４争点に対する当事者の主張
(1)被告システム及び被告方法の具体的構成（争点１）について
【原告の主張】
被告システム及び被告方法の具体的構成は，次のとおりである。ア被告システムの構成（甲５，６，９，１８，２１，乙１）被告システムは，被告サービスの利用者（以下「ユーザ」という。）側，すなわち被告システムの外部に設置された通信機器であるカスタマーエッジルータ（以下，「ＣＥルータ」又は単に「ＣＥ」という。）と，被告システムの内部に設置された通信機器であるプロバイダエッジルータ（以下，「ＰＥルータ」又は単に「ＰＥ」という。）と，ＰＥ内にＰＥとＣＥとが論理通信回線（ソフトウェア等により物理通信回線を複数の仮想的な回線に分けたもの）を通じて１対１に接続する「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」とを有している。ＣＥは，被告システム及び被告方法において，「ＶＰＮ（VirtualPrivateNetwork）」「ＶＰＮサイト」又は「ユーザサイト」と呼ばれることがある。ＰＥには，それぞれＩＰアドレスが付与されており，これにより，被告システム内部において，特定のＰＥを一意に識別することができる。また，ＰＥは，各ＣＥと１対１で接続するＰＥ－ＣＥインターフェイスと括りつけられる形で，「ＶＰＮルーティング／転送テーブル」を意味する「ＶＲＦ」を保持している。ＶＲＦは，被告システム内でＩＰパケットを転送するために用いられる転送テーブルであって，「ラベルに含まれる情報」を保持している。
「ラベル」とは，送信されるべきＩＰパケットに付加され，これによりＩＰパケットをカプセル化して「ＭＰＬＳ（MultiProtocolLabel   Switching）フレーム」を形成するものであり，また，着信側ＰＥ及びその内部のＰＥ－ＣＥインターフェイスとを識別し，特定するための情報，被告システム内部においてＭＰＬＳフレームを転送する通信経路を識別する情報を含むものである。
イ被告システムの動作（甲１８）
①発信側ＰＥにユーザＩＰパケットが到着すると，発信側ＰＥは，同ＰＥと，前記パケットの送信元であるＣＥとを１対１で接続するＰＥ－ＣＥインターフェイスに対応するＶＲＦを選択する。
②発信側ＰＥは，選択したＶＲＦの中から，ユーザＩＰパケットの宛先に対応するＩＰアドレスを参照し，ユーザＩＰパケットを着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスまで転送するために必要な「ラベルに含まれる情報」を選択する。ここで，１つめのラベル（以下「outerラベル」という。）は，宛先ＰＥまでの転送経路を特定する情報を含むラベルであり，もう１つのラベル（以下「innerラベル」という。）は，宛先ＶＰＮ（宛先ＣＥ）と１対１で対応する着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを特定する情報を含むラベルである。③発信側ＰＥは，ユーザＩＰパケットにinnerラベルとouterラベルを付加してカプセル化し，ＭＰＬＳフレームとする。outerラベルの情報を基に宛先ＰＥまでの転送経路が，innerラベルの情報を基に着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスが，それぞれ識別，特定される。
④outerラベルの情報を基に，前記転送経路を経由してＭＰＬＳフレームが宛先ＰＥまで転送される。
⑤宛先ＰＥにＭＰＬＳフレームが到着すると，宛先ＰＥは，innerラベルの情報を基に宛先ＰＥの内部にある着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別，決定する。
⑥着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスにおいて，ＭＰＬＳフレームからラベルが外されてユーザＩＰパケットが復元され，宛先ＶＰＮ（宛先ＣＥ）に送られる。【被告の主張（被告補助参加人らの主張を含む。以下同じ。）】
アＭＰＬＳ－ＶＰＮの基本的な構成
被告システム及び被告方法は，データに短い固定情報（ラベル）を付加して，高速に送受信するラベル・スイッチングという技術（ＭＰＬＳ：MultiProtocolLabelSwitching）を，仮想私設網（ＶＰＮ：VirtualPrivate   Network）に応用したＭＰＬＳ－ＶＰＮに属するものである。
ＭＰＬＳ－ＶＰＮは，基本的に，ＣＥルータ，ＰＥルータとＰ（Provider）ルータの３種類のルータから構成される。
イルーティングとフォワーディング
ＭＰＬＳ－ＶＰＮでは，ルーティングとフォワーディングという２段階の仕組みによってパケットが転送される（甲５，６，１８，丙ハ８，１２）。(ｱ)ルーティング段階では，ＢＧＰ－４というルーティングプロトコルを用いた場合を例とすると，①まず，ＣＥルータ（ＣＥ１）が，自らの管理しているネットワーク（会社Ａ本社）（このネットワークを「ＶＰＮサイト」ということがある。）の情報を，接続しているＰＥルータ（ＰＥ１）に配信する。②次に，ＰＥルータ（ＰＥ１）は，ＣＥルータ（ＣＥ１）から提供された情報を，そのＶＰＮに属する他の事業所（会社Ａ事業所１）のＣＥルータ（ＣＥ２）が接続された他のＰＥルータ（ＰＥ３）に配信する。このとき，各ＰＥルータ（ＰＥ１及びＰＥ３）は，両者間の経路情報（両者の間のＰルータの配置や最短の経路等の情報及び実際にデータを送信する際に付すべきラベルの情報）を交換する。③そして，他のＰＥルータ（ＰＥ３）からルート情報を受信したＰＥルータ（ＰＥ１）は，接続されているＣＥルータ（ＣＥ１）に当該情報を配信する。


以上と並行して，Ｐ
Ｅルータは，隣接する
Ｐルータからラベル情
報を取得し，Ｐルータ
も隣接するＰＥルータ
やＰルータからラベル
情報を取得している。
以上のプロセスを踏
まえ，ＰＥルータは，
ＶＰＮごとにＶＰＮル
ーティング転送表（Ｖ
ＲＦ：VPNRouting-Forwarding）を作成してルート情報を管理する。(ｲ)フォワーディング段階では，ルーティングによって設定されたルーティングテーブルに基づいて，次の手順により，実際にパケットが転送される。①ＭＰＬＳ－ＶＰＮにおいて，パケットには，データ及び宛先アドレスに加えて，ＰＥルータにおいて，フォワーディングのためのラベル，具体的には，「網内転送ラベル（outerラベル）」と「ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）」という２種類のラベルが付与される。
②ネットワーク内での転送に際し，Ｐルータにおいて，パケットに付与されたラベルのうち，網内転送ラベルのみが参照され，さらに，同ラベルの値が貼り替えられる。なお，ＶＰＮ識別ラベルは，出口のＰＥルータに到着するまで参照されず，ネットワーク内におけるパケットの転送とは無関係である。③パケットが出口ＰＥルータに到着すると，次の動作により，出口インターフェイスが決定される。すなわち，シスコシステムズのルータを用いる場合，出口ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値に基づき，ＶＰＮサイトを識別し，かつ，出力インターフェイスを決定し，ＣＥルータへパケットを転送する。他方，アルカテル・ルーセント及び富士通のルータを用いる場合，出口ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値のみならず，パケット内の宛先アドレスに基づいて，出力インターフェイスを決定し，ＣＥルータへパケットを転送する。
(2)被告システムは本件発明１－１の技術的範囲に属するか（争点２）について
【原告の主張】
ア本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」とは，少なくとも論理通信回線と後述する「アクセス制御装置」との接続点（インターフェイス）であって，ＩＣＳ内部で唯一に識別されるための「ＩＣＳネットワークアドレス」が付与されている（本件明細書１の【００１５】【００２０】，図３）。
本件発明１－１の「ＩＣＳユーザフレーム」とは，ＩＣＳの外側で送受されるＩＣＳフレーム（コンピュータ通信データ）をいい，「ＩＣＳユーザアドレス」とは，ＩＣＳの外側で送受されるＩＣＳフレームで使用する，端末等を識別するユーザ固有の識別符号をいう。他方，「ＩＣＳネットワークフレーム」とは，ＩＣＳの内側で送受されるＩＣＳフレームをいい，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，ＩＣＳの内側で送受されるＩＣＳフレームで使用する，端末等を識別する固有の識別符号をいう（以上につき，本件明細書１の【００１０】【００１７】）。なお，「ＩＣＳ」とは，IntegratedInformationCommunication   System（統合情報通信システム）の略である。
イ上記(1)において主張した被告システムの構成を本件発明１－１の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。
１－１ａ：発信カスタマー側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと，そのカスタマーから送信されたユーザＩＰフレームに付与されたＩＰアドレスを基に，
ＭＰＬＳフレームのラベルに含まれる情報を決定し，
１－１ｂ：前記決定されたＭＰＬＳフレームのラベルに含まれている情報を基に，当該ＭＰＬＳフレームを送信すべき着信側のＰＥ－ＣＥインターフェ
イスを決定する
１－１ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。
ウここで，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明１－１の「ＩＣＳユーザフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」が本件発明１－１の「ＩＣＳユーザアドレス」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件発明１－１の「ＩＣＳネットワークフレーム」に，被告システムの「ラベルに含まれている情報」が「ＩＣＳネットワークアドレス」に，それぞれ該当する。したがって，被告システムは本件発明１－１の構成要件をすべて充足するから，本件発明１－１の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について


(ｱ)被告は，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ネットワーク内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されていないから，ＰＥ－ＣＥインターフェイスは「ＩＣＳ論理端子」に当たらないと主張するが，本件発明１－１において，「ＩＣＳ論理端子」に付与されるべき「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，①ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するアドレスであって，②ＩＣＳネットワークフレームを転送すべきアクセス制御装置をＩＣＳ内で唯一に識別し，③当該アクセス制御装置内において，ＩＣＳネットワークフレームを逆カプセル化したＩＣＳユーザフレームを送信すべきＩＣＳ論理端子を唯一に識別するアドレスをいうところ，被告システムで付与される網内転送ラベル（outerラベル）に含まれる情報は，ＭＰＬＳフレームを転送すべき出口ＰＥルータを唯一に決定するアドレスであり，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）に含まれる情報は，出口ＰＥルータ内でパケットを出力すべきインターフェイスを唯一に決定するアドレスである。したがって，この２つのラベルに含まれる情報は，着信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスに付与され，これを唯一に識別するアドレスといえ，「ＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス」に当たるといえるから，ＰＥ－ＣＥインターフェイスは，「ＩＣＳ論理端子」に当たるというべきである。(ｲ)被告は，構成要件１－１Ａについて，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側のＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」と「ＩＣＳユーザフレームに付与された（受信者）ＩＣＳユーザアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定することを意味すると解釈した上，被告システムのＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，構成要件１－１Ａを充足しないと主張する。
しかし，構成要件１－１Ａは，発信側のＩＣＳ論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではない。被告システムでは，発信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報がＰＥルータ内のＶＲＦに括りつけられており，発信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに対応するＶＲＦが選択された上で，ＭＰＬＳフレームに付与されるラベルが決定されるのであるから，発信側のＩＣＳ論理端子の識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定しているというべきである。
(ｳ)被告は，被告システムにおける網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかなく，出口側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと関連していない上，その値がＰルータで都度貼り替えられて変化していくのであるし，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）にも，ＰＥ－ＣＥインターフェイスそのものを識別する情報は含まれないから，被告システムのＰＥルータでは，「ＩＣＳネットワークアドレス」を決定していないと主張する。しかし，網内転送ラベル（outerラベル）の値が貼り替えられても，ＭＰＬＳフレームが転送される通信経路が変更されるわけではないから，網内転送ラベルに含まれる情報の実体には変化がなく，この情報によってＭＰＬＳフレームは出口ＰＥルータに到達するのであるし，入口ＰＥルータでＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）が付される時点において，到達するＰＥ－ＣＥインターフェイスは特定されているのであるから，２つのラベルに含まれる情報は，出口側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを網内で唯一に識別するものであり，「ＩＣＳネットワークアドレス」に当たるというべきである。
【被告の主張】
ア「ＩＣＳ論理端子」（構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ）について本件明細書１の記載によれば，本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるべきところ（本件明細書１の【００２０】），被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与されていないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。したがって，被告システムは，構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂをいずれも充足しない。


イ「発信側のＩＣＳ論理端子と・・・ＩＣＳユーザアドレスを基に・・・ＩＣＳネットワークアドレスを決定し」（構成要件１－１Ａ）について本件明細書１の記載によれば，構成要件１－１Ａは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側のＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」と「ＩＣＳユーザフレームに付与された（受信者）ＩＣＳユーザアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定することを意味すると解すべきである。ここで，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」とは，当該論理端子そのものを識別する情報を指し，その値はネットワーク内で変化しないものと解すべきであり（本件明細書１の【０００８】，【００３０】ないし【００３７】，図１０，１１等），また，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスの決定」は，ＩＣＳネットワークフレームの送信に先立って行われるものと解すべきである。これに対し，被告方法では，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側のＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」と「ＩＣＳユーザフレームに付与された（受信者）ＩＣＳユーザアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していない。
また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかなく，出口側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと関連していない上，その値がＰルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，被告システムのＰＥルータでは，「ＩＣＳネットワークアドレス」を決定しているとはいえない。なお，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，出口ＰＥルータに到達してはじめて参照され，出口インターフェイスを決定するものであるから，そもそも本件発明１－１の構成要件該当性を判断するに際し検討すべきものではないが，いずれにしても，ＰＥ－ＣＥインターフェイスそのものを識別する情報を含むものではない。
さらに，被告システムでは，ＭＰＬＳフレームが出口ＰＥルータに到達してはじめて，ＶＰＮ識別ラベルが参照され，出口インターフェイスが決定されるのであり（なお，富士通及びアルカテル・ルーセントのルータを用いる場合には，ＰＥルータにおいて，ＶＰＮ識別ラベルのほか，宛先アドレスをも参照して，出口インターフェイスが決定される。），ＭＰＬＳフレームの送信前には，出口インターフェイスは決定されない。
したがって，被告システムは，構成要件１－１Ａを充足しない。ウ「前記決定されたＩＣＳネットワークアドレスを基に，送信ＩＣＳネットワークフレームを送信すべき着信側ＩＣＳ論理端子を決定する」（構成要件１－１Ｂ）
について
本件明細書１において，「決定されたＩＣＳネットワークアドレス」は，「着信側ＩＣＳ論理端子」の識別情報そのものとして記載されているから，構成要件１－１Ｂは，構成要件１－１ＡでＩＣＳネットワークアドレスが決定されることにより，自ずと「着信側ＩＣＳ論理端子」が定まることを規定したにすぎないというべきである。
そうすると，被告システムにおいて，「ＩＣＳネットワークアドレス」を決定していないことは前記イのとおりであるから，「着信側ＩＣＳ論理端子」が定まるということもない。
したがって，被告システムは，構成要件１－１Ｂを充足しない。(3)被告システムは本件発明１－２の技術的範囲に属するか（争点３）について
【原告の主張】
ア本件発明１－２の「ユーザ通信回線」とは，ユーザとＩＣＳとを結ぶ通信回線をいい，「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報」とは，発信側のアクセス制御装置中のＩＣＳ論理端子を識別できる情報をいい，「アクセス制御装置」とは，ユーザからのＩＣＳへのユーザ通信回線を収容する装置であって，少なくとも論理端子を持ち，識別情報を保持でき，ＩＣＳフレームを転送できるものをいい，「ＩＣＳネットワークフレームが転送されるＩＣＳ網通信回線」とは，ＩＣＳ内部でＩＣＳフレームが転送されるべき通信経路をいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１について主張したとおりである。
イ上記(1)において主張した被告システムの構成を本件発明１－２の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。
１－２ａ：カスタマーの通信回線の終端のＰＥ－ＣＥインターフェイスに，ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別するラベルに含まれる情報が付与され，１－２ｂ：発信カスタマー側のＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報及び受信カスタマーのＩＰユーザアドレスの組が定まれば，発信カスタマー側のＰＥと受信カスタマー側のＰＥとの間にＭＰＬＳフレームが転送され
る内部経路が定まる
１－２ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。
ウここで，被告システムの「カスタマーの通信回線」が本件発明１－２の「ユーザ通信回線」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明１－２の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ラベルに含まれる情報」が本件発明１－２の「ＩＣＳネットワークアドレス」に，被告システムの「ＰＥ」が本件発明１－２の「アクセス制御装置」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレームの内部経路」が本件発明１－２の「ＩＣＳ網通信回線」に該当する。したがって，被告システムは本件発明１－２の構成要件をすべて充足するから，本件発明１－２の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
被告システムが「ＩＣＳ論理端子」及び「ＩＣＳネットワークアドレス」を備えることは，本件発明１－１について主張したとおりである。
【被告の主張】


ア被告システムが「ＩＣＳ論理端子」及び「ＩＣＳネットワークアドレス」を有しないことは，本件発明１－１について述べたところと同一であるから，被告システムは，構成要件１－２Ａ，同１－２Ｂをいずれも充足しない。イ「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定まれば・・・ＩＣＳ網通信回線が定まる」（構成要件１－２Ｂ）について本件明細書１の記載によれば，構成要件１－２Ｂは，発信側のアクセス制御装置内の変換表の中で，「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報」と「受信者ＩＣＳユーザアドレス」という２つの情報の組合せを定めることを条件として，ＩＣＳ網通信回線を決定することを意味すると解すべきである。
これに対し，被告方法では，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報」と「受信者ＩＣＳユーザアドレス」という２つの情報の組合せが定まるということがない。また，被告システムにおける網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかないから，被告システムのＰＥルータにおいて，「ＩＣＳ網通信回線」が定まるということもない。(4)被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属するか（争点４）について
【原告の主張】
ア本件発明２－１の「ＩＰ通信網」とは，ＩＰ（Internet   Protocol）技術をベースとした通信網をいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１及び同１－２について主張したとおりである。
イ上記(1)において主張した被告システムの構成を本件発明２－１の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。
２－１ａ：被告システムを中心とするＩＰ通信網は，２以上のＰＥを含み，２－１ｂ：カスタマーが送信したユーザＩＰフレームは，カスタマーとの通信回線の終端の発信カスタマー側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを経て，発信カスタマー側のＰＥに入力し，そのＰＥにおいて，発信カスタマー側ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報が用いられて送信先が決定さ
れたＭＰＬＳフレームとなり，
２－１ｃ：前記のＭＰＬＳフレームは，前記ＩＰ通信網の内部を転送され，着信側のＰＥに到達し，そのＰＥにおいて，前記のＭＰＬＳフレームから
当初のユーザＩＰフレームが復元され，
２－１ｄ：前記復元されたユーザＩＰフレームが，着信カスタマー側のＰＥ－ＣＥインターフェイスを，次に着信カスタマーの通信回線を経て着信カ
スタマーに到達するようになっている
２－１ｅ：ことを特徴とするＩＰ通信システム。
ウここで，被告システムの「ＰＥ」が本件発明２－１の「アクセス制御装置」に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明２－１の「ＩＣＳユーザフレーム」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報」が本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子識別情報」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件発明２－１の「ＩＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当する。
したがって，被告システムは本件発明２－１の構成要件をすべて充足するから，本件発明２－１の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)被告システムが「ＩＣＳ論理端子」及び「ＩＣＳネットワークアドレス」を備えることは，本件発明１－１について主張したとおりである。(ｲ)被告は，構成要件２－１Ｃについて，構成要件２－１Ｂで決定されたＩＣＳネットワークフレームが，着信側アクセス制御装置に到達するまでそのまま転送されることを意味するとして，被告システムのＭＰＬＳフレームは，網内転送ラベル（outerラベル）がＰルータで都度貼り替えられて変化していくからこれに当たらないと主張する。
しかし，本件明細書２には，ＩＣＳネットワークフレームが着信側アクセス制御装置に到達するまでそのまま転送されるべき旨の記載はない。また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）が貼り替えられるとしても，貼り替えられていくラベルの値自体はすべて入口ＰＥルータで決定されており，転送経路が変わることもないのであるから，ラベルに含まれる情報としてのアドレスが変更されるわけではない。
【被告の主張】
ア「ＩＣＳ論理端子」（構成要件２－１Ｂ，同２－１Ｃ，同２－１Ｄ）について本件明細書２の記載によれば，本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるべきところ（本件明細書２の【００２０】），被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥルータ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与されていないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。したがって，被告システムは，構成要件２－１Ｂ，同２－１Ｄをいずれも充足しない。
イ「発信側アクセス制御装置において・・・送信先が決定された」（構成要件２－１Ｂ）について
本件明細書２の記載によれば，構成要件２－１Ｂにいう「送信先」を「決定」するとは，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」を決定することをいうと解すべきである。
これに対し，被告システムの発信側のＰＥルータにおいて形成されるＭＰＬＳフレームには，網内転送ラベル（outerラベル）とＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）が含まれるのみであって，いずれもＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別するものでなく，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」に当たらず，被告システムでは，これを決定しているものではない。


したがって，被告システムは，構成要件２－１Ｂを充足しない。ウ「ＩＣＳネットワークフレームは，前記ＩＰ通信網の内部を転送され，着信側アクセス制御装置に到達し」（構成要件２－１Ｃ）について本件明細書２の記載及び分割前の原出願（特願平９－３５０２４４号）の出願経過（丙ハ５ないし７）によれば，構成要件２－１Ｃは，構成要件２－１Ｂで決定されたＩＣＳネットワークフレームが，着信側アクセス制御装置に到達するまでそのまま転送されることを意味すると解すべきである。
これに対し，被告システムのＭＰＬＳフレームは，これに含まれる網内転送ラベル（outerラベル）が，Ｐルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，ＭＰＬＳフレームが受信側のＰＥルータまでそのまま転送されるわけではない。したがって，被告システムは，構成要件２－１Ｃを充足しない。(5)被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属するか（争点５）について
【原告の主張】
ア本件発明２－２の「ＩＰパケット」とは，「ＩＰ（Internet   Protocol）で送信するコンピュータ通信データをいい，「論理端子の識別情報」とは，当該論理端子についてネットワーク内で識別できる情報をいい（本件明細書２の【００１７】），「内部パケット」とは，ＩＰ通信網内部で送受されるコンピュータ通信データをいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１ないし同２－１について主張したとおりである。
イ上記(1)で主張した被告方法の構成を本件発明２－２の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。
２－２ａ：被告システムを中心とするＩＰ通信網は２以上のＰＥ－ＣＥインターフェイスを含み，前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスはカスタマーの有するパソコン等と接続され，前記ＩＰ通信網を経由して前記パソコン
等間で通信を行う方法において，
２－２ｂ：発信側のパソコン等から前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスに送信されたユーザＩＰフレームは前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスから入力し，２－２ｃ：前記入力側の発信側ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報及び前記ユーザＩＰフレームのＩＰアドレスを基に，送信先である着信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別する情報を含むＭＰＬＳフレームの形
成が行われ，
２－２ｄ：前記ＭＰＬＳフレームは前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別する情報を基に前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに転送され，２－２ｅ：前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスから，前記ＭＰＬＳフレームを基に復元された前記ユーザＩＰフレームが着信側のパソコン等に送
信される
２－２ｆ：ことを特徴とする通信方法。
ウここで，被告方法の「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」は本件発明２－２の「論理端子」に，被告方法の「パソコン等」は本件発明２－２の「端末」に，被告方法の「ユーザＩＰフレーム」は本件発明２－２の「ＩＰパケット」に，被告方法の「ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報」は本件発明２－２の「論理端子の識別情報」に，被告方法の「ＭＰＬＳフレーム」は本件発明２－２の「内部パケット」に，それぞれ該当する。
したがって，被告方法は本件発明２－２の構成要件をすべて充足するから，本件発明２－２の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)本件発明２－２の「論理端子」は，本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」と同義であり，被告方法がこれを備えることは，本件発明１－１，同２－１について主張したとおりである。
(ｲ)発信側論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではないことも，本件発明１－１について主張したとおりである。(ｳ)本件明細書２には，内部パケットが着信側論理端子に到達するまでそのまま転送されるべき旨の記載はない。また，被告方法において，網内転送ラベル（outerラベル）が貼り替えられるとしても，貼り替えられていくラベルの値自体はすべて入口ＰＥルータで決定されており，転送経路が変わることもないのであるから，ラベルに含まれる情報としてのアドレスが変更されるわけではない。
【被告の主張】
ア「論理端子」（構成要件２－２Ａ，同２－２Ｂ，同２－２Ｃ，同２－２Ｄ，同２－２Ｅ）について
本件発明２－２の「論理端子」も，本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」と同義と解されるところ，被告方法のＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与されていないから，「論理端子」に当たらない。
したがって，被告方法は，構成要件２－２Ａ，同２－２Ｂ，同２－２Ｃ，同２－２Ｄ及び同２－２Ｅをいずれも充足しない。
イ「発信側論理端子の識別情報及び前記ＩＰパケットのアドレスを基に，送信先である着信側論理端子の識別情報を含む内部パケットの形成が行われ」（構成要件２－２Ｃ）について
本件明細書２の記載からすれば，構成要件２－２Ｃは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側論理端子の識別情報」と「ＩＰパケットの（受信者）アドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定し，当該ネットワークアドレスを含むパケットを形成することを意味すると解すべきである。これに対し，被告方法では，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側論理端子の識別情報」と「ＩＰパケットの（受信者）アドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していないし，当該ネットワークアドレスを含むパケットを形成してもいない。
また，被告方法のＭＰＬＳフレームには，網内転送ラベルとＶＰＮ識別ラベルが含まれるのみであって，「送信先である着信側論理端子の識別情報」は含まれていない。


