ウ控訴人標章と被控訴人商標２との類否
(ｱ)被控訴人商標２
ａ被控訴人商標２の外観は，別紙１記載のとおりであり，概略，正面を向いた頭蓋骨とその下に扁平に交差させた２本の骨を組み合わせた黒塗りの図形並びにその下方に配置されているゴシック体の２段のアルファベット文字，すなわち，上段の「ｍａｓｔｅｒｍｉｎｄ」の文字及び下段の「ＪＡＰＡＮ」の文字（以下，併せて「被控訴人商標文字」という。）からなる結合商標である。上記図形部分は，被控訴人商標文字部分の近くに配置されているものの，接するところはなく，両者を明確に区別することができる。また，上記図形部分は，被控訴人商標文字部分よりも相当に大きく，商標全体の面積の大半を占めており，その形状も，目鼻立ちの主要な部分である眼窩部及び鼻孔部を地色とは別の色で表現するという比較的目立つものである。加えて，上記図形部分は，「頭蓋骨と骨」との観念を生じるものであり，頭蓋骨は，前述したとおり，不気味なイメージを与え，人の死などの凶事を連想させるものである。
ｂ他方，被控訴人商標文字部分は，上段がゴシック体のアルファベットの小文字「ｍ」，「ａ」，「ｓ」，「ｔ」，「ｅ」，「ｒ」，「ｍ」，「ｉ」，「ｎ」及び「ｄ」からなり，下段がゴシック体のアルファベットの大文字「Ｊ」，「Ａ」，「Ｐ」，「Ａ」及び「Ｎ」からなり，いずれも通常の字体である。また，被控訴人商標文字部分は，構成文字に対応して，上段は「マスターマインド」の称呼を生じ，特定の意味合いを生じず，下段は「ジャパン」の称呼及び「日本」の意味合いを生じる。
ｃ以上によれば，結合商標である被控訴人商標２において，図形部分と被控訴人商標文字部分とは，外観上，常に一体不可分のものとして認識されるものとはいえず，また，称呼及び意味合い上の関連性も認められない。したがって，図形部分と被控訴人商標文字部分とは，分離して看取し得るものといえ，特に図形部分が，被控訴人商標文字部分よりも，相当に強く看者の注意を引くものといえるから，要部と認められる。
(ｲ)控訴人標章と被控訴人商標２との比較
被控訴人商標２の要部である図形部分は，外観上，被控訴人商標１に酷似するとともに観念を同一にし，被控訴人商標１と同様に，特定の称呼を生じないものであることから，控訴人標章２から６と被控訴人商標２との類否は，前述の控訴人標章２から６と被控訴人商標１との類否と同様に考えられるものといえる。また，控訴人標章１は，控訴人標章４の要部である図形部分と酷似するとともに観念を同一にし，同図形部分と同様に，特定の称呼を生じないものであることから，控訴人標章１と被控訴人商標２との類否も，前述の控訴人標章２から６と被控訴人商標１との類否と同様に考えることができる。
以上によれば，控訴人標章は，被控訴人商標２に類似するものと認められる。
エ類否判断に関する控訴人の主張について
(ｱ)ａ控訴人は，基本的構図は，長年にわたり，ファッション業界において広く慣用的に使用され続けてきたことから，既に出所識別力を有しないものとなっており，したがって，類否判断に当たっては，基本的構図以外の部分を対比すべきである旨主張する。
ｂ確かに，証拠（乙１の１から乙４，乙６，乙１０，乙１１の２，乙１２の１）によれば，海賊旗に描かれている「ジョリー・ロジャー」及び危険物や毒物の存在を示して注意を促す「頭蓋骨と骨のハザードシンボル」は，かなり以前から広く知られているものであり，これらの特徴は，「正面を向いた頭蓋骨」と「２本の交差した骨」とを組み合わせ，「骨」を「頭蓋骨」の下方に，又は，「頭蓋骨」の下部と重なるように配置するという点にあるところ，これは，基本的構図の構成に他ならず，同構成を有する図形は，「どくろマーク」などと呼ばれて一般に知られている。
そして，ファッション業界においては，①スカル（頭蓋骨）ファッションなどと呼ばれる頭蓋骨をモチーフとするデザインの制作者及び愛好者が一定程度存在し，特に近時は，芸能人等の著名人が愛用することも珍しくなく，上記デザインは，一種のファッションとして確立していること（乙１１の１から乙１５，乙１８から乙２０など），②控訴人以外の相当数の業者が，基本的構図を採用した多数の標章を被服や小物等を指定商品として商標登録しており（甲２８，乙２２の１から３，７，１１から１８，２１，２３から２６，２８，３０から３６），また，基本的構図を取り入れた多種類にわたる衣装やアクセサリー等の小物を製造，販売していることが認められる（乙８の１から６，乙１１の６，１１，１４，乙１２の３，４，７，８，１４，乙１３から乙１５，乙１８から乙２１の６２，６４から７３，乙２４から乙２８，乙３０の３から５，乙３３から乙３７）。
ｃ⒜しかしながら，基本的構図の主要な構成部分といえる頭蓋骨は，前述したとおり，不気味なイメージを与え，人の死などの凶事を連想させるものである。そして，①「ジョリー・ロジャー」は，海賊又は海賊旗の象徴であり，海賊をテーマとしたフィクションやアトラクション等に用いられていること（乙１の１，２，乙３，乙４，乙６，乙７から乙８の６，乙１１の２），②「頭蓋骨と骨のハザードシンボル」も，人体を害するおそれの高い危険物の公的な標札及び標識として用いられていること（乙１０）にも鑑みると，頭蓋骨をモチーフとするデザインが一種のファッションとして確立した現在にあってもなお，一般人の多くは，頭蓋骨を含む基本的構図に対し，「死」や「生命の危険」など不吉な印象を抱くものと推認できる。


⒝また，①「スカルの解説サイト」（乙１１の２）には，「アウトローにとっては，永遠の定番モチーフとされるスカル」という文言があり，スカルファッションを扱う業者のブランド情報を記したウェブサイトにも，『不良が憧れる永遠のモチーフであるＳＫＵＬＬ』という文言が見られること（乙２９），②ファッション雑誌において，頭蓋骨のデザインを付された衣類について「大人の不良にこそ着て欲しい」（乙５５），「“不良（ワル）”の王道アイテム」（乙９８）などという宣伝文言や，「毒々しくて悪いものとか敵とかが好き。だからドクロも好きになったんです。」（乙２０）などという愛好者の感想が掲載されていること，③基本的構図を取り入れたファッションにおいても，「ＰＩＲＡＴＥＳ」（乙２１の２９），「ＦＡＳＴＴＯ    ＤＩＥ」（乙２１の４８），「ＴＯＯＹＯＵＮＧＴＯＤＩＥ」（乙１５）など，「海賊」や「死」などのテーマと共に基本的構図を用いるものがあることにも鑑みると，頭蓋骨をモチーフとしたデザインは，前述した不吉な印象を魅力の１つととらえて顧客誘引力の源としている側面があるものということができる。
⒞これらの点に鑑みると，基本的構図を採用したデザインについては，熱心な愛好者も存在するものの，どちらかといえば敬遠する者の方が多く，需要者層は比較的限られているものと推認される。加えて，そのようなデザインを付された衣類や小物は，原則として冠婚葬祭の場における着用は避けるなど，使用する場面がかなり限定されるものと考えられる。現に，本件証拠に挙げられている基本的構図を取り入れた衣装やアクセサリー等の小物の大半は，Ｔシャツ，ジーンズ，ジャンパーなどの衣服とその着用時に使用するいわゆるカジュアル系のものである。
