法   であり   ，乙事   件に係   る控訴人   の請求   は理由   がない   と判断   する。   その理   由は，   後記２   のとおり，当   審にお   ける控   訴人の   補充主   張に対   する判   断を付   加する   ほかは   ，原判決   の「事   実及び   理由」   の「第   ３   当裁判   所の判   断」の   １ない   し３（１５   頁１０   行目～   ２１頁   １３行   目）記   載のと   おりで   あるか   ら，こ   れを引用   する。
２   当審に   おける   控訴人   の補充   主張に   対する   判断(1)控   訴人は   ，駐車   場運営   会社に   照会し   た結果   によれ   ば，平   成２７   年７月７   日午前   １１時   ３０分   に本件   通知書   が差置   送達さ   れた事   実はないと主   張する   。
しかし   ，被控訴   人が差   置送達   の際の   行程（官   用車を   本件駐   車場へ   駐車し，２   人で１   本の傘   を差し   て控訴   人方マ   ンショ   ンへ移   動し，当   該マンショ   ンのエ   ントラ   ンスに   て不在   確認（   インタ   ーホン   を４回   鳴らすまね）を   行った   上で，本   件通知   書を本   件郵便   受けに   投かん（   するま   ねを）して   ，本件駐   車場に   戻り，出   庫する   まで）を   再現し   たとこ   ろ（以下，この   結果を「   本件再   現結果   」という   。），本件駐   車場へ   の入場   時の駐車   券発券   時刻か   ら本件   駐車場   からの   出場時   の駐車   券挿入   時刻までに要   した時   間は１   回目が   ６分２   ６秒，   ２回目   が４分   ５７秒   であったこと（   乙８）が   認めら   れる。こ   れによ   れば，本   件デー   タは，本   件送達記録   書の記   載内容   及びＡ   の証言   に合致   するも   のであ   り，同   日のＡらによる   本件駐   車場利   用に係   るデー   タであ   る可能   性が高   いもの   と認められ   る。


平成２４年９月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年(ワ)第１６０６６号販売行為差止等（不正競争防止法）請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月２日
判              決
原              告      株式会   社大廣   製作所同訴訟代理人弁護士      後   藤   秀   継同                      田部井     大   輔同                      玉   置       健
同訴訟代理人弁理士      竹内祐   二
被              告      株式会社ビューティガレージ同訴訟代理人弁護士      川   畑   大   輔同                      谷   中   俊   介同補佐   人弁理   士      松   下   昌   弘
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載のヘアードライヤーを販売し，使用し，譲渡し，貸し渡し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告は，原告に対し，金３２００万円及びこれに対する平成２２年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，かつて後記本件意匠権を有しており，かつ別紙原告製品目録記載のヘアードライヤー（以下「原告製品」という。）の製造販売を行う原告が，別紙被告製品目録記載のヘアードライヤー（以下「被告製品」という。）の

販売等を行う被告に対し，下記請求をした事案である（なお，損害賠償請求については，意匠権侵害に基づく請求と不正競争防止法違反に基づく請求は，損害が重なる限度で選択的に請求されているものと解する。）。記
(1)意匠権侵害に基づく損害賠償請求
被告製品の販売等が，後記本件意匠権を侵害することを理由とする，意匠権侵害の不法行為（民法７０９条）に基づく金１６００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２２年１１月２６日から支払済みまで年
５分の割合による遅延損害金の損害賠償請求
(2)不正競争防止法違反に基づく差止・損害賠償請求被告製品の販売等が，不正競争防止法２条１項１号の不正競争に該当することを理由とする，同法３条１項に基づく被告製品の販売等の差止請求，並びに，同法４条に基づく金３２００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２２年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅
延損害金の損害賠償請求
２判断の基礎となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる。
(1)当事者
原告は，理美容器具等の製造販売を目的とする会社である。被告は，理美容用品・機器の販売等を目的とする会社であり，理美容用品・機器の中古品販売事業も行っている。
原告製品の製造販売
原告は，平成４年５月から，原告製品を製造販売している。原告製品の構成は，別紙原告製品写真及び図面記載のとおりである。なお，原告製品については，平成２２年６月頃，量産体制は終了し，そ

の後は受注生産とされている（甲５１）。
本件意匠権
原告は，次の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件意匠」という。）を有していた。なお，本件意匠権は，平成２１年３月２５日，存続期間満了により消滅した。
なお，意匠に係る物品のヘアードライヤーとは，理美容器具の一種であり，ヘアサロンにおいて，理美容師が利用客に対し，パーマ，カラーリング，ドライなどを行った際，その浸透ないし乾燥を促進するために使用する機器の総称である。
登録番   号    第９００９６２号
出願日      平成３年１２月１１日
登録日      平成６年３月２５日
意匠に係る物品    ヘアドライヤ本体
登録意   匠    別紙本件意匠公報記載のとおり
被告製品の販売
被告は，平成１８年から，被告製品を販売している。被告製品の構成は，別紙被告製品写真記載のとおりである（以下，被告製品に係る意匠を「被告意匠」という。）。
３争点
意匠権侵害に基づく請求
被告意匠は本件意匠に類似するか（争点１）
(2)不正競争防止法違反に基づく請求
ア原告製品の形態は，周知商品等表示（不正競争防止法２条１項１号）
に該当するか（争点２－１）
イ被告製品の形態は原告製品の形態に類似するか（争点２－２）ウ原告製品と被告製品との混同のおそれがあるか（争点２－３）

エ原告に，営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあるか（争点２－４）
原告の損害額（争点３）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（被告意匠は本件意匠に類似するか）について
【原告の主張】
本件意匠の要部
ア需要者・取引者について
本件意匠に係る物品（ヘアードライヤー）の需要者・取引者は，ヘアサロンの経営者・従業員のほかに，ヘアサロンの利用客も含まれる。
イ使用態様について
ヘアードライヤーは，洗った頭髪を乾燥させたり，温風でパーマ液の浸透を促進したりするための美容器材である。したがって，注目される本質的部分は，本来の機能を発揮するヒーター部とこれを支えるシェード部である。
ウ従来の意匠と比較した特徴
本件意匠は，従来のヘアードライヤー（円筒シェード固定タイプ，複数シェード点在固定タイプ，環状シェード回転タイプ）と比較すると，ヒーター部（左右に分かれたシェードの下側両端部に横長の略長方形の保護ネットに被われた細長の円柱形のパークヒーターが２基ずつ舟底のように削られたシェードの底面にセットされている部分）とこれを支えるシェード部に特徴がある。
これらの部位はファッショナブルな独特の形状で，使用時には，シェード部が３６０度回転することにより，洗った頭髪を熱風で乾燥させたり，又は，パーマ液の浸透を促進させたりする。
エ要部について

本件意匠の要部は，ヒーター部とこれを支えるシェード部の形状にある。操作盤（制御部）が設けられた支持部やモーターカバーである円柱部の形態は要部ではない。
本件意匠と被告意匠との類否
ア本件意匠の構成


本件意匠のうち，要部に関する具体的構成は以下のとおりである。ア側面視において，シェード部は円型のオゾン噴出口の縦中心線を基点として，略帯状のシェードが左右に「逆への字状」と「への字状」に分かれており，全体としてブーメランのような形を構成する。シェードの両端部の下側には横長の略長方形で網状の保護ネットが装着され，上側には略台形状のシェードフィルター（放熱口）が接着されている。
イ底面視において，シェード部の両端部の底面は，舟底のように削られ，その上に，網状の保護ネットに被われた略長方形のケーシング（断熱用耐熱樹脂）がセットされた形を構成している。ウ上記イの各ケーシングには，別紙原告製品写真及び図面記載「３ブーメランヒーター部略図」のとおり，細長い円筒形のパークヒーターが２基，棒状のＰＴＣヒーターが１基と，これに対応する溝が設けられている。
エシェード部は，その中心の上部にあるモーターを軸として，投ぜられたブーメランのような軌道で３６０度回動する。これに従って，シェード部の下側両端部にセットされた各ヒーターも同様の軌道で回動することにより，従来のヘアードライヤーにはない美感と毛髪に付着する薬液を効率よく乾かす機能を有している。
イ本件意匠と被告意匠との対比
ア被告意匠は，以下のとおり，本件意匠の構成上の特徴（要部）の

全てを備えている。
ａ被告意匠は，側面視において，円型のオゾン噴出口の縦中心線を基点として，略帯状のシェードが左右に「逆への字状」と「への字状」に分かれており，全体としてブーメランのような形を構成する点，シェード部の両端部の下側には横長の略長方形で網状の保護ネットが装着され，上側には略台形状のシェードフィルターが接着されている点において，本件意匠と同じである。
ｂ被告意匠は，底面視において，シェード部の両端部の底面は，舟底のように削られ，その上に，網状の保護ネットに被われた略長方形のケーシング（断熱用耐熱樹脂）がセットされた形を構成する点において，本件意匠と全く同じである。
ｃ被告意匠は，別紙原告製品写真及び図面記載「３    ブーメランヒーター部略図」のように，細長い円筒形のパークヒーターが２基，棒状のＰＴＣヒーターが１基と，これに対応する溝が設けられており，本件意匠と全く同じである。
ｄ被告意匠は，シェード部が，その中心の上部にあるモーターを軸として，投ぜられたブーメランのような軌道で時計まわりに３６０度回動し，これに従って，シェード部の下側両端部にセットされた各ヒーターも同様の軌道で回動する点において，本件意匠と同じである。
なお，各ヒーターの名称や回動の方向（時計回りか否か）についての違いは，本質的なものではない。
イ一方，本件意匠と被告意匠は，以下の差異点を有する。本件意匠のシェード部は，両端が直線的であるのに対し，被告意匠のシェード部は，両端がやや曲線的であり，その中央にピックのような切り込みがある。

また，本件意匠のシェード部は，中央から左右の両端までの幅がほぼ均一で，上蓋部分もほぼ同一幅でその下部を被っているのに対し，被告意匠のシェード部は，中央よりも左右の両端の方が幅広くなっており，上蓋部分は均一な幅を有するものの下部より外側にはみ出している。
ウ類否について
本件意匠と被告意匠の共通点は，いずれも両意匠の類否判断を左右する主要部にかかるものであり，かつ看者の注意を最も強く惹く点であって，看者に類似の印象を強く与えるものである。
これに対し，差異点は，何れも部分的，あるいは非本質的なもの（設計上の変更事項）であって，共通点により惹起される類似の印象を打ち壊し，両者を別異のものとする程，視覚的に顕著なものではない。
エ小括
したがって，被告意匠は本件意匠と類似する。
【被告の主張】
本件意匠の構成
ア基本的構成態様
Ａシェード部
右側面視において，左上側に位置する部分（以下「第１シェード」という。）と，第１シェードと線対称の形状を有し右下側に位置する部分（以下「第２シェード」という。）とが一体的に形成されたシェ
ード部
Ｂ円柱部
シェード部の上面中央に設けられた円柱部
Ｃ支持部
円柱部を介してシェード部を支持する支持部

Ｄ取っ手部
支持部の下端部に設けられた取っ手部
イ具体的構成態様
本件意匠は，上記基本的構成態様につき，以下の具体的構成態様を備えている。
Ａシェード部について
(ア)平面視において，第１シェードと第２シェードの左右方向の巾は略均一であり，第１シェードの縁と第２シェードの縁は，巾方向へ直線状に延びている。
(イ)第１シェードと第２シェードの下面にはそれぞれヒーター部が設けられている。
右側面視において，第１シェードのヒーター部は，水平方向に対して反時計回りの向きに略２０度傾斜している。また，第２シェードのヒーター部は，垂直方向に対して反時計回りの向きに略２０度傾斜している。
(ウ)第１シェードと第２シェードの各上面には，巾方向に延びたストライプ状の７本の放熱口が形成されており，その長さは同じである。
(エ)ヒーター部に設けられた略矩形の網状の保護ネットは，その矩形領域の内側にシェード部の長手方向に沿って等間隔に配置された６本のラインと，それに直交して等間隔に配置された３本のラインを備えている。
(オ)第１シェードと第２シェードの結合部の底面側の中央付近には，直径がシェード部の巾の略１／４の円パターンが形成されている。
Ｂ円柱部について
(ア)円柱部の下側面は，シェード部の上面の中央部に結合している。

(イ)円柱部の上側は，丸みを帯びた曲面を形成している。(ウ)円柱部の側面の略中間付近は，支持部に結合している。
Ｃ支持部について
(ア)右側面視において，支持部は，正面方向へ２段階に折れ曲がっており，これらの屈曲部を境目とする３つのブロックから構成される（以下，上から順に「第１支持部」，「第２支持部」，「第３支持部」という。）。


(イ)第１支持部は，円柱部の側面に対して，円柱部の軸方向と垂直な向きから結合し，第２支持部は，第１支持部に対して略１２０度の内角で時計回り方向に屈曲し，第３支持部は，第２支持部に対して略１６０度の内角で時計回り方向に屈曲している。
(ウ)第１支持部の中央付近には，蛇腹部が設けられている。平面視において，第１支持部の巾は，円柱部の結合部側から第２支持部側に向けて広がっている。
(エ)第２支持部および第３支持部の長手方向に直交した断面は略矩形である。
(オ)第２支持部の背面に設けられた制御部には，矩形領域内の上側に２つの矩形パターンが形成され，下側にも２つの矩形パターンが形成されている。また，上側と下側の矩形パターンで挟まれた領域には，略１８個の細かい点パターンが不規則に形成されている。
Ｄ取っ手部について
底面視において，第３支持部の端面には，取り付け具を介して略矩形に曲げられたリング状の取っ手部が連結している。
被告意匠の構成
ア基本的構成態様
ａシェード部

右側面視において，左上側に位置する第１シェードと，第１シェードと線対称の形状を有し右下側に位置する第２シェードとが一体的
に形成されたシェード部
ｂ円柱部
シェード部の上面中央に設けられた円柱部
ｃ支持部
円柱部を介してシェード部を支持する支持部
ｄ取っ手部
支持部の下端部に設けられた取っ手部
イ具体的構成態様
被告意匠は，上記基本的構成態様につき，以下の具体的構成態様を備えている。
ａシェード部について
(ア)第１シェードと第２シェードの左右方向の巾は，各シェードの屈曲部と先端部の中間付近に近づくにつれて太くなっており，第１シェードの縁と第２シェードの縁は，円弧状である。
(イ)右側面視において，第１シェードのヒーター部は地表から水平であり，第２シェードのヒーター部は地表から垂直の関係にある。(ウ)第１シェード及び第２シェードの上面には各シェードの巾方向に延びたストライプ状の９本の放熱口が形成されており，その巾方向の長さは，円柱部に近づくにつれて徐々に長くなっている。(エ)ヒーター部に設けられた略矩形の保護ネットは，その矩形領域も内側にシェード部の長手方向に沿って等間隔に配置された２７本のラインと，それに直交して等間隔に配置された４本のラインとを備えている。
(オ)第１シェードと第２シェードとの結合部の底面側の中央付近

には，シェード部の巾の略半分の直径の円形のオゾン噴出口が形成されている。オゾン噴出口には，同心円の４本の円形の保護部材と，外周から中心に向けて延びる左右上下対称の４本の保護部材とが設けられている。
(カ)両シェードは，所定の位置に固定された円柱部の中心軸を中心に時計回りに回転する（乙２４の６）。
ｂ円柱部について
(ア)円柱部の下面は，シェード部の上面の中央部に結合している。(イ)円柱部の上面は，支持部に結合している。
(ウ)円柱部が被告意匠全体で占める割合は非常に小さく，被告意匠全体の印象に与える影響は小さい。
ｃ支持部について
(ア)支持部は，円柱部を上側から保持する保持部と，保持部の下方に位置し保持部と一体的に形成されて垂直方向に延びる下方支持部とで形成されている。
(イ)右側面視において，保持部の円柱部側は，円柱部の中心軸と直交したラインを形成している。また，保持部は，上記直交したラインの上側端部から，下方支持部の垂直に延びる右側ラインに向けて滑らかな曲線を形成し，当該曲線の最上位置付近に，滑らかな曲線からなる凸部が形成されている。
また，保持部は，上記直交したラインの下端部から，下方支持部の垂直に延びる左側ラインに向けて滑らかな曲線を形成している。(ウ)右側面視において，下方支持部は，下方から上方へ向かうにつれて徐々に厚みを増している。保持部は，下方から上方へ向うにつれて厚みを増しながら，正面方向に緩やかに傾いている。(エ)正面視において，保持部の巾が下方支持部より広くなっており，

上側の端が丸みを帯びていることから，支持部の外形は「さじ」を立てたような形状となっている。
(オ)下方支持部の背面に設けられた制御部には，矩形領域の上側に２つの矩形の液晶表示部が設けられている。
また，上記液晶表示部の下方には，横１列に４個の直径略１０ｍｍの円型のスイッチが設けられている。上記４個の円型スイッチの下方には，３×３のマトリクス状の９個の直径略１７ｍｍの円型のスイッチと，３×３のマトリクスの右下のスイッチの下に１個の同一直径の円型のスイッチが設けられている。３×３のマトリクスの右下のスイッチと，その下の１個のスイッチは，オレンジ色であり，それ以外のスイッチは薄緑色である。上記１個の円型スイッチの左斜め下に，「ＢｅａｕｔｙＣａｌｌ」の文字パターンが表記されている。
ｄ取っ手部について
底面視において，支持部の端部にはいかり型の取っ手部が設けられている。
類否について
ア要部について
本件意匠の要部は，以下のとおり，シェード部，円柱部，支持部及び取っ手部からなる全体形態である。
ア取引者・需要者
本件意匠に係る物品（ヘアードライヤー）は，通常，ヘアサロンにおいて，利用客に使用する目的で購入される。
したがって，取引者・需要者は，主としてヘアサロンの経営者・従業者である。
イ用途・使用態様

ヘアードライヤーは，ヘアサロンの従業者が利用客にパーマをかけたり，毛髪を染めたりするときに用いるものである。通常は店舗の隅などに置かれており，必要がある場合に，その都度，所定の位置に動かして使用される。
具体的な使用態様としては，ヘアサロンの従業者が，制御部のパネル内に設置されているスイッチを押して，諸機能を作動させる（甲８，乙７）。
ウ要部について


以上を前提に，本件意匠の要部について検討すると，スイッチが設けられた支持部及び制御部のパネルを操作するときに操作者の正面に位置する円柱部は，取引者・需要者の注意を最も惹きやすい部分である。また，取っ手部は，操作者が実際に当該製品を使用する際に，必ず触れるため，取引者・需要者の注意を惹きやすい部分である。そして，ヒーターを用いて乾燥処理を行う際，人の頭部と一定の間隔をおいてシェード部のヒーターが位置するように目視でシェード部の位置を決めることから，シェード部は取引者・需要者の注意を惹きやすい部分である。
したがって，本件意匠の要部は，単にシェード部のみならず，シェード部，円柱部，支持部及び取っ手部からなる全体形態である。
(エ)原告の主張に対する反論
原告は，シェード部のブーメランのような形状を要部と主張するが，シェード部の第１シェードと第２シェードが一体的に形成された形態は，本件意匠の出願前に公知であり（乙１２），本件意匠のみが備える特徴的な形態ではない。
また，原告は，ヒーター部も要部と主張するが，ヒーター部は，本件意匠の正面図および底面図において，保護ネットの背後にあって，

注視してようやく認識されるものであり，また，その形状も極めてシンプルで，要部とはなりえない（なお，ヒーター部の形態は，本件意匠と被告意匠とで同一ではない。）。
イ差異点についての評価
(ア)シェード部の態様
本件意匠のシェード部は，ゴツゴツとした荒削りで男性的な印象を与える美感を表出している。
これに対し，被告意匠のシェード部は，シルエットの曲線が全体的に緩やかであるため，滑らかな女性的な印象を与える美感を表出している。
(イ)円柱部の態様
本件意匠の円柱部は，上側は上方に突出し，やや丸みを帯びた曲面を形成している。そして，当該やや丸みを帯びた曲面は，本件意匠の最も高い位置にあり，正面，背面，平面，右側面および左側面の５方向から見え，看者の注意を特に惹く要部である。
これに対し，被告意匠の円柱部は，厚みが薄く，正面視，背面視，平面視，底面視からは見えず，被告製品の全体形態に与える影響は小さい。また，被告製品の円柱部の端部には丸みを帯びた曲面はない。
(ウ)支持部の態様
本件意匠の支持部は，第１支持部に対して第２支持部が屈曲し，第２支持部に対して第３支持部が屈曲している。また，第２支持部及び第３支持部の断面は略矩形である。さらに，第１支持部には蛇腹部分が設けられている。そのため，本件意匠の支持部は，外形が不連続に折れ曲がり，ゴツゴツとした荒削りで男性的な印象を与える美感を表出している。また，全体的に下側にうつむいた印象を与える。これに対し，被告意匠の支持部は，シルエットの曲線が連続的かつ

緩やかであるため，滑らかな女性的な印象を与える美感を表出している。また，支持部の外形は「さじ」を立てたような形状で，全体的に姿勢が真っ直ぐに延びた印象を与える。
(エ)取っ手部の態様
本件意匠の取っ手部は，矩形のリング状であるのに対し，被告意匠の取っ手部はいかり型である。
ウ小括
以上述べた差異点は，いずれも看者に全く異なる印象を与えるものであって，意匠全体の美感に影響を与える。
したがって，被告意匠は本件意匠に類似しない。
２争点２－１（原告製品の形態は，周知商品等表示（不正競争防止法２条１項１号）に該当するか）について
【原告の主張】
(1)原告製品の形態が特別顕著なものであることアヘアードライヤーの形態は，元々は利用客が頭の上からすっぽり被る「円筒シェード固定タイプ」が主流であり，その後，頭部の上・後・左右に位置する発熱体を固定した「複数シェード点在固定タイプ」が登場し，昭和６３年１０月には，タカラベルモント株式会社（以下「タカラベルモント社」という。）が独自開発した利用客の頭の上でリング状のヒーター部が回転揺動する「環状シェード回転タイプ」が登場した。原告製品が販売されるようになった平成４年頃は，このような各種タイプのヘアードライヤーが競い合う状況にあった。
イ原告製品は，利用客にとっては，圧迫感やまとわりつく感じを与えずに解放感，自由感をもたらすと共に，ヒーター部の回転により頭髪を均一にムラなく加熱でき，かつ動作時の必要空間が小さいために美容師の作業性を向上できるなど，機能性に優れている。また，独創的な形態と