したがって，被告方法は，構成要件２－２Ｃを充足しない。ウ「前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着信側論理
端子に転送され」（構成要件２－２Ｄ）について
本件明細書２の記載及び分割前の原出願（特願平９－３５０２４４号）の出願経過（丙ハ５ないし７）によれば，構成要件２－２Ｄは，構成要件２－２Ｃで形成された内部パケットが，着信側のＩＣＳ論理端子に到達するまでそのまま，着信側ＩＣＳネットワークアドレスを基に，転送されることを意味すると解すべきである。これに対し，被告方法のＭＰＬＳフレームは，これに含まれる網内転送ラベル（outerラベル）が，Ｐルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，ＭＰＬＳフレームが受信側のＰＥルータまでそのまま転送されるわけではない。したがって，被告システムは，構成要件２－２Ｄを充足しない。(6)被告システムは本件発明３－１の技術的範囲に属するか（争点６）について
【原告の主張】
ア本件発明３－１の「ＩＣＳ網」とは，統合情報通信システムのネットワークをいい，「ＩＣＳアドレス」とは，ＩＣＳで使用される，コンピュータ等を識別する固有の識別符号などをいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１ないし同２－２について主張したとおりである。
イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明３－１の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。
３－１ａ：被告システムのネットワークの外部のカスタマーとの通信回線が接続
され，
３－１ｂ：且つ前記被告システムのネットワーク内で唯一に識別されるＰＥ－ＣＥインターフェイスが前記被告システムのネットワークに含まれ，３－１ｃ：発信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと前記発信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスから入力されるユーザＩＰフレームのＩＰアドレスを基に，ＭＰＬＳフレームを送信すべき着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイ
スが定まる
３－１ｄ：ことを特徴とする通信システム。
ウここで，被告システムの「ネットワーク」が本件発明３－１の「ＩＣＳ網」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明３－１の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明３－１の「ＩＣＳユーザフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」が本件発明３－１の「ＩＣＳアドレス」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件発明３－１の「ＩＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当する。
したがって，被告システムは本件発明３－１の構成要件をすべて充足するから，本件発明３－１の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)被告は，被告システムにおけるＣＥ－ＰＥインターフェイスは，網内で唯一に識別されるような情報を含まないから，「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」に当たらないと主張するが，構成要件３－１Ｂの「ＩＣＳ論理端子」は，それ自体の独自の特性として「ＩＣＳ網内で唯一に識別される」必要はなく，ＩＣＳネットワークアドレスを付与されることにより特定されれば足りるというべきところ，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスは，ＭＰＬＳフレームに付される２つのラベルによって唯一に識別されるのであるから，「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」に当たるというべきである。(ｲ)発信側のＩＣＳ論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではないことは，本件発明１－１について主張したとおりである。
【被告の主張】
ア「ＩＣＳ網」（構成要件３－１Ａ）について
構成要件３－１Ａの「ＩＣＳ網」は，「独自に定めたアドレス体系ＡＤＳ」を有すべきところ，被告システムのネットワークは当該アドレス体系を有しないから，構成要件３－１Ａを充足しない。
イ「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」（構成要件３－１Ｂ）に
ついて
構成要件３－１Ｂの「ＩＣＳ論理端子」は「ＩＣＳ網内で唯一に識別される」必要があるところ，原告が提出する証拠（甲１８，１９の１，２１）によっても，被告システムにおけるＰＥ－ＣＥインターフェイスは，網内で唯一に識別されるような情報を含まないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。したがって，被告システムは，構成要件３－１Ｂを充足しない。ウ「発信側のＩＣＳ論理端子と前記発信側のＩＣＳ論理端子から入力されるＩＣＳユーザフレームのＩＣＳアドレスを基に，ＩＣＳネットワークフレームを送信すべき着信側ＩＣＳ論理端子が定まる」（構成要件３－１Ｃ）について本件明細書３の記載からすれば，構成要件３－１Ｃは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側のＩＣＳ論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定することを意味すると解すべきである。
これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側のＩＣＳ論理端子（の氏識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していない。
したがって，被告システムは，構成要件３－１Ｃを充足しない。(7)被告システムは本件発明３－２の技術的範囲に属するか（争点７）について
【原告の主張】


ア本件発明３－２における用語の意義については，本件発明１－１ないし同３－１について主張したとおりである。
イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明３－２の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。
３－２ａ：被告システムのネットワークの外部のカスタマーとの通信回線が接続
され，
３－２ｂ：且つ前記被告システムのネットワーク内で唯一に識別されるＰＥ－ＣＥインターフェイスを備えるＰＥが前記被告システムのネットワーク
に含まれ，
３－２ｃ：送信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと，前記送信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスから入力されるユーザＩＰフレームのＩＰアドレスを基に，送信側のＰＥと受信側のＰＥの間にＭＰＬＳフレームが転送さ
れる通信路が定まる
３－２ｄ：ことを特徴とする通信システム。
ウここで，被告システムの「ネットワーク」が本件発明３－２の「ＩＣＳ網」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明３－１の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ＰＥ」が本件発明３－２の「アクセス制御装置」に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明３－２の「ＩＣＳユーザフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」が本件発明３－２の「ＩＣＳアドレス」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件発明３－２の「ＩＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当する。
したがって，被告システムは本件発明３－２の構成要件をすべて充足するから，本件発明３－２の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスは，ＭＰＬＳフレームに付される２つのラベルによって唯一に識別されるのであるから，「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」に当たることは，本件発明３－１について主張したとおりである。
(ｲ)送信側のＩＣＳ論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではないことは，本件発明１－１について主張したとおりである。
【被告の主張】
ア「ＩＣＳ網」（構成要件３－２Ａ）について
構成要件３－２Ａの「ＩＣＳ網」は，「独自に定めたアドレス体系ＡＤＳ」を有すべきところ，被告システムのネットワークは当該アドレス体系を有しないから，構成要件３－２Ａを充足しない。
イ「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」（構成要件３－２Ｂ）に
ついて
構成要件３－２Ｂの「ＩＣＳ論理端子」は「ＩＣＳ網内で唯一に識別される」必要があるところ，原告が提出する証拠によっても，被告システムにおけるＰＥ－ＣＥインターフェイスは，網内で唯一に識別されるような情報を含まないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。
したがって，被告システムは，構成要件３－２Ｂを充足しない。ウ「送信側のＩＣＳ論理端子と，前記送信側のＩＣＳ論理端子から入力されるＩＣＳユーザフレームのＩＣＳアドレスを基に，送信側のアクセス制御装置と受信側のアクセス制御装置の間にＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路が定
まる」（構成要件３－２Ｃ）について
本件明細書３の記載からすれば，構成要件３－２Ｃは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「送信側のＩＣＳ論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定し，ＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路を決定することを意味すると解すべきである。
これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「送信側のＩＣＳ論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していないし，ＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路を決定してもいない。また，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかないし，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，出口ＰＥルータに到着するまでは参照されず，しかも，同参照によりはじめて出口インターフェイスが決定されるのであるから，被告システムでは，発信側ＰＥルータにおいて「通信路」が定まるということもない。
したがって，被告システムは，構成要件３－２Ｃを充足しない。(8)被告システムは本件発明４－１の技術的範囲に属するか（争点７）について
【原告の主張】
ア本件発明４－１の「論理端子」とは，本件発明１－１にいう「ＩＣＳ論理端子」と同義であり，その他の用語の意義については，本件発明１－１ないし同３－２について主張したとおりである。
イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明４－１の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。
４－１ａ：被告システムの通信網はカスタマーの通信回線が接続されるＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスを含み，
４－１ｂ：送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスと前記通信網の外部から前記送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに送られるＩＰフレームの宛先ＩＰアドレスを基に，前記ＩＰフレームが転送される着信側ＰＥ－ＣＥイン
ターフェイスが決定される
４－１ｃ：ことを特徴とする通信システム。


ウここで，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」は本件発明４－１の「論理端子」に，被告システムの「ＩＰフレーム」は本件発明４－１の「ＩＣＳフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」は本件発明４－１の「ＩＣＳアドレス」に，それぞれ該当する。
したがって，被告システムは本件発明４－１の構成要件をすべて充足するから，本件発明４－１の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)本件発明４－１の「論理端子」は，本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」と同義であり，被告システムがこれを備えることは，本件発明１－１について主張したとおりである。
(ｲ)送信側論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではないことも，本件発明１－１について主張したとおりである。(ｳ)本件明細書４には，ＩＣＳユーザフレームが着信側論理端子に到達するまでそのまま転送されるべき旨の記載はない。また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）が貼り替えられるとしても，貼り替えられる値自体は入口ＰＥルータで決定されており，転送経路が変わることもないのであるから，ラベルに含まれる情報としてのアドレスが変更されるわけではない。
【被告の主張】
ア「論理端子」（構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ）について本件明細書４の記載によれば，本件発明４－１の「論理端子」には，「ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレス」が付与されるものである（本件明細書４の【００２３】）。「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，「ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレス」をいう（同【００２０】）。
他方，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与されていないから，「論理端子」に当たらない。
したがって，被告システムは，構成要件４－１Ａ及び同４－１Ｂをいずれも充足しない。
イ「送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記ＩＣＳフレームが転送される着信側論
理端子が決定される」（構成要件４－１Ｂ）について
本件明細書４の記載からすれば，構成要件４－１Ｂは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「送信側論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定することを意味すると解すべきである。
また，本件明細書４の記載及び本件発明４－１の原出願（特願平９－３５０２４４号）の出願経過（丙ハ５ないし７）によれば，本件発明４－１の「ＩＣＳフレーム」は，そのＩＣＳフレームそのものが，変化することなく転送・送信されることを要すると解すべきである。
これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「送信側論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していない。また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかなく，出口側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと関連していないから，被告システムの送信側ＰＥルータにおいて，「着信側論理端子」を決定しているということもない。さらに，被告システムのＭＰＬＳフレームは，これに含まれる網内転送ラベル（outerラベル）が，Ｐルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，ＭＰＬＳフレームが受信側のＰＥルータまでそのまま転送されるわけではない。したがって，被告システムは，構成要件４－１Ｂを充足しない。(9)被告システムは本件発明４－２の技術的範囲に属するか（争点９）について
【原告の主張】
ア本件発明４－２における用語の意義については，本件発明１－１ないし同４－１について主張したとおりである。
イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明４－２の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。
４－２ａ：被告システムの通信網はカスタマーの通信回線が接続されるＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスを含み，
４－２ｂ：送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスと前記通信網の外部から前記送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに送られるＩＰフレームの宛先ＩＰアドレスを基に，前記送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスと着信側ＰＥ
－ＣＥインターフェイスの間の通信経路が決定される
４－２ｃ：ことを特徴とする通信システム。
ウここで，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」は本件発明４－２の「論理端子」に，被告システムの「ＩＰフレーム」は本件発明４－２の「ＩＣＳフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」は本件発明４－２の「ＩＣＳアドレス」に，それぞれ該当する。
したがって，被告システムは本件発明４－２の構成要件をすべて充足するから，本件発明４－２の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)本件発明４－２の「論理端子」も，本件発明４－１の「論理端子」と同義であり，被告システムがこれを備えることは，本件発明１－１，同４－１について主張したとおりである。
(ｲ)送信側論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではないことも，本件発明１－１について主張したとおりである。
【被告の主張】
ア「論理端子」（構成要件４－２Ａ，同４－２Ｂ）について被告システムが「論理端子」を有しないことは，本件発明４－１について述べたところと同一であるから，被告システムは，構成要件４－２Ａ，同４－２Ｂをいずれも充足しない。


イ「送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信経路が決定される」（構成要件４－２Ｂ）について本件明細書４の記載からすれば，構成要件４－２Ｂは，発信側のアクセス制御装置内の変換表に含まれる情報である「送信側論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの情報に基づいて，送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信経路を決定することを意味すると解すべきである。これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「送信側論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの情報に基づいて，送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信経路を決定していない。また，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかないから，被告システムの送信側ＰＥルータにおいて，送信側論理端子と着信側論理端子との間の通信経路を決定しているということもできない。したがって，被告システムは，構成要件４－２Ｂを充足しない。(10)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
（争点１０）について
ア無効理由１（丙ロ３を主引例とする新規性欠如）は認められるか（争点１０－１）について
【被告の主張】
本件特許１，同２，同３及び同４の各最先の優先日より前に日本国内で頒布された刊行物である特表平６－５０１８２６号公報（以下「丙ロ３公報」という。）には，複数のＬＡＮに接続されたステーション間に通信を形成する統合的な通信システムに係る発明（以下「丙ロ３発明」という。）が開示されているところ，本件各発明は，いずれも丙ロ３発明と同一であり，新規性を欠くものであった。したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
本件各発明は，技術分野，解決課題，構成と動作などの技術的思想，効果においていずれも丙ロ３発明と基本的に相違しており，新規性を欠くものであったということはできない。
イ無効理由２（丙ハ１４を主引例とする新規性又は進歩性欠如）は認められる
か（争点１０－２）について
【被告の主張】
本件特許１，同２，同３及び同４の各最先の優先日より前である１９９６年（平成８年）９月に公表された"TagSwitchingArchitecture   Overview"と題する文献（以下「丙ハ１４文献」という。）には，ＩＰネットワークに適用しうる，ネットワークレイヤでパケットを転送する方法であるタグスイッチング技術に係る発明（以下「丙ハ１４発明」という。）が開示されているところ，本件各発明は，いずれも丙ハ１４発明と同一であり，新規性を欠くものであった。仮に，本件各発明と丙ハ１４発明との間に実質的な相違点が認められたとしても，同相違点は，単なる設計事項にすぎないから，本件各発明は，当業者が丙ハ１４発明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠くものであった。したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
丙ハ１４発明には，ＩＣＳ論理端子及びこれを備えるアクセス制御装置，ＩＣＳ論理端子をパケットの転送先として識別するＩＣＳネットワークアドレス，発信側ＩＣＳ論理端子を基に着信側ＩＣＳ論理端子を決定する構成と動作がいずれも開示されておらず，これらの構成を採用すべきことの示唆や動機付けも示されていないから，本件各発明が，丙ハ１４発明と同一であるとか，丙ハ１４発明に基づき当業者が容易に発明することができたなどということはできない。ウ無効理由３（丙ハ１８を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発明２－１のみに関する。）は認められるか（争点１０－３）について
【被告の主張】
本件特許２の最先の優先日より前に日本国内で頒布された刊行物である特表平８－５００４７８号公報（以下「丙ハ１８公報」という。）には，中枢伝送網で相互接続された複数のハブを含む通信システムに係る発明（以下「丙ハ１８発明」という。）が開示されているところ，本件発明２－１は，丙ハ１８発明と同一であり，新規性を欠くものであった。
仮に，本件発明２－１と丙ハ１８発明との間に実質的な相違点が認められたとしても，同相違点は，当業者が周知技術に基づいて容易になし得るものであるから，本件発明２－１は，当業者が丙ハ１４発明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠くものであった。
したがって，本件発明２－１についての特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告システムが本件発明２－１の技術的範囲に含まれることを理由に，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
丙ハ１８発明には，ＩＰ通信網やこれが２以上のアクセス制御装置を含むことは開示されていないし，同一値のアドレスの使用が発生しないＭＡＣアドレスを使用する丙ハ１８発明の「メッセージ」は，これが発生することを許容する「ＩＣＳユーザアドレス」を使用する本件発明２－１の「ＩＣＳユーザフレーム」に相当しないことから，本件発明２－１は丙ハ１８発明と異なるものであり，新規性を欠くものであったとはいえない。また，被告は，相違点に係る容易想到性について何ら具体的な立証をしておらず，進歩性欠如の主張にも理由はない。エ無効理由４（丙ハ１９を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発明３－１，同３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争点１０－４）について
【被告の主張】


本件特許３及び同４の最先の優先日より前に外国において頒布された刊行物である米国特許第５４８５４５５号公報（以下「丙ハ１９公報」という。）には，安全高速パケット交換機を用いた，パケット通信システム（以下「丙ハ１９発明」という。）が記載されているところ，本件発明３－１ないし同４－２は，いずれも，丙ハ１９発明と同一であり，新規性を欠くものであった。仮に，本件発明３－１ないし同４－２と丙ハ１９発明との間に実質的な相違点が認められたとしても，同相違点は単なる設計事項にすぎないから，本件発明３－１ないし同４－２は，当業者が丙ハ１９発明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠くものであった。
したがって，本件発明３－１ないし同４－２についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権３及び同４を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
丙ハ１９発明には，「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」や「発信側のＩＣＳ論理端子・・・を基に，着信側ＩＣＳ論理端子が定まる」という構成，動作は開示されていない上，丙ハ１９発明の「ＭＡＣアドレス」は，本件発明３－１ないし同４－２の「ＩＣＳアドレス」とは異なっているところ，これらの構成を採用すべきことの示唆や動機付けも示されていないから，本件発明３－１ないし同４－２が，丙ハ１９発明と同一であるとか，丙ハ１９発明に基づき当業者が容易に発明することができたなどということはできない。
オ無効理由５（サポート要件違反及び実施可能要件違反）は認められるか（争点１０－５）について
【被告の主張】
(ｱ)本件明細書１ないし同４は，発信側のアクセス制御装置で決定されたＩＣＳネットワークアドレスを一切変化させず，これを中継装置が参照することによって，着信側のアクセス制御装置のＩＣＳ論理端子までパケットを転送することが記載されているにとどまり，ＭＰＬＳベースのＶＰＮシステムは一切記載されていない。そうすると，仮に，被告システム又は被告方法が，本件各発明の技術的範囲に属するというのであれば，本件各発明は，本件明細書１ないし同４の発明の詳細な説明に記載されていないというほかないし，同発明の詳細な説明には，当業者が実施しうる程度に発明が記載されているということもできないから，本件各発明に係る特許は，いずれもサポート要件及び実施可能要件に違反して特許されたものである。(ｲ)また，本件発明１－１に関していえば，本件発明１－１の特許請求の範囲では，着信側ＩＣＳ論理端子の決定が，①ＩＣＳネットワークアドレスを決定する，②ＩＣＳネットワークアドレスを基に着信側ＩＣＳ論理端子を決定するとの２段階により達成されるように読めるが，本件明細書１の発明の詳細な説明には，このような２段階の決定プロセスは記載されていないから，同発明に係る特許は，サポート要件に違反して特許されたものである。
(ｳ)したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使することができない。
【原告の主張】
ラベル・スイッチング技術は，本件各特許の最先の優先日時点で当業者に周知の技術であり，ラベル・スイッチング技術で構成されるネットワークも本件各発明の「コネクションレス型ネットワーク」に含まれることは技術常識であった。本件明細書１ないし同４には，本件各発明にいう「ＩＣＳネットワークアドレス」の数値，形式に限定はないことが明記されており，ラベルやラベルに含まれる情報も「ＩＣＳネットワークアドレス」に含まれることが明らかになっている。したがって，本件各発明に係る特許が，サポート要件や実施可能性要件に違反して特許されたということはできない。
カ無効理由６（明確性要件違反。ただし本件発明１－１，同２－１，同３－１，同３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争点１０－６）
について
【被告の主張】
(ｱ)本件各発明のうち，特に本件発明１－１，同２－１，同３－１，同３－２，同４－１及び同４－２については，次のとおり，特許請求の範囲の記載からは，技術思想としてまとまりのある発明を明確に把握できないから，これらの発明に係る特許は，いずれも明確性要件に違反して特許されたものである。すなわち，本件発明１－１は「発信側のＩＣＳ論理端子と外部の送信ＩＣＳユーザフレームに付与されたＩＣＳユーザアドレスを基に，内部のＩＣＳネットワークフレームのＩＣＳネットワークアドレスを決定し」とするが，「論理端子に基づく」という記載が，技術的にいかなる意味を有するかが明らかではないし，決定されるべき「ＩＣＳネットワークアドレス」がいかなるものを指すかも明らかではない。本件発明２－１は「発信側ＩＣＳ論理端子識別情報が用いられて」とするが，当該識別情報をどのように用いられるのかが明らかではない。本件発明３－１ないし同４－２には，「発信側（あるいは送信側）ＩＣＳ論理端子・・・を基に」とするが，本件発明１－１と同様に，「論理端子に基づく」ということが，技術的にいかなる意味を有するかが明らかではない。
(ｲ)したがって，上記各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告システムが上記各発明の技術的範囲に含まれることを理由に，本件各特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
「論理端子に基づく」「論理端子識別情報が用いられて」「ＩＣＳ論理端子・・・を基に」などの記載が，「発信側論理端子の識別情報としてＩＣＳネットワークアドレスがＩＣＳ論理端子から取得され，取得された識別情報であるＩＣＳネットワークアドレスを用いて」という意義であることは，本件明細書１ないし同４の記載から明らかである。
「ＩＣＳネットワークアドレス」が，ＩＣＳネットワークフレームの送信相手先を識別するアドレスであり，送信先であるアクセス制御装置を識別し，同アクセス制御装置の内部において，最終的な送信先となるＩＣＳ論理端子を識別するものであることは，本件明細書１ないし同４の記載から明らかである。(11)本件各特許権の無償実施により被告が得た不当利得の額（争点１１）につ
いて
【原告の主張】


