(1)地方自治法２４２条の２第１２項において，住民訴訟を提起した住民が勝訴した場合に「相当と認められる額」の支払を普通公共団体に請求することができるとされているのは，住民訴訟が，住民が自己の個人的な権利利益の保護救済を求めて提起するものではなく，地方財務行政の適正な運営を確保することを目的として，自己を含む住民全体の利益のために，いわば公益の代表者として提起するものであり，住民が勝訴した場合には，普通地方公共団体が勝訴による利益（財務会計上の違法な行為又は怠る事実が防止され又は是正されるという利益）を受けることとなる以上，住民が勝訴するために要した費用を普通地方公共団体が負担するのが衡平の理念にかなうからである。
１２項請求権は，以上のような衡平の理念に照らして，地方自治法２４２条の２第１２項によって創設された権利であって，公法上の債   権であるから，地方自治法２３６条１項により，その消滅時効は５年であ   ると解される。
(2)これに対し，被告は，１２項請求権と弁護士報酬請求権とは表裏一体の関係にあるから，時効期間が異なるのは不合理であると主張する。しかしながら，１２項請求権は前述のような衡平の理念に照らして地方自治法によって創設された権利であって，有償の委任契約に基づいて発生する弁護士報酬請求権とは，その性質が異なる。また，１２項請求権は，住民が契約関係にない普通地方公共団体に対して行使するものであり，弁護士が委任契約を締結した依頼者に対して行使する弁護士報酬請求権とは，行使の主体も相手方も異なる。さらに，１２項請求権は，委任契約で定められた報酬額のうち，「相当と認められる額」に限って認められるものである点においても，弁護士報酬請求権とは異なる。以上のように，１２項請求権は，その性質，行使の主体及び相手方，行使できる額の点において，弁護士報酬請求権と異なるものであることに鑑みれば，弁護士報酬請求権と同一の時効期間とすべき理由は見出しがたく，被告の上記主張を採用することはできない。また，被告は，仮に１２項請求権が公法上の請求権であるならば，本件訴訟は実質的当事者訴訟ということになるところ，実質的当事者   訴訟であれば，１２項請求権には行政処分が介在していることになるが，法律上，そのような仕組みが採用されていないことは明らかであり，公法上の請求権を対象とする地方自治法２３６条１項の適用はないとも主張するが，公法上の法律関係において必ずしも行政処分が存するわけではなく，行政処分が介在していないからといって実質的当事者訴訟に当たらないとはいえず，被告の主張は的を射ない。
(3)したがって，本件における１２項請求権が時効消滅したとの被告の主張を採用することはできない。
２争点２に対する判断
(1)前記前提事実(6)イに照らすと，原告らは，平成２３年２月１６日ころ，本件訴訟について，阿部弁護士に対して訴訟委任したと認められるから，遅くとも同日までに阿部弁護士に対する弁護士報酬支払債務を承認したことは明らかである。
したがって，阿部弁護士の原告らに対する弁護士報酬請求権が時効消滅したとは認められないから，本件は「報酬を支払うべきとき」（地方自治法２４２条の２第１２項）に当たる。
(2)これに対し，被告は，阿部弁護士が弁護士報酬請求権の時効中断を主張することは，原告らの利益と阿部弁護士の利益が相反し，民法１０８条及び弁護士職務基本規程２８条４号に反するため，許されないと主張する。しかしながら，前記前提事実(4)によれば，原告らと阿部弁護士は，阿部弁護士の報酬について，原告らが１２項請求権を行使して被告から支払を受けた金額をもって原告らの阿部弁護士に対する報酬の支払に充てる旨を合意したのであり，実質的に原告らが阿部弁護士に負担する支払はなく，その限りで利益相反がないし，しかも，原告らは，１２項請求権を行使する本件訴訟について阿部弁護士に対し訴訟委任して，阿部弁護士が１２項請求権の発生要件たる「報酬を支払うべきとき」に当たる旨主張することを当然に容認しているのであって，そうである以上，原告らは阿部弁護士が弁護士報酬支払債務について時効中断した旨主張することを当然に容認しているということができる。したがって，阿部弁護士が時効中断を主張することによって，原告らの利益が害されるとはいえない。
そうすると，上記のとおり原告らが時効中断の主張を容認している以上，民法１０８条ただし書にいう本人の許諾があると考えられるし，弁護士職務基本規程２８条にいう本人の同意があると考えられるから，時効中断の主張が民法１０８条及び弁護士職務基本規程２８条に反するとはいえない。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
３争点３に対する判断
被告は，地方財政の適正な運営の確保を目的とする住民訴訟の趣旨に照らせば，住民訴訟に勝訴した住民が，消滅時効完成前に弁護士報酬支払債務を承認して，本来支払う必要がなかった報酬を弁護士に支払おうとする場合，弁護士は住民に対し消滅時効の援用を促すなどすべきであり，当該住民が弁護士に委任して１２項請求権を行使することは権利の濫用に当たると主張する。そこで検討すると，被告の上記主張によれば，住民訴訟に勝訴した住民は自ら積極的に弁護士報酬支払債務を承認してはならず，その上，住民から依頼を受けた弁護士は，当該住民に対し弁護士報酬の支払を求めることができないことになり，結局のところ，弁護士報酬を回収する術を失う結果となるのであって，あまりに不合理といわざるを得ない。
そもそも，住民訴訟に勝訴した住民が住民訴訟を受任した弁護士に報酬を支払うべきとき，報酬の全部又は一部を普通地方公共団体が負担するのは，住民が上記住民訴訟に勝訴した結果，普通地方公共団体がその勝訴による利益を受けることとなる以上，住民が勝訴するために要した費用を普通地方公共団体が負担するのが衡平の理念にかなうからであり，当該住民が上記住民訴訟における弁護士報酬支払債務を承認して１２項請求権を行使することは，地方自治法２４２条の２第１２項が当然に予定するものであって，弁護士報酬支払債務を負う住民が弁護士に委任して１２項請求権を行使することは住民訴訟の目的に何ら反するものではない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
４争点４に対する判断
(1)前記前提事実(4)のとおり，原告らと阿部弁護士とは，本件報酬規定に従って算出された成功報酬額を地方自治法２４２条の２第１２項所定の「その範囲内で相当と認められる額」として，原告らが被告に請求し，被告から支払われた同額を阿部弁護士に支払うことを合意した。
基本事件の判決の結果回収された額は，４６９１万２４４５円であり，これを本件報酬規定に当てはめると，成功報酬額は４４０万４４８３円（消費税込み）となる。


(2)ところで，地方自治法２４２条の２第１２項所定の「相当と認められる額」とは，住民訴訟において住民から訴訟委任を受けた弁護士が当該訴訟のために行った活動の対価として必要かつ十分な程度として社会通念上適正妥当と認められる額をいい，その具体的な額は，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定による住民訴訟に勝訴した住民が１２項請求権を   行使した場合，当該訴訟における事案の難易，弁護士が要した労力の程度及び時間，認容された額，判決の結果普通地方公共団体が回収した額，住民訴訟の性格その他諸般の事情を総合的に勘案して定められるべきものと解するのが相当である（最高裁平成２１年４月２３日第一小法廷判決・民集６３巻４号７０３頁参照）。
(3)そこで，上記説示にしたがって，本件報酬相当額を検討する。
ア認容額及び回収額
前記前提事実のとおり，基本事件における判決認容額は４０１９万５０００円及びこれに対する遅延損害金であり，判決の結果４６９１万２４４５円を回収したのであるから，被告は現実にこれだけの経済的利益を受けているのであり，本件報酬相当額の認定に当たっては，これら認容額及び回収額は重要な考慮要素となるというべきである。
イ基本事件における事案の難易
基本事件における争点は，前記前提事実(3)ア及びイのとおりであり，基本事件における中心的な争点は，本件組合が行う２０以上の事業の違法性である。そして，前記前提事実(3)イのとおり，給与条例主義に反し違法であると判示された事業は，職員勤続慰安会事業（勤続年数１５年，２５年及び３５年の職員に対し，それぞれ額面３万円，１０万円及び５万円の旅行クーポン券を交付する事業）のみ   であったところ，前記前提事実(2)アに照らすと，神戸市が同種の事業を行った事案について当該事業が給与条例主義に反し違法であると判示した慰安会訴訟第１審判決が平成１８年３月２３日に言い渡され，その後同判決を維持した慰安会訴訟控訴審判決が平成１９年１０月１３日に確定していたから，阿部弁護士が基本事件において上記職員勤続慰安会事業の違法性を主張するに当たっては慰安会訴訟の判決の論旨を踏まえることが可能であったと考えられる。しかしながら，基本事件において前記認容額に至るためには，職員勤続慰安会事業の違法性という争点のみならず，Ｂの過失の有無，本件組合の不当利得額，被告の損害額といった基本事件に固有の争点について，基本事件原告の主張が採用される必要があり   ，これら固有の争点に対する主張・立証が容易なものであったとはいえない。
以上の事情に鑑みれば，基本事件における事案の難易については，本件報酬相当額の増・減額要素のいずれとしても重視することは相当でないというべきである。
ウ阿部弁護士が要した労力の程度及び時間
(ア)基本事件は，第１審で１３回，控訴審で３回の口頭弁論期日（判決言渡期日を除く。）を要し，訴え提起から判決確定まで約５年を要した事案であって，基本事件に要した阿部弁護士の労力は小さくない。他方で，違法と認定された職員勤続慰安会事業以外の多数の事業の違法性に関する審理のために審理が長期化したとも考えられるから，審理期間については，本件報酬相当額の増・減額要素のいずれとしても重視することは相当でない。
なお，この点につき，被告は，基本事件における期日が慰安会訴訟と同一期日に開かれていたこと，原告本人が常に期日に出頭して陳述を行っていたことを減額要素として指摘するが，住民訴訟を担当する弁護士の負担の中で期日に出頭すること自体の負担が占める割合は決して大きくないと考えられるし，原告Ｅ及び同Ｆが期日において陳述を行うことによって弁護士の労力が大きく   低減するものでもないと考えら   れるから，被告が指摘する事情は減額要素としては限定的なものである。(イ)基本事件原告が第１審で提出した訴状，請求の趣旨変更の申立書，準備書面の通数は１８通，控訴審で提出した答弁書，附帯控訴状，準備書面等は８通であり，提出された書証の数は，第１審，控訴審を合わせて，基本事件原告提出のもの（甲号証）が４２点，神戸市長提出のもの（乙号証）が３６点であり，主張書面及び書証の提出に係る阿部弁護士の労力は小さくないと考えられる。他方で，違法と認定された職員勤続慰安会事業以外の多数の事業の違法性に関する主張・立証にも多くの労力が割かれたと推察されることにも照らすと，主張・立証に係る阿部弁護士の労力については，本件報酬相当額の増・減額要素のいずれとしても重視することは相当でないと考えられる。
なお，この点につき，被告は，原告ら本人が基本事件における文書作成の多くを行っていた可能性が高いと主張するが，原告らはそれを強く否認している上，本件訴訟において，基本事件で提出された書面は訴状（乙５）のみが提出されているにすぎず，被告の主張を裏付ける的確な証拠はないといわざるを得ないから，被告の主張を採用することはできない。
(ウ)基本事件における立証に必要な資料収集のための情報公開手続は，阿部弁護士ではなく，原告Ｅが行ったことは，前記前提事実(3)カのとおりである。基本事件では，神戸市が本件組合に支出した補助金の使途の違法性等が争点になっており，その使途を把握するために必要な資料は行政機関内部に保管されているのが通常であるから，基本事件を追行する上で情報公開手続の持つ意義は大きいというべきである。したがって，基本事件の証拠収集については，阿部弁護士の労力を限定的に評価せざるを得ない。
(エ)その他被告が減額要素として主張する各事情について基本事件において原告Ｅの自宅が原告らの送達場所として届け出られていたが，そのことによって阿部弁護士の労力が大きく低減されるとは考えがたく，減額要素としては限定的なものである。また，基本事件において尋問が行われることはなかったものの，前記のとおり基本事件における争点は法律解釈の問題であるから，尋問が行われていないことを減額要素として過大に評価することはできない。
被告は，阿部弁護士ではなく原告ら本人が監査請求を行ったことも減額要素として指摘するが，そもそも前記の「相当と認められる額」は，訴訟追行の対価である報酬の額の範囲内で認められるものにすぎないから，阿部弁護士が監査請求を受任しなかったことを減額要素として評価することはできない。また，被告は，阿部弁護士が報道機関に対する対応を行わなかったことも減額要素となる旨指摘するが，一般的にみて，住民訴訟を提起すれば報道機関への対応を要するのが通常であるとはいえず，報道機関への対応が住民訴訟を受任した弁護士が通常行うべき業務であるとはいえないから，被告が指摘する事情を減額要素として評価することはできない。
エ住民訴訟の性格


平成３０年７月２５日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０００４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月２７日
判決
原       告      株式会社Ｒ＆ＭＪａＰａｎ訴訟代理人弁護士      池    田    智    洋被       告      ルイス   ポール   セン    エイ／エス訴訟代理人弁理士      村    木    清    司同             関    口    一    秀同             川    端    佳代    子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８９０００３号事件について平成２９年１２月１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，以下の商標（登録第５６４３７２６号。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２）。
商    標別紙１記載のとおり
登録出願日平成２５年６月１４日
登録査定日平成２５年１２月２７日
設定登録日平成２６年１月１７日
指定役務
第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電球類及び照明用器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，屋内用ブラインドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，すだれの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，装飾用ビーズカーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，日よけの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物製いすカバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物製壁掛けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，テーブル掛けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，壁掛け（織物製のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」(2)被告は，平成２８年１２月３１日，本件商標について商標登録無効審判を請求した。
特許庁は，上記請求を無効２０１７－８９０００３号事件として審理を行い，平成２９年１２月１日，「登録第５６４３７２６号の登録を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１２日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年１月６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本件商標は，その登録出願前ないし登録査定時において，他人（被告）の業務に係る商品であることを表示するものとして日本国内における需要者の間に広く認識されていた，別紙２記載のとおりのランプシェードの立体的形状（登録第５８２５１９１号商標と同一の構成からなるもの。以下「引用商標」という。甲８，９）と類似の商標であって，原告が不正の目的をもって使用をするものであるから，商標法４条１項１９号に該当し，本件商標の登録は，同号に違反してされたものであるから，請求人（被告）主張のその余の無効理由（同項７号，１０号，１５号及び１６号）について判断するまでもなく，同法４６条１項の規定により無効とすべきであるというものである。
３取消事由
商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)引用商標の周知性について
本件審決は，①引用商標は，デンマーク国法人の被告が１９５８年に販売を開始した，ポール・ヘニングセン（以下，特に断りのない限り，「ヘニングセン」という。）のデザインによる「ＰＨ５」と称されるランプシェード（以下「被告商品」という場合がある。）の立体的形状であること，②被告商品は，日本国内において，遅くとも１９７６年から４０年以上にわたり継続して，被告の日本法人を通じて販売されていること，定期的に作成された被告の販売代理店や日本法人等の商品カタログに，被告商品がその写真と共に掲載され，当該商品カタログが全国的に配布されたことが推認されること，被告商品は，照明又はインテリアの書籍，雑誌及びカタログに掲載されたのみならず，平成９年度「グッド・デザイン外国商品賞」を受賞し，平成２４年に高等学校の教科書にも掲載されたこと，ファッション及び経済関係の雑誌にも，被告商品は，近代照明の父といわれるデザイナーのヘニングセンによりデザインされ，被告の販売に係る名作のランプシェードとして，その写真と共に長期にわたって採り上げられていることに照らせば，被告商品は，本件商標の登録出願前から被告の業務に係る商品として日本国内における需要者の間に広く認識され，その状況は本件商標の登録査定時においても継続していたこと，③引用商標の立体的形状（５層構造のランプシェードの立体的形状の２層目から５層目が独特に組み合わさった形状に基づく４枚のシェードからなる構成）は，需要者の目を引きやすく，強い印象を与えるものであって，引用商標は，被告商品が１９５８年から現在まで約６０年にわたって販売され，照明器具関連の専門誌やファッション雑誌等に掲載されて使用されてきたことによれば，引用商標が被告商品に永年使用された結果，引用商標それ自体が独立して自他商品識別力を獲得するに至っており，取引者，需要者がこれを見れば被告の販売に係るランプシェードであることを識別することができること，以上の諸事情を総合すれば，引用商標は，本件商標の登録出願前ないし登録査定時において，他人（被告）の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていた旨判断したが，以下のとおり誤りである。


ア商品の機能又は美感に資することを目的として採用される商品の立体的形状であって，パブリックドメインになっているものは，原則として公正かつ自由な競争に資するため，何人も自由に実施し，使用することができるものであるから，本来的に自他商品識別力を有する文字，図形等で構成される商標よりも，周知性を厳格に判断すべきである。引用商標は，円周，高さ，外周の曲がり具合の異なる下方向に開いた３枚の円筒状のシェードが下から上に向かい徐々に広がるようにランダムな間隔で積み重ねられ，それらの上に，下３枚とは異なるカーブで上向きに開いた１枚のシェード，最上部には円筒形の電球取付ソケット部とみられる部分が積み重ねられ，また，シェード内部に水平の反射板を持ち，下から２枚目のシェードと４枚目のシェードにかけて，円弧状の細長い棒が３本渡されて構成されているが，このような引用商標の立体的形状は，ペンダントランプ用のランプシェードの基本的な機能及び美感を発揮させるために必要な形状の範囲内のものであるから，それ自体に自他商品識別力はない。
イ(ア)被告商品が掲載された商品カタログやインターネット販売サイトには，同種商品が多数掲載されており，被告商品は一商品として掲載されていたに過ぎないので，そこに掲載されていた被告商品を需要者が目にしていたとは限らない。また，被告商品の立体的形状は，商品の機能及び美感に資する目的で採用されたものであり，本来的に自他商品識別力を有しておらず，需要者は，被告商品を見たとしても，その立体的形状がもたらす美感・印象に目をとどめるだけで，当該立体的形状については，美感を際立たせるために選択されたものとしてしか認識しないというべきである。
しかも，本件審決には，商品カタログの配布部数，地域，一般的な需要者層への配布状況が示されておらず，また，被告商品の広告宣伝がされた期間，地域，規模などを示す証拠も提出されていないから，被告商品の立体的形状が，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，自他商品識別力を獲得するに至ったとみるべき事情はない。(イ)商品カタログ，雑誌等の記事には，被告商品は「ＰＨ５」として紹介されていることからすると，商品カタログ等に接した需要者は，「ＰＨ５」を自他商品識別標識として認識し，被告商品の立体的形状は，あくまでも商品の形状そのものとして認識するにとどまる。(ウ)本件審決は，被告商品は，世界で５０万台を超すセールスを記録しているロングセラー商品であり，日本国内においては，１９９９年から２０１４年の間に，約７万５０００台が販売された旨認定している。しかし，被告商品が世界で５０万台販売されたというのは，客観的裏付けに乏しく，信用し難いし，仮に５０万台販売されたとしても，世界全体での販売台数としては，特段多くはない。
また，被告商品が１９９９年から２０１４年までの１５年間に約７万５０００台販売されたとすると，１年間の平均販売台数は約５０００台ということになるが，２０１６年上半期の日本における屋内家庭用照明器具の販売台数が５７０万台（甲１７３・審決乙１）であることと対比すると，被告商品の販売台数は，わずか０．０４％程度のマーケットシェアに過ぎない。
この点について，本件審決は，上記屋内家庭用照明器具の販売台数と比較すると，被告商品の販売台数は必ずしも多いとはいえないが，被告商品が８万８５６０円（甲１６７）と決して安くなく，高価な照明器具の販売台数としては決して少なくない旨述べるが，被告商品の価格が高いのは，被告商品にのみ特有の個別的な事情であり，照明器具についての一般的な取引の実情ではないから，参酌すべきではない。(エ)本件審決は，被告商品が掲載された商品カタログは，全国の建築設計事務所，住宅メーカー，インテリアコーディネーター，インテリアショップ，百貨店等の約５千社（人）の顧客へ配布された旨認定している。しかし，照明器具が半年（２０１６年上半期）で５７０万台前後販売される中で，わずか５０００人の顧客に対して，様々な商品が多数掲載された商品カタログを定期的に配布するだけで，被告商品の立体的形状のみが周知になるとは考え難い。しかも，５０００人の中には同一法人に所属する個人が多数含まれているので，同一法人に対して重複して配布している分は除外して評価すべきである。
ランプシェードは，家庭用の屋内照明に用いられるものであり，その需要者は一般消費者であるところ，商品カタログの配布先の顧客は，主として建築設計事務所などいわゆるインテリア等の専門家であって，一般消費者とはいえない。それらの顧客に対する商品カタログの配布や取引により，被告商品の立体的形状が，通常の需要者である一般消費者の間で，広く認識されるに至ったものとはいえない。また，本件審決では，一般消費者に対して被告商品の広告宣伝等が積極的に行われていたことが示されていない。
(エ)本件審決は，被告商品が，「グッド・デザイン外国商品賞」を受賞し，高等学校の教科書にも掲載されたことを参酌している。しかし，グッド・デザイン賞は，有料で申請した商品が審査されて受賞されるものであり，市場の商品を主催者等がノミネートして賞を授与するものではないのみならず，申請した商品のうち約３０％が受賞するといわれ，被告商品が受賞した１９９７年度は８４２点が受賞しており（甲１７４），被告商品は，その一つに過ぎない。
また，教科書で紹介されたのは，被告商品とは異なる別の商品であり，両商品の形状が異なる。
ウ以上を総合すると，被告商品の立体的形状からなる引用商標は，本来的に自他商品識別力を備えていないのみならず，被告商品の立体的形状からなる引用商標が被告商品に使用された結果，引用商標それ自体が本件商標の登録出願前に自他商品識別力を獲得したものということはできないから，引用商標が，本件商標の登録出願前ないし登録査定時において，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていたことを認めた本件審決の判断は誤りである。
(2)不正の目的について


本件審決は，①原告は，被告の販売する著名な被告商品に対し，輸入差止申立てを行い，その正規品の輸入を阻害する行為に及んでいること，②原告は，ヘニングセンのデザインによる「ＰＨ５」と称されるランプシェード（被告商品）が現在も販売されている状況において，原告が「ＰＨ５」の「リプロダクト製品」を販売することが，被告の営業に重大な支障を来すおそれがあることを認知していたと容易に予想されるところであり，しかも，原告が被告から平成２５年２月２０日及び同年１１月１１日に警告状を受けたことから，両者の間には，「リプロダクト製品」の販売に関して，紛争が生じていたことがうかがえること，③これらの事情に加え，本件商標と引用商標が類似の商標といえること，本件商標の構成のうち，「上部に大きく描かれた左右対称の５層の幾何図形」部分（以下「本件図形」という。）が被告商品の取扱説明書に表示されている引用商標を側面から描写した図と酷似していること，本件商標の登録出願時に既に引用商標が被告商品に係る立体商標として日本国内における著名性を獲得していたことを併せ考慮すると，原告は，引用商標が未だ商標登録されていないことに乗じ，これに化体された信用及び顧客吸引力にただ乗りし，本件商標を使用することで利益を得，又は被告商品の営業に支障を生じさせて損害を生じさせることを目的として本件商標を使用するものと推認されるから，本件商標は，原告が不正の目的をもって使用をするものである旨判断したが，以下のとおり誤りである。ア(ア)商品の基本的な機能及び美感を発揮させるために必要な形状は，その形状により発揮される機能の観点からは発明ないし考案として，商品の美感の観点からは意匠として，特許法，実用新案法及び意匠法がそれぞれ定める要件を満たせば，独占権が付与されて保護される。一方で，特許，実用新案又は意匠に関する権利の存続期間終了後は，当該商品の形状は，パブリックドメインとして，何人も自由に実施し，使用することができるものとなる。
そして，特許，実用新案又は意匠に関する権利の存続期間終了によりパブリックドメインになった家具や照明器具などの工業製品の立体的形状を忠実に再現したレプリカを，リプロダクト品，ジェネリック品としてオリジナル製品より安い価格設定で製造，販売することは，本件商標の登録出願前から，当該商品分野の業界で普通に行われていた。引用商標を構成する立体的形状については，被告商品が１９５８年から販売されていることからすると，仮に特許権，実用新案権又は意匠権があったとしても，本件商標の登録出願前には存続期間が終了していたことは明らかである。また，本件商標の登録出願前に立体商標制度はあったが，引用商標については登録出願されていなかったのみならず，引用商標を構成する立体的形状を真横から見た側面形状を表す図形を使用することについて，法的な制限を受けると認識すべき状況も全くなかったこのような事情から，原告は，被告から平成２５年２月２０日付け警告書の送付を受けた当時，引用商標を構成する立体的形状は，パブリックドメインになっており，業界の慣行に従って，リプロダクト品に自由に使用できるものと認識していた。
(イ)原告による本件商標の登録出願の目的は，本件商標の商標権を取得することにより，被告からの言いがかりを回避するためであり，その取得後も，被告以外には，第三者に対する輸入や販売の差止め等を行っていない。
また，原告のウェブサイトでは，原告の販売する商品はリプロダクト品であることを一貫して述べており，かつ，実際の購入画面には，必ず「※商品はリプロダクト品となります。ＬｏｕｉｓＰｏｕｌｓｅｎ（ルイスポールセン）社の”ＰＨ５”ではございません，」の表示があるので，原告は，原告の販売する「ＰＨ５」のリプロダクト品（以下「原告商品」という。）が真正品であるかのように装っていない。さらに，原告が本件商標の登録出願前に原告商品を販売していたことは，競業秩序を逸脱するものではなく，信義則にも反しない。したがって，原告は，不正の目的をもって本件商標の登録出願を行ったものではない。
イ原告が本件商標の商標権に基づいて被告商品の輸入差止申立てを行ったのは，本件商標の登録の日から２年６月以上経過した平成２８年９月２日のことであり，しかも，この輸入差止申立ては，被告が同年５月１１日に引用商標の商標権に基づいて原告のみを標的とする輸入差止申立てを行ってきたことから，その痛みを理解させるために，対抗措置としてやむなく行ったものである。
したがって，原告による上記輸入差止申立ては，本件商標の登録出願時における不正の目的を推認させる根拠にはならない。
ウ以上のとおり，原告は，不正の目的をもって本件商標の登録出願を行ったものではないから，本件商標は，原告が不正の目的をもって使用をするものであるとした本件審決の判断は誤りである。
(3)小括
以上によれば，本件商標が商標法４条１項１９号に該当するとした本件審決の判断に誤りがあるから，本件審決は，違法として取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)引用商標の周知性について
ア本件審決は，引用商標の立体的形状自体に自他商品識別機能があると判断したのではなく，引用商標が被告商品に長年使用された結果，引用商標の立体的形状が独立して自他商品識別力を獲得し，日本国内における需要者の間で，被告の販売に係る商品であることを十分に認識することができるほどの周知著名性を有していると認定した上で，引用商標は，本件商標の登録出願前ないし登録査定時において，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていた旨を判断したものであり，本件審決の上記判断に誤りはない。イ(ア)原告は，本件審決認定の被告商品の販売台数に関し，日本における屋内家庭用照明器具の販売台数が５７０万台であるの対し，被告商品の販売台数は，わずか０．０４％程度のマーケットシェアに過ぎない旨主張する。
しかし，上記屋内家庭用照明器具の販売台数には，玄関，廊下，居間，洗面所や浴室などの場所で意匠の価値とは関係なく，「明かり」を確保する設備として使用されるある程度安価な照明器具が多く含まれているから，屋内家庭用照明器具の販売台数全体を比較することに特別な意味を見いだせない。また，被告商品のマーケットシェアを問題とするのであれば，被告商品と同程度に意匠性が重視される，ある程度の高価な照明器具の販売台数と比較すべきである。
したがって，原告の上記主張は失当である。