シェードの動きが相まって，斬新でファッション性，デザイン性に富み，しかもシェード部は作動終了時に縦の位置で止まるため，設置場所をとらず省スペースである。
このように，原告製品は，その独創的な形態とシェードの回転の動きによって，他のヘアードライヤーとは明白に識別し得る独特の特徴を有する。
(2)周知性について
ア需要者（購入者）について
ヘアードライヤーの購入者は，美容室であるところ，平成２１年度までの各年度の美容所施設数及び従業美容師数は，別紙美容所施設数・従業美容師数のとおりである。
なお，原告製品は理容室に販売されることもあるが，その数は僅少である（原告は，美容室における周知性を主張するものであり，理容室はその対象に含めない。）。
イ原告製品の宣伝について
(ア)原告は，理美容器具メーカーとして飛躍的発展を遂げ，タカラベルモント社に次ぐ業界２位を占めるに至っており，平成４年度の売上高は７８億円に達している。
(イ)原告では，特約代理店を介する取引が基本であるが，原告自らも，東京や大阪の中心部に数百坪のフロアを持つショールームを有するほか（甲４２～４８），その他の都市にも相当規模のショールームを保有しており，理美容店関係者に実際に原告製品を体験してもらうなどの宣伝も行っている。
(ウ)原告は，平成４年から平成７年までの間，原告製品を掲載したカタログやチラシを作成，配布し（甲１６～２３），また，平成７年には暑中見舞いはがきに原告製品の写真を掲載するなどして（甲２４），

全国各地のヘアサロン等に強力な宣伝を行った。また，平成８年から平成２１年までの間も，ほぼ毎年，チラシやカタログ等を作成，配布して，広告宣伝活動を続けている（甲２５～３８）。


原告製品が掲載されたチラシやカタログの印刷部数は，各７万部である（なお，平成７年の暑中見舞いのはがき（甲２４）及び平成２１年２月作成のカタログ（甲３８）の印刷部数は，約３万部である。）。これらは，原告の本店，支店，営業所，ショールームなど（全国に合計２０か所）を経由して，全国各地のディーラー（約５６０社）を通じ，又はディーラーの営業に同行した原告の社員によって，全国各地のヘアサロンに配布されているほか，原告が開催する展示会（支店，展示場のある営業所で年２回程度），商談会において来場者にも配布されている。
(エ)さらに，原告は，美容関係の業界誌にも，平成５年３月，平成６年９月，平成１０年１月に原告製品の広告を掲載した（甲５～７）。
ウ原告製品の販売実績について
(ア)原告製品の年度別の出荷販売台数は別紙原告製品販売実績記載のとおりであり，その販売先は，全国各地に及んでいる（甲４０，４１。なお，上記販売実績には海外向けに販売した分も含むが，その数は僅少である。）。
(イ)ヘアードライヤーは１０年程度で買換えがなされるところ，美容所施設が１施設当たり１台のヘアードライヤーを保有していると仮定して，平成４年度から平成７年度の原告製品の市場占有率を計算すると，おおよそ以下のとおりである（別紙美容所施設数・従業美容師数参照）。なお，実際には，一つの経営主体が複数の施設を保有することもあり，経営主体数を基準に市場占有率を計算すると，その数字は上昇する。

年度美容所施設数（件）    販売台数（台）市場占有率平成４年１８，８５８    ４，３３２２３．１％平成５年１８，９９７    ３，８４１２０．３％平成６年１９，２１１    ３，３３７１７．４％平成７年１９，３９１    ２，４１８１２．５％
エ小括
以上のとおり，原告製品は，遅くとも平成７年には，その独創的な形態により商品等表示として出所識別性を取得し，需要者の間で原告の製造販売する製品として広く認識されるに至った。
【被告の主張】
(1)原告製品の形態に特別顕著性がないこと
原告製品のシェード部の形態は，原告製品の販売開始時に，既に公知であり（乙１２），ヒーター部を回転させる構造を備えたヘアードライヤーも，既に公知であった（乙１３～１６）。このように，シェード形態を採用すること，あるいはヒーター部を回転させることは公知に属するものであり，原告製品の商品等表示を基礎付けるものではない。原告製品の形態は，ヘアードライヤーの機能を実現するために必要な形態であって顕著な特異性はない。
(2)原告製品の形態に周知性がないこと
ア需要者について
原告は，需要者として美容室のみを対象にするが，実際には，理容室も顧客となることから，理容室も含める必要がある（乙３８，３９参照）。
イ原告製品の宣伝について
(ア)原告は，カタログやチラシ，雑誌等による宣伝を主張するが，これらの媒体の発行部数や掲載に要した費用等は不明である。また，雑誌及びカタログへの掲載は，理美容関連の製品を販売する上で極めて

一般的なものであり，この点をもって，強力な宣伝があったとはいえない。
さらに，原告は，販売当初こそ原告製品独自のパンフレットを作成しているが（甲１６，１７），その後は，期間限定の商談会やセールのチラシ（甲２１，２３，２５～２７，２９，３０），暑中見舞いはがき（甲２４），総合カタログの一部（甲１８～２０，甲３１～３８）において掲載されていたにすぎない。
(イ)また，原告では，代理店の営業社員が系列のヘアサロンを回って販売するルート営業が行われており，期間限定のセール等も，代理店及びその取引先に対して行われるにすぎない。
このような営業方法からすれば，原告製品は，代理店及びその取引先においてのみ認知されていたにすぎず，業界全体に周知されていたとはいえない。
ウ原告製品の販売実績について
(ア)原告は，原告製品の販売台数について，年度別出荷実績（甲４０）及び出荷販売台帳（甲４１）を根拠にするが，これらには海外への出荷分も含まれており，同出荷分は除外されるべきである。(イ)また，原告は，ヘアードライヤーの買換えまでの期間を１０年程度として市場占有率を計算するが，ヘアードライヤーの標準使用期間は７年であり（乙４０，４１参照），買換えまでの期間を１０年とすることに根拠はない。
エ強力な競合商品が存在することについて
ヘアードライヤー（回転タイプのもの）については，タカラベルモント社の「ローラーボール」が圧倒的なシェアを占めている（被告での中古品販売においても６０％以上のシェアを占めている。乙２８）。
オ原告製品の周知性は認められないことについて

以上の点からすれば，原告製品の形態に周知性は認められない。なお，仮に，平成７年の時点では，原告製品の形態に周知性が認められるとしても，以下の事情からすれば，遅くとも平成１９年１１月以降は，周知性が失われたというべきである。
(ア)原告は，平成１２年８月に「わくわく２１」の販売を開始してからは，同製品を主力商品として扱うようになった（乙２９）。その結果，平成１９年から平成２２年において，原告製品の販売台数は僅かである。すなわち，例えば，平成１９年度は，理美容室の施設数３５万６３４１店に対し，原告製品の販売台数は１８０台（海外販売分も含む。）である。また，理美容関連の製品の中古市場で最大の販売実績を誇る被告の中古品販売実績（乙２８）によると，平成１９年１１月から平成２２年１１月までの間，ヘアードライヤーの中古品を合計９５９台販売しているが，そのうち原告製品は７２台（約７．５％）であり，ローラーボール，わくわく２１に次ぐ３番手以下の販売台数である（１か月当たり２，３台程度しか販売されていない。）。(イ)他方，被告は，平成１７年以降毎年，被告製品をカタログやウェブサイトで紹介している（乙２４）。また，平成１５年から平成１７年頃には，株式会社アトリエワールドが，被告製品と全く同一形態の製品を「ＩＲ－Ⅱ」の名称で販売していたほか（乙１７，１８），株式会社ヤマグチリペアラー等も，相当以前から，「ＩＲ－Ⅱ」又は「ビューティコール」の名称で，同一形態の製品を販売していた（乙２０～２３）。
そして，原告は，これらの販売を認識しながらも，本件訴訟に至るまで，何らの措置をとっていない。


(ウ)さらに，現在，カラーリングやパーマ，ヘアーケアを目的する機器としては，まったく新しくミスト型の製品も販売されるなどしてお

り，必ずしもすべての理美容室にヘアードライヤーが存在する状況ではない。
(エ)以上のような事情からすれば，遅くとも平成１９年１１月以降について，原告製品の形態の周知性は認められない。
３争点２－２（被告製品の形態は原告製品の形態に類似するか）について
【原告の主張】
(1)原告製品の形態及びその要部
ア原告製品は，シェード部とその中心から左右両端に設けられたヒーター部及びこれらの支持部材であるモーター部（円柱部）とこれに続く支持部，並びにこれら全体を支えるスタンド部からなる。イヘアードライヤーの性質，目的，用途，使用態様等によれば，原告製品の形態のうち，もっとも注意を惹く印象的な部分は，その中心機能を果たすヒーター部とこれを支えるシェード部である（上記１【原告の主張】(1)参照）。
他方，支持部材であるモーター部（円柱部）とこれに続く支持部は，シェード部の回動を支援，制御する裏方の役回りを果たすにすぎず，原告製品の特徴を表すものではない。また，スタンド部は，従来のヘアードライヤーにも存在する普遍的なものであって，需要者の注意を特別に惹くものではない。
(2)原告製品と被告製品の形態の主な共通点
原告製品と被告製品は，いずれも帯状シェード回転タイプのヘアードライヤーである。
そして，その枢要部であるヒーター部の形態も，以下のとおり，同じである。
ア両製品のヒーター部は，いずれもケーシングの中に２種類のヒーターが内蔵されている。

イ両製品のケーシングの寸法（縦横高さ）は同じであり，その形状も，穴の位置や凹凸の具合，保護ネットの引っ掛かりの位置，止め具の形状が全く同じである。
ウ両製品のケーシングに内蔵されている部材の種類，形状，配置等も全く同じである。すなわち，ヒーターは，同じサイズのセラミックの発熱体であるバークヒーター２本が同じ間隔で並行に配置されており，その後ろに同じ形状の反射板が設置され，放熱が反射する構造になっている。そして，上記バークヒーター２本の間に蛇腹状（アコーディオン構造）の発熱体が配置され，その背部からファンにより風を当てて送られ，風がこの蛇腹状の面状の発熱体（ＰＴＣヒーター）に触れて温風となって吹き出して顧客の頭髪を乾燥させる構造となっている。また，このＰＴＣヒーターは，同じ模様の蛇腹状（アコーディオン構造）で，同じ寸法で，同じ位置に配置されている。また，このケーシングを前面で覆う保護ネットも，縦横高さの寸法，形状，模様，桟の本数，線の太さ，長さも全く同じである。
(3)原告製品と被告製品の形態の主な差異点
これに対して，原告製品と被告製品の形態には，以下のような差異点がある。
アシェード部の両先端の形状は，原告製品は角張っているが，被告製品は丸みを帯びている。
イ支持部材であるモーター部の形状は，原告製品は略先端部半球状の円筒形状であるが，被告製品は全体が略半球形状である。また，原告製品は，モーター部（円柱部）の円筒の側面に接する支持部の先端に蛇腹を設けているが，被告製品はモーター部と支持部が一体となっている。
(4)原告製品と被告製品の形態の比較
ヘアードライヤーのうち一番注目を浴びる主要な部分は，その心臓であ

るヒーター部とこれを支えるシェード部であり，原告製品と被告製品は，当該部分のその構造，形状において同一又は類似であり，差異点は設計上の微細な変更にすぎない。
また，原告製品と被告製品は支持部材の形状に差異があるが，これらは，帯状シェード回転タイプのヘアードライヤーとしての，枢要部以外の細部の相違に過ぎない。なお，被告製品の支持部材の形状は，ローラーボール（甲１１）のヒーター部を支える支持部材の形状とほぼ同一又は類似であり，被告製品としての印象を強くもたらすものではない。
(5)小括
したがって，被告製品の形態は，原告製品の形態と類似する。
【被告の主張】
(1)原告製品の構成態様
ア基本的構成態様
原告製品は，基本的構成態様として，シェード部，円柱部，支持部，取っ手部（上記１【被告の主張】(1)ア参照）に加え，脚部の固定部を備える。
イ具体的構成態様
原告製品の具体的構成態様は，上記１【被告の主張】(1)イに加えて，以下のとおりである。
(ア)シェード部
第１シェード及び第２シェードの各先端部に丸みを帯びた赤色のランプが設けられている。
シェード部は，円柱部の中心軸を中心に反時計回りに回転し，回転中に赤色のランプが点滅する。このとき，シェード部は，円柱部を揺動させながら回転する（甲５）。
第１シェードと第２シェードの各上面には，巾方向に延びたストラ

イプ状の９本の放熱口が形成されており（なお，本件意匠の放熱口は７本である。），その長さは同じである。
(イ)支持部
第２支持部の背面に設けられた制御部には，矩形領域の上側に２つの矩形の液晶表示部が設けられている。
また，上記液晶表示部の下方には，４×４のマトリクス状に直径略１２ｍｍの円型のスイッチが設けられている。上記４×４のマトリクス状のスイッチの下方には，２つの矩形パターンが設けられ，左側の矩形パターンには「Ｂｏｏｍｅｒａｎｇ」の文字が形成され，右側の矩形パターンの中央には直径略１２ｍｍの円型のスイッチが設けられている（乙４）。
(ウ)固定部
固定部は，５本の脚部を有している。また，各脚部の端部に取り付けられた移動ローラは，所定の間隔を隔てて配置され同軸で回転する２つの円盤状の車輪と，これらの車輪の上方を覆う傘部とを備えている（乙４）。
(2)被告製品の構成態様
ア基本的構成態様
被告製品は，基本的構成態様として，シェード部，円柱部，支持部，取っ手部（上記１【被告の主張】(2)ア参照），脚部の固定部を備える。
イ具体的構成態様
被告製品の具体的構成態様は，上記１【被告の主張】(2)イに加えて，以下のとおりである。
固定部は，４本の脚部を有している。また，各脚部の端部に取り付けられた移動ローラは，シルバーの球体の表面にリング状の黒色のゴム輪をはめ込んだ形態を有している。

(3)類否について
ア要部について


原告製品の要部は，シェード部，円柱部，支持部，取っ手部及び固定部からなる原告製品の全体形態であるといえる（上記１【被告の主張】(3)ア参照）。なお，固定部の脚部は，原告製品の全体形態の中で比較的大きな割合を占めるため，取引者・需要者の注意を惹きやすい部分で，原告製品の主要部であるといえる。
イ差異点の評価
(ア)シェード部の態様
原告製品のシェード部は，ゴツゴツとした荒削りで男性的な印象を与える美感を表出している。これに対し，被告製品のシェード部は，シルエットの曲線が全体的に緩やかであるため，滑らかな女性的な印象を与える美感を表出している（上記１【被告の主張】(3)イ(ア)）。また，原告製品の各シェードの先端には回転中に点灯する赤色のランプが設けられ，被告製品のシェードとは全く異なる印象を看者に与えている。
さらに，原告製品のシェード部は，円柱部を揺動させながら回転する（甲５）。これに対し，被告製品のシェード部は，所定の位置に固定された円柱部の中心軸を中心に時計回りに回転する。このようなシェード部の回転の違いによって，原告製品と被告製品とは全く異なる印象を看者に与えている。
(イ)円柱部の態様
原告製品の円柱部は，上側は上方に突出し，やや丸みを帯びた曲面を形成している。そして，当該やや丸みを帯びた曲面は，原告製品の最も高い位置にあり，正面，背面，平面，右側面および左側面の５方向から見え，看者の注意を特に惹く要部である。これに対し，被告製

品の円柱部は，厚みが薄く，正面視，背面視，平面視，底面視からは見えず，被告製品の全体形態に与える影響は小さい。また，被告製品の円柱部の端部には丸みを帯びた曲面はない（上記１【被告の主張】(3)イ(イ)）。
(ウ)支持部の態様
原告製品の支持部は，外形が不連続に折れ曲がり，ゴツゴツとした荒削りで男性的な印象を与える美感を表出している。また，全体的に下側にうつむいた印象を与える。これに対し，被告製品の支持部は，シルエットの曲線が連続的かつ緩やかであるため，滑らかな女性的な印象を与える美感を表出している。また，支持部の外形は「さじ」を立てたような形状で，全体的に姿勢が真っ直ぐに延びた印象を与える（上記１【被告の主張】(3)イ(ウ)）。
また，原告製品と被告製品とでは，制御盤のパネルの形態が大きく異なり，全く異なる印象を看者に与えている。当該パネルは，操作者が操作を行う際に目視される部分であり，看者の注意を特に惹く要部である。
(エ)取っ手部の態様
原告製品の取っ手部は，矩形のリング状であるのに対し，被告製品の取っ手部はいかり型である（上記１【被告の主張】(3)イ(エ)）。
(オ)固定部の態様
原告製品と被告製品とでは，脚部の数が異なるとともに，移動ローラの形態が大きく異なり，全く異なる印象を看者に与えている。
ウ小括
以上述べた差異点は，商品等表示という観点から製品全体の美感に影響を与えるものである。
したがって，被告製品の形態は，原告製品の形態に類似しない。

４争点２－３（原告製品と被告製品との混同のおそれがあるか）について
【原告の主張】
(1)原告製品の形態が周知商品等表示に該当し，被告製品の形態がこれと類似すること（上記２，３の各【原告の主張】）からすれば，両者の間には混同が生じていたといえる。
(2)また，被告代表者は，平成７年頃から被告を設立する平成１８年１０月までの間，当初は個人で，平成１１年２月以降は自らが代表を務める有限会社シュウワークプロダクツにおいて，原告製品のみを取り扱っていたが，被告設立後に，安価な被告製品の取扱いを始め，次第に販売の中心を被告製品に移していったものである。
このような取引の実情をみても，原告製品と被告製品との間には，混同が生じていたといえる。
【被告の主張】
原告製品と被告製品とでは，その形態が異なる上，以下の点からすれば，原告製品と被告製品とに混同は生じない。
(1)原告製品は「ブーメラン（Boomerang）」，被告製品は「ビューティコール（BeautyCall）」とその名称は全く異なるところ，これらの名称は，各製品自体に付されると共に，各製品の広告等にも表示されている（乙２４）。また，原告製品と被告製品は価格も大きく異なっている。(2)被告は，原告製品の中古品を販売しているが，原告製品と被告製品が同一のものであるかのような売り方はしておらず，各ショールームでもインターネット上でも，顧客が多数の理美容品関連の製品を並べて，比較検討して購入できるようにしている（乙３５，３７）。顧客から誤って購入した旨のクレーム等を受けたこともない。
なお，原告は，被告製品は，原告製品の代用品として購入されていると主張するが，被告製品の販売を開始したのは，原告製品の販売台数が減少

した後の平成１８年であり，被告製品の販売開始と原告製品の販売減少とに因果関係はない。
５争点２－４（原告に，営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
【原告の主張】
原告は，原告製品について，金型を保有しており受注生産できる態勢にあるのであって，製造廃止になっているわけではない。
したがって，被告製品の販売等により，営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある。
【被告の主張】
原告製品は，仮に受注生産を行っているとしても，実質的にはほとんど販売されていない。
したがって，原告製品は，現時点では市場に流通しているとはいえず，原告に，営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあるとはいえない。
６争点３（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1)被告は，被告製品を，平成１９年１１月１５日から平成２１年３月２５日（本件意匠権の存続期間の満了日）までの間に少なくとも４００台，平成２１年３月２６日から同２２年１１月１５日までの間に少なくとも４００台販売した。
(2)被告における被告製品１台当たりの販売による利益は，少なくとも４万円である。
(3)したがって，被告が平成１９年１１月１５日から平成２１年３月２５日までの間に被告製品の販売によって得た利益は，金１６００万円を下ることはなく，意匠法３９条２項により，同金額が，意匠法侵害の不法行為に基づく損害額と推定される。


また，被告が平成１９年１１月１５日から平成２２年１１月１５日までの間に被告製品の販売によって得た利益は，金３２００万円を下ることはなく，不正競争防止法５条２項により，同金額が，不正競争防止法違反に基づく損害額と推定される。
【被告の主張】
事実関係は否認し，主張は争う。
第４当裁判所の判断
１意匠権侵害に基づく請求（争点１）について
本件意匠の構成
証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，本件意匠は，別紙本件意匠公報に記載のとおりであり，意匠に係る物品を「ヘアドライヤ本体」とするもので，その構成態様は，次のとおりと認められる。
なお，原告は，本件意匠の構成について，以下に加えて，ヒーター部につき原告製品の当該構成（別紙原告製品写真及び図面３参照）に基づき詳細に主張するが，当該構成は，本件意匠公報から明らかではないため，本件意匠の構成態様と認めることはできない（意匠法２４条１項）。
ア基本的構成態様
Ａシェード部（ヒーター部を備えたシェード型の部分）①略薄板状体を側面視略倒「亀甲括弧」状に折り曲げた態様である（以下，折り曲げた部分のうち，右側面図において左側に位置する部分を「第１シェード部」，右側に位置する部分を「第２シェード部」という。）。
②第１シェード部及び第２シェード部の各平面視形状は，いずれも略矩形状である。
③シェード部は，円柱部の軸を中心に左右対称であり，第１シェード部は及び第２シェード部は，上記軸に対して，それぞれ約４５度の

角度に傾斜している。
④第１シェード部及び第２シェード部の背面側には，側面視略くさび型状の膨出部が，正面視の横幅をシェード部の横幅よりやや狭くする態様で形成されている。
Ｂ円柱部（シェード部の背面側の中央と接合する略円柱状の部分）①円柱部の頂面はなだらかな略凸湾曲面状である。
②円柱部の軸は，スタンドの戴置面に対し，約７０度傾斜している。
Ｃ支持部（シェード部を支持する部分）
①平面視略矩形状の略厚板状体を側面視略倒「への字」状に折り曲げた態様である（以下，折り曲げた部分のうち，円柱部と接合する短い部分を「第１支持部」，スタンド側に位置する長い部分を「第２支持部」という。なお，第２支持部は，第１支持部に対して略１２０度の角度を有しており，第２支持部は途中でわずかに屈曲している。）。
②円柱部の側面の中央と接合している。
Ｄ取っ手部（支持部の下方に設けられた取っ手部分）底面視で略矩形のリング状である。
イ具体的構成態様
Ａシェード部について
①シェード部の内側の中央には「オゾン送風口」が，第１シェード部及び第２シェード部には，それぞれ内側に「ヒーター部」，背面側に「放熱口」がある。
②オゾン送風口は，円形である（なお，直径はシェード幅の略４分の１である。）。
③ヒーター部には，縦６本及び横３本の格子で構成される網状格子が取り付けられ，その中に，ヒーター収納部として，比較的長めの矩

形枠が２つ及びそれに挟まれた短めの矩形枠が１つある。④放熱口は，略正方形状の横桟状孔部である。
Ｃ支持部について
①第１支持部は，底面側に膨出部が形成され，その中央は蛇腹状である。
②第２支持部の背面側の中央には「制御部」があり，その下には「放熱口」がある。
③制御部は略矩形状で，上端と下端に大きめの略矩形状のスイッチが２個ずつ，それらの間に小さいスイッチが約１８個配置されている。④放熱口は，横長矩形状の横桟状孔部が形成されている。
(2)被告意匠の構成
証拠（乙１～３，５，６，甲５６～６０）及び弁論の全趣旨によれば，被告意匠は，ヘアードライヤー（本体）であって，その構成態様は次のとおりと認められる。
ア基本的構成態様
Ａシェード部
①略薄板状体を側面視略倒「亀甲括弧」状に折り曲げた態様である（以下，折り曲げた部分のうち，右側面図において左側に位置する部分を「第１シェード部」，右側に位置する部分を「第２シェード部」という。）。
②第１シェード部及び第２シェード部の各平面視形状は，いずれも側面側が略円弧状に膨出した略「卵形」状である。
③シェード部は，円柱部の軸を中心に左右対称であり，第１シェード部及び第２シェード部は，上記軸に対して，それぞれ約４５度の角度に傾斜している。
④シェード部は，平面視外周部に縁部を設けると共に，背面側が全体