被告は，業として被告サービスを顧客に提供することにより，平成１５年１１月９日から平成２５年１１月８日までの間に少なくとも３０００億円の，同月９日から平成２６年８月８日までに間に少なくとも２２５億円の収益を得た。本件各特許権が被告サービスの基本的特許であることや通常支払われるべき実施料率からすれば，被告は，本件各特許権の無償実施により，上記収益の少なくとも２．５パーセントに相当する８０億６２５０万円を利得したといえる。本件では，上記金額の一部である１０億７５００万円を請求する。また，不当利得返還請求であっても，弁護士費用として，請求額の１０パーセントに相当する１億０７５０万円の請求が認められるべきである。
【被告の主張】
否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告システム及び被告方法の具体的構成）について証拠（甲５ないし９の２，１８，１９〔枝番号を含む。〕，２１，乙１，２，丙ハ８）及び弁論の全趣旨によれば，被告システム及び被告方法の具体的構成は，次のとおりと認められる。
(1)技術分野
被告システム及び被告方法は，ＭＰＬＳ（MultiProtocolLabel   Switching：複数のプロトコル〔通信規約〕に対応できる短い固定情報〔ラベル〕を付加して，パケットを高速に送受信する技術）を，ＶＰＮ（VirtualPrivateNetwork：広域の共有ネットワーク上で，企業ネットワークのようなプライベート・ネットワークを構築する技術）に適用した，ＭＰＬＳ－ＶＰＮに属するものである。
(2)構成
被告システムは，サービスプロバイダである被告が管理するＩＰ（InternetProtocol）通信網（「ＭＰＬＳドメイン」と呼ばれることもある。），同通信網のエッジにあるＰＥ（ProviderEdge）ルータ及び同通信網内にあるＰ（Provider）ルータ，並びにＭＰＬＳ－ＶＰＮを実現しようとする顧客の各事業所に設置されているＣＥ（CustomerEdge）ルータによって基本的に構成される。
例えば，次の図にお
いて，ＭＰＬＳ－ＶＰ
Ｎを実現しようとする
会社Ａは，本社のネッ
トワーク（ＶＰＮサイ
ト）内にＣＥルータ
「ＣＥ１」を，事業所
１のネットワーク（Ｖ
ＰＮサイト）にＣＥル
ータ「ＣＥ２」を，事
業所２のネットワーク
（ＶＰＮサイト）にＣＥルータ「ＣＥ３」をそれぞれ設置しており，ＣＥ１はＰＥルータ「ＰＥ１」に，ＣＥ２はＰＥルータ「ＰＥ３」に，ＣＥ３はＰＥルータ「ＰＥ４」にそれぞれ接続する。なお，図示されていないが，ＭＰＬＳ－ＶＰＮを実現しようとする他の会社Ｂも，例えば本社のネットワーク（ＶＰＮサイト）内にＣＥルータ（仮に「ＣＥ１０」とする。）を持ち，事業所αのネットワーク（ＶＰＮサイト）内にＣＥルータ（仮に「ＣＥ１１」とする。）を持ち，会社Ａと同様に，ＣＥ１０がＰＥ１に，ＣＥ１１がＰＥ３に，それぞれ接続することがある。この場合，サービスプロバイダである被告が提供するＩＰ通信網は，バックボーンとしては同一のものを使用しているが，会社Ａに提供されるＶＰＮと会社Ｂに提供されるＶＰＮとは，論理的に独立している。
ここで，ＰＥルータ内にあって特定のＣＥルータと接続するインターフェイス（接続部分）を「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」と呼称する。
(3)ルーティング
ア各事業所に設置されているＣＥルータ（例えば，ＣＥ１）は，同ＣＥルータが接続しているＶＰＮサイト（会社Ａの本社）内部のルート情報を，接続しているＰＥルータ（ＰＥ１）に配信する。同ルート情報を受信したＰＥルータ（ＰＥ１）は，その情報を当該ＶＰＮに属する他の事業所（例えば，ＣＥ２）を接続するＰＥルータ（例えば，ＰＥ３）へ配信する。このようにして，同一のＶＰＮに属するサイトを接続する各ＰＥルータは，ルート情報を交換するとともに，そのＰＥルータ間のルートに対応するラベル情報の交換を行う。以下にその手順を例示する。イ(ｱ)例えば，次の図において，各ＰＥルータは，それぞれが接続しているＣＥルータから，同ＣＥルータが接続しているＶＰＮサイトのルート情報を交換する。図中右上のＰＥルータが，これに接続するＣＥルータから受信したＶＰＮサイト内のルート情報の一部として，当該ＰＥルータを経由すれば，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信できることを，中央のＰルータに配信する。同様に，右下の
ＰＥルータが，これに接続す
るＣＥルータから受信したＶ
ＰＮサイト内のルート情報の
一部として，当該ＰＥルータ
を経由すれば，先頭が「１７
１．６９」で始まるユーザの
ホストアドレスにパケットを
送信できることを，中央のＰ


ルータに配信する。上記２つの情報を受信した中央のＰルータは，当該Ｐルータを経由すれば，先頭が「１２８．８９」又は「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信できることを，左側のＰＥルータに配信する。これにより，各ＰＥルータ及びＰルータは，先頭が「１２８．８９」又は「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信しようとする際，当該ルータのどのインターフェイスからパケットを出力すべきかの情報を得る。(ｲ)次に，各ＰＥルータ及びＰルータは，先頭が「１２８．８９」又は「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信しようとする際に，それぞれどのインターフェイスからパケットを出力すればよいかを判断するためにラベルに付されるべき値を決定する。
例えば，次の図において，
右上のＰＥルータは，先頭が
「１２８．８９」で始まるユ
ーザのホストアドレスにパケ
ットを送信する際に出力する
インターフェイス（Out
I'face）「０」に対応付けた
ラベルの値（InLabel）とし
て「９」を決定した。また，
中央のＰルータは，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際に出力するインターフェイス（OutI'face）「０」に対応付けたラベルの値（InLabel）として「４」を，先頭が「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際に出力するインターフェイス（OutI'face）「１」に対応付けたラベルの値（InLabel）として「５」を，それぞれ決定した。
(ｳ)そして，上記のとおり決定したラベルの値を，隣接するルータに送信する。これを繰り返すことにより，各ＰＥルータ及び各Ｐルータは，隣接するルータから送信されてきたパケットに付されたラベルの値のみを参照することにより，当該パケットを出力すべきインターフェイスを決定することができる。例えば，先の図において，左のＰＥルータは，隣接するＰルータから，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際には「４」のラベルを，先頭が「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際には「５」のラベルを，それぞれ付すべき旨が知らされる。また，中央のＰルータは，隣接する右上のＰＥルータから，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際には「９」のラベルを付すべき旨を知らされている。ここで，中央のＰルータは，送信側ＰＥルータから受信するパケットに付された「４」のラベルと，同パケットを出力する際のインターフェイスと，出力する際にパケットに付すべき「９」のラベルとを関連づけて理解する。
ウ上記のように，同一のＶＰＮに属するＰＥルータは，互いにルート情報及びそのＰＥルータ間の経路に対応するラベル情報の交換を行い，その情報をルーティングテーブルと呼ばれる表により管理するが，前記(2)のとおり，ひとつのＰＥルータに，ＶＰＮを別とする複数の顧客（例えば，会社Ａと会社Ｂ）が接続することから，ＰＥルータは，これらＶＰＮごとにルーティングテーブルを設定し，保持している。このルーティングテーブルをＶＲＦ（VPNRouting-Forwarding：ＶＰＮルーティング転送表）という。
(4)フォワーディング
ア送信側ＣＥルータからパケットを受信した送信側ＰＥルータは，当該ＣＥルータに接続されているＶＰＮに対応したＶＲＦを選択し，パケットの宛先ＩＰアドレスを参照して，パケットにＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）と網内転送ラベル（outerラベル）を付加し，ＭＰＬＳフレームを形成する。イ送信側ＰＥルータ（ＰＥ－Ａ）は，パケットにラベルを付加して形成したＭＰＬＳフレームを，隣接するＰルータに送信する。ＭＰＬＳフレームを受信したＰルータは，網内転送ラベル（outerラベル）の値のみを参照して（Ｐルータは，ＶＰＮ識別ラベル〔innerラベル〕の値や，宛先ＩＰアドレス等を参照しない。），ＭＰＬＳフレームを出力すべきインターフェイスを特定するとともに，網内転送ラベル（outerラベル）を，あらかじめルーティングにより定まった値に貼り替えて，貼り替えた後のＭＰＬＳフレームを，次のＰルータに送信する。ウ受信側ＰＥルータのひとつ前のＰルータにおいて，ＭＰＬＳフレームから網内転送ラベル（outerラベル）は除去され，受信側ＰＥルータに送信される。網内転送ラベル（outerラベル）が除去されたＭＰＬＳフレームを受信した受信側ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）を参照して，パケットを出力すべきＰＥ－ＣＥインターフェイスを特定するとともに，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）を除去して，パケットを受信側ＣＥルータに送信する。この際，シスコシステムズのルータを用いた場合には，受信側ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値に基づき，ＶＰＮサイトを識別し，かつ，出力インターフェイスを決定し，受信側ＣＥルータへパケットを転送する。他方，アルカテル・ルーセント及び富士通のルータを用いた場合には，受信側ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値のみならずパケット内の宛先アドレスに基づいて出力インターフェイスを決定し，受信側ＣＥルータへパケットを転送する。
エパケットを受信した受信側ＣＥルータは，パケット内の宛先ＩＰアドレスを参照して，パケットを宛先の端末等に送信し，これによりデータの送信が完了する。２争点２（被告システムは本件発明１－１の技術的範囲に属するか）及び争点３（被告システムは本件発明１－２の技術的範囲に属するか）について(1)「ＩＣＳネットワークアドレス」（構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ，同１－２Ａ）について


ア原告は，被告システムの「ラベルに含まれる情報」が，構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ及び同１－２Ａの「ＩＣＳネットワークアドレス」に当たると主張する。イ構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ及び同１－２Ａの「ＩＣＳネットワークアドレス」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかでない。そこで，本件明細書１（甲１の１）の記載を参酌するに，本件明細書１には，次の記載がある（引用に際し，本件明細書１の段落番号を【】で示す。）。
(ｱ)発明が解決しようとする課題
「本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信でのセキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信システムを提供することにある。・・・」（【０００６】）
(ｲ)課題を解決するための手段
「・・・本発明の上記目的は，外部の複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器を個々に接続するアクセス制御装置と，前記アクセス制御装置をネットワークする中継装置とを設け，一元的なアドレス体系で情報を転送してルーティングする機能を有し，前記複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器の間で相互に通信できる構成とすることによって達成される。・・・」（【０００７】）「本発明の上記目的は，・・・固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームを，アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレーム内部のＩＣＳユーザアドレスを用いることなく，ユーザ論理通信回線に対応して，変換表に登録済みの着信ＩＣＳネットワークアドレスに対応するＩＣＳネットワークフレームに変換し，前記ＩＣＳネットワークフレームの転送先は１又はＮであり，少なくとも１以上のＶＡＮを経由してＩＣＳアドレス体系ＡＤＳのルールに従って前記ＩＣＳネットワークフレームを他のアクセス制御装置に転送したとき，当該アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレームに戻し，外部の他の情報通信機器に到達するようにすることによって達成される。」（【０００８】）
(ｳ)発明の実施の形態
「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とする）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。・・・」（【０００９】）
「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８１となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３に送信される。・・・」（【００１０】）
「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネットワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）が格納されている。・・・」（【００１１】）
「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアドレス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビット長及び１２８ビット長の２種の一方，あるいは両方を使用する。アクセス制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するようになっている。・・・」（【００１７】）
「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣＳ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与される。・・・」（【００２０】）
「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣＳ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワークフレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することができる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができる。・・・」（【００２１】）


ウ以上の本件明細書１の記載によれば，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号を指すものであり，かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されるアドレスは，ＩＣＳネットワークフレームを構成するネットワーク制御部に格納され，同アドレスが直接参照されることにより，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網内を転送されるものを意味すると認められる。
エしかるところ，被告システムにおける「ラベル」，すなわち網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値は，各事業所に設置されているＣＥルータが，自身が接続しているＶＰＮサイト内部のルート情報を接続しているＰＥルータに配信し，これを受信したＰＥルータにおいて，当該ＶＰＮに属する他の事業所を接続するＰＥルータやＰルータに配信することを繰り返すことにより，特定のホストアドレスを有するＶＰＮ内部のユーザへ情報を配信する場合に通過する経路を各々のＰＥルータ及びＰルータが蓄積した結果決定された情報であって，被告システムにおいて「ＩＣＳ論理端子」に該当しうる「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された識別子であるとは認められない。加えて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくまでＰＥルータ又はＰルータがＭＰＬＳフレームを転送すべき次のＰルータ又はＰＥルータを特定するために設定された値である上，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくのであるから，仮に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された識別子が存在しているとしても，同識別子が網内転送ラベル（outerラベル）の値と一致するものとは認め難い。また，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，ＭＰＬＳフレームが各Ｐルータを転送されて受信側ＰＥルータに到着した際に同受信側ＰＥルータによって参照され，これによりパケットを出力すべきＰＥ－ＣＥインターフェイスが特定されるものではあるが，あくまで受信側ＰＥルータ内部によってＰＥ－ＣＥインターフェイスを特定するものであるから，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の値が，特定のＰＥ－ＣＥインターフェイスに網内で唯一付された識別子と同一の値であるとは直ちには認められず，両値の同一性を認めるに足りる的確な証拠もない。
オなお，原告は，網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の「２つのラベルに含まれる情報」や「ラベルの組合せ」をもって，「ＩＣＳネットワークアドレス」に該当すると主張しているようにも思われるところ，確かに，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）が付されたパケットは，最終的に所望のＰＥ－ＣＥインターフェイスを経由して特定のユーザに送信されることとなるが，上記のとおり，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号を指すものであり，かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されたアドレスは，ＩＣＳネットワークフレームを構成するネットワーク制御部に格納され，同アドレスが直接参照されることにより，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網内を転送されるものを意味するのであって，単に「所望のＩＣＳ論理端子にＩＣＳユーザフレームを到達させるために同ＩＣＳユーザフレームに付される情報」一般を包括的に含む広範な概念を指すものとは認められないから，原告の主張は採用できない。カしたがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークアドレス」を有しないから，構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ及び同１－２Ａをいずれも充足しない。(2)以上によれば，被告システムは本件発明１－１及び同１－２の技術的範囲に属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権１を侵害するものではない。
３争点４（被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属するか）について(1)「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件２－１Ｂ及び同２－１Ｃ）につ
いて
ア原告は，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件２－１Ｂ，同２－１Ｃ）に当たると主張し，これが，被告システムの「前記ＩＰ通信網の内部を転送され」（構成要件２－１Ｃ）ると主張する。
イ本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかでない。そこで，本件明細書２の記載を参酌するに，本件明細書２（甲２の１）には，次の記載がある（引用に際し，本件明細書２の段落番号を【】で示す。）。
(ｱ)発明が解決しようとする課題
「・・・本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信でのセキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信システムを提供することにある。・・・」（【０００６】）
(ｲ)課題を解決するための手段


「・・・本発明の上記目的は，外部の複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器を個々に接続するアクセス制御装置と，前記アクセス制御装置をネットワークする中継装置とを設け，一元的なアドレス体系で情報を転送してルーティングする機能を有し，前記複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器の間で相互に通信できる構成とすることによって達成される。・・・」（【０００７】）「本発明の上記目的は，・・・固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームを，アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレーム内部のＩＣＳユーザアドレスを用いることなく，ユーザ論理通信回線に対応して，変換表に登録済みの着信ＩＣＳネットワークアドレスに対応するＩＣＳネットワークフレームに変換し，前記ＩＣＳネットワークフレームの転送先は１又はＮであり，少なくとも１以上のＶＡＮを経由してＩＣＳアドレス体系ＡＤＳのルールに従って前記ＩＣＳネットワークフレームを他のアクセス制御装置に転送したとき，当該アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレームに戻し，外部の他の情報通信機器に到達するようにすることによって達成される。」（【０００８】）
(ｳ)発明の実施の形態
「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とする）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。・・・」（【０００９】）
「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８１となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３に送信される。ここでは，ＩＣＳ１の内部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳネットワークフレーム”といい，ＩＣＳ１の外部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳユーザフレーム”という。・・・」（【００１０】）「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネットワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）が格納されている。・・・」（【００１１】）
「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアドレス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビット長及び１２８ビット長の２種の一方，或いは両方を使用する。・・・アクセス制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するようになっている。・・・」（【００１７】）「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣＳ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与される。・・・」（【００２０】）
「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣＳ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワークフレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することができる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができる。・・・」（【００２１】）
「本発明のＩＣＳフレームには，前述したようにＩＣＳの内部で送受信されるＩＣＳネットワークフレームと，ＩＣＳの外部で送受信されるＩＣＳユーザフレームとがあり，それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り，図９に示すようにネットワーク制御部，ネットワークデータ部，ユーザ制御部，ユーザデータ部としてＩＣＳカプセル化又はＩＣＳ逆カプセル化で利用されるようになっている。・・・」
（【００２２】）


「ＩＣＳフレームのネットワーク制御部内には，送信元アドレス及び宛先アドレスを格納する領域が置かれる。・・・」（【００２３】）「・・・ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と，宛先アドレス領域に格納するアドレスとはＩＣＳネットワークアドレスとし，各々発信ＩＣＳネットワークアドレス，着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。・・・」（【００２４】）ウ以上の本件明細書２の記載によれば，「ＩＣＳネットワークフレーム」とは，ＩＣＳの外部で送受信される「ＩＣＳユーザフレーム」に「ネットワーク制御部」を付加したものであり，同ネットワーク制御部には，「宛先アドレス」として「着信ＩＣＳネットワークアドレス」を格納するものを意味すると認められる。そして，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」とは，「ＩＣＳネットワークアドレス」，すなわち，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号のうち，着信側ＩＣＳ論理端子に付与されるＩＣＳネットワークアドレスを指すものを意味すると認められる。また，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」には，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」が格納される「ネットワーク制御部」を有するところ，上記のとおり，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」が着信側ＩＣＳ論理端子に付与されるＩＣＳネットワークアドレスを指すことからすれば，同「着信ＩＣＳネットワークアドレス」は，構成要件２－１Ｃの「転送」の前後で，その値を変えることはないものと認めるのが相当である（このことは，本件発明２－１についての特許の出願人である原告が，原々出願である特願平９－３５０２２４の出願手続において，特許庁審査官に対し，「本件発明においては，（ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳの）ＩＣＳネットワークアドレスは，中継装置においてＩＣＳネットワークフレームの送信先を決定するために必ず引用され，（ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳの）ＩＣＳネットワークアドレスの値が中継装置において変更されることはありません。」との意見を述べていること〔丙ハ６〕からも，裏付けることができる。）。
エしかるところ，被告システムにおける「ラベル」，すなわち網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値が，上記の意味における「ＩＣＳネットワークアドレス」に該当しないことは，本件発明１－１及び同１－２において認定説示したところと同一であるから，このような「ＩＣＳネットワークアドレス」が格納されていない被告システムにおける「ＭＰＬＳフレーム」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」に当たらないというべきである。
また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくまでＰＥルータ又はＰルータがＭＰＬＳフレームを転送すべき次のＰルータを特定するために設定された値であって，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくのであるから，「転送」の前後を通じてその値を変えることが明らかであり，被告システムにおける「ＭＰＬＳフレーム」は，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」が格納されるものではないというほかない。
オしたがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークフレーム」を有しないから，構成要件２－１Ａ及び同２－１Ｂをいずれも充足しない。(2)以上によれば，被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権２を侵害するものではない。
４争点５（被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属するか）について(1)「前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着信側論理
端子に転送され」（構成要件２－２Ｄ）について
ア原告は，被告方法の「ＭＰＬＳフレーム」が，本件発明２－２にいう「内部パケット」（構成要件２－２Ｃ，同２－２Ｄ）に当たると主張し，これが，前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別する情報を基に前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスに「転送され」（構成要件２－２Ｄ）ると主張する。イ本件発明２－２にいう「内部パケット」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかでなく，本件明細書２にも，「内部パケット」に関する記載は認められない。
しかるところ，本件発明２－２の特許請求の範囲は，「内部パケット」について，発信側端末から「論理端子」（発信側論理端子をいうものと解される。）に送信された「ＩＰパケット」が（構成要件２－２Ｂ），「発信側論理端子の識別情報」及び「前記ＩＰパケットのアドレス」を基に，「送信先である着信側論理端子の識別情報を含む」ものとして形成されると記載していることからすれば（同２－２Ｃ），本件発明２－２にいう「論理端子」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳ論理端子」に，本件発明２－２にいう「ＩＰパケット」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳユーザフレーム」に，本件発明２－２にいう「内部パケット」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当するものと認めるのが相当である。
ウそうすると，被告システムが「ＩＣＳネットワークフレーム」を有しないことは，前記３のとおりであるから，被告システムによる実現される方法である被告方法において，「前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着信側論理端子に転送され」るとはいえない。
したがって，被告方法は，構成要件２－２Ｄを充足しない。(2)以上によれば，被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属しないから，被告が被告方法を使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権２を侵害するものではない。


５争点６（被告システムは本件発明３－１の技術的範囲に属するか）について及び争点７（被告システムは本件発明３－２の技術的範囲に属するか）について(1)「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件３－１Ｃ，同３－２Ｃ）についてア原告は，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が，本件発明３－１及び同３－２にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件３－１Ｃ，同３－２Ｃ）に当たると主張する。
イ本件発明３－１及び同３－２にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかではない。そこで，本件明細書３（甲３の１）の記載を参酌するに，本件明細書３には，次の記載がある（引用に際し，本件明細書３の段落番号を【】で示す。）。
(ｱ)発明が解決しようとする課題
「・・・本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信でのセキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信における端末間の通信を行うＩＰ通信網を用いたＩＰ通信システムを提供することにある。・・・」（【０００６】）
(ｲ)課題を解決するための手段
「・・・本発明の上記目的は，２以上の論理端子を含み，前記論理端子は端末に接続し，受信した内部パケットに含まれる着信側論理端子識別情報を基に送信先である着信側論理端子を決定し，前記内部パケットを基にＩＰパケットを形成し，前記形成したＩＰパケットを前記決定した着信側論理端子から着信側端末に送信することによって達成される。・・・」（【０００７】）
(ｳ)発明を実施するための形態
「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とする）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。・・・」（【００１０】）
「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８１となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３に送信される。ここでは，ＩＣＳ１の内部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳネットワークフレーム”といい，ＩＣＳ１の外部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳユーザフレーム”という。・・・」（【００１１】）「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネットワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）が格納されている。・・・」（【００１２】）
「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアドレス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビット長及び１２８ビット長の２種の一方，或いは両方を使用する。アクセス制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するようになっている。・・・」（【００１８】）
「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣＳ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与される。・・・」（【００２１】）
「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣＳ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワークフレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することができる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができる。・・・」（【００２２】）
「本発明のＩＣＳフレームには，前述したようにＩＣＳの内部で送受信されるＩＣＳネットワークフレームと，ＩＣＳの外部で送受信されるＩＣＳユーザフレームとがあり，それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り，図９に示すようにネットワーク制御部，ネットワークデータ部，ユーザ制御部，ユーザデータ部としてＩＣＳカプセル化又はＩＣＳ逆カプセル化で利用されるようになっている。・・・」
（【００２３】）