以上によれば，基本的構図が，ファッション業界において，広く慣用的に使用され続けてきたとまでは，認め難く，控訴人の主張は，採用できない。(ｲ)ａ控訴人は，外観に関し，控訴人標章は，「ジョリー・ロジャー」の基本デザインに，狼をイメージした牙及び広大な額部を有する架空の生物の頭蓋骨をモチーフとした様々なアレンジを加え，これによってミステリアスな印象を与えるものとなっているのに対し，被控訴人商標図形の外観は，上記基本デザインにおける人の頭蓋骨を写実的に描き，下顎部を取り除いた以外は，格別の特徴を有しないとして，控訴人標章と被控訴人商標とは，基本的構図以外の部分につき，顕著な相違がある旨主張する。
ｂしかしながら，控訴人標章の頭蓋骨部にある２本の犬歯は，確かに，人のものとしては不自然に長い印象を受けるものの，前記イにおいて前述したとおり，頭蓋骨部全体から見れば小さなものにすぎず，その形状をみても，直ちに狼を含む動物の「牙」というイメージを与えるものとまではいい難い。額部についても，頭蓋骨部全体との比較において若干広めとは感じられるものの，人の額部として不自然さを感じさせるほどのものではない。
以上によれば，控訴人標章の頭蓋骨が，人以外の生物の頭蓋骨を直ちに連想させるものとはいえない。そして，前記イのとおり，控訴人標章と被控訴人商標との外観上の差異は，頭蓋骨部の輪郭の相違及び歯部の有無も含め，看者にとって控訴人標章と被控訴人商標との相違を印象付けるものとまではいえない。以上によれば，控訴人の前記主張は，採用できない。
(ｳ)ａ控訴人は，観念に関し，控訴人標章は，狼をイメージした牙及び広大な額部を有する架空の生物の頭蓋骨という外観に由来する「ミステリアスな観念」及び狼煙（ＮＯＲＯＳＨＩ・ＲＯＥＮ）をあげるという強いメッセージを伴った「ロエンブランドの観念」をも生じる点において，被控訴人商標と相違する旨主張する。ｂ(a)しかしながら，前述したとおり，控訴人標章の頭蓋骨部にある２本の犬歯は，直ちに動物の「牙」というイメージを与えるものとまではいい難く，額部も，人の額部として不自然さを感じさせるほどのものではないことから，控訴人標章が，控訴人のいう「ミステリアスな観念」を生じるとは認められない。(b)そして，上記の点に加え，一般人において，控訴人標章文字から生ずる「ロエン」の称呼をもって狼を連想するとは考え難い。また，「のろし」という言葉自体，現代の日常生活において使用されることはまれであり，これを漢字で「狼煙」と表記し，「ろうえん」とも読むことは，一般人にとってほとんどなじみのない事柄といえる。さらに，後述するとおり，控訴人標章がロエンブランドとして需要者に周知されていることも認められない。
以上によれば，控訴人標章が，控訴人のいう「ロエンブランドの観念」を生じるとも認められない。
ｃ以上によれば，控訴人の前記主張は，採用できない。なお，控訴人は，控訴人標章１から３及び控訴人標章４から６の図形部分並びに被控訴人商標１及び被控訴人商標２の図形部分が，基本的構図に相応した「ジョリー・ロジャーないし頭蓋骨と骨のハザードシンボル」との観念を生じる旨主張するが，海賊旗に描かれた「ジョリー・ロジャー」及び「頭蓋骨と骨のハザードシンボル」のいずれも，日常生活において目にする頻度はさほど高いものではなく，これらが基本的構図から直ちに連想されるとまでは考え難いことから，上記主張も採用できない。


(ｴ)控訴人は，取引の実情に関し，①基本的構図が出所識別力を有しないことを前提として，特にファッション愛好家であるロエンブランドの需要者は，基本的構図以外の特徴等によって出所を識別するところ，控訴人標章は，基本的構図に加えたアレンジによって出所識別力を備えており，特に，控訴人標章４から６においては，アレンジの一環として控訴人の略称を表す控訴人標章文字が大きく配されており，これは，商品の出所が控訴人であることを直截に示すものである，②控訴人標章は，遅くとも平成１７年７月頃までには，ロエンブランドを示す標章として周知され，著名なものとなっていた，少なくとも本件損害賠償請求期間においては，そのような状況になっていたとして，控訴人標章は，日本から海外にも狼煙（のろし・ろうえん）をあげるというロエンブランドのメッセージに強く結び付いたものとして需要者に周知されており，出所混同のおそれは存在しない旨主張する。ａ①の点については，前述したとおり，基本的構図が，ファッション業界において広く慣用的に使用され続けてきたとまでは，認め難いことから，出所識別力を有しないとはいえず，前提において誤りがある。また，前記アからウのとおり，控訴人標章は被控訴人商標に類似しているものと認められ，控訴人主張に係る牙，広大な額部等のアレンジは，看者にとって，被控訴人商標との相違を印象付けられるものとはいえない。さらに，控訴人標章４から６については，前記イのとおり，図形部分を要部として控訴人標章文字部分と分離して看取することができることから，控訴人標章文字の存在は，前記類似性の認定を左右するものではなく，出所混同のおそれを解消するものとは認め難い。
ｂ⒜②の点については，確かに，控訴人代表者は，平成１３年に「洋服・靴・小物をトータル提案するＳＨＯＰ『Ｒｏｅｎ』」を開業し，平成１４年９月に，既製洋服の輸出入，製造，加工及び販売等を目的として控訴人（当時は，旧商号ロエン）を設立したことが認められる（乙３９，乙４１）。そして，控訴人は，平成１７年７月には，「若くして成功したカリスマ達」をテーマとするテレビ番組に取り上げられた。同番組は，約３０分間にわたるもので，番組プロデューサーによる控訴人代表者へのインタビューを中心に構成されていた。同番組において，「ロエン」は，武士用語である『狼煙（ロウエン，のろし）』に由来することなどが紹介され，また，控訴人標章又はこれに類似する標章を付した衣類等の映像も少なからずあった（乙１１０の１，２）。加えて，ウェブサイト「スカルファッション」には，控訴人を紹介するページがあり，同ページにおいては，控訴人標章２が掲載されており，また，「牙を持ったスカル（ドクロ）のモチーフが特徴的。」，「ブランドコンセプトは（中略）Ｒｏｅｎは存在するそこに関わる全てのものに狼煙（ＮＯＲＯＳＨＩ）をあげる。」などという記載も見られる（乙１２の８）。
さらに，頭蓋骨と交差する２本の骨とを組み合わせた標章を付した控訴人の商品は，平成１４年から平成２０年にかけて，かなり人気のあるファッションショーやファッション雑誌などに取り上げられた（乙４３，乙５０から乙１０４）。⒝しかしながら，上記のファッションショーやファッション雑誌等に取り上げられている控訴人の商品には，一見して控訴人標章とは異なる外観の標章を付したものも相当数含まれており（乙４３，乙５０，乙５１，乙５５，乙６５，乙７７，乙８３，乙９３から乙９９など），これらに比して，控訴人標章又はこれに類似する標章を付した商品の方が，その数，上記のファッションショーやファッション雑誌等による宣伝効果及び需要者，取引者に与える印象の強さにおいて勝るものとまでは言いきれない。特に，控訴人の旧商号である「ロエン」と同じ呼称を有する控訴人標章文字を構成に含む標章を付した商品は，平成１８年に刊行された乙８１号証のファッション雑誌に掲載されている靴を除き，上記のファッションショーやファッション雑誌等においてほとんど紹介されていない。さらに，平成２２年に作成された控訴人の公式カタログ（乙３９）においては，一見して控訴人標章とは異なる外観を有した標章を付した商品がかなり多く紹介されており，控訴人標章又はこれに類似する標章を付した商品よりも，目立つ印象を与える。