に肉厚状に膨出している。
Ｂ円柱部
①円柱部の頂面の形状は不明である。
②円柱部の軸は，スタンドの戴置面に対し，約４５度の角度である。
Ｃ支持部
①円柱部の頂面を内蔵する，頭部が大きい略半球状で下窄まり状の，倒立したひしゃく形状である。支持部の略半球状の頭部に細幅な畝状の凸部が形成されている。
②円柱部とは，その頂面を内蔵する形で接合している。
Ｄ取っ手部
底面視でＴ字状である。
イ具体的構成態様
Ａシェード部について
①シェード部の内側の中央には「オゾン送風口」が，第１シェード部及び第２シェード部には，内側に「ヒーター部」，背面側に「放熱口」がある。
②オゾン送風口は，円形である（なお，直径はシェード幅の略２分の１である。）。
③ヒーター部は，外枠を除き，縦４本及び横約２７本の格子で構成される網状格子が取り付けられ，その中に，ヒーター収納部として，比較的長めの矩形枠が２つ及びそれに挟まれた短めの矩形枠が１つある。
④放熱口は，略台形状の横桟状孔部である。
Ｃ支持部について
①支持部の背面側の中央には「制御部」があり，その下には「放熱口」がある。

②制御部は略矩形状で，３列３段に配列された小円形状のスイッチが主として配置されている。


③放熱口は，横長矩形状の横桟状孔部が形成されている。
本件意匠の要部について
ア要部について
登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものである（意匠法２４条２項）。
したがって，その判断にあたっては，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，さらには公知意匠にない新規な創作部分の存否等を参酌して，需要者の注意が惹き付けられる部分を要部として把握した上で，両意匠が要部において構成態様を共通にするか否かを中心に観察し，全体として美感を共通にするか否かを判断すべきである。
イ需要者について
本件意匠及び被告意匠は，いずれもヘアードライヤーに関するものであり，その需要者は理美容業者である。
ウ使用態様について
アヘアードライヤーは，理美容室において，利用客に対し，パーマや毛染めをするときに薬液の浸透を促進させたり，濡れた髪を乾燥させたりするために用いられる器具である。
使用時には，理美容椅子に座った利用客の側に設置され，利用客の頭部を覆う高さにシェード部の位置が調節され，その後制御部を操作して通電することにより，第１支持部を軸として，シェード部及び円柱部が左右に９０度ずつ回動するとともに，円柱部を軸として，シェード部が左右に９０度ずつ回動し，２つのヒーター部から吹き出す熱風が利用客の頭髪に当たることにより，薬液の浸透や乾燥が行われる

ことになる（甲１「説明」，「使用状態を示す参考図１・２」参照）。イ理美容室において，使用しないときは，店舗の隅などに置かれており，使用の必要が生じたときに，利用客のもとに移動して使用されるのが通常である（弁論の全趣旨）。
エ公知意匠について
本件意匠権の出願以前において，ヘアードライヤーの意匠には，①シェード部が円筒型で，これを利用客の頭部に被せて使用する形態のもの（甲１４），②ヒーター部が利用客の頭部の上，左右，後ろなどに点在した形態のもの（甲１３），③シェード部が環状の形態のもの（甲１１。タカラベルモント社のローラーボール）などがあった。一方，本件意匠のように，略薄板状体を側面視略倒「亀甲括弧」状に折り曲げた態様のシェード部を，円柱部の軸を中心として左右対称になるように配置し，これを回動させて使用する形態のものは見当たらない。
オ本件意匠の要部
ア本件意匠は，上記アのとおり，シェード部，円柱部，支持部及び取っ手部から構成されるところ，このうちシェード部，円柱部及び支持部は，本件意匠の全体において少なくない割合を占めており，意匠全体の骨格を構成している。
これらの部分について，例えば，正面側から見ると主にシェード部及び円柱部が，背面側から見ると主に支持部が中心的に看取されるが，ヘアードライヤー本体は，上記ウのとおり，使用時には，理美容室の利用客の近くに設置され，正面，背面，左右側面の各方向から立体的に観察されることになるし（シェード部の位置調節や，制御部の操作の際にも，特定方向からの観察に限定されるものではないといえる。），また，使用しないときは，理美容室の隅などに置かれ，このときも，特定方向からの観察に限定されるものではない。

そうすると，本件意匠のうち需要者の注意が惹き付けられる部分（要部）は，シェード部，円柱部及び支持部の具体的な形状にあるというべきであるが，取っ手部については，意匠全体の骨格を構成するものとはいえず，要部とはいえない。
また，上記形状のうち，シェード部の「オゾン送風口」，「ヒーター部」，「放熱口」の具体的形状，支持部の「制御部」「放熱口」の具体的形状は，意匠全体の骨格を構成するものではなく，要部には含まれない。
イ原告は，本件意匠の要部は，公知意匠との比較，機能的な意義からヒーター部とこれを支えるシェード部に限定される旨主張する。確かに，原告の主張するとおり，本件意匠のシェード部の形状（略薄板状体を側面視略倒「亀甲括弧」状に折り曲げた態様）は，上記エの各公知意匠のシェード部（円筒型，点在型，環状型）とは異なるものであるが，各公知意匠と異なる形状をとっているのは，シェード部のみならずシェード部を支持する部分（本件意匠のうち円柱部及び支持部に対応する部分）についても同様であり（甲１１，１３，１４），公知意匠との比較において，本件意匠の要部をシェード部に限定すべきということはできない。
また，原告は，ヘアードライヤーの機能を発揮するのはヒーター部とこれを支えるシェード部であるため，要部はかかる部分に限定されると主張するが，そもそも意匠の類否は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて検討されるのであることからすれば（意匠法２４条２項），当該物品の機能を発揮する部分であることのみをもって，意匠の要部を判断すべきではないといえるし，本件意匠においては，シェード部，円柱部及び第１支持部の動きが一体となって，機能を発揮しているというべきであるから，いずれにしても本件意匠の要部を

ヒーター部及びシェード部に限定すべきということはできない（なお，本件意匠のシェード部は，上記ウのとおり使用時に独創的な動きをすることが認められるが，このような動き自体も円柱部及び第１支持部と一体となって実現されていることからすれば，やはり，本件意匠の要部をシェード部に限定すべき理由にはならない。）。したがって，本件意匠の要部がヒーター部とこれを支えるシェード部に限定される旨の主張には理由がない。
類否について
ア本件意匠及び被告意匠の共通点及び差異点
本件意匠と被告意匠は，いずれもシェード部，円柱部，支持部，取っ手部を有するほか，以下の共通点及び差異点を有する。
ア共通点
Ａシェード部
①側面視形状（基本的構成態様）
いずれも略薄板状体を側面視略倒「亀甲括弧」状に折り曲げた態様である。
また，いずれも円柱部の軸を中心に左右対称であり，第１シェード部及び第２シェード部は，上記軸に対して，それぞれ約４５度の角度に傾斜している。
②構造（具体的構成態様）
いずれもシェード部の内側の中央には「オゾン送風口」が，第１シェード部及び第２シェード部には，内側に「ヒーター部」，背面側に「放熱口」がある。
③オゾン送風口，ヒーター部及び放熱口の形状（具体的構成態様）いずれも「オゾン送風口」は円形，「ヒーター部」は格子状，「送風口」は矩形状の横桟状孔部である。


Ｃ支持部
①構造（具体的構成態様）
いずれも支持部の背面側の中央には「制御部」があり，その下に「放熱口」がある。
②制御部及び放熱口の形状（具体的構成態様）
いずれも「制御部」は略矩形状で，複数のスイッチが配置されており，「放熱口」は横長矩形状の横桟状孔部である。
イ差異点
Ａシェード部
①平面視形状（基本的構成態様）
本件意匠は略矩形状であるのに対し，被告意匠は側面側が略円弧状に膨出した略「卵形」状である。
②背面側の形状（基本的構成態様）
本件意匠は第１シェード部及び第２シェード部の背面側には，側面視略くさび型状の膨出部が，正面視の横幅をシェード部の横幅よりやや狭くする態様で形成されているのに対し，被告意匠は平面視外周部に縁部を設けると共に，背面側が全体に肉厚状に膨出している。
③ヒーター部の具体的形状（具体的構成態様）
本件意匠は縦６本及び横３本の格子状であるのに対し，被告意匠は外枠を除き縦４本及び横約２７本の格子状である。
④放熱口の具体的形状（具体的構成態様）
本件意匠は略正方形状であるのに対し，被告意匠は略台形状である。
Ｂ円柱部
①形状（基本的構成態様）

本件意匠はなだらかな略凸湾曲面状の頂面が露出しているのに対し，被告意匠では円柱部の頂面が支持部に内蔵され，その形状は不明である。
②円柱部の長さ（基本的構成態様）
本件意匠と比較して，被告意匠では，シェード部と支持部とを接続する短い円柱でしかない。
③円柱部の軸のスタンド戴置面に対する角度（基本的構成態様）    本件意匠は約７０度であるのに対し，被告意匠は約４５度である。
Ｃ支持部
①形状（基本的構成態様）
本件意匠は，平面視略矩形状の略厚板状体を側面視略倒「への字」状に折り曲げた態様であるのに対し，被告意匠は，頭部が大きい略半球状で下窄まり状の倒立したひしゃく形状である。
②円柱部との接合態様（基本的構成態様）
本件意匠は，円柱部の側面の中央において支持部と接合するのに対し，被告意匠は，支持部が円柱部の頂面を内蔵する形で接合している。
③制御部の具体的形状（具体的構成態様）
本件意匠は，上端と下端に大きめの略矩形状のスイッチが２個ずつ，それらの間に小さいスイッチが約１８個配置されているのに対し，被告意匠は，３列３段に配列された小円形状のスイッチが主として配置されている。
Ｄ取っ手部（基本的構成態様）
本件意匠は底面視で略矩形のリング状であるのに対し，被告意匠は底面視でＴ字状である。

イ類否の判断について
ア本件意匠と被告意匠は，上記アのとおり，シェード部の側面視形状（上記アアＡ①）及び構造（上記アアＡ②），支持部の構造（上記アアＣ①），シェード部のうちオゾン送風口，ヒーター部及び放熱口の形状（上記アアＡ③），支持部のうち制御部及び放熱口の形状（上記アアＣ②）において共通する一方で，シェード部の平面視形状及び背面側の形状（上記アイＡ①，②），円柱部の形状，長さ，角度，支持部の形状及び支持部と円柱部の接合態様（上記アイＢ①，②，③，Ｃ①，②），シェード部のうちヒーター部及び放熱口の具体的形状（上記アイＡ③，④），支持部のうち制御部の具体的形状（上記アイＣ②），取っ手部の形状（上記アイＤ）において異なっている。
イこのうち，円柱部の形状，角度及び支持部の形状及び支持部と円柱部との接合態様についての差異点は本件意匠の要部に関するものであり，このような差異点によって，本件意匠は，より凹凸の多く角張った印象を与えるのに対し，被告意匠は，より丸みを帯びた滑らかな印象を与える。また，円柱部は，本件意匠では独立した存在として強い印象を与えるのに対し，被告意匠ではシェード部と支持部を接合する短い部分にすぎず，格別の印象を与えない。ウシェード部について，本件意匠と被告意匠は，その形状及び構造に一定の共通点がみられるものの，上記のとおり本件意匠の要部はシェード部の形状に限られるものではなく，上記アの差異点がもたらす印象の違いは大きいというべきであるから，シェード部の共通点がこれを凌駕するような共通の美感を生じさせるとは認められない。むしろ，シェード部の具体的形状をみると，本件意匠は略矩形状でより角張った印象を与えるのに対し，被告意匠は略

「卵形」状でより丸みを帯びた印象を与えており，円柱部及び支持部の形状の差異点によって生じる両意匠の印象の違いと同様の，異なった印象を与えるものといえる。
したがって，シェード部についての一定の共通点があるとしても，全体として，両意匠に共通の美感が生じるとはいえない。エそのほか，シェード部のうちオゾン送風口，ヒーター部及び放熱口，支持部のうち制御部及び放熱口，取っ手部の形状については，いずれも本件意匠の要部ではなく，これらについての共通点及び差異点が，両意匠の全体の印象に影響するものではない。(オ)以上のとおり，本件意匠と被告意匠は，需要者に異なる印象を与え，その美感を異にするというべきであるから，本件意匠が被告意匠に類似するとはいえない。
(5)小括
したがって，原告の意匠権に基づく請求は，その余の点について検討するまでもなく，理由がない。
２不正競争防止法違反に基づく請求（争点２）について争点２－１（原告製品の形態は，周知商品等表示（不正競争防止法２条１項１号）に該当するか）について
ア商品形態の商品等表示該当性
商品の形態は，本来的には，商品としての機能・効用の発揮や商品の美観の向上等のために選択されるものであり，商品の出所を表示する目的を有するものではない。


しかし，特定の商品の形態が独自の特徴を有し，かつ，この形態が長期間継続的かつ独占的に使用されるか，又は短期間でも強力な宣伝等が伴って使用されることにより，その形態が特定の者の商品であることを示す表示であると需要者の間で広く認識されるようになった場合には，

当該商品の形態が，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」として保護されることがあり得ると解される。
イ原告製品の形態の商品等表示該当性について
ア商品形態の特別顕著性について
原告製品の形態は，シェード部が略薄板状体を側面視略倒「亀甲括弧」状に折り曲げた態様で，これを回動させて使用される。掲記の各証拠によれば，原告製品の販売が開始された平成４年当時，ヘアードライヤーの形態としては，①ヒーター部を備えたシェード部が円筒型で，これを利用客の頭部に被せて使用する形態（甲１４），②ヒーター部が利用客の頭部の上，左右，後ろなどに点在した形態のもの（甲１３），③ヒーター部を備えたシェード部が環状の形態（甲１１。タカラベルモント社のローラーボール）などがあったものの，原告製品のように，ヒーター部を備えたシェード部が帯状であり，これを回動させることによって使用するものは，存在していなかったことが認められる。
したがって，原告製品の上記形態は，独自の特徴を有するものであったといえる。
イ周知性について
ａ事実関係
掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によると，原告製品の販売，広告宣伝等については，以下の事実が認められる。
需要者
ヘアードライヤーの需要者は理美容業者である。平成５年度以降の理容所及び美容所の施設数は，別紙理美容所施設数記載のとおりで，３３万件ないし３５万件台である。
なお，原告は，日本国内の美容室のみにおける周知性を主張す

るが，理容室と美容室を区別することについて，合理的な理由が主張されているわけではなく，理美容室業者を需要者と見るのが相当である。
ヘアードライヤーは，おおむね７～１０年程度で買換えがされる（弁論の全趣旨）。
原告製品の販売
原告製品の販売台数は，別紙原告製品販売実績記載のとおりである（甲４０，４１。なお，上記販売実績には海外向けに販売した分も含まれている。）。
原告製品が多く販売されていたのは，平成４年度から平成６年度までの３年間（４３３２台，３８４１台，３３３７台）であり，平成１２年度までは，毎年２０００台前後を販売していたものの，その後は数百台程度となり，平成１８年度以降は２００台未満である。
(c)原告製品の広告宣伝
原告は，原告の代理店を介しての取引を基本にしつつ，全国各地にショールームを開設し，需要者である理美容業者に原告製品を実際に体験してもらう等している。
また，原告製品については，平成４年から平成２１年までの間，原告製品を紹介するチラシ（甲１６，１７，２８）が作成・配布されたほか，原告の理美容品カタログ（甲１８～２０，２２，３１～３８），展示会やフェア開催のチラシ（甲２１，２３，２５～２７，２９，３０）などで原告製品が紹介されていた。また，原告製品については，平成５年３月，平成６年９月，平成１０年１月に，美容関係の業界誌に広告が掲載された（甲５～７）。

(d)原告製品と同一の機能を有する製品の販売
原告製品と同様に，ヒーター部を備えたシェード部が帯状であり，これを回動させることによって使用するヘアードライヤーについては，平成１３年以降，韓国のロイヤル社が製造した「ビューティコール」（被告製品と同一形態である。）が，日本に輸入されるようになった（甲３９，乙１９）。
同製品は，平成１５年から平成１７年頃，株式会社アトリエワールドが「ＩＲ－Ⅱ」の名称で販売しており（乙１７，１８），株式会社ヤマグチリペアラーなどの販売業者も，「ＩＲ－Ⅱ」又は「ビューティコール」の製品を取り扱っていた（乙２０～２３）。被告も，平成１８年に被告製品の販売を開始し，同社のカタログにおいて製品の広告宣伝を行う等している（乙２４）。原告は，これらの販売を認識しながらも，本件訴訟に至るまで，特段の措置をとっていない（弁論の全趣旨）。
ｂ検討
以上を踏まえて，被告製品の販売が開始された平成１８年当時の原告製品の形態の周知性について検討する。
原告は，平成４年から平成７年当時，原告製品の販売を重点的に行っており，そのための営業活動を行っていたといえる（甲５，６，１６～２４等参照）。
しかしながら，その販売台数は，販売当初の平成４年度は４０００台であったものの，その後はおおむね減少しており，平成１３年度以降は数百台程度となっている。理美容所の施設数が３３万件ないし３５万件台であったことからすれば，ヘアードライヤーが７～１０年程度で買い換えられる製品であることも踏まえたとしても，その販売台数を特別多いと評価することはできず，

原告製品は，販売当初こそ市場において一定の評価を得たものの，その後，当該評価が定着するに至ったとまではいい難い。また，チラシやカタログについても，平成４年から平成７年にかけては，原告製品に主眼を置いたカタログ等が使用されたが，その後は，原告製品を他の理美容品と共に紹介するチラシ等が使用されているにすぎないことからすれば，これをみた需要者・取引者が，原告製品を特に意識して認知していたということはできない（特に，平成７年以降は，原告が製造販売する他のヘアードライヤーである「ビビアン」，「エクセル」，「わくわく２１」などと共に紹介されている。）。さらに，新製品として原告製品を紹介するチラシも作成配布されていたことが認められるが，これらは販売開始当初の限定された時期に配布されたにすぎないといえることからすれば，その後の周知性を基礎付けるものということはできない。
さらに，平成１５年以降，原告製品と同様の商品（ヒーター部を備えたシェード部が帯状であり，これを回動させることによって使用するヘアードライヤー）が韓国から輸入されるようになっており，平成１８年当時は，既に輸入販売が開始されてから３年が経過していたことになる。
以上によれば，被告製品が販売されるようになった平成１８年当時，原告製品の形態が，原告の商品等表示として，需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。


平成２６年１１月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ﾜ)第２４７０９号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日平成２６年９月１２日）
判          決
東京都渋谷区＜以下略＞
原        告       甲
同訴訟代理人弁護士         吉澤   尚
同訴訟復代理人弁護士        采木俊   憲
同訴訟代理人弁理士         高梨玲子
同               播   磨   里江子同補佐   人弁理   士        白坂   一
同               彦坂恵   子
東京都渋谷区＜以下略＞
被        告        株式会社オークファン同訴訟代理人弁護士       高   橋   雄一郎同               阿   部   実佑季
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載のシステムを生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，譲渡の申出又は貸渡しの申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載のシステムを廃棄せよ。３被告は，原告に対し，２２４０万円及びこれに対する平成２５年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，発明の名称を「ネット広告システム」とする特許権を有する原告が，被告の管理運営に係る別紙物件目録（以下，本文中に定義した略語は，同目録中でも用いる。）記載のシステム（以下「被告製品」といい，同目録中の被告製品の構成の説明ａないしｇをそれぞれの記号に従い，「被告構成ａ」などという。）が，同特許権に係る上記発明の技術的範囲に含まれるなどと主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく差止請求として，被告製品の生産等の禁止（以下「本件請求(1)」ということがある。），同条２項に基づく廃棄請求として，被告製品の廃棄（以下「本件請求(2)」ということがある。），不法行為に基づく損害賠償請求として２２４０万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２５年１０月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者
ア原告は，下記(2)記載の特許権を有する者である。イ被告は，「ａｕｃｆａｎ．ｃｏｍ（   オークファン）」の名称で，インターネットオークションにおける商品及び価格情報の比較・検索・分析等を可能とする情報を提供するウェブサイト（以下「被告サイト」という。ＵＲＬは，＜略＞である。）を運営する株式会社である（甲８，弁論の全趣旨）。
(2)原告の有する特許権
ア原告は，次の特許権を有している（   以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）。
発明の名称    ネット広告システム
特許番号     第５１７７７２７号
出願日     平成１２年１２月２０日
出願番号     特願２０００－３８７３８１
登録日     平成２５年１月１８日
イ本件特許に係る明細書（以下，図面と併せて，「本件明細書」という。参照の便宜のため，本件特許の特許公報の写し（甲２）を本判決末尾に別添として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１の記載は，次のと   おりで   ある（   以下，   同項に   記載さ   れた発   明を「   本件発   明」と   いう。）。
「インターネットに接続可能な端末であるクライアントと，前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバーと，前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携システムにおいて，前記店舗サーバーは，前記クライアントからのアクセスに基づき予めバナー情報マ   スタに記録保存された前記バ   ナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページを当該クライアントのディスプレイ上に表示すると共に，表示された前記ホームページにおいて所定のバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると前記クライアントのディスプレイ上に当該クライアントがクリックしたバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示すると共に，各前記企業のカテゴリーとそれに属するアイテムを体系的に記録した前記商品マスタから当該広告画像情報を表示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して両者を併記し，前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると，当該クリックされたアイコンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示し，且つ同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示することにより，該当する広告以外に他の店舗の商品リストを次々と閲覧可能にすることを特徴とするネット広告システム。」
(3)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い，「構成要件Ａ」などという。）。
Ａインターネットに接続可能な端末であるクライアントと，Ｂ前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナー
サーバーと，
Ｃ前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連
携システムにおいて，
Ｄ前記店舗サーバーは，前記クライアントからのアクセスに基づき予めバナー情報マスタに記録保存された前記バナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページを当該クライアントのディスプレイ
上に表示すると共に，
Ｅ表示された前記ホームページにおいて所定のバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると前記クライアントのディスプレイ上に当該クライアントがクリックしたバナーサーバーから
提供された前記広告画像情報を主表示すると共に，
Ｆ各前記企業のカテゴリーとそれに属するアイテムを体系的に記録した前記商品マスタから当該広告画像情報を表示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して両者
を併記し，
Ｇ前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると当該クリックされたアイコンのバナーサーバー
から提供された前記広告画像情報を主表示し，且つ
Ｈ同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表
リストを副表示することにより，
Ｉ該当する広告以外に他の店舗の商品リストを次々と閲覧可能にすることを特徴とするネット広告システム。
２争点
(1)本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えの適法性（争点１）