「ＩＣＳフレームのネットワーク制御部内には，送信元アドレス及び宛先アドレスを格納する領域が置かれる。・・・」（【００２４】）「・・・ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と，宛先アドレス領域に格納するアドレスとはＩＣＳネットワークアドレスとし，各々発信ＩＣＳネットワークアドレス，着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。・・・」（【００２５】）ウ以上の本件明細書３の記載によれば，「ＩＣＳネットワークフレーム」とは，ＩＣＳの外部で送受信される「ＩＣＳユーザフレーム」に「ネットワーク制御部」を付加したものであり，同ネットワーク制御部には，「宛先アドレス」として「着信ＩＣＳネットワークアドレス」を格納するものと認められる。そして，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」とは，「ＩＣＳネットワークアドレス」，すなわち，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号のうち，着信側ＩＣＳ論理端子に付与されるＩＣＳネットワークアドレスを指すものと認められる。
エしかるところ，被告システムにおける「ラベル」，すなわち網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値が，上記の意味における「ＩＣＳネットワークアドレス」に該当しないことは，本件発明１－１及び同１－２において認定説示したところと同一であるから，このような「ＩＣＳネットワークアドレス」が格納されていない被告システムにおける「ＭＰＬＳフレーム」は，本件発明３－１及び同３－２にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」に当たらないというべきである。
オしたがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークフレーム」を有しないから，構成要件３－１Ｃ及び同３－２Ｃをいずれも充足しない。(2)以上によれば，被告システムは本件発明３－１及び同３－２の技術的範囲に属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権３を侵害するものではない。
６争点８（被告システムは本件発明４－１の技術的範囲に属するか）及び争点９（被告システムは本件発明４－２の技術的範囲に属するか）について(1)「論理端子」（構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ，同４－２Ａ，同４－２Ｂ）
について
ア原告は，被告システムの「ＣＥ－ＰＥインターフェイス」が，本件発明４－１及び同４－２にいう「論理端子」（構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ，同４－２Ａ，同４－２Ｂ）に当たると主張する。
イ本件発明４－１及び同４－２にいう「論理端子」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかではない。そこで，本件明細書４（甲２０）の記載を参酌するに，本件明細書４には，次の記載がある（引用に際し，本件明細書４の段落番号を【】で示す。）。
(ｱ)発明が解決しようとする課題
「・・・本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信でのセキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信システムを提供することにあり，特にドメイン名サーバを用いて通信相手先のアドレスを取得して電話通信を行う通信システムを提供することにある。・・・」（【０００６】）
(ｲ)課題を解決するための手段
「・・・本発明の上記目的は，通信網はユーザ通信回線が接続される論理端子を含み，送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームを基に，前記ＩＣＳフレームが転送される着信側論理端子が決定されることにより，或いは通信網はユーザ通信回線が接続される論理端子を含み，送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームを基に，前記送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信経路が決定されることにより，・・・達成される。」（【０００８】）
(ｳ)発明を実施するための形態
「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とする）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。・・・」（【００１２】）
「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８１となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理の基にアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３に送信される。ここでは，ＩＣＳ１の内部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳネットワークフレーム”といい，ＩＣＳ１の外部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳユーザフレーム”という。・・・」（【００１３】）「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネットワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）が格納されている。・・・」（【００１４】）


「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアドレス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビット長及び１２８ビット長の一方，或いは両方を使用する。アクセス制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するようになっている。・・・」（【００２０】）
「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣＳ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与される。・・・」（【００２３】）
「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣＳ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワークフレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することができる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができる。・・・」（【００２４】）
「本発明のＩＣＳフレームには，前述したようにＩＣＳの内部で送受信されるＩＣＳネットワークフレームと，ＩＣＳの外部で送受信されるＩＣＳユーザフレームとがあり，それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り，図９に示すようにネットワーク制御部，ネットワークデータ部，ユーザ制御部，ユーザデータ部としてＩＣＳカプセル化又はＩＣＳ逆カプセル化で利用されるようになっている。・・・」
（【００２５】）
「ＩＣＳフレームのネットワーク制御部内には，送信元アドレス及び宛先アドレスを格納する領域が置かれる。・・・」（【００２６】）「・・・ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と，宛先アドレス領域に格納するアドレスとはＩＣＳネットワークアドレスとし，各々発信ＩＣＳネットワークアドレス，着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。・・・」（【００２７】）ウ以上の本件明細書４の記載によれば，本件発明４－１及び同４－２にいう「論理端子」とは，本件明細書４にいう「ＩＣＳ論理端子」と同義と解されるところ，「ＩＣＳ論理端子」とは，「ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレス」が付与されるものを意味すると認められる。
ここで，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号を指すものであり，かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されるアドレスは，ＩＣＳネットワークフレームを構成するネットワーク制御部に格納され，同アドレスが直接参照されることにより，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網内を転送されるものを意味すると認められる。
エしかるところ，被告システムにおいて「ＩＣＳネットワークフレーム」に該当しうるＭＰＬＳフレームに付与されている「ラベル」，すなわち網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値は，各事業所に設置されているＣＥルータが，自身が接続しているＶＰＮサイト内部のルート情報を接続しているＰＥルータに配信し，これを受信したＰＥルータにおいて，当該ＶＰＮに属する他の事業所を接続するＰＥルータやＰルータに配信することを繰り返すことにより，特定のホストアドレスを有するＶＰＮ内部のユーザへ情報を配信する場合に通過する経路を各々のＰＥルータ及びＰルータが蓄積した結果決定された情報であって，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された識別子と一致するものとは認められない。
加えて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくまでＰＥルータ又はＰルータがＭＰＬＳフレームを転送すべき次のＰルータ又はＰＥルータを特定するために設定された値である上，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくのであるから，仮に，「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された識別子が存在しているとしても，同識別子が網内転送ラベル（outerラベル）の値と一致するものとは認め難い。また，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，ＭＰＬＳフレームが各Ｐルータを転送されて受信側ＰＥルータに到着した際に同受信側ＰＥルータによって参照され，これによりパケットを出力すべきＰＥ－ＣＥインターフェイスが特定されるものではあるが，あくまで受信側ＰＥルータ内部においてＰＥ－ＣＥインターフェイスを特定するに過ぎないものであるから，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の値が，特定のＰＥ－ＣＥインターフェイスに網内で唯一付された識別子と同一の値であるとは直ちには認められず，両値の同一性を認めるに足りる的確な証拠もない。


平成３１年１月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第４０１２１号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月１２日
判                  決
原              告            Ａ同訴訟代理人弁護士            長尾   卓同訴訟復代理人弁護士            権藤孝典被              告            株式会   社メド   レー同訴訟代理人弁護士           升本喜郎
金子剛大
井上貴宏
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，６００万円及びこれに対する平成２９年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙１記載の謝罪文書を，別紙２記載の各医療機関に対して送付せよ。
３被告は，被告が管理するホームページ１（ＵＲＬは省略）及びホームページ２（ＵＲＬは省略）のトップページに，それぞれ別紙１記載の謝罪文書を６か月間掲載せよ。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要等
本件は，遠隔診療に従事している医師である原告が，遠隔診療を可能にするスマートフォン向けアプリケーションを提供している被告に対し，原告の肖像が掲載された新聞記事を被告が広告用ポスターに使用して複数の医療機関に配布したことが原告のパブリシティ権（主位的請求）及び肖像権（予備的請求）を侵害するとともに，需要者の間に広く認識された原告の氏名，原告の運営する医院の名称及び原告の写った写真を同ポスターに使用することが不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為に当たるとして，民法７０９条又は不競法５条２項，同４条に基づき，損害賠償金合計６００万円（上記不法行為及び不正競争行為について各３００万円）及びこれに対する不法行為日の後である平成２９年１１月７日から支払済みまで民法所定の年５分の遅延損害金の支払，並びに不競法１４条に基づく信用回復措置として謝罪文書の送付及び掲載を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，Ｂ内科（以下「原告医院」という。）の院長を務める医師である。
イ被告は，スマートフォンを利用して遠隔診療サービスを行うことを可能にするアプリケーション「CLINICS」（以下「本件アプリ」という。）を医療機関に提供し，同アプリを運営する法人である。
(2)遠隔診療に関する記事の掲載
２０１６年９月１５日付け日本経済新聞（夕刊）には，原告が写った写真（以下「本件写真」という。）とともに，遠隔診療の現状，利用法，注意点などを説明，紹介する記事（以下「本件記事」という。乙１参照）が掲載された。
本件記事においては，原告医院における遠隔診療の実情が紹介され，原告のコメントも紹介されている。また，本件記事に掲載された本件写真には，パソコンに映った人物と向き合う原告の横向き上半身が写っているが，これは「遠隔診療の流れ」の紹介の中で，遠隔診療の具体的なイメージを示すものとして掲載されたものである。
また，本件記事には，医療機関向けに遠隔診療システムを提供する主体として被告が紹介され，その執行役員の発言も紹介されている。
(3)本件ポスターの作成及び配布
被告は，平成２９年４月頃，冒頭に「今，スマホ通院をしている患者さんが増えてます。」と記載され，中央部に本件記事を転載したポスター（以下「本件ポスター」という。乙１）を作成し，医療機関に配布した。本件ポスターにおいては，その冒頭部分及び下部において，被告の有する登録商標（登録番号第５９７９６８０号。以下「被告商標」という。甲５）である「スマホ通院」という文字が記載され，その最下部には「CLINICSbyMEDLEY」と記載されているほか，「スマホ通院とは？」との記載がされている箇所においては本件アプリのロゴが表示されている。
被告は，本件ポスターを作成するに当たり，本件記事が掲載された日本経済新聞の発行元である株式会社日本経済新聞社から事前に記事利用の許諾を得ていたが，原告の許諾は得ていなかった。
２争点
(1)パブリシティ権侵害の有無
(2)肖像権侵害の有無
(3)不競法上の請求権の有無
(4)損害の存否及び損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（パブリシティ権侵害の有無）について
〔原告の主張〕
(1)原告は，マスメディア等で頻繁に取り上げられており（甲１，甲２の１～７，甲８の１～６），遠隔診療の第一人者として医療界において広く認知されている人物である。原告がマスメディア等に紹介される際には原告の写真が掲載されることが多いので，多くの医師は原告の肖像を見れば原告と特定できる。
そのため，原告の肖像等は，その信用性や実績等により，その肖像等が掲載されたサービスの利用を医療機関に促進するなどの顧客吸引力を有し，原告は，この顧客吸引力を排他的に利用するパブリシティ権を有している。(2)被告は，原告の肖像等が掲載されている本件ポスターを多数の医療機関に配布している。また，本件ポスターの冒頭部分及び下部には被告商標である「スマホ通院」という文字が大きく記載され，下部には「CLINICSbyMEDLEY」と記載されて本件アプリの名称及び被告の社名が示されているほか，「スマホ通院とは？」との記載がされている箇所においては本件アプリのロゴが記載されている。
そして，原告医院は本件アプリを使用しておらず，遠隔診療サービスに関して「スマホ通院」という用語を使っていないにもかかわらず，被告は「スマホ通院」との用語が大きく記載された本件ポスターの中央付近に顧客吸引力を有する原告の肖像等を掲載しており，本件ポスターに掲載された本件写真が小さいということもできない。
このような本件ポスターの記載や本件写真の掲載方法等からすれば，専ら本件アプリの広告をする目的で，原告の肖像等を本件ポスターに掲載したものということができる。
(3)したがって，被告は，専ら原告の肖像等の有する顧客吸引力を利用する目的で，本件ポスターに原告の肖像等を掲載し，複数の医療機関に配布したものであり，その行為は原告のパブリシティ権を侵害する。
〔被告の主張〕


(1)原告がパブリシティ権を有することの根拠として挙げる記事は，一般論として遠隔診療の利点等を紹介する記事であり，原告及び原告医院は遠隔診療を行う医療機関の一つとして紹介されているにすぎない。また，遠隔診療に関する記事は無数に存在し，原告及び原告医院以外の医師や医療機関を紹介した記事（乙２の１・４～６・９・１４～１７など）も多数存在するのであるから，原告が遠隔診療の第一人者として顧客吸引力を有するほど著名な存在であったということはできない。
(2)本件ポスターは医療機関に本件アプリの導入や利用継続を促すための広告ではなく，本件ポスターを目にする患者に対する遠隔診療一般の普及啓発を目的としたポスターである。現に，本件ポスターにおいては，最下部に小さく本件アプリのロゴマークが表示されている点を除けば，本件アプリに関する言及は一切なく，これを閲覧した者が本件ポスターを本件アプリの広告と理解するとは考えられない。また，本件ポスターは，既に被告と本件アプリの利用契約を締結し，本件アプリを導入済みの医療機関に配布したものであるから，本件アプリの導入や利用継続を医療機関に促す目的で制作，配布されたものではない。
また，本件記事が本件ポスターに使用されているのは，同記事が遠隔診療の特集記事だったからであり，原告の肖像等が本件記事に掲載されていたからではない。本件記事において原告の氏名が登場したのは１回，原告医院名が登場したのは２回にすぎず，本件写真が本件ポスターに占める割合はごく小さなものであり，同写真は遠隔診療に関する具体的なイメージを抱かせるために付随的に使用されているにすぎない。さらに，本件写真は白黒で，原告はその横顔しか写っておらず，本件写真に写っているのが原告と判別するのは困難である。
このように，本件ポスターは，専ら原告肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的として制作，配布されたものではない。
(3)したがって，原告にはパブリシティ権は認められず，本件ポスターは専ら原告の肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的として制作，配布されたものでもないから，原告のパブリシティ権侵害の主張は理由がない。
２争点(2)（肖像権侵害の有無）について
〔原告の主張〕
原告は，本件記事に自らの氏名や写真が掲載されることを承諾したが，これは，あくまで遠隔診療一般に関して，同新聞の読者に対して情報提供することを目的として，本件記事に限って使用されることを条件として，承諾したものである。
しかし，被告は，本件アプリの宣伝広告目的で制作，配布された本件ポスターに無断で原告の肖像等を使用し，その使用態様も原告が本件アプリを導入しているかのような誤解を生じさせるものであり，かつ，本件ポスターは医療機関において継続的に掲示されている。
このように，本件ポスターにおいては，原告が当初肖像等の公表を承諾した条件とは全く異なった目的，態様，期間等の条件で使用されていることが明らかであり，このような態様で原告の肖像等が使用される場合についてまで，原告が承諾し，肖像権を放棄したものということはできない。したがって，仮にパブリシティ権侵害が認められないとしても，被告が原告の肖像等を原告に無断で本件ポスターに掲載した行為は，原告の肖像権を侵害する。
〔被告の主張〕
他人の肖像等を公表することが不法行為法上違法となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，被撮影者の活動内容，掲載の場所，掲載の目的，掲載の態様，掲載の必要性等を総合考慮して，被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上の受忍限度を超えるものといえるかどうかを判断して決定されるべきであり，被撮影者の承諾を得ない肖像等の使用であっても，上記諸要素を総合考慮し，被撮影者の不利益が小さく，被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上の受忍限度を超えるということができない場合には，肖像権侵害は成立しない。新聞の読者等が新聞記事を紹介し又は転載することは一般に行われていることであり，日本経済新聞に掲載された本件記事が医療機関や医療関係者を含む第三者により遠隔診療の紹介や普及啓発等の目的で紹介されたり，転載されたりすることは原告にとっても容易に予想し得たはずである。また，原告が原告医院において遠隔診療を導入していることからすれば，原告の肖像等が含まれる本件記事が遠隔診療の普及啓発を目的とする本件ポスターに使用されることは，原告にとって何ら不利益となるものではない。そうすると，本件ポスターにおける原告の肖像等の使用が原告に与える不利益は存在しないか，仮に存在するとしても極めて軽微なものにとどまるのであるから，原告の人格的利益に与える不利益は社会生活上の受忍限度を超えるものということはできず，原告の肖像権を侵害するものではない。３争点(3)（不競法上の請求権の有無）について
〔原告の主張〕
被告が本件ポスターを制作，配布する行為は，以下のとおり，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当する。
(1)本件ポスターに使用された原告の氏名，原告医院の名称，本件写真は，自他商品識別力及び出所表示機能を有しており，「商品等表示」に該当する。(2)原告医院における遠隔診療はマスメディアに取り上げられるなどしているため，原告の氏名，原告医院の名称，原告の遠隔診療の様子を写した写真は，需要者である医療機関に広く認識されている。
(3)被告は，本件ポスターに，原告の氏名，原告医院の名称，本件写真をそのまま掲載し，本件ポスターの冒頭部分及び下部に被告の登録商標を大きく記載し，これを原告の商品等表示と一体のものとして，本件アプリを広告する本件ポスターに組み入れているのであるから，自他商品識別機能を果たすものとして原告の商品等表示を「使用」しているということができる。(4)原告は，現在医療機関向けに遠隔診療の導入に関するコンサルティング等を行っているため，被告とは競争関係にあるところ，本件のポスターにおいては，被告商標が大きく記載され，「CLINICSby    MEDLEY」との記載が下部にあり，その中央付近に原告の商品等表示が掲載されているため，需要者である医療機関は原告が本件アプリの直接の営業主体であると混同するおそれがある。
そして，「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」には，緊密な営業上の関係や同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係があると誤信させる行為（広義の混同）も含まれると解されるところ，本件ポスターの掲載方法等からすると，被告の本件行為は，「スマホ通院」につき原告と被告とが緊密な営業上の関係があることや，原告が本件アプリに基づく「スマホ通院」という同一のサービス事業を営むグループに属すると医療機関に誤信させる行為であるということができる。
〔被告の主張〕


(1)原告が周知性の根拠として挙げる記事等は，原告の肖像等が医療機関の間に広く認識されていることの裏付けとして十分ではない。遠隔診療に関する新聞やインターネット上の記事は無数に存在するのであって，その中のごく一部の記事によって，原告の肖像等が原告の営業を表示するものとして医療機関の間に広く認識されているということはできない。(2)本件ポスターにおいて原告の肖像等が本件アプリの出所（提供主体）を表示し，自他商品を識別する機能を果たす態様で使用されているとはいうことはできない。
前記のとおり，本件ポスターは本件アプリの広告をするものではないので，本件アプリの出所識別機能を果たすことはなく，また，原告の氏名及び原告医院の名称は，本件記事において，遠隔診療を導入している医療機関の一例として取り上げられているにすぎず，本件写真も遠隔診療についての具体的なイメージを抱かせるために使用されているにすぎない。したがって，本件ポスターにおける原告の肖像等は，本件アプリの出所を表示するものとして使用されているということはできないので，不正競争防止法２条１項１号にいう「使用」には当たらない。
(3)「CLINICS    byMEDLEY」との表示が本件アプリを示すとしても，同表示を見れば，本件アプリの提供主体が被告であることは明らかであるから，需要者がその出所について混同するとは考えられない。
また，本件ポスターには原告が本件アプリを導入し，又はその開発に関与していることをうかがわせる記載は存在しないのであるから，需要者が，本件アプリについて原告と被告とが緊密な営業上の関係があることや同一のサービス事業を営むグループに属する関係があると誤信するとは考え難い。
４争点４（損害等の有無）について
〔原告の主張〕
(1)原告が被告の不法行為（主位的にパブリシティ権侵害，予備的に肖像権侵害）により被った精神的損害及び原告が本来被告に対して請求することができる顧客吸引力を有する肖像等の利用料相当額の損害は，合計３００万円を下らない。
(2)被告が上記の不正競争行為により得た利益額は３００万円を下らないので，不競法５条２項に基づき，原告は，被告に対し，同額の損害賠償請求をすることができる。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)    （パブリシティ権侵害の有無）について(1)人の氏名，肖像等は，商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり，このような顧客吸引力を排他的に利用する権利はパブリシティ権として，人格権に由来する権利の一内容を構成するものと解される。そして，他人の肖像等を無断で使用する行為は，①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し，③肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，パブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となる（平成２１年(受)第２０５６号同２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁）。(2)原告は，原告の氏名，原告医院の名称又は原告の肖像は顧客吸引力を有するので，これを排他的に利用することのできるパブリシティ権を有すると主張する。
しかし，原告がその根拠として挙げる証拠（甲２の１の１頁目，甲２の２，甲８の１～６。なお，甲２の１の１頁目の記事は本件ポスターに掲載されている記事と同一）は，原告及び原告医院が遠隔医療に積極的に取り組んでいることや原告及び原告医院の診療上の工夫等について紹介する記事にすぎず，他にも遠隔医療サービスを提供する医師や医療機関が存在するとの事実も認められること（乙２の１・４～６・９・１４～１７）も考慮すると，原告の氏名，原告医院の名称又は原告の肖像が，需要者である医療機関向けの商品やサービスの販売等を促進する顧客吸引力を有すると認めることはできない。
(3)したがって，原告の氏名，原告医院の名称又は原告の肖像が顧客吸引力を有すると認めることはできないので，原告のパブリシティ権侵害に基づく請求は理由がない。
２争点(2)（肖像権侵害の有無）について
(1)原告は，本件ポスターは原告の肖像の写った本件写真を無断で掲載したものであり，原告の肖像権を侵害すると主張するところ，このように他人の肖像を撮影した写真を多くの人の目に触れる場所に貼付するポスター等に掲載することが当該他人の肖像権の侵害に当たるかどうかは，その経緯，使用目的，使用態様，原告の受ける不利益の程度等を総合考慮して，その侵害が社会生活上受忍の限度を超えるか否かに基づいて判断することが相当である。(2)これを本件についてみると，本件ポスターは，日本経済新聞の記事をその発行元の承諾を得て，出典を明記して転載したものであり，本件記事を掲載した結果，同記事に掲載されていた本件写真が本件ポスターに掲載されることになったものであると認められる。
本件ポスターは，その記載に照らすと，遠隔診療の利便性を強調し，患者等に遠隔診療の利用を推奨することを目的とするものであると認められ，被告が本件ポスターに本件記事を掲載した理由は，遠隔診療の現状，利便性，遠隔診療の実際の流れや受診方法，遠隔診療に適する疾患，今後の課題などについて患者等に情報を提供し，その理解を得るためであると認めるのが相当である。
また，本件ポスターにおける本件写真の掲載態様は，前記のとおり，本件記事をそのまま転載しているにすぎず，本件記事に掲載された本件写真の大きさを改変したり，本件記事中の原告又は原告医院に関する記載内容に変更を加えているものではない。
さらに，原告が本件記事の掲載については事前に承諾していることからすると，本件ポスターに掲載された本件記事の内容自体は原告の意に反するものではなく，その内容を見ても，原告及び原告医院が遠隔診療に積極的に取り組んでいることを紹介するものであり，原告又は原告医院に不利益を及ぼす内容は含まれていない。
以上のとおり，本件写真が本件ポスターに掲載されるに至った経緯，掲載の目的，態様，原告の受ける不利益の程度等を考慮すると，本件写真の掲載による原告の人格的利益が侵害される程度が社会生活上の受忍限度を超えるということはできない。