他方，証拠として提出されている平成２３年以降に刊行されたファッション雑誌や控訴人の宣伝冊子においては，それ以前に比べて，控訴人標章又はこれに類似する標章を付した商品が多数紹介されており，その中には，控訴人標章文字を含む標章を使用するものも相当数あり（乙４４から乙４９，乙１０５から乙１０９），特に，平成２３年から平成２５年にかけて刊行された控訴人の宣伝冊子（乙４５から乙４８）においては，各冊子の末尾に，うち乙４７号証については表紙にも，控訴人標章６が鮮明に描かれている。控訴人ウェブサイトにも，控訴人標章又はこれに類似する標章を付した商品が，多数紹介されているところである（甲９の１，２，甲２０，甲２１）。
もっとも，上記ファッション雑誌や控訴人の宣伝冊子においてもなお，一見して控訴人標章とは異なる外観の標章が少なからず使用されており（乙４８，乙４９，乙１０５，乙１０８など），平成２５年に刊行された控訴人の宣伝冊子である乙４９号証の末尾にも，そのような標章が大きく描かれている。以上によれば，控訴人標章又はこれに類似する標章は，ファッションショー，ファッション雑誌，控訴人の宣伝冊子やカタログにおいて，控訴人の使用する標章のうち主要なものとして位置付けられているとまではいい難い。⒞加えて，ファッション業界においては，前述のとおり，控訴人以外の複数の業者が，基本的構図を採用した標章を被服や小物等を指定商品として商標登録しており，また，基本的構図を取り入れた衣装やアクセサリー等の小物を製造，販売しているところであり，ファッション業界において，控訴人のみが，基本的構図を採用したデザインを取り扱っているわけではない。⒟以上によれば，控訴人標章は，ロエンブランド，すなわち，商品の出所が控訴人であることを示す標章として需要者に周知されるに至ったものとは，いまだ認められない。
オ結論
以上によれば，控訴人標章は，被控訴人商標に類似するものと認められる。
⑵侵害行為の有無
ア証拠（甲９の１，２，甲２０，甲２１，甲２４，甲２５，乙４４から乙４９，乙１０５から乙１０９）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件損害賠償請求期間中，①控訴人標章又はこれに類似する標章を付した商品を販売し，また，販売のために展示したこと，②控訴人ウェブサイトに，控訴人標章又はこれに類似する標章を付した商品を掲載して，宣伝及び通信販売を実施したこと，③控訴人標章又はこれに類似する標章を，ファッション雑誌や控訴人の宣伝冊子にも掲載したことが認められる。


イ(ｱ)控訴人は，①平成２２年６月１８日以降，デザイン及び商標権管理業務に特化し，被服の輸出入，製造，加工及び販売業務に従事しておらず，したがって，本件損害賠償請求期間中に侵害行為に及んだことはない，②同日以降に控訴人標章を付した商品を製造，販売したのは，リレーション社又はロエンブルー社であるところ，控訴人は，両社に対して控訴人標章１を含むロエンブランドの商標の通常使用を包括的かつ非独占的に許諾し，ロイヤリティを受領しているにすぎず，両社の製造，販売業務には何ら関与していない旨主張する。(ｲ)ａ確かに，控訴人標章又はこれに類似する標章を付した商品には，タグ等にリレーション社又はロエンブルー社の社名が記載されているものがある（弁論の全趣旨）。
しかしながら，控訴人が平成１４年９月に設立されて以来，平成２２年６月までの７年以上にわたり一貫して携わってきた商品の製造，販売業務をやめ，以後，同業務には一切関与しないということは，控訴人の業務形態を大幅に変えるものであるとともに，商品供給の継続の可否，販売方法などそれまで控訴人が提供していた商品の流通の根幹に変更をもたらし得るものであるから，需要者，取引者に対して大きな影響を及ぼす事項である。この点に鑑みると，控訴人が主張する業務内容の変更は，通常であれば，取引に関する混乱の発生防止及び商品に係る責任の所在の明確化を図るなどの観点から，直ちに公表され，取引先などに遺漏なく周知する措置が執られるはずである。
しかしながら，平成２２年に作成された控訴人の公式カタログ（乙３９），平成２３年以降に刊行されたファッション雑誌及び控訴人の宣伝冊子（乙４４から乙４９，乙１０５から乙１０９）及び控訴人ウェブサイト（甲９の１，２，甲２０，甲２１，甲３３）のいずれにおいても，控訴人が主張する業務内容の変更については何ら言及されておらず，リレーション社及びロエンブルー社についても，ほとんど触れられていない。
ｂ他方，上記の控訴人の宣伝冊子及び控訴人の公式ウェブサイトにおいては，「ロエン青山（ＲｏｅｎＡＯＹＡＭＡ）」，「ロエン名古屋（ＲｏｅｎＮＡＧＯＹＡ）」など主要都市圏に所在する店舗が，「旗艦店」，「ＲｏｅｎＦｌａｇＳｈｉｐ」及び「ロエン直営店」など控訴人経営に係る店舗であることを示す言葉と共に，「ＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄＲｅｔａｉｌｅｒｓ」，「Ｒｏｅｎ取扱店」などと呼ばれる単なる商品の取扱店とは明確に区別して，掲載されている（甲９の１，乙４６から乙４９）。なお，リレーション社及びロエンブルー社のいずれも，取扱店にさえ挙げられていない。
加えて，平成２３年には石川県金沢市に「ロエン金沢（ＲｏｅｎＫＡＮＡＺＡＷＡ）」が，平成２４年には「ロエン新宿（ＲｏｅｎＳＨＩＮＪＵＫＵ）」が，それぞれ「ロエン直営店」として設立された（甲３３，乙４６，乙４８）。ｃ以上に鑑みると，控訴人が，平成２２年６月１８日以降，商品の製造，販売業務に一切携わっていなかったとは，考え難い。(ｳ)加えて，証拠（甲２，甲２６，甲２７，甲３２）及び弁論の全趣旨によれば，①リレーション社及びロエンブルー社は，いずれも控訴人に勤務していた従業員が独立して平成２２年６月１８日に設立したものであり，当時控訴人が入居していたビル内に所在すること，②特に，リレーション社については，平成２４年７月，同社の監査役に，当時控訴人の監査役を務めていた者が就任しており，同人は，その後間もなく控訴人の監査役を退任して取締役に就任し，以後，控訴人の取締役とリレーション社の監査役を兼任していたこと，同年１０月，同社の本店が当時の控訴人の本店所在地，すなわち，商号変更前の本店所在地と同じ場所に移転したこと，また，平成２５年１月当時，インターネットに，「Ｒｏｅｎの営業・ＰＲ・販売などを代行する当社。今後，Ｒｏｅｎで新しい展開を進めていくため，増員募集を行います。」という内容の求人情報を掲載していたことが認められ，これらの事実によれば，リレーション社及びロエンブルー社と控訴人とは，密接な関係にあるものと推認できる。
(ｴ)以上の点によれば，控訴人は，本件損害賠償請求期間中も，リレーション社及びロエンブルー社を通じて商品の製造，販売に携わっていたものと推認できる。