(2)侵害の成否（争点２）
ア構成要件充足性（争点２－ア）
イ複数主体による侵害（予備的主張）の成否（争点２－イ）
ウ均等侵害（予備的主張）の成否（争点２－ウ）
エ間接侵害（予備的主張）の成否（争点２－エ）
(3)差止め及び廃棄請求の可否（争点３）
(4)損害（争点４）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えの適法性）について
【原告の主張】
被告は，本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えが不適法である旨主張するが，同訴えは，以下のとおり，適法である。
ア(ｱ)「システム」の発明は，特許法上，「物」の発明であるから，その「物」の廃棄は，不能な行為ではない。
(ｲ)被告製品を説明したウェブサイトには，被告の開発部において，被告製品のインフラ整備や開発を行っていることを示す記載があること（甲１３），被告がした特許出願に係る明細書及び図面にも，サーバーとインターネットを介して接続された端末であるクライアントとして管理コンピュータが必要であることが記載されていること（甲９，１０）からすれば，被告製品がクライアントを備えていることは明らかであって，その使用を禁止することは，不能な行為ではない。イ原告において被告製品を入手して分析することが困難であること，このようなシステムがビジネスモデルと密接に関連していることに鑑み，原告は，被告のウェブサイト表示及びビジネスモデルに基づいて，被告製品を特定した。
【被告の主張】
ア本件請求(1)及び(2)の対象とされる被告製品（別紙物件目録記載のシステム）には，被告の運営に係るものではない「ユーザー端末１」や「インターネットＮ」が含まれており（同目録の別紙図面の図５(a)参照），本件事実審の口頭弁論終結後に被告製品が「生産」されることはあり得ない。したがって，被告製品の「譲渡」，「貸渡し」，「譲渡の申出」又は「貸渡しの申出」並びにその「廃棄」を想起することはできず，本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えは，不能な行為の禁止を求めるもので不適法である。
イ本件請求(1)及び(2)は，差止請求及びその付随請求であり，被告製品が特定されていなければならないが，別紙物件目録には，図１にビジネスモデルや収益モデルが掲載されており，これが特定とどのような関係を持つのか不明である。したがって，本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えは，対象が不明確であり，不適法である。
(2)争点２－ア（構成要件充足性）について
【原告の主張】
ア被告の侵害態様について
被告は，被告により製造された被告製品を使用して被告サイトを運営している。被告は，ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」という。）が開催するオークションに関する商品画像情報を，被告製品におけるサーバー１１（以下「被告サーバー」という。）に保存し，開催中のオークションについては，いったんヤフー社のサーバー（以下「ヤフーサーバー」という。）へリンクを張ることにより商品画像を表示している。そして，被告は，落札が終了した過去のオークションについては，あらかじめ被告サーバーに保存しておいた商品画像情報から呼び出した商品画像を表示するようにして，過去のオークションを閲覧させることを有料のサービスとするビジネスモデルを展開している。開催中のオークション情報は，落札終了後には，過去のオークション情報として被告製品のサーバーに保存した張り替え，有料でユーザーに提供される。
このように開催中のオークション及び過去のオークションは密接に関連しており，被告の侵害行為はこれらすべての態様にわたって行われているから，開催中のオークションと過去のオークションは分離独立したサービスではなく，一連の流れとして一体として理解すべきである。そこで，被告の侵害態様は，①現在開催中のオークションに関するパソコンサイト（以下「ＰＣサイト態様１」という。）及びモバイルサイト（以下「モバイルサイト態様１」という。），②過去に開催されたオークションに関するパソコンサイト（以下「ＰＣサイト態様２」という。）及びモバイルサイト（以下「モバイルサイト態様２」という。）により分けられ，それぞれの画面遷移は，ＰＣサイト態様１では別紙物件目録の別紙図面の図２→図３→図４（「→」は左の図に示される画面から右の図に示される画面に遷移することを意味する。以下，同じ。），モバイルサイト態様１では同図面の図６→図７→図８，ＰＣサイト態様２では同図面の図９→図１０－１→図１１－１，モバイルサイト態様２では同図面の図１２→図１３－１となる。
また，後述するように，仮に，被告による被告サーバー単体に係る運営をもって本件特許権を侵害するといえないとしても，被告は，ヤフー社と共同して侵害行為を行っているとみることもできるから，被告サーバー単体に係る運営により本件特許権を侵害する態様の構成（以下「被告が運営する被告サーバー構成」という。）と，被告サーバー及びヤフーサーバーを組み合わせた運営により本件特許権を侵害する態様の構成（以下「組み合わせ構成」という。）との２つの構成が，上記ＰＣサイト態様１及び同２，モバイルサイト態様１及び同２のそれぞれにおいて考えられる。イ被告製品の構成についての被告の主張に対する反論被告製品の構成についての被告の主張に対する反論は，別紙「被告製品の構成に関する主張の対比」の「原告主張」の欄に記載のとおりである（なお，「原告主張」の欄と「被告主張」の欄において区分線がない箇所は，原告主張及び被告主張において争いのない構成である。）。
ウ本件発明と被告製品との対比（総論）
以上を前提に，本件発明の各構成要件と被告製品の各構成とを対比すると，被告製品は，以下のとおり，いずれの侵害態様においても，本件発明の構成要件すべてを充足し，本件発明の技術的範囲に属する（なお，構成要件の解釈等に関する原告の補足的主張については，後述する。）。
[ＰＣサイト態様１]
(ｱ)構成要件ＡないしＣについて


本件発明の構成要件Ａは，「インターネットに接続可能な端末であるクライアントと」，構成要件Ｂは，「前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバーと」，構成要件Ｃは，「前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携システムにおいて」であるところ，被告構成ａは，「クライアントとサーバーとで構成されるクライアントサーバモデルを利用したシステムにおいて」である。別紙物件目録の別紙の図１に示すとおり，被告製品のシステム１は，クライアントサーバモデルを利用している。このモデルには，オークションの販売者・出品者のホームページ等のデータを蓄積するためのサーバー及び蓄積されたデータの商品／価格を企業ごとに比較・検索・分析を可能とするデータベースが存在し，これらは，構成要件Ｂのバナーサーバー及び構成要件Ｃの店舗サーバーに該当する。
具体的には，別紙物件目録の別紙の図１，図２に示すとおり，被告製品のシステム１は，クライアントの画面上に，商品情報画像のアイコン２を含む画面３を表示する。
この商品情報画像のアイコン２は，この商品情報画像に対応する商品を提供する企業の名称とともに表示されており，これら企業の名称と商品情報画像等を対応付けて記憶する部分が存在することは明らかである。また，被告製品のシステム１は，商品情報画像を企業の名称ごとに分類して表示しており，これら企業の名称と商品情報画像等を分類し保管する部分が存在することは明らかである。
よって，被告構成ａは，本件発明の構成要件ＡないしＣを充足する。
(ｲ)構成要件Ｄについて
本件発明の構成要件Ｄは，「前記店舗サーバーは，前記クライアントからのアクセスに基づき予めバナー情報マスタに記録保存された前記バナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページを当該クライアントのディスプレイ上に表示すると共に」であるところ，被告構成ｂは，「上記サーバー１１は，クライアントからの要求に基づいて，商品情報画像のアイコンを含む画面をクライアント端末１２の画面上に表示し」である。
別紙物件目録の別紙の図１，図２に示すとおり，サーバー１１は，クライアント端末１２からの要求に基づいて，商品情報画像のアイコン２を含む画面３をクライアントの画面上に表示している。なお，図２では，商品情報画像のアイコンとして，一つのアイコンのみを符号２で示しているが，表示されているアイコンはすべて，構成要件Ｄのアイコンに該当する。
よって，被告構成ｂは，本件発明の構成要件Ｄを充足する。
(ｳ)構成要件Ｅについて
本件発明の構成要件Ｅは，「表示された前記ホームページにおいて所定のバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると前記クライアントのディスプレイ上に当該クライアントがクリックしたバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示すると共に」であるところ，被告構成ｃは，「上記サーバー１１は，上記アイコンがユーザーによってクリックされると，クライアント端末１２の画面上に，当該ユーザーがクリックしたアイコンに対応する商品情報画像を主表示した画面を表示し」である。
別紙物件目録の別紙の図１ないし図３に示すとおり，サーバー１１は，アイコン２がユーザーによってクリックされると，クライアントの画面上に，当該ユーザーがクリックしたアイコン２に対応する商品情報画像４を主表示した画面５を表示している。
よって，被告構成ｃは，本件発明の構成要件Ｅを充足する。
(ｴ)構成要件Ｆについて
本件発明の構成要件Ｆは，「各前記企業のカテゴリーとそれに属するアイテムを体系的に記録した前記商品マスタから当該広告画像情報を表示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して両者を併記し」であるところ，被告構成ｄは，「同時に，上記サーバーは，上記商品情報画像が主表示された画面と同一画面上に，上記商品情報画像の商品に関連する，複数の商品の商品情報画像のアイコンのリストを副表示し」である。
別紙物件目録の別紙の図１ないし図３に示すとおり，サーバー１１は，商品情報画像４が主表示された画面５と同一画面上に，商品情報画像４の商品に関連する，複数の商品の商品情報画像のアイコン６のリスト７を副表示している。
よって，被告構成ｄは，本件発明の構成要件Ｆを充足する。
(ｵ)構成要件Ｇについて
本件発明の構成要件Ｇは，「前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると，当該クリックされたアイコンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示し，且つ」であるところ，被告構成ｅは，「上記サーバー１１は，上記副表示されたアイコンがユーザーによってクリックされると，クライアント端末１２の画面上に，当該ユーザーがクリックしたアイコンに対応する商品情報画像を主表示する画面を表示し」である。別紙物件目録の別紙の図１，図３，図４に示すとおり，サーバー１１は，副表示されたアイコン６がユーザーによってクリックされると，クライアントの画面上に，当該ユーザーがクリックしたアイコン６に対応する商品情報画像８を主表示する画面９を表示している。よって，被告構成ｅは，本件発明の構成要件Ｇを充足する。
(ｶ)構成要件Ｈについて
本件発明の構成要件Ｈは，「同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示することにより」であるところ，被告構成ｆは，「同時に，上記サーバー１１は，上記商品情報画像が主表示された画面と同一画面上に，上記商品情報画像の商品に関連する，複数の商品の商品情報画像のアイコンのリストを副表示する」である。
別紙物件目録の別紙の図１，図４に示すとおり，サーバー１１は，商品情報画像８が主表示された画面９と同一画面上に，商品情報画像８の商品に関連する，複数の商品の商品情報画像のアイコンのリスト１０を副表示している。
よって，被告構成ｆは，本件発明の構成要件Ｈを充足する。
(ｷ)構成要件Ｉについて
本件発明の構成要件Ｉは，「該当する広告以外に他の店舗の商品リストを次々と閲覧可能にすることを特徴とするネット広告システム。」であるところ，被告構成ｇは，「上記構成により，ユーザーは，主表示される商品情報画像以外の商品情報画像を次々と閲覧可能となる。」である。
よって，被告構成ｇは，本件発明の構成要件Ｉを充足する。
[モバイルサイト態様１]
モバイルサイト態様１との対比については，上記ＰＣサイト態様１における主張のうち，図２を図６に，図３を図７に，図４を図８に読み替える以外は，上記ＰＣサイト態様１における主張と同様である。
[ＰＣサイト態様２]


ＰＣサイト態様２との対比については，上記ＰＣサイト態様１における主張のうち，図２を図９に，図３を図１０－１，１０－２に，図４を図１１－１，１１－２に読み替える以外は，上記ＰＣサイト態様１における主張と同様である。
[モバイルサイト態様２]
モバイルサイト態様２との対比については，上記ＰＣサイト態様１における主張のうち，図２を図１２に，図３を図１３に読み替える以外は，上記ＰＣサイト態様１における主張と同様である（ただし，原告は，図４に対応するものについては，主張していない。）。
エ構成要件Ａの「クライアント」について
争点１（前記(1)）において主張したように，被告製品のシステムを説明したウェブサイトには，被告の開発部において，被告製品のインフラ整備や開発を行っていることを示す記載があること（甲１３），被告がした特許出願に係る明細書及び図面にも，サーバーとインターネットを介して接続された端末であるクライアントとして管理コンピュータが必要であることが記載されていること（甲９，１０）からすれば，被告製品がクライアントを備えていることは明らかであって，これらは，本件発明の構成要件Ａのインターネットに接続可能な端末である「クライアント」に相当する。
オ構成要件Ｂの「バナーサーバー」及び同Ｃの「店舗サーバー」を備えて
いることについて
(ｱ)サーバーの構成について
サーバーを構成するコンピュータ装置は，種々のサーバーソフトウェアを実行することにより，これらサーバーソフトウェアの各々に対応する複数の処理を提供する。
したがって，物理的にサーバー装置が分かれていなくても，機能的に各サーバーが存在しうることは，この技術分野における常識的なサーバーのとらえ方であると考えられる（甲２０・図(a)）。本件発明においても，これらサーバーソフトウェアの各々に対応する処理を提供する部分のそれぞれを個別の構成要件として記載するのは当然であるが，これら構成要件の一つ一つがコンピュータ装置として独立して存   在する   のか，   あるい   は，こ   れら構   成要件   の複数   が一つのコンピュータ装置に共存するのかについては，限定されていないと解される。したがって，構成要件Ｂの「バナーサーバー」と同Ｃの「店舗サーバー」の解釈としても，これら構成要件の複数が一つのコンピュータ装置に共存するのか（甲２０・図(b)），あるいはこれら構成要件の一つ一つがコンピュータ装置として独立して存在するのか（甲２０・図(c)）については，限定されていないと解するべきであり，被告製品が，本件発明の各構成要件の機能のすべてを有しているのであれば，被告製品における各機能がコンピュータ装置として独立して存在するのか，あるいは，これら機能の複数が一つのコンピュータ装置に共存するのかに関わらず，被告製品を実施する行為は，本件特許を侵害する。(ｲ)「バナーサーバー」を備えること（構成要件Ｂ）について被告は   ，ネッ   ト上で   オーク   ション   を開催   するヤ   フー社   が提供   するYahoo!オークション，楽天株式会社が提供する楽天オークション，株式会社モバオクが提供するモバオク等の企業のウェブページに掲載された商品のオークション情報を収集しており，被告サーバーは，少なくとも過去に開催されたオークションの広告画像情報を含む取引情報について保管しているから，被告製品は，「バナーサーバー」の機能を有するサーバーを有しており，構成要件Ｂを充足する。
この点，被告は，過去のオークションの情報は，本件発明とは全く関係ないなどと主張するが，被告製品を利用した被告のビジネスモデルは，過去のオークション情報を参考にして，同カテゴリーに入る商品を検索できるようにして，オークションの取引に誘導するビジネスであり，過去のオークション情報の提供が出品者の商品の広告としての機能を果たしており，ネット広告システムとして機能していることはいうまでもない。
したがって，過去のオークション情報を「商品の広告」として活用していることは明らかであり，多数の参加企業の「広告画像情報」を過去のオークション商品の画像情報として保管しているバナーサーバーがあることは否定できない。
(ｳ)「店舗サーバー」を備えること（構成要件Ｃ）について被告製品では，取得した商品データを分類してアイテム名やアイテムコードを付すなどして「マスタ」を作成していると紹介され（甲２３参照），「商品マスタ」は，バナーサーバーが提供する各企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶したものであるところ，被告製品は，少なくとも過去のオークションに係る広告画像情報を保管記憶しており，甲２９号証の１ないし７の検索画面等から，広告画像情報を出品者ごとにカテゴリーや商品情報等で仕分け分類するマスタ，すなわち「商品マスタ」が存在することは明らかである。
また，「バナー情報マスタ」は，バナーサーバーのアイコンが記録保存されるものであるところ，被告サイトに表示された商品画像情報にはリンクが張られ，クリックするとその情報の詳細が表示されることからすると，これらの商品画像情報はアイコンに相当するものといえる。そして，被告製品は，少なくとも過去のオークションに係る広告画像情報を保管記憶している上，被告サイトでは，商品情報をカテゴリパス，タグ情報に仕分け分類し，店舗情報をデータ化しており，カテゴリパスは，被告サーバー中にヤフー社におけるデータをどのような書式で格納するか（商品マスタにどのような形式で登録するか）を表したものであり，タグ情報は，被告サーバー中に出品データの検索ワードをどのように区切って格納するか（商品マスタにどのような形式で登録するか）を表したものであり（甲２７の１，３０），検索は，個別のデータのコードやタグなどによって分類される。
したがって，被告製品には，個別の商品情報をアイテム名やアイテムコードを付してカテゴリーごとにタグなどを付して分類保管・管理するマスタが存在することは明らかである。
(ｴ)結論
以上から，被告製品は，「店舗サーバー」の機能を有するサーバーを有しており，構成要件Ｃを充足する。
カ構成要件ＤないしＩについて
(ｱ)過去のオークション情報を提供する被告製品が構成要件ＤないしＩ
を備えていることについて
ⅰ被告製品は，開催中のオークションから検索を行うページと，落札相場として過去のオークション情報から検索を行うページとがタブにより切り替え可能な構成となっている（甲２６）。
そして，過去のオークション情報から検索を行うウェブページでは，画面の主表示に過去のオークションに関する商品が表示され，副表示に開催中のオークションが表示される構成となっており，主表示及び副表示の保存先は，主表示が被告サーバー（＜略＞），副表示がヤフーサーバー(＜略＞)となっており，副表示された開催中のオークションをクリックして主表示させると，次のページでは主表示及び副表示ともに開催中のオークションが表示され，この状態が続いていく構成となっている。


ⅱ出品された情報は，時間が経過すれば，過去のオークション情報に移行される。すなわち，被告は，ヤフー社で開催されているオークションに関する商品画像情報を被告サーバーに保存し，開催中のオークションについては，ヤフーサーバーへリンクを張ることにより商品画像を表示しており，落札が終了した過去のオークション情報については，予め被告サーバーに保存しておいた商品画像情報から呼び出した商品画像を表示するようになっている。被告は，このように過去のオークション情報が検索可能なシステムを有料にて提供し，これを主な収入源としているのである。そして，副表示として，開催中のオークションを表示するのであるから，過去のオークション情報に関心を持ったユーザーが開催中のオークションの取引へと進むサービスを提供しており，各オークション案件毎にネット広告システムとして機能していることになる。
(ｲ)開催中のオークション情報を提供する被告製品が本件発明の構成要
件ＤないしＩを備えていることについて
仮に，被告製品において主表示及び副表示される広告画像情報が被告サーバーに保存されたものでない場合であっても，後記(3)及び(4)（争点２－イ，ウ）において主張するように，複数主体による侵害行為及び均等論により，直接侵害が認められる。
【被告の主張】
ア被告製品の構成について
被告製品の構成についての被告の主張は，別紙「被告製品の構成に関する主張の対比」における「被告主張」の欄に記載のとおりである。なお，別紙物件目録の「「２符号の説明」における符号は，符号３，４，５，９及び１２を除きいずれも否認する。
符号１（図１）が示しているものは「システム」ではなく，ビジネスモデルの説明図であり，符号２（図２）は「商品情報画像のアイコン」ではなく，ヤフーのロゴ（２ａ），商品の縮小画像，オークション対象商品の説明文及び価格等の各種文字情報の集合体である商品説明（中）である。符号６（図３）は「商品情報画像のアイコン」ではなく，商品の縮小画像，対象商品の説明文及び価格等の各種文字情報の集合体である商品説明（小）であり，符号７（図３）は「商品情報画像のアイコンのリスト」ではなく，商品説明（小）のリストであり，符号８（図４）は「商品情報画像のアイコン」ではなく商品情報画像である。符号１０（図４）は「商品情報画像のアイコンのリスト」ではなく，商品説明（小）のリストである。符号１１（図１）が示しているのはサーバーではなくビジネスモデルの説明図の一部である。
また，同別紙の被告製品の構成についての［ＰＣサイト態様１］ないし［モバイルサイト態様２］の各実施態様のいずれにおいても，被告製品の構成ｅないしｇ（原告と被告との間で争いがない構成）によれば，被告製品は，少なくとも，構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨを充足しない。
イ「バナー情報マスタ」の不存在
本件発明の構成要件Ｆは「・・・同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して両者を併記し」というものであり，構成要件Ｇは「前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると・・」というものであるから，構成要件Ｆで副表示される一覧表リスト内のアイテムは「アイコン」である。
そして，構成要件Ｄには「・・・バナー情報マスタに記録保存された前記バナーサーバーのアイコンを含む・・・」と規定されている。つまり，構成要件Ｆで「副表示」される「アイコン」は「バナー情報マスタ」に記録保存されている必要がある。
さらに，本件発明の構成要件Ｈは「同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示することにより」というものであり，構成要件Ｈで「副表示」される「一覧表リスト」も「バナー情報マスタ」に記録保存されている必要がある。
これに対し，被告構成ｆは，「リスト１０中の商品説明（小）の商品の縮小画像はヤフー社のヤフーサーバーに保存されており，被告サーバーはその縮小画像へのリンク情報をクライアントに提供する。被告サーバーは縮小画像自体をクライアントに提供しない。」ものである。したがって，リスト１０中の商品説明（小）中の商品の縮小画像を「広告画像情報の一覧表リスト」にあてはめると，これは被告サーバーには保存されていないから，すべての実施態様において，少なくとも構成要件Ｈを充足せず，また，「アイコン」を記録保存する「バナー情報マスタ」も存在しないから，構成要件Ｄも充足しない。
ウ「商品マスタ」の不存在
本件発明においては，構成要件Ｇで主表示される「バナーサーバーから提供された広告画像情報」を保管するものが「商品マスタ」である。構成要件Ｃは，「前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタ」と規定している。そして，被告が主張する被告構成ｅは，「被告サーバーは，上記副表示された商品説明（小）６の商品の縮小画像がユーザーによってクリックされると，ヤフー社によって一般に公開されているＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス〔   ApplicationProgrammingInterface〕の略）に接続してヤフーサーバーに対して，③当該ユーザーがクリックした商品の商品情報画像８へのリンク情報，商品説明及び現在価格等を含む商品情報及び④上記商品情報画像８の商品に関連するオークション商品の縮小画像へのリンク情報及び商品説明等を要求し，ヤフーサーバーから送信された③’商品情報画像８へのリンク情報，商品説明及び現在価格等を含む商品情報及び④’上記商品画像８の商品に関連するオークション商品の縮小画像へのリンク情報及び商品説明等を含む商品情報を取得しクライアント端末の画面上に，当該ユーザーがクリックした商品説明（小）６の商品の縮小画像に対応する商品情報画像８と商品説明及び現在価格等を主表示する画面９を表示させる（ただし，商品情報画像８は，ヤフーサーバーに保存されており，被告サーバーは，商品情報画像８へのリンク情報をクライアントに提供するが，商品情報画像８自体をクライアントに提供するものではない。）」であり，商品情報画像８は，現在のオークション情報であり，被告サーバーには保管されておらず，ユーザー端末においてヤフーサーバーから取得されるものである。したがって，構成要件Ｇで主表示される「バナーサーバーから提供された広告画像情報」を保管する「商品マスタ」に相当する構成は，被告サーバーには存在しない。
原告は，構成要件Ｇで主表示される「バナーサーバーから提供された広告画像情報」を商品情報画像８に当てはめているが，上記のとおり，これは現在のオークション情報なので被告サーバーには保管されていない。以上より，被告が運営する被告サーバー及び組み合わせ構成のいずれの実施態様においても，被告製品は，構成要件Ｃ，Ｅ，Ｆ及びＧを充足しない。
エ「複数のバナーサーバー」の不存在