(イ)原告は，被告商品が掲載された商品カタログの配布先の顧客は，主として建築設計事務所などいわゆるインテリア等の専門家であって，一般消費者とはいえないから，被告商品の立体的形状が，通常の需要者である一般消費者の間で，広く認識されるに至ったものとはいえない旨主張する。
しかし，被告商品は，照明器具の業界の書籍・雑誌や，学生向けの技術等の教科書に掲載されるなどの実績を残しているのみならず，商品カタログには，被告商品が一商品として掲載されている場合のほか，被告商品のデザイナーと共に，デザイナーズブランド商品として紹介される場合もあり，かつ，その広告活動が継続的にされた結果，被告商品は，一部の照明器具愛好家にとどまらず，広く一般需要者にも知られるものとなっていたものである。
また，原告がリプロダクト品の対象として被告商品を選択したこと自体が，被告商品及びその立体的形状である引用商標が需要者の間に周知であったことを示すものといえる。
したがって，原告の上記主張は失当である。
ウ以上のとおり，原告の主張は，いずれも客観的妥当性を欠くものであり，引用商標が被告商品に長年使用された結果，引用商標が自他商品識別力を獲得したことを認定した本件審決の判断を覆すものではない。
(2)不正の目的について
ア(ア)原告は，商品の立体的形状は，特許，実用新案又は意匠に関する権利の存続期間終了によりパブリックドメインになり，何人も自由に使用できる旨主張する。
しかし，周知な商品の形態（立体的形状）は，周知な「商品等表示」（不正競争   防止法２条１項   １号）として不   正競争防止法   により保護されているから，同法による保護を考慮していない点において，原告の上記主張は誤りである。
また，引用商標が被告商品に長年使用された結果，自他商品識別力を獲得し，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていたことは，前記(1)のとおりであるから，引用商標は，周知な「商品等表示」に該当するものとして保護   を受け得   るものであ   る。そし   て，原告は，被告から不正競争防止法に基づく警告書（甲１４）を受けたのであるから，同法に基づく違法性の有無を判断する必要があった。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)次に，たとえ，他人の商品の模倣品（原告のいう「リプロダクト品」）を販売することが一般的に行われていたとしても，リプロダクト品の販売する行為と，他人の商品を真横から見た形状を表す図形について商標権を取得しようとする行為とは，全く異なるものである。そして，本件商標を構成する本件図形は，被告商品の取扱説明書（甲１９）に表示された図形と酷似していることに照らすと原告は，警告書を送ってきた係争相手方が創作したデザインについて，自らが権利を取得しようとして，そのデザインの図形を取り込んだ本件商標の登録出願を行ったものであるから，原告の不正の目的は明らかである。(ウ)原告は，原告による本件商標の登録出願の目的は，被告からの言いがかりを回避するためである旨主張するが，被告の著名商標が登録されていないことを奇貨として自らの侵害行為を合法化し，被告に損害を与える目的で本件商標の登録出願を行ったものであるから，原告の主張は失当である。
イ原告は，平成２８年９月２日付けで，本件商標の商標権に基づいて，被告に対し，輸入差止申立てを行い，正規品である被告商品の輸入を阻害する行為に及んでおり，原告が本件商標の商標登録を取得することにより被告にダメージを与える目的を有していたことは明らかである。ウしたがって，原告は，引用商標が未だ商標登録されていないことに乗じ，これに化体された信用及び顧客吸引力にただ乗りし，本件商標を使用することで利益を得，又は被告商品の営業に支障を生じさせて損害を生じさせることを目的として本件商標の登録出願を行ったものであるから，本件商標は，原告が不正の目的をもって使用をするものに該当する。
(3)小括
以上によれば，本件商標が商標法４条１項１９号に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１引用商標の周知性について
(1)認定事実
前記第２の１の事実と証拠（甲４ないし６，１０ないし１２，２４ないし９０，１０２ないし１６４，１６７ないし１６９，１７３，１７４，乙１５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア被告
被告は，１８７４年に設立された，電気器具，照明器具の製造販売等を行等するデンマーク国法人である。
被告は，１９６７年（昭和４２年）から，ドイツ，フランス，スウェーデン，アメリカ，ノルウェー，オランダ，オーストラリア，フィンランド，スイス及びイギリスの各国に１００％子会社の現地法人を設立し，日本においても，１９９０年（平成２年）に，照明器具の製造，輸出入，卸売を業とする「ルイスポールセンジャパン株式会社」（旧商号・「タルジェッティポールセン    ジャパン株式会社」。以下「被告日本法人」という。）を設立した。
イ被告商品の販売状況
(ア)被告は，１９５８年（昭和３３年）に，デンマークのデザイナーであるヘニングセンがデザインした「ＰＨ５」と称されるランプシェード（被告商品）の販売を開始して以来，各国の現地法人等を通じて，被告商品を含むヘニングセンがデザインしたランプシェード商品（「ＰＨシリーズ」）の販売を世界的に展開している。
日本においては，１９７６年（昭和５１年）当時から，株式会社ＹＡＭＡＧＩＷＡ（旧商号「株式会社ヤマギワ」。以下「ヤマギワ」という。）が被告の販売代理店として，１９９３年（平成５年）当時から，被告日本法人が，現地法人として被告商品の輸入，販売等を行い，両社は，２０１４年（平成２６年）７月以前からそれぞれのインターネット販売サイトで被告商品の販売を行っている。
日本における１９９９年（平成１１年）から２０１４年（平成２６年）までの間の被告商品の販売台数は，合計７万４６２７台（甲１６９）である。
(イ)被告の顧客リスト（甲１０２）には，全国の建築設計事務所，ゼネコン設計部，照明設計事務所，インテリアデザイン・内装設計事務所，住宅リフォームメーカー，家具・インテリアショップ，プレス等の約５０００社（人）（同一法人の重複分を含む。）が掲載されており，被告商品は，北海道から九州にかけての全国的な範囲で取り扱われている。
ウ広告宣伝
(ア)商品カタログ


ヤマギワ又は被告日本法人は，１９７６年（昭和５１年）以降，被告商品がその写真と共に掲載された商品カタログ（甲１０３ないし１２９，１３２，１３３，１３５，１３７，１３８，１４１，１４２，１４４ないし１５１，１５３ないし１６１）を定期的に作成し，被告の顧客リスト掲載の顧客等に配布している。
ヤマギワ作成の商品カタログでは，被告商品が写真と共に１頁にわたって掲載され，「「Ｐ－ＨＬＡＭＰ」    「永遠のあかり」とたたえられる一級品。」，「世界的に有名な建築家であり，インダストリアル・デザイナーでもあるポール・ヘニングセンの頭文字をその名に持つＰ－Ｈランプ…。この作品は，原型が１９２８年のパリ万国博に出品され金メダルを受賞。すでに６０年を経た世界のベスト＆ロングセラーです。」（１９８３年版（甲１０７））等の説明がされており，また，被告商品及び「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「ルイスポールセン/ＰＨ５/近代照明の父と呼ばれるポール・ヘニングセン。彼が生涯にわたって探求した「人と物，空間を美しく照らす良質な光」の基礎は，現在になっても色褪せるものではまったくありません。」（「１９９８－９９」版（甲１２０），「２００２－２００３」版（甲１２２））等の説明がされている。このほかのヤマギワ作成の商品カタログにおいても，被告商品が写真と共に大きく紹介されている（「１９７７年」版（甲１０４），「１９８０年」版（甲１０５），「１９８２年」版（甲１０６），「１９８４年」版（甲１０８），「１９８５年」版（甲１０９），「１９８６－１９８７年」版（甲１１０），「１９８８－１９８９年」版（甲１１１），「１９９０－１９９１年」版（甲１１２），「１９９１－１９９２年」版（甲１１３），「１９９６年」版（甲１１８），「１９９６年」版（甲１１９），「１９８７年」版（甲１２５），「１９７２年」版（甲１２６），「１９７４年」版（甲１２７））。また，被告日本法人作成の商品カタログでも，被告商品が写真と共に１頁にわたって掲載され，「ＰＨランプ５デザイン：ポールヘニングセン１９５８年発表以来，今日まで衰えない人気を保っているロングセラーで，ヘニングセンの傑作のひとつ」（「１９９２年」版（甲１２９），「１９９６年」版（甲１３３）），「ＰＨ５＆ＰＨ５プラス自然光の美しい夕刻の時間帯にふさわしい人工照明として１９５８年に発売」（「２００１年」版（甲１４２），「２００７年」版（甲１４６））等の説明がされている。
さらに，ミサワホーム株式会社作成の商品カタログでは，被告商品について，その写真が掲載されると共に，「言わずと知れたポール・ヘニングセンの代表作ＰＨ５。一度は目にしたことがあるのでは？」（「２０１２－２０１３」版（甲１６４））等の説明がされている。
(イ)被告商品の雑誌等の出版物への掲載
被告商品は，１９９０年（平成２年）から２０１３年（平成２５年）ころまでの間に，家具に関する書籍，照明に関する雑誌・カタログ，インテリア雑誌，ファッション雑誌，経済雑誌等の多数の出版物（甲２４ないし７８，７９ないし８４，８９，９０）で紹介されている。これらの出版物においては，被告商品について，その商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，例えば，以下のような説明がされている。
ａ「ＰＨ５…Ｐａｕｌ    Ｈｅｎｎｉｎｇｓｅｎ／ＬｏｕｉｓＰｏｕｌｓｅｎＬｉｇｈｔｉｎｇ，Ｄｅｎｍａｒｋ…ＰＨシリーズ中，住宅用ペンダントライトとして最も普及した」（「ＣＯＮＦＯＲＴ№１０４２００８．１０」・甲２４）
ｂ「ポール・ヘニングセン    デンマーク生まれ。近代照明の父と言われる。…北欧を代表する多くの照明器具を生み出した」（「照明学会誌ｖｏｌ．９０№６    ２００６」・甲２６）
ｃ「１９５８年    ＰＨ５ルイスポールセン    １８７４年に創業したデンマークの照明器具メーカー，ルイスポールセンの定番として，世界で５０万台を超すセールスを記録しているロングセラー商品。１９２０年代半ばから当社との協力関係を結んだ気鋭のデザイナー，ポール・ヘニングセンによるデザインで，５８年に販売を開始。…以降の照明デザインの歴史を変えた名作とされており，世界中で数多くの模倣品を生んだ。」（「週刊東洋経済２００８    １／１２」・甲２７）ｄ「ポール・ヘニングセンは，北欧のデザイナーとして最もよく知られる人物の一人だ。…ルイス・ポールセン社の「ＰＨ」と呼ばれる吊り下げ型の照明器具をデザインした。…ペンダント型の照明器具といえば，すぐにヘニングセンのデザインした一連の器具が想起されるほどに，彼のデザインは，世界中で最も長く使われてきている。」（柏木博著「家具のモダンデザイン」・甲２９）
ｅ「ポール・ヘニングセンＰＨ５    ヘニングセンがたどりついた「黄昏の光」を，このランプはいまも生み出し続ける。…デンマークの国民的ランプと称され，北欧のみならず世界のスタンダードの座に，２１世紀もおそらく君臨するのだろう。」（「Ｐｅｎ№５７    ２００１４／１    」・甲３６）
ｆ「巨匠が到達した理想の光    ＰＨ５プラス…「ポール・ヘニングセン」の集大成といえる傑作。」（「最新輸入住宅のインテリアを楽しむ本」・甲４１）
ｇ「世界の名品・定番品    その愛される理由ＰＨ－５ランプ…その好例が今回紹介するポール・ヘニングセンのデザインした＜ＰＨ・５ランプ＞である。…この＜ＰＨ・５ランプ＞は，数あるペンダントランプの中でも最高傑作だと思う。」（「リプランｖｏｌ．６０」・甲４４）


ｈ「男の逸品館    ルイスポールセンＰＨ５／ＰＨ５ＰＬＵＳ…「ＰＨ５」は，半世紀近くにわたって家庭用照明の大定番品として，リビングやダイニングを暖かく優雅に照らし続けてきた。」（「特選街２００７．１」・甲５９）
ｉ「ＰＨ５＆ＰＨ５Ｐｌｕｓ    ルイスポールセン社の顔であり，２０世紀を代表する傑作照明を手がけたデザイナーが，ポール・ヘニングセンである。…＜ＰＨ５＞は，まずデンマーク本国で人気を集め，国民的ランプと称されるようになった。そして今では，世界中で愛用されるようになったのだ。」（「Ｓａｆａｒｉ２００７．２」・甲６１）
ｊ「ポール・ヘニングセン    美しい存在感でどんな部屋にもなじむペンダントライト『ＰＨ５プラス』」（「Ｄｏｍａｎｉ    ２００７．６」・甲６３）
ｋ「ＰＨ５    Ｐｅｎｄａｎｔ（ＬｏｕｉｓＰｏｕｌｓｅｎ／デンマーク）デンマークの建築家ポール・ヘニングセンによって１９５８年にデザインされた，…２０世紀を代表する古典と呼べる名品です。」（石井幹子著「美しい光でつくる暮らしの照明」・甲８３）
エグッド・デザイン賞の受賞等
(ア)被告商品は，「名作といわれる器具の形を変えることなく内部構造の見直しを図り，より適応性の高い商品に仕上げたことが評価」され，平成９年度通商産業省選定グッド・デザイン外国商品賞（インテリア用品部門。甲１０）を受賞した。
(イ)被告商品ないしそのシリーズ商品は，文部科学大臣が認可した教科書「美術２・３上生活の中に生きる美術」（平成２４年１月１５日発行。甲１１）において，「時代の流れの中で変化するデザイン」の見出しの下に，ＰＨランプの写真と共に，「１９２５ＰＨランプ…ポール・ヘニングセン」として，「高等学校芸術科工芸Ⅰ」（平成２４年３月５日検定済。甲１２）において，被告商品の写真と共に，「モダンデザインの代表的ペンダントＰＨ５…ポール・ヘニングセン」として掲載された。
(2)引用商標の周知性の有無について
ア引用商標は，別紙２記載のとおり，上部に小さな凸部を有する５層構造のランプシェードの立体的形状からなり，上から１層目の円筒状の形状と２層目から５層目が組み合わさった４枚のシェードの形状から構成されている。このような２層目から５層目が組み合わさった形状は，独特なものであり，特徴的な形状として需要者の目をひくものと認められる。そして，引用商標は，ヘニングセンがデザインした「ＰＨ５」と称されるランプシェード（被告商品）の立体的形状であり，日本国内で被告商品の販売が開始された１９７６年（昭和５１年）当時には，引用商標における２層目から５層目が組み合わさった形状は，他のランプシェード商品には見られない独自のデザインであったものと認められる。また，被告商品の上記販売開始後本件商標の登録出願日（平成２５年６月１４日）までの間に，被告以外の業者が製造する被告商品と同一又は類似の形態の競合商品が日本国内において一般的に流通していたことを認めるに足りる証拠はない。
もっとも，被告商品の立体的形状は，ランプシェードとしての機能をより効果的に発揮させ，美感をより優れたものとする目的で採用されたものであり（甲１０７，１２０，１２２等），しかも，ランプシェードの形状として通常採用されている範囲を大きく超えるものとはいえないから，被告商品の立体的形状それ自体に商品の出所を表示し，自他商品を識別する機能（自他商品識別機能）ないし自他商品識別力があるものとは認められない。
以上を前提に，引用商標が，被告商品に使用された結果,本件商標の登録出願前において，自他商品識別機能ないし自他商品識別力を獲得するに至り，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における「需要者の間に広く認識されている」ものであったかどうかについて判断する。
イ被告商品がランプシェード商品であることからすると，被告商品の需要者は，照明器具，インテリアの取引業者及び照明器具，インテリアに関心のある一般消費者であることが認められる。
そこで，まず，被告商品の販売状況をみると，前記(1)イの事実及び甲１６９を総合すれば，①被告商品は，１９７６年（昭和５１年）に日本国内における販売が開始されて以来，２０１４年（平成２６年）までの約４０年間にわたり，継続して販売されていること，②その間の１９９９年（平成１１年）から２０１４年（平成２６年）までの１６年間の被告商品の販売台数は，合計７万４６２７台であり，１年当たりの平均販売台数は約４６６４台であること，③最近の５年間の被告商品の販売台数は，２０１０年（平成２２年）が４４５８台，２０１１年（平成２３年）が４９２０台，２０１２年（平成２４年）が５０６２台，２０１３年（平成２５年）が６８５８台，２０１４年（平成２６年）が７００６台（甲１６９）であることが認められる。
上記認定事実によれば，被告商品は，日本国内において，１９７６年（昭和５１年）から約４０年間にわたり継続して販売されているランプシェードのロングセラー商品であり，最近の販売台数は，１９９９年（平成１１年）以降の１年当たりの平均販売台数（約４６６４台）を上回り，増加傾向にあることが認められる。
ウ(ア)被告商品の広告宣伝状況をみると，ヤマギワ又は被告日本法人は，全国の建築設計事務所，ゼネコン設計部，照明設計事務所，インテリアデザイン・内装設計事務所，住宅リフォームメーカー，家具・インテリアショップ，プレス等の約５０００社（人）（同一法人の重複分を含む。）の被告の顧客リスト（甲１０２）に掲載された顧客に対し，定期的に被告商品が掲載された商品カタログを配布していたことは，前記(1)イ(イ)及びウ(ア)のとおりである。


そして，商品カタログにおける被告商品の取り上げ方をみると，ヤマギワ作成の商品カタログでは，被告商品が写真と共に１頁にわたって掲載され，「「Ｐ－ＨＬＡＭＰ」    「永遠のあかり」とたたえられる一級品。」，「世界的に有名な建築家であり，インダストリアル・デザイナーでもあるポール・ヘニングセンの頭文字をその名に持つＰ－Ｈランプ…。この作品は，原型が１９２８年のパリ万国博に出品され金メダルを受賞。すでに６０年を経た世界のベスト＆ロングセラーです。」等の説明が付されたものや，被告商品及び「ＰＨ」シリーズの他の複数の商品について，これらの商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真が掲載されると共に，「ルイスポールセン/ＰＨ５/近代照明の父と呼ばれるポール・ヘニングセン。彼が生涯にわたって探求した「人と物，空間を美しく照らす良質な光」の基礎は，現在になっても色褪せるものではまったくありません。」等の説明が付されたものがあり，このほかのヤマギワ作成の商品カタログにおいても，被告商品が写真と共に大きく紹介されていることに照らすと，被告商品が近代照明の父と呼ばれるヘニングセンがデザインした「世界のロングセラー」商品であって，「ＰＨ」シリーズの中の代表的な商品であることを強調し，被告商品のデザインを印象づけるような広告が繰り返しされている。また，被告日本法人作成の商品カタログでも，被告商品が写真と共に１頁にわたって掲載され，「ＰＨランプ５デザイン：ポールヘニングセン    １９５８年発表以来，今日まで衰えない人気を保っているロングセラーで，ヘニングセンの傑作のひとつ」等の説明が付されたものなどがあり，被告商品がヘニングセンがデザインした「世界のロングセラー」商品であることを強調し，被告商品のデザインを印象づけるような広告が繰り返しされている。
(イ)被告商品の雑誌等の出版物への掲載状況をみると，前記(1)ウ(イ)のとおり，被告商品は，１９９０年（平成２年）から２０１３年（平成２５年）ころまでの間，家具に関する書籍，照明に関する雑誌・カタログ，インテリア雑誌，ファッション雑誌，経済雑誌等の多数の出版物において，被告商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真と共に紹介されており，その基本的な内容は，被告商品は，２０世紀を代表するデザイナーであるヘニングセンが１９５８年にデザインし，被告が販売する世界のロングセラー商品であり，そのデザインが優れていることを強調するものといえる。
エ前記イ及びウで認定した被告商品の販売状況及び広告宣伝状況に加えて，被告商品は，平成９年度通商産業省選定グッド・デザイン外国商品賞（インテリア用品部門）を受賞し，平成２４年には高等学校の教科書において，被告商品の写真と共に，「モダンデザインの代表的ペンダントＰＨ５…ポール・ヘニングセン」として掲載されたこと（前記(1)エ）を総合すると，被告商品は，その販売が開始された１９７６年（昭和５１年）当時，その２層目から５層目が組み合わさった形状において，他のランプシェード商品には見られない独自の特徴を有しており，しかも，被告商品が上記販売開始後本件商標の登録出願日（平成２５年６月１４日）までの約４０年間にわたり全国的に継続して販売され，この間被告商品のデザインを印象づけるような広告宣伝が継続して繰り返し行われた結果，本件商標の登録出願時までには，被告商品が日本国内の広範囲にわたる照明器具，インテリアの取引業者及び照明器具，インテリアに関心のある一般消費者の間で被告が製造販売するランプシェードとして広く知られるようになり，被告商品の立体的形状（引用商標）は，周知著名となり，自他商品識別機能ないし自他商品識別力を獲得するに至ったものと認められる。そうすると，引用商標が被告商品に長年使用された結果，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時（登録査定日・同年１２月２７日）において，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていたことが認められる。
(3)原告の主張について
原告は，①被告商品が掲載された商品カタログには，同種商品が多数掲載されており，被告商品は一商品として掲載されていたに過ぎないし，また，被告商品は，「ＰＨ５」として認識されており，その立体的形状は，あくまでも商品の形状そのものとして認識されるにとどまる，②商品カタログの配布先の顧客は，主として建築設計事務所などいわゆるインテリア等の専門家であって，一般消費者とはいえないし，被告商品の立体的形状が，通常の需要者である一般消費者の間で，広く認識されるに至ったものとはいえない，③被告商品が１９９９年（平成１１年）から２０１４年（平成２６年）までの１５年間に約７万５０００台販売されたとすると，１年間の平均販売台数は約５０００台ということになるが，２０１６年上半期の日本における屋内家庭用照明器具の販売台数が５７０万台であることと対比すると，被告商品の販売台数は，わずか０．０４％程度のマーケットシェアに過ぎないなどとして，被告商品の立体的形状からなる引用商標は，自他商品識別力を獲得していない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記(2)ウ(ア)のとおり，商品カタログでは，被告商品は，写真と共に１頁にわたって掲載されるなど大きく取り上げられ，被告商品が近代照明の父と呼ばれるヘニングセンがデザインした「世界のロングセラー」商品であって，「ＰＨ」シリーズの中の代表的な商品であり，被告商品のデザインを印象づけるような広告が繰り返しされており，多数掲載されている同種商品の一商品として位置づけられているものではないし，また，被告商品の立体的形状が商品の形状そのものとして認識されるにとどまるものとはいえない。
次に，上記②の点については，被告商品は，１９９０年（平成２年）から２０１３年（平成２５年）ころまでの間，家具に関する書籍，照明に関する雑誌・カタログ，インテリア雑誌，ファッション雑誌，経済雑誌等の多数の出版物において，２０世紀を代表するデザイナーであるヘニングセンが１９５８年にデザインし，被告が製造販売する世界のロングセラー商品であり，そのデザインが優れていることが強調されていること（前記(2)ウ(イ)），平成９年度通商産業省選定グッド・デザイン外国商品賞（インテリア用品部門）を受賞し，平成２４年には高等学校の教科書において，被告商品の写真と共に，「モダンデザインの代表的ペンダントＰＨ５…ポール・ヘニングセン」として掲載されたこと（前記(1)エ）に照らすと，照明器具，インテリアに関心のある一般消費者の間においても，被告商品及びそのデザイン，被告商品が被告の製造販売に係る商品であることが広く知られるようになったものと認められる。