控訴人が，リレーション社及びロエンブルー社に対して控訴人標章１を含むロエンブランドの商標の通常使用を包括的かつ非独占的に許諾し，ロイヤリティを受領している点は，上記推認を妨げるものではない。
したがって，控訴人の前記主張は，採用できない。
⑶無効の抗弁の当否
控訴人は，被控訴人商標１における基本的構図が出所識別力を有しなくなったことを前提として，被控訴人商標１は，商標法３条１項２号所定の慣用商標又は同項６号所定の「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」に該当し，無効とされるべきものであるから，被控訴人らは，被控訴人商標１に基づいて権利行使をすることはできない旨主張する。しかしながら，前記(1)エにおいて前述したとおり，被控訴人商標１の基本的構図が出所識別力を有しなくなったとは認められないから，控訴人の主張は前提を欠き，採用できない。
⑷権利濫用の抗弁の当否
ア控訴人は，被控訴人商標１が無効とされるべきものであることに加え，被控訴人Ｙが控訴人に対して警告書を送付した経緯等から，被控訴人らは，活動休止に当たり，被控訴人商標１が商標登録を受けたことを利用して，基本的構図を根拠にロエンブランドをいわば狙い撃ちしているものと解され，これらのことに鑑みると，被控訴人らの権利行使は，権利の濫用に当たり，許されない旨主張する。イ(ｱ)控訴人主張に係る被控訴人らの行為につき，前記第２の２「前提事実」，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ａ被控訴人Ｙは，平成１８年１０月２０日，被控訴人商標２の設定登録を受けた。


被控訴人Ｙは，代理人を通じて，控訴人に対し，平成２０年５月２１日付けで，控訴人が被控訴人商標２の商標権を侵害している旨の警告書（甲２９）を送付した。ｂ被控訴人Ｙは，平成２０年８月１日，被控訴人商標１の設定登録を受けた。
被控訴人Ｙは，代理人を通じて，控訴人に対し，平成２４年５月１１日付けで，控訴人が販売する「衣類，帽子」について使用している「商標（髑髏と，この髑髏の下方に骨片が交差した図形）」は，被控訴人商標１に類似している旨の警告書（甲１４）を送付した。同警告書には，控訴人の登録商標は，「髑髏と髑髏の後方に骨片が交差した図形」（商標登録第５２４４９３６号〔以下「控訴人の３６号商標」という。〕，控訴人標章１）及び「髑髏のみの図形」（商標登録第５２９６６９６号。以下「控訴人の９６号商標」という。）であることは，承知している旨が記載されている。
控訴人は，代理人を通じて，被控訴人Ｙに対し，同年６月７日付けで，被控訴人Ｙが指摘する控訴人使用の商標は，被控訴人商標１に類似していない旨の回答書（甲１５）を送付した。
ｃ被控訴人Ｙは，以下のとおり，控訴人の３６号商標，控訴人標章１及び控訴人の９６号商標（以下，併せて「控訴人の登録商標３件」という。）につき，商標登録無効審判を請求した。被控訴人Ｙと控訴人は，いずれもこれらの商標登録無効審判事件及び控訴人標章１についての別件審決取消訴訟において，代理人を選任して争った（甲１０，甲１１，乙１１１，乙１１２，裁判所に顕著な事実）。⒜①被控訴人Ｙは，平成２４年，控訴人標章１の指定商品中，控訴人標章１についての別件審判の請求に係る指定商品についての登録無効審判請求をし（控訴人標章１についての別件無効審判請求事件），特許庁は，同年１２月３日，控訴人標章１の指定商品中，控訴人標章１についての別件審判の請求に係る指定商品についての登録を無効とする旨の審決（控訴人標章１についての別件審決）をした。
控訴人は，控訴人標章１についての別件審決取消訴訟を提起したが，知的財産高等裁判所は，平成２５年６月２７日，請求棄却の判決を言い渡した（控訴人標章１についての別件判決）。
控訴人は，控訴人標章１についての別件判決を不服として，上告及び上告受理申立てをしたが，最高裁判所は，同年１１月８日，上告棄却及び上告不受理の決定をし，控訴人標章１についての別件判決及び控訴人標章１についての別件審決が確定した。
②被控訴人Ｙは，平成２５年８月５日，控訴人標章１の指定商品中，控訴人標章１についての後行別件審判の請求に係る指定商品についての登録無効審判を請求し（控訴人標章１についての後行別件無効審判請求事件），特許庁は，平成２６年４月１０日，控訴人標章１の指定商品中，控訴人標章１についての後行別件審判の請求に係る指定商品についての登録を無効とする旨の控訴人標章１についての後行別件審決をした。
控訴人は，控訴人標章１についての後行別件審決取消訴訟を提起したが，知的財産高等裁判所は，同年１１月２６日，控訴人の訴えを却下する判決を言い渡した（裁判所に顕著な事実）。
⒝被控訴人Ｙは，平成２４年，控訴人の３６号商標の商標登録無効審判を請求し（無効２０１２－８９００６６号），上記登録商標が被控訴人商標１に類似し，商標法４条１項１１号に該当するなどと主張したが，特許庁は，同年１２月２６日，審判不成立の審決をした（乙１１２）。
被控訴人Ｙは，平成２４年，控訴人の９６号商標に係る商標登録無効審判を請求し（無効２０１２－８９００６８号），上記登録商標が被控訴人商標１に類似し，商標法４条１項１１号に該当するなどと主張したが，特許庁は，同年１２月２７日，審判不成立の審決をした（乙１１１）。
ｄ被控訴人Ｙは，平成２５年２月２８日，２件の商標登録出願をした（商願２０１３－１３８４４号，同２０１３－１３８４５号）。各出願に係る商標は，それぞれ控訴人標章２，控訴人標章３に酷似している（乙１１４，乙１１５）。ｅ被控訴人らは，控訴人に対し，平成２５年９月１０日，本件訴えを東京地方裁判所に提起した。
その後，第１回口頭弁論期日が指定されたものの，延期され，さらに，同年１２月３日，口頭弁論期日が実施された。控訴人は，２回にわたり，呼出状の送達による期日の呼出し（民訴法９４条１項）を受けたが，口頭弁論期日に出頭せず，また，答弁書その他の準備書面を提出することもなかった。
東京地方裁判所は，同日，口頭弁論を終結し，被控訴人らの請求をすべて認容する内容の原審欠席判決を言い渡した。同判決の主文第１項及び第５項には仮執行宣言が付されていた。同月６日，原審欠席判決の正本は，控訴人に送達された。ｆ被控訴人会社は，控訴人の取引先に対し，平成２５年１２月１１日付けで，通知書（乙１１６）を送付した。同通知書には，「ロエンに対し判決に基づく誠実な履行を促すためにも貴社にご通知を差し上げる次第となりました。」として，金員支払を除く原審欠席判決の内容，すなわち，控訴人標章を付した洋服等の販売の差止めなどが記載されており，損害賠償金の額に係る部分を黒塗りした原審欠席判決の写しも添付されていた。
同月２５日，被控訴人らは，前記欠席判決を債務名義とする執行文の付与を受けた。
(ｲ)前記⑶において前述したとおり，被控訴人商標１は無効とされるべきものとはいえず，また，以下の点によれば，被控訴人らによる権利行使につき，権利の濫用と評価することはできない。