原告は，被告サーバーが複数のウェブページを生成してクライアントに表示させることをもって，複数のバナーサーバーがあると主張するが，ウェブページごとにサーバーが存在するのではなく，一つの被告サーバーによって生成される（主表示及び副表示される画像へのリンク情報は，すべてヤフー社によって一般に公開されているＡＰＩに接続してヤフーサーバーから取得するものである）。
原告は，バナーサーバー等は，機能的にみて存在していれば足りる旨の主張もしているが，被告サーバーは一つであり，実体としても，機能的にみても複数存在しない。
したがって，被告サーバーには「複数のバナーサーバー」は存在しない。
オ「広告」の不存在
過去に開催されたオークションの商品画像情報や縮小画像は，もはや落札が終わっている以上，その商品の広告ではないから，「広告画像情報」には該当し得ない。仮に，過去に開催されたオークションの商品画像を広告画像情報に当てはめると，クライアントの要望に応じた的確な商品を提供することができるとともにクリック単価が廉価となるという本件発明の作用効果は生じなくなる。
カ「店舗」の不存在
原告は，「店舗」に「主表示または副表示される商品画像に係る商品の出品者を含む」として，被告の運営する被告サーバーに「店舗」が存在する旨主張する。
しかし，他の出品者によるオークション対象物も同じヤフー社が開催するオークションサイト「ヤフーオークション」（以下「ヤフーオークション」という。）で入手できるのであり，仕入元が異なる複数の商品が同じ「店舗」で購入できるのと同様である。
したがって，個々の「出品者」を「店舗」に当てはめることはできない。
キ「店舗サーバー」の不存在
本件発明において，構成要件Ｃは「商品マスタを備えた店舗サーバー」と規定しているところ，上記のとおり，「商品マスタ」に相当する構成は被告サーバーには存在しない。
なお，原告から提出された甲３２号証ないし甲４２号証には，「ヤフー社の保有する店舗サーバー」の存在は全く記載されていないし，被告サーバーに本件発明の「店舗サーバー」が存在することについての記載もない。したがって，被告サーバーには「店舗サーバー」は存在しない。ク以上より，被告が運営する被告サーバー及び組み合わせ構成のいずれにおいても，また，いずれの侵害態様であっても，構成要件ＢないしＩをいずれも充足しない。
(3)争点２－イ（複数主体による侵害の成否）について
【原告の主張】
ア被告は，商品情報画像の画像ファイル自体は被告サーバーではなくヤフーサーバーに保管され，被告サーバーは，ヤフー社によって一般に公開されているＡＰＩに接続してヤフーサーバーから取得した商品情報画像へのリンク情報をクライアント端末に提供しているだけである，と主張する。しかし，構成要件Ｇは，「前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると当該クリックされたアイコンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示し，且つ」であり，副表示された広告画像情報の一覧表リストをクリックした際に主表示される広告画像情報のみについて，他のバナーサーバーから提供されることの限定があるにすぎない。この「他のバナーサーバー」については，被告が管理するサーバーであるとの限定はなく，ヤフー社が広告画像を提供する行為についても予定されたものであるといえる。そして，構成要件充足性の判断においては，行為者として予定されているものが特許請求の範囲に記載された各行為を行ったか否かを判断すれば足り，一つの主体が全構成要件該当行為を行ったか否かは問題にならず，当該システムを誰が支配・管理しているかを基準に判断し，複数行為者の主観的共同を求めず，客観的共同のみで特許侵害を認めるべきである。被告は，画像のリンク情報については，予めヤフーサーバーから取得しているものと考えられ，この取得方法については，被告が，ヤフー社から，ヤフー社が所有するデータベースの提供を受けているか，あるいは，被告自身が，ヤフー社によって公開されているＡＰＩに接続してヤフー社が所有するデータベースの解析を行い，商品コード等を管理しているものである。甲２１号証，甲２２号証等からすれば，被告は，ヤフー社などのオークションサイトから商品に関するデータの提供を受けており，被告が，このようにヤフー社からヤフー社が所有するデータベースの提供を受けている状況においては，被告は，ヤフー社のデータベースを実質的に支配し，管理・利用しているものといえる。
イこの点，被告は，「一般に公開されているＡＰＩを利用するというのは，個人が米グーグル社の検索サーバーを用いて検索をするのと同じである。」と反論するが，ヤフー社のＡＰＩガイドライン（甲３１）には様々な規定があるところ，被告は，同ガイドラインによって通常許容される範囲を超えてＡＰＩ利用をしており，特別な許諾をヤフー社から得た利用形態を行っているものといえ，個人がグーグルの検索サーバーを用いて検索するのとは全く異なる状態で利用している。すなわち，上記ガイドラインには，「リクエスト情報の出力」として，「Yahoo!プロモーション広告ＡＰＩは，ＳＯＡＰ形式の通信プロトコルがサポートされています。技術的お問い合わせに際して，ＳＯＡＰ形式のリクエスト情報およびリクエストに基づき戻されるレスポンス情報の提供が必要です。アプリケーション実装時には，ＳＯＡＰ形式のリクエスト情報およびレスポンス情報をログ情報として取得・保存できるよう実装してください。」と規定されており，同規定によれば，被告は，ＳＯＡＰ形式のリクエスト情報及びレスポンス情報をログ情報として取得・被告サーバーに保存していることになる。さらに，同ガイドラインには，「データの二次利用の禁止」として，「ＡＰＩで取得したデータは，ＡＰＩ利用者の責任のもと，自社アプリケーションにおいて一次利用する場合に限り認められます。データの譲渡を目的とした機能および提供方法を実装している場合，ＡＰＩの利用を停止する場合があります。」との規定が記載されているが，被告製品は，有料会員に対し，ヤフー社のウェブサイトにおける保管期間が終了し，ヤフー社のウェブサイトでは閲覧できない過去の取引データを提供しているのであって，データの二次利用に当たる。被告が，本ガイドラインに違反していないのであれば，被告は，ヤフー社から一次利用を超えて二次利用をすることについて承諾を受けて利用しているものと考えられる。また，同ガイドラインには，「システムへの負荷の制御」として，「弊社では，ＡＰＩの利用状況を監視しています。入札や入稿など，利用機能に関わらずシステムに過度な負荷を与えるＡＰＩの利用を禁止します。過度なＡＰＩ利用とは，許容されたアクセス頻度およびクォータ数を超える利用のほか，個別に制限を有する機能の過度の利用などが該当します。自動化された機能を実装する場合，制限を超過しないよう，リクエストを制御する機能を実装してください。また，アプリケーションのバグ等，要因が故意か過失かに関わらず，必要と判断される場合は，弊社の判断に基づき事前の予告なくＡＰＩの利用を停止する場合があります。」との規定が記載されているところ，被告は，ヤフー社が定めたシステム負荷に対応するシステムをヤフー社と連携して構築していると考えられる。


同ガイドラインには，「リバースエンジニアリング」として，「自動化された手段を用いて過度な頻度で繰り返し実行されるＡＰＩリクエストは，リバースエンジニアリング行為とみなされる場合があります。必要と判断される場合は，弊社の判断にもとづき事前の予告なくＡＰＩの利用を停止する場合があります。」との規定も記載されており，被告は，自動化した手段で，ヤフー社のＡＰＩにリクエストを行っており，被告が，本ガイドラインに違反していないのであれば，被告は，ヤフー社より承諾を受けて利用していると考えられる。
【被告の主張】
ア原告は，「被告は，ヤフー社のデータベースと連動し，実質的に管理，利用している」と主張するが，ヤフーオークションの出品商品の管理やシステムの運用は，被告が行っているわけではない。
イ原告は，ヤフーサーバーには「バナー情報マスタ」及び「商品マスタ」が存在するとの主張を前提に，被告が共同して本件特許権を侵害している旨主張するが，本件発明における「店舗サーバー」は，構成要件ＤないしＨを行う主体であるところ，ヤフーサーバーを「店舗サーバー」に当てはめても，構成要件ＤないしＨを充足しない。
ウ民法７１９条１項前段の共同不法行為の要件たる「共同の行為」は客観的関連共同性が認められる行為をいうが，客観的関連共同性が認められるには，「共同の行為」と評価できるだけの加害行為の一体性が存在する必要があり，本件では，共同の行為と評価できるだけの加害行為の一体性は存在せず，客観的関連共同性は認められない。また，主観的関連共同も存在しない。
被告は，ヤフー社のＡＰＩガイドラインに従って，他の一般ユーザーと同様にヤフー社のＡＰＩを利用しており，ヤフー社の運営するオークションの出品商品の管理やシステムの運用は被告が行っているわけではないから，ヤフー社が管理するオークションの商品画像情報を保管するバナーサーバーを道具として被告製品のシステムに利用しているとはいえない。
(4)争点２－ウ（均等侵害の成否）について
【原告の主張】
仮に，本件発明における広告画像情報が被告サーバーに保存されたものでない場合であっても，以下のとおり，均等論により直接侵害が認められる。ア広告画像情報の保存先が被告サーバーではなく，ヤフーサーバーであるという相違部分は，本件発明の本質的部分ではない。
本件発明の構成要件ＤないしＩに記載されたクライアント端末において実現される表示画面は，本件発明特有の作用効果の部分であって，この部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分であり，発明の本質的部分といえる。一方，広告画像情報の保存先を，被告サーバーからヤフーサーバーに置き換えたとしても，技術的思想は変わらず，この相違部分は本件発明の本質的部分ではない。
イ上記の本件発明との相違部分をヤフーサーバーに置き換えても，本件発明の目的であるワンクリック単価の低い広告システムを提供することを達成することができ，同一の作用効果を奏する。さらに，相違部分をヤフーサーバーに置き換えることは，被告製品の製造等の時点において当該発明の属する分野における通常の知識を有する者にとって容易である。ウ相違部分をヤフーサーバーに置き換えることは，被告製品のシステム内のデータが保管されているシステムから単純に外部システムにリンクを張って呼び出すコードを書き換えるだけの極めて初歩的行為であることから，被告製品の製造等の時点において極めて容易に想到できるものである。具体的には，相違部分をヤフーサーバーに置き換えることは，当該発明の属する分野における通常の知識を有する者にとっても，リンクを張るだけであることから，リンクを呼び出すコードを書き込めばよいだけで極めて容易である。
したがって，被告サーバーに保存された広告画像情報と，ヤフー社に保存された広告画像情報とは均等物であるから，被告製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属するものである（最高裁平成６年(ｵ)第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
【被告の主張】
ア均等侵害は，大前提として，均等物による置換を主張する構成要件以外の他の構成要件の充足性が認められる場合に認められるものである。上述のとおり，「バナーサーバー」をヤフーサーバーに当てはめたとしても，ヤフーサーバーにはヤフー社のホームページが保管されているだけで「複数のバナーサーバー」に該当しない。
また，構成要件Ｆは「他のバナーサーバー」を特定しているところ，ヤフーサーバーにはそのようなものも存在しない。さらに，原告が「店舗サーバー」に当てはめるところの被告サーバーには，「商品マスタ」や「バナー情報マスタ」に相当する構成は存在しない。原告が「店舗サーバー」をヤフーサーバーに当てはめたとしても，ヤフーサーバーに「商品マスタ」に相当する構成が存在するかは不明であるし，「バナー情報マスタ」に相当する構成が存在しないことは，疑いがない。したがって，組み合わせ構成においても「複数のバナーサーバー」は存在せず，構成要件ＢないしＨを充足しない以上，均等侵害が認められることはない。
イなお，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】には，「この発明のネット広告システムは，店舗サーバーのコンピュータによる情報の保管管理によりクライアントの要望に応じた適確な商品を提供することができるとともにクッリク（マ   マ）単価が廉価となる。」とある以上，本件発明において，店舗サーバーによる情報の保管管理は本質的部分であるから，当該部分を本質的部分ではないとする原告の主張は失当であり，同一の作用効果を奏するという原告の主張も失当である。
(5)争点２－エ（間接侵害の成否）について
【原告の主張】
ア仮に，本件発明の構成要件Ａの「クライアント」を，ユーザーの端末という意に解し，被告製品がユーザーの端末を備えていない場合であっても，被告製品は，ユーザーの端末と接続されることをもって初めて機能するものであるから，本件発明の広告システムの生産のほかに経済的，商業的ないし実用的等に使用する可能性がない。
よって，被告製品は，本件発明の実施にのみ用いられる物である（特許法１０１条１号）。


イまた，被告は，少なくとも原告の警告書を受け取った平成２５年９月の時点において，本件特許権の存在を知りながら，本件発明の生産に用いる物であって，その発明による課題の解決に不可欠なものを，業として，生産等を行っている。具体的には，「ユーザー端末と，このユーザー端末からアクセスされる被告製品とで構成される広告システム」は，本件発明の構成要件のすべてを充足するものであるところ，被告製品は，顧客がＷＥＢサーバーにアクセスすることによって，上記広告システムの生産に用いるものである。すなわち，被告製品にユーザー端末がアクセスすることにより，当該端末と連携して本件発明の構成要件を充足する広告システムが完成するのであるから，被告製品にアクセスすることは，上記広告システムの生産に当たるものというべきである。本件明細書の発明の詳細な説明における効果の記載によれば，本件発明は，ワンクリック単価の低い広告システムを提供するという課題を，該当する広告以外に他の店舗の商品リストを次々と閲覧可能にすることにより解決したものであるが，「ユーザー端末と，このユーザー端末からアクセスされる被告製品とで構成される広告システム」においては，前記のような構成は被告製品にアクセスすることによってはじめて実現されるのであるから，被告製品は，本件発明による課題の解決に不可欠なものに該当する（特許法１０１条２号，知財高裁平成１７年(ﾈ)第１００４０号同年９月３０日判決・判例タイムズ１１８８号１９１頁参照）。
【被告の主張】
争う。
間接侵害が成立するためには「生産」行為による直接侵害の存在が前提となるところ，原告が特定する被告製品では，「生産」する者を観念できない。
(6)争点３（差止め及び廃棄請求の可否）について
【原告の主張】
被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するものであるから，被告が業として被告製品を製造し，使用する行為は，本件特許権を侵害する行為である。したがって，原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告による本件特許権の侵害行為の停止を求め，同条２項に基づき，同侵害行為を組成した被告製品の廃棄を求める。
【被告の主張】
争う。
(7)争点４（損害）について
【原告の主張】
被告は，平成２４年１０月１日から同年１２月３１日まで，被告が製造した被告製品を使用したショッピングサイトの運営により，売上高１億７１００万円を得ており（甲１２・２頁），同年１０月１日から平成２５年９月末日まで，少なくとも売上高６億１９００万円を得ているから（甲８・１７頁），同年１月から同年９月まで，少なくとも売上高４億４８００万円を得た。
本件特許権が平成２５年１月１８日に登録されたことを考慮すると，原告が本件発明の実施に対して受けるべき実施料相当額は，被告が，平成２５年１月から同年９月まで，被告が製造した被告製品を使用したショッピングサイトの運営による売上高４億４８００万円に，実施料率５％を乗じた額２２４０万円を下らない（特許法１０２条３項）。
したがって，原告に少なくとも２２４０万円の損害が発生している。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えの適法性）について被告は，原告が差止め及び廃棄を求めている被告製品には，被告の運営に係るものではない「ユーザー端末１」や「インターネットＮ」（別紙物件目録の別紙図面の図５(a)参照）が含まれていることから，被告製品が本件事実審の口頭弁論終結後に「生産」されることはあり得ず，また，被告製品の「譲渡」，「貸渡し」，「譲渡の申出」又は「貸渡しの申出」並びにその「廃棄」を想起することもできないとして，本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えが不能な行為の禁止を求めるものであるか，審理の対象としての特定を欠くものであって，不適法である旨主張する。
しかし，被告が被告製品の「生産」，「譲渡」，「貸渡し」，「譲渡の申出」又は「貸渡しの申出」を行うおそれがない旨主張している点は，原告の主張を否認しているにすぎないと解されるし，原告が被告製品を別紙物件目録に記載された構成を有するシステムであると特定している以上，審理対象としての特定性に欠けるところはない。
したがって，本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えが不適法であるとはいえず，被告の上記主張は採用することができない。
２争点２－ア（構成要件充足性）について
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとの原告の主張に対し，被告は，被告製品の構成について争いがないところを前提としても，被告製品は本件発明の技術的範囲には含まれず，本件特許権を侵害しない旨主張するので，以下，検討する（なお，原告は，被告の侵害態様について，開催中のオークション画面のみを対象としたＰＣサイト態様１及びモバイルサイト態様２，過去のオークション情報から現在開催中のオークション画面に遷移する態様であるＰＣサイト態様２及びモバイルサイト態様２を主張し，それぞれの態様について，被告単体で侵害行為となる構成と，被告及びヤフー社が共同して侵害行為を行う構成が存在することを前提として，構成要件の充足性について主張するが，被告製品の構成が本件発明の技術的範囲に属するか否かに関して争点となっている箇所は，原告の主張に係るいずれの侵害態様及び構成においても共通すると解される（侵害態様及び構成ごとに構成要件の充足性に関する原告の主張が異なるわけではない。）ため，以下，この前提で判断する。）。
(2)本件明細書（甲２参照）における特許請求の範囲及び発明の詳細な説明（後に引用する部分のほか，【発明の属する技術分野】，【従来の技術】，【発明が解決しようとする課題】，【課題を解決するための手段】及び【発明の効果】に関する段落【０００１】ないし同【０００６】，同【００１５】を参照。なお，一部の表記を常用漢字に置き換えた。）の記載に鑑みると，各構成要件は，次のように解釈することが相当である。
ア構成要件Ａの「クライアント」について


まず，特許請求の範囲には，「インターネットに接続可能な端末であるクライアント」と記載されており，これによれば，「クライアント」とは，自然人である需要者ではなく，その使用するパソコンを指すと解される。そして，発明の詳細な説明には，「この発明のネット広告システムを図面に基づいて説明する。需要者である複数のクライアント３，３・・の端末が主サーバー５を介して接続可能な店舗サーバー１（ターミナル）には複数の   バナー   サーバ   ー２，   ２・・   が連結   してあ   る。」   （段落【０００８】），「このクライアント３のディスプレイ上には……従って，クライアント３がＡ社の商品が希望に合わない時に副表示されている他のバナーサーバー２の企業をアイコンでクリックすることによりそのホームページを閲覧することができる。」（同【００１２】），「この発明は，クライアントの一回のクリックにより多数の企業のホームページを閲覧するから図３に示されるようにクリック回数が少なく情報量が多くなりワンクリック単価が低くなる。」（同【００１４】）などと記載されていることに照らせば，構成要件Ａにいう「クライアント」とは，当該システムを利用して広告の閲覧を行う需要者の使用する端末を意味すると解される。イ構成要件Ｂ及びＣの「バナーサーバー」について特許請求の範囲には，「前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバーと」（構成要件Ｂ），「前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携システムにおいて」（構成要件Ｃ）と記載されている。
また，発明の詳細な説明には，「需要者である複数のクライアント３，３・・の端末が主サーバー５を介して接続可能な店舗サーバー１（ターミナル）には複数のバナーサーバー２，２・・が連結してある。このバナーサーバー２，２・・には多数の参加企業が格納登録され，それぞれの参加企業のホームページが保管されている。各バナーサーバー２は通常はクライアント３の希望する商品のクリックにより該当商品の企業のホームページまたは商品広告をディスプレイに送信して提供する。」（段落【０００８】），「まず，クライアント３は前記バナーサーバー２をクリックすることなく，店舗サーバー１のアイコンをクリックすると，店舗サーバー１のホームページが表れ，このホームページからクライアント３の希望するバナーサーバー２の企業のアイコンをクリックする。該当するＡ社の広告がクライアント３のディスプレイ上に画像表示される。」（同【００１１】），「このクライアント３のディスプレイ上には図２で示されるようにＡ社の広告を主表示するとともにこのディスプレイ上には他のバナーサーバー２の企業リストが併記され，副表示される。従って，クライアント３がＡ社の商品が希望に合わない時に副表示されている他のバナーサーバー２の企業をアイコンでクリックすることによりそのホームページを閲覧することができる。」（同【００１２】）などの記載がある。これらの記載に照らせば，構成要件Ｂ及びＣの「バナーサーバー」は，店舗サーバーに連結されており，ネット上で商品の広告を紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管されているサーバーを意味し，クライアントの利用者が店舗サーバーのアイコンをクリックすると，店舗サーバーのホームページが現れ，同ホームページからクライアントの利用者が希望するバナーサーバーの企業のアイコンをクリックすると，該当する企業の広告がクライアントのディスプレイ上に主表示されるとともに，他のバナーサーバーの企業リストが副表示され，主表示された企業の商品がクライアントの利用者の希望に合わないときには，副表示されている他のバナーサーバーの企業のアイコンをクリックすることにより，当該他の企業のホームページを閲覧できる構成となるものと解するのが相当である。なお，特許請求の範囲に，「前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を」（構成要件Ｃ）と記載されていることからすれば，構成要件Ｂにおける「商品の広告」とは，構成要件Ｃにおける「企業の広告画像情報」と解される。
ウ構成要件Ｃの「店舗サーバー」について
発明の詳細な説明に，「他方，前記店舗サーバー１はバナー情報マスタ６，商品マスタ７，同時購入確率ファイル８，クライアント履歴ファイル９等が記憶保管してあり，常時新しい情報を保管管理し，分類仕分けしてある。」（段落【０００９】）と記載されているように，店舗サーバーには，バナー情報マスタ，商品マスタ，同時購入確率ファイル，クライアント履歴ファイル等が保管されており，これらが常時更新され，分類仕分けが行われているものと解される。
この店舗サーバーに保管されている「バナー情報マスタ」は，「各アイテム毎にアイテム名やアイテムコード等が記載されたマスタであり」（同段落），「バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶」（構成要件Ｃ）するものであると解される。また，同じく店舗サーバーに保管されている「商品マスタ」は，「店舗が運営している各企業のすべての企業についてのカテゴリー名とカテゴリコード，及びそれに属するアイテム名とアイテムコードが体系的に記載されたマスタ」と記載されている（同段落）。
そして，発明の詳細な説明には，「クライアント３の端末と店舗サーバー１とはインターネット４網によって連結してあり，……」（段落【００１０】）と記載され，【図１】には，クライアントと店舗サーバーとは，インターネット網を介して連結されていることが示されている。上記店舗サーバーが行う処理について，発明の詳細な説明では，「クライアント３は前記バナーサーバー２をクリックすることなく，店舗サーバー１のアイコンをクリックすると，店舗サーバー１のホームページが表れ，このホームページからクライアント３の希望するバナーサーバー２の企業のアイコンをクリックする。該当するＡ社の広告がクライアント３のディスプレイ上に画像表示される。」（同【００１１】），「このクライアント３のディスプレイ上には図２で示されるようにＡ社の広告を主表示するとともにこのディスプレイ上には他のバナーサーバー２の企業リストが併記され，副表示される。従って，クライアント３がＡ社の商品が希望に合わない時に副表示されている他のバナーサーバー２の企業をアイコンでクリックすることによりそのホームページを閲覧することができる。」（同【００１２】）とされ，「このように次々に関連商品の企業のホームページを簡易に選択することができるからクライアント３の一回のクリックにより，多数の企業リストを   （ママ   ）閲覧が可能とな   る」（同【００１３】）とされている。
このように，店舗サーバーは，店舗サーバーのホームページ上のバナーサーバーの企業のアイコンをクリックして該企業の広告を主表示し，また，主表示とともに副表示された他の企業リストから他の企業を簡易に選択することを可能とし，「クライアントの要望に応じた適確な商品を提供することができるとともにクッリク   （ママ   ）単価が廉価とな   る」（   同【００１５】）という本件発明の効果について重要な役割を果たしているものと解される。
なお，主表示されたＡ社の広告とともに表示される他のバナーサーバー２の副表示は，段落【００１２】では「企業リスト」とされ，【図２】にも企業リストが副表示されていることが示されており，商品の広告（広告画像情報）を副表示させることについては，本件明細書上，何ら記載されていないが，構成要件Ｆにおいては，「関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リスト」とされているため，上記の企業リストは，商品の広告（企業の広告画像情報）とも解される。