さらに，上記③の点については，被告商品の１年間の平均販売台数と２０１６年上半期の日本における屋内家庭用照明器具の販売台数５７０万台とを対比した場合，被告商品の販売台数のマーケットシェアが０．０４％程度であったとしても，被告商品は，日本国内において，１９７６年（昭和５１年）から約４０年以上にわたり継続して販売されているランプシェードのロングセラー商品であり，最近の販売台数は，１９９９年（平成１１年）以降の１年当たりの平均販売台数（約４６６４台）を上回り，増加傾向にあること（前記(2)イ），被告商品の広告宣伝状況（前記(2)ウ）に照らすと，被告商品の販売台数のマーケットシェアが上記の程度であることは引用商標が自他商品識別力を獲得したことを否定する根拠となるものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，引用商標は，他人（被告）の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における「需要者の間に広く認識されている商標」に該当するものと認められる。
２本件商標と引用商標の類否について
本件商標は，別紙１記載のとおり，上部に大きく描かれた左右の５層の幾何図形部分（本件図形）と，その左下に略三角形の中に「Ｒ＆Ｍ」の文字を配した図形部分，及びその右に「Ｒ＆ＭＩｎｔｅｒｉｏｒ    Ｓｔｏｒｅ」の文字を配した構成からなるものである。
本件商標は，その構成態様から，上部に大きく描かれた本件図形が，取引者，需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから，本件図形が独立して自他役務識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
そして，本件商標の本件図形と引用商標の立体的形状とを対比すると，両者は，上部の小さな凸部及び上から２層目と３層目の２本又は３本の細い帯状の線の有無に差異はあるものの，両者とも全体の構成が左右対称の５層の形状となっているものである。そして，本件図形は，引用商標のランプシェードの真横から見たデザインに酷似している。
そうすると，本件図形と引用商標は，外観において極めて類似するから，本件商標は，引用商標に類似する商標であると認められる。
３不正の目的について
(1)認定事実
前記第２の１の事実と証拠（甲２，３，８，９，１３，１４，１７２，１７８，１８０，１８１，１８４ないし１８８，１９３，乙５ないし１５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。ア原告は，平成１９年７月に設立された，インテリア商品の販売を業とする株式会社である。
原告は，意匠権の存続期間が終了した意匠に係る製品を，オリジナルデザインを元にできるだけ忠実に復刻生産し，これを「リプロダクト品」と称して，原告の管理するウェブサイト（甲３）で販売している。イ原告は，平成２５年２月当時，原告のウェブサイト上で，ポール・ヘニングセンのデザインによる「ＰＨ５」と類似したランプシェードの商品（原告商品）を「ポール・ヘニングセンＰＨ５」のリプロダクト品などと表示して，販売していた。
ウ(ア)被告は，平成２５年２月２０日，原告に対し，原告のウェブサイト上の原告商品等の販売が，被告の商標権及び著作権を侵害し，不正競争に当たるので，原告商品等の販売の差止め及び損害賠償を求めることなどを記載した電子メール（甲１３・訳文乙１３）を送信した。(イ)原告は，同年３月６日，被告に対し，原告は，日本における被告（「ルイス・ポールセン」）の著作権及び商標権を調査したが，原告が被告の著作権及び商標権を侵害した事実はないこと，もし原告が被告の知的財産権を侵害しているのであればその根拠を示して欲しいことなどを記載した電子メール（甲１７２・訳文乙１４）を送信した。被告は，同日，原告に対し，日本における被告の登録商標の登録証を添付した上で，同月８日までに原告のウェブサイトから被告の商標権及び著作権を侵害するすべての照明器具の掲載の削除を求めること，照明器具はデザイナーの死後７０年間応用美術品として保護されることなどを記載した電子メール（甲１７２・訳文乙１４）を返信した。(ウ)原告は，同月１４日，被告に対し，原告は，被告から指摘のあった登録商標は原告のウェブサイトから削除したこと，原告が調べた被告の他の登録商標の商標権を侵害していないこと，照明製品の意匠等の知的財産はデザインしたときから２０年は保護されるが，それ以降効力はないことなどを記載した電子メール（甲１８０・訳文甲１８１）を送信した。
エ原告は，平成２５年６月１４日，本件商標について登録出願をした。オ(ア)被告の代理人弁理士は，平成２５年１１月１１日付けで，原告に対し，ＰＨ５のデザインは，被告の製造，販売する商品を表示するものとして，日本において周知・著名な商品等表示であること，原告がそのウェブサイトでＰＨ５のリプロダクト品と称して販売する原告商品の形状は，ＰＨ５のデザインと酷似していること，原告の上記販売行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争に当たるので，販売を中止し，上記ウェブサイトから上記商品のページを削除することを求めることなどを記載した警告書（甲１４）を送付した。
(イ)原告の代理人弁護士は，同月２２日付け内容証明郵便で，被告に対し，原告が販売する商品は，リプロダクト品である旨をホームページで明記しており，不正競争防止法２条１項１号に規定する「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」に当たらないので，被告の要求はすべて断ることなどを記載した回答書（甲１４）を送付した。カ被告は，平成２５年１２月１３日，引用商標について登録出願をした。キ原告は，平成２５年１２月２７日，本件商標の登録出願について登録査定を受け，平成２６年１月１７日，その旨の設定登録を受けた。ク被告は，引用商標の登録出願について，平成２６年１０月７日付けの拒絶査定を受けたため，平成２７年１月１４日，拒絶査定不服審判を請求した。
特許庁は，上記請求について審理をした結果，同年１２月１５日，引用商標は，商標法３条１項３号に該当するものの，同条２項の要件を具備しているとして，原査定を取り消し，引用商標を登録すべきものとする旨の審決（甲９）をした。
被告は，平成２８年２月１２日，引用商標（立体商標）について，指定２５１９１号。甲８）を受けた。


ケ(ア)被告は，平成２８年５月１１日付けで，関税法６９条の１３第１項に基づき，東京税関長に対し，「侵害すると認める物品」を引用商標又はこれに類似する商標を付したランプシェード，「予想される輸入者」を不明として，輸入差止申立て（乙６）をした。
(イ)原告は，同年９月２日付けで，関税法６９条の１３第１項に基づき，東京税関長に対し，「侵害すると認める物品」を本件商標又はこれに類被告として，輸入差止申立て（乙１１）をした。
(ウ)東京税関長は，同年１２月１日付けで，被告に対し，前記(ア)の輸入差止申立てについて受理通知（乙７）をした。
大阪税関南港出張所長は，同月９日付けで，被告に対し，輸入差止申立てに係る疑義貨物が発見されたので，認定手続を執る旨の通知（乙８）をした。
(エ)被告は，同月３１日，本件商標について商標登録無効審判を請求した。
(オ)大阪税関南港出張所長は，平成２９年３月９日付けで，被告に対し，前記(ウ)の疑義貨物が侵害物品に該当する旨の認定結果通知（乙９）をした。
(カ)原告は，同月２８日付けで，東京税関長から，前記(イ)の輸入差止申立てについて不受理結果通知（乙１２）を受けた。
その後，輸入差止めを受けた株式会社アイエーシーインターナショナル（代表者は原告代表者）は，同年５月１８日付けで，大阪税関長に対し，再調査請求（甲１８５）をしたが，同年８月２２日付けで，大阪税関長から，再調査請求の棄却決定（甲１８６）を受けた。株式会社アイエーシーインターナショナルは，同年９月１９日付けで，上記棄却決定の取消しを求めて審査請求（甲１８７，１８８）をした。コ原告は，特許庁が平成２９年１２月１日にした本件商標の商標登録を無効とする旨の本件審決を不服として，平成３０年１月６日，本件訴訟を提起した。
(2)不正の目的の有無について
ア被告商品は，本件商標の登録出願時までには，被告商品が日本国内の広範囲にわたる照明器具，インテリアの取引業者及び照明器具，インテリアに関心のある一般消費者の間で被告が製造販売するランプシェードとして広く知られるようになり，被告商品の立体的形状（引用商標）が周知著名となっていたことは，前記１(2)エのとおりである。加えて，原告は，平成２５年２月当時，被告商品を元にできるだけ忠実に復刻生産したランプシェードの商品（原告商品）を「ポール・ヘニングセンＰＨ５」のリプロダクト品として原告のウェブサイト上で販売していたこと（前記(1)ア及びイ）を併せ考慮すると，原告は，本件商標の登録出願時（同年６月１４日）において，被告商品は，ヘニングセンがデザインした被告が製造販売する商品であること及び被告商品の立体的形状（引用商標）について十分に認識していたことが認められる。イ前記(1)の認定事実によれば，原告は，被告から，被告商品（ＰＨ５のランプシェード）のリプロダクト品である原告商品の販売が被告の商標権及び著作権を侵害し，不正競争に当たるので，原告商品等の販売の差止め及び損害賠償を求めることなどを記載した電子メールの送信を受けた後，被告との交渉を進める中で，本件商標の登録出願を行い，しかも，被告が，商標登録された引用商標の商標権に基づき，引用商標又はこれに類似する商標を付したランプシェードについて東京税関長に対して輸入差止申立てをしたことの対抗措置として，本件商標の商標権に基づいて被告商品について東京税関長に対して輸入差止申立てをしたことが認められる。また，周知な商品の形態（立体的形状）は，周知な「商品等表示」（不正競争防止法２条１項１号）として不正競争防止法により保護され得ることは，インテリア商品の販売を業とする原告においては当然に認識すべき事柄であるといえる。
ウ前記ア及びイの認定事実を総合すると，原告は，被告商品の立体的形状（引用商標）が被告商品を表示するものとして需要者の間に周知著名であることを十分に認識しながら，被告から原告商品の販売が被告の商標権及び著作権を侵害し，不正競争に当たる旨の警告を受けた際に，引用商標が未だ商標登録されていないことに乗じ，被告との交渉を有利に進め，あるいは対抗手段を確保することを意図して，本件商標の登録出願を行い，しかも，現に本件商標の商標権に基づいて被告商品に対する輸入差止申立てを行っていることが認められるから，原告による本件商標の登録出願は，被告による被告商品の営業活動に支障を生じさせることを目的とするものというべきである。
そうすると，本件商標は，原告が不正の目的をもって使用をするものと認められる。
(3)原告の主張について
原告は，①引用商標を構成する立体的形状については，被告商品が１９５８年（昭和３３年）から販売されていることからすると，仮に特許権，実用新案権又は意匠権があったとしても，本件商標の登録出願前には存続期間が終了し，パブリックドメインになっており，業界の慣行に従って，リプロダクト品を自由に使用できるものと認識していたこと，②原告による本件商標の登録出願の目的は，本件商標の商標権を取得することにより，被告からの言いがかりを回避するためのものであることからすると，本件商標は，原告が不正の目的をもって使用をするものに該当しない旨主張する。しかしながら，上記①の点は，前記(2)イのとおり，周知な商品の形態（立体的形状）は，周知な「商品等表示」（不正競争防止法２条１項１号）として不正競争防止法により保護され得ることを考慮していない点において誤りであり，また，このように周知な商品の形態（立体的形状）が同法により保護され得ることは，原告のようなインテリア商品の販売を業とする者においては当然に認識すべき事柄である。
次に，上記②の点は，被告が原告に対して警告したことは，正当な権利行使であって，言いがかりであるということはできないし，また，前記(1)認定の本件の経過等の下において，本件商標の登録出願前に周知著名であった被告商品の立体的形状を平面商標とした本件商標について，原告が登録出願をすべき合理的事情は認められないというべきである。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(4)小括
以上のとおり，原告による本件商標の登録出願は，被告による被告商品の営業活動に支障を生じさせることを目的とするものであるから，本件商標は，原告が不正の目的をもって使用をするものと認められる。
４結論
以上によれば，本件商標が商標法４条１項１９号に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。


平成２９年２月２３日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月２４日
判決
原告         テルモ株式会社
訴訟代理人弁護士        小林幸   夫
弓削田     博
河部康   弘
藤沼光   太
神田秀   斗
弁理士        向山正   一
村山信   義
被告       Ｙ
訴訟代理人弁理士     小椋正   幸
寺本光   生
大   槻   真紀子
田部元   史
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８００１６６号事件について平成２８年１月５日にした審決中，「特許第５５１２５８６号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許一部無効審決における無効審決部分に対する取消訴訟である。争点は，進歩性判断（①引用発明の適格性の有無，②引用発明と周知技術を組み合わせる動機付けの有無，③周知技術の認定の当否，④引用発明と周知技術との組合せに対する阻害要因の有無，⑤容易想到性の判断の当否）の当否である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
原告は，名称を「医療用複室容器」とする発明についての本件特許（特許第５５１２５８６号）の特許権者である（甲２６）。
本件特許は，平成１７年２月１７日（本件優先日）に出願した特願２００５－４１２１３号を基礎とする優先権を主張して，平成１８年２月１７日に出願をした特願２００６－４１３９８号を，平成２３年４月７日に分割出願（本件特許出願）した特願２０１１－８５７３７号に係るものであり，平成２６年４月４日に，請求項１～請求項５に係る発明について設定登録された（甲２６）。
(2)無効審判請求
被告は，平成２６年１０月２日付けで本件特許について無効審判請求をし（無効２０１４－８００１６６号。甲２７），原告は，平成２７年１１月２７日付けで訂正（本件訂正）請求をした（甲４０）。
特許庁は，平成２８年１月５日，「特許第５５１２５８６号の明細書，特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲及び図面のとおり，訂正後の請求項[１－５]について訂正することを認める。特許第５５１２５８６号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２記載の発明（それぞれ，「本件発明１」及び「本件発明２」といい，まとめて「本件発明」という。）の要旨は，以下のとおりである。
【請求項１】
「可撓性材料により作製され，内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と，該容器本体の下端側シール部に固定され，前記第１の薬剤室の下端部と連通する排出ポートと，前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と，前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と，前記排出ポートの先端部の上方を取り囲むように形成され，前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用複室容器であり，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成され，空室となっている空間内に，０．１～０．５ｍｌであり，かつ，該空間内の容積ｌｍｌ当たり，０．０２～０．１ｍｌの静脈より生体に投与されても無害である無菌水のみが添加され，かつ前記医療用複室容器が高圧蒸気滅菌されることにより，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成された前記空間内に添加された前記水が蒸気化することにより前記空間内および前記空間を形成する内面が滅菌されていることを特徴とする医療用複室容器。」
【請求項２】
「前記連通阻害用弱シール部は，一端が前記排出ポートが取り付けられた閉塞部より前記仕切用弱シール部側に延びる第１の部分と，該第１の部分と連続しかつ前記排出ポートの中心軸に対してほぼ直交する方向に延びる第２の部分と，該第２の部分と連続しかつ前記閉塞部側に延びかつ前記閉塞部に到達する第３の部分を備え，前記排出ポートの先端部の上方を取り囲むように形成されており，前記排出ポートは，本体部と前記先端部を有する筒状体である請求項１に記載の医療用複室容器。」
３審決の理由の要点
(1)本件訂正請求を認める。
(2)本件発明に対する無効理由の要旨
ア無効理由１
本件発明は，優先権の利益を享受することができる発明ではなく，特開２００６－４３０６１号公報に記載された発明，特開２００５－３４２１７４号公報，甲３～７，甲１０，第十四改正日本薬局方解説書Ｄ７５４～７６２及び第十四改正日本薬局方２０６頁，１２３５頁に記載された技術的事項，並びに周知技術（甲９，１８）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号に該当し，これらの発明についての特許は無効とすべきである。
イ無効理由２
本件発明１は，甲８の１に記載された発明及び周知技術（甲３～７，９，１０，１８）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件発明２は，甲８の１に記載された発明，甲９に記載された発明及び周知技術（甲３～７，１０，１８）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，いずれも同法１２３条１項２号に該当し，これらの発明についての特許は無効とすべきである。
ウ無効理由３


本件特許の請求項１の「無菌水」という用語は依然として不明確であるから，本件特許は特許法３６条６項１号のサポート要件，同項２号の明確性要件及び同条４項１号の実施可能要件を満たしておらず，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきである。
(3)無効理由１についての判断
本件特許出願は，適法な分割出願であり，また，本件発明は，先の出願明細書等に記載された発明であるから，優先権の利益を享受できる。したがって，特許法２９条２項の規定の適用については，本件特許出願は，本件優先日である平成１７年２月１７日に出願されたものとみなすから，それより後の平成１８年２月１６日及び平成１７年１２月１５日にそれぞれ公開された特開２００６－４３０６１号公報及び特開２００５－３４２１７４号公報を出願日前に公知となった文献として主張する，無効理由１はその前提において誤りであり，理由がない。
(4)無効理由２についての判断
本件発明は，本件優先日前に頒布された刊行物である甲８の１（引用文献）に記載された発明（引用発明），甲８の２に記載された発明（甲８の２発明），甲９に記載された発明（甲９発明）及び医療用機器において，容器内部の滅菌のため，容器全体の加熱殺菌時に蒸気化して容器内を滅菌するため，容器内部に適量の水を添加するという周知技術（甲４～６）から，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
甲８の１：特開平９－３２７４９８号公報
甲８の２：特開２００５－３４６３７号公報
甲９：特開２００５－２２８号公報
ア引用発明の認定
引用文献（甲８の１）には，次の発明が記載されている。「熱可塑性樹脂フィルムからなり，内部が，熱シールにより形成された仕切り手段４により分室１１と分室１２に区分された袋体２と，袋体２の熱シール部９に挟まれるように設けられ，分室１１の端部と連通する排出管５と，分室１１に収納された液剤１５と，分室１２に収納された液剤１６と，分室１１と排出管５との連通を阻害しかつ熱シールにより形成された閉塞手段３とを備える医療用容器であり，熱シールにより形成された閉塞手段３と熱シール部９との間１４が無菌状態である医療用容器。」
イ本件発明１と引用発明との対比
（一致点）
「可撓性材料により作製され，内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と，該容器本体の下端側シール部に固定され，前記第１の薬剤室の下端部と連通する排出ポートと，前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と，前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と，前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用複室容器であり，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成され，空室となっている空間内および前記空間を形成する内面が滅菌されている医療用複室容器。」
（相違点１）
「連通阻害用弱シール部」について，本件発明１は，「排出ポートの先端部の上方を取り囲むように形成され」という構成を有するのに対し，引用発明は，そのような構成を有しない点。
（相違点２）
「連通阻害用弱シール部と排出ポートと下端側シール部により形成され，空室となっている空間」について，本件発明１は，「前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成され，空室となっている空間内に，０．１～０．５ｍｌであり，かつ，該空間内の容積ｌｍｌ当たり，０．０２～０．１ｍｌの静脈より生体に投与されても無害である無菌水のみが添加され，かつ前記医療用複室容器が高圧蒸気滅菌されることにより，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成された前記空間内に添加された前記水が蒸気化することにより前記空間内および前記空間を形成する内面が滅菌されている」と特定されているのに対し，引用発明は，単に「無菌状態」と特定されている点。
ウ相違点についての判断
(ｱ)相違点１について
甲９には，引用発明と同じ技術分野に属する医療用複室容器において，排出部が設けられた収納室と排出部とを仕切る排出用封止部１５が設けられるとともに，その形状が排出部を囲むように形成された甲９発明１（排出用封止部１５の形状が円弧状のもの）及び甲９発明２（排出用封止部１５の形状がほぼ台形状のもの）が記載されている。
そして，引用発明の熱シール部９により形成される閉塞手段３も排出用封止部１５も，医療用複室容器内の仕切り手段４（仕切り用封止部１３）が剥離されて副室内の薬液が混合された後に，剥離されて容器内部と排出管５（排出部７）とを連通させるものであるから，その機能を発揮させる形状とすることは当業者であれば当然考慮する事項である。してみると，引用文献及び甲９に接した当業者であれば，引用発明に甲９発明１や甲９発明２の排出部を囲むように形成された排出用封止部１５を適用して，上記相違点１に係る本件発明１の構成とする程度のことは，容易に想到し得ることにすぎない。
(ｲ)相違点２について


本件発明１は，「医療用複室容器」という物の発明であるところ，その「連通阻害用弱シール部と排出ポートと下端側シール部により形成され，空室となっている空間」の構成について，「前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成され，空室となっている空間内に，０．１～０．５ｍｌであり，かつ，該空間内の容積ｌｍｌ当たり，０．０２～０．１ｍｌの静脈より生体に投与されても無害である無菌水のみが添加され，かつ前記医療用複室容器が高圧蒸気滅菌されることにより，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成された前記空間内に添加された前記水が蒸気化することにより前記空間内および前記空間を形成する内面が滅菌されていること」とその製造方法によって生産物を特定している。しかし，その記載は，最終的に得られた生産物自体を意味するものと解すべきであるから，上記相違点２は，「連通阻害用弱シール部と排出ポートと下端側シール部により形成され，空室となっている空間」について，本件発明１が「０．１～０．５ｍｌであり，かつ，該空間内の容積ｌｍｌ当たり，０．０２～０．１ｍｌの静脈より生体に投与されても無害である無菌水」が存在するのに対し，引用発明はそのような構成を有しない点で相違すると解される。そこで，その相違点について検討する。
甲８の２には，引用文献が引用されている。してみると，引用文献及び甲８の２に接した当業者は，引用発明には，「注排口の手前の空間部（本件空間部）には全く水分がないため，高圧蒸気滅菌を行ってもこの空間内部及び注排口内部は滅菌することができない。さらに，この空間部には生理食塩水などを入れておくと，空間部への薬液以外の液体の充填工程が必要となり，製造工程が煩雑となる。また，このような空間部を設けることにより容器が長くなってしまうため保管時に邪魔になる。特に弱シール部は保管時の不意な連通を防ぐ目的で，通常，この弱シール部で折り畳まれて包装される。したがって，注排口の手前の弱シール部も折り畳まねばならず包装工程が煩雑となり，包装後のサイズ（特に厚さ）が大きくなってしまうおそれがある。」という課題があることが理解される。一方，医療用機器において，容器内部の滅菌のため，容器全体の加熱殺菌時に蒸気化して容器内を滅菌するため，容器内部に適量の水を添加することは，甲４の【００４５】～【００４６】，甲５の【００２６】，【００３１】～【００３３】，甲６の【０００８】～【０００９】にも記載されているように周知の事項である。してみると，引用文献及び甲８の２に接した当業者であれば，引用文献に記載された引用発明の課題を理解し，その解決のため，上記周知技術を適用し，引用発明の「熱シールにより形成された閉塞手段３と熱シール部９との間１４」に適度の水を添加することは容易に想到し得る事項にすぎない。また，その水の量も，甲８の２の課題及び周知技術から，加熱時に空間内の水が飽和水蒸気となり十分な滅菌がされる水量を確保しつつ，その添加量の上限を適宜選択する程度のことは当業者であれば想定でき，しかも，上記相違点２に係る本件発明１の無菌水の量に格別な臨界的意義も認められず，結局，上記相違点２に係る本件発明１の構成は，引用発明及び甲８の２に記載された事項並びに周知の事項から当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
エ本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の「排出ポート」について，「本体部と前記先端部を有する筒状体である」とその構成を限定し，本件発明１の「連通阻害用弱シール部」について，「一端が前記排出ポートが取り付けられた閉塞部より前記仕切用弱シール部側に延びる第１の部分と，該第１の部分と連続しかつ前記排出ポートの中心軸に対してほぼ直交する方向に延びる第２の部分と，該第２の部分と連続しかつ前記閉塞部側に延びかつ前記閉塞部に到達する第３の部分を備え，前記排出ポートの先端部の上方を取り囲むように形成されており」とその構成を限定したものである。しかし，「排出ポート」が先端部を有する筒状体である点は，引用文献に記載されており，また，「一端が前記排出ポートが取り付けられた閉塞部より前記仕切用弱シール部側に延びる第１の部分と，該第１の部分と連続しかつ前記排出ポートの中心軸に対してほぼ直交する方向に延びる第２の部分と，該第２の部分と連続しかつ前記閉塞部側に延びかつ前記閉塞部に到達する第３の部分を備え，前記排出ポートの先端部の上方を取り囲むように形成され」る構成は甲９発明２も備えており，結局，本件発明２は，引用発明，甲８の２発明，甲９発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)無効理由３についての判断
本件発明１の「無菌水」については，生菌数がどのレベルまで低下させられた水を意味するか定義されていなくても，所望の滅菌処理を施した水と理解できるから明確であり，発明の詳細な説明にも，無菌水の生菌数が特定レベルまで低下させられた水を用いた発明が記載されているものでもなく，また，その生菌数がどのレベルまで低下させられた水を意味するか定義されていなくても発明の実施は可能であるから，本件発明１については，請求人（被告）が主張する無効理由３は理由がない。
本件発明２は，本件発明１の「排出ポート」と「連通阻害用弱シール部」の構成を限定したものである。本件発明２についても，請求人（被告）が主張する無効理由３は理由がない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明としての適格性がないこと）引用文献には，「連通阻害用弱シール部を設けることにより形成される空間内を確実に滅菌できる医療用複室容器を提供する」という本件発明の課題が記載されていないから，引用発明には主引用発明としての適格性がなく，引用発明を主引用発明として本件発明の容易想到性を肯定した審決の判断は誤りである。２取消事由２（引用発明と周知技術を組み合わせる動機付けの不存在）(1)審決は，甲８の２から引用発明が有する課題を導き出した上で，相違点２に係る本件発明１の構成は，引用発明及び甲８の２に記載された事項並びに周知の事項から当業者が容易に想到できるとした。
しかし，引用発明を出発点として，本件発明の構成を想到しようとしても，引用文献から甲８の２にアクセスできない。審決が指摘する「【特許文献２】特開平９－３２７４９８号公報」（引用文献のこと）との記載は，甲８の２に記載されたものであって，引用文献に記載されたものではない。
審決の上記認定は誤りである。