ａ⒜控訴人は，権利濫用の根拠として，被控訴人商標が登録された当時，既に控訴人標章がロエンブランドを示すものとして幅広く使用されていたにもかかわらず，被控訴人Ｙは，被控訴人商標１の登録日である平成２０年８月１日から３年９か月以上が経過した平成２４年５月に至って突然，控訴人に対し，警告書（甲１４）を送付し，さらに，同年，控訴人の登録商標３件について商標登録無効審判を請求し，加えて，平成２５年に控訴人標章２及び３に酷似する２件の商標の登録出願をしたことを挙げる。
⒝しかしながら，前記(1)エにおいて認定した事実によれば，被控訴人商標が登録された当時，既に控訴人標章がロエンブランドを示すものとして幅広く使用されていたとまでは認められない。
(c)そして，上記認定のとおり，被控訴人Ｙは，被控訴人商標２の設定登録を受けた平成１８年１０月２０日から約１年７か月後に，控訴人に対し，控訴人が被控訴人商標２の商標権を侵害している旨の警告書を送付しているところ，上記設定登録から同警告書送付までの約１年７か月という期間は，不自然に長いものではない。
その後，さらに，被控訴人Ｙは，控訴人に対し，控訴人が使用している商標は被控訴人商標１に類似している旨の警告書を送付したが，控訴人から，同警告書の内容に対して全面的に反論する旨の回答を受けた。
被控訴人Ｙは，このような控訴人の対応を見て，同時点において控訴人との間で円満な解決を図ることは困難と判断し，控訴人の登録商標３件についての商標登録無効審判の請求，控訴人標章２及び３に酷似する商標の登録出願並びに本件訴えの提起に及んだものと推認できる。これらは，控訴人によって被控訴人商標の商標権を侵害されていると認識している被控訴人Ｙにおいて，商標権者の立場で同侵害を阻止するために執る措置として十分に理解し得るものといえ，特段，不自然な点は見られない。
なお，控訴人は，被控訴人らがブランド休止の直前に上記措置を執ったことを問題視しているものと解されるが，前記第２の２「前提事実」のとおり，被控訴人らは，平成２５年の春夏コレクションを最後に活動を休止する旨を内外に伝えているものの，同休止自体が，直ちに被控訴人商標の侵害に関して何らかの影響を及ぼすとは考え難く，また，侵害によって既に生じた損害を左右するものではないことは明らかといえ，同休止との関係で，上記措置が問題となるべきものではない。ｂまた，控訴人は，被控訴人会社において，いまだ原審欠席判決が確定していないにもかかわらず，権利行使とは無関係に，取引先に前記通知書を送付したことにつき，控訴人の業務に過大な悪影響を及ぼす行為である旨主張する。しかしながら，控訴人は，本件訴えの提起に先立って，その使用する商標と被控訴人商標との類否をめぐって被控訴人Ｙと争っており，この間，平成２４年に審判請求された控訴人の登録商標３件に対する商標登録無効審判事件及び控訴人標章１についての別件審決取消訴訟並びに控訴人標章１についての後行別件無効審判請求事件が係属し，しかも，双方とも代理人を選任して攻撃，防御を尽くすという対立が続いた経緯がありながら，本件原審において，２回にわたり呼出状送達による期日の呼出しを受けたにもかかわらず，口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出することもなく，原審欠席判決を受けた。このような従前の経緯及び控訴人の応訴態度に鑑みれば，被控訴人らは，控訴人がもはや本件訴えに対応する意思を有しない旨の判断をしたものと推認できる。そして，原審欠席判決の一部に仮執行宣言が付されており，被控訴人らが前記通知書の送付後間もなく原審欠席判決に係る執行文の付与を受けていることも併せ考えると，被控訴人らは，控訴人によって被控訴人商標が侵害されている状況の解消及び今後の侵害の防止のために，原審欠席判決のうち特に侵害の停止及び予防に係る部分の早期かつ確実な実現を求めて，原審欠席判決が控訴人に送達された後，事実上の影響を受ける可能性の大きい控訴人の取引先に原審欠席判決の内容を通知したものと解される。したがって，前記通知書の送付は，権利行使と密接な関係を有する行為といえる。そして，前記通知書は，専ら原審欠席判決の内容を示すものであり，いたずらに控訴人をおとしめるような内容の記載はない。しかも，前記通知書においては，原審欠席判決が支払を命じた損害賠償金の額は伏せられており，これは，控訴人が１億を超える多額の損害賠償金の支払を命じられたことを取引先に伝えないための配慮とみることができる。
以上によれば，前記通知書の送付に関しても，特に不合理な点は見出し難い。ｃ控訴人は，被控訴人らがロエンブランドを狙い撃ちした旨主張するが，被控訴人Ｙは，控訴人以外の第三者に対しても，自身の商標権を侵害しているという趣旨の，控訴人に送付したものと同様の警告書を送付しており（甲３０，甲３１），この点に鑑みれば，被控訴人らは，殊更に控訴人のみに対して権利行使をしているものとは認められない。
ウ以上によれば，控訴人の権利濫用の主張は，採用できない。
(5)権利制限の抗弁の当否
控訴人は，被控訴人商標１は，少なくとも現在においては，慣用商標に該当し，控訴人標章が被控訴人商標に類似している旨評価された場合，控訴人標章は，慣用商標である被控訴人商標１に類似していることになるから，同様に慣用商標に該当し，したがって，商標法２６条１項４号により，被控訴人商標１の効力は，控訴人標章に及ばない旨主張するが，前記(3)のとおり，被控訴人商標１は慣用商標とは認められないことから，上記主張は，前提を欠き，採用できない。
⑹先使用の抗弁の当否
控訴人は，被控訴人商標の出願日の以前から，控訴人標章の使用を開始しており，控訴人標章は，上記出願日当時において，控訴人の業務に係る商品を表示するものとして，広く需要者の間に認識されていたことを理由に，控訴人標章の先使用権を主張するが，前記(1)エによれば，控訴人標章が，いずれの被控訴人商標の出願日当時においても，控訴人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に周知されていたとは認められず，したがって，上記主張は採用できない。２争点⑵    不正競争行為（不競法２条１項１号）について
(1)不正競争行為該当性の有無
ア控訴人標章と被控訴人商標との類否
前記１(1)のとおり，控訴人標章は，被控訴人商標に類似するものと認められる。
イ被控訴人商標の周知性の有無