エ以上を前提に，被告製品の構成要件充足性について判断する。(ｱ)被告製品の構成については，別紙「被告製品の構成に関する主張の対比」のとおり，一部に争いがあるものの，以下の点では当事者間に争いがない。
ａ被告サイトにおいて，現在開催中のオークションとして掲載されている画像情報（被告は「商品情報画像」と主張するが，商品の画像を縮小したものという点では原告の主張と一致しており，この意味で単に「画像情報」という。）は，ヤフーサーバーに保存されている。ｂ被告サーバーは，現在開催中のオークションに掲載されている画像情報自体をクライアントに提供するものではなく，画像情報へのリンク情報をクライアントに提供するにすぎない。
ｃ被告サーバーには，過去のオークションに掲載された画像情報が保存されている。
ｄ主表示される画像情報が現在開催中のオークションにおける画像情報であれ，過去に開催されたオークションにおける画像情報であれ，副表示される一覧表リストに表示される画像情報は現在開催中のオークションにおける画像情報である。
(ｲ)以上の争いのない被告製品の構成を前提に，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かを判断する。
特許請求の範囲の「前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると，当該クリックされたアイコンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示し，且つ」（構成要件Ｇ）との記載からは，主表示される画像情報は，バナーサーバーから提供される画像情報であることが規定され，「前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携システムにおいて」（構成要件Ｃ）との記載から，バナーサーバーが提供する画像情報は，商品マスタに保管記憶されているものであることが規定されている。そうすると，副表示されたバナーサーバーのアイコンをクリックして，主表示される画像情報（構成要件Ｇ参照）は，商品マスタに保管記憶された画像情報であることが必要とされ，商品マスタは，店舗サーバーに保管されていることが明らかであるから（段落【０００９】参照），主表示される画像情報は店舗サーバーからの画像情報であることが必要である。
これに対し，被告製品において，現在開催中のオークションに掲載されている画像情報は，ヤフーサーバーに保存されていることに争いはない（上記エ(ｱ)ａ）から，現在開催中のオークションに掲載されている画像情報を主表示とする場合は，ヤフーサーバーに保存されている画像情報を表示しているにすぎないのであって，被告サーバーに保管された画像情報ではないから，結局，被告製品では，構成要件Ｃの「店舗サーバー」を構成する「商品マスタ」からの画像情報が提供されているとはいえず，構成要件Ｃを充足しないものといわざるを得ない。なお，本件発明において主表示される画像情報は，副表示されるバナーサーバーのアイコンをクリックすると主表示されるものであり（構成要件Ｇ参照），被告製品において副表示される一覧表リストに表示される画像情報は，現在開催中のオークションにおける画像情報であることに争いはないから（上記エ(ｱ)ｄ），被告製品において当初の主表示画面が過去のオークションに掲載された画像情報であっても，次に主表示される画像情報は，現在開催中のオークションにおける画像情報（副表示される一覧表リストからクリックされた画像情報）となり，主表示される画像情報は被告サーバーに保管されたものでないため，どの実施態様においても，上記結論に相違はない。
この点，原告は，過去のオークションに関する画像情報は，被告サーバー内に記憶されているから，被告製品には「商品マスタ」の存在を認めることができる旨主張する。
確かに，被告も，過去のオークションに関する画像情報については，被告サーバーに保存していることを認めており，保存された過去のオークションに関する画像情報が，何らかの形で分類，仕分けされて被告サーバーに保管されていることは推認される。しかし，上記のとおり，本件発明は，主表示される画像情報は商品マスタから提供されることを必要としており，いいかえれば，本件発明でいう商品マスタには，主表示される画像情報が保管記録されていなければならず，主表示される画像情報には，過去のものだけでなく，現在のオークションにおける画像情報も必要であるから，現在のオークションにおける画像情報が被告サーバーに保存されていない被告製品においては，本件発明にいう商品マスタを備えていないといわざるを得ない。
以上より，被告に製品において過去に開催されたオークションに掲載された画像情報を予め記憶，分類保管したマスタがあるとしても，これを本件発明にいう「商品マスタ」に該当すると解することはできない。(ｳ)また，特許請求の範囲には，「当該画像情報を表示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して」（構成要件Ｆ），「同一画面上に……他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示する」（構成要件Ｈ）と記載されており，本件発明では，主表示された広告画像情報を表示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストが副表示されることになっているところ，「副表示されたバナーサーバーのアイコンが……クリックされると……広告画像情報を主表示し」（構成要件Ｇ）とされており，副表示される関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストは，バナーサーバーのアイコンである。一方，バナーサーバーのアイコンは，「バナー情報マスタ」に記録保存されている必要がある（構成要件Ｄ参照）ため，結局，副表示されるバナーサーバーのアイコンは，「バナー情報マスタ」に記録保存されていなければならない。
そして，被告製品において，バナーサーバーのアイコンは，副表示される一覧表リストに表示される画像情報であり，現在開催中のオークションにおける画像情報であることに争いはなく（上記エ(ｱ)ｄ），被告サーバーに保存されていないことにも当事者間に争いはない（上記エ(ｱ)ｂ）。
したがって，被告製品は，バナーサーバーのアイコンを記録保存する「バナー情報マスタ」を備えておらず，構成要件Ｄも充足しない。この点，原告は，副表示される一覧表リストは被告サーバーに保存されている必要はない旨も主張するが，バナーサーバーのアイコン，つまり，副表示される一覧表リストは，バナー情報マスタに記録保存されていることが規定されており（構成要件Ｄ参照），バナー情報マスタは，店舗サーバーを構成するものである（段落【０００９】）以上，被告サーバーに保存されている必要はないとの原告の上記主張は採用することができない。
また，原告から提出された甲２７号証の１に記載された「オークション＞おもちゃ＞ゲーム＞プラモデル＞キャラクター＞ガンダム＞機動戦士ガンダム」などの表示は，副表示されるバナーサーバーのアイコンを保存するバナー情報マスタの存在を裏付けるものではない。なお，本件発明では，「バナー情報マスタ」には，バナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページが記録保存されていなければならない（構成要件Ｄ参照）ところ，被告製品において，バナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページが記録保存されていると認めるべき的確な証拠はない。
(ｴ)さらに，被告製品には，多数の参加企業のホームページが保管された「複数のバナーサーバー」も認められない。


この点，原告は，複数のバナーサーバーは，物理的に存在する必要はなく機能的に存在していればよいと主張するが，特許請求の範囲の記載からも，発明の詳細な説明の記載からも，「バナーサーバー」は物理的な存在として規定されていることは明らかであり，また，「複数の」と明記されている以上，単一のバナーサーバーでは足りないことが明らかである。
なお，原告は，甲３２号証に基づき，複数のバナーサーバーはヤフー社に存在し，被告はヤフー社が管理するオークションの商品画像情報を保管するバナーサーバーを道具として利用している旨も主張しているが，同号証によってもヤフー社に複数のバナーサーバーが存在しているとはいえないし，被告がヤフーサーバーを管理していないことについては，後記のとおりである（そもそも，ヤフー社に存在する旨の主張自体，被告サーバーに複数のバナーサーバーが存在しないことを原告が認めている結果ともいえる。）。
(ｵ)原告が主張するように，構成要件Ａの「クライアント」に，管理用端末を含むと解すると，クライアントの購買力を高め，一回のクリックによって数多くのバナーサーバーの商品広告をクライアントが閲覧可能にする広告システムを提供するという本件発明の目的は達せられないから，被告製品においては，構成要件Ａも充足しない。
(ｶ)以上からすると，その余の被告構成について判断するまでもなく，主表示された画像情報が現在のオークションに関するものであれ（ＰＣサイト態様１及びモバイルサイト態様１），過去のオークションに関するものであれ（ＰＣサイト態様２及びモバイルサイト態様２），いずれの侵害態様及び構成においても，被告製品が本件発明の技術的範囲に属さないことは，明らかである。
３争点２－イ（複数主体による侵害の成否）について(1)ア原告は，被告製品におけるバナーサーバーがヤフーサーバーであり，被告がリンク情報のみ提供しているとしても，被告はヤフーサーバーを実質的に支配し，管理・利用しているのであるから，被告による特許権侵害（直接侵害）を認めるべきである旨主張する。
しかし，被告以外にも，ヤフーサーバーを利用している者は，多数存在していることが認められるのであり，以下に詳述するとおり，被告がヤフーサーバーを実質的に支配し，管理・利用しているとは認められない。イ原告は，甲３１号証などを根拠として，被告がヤフーサーバーを実質的に支配管理しているとか，ヤフー社と連携しているなどと主張する。この点，被告自身も，ヤフー社により一般に公開されているＡＰＩを利用していることは認めているところであるが，これをもって，ヤフーオークションに出品されている商品の管理やシステムの運用を行っているヤフーサーバーを被告が管理しているとはいえない。
甲４９号証によれば，被告サイトで入札を行うには，ヤフーオークションＩＤが必要となり，ヤフーオークションＩＤを登録しなければ入札等ができない仕組みとなっていることが認められるが，このことから，直ちにヤフー社と被告が連携して共同運営を行っていると認めることは困難である。
ウ被告とヤフー社が共同しているか否かにかかわらず，そもそも，ヤフーサーバーにおいて，本件発明の構成要件たる「バナーサーバー」や「バナー情報マスタ」及び「商品マスタ」を備えた「店舗サーバー」が備わっているのかについて，原告は何ら立証していない。
(2)以上からすると，被告がヤフー社と共同して本件特許権を侵害しているとの原告の主張も認められない。
なお，原告の主張は，ヤフー社の管理するオークションの商品画像情報を保管するサーバーを道具として利用することにより，被告が本件特許権を直接侵害している旨の主張とも解釈し得るが，甲３２号証ないし甲４４号証を含む本件全証拠によっても，被告が，ヤフー社の管理するオークションの商品画像情報を保管するバナーサーバーを道具として利用しているとは認められない。
４争点２－ウ（均等侵害の成否）について
(1)特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上記のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから当該出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属する（最高裁平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁）。(2)原告は，本件発明の中核をなす特徴的部分は表示態様のみであり，広告画像情報の保存先が被告サーバーでなく，ヤフーサーバーであるという相違部分は，本件発明の本質的部分ではない（第１要件）と主張する。しかし，本件発明はシステムの発明であり，当該表示態様を実現するための広告画像情報の取得と保存，保存情報間のリンク付け等をいかなる手法・手段で実現するかがその構成として規定されているものである。したがって，表示態様のみが本質的部分であって，広告画像情報の保存先は本質的部分ではないという原告の主張は，採用することができない。また，主表示や副表示を連携して切替表示するためのサーバーやマスタデータの構成も，本件発明の目的である１回のクリックによって数多くのバナーサーバーの商品広告をクライアントが閲覧可能にする広告システムを提供することを達成するためには，極めて重要な部分であるというべきであり，当該構成は，本件発明の本質的部分であるといえる。
さらに，均等侵害は，均等物による置換を主張する構成要件以外の他の構成要件をすべて充足していなければならないところ，本件においては，前記のとおり，原告が均等物による置換を主張する構成要件Ｂ，Ｃのみならず，構成要件Ａ，Ｄの充足性も認められない。
(3)以上からすると，原告が均等を主張する構成要件については，少なくとも均等の第１要件を満たしておらず，また，その余の構成要件の充足性も認められないから，原告の主張は採用することができない。
５争点２－エ（間接侵害の成否）について
原告は，仮に，被告製品が構成要件Ａの「クライアント」の構成を備えていない場合であっても，被告製品は，本件発明の実施にのみ用いられる物であり，また，本件発明の課題の解決に不可欠なものであるから，被告製品の生産等は，本件発明の間接侵害に該当すると主張する。
しかし，間接侵害の成立については，直接侵害者の存在が前提となるところ，既に説示したところによれば，本件において直接侵害者が存在するとは認められないから，原告の主張は採用することができない。
第４結語
以上から，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


平成２７年５月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ネ）第１０００６号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２４７０９号）
口頭弁論終結日平成２７年４月９日
判     決
控訴人               Ｘ
訴訟代   理人弁   護士                 吉澤    尚訴訟代   理人弁   理士                仲野    均
同                 川井   隆
被控訴人               株式会   社オー   クファ   ン訴訟代   理人弁   護士                高   橋   雄一郎同                 阿   部   実佑季
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審における追加請求をいずれも棄却する。３当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録記載のシステムを生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，譲渡の申出又は貸渡しの申出をしてはならない。３被控訴人は，原判決別紙物件目録記載のシステムを廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，２２４０万円及びこれに対する平成２５年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５当審における追加請求
(1)被控訴人は，別紙物件目録α記載のシステムを生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，譲渡の申出又は貸渡しの申出をしてはならない。(2)被控訴人は，別紙物件目録α記載のシステムを廃棄せよ。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「ネット広告システム」とする特許権（特許第５１７７７２７号。以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である控訴人が，被控訴人がその運営する「ａｕｃｆａｎ．ｃｏｍ（オークファン）」の名称のインターネットオークション・ショッピングの価格比較サイト（以下「被告サイト」という。）に係る原判決別紙物件目録記載のシステム（以下「被告製品」といい，同目録の「３構成の説明」記載のａないしｇをそれぞれ「被告製品の構成ａ」などという。）を使用する行為は本件特許権の侵害又は間接侵害（特許法１０１条１号，２号）に該当する旨主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品の生産，使用等の差止め及び廃棄を求めるとともに，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として２２４０万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被告製品は本件特許に係る明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。甲２）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属さないから，被控訴人による本件特許権の侵害（均等侵害を含む。）は認められず，また，本件特許権の間接侵害の成立も認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決を不服として控訴を提起した。控訴人は，当審において，前記第１の５のとおり，別紙物件目録α記載のシステム（以下「被告製品α」という。）の生産，使用等の差止請求及び廃棄請求を追加する訴えの追加的変更をした。
１前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)控訴人の特許権
ア控訴人は，本件特許権（出願日平成１２年１２月２０日，設定登録日平成２５年１月１８日，請求項の数１）の特許権者である。イ本件発明の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
インターネットに接続可能な端末であるクライアントと，前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサー
バーと，
前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携シ
ステムにおいて，
前記店舗サーバーは，
前記クライアントからのアクセスに基づき予めバナー情報マスタに記録保存された前記バナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページを当該クライアントのディスプレイ上に表示すると共に，表示された前記ホームページにおいて所定のバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると前記クライアントのディスプレイ上に当該クライアントがクリックしたバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示すると共に，各前記企業のカテゴリーとそれに属するアイテムを体系的に記録した前記商品マスタから当該広告画像情報を表示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報
の一覧表リストを副表示して両者を併記し，
前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると，当該クリックされたアイコンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示し，且つ同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示することによ
り，
該当する広告以外に他の店舗の商品リストを次々と閲覧可能にすることを特徴とするネット広告システム。」
ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。)。Ａインターネットに接続可能な端末であるクライアントと，Ｂ前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナー
サーバーと，
Ｃ前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連
携システムにおいて，
Ｄ前記店舗サーバーは，前記クライアントからのアクセスに基づき予めバナー情報マスタに記録保存された前記バナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページを当該クライアントのディスプレイ
上に表示すると共に，
Ｅ表示された前記ホームページにおいて所定のバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると前記クライアントのディスプレイ上に当該クライアントがクリックしたバナーサーバーから提
供された前記広告画像情報を主表示すると共に，
Ｆ各前記企業のカテゴリーとそれに属するアイテムを体系的に記録した前記商品マスタから当該広告画像情報を表示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して両者
を併記し，
Ｇ前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると，当該クリックされたアイコンのバナーサーバー
から提供された前記広告画像情報を主表示し，且つ
Ｈ同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表
リストを副表示することにより，
Ｉ該当する広告以外に他の店舗の商品リストを次々と閲覧可能にすることを特徴とするネット広告システム。
(2)被控訴人の行為


被控訴人は，平成１９年６月に「ａｕｃｆａｎ．ｃｏｍ（オークファン）」の名称のインターネットオークション・ショッピングの価格比較サイト（被告サイト。ＵＲＬは「http://aucfan.com」）を開設し，運営している（以下，被告サイトに使用されている被控訴人が運営するサーバーを「被告サーバー」という。）（甲８）。
２争点
(1)被告製品の本件発明の技術的範囲の属否（争点１）
ア構成要件充足性（争点１－ア）
イ複数主体による侵害の成否（争点１－イ）
ウ均等侵害の成否（争点１－ウ）
(2)被告製品に係る間接侵害の成否（争点２）
(3)被告製品αの本件発明の技術的範囲の属否（争点３）（当審における追加請求関係）
ア複数主体による侵害の成否（争点３－ア）
イ均等侵害の成否（争点３－イ）
(4)控訴人の損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１被告製品の本件発明の技術的範囲の属否（争点１）について
(1)構成要件充足性（争点１－ア）について
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決６頁２３行目から２１頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決７頁２行目の「（以下「被告サーバー」という。）を「（被告サーバー）」と改める。
イ原判決８頁末行の「被告構成ａ」を「被告製品の構成ａ」と改める。ウ原判決９頁１８行目の「被告構成ａ」を「被告製品の構成ａ」と，同頁２３行目から２４頁行目にかけての「被告構成ｂ」を「被告製品の構成ｂ」とそれぞれ改める。
エ原判決１０頁７行目の「被告構成ｂ」を「被告製品の構成ｂ」と，同頁１３行目及び２１行目の各「被告構成ｃ」を「被告製品の構成ｃ」と，同頁末行の「被告構成ｄ」を「被告製品の構成ｄ」とそれぞれ改める。オ原判決１１頁８行目の「被告構成ｄ」を「被告製品の構成ｄ」と，同頁１３行目及び２１行目の各「被告構成ｅ」を「被告製品の構成ｅ」と，同頁２５行目の「被告構成ｆ」を「被告製品の構成ｆ」とそれぞれ改める。カ原判決１２頁７行目の「被告構成ｆ」を「被告製品の構成ｆ」と，同頁１１行目の「被告構成ｇ」を「被告製品の構成ｇ」とそれぞれ改める。キ原判決１７頁６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「前記ウ(イ)ないし(キ)のとおり，被告製品の構成ｂないしｇは，本件発明の構成要件ＤないしＩを充足する。」
ク原判決１７頁８行目から９行目にかけての「後記(3)及び(4)（争点２－イ，ウ）」を「後記(2)及び(3)」と改める。
ケ原判決１８頁２３行目の「被告構成ｆ」を「被告製品の構成ｆ」と改める。
コ原判決１９頁１１行目の「被告構成ｅ」を「被告製品の構成ｅ」と改める。
サ原判決２０頁１行目の「）」であり，」を「）」（原判決別紙「被告製品の構成に関する主張の対比」における「被告主張」欄の３頁～４頁，８頁～９頁，１３頁，１７頁参照）ものであり，」と改める。(2)複数主体による侵害の成否（争点１－イ）について当事者の主張は，次のとおり当審における主張を追加するほか，原判決２１頁末行から２５頁１３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア当審における控訴人の主張
原判決は，被控訴人以外にも，ヤフーサーバーを利用している者は，多数存在していることが認められるので，被控訴人がヤフーサーバーを実質的に支配し，管理・利用しているとは認められないし，また，被控訴人とヤフー社が共同しているか否かにかかわらず，そもそも，ヤフーサーバーにおいて，本件発明の構成要件たる「バナーサーバー」や「バナー情報マスタ」及び「商品マスタ」を備えた「店舗サーバー」が備わっているのかについて控訴人は何ら立証していないとして，被控訴人がヤフー社と共同して本件特許権を侵害しているとの控訴人の主張は認められない旨判断したが，以下のとおり，原判決の上記判断は誤りである。(ア)ヤフーサーバーには「バナーサーバー」が存在することａ本件発明の「広告画像情報」（構成要件Ｂ）とは，広く一般に「商品などを多くの人に知らせ，購入（入札）という行動を起こさせるために必要な知識としての画像（写真）や文字」をいい（甲５２），画像（写真）に限られるものではなく，商品説明の情報を含む文字画像情報，すなわちテキストデータも含まれると解すべきである。この解釈が妥当であることは，写真を提示しない文字だけでのオークションページが存在し（甲５３），オークションとして成立していることからも明らかである。
ｂヤフー社が運営するオークションサイト「ヤフオク！」においては，企業を含む多数の出品者が，オークションに出品できるようになっており，「ヤフオク！」のトップページから，検索キーワードやカテゴリによって開催中の個別のオークション商品を検索し，個別のオークション商品ごとのＷｅｂページに，商品画像情報，商品を説明する文字画像情報を含む商品説明，開始価格，現在価格，終了日時等の商品情報を「主表示」し，主表示された商品に関連するオークション商品の商品画像情報，商品を説明する文字画像情報を含む商品説明，現在価格等をリストで「副表示」し，その副表示された商品の商品画像情報，商品説明，現在価格をクリックすると，これがアイコンとして機能し，当該クリックされた商品を「主表示」し，主表示された商品に関連するオークション商品の商品画像情報，商品を説明する文字画像情報を含む商品説明，現在価格等をリストで「副表示」することができる（甲５４，５５）。