(2)審決は，甲８の２が引用発明の問題点に言及していることから，これを解決するために引用発明と周知技術を組み合わせる動機があるとしている。しかし，甲８の２は，「本件空間部には全く水分がないため，高圧蒸気滅菌を行ってもこの空間内部及び注排口内部は滅菌することができない。」という引用発明の課題を解決している。引用文献にも，本件空間部を滅菌する必要性について示唆がない。したがって，それ以上，引用発明に周知技術を組み合わせる動機付けがない。よって，仮に甲４～６から，「医療用機器において，容器内部の滅菌のため，容器全体の加熱殺菌時に蒸気化して容器内を滅菌するため，容器内部に適量の水を添加すること」が周知の事項であると認定できるとしても，引用発明と「周知の事項」を組み合わせて本件発明を容易に想到できるとした審決の認定には誤りがある。
３取消事由３（周知技術の認定の誤り）
審決は，甲４～６から周知技術を認定した。
しかし，本件発明及び引用文献の医療用容器では，収納されている薬剤が直接患者に投与されるタイプの医療用具なのに対し，①甲４の血漿浄化法用の粉粒体バッグは，患者より血漿を採取するもの，②甲５の腹膜透析用排液バッグは，患者の体内より，使用後の腹膜透析液（排液）を採取するもの，③甲６の血液バッグは，供血者からの血液を採取するもの，であり，いずれも患者からの体液等を採取するタイプの医療用具である。また，引用発明の医療用複室容器が，甲４の血漿浄化法用の粉粒体バッグ，甲５の腹膜透析用排液バッグ，甲６の血液バッグと同時に使用されることもない。
甲４における「高圧水蒸気滅菌」は，あくまで塩化ナトリウム及びグリシンの粉粒体に対し行われており，滅菌対象は容器内部ではない。甲５において水が注入されているのは，排液バッグのオートクレーブ滅菌のためではなく，あくまでブロッキング防止のためである。甲６における「高圧蒸気滅菌」は，あくまで血液バッグの内面に対し行われており，滅菌対象は容器内部ではない。したがって，医療用機器において，容器内部の滅菌のため，容器全体の加熱殺菌時に蒸気化して容器内部を滅菌するため，容器内部に適量の水を添加することは，周知の事項である，とした審決の認定は誤りである。
このような文献から審決認定の周知技術を認定できないことは明らかであるし，仮に甲４～６に審決認定の事項が記載されていたとしても，わずか３つの文献から周知技術を認定した審決の判断には誤りがあり，審決は取り消されるべきである。４取消事由４（引用発明と周知技術との組合せに対する阻害要因）審決が認定した，引用発明の課題は，「本件空間部には全く水分がないため，高圧蒸気滅菌を行ってもこの空間内部及び注排口内部は滅菌することができない。」ことについて，①高圧蒸気滅菌のために空間部に水分を入れると，水分の充填工程が必要となって，製造工程が煩雑となる，②空間部を設けると，容器が長くなって保管時に邪魔になる，③空間部を設けると，注排口の手前の弱シール部も折り畳まねばならず，包装工程が煩雑となる，④空間部を設けると，包装後のサイズ（特に厚さ）が大きくなってしまうことであり，空間部に水分を入れて高圧蒸気滅菌することを，４重に否定している。したがって，審決が認定した課題自身が，引用発明に周知技術を組み合わせることに対する阻害要因となり，仮に甲４～６から審決のいう「周知の事項」が導き出せるとしても，引用発明と「周知の事項」を組み合わせて本件発明を容易に想到できない。
５取消事由５（容易想到性に関する判断の誤り）
審決は，本件発明の水の量について，甲８の２の言及する引用発明の課題及び周知技術から，加熱時に空間内の水が飽和水蒸気となり十分な滅菌がされる水量を確保しつつ，その添加量の上限を適宜選択する程度のことは，当業者であれば想定でき，また，上記相違点２に係る本件発明１の無菌水の量に格別な臨界的意義も認められない，とする。
しかし，「空室となっている空間内に，０．１～０．５ｍｌであり，かつ，該空間内の容積１ｍｌ当たり，０．０２～０．１ｍｌの静脈より生体に投与されても無害である無菌水のみが添加され」という条件からは，第３の条件として，「連通阻害用シール部と排出ポートと下端側シール部により形成される空間の容積は，１～２５ｍｌである」という条件が導き出される。
本件発明では，空間部内に，０．１ｍｌ以上，かつ，容積１ｍｌ当たり０．０２ｍｌ以上の水を添加し，さらに，空間の容積を２５ｍｌ以下に絞ることによって，空間部内の水蒸気の量を多くしてより効率的に菌に対し熱を伝えられるようにし，温度・加圧条件を特に限定せずとも，高圧蒸気滅菌によって十分に滅菌できるようにしているのである。
また，本件発明では，空間内の水分量を，０．５ｍｌ以下，かつ，空間の容積１ｍｌ当たり０．１ｍｌ以下とし，かつ，空間部の容積を２５ｍｌ以下に抑えることによって，①仮に空室部分を塞ぐゴム栓に針を刺して外部と開通させたとしても水分が流れ出さないようにし，投与準備者（例えば看護師）や患者の不安感を解消すると同時に，②医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保に関する法律（医薬品医療機器等法）が要求する安定性試験を簡易化でき，③かつ，患者に投与する混合薬剤に何らの影響も与えないことを実現しているのである。以上のとおり，水分量の上限及び下限はそれぞれに意義を有しているから，相違点２に係る本件発明１の無菌水の量に格別な臨界的意義も認めらないとした審決の認定には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
原告は，引用文献には本件発明の課題が記載されていないから，引用発明には主引用発明としての適格性がない，と主張する。
しかし，明細書に記載された課題は，出願人が認識する主観的な課題にすぎないから，これを偏重すべきではない。医療用容器の技術分野の当業者にとって液剤が充填された医療用容器が滅菌されること，滅菌方法として高圧蒸気滅菌法を採用することは，周知の事項であって，引用文献に接した当業者は，引用文献に医療用容器として高圧蒸気滅菌されるものが記載されていること及び閉塞手段３と熱シール部９との間１４も確実に滅菌する必要があることを容易に把握できるから，本件発明の課題を認識する。
２取消事由２に対し


(1)原告は，引用発明から甲８の２に至り，引用発明が有する課題に気付くことは困難であって，引用文献及び甲８の２に接した当業者を想定して本件発明が容易想到であるとの審決の認定は誤りである旨主張する。しかし，引用発明及び甲８の２発明は，いずれも医療用容器に関する発明であって，同じ技術分野に属するものであり，さらに，その課題においても，使用直前に混合して使用する複数の薬剤を収納する複室医療用容器において，混合前の薬剤がそのまま投与されてしまうことがない医療用具を提供する点で共通する。したがって，引用文献及び甲８の２に接する当業者を想定したことに，誤りはない。また，進歩性の判断において，当業者との関係で先行技術文献の技術分野の異同が問題になることがあるとしても，当業者において先行技術文献がどのように収集されるか（例えば，当業者が引用文献より前に甲８の２を収集しなければならないこと。）が問題とされることはない。
審決は，本件優先日前の公知文献である引用文献及び甲８の２に基づいて，当業者が引用文献の課題が甲８の２に記載されていると理解すると判断しているにすぎず，このような判断に何ら誤りはない。
(2)原告は，引用発明の課題は，甲８の２の発明によって解決されるので，周知技術を組み合わせる動機付けがないと主張するが，審決の内容を誤解しており失当である。
審決は，引用発明の課題が記載された甲８の２の記載を，引用発明の課題を認定するのに用いたにすぎず，引用発明と甲８の２記載の発明とを組み合わせて容易想到とは判断していない。また，甲８の２の【０００７】の記載から，引用発明の医療用容器は，本件空間部に水分を入れて高圧蒸気滅菌し得るものであることは当業者に明らかである。
(3)原告は，本件発明と引用発明とは高圧蒸気滅菌済みであるか否かという点でも異なり，引用文献には，空室を滅菌する必要性について，一切の示唆がないから，引用発明と周知技術を組み合わせることには，動機付けがないと主張するが誤りである。
引用発明の液剤が充填された医療用容器が，引用文献の【００１２】，【００２３】の記載から，高圧蒸気滅菌されるものであることは明らかである。また，医療用容器の滅菌方法には，最終滅菌法と無菌操作法があるが，無菌操作法より最終滅菌法の方が好ましく，薬液入り容器の滅菌には主に高圧蒸気滅菌が採用されている。引用発明のような液体の薬剤入りの医療用複室容器の製造方法は，一般に，まず医療用複室容器の袋体を用意し，封をした後，高圧蒸気滅菌することが技術常識である。
３取消事由３に対し
(1)原告は，周知技術の認定の誤りの理由として，本件発明や引用発明と，甲４～６は技術分野が異なると主張するが，誤りである。医療用機器において，容器内部の滅菌のため，容器全体の加熱殺菌時に蒸気化して容器内を滅菌するため，容器内部に適量の水を添加することは，医療用機器，医療用容器の分野の滅菌法である高圧蒸気滅菌法として周知の滅菌法（甲３，乙１）であり，審決はその具体例として甲４～６を挙げたものにすぎない。このような周知技術の認定においては，甲４～６は医療用機器，医療用容器の分野で共通していれば足りる。
(2)甲４における高圧蒸気滅菌の対象
原告は，甲４の高圧蒸気滅菌の対象は，容器の内部ではないと主張するが，誤りである。
甲４の【００４５】【００４６】の記載からすれば，甲４では，粉粒体バッグ１Ａの内部を日本薬局方において定められた高圧蒸気滅菌によって滅菌している。高圧蒸気滅菌は，適当な温度及び圧力の飽和水蒸気中で加熱することによって微生物を滅菌する方法で，甲４においては，粉粒体に限らず水蒸気が触れる粉粒体バッグ１Ａの内部全体が滅菌されることは，当業者に明らかである。
(3)甲５の高圧蒸気滅菌
原告は，甲５は，高圧蒸気滅菌のため水を注入していないから，審決の周知の事項は導けないと主張するが，誤りである。
甲５の【００２６】の記載から，甲５では，液体収納空間２１がオートクレーブ滅菌（高温高圧水蒸気滅菌）されるが，液体収納空間２１に液体を注入した場合に当該液体が高圧蒸気滅菌に寄与することは，当業者に明らかである。
(4)甲６における高圧蒸気滅菌の対象
原告は，甲６における高圧蒸気滅菌の対象は，容器内部の空間ではないから，審決の周知の事項の認定は誤りであると主張するが，誤りである。甲６の【０００９】の記載から，甲６では，内部包装体３内に注入された無菌水が水蒸気化し，内部包装体３の容器内部が高圧蒸気滅菌されることが分かる。また，甲６の内部包装体は，医療用容器である。
(5)３つの文献で「周知の事項」を認定した点について原告は，仮に甲４～６に審決認定の事項が記載されていたとしても，わずか３つの文献から周知技術を認定した審決の判断には誤りがあると主張するが，誤りである。
審決において周知の事項と認定されたものは，医療用機器，医療用容器の分野の滅菌法である高圧蒸気滅菌法として周知の滅菌法（甲３，乙１）であり，審決はその具体例として甲４～６を挙げたものにすぎない。また，審判における周知例としては，少量の液体を医療用容器に加えて高圧蒸気滅菌が行われている特開昭５９－１０９５４２号公報（甲１０）も提出されている。
４取消事由４に対し
原告は，引用発明の課題自体が周知技術の組合せに対する阻害要因になる旨主張するが，誤りである。
甲８の２の【０００７】には，引用発明の課題として本件空間部には全く水分がないため滅菌をすることができないことが挙げられている。よって，まず，引用発明の全く水分がないため滅菌できないという課題を，認定された周知技術を適用して解決することに何ら阻害要因はない。
なお，引用発明の本件空間部に水分が充填されることにより，製造工程上の問題，保管上の問題が生じることも課題として挙げられているが，甲８の２の発明と従来技術とを対比して，該発明の貢献を高め特許性を高めるための課題として，製造上，保管上の課題が挙げられているのであって，物(製品)自体としては，本件空間部である空室（１４）に水分を充填し滅菌をすることそれ自身に阻害要因はない。
５取消事由５に対し
本件発明と引用発明は，数値限定の部分のみが実質的な相違点であるから，本件特許発明の無菌水の量の特定に関する容易想到性の判断において，その具体的数値には臨界的意義が要求される。


本件発明の数値限定の技術的意義は，本件特許の明細書（本件明細書）【００１８】【００４７】の記載と当業者の技術常識に基づいて認定されるべきであるところ，同明細書においては，単に「好ましい。」と記載されているだけであり，数値限定の臨界的意義は当業者の技術常識を踏まえても不明である。また，原告は，審判手続において，数値限定が臨界的意義を持たないことを自認した。
よって，審決が，無菌水の量に格別な臨界的意義も認められないと認定した点に，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明の概要
(1)本件明細書及び図面（甲４０）には，以下の記載がある。【技術分野】【０００１】本発明は，剥離可能な弱シール部により２つの薬剤室に区分されるとともに，各薬剤室に薬剤が充填された医療用複室容器に関する。【背景技術】【０００２】患者に静脈より栄養成分を投与する薬剤の中には，予め配合すると経時的変化を起こしやすい不安定な薬剤がある。・・・このような薬剤を患者に投与する場合，例えば，特許第２６７５０７５号（特許文献１）のように混合前の成分を個別に収納する医療用複室容器を用い，投与直前に混合してから投与するようになってきている。
この医療用複室容器は，異なる成分の薬剤を個別に収納する複数の室と，各室間を仕切，外部からの圧力により剥離開封する仕切用弱シールとを備えている。しかしながら，前記医療用複数容器は排出口側の収納部に液剤を収納している場合が多く，仕切用弱シールを剥離せずに，ゴム栓に瓶針を刺入し，排出口から液剤を取り出すという可能性がある。
このため，確実に各収納部に収納されている薬剤を混合した後に患者に投与することを保証し，薬剤を誤って混合しないで患者に投与する事故を確実に防止する方法が工夫されており，例えば，特開平９－３２７４９８号（特許文献２。本訴引用文献）や特開２００２－１３６５７０号（特許文献３）のように薬剤排出口と薬剤を収納する分室との間を区切る連通阻害用弱シール部を備える複室容器が提案されている。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】特許文献２および３に示すものでは，仕切用弱シール部を剥離せずに，栓体に瓶針を刺入し，排出口から液剤を取り出すという可能性がかなり少ないものとなる。しかし，薬剤排出口と薬剤を収納する分室との間を仕切る連通阻害用弱シール部の間においてブロッキングによる密着が生じること，また逆に，薬剤排出口に近接していることにより連通阻害用弱シール部にシール不良が生じる場合がある。ブロッキングによる密着が生じると連通阻害用弱シール部の剥離作業に手間取るものとなる。また，連通阻害用弱シール部にシール不良が生じた場合には，仕切用弱シールを剥離せずに薬剤の投与が行われることが危惧される。また，ある程度の量の液体を連通阻害用弱シール部と薬剤排出ポート間に存在させることにより，ブロッキングを防止することも可能と考えるが，この場合，存在する液体のみ投与される危険性がある。本発明の目的は，剥離可能な仕切用弱シール部により２つの薬剤室に区分されるとともに，薬剤室に薬剤が充填された医療用複室容器において，ブロッキングによる連通阻害用弱シール部の難剥離状態の形成を防止し，容易に投与準備ができ，さらに，連通阻害用弱シール部のシール不良を生じることがなく，薬剤が混合されずに投与されることを防止する医療用複室容器を提供するものである。また，上記のような医療用複室容器では，連通阻害用弱シール部を設けることにより，空間（第３室）が形成される。複室容器より排出される薬剤は，この空間を通過するため，滅菌確保が必要となる。
そこで，上記の本発明の医療用複室容器は，上記の連通阻害用弱シール部を設けることにより形成される空間内を確実に滅菌できる医療用複室容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】【０００５】上記目的を達成するものは，以下のものである。
（１）可撓性材料により作製され，内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と，該容器本体の下端側シール部に固定され，前記第１の薬剤室の下端部と連通する排出ポートと，前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と，前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と，前記排出ポートの先端部の上方を取り囲むように形成され，前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用複室容器であり，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成され，空室となっている空間内に，０．１～０．５ｍｌであり，かつ，該空間内の容積１ｍｌ当たり，０．０２～０．１ｍｌの静脈より生体に投与されても無害である無菌水のみが添加され，かつ前記医療用複室容器が高圧蒸気滅菌されることにより，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成された前記空間内に添加された前記水が蒸気化することにより前記空間内および前記空間を形成する内面が滅菌されていることを特徴とする医療用複室容器。
【０００６】（２）前記連通阻害用弱シール部は，一端が前記排出ポートが取り付けられた閉塞部より前記仕切用弱シール部側に延びる第１の部分と，該第１の部分と連続しかつ前記排出ポートの中心軸に対してほぼ直交する方向に延びる第２の部分と，該第２の部分と連続しかつ前記閉塞部側に延びかつ前記閉塞部に到達する第３の部分を備え，前記排出ポートの先端部の上方を取り囲むように形成されており，前記排出ポートは，本体部と前記先端部を有する筒状体である上記（１）に記載の医療用複室容器。
【発明の効果】【０００７】本発明の医療用複室容器によれば，排出ポートの先端部の形状に対応して，連通阻害用弱シール部と排出ポートの先端部の先端との距離が的確なものとなっているため，連通阻害用弱シール部と前記排出ポート間において，医療用複室容器を形成する樹脂シートのブロッキングによる密着を防止でき，ブロッキングによる連通阻害用弱シール部の難剥離状態が形成されることを阻止する。また，排出ポートの先端部の形状に対応して，連通阻害用弱シール部と排出ポートの先端部の先端との距離が的確なものとなっているため，連通阻害用弱シール部のシール不良を生じることがない。


【発明を実施するための形態】【０００９】・・・この実施例の医療用複室容器１は，可撓性材料により形成され，内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部９により第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２に区分された容器本体２と，第１の薬剤室２１の下端部と連通可能な排出ポート３と，第１の薬剤室２１に収納された第１の薬剤と，第２の薬剤室２２に収納された第２の薬剤とを備える薬剤入り医療用複室容器である。医療用複室容器１は，第１の薬剤室２１と排出ポート３との連通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部１０を備える。さらに，連通阻害用弱シール部１０は，一端が排出ポート３が取り付けられた閉塞部６（６ａ）より仕切用弱シール部９側に延びる第１の部分１１と，第１の部分１１と連続しかつ排出ポート３の中心軸に対してほぼ直交する方向に延びる第２の部分１２と，第２の部分１２と連続しかつ閉塞部６（６ｂ）側に延びかつ閉塞部に到達する第３の部分１３を備え，排出ポート３の先端部の上方を取り囲むように形成されている。そして，排出ポート３は，本体部３０ａと先端部３０ｂを有する筒状体であり，先端部３０ｂは本体部３０ａより断面積が小さいものとなっており，さらに，排出ポート３の先端部３０ｂの先端３０ｄと連通阻害用弱シール部１０の第２の部分１２における排出ポート側端縁１２ａとの距離Ｈ１は，６～１５ｍｍとなっている。好ましくは，８～１０ｍｍである。
この実施例の医療用複室容器１は，シート状筒状体により形成された容器本体２を備え，この容器本体には，内部収納部を区画する仕切用弱シール部９が形成されており，収納部は，第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２とに区画されている。また，図１に示すように，容器本体２の上端側および下端側には，第１の閉塞部（一端部シール部，言い換えれば，下端側シール部）６および第２の閉塞部（他端部シール部，言い換えれば，上端側シール部）５が設けられている。また，この実施例の医療用複室容器１では，第１の薬剤室２１側に設けられた薬剤排出ポート３を備えている。・・・
【００１０】そして，容器本体２は，他端側シール部（第２の閉塞部）５の端部寄りの位置に薬剤容器４を固定するための薬剤容器固定部１８（非シール部分）を備え，一端側（下端側）シール部６の中央部分には排出ポート３を固定するための排出ポート固定部１９（非シール部分）を備えている。・・・【００１３】・・・この実施例における仕切用弱シール部９は，容器本体２のシート材を帯状に融着することにより形成されている。この仕切用弱シール部９は，例えば，容器本体２の第１の薬剤室２１もしくは第２の薬剤室２２の部分を手で押圧し，第１の薬剤室２１もしくは第２の薬剤室２２の内圧を高めること，また，医療用複室容器１をハンガーに掛けた状態で容器本体２の第１の薬剤室２１もしくは第２の薬剤室２２部分を手で絞ることにより，第１の薬剤室２１もしくは第２の薬剤室２２の内圧を高めたりすることにより剥離する程度のシール強度を備える。・・・【００１５】容器本体２の一端部（下端部）には，第１の薬剤室２１に連通し得る薬剤排出ポート３が設けられている。薬剤排出ポート３は，一端側シール部（第１の閉塞部）６における軸方向（容器上下方向）に貫通するように形成された未閉塞部（未シール部）である固定部１９部分のシート材間に挿入され，シール部１７により融着され，容器本体２に対し液密に固着されている。薬剤排出ポート３は，容器本体２内に充填された薬剤（薬液）を排出するためのものである。この実施例における排出ポート３は，図１ないし図３に示すように，上端（先端部）が開口した筒状体３０と，筒状部材の下端側に液密に取り付けられた薬剤排出用針により連通可能な連通部を備えている。・・・【００１８】この実施例の医療用複室容器１は，薬剤排出ポート３の上方を取り囲むように形成された連通阻害用弱シール部１０が形成されている。連通阻害用弱シール部１０は，剥離可能なものであり，剥離されない状態では，第１の薬剤室２１と排出ポート３との連通を阻害している。そして，この連通阻害用弱シール部１０により，第１の薬剤室２１から隔離された第３室２３が形成されている。つまり，連通阻害用弱シール部１０と排出ポート３と閉塞部６（６ａ，６ｂ）により，空間（第３室２３）が形成されている。この空間（第３室）２３は，空室となっている。しかし，第３室には，生体に投与されても無害な液体（例えば，水，生理食塩水）が添加されていることが好ましい。第３室２３にこのように液体を入れることにより，第３室の内部の滅菌が確実なものとなる。また，第３室２３に入れられる液体の量としては，第３室の大きさによって相違するが，０．１～０．５ｍｌ程度であることが好ましい。また，第３室の容量１ｍｌ当たりの液体の添加量は，０．０２～０．１ｍｌ程度であることが好ましい。連通阻害用弱シール部１０は，シート材を帯状に熱シール（熱融着，高周波融着，超音波融着等）することにより形成することができる。
また，本発明の医療用複室容器１は，可撓性材料により作製され，内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部９により第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２に区分された容器本体２と，容器本体２の下端側シール部６に固定され，第１の薬剤室２１の下端部と連通する排出ポート３と，第１の薬剤室２１に収納された第１の薬剤と，第２の薬剤室２２に収納された第２の薬剤と，第１の薬剤室２１と排出ポート３との連通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部１０とを備える。そして，連通阻害用弱シール部１０と排出ポート３と下端側シール部６により形成される空間内に，空間内の容積１ｍｌ当たり，０．００５～０．１ｍｌの液体が添加されている。
この医療用複室容器１のように，第１の薬剤室２１と排出ポート３との連通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部１０を設けることにより，仕切用弱シール部９が剥離されることなく第１の薬剤室２１内の第１の薬剤のみが投与されることを防止でき好ましい。しかし，連通阻害用弱シール部１０を設けることにより空間（第３室２３）が形成される。複室容器１より排出される薬剤は，この空間を通過するため，滅菌確保が必要となる。
そこで，上記の本発明の医療用複室容器は，上記の連通阻害用弱シール部１０を設けることにより形成される空間内を確実に滅菌できる医療用複室容器を提供するものである。


この目的を達成するために，上述したように，連通阻害用弱シール部１０を設けることにより形成される空間２３内に微量の液体が添加されている。液体としては，生体に投与されても無害な液体（例えば，水，生理食塩水）が用いられる。そして，このように連通阻害用弱シール部１０を設けることにより形成される空間２３内に微量の液体が添加（封入）された状態にて，高圧蒸気滅菌されることにより，添加された液体が，閉塞空間である第３室２３内にて蒸気化し，第３室２３内の内面および空間を滅菌する。そして，第３室２３への液体の添加量としては，第３室の空間内の容積１ｍｌ当たり，０．００５ｍｌ～０．１ｍｌであることが好ましい。特に，第３室の空間内の容積１ｍｌ当たり，０．０１～０．０５ｍｌであることが望ましい。添加される液体としては，上述したように，水（例えば，無菌水，ＲＯ水，蒸留水），生理食塩水などが好ましい。そして，本発明の医療用複室容器１は，上記の第３室２３に上記の液体が添加された後に封止され，高圧蒸気滅菌される。【００２０】そして，医療用複室容器１は，筒状体であって，上述したように，排出ポート３が取り付けられる側に形成された一端部（下端部）シール部６を備えている。そして，連通阻害用弱シール部１０は，図２に示すように，一端が閉塞部６（６ａ）より仕切用弱シール部９側に延びる第１の部分１１と，第１の部分１１と連続しかつ排出ポート３の中心軸に対してほぼ直交する方向に延びる第２の部分１２と，第２の部分１２と連続しかつ閉塞部６（６ｂ）側に延びかつ閉塞部６（６ｂ）に到達する第３の部分１３を備え，排出ポート３の先端部の上方を取り囲むように形成されている。
【００２１】そして，排出ポート３は，図２および図３に示すように，ほぼ円筒状の先端部３０ａと扁平状の先端部３０ｂを備える筒状体３０を備えている。このため，排出ポート３の先端部３０ｂは本体部３０ａより断面積が小さいものとなっている。具体的には，筒状体３０は，扁平状の先端部３０ｂを有し，端部（先端部）が開口している。・・・
【００２２】そして，排出ポート３の先端部の先端３０ｄと連通阻害用弱シール部１０の第２の部分１２における排出ポート側端縁１２ａとの距離Ｈ１は，６～１５ｍｍとなっている。特に，距離Ｈ１は，８～１０ｍｍであることが好ましい。この実施例では，図２および図３に示すように，排出ポート３の先端部３０ｂは扁平状となっているため，排出ポート３の先端部の先端３０ｄを連通阻害用弱シール部１０の第２の部分１２に近接させても，連通阻害用弱シール部１０の第２の部分１２が押し広げられることが少ない。このため，連通阻害用弱シール部１０にシール不良が生じることが少ない。また，上述のように，排出ポート３の先端部の先端３０ｄを連通阻害用弱シール部１０の第２の部分１２に近接させることができるため，第３室２３を形成するシートの密着する部分の形成を少ないものとすることができ，予期しないブロッキングの発生を防止できる。・・・
【００２３】さらに，この実施例の医療用複室容器１では，図２に示すように，排出ポート３の両側部に位置する閉塞部６ａ，６ｂの直線部分１６ａ，１６ｂのそれぞれの排出ポート側端Ｐ１，Ｐ２を結ぶ仮想線は，排出ポート３の先端部の先端３０ｄより，連通阻害用弱シール部１０側となっている。つまり，排出ポート３の先端部の先端３０ｄは，閉塞部６ａ，６ｂの直線部分１６ａ，１６ｂのそれぞれの排出ポート側端Ｐ１，Ｐ２を結ぶ仮想線より，連通阻害用弱シール部１０側に突出しないものとなっている。
上記のようにすることにより，連通阻害用弱シール部１０が薬剤室２１側に大きく飛び出さない形状となり，連通阻害用弱シール部１０のシール強度を強くしなくても，輸送時等の外圧によるシール部の剥離がない。
【００２６】また，上述した実施例では，排出ポート３に用いられる筒状体３０は，本体部３０ａと連続する急激な変形部３０ｃを有し，この変形部３０ｃより端部側はほぼ同じ厚さの内部通路を有するものとなっている。しかし，このようなものに限定されるものではなく，図４に示す筒状部材５０のように，本体部５０ａより徐々に内部通路の厚さが小さくなる傾斜した扁平状の先端部５０ｂを備えるものであってもよい。・・・
【００４７】この実施例の医療用複室容器８０においても，上述した医療用複室容器１と同様に，連通阻害用弱シール部１００と排出ポート９０と閉塞部６ａにより，空間（第３室２３）が形成されている。この空間（第３室）２３は，空室となっている。しかし，第３室には，生体に投与されても無害な液体（例えば，水，生理食塩水）が添加されていることが好ましい。第３室２３にこのように液体を入れることにより，第３室の内部の滅菌が確実なものとなる。また，第３室２３に入れられる液体の量としては，第３室の大きさによって相違するが，０．１～０．５ｍｌ程度であることが好ましい。また，第３室の容量１ｍｌ当たりの液体の添加量は，０．０２～０．１ｍｌ程度であることが好ましい。連通阻害用弱シール部１００は，シート材を帯状に熱シール（熱融着，高周波融着，超音波融着等）することにより形成することができる。
【００４９】（実験）