後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，①平成１５年７月に刊行されたファッション雑誌（甲７の１）中，「一生付き合える大人Ｔシャツ６７枚」という特集のタイトルが記載されている頁に，被控訴人商標１に酷似した標章を付したＴシャツが掲載され，その下には被控訴人会社の名称と同じ「マスターマインド」の称呼を生じる「ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ」という文字が明記されており，上記Ｔシャツは，同じ頁に掲載されている他社の５点のＴシャツよりも大きく，紙面の約３分の１を占めていること，②その後も，同年１０月から平成２５年６月にかけて刊行された多数のファッション雑誌に，被控訴人商品，すなわち，被控訴人商標と同一又は類似の標章を付した被控訴人会社の商品が，「マスターマインド」など被控訴人会社の名称を表す文字と共に掲載されていること（甲６の１から甲７の９，甲２２），③特に，平成２４年２月（甲６の１）及び平成２５年３月（甲６の２）に刊行された各ファッション雑誌においては，それぞれ表紙に「マスターマインド・ジャパン」，「マスターマインド，ラストコレクション！」と大書され，誌面の相当数の頁を割いて被控訴人らに関する特集記事が組まれ，被控訴人商品が多数紹介されており，また，平成１６年８月（甲２２），平成１７年１２月（甲７の９），平成１８年６月（甲７の５）及び平成２５年６月（甲６の３）に刊行された各ファッション雑誌においても，特に被控訴人会社又は被控訴人Ｙが取り上げられ，表紙に「マスターマインドＴシャツ応募者全員サービス」（甲２２）と記載されるなど，被控訴人商品がかなり目立つ形で宣伝されていること，④被控訴人らは，ファッションショーも開催しており，その様子等は，平成１８年２月に刊行されたファッション雑誌に掲載されていること（甲７の６，７）が認められる。以上によれば，被控訴人ら主張のとおり，被控訴人商標は，遅くとも平成２０年８月１日の時点において，既に被控訴人会社の商品を表示する商品等表示として，消費者やファッション関係者である需要者に周知されていたものと認められる。
ウ控訴人による混同惹起行為の有無
前記１(2)のとおり，控訴人は，本件損害賠償請求期間中，①控訴人標章又はこれに類似する標章を付した商品を販売し，また，販売のために展示したこと，②控訴人ウェブサイトに，控訴人標章又はこれに類似する標章を付した商品を掲載して，宣伝及び通信販売を実施したこと，③控訴人標章又はこれに類似する標章を，ファッション雑誌や控訴人の宣伝冊子にも掲載したことが認められ，これらは，商品の出所につき，被控訴人会社の商品と混同を生じさせる行為に他ならない。
エ小括
以上によれば，控訴人は，本件損害賠償請求期間中，不競法２条１項１号所定の不正競争に及んだものと認められる。
(2)損害額
ア(ｱ)①前記１(2)において認定したとおり，複数の控訴人の直営店が，東京都内，名古屋市内，石川県金沢市内など主要都市圏に散在しており，さらに，控訴人の製造，販売に係る商品の取扱店舗が，全国各地に多数存在すること（甲９の１，甲３３，乙４６から乙４９），②平成２２年に作成された控訴人の公式カタログ（乙３９）及び平成２３年以降に刊行されたファッション雑誌や控訴人の宣伝冊子（乙４４から乙４９，乙１０５から乙１０９）には，控訴人の製造，販売に係る商品が多数紹介されていること，③控訴人と同様の業務を営む被控訴人会社は，平成２４年の秋から平成２５年の夏までの約１年間で合計２万着余りの商品を販売していること（甲３４）によれば，控訴人は，本件損害賠償請求期間中，少なくとも１万着の商品を販売したものと認められる。
そして，証拠（甲３４，乙４４，乙４５，乙４７，乙１０５）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人の販売する商品の平均単価は，販売点数が比較的多いものと推認できるティーシャツの価格帯に鑑みて，３万円程度と認めるのが相当であり，また，利益率は３０パーセント程度であるものと推認できる。以上によれば，本件損害賠償請求期間中における控訴人の製造，販売に係る商品の売上高は，おおよそ３億円であり（３万円×１万着）であり，その３０パーセントである９０００万円程度の利益を得たものと推計できる。(ｲ)そして，上記利益に対する控訴人標章の寄与度は，控訴人標章が頭蓋骨と骨を組み合わせた特徴ある態様であり，商品購入者の大半を占めるものと考えられるスカルファッションの愛好者に対して，相当の顧客誘引力を有するものと考えられることに鑑み，３割をもって相当と認める。
したがって，不競法５条２項に基づく被控訴人会社の損害額は，前述した９０００万円の３割，すなわち，２７００万円と認めるのが相当である。(ｳ)そして，本件事案の性質，内容，認容額等に鑑み，３００万円をもって弁護士費用及び弁理士費用相当額の損害と認める。
イ控訴人は，控訴人標章に関して商品の出所混同のおそれは存在せず，控訴人標章を付した商品の販売によってリレーション社及びロエンブルー社が得た利益は，控訴人標章及びロエンブランドの周知性及び信頼，控訴人商品の品質並びに両社の営業努力によるものであるから，上記利益をもって被控訴人会社の損害が推定されるということはできない旨主張する。
しかしながら，１(1)において前述したとおり，控訴人標章が被控訴人商標に類似していることから，商品の出所混同のおそれがあることは，否定し難い。また，控訴人標章又はこれに類似する標章を付した商品の販売による利益は，控訴人標章及びロエンブランドの周知性及び信頼，控訴人商品の品質並びに両社の営業努力によるものであるという点については，①前記１(1)エによれば，控訴人標章及びロエンブランドの周知性は認められず，②控訴人商品の品質並びにリレーション社及びロエンブルー社の営業努力に関する証拠は提出されておらず，これらが上記利益に大きく寄与したことは認められない（なお，控訴人商品の売上げに係る利益は，原則として控訴人に帰属するものと推認できる。）。
以上によれば，控訴人の前記主張は，採用できない。
第４結論
以上によれば，被控訴人会社の控訴人に対する請求は，３０００万円（２７００万円＋３００万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきであるところ，原判決中被控訴人会社の控訴人に対する請求を全額認容した原判決は失当であって，控訴人の被控訴人会社に対する控訴の一部は理由があるから，原判決中主文第５項を，主文のとおり変更する。


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１３８６万８４４７円及び被告京都府についてはこれに対する平成２５年６月２６日から，被告国についてはこれに対する平成２５年７月１７日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１訴訟物
本件は，強制わいせつ致傷の被疑事実で，逮捕・勾留・公訴提起がされ，第１審で有罪判決を受け，控訴審で無罪判決（確定）を受けた原告が，京都府警察の警察官の捜査，並びに，京都地方検察庁の検察官の捜査，公訴提起及び公訴追行が違法なものであったと主張して，被告京都府及び被告国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，連帯して，損害賠償金１３８６万８４４７円の支払を求めるとともに，これに対する被告京都府については原告の逮捕時である平成２５年６月２６日から，被告国については原告の起訴時である平成２５年７月１７日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠又は弁論の全趣旨により認められる。）
⑴刑事事件の経過