平成２５年（あ）第７５５号営利誘拐幇助，逮捕監禁幇助，強盗殺人幇助，殺
人被告事件
平成２７年３月１０日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中３００日を本刑に算入する。
理          由
１弁護人塚田裕二の上告趣意のうち，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。）７１条以下の規定違憲をいう点について所論は，裁判員法７１条以下が定める区分審理決定がされた場合の審理及び裁判（以下「区分審理制度」という。）は，公平な裁判所の裁判を定めた憲法３７条１項に違反する，というものである。
そこで検討すると，裁判員法は，同一の被告人について，裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件を含む複数の被告事件の弁論を併合した場合において，裁判員の負担に関する事情を考慮し，その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるときは，相当でないと認められるときを除き，併合した事件のうちの一部の事件を区分し，順次，この区分した事件（区分事件）ごとに審理する旨の区分審理決定をすることができることとしている（同法７１条１項）。この決定をした場合には，区分事件ごとに審理を担当する裁判員を選任して審理し，同法７８条，７９条に定める部分判決を行わなければならず（区分事件審判），区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務は，当該区分事件について部分判決の宣告をしたときに終了するものとされ（同法８４条１号），最後の事件を審判する合議体（新たに選任された裁判員が加わった合議体）は，区分事件以外の事件を審理するとともに，区分事件に関しては部分判決を前提に必要な審理をし，併合した事件全体について裁判を行わなければならない（併合事件審判）とされている（同法８６条１項）。
区分審理制度は，裁判員裁判における審理及び裁判の特例であるところ，区分事件審判及び併合事件審判のそれぞれにおいて，身分保障の下，独立して職権を行使することが保障された裁判官と，公平性，中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって裁判体が構成されていることや，裁判官が裁判の基本的な担い手とされていること等は，区分審理決定がされていない裁判員裁判の場合と何ら変わるところはない。
また，区分事件審判を行う裁判体と併合事件審判を行う裁判体では，裁判員の構成が異なり，併合事件審判においては，部分判決で判断が示された事項については，原則としてこれによるものとされているが（同法８６条２項），区分審理制度は，事件が併合されていることを前提としながら事件を区分し，区分した事件について順次審理，判決するものであるから，区分事件審判を担当する裁判体と併合事件審判を担当する裁判体とは，裁判員が新たに選任されてその構成は異なるものの，事件を併合して審判する訴訟法上の裁判所における裁判体の構成の一部変更とみることができ，先行の区分事件審判の裁判体の示した判断を前提に後行の裁判体が裁判所としての終局判決をすることは，制度的に妨げられるものではない。そして，併合事件審判を担当する裁判体は，部分判決で示された事項によるだけでなく，併合事件審判をするのに必要な範囲で，区分事件の公判手続を更新して証拠を取り調べなければならないとされており（同法８７条），区分事件の審理手続や部分判決に重大な瑕疵がある場合等には，当該部分判決によらずに（同法８６条２項，３項），区分事件の審理をしなければならないとされている。以上によれば，区分審理制度においては，区分事件審判及び併合事件審判の全体として公平な裁判所による法と証拠に基づく適正な裁判が行われることが制度的に十分保障されているといえる。したがって，区分審理制度は憲法３７条１項に違反せず，このように解すべきことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１７１号同２３年５月５日大法廷判決・刑集２巻５号４４７頁，同平成２２年（あ）第１１９６号同２３年１１月１６日大法廷判決・刑集６５巻８号１２８５頁）及びその趣旨に徴して明らかである。所論は理由がない。
２同弁護人のその余の上告趣意及び被告人本人の上告趣意について同弁護人のその余の上告趣意のうち，同一証人の証言の信用性判断が部分判決相互間で区々となったことを理由として憲法３７条１項違反をいう点は，証拠とされた証言がそれぞれ別のものであるから，その信用性判断が分かれたとしても，裁判所の公平さとは直接関連を有するものではなく，共犯者の自白のみに基づいて有罪が認定されたことを理由として憲法３８条３項違反をいう点は，第１審判決及び原判決が所論指摘のような認定をしたものではないことが明らかであるから，いずれも前提を欠き，その余は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。３よって，同法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官大谷剛彦の補足意見がある。
裁判官大谷剛彦の補足意見は，次のとおりである。
区分審理制度の憲法適合性については，法廷意見のとおりであるが，本件事案に鑑み，制度の運用につき若干の補足をしたい。
本件は，第１審において，①Ａに対する殺人被告事件，②Ｂに対する強盗殺人等被告事件，③Ｃに対する保険金殺人被告事件という，３件の裁判員裁判対象事件が併合決定され，公判前整理手続において裁判所により区分審理決定がなされ，①と②をそれぞれ区分事件として順次審理し，③を最後に審理する旨の決定もなされた。区分事件のそれぞれについて審判が行われ，①については被告人に実行行為及び共謀が認められず無罪の部分判決が，②については共謀は認められないが幇助の限度で有罪の部分判決がなされ，最後の③については争いなく有罪とされ，②及び③の全体の量刑として無期懲役が言い渡された。検察官，被告人の双方から控訴が申し立てられたが，原審はいずれの控訴も棄却した。①と②は，重要な証拠方法（共犯者の供述，被告人の供述）は共通であるが，その評価は，各区分事件審判の部分判決において分かれている。その判断が論理則，経験則等に照らして不合理であるといえないことは，原審の述べるとおりである。
区分審理制度は，裁判員法７１条により明らかなとおり，同一の被告人に対し，複数の事件が起訴され，その審理が長期に及ぶ場合などについて，裁判員の負担が著しく大きくならないようにし，長期間の審理に応じられる国民のみならず，幅広い層からより多くの国民の参加を可能とする制度が要請されることと，一方で複数の事件を区分して審理することにより，犯罪の証明に支障を生じ事案の真相が明らかにならなかったり，被告人の防御に不利益を生じたりする不都合があってはならないという要請があることも踏まえた制度である。


平成２４年１０月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年第２４２５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１０日
判決
（当事者の表示省略）
主文
１被告横浜市は，原告ａに対し，２５４３万５９６８円及びこれに対する平成１８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員２被告横浜市は，原告ｂに対し，２５４３万５９６８円及びこれに対する平成１８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員３原告らの被告横浜市に対するその余の請求及び被告独立行政法人国立成育医療研究センターに対する請求をいずれも棄却する。４訴訟費用は，原告らに生じた費用の１００分の４４と被告横浜市に生じた費用の１００分の４０と被告独立行政法人国立成育医療研究センターに生じた費用のすべてを原告らの負担とし，その余の費用を被告横浜市の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告独立行政法人国立成育医療研究センターは，原告ａに対し，２７５万円及びこれに対する平成１８年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告独立行政法人国立成育医療研究センターは，原告ｂに対し，２７５万円及びこれに対する平成１８年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による３被告横浜市は，原告ａに対し，４２２７万２７９４円及びこれに対する平成１８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告横浜市は，原告ｂに対し，４２２７万２７９４円及びこれに対する平成１８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記証拠により認められる事実）原告らは，平成１８年７月２７日に死亡したｃ（平成１４年１０月１６日生。死亡当時３歳。）の父母である。
亡ｃは，国立成育医療研究センター（以下，後記２の承継に前後を通じて「被告成育」という。）に入院及び通院して，治療を受けていた。被告横浜市は，横浜市北部児童相談所（以下「北部児相」という。）及び横浜市中央児童相談所（現在は西部児童相談所。以下「中央児相」という。）を設置する地方公共団体である。
被告成育は，北部児相に対し，平成１８年６月１６日，原告らが亡ｃに対して適切な栄養を与えることができていなかったため，ビタミンＤ欠乏性くる病（四肢骨が湾曲し変形する病気）発症に至ったと考えられ，結果として不適切な養育が行われていた可能性が高いとして，児童福祉法２５条に基づく通告をした（以下「本件通告」という。甲３）。
北部児相の長は，平成１８年７月３日，児童福祉法３３条に基づき，亡ｃを一時保護する決定をした（以下「本件一時保護決定」という。甲１４の１）。亡ｃは，本件一時保護決定に基づき，神奈川県立こども医療センターで保護された（以下「こども医療センター」という。甲１４の２）。北部児相の長は，同月１４日，本件一時保護決定を解除したが，同日，再び一時保護の決定を行った（以下「本件再一時保護決定」という。甲１７，１８）。
亡ｃは，本件再一時保護決定に基づき，中央児相の一時保護所で保護された。
亡ｃには，卵などの食物アレルギーがあった。
被告横浜市は，被告成育及びこども医療センターからの情報により，亡ｃに上記の食物アレルギーがあることを認識しており，そのため，中央児相では，亡ｃに対し，上記のアレルギー反応を示すものを除いて，食事をさせていた。
しかし，中央児相の職員は，亡ｃに対し，平成１８年７月２７日午前７時３０分ころ，アレルギー源の卵を含む竹輪（以下「本件竹輪」という。）を，誤って食べさせてしまった。
亡ｃは，同日午後２時３０分ころ，ぐったりした様子で，手足や顔にチアノーゼが出ており，直ちに救急搬送されたが，同日，死亡した（甲２１の１，甲２２）。
２事案の概要
本件は，本件通告が栄養・医療ネグレクトがあるなど虚偽の事実を通告するものであり，本件一時保護決定及び本件再一時保護決定等も違法であるとして，被告成育に対しては債務不履行又は不法行為に基づき，被告横浜市に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，それぞれ，損害賠償と遅延損害金を請求し，また，中央児相の職員が誤ってアレルギー源を含む食物を食べさせたため，亡ｃが死亡したとして，被告横浜市に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償と遅延損害金を請求する事案である。被告成育は，高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律附則及び同法施行令により，国から本件訴訟を承継した。
３争点
本件通告の違法性等
本件一時保護決定，本件再一時保護決定等の違法性
中央児相の職員の過失及び亡ｃの死因
損害の存否及び額
４当事者の主張
争点
（原告らの主張）
ア被告成育は，本件通告により，真実は医療ネグレクトや栄養ネグレクトがなかったにもかかわらず，これがあるとの虚偽の情報を伝え，伝えるべき情報を故意に伝えず，積極的に一時保護に加担するなどしていた。したがって，本件通告等は違法であり，被告成育との間の診療契約上の債務不履行を構成する。
イ医療ネグレクトの不存在
虐待通告や一時保護決定に値する医療ネグレクトがあるというためには，①その治療及び検査が必要であり，保護者にその説明がされ，②それにもかかわらず，保護者が児童に必要な治療及び検査を受けさせないことが必要である。
本件通告は，原告らが，亡ｃの全身のレントゲン撮影，ＣＴ検査，アルファロールの投薬の増量，血液検査及びステロイドの使用を拒否し，通院の予約を取り消すなどしたことを医療ネグレクトとしているが，いずれも①②の要件を欠いている。


原告らは，足のレントゲン撮影は受けさせていたものの，全身の撮影が必要という説明を受けておらず，足だけで足りるのであればそれだけにして欲しいと述べて，レントゲン撮影に同意している。亡ｃのくる病の種類を特定するために全身のレントゲン撮影が必要であったとしても，２５－ＯＨビタミンＤの検査や治療の経過により，亡ｃのくる病は，ビタミンＤ欠乏性による栄養性のくる病であると判明しており，平成１８年５月１５日ころには，レントゲン撮影の必要はなかった。また，全身のレントゲン撮影の有無によって，くる病の治療方法が変わるわけではない。したがって，検査の必要性はなく，①の要件がない。ＣＴ検査は，放射線被曝のリスクがあり，医学的にも必要がなかったから，①の要件を欠く。
原告らは，アルファロールの投薬を拒否していない。アルファロールの増量の話をされ，様子を見たいと述べたのは，それまで，担当医から病院食のキノコを食すことでアルファロールに代えてビタミンＤを摂取することができると聞いており，担当医もアルファロールの服用の中止を検討していた中，突然増量する旨を言われたためである。また，医師がアルファロールの増量の必要性を説明したことはなかった。したがって，①の要件を欠く。
原告らは，血液検査に何度も同意しており，平成１８年３月１６日は，亡ｃが風邪気味で熱もあったため，血液を採取させなかったにすぎない。その後も原告は，血液検査に同意しており，②の要件を欠く。原告らは，医師の指示に従い，通院の予約をしており，②の要件を欠く。
原告らがステロイドの使用を拒否したことはない。ステロイドには副作用があるから，原告ｂが，生後７か月の亡ｃに対してステロイドを塗ることに抵抗を感じ，即座に同意しなかったこともやむを得ない。その後は，看護師から塗布を任され，積極的に治療に協力していたのであり，拒否する態度はとっていなかった。したがって，②の要件を欠く。
ウ栄養ネグレクト
栄養ネグレクトがあるというためには，①亡ｃが栄養摂取不足を原因とするくる病と診断され，②原告らがその診断を知り，③それにもかかわらず，原告らが亡ｃに栄養を与えていないことが必要である。本件通告は，原告らが亡ｃに対してマクロビオテックによる食事（玄米，有機野菜を中心とした食事で，肉類や動物性タンパク，脂肪の摂取が極端に少ない食事）を与え，その結果，亡ｃがくる病に罹患したことなどを栄養ネグレクトとしているが，①～③の要件を欠いている。亡ｃは，ビタミンＤ欠乏性くる病と診断されているが，その原因が食事によるものであるか否かは明らかとなっておらず，成長障害や消化器系が弱かったことなど，その他の原因も十分考えられ，客観的にその原因が明らかとなっていない。したがって，①②の要件を欠く。仮に，食事が原因であるとしても，原告らは，アレルギーに配慮した食事は与えていたものの，マクロビオテックに基づく食事は与えておらず，肉も食べさせていた。また，原告らは，亡ｃに対し，本件通告がされた亡ｃの入院時には，病院食を与えており，乳酸菌飲料である「ヤクルトジョア」も飲ませようとしていた。マクロビオテックの講師であった原告ｂの母が亡ｃの弁当を作ってきたことは，亡ｃの入院中，１回のみであり，その影響力もなかった。したがって，③の要件を欠く。
エ伝えるべき情報を故意に伝えてなかったこと
亡ｃがくる病になった背景には，食物アレルギーによる食材制限を行わざるを得ず，栄養が偏ってしまったという事情があった。また，原告らは，本件通告後の試験外泊中，被告成育の栄養指導に従った食事を作っており，その結果，ＡＬＰ（アルカリホスファターゼ）値等の検査数値が下がり，体重が増加した。被告成育も，このことを認識しており，原告らが食事に関する指導を継続的に守る可能性があることを認識していた。しかし，被告成育は，本件通告に際し，これらの情報を故意に伝えなかった。
オ積極的に一時保護に加担し，監護権等を侵害したこと被告成育は，本件通告したその日から，虐待告知をする場合は親子の分離が前提となることを意見し，受入先の病院を探すことや分離の方法まで話をしており，単なる通告義務の履行を超えた原告らの監護権を積極的に害する行為をしている。
（被告成育の主張）
アネグレクトとは，「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食･･･その他の保護者として監護を著しく怠ること」をいう（児童虐待の防止等に関する法律２条３号）。
その判断は，児童の利益を中心に考えるべきであり，保護者が児童に愛情を持っていっていたり，故意とはいえない場合にも，児童に栄養を与えない状態となっている場合には，栄養ネグレクトと評価すべきである。亡ｃの入通院中の状況に照らし，栄養ネグレクトがあったということができる。特に，検査の結果，亡ｃのカルシウム，ビタミンＤの不足は食事による摂取不足が原因であることが判明しており，栄養不足の原因が原告らの食事にあることは明らかである。
イ医療ネグレクトとは，医療水準や社会通念に照らし，児童に必要かつ適切な治療を受けさせないことをいうところ，亡ｃの入通院中の状況に照らし，医療ネグレクトがあったということができる。
ウ児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は，主観的に児童虐待と考えれば法律上告知義務を負い，その義務に基づいて通告する限り違法行為にはならない。したがって，本件通告も違法にはならない。エ以上から，本件通告は適法である。
オ上記原告らのエ（伝えるべき情報を故意に伝えてなかったこと）及びオ（積極的に一時保護に加担し，監護権等を侵害したこと）の主張は否認ないし争う。
争点
（原告らの主張）
ア本件一時保護決定について
上記「（原告らの主張）」のとおり，本件一時保護決定は，医療ネグレクト及び栄養ネグレクトがまったく存在しないにもかかわらずされたものであり，一時保護の必要性を欠く違法なものである。一時保護は，児童の身柄を相当期間拘束するものであるにもかかわらず，裁判所による監督のない，行政の判断のみで行うことができる巨大な権力の行使であるから，その判断は慎重であるべきである。しかるところ，北部児相は，医療ネグレクトに関し，亡ｃの主治医のｄ医師に対して，ｄ医師が必要であるとする検査について，必要とする理由や目的の聴取り調査を行っておらず，原告らなどに対しても聴取り調査を行っておらず，亡ｃがビタミンＤ不足のくる病であると判明した旨のカルテの記載を確認していない。また，栄養ネグレクトに関し，ｅ医師，栄養士及び原告らに対して，聴取り調査を行っていない。北部児相がこれらの調査を行っていれば，一時保護決定の必要性がないことを容易に認識することができたはずである。以上から，北部児相は，正当な理由なく上記調査を行わなかったのであり，違法な本件一時保護決定を行ったことについて重大な過失がある。


イ本件再一時保護決定について
上記アのとおり，原告らには，医療及び栄養ネグレクトは存在しなかった。また，原告ａが平成１８年７月５日に検査に同意したことにより同月１０日には必要な検査は終了しており，いかなる意味においても，医療ネグレクトと称する検査未了状態は完全に解消されていた。さらに，亡ｃの栄養状態は，被告成育に入院中，カルシウム値が正常に復して改善されていたのであり，このことは，こども医療センターで改めて確認され，同月１１日には退院可能と診断されている。以上からすると，亡ｃは，本件再一時保護決定の必要性及び緊急性を基礎付けるような栄養状態にはなかった。
原告らは，本件一時保護決定の前から，約２か月間栄養指導を受け，栄養士から高い評価も得ていたのであって，栄養指導のために本件再一時保護決定を行う必要性はなかった。なお，仮に栄養指導が必要であったとしても，子どもと親とを分離する必要性や緊急性は全くなかった。原告らは，本件一時保護決定についての同意書に署名をしているが，それは，亡ｃを１日も早く取り戻すためにやむなく行ったものであって，本件一時保護決定及び本件再一時保護決定の違法性を阻却するものではない。
以上から，本件再一時保護決定は，その必要性が全くなく，原告らの監護権を侵害するものであり，違法な決定である。
ウ一時保護機関の不告知について
行政手続にも憲法３１条の適正手続の保障は妥当し，一時保護決定がされた場合は，監護権を有する原告らが子どもを連れ去られるという重大な不利益を受ける以上，その保護機関の名称及び所在地が告知されるべきである。
なお，取戻しの危険が大きい場合などは，例外的に，保護機関の所在地を告知しないとの見解があり得るとしても，原告らは，本件一時保護決定の告知を受けた直後に，亡ｃを連れて行くならこども医療センターにして欲しい旨を伝えており，実際にこども医療センターが一時保護委託先とされたことなどに照らすと，原告らによる亡ｃの取戻しの危険は全くなかったといえる。原告らは，被告成育の医師に対して様々な質問をし，医療方針の決定について十分な説明を求めてきたが，それは，親として当然の務めであり，取戻しの危険を基礎づける具体的な事実はない。したがって，本件において，保護機関を告知しない理由はなく，これを告知しなかった被告横浜市の不作為は違法である。
エ面会拒否について
親子はともに生活する権利があり，やむを得ずに分離される場合でも親子の交流は保障されなければならない（憲法１３条，民法８１８条１項，８２０条，８２１条）。
原告らには，上記ウのとおり，亡ｃを取り戻す危険はなく，少なくとも，北部児相の職員と原告等との面談が行われた平成１８年７月５日及び家庭訪問を受けた同月６日には，上記危険がないことが，北部児相にとっても明らかとなった。仮に，病院内での面会に支障があったとしても，児童相談所内で一時的に面会することは十分可能であった。亡ｃのくる病の悪化を防止し，子どもの福祉を図るという児童福祉法の目的からしても，原告らと亡ｃの面会を拒否する必要性はどこにもなかった。むしろ，当時３歳であった亡ｃにとっては，母親である原告ｂとの接触は，精神的な安定のために必須のものといえる。
以上から，面会拒否は，違法である。
（被告横浜市の主張）
ア本件一時保護決定について
北部児相は，被告成育に調査した結果，現状では亡ｃに対して十分な医療上の対応ができておらず，必要な検査もされておらず，原告らにより十分な栄養が与えられていなかった結果，亡ｃがくる病を発症したと判断した。そして，①亡ｃに対して必要な検査を行い病状を把握するとともに，栄養状態の悪化を防止し，②栄養状態を改善し，③適切な治療の継続と，帰宅しても再び栄養不足に陥ることがないよう原告らに栄養指導を行うことを目的として，本件一時保護決定を行った。
上記判断は，北部児相の職員がカルテやレントゲン写真を見て，被告成育の医師から説明を受け，可能な限りの調査を行った上でのものであり，合理的な判断ということができる。また，亡ｃの入院中の状況等に照らすと，亡ｃに対する医療ネグレクト及び栄養ネグレクトが行われていたと認められる。さらに，本件一時保護決定時の状況に照らすと，亡ｃを被告成育から退院させ，自宅に戻したならば，亡ｃが再び栄養不足の状態に陥り，ビタミン欠乏により脳障害を引き起こす危険性等があると認められ，亡ｃの安全確保のためには，本件一時保護決定を行う必要性及び緊急性があった。なお，本件一時保護決定に当たり，原告らから事情聴取しなかったことは，被告成育での原告らの対応や亡ｃの状態等に照らし，なんら不適切なことではない。
以上から，本件一時保護決定は適法である。
イ本件再一時保護決定について
本件一時保護決定により，上記ア①②は達成されたものの，上記ア③が達成されておらず，一時保護を継続しておく必要があった。しかし，同③の目的のためには，亡ｃを入院させておく必要はなかった。そこで，北部児相は，亡ｃの一時保護場所をこども医療センターから中央児相に変更するため，本件一時保護決定を解除し，本件再一時保護決定を行ったのである。
以上から，本件再一時保護決定と本件一時保護決定は，一連の一時保護であり，適法である。
ウ一時保護機関の不告知について
北部児相は，原告らが亡ｃを取戻す危険が大きく，仮に取戻しに至らなくても，原告らが再び検査の拒否を行う危険性が否定できないと判断して，一時保護機関を原告らに告知しなかったのであり，その判断は適切であった。
エ面会拒否について
亡ｃの精神状態を安定させるため，また，原告らによる取戻しを防ぐため，児童相談所運営指針（乙６）に基づき，北部児相が，しばらく見守った後に面会を実施する予定とし，面会を認めなかったことは，何ら不適切なことではない。
争点
（原告らの主張）
ア中央児相の職員は，卵アレルギーを有する亡ｃに対して，卵を含む食品を食べさせてはならない注意義務を負っていたところ，これを怠り，誤って卵入りの本件竹輪を食べさせているから，過失がある。中央児相の職員は，亡ｃに卵入りの本件竹輪を食べさせた以上，これについて適切な対応をすべき義務を負っていたが，これを怠り，医師の診察を受けさせることなく，また，必要な経過観察を行っていないから，過失がある。
イ亡ｃの死因は，アレルギー源の卵を含む本件竹輪を食べさせられたことによるアナフィラキシーショックにあり，右室心筋症による左心不全ではない。
ウ以上から，被告横浜市は，亡ｃの死亡によって生じた損害を賠償する責任を負う。
（被告成育の主張）