シート状筒状体として，ポリプロピレンにスチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体をブレンドしてなる軟質樹脂をインフレーション成形により肉厚３３０μｍの円筒状［折れ径（横幅２１０ｍｍ）］に成形したものを用いた。そして，図１に示すように，上記のシート状筒状体の上端および下端にヒートシール部をヒート熱シールすることにより形成し，さらに，中央部に弱シール部，下端シール部の中央より上方に延びるように連通阻害用弱シール部をヒートシールすることにより形成した。そして，上端シール部の薬剤容器取付部に挿入し，ヒートシールにより固定した。また，下端シール部の排出ポート取付部に排出ポートの筒状体を挿入し，ヒートシールすることにより固定し，図１に示す医療用複室容器とほぼ同じ形態の実験用医療用複室容器を作製した。なお，筒状体には，封止部材は取り付けられていない。そして，この実験用医療用複室容器における排出ポートと連通し連通阻害用弱シール部により区画される空間の容積は，１０ｍｌであった。上記のようにして，実験用医療用複室容器を９個準備した。そして，上記の実験用医療用複室容器の各３個ずつのグループに分け，第１のグループの複室容器には，指標菌（バチルス・サブチルス）１０７ｃｆｕとＲＯ水１．０ｍｌを上記の連通阻害用弱シール部により区画される空間に添加した後，排出ポートの筒状体の先端部に封止部材を取付け，筒状体を封止した。また，第２のグループの複室容器には，指標菌（バチルス・サブチルス）１０７ｃｆｕとＲＯ水０．１ｍｌを上記空間に添加した後，排出ポートの筒状体の先端部に封止部材を取付け，筒状体を封止した。また，第３のグループの複室容器には，指標菌（バチルス・サブチルス）１０７ｃｆｕのみを上記空間に添加した後，排出ポートの筒状体の先端部に封止部材を取付け，筒状体を封止した。
そして，上記のように準備した複数の実験用医療用複室容器をオートクレーブ滅菌（１１５℃，加圧圧力約２気圧）し７２時間放置後に，上記の連通阻害用弱シール部により区画される空間における生菌数を測定したところ，第１グループおよび第２グループでは，いずれの実験用医療用複室容器からも生菌は検出されなかった。しかし，第３グループの実験用医療用複室容器では，平均値１０７ｃｆｕの生菌の残存が検出された。
【図１】本発明の医療用複室容器の一実施例の正面図
１：医療用複室容器
２：容器本体
３：薬剤排出ポート
４：薬剤容器
５：他端側（上端側）シール部
６：一端側（下端側）シール部
９：仕切用弱シール部
１０：連通阻害用弱シール部
２１：第１の薬剤室
２２：第２の薬剤室
２３：第３室
３０：筒状体
【図２】図１の医療用複室容器の排出ポート付近の部分拡大図
３：薬剤排出ポート
６ａ：６ｂ：閉塞部
１０：連通阻害用弱シール部
１１：第１の部分
１２：第２の部分
１３：第３の部分
１６ａ，１６ｂ：直線部分
１７：シール部
２３：第３室
３０：筒状体
３０ａ：本体部
３０ｂ：先端部
(2)以上から，本件発明の概要は，以下のとおりと認められる。従来の剥離可能な弱シール部により２つの薬剤室に区分される医療用複室容器においては，各薬剤室に薬剤が充填され，薬剤排出口と薬剤を収納する分室との間を区切る連通阻害用弱シール部を備えるが，薬剤排出口と薬剤を収納する分室との間を仕切る連通阻害用弱シール部の間においてブロッキングによる密着が生じる場合があり，連通阻害用弱シール部の剥離作業に手間取るものとなること，また逆に，薬剤排出口に近接していることにより連通阻害用弱シール部にシール不良が生じる場合があり，仕切用弱シールを剥離しないまま薬剤の投与が行われることが危惧される（【０００４】）。
本件発明の目的は，剥離可能な仕切用弱シール部により２つの薬剤室に区分され，薬剤室に薬剤が充填された医療用複室容器において，ブロッキングによる連通阻害用弱シール部の難剥離状態の形成を防止し，容易に投与準備ができ，さらに，連通阻害用弱シール部のシール不良を生じることがなく，薬剤が混合されずに投与されることを防止する医療用複室容器を提供するものである（【０００４】）。また，上記のような医療用複室容器では，連通阻害用弱シール部を設けることにより，空間（第３室）が形成されるが，複室容器より排出される薬剤がこの空間を通過するため，滅菌確保が必要となる（【０００４】）。そこで，上記の本発明の医療用複室容器は，上記の連通阻害用弱シール部を設けることにより形成される空間内を確実に滅菌できる医療用複室容器を提供するものである（【０００４】）。
そのため，本件発明は，可撓性材料により作製され，内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と，該容器本体の下端側シール部に固定され，前記第１の薬剤室の下端部と連通する排出ポートと，前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と，前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と，前記排出ポートの先端部の上方を取り囲むように形成され，前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用複室容器であり，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成され，空室となっている空間内に，０．１～０．５ｍｌであり，かつ，該空間内の容積ｌｍｌ当たり，０．０２～０．１ｍｌの静脈より生体に投与されても無害である無菌水のみが添加され，さらに，前記医療用複室容器が高圧蒸気滅菌されることにより，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成された前記空間内に添加された前記水が蒸気化することにより，前記空間内及び前記空間を形成する内面が滅菌されているようにしたものである（【０００５】）。


そして，排出ポートの先端部の形状に対応して，連通阻害用弱シール部と排出ポートの先端部の先端との距離が的確なものとなっているため，連通阻害用弱シール部と前記排出ポート間において，医療用複室容器を形成する樹脂シートのブロッキングによる密着を防止でき，連通阻害用弱シール部の難剥離状態が形成されることを阻止できるという効果を奏するとともに，排出ポートの先端部の形状に対応して，連通阻害用弱シール部と排出ポートの先端部の先端との距離が的確なものとなっているため，連通阻害用弱シール部のシール不良を生じることがないという効果を奏する（【０００７】）。
２引用発明の認定
(1)引用文献（甲８の１）には，以下の記載がある。【特許請求の範囲】【請求項１】熱可塑性樹脂製フィルムからなる袋体に，異なる成分の液剤が収容される複数の分室と，前記複数の分室の一つに連通して前記異なる成分の液剤の混合液剤を排出する排出口が形成された医療用容器において，前記複数の分室は仕切り手段により液密に仕切られ，かつ前記排出口と前記排出口に連通する分室の間は閉鎖手段により液密に閉鎖されており，これらの仕切り手段および閉鎖手段は前記袋体の外面の少なくとも一部を押圧して生じる内圧によって解除され，かつ，前記閉塞手段は，前記仕切り手段を解除させる内圧と同等またはそれ以上の内圧で解除されることを特徴とする医療用容器。【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，２つ以上の成分を混合して患者に投与するための医療用容器に関する。特に，腹膜透析液，静注用輸液剤，液状栄養剤などのように２つ以上の液剤を用事混合して患者に投与するための医療用容器に関する。
【０００２】【従来の技術】従来より使用されている腹膜透析液は，ブドウ糖の分解・着色を防ぐために薬液のｐＨが５.０～６.０の範囲になるように処方されているが，この生理的に逸脱したｐＨが腹膜の機能低下に関係していることが知られて以来，生体適合性の高い腹膜透析液として重炭酸を配合してｐＨを中性にする腹膜透析液の開発が行われている。腹膜透析液のｐＨは配合されているブドウ糖の安定性に大きな影響を与えており，現在の市販されている製品のｐＨをそのまま中性にすると製造時（高圧蒸気滅菌などの熱滅菌時）あるいは保管時にブドウ糖が分解して薬液の着色がみられ，製品価値が著しく低下してしまうことになる。【０００３】そこで，ブドウ糖の分解・着色を抑制したままｐＨを高くする方法として，ブドウ糖を含む成分と，ｐＨの高い重炭酸を含む成分を使用時まで別々に収容し，使用直前に無菌的に混合する用事混合タイプの腹膜透析液の開発が行われている。また，輸液剤や液状栄養剤などで，還元糖やアミノ酸のように反応しやすい成分や，ビタミン等の薬液のｐＨに大きく影響を受ける成分が配合されている場合にも，複数の液を使用直前に混合して投与するタイプの薬剤が多数開発されている。
【０００５】これらの薬剤は，混合操作を含めて投与されるまで無菌的に取り扱われることが必要であることから，その容器には別々に収容されている各成分が無菌的に混合できるような工夫がなされており，例えば，特開平６－１０５９０５号のような剥離可能な隔壁を有する容器や，特公平７－４１０７１号のように連通部材を有する容器が提案されている。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，このように２つ以上の液剤を混合して患者に投与する場合，各成分を収容している容器の形態によっては，誤った操作により混合する前の一成分のみを投与してしまう可能性がある。詳細に述べると，これらの容器は閉鎖系にすることにより無菌性を保証し，簡容な操作で各成分間を連通させることを特徴としているため，混合する前の状態においても一方の内容物の取り出しが容易であり，誤投与の防止については全く配慮されていないものである。そこで本発明の課題は，２つ以上の液剤を混合して使用するような薬剤，例えば腹膜透析液，静注用輸液剤，経腸栄養剤について，混合前の成分がそのまま投与されてしまうことがない医療用器具を提供することにある。【００１２】・・・本発明の医療用容器は衛生面，安全面を考慮して製造後，高圧蒸気滅菌等の熱滅菌や，高周波滅菌などの滅菌処理をすることが好ましいため，それらに耐えられる材質が良い。
【００１５】【発明の実施の形態】・・・図１は本発明の医療用容器１の正面図であり，図２は，図１のI－I′線矢視断面図である。医療用容器１は，一端を熱シール部９，他端を熱シール部１０により内部を無菌状態で密封した袋体２から構成されている。さらに熱シールにより形成された仕切り手段４により，分室１１，分室１２が構成され，分室１１の熱シール部９の近くに熱シールにより形成された閉塞手段３が設けられている。この際，閉塞手段３と熱シール部９との間１４は無菌状態であり，また分室１１の容量のロスを避けるため狭い程良い。場合によっては閉塞手段３と熱シール部９との間１４には，混合液剤が通る回路をプライミングするために生理食塩水などの薬理的に不活性な液体を入れておいても良い。分室１１には液剤１５，分室１２には液剤１６が無菌状態で封入されている。【００１６】この時，閉塞手段３は仕切り手段４と同等もしくはそれ以上の強度の熱シールが施されている。具体的には，閉鎖手段は仕切り手段にかかる圧力（内圧Ａ）と同等またはそれ以上の圧力（内圧Ｂ）をかけて解除される。つまり，閉塞手段の熱シール強度を仕切り手段の熱シール強度と同等もしくはそれ以上とする。熱シール強度の調整は，特に限定しないが熱シール部分の幅や深さなどにより調整することができる。本発明において，内圧は閉鎖手段もしくは仕切り手段にかかる圧力であるので，袋体または分室の外面を押圧する圧力と一致するとは限らない。【００１８】次に，医療用容器１の使用方法について説明する。使用方法１として閉塞手段３が仕切り手段４以上の強度の熱シールを施されている場合，まず，分室１２の外面を手で押圧することにより，それにより生じる分室１２内の内圧によって仕切り手段４の熱シールを剥離させ，液剤１５と液剤１６を混ぜ合わせる。更に強い力で押圧し，閉塞手段３に仕切り手段４より強い内圧をかけて閉塞手段３の熱シールを剥離させる。その後，栓体６より瓶針等（図示しない）を差し込み混合液を排出させる。


【００２２】医療用容器１は，以下の方法により作製される。液剤１５と液剤１６が充填されておらず，閉塞手段３が形成されていない以外は医療用容器１と同一の構造の容器の排出管５および注入管７から各々液剤１５と液剤１６を無菌的に充填してから，排出管５が上方になるように容器を立てて固定し，閉塞手段３を形成させる。また，注入管７を設けずに，排出管５が上方になるように容器を立てて固定し，排出管５より液剤１６を無菌的に充填して仕切り手段４を形成させ，次に排出管５より液剤１５を無菌的に充填して閉塞手段３を形成させる。なお，これらの方法に限定する必要はない。
【００２３】医療用容器１における閉塞手段３と仕切り手段４の熱シールの形成方法としては，特に限定されず，通常使用されている熱シールバー等を用いて行うことができる。また，高圧蒸気滅菌等の熱滅菌時に閉塞手段３と仕切り手段４の部位にブロッキングを生じさせる方法を用いても良い。
【００２４】【発明の効果】本発明の医療用器具は，２つ以上の液剤を混合して使用するような薬剤，例えば腹膜透析液，静注用輸液剤，液状栄養剤について，１つの液剤のみを排出することなく，また容易な操作で無菌的にそれぞれの成分を混合して排出することができる。
【図１】本発明の医療用容器の一例の正面図
【図２】図１のI－I′線矢視断面図
１：医療用容器，２：袋体，３：閉塞手段，４：仕切り手段，５：排出管６：栓体，７：注入管，８：栓体，９，１０：熱シール部
１１，１２：分室，１３：吊り下げるための穴，
１４：閉塞手段３と熱シール部９との間
１５，１６：液剤
(2)以上から，引用発明の概要は，以下のとおりと認められる。引用発明は，２つ以上の成分を混合して患者に投与するための医療用容器に関し，特に，腹膜透析液，静注用輸液剤，液状栄養剤などのように２つ以上の液剤を用事混合して患者に投与するための医療用容器に関する（【請求項１】【０００１】）。２つ以上の液剤を混合して患者に投与する場合，各成分を収容している容器は，閉鎖系にすることにより無菌性を保証し，簡容な操作で各成分間を連通させることを特徴としているため，混合する前の状態においても一方の内容物の取り出しが容易であり，誤投与の防止については，全く配慮されていなかった（【０００６】）。そこで，引用発明は，２つ以上の液剤を混合して使用するような薬剤について，混合前の成分がそのまま投与されてしまうことがない医療用器具を提供することを課題としてなされたものである（【０００６】）。
引用発明は，具体的には，熱可塑性樹脂製フィルムからなる袋体に，異なる成分の液剤が収容される複数の分室と，前記複数の分室の１つに連通して前記異なる成分の液剤の混合液剤を排出する排出口が形成された医療用容器において，前記複数の分室は仕切り手段により液密に仕切られ，かつ，前記排出口と前記排出口に連通する分室の間は閉鎖手段により液密に閉鎖されており，これらの仕切り手段及び閉鎖手段は前記袋体の外面の少なくとも一部を押圧して生じる内圧によって解除され，かつ，前記閉塞手段は，前記仕切り手段を解除させる内圧と同等又はそれ以上の内圧で解除されることを特徴とする（【請求項１】）。そして，引用発明は，このような構成を有することにより，２つ以上の液剤を混合して使用するような薬剤について，１つの液剤のみを排出することなく，また，容易な操作で無菌的にそれぞれの成分を混合して排出することができる，という効果を生ずる（【００２４】）。よって，引用発明は，前記第２，３(4)アのとおり認定される。
３本件発明と引用発明との対比
上記本件発明と引用発明を対比すると，一致点及び相違点は，前記第２，３(4)イのとおり認定される。
４取消事由１（引用発明としての適格性がないこと）について(1)特許法２９条２項は，「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは，その発明については，同項の規定にかかわらず，特許を受けることができない。」と定めるから，引用発明は，本件発明の属する技術分野の当業者が検討対象とする範囲内の技術的思想であることを要する。また，同法２９条１項各号に掲げる発明から進歩性判断の対象となる発明を容易に発明をすることができたか否かを判定するに当たっては，前者と後者の構成上の一致点と相違点を見出し，相違点に係る上記後者の構成を採用することが当業者にとって容易であるか否かを検討するから，上記前者の発明は，上記後者の発明の構成と比較し得るものであることを要する。
そこで検討するに，前記１(2)のとおり，本件発明は，２以上の薬剤を投与直前に混合して患者に投与するための医療用複室容器に関するものであり，前記２(2)のとおり，引用発明も，２以上の薬剤を投与直前に混合して患者に投与するための医療用複室容器に関するものであるから，本件発明と技術分野を共通にし，本件発明の属する技術分野の当業者が検討対象とする範囲内の技術的思想であるといえる。また，本件発明と引用発明とは，前記３のとおり，「可撓性材料により作製され，内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と，該容器本体の下端側シール部に固定され，前記第１の薬剤室の下端部と連通する排出ポートと，前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と，前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と，前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用複室容器であり，前記連通阻害用弱シール部と前記排出ポートと前記下端側シール部により形成され，空室となっている空間内および前記空間を形成する内面が滅菌されている医療用複室容器。」という点で一致するから，引用発明は，本件発明の構成と比較し得るものであるといえる。よって，引用発明は，本件発明の進歩性を検討するに当たっての基礎となる，公知の技術的思想といえる。
(2)これに対し，原告は，引用文献には，本件明細書に記載された，「連通阻害用弱シール部を設けることにより形成される空間内を確実に滅菌できる医療用複室容器を提供する」という課題が記載されていないから，引用発明は，引用発明としての適格性がない，と主張する。


しかし，引用発明は，上記のとおり，本件発明と，技術分野を共通にし，かつ，相当程度その構成を共通にするから，引用文献に本件発明の課題の記載がなくとも，本件発明の技術分野における当業者が，技術的思想の創作の過程において当然に検討対象とするものであるといえる。当該課題が引用文献に明示的に記載されていないことを理由として，引用文献に記載された発明の引用発明としての適格性を否定することはできない。
よって，原告の主張には，理由がない。
５取消事由２（引用発明と周知技術を組み合わせる動機付けの不存在）について(1)審決は，前記第２，３(4)ウ(ｲ)のとおり，甲８の２の記載から，引用発明に示される構成の医療用容器が一般的に有する解決すべき課題を導き出し，周知技術と組み合せる動機付けがあることを認定した。そこで，甲８の２に引用発明に周知技術を組み合わせる動機付けがあるといえるか否かについて，検討する。ア甲８の２には，以下の記載がある。
【０００１】本発明は，医療用容器の注排口及びこの注排口を有する医療用容器に関する。更に詳しくは，本発明は内部に変位栓体を挿着した注排口，及びこの注排口を備え，用時，混合して使用する複数の薬剤を収容した医療用容器に関する。【背景技術】【０００２】混合した状態では不安定な薬剤同士を，用時連通可能な仕切部を介して収容する医療用容器は，近年一般に良く知られている。例えば，薬液又は溶解液を収容した室と粉末薬剤を収容した室との間の仕切部が，薬液を収容している室を外部から押圧することによる室の圧力の上昇により開通する弱シール部とされた，熱可塑性樹脂シートからなるソフトバッグ型医療用容器，所謂「複室バッグ」がある（特許文献１参照）。この複室バッグは，重量が軽く，輸送中に破損しにくく，保管場所が省スペースで済み，看護師の作業効率が向上し，分別廃棄が不要になるといった利点がある。
【０００３】現在，市販されている薬液と粉末薬剤を収容した複室バッグは，全て薬液収容室に注排口が設けられている。これは，凍結乾燥製剤等の粉末薬剤は水分を嫌うものが多いため，粉末薬剤収容室に注排口を設けた場合，注排口を通して水分が内部に浸入するおそれがあり，また，注排口内部に粉末薬剤が付着した場合，溶け残りを生じるおそれもあるといった欠点があることや，薬液収容室に注排口を設けることにより，製造時に注排口から薬液の充填が可能となり，また通常，薬液収容室は透明であるので，使用時に液面を視認可能であるといった利点があるからである。
【０００４】ところが，薬液収容室に注排口を設けた前記従来品では，医療現場において使用者が薬液収容室と粉末薬剤との連通を失念してしまった場合，薬液のみが患者に投与されてしまうという問題がある。この場合，新しいバッグにより，薬液と粉末薬剤を再投与しなくてはならず，また，溶解液などの薬液に比べて高価な粉末薬剤を捨てることになる。さらに複室バッグの最も大きな利点である緊急性が損なわれ，患者は余分な苦痛を被ることになる。
【０００５】このような問題を解決するため，注排口の手前に，弱シール部を介した空間部を設け，使用時に薬液収容室を押圧した際に，まず粉末薬剤収容室と薬液収容室との間の弱シール部が連通し，次いで注排口の手前の弱シール部が連通するようにした複室バッグが提案されている（特許文献２参照）。これにより，未連通のままで投与しようとしても注排口と薬液との間には弱シール部があるため，薬液のみが投与されるといった事態は回避される。
【０００６】
【特許文献１】特開平８－２５７１０２号公報
【特許文献２】特開平９－３２７４９８号公報（注：本訴引用文献）【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００７】しかしながら，従来の複室バッグ（例えば，特許文献２に記載）では，注排口の手前の空間部には全く水分がないため，高圧蒸気滅菌を行ってもこの空間内部及び注排口内部は滅菌することができない。さらに，この空間部には生理食塩水などを入れておくと，空間部への薬液以外の液体の充填工程が必要となり，製造工程が煩雑となる。また，このような空間部を設けることにより容器が長くなってしまうため保管時に邪魔になる。特に弱シール部は保管時の不意な連通を防ぐ目的で，通常，この弱シール部で折り畳まれて包装される。従って，注排口の手前の弱シール部も折り畳まねばならず包装工程が煩雑となり，包装後のサイズ（特に厚さ）が大きくなってしまうおそれがある。
【０００８】すなわち，本発明が解決しようとする課題は，用時混合して使用する複数の薬剤を収容した医療用容器が未連通のまま使用されることを防ぐために，必ず連通操作を行わなければ投与できない絶対安全機構（所謂，FailSafe機構）を備え，かつ，従来の製造ラインが使用でき，サイズも従来と変わらないものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】【０００９】そこで，本発明者は前記した課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果，本発明に想到した。すなわち本発明は，（１）先端及び基端が開放した略円筒状のポートキャップと，ポートキャップの基端に取り付けられてなるポートと，ポートキャップの内部に液密かつ長手方向に変位可能に挿着された栓体と，栓体の先端に取り外し可能に取り付けられた栓体キャップを含んでなり，
栓体と栓体キャップが一体となって，
栓体キャップの先端が，ポートキャップの先端よりも基端側に位置する閉鎖位置から，栓体キャップがポートキャップよりも先端方向に突出する排出位置に変位する
変位栓体付き注排口；・・・
【発明の効果】【００１０】本発明の注排口によれば，複数の薬剤を用時混合可能に収容してなる医療用容器において，薬剤が混合されぬまま患者に投与されることを確実に防ぐことができる。また，本発明の注排口は，排出時においてのみ注排口の外に突出する栓体キャップを内部に収容してなるものであるから，従来の注排口付き医療用容器と比べて注排口内部の構造のみ異なる。従って本発明の注排口を，従来の注排口と略同じ大きさにて提供すれば，従来の製造ラインを使用して本発明の医療用容器を製造することができ，またサイズも従来の医療用容器と変わらないものを提供することができる。
イ以上から，甲８の２発明は，以下のとおりと認められる。甲８の２発明は，用時混合して使用する複数の薬剤を収容した医療用容器に関する（【０００１】）。