Ａ（当時５５歳の女性。公判手続において被害者特定事項の秘匿決定がされており，本判決では被害申告をした女性を「Ａ」と呼称する。）は，平成２５年６月３日，京都府甲警察署（以下「甲警察署」という。）の警察官に対し，「同日，Ａが勤務している京都市甲区内のカウンターバー（以下「本件店舗」という。）において，原告から強いてわいせつな行為をされ，傷害を負った。」旨申告した（以下，この申告を端緒とする被疑事件を「本件被疑事件」という。）。原告は，同月２６日，強制わいせつ致傷罪の被疑事実で逮捕され，その後勾留を経て，同年７月１７日に別紙１記載の公訴事実（以下「本件公訴事実」という。）により起訴された（甲１。以下「本件被告事件」という。）。本件被告事件の第１審で取り調べられた証拠の中には，京都地方検察庁検察事務官ｈ（以下「ｈ事務官」又は「ｈ」という。）作成にかかる統合捜査報告書（以下「本件統合捜査報告書」という。）があり，これには，別紙２の形状の本件店舗内のカウンターの⑦と⑧の場所から，いずれも原告の掌紋が採取され（以下，⑦の場所から採取された原告の左手掌紋を「掌紋７番」，⑧の場所から採取された原告の右手掌紋を「掌紋８番」といい，これらを併せて「本件各掌紋」という。），いずれも，採取場所は「カウンター上面」であり，指先の向き・方角は「カウンター内側（東方向）」である旨が記載されていた（丙１６）。
そして，本件統合捜査報告書は，別紙３記載の内容のｅ検事（以下「ｅ検事」又は「ｅ」という。）作成の電話聴取書（丙２０。以下「本件電話聴取書」という。），及び，掌紋７番及び掌紋８番の採取場所を「カウンター上面」と記載したｂ警察官（以下「ｂ警察官」又は「ｂ」という。）作成の平成２５年７月４日付け捜査報告書（丙２２。以下「ｂ報告書」という。）を原資料として作成されたものであった（丙１６ｐ１～２，丙４８，証人ｈ，弁論の全趣旨）。
京都地方裁判所は，本件被告事件について，平成２６年７月７日，別紙４記載の犯罪事実を認定した上，原告に対し懲役２年の有罪判決を言い渡した（甲２）。
原告は，これに対し控訴したところ，本件被告事件の控訴審の審理の過程で，本件統合捜査報告書記載の本件各掌紋の指先の向き・方角が間違っていたことが明らかになった。具体的には，掌紋７番は指先がカウンターの外側向き（西向き），掌紋８番は指先がカウンター内側右方向き（南東向き）であった（甲３，丙７，８）。また，本件各掌紋は，カウンターの天板部（水平な部分）ではなく，カウンターの外縁部（カウンター端の曲面の部分）に遺留されていたことも判明した（甲３，丙７，８）。
控訴審である大阪高等裁判所は，平成２７年２月１３日，原告に対して無罪判決を言い渡し（甲３），同判決は，検察官の上告なく確定した。
⑵当事者等
ア原告は，昭和４８年２月５日生まれの男性である（甲１ないし３）。イａ（以下「ａ警察官」又は「ａ」という。）は，平成２５年６月から平成２６年２月まで当時，甲警察署刑事課強行犯係に所属していた警察官であり，本件被疑事件の捜査主任官であった刑事課長を補佐し，捜査指揮を執る立場にあった（乙１６，証人ａｐ１）。
ウｂ警察官は，平成２５年７月当時，甲警察署刑事課強行犯係に所属していた警察官であった。
エｃ（以下「ｃ警察官」又は「ｃ」という。）は，平成２５年６月当時，京都府警察本部刑事部鑑識課に所属していた警察官であった。本件被疑事件の被害申告直後に本件店舗の鑑識活動を担当し，本件各掌紋を採取した。オｄ（以下「ｄ鑑定官」又は「ｄ」という。）は，平成２５年６月当時，京都府警察本部刑事部鑑識課において指掌紋の鑑定官として勤務していた一般職員であった（乙７）。ｃ警察官により採取された指掌紋の鑑定を担当し，本件各掌紋が原告の掌紋と一致する旨の判断をした。ｍ（以下「ｍ主任鑑定官」という。）は，前記当時，京都府警察本部刑事部鑑識課において指掌紋の鑑定を行う主任鑑定官として勤務していた一般職員であり，平成２６年５月２３日，本件被告事件に関し，ｄ鑑定官とともにｈ事務官と面談した（乙１５）。
カｅ検事は，平成２３年８月から平成２６年３月まで京都地方検察庁に勤務していた検察官であり（丙４５），本件被疑事件の捜査，本件被告事件の公訴提起及び公訴提起後の補充捜査（本件電話聴取書の作成）を担当した。キｆ（以下「ｆ検事」又は「ｆ」という。）は，平成２３年７月から平成２６年３月まで京都地方検察庁に勤務していた検察官であり（丙４６），同月まで，本件被告事件の第１審の公判を担当した。


クｇ（以下「ｇ検事」又は「ｇ」という。）は，平成２６年４月から平成２８年３月まで京都地方検察庁に勤務していた検察官であり（丙４７，証人ｇ），平成２６年４月以降，本件被告事件の第１審の公判を担当した。
３争点及び争点に対する当事者の主張
⑴ｅ検事の公訴提起の過失
（原告の主張）
平成２５年７月１７日の公訴提起の時点において，ｅ検事は，Ａが「原告が，カウンターを両手で何度もたたいた。」旨供述していたこと及びカウンターから本件各掌紋が採取されたことを知っていたのであるから，本件各掌紋の指先の向き・方角及びカウンターの指掌紋採取状況に関する捜査資料を収集し，本件各掌紋の指先の向き・方角及びカウンターの指掌紋の採取状況がＡの前記供述と符合するかを確認し，Ａの供述の信用性を検討した上で，原告を起訴すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り，前記収集，確認，検討をすることなく，本件各掌紋の指先の向き・方角及びカウンターの指紋・掌紋の採取状況がＡの供述と符合せず原告の嫌疑が不十分であることを看過したまま，原告を起訴し，このような起訴は国賠法上違法である。
本件被疑事件は，犯行を直接裏付ける物証は存在せず，原告が有罪となるかは，被害者であるＡの供述の信用性が肯定できるか否かにかかっており，本件各掌紋は，Ａの供述を裏付ける最も重要な客観証拠であった。そして，Ａの供述において，カウンター上面に原告の掌紋が付着する可能性があるのは，原告がカウンターの外側から内側に向かってカウンターを両手でたたいた場面以外にないから，カウンター上面で発見されたという本件各掌紋については，付着場所のみならず，その指先の向き・方角を特定しておくことが，有罪立証のために不可欠であった。公訴提起前のＡの供述は，原告と初めて会った際の状況，わいせつ行為の内容，被害の時刻，被害の際の原告の服装，頭部のたんこぶの傷害があったこと等の重要部分について変遷し，不自然，不合理な部分があった。また，Ａが乗ったタクシー運転手は，タクシーの発車を原告が妨害した事実を否定し，本件店舗に戻ったＡが原告と１０分くらい話をしていたと述べており，このこととＡの携帯電話の通話記録等を総合すると，原告による犯行は不可能と考えられた。さらに，ＡのタイツやＴバックに破れはなく，犯行日に本件店舗内外で大声や暴力を見聞きした者はなく，犯行直後にＡの携帯電話にかかってきたという暴言の留守番電話の開示はなかった。したがって，Ａの公訴提起前の供述は信用性が低いものであり，本件各掌紋の指先の向き・方角は重要であった。
（被告国の主張）