そうすると，商品画像情報のほか，上記文字画像情報を含む商品説明等は，本件発明の「広告画像情報」に含まれるといえる。そして，「ヤフオク！」の個別のオークション商品ごとのＷｅｂページはオークションコードのドメインないしＵＲＬにアクセスすることによって表示されるから，ヤフーサーバーにおいては，オークションコードごとの場所（ドメインないしＵＲＬ）に，「参加企業」としての出品者の商品の情報のホームページ（オークション商品ごとのＷｅｂページ）のデータが整理されて保管されているといえる。企業が「ヤフオク！」に参加して商品を販売するにはヤフー社との間で「ヤフオク！」に関する契約を締結し，ヤフー社から，「出店者」を識別するためのアカウント，ＩＤ及びパスワードの発行を受け，ヤフー社の定めた商品出品のルール（「オークションストア利用約款」（甲７３），「ヤフオク！ストア運用ガイドライン」（甲７５）等）に従って「出店者ページ」に自社商品を出品して販売する。オークションストア利用約款１条(6)は，「「出店者ページ」とは，出店者が本サービスを利用して出店者の商品等の情報を掲載することができる，出店者において全部または一部が編集可能なヤフオク！内のウェブページをいいます。」と規定している。「出店者」は，出品する商品のカテゴリを決定した後，商品タイトル，商品の説明文章，販売形式（競り上がりのオークション形式にするか，定額出品か又は値下交渉付きの定額出品にするか等），価格設定（オークションのスタート金額），開催期間（オークションを開催する期間），送料負担（送料の負担者），代金先払・後払（落札代金の支払タイミング），決済方法（落札代金の受け取り方法），商品状態（中古，新品等の商品状態），返品の可否，商品画像の掲載の有無等の各項目を決定して，「出店者ページ」に掲載する。また，オークションストア利用約款１６条は，「出店者は，お客様に対し，出店者自身が売買契約等の売主または役務提供者（以下「売主」といいます）である旨を明確に出店者ページに表示するものとします。」と規定し，「出店者」は自ら販売した商品についての一切の責任を負い，ヤフー社はその責任を負わないこととされている。
さらに，「出店者」には，個人情報の取扱いに関し，「出店者ページ」の中で「お客様に提示するプライバシーポリシーを設け」るよう求められている（「ヤフオク！ストア運用ガイドライン」第１章の第２の９）。
このように「出店者ページ」は，「出店者」である参加企業が自由に編集可能なオークション商品ごとのＷｅｂページであり，その運用又は管理の主体は参加企業であるといえる。
そして，「参加企業のホームページ」（構成要件Ｂ）とは，「保管」される対象データとしてのホームページであり，そのホームページを構成する各種要素（商品画像情報，商品説明を含む文字画像情報等）の集合体を意味するから，「出店者ページ」は，「参加企業のホームページ」に該当する。
以上のとおり，ヤフーサーバーには，「ヤフオク！」の個別のオークション商品ごとのＷｅｂページのデータがオークションコードごとの場所（ドメインないしＵＲＬ）に保管されており，このオークション商品ごとのＷｅｂページは，「ヤフオク！」における「出店者」である参加企業が自由に編集可能なオークション商品ごとのＷｅｂページ（「出店者ページ」）であり，その運用又は管理の主体は参加企業であるといえるから，「参加企業のホームページ」に該当する。したがって，ヤフーサーバーには，「多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバー」（構成要件Ｂ）が存在する。(イ)ヤフーサーバーには「商品マスタ」を備えた「店舗サーバー」及び
「バナー情報マスタ」が存在すること
本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には「各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタ」を備えた「店舗サーバー」（構成要件Ｃ）との記載はあるが，「バナー情報マスタ」（構成要件Ｄ）については，「バナーサーバーのアイコンが記録保存され」ることの記載があるものの，「店舗サーバー」に備えられているか否かを含め，どこに備えられているかについての限定はない。そうすると，本件発明の「バナー情報マスタ」は，「店舗サーバー」が備える場合に限定されるものではなく，「店舗サーバー」以外の他のサーバー等が備える場合を含むものといえる。もっとも，本件明細書には，「店舗サーバー」が「バナー情報マスタ」を備える実施例の記載があるが（段落【０００９】），これは，あくまで一実施形態の記載にすぎず，本件明細書から「バナー情報マスタ」の実施形態を上記実施例のものに限定する趣旨を見いだすことはできない。
しかるところ，「ヤフオク！」においては，クライアント端末から，検索キーワードやカテゴリから個別のオークション商品を検索できるようになっていること，検索の分類をＡＰＩのリクエストで呼び出せるようになっていること（甲５４），出品商品ごとにメタタグ（ｍｅｔａｔａｇ）に予め商品分類のキーワードが付されており，検索エンジンでこれを読むことができること（甲５５）からすると，ヤフーサーバーには，商品分類のキーワードのメタタグのデータに紐づけられて予め分類仕分けされた現在価格，商品説明を含む文字情報等の商品の情報が保管されているといえるから，「各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタ」を備えた「店舗サーバー」（構成要件Ｃ）が存在する。この「店舗サーバー」は，ユーザーがクライアント端末から「ヤフオク！」の出品ページにアクセスした場合，そのクライアント端末に商品画像情報を含む商品情報を閲覧させているから，「商品マスタ」から広告画像情報を表示させているということができる。また，ヤフーサーバーには，検索の結果主表示された商品の商品画像情報，副表示された商品のハイパーリンクが張られたサムネイル画像（縮小画像））と商品説明を含む文字画像情報が保存されており（甲５４，５５），オークション商品ごとのＷｅｂページのデータが保存された場所にハイパーリンクされたアイコンも保存されているといえるから，「バナー情報マスタ」（構成要件Ｄ）も存在する。
(ウ)被控訴人がヤフーサーバーを支配し，管理，利用し，利益を受けて
いること


被控訴人とヤフー社との間には，被控訴人のユーザーが被告サイトを介してテンプレートを通じてヤフーサーバーに書き込める仕組みをもっていること，被告サイトのオークファンプレミアム（会員）は，通常，「ヤフオク！」の会員ができない多くの画像のアップロードができるようになっていること（甲６８の２），被控訴人代表者は，取材を受けた際に被控訴人とヤフー社と提携していることを自認していること（甲５７）などからすると，被控訴人とヤフー社との間には，商品画像情報のシステムのレベルやオークションの分類情報，商品説明，副表示するための関連商品マッチング情報等を共同利用するための提携関係がある。また，ヤフー社のＡＰＩによりヤフーサーバーから，商品画像情報，入札価格，商品説明等の商品の情報を呼び出すには，アクセス回数の制限や商用利用禁止の定めが存在するが（甲３１，５８），被告サイトのアクセス数は月間５００万人を超えており（甲８，１１），ヤフー社との間で上記定めを超える合意がなければ被告サイトの運用ができないことは明らかであるから，被控訴人は，ヤフー社との間で，通常の利用形態を超えた商用利用のためのＡＰＩ利用契約を締結していることは間違いない。
さらに，被控訴人は，情報の入力作業においても，通常の「ヤフオク！」の商品画像情報について特別の権限を与えられているが，このような態様でＡＰＩを利用するには，ヤフー社との間で別途個別の契約が必要とされている（甲５９）。
原判決は，この点に関し，被告サイトで入札を行うにはヤフーＩＤ（ヤフーオークションＩＤ）を必要とするから共同運営ではないなどと判示するが，特別の契約関係がなければヤフー社の「バナーサーバー」，「店舗サーバー」にアクセスして，出品を行うことができないのであり，ヤフーＩＤについては単なるシステム上の都合にすぎない。また，甲３１には「ＡＰＩで取得したデータの二次利用の禁止」の規定があるにもかかわらず，被控訴人が，過去情報を保管して過去のオークションの落札相場の情報提供のサービスに利用している。
以上のとおり，ヤフー社のＡＰＩには，商用利用の制限やアクセス回数の制限があり，二次利用なども制限されているにもかかわらず（甲３１，５８），被控訴人は，ヤフーサーバーからＡＰＩによって取得した商品情報をこのような制限なく利用した上で，独自のサービスを構築してオークファンプレミアム等の運営を行い，直接会員手数料収入を得たり（甲５７），ＡＰＩによって取得したデータを利用して得られた情報やユーザーのアクセス数を利用して，直接被控訴人が，ヤフー社等から取得したデータを利用してバナー広告の収入を得たり，ヤフー社から取得したデータを利用して企業へのマーケティング情報を提供して直接収入を得ているが，通常はこのような商用利用は無断で行うことはできない。
このように被控訴人においては，一般に公開されているＡＰＩの規約上の制限を外した利用により直接利益を得ている以上，ヤフーサーバーに対する一定の支配，管理，利用が認められるというべきである。
(エ)小括
以上によれば，①ヤフーサーバーには，「多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバー」（構成要件Ｂ），「商品マスタ」を備えた「店舗サーバー」（構成要件Ｃ）及び「バナー情報マスタ」（構成要件Ｄ）が存在し，被告製品及びヤフーサーバーを組み合わせた構成は，本件発明の構成要件を全て充足するものであり，②被控訴人は，被告製品を使用するに際し，ヤフー社との提携関係をもって，ヤフーサーバーに対する一定の支配，管理，利用をし，直接利益を得ており，被控訴人とヤフー社との間で主観的関連共同性及び客観的関連共同性があるか，少なくとも客観的関連共同性があり，また，仮に被控訴人とヤフー社との間に共同関係がないとしても，被控訴人は，ヤフー社のＡＰＩを利用して，機械的に大量のリクエストを発し，ヤフーサーバーからデータを取得し，通常では許されない過去のオークションデータを保管して二次利用を行うなどして，特許侵害行為になることにつき情を知らないヤフー社を道具として利用しているのであるから，ヤフー社との共同不法行為あるいはヤフー社を道具として利用した直接侵害として，ヤフー社と共同して本件特許権を侵害しているといえる。
したがって，被控訴人がヤフー社と共同して本件特許権を侵害しているとの控訴人の主張は認められないとした原判決の判断は誤りである。」
イ当審における被控訴人の主張
控訴人は，原判決が被控訴人がヤフー社と共同して本件特許権を侵害していると認められないと判断したのは誤りである旨主張する。しかしながら，以下に述べるとおり，ヤフー社の管理するサーバー（ヤフーサーバー）には，本件発明の「バナーサーバー」，「バナー情報マスタ」及び「商品マスタ」を備えた「店舗サーバー」が存在しないから，被告サーバーの構成とヤフーサーバーの構成を組み合わせても，本件発明の構成要件全部を充足することはなく，また，被控訴人は，ヤフー社が一般に公開しているＡＰＩに接続することでヤフーサーバーに保存された画像，商品説明及び現在価格等を被告サイトのウェブページに取り込んでクライアント端末に表示させているだけであって，ヤフーサーバーを共同して運営しているものでも，ヤフーサーバーを管理支配し，道具として利用しているものでもないから，原判決の判断に誤りはなく，控訴人の上記主張は理由がない。(ア)ヤフーサーバーには「バナーサーバー」が存在しないこと控訴人は，ヤフーサーバーにおいては，オークションコードごとの場所（ドメインないしＵＲＬ）に，「参加企業」としての出品者の商品の情報のホームページ（オークション商品ごとのＷｅｂページ）のデータが整理されて保管されており，このＷｅｂページは，参加企業が自由に編集可能なオークション商品ごとのＷｅｂページであり，その運用又は管理の主体は参加企業であるから，「参加企業のホームページ」に該当するとして，ヤフーサーバーには，「参加企業のホームページを保管」した「複数のバナーサーバー」（構成要件Ｂ）が存在する旨主張する。しかしながら，「複数のバナーサーバー」は，ネット上で商品の広告を紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管されているものであり（構成要件Ｂ），主表示・副表示される広告画像情報ごとに「他のバナーサーバー」が使用されるものであるが（構成要件ＥないしＨ），少なくとも，ヤフサーバーにおいて，莫大な量の広告画像情報ごとに別のサーバーが存在するということは，システム設計上現実的にありえないから，主表示・副表示の広告画像情報ごとに「他のバナーサーバー」が使用されているものとはいえない。ＷｅｂページごとにＵＲＬが存在することは，主表示・副表示される広告画像情報ごとに異なるサーバーが使用されていることを意味するものではない。


構成要件Ｂの「商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページ」にいう「商品の広告」とは，構成要件Ｃに「前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報」と記載されていることからすると，「広告画像」をいい，また，「ホームページ」とは，Ｗｅｂサイトにアクセスしたときに一番はじめに表示されるページや，Ｗｅｂブラウザを起動したときに表示されるページをいうが（乙１１），技術常識から考えて，ヤフー社に「商品の広告」（広告画像）を「ネット上で紹介提供」する多数の参加企業が運営又は管理するＷｅｂサイト又はそのトップページとしてのホームページを保管する，複数のサーバーなど存在しない。
個別のオークション商品のＷｅｂページは，ヤフー社が運営管理するページであるから，参加企業が運営又は管理するＷｅｂページに該当しない。ヤフー社は，自ら定めた枠内で個別のオークション商品ページを出品者（出店者）に使用させて出品できるようにしており，個別のオークション商品ページがヤフー社の運営管理するページであるからこそ，そこで問題が生じるとヤフー社の責任になりかねないので，オークションストア利用約款（甲７３），「ヤフオク！ストア運用ガイドライン」（甲７５）等で出品者が商品の出品に関する責任を負うことを明記している。
したがって，控訴人が挙げる諸点は，ヤフーサーバーのどこかに各種情報が記憶保存されているであろうことを示すものではあっても，少なくとも，「複数のバナーサーバー」があり，主表示・副表示される広告画像情報ごとに「他のバナーサーバー」が使用されることや，広告画像を紹介提供する多数の参加企業のホームページを保管する，「複数のサーバー」の存在を裏付けるものではない。
以上によれば，ヤフーサーバーには構成要件Ｂの「多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバー」は存在しないから，控訴人の上記主張は理由がない。
(イ)ヤフーサーバーには「店舗サーバー」，「バナー情報マスタ」が存
在しないこと
控訴人は，甲５４，５５等を挙げて，ヤフーサーバーには，「各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタ」を備えた「店舗サーバー」（構成要件Ｃ）が存在し，「バナー情報マスタ」（構成要件Ｄ）も存在する旨主張する。
しかしながら，本件明細書の段落【０００９】には，店舗サーバーに，バナー情報マスタ，商品マスタ，同時購入確率ファイル，クライアント履歴ファイル等が保管されていることが記載されており，本件明細書が開示する本件発明の実施形態は，店舗サーバーがバナー情報マスタを備える実施形態のみであるから，「商品マスタを備えた店舗サーバー」（構成要件Ｃ）は，「バナー情報マスタ」（構成要件Ｄ）も備えるものと解される。
また，構成要件Ｃの「広告画像情報」は，その文言どおり，商品の広告となる画像情報をいい，Ｗｅｂぺージの作成において画像と区別されるテキスト（文字）は含まないから，「商品説明及び現在価格」の文字は「広告画像情報」ではない。
控訴人が挙げる甲５４及び甲５５は，ヤフー社のＡＰＩの詳細が記載されているのみで，ヤフーサーバーに，主表示される広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した「商品マスタ」が存在することを証するものではなく，副表示されるバナーサーバーのアイコンを予め分類仕分けして保管記憶する「バナー情報マスタ」が存在することを証するものでもない。
さらに，甲６４は，ヤフー社のＡＰＩに接続することでヤフーサーバーに保存された画像，商品説明及び現在価格等をヤフーサーバーから取得して被告サイトのウェブページに取り込んでクライアント端末に提供して表示させていることを示すのみであって，ヤフーサーバーに予め画像，商品説明及び現在価格等を記録保存する「商品マスタ」あるいは「バナー情報マスタ」が存在することを証するものでもない。したがって，控訴人が挙げる諸点からヤフーサーバーに「商品マスタ」及び「バナー情報マスタ」を備えた「店舗サーバー」が存在することを認めることはできない。
また，仮に「バナー情報マスタ」は「店舗サーバー」に備えられる必要はないとしても，控訴人が挙げる諸点からヤフーサーバーに「バナー情報マスタ」及び「商品マスタ」が存在することを認めることができないことに変わりはない。もっとも，ヤフー社のシステムには，オークションへの出品や入札の処理をするマスタが存在するものと思われるが，時々刻々と変化するオークション情報を予め分類仕分けして表示の便に供するなどという構成をとれば，タイムリーな表示が不可能になってしまうから，ヤフーサーバーには，主表示される広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した「商品マスタ」など存在しない。以上によれば，控訴人の上記主張は理由がない。
(ウ)被控訴人とヤフー社との間に主観的及び客観的な共同関係はなく，被控訴人がヤフーサーバーを管理支配しているものでもないこと被控訴人は，ヤフー社が一般に公開しているＡＰＩに接続することによって，ヤフーサーバーに保存された画像，商品説明及び現在価格等を被告サイトのウェブページに取り込んでクライアント端末に表示させているだけであり，ヤフー社とヤフーサーバーを共同して運営しているものではないから，被控訴人とヤフー社との間には客観的な共同はない。また，被控訴人とヤフー社は，一体となって本件特許権侵害という結果を発生させる意思を有していないし，被控訴人の行為とヤフー社の行為が結合して本件特許権侵害という結果が発生することを予見していないから，被控訴人とヤフー社との間には主観的な共同もない。さらに，上記のとおり，被控訴人は，ヤフー社が一般に公開しているＡＰＩを利用しているだけであるから，被控訴人がヤフーサーバーを管理支配することはできないし，ヤフー社を道具として利用することもできない。
(エ)小括
以上によれば，被控訴人がヤフー社と共同して本件特許権を侵害しているとの控訴人の主張は認められないとした原判決の判断に誤りはない。
(3)均等侵害の成否（争点１－ウ）について
当事者の主張は，原判決２５頁１５行目から２７頁１５行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
２被告製品に係る間接侵害の成否（争点２）について当事者の主張は，原判決２７頁１７行目から２８頁２３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
３被告製品αの本件発明の技術的範囲の属否（争点３）（当審における追加請求関係）について
(1)複数主体による侵害の成否（争点３－ア）について
ア控訴人の主張


前記１(2)ア(ア)ａで述べたとおり，本件発明の「広告画像情報」（構成要件Ｂ）とは，広く一般に「商品などを多くの人に知らせ，購入（入札）という行動を起こさせるために必要な知識としての画像（写真）や文字」をいい，画像（写真）に限られるものではなく，商品説明の情報を含む文字画像情報，すなわちテキストデータも含まれると解すべきである。被告製品αの構成は，別紙物件目録α記載のとおりである。別紙物件目録αは，本件発明の「広告画像情報」には「商品説明の情報を含む文字画像情報」を含むとの上記解釈を前提として，被告製品の構成を記載した原判決別紙物件目録を修正したものである。
ところで，複数の主体が実施に関与するシステムの発明の構成要件充足性の判断においては，行為者として予定されている者が特許請求の範囲に記載された各行為を行ったか否かを判断すれば足り，一つの主体が全構成要件該当行為を行ったか否かは問題にならず，誰が当該システムを支配，管理，利用しているかを基準に判断すべきである。
以下に述べるとおり，被控訴人は，被告製品αを使用するに際し，ヤフー社との提携関係をもって，ヤフーサーバーに対する一定の支配，管理，利用をし，直接利益を得ており，被控訴人とヤフー社との間で主観的関連共同性及び客観的関連共同性があるか，少なくとも客観的関連共同性があり，また，仮に被控訴人とヤフー社との間に共同関係がないとしても，被控訴人は，ヤフー社のＡＰＩを利用して，機械的に大量のリクエストを発し，ヤフーサーバーからデータを取得し，通常では許されない過去のオークションデータを保管して二次利用を行うなどして，特許侵害行為になることにつき情を知らないヤフー社を道具として利用しているのであるから，ヤフー社との共同不法行為あるいはヤフー社を道具として利用した直接侵害として，ヤフー社と共同して本件特許権を侵害しているといえる。
(ア)構成要件Ａについて
被告製品αは，別紙物件目録αの「３構成の説明」記載の構成ａないしｉを備えている。
被告製品αは，オークションの情報を検索しようとする個人ユーザーの端末である顧客端末からアクセスされることを前提としていることは明らかであり，被告サイトにおいて参加企業の商品を紹介し，本件発明の広告システムとして被告製品αを支配，管理しているのは被控訴人以外に考えられないから，被告製品αは，構成要件Ａを充足する。
(イ)構成要件Ｂについて
前記１(2)ア(ア)ｂで述べたとおり，「参加企業のホームページ」（構成要件Ｂ）とは，「保管」される対象データとしてのホームページであり，そのホームページを構成する各種要素（商品画像情報，商品説明を含む文字画像情報等）の集合体を意味する。
ヤフーサーバーには，商品画像情報とテキストデータが紐付けられて保管されており，「出品者ＩＤ」というドメインで出品者ごとに出品しているオークション情報（商品説明の情報を含む文字画像情報を含む）が整理，保管されており（甲６１の１，２），出品者ごとに「バナーサーバー」（構成要件Ｂ）が備わっている。また，ヤフー社が運営するオークションサイト「ヤフオク！」には，出品者が多数存在するから，「バナーサーバー」は，出品者の数だけ，「複数」存在する。したがって，ヤフーサーバーは，「多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバー」（構成要件Ｂ）を有するから，構成要件Ｂを充足する。
(ウ)構成要件Ｃについて
ａ前述のとおり，本件発明の「広告画像情報」は，「写真」を意味する画像に限定されるものではなく，「商品説明の情報を含む文字画像情報」すなわちテキストデータも含まれる。
被告製品αにおいては，被告製品αに実装されたソフトウェアにより，サーバー１１（被告サーバー）から，ヤフー社にあるバナーサーバーにＡＰＩリクエストを出し，バナーサーバーを含むヤフーサーバーから，商品情報（商品説明の情報を含む文字画像情報を含む）を取得し，サーバー１１が当該情報をカテゴリごとに分類して保管している（甲５４）。
商品説明を含む文字画像情報等のデータは，オークションＩＤのドメイン（http://aucview.aucfan.com/yahoo/）から提供されていること，このドメインのソースにおいては，「ｍｅｔａｋｅｙｗｏｒｄ」のコードが含まれており，当該ｋｅｙｗｏｒｄには商品の分類を示すキーワードが記述されていることからすると，予め分類，仕分けされているといえる（甲６２）。
そうすると，変動を予定していない商品説明の情報を含む文字画像情報については，サーバー１１内の「http://aucview.aucfan.com/yahoo/」に保管されている。
また，商品説明の情報を含む文字画像情報（商品説明，オークションＩＤ，開始時刻，商品の状態等の商品の情報）が保管され，繰り返し利用されていることからすると，被告製品α内に，変動が予定されていない商品説明の情報を含む文字画像情報（商品説明，オークションＩＤ，開始時刻，商品の状態等の商品情報）が保管されている。この商品説明の情報を含む文字画像情報の保管箇所は「商品マスタ」に該当する。
そして，被告製品α内に保管された別紙物件目録αの別紙図２（ｂ）のアイコン２の内部の「商マ（固）」の情報が，サーバー１１に保管されていないとすれば，オークションの出品を削除すれば本来削除されるはずであるが，控訴人が行った検証実験の結果，出品を削除した後も１４分間にわたって表示され続けており（甲６３，７７），このことは，ヤフーサーバーから取得したデータを一旦サーバー１１の商品マスタに保管記憶していることを裏付けるものといえる。したがって，被告製品αにおける商品マスタを備えたサーバー１１（被告サーバー）は，「商品マスタを備えた店舗サーバー」（構成要件Ｃ）に該当する。
ｂサーバー１１は，クライアント端末１２からのアクセスに基づき，サーバー１１のホームページをクライアント端末１２の画面上に表示している。被告製品αでは，クライアント端末１２にサーバー１１から呼び出された商品説明の情報を含む文字画像情報が表示されており，クライアントとサーバー１１は連携している。
また，前記(ア)のとおり，被告製品αに実装されたソフトウェアにより，ヤフーサーバー内のバナーサーバーにＡＰＩリクエストを出し，バナーサーバーを含むヤフーサーバーから，商品説明の情報を含む文字画像情報の提供を受け，サーバー１１は当該情報を取得・保管しているから，ヤフーサーバーとサーバー１１は連携している。したがって，被告製品αは，構成要件Ｃの「連携システム」に該当する。
ｃ以上によれば，被告製品αは，構成要件Ｃを充足する。
(エ)構成要件Ｄについて