薬液収容室に注排口を設けた従来品では，医療現場において使用者が薬剤収容室と粉末薬剤との連通を失念してしまった場合，薬液のみが患者に投与されてしまうという問題があった（【０００４】）。このような問題を解決するため，引用発明のような，注排口の手前に，弱シ－ル部を介した本件空間部を設け，使用時に薬液収容室を押圧した際に，まず，粉末薬剤収容室と薬液収容室との間の弱シール部が連通し，次いで，注排口の手前の弱シール部が連通するようにした複室バッグが提案されている（【０００５】）。
しかし，引用発明のような従来の複室バッグには，①注排口の手前の空間部には全く水分がないため，高圧蒸気滅菌を行ってもこの空間内部及び注排口内部は滅菌することができない，②この空間部に生理食塩水などを入れておくと，空間部への薬液以外の液体の充填工程が必要となり，製造工程が煩雑となる，③このような空間部を設けることにより容器が長くなってしまうため保管時に邪魔になる，④包装工程が煩雑となり，包装後のサイズが大きくなってしまう，などの解決すべき課題が存する（【０００７】）。
そこで，甲８の２発明は，用時混合して使用する複数の薬剤を収容した医療用容器が未連通のまま使用されることを防ぎ，上記の課題を解決するために，必ず連通操作を行わなければ投与できない絶対安全機構を備え，かつ，従来の製造ラインが使用でき，サイズも従来と変わらないものを提供することとした（【０００８】）。甲８の２発明は，具体的には，先端及び基端が開放した略円筒状のポートキャップと，ポートキャップの基端に取り付けられてなるポートと，ポートキャップの内部に液密かつ長手方向に変位可能に挿着された栓体と，栓体の先端に取り外し可能に取り付けられた栓体キャップを含んでなり，栓体と栓体キャップが一体となって，栓体キャップの先端が，ポートキャップの先端よりも基端側に位置する閉鎖位置から，栓体キャップがポートキャップよりも先端方向に突出する排出位置に変位する変位栓体付き注排口，及びこの注排出口を有する（【０００９】）。これにより，複数の薬剤を用時混合可能に収容してなる医療用容器において，薬剤が混合されぬまま患者に投与されることを確実に防ぐことができ，かつ，従来の製造ラインを使用して甲８の２発明の医療用容器を製造することができ，さらに，サイズも従来の医療用容器と変わらないものを提供することができるという効果を生ずる（【００１０】）。
(2)参照可能性について
原告は，甲８の２には引用文献が引用されているが，引用文献には甲８の２が引用されていないことを理由に，引用文献を出発点として，本件発明の構成を想到しようとしても，引用文献から甲８の２にアクセスすることができない，と主張する。しかし，引用文献と甲８の２は，共に，本件優先日前の刊行物であり，用時混合して使用する複数の薬剤を収容した医療用容器に関する発明が記載されたものであるから，当業者であれば，本件優先日当時における技術的思想の創作に際し，引用文献及び甲８の２を共に参照することが可能であったと解され，このことは，一方の文献に他方の文献が引用されているか否かにより左右されない。よって，原告の主張には，理由がない。
(3)動機付けについて
ア   引用発明のような医療用容器の滅菌等については，滅菌法と無菌操作法とがあり，無菌医薬品を製造する場合，医薬品を最終容器に充てんした後滅菌する方法である最終滅菌法を適用するが，最終滅菌法を適用できない医薬品については，無菌操作法を用いる（甲４１の１，乙５）。滅菌法には，加熱法，ろ過法，照射法，ガス法及び薬液法があり，加熱法の中には高圧蒸気滅菌法がある（乙３）。２室容器入り栄養輸液製剤においては，あらかじめ加熱滅菌された各液を各室に無菌的に収容することもできるが，より好ましくは各室にそれぞれの輸液を収容後，高圧蒸気滅菌等で加熱滅菌する（乙４），注射剤を製造するに当たって，注射剤成分が耐熱性などを持たず，高圧蒸気滅菌を施せない場合にはろ過滅菌を行うが，高圧蒸気滅菌が可能な場合には高圧蒸気滅菌による最終滅菌を行う（乙５），注射剤を製造するに当たって，通常は，ろ過後に容器に充てんして加熱滅菌を行い，検査・包装されて製品とするが，加熱すると有効成分の劣化が起こるものや，懸濁注や用時溶解して使用する注射剤は，最終加熱滅菌ができないので無菌操作法で製造する（乙６）など，薬液入りの医療用容器を製造するに当たっては，可能な場合には，高圧蒸気滅菌による最終滅菌が行われるものと認められる。
そして，前記(1)のとおり，甲８の２には，引用発明では，本件空間部には全く水分がないため，高圧蒸気滅菌を行ってもこの空間内部及び注排口内部は滅菌することはできない，という課題が記載されているから，甲８の２に接した当業者は，引用発明のような本件空間部を有する構成では，当該空間部に水分がないため滅菌できないとする課題を把握することができる。
イこれに対して，原告は，甲８の２は，「本件空間部には全く水分がないため，高圧蒸気滅菌を行ってもこの空間内及び注排口内部は滅菌することができない。」という引用発明の課題を解決しているから，甲８の２から引用発明に周知技術を組み合わせる動機付けがあるということはできない，と主張する。しかし，甲８の２では，注排口を改良することによって，本件空間部に水分がないため空間内及び注排口内部を滅菌することができないという課題と，本件空間部に水分を入れようとする場合の問題点を，同時に解決したものであるところ，課題の解決方法は１つとは限らないし，甲８の２で引用発明の課題を解決していることによって，引用発明の課題自体を認識できなくなるわけではないから，認識した課題を別の方法で解決しようという動機までもがなくなるものではない。よって，原告の主張には，理由がない。
６取消事由３（周知技術の認定の誤り）について
(1)前記５(3)アのとおり，可能な場合には医療用容器は高圧蒸気滅菌による最終滅菌が行われることが，本件優先日当時の技術常識であったものと認められる。これに加えて，本件空間部のように，水分がないため高圧蒸気滅菌できない場合に，内部に高圧蒸気滅菌のための水分を加えることが，周知技術であったかについて検討する。


(2)ア特開平７－１８４９８０号公報（甲４）には，滅菌処理を必要とする粉粒体を収納する粉粒体バッグにつき，以下の記載がある。【００４５】各空間６ａおよび６ｂにそれぞれ所定量の塩化ナトリウムおよびグリシンの粉粒体が収納された粉粒体バッグ１Ａを用意し，チューブ７よりバッグ本体２内に例えば２０ｍｌの蒸留水を添加した後，チューブ７をクランプ等の器具により封止し，粉粒体バッグ１Ａの内部を閉鎖状態とする。【００４６】この粉粒体バッグ１Ａを高圧水蒸気滅菌装置の滅菌室内に入れ，通常の条件（例えば，１１５～１２６℃で１５～３０分程度）で，高圧水蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）する。粉粒体バッグ１Ａの内部では，予め添加しておいた蒸留水が高温の水蒸気となり，多孔質膜５を通過して両空間６ａ，６ｂ内に均一に拡散し，塩化ナトリウムおよびグリシンの粉粒体を滅菌する。イ特開平８－２４３１４８号公報（甲６）には，血液バッグ等の薬液を充填した医療用バッグ包装体につき，以下の記載がある。【０００８】医療用バッグ包装体１は例えば以下のようにして製造される。薬液が充填された医療用バッグ４と吸湿紙５を，ロール状フィルムを巻き出して筒状にした内部包装体３内に封入すると共に微量の無菌水を内部包装体３内に注入した後，筒状の内部包装体３の医療用バッグ４の両側に相当する箇所を重ね合わせてヒートシールして，一次シール部９を形成し，密封する。尚，微量な無菌水はあらかじめ吸湿紙５に吸水させて内部包装体３内に封入しても良い。【０００９】続いて前記内部包装体３を温度１１５℃で２０分間高圧蒸気滅菌処理を施す。内部包装体３内に注入された無菌水が水蒸気化し内部からも医療用バッグが加熱されるので滅菌効率が向上する。続いて前記内部包装体３をロール状フィルムを巻き出して筒状にした外部包装体２内に封入し，前記一次シール部９と重なるように外部包装体２の両側を重ねてヒートシールして，二次シール部８を形成し，密封する。高圧蒸気滅菌処理後に医療用バッグ４の外周に付着した水滴は吸水紙５により吸収される。最後に前記二次シール部８に外部包装体２と内部包装体３を同時に破断可能な切欠部６を形成する。また切欠部６は前記二次シール部８を形成する際に同時に形成することができる。
ウ上記アによれば，粉粒体バッグ内部にある粉粒状の薬剤を高圧蒸気滅菌するために蒸留水が加えられ，上記イによれば，薬液が充填された医療用バッグ外部を高圧蒸気滅菌するために，医療用バッグを封入した内部包装体の内部に無菌水が加えられている。そうすると，高圧蒸気滅菌をする際に，空間内部に滅菌のための水分を加えることは，周知技術であったものと認められる。そして，甲４及び６においては，水分を入れる目的は，直接には容器内部を滅菌することとはいえないものの，空間内部に水分を入れて高圧蒸気滅菌をすれば容器内部も滅菌されることは明らかである。
(3)これに対して，原告は，①本件発明及び引用発明の医療用容器は，収納されている薬剤が直接患者に投与されるのに対し，甲４の粉粒体バッグ及び甲６の血液バッグはいずれも患者からの体液等を採取するものであり，②引用発明の医療用容器が，甲４の粉粒体バッグ又は甲６の血液バッグと同時に使用されることもなく，③甲４における高圧蒸気滅菌は粉粒体に対して行われ，甲６における高圧蒸気滅菌は血液バッグの内面に対して行われており，滅菌対象が容器内部ではないから，甲４及び６から，容器内部の滅菌のため容器内部に適量の水を添加することは周知の事項とはいえない，と主張する。
しかし，①②本件発明及び引用発明の医療用容器と，甲４及び６の粉粒体バッグ及び血液バッグとの用途が異なり，使用場面が同時ではないとしても，いずれの物品も医療用途であるために高圧蒸気滅菌などの滅菌が必要であることは共通している。また，③高圧蒸気滅菌の目的である対象が，甲４では粉粒体であるが，粉粒体が粉粒体バッグの中に収納され，これを高圧蒸気滅菌すれば，粉粒体バッグの内面も同時に滅菌され，同様に，甲６の血液バッグを高圧蒸気滅菌すれば内部包装体の内部も同時に滅菌されることは，明白である。そうとすれば，内部に粉粒体や血液バッグがない，単なる空間の場合であっても，空間内に適量の水分を入れてこれを高圧蒸気滅菌することで容器内部の滅菌がなされることは，本件優先日当時において当業者に周知の事項であったといえる。
よって，原告の主張には，理由がない。
７取消事由４（引用発明と周知技術との組合せに対する阻害要因）について原告は，審決が認定した引用発明の課題は，「本件空間部には全く水分がないため，高圧蒸気滅菌を行ってもこの空間内部及び注排口内部は滅菌することができない。」ことについて，①高圧蒸気滅菌のために空間部に水分を入れると，水分の充填工程が必要となって，製造工程が煩雑となる，②空間部を設けると，容器が長くなって保管時に邪魔になる，③空間部を設けると，注排口の手前の弱シール部も折り畳まねばならず，包装工程が煩雑となる，④空間部を設けると，包装後のサイズ（特に厚さ）が大きくなってしまう，と，空間部に水分を入れて高圧蒸気滅菌することを，４重に否定しているから，この課題自身が，引用発明に周知技術を組み合わせることに対する阻害要因となる，と主張する。
しかし，前記５(3)のとおり，引用発明の課題は「本件空間部には全く水分がないため，高圧蒸気滅菌を行ってもこの空間内及び注排口内部は滅菌することができない。」ことであって，上記①～④は引用発明自体の課題ではなく，引用発明の課題を本件空間部に水分を入れるという手法により解決する場合に生じ得る問題点である。そして，①水分充填工程が必要となることは，本件空間部を高圧蒸気滅菌できるという利点を考慮すると，当業者が常に避けなければならないと考えるほど煩雑な要因とは解されない。また，②～④空間部を設けると容器が長くなり，保管時に邪魔で包装工程が煩雑で包装後のサイズが大きくなることは，引用発明の本件空間部が大きい場合には問題となるが，引用発明には本件空間部の大きさは何ら特定されていないから，当該空間部を適宜の大きさに調整することが可能である。したがって，本件空間部が大きいことを前提とする問題点は，本件空間部に水分を入れようとする手法を採用する場合についての阻害要因とはならない。よって，原告の主張には，理由がない。


８取消事由５（容易想到性に関する判断の誤り）について(1)前記５～７より，当業者は，引用発明の本件空間部に水分がないためその内部を高圧蒸気滅菌することができないという課題を見出し，これに空間内部を滅菌するために水分を入れるという周知技術を適用するといえる。(2)ア本件発明で特定されている水分量「０．１～０．５ｍｌであり，かつ，該空間内の容積１ｍｌ当たり，０．０２～０．１ｍｌ」については，上記１（１）のとおり，本件明細書に以下の記載がある。
【００１８】・・・第３室には，生体に投与されても無害な液体（例えば，水，生理食塩水）が添加されていることが好ましい。第３室２３にこのように液体を入れることにより，第３室の内部の滅菌が確実なものとなる。また，第３室２３に入れられる液体の量としては，第３室の大きさによって相違するが，０．１～０．５ｍｌ程度であることが好ましい。また，第３室の容量１ｍｌ当たりの液体の添加量は，０．０２～０．１ｍｌ程度であることが好ましい。・・・この医療用複室容器１のように，第１の薬剤室２１と排出ポート３との連通を阻害しかつ剥離可能な連通阻害用弱シール部１０を設けることにより，仕切用弱シール部９が剥離されることなく第１の薬剤室２１内の第１の薬剤のみが投与されることを防止でき好ましい。しかし，連通阻害用弱シール部１０を設けることにより空間（第３室２３）が形成される。複室容器１より排出される薬剤は，この空間を通過するため，滅菌確保が必要となる。
そこで，上記の本発明の医療用複室容器は，上記の連通阻害用弱シール部１０を設けることにより形成される空間内を確実に滅菌できる医療用複室容器を提供するものである。
この目的を達成するために，上述したように，連通阻害用弱シール部１０を設けることにより形成される空間２３内に微量の液体が添加されている。液体としては，生体に投与されても無害な液体（例えば，水，生理食塩水）が用いられる。そして，このように連通阻害用弱シール部１０を設けることにより形成される空間２３内に微量の液体が添加（封入）された状態にて，高圧蒸気滅菌されることにより，添加された液体が，閉塞空間である第３室２３内にて蒸気化し，第３室２３内の内面および空間を滅菌する。そして，第３室２３への液体の添加量としては，第３室の空間内の容積１ｍｌ当たり，０．００５ｍｌ～０．１ｍｌであることが好ましい。特に，第３室の空間内の容積１ｍｌ当たり，０．０１～０．０５ｍｌであることが望ましい。添加される液体としては，上述したように，水（例えば，無菌水，ＲＯ水，蒸留水），生理食塩水などが好ましい。そして，本発明の医療用複室容器１は，上記の第３室２３に上記の液体が添加された後に封止され，高圧蒸気滅菌される。【００４７】この実施例の医療用複室容器８０においても，上述した医療用複室容器１と同様に，連通阻害用弱シール部１００と排出ポート９０と閉塞部６ａにより，空間（第３室２３）が形成されている。この空間（第３室）２３は，空室となっている。しかし，第３室には，生体に投与されても無害な液体（例えば，水，生理食塩水）が添加されていることが好ましい。第３室２３にこのように液体を入れることにより，第３室の内部の滅菌が確実なものとなる。また，第３室２３に入れられる液体の量としては，第３室の大きさによって相違するが，０．１～０．５ｍｌ程度であることが好ましい。また，第３室の容量１ｍｌ当たりの液体の添加量は，０．０２～０．１ｍｌ程度であることが好ましい。連通阻害用弱シール部１００は，シート材を帯状に熱シール（熱融着，高周波融着，超音波融着等）することにより形成することができる。
イこれらの記載からすれば，相違点２に係る本件発明の水分量が好ましい，又は望ましいことは理解されるものの，高圧蒸気滅菌のために適当な量であるという以上の技術的意味があるとは理解されない。
また，相違点２に係る本件発明の水分量から，空間の容積を算出することはできるが，そのような空間の容積にどのような技術的意味があるのかは，本件明細書に記載も示唆もされていない。
よって，相違点２に係る本件発明の水分量には，高圧蒸気滅菌のために適当な量であるという以上の臨界的意義はなく，当業者が適宜選択できるものであると解される。
(3)これに対して，原告は，相違点２に係る本件発明の水分量及び算出される空間の容積は，①空間内の菌に対して効率的に熱を伝えられるようにし，温度・加圧条件を特に限定せずとも，十分に滅菌できるようにした，②仮に空室部分を塞ぐゴム栓に針を刺して外部と開通させたとしても水分が流れ出さないようにした，③医薬品医療機器等法が要求する安定性試験を簡易化でき，患者に投与する混合薬剤に何らの影響も与えないことを実現したものである，と主張する。しかし，相違点２に係る本件発明の水分量及び算出される空間の容積が，上記各効果を持つものであることは，本件明細書に記載も示唆もされていないし，そのように解される根拠を示す他の証拠もない。
よって，原告の主張には，理由がない。
第６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研


平成３０年（受）第５３３号，第５３６号ないし第５４２号使用料請求事件
令和元年７月１８日第一小法廷判決
主      文
原審各判決中，上告人ら敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理       由
平成３０年（受）第５３３号上告人の上告受理申立て理由，同第５３６号及び第５３７号上告代理人木村清志ほかの各上告受理申立て理由，同第５３８号ないし第５４２号各上告人の各上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除されたものを除く。）について
１原審が適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，昭和２６年に以西普通水利組合の組織変更により設立された土地改良区であり，昭和４０年以降，かんがいの目的で，鮎喰川の流水の占用について河川法２３条の許可を受けている。
(2)上記許可に基づいて被上告人が取水した水は，数本の幹線水路から多数の支線水路へと流れており，被上告人の組合員は，これらの水路（以下「本件水路」という。）を農業用の用排水路として使用している。本件水路は，いわゆる法定外公共物として国から徳島市に譲与されたものであり，その一部について同市が修繕工事や改良工事を行っているものの，その全般的な維持管理は，事実上，被上告人が行ってきた。
(3)被上告人は，その定款等において，被上告人が維持管理する用排水路に無断で汚水を流してはならず，当該用排水路等を使用しようとする者は，被上告人の承認を受け，被上告人との間で使用契約を締結し，被上告人の定める基準により計算される使用料を支払わなければならない旨を定めている。(4)上告人ら及び選定者Ａは，本件水路の周辺に土地建物を所有するか，又は居住しており，公共下水道が整備されていないため，し尿等を各自の浄化槽により処理して被上告人の承認を受けないで本件水路に排水している（この排水を，以下「本件排水」という。）。
２本件は，被上告人が，上告人ら及び選定者Ａの本件排水により被上告人の本件水路に係る排他的管理権が侵害され，上記基準により計算される使用料相当額の利得が上告人ら及び選定者Ａに生ずるとともに同額の損失が被上告人に生じたと主張して，上告人らに対し，上告人ら及び選定者Ａに対する不当利得返還請求権に基づき，当該使用料相当額及び遅延損害金の支払を求める事案である。３原審は，前記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，上告人ら及び選定者Ａによる本件水路の流水についての被上告人の排他的管理権の侵害によって上告人ら及び選定者Ａに利得が生ずるとともに被上告人に損失が生じたとして，被上告人の請求を一部認容した。
河川法２３条の許可を受けて河川の流水を占用する権利は，排他的に流水を占用する物権的な財産上の権利である。本件水路には被上告人が同条の許可に基づいて取水した水が流れているから，被上告人は，本件水路の流水について排他的管理権を有し，これに基づいて第三者に対し本件水路への排水を禁止することができる。したがって，上告人ら及び選定者Ａの本件排水により被上告人の上記排他的管理権が侵害されたというべきである。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
公水使用権は，公共用物である公水の上に存する権利であることに鑑み，その使用目的を満たすために必要な限度の流水を使用し得る権利にすぎないと解され（最高裁昭和３６年（オ）第６２号同３７年４月１０日第三小法廷判決・民集１６巻４号６９９頁参照），当該使用目的を満たすために必要な限度を超えて他人による流水の使用を排斥する権限を含むものではないというべきである。そうすると，被上告人は，本件水路に被上告人が河川法２３条の許可に基づいてかんがいの目的で取水した水が流れていることから，その水について当該目的を満たすために必要な限度で排他的に使用する権利を有するとはいえるものの，直ちに第三者に対し本件水路への排水を禁止することができるとはいえない。
したがって，本件水路に被上告人が河川法２３条の許可に基づいて取水した水が流れていることから，被上告人が第三者に対し本件水路への排水を禁止することができるとし，上告人ら及び選定者Ａの本件排水により本件水路の流水についての被上告人の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法がある。
５以上によれば，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原審各判決中，上告人ら敗訴部分は破棄を免れない。そして，前記事実関係等の下においては，被上告人の上告人らに対する請求はいずれも理由がないというべきであり，これらを棄却した第１審判決は相当であるから，上記部分につき，被上告人の控訴を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官小池裕の補足意見がある。
裁判官小池裕の補足意見は，次のとおりである。
私は，被上告人は河川法２３条の許可に基づき本件水路に取水した水についてかんがいの目的を満たすために必要な限度で排他的に使用する権利を有するとはいえるものの，第三者に対し本件水路への排水を禁止することができるといえないとする法廷意見に賛同するものであるが，本件事案の事情等に鑑み，若干の意見を補足したい。
本件水路は，古くから土地改良区である被上告人の組合員により農業用の用排水路として使用されており，組合員から組合費を徴収する被上告人が，水利の必要等に応じて事実上その全般的な維持管理を行ってきた。他方，被上告人の組合員ではない上告人ら及び選定者Ａは，特段の費用を負担することなく，し尿等を浄化槽で処理して本件水路に排水している。本件水路は，公的財産であるいわゆる法定外公共物として法令等に基づいて管理されるべきものであるところ，国から本件水路の譲与を受け，その管理権限を有する徳島市と，本件水路を使用し，その維持管理を行ってきた被上告人との法的関係が明確でないことが，本件のような紛争を生ずる原因の一つとなっていると思われる。そのため，本件水路の維持管理やその費用負担の在り方については，徳島市と被上告人との法的関係を明確にした上，法令に基づいて整理・検討する必要があると考えられる。
(裁判長   裁判官     小池    裕   裁判官     池上政   幸   裁判官     木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也）


平成２３年（ワ）第１３０５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２１日
判                  決
東京都豊島区〈以下略〉
原              告    株式会   社イン   ターリ   ンク同訴訟代理人弁護士    生      田      哲      郎同                    森      本              晋同                    佐      野      辰      巳同                    中      所      昌      司同訴訟代理人弁理士    吉      浦      洋      一
東京都港区〈以下略〉
被              告    ソフト   バンク   ＢＢ株   式会社同訴訟代理人弁護士    五十    嵐              敦同                    岡      田              誠同                    関              真      也同訴訟代理人弁理士    髙      村      和      宗
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２３年１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，名称を「インターネット電話用アダプタ」とする発明についての特許権を有する原告が，被告が譲渡，貸与等している別紙物件目録記載のインターネット電話用アダプタが同特許権の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金の一部請求として，１億円及びこれに対する平成２３年１月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２争いのない事実等（証拠略）
(1)当事者
ア原告は，電気通信事業法に定める電気通信事業等を業とする株式会社である。
イ被告は，ＡＤＳＬ事業，ＦＴＴＨ事業，コンテンツサービス事業，流通事業等を業とする株式会社であり，ソフトバンク株式会社の連結子会社で，ソフトバンクグループのブロードバンド・インフラ事業を行う会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，次の内容の特許権の特許権者である（以下，この特許権を「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は別紙特許公報写し（略）のとおりである。）。
特許番   号      第４３９７５０７号
発明の名称      インターネット電話用アダプタ
出願    日      平成１２年４月２７日
登録    日      平成２１年１０月３０日
(3)本件特許に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２の各記載は，別紙特許公報の写しの各該当項記載のとおりである（以下，請求項１及び２記載の特許発明をそれぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい，これらを総称して「本件発明」という。）。
(4)構成要件の分説
ア本件発明１
本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うため
のアダプタであって，
１Ｂ(a)中央演算装置と，
(b)呼出信号発生部と，
(c)インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段と，
(d)公衆回線用電話機との接続手段と，
(e)オフフック検出部と，
(f)ＤＴＭＦ信号検出部と，
(g)トーン発生部と，を備え，
１Ｃインターネットを介した通話呼出がなされた場合に，前記呼出信号発生部において呼出信号を発生し，該呼出信号を公衆回線用電話機に
対して出力し，
１Ｄ相手方のＩＰアドレスを変換した番号をダイヤルすることで発呼す
ることを可能とする，
１Ｅことを特徴とするインターネット電話用アダプタ。
イ本件発明２
本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件２Ａ」などという。）。
２Ａ公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うため
のアダプタであって，
２Ｂ(a)中央演算装置と，
(b)呼出信号発生部と，
(c)インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段と，
(d)公衆回線用電話機との接続手段と，
(e)オフフック検出部と，
(f)ＤＴＭＦ信号検出部と，
(g)トーン発生部と，を備え，
２Ｃインターネットを介した通話呼出がなされた場合に，前記呼出信号発生部において呼出信号を発生し，該呼出信号を公衆回線用電話機に
対して出力し，
２Ｄ相手方のＩＰアドレスを意味する番号をダイヤルすることで発呼す
ることを可能とする，
２Ｅことを特徴とするインターネット電話用アダプタ。
(5)被告の行為
被告は，本件特許の出願後である平成１３年９月１日以降，「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」などのＡＤＳＬサービスを提供している。そして，被告は，本件特許の登録以前から現在まで，被告のＡＤＳＬサービスの利用者に対し，別紙物件目録記載のインターネット電話用アダプタ（以下，同目録記載１の各製品を「被告アダプタ１」，同目録記載２の製品を「被告アダプタ２」，同目録記載３の製品を「被告アダプタ３」といい，これらを総称して「被告アダプタ」という。）を，有償で譲渡し若しくは貸与し，又はその申出をしている。
(6)被告アダプタの構成等
被告アダプタ１ないし３は，本件特許に関係する範囲で，それぞれ別紙被告アダプタ説明書１ないし３の構成を有している。
被告アダプタは，いずれも公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うためのアダプタであって，中央演算装置，呼出信号発生部，公衆回線用電話機との接続手段，オフフック検出部，ＤＴＭＦ信号検出部及びトーン発生部を備えており，インターネットを介した通話呼出がなされた場合に，呼出信号発生部において呼出信号を発生し，呼出信号を公衆回線用電話機に対して出力するものである。よって，被告アダプタは，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ(a)，１Ｂ(b)，１Ｂ(d)ないし(g)及び１Ｃをそれぞれ充足し，同様に，本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｂ(a)，２Ｂ(b)，２Ｂ(d)ないし(g)及び２Ｃをそれぞれ充足する。