ア亡ｃの死因は，司法解剖鑑定書（乙５）のとおり，右室心筋症による左心不全にある。したがって，亡ｃに本件竹輪を食べさせたことと亡ｃの死亡との間には，因果関係がない。
原告らは，アナフィラキシーショックが亡ｃの死因であると主張するが，アナフィラキシーショックは，アレルギー物質を摂取して直ちに生じるものであり，本件竹輪を食べてから死亡まで数時間も空いている本件では，アナフィラキシーショックにより死亡したとはいえない。イ中央児相の職員は，亡ｃが死因となった右室心筋症を発症していることを認識していなかったから，致死的な不整脈が発生し，突然死する可能性を予見することは不可能であった。
中央児相の職員は，亡ｃに卵入りの本件竹輪を食べさせてしまった後，亡ｃの身体状況等を注意深く観察しており，看護師も異常を感じていないのであって，十分に経過観察を行っていた。
したがって，過失はない。
争点
（原告らの主張）
ア被告成育の関係
慰謝料各２５０万円
弁護士費用各２５万円
イ被告横浜市の関係
本件一時保護決定，本件再一時保護決定，保護機関を知らされなかっ
たこと及び面会拒否による損害
慰謝料各１５０万円
亡ｃの死亡による損害
ａ逸失利益
基礎収入は，平成１８年賃金センサス男性・学歴計・全年齢平均賃金５５５万４６００円とすべきである。亡ｃ（死亡当時３歳）は，死亡しなければ，１８歳から６７歳まで就労可能であった。生活費控除率は４５％とすべきであり，ライプニッツ方式により中間利息を控除すると，４４０４万５５８９円が損害となる。
５５５万４６００円×（１－０．４５）×（２２．５２８４－８．１１０８）
ｂ亡ｃの慰謝料２０００万円
ｃ原告らは，亡ｃの死亡により，それぞれ，ａとｂの合計額の２分の１である３２０２万２７９４円の損害賠償請求権を相続した。
ｄ原告らの慰謝料
亡ｃは原告らが高齢になってからやっと授かった子どもであり，アレルギーにも細心の注意を払って，大切に育ててきた。しかし，亡ｃを騙されるように奪い取られた上，粗雑な集団的保育により，突然，亡ｃを失うこととなった。その精神的苦痛は到底計り知れず，慰謝料は各５００万円を下回ることはない。
ｅ弁護士費用各３７５万円
（被告成育の主張）
否認ないし争う。
（被告横浜市の主張）
否認ないし争う。
第３裁判所の判断
１前記前提事実に証拠（甲２，３，６，１０～２２，２５，３０，乙１，１２～１７，丙１～３，５，１０，１３～１５［以上の証拠につき枝番を含む。］，証人ｅ，証人ｄ，証人ｆ，証人ｇ，証人ｈ，証人ｉ，証人ｊ，原告ａ本人）と弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。亡ｃ（平成１４年１０月１６日出生）は，平成１５年５月２日，ｋクリニックの紹介により，湿疹及び成長障害で，被告成育を受診した。亡ｃの体重は，平成１４年１２月７日時点で５０００ｇだったが受診日には４４００ｇまで低下しており，その原因として，栄養不足などが考えられた（丙１・１３頁）。また，顔面及び頭部に湿疹があり，頭皮はびらん状態で，浸出液が出ていた。さらに，血中の総たんぱくの数値が通常の値の約半分にまで落ちており，危険な状態にあった（証人ｅ・３６頁）。
被告成育の医師は，原告らに対し，上記体重減少は異常であり，今後の発達に影響を及ぼす可能性があること，栄養摂取に関しては人工乳の補足が必要であることを話したが，原告ｂは，人工乳の使用に抵抗を示した（丙１・１３頁）。
亡ｃは，同日から被告成育に入院することになった。
１回目の入院
ア被告成育の医師は，原告ら及び原告ｂの父母に対し，平成１５年５月２日，亡ｃには低タンパク血症があり，成長障害も伴っていること及び早急にステロイド外用剤を開始する必要があることを説明したが，原告ｂの母が抵抗を示した。その後，原告ａ及び原告ｂの父がステロイド外用剤による治療に同意し，翌日から同治療が行われることとなった（丙２・１２頁）。
なお，原告ｂの母は，マクロビオテックの講師をしている。イ被告成育の医師は，平成１５年５月３日，母乳の量から，亡ｃの栄養量が不足していると判断し，原告らに対して，栄養摂取の不良について説明をした。同説明により，原告らは，人工乳の使用は納得したが，病院で用意する経口水分（滋養糖等）の使用については抵抗を示した。原告ａは，同日，家族が用意する離乳食を持ち込んで食べさせたい旨を申し出た。被告成育の医師は，好ましくないが，翌週再度話し合うこととし，週末については，上記持込みを認めた（丙２・１６～１７頁）。ウ被告成育の医師は，原告ら及び原告ｂの父母に対し，平成１５年５月４日，亡ｃが低たんぱく血症を発症しており，生命的に危険な状態にあること，湿疹はアトピー性皮膚炎の可能性が高いこと，いずれにしてもステロイド外用剤による治療が必要であることを説明した。原告ｂの母は，ステロイドの使用を強く拒んだが，原告ａ及び原告ｂの父が納得し，ステロイド外用剤による治療が開始されることとなった。（丙２・１７～１８頁）エ原告ｂは，被告成育の看護師に対し，平成１５年５月５日には，「ここはだいぶよくなったんですが，まだ軟膏（ステロイド）をぬらないと駄目ですか」「ステロイドはなるべく使いたくないけど」などと言い，同月７日には，「今後はステロイドの量はどうなるのでしょうか？」「まだ続けるのですか」などと言って，ステロイドの使用に不安を示した（丙２・１９～２０，２３頁）。


オ平成１５年５月７日は，大腿骨骨端のレントゲン撮影をする予定であったが，原告ｂは，レントゲンを撮ることには抵抗があり，子どもを被爆させるのは納得がいかない，異常が見つかったとしても何か治療があるのか，などと述べた。被告成育の医師は，現段階で成長障害があり，今後の成長発達を見ていく上でレントゲンでの評価が必要である旨を説明したが，原告ｂ及びその母は同意せず，その後，原告ａに対し，骨年齢の評価に関してレントゲン撮影を勧めたが，原告らが同意せず，レントゲン撮影は中止となった（丙２・２３～２６頁）。
被告成育の医師は，同日，亡ｃには米のアレルギーもあり，嘔吐の原因は原告らが持ち込んだ離乳食にあると伝え，アレルギー用の牛乳の使用を勧めた。原告ａは，これに同意したが，原告ｂは，牛乳は牛を育てるものであって，人間が育つのに必要な栄養が入っているかどうか疑問を感じる，離乳食を開始してから調子がよくなっている実感があるなどと言って，これを拒んだ。また，同日，血液検査の結果により，亡ｃのアレルギー体質がかなり強いものであることが判明した。（丙２・２６頁）カ被告成育の医師は，平成１５年５月１７日，原告らと面談し，人工乳での栄養摂取の必要がある旨を説明した。しかし，原告らは，人工乳の使用により血便が出たこと，離乳食を中止して１０日間になること，人工乳は人工のものであることなどから，人工乳の使用を拒否し，離乳食の再開を希望した。同医師は，現段階で体重増加不良が明らかであり，離乳食のトライアルをしている状況ではなく，人工乳が必要である旨を説明すると，原告ａは，人工乳の使用には同意するが，二つの条件（①最初は少量で始めること，②できるだけ早い離乳食の再開を望んでいるので，再開に関する話合いの場を早急に持つこと）を出すと述べた。
同月１９日から人工乳の使用が開始された。（丙２・４０～４１頁）キ被告成育の看護師は，原告ｂに対し，平成１５年５月２０日，原告ｂがまだらに薄くしかステロイドの軟膏を塗っていなかったため，塗り方等について指導をした。原告ｂは，「ステロイドが入っていると思うとたっぷり塗れないんです」などと言っていた（丙２・４７頁）。ク被告成育の医師らは，平成１５年５月２１日，原告らと話合いをし，同医師は，人工乳を飲んで体重を増やし，免疫学的寛容が成立するところまで，離乳食を食べさせることは延期した方がいい旨を説明したが，原告ｂは乗り気ではなく，原告らは，離乳食やステロイドの使用，退院のことなどを気にしていた。この際，原告らが発達の遅れについて質問することはなかった。（丙２・４９頁）
ケ被告成育の医師は，原告ｂに対し，平成１５年６月４日，ＭＲＩ検査及びレントゲン検査を勧めたが，原告ｂは，電磁波を当てるなんて，将来の副作用を考えるとできない，検査をして発達の遅れが分かっても，治療法があるわけではない，検査は無意味である，笑うとか歩き出すとかのアウトプットで評価できるはずであるなどと言って，これらの検査を拒否した（丙２・６０頁）。
コ被告成育の医師は，原告ａに対し，平成１５年６月６日，亡ｃの体重が生後６か月で４ｋｇしかない事態は異常であり，その状態で医療機関を受診せず，ミルクを足したりしなかった原告らの行為には明らかに問題がある旨を説明し，今後の対応の検討を促した（丙２・６２頁）。サ被告成育の医師は，原告ａに対し，平成１５年６月９日，ＭＲＩ検査及びレントゲン検査を勧めたが，原告ａは，仕事でＭＲＩを取り扱っていたことがあり，その知識があるところ，ＭＲＩ検査はすべきではないとして，これらの検査を拒否した。しかし，原告ａは，エコーについて，超音波を使う検査であるにもかかわらず，放射能を使うのかなどと質問するなど，正確な知識を有していなかった。（丙２・６４頁）シ亡ｃの担当医が，原告ｂの父らの苦情により，変更された（丙２・７５頁）。
ス原告ｂは，被告成育の医師に対し，平成１５年７月１４日，マクロビオテックについて相談したい旨を告げ，また，ステロイド剤の使用について不安を訴えた（丙２・１３１頁）。同医師は，玄米は与えてはならないと指導したが，マクロビオテックを亡ｃの食事に取り入れていくこと自体は，反対ではなかった（丙２・１３２頁）。
セ亡ｃは，平成１５年７月２８日，被告成育を退院した。被告成育の医師は，亡ｃの退院時，故意ではないものの，原告らが亡ｃに対して適切な医療を受けさせていなかった疑いがあり，亡ｃの症状が軽快するにつれ，医療不信は少しずつ解消されていったが，ステロイドに対する拒絶は完全には解消されていないと考えていた（丙２・１５８頁）。
通院
ア亡ｃは，平成１５年８月７日，被告成育の退院後初めて診察を受けたが，同日時点で，顔の湿疹が悪化していた（丙１・１５頁）。被告成育の医師は，同月４日，亡ｃを診察したが，その際，原告らから，離乳食を１日３回食べさせているが，魚はまだ食べさせていない旨を告げられた（丙１・１７頁）。
イその後，亡ｃは，平成１５年から平成１６年にかけて，ほぼ３か月に１回の割合で通院して，被告成育の医師の診察を受けた。ウ被告成育の医師は，平成１７年２月２４日，亡ｃを診察したが，体重身長がともに５パーセンタイル以下で，特に身長がかなり低く，バランスのとれた食事を摂取できていない可能性があった。そのため，今後の食事内容を検討する必要があると考えた。（丙１・２６頁）
エ被告成育のｅ医師は，平成１７年４月２５日，初めて亡ｃを診察したが，体重が減っており（当時９０４５ｇ），危険な状態にあると診断した。そこで，原告ａに対し，何が食べられているのか確認するため，６大栄養素に関して聞いたところ，原告ａは，怒りを露わにして，医者に分からないこともある，ｅ医師がそんなふうに聞くのはおかしいという趣旨の発言を，相当きつい言い方で述べた。そのため，ｅ医師は，原告らから食事内容の詳細を聞くことができなかった（証人ｅ・４頁）。ｅ医師は，平成１７年７月２８日，亡ｃを診察したが，原告らは，ｅ医師がカルテを書くたびに，電子カルテをのぞき込み，不信感を示していた（証人ｅ・７頁）。


オｅ医師は，平成１７年１２月２８日，亡ｃには外反足，下腿の変形，けい骨の前方への突出があり，くる病の可能性があると診断した（丙１・２８頁）。しかし，自分がレントゲンや血液検査を勧めても了解を得られる状況にはないと判断し，くる病を裏付けるため，くる病の可能性があることは告げず，骨に異常があるからとして，整形外科での診察を勧めた（証人ｅ・９頁）。
ｅ医師は，かなり重い病状にあると考え，年が明けてすぐの日の予約を勧め，候補日を複数挙げたが，原告ａは都合がつかないとしてこれを断った。次回の診察は３か月後となった（証人ｅ・１０頁）。カ被告成育の整形外科の医師が平成１８年３月１６日に亡ｃを診察したところ，亡ｃの脛骨遠位部が前彎し，内側に反っていることが判明した（丙１・２９頁）。
同医師は，骨系統の疾患の可能性も否定できないため，全身の骨のレントゲン撮影をする必要があると診断し，放射線の影響もほとんどないことを説明した。しかし，原告ｂは，下肢だけの撮影にして欲しいとして，これを拒んだため，全身の撮影は行われず，下肢のレントゲン撮影のみが行われた（丙１・３０頁）。同医師は，レントゲンの画像上，亡ｃの骨にくる病の症状があることを認めた（丙１・３１頁）。
なお，全身のレントゲン撮影は，栄養性のくる病だけであるのか，先天性の骨の病気もあるのかを適切に鑑別し，また，くる病の種類を判断し，全身性の変化がどこまで及んでいるのかを判断するためにも必要であり，ｄ医師も，そのことを原告らに説明していた。仮に骨の病気がある場合には，それを踏まえて，治療計画を立てる必要があった（証人ｄ・１１頁）。
被告成育の内分泌代謝科のｄ医師は，同日，血液検査を勧めたが，被告ｂの母が採血を拒否した。ｄ医師は，このままでは診断をすることができないため，原告ｂの母が来院しないときに来院してもらうこととした。また，同医師は，同日時点で，くる病の原因がビタミンＤの欠乏にあると考えたが，血液検査ができなかったため，正確な診断をすることができなかった。（丙１・３１頁）
キｄ医師は，平成１８年４月１９日，亡ｃの血液検査を行った（丙１・３３頁）。
ク上記血液検査の結果，血液中のカルシウムの値が低く，ＡＬＰの値が異常に高く，発作を起こす危険があることが判明した。そこで，ｄ医師は，平成１８年４月２１日，電話をかけ，原告ｂにそのことを伝え，至急入院して精査及び加療が必要であることを説明した。しかし，原告ｂは，亡ｃの症状が良くなっているので，牛乳を与えて様子を見たいとして，これを拒み，ｄ医師が通院治療で足りる段階ではないことを話したが，入院に同意しなかった。（丙１・３４頁）
ケｄ医師は，平成１８年４月２８日，原告ｂからの電話で，入院ではなく自宅療養で対処できないかなどの話をされたが，くる病として比較的重症であったため，自宅療養で足りる状況にはないことを説明し，入院するよう説得した。その結果，原告ｂは，入院を了承し，連休明けから入院することになった（丙１・３６頁）。
コその後，原告ａが被告成育を訪れ，ｄ医師に対し，入院の必要性について，再び説明を求めた。ｄ医師は，その際，脳内の石灰化があればてんかんを起こす危険があり，その場合にはフォローの項目も変わってくるため，頭部ＣＴ検査を行う必要がある旨を説明したが，原告ａは，石灰化がとれないのであればＣＴ検査を行う必要はないとして，これを拒んだ（丙１０・４頁）。
サ原告らは，通院期間中，診療の予約を取り消すことを度々行っていた（丙１・２１，２３，２７，３２頁）。そのため，それらによって通院の日が当初の予定よりも先の日になったことがよくあった。
２回目の入院（本件通告まで）
ア亡ｃは，平成１８年５月１日，被告成育に，再び入院した（丙３）。被告成育の医師は，原告らに対し，頭部のＣＴ検査及び手根骨のレントゲン検査を受けるよう説得をしたが，原告らは同意しなかった（丙３・１４頁）。
被告成育の栄養士が原告らから同日に自宅での食事内容について聞き取りを行ったところ，魚については白身系の魚ならいいのではと言われたため，しらすやかれい等を食べさせたことがあったが，肉は時々与えていた程度であり，大豆製品は好物で食べさせるが，豆腐を食べさせるのは週２回程度であり，納豆も１パックの４分の１を与える程度であったことが判明した。同栄養士は，たんぱく質の食材がほとんど用いられず，上記栄養士は，ご飯中心の食生活であったと感じた（丙３・１４～１５頁）。亡ｃは，同日，２５－ＯＨビタミンＤ検査を受けた。なお，同検査は，ビタミンＤの欠乏状態を確認するための検査であるが，同検査によっても，骨系統の疾患が併存する可能性は否定されないため，くる病の原因を確定的に診断することはできない（証人ｄ・２９～３０頁）。イ平成１８年５月２日，亡ｃのアレルギーを調べる検査が行われた。同検査によると，卵及び小麦については強いアレルギーを持っており，そば，牛乳，いわし，たら，えび及び落花生は軽度の陽性であった（丙３・１６頁）。
被告成育の栄養士が同日に再度自宅での食事内容について聞き取りを行ったところ，原告らの話により，大豆製品は週２回程度で，魚も週２回程度で，最近少しずつ取り入れるようにし始めたにとどまり，結局，週２１回の食事のうち約２０％しか食事にたんぱく源が入らないことが判明した（丙３・１８頁）。また，同栄養士は，上記聞取りにより，ビタミンＤの摂取量が全くない日が今まで行われていたことが十分考えられると判断した（丙３・１９頁）。
栄養士の算定では，亡ｃは，必要栄養量（カルシウム６００ｍｇ及びビタミンＤ３μｇ）に対し，自宅ではカルシウムが１２０～１８０ｍｇ，ビタミンＤが０．９μｇしか摂取することができていなかった（丙３・２０頁）。


ウ被告成育の医師は，平成１８年５月９日，亡ｃを診察したところ，リンの数値の軽度の低下があり，ビタミンＤを補うため，アルファロールの投与量を増やすべきであると考え，原告ａにその旨を伝えた（丙３・２４～２５頁）。しかし，原告ａは，今後数値が上昇するかもしれないとして，アルファロールの増量を拒んだ。また，原告ｂは，同医師に対し，同月１１日，薬であるアルファロールの増量にはどうしても抵抗があり，魚の食事を増やしてビタミンＤの摂取量が増えるのならば，それで対処して欲しい旨を伝えた（丙３・２７頁）。
同月１３日には，原告ｂは，アルファロールの増量に対し，ある程度態度が軟化したが，原告ａが強固に反対し，きのこ類の料理を増やすことで対応して欲しい旨を伝えた（丙３・３０頁）。しかし，現実には，亡ｃの状態は，きのこの増量だけで対応できるようなものではなかった（証人ｄ・３９頁）。
被告成育の医師は，栄養科と協議し，病院食でのきのこ類の料理の提供について，栄養科が考えていることと原告らの理解の間にはそごがあり，アルファロールの増量について，再度原告らを説得する必要があると考えた（丙３・３１頁）。
エ平成１８年５月１５日，上記アの２５－ＯＨビタミンＤ検査の結果が判明し，亡ｃのくる病の原因が，ビタミンＤ抵抗性の点ではなく，ビタミンＤ欠乏性による可能性が高いことが明らかとなった（丙３・３１頁）。そこで，被告成育の医師は，原告らに対し，再度，ビタミンＤを補うため，アルファロールの増量の必要性を説明したが，原告らは，食事でのビタミンＤの摂取を強く希望し，アルファロールの増量に納得しなかった（丙３・３２頁）。
オ平成１８年５月２０日までの検査により，亡ｃのくる病の原因が，カルシウム及びビタミンの摂取不足にある可能性が高いことが判明した（丙３・３９頁）。
そこで，被告成育の医師は，原告らに対し，上記検査結果を伝えた。これに対し，原告らは，薬の増量については否定的で，食事で改善したいという強い希望を持っており，入院食では限界があるため，退院して，原告らで工夫した食事を与えたい旨を伝えた（丙３・３９～４０頁）。カ原告らは，平成１８年５月２１日，院外への外出を希望し，同日午後５時まで外出となった（丙３・４０頁）。
キ平成１８年５月２３日，カルシウムの値に上昇がみられたが，まだ正常値よりは低かった（丙３・４４頁）。
被告成育の医師は，原告らに対し，同日，亡ｃには明らかな低カルシウム血症があり，脳波に異常がないか検査して確認したい旨を申し出た。原告らは，鎮痛剤を使わず，睡眠時に行うのであれば構わないが，睡眠できない場合には検査は中止するよう述べ，結果，検査は中止となった。（丙３・１８頁）
ク被告成育の整形外科の医師は，原告らに対し，平成１８年５月２５日，骨の状態は改善しているが，彎曲の程度が悪化していると伝えた（丙３・４７頁）。
ケ被告成育の医師は，原告らに対し，平成１８年５月２７日，現在の数値からはカルシウム及びリンが不足していることを説明し，吸収率を上げるためビタミンＤの増量が必要であると再度説得し，この時点で初めてアルファロールの増量について了承を得られた（丙３・４９～５０頁）。コ平成１８年５月３１日，原告ｂは，看護師に対し，治療や療養生活に協力的な言動をしていたほか，処方薬も毎日毎回内服させることができていた（丙３・５５頁）。
サ亡ｃは，平成１８年６月１日の昼，原告ｂの母が持参した弁当を食べていた。被告成育の医師が原告ｂに尋ねると，原告ｂの母には，たんぱく質などの食事のことについて話しておらず，退院後について，同人から食事について注文が出る可能性があるかどうかという質問に対しては，大丈夫であるという趣旨の回答をした。被告成育の医師には，その回答をする原告ｂの表情がこわばっているように見えた。（丙３・５７頁）シ被告成育のこころの診療部の医師は，ｄ医師らに対し，平成１８年６月７日，亡ｃが３歳０か月の発達の程度であり，社会性の幼さも目立ち，脳波やＣＴ検査も検討する必要があることを示唆した（丙３・６８頁）。また，同日，原告ｂが，亡ｃについて外泊を求めたので，被告成育の医師が，乳酸菌飲料の「ヤクルトジョア」も十分摂取できていないなどと説明したところ，原告ｂは，「家に帰った方がもっといいものをあげられる気がするんですよね。」，「できれば無添加なものがいいんですよね。最近ぶつぶつも多いし。」と述べて，「ヤクルトジョア」の飲用を拒むような発言をした（丙３・６９頁）。
ス被告成育の内分泌代謝科のカンファレンス（平成１８年６月９日）において，原告らが亡ｃの主治医に対して，外泊時に，帰ってこないかもしれないですと，脅かすような言動があったが，内分泌代謝科の医師は，帰ってこないことはないと思うと述べていた（丙３・７２頁）。セ被告成育の医師は，平成１８年６月１４日，原告ｂとの間で，食事及び体重について話し合ったところ，原告ｂから，ご飯は増やしたいがおかずは増やしたくない旨の発言があり，説得したものの，原告ｂの意見は変わらなかった（丙３・７９頁）。
ソｄ医師が，平成１８年６月１５日，原告らと面談したところ，原告ａは，入院の意味を全く理解することができない，食事療法であれば自宅で可能であり，自宅での食事の方がずっと食べさせられるので，明日退院させて欲しい旨を述べた。また，ビタミンＤの副作用について，「Ｐの数値が問題なんでしょ。あなた知ってますか？Ｐの０．７というのは異常か正常か知っていて治療をしているんですか？」などと言い，ビタミンＤとＰ（リン）の値とを混同していた。（丙３・８２頁）