顧客が，クライアント端末１２からサーバー１１にアクセスすると，サーバー１１は，別紙物件目録αの別紙図２（ａ）に示す画像３（被告サイトのホームページ）を表示する。このホームページにバナーサーバーのアイコン２（アイコン２（変）を含む）が複数表示されている（同別紙図２（ｂ）参照）。
このアイコン（アイコン２（変）を含む）のデータは，被告製品αに実装されたソフトウェアによるＡＰＩを利用した要求により，ヤフーサーバーから呼び出されたものであるから，ヤフーサーバーに記録保存されたものである。
そうすると，ヤフーサーバーには，バナーサーバーのアイコンが記録保存された「バナー情報マスタ」（構成要件Ｄ）が存在するものといえる。
そして，被告製品αにおいては，例えば，商品の価格が変動すると，個別のリクエストをヤフーサーバーに対して行い，新しい入札価格等の情報をヤフーサーバーに存在する「バナー情報マスタ」から呼び出して，被告サイトで当該価格の情報を取得した上で新たな価格表示や入札者数の表示をしている（甲６４）。すなわち，被告製品αは，被告サイトで個別のオークションのページを表示させ，主表示された商品と異なる副表示に表示された商品の「ヤフオク！」のページで個別のオークションの入札がされた後，被告サイトにおいて副表示された商品のアイコンをクリックすると，アイコンとして使われている価格及び入札者数等の表示として，更新後の情報が表示される。
したがって，被告製品αは，オークションの商品情報のうち，変動部分のアイコンの背景として表示される文字画像情報をヤフーサーバーから取得しているといえる。この変動部分のアイコンとして表示される情報は，ヤフーサーバーに存在する「バナー情報マスタ」から提供を受けている。
したがって，被告製品α及びヤフーサーバーを組み合わせた構成は，構成要件Ｄを充足する。
(オ)構成要件Ｅについて
別紙物件目録α記載の別紙図２に示すホームページに表示されたバナーサーバーのアイコン２が，顧客のクライアント端末１２画面上でクリックされると，サーバー１１は，顧客のクライアント端末１２の画面上に当該ユーザーがクリックしたアイコン２に対応する商品情報画像４，商品説明の情報を含む文字画像情報４（固）を主表示した画面５を表示している（同別紙図３，７，１０－１，１０－２，１３－１，１３－２）。したがって，被告製品αは，構成要件Ｅを充足する。
(カ)構成要件Ｆについて
サーバー１１は，ユーザーがクリックしたアイコン２に対応する商品情報画像４，商品説明の情報を含む文字画像情報４（固）を主表示した画面５（別紙物件目録α記載の別紙図３，７，１０－１，１０－２，１３－１，１３－２）と同一の画面上に，同時に，上記商品情報画像４，商品説明の情報を含む文字画像情報４（固）の商品に関連する，複数の商品の商品情報画像のアイコン６のリスト７，商品説明の情報を含む文字画像情報（変）のリスト７’を副表示している（同別紙図３，７，１０－１，１０－２，１３－１，１３－２）。
サーバー１１が備えた商品マスタは，ヤフーサーバーから送信された商品情報を「ストア」と「一般」という出品者の属性ごとに分類して（甲２９の５の２），予め各前記企業のカテゴリとそれに属するアイテムを体系的に記録している（甲６５の１ないし５）。
したがって，被告製品αは，構成要件Ｆを充足する。
(キ)構成要件Ｇについて
前記(カ)で副表示されたバナーサーバーのアイコン６が，顧客のクライアント端末１２画面上でクリックされると，サーバー１１は，上記副表示されたアイコン６，商品説明の情報を含む文字画像情報のアイコン６（変）に対応する商品情報画像８，商品説明の情報を含む文字画像情報８（固）を主表示する画面９を表示する（別紙物件目録α記載の別紙図４，８，１１－１，１１－２）。
したがって，被告製品αは，構成要件Ｇを充足する。
(ク)構成要件Ｈについて
サーバー１１は，画面９に，上記商品情報画像８，または商品説明を含む文字画像情報８（固）に関連する複数の商品のアイコンのリスト１０と，商品説明の情報を含む文字画像情報８（固）の商品に関連する複数の商品のアイコンのリスト１０’を副表示する（別紙物件目録α記載の別紙図４，８，１１－１，１１－２）。
したがって，被告製品αは，構成要件Ｈを充足する。
(ケ)構成要件Ｉについて
被告製品αの上記各構成により，ユーザーは，主表示される商品情報画像又は商品の説明をする情報を含む文字画像情報以外の商品情報又は商品の説明をする情報を含む文字画像情報を次々と閲覧可能となっている。
したがって，被告製品αは，構成要件Ｉを充足する。
以上によれば，被告製品α及びヤフーサーバーを組み合わせた構成は，本件発明の構成要件を全て充足する。
(コ)複数主体の侵害論
ａ各種サーバーが連携するシステムにおいては，クラウドコンピューティングをはじめサーバーの仮想化技術が発展し，かつ，これを支える通信インフラの大容量かつ高速化されたネットワークを利用していることに照らすと，外部のサーバーを利用しているからといって直ちに特許侵害を否定することになると，簡単に特許侵害を回避できることになる。
そこで，通常は一定の利用制限を受けるＡＰＩを外部のサーバーと連携させたり，ＡＰＩから提供を受けた情報によって利益を得る要素がある場合には，一定の支配性を認めるべきである。
しかるところ，①ヤフー社のＡＰＩは，商用利用の制限やアクセス回数の制限があり，二次利用なども制限されているにもかかわらず（甲３１，５８），被控訴人は，ヤフーサーバーからＡＰＩによって取得した商品情報を上記制限を受けることなく利用し，独自のサービスを構築してオークファンプレミアム等の運営を行い，直接会員手数料収入を得ていること（甲５７），②被控訴人は，ヤフー社のＡＰＩによって取得したデータを利用して得られた情報やユーザーのアクセス数を利用して，直接バナー広告収入を得たり，企業へマーケティング情報を提供して直接収入を得ていること，③上記①及び②のようなＡＰＩの商用利用をヤフー社に無断で行うことはできないことからすると，被控訴人においては，一般に公開されているＡＰＩの規約上の制限を外した利用により，直接利益を得ているといえるから，被控訴人には，ヤフーサーバーに対する一定の支配，管理，利用が認められるというべきである。


すなわち，①ヤフー社においては，過去の終了したオークションの情報については，バナーサーバーの負担を軽減するために情報を削除しているのに対し，被控訴人は，ＡＰＩによって取得した終了したオークション情報を利用し，過去のオークション相場を提供して，新たなオークションへの入札者への情報提供を行っていること，②通常ヤフーオークション「ヤフオク！」に出品する際には，商品の写真を３枚までしか掲載することができないが，オークファンの出品テンプレートを利用すると，掲載できる商品の写真は通常は５枚，有料会員になると３０枚に増えることからすると，バナーサーバーに保管されるホームページの情報について，被控訴人は，通常の方法とは異なる情報登録・削除権限があること，③被控訴人におけるオークファンプレミアムの出品ストレージと題するサービスは，出品する商品について，オークションへの出品を複数登録して，自動的にオークションを一括最大１００件も登録できるものであるが，通常のヤフー社の出品の方法では，当然このような出品方法はできず，しかも多くの出品が重なれば，バナーサーバーへの負荷が増大することから，本来このような判断は，サーバーを支配している者しか成し得ないものであること，④被控訴人は，Ｅｂａｙなど海外のサービスを始め，他社オークションとの落札価格の比較を行っているが，ヤフー社とすれば自らのオークションよりも有利な価格で落札できていることを表示するはずもないから，被控訴人は，ヤフー社が希望しない新たな利用形態を行っていることによれば，被控訴人は，ヤフー社の制限を受けることなく自由にバナーサーバーから提供を受けた情報を利用しているから，被控訴人にバナーサーバーを含むヤフーサーバーの情報の利用に関し一定の支配性が認められる。
ｂ以上によれば，被控訴人は，被告製品αを使用するに際し，ヤフー社との提携関係をもって，ヤフーサーバーに対する一定の支配，管理，利用をし，直接利益を得ており，被控訴人とヤフー社との間で少なくとも客観的関連共同性があり，また，仮に被控訴人とヤフー社との間に共同関係がないとしても，被控訴人は，ヤフー社のＡＰＩを利用して，機械的に大量のリクエストを発し，ヤフーサーバーからデータを取得し，通常では許されない過去のオークションデータを保管して二次利用を行うなどして，特許侵害行為になることにつき情を知らないヤフー社を道具として利用しているのであるから，共同不法行為ないしヤフー社を道具として利用した直接侵害として，ヤフー社と共同して本件特許権を侵害しているといえる。
イ被控訴人の主張
(ア)まず，前記１(2)イ(ア)及び(イ)で述べたとおり，ヤフーサーバーには，本件発明の「多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバー」（構成要件Ｂ），「商品マスタを備えた店舗サーバー」（構成要件Ｃ）及び「バナー情報マスタ」（構成要件Ｄ）が存在しない。次に，前記１(2)イ(イ)で述べたとおり，構成要件Ｃの「広告画像情報」は，その文言どおり，商品の広告となる画像情報をいい，Ｗｅｂぺージの作成において画像と区別されるテキスト（文字）は含まないから，「商品説明及び現在価格」の文字は「広告画像情報」に該当せず，「商品説明及び現在価格」の文字情報が「広告画像情報」に該当することを前提とした，被告サーバーに「商品マスタを備えた店舗サーバー」が存在するとの控訴人の主張は，その前提において理由がない。また，仮に「商品説明及び現在価格」の文字情報が「広告画像情報」に該当するとしても，被告サーバーにおいては，画像情報も，「商品説明及び現在価格」も，ヤフー社のＡＰＩに接続してヤフーサーバーから取得した情報をクライアント端末に表示しているだけであって（甲６２，乙１０），そもそも時々刻々と変化する「ヤフオク！」のオークション情報を予め分類仕分けして保管記憶し，タイムリーな表示をすることは不可能である。そのため，「ヤフオク！」において出品が取り消され，当該取消しがヤフー社のＡＰＩに反映された後に検索結果ページや商品詳細ページを更新すれば，当該取り消された商品の広告画像，商品説明及び現在価格は表示されない。
控訴人は，この点に関し，控訴人が行った検証実験の結果，被告サイトにおいて，「ヤフオク！」でオークション商品の出品を削除した後も１４分間にわたり当該商品の表示を継続していた事実は，被告サーバーにデータが保管記憶され，繰り返し利用されていることを示すものであり，被告サーバーには「企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタ」が存在する旨主張する。
しかしながら，「ヤフオク！」において出品が取り消され，当該取消しがヤフー社の検索ＡＰＩに反映されるまでの時間が，例えば，ある時間帯で１４分間であったとしても，そのことは，ヤフー社のシステムがそのような設計であり，その間に被告サイトは出品の取消しが反映される前のヤフー社の検索ＡＰＩに接続することでヤフーサーバーに保存された広告画像，商品説明及び現在価格を表示させていることを示すものにすぎないから（乙２０），被告サーバーに「企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタ」が存在することの根拠となるものではなく，控訴人の上記主張は失当である。
したがって，被告サーバーには，バナーサーバーが提供する各参加企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した「商品マスタ」は存在しないから，「商品マスタを備えた店舗サーバー」も存在しない。そうすると，被告サーバーの構成とヤフーサーバーの構成を組み合わせても，本件発明の構成要件ＢないしＩを充足することはなく，被告サーバーを含む被告製品αとヤフーサーバーを組み合わせた構成が本件発明の構成要件全部を充足することはない。
(イ)被控訴人は，ヤフー社が一般に公開しているＡＰＩに接続することによって，ヤフーサーバーに保存された画像，商品説明及び現在価格等を被告サイトのウェブページに取り込んでクライアント端末に表示させているだけであり，ヤフー社とヤフーサーバーを共同して運営しているものではなく，また，被控訴人がヤフーサーバーを管理支配することはできないし，ヤフー社を道具として利用することもできないこと，被控訴人とヤフー社は，一体となって本件特許権侵害という結果を発生させる意思を有していないし，被控訴人の行為とヤフー社の行為が結合して本件特許権侵害という結果が発生することを予見していないことは，前記１(2)イ(ウ)で述べたとおりである。
(ウ)以上によれば，被控訴人がヤフー社と共同して本件特許権を侵害しているとの控訴人の主張は理由がない。
(2)均等侵害の成否（争点３－イ）について
ア控訴人の主張
被告製品αは，本件発明の「バナーサーバー」がシステム内部に存在せず，この「バナーサーバー」としてヤフー社のヤフーサーバーを利用している点で本件発明と相違するとしても，それ以外の点においては本件発明の構成要件を全て充足し，被告製品αは，均等の成立要件（第１要件ないし第３要件）を満たしているから，本件発明と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属する。


(ア)相違部分が本質的部分でないこと（第１要件）本件発明の本質的部分は，構成要件ＤないしＩの構成にみられるクライアント端末に表示される広告画像情報の主表示，副表示の連鎖のうち，特に商品の広告画像情報の主表示，副表示が繰り返される点にある。したがって，被告製品αにおいて本件発明の「バナーサーバー」がシステム内部に存在せず，この「バナーサーバー」としてヤフー社のヤフーサーバーを利用しているという本件発明との相違部分は，本件発明の本質的部分ではない。
(イ)作用効果の同一性（置換可能性）（第２要件）「バナーサーバー」がシステムの外部にあっても，「店舗サーバー」と連携していれば，本件発明の作用効果を奏することは明らかである。したがって，被告製品αは，本件発明と同一の作用効果を奏する。
(ウ)置換容易性（第３要件）
被告製品αが構築された当時からクラウドコンピューティングの技術により，ハードウェアで仮想化することで，システムは物理的に一つのハードウェアやシステム内に存在する必要はなく，物理的に存在する外部のサーバーと連携することを当然とする時代になっていた（甲６９）。また，システムを構築する際に，システムの負荷を分散するために外部の多数のサーバーを連携させることはネットワークやシステム開発の技術者が容易に想起できる構成である。
したがって，当業者は，被告製品αの製造等の時点において，本件発明の「バナーサーバー」をシステムの外部のサーバーに設ける構成を容易に想到することができたものといえる。
(エ)小括
以上によれば，被告製品αは，均等の成立要件（第１要件ないし第３要件）を満たしているから，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
イ被控訴人の主張
控訴人の主張は争う。
４控訴人の損害額（争点４）について
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決２９頁８行目から２２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２９頁１０行目，１７行目から１８行目にかけての各「ショッピングサイト」を「被告サイト」と改める。
(2)原判決２９頁２０行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「以上によれば，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として２２４０万円及びこれに対する不法行為の後である平成２５年１０月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」
第４当裁判所の判断
１被告製品の本件発明の技術的範囲の属否（争点１）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件発明の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の１(1)イのとおりである。
イ本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙明細書図面を参照）。
(ア)「【発明の属する技術分野】
この発明は，インターネットによって商品の購入をするクライアントに対する広告リストを提供するネット広告システムに関する。」（段落【０００１】）
(イ)「【従来の技術】
広告媒体として昨今はインターネットを利用するクライアントが多くなってきており，そのために広告を提供するサーバーが増えている。その一つとして一般的にバナーサーバーによる商品広告が知られている。このバナー広告は，サイトへの導入ポイントとしての機能を持ち，情報量が少ない。しかし，低価格でディスプレイ上に掲載可能にしてクリック保証がされているが，ワンクリック単価（ユーザーの導入）が高価であった。
また，ターゲットを限定できるメールマガジンにあっては，ディスプレイ上に掲載できる情報量の制限があり，ワンクリック単価がやはり高価であった。」（段落【０００２】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】
この発明は，ワンクリック単価の低い広告システムを提供するものである。
また，この発明の課題は，クライアントの購買力を高め，一回のクリックによって数多くのバナーサーバーの商品広告をクライアントが閲覧可能にする広告システムを提供することである。」（段落【０００３】）
(エ)「【課題を解決するための手段】
この発明は，前記課題を達成するために以下の構成からなる。インターネットに接続可能な端末であるクライアントと，前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバーと，前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携システムにおいて，前記店舗サーバーは，前記クライアントからのアクセスに基づき予めバナー情報マスタに記録保存された前記バナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページを当該クライアントのディスプレイ上に表示すると共に，表示された前記ホームページにおいて所定のバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると前記クライアントのディスプレイ上に当該クライアントがクリックしたバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示するとともに，各前記企業のカテゴリーとそれに属するアイテムを体系的に記録した前記商品マスタから当該広告画像情報を表示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して両者を併記することにより，該当する広告以外に他の店舗の商品リストも閲覧可能にすることを特徴とする。」（段落【０００４】）「この発明のネット広告システムは，クライアントの一回のアクセスにより一個のバナーサーバーの企業の商品広告を閲覧するのみではなく，他の関連商品または他のバナーサーバーから提供される企業の商品広告を副表示により閲覧することができ，クライアントの希望商品の選択の幅が増えるとともに，サイト側の閲覧回数も増加し，クライアントのワンクリックによる閲覧が保証され，ワンクリック単価が安くなる。」
（段落【０００５】）
「この発明のネット広告システムは，一回の広告表示に際して副表示によって関連商品の購買確率の高い商品広告の一覧を表示することができるので広告効果が一段と高くなる。」（段落【０００６】）
(オ)「【発明の実施の形態】
以下この発明のネット広告システムを図面に示す実施の形態において説明する。
図１はこの発明のネット広告システムの１実施の形態の概要を示す図である。図２はこの発明の実施の形態の概略説明図である。図３はこの発明のネット広告システムと従来の広告システムとの比較グラフである。」
（段落【０００７】）


「この発明のネット広告システムを図面に基づいて説明する。需要者である複数のクライアント３，３・・の端末が主サーバー５を介して接続可能な店舗サーバー１（ターミナル）には複数のバナーサーバー２，２・・が連結してある。このバナーサーバー２，２・・には多数の参加企業が格納登録され，それぞれの参加企業のホームページが保管されている。各バナーサーバー２は通常はクライアント３の希望する商品のクリックにより該当商品の企業のホームページまたは商品広告をディスプレイに送信して提供する。」（段落【０００８】）「他方，前記店舗サーバー１はバナー情報マスタ６，商品マスタ７，同時購入確率ファイル８，クライアント履歴ファイル９等が記憶保管してあり，常時新しい情報を保管管理し，分類仕分けしてある。このバナー情報マスタ６は各アイテム毎にアイテム名やアイテムコード等が記載されたマスタであり，商品マスタ７は店舗が運営している各企業のすべての企業についてのカテゴリー名とカテゴリコード，及びそれに属するアイテム名とアイテムコードが体系的に記載されたマスタである。」（段落【０００９】）
「同時購買確率ファイル８はクライアント３が選択した各アイテム毎に同時に購買されるアイテムが含まれるカテゴリーの確率が示されるファイルである。
クライアント履歴ファイル９はクライアント３毎のクライアント３が購入した履歴（購買日，端末のアドレスＮｏ，アイテムコード）が保管記憶されたファイルである。
このような連携システムにおいてクライアント３の端末と店舗サーバー１とはインターネット４網によって連結してあり，クライアント３は主サーバー５を介在してもよい。」（段落【００１０】）(カ)「この発明のネット広告システムについて説明する。まず，クライアント３は前記バナーサーバー２をクリックすることなく，店舗サーバー１のアイコンをクリックすると，店舗サーバー１のホームページが表れ，このホームページからクライアント３の希望するバナーサーバー２の企業のアイコンをクリックする。該当するＡ社の広告がクライアント３のディスプレイ上に画像表示される。」（段落【００１１】）
「このクライアント３のディスプレイ上には図２で示されるようにＡ社の広告を主表示するとともにこのディスプレイ上には他のバナーサーバー２の企業リストが併記され，副表示される。
従って，クライアント３がＡ社の商品が希望に合わない時に副表示されている他のバナーサーバー２の企業をアイコンでクリックすることによりそのホームページを閲覧することができる。」（段落【００１２】）「このように次々に関連商品の企業のホームページを簡易に選択することができるからクライアント３の一回のクリックにより，多数の企業リストを閲覧が可能となるのでクライアント３の希望する商品の購買する確率を高めることができる。」（段落【００１３】）「この発明は，クライアントの一回のクリックにより多数の企業のホームページを閲覧するから図３に示されるようにクリック回数が少なく情報量が多くなりワンクリック単価が低くなる。」（段落【００１４】）
(キ)「【発明の効果】
この発明のネット広告システムは，店舗サーバーのコンピュータによる情報の保管管理によりクライアントの要望に応じた適確な商品を提供することができるとともにクッリク単価が廉価となる。」（段落【００１５】）（判決注・「クッリク単価」は「クリック単価」の誤記と認め，以下の引用箇所では「クリック単価」と表記する。）
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書（甲２）には，本件発明に関し，次の点が開示されていることが認められる。
(ア)従来から，インターネットを利用するクライアントに対する広告として，バナーサーバーによる商品広告（バナー広告）が一般的に知られている。このバナー広告は，サイトへの導入ポイントとしての機能を持ち，低価格でディスプレイ上に掲載可能にし，クリック保証がされているが，ワンクリック単価（ユーザーの導入）が高価であった（段落【０００２】）。
(イ)本件発明は，クライアントの購買力を高め，１回のクリックによって数多くのバナーサーバーによる商品広告（バナー広告）をクライアントが閲覧可能にする広告システムを提供することを課題とし，上記課題を解決するための手段として，構成要件ＡないしＩの構成を採用した（段落【０００３】，【０００４】）。
(ウ)本件発明は，上記構成を採用したことにより，クライアントの１回のアクセスにより１個のバナーサーバーの企業の商品広告を閲覧するのみではなく，他の関連商品又は他のバナーサーバーから提供される企業の商品広告を副表示により閲覧することができるので，クライアントの希望商品の選択の幅が増えるとともに，サイト側の閲覧回数も増加し，クライアントのワンクリックによる閲覧が保証され，ワンクリック単価が安くなり，また，１回の広告表示に際して副表示によって関連商品の購買確率の高い商品広告の一覧を表示することができるので広告効果が一段と高くなることから（段落【０００５】，【０００６】），「店舗サーバーのコンピュータによる情報の保管管理によりクライアントの要望に応じた適確な商品を提供することができるとともに，クリック単価が廉価となる」（段落【００１５】）という効果を奏する。(2)本件発明の「クライアント」，「バナーサーバー」及び「店舗サーバー」
の意義について
ア本件発明の「クライアント」について
原判決３１頁１０行目から２５行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
イ本件発明の「バナーサーバー」について
(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明のネット広告システムは，「インターネットに接続可能な端末であるクライアント」（構成要件Ａ）と，「前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバー」（構成要件Ｂ）と，「前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携システム」（構成要件Ｃ）であるとの記載がある。