なお，被告アダプタにおいては，同アダプタに接続された公衆回線用電話機で，「０５０」で始まる相手方のＩＰ電話番号をダイヤルすることにより，発呼が可能である。
３争点
(1)被告アダプタが本件発明の技術的範囲に属するか否か
ア構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の充足性
イ構成要件１Ｄの充足性
ウ構成要件２Ｄの充足性
エ構成要件１Ｅ及び２Ｅの充足性
オ   均等侵害の成否
(2)本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか否か
(3)損害の発生及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)「インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」の意義構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の文言は「インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」である。
この「インターネットに接続されたコンピュータ」は，コンピュータが「直接」インターネットに接続されていることを要するものではなく，例えば，アダプタ等を介してインターネットに接続される形態を排除するものではない。
また，「通信手段」は，コンピュータとアダプタとの間で通信を行うための「手段」が設けられていることをもって足りるというべきであり，インターネットを介した通話を行うために必要な信号・データを「コンピュータ」及び「アダプタ」との間でやり取りするという意味での「通信手段」に限定されることはなく，また，コンピュータとアダプタとの間での通信が実際に行われることまで要求されるものではない。
(2)構成要件充足性
被告アダプタは，インターネット回線，コンピュータ及び公衆回線用電話機とそれぞれ接続可能であるから，このコンピュータは，被告アダプタを介してインターネット回線と接続可能であり，また，コンピュータと被告アダプタは，ケーブルを介して接続可能で，これにより両者間の通信（後記(3)イのとおり，インターネットを介した通話を行うために必要な信号・データの通信には限定されない。）が行われるから，結局，被告アダプタは，インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段を有しており，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)をいずれも充足する。
(3)被告の主張に対する反論
ア「インターネットに接続されたコンピュータ」につき被告は，「インターネットに接続されたコンピュータ」とは，アダプタとは別個のものである，直接インターネットに接続されたコンピュータを意味すると主張する。
しかし，特許請求の範囲請求項１及び２の文言にも，本件明細書等の記載にも，コンピュータが「直接」インターネットに接続されていることを要するとの限定はない。被告が引用する本件明細書の段落【０００８】，【０００９】及び【００１１】には，コンピュータが「直接」インターネットに接続されていることを要する旨の記載は一切なく，また，段落【００２９】及び【００３０】は，実施例の記載にすぎず，本件発明の技術的範囲を実施例のものに限定すべき旨の記載はない。
イ「通信手段」につき
被告は，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「通信手段」とは，インターネットを介した通話を行うために必要な信号・データを「コンピュータ」及び「アダプタ」との間でやり取りするという意味での「通信」を行う機能を少なくとも有する通信手段を意味すると主張する。
しかし，特許請求の範囲請求項１及び２の文言は，「通信手段」であるにすぎず，コンピュータとアダプタとの間で通信を行うための「手段」が設けられていることをもって足りるというべきであり，コンピュータとアダプタとの間での通信が実際に行われることまでは要求していない。被告が指摘する本件明細書等の段落【００２１】以下の各段落の記載は実施例の記載にすぎず，本件発明がその実施例に限定されるべき根拠はなく，また，段落【０００９】及び【００１１】の各記載は，パーソナルコンピュータに制御ソフトウェアがインストールされているという一つのケースを想定した記載にすぎず，いずれも本件発明の「通信手段」の意義を，被告主張のように限定する根拠となるものではない。
〔被告の主張〕
(1)「インターネットに接続されたコンピュータ」の意義ア本件発明の構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)は，インターネット電話用アダプタが「インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」を備えることを規定する。
ここで，「インターネットに接続されたコンピュータ」とは，アダプタとは別個のものである，直接インターネットに接続された「コンピュータ」を意味すると解するべきである。
すなわち，本件発明は，公衆回線用電話機を用いて「インターネットを介した通話を行うためのアダプタ」についての発明であり，特許請求の範囲の記載上，「インターネットを介した通話」を行うことが予定されているが（構成要件１Ａ，１Ｃ），本件発明の中でインターネットとの接続について記載されている部分は，「インターネットに接続されたコンピュータ」のみであり，当該アダプタは，かかる「インターネットに接続されたコンピュータ」との「通信手段」を備えるとされていることからすれば，特許請求の範囲の記載上，アダプタとは別個のものである「コンピュータ」がまず直接インターネットに接続され，かかる「コンピュータ」との「通信手段」によってアダプタが接続され，当該アダプタが備える「公衆回線用電話機との接続手段」によって電話機が接続されるという構成が予定されているというべきである。
イまた，本件発明において，インターネットと直接接続されるのがコンピュータとされていることは，発明の詳細な説明における記載からも明らかである。
すなわち，「本発明のアダプタは，通常家庭等で用いられている公衆回線（一般回線）用の電話機を用い，この電話機とコンピュータの間に接続されるものである。」（段落【０００８】）と記載されていることに加えて，電話の受信時の処理手順につき，コンピュータ－アダプタ－電話機の順で処理を行うものとされており（段落【０００９】），また，電話の発呼時の処理手順についても，電話機－アダプタ－コンピュータの順で処理を行った上でインターネットを介して発呼するものとされている（段落【００１１】，【００２９】及び【００３０】）。
これらの記載から，インターネットに直接接続されているのはコンピュータであることは明らかである。他方で，コンピュータがインターネットに直接接続された構成以外の構成は一切開示されていない。ウ以上により，「インターネットに接続されたコンピュータ」とは，アダプタとは別個のものである，直接インターネットに接続された「コンピュータ」を意味する。
(2)「通信手段」の意義
構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」における「通信手段」とは，インターネットを介した通話を行うために必要な信号・データを「コンピュータ」及び「アダプタ」との間でやり取りするという意味での「通信」を行う機能を少なくとも有する通信手段であると解すべきである。


すなわち，本件発明には，「インターネットを介した通話を行うためのアダプタ」と記載されているから，アダプタが備える構成は，インターネットを介した通話を行うための機能を少なくとも有するものでなければならない。このことは，本件明細書等の段落【０００９】，【００１１】，【００２１】，【００２２】，【００２９】，【００３０】及び【００３１】において，「コンピュータ」がインターネットを介した音声等のやり取り，すなわちインターネットを介した通話を行うために必要な機能を発揮するものとされており，また，「通信手段」が，「コンピュータ」がかかる機能を発揮するために必要な信号・データ等のやり取りを「コンピュータ」と「アダプタ」との間で行うためのものとされていることからも明らかである。したがって，「通信手段」とは，インターネットを介した通話を行うために必要な信号・データを「コンピュータ」と「アダプタ」との間でやり取りするという意味での「通信」を行う機能を少なくとも有する通信手段を意味する。
(3)構成要件充足性
ア被告アダプタにおいては，「コンピュータ」に相当するパーソナルコンピュータは，被告アダプタを介してインターネットに接続されるのであり，直接インターネットに接続されるものではない。したがって，被告アダプタは，前記(1)で述べた，直接インターネットに接続された「コンピュータ」との通信手段を有していないから，この点において，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)を充足しない。
イまた，被告アダプタにパーソナルコンピュータを接続することは，インターネット電話機能を発揮するための要件ではなく，パーソナルコンピュータが接続されていなくても，固定電話機を被告アダプタに接続すればインターネット電話として使用することができる。
実際，被告アダプタを流れる信号・データには，①電話機が通常のアナログ回線を介した通話呼出・発呼及び通話を行うための信号・データ，②電話機がインターネットを介した通話呼出・発呼及び通話を行うための信号・データ及び③パーソナルコンピュータがインターネットを介したデータの送受信を行うための信号・データの３種類があるが，これらの３種類の通信信号のうち，被告アダプタとパーソナルコンピュータとの間で行われる通信は，上記③の信号の送受信のみであり，上記②の信号が被告アダプタとパーソナルコンピュータとの間で送受信されることはない。このように，被告アダプタにおいて，コンピュータはインターネットを介した通話を行うための機能を全く担っておらず，被告アダプタとコンピュータとの通信手段も，インターネットを介した通話を行うために必要な信号・データを被告アダプタとやり取りするという，本件発明の「通信手段」が最低限有すべき機能を有していない。
したがって，被告アダプタは，インターネットに接続されたコンピュータとの「通信手段」を備えておらず，この点においても，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)を充足しない。
２争点(1)イ（構成要件１Ｄの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」の意義広辞苑（第四版）によれば，「変換」とは「①かえること。かわること。」とされている。したがって，構成要件１Ｄ「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」とは，相手方のＩＰアドレスを何らかの方法で「かえた」番号であるということになる。
もっとも，本件発明１は，「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」をダイヤルすることによって相手方のＩＰアドレスを特定し，インターネットにおける通話を可能にするものである。
よって，「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」とは，相手方のＩＰアドレスを何らかの方法で「かえた」番号ではあるが，「その番号を利用することによって相手方との間のインターネット接続に必要なＩＰアドレスを何らかの方法によって特定することが可能となる番号」ということになる。
(2)構成要件充足性
被告アダプタにおいては，公衆回線用電話機において，「０５０」で始まる相手方のＩＰ電話番号をダイヤルすることにより発呼が可能であるところ，この「０５０」で始まる電話番号は，相手方のＩＰアドレスそのものではないが，これをダイヤルすることにより相手方のＩＰアドレスが特定され，相手方とのインターネット電話を可能にするものであるから，相手方のＩＰアドレスを何らかの方法で「かえた」番号であり，かつ，「その番号を利用することによって相手方との間のインターネット接続に必要なＩＰアドレスを何らかの方法によって特定することが可能となる番号」である。よって，被告アダプタにおける「０５０」で始まる電話番号は，構成要件１Ｄの「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」に該当するから，被告アダプタは構成要件１Ｄを充足する。
(3)被告の主張に対する反論
ア被告は，「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」について，相手方のＩＰアドレスを構成する番号をもとに当該ＩＰアドレスのドット（「．」）の部分を電話機でダイヤル可能な記号（「＃」や「＊」）に置き換えた番号に限定して解釈すべきと主張する。
しかし，構成要件１Ｄの文言は「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」であり，その文言上ＩＰアドレスのドット（「．」）の部分を電話機でダイヤル可能な記号（「＃」や「＊」）に置き換えた番号に限定すべき根拠はなく，被告が根拠とする本件明細書等の記載のうち，段落【００１０】及び【００１１】には，そのように限定すべき根拠は何ら見いだすことはできないし，段落【００２８】及び【００３０】の記載も，実施例の記載にすぎない。
しかも，いかなる方法で相手方のＩＰアドレスを番号に変換するかは，本件明細書等の記載に基づき，技術常識から当業者が適宜設計し得る事項であり，その意味においても，本件明細書の実施例に限定されるべき根拠はない。
イ被告は，相手方の電話機を特定するために，その電話機に対応する「ＶｏＩＰ呼制御用識別番号」という，ＩＰアドレスを構成する番号とは何ら関連性のない番号を用いているから，かかる点においても，「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」に該当しないと主張する。しかし，被告アダプタにおいては，各々電話番号を異にする複数の電話機を接続することが可能なアダプタは一つも存在しないから，被告アダプタにおいてＶｏＩＰ呼制御用識別番号が使用されているという，被告の上記主張には全く裏付けがない。
仮に被告のいうように被告アダプタにおいて相手方電話機を特定する番号がＶｏＩＰ呼制御用識別番号であり，ＩＰアドレスがアダプタを特定するものであるとしても，ＶｏＩＰ呼制御用識別番号は相手先に各々電話番号を異にする電話機が複数ある場合の電話機の特定用の番号であって，この場合も相手先のＩＰアドレスは一つであると考えられるから（各々の電話機の電話番号に同一のＩＰアドレスが割り当てられることになる。），電話番号とＩＰアドレスとは対応しており，その電話番号に架電することによって，相手方アダプタのＩＰアドレスが特定されてインターネット接続が行われることになる。


したがって，被告アダプタにおいては，０５０電話番号によってＩＰアドレスが特定されているということができる。
〔被告の主張〕
(1)「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」の意義構成要件１Ｄは，本件発明１のインターネット電話用アダプタが，「相手方のＩＰアドレスを変換した番号をダイヤルすることで発呼することを可能とする」ことを規定する。
この「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」の意義については，相手方のＩＰアドレスを何らかの形で変更した番号であることが分かるところ，本件明細書等の段落【００１０】，【００１１】，【００２８】及び【００３０】において，ユーザがダイヤルする番号は，いずれも相手方のＩＰアドレスを構成する番号をもとにしており，当該ＩＰアドレスに対して行われる「変換」（構成要件１Ｄ）又は「加工」（段落【００１０】）については，ＩＰアドレスを構成する番号のうち，電話機でダイヤルすることができない「ドット部分」を，電話機でダイヤル可能な記号に置換する態様のみが記載されている。他方，これ以外に相手方のＩＰアドレスの変換又は加工の態様に関する記載が一切ない。
そうすると，構成要件１Ｄにおける「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」とは，相手方のＩＰアドレスを構成する番号をもとに，当該ＩＰアドレスのドットの部分を電話機でダイヤル可能な記号に置換した番号をいうものと解される。
(2)構成要件充足性
被告アダプタにおいて，発呼の際にダイヤルされる番号は「相手方の電話番号」そのものであって，そもそも，相手方のＩＰアドレスを何らかの形で変更した番号ではないので，「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」に該当しない。また，同様に，「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」が意味する「相手方のＩＰアドレスを構成する番号をもとに，当該ＩＰアドレスのドットの部分を電話機でダイヤル可能な記号に置換した番号」に該当しないことも明白である。
さらに，被告アダプタにおいては，相手方の電話機を特定するために，「ＩＰアドレス」ではなく，その電話機に対応する「ＶｏＩＰ呼制御用識別番号」を用いており，この識別番号は，ＩＰアドレスを構成する番号とは何ら関連性がないから，かかる点においても，被告アダプタが「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」の構成に該当しないことは明白である。なお，ＩＰアドレス情報は，（相手方電話機が接続された）アダプタを特定するものであって，相手方電話機までを特定するものではなく，相手方電話機を特定するものはＶｏＩＰ呼制御用識別番号であるから，ＶｏＩＰ呼制御用識別番号は，電話機が単数である場合か複数である場合かにかかわらず用いられる。よって，被告アダプタは，構成要件１Ｄを充足しない。
(3)原告の主張に対する反論
ア原告は，「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」とは，その番号を利用することによって相手方との間のインターネット接続に必要なＩＰアドレスを何らかの方法により特定することが可能となる番号であれば足りると主張するが，本件明細書等に記載されているのは，相手方のＩＰアドレスを構成する番号のうち，電話機でダイヤルすることができない「ドット部分」を電話機でダイヤル可能な記号に置換する態様のみであり，当該態様以外の，ＩＰアドレスを特定するための方法・手段が，本件明細書等において当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底いえないから，原告が主張するような拡大解釈は許されない。イ原告は，被告がＶｏＩＰ呼制御用識別番号を使用していないと主張するが，そうであれば，原告において，被告アダプタの具体的な動作について，自ら具体的証拠を持って立証すべきである。
また，原告は，発呼の際に「相手方のＩＰアドレスを変換した番号をダイヤルする」（各々の電話機の電話番号が一つのＩＰアドレスに変換される）ものであることに変わりはないと主張するが，「相手方のＩＰアドレスを変換した番号をダイヤルする」ことと｢各々の電話機の電話番号が一つのＩＰアドレスに変換される｣ことがなぜ同義であるのか，全く理由が不明である。
３争点(1)ウ（構成要件２Ｄの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」の意義広辞苑（第四版）によれば，「意味」とは「①ある表現に対応し，それによって指示される内容。②ある言語形式によって示され，表される内容。または，その指し表し方の型。わけ。」とされている。したがって，構成要件２Ｄの「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」とは，相手方のＩＰアドレスを何らかの形で指示あるいは指し表す表現形式による番号であるということになる。
もっとも，本件発明２は，「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」をダイヤルすることによって相手方のＩＰアドレスを特定し，インターネットにおける通話を可能にするものである。
よって，構成要件２Ｄの「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」の意義は，単に，相手方のＩＰアドレスを何らかの形で指示あるいは指し表す表現形式による番号というにとどまらず，「その番号を利用することによって相手方との間のインターネット接続に必要なＩＰアドレスを何らかの方法によって特定することが可能となる番号」ということになる。
(2)構成要件充足性
被告アダプタにおける「０５０」で始まる電話番号は，相手方のＩＰアドレスそのものではないが，これをダイヤルすることにより相手方のＩＰアドレスが特定され，相手方とのインターネット電話を可能にするものであるから，「その番号を利用することによって相手方との間のインターネット接続に必要なＩＰアドレスを何らかの方法によって特定することが可能となる番号」である。
よって，被告アダプタにおける「０５０」で始まる電話番号は「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」に該当するから，被告アダプタは構成要件２Ｄを充足する。
(3)被告の主張に対する反論
被告は，構成要件２Ｄに関し，被告アダプタは「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」をダイヤルするものではないと主張する。しかし，前記２〔原告の主張〕と同様の理由により，構成要件２Ｄの「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」は，ＩＰアドレスのドット（「．」）の部分を電話機でダイヤル可能な記号（「＃」や「＊」）に置き換えた番号に限定されるものではないし，被告アダプタが「相手方のＩＰアドレスを意味する番号をダイヤルする」との構成を充たすことは明らかである。
〔被告の主張〕


(1)「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」の意義構成要件２Ｄは，「相手方のＩＰアドレスを意味する番号をダイヤルすることで発呼することを可能とする」と規定するが，「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」の意義については，前記２〔被告の主張〕と同様に，特許請求の範囲及び本件明細書等の記載からすれば，構成要件１Ｄにおける「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」と同義，すなわち，相手方のＩＰアドレスを構成する番号をもとに，当該ＩＰアドレスのドットの部分を電話機でダイヤル可能な記号に置換した番号をいうものと解すべきである。
(2)構成要件充足性
構成要件１Ｄについて主張したとおり，被告アダプタにおいては，そもそも，発呼の際にダイヤルされる番号は「相手方の電話番号」そのものであって，相手方のＩＰアドレスを意味する番号ではないから，「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」という特許請求の範囲の記載に該当しない。また，同様に，「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」が意味する「相手方のＩＰアドレスを構成する番号をもとに，当該ＩＰアドレスのドットの部分を電話機でダイヤル可能な記号に置換した番号」に該当しないことも明白である。さらに，前記２〔被告の主張〕のとおり，被告アダプタは，相手方の電話機を特定するためには，その電話機に対応する「ＶｏＩＰ呼制御用識別番号」を用いているのであり，かかる点においても，被告アダプタで用いられる０５０電話番号が「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」に該当しないことは明白である。
したがって，被告アダプタは，「相手方のＩＰアドレスを意味する番号」をダイヤルするものではないから，構成要件２Ｄを充足しない。４争点(1)エ（構成要件１Ｅ及び２Ｅの充足性）について
〔原告の主張〕
構成要件１Ｅ及び２Ｅは，それぞれ構成要件１Ａないし１Ｄ又は構成要件２Ａないし２Ｄの特徴を有するインターネット電話用アダプタであるところ，被告アダプタは，上記各構成要件の特徴を有するインターネット電話用アダプタであるから，構成要件１Ｅ及び２Ｅをいずれも充足する。
〔被告の主張〕
被告アダプタは，前記のとおり，本件発明１の構成要件１Ｂ(c)及び１Ｄ，本件発明２の構成要件２Ｂ(c)及び２Ｄを充足しないから，上記各構成要件の特徴を有するインターネット電話用アダプタには当たらず，構成要件１Ｅ及び２Ｅをいずれも充足しない。
５争点(1)オ（均等侵害の成否）について
〔原告の主張〕
(1)仮に，被告アダプタと本件発明との間に相違点があり，本件発明１の構成要件１Ｂ(c)及び１Ｄ，本件発明２の構成要件２Ｂ(c)及び２Ｄを，文言上充足しないとしても，次のとおり，最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決の示す均等論適用の５要件が充足されるから，被告アダプタと本件発明は均等であり，被告アダプタは本件発明の技術的範囲に属する。(2)第１要件（相違部分が特許発明の本質的部分ではないこと）についてア本件発明の課題は，従来のインターネット電話はコンピュータの１機能としてのものであり，一般の電話機による電話とは概念も取扱いも異なり，コンピュータの扱いに不慣れなものにとってとりつきにくいものであったことから，一般の電話機と同様の感覚で取り扱うことができるインターネット電話を実現するという点にある（段落【０００４】及び【０００５】）。そして，そのような課題を解決するための手段を特徴づける技術的原理は，アダプタと公衆回線用電話機とを接続し，①通話呼出がなされた場合にアダプタが呼出信号を公衆回線用電話機に対して出力することにより電話機が鳴り，ユーザが公衆回線用電話機の受話器を持ちあげて会話することができ（段落【０００９】，【００２２】，【００２３】及び【００２４】），また，②発呼する場合には，公衆回線用電話機において相手方のＩＰアドレスを変換した番号をダイヤルすることで発呼することができるものとし（段落【００１０】ないし【００１３】，【００２６】ないし【００３２】），これら①，②によって，一般の電話と同様に着信時に電話機自身のベルが鳴り，通常の電話機と同様の操作でインターネット電話をかけることができ，ユーザがコンピュータを意識することなく，インターネット電話を使用することができるようにする（段落【００３４】）という点にある。他方，被告アダプタにおいてパーソナルコンピュータが直接インターネットに接続されていなくとも，また，被告アダプタとパーソナルコンピュータとの間でインターネットを介した通話を行うために必要な信号・データのやり取りがなされていない場合があり得るとしても，いずれにせよ，被告アダプタにおいては，①通話呼出がなされた場合に被告アダプタが呼出信号を公衆回線用電話機に対して出力することにより電話機が鳴り，ユーザが公衆回線用電話機の受話器を持ちあげて会話することができ，また，②発呼する場合には，公衆回線用電話機において「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」であるところの「０５０」で始まる番号をダイヤルすることで発呼することができ，これら①，②によって，一般の電話と同様に着信時に電話機自身のベルが鳴り，通常の電話機と同様の操作でインターネット電話をかけることができ，ユーザがコンピュータを意識することなく，インターネット電話を使用することができるようにするという効果を奏するものである。
したがって，被告アダプタと本件発明との間に仮に上記のような相違点があるとしても，両者は課題解決手段を基礎づける技術的原理において同じであるから，両者の相違点は本質的部分に係る相違点であるということはできない。
イ被告は，本件発明１の構成要件１Ｄについての相違部分は，本質的部分の相違であると主張する。
しかし，本件発明１の本質的部分は，発呼する場合においては，電話機で何らかの電話番号をダイヤルすることだけで相手方のＩＰアドレスが特定され，インターネット接続が可能となることによって，通常の電話機と同様の操作によってインターネット電話が可能であるという点にあるのであり，被告アダプタにおいても，電話機で０５０電話番号をダイヤルすることだけで相手方のＩＰアドレスが特定され，インターネット接続が可能となることによって，通常の電話機と同様の操作によってインターネット電話を可能としている。
したがって，番号がＩＰアドレスの「．」（ドット）を「＃」や「＊」に置き換えたものであるか，０５０電話番号であるかの相違は本質的部分の相違ではない。