ｄ医師は，原告らに対し，今後の方針として，①現在の食事と投薬量では十分な治療ではなく，カルシウム及びビタミンＤが枯渇した状態であったため，きちんとした投薬量での治療が必要であり，アルファロールの増量の必要があること，不十分な治療は入院長期化の原因であること，②内服量を増量し，その効果と副作用を確認する必要があり，それには１週間以上要すること，③その上で，外泊を少なくとも１週間行い，自宅での食事の様子を見せてほしいこと，④少なくともカルシウムの値の低下がなく，ＡＬＰが２０００程度まで下がることを指標に退院及び外来治療とすること，⑤外来でデータの悪化がみられたときは，再入院とすることを伝えた。しかし，原告ａは，入院は無駄であり，自宅でも対処が可能であると述べ，話合いは堂々巡りとなった（丙３・８２頁）。原告ａは，ｄ医師と被告成育の看護師に対し，持参した治療に関する資料を用いて，医師のデータ上の説明について，追求する質問を繰り返し，医師がその説明をするものの，入院の必要はないと返答し，自分の意見は明日退院するつもりである，と告げた。また，肉類については，病院での肉料理は抗生物質などのことを考えると到底受け入れられないので，自宅で摂取を開始したいことなどを述べた（丙３・８３頁）。ｄ医師は，２時間以上かけて原告らを説得した。その結果，原告らは，ようやく入院継続に同意し，外泊を繰り返しながら自宅での食事内容を確認し，検査の数値がある程度よくなるまでは入院を継続することに同意した。また，速やかに薬の増量ができれば，入院期間はそれだけ短くできることから，アルファロールの増量に同意した（丙３・８２頁，証人ｄ・１２頁）。
本件通告
ア被告成育には，子どもの虐待を防止するため，医師，看護師，助産師及びソーシャルワーカーで構成される虐待対策チーム（以下「ＳＣＡＮ」という。）が設置されており，ＳＣＡＮが第三者的な立場から，児童福祉法に基づく通告をするかどうかの判断をしている。
ＳＣＡＮは，月に１回，定例の会議を行い，それ以外にも必要に応じて随時話合いを行っていた。これらの会議では，電子カルテの記載などを参照しながら話合いがされていた。また，ＳＣＡＮの構成員は，担当医らと直接接して話をして，カルテに記載されない事情についても聴取をしていた。
被告成育の職員は，業務の遂行に当たり，子どもの虐待が疑われる場合には，ＳＣＡＮに通報することとされていた。
イＳＣＡＮは，亡ｃの２回目の入院の時点から，具体的に関わって，カルテ（丙１～３）の記載や，亡ｃを診た医師らの意見を聴取しており，その結果，原告らが亡ｃに必要な栄養を与えておらず，必要かつ適切な医療を受けさせていないと判断した。
ウＳＣＡＮは，平成１８年６月１６日，その前日に原告らから退院請求があったことから，このまま退院して自宅に戻るとまた栄養摂取が不良になる可能性が高く，緊急性があると考え，同日，本件通告を行うことを決定した。
被告成育は，北部児相に対し，同日，本件通告を行った。
本件通告後の被告成育での入院時の状況
ア平成１８年６月１９日から同月２３日まで試験外泊をすることになり，被告成育の医師は，原告ｂに対し，特別な食事にしないよう注意した（丙３・８８，９１頁）。
平成１８年６月１９日の時点で，アルファロールの増量により，亡ｃのＡＬＰの数値が，３０００台まで低下した（丙３・９１頁）。ただし，入院時の血液検査で，マグネシウム，亜鉛，セレン，ビタミンＡ１，ビタミンＢ１などは基準値の最下限又はそれより低い値であった。そこで，被告成育の栄養士は，ビタミン等の必要量を摂取するのに適した食事について，指導する必要があると考えていた（丙３・９２頁）。イ平成１８年６月２１日，一時帰院し，原告らは，被告成育の医師と面談した（丙３・９３頁）。同面談では，栄養科と相談して，同月２３日に外泊中の食事の栄養計算をし，同月２６日までにその結果を出すこととして，試験外泊期間を同月２５日まで延長した。
原告らは，同日，ｄ医師と面談をした。同面談では，今後は，上記ソの方針どおり，２泊３日の試験外泊を繰り返し，同月２６日の採血結果を見て，治療効果を判断することになった（丙３・９５頁）。ｄ医師は，同日の時点で，薬の必要性等について，原告ｂが納得しつつあるが，本来健康にすごすための食事であるにもかかわらず，食事によって病気を作り出し，診察を受けなければならない科が増えている実情を受け入れている段階には至っておらず，受け入れて初めて自主的な食事内容の修正等があると考えた。また，この時点では，原告ａの考えは不明であり，場合によっては，反発される可能性もあると考えた。（丙３・９５～９６頁）
ウｄ医師は，平成１８年６月２２日，現段階の診断としては，ビタミンＤ欠乏性のくる病であるが，ビタミンＤ抵抗性のくる病などその他の疾患がある可能性もあり，栄養の問題が改善したところで再評価が必要であると考えた（丙３・９７頁）。
エ被告成育の栄養士は，平成１８年６月２４日，試験外泊時の食事記録を確認したところ，主菜（魚，大豆製品，乳製品及び豚肉）を毎食そろえられており，カルシウムやビタミンＤを含む食品も意識して作られていると判断した（丙３・１００頁）。
ただし，原告ｂが息切れしないよう考慮する必要があると判断した（丙３・９９～１００頁）。
オ被告成育の医師は，検査の結果，ＡＬＰの数値が２７８６となるなど値が改善し，内分泌代謝科での入院延期の基準を満たしており，同月２７日，原告らに対して，そのことを告げた（丙３・１０２～１０３頁）。カ平成１８年６月３０日から同年７月２日まで試験外泊をすることになり，被告成育の医師は，同月３日には退院できる可能性があると考えた（丙３・１０９頁）。
キ亡ｃは，平成１８年７月３日に退院することになった（丙３・１１２頁）。
本件通告から本件一時保護決定までの状況


ア北部児相は，平成１８年６月１６日，本件通告を受け，被告成育を訪問し調査を実施した。同調査において，病状だけを考えれば通院治療でも可能であるが，今までの経過等を考慮すると，通院が保障されるとは考えがたく，原告らが食生活を改めるとは考えにくいことなどの報告を受けた。イ北部児相は，平成１８年６月２２日，再度，被告成育を訪問し，医師，看護師及びソーシャルワーカーらと協議した。その際，亡ｃのくる病が，９０％の確率で，ビタミンＤ欠乏性のくる病であると診断できるが，原告らから必要な検査を拒否されているため，１００％確定できる状況には至っていないこと，今後必要と思われる検査は，ＣＴ及び全身骨のレントゲン検査等であり，血液検査は，原告らは同意しているが，原告ｂの母は同意しないこと，原告ａが，ビタミンＤの増量について，薬の使用に抵抗を示していること，栄養管理については原告ｂの母が強い影響力を有し，もし退院後帰宅した場合には，栄養摂取が不十分となる危険性が高いことなどの報告を受けた。
ウ北部児相は，上記調査のほか，被告成育のソーシャルワーカーへの聴取り調査などを行い，レントゲン等の画像及びカルテなどを参照した。なお，原告らへの事情聴取はしていない。
エ北部児相の長は，平成１８年７月３日，検査等を行って亡ｃの病状を把握すること，必要な治療があればそれを行うこと及び同じことが繰り返されないよう再発防止策をとることを目的として，本件一時保護決定を行った。
本件一時保護決定から本件再一時保護決定までの状況ア亡ｃは，こども医療センターで一時保護され，平成１８年７月３日から同月１４日までの間，血液検査や全身のレントゲン検査，頭部ＣＴ検査及びＭＲＩ検査等を受けた（乙１２の２）。
イ北部児相は，上記検査の結果，継続した入院治療の必要がないことが判明したため，一時保護先を変えることとした。また，再発防止のための栄養指導については，外泊などを繰り返しながら行うこととした。そこで，北部児相の長は，平成１８年７月１４日，本件一時保護決定を解除するとともに，一時保護先を中央児相とする本件再一時保護決定を行った。
亡ｃの死亡
ア亡ｃは，食物アレルギーを持っており，特に卵については，強いアレルギーを持っていた。そこで，中央児相でも，卵を使った食品の摂取はすべて禁止され，同食品は除去した食事が与えられることとなっており，そのことは，職員に周知徹底されていた。
イ亡ｃは，平成１８年７月２７日午前７時３０分ころ，朝食（ご飯，味噌汁，納豆，焼き海苔及びもやしのおひたし）を食べた後，おかわりをした。中央児相の職員は，その際，卵が含まれる本件竹輪（１本の１０分の１）を誤って与えてしまい，亡ｃはこれを食べた。
その後は，同日午前１１時ころに軟便が出るなどのことはあったものの，特に変わった様子はなく，午前１１時５０分ころから昼食（ご飯，牛乳，鶏の素揚げ，粉吹き芋，芽キャベツ及びぶどう）を食べ，同日午前１２時２５分ころから昼寝を開始した。
しかし，同日午後２時３０分ころの時点で，ぐったりしており，手足にチアノーゼが出ており，すぐに救急搬送されたが，死亡が確認された（死亡推定時刻は同日午後２時ころ）。
ウ食事摂取からアナフィラキシーの発症までは，通常は，３０分～２時間以内であることが多いところ，本件竹輪の摂取から昼寝を開始した同日午前１２時２５分ころまでの４～５時間の間に，アナフィラキシーショックを含む食物アレルギーの発症を示す明らかな症状は認められなかった。エなお，亡ｃは，平成１８年７月３１日から同年８月３日まで外泊，同日家族引取りの予定であり，このことは，原告らにも話がされていた。
２被告成育に対する請求について
栄養ネグレクトについて
前記１の事実関係に照らすと，亡ｃは，成長障害などで，生後約２か月の時点よりも体重が減っているという異常な状態で被告成育を最初に受診して，即日入院となり，その後退院したが，くる病を発症し，危険な状態となって，再度入院していること，上記退院後の通院中に原告らが亡ｃに与えていた食事は，週の２１回の食事のうち約２０％にしかたんぱく源が含まれず，ビタミンＤの摂取量が全くない日が続いていた可能性があること，本件通告当時，亡ｃがくる病を発症したのはビタミンＤが欠乏したことによるものである可能性が高く，その原因は，原告らが亡ｃに与えていた食事内容にあったことが認められる。これらの事実に照らすと，原告らは，亡ｃに対し，必要な栄養を与えておらず，亡ｃの正常な発達を妨げていたと認められ
医療ネグレクトについて
前記１の事実関係に照らすと，①原告らは，平成１５年５月７日，医師が亡ｃの嘔吐の原因は原告らの持ち込んだ離乳食にあり，アレルギー用の牛乳の使用が必要であるとして，これを勧めたにもかかわらず，離乳食を開始してから調子が良くなっている実感があるなどといって，上記牛乳の使用を拒み，②被告成育のｅ医師が，平成１７年４月２５日に，亡ｃの食事について聞いたところ，原告ａが怒りだしたので，これを聞くことができず，ＭＲＩ検査，全身のレントゲン検査，ＣＴ検査及び脳波の検査等の検査をする必要があり，被告成育の医師がその必要性を説明して，何度もこれらの検査を勧めたにもかかわらず，原告らがこれらの検査を拒んだために，必要な時期にそれらの検査をすることができず，検査の結果，亡ｃにはビタミンＤが不足しており，これを補うため，アルファロールの増量が必要で，医師もその旨を説明したにもかかわらず，原告らは，食事でのビタミンＤの摂取に固執し，亡ｃの足の骨の湾曲が悪化するまで，アルファロールの増量に同意しなかったことが認められる。これらの事実に照らすと，原告らは，亡ｃに対し，適切な時期に，必要な治療等を受けさせていなかったと認められる。
本件通告の合理性


証拠（証人ｊ）によると，現代の日本において，栄養失調又はビタミンＤの欠乏によりくる病を発症する事態はまれであると認められ，前記１ソのとおり，原告ａは本件通告の前日に，入院の必要がないとして，退院する旨申し出ている。そして，前記１によると，ＳＣＡＮは，以上の事実関係をカルテや担当医師等からの聞き取りによって把握した上で，本件通告を行うことを決定し，被告成育は，同決定に基づき，本件通告を行ったと認められ以上のことに照らすと，亡ｃが「要保護児童」に当たるとして，被告成育が行った本件通告は，必要かつ合理的なものであり，違法であるとか，債務不履行を構成するとは認められない。
ア原告らは，亡ｃがくる病を発症した背景には食物アレルギーによる食材制限により栄養が偏ってしまったという事情があると主張するが，上記のとおり，くる病を発症するというのは，異常なことであり，週の２１回の食事のうち約２０％にしかたんぱく源が含まれず，ビタミンＤの摂取量が全くない日が続いていた可能性があるから，食物アレルギーによる食事制限のみでくる病になったとは，直ちに認めがたい上，食物アレルギーによる食事制限という事情があったとしても，原告らが，亡ｃに対し，必要な栄養を与えておらず，亡ｃの正常な発達を妨げていたことには変わりがないから，この点は，上記～の認定を左右するものではない。なお，原告らは，通院中は，栄養について指導を受けなかったとも主張するが，前記１の事実によると，被告成育のｅ医師が，平成１７年４月２５日に，亡ｃの食事について聞いたところ，原告ａが怒りだしたので聞くことができなかったことなど，原告らには，被告成育の医師に情報を提供して，指導を受けようとする姿勢が見られず，上記の医療ネグレクトと相まって，被告成育の医師による指導が妨げられていたから，この点も，上記～の認定を左右するものではない。
原告らは，検査の拒否については，その必要性について医師の説明がされておらず，必要性もなかったなどと主張する。しかし，証拠（丙１０，証人ｄ）によると，全身のレントゲンは，骨系統の疾患などがあるかを診て，同疾患等があれば，それを踏まえた治療計画を立てる必要があり，また，頭部ＣＴ検査も，これにより脳内の石灰化を診て，石灰化が明らかになれば，脳波を取って，投薬治療を開始する必要があったことが認められ，いずれも，医学上必要な検査であったと認められる。骨系統の疾患が治ることはないとしても，そのことは，検査の必要性を失わせるものではない。また，証拠（丙１・３２頁）によると，血液検査を拒否した平成１８年３月１６日の診療録には，亡ｃについて，咳，発熱があるなどの記載があるが，前記１の事実によると，それでも医師はその時点で血液検査が必要であるとして検査を勧めているのであり，血液検査の拒否に合理的な理由があったとまでは認められない。さらに，前記１の事実によると，被告成育の医師は，検査の必要性について十分な説明をしていると認められ，これに対し，原告らの検査の拒否の理由が合理的なものとは認めがたい。
原告らは，アルファロールの増量を拒否していないなどと主張するが，証拠（丙３）に照らし，採用することができない。また，前記１のとおり，その必要性についても説明がされている。この点について，原告ａは，アルファロール０．５μｇで同意していたのに，当初は，０．１μｇしか与えられず，それを０．５μｇに増量するというので拒否したなどと供述する（甲３５，４０，原告ａ）が，前記１のとおり，増量の必要性については説明されており，増量の拒否に合理的な理由があるということはできない。
原告らは，被告成育は原告ｂの母がマクロビオテックの講師をしていたという情報だけから，原告らがマクロビオテックによる食事を与えていたと決めつけ，くる病と結びつけて通告したと主張するが，証拠（丙３）によると，亡ｃの状態や原告らの被告成育における言動に基づいて通告をしたと認められ，同主張は採用することができない。
その他，原告らが医療ネグレクト及び栄養ネグレクトについて主張することは，前記１の事実関係に照らし，いずれも採用することができない。イ原告らは，原告らが亡ｃに対してマクロビオテックによる食事を与えていたとの虚偽の事実を通告したと主張する。しかし，前記１の事実に証拠（証人ｊ）と弁論の全趣旨を総合すると，本件通告に当たって重視されたのは，原告らがマクロビオテックによる食事を与えていたかどうかではなく，亡ｃに対して必要な栄養を与えていたかどうかであると認められる。原告らが虚偽と主張する上記事実は，上記の認定を左右するものではなく，違法であるとか，債務不履行を構成するということはできない。原告らは，被告成育がたんぱく摂取を拒否していたなどの虚偽の事実を通告したという主張するが，上記のとおり，週の２１回の食事のうち約２０％にしかたんぱく源が含まれていない可能性があったから，たんぱく質摂取を拒否していたといわれてもやむを得ない状態にあったということができ，虚偽の事実を通告したとは認められない。
原告らは，カルテの記載（丙３・３１頁）を根拠に，本件通告時にすでにビタミンＤ欠乏性によるくる病であるとの診断は確定していたにもかかわらず，確定していないとの通告をしたと主張するが，同記載は，くる病の原因がビタミンＤ抵抗性のものというよりはビタミンＤ欠乏性であることが考えられるという趣旨の記載にすぎず，前記１ウの事実からしても，同診断が確定していたということはできない。
その他，原告らは，被告成育は，「栄養指導しているが入っていかない」，「通院が中断」，「薬物療法などは一切拒否」，「ジョアを飲用させず」，「ステロイド拒否」，「退院要求が強い」などと虚偽の事実を通告したと主張するが，証人ｄは，薬物療法は一切拒否とは言っていないと証言していることなどからすると，実際に被告成育の医師らが北部児相に対してどのように述べたかは必ずしも明らかでない上，前記１の事実関係によると，何らかのそれらに沿う事実はあったものと認められる（前記１オのとおり原告らが断って診察の日を３か月後にしたことや前記１サのとおり原告らが通院期間中診療の予約を取り消すことを度々行ったことなどは，「通院の中断」と評価でき，その他の点については，前記１の各事実のとおりである。）から，これらの点も，上記の認定を左右するものではなく，違法であるとか，債務不履行を構成するということはできない。


ウ原告らは，亡ｃがくる病を発症した背景には食物アレルギーによる食材制限により栄養が偏ってしまったという事情があり，ｄ医師もそのことを認識していたにもかかわらず，そのことを伝えなかったと主張する。しかし，前記１の事実関係に証拠（証人ｄ）を総合すると，被告成育において，亡ｃに必要な栄養を摂取させていなかったと判断する上で，食物アレルギーも考慮に入れていたことは明らかであり，ことさらに食物アレルギーを除外して情報を伝えたと認めることはできない。
原告らは，被告成育は本件通告後にされた試験外泊時の良好な結果を故意に報告しなかったと主張する。しかし，前記１のとおり，試験外泊の期間は短期間であり，１回目の入院から本件通告までの期間における原告らの言動や亡ｃの状態などに照らすと，当時，試験外泊時の良好な結果がそのまま維持される可能性が高かったということはできない。そうすると，試験外泊時の良好な結果を伝えなかったことが違法であり，また，債務不履行を構成するということはできない。
原告らは，被告成育は転院前の病院として必要な引継ぎを行っていないと主張するが，そのことが違法であり，また，債務不履行を構成すると認めるに足りる十分な証拠はない。
エ原告らは，被告成育が積極的に一時保護に加担していると主張するが，被告成育が，受け入れ先の病院を探したり，親子の分離の方法を話しているとしても，要保護児童を発見した病院の行為として違法な点はなく，そのことが債務不履行を構成するということはできない。以上によると，被告成育に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３本件一時保護決定及び本件再一時保護決定等について
本件一時保護決定について
ア児童福祉法３３条１項において，児童相談所長は，必要があると認めるときは，児童に一時保護を加えることができると規定されているところ，一時的にせよ児童を保護者から強制的に引き離す行為であるから，合理的な根拠に基づいてされなければならず，その判断に合理的な根拠がない場合には，一時保護決定は違法となるものと解することができる。イ前記１の事実関係からすると，原告らが，亡ｃに対して必要な栄養を与えていなかった結果，亡ｃにくる病を発症するなどの事態に至っていたものであり，これに対する診察を行うため，被告成育の医師が検査等をしようとしても，原告らがこれに同意せず，必要な時期に必要な治療や検査を受けさせていなかったことが認められる。以上の事実をもとに判断すると，亡ｃを原告らに監護させることは不適当であるとして，本件一時保護決定を行う必要があるとした北部児相の長の判断には合理的な根拠があり，本件一時保護決定が違法であるということはできない。ウ原告らは，全身のレントゲンやＣＴ等が必要な検査でなかったと主張するが，これらが必要な検査であったことは，前記２アのとおりであり，本件一時保護決定時においても，必要でなかったということはできない。原告らは，上記検査が必要な検査であったとしても，必要性について十分な説明を受けていれば，同検査を受けさせていたから，一時保護をしてまでこれらの検査を行う必要性はないと主張する。前記１の事実によると，被告成育の医師は，これらの検査の必要性について十分な説明をしている上，原告らの検査の拒否の理由が合理的なものとは認めがたいから，同主張は採用することができない。
原告らは，亡ｃの栄養状態は，改善されており，原告ｂが本件通告後の試験外泊中に作った食事内容などに照らし，栄養指導を行う必要はなかったと主張する。しかし，試験外泊中の食事内容が十分なものであり，亡ｃの栄養状態が改善されていたとしても，前記１エのとおり，被告成育の栄養士は，原告ｂが食事を作ることに息切れしないよう考慮する必要があると考えていた事実があるとおり，継続的に必要な栄養を与える習慣が定着していたとはいえず，栄養指導の必要がなかったということはできない。また，前記１のとおり，原告らは，亡ｃの１回目の入院前及び通院時の長期間にわたり，亡ｃに対して十分な栄養を与えていなかった。これらのことに照らすと，上記主張は採用することができない。原告らは，北部児相が原告らから聴取りを行っておらず，必要な調査を行っていなかったと主張する。しかし，保護者から聴取りを行わなければならないとする法的根拠はなく，前記１の事実に照らすと，北部児相は，十分な調査を行い，本件一時保護決定に際して北部児相が認識した事実は前記１の事実関係に照らして基本的には正しいものであったと認められる。これらのことに，前記１の原告らの被告成育における言動を考慮すると，原告らに対して聴取り調査を行わなかったことが違法であるということはできない。同主張は採用することができない。
本件再一時保護決定について
前記１，によると，北部児相の長が本件一時保護決定を解除し，本件再一時保護決定をしたのは，一時保護先を変えるためであり，また，再発防止として原告等に対して栄養指導をするため，一時保護を継続する必要があったと認められる。栄養指導を不要とする状況等の変化があったと認めるに足りる証拠はない。
以上によると，北部児相の長の判断には合理的な根拠があり，本件再一時保護決定が違法であるということはできない。
一時保護機関の不告知について
ア前記１～のとおり，原告ａが医師から入院継続の必要があるとの説明を受けているにもかかわらず，本件通告の直前に退院することを申し出ていることなど，被告成育における原告らの言動に照らすと，北部児相が，一時保護先を告知すれば，原告らが亡ｃを取り戻すなどの危険があると判断し，これを告知しなかった判断が違法であるということはできない。
イ原告らは，原告らが被告成育の医師に対して様々な質問をし，医療方針の決定について十分な説明を求めてきたが，それは，親として当然の務めであるなどとして，取戻しの危険を基礎付ける具体的な事実はないと主張する。しかし，親が医師に対して質問をし，十分な説明を求めることは正当なことであるとしても，前記１の事実関係及び証拠（原告ａ）によると，被告成育の医師らは，原告に対して，時間をかけ，十分な説明を繰り返し行っていたのであり，これに対し，本件通告の直前に退院を申し出るなどの原告らの被告成育における言動が正当なものであったとは認められない。
面会拒否について
証拠（乙３）によると，一時保護は，保護者と分離してこどもの生命及び安全の確保と情緒的な安定等を図る目的で行われるものと認められるところ，上記～のとおり，本件一時保護決定及び本件再一時保護決定は適法なものであり，原告らが亡ｃを取り戻す危険があったことなどに照らすと，北部児相が面会を拒んだとしても，そのことが違法であるということはできない。
４前記前提事実及び前記１ア，イによると，中央児相の職員は，亡ｃに対し，アレルギー源の卵を含む本件竹輪を食べさせてはならない注意義務を負っていたが，誤って本件竹輪を食べさせたことが認められ，同注意義務を怠った過失が認められる。
５亡ｃの死因