(3)第２要件（相違部分を対象製品等におけるものと置き換えても特許発明の目的を達成することができ同一の作用効果を奏するものであること）についてア被告アダプタと本件発明に係るアダプタは，いずれも一般の電話と同様に着信時に電話機自身のベルが鳴り，通常の電話機と同様の操作でインターネット電話をかけることができ，ユーザがコンピュータを意識することなく，インターネット電話を使用することができるようにするという，同一の作用効果を奏するものであるから，本件発明における構成を被告アダプタの構成に置き換えたとしても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものである。
イ被告は，被告アダプタにおいては，パーソナルコンピュータとアダプタとの間でインターネットを介した通話を行うために必要な信号・データをやり取りしていないこと及び被告アダプタにおいてダイヤルされる番号はＩＰアドレスを構成するものとは何ら関連性がない番号であることから，本件発明の構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)並びに構成要件１Ｄ及び２Ｄの構成を被告アダプタのものに置き換えた場合には，インターネット電話としての利用が不能となると主張する。
しかしながら，被告アダプタにおいて現実にインターネット電話が可能である以上，被告の主張は事実に反するものであって，失当である。(4)第３要件（置き換えることに当該発明の属する技術分野の当業者が対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであること）
について
アアダプタとコンピュータとインターネットとの相互の接続関係や，電話機においてダイヤルする番号をどのようなものとするかについては，発明の非本質的部分にかかる相違であり，被告アダプタの製造等の時点で当業者が適宜選択することが可能であるから，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)並びに構成要件１Ｄ及び２Ｄの構成を被告アダプタのものに置き換えることは容易であるといえる。
イ構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」について，仮に，被告が主張するように，①接続の順序は「インターネット→コンピュータ→アダプタ→電話機」の順を意味すると解し，また，②「通信手段」はコンピュータとアダプタとの間で「通話を行うための」信号等のやり取りをする機能を有していなければならないと解して，これらの点を本件発明と被告アダプタとの間の相違点であるとみたとしても，上記①については，接続の順序を「インターネット→コンピュータ→アダプタ→電話機」とするか，それとも例えば「インターネット→アダプタ→コンピュータ→電話機」とするかという点は，機器間が相互に接続され，結果として全体の機器間で通信が可能である以上は，全体のシステムの機能に影響しない，機器の並べ方だけの問題であり，当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎないというべきである。なお，被告アダプタの構成が，アダプタに電話機とパーソナルコンピュータを並列的に接続するものであったとしても，いずれにせよ，機器間が相互に接続され，結果として全体の機器間で通信が可能である以上は，機器の並べ方だけの問題であり，当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎないことに変わりはない。
ウ構成要件１Ｄ及び２Ｄの「相手方のＩＰアドレスを変換した（意味する）番号」について，仮に，被告が主張するように，「．」（ドット）の代わりに「＃」や「＊」を用いた，例えば「１９２＃１６８＃１＃２＃」といった番号を指すと解して，この点を本件発明と被告アダプタとの相違点とみたとしても，「１９２．１６８．１．２」という番号を何かほかの番号に置き換えるルールは，当業者においていかようにも設定可能なのであり，当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎないものというべきである。エよって，仮に本件発明と被告アダプタとの間に上記のような相違点があると解する前提に立ったとしても，被告がＡＤＳＬサービスを開始し，被告アダプタの譲渡等を開始した平成１３年９月１日当時において，上記相違部分を被告アダプタのものに置き換えることは容易であったといえるから，均等論の第３要件は充足される。
(5)第４要件（対象製品等が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではないこと）についてア本件発明は，特許庁における審査を経て新規性，進歩性を有するものとして特許査定がなされているところ，被告アダプタは，かかる本件発明の構成のうち，発明の非本質的部分である上記相違点に係る部分を置き換えたにすぎないものであるから，被告アダプタを本件発明の出願時における公知技術と同一であるとか，当業者がこれから容易に想到することができたということはできない。
イ被告は，本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１－２７５０７０号公報（以下「乙１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）における「ルータ３」と「接続装置２」を合わせたものを被告アダプタに相当するものと評価することが可能であると主張する。しかし，後記６〔原告の主張〕のとおり，本件発明の進歩性を否定することはできないところ，被告アダプタは，本件発明の構成のうち，発明の非本質的部分にかかる相違を置き換えたものにすぎないのであるから，被告アダプタを乙１発明から容易に想到することができたとはいえない。(6)第５要件（対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情のないこと）について本件発明の特許請求の範囲から上記相違点に係る構成が意識的に除外されたものに当たると解すべき特段の事情は認められない。
〔被告の主張〕
(1)第１要件について
ア原告は，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)と，構成要件１Ｄ及び２Ｄについて，被告アダプタと本件発明との間に仮に相違点があるとしても，その相違点は本質的部分の相違点ではないと主張する。
そもそも本件特許権は無効理由を有する特許権であるが，仮に（本件特許権の登録時における判断として）本件発明の本質的部分といい得る部分が存在するとすれば，少なくとも本件発明１の構成要件１Ｄは，本件発明の本質的部分に含まれるはずである。
すなわち，本件発明１の特許請求の範囲には，出願当初，構成要件１Ｄが記載されていなかったが，同出願に対し，特許庁により特許法２９条２項を理由に拒絶理由通知が出されたことから，原告は，かかる拒絶理由を回避することを目的として，新たに構成要件１Ｄを追加し，また，課題を解決するための手段につき「相手方のＩＰアドレスを変換した番号をダイヤルすることで発呼することを可能とする」という記載（段落【０００７】）を追加する補正を行い，かかる補正の結果，本件発明１は特許査定を受けるに至ったのである。
このように，本件発明１は，構成要件１Ｄを含むがゆえに特許性を認める判断がなされたのであるから，少なくとも構成要件１Ｄは，課題解決のための手段を基礎づける技術的思想の中核的・特徴的部分に含まれるはずである。


イ原告は，第１要件の主張において，本件発明の「課題を解決するための手段を特徴づける技術的原理」として，「②発呼する場合には，公衆回線用電話機において相手方のＩＰアドレスを変換した番号をダイヤルすることで発呼することができる」ことを挙げ，被告アダプタが，「②発呼する場合には，公衆回線用電話機において『相手方のＩＰアドレスを変換した番号』であるところの『０５０』で始まる番号をダイヤルすることで発呼することができ」ることから，被告アダプタと本件発明は「課題解決手段を基礎づける技術的原理において同じ」であると主張する。しかし，原告は，均等論の前提として，「相手方のＩＰアドレスを変換した番号」と「『０５０』で始まる電話番号」が相違することを相違点として挙げているのであるから，被告アダプタについて，「②・・・『相手方のＩＰアドレスを変換した番号』であるところの『０５０』で始まる番号を・・・」と主張することは，論理矛盾である。
また，原告自身が，「公衆回線用電話機において相手方のＩＰアドレスを変換した番号をダイヤルすることで発呼することができる」ことを，本件発明の「課題を解決するための手段を特徴づける技術的原理」と認めているのであるから，その「ＩＰアドレスを変換した番号」には当たらない番号（０５０電話番号）をダイヤルする被告アダプタとの相違は，本質的部分の相違であることを自認しているといえる。
(2)第２要件について
ア構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)に係る相違部分インターネットを介した通話を行うために必要な信号・データを「コンピュータ」及び「アダプタ」との間でやり取りするという意味での「通信」を行う機能を少なくとも有する「通信手段」であるという構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の構成を，かかる機能を有しない「通信手段」に置き換えた場合，かかる構成のみでは，インターネットを介した通話を行うために必要な信号・データがやり取りされなくなるのであるから，ユーザがインターネット電話をすること自体が不可能となるはずである。したがって，そのような構成では本件発明の目的を達することができず，同一の作用効果を奏しないのであって，均等論の第２要件を満たさない。
イ構成要件１Ｄ及び２Ｄに係る相違部分
被告アダプタにおいてダイヤルされるのは相手方の電話番号そのものであり，これはＩＰアドレスを構成する番号（「１９２＃１６８＃１＃２＃」等）とは何ら関連性のない番号である。さらに，被告アダプタにおいては，相手方の電話機を特定するために，その電話機に対応する「ＶｏＩＰ呼制御用識別番号」という，ＩＰアドレスを構成する番号とは何ら関連性のない番号が用いられている。
したがって，本件発明において，ダイヤルされるＩＰアドレスを構成する番号を，被告アダプタでダイヤルされる電話番号そのものに単に置き換えただけでは，ダイヤルされた電話番号から相手方の電話機を特定することができず，発呼すること自体が不可能となる。したがって，この点においても，置換可能性の要件を満たさない。
(3)第３要件について
ア構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)に係る相違部分原告は，「インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」について，その接続の順序を「インターネット→コンピュータ→アダプタ→電話機」とするか，それとも例えば「インターネット→アダプタ→コンピュータ→電話機」とするかという点は，当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎないと主張するが，被告アダプタにおいては，被告アダプタに電話機とパーソナルコンピュータとが並列的に接続されるのであり，「インターネット→アダプタ→コンピュータ→電話機」などという接続にはなっていないから，原告の上記主張は，そもそも主張自体失当である。また，「当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない」とする理由についても，「全体の機器間で通信が可能」及び「全体のシステムの機能に影響しない」とのごとく，極めて抽象的かつ漠然としたものであり，理由となっていない。なお，上記(2)アのとおり，そもそも，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の相違点については，置換容易性の前提となる置換可能性すらない。
イ構成要件１Ｄ及び２Ｄに係る相違部分
原告は，構成要件１Ｄ及び２Ｄの「相手方のＩＰアドレスを変換した（意味する）番号」について，これを本件発明と被告アダプタとの相違点とみたとしても，「１９２．１６８．１．２」という番号を何かほかの番号に置き換えるルールは当業者においていかようにも設定可能なのであり，当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎないと主張するが，第３要件の充足が認められるためには，上記相違点を被告アダプタにおける構成に置き換えることが容易であると認められる必要があるところ，原告は，上記のとおり，当業者においていかようにも設定可能であると主張するのみで，上記相違点を，被告アダプタにおける構成に置き換えることについて，何ら具体的な主張をしていないから，原告の主張は，均等論の第３要件の主張の体をなしておらず，主張自体失当である。
なお，上記(2)イのとおり，そもそも上記相違点については，置換容易性の前提となる置換可能性すらない。
(4)第４要件について
ア被告アダプタは，本件発明の特許出願時における公知技術から当業者が同出願時に容易に推考できたものである。
すなわち，乙１公報には，「ルータ３」を介して「インターネット４」に接続される「パーソナルコンピュータ５ａ～５ｃ」，並びに，「接続装置２」及び「ルータ３」を介して「インターネット４」に接続される「電話機１」が記載されている。
当該記載において，「ルータ３」及び「接続装置２」を併せたものがまさに被告アダプタに相当するものであると評価することもできるのであり，これらを併せることは当業者が容易に想到できたといえるから，当該記載に基づいて，被告アダプタに，インターネットに直接接続されないパーソナルコンピュータとの通信手段を設けることは，当業者が容易に想到できたものである。
さらに，乙１公報には，「接続装置２」が「通話相手の電話番号」をダイヤルすることで発呼することを可能にすることが記載されており，当該記載に基づいて，被告アダプタにおいて，「『０５０』で始まる電話番号をダイヤルすることでインターネット電話を実現する」ことも，当業者が容易に想到できたものである。
以上から，被告アダプタは，本件発明の特許出願時における公知技術から当業者が同出願時に容易に推考できたものであることは明らかであり，第４要件を満たさない。
イこの点に関して原告は，第４要件についての主張の前提として，本件発明が，特許庁における審査を経て新規性，進歩性を有するものとして特許査定がなされていることを挙げて，被告アダプタを本件特許出願時における公知技術と同一であるとか，当業者がこれらから容易に想到することができたとはいえないと主張する。


しかし，後述するように，本件発明は，乙１発明及び特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１－２２０５４９号公報（以下「乙２公報」という。）に記載された発明（以下「乙２発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，原告の上記主張は，そもそもその前提が誤っており失当である。
６争点(2)（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか否か）につ
いて
〔被告の主張〕
(1)本件発明は，その特許出願前に頒布された刊行物に記載された乙１発明と乙２発明とに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(2)本件発明と乙１発明との対比
ア構成要件１Ａ及び２Ａ
乙１発明には，「電話機１」をインターネットに接続して，「通常の電話機と同様の操作によって通話相手と会話を行う」ための「接続装置２」が開示されている（段落【００１１】，【００６３】，【００６７】及び【図１】ないし【図３】）。ここで，「電話機１は，通常の電話機であり」（段落【００１１】），「通常の電話機」が公衆回線を利用することは明らかであるから，「電話機１」は「公衆回線用電話機」に相当する。よって，乙１発明は，構成要件１Ａ及び２Ａの「公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うためのアダプタ」を開示している。
イ構成要件１Ｂ(a)及び２Ｂ(a)
乙１公報の段落【００３４】及び【図２】によれば，「接続装置２」が「ＣＰＵ（CentralProcessingUnit）などによって構成されており，装置の各部を制御する」「制御部２０ａ」を備えることが示されており，この「制御部２０ａ」は，構成要件１Ｂ(a)及び２Ｂ(a)の「中央演算装置」に相当するから，乙１発明には，構成要件１Ｂ(a)及び２Ｂ(a)が開示されている。
ウ構成要件１Ｂ(b)及び２Ｂ(b)
乙１公報の段落【００３６】及び【図２】に照らせば，「接続装置２」の「呼び出し信号発生回路」は，「呼び出し信号（±７５Ｖ／１６Ｈｚの信号）を発生する」から，構成要件１Ｂ(b)及び２Ｂ(b)の「呼出信号発生部」に相当する。
したがって，乙１発明には，構成要件１Ｂ(b)及び２Ｂ(b)が開示されている。
エ構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)
乙１公報の【図１】ないし【図３】には，「ルータ３」が「インターネット４」に接続されていることが示されている。また，乙１公報の段落【００１７】及び【００４３】の記載のとおり，このようなルーティング処理を行う「ルータ３」が制御・演算装置（ＣＰＵ），記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等）及び入出力装置（インタフェース）を備えることは当業者にとって明らかであるから，「インターネット４」に接続された「ルータ３」は，構成要件１Ｂ(c)及び構成要件２Ｂ(c)の「インターネットに接続されたコンピュータ」に相当する。
そして，乙１公報の【図１】ないし【図３】には，「接続装置２」が，「ルータ３」と接続されていることが示されており，また，段落【００２１】及び【００２８】などには，「接続装置２」が，インターネットを介した通話を行うために必要な信号・データを「ルータ３」を介して送受信することが記載されているから，乙１発明には，「接続装置２」が，「ルータ３」との通信手段を備えることが開示されている。以上より，乙１発明には，「接続装置２」が「インターネットに接続されたコンピュータ」に相当する「ルータ３」との通信手段を備えることが開示されているから，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)が開示されている。
オ構成要件１Ｂ(d)及び２Ｂ(d)
乙１公報の【図１】ないし【図３】には，「接続装置２」が「電話機１」に接続されていることが示されており，乙１公報には，「接続装置２」が，「電話機１」との接続手段を備えることが開示されている。ここで，「電話機１」が「公衆回線用電話機」に相当することは，前述のとおりである。したがって，乙１発明には，構成要件１Ｂ(d)及び２Ｂ(d)の「公衆回線用電話機との接続手段」が開示されている。
カ構成要件１Ｂ(e)及び２Ｂ(e)
乙１公報の【図２】及び段落【００３６】の記載に照らせば，「接続装置２」の「オフフック検出回路」は，「電話機１の受話器がオフフックされたことを検出する」から，構成要件１Ｂ(e)及び２Ｂ(e)の「オフフック検出部」に相当する。
したがって，乙１発明には，構成要件１Ｂ(e)及び２Ｂ(e)が開示されている。
キ構成要件１Ｂ(f)及び２Ｂ(f)
乙１公報の【図２】及び段落【００３８】の記載に照らせば，「接続装置２」の「ＰＢ信号デコード部２０ｇ」は，ＤＴＭＦ信号を検出しており，構成要件１Ｂ(f)及び２Ｂ(f)の「ＤＴＭＦ信号検出部」に相当する。したがって，乙１発明には，構成要件１Ｂ(f)及び２Ｂ(f)が開示されている。
ク構成要件１Ｂ(g)及び２Ｂ(g)
乙１公報の【図２】，段落【００３６】及び【００４６】の記載に照らせば，「接続装置２」の「発信音／呼び出し音発生回路」は，「電話機１に対してダイアルトーン信号を出力する」から，構成要件１Ｂ(g)及び２Ｂ(g)の「トーン発生部」に相当する。
したがって，乙１発明には，構成要件１Ｂ(g)及び２Ｂ(g)が開示されている。
ケ構成要件１Ｃ及び２Ｃ
乙１公報には，「電話機１」からインターネットを介して「電話機８」に通話呼出をする際の一連の処理が記載されているところ，その段落【００１３】，【００３５】，【００４４】及び【００５０】の各記載に照らせば，「接続装置２」は，インターネットを介した呼出しがなされた場合，「呼び出し信号発回路」において呼出信号を発生し，当該呼出信号を「電話機１」に出力することが開示されている。ここで，前述のとおり，「電話機１」は「公衆回線用電話機」に相当し，「呼び出し信号発生回路」は「呼出信号発生部」に相当する。


したがって，乙１発明には，構成要件１Ｃ及び２Ｃの「インターネットを介した通話呼出がなされた場合に，前記呼出信号発生部において呼出信号を発生し，該呼出信号を公衆回線用電話機に対して出力」する構成が開示されている。
コ構成要件１Ｄ及び２Ｄ
構成要件１Ｄ及び２Ｄは，「相手方のＩＰアドレスを変換した（意味する）番号をダイヤルすることで発呼することを可能とする」である。乙１公報の段落【００１８】，【００４６】ないし【００５５】及び【図４】には，「電話機１」で通話相手の電話番号が入力されると，「接続装置２」が当該電話番号を「サーバ１０」に送信し，「サーバ１０」が当該電話番号に対応する通話相手のＩＰアドレスを検索して「接続装置２」に返送し，「接続装置２」が取得したＩＰアドレスに呼出音発生用制御コードを送信することで，通話相手に発呼することが記載されている。すなわち，乙１発明には，「接続装置２」が「通話相手の電話番号」をダイヤルすることで発呼することを可能にすることが開示されている。上記開示事項と構成要件１Ｄ及び２Ｄとを比較するに，乙１発明においては発呼するためにダイヤルする番号が「通話相手の電話番号」であるのに対し，構成要件１Ｄ及び２Ｄにおいては「相手方のＩＰアドレスを変換した（意味する）番号」である点で相違し，その余はすべて一致する。したがって，乙１発明には，同相違点を除き，構成要件１Ｄ及び２Ｄが開示されている。
サ構成要件１Ｅ及び２Ｅ
前述のとおり，乙１公報には，「電話機１」をインターネットに接続して，「通常の電話機と同様の操作によって通話相手と会話を行う」ための「接続装置２」が記載されており，「接続装置２」は，構成要件１Ｅ及び２Ｅの「インターネット電話用アダプタ」に相当する。したがって，乙１発明には，構成要件１Ｅ及び２Ｅが開示されている。
シ小括
以上のとおり，乙１発明には，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ(a)ないし(g)，１Ｃ，１Ｅ及び本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｂ(a)ないし(g)，２Ｃ，２Ｅの全てが開示されている。もっとも，構成要件１Ｄ及び２Ｄについては，「通話相手の電話番号」と「相手方のＩＰアドレスを変換した（意味する）番号」（構成要件１Ｄ，２Ｄ）との相違点が認められる。しかしながら，同相違点に係る構成については，次に詳細を述べるように，乙１発明及び乙２発明に基づいて，当業者が容易に想到できるものである。
(3)相違点に係る構成は当業者が容易に想到できるものであることア乙２公報には，「電話機２」をインターネット及び公衆回線のいずれかに選択的に接続し，「一般電話と同じ使用感覚でインタネット電話による通話をする」ための「網切替装置３」が記載されている（段落【０００９】，【００３４】及び【図１】，【図２】，【図４】）。そして，乙２公報の段落【００２５】には，「電話機２」をインターネットに接続して発呼する際にダイヤルする番号として，「ＩＰアドレスの区切りのドット『．』を『＃』または『＊』に置き換え」たものを用いることが記載されている。本件明細書等の段落【００２８】記載のとおり，この「ＩＰアドレスの区切りのドット『．』を『＃』または『＊』に置き換え」たものは，本件発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「相手方のＩＰアドレスを変換した（意味する）番号」にほかならないから，乙２公報には，相手方のＩＰアドレスを変換した（意味する）番号をダイヤルすることで発呼することを可能にすることが開示されている。
したがって，乙２発明には，構成要件１Ｄ及び２Ｄが開示されている。イここで，乙１公報（段落【０００５】ないし【０００７】）及び乙２公報（段落【０００４】及び【０００６】）の各記載によれば，乙１発明と乙２発明は，いずれも，マイクやスピーカをパーソナルコンピュータに接続して通話を行うインターネット電話では操作性が悪いことに鑑みてなされ，そして，電話機をインターネットに接続して操作性を向上させるための装置に関するものである点で互いに共通する。
したがって，乙１発明に対して，乙２発明の上記構成を適用し，「通話相手の電話番号」をダイヤルして発呼することに代えて，「相手方のＩＰアドレスを変換した（意味する）番号」をダイヤルして発呼するようにすることは，当業者であれば容易になし得たものである。以上より，乙１発明と本件発明との間に，「通話相手の電話番号」と「相手方のＩＰアドレスを変換した（意味する）番号」（構成要件１Ｄ，２Ｄ）との相違点があったとしても，当業者であれば乙１発明及び乙２発明とに基づいて，本件発明を容易に想到し得たことは明らかである。
(4)原告の主張に対する反論
ア乙１公報の引例適格性について
(ｱ)プロトコルの方式
原告は，乙１発明には，インターネット電話においては用いられることのないプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰが用いられており，乙１発明を実施したとしてもインターネット電話を実現することは不可能であるから，乙１公報には引例としての適格性がないと主張している。しかし，原告の上記主張は，インターネットで用いられるプロトコル群の総称である「ＴＣＰ／ＩＰ」と，当該「ＴＣＰ／ＩＰ」に含まれる「ＴＣＰ」という個別のプロトコルとを混同するものである。すなわち，「ＴＣＰ／ＩＰ」とは，「インターネットで使われている多数のプロトコルの総称」であり，「ＴＣＰ」及び「ＵＤＰ」を含むものである。そして，乙１公報の請求項１や段落【００１６】等は，音声信号の処理を「ＴＣＰ／ＩＰ」に準拠して行うことを記載しているのであって，音声信号の処理を「ＴＣＰ」と「ＵＤＰ」のいずれで行うのかについて限定しているものではない。
なお付言するに，「ＴＣＰ／ＩＰ」は，１９８０年代初頭に仕様が決定された周知のプロトコルであり，「通信特性により，ＴＣＰとＵＤＰはＩＰプロトコルの上で使い分けられ」ることは，当業者にとって一般的な技術常識であるから，乙１公報において，音声信号の処理に「ＵＤＰ」を用いることが明記されていないことをもって，乙１公報の引例適格性が否定されることはない。
(ｲ)バッファリング処理


原告は，乙１発明はインターネット電話に必須のバッファリング処理を行っておらず，インターネット電話として成り立ち得ないものであるとして，乙１公報に引例としての適格性がないと主張する。しかし，当業者にとって，インターネット電話においてバッファリング処理を行うことは一般的な技術常識にすぎず，たとえ乙１公報にバッファリング処理についての記載がなかったとしても，乙１公報に記載のインターネット電話の実施が否定されることはない。
しかも，乙１公報の段落【００３４】及び【００３５】には，「バッファリング処理」及び「タイマ」に相当する機能を有する「メモリ２０ｂ」，「タイマ２０ｃ」ついて記載されているから，この点からも原告の上記主張は失当である。
なお付言するに，本件明細書等には，「バッファリング処理」及び「タイマ」についての記載が一切ない。したがって，バッファリング処理についての記載がないことや，バッファリング処理を行うに当たって回線速度を計測するためのタイマの記載がないことをもって，インターネット電話として成り立ち得ないものであるとする原告の主張が仮に認められるのであれば，本件明細書等の発明の詳細な説明は，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，本件特許は，特許法３６条４項１号の規定に基づく無効理由を有することになる。イ乙１発明による構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の開示について(ｱ)原告は，本件発明にいう「コンピュータ」とは，画面やキーボート等を備え，ユーザによる操作の対象となるものであって，パーソナルコンピュータを意味すると主張する。
しかし，本件発明には，「コンピュータ」に関し，文言上，「インターネットに接続された」との限定があるものの，原告の上記主張のような限定は一切存在しない。そして，本件発明の属する技術分野において，インターネットに接続されるコンピュータとして，「パーソナルコンピュータ」以外にも，ルータやサーバ等が使用されていることは本件特許出願時において当業者の一般的な技術常識であり，言い換えれば，インターネットに接続されるコンピュータとして，「パーソナルコンピュータ」以外の態様が観念できない（使用されない）などということもない。また，本件明細書等の実施の形態（段落【００１８】ないし【００３４】並びに【図１】及び【図２】）には，本件発明の「コンピュータ」の唯一の実施例として，「コンピュータ２」が記載されているが，この「コンピュータ２」に係る記載（段落【００２０】ないし【００２２】及び【００２９】）の中には，それが，「画面やキーボード等を備え，ユーザによる操作の対象となるパーソナルコンピュータ」であることは一切記載されていない。
そして，原告が引用する本件明細書等の段落【０００３】，【０００４】，【０００９】，【００１０】及び【００１３】の各記載にしても，本件発明のインターネットに接続されたコンピュータが，「画面やキーボード等を備え，ユーザによる操作の対象となるパーソナルコンピュータ」以外の形態であることを排除するものでもない。
以上より，本件発明の構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「コンピュータ」を，「画面やキーボード等を備え，ユーザによる操作の対象となるパーソナルコンピュータ」に限定して解釈すべきとの原告の上記主張は失当である。
(ｲ)また，仮に，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「コンピュータ」が「パーソナルコンピュータ」に限定して解釈されるとしても，本件特許出願時において，機器をインターネットに接続する手段として，パーソナルコンピュータ，ルータ，サーバ等をネットワークの規模等に応じて適宜選択して用いることは当業者にとって一般的な技術常識であるから，乙１公報に記載の「ルータ３」に替えて，「パーソナルコンピュータ」を用いることは，当業者であれば適宜なし得る設計変更にすぎない。したがって，仮に，本件発明の１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「コンピュータ」が「パーソナルコンピュータ」に限定して解釈されたとしても，当業者であれば，乙１発明に基づいて，本件発明を容易に想到し得たことは明らかである。
(ｳ)原告は，乙１公報について，「パーソナルコンピュータ５ａ」等と「電話機１」がＬＡＮを形成している旨の記載があることを認めつつも，ＬＡＮを形成して端末相互間において通信がなされている旨の記載はないと主張するが，ＬＡＮを形成した端末相互間において通信が可能なことは当業者にとって自明である。また，乙１公報の段落【００２２】及び【００６４】の，「接続装置２」とデータの送受信を行う「サーバ１０」の機能を「パーソナルコンピュータ５ａ～５ｃ」に代替してもよいとの記載からも，乙１公報において，ＬＡＮを形成する「接続装置２」と「パーソナルコンピュータ５ａ～５ｃ」との間で通信が可能であることは明らかであるから，「接続装置２」と「パーソナルコンピュータ５ａ～５ｃ」との間で通信がなされることは，乙１公報に記載されている。したがって，原告が主張するところの「コンピュータ」の解釈に従えば，乙１発明には，本件発明の構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「通信手段」が開示されていることになる。しかも，原告は，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)について，パーソナルコンピュータがアダプタを介してインターネットに接続される形態を排除するものではないと主張しているのであるから，かかる主張も前提とすれば，乙１発明には「インターネットに接続されたコンピュータ」も開示されていることになり，結局，構成要件１Ｂ(c)及び構成要件２Ｂ(c)の全ての構成が開示されていることになる。
ウ乙２発明による構成要件１Ｄ及び２Ｄの開示について原告は，本件発明の「相手方のＩＰアドレスを変換した（意味する）番号をダイヤル」（構成要件１Ｄ及び２Ｄ）が，ＩＰアドレスのドット「．」の部分を「＃」や「＊」に置き換えた電話番号に限定されるものではなく，「０５０」ではじまる電話番号などＩＰアドレスに対して割り振られる電話番号を広く含むものであるから，乙２発明によっても同構成要件が開示されていないと主張する。