ア亡ｃの死因について，ｌ医師は，アナフィラキシーショックであると診断しているが（甲３０，証人ｌ），ｍ医師は，右室心筋症による左心不全と診断している（乙５，８，乙１０の１，証人ｍ）。
イ証拠（甲２８，３０，証人ｌ）によると，亡ｃは，こども医療センターで一時保護されていた平成１８年７月４日にアレルギー検査を受けたところ，卵白の特異的ＩｇＥ抗体価の値が８９．０でクラスが５という結果が出ていること，クラスが３以上の場合にはかなり強い陽性で，５という値は相当程度強い値であること，上記ＩｇＥ抗体価の値が６２以上の場合は，本件竹輪のような加熱された卵白を食べたときでも，９５％以上の患者にアレルギー反応が出ることが認められる。また，同証拠によると，亡ｃは，十分な監視下で少量投与される経口負荷試験を行うことができないほど，卵白に対して強いアレルギーを有しており，卵白を摂取すれば，アナフィラキシーショックを引き起こす危険性が十分にあったことが認められる。そして，前記のとおり，亡ｃは，卵白を含む本件竹輪を摂取し，その後，比較的近い時間帯に死亡している。
証拠（証人ｌ）によると，アナフィラキシーショックを引き起こす際には，血管の透過性が亢進するため，繊維素を含む血管内の血漿成分，水分及び血液中のタンパク質が血管外に漏れ出す事態が生じ得ると認められる。証拠（甲２９，４３，乙５，証人ｍ，証人ｌ）によると，亡ｃは，死亡時には，肺の末梢の気管支が分泌物によって満たされ，肺水腫が生じていたこと，亡ｃは，こども医療センターで一時保護されていた平成１８年７月１２日には，総たんぱくの数値は，基準値内であったが，死亡時には，基準値を大きく下回っていたことが認められ，これらは，亡ｃがアナフィラキシーショックを引き起こしたことの所見になると認められる。本件では，亡ｃが卵を含む本件竹輪を食べてから約５時間の間には，アナフィラキシーショックの明らかな症状は認められていない。しかし，証拠（甲３０，ｌ証言）によると，アレルギー物質を食べてからアナフィラキシーショックを発症するまでの時間は，同物質がどこで吸収されるかによっても異なり，生の卵白と違って，亡ｃが食べたのは加熱処理された練食品である本件竹輪であるため，口から直ちにその吸収がされるのではなく，小腸から吸収が始まった可能性があると認められる。吸収の時点が遅くなれば，その分，アナフィラキシーショックを発症する時点も遅くなる。また，証拠（甲３０，乙５，証人ｌ）によると，死亡時の亡ｃの胃には，朝食に食べたもやし等がまだ残っていたと認められ，このことに照らしても，本件竹輪の吸収が相当程度遅れた可能性がある。これらの事実によると，卵の入った本件竹輪を食べてから死亡まで数時間かかったとしても，そのことが，死因がアナフィラキシーショックであることを否定することにはならないと認められる。
証拠（甲３０，乙８，証人ｍ）によると，アナフィラキシーショックを発症した場合でも，必ずしも，好酸球などの細胞浸潤を伴うとは限らないと認められるから，これらがないことは，直ちにアナフィラキシーショックを否定するものではない。
ウｍ医師は左心不全が起きたと診断しているが，証拠（甲３０，乙１０の１，証人ｍ）によると，同診断の根拠となっている左心室の収縮帯壊死及び肺水腫は，いずれも，アナフィラキシーショックの場合にも生じ得るものと認められ，特に肺水腫については，上記イのとおりである。証拠（甲３０，乙１０の３，証人ｌ）によると，右心室の細胞間質の繊維化という右室心筋症の組織学的所見が認められるものの，現在主に使用されている右室心筋症の診断基準（ＡＲＶＣの診断基準）では，上記組織学的所見は大基準の一つにすぎず，同診断基準によると，大基準が二つ，大基準が一つと小基準が二つ以上又は小基準が四つ以上満たす場合に初めて右室心筋症と認められる。しかるところ，証拠（甲１６，２７，証人ｆ，証人ｌ）によると，亡ｃは，こども医療センターで一時保護されていた平成１８年７月３日から同月１４日までの間に，超音波検査や心電図検査を受けたが，上記基準に該当する事実や右室心筋症を示す所見は全くなく，心臓に異常は認められなかった。なお，証拠（証人ｍ）によると，小児の場合には，右室心筋症であっても，同診断基準を満たさない場合があり得ると認められるが，同診断基準に該当しないことは，右室心筋症ではないことを基礎付ける一つの事情ということができる。証拠（甲３０）によると，ｍ医師の診断で右室心筋症により生じたとされる不整脈は，アナフィラキシーショックの場合にも生じる可能性があるものと認められる。
証拠（証人ｍ）によると，左心室に右室心筋症が広がる場合には，左心室にも心筋に繊維化が広がるのが通常であるところ，亡ｃの左心室には心筋の繊維化がないことが認められ，右室心筋症から左心不全を起こす典型的な場合には当たらないことが認められる。
以上のことに照らすと，亡ｃは，卵に対して強いアレルギーを有しており，本件竹輪には，アナフィラキシーショックを引き起こす十分な量の卵白が含まれ，現に本件竹輪を食べた後，これと近接した時間帯に死亡しており，また，アナフィラキシーショックが起きたことを示すいくつかの所見が存在し，さらに，本件竹輪を食べてから死亡するまでには一定の時間的な間隔があったが，そのことはアナフィラキシーショックであることを否定するものとはいえず，右室心筋症を発症したことまでは認められない。これらを総合すると，ｌ医師の診断を採用することが相当であり，亡ｃの死因は，本件竹輪を食べたことによるアナフィラキシーショックにあると認められる。
以上から，被告横浜市は，国賠法１条１項に基づき，亡ｃの死亡によって生じた損害を賠償する責任を負う。
なお，前記１のとおり，亡ｃは，本件竹輪を食べた後に，軟便が出るなどのことはあったものの，特に変わった様子はなく，昼食も食べ，昼寝を開始したのであるから，この間に医師の診察を受けさせなかったとしても，直ちに中央児相の職員に過失があったということはできず，その他，同職員が経過観察を怠ったと認めるに足りる十分な証拠はない。
６損害論
逸失利益


平成３１年１月２８日判決言渡
平成３０年(行ケ)第１００２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月６日
判決
原告   日本水   産株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士    飯村敏明
鈴木   修
末吉    剛
同訴訟   代理人   弁理士    松   山   美奈子
被告   ＢＡＳ   Ｆ   アーエス
同訴訟   代理人   弁護士    大野聖二
金本恵子
主文
１特許庁が無効２０１３－８００１１８号事件について平成３０年１月１８日にした審決のうち，「特許第３９０５５３８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２１について訂正することを認める。」との部分，及び「特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９，１２ないし２１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨。
第２前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「油または脂肪中の環境汚染物質の低減方法，揮発性環境汚染物質低減作業流体，健康サプリメントおよび動物飼料製品」とする発明について，平成１５年７月８日を国際出願日とする特許出願（特願２００４－５２０９６６号，優先権主張：平成１４年７月１１日（以下「本件優先日」という。）スウェーデン王国）をし，平成１９年１月１９日，設定の登録を受けた（特許第３９０５５３８号。設定登録時の請求項の数は２８。以下「本件特許」という。甲５３，５４）。
(2)原告は，平成１９年８月３１日，本件特許の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明についての特許を無効とすることを求めて無効審判請求をした（無効２００７－８００１８６号）。
特許庁は，平成２０年９月１８日，上記請求について，「特許第３９０５５３８号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その後，同審決は確定した（甲５４）。
(3)原告は，平成２５年７月５日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２，４ないし２８に記載された発明についての特許を無効とすることを求めて無効審判請求をした（無効２０１３－８００１１８号。以下「本件無効審判請求」という。乙３）。
被告は，平成２６年１２月１６日付けで，本件特許の明細書及び特許請求の範囲について訂正の請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。乙２１）。
特許庁は，平成２７年５月１３日，本件無効審判請求について，次のとおりの審決（以下「一次審決」という。）をした。
「請求のとおり訂正を認める。
特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９，１２ないし２７に係る発明についての特許を無効とする。
特許第３９０５５３８号の請求項７，８，１０，１１及び２８に係る発明についての審判請求を却下する。」
なお，一次審決のうち，請求項７，８，１０，１１及び２８を削除する訂正を認めるとの部分は確定した。
(4)被告は，平成２７年９月１７日，知的財産高等裁判所に一次審決の取消しを求めて訴えを提起した（平成２７年（行ケ）第１０１９０号）。同裁判所は，平成２９年２月２２日，「特許庁が無効２０１３－８００１１８号事件について平成２７年５月１３日にした審決のうち，特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９及び１２ないし２１に係る部分を取り消す。原告のその余の請求を棄却する。」との判決（以下「前判決」という。）をし，その後，前判決は確定した。
(5)特許庁において，本件無効審判請求についての審理が再開された。なお，一次審決のうち，前判決で取り消されていない本件特許の特許請求の範囲の請求項２２ないし２７に係る部分は，取り消された請求項１，２，４ないし６，９及び１２ないし１８に係る部分と一群の請求項を形成しているため，一次審決の「特許第３９０５５３８号の請求項２２ないし２７に係る発明についての特許を無効とする。」との部分も確定しないこととなり，「特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９，１２ないし２７に係る発明についての審判請求」について再度審理がされた。同庁は，平成３０年１月１８日，本件無効審判請求について，次のとおりの審決（以下「本件審決」という。）をした。
「特許第３９０５５３８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１，２，４－６，９，１２－１８，２２－２７〕，〔１９－２１〕について訂正することを認める。
特許第３９０５５３８号の請求項２２ないし２７に係る発明についての特許を無効とする。
特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９，１２ないし２１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。特許第３９０５５３８号の請求項７，８，１０，１１及び２８に係る発明についての審判請求を却下する。
審判費用は，その１１分の８を請求人の負担とし，１１分の３を被請求人の負担とする。」
本件審決の謄本は，平成３０年１月２６日，原告に送達された。(6)原告は，平成３０年２月２３日，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許につき，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２，４～６，９及び１２～２７の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１に記載された発明を，請求項の番号に従って「本件発明１」，「本件発明２」などといい，これらを総称して「本件発明」ということがある。）。
【請求項１】


環境汚染物質を含有する，食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油中の環境汚染物質の量を低減させるための方法であって：該環境汚染物質が臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され，－揮発性作業流体を外部から該海産油に添加する過程であって，該揮発性作業流体が，脂肪酸エステル，脂肪酸アミドおよび遊離脂肪酸のうちの少なく
とも１つを含む過程；
および
－該海産油が添加された該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって，該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され，食用であるかまたは化粧品中に用いるための該海産油中に存在するある量の環境汚染物質が，該揮発性作業流体と一
緒に該海産油から分離される過程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記揮発性作業流体が，前記海産油から分離されるべき環境汚染物質と揮発性が本質的に等しいかまたはより少なく，環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項４】
脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，および遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つが，植物，微生物，および動物性脂肪または油のうちの少なくとも１つから得られ，前記環境汚染物質が２，２’，４，４’－テトラブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ４７），２，２’，４，４’，５－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ９９）および２，２’，４，４’，６－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ１００）からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記動物性脂肪または油が，魚油および／または海洋哺乳類から得られる油であり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７である，請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記揮発性作業流体が，Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される少なくとも１つの脂肪酸エステル，あるいは各々Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される２つ以上の脂肪酸エステルの組合せを含み，前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記海産油が，魚または海洋哺乳類から得られ，トリグリセリドの形態の少なくとも飽和および不飽和脂肪酸を含有し，前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１２】
（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が１：１００～１５：１００であり，前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１３】
（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が３：１００～８：１００であり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ストリッピング処理過程が，１５０～２００℃の間の温度で実行され，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記ストリッピング処理過程が，１５０～２００℃の間の温度で実行され，前記環境汚染物質がデカクロロビフェニルである，請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記ストリッピング処理過程が，１ｍｂａｒより低い圧力で実行され，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７である，請求項１記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記ストリッピング処理過程が，薄膜蒸発法，分子蒸留，またはショートパス蒸留，あるいはこれらの任意の組合せのうちの１つであり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの前記薄膜蒸発法が，１０～３００ｋｇ／ｈ・ｍ２の間の海産油流速で実行され，前記海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸である，請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油中の，環境汚染物質の量を低減させるための方法における，脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸，およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでいる揮発性環境汚染物質低減作業流体の使用であって，該海産油は環境汚染物質を含有し，該環境汚染物質は臭素化難燃剤であって，該方法において，該揮発性環境汚染物質低減作業流体が外部から該海産油に添加され，次に，該海産油が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付され，該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され，そして食用であるかまたは化粧品中に用いるための該海産油中に存在する環境汚染物質の量が，該揮発性環境汚染物質低減作業流体と一緒に該海産油から分離される使用。
【請求項２０】
前記ストリッピング処理過程が，薄膜蒸発法，分子蒸留またはショートパス蒸留，あるいはこれらの任意の組合せであり，前記海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸であり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１９記載の使用。
【請求項２１】
前記揮発性環境汚染物質低減作業流体が，エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法からの副産物であって，該エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法においては，食用もしくは非食用の魚油が，エチル化および／またはメチル化工程そして二段階分子蒸留に付されて，一次分子蒸留工程からの揮発性画分が二次分子
蒸留工程でもう一度蒸留され，
該副産物は該二次分子蒸留工程からの揮発性画分である，請求項１９もしくは２０記載の使用。
【請求項２２】
請求項１記載の方法に従って調製される海産油製品。
【請求項２３】
前記海産油製品が医薬品である，請求項２２記載の海産油製品。
【請求項２４】
前記海産油製品が健康サプリメントである，請求項２２記載の海産油製品。
【請求項２５】


前記海産油製品が動物飼料製品である，請求項２２記載の海産油製品。
【請求項２６】
前記動物飼料製品が魚飼料製品である，請求項２５記載の海産油製品。
【請求項２７】
前記海産油製品が化粧品である，請求項２２記載の海産油製品。
３本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりであるところ，その概要は次のとおりである（ただし，本件訴訟の争点と関連する部分のみを掲記する。）。
(1)本件発明１，２，９，１２，１７，１９及び２０は，V.F.   Stoutetal.,“Chapter4FRACTIONATION   OFFISHOILS   ANDTHEIRFATTY   ACIDS”,FishOilsInNutrition   (Ed.M.E.   Stansby,vanNorstrand   Reinhold,1990。甲２）の「３.共蒸留物によるサケ頭油からのコレステロールの除去」の項（８８頁）に記載された発明（「甲２発明１」及び「甲２発明２」の２つの発明が記載されている。）と同一の発明ではない。
(2)本件発明１，２，４～６，９，１２～２１は，甲２発明１又は甲２発明２，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。(3)本件発明１，２，４～６，９，１２～２１は，米国特許第３０８２２２８号明細書（甲３）に記載された発明（「甲３発明１」及び「甲３発明２」の２つの発明が記載されている。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
４審決が認定した引用発明並びに本件発明と引用発明との一致点及び相違点
(1)甲２発明１との対比
ア甲２発明１
食用であるサケ頭油中のコレステロールを除去するための方法であって：
－リノール酸を外部から該サケ頭油に添加する過程；
－該サケ頭油が添加されたリノール酸とともに分子蒸留に付される過程で
あって，
食用である該サケ頭油中に存在するコレステロールが，リノール酸と一緒に該サケ頭油から除去される過程を含む方法。
イ本件発明１と甲２発明１との一致点及び相違点
＜一致点＞
－脂肪酸を外部から食用である海産油に添加する過程，
および
－該海産油が添加された脂肪酸とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程を含む方法。
＜相違点６＞
本件発明１は，環境汚染物質を含有する海産油中の環境汚染物質の量を低減させるための方法であって：該環境汚染物質が臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され，該海産油が，脂肪酸エステル，脂肪酸アミドおよび遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つを含み，該海産油中に存在するある量の環境汚染物質が，該揮発性作業流体と一緒に該海産油から分離される過程を含むのに対し，甲２発明１は，サケ頭油中のコレステロールを除去するための方法であって：該サケ頭油中に存在するある量のコレステロールが，リノール酸と一緒に該サケ頭油から分離される過程を含むものの，海産油が，臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質を含有するのか否か，該環境汚染物質が，該サケ頭油に添加されたリノール酸と一緒に，該サケ頭油から分離される過程を含むのか否か，さらに，リノール酸が揮発性作業流体といえるのか否かが明らかでない点。
＜相違点７＞
「ストリッピング処理過程」を実行する温度範囲につき，本件発明１では，「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対して，甲２発明１では，「ストリッピング処理過程」に相当する分子蒸留の温度につき特定がなされていない点。
(2)甲２発明２との対比
ア甲２発明２
食用であるサケ頭油中の，コレステロールを除去するための方法における，リノール酸の使用であって，該方法において，リノール酸が外部から該サケ頭油に添加され，次に，該サケ頭油が分子蒸留に付され，そして食用である該サケ頭油中に存在するコレステロールが，リノール酸と一緒に該サケ頭油から除去される使用。
イ本件発明１９と甲２発明２との一致点及び相違点
＜一致点＞
脂肪酸の使用であって，脂肪酸が外部から食用である海産油に添加され，次に，該海産油が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付される使用。
＜相違点６’＞
本件発明１９は，海産油中の，環境汚染物質の量を低減させるための方法における，脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸，およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでいる揮発性環境汚染物質低減作業流体の使用であって，該海産油は環境汚染物質を含有し，該環境汚染物質は臭素化難燃剤であって，該海産油中に存在する環境汚染物質の量が，該揮発性環境汚染物質低減作業流体と一緒に該海産油から分離される使用であるのに対し，甲２発明２は，サケ頭油中の，コレステロールの量を低減させるための方法における，リノール酸の使用であって，該方法において，食用である該サケ頭油中に存在するコレステロールの量が，リノール酸と一緒に該サケ頭油から除去される，リノール酸の使用であるものの，海産油が，臭素化難燃剤である環境汚染物質を含有するのか否か，該海産油中に存在する環境汚染物質の量が，該サケ頭油に添加されたリノール酸と一緒に，該サケ頭油から分離されるのか否か，さらに，リノール酸が揮発性環境汚染物質低減作業流体といえるのか否かが明らかでない点。
＜相違点７’＞
「ストリッピング処理過程」を実行する温度範囲につき，本件発明１９では，「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対して，甲２発明２では，「ストリッピング処理過程」に相当する分子蒸留の温度につき特定されていない点。
(3)甲３発明１との対比
ア甲３発明１
食用である魚油中の臭気物を除去するための方法であって：
－単純エステルを外部から該魚油に添加する過程；
－該魚油が添加された単純エステルとともにストリッピングに付される過
程であって，
食用である該魚油中に存在する臭気物が，単純エステルと一緒に該魚油から除去される過程を含む方法。
イ本件発明１と甲３発明１との一致点及び相違点
＜一致点＞
－脂肪酸エステルを外部から食用である海産油に添加する過程，
および
－該海産油が添加された脂肪酸エステルとともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程を含む方法。
＜相違点８＞


本件発明１は，環境汚染物質を含有する海産油中の環境汚染物質の量を低減させるための方法であって：該環境汚染物質が臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され，該海産油中に存在するある量の環境汚染物質が，揮発性作業流体と一緒に該海産油から分離される過程を含むのに対し，甲３発明１は，魚油中の臭気物を除去するための方法であって：該魚油中に存在するある量の臭気物が，単純エステルと一緒に該魚油から分離される過程を含むものの，魚油が，臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質を含有するのか否か，該環境汚染物質が，該魚油に添加された単純エステルと一緒に，該魚油から分離される過程を含むのか否か，さらに，単純エステルが揮発性作業流体といえるのか否かが明らかでない点。
＜相違点９＞
「ストリッピング処理過程」を実行する温度範囲につき，本件発明１では，「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対して，甲３発明１では，ストリッピングでの温度につき特定されていない点。
(4)甲３発明２との対比
ア甲３発明２
食用である魚油中の，臭気物を除去するための方法における，単純エステルの使用であって，該方法において，単純エステルが外部から該魚油に添加され，次に，該魚油がストリッピングに付され，食用である該魚油中に存在する臭気物が，単純エステルと一緒に該魚油中から除去される使用。イ本件発明１９と甲３発明２との一致点及び相違点
＜一致点＞
脂肪酸エステルの使用であって，脂肪酸エステルが外部から海産油に添加され，次に，該海産油が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付される使用。
＜相違点８’＞
本件発明１９は，海産油中の，環境汚染物質の量を低減させるための方法における，脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸，およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでいる揮発性環境汚染物質低減作業流体の使用であって，該海産油は環境汚染物質を含有し，該環境汚染物質は臭素化難燃剤であって，該海産油中に存在する環境汚染物質の量が，該揮発性環境汚染物質低減作業流体と一緒に該海産油から分離される使用であるのに対し，甲３発明２は，魚油の，臭気物を除去するための方法における，単純エステルの使用であって，該方法において，食用である魚油中に存在する臭気物の量が，単純エステルと一緒に該魚油から除去される使用であるものの，魚油が，臭素化難燃剤である環境汚染物質を含有するのか否か，該魚油中に存在する環境汚染物質の量が，該魚油に添加された単純エステルと一緒に該魚油から分離される使用であるのか否か，さらに，単純エステルが揮発性環境汚染物質低減作業流体といえるのか否かが明らかでない点。
＜相違点９’＞
「ストリッピング処理過程」を実行する温度範囲につき，本件発明１９では，「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対して，甲３発明２では，ストリッピングの温度につき特定されていない点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（本件発明と甲２記載の発明との相違点の認定の誤り）
(1)相違点６の認定の誤り
ア本件審決は，①    甲２発明１では，サケ頭油がＰＣＢ又は臭素化難燃剤を含有するか否かが明らかではない，②甲２発明１において，サケ頭油にリノール酸を添加して蒸留することにより，リノール酸及びコレステロールを気相に分離する際の蒸留条件において，サケ頭油中のＰＣＢ又は臭素化難燃剤が分離されるのか否かが明らかではない，③リノール酸が，甲２発明１における揮発性作業流体といえるのか否かが明らかではない，とした上で，本件発明１と甲２発明１との相違点６を認定した。しかし，次のとおり，この認定は誤りである。
イ甲２記載の実験当時の魚油にはＰＣＢが含まれていたこと甲２記載の実験がされた当時，海洋，更には魚類がＰＣＢに汚染されており，その結果，魚油にＰＣＢが含まれていることは技術常識であった。例えば，１９７０年代の書籍にも，「ＰＣＢは，ほとんどすべての魚油中で，２－５ｐｐｍで見出される」と記載されている。
公知の物が特定されているときに，その物が有している性質や属性を付加しても，その物が更に限定されることにはならない。本件審決は，甲２に接した当業者が「認識できたか否か」を問題とするが，甲２記載のサケ頭油は客観的事実としてＰＣＢを含有しているから，当業者のＰＣＢに関する認識は発明の特定と関係がない。
したがって，相違点６のうち，上記①の点は相違点とならない。ウコレステロールを気相に分離する際の蒸留条件でＰＣＢ及び臭素化難燃
剤も分離されること
本件審決も認定しているとおり，コレステロールが蒸留される条件では，ＰＣＢ及びＰＢＤＥ（臭素化難燃剤に該当する。）も優先的に蒸留される。その一方で，本件審決は，上記②のように認定しているところ，これは，ＰＣＢ及びＰＢＤＥの蒸留に関する上記認定と矛盾している。この点に関し，被告は，タラ肝油中のＤＤＴ及びビタミンＡの蒸留挙動の違いを指摘して，海産油中にわずかに含まれる物質の蒸留挙動を容易に予測することはできないと主張する。しかし，ＤＤＴとビタミンＡとでは，揮発性が大きく異なっているから，両者の蒸留挙動が異なるのは当然である。
このように，ＰＣＢ又は臭素化難燃剤が含まれている魚油を，甲２記載の条件で蒸留すると，ＰＣＢ又は臭素化難燃剤の分離は必ず実現する構成にすぎないから，相違点６のうち，上記②の点は相違点とならない。エリノール酸をどのような名称で呼ぶのかは相違点とならないこと本件発明では，遊離脂肪酸（リノール酸も含まれる。）を魚油に添加して蒸留に付し，ＰＣＢと共に魚油から分離する場合，その遊離脂肪酸を「揮発性作業流体」と呼ぶ。
上記イのとおり，甲２記載の魚油にはＰＣＢが含まれている。そして，上記ウのとおり，この魚油にリノール酸を添加して蒸留に付し，コレステロールと共に魚油から分離すると，ＰＣＢも分離される。したがって，リノール酸は，本件発明の「揮発性作業流体」としての役割を果たしている。そして，方法が客観的に特定されている以上，リノール酸にどのような名称を付しても，新たな相違点となることはない。