公務員の職務行為が違法とされるのは，公権力の行使に当たる公務員が国民に対して負担する職務上の法的義務に違背する場合である。検察官の公訴提起は，起訴時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば国賠法上違法とならない。そして，公訴提起の違法性判断において斟酌すべき証拠は，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料である。本件被告事件は，Ａの供述の信用性が有罪立証の柱になっていたところ，Ａの供述は，Ａが右足すね及び右大腿部を負傷している旨の診断書（丙１５），Ａが被害を受けたとする時刻の直後に合計６回原告がＡに電話していること（丙１４），本件店舗のカウンターから原告の掌紋が採取されたことと整合し，本件店舗のオーナーの供述とも整合していた。また，Ａに虚偽供述の動機・目的は認められず，Ａの供述の変遷には合理的理由があった。被害後にＡを乗せたというタクシー運転手の供述は，Ａの供述とも原告の供述とも符合しない部分があるため信用性に疑問があり，捜査に非協力的であって記憶の確かさを吟味することもできないものであったから，特段Ａの供述の信用性を減ずるものではなかった。したがって，Ａの供述は信用することができたといえる。
また，Ａは，被害の際，原告はカウンターをたたいただけではなく，カウンターから出てきたＡに対し，激しい暴力を加え，Ａも激しく抵抗した旨供述していたから，原告の掌紋が指先がカウンターの中から外に向かう方向でカウンターに付着する可能性もあった。したがって，本件各掌紋の指先の向き・方角を確認するか否かによってＡの供述の信用性が左右されるわけではなく，現にこれが控訴審における無罪判決の主たる理由となっているわけではない。本件各掌紋の向き・方角に関する捜査を尽くすことは通常要求される捜査とはいえない。
以上から，原告の起訴の時点で，合理的な判断過程により原告が有罪と認められる嫌疑が存在していたといえ，ｅ検事による原告の起訴は国賠法上違法であるとはいえない。
⑵ｅ検事の本件電話聴取書作成時の過失
（原告の主張）


平成２５年７月，ｅ検事が，公判前整理手続を担当するｆ検事から本件各掌紋の向き・方角について問い合わせを受けた際，本件各掌紋は，Ａによる「犯行前に，原告が，カウンターを両手で何度もたたいた。」旨の供述と符合し，その信用性を増強する証拠とされており，本件各掌紋の指先の向き・方角はｃ警察官とｄ鑑定官の双方が揃わなければ確定できなかったのであるから，ｅ検事としては，本件各掌紋の採取・鑑定を担当したｃ警察官及びｄ鑑定官と面談する等し，本件各掌紋の採取場所・付着部位・向き・方角等を正確に確認し報告する義務があったのに，これを怠ってｃ警察官及びｄ鑑定官からの電話聴取のみを行い，「本件各掌紋は，いずれも手の指先が店内のカウンターの内側に向いた状態で採取されたものです。カウンターの内側とは店の従業員が入るスペースのことです。」旨記載されたｃ警察官を発信者とする本件電話聴取書を作成して，これをｆ検事に提出した。この点，指掌紋の向き・方角は，採取をしたｃ警察官と鑑定をしたｄ鑑定官の双方が揃って初めて確定できるものであり，ｅ検事がｃ警察官に架電した際，ｃ警察官の手元には資料がなかったのであるから，ｃ警察官が本件各掌紋の指先の向き・方角を確定することは不可能であり，意見を述べるとは到底考えられないため，同人の「ｅ検事からの電話照会時には，掌紋の向きについては私に聞かれても分からない，採取時はカウンターの端を入れて外側から内側に向かって採取したと回答した。」旨の供述は信用できる。また，ｅ検事は，質問の取り違いや聞き間違いの可能性を否定している。そのため，ｅ検事は重大な過失に基づき聴取した内容と異なる前記電話聴取書を作成したのであり，内容虚偽の電話聴取書が作成された原因はｅ検事にあるため，ｅ検事は，職務上の注意義務に違反したものといえる。
（被告国の主張）
検察官は，刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現のために，捜査・公判の進展に伴い流動的に変化する証拠関係等の下で，専門的な判断に基づき捜査を行うものであるから，検察官の行う公訴提起，捜査には，時期・内容・手段・方法において一定の裁量があり，検察官の捜査行為が違法となるのは，法の予定する一般的な検察官を前提として，通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても，なおかつ行き過ぎで，経験則，論理則に照らして到底その合理性を肯定できない程度に達している場合に限られる。掌紋の指先の向き・方角の確定は，通常要求される捜査であるとはいえないことは前記⑴（被告国の主張）のとおりである。また，ｅ検事は本件各掌紋の向きについてｄ鑑定官及びｃ警察官に照会し，回答を受けたが，ｃ警察官から原告が主張するような回答がされた事実はなく，本件電話聴取書記載のとおりの回答がされたもので，その回答内容に疑義を生じさせるような事情もなかった。したがって，ｅ検事が，本件各掌紋の採取・鑑定を担当した警察官らと面談する等しなかったとしても，法の予定する一般的な検察官を前提として，通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても，なおかつ行き過ぎで，経験則，論理則に照らして到底その合理性を肯定することができない程度に達しているとはいえない。
よって，ｅ検事の行為は国賠法上違法となるものではない。
⑶ｆ検事の公訴追行の過失
（原告の主張）
平成２５年７月１７日の公訴提起から平成２６年３月末まで本件被告事件の公判担当をしていたｆ検事は，①本件各掌紋が「犯行前に，原告が，カウンターを両手で何度もたたいた。」旨のＡの供述と符合し，その信用性を増強する唯一かつ重要な客観証拠であると認識し，②捜査記録中に本件各掌紋の向きに関する証拠が存在しなかったため，平成２５年７月下旬にｅ検事に対して問い合わせを行い，ｃ警察官の電話回答に基づいて，「いずれもそれぞれの手の指先がカウンターの内側（店の従業員が入るスペース）に向いた状態で採取された」旨の本件電話聴取書が作成され，③公判前整理手続で弁護人が一貫して本件各掌紋がＡの供述するところの「原告がカウンターをたたいた」際に付着したことを争い，本件各掌紋を含む遺留指掌紋の遺留場所及び遺留状態が具体的に分かる捜査資料の開示を求めており，④平成２６年２月１２日にｃ警察官及びｄ鑑定官と面談した際（以下「２月面談」という。）には，ｃ警察官から「本件各掌紋は，採取した場所を特定しやすいようにカウンターの端を入れて掌紋を採取転写した。転写した採取シートは向きを間違えないように南北を軸に裏返し方位を記した。」旨の説明を受け，ｄ鑑定官から「木目を合わせようとすると手のひらは縦と横になるし，同じ方向は向いていないと思う。」旨の説明を受けており，本件各掌紋の向きが同じではないことを認識していたのであるから，２月面談の際に，ｃ警察官が電話聴取書記載の回答を行った根拠及び本件各掌紋の向き及び付着場所を含む付着状況について具体的に確認するなど本件各掌紋の向き・方角を正確に特定した上証拠化して公判に提出し，これを基に公訴を取り消すことを検討すべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，本件各掌紋の向き・方角及びカウンターの指紋・掌紋の採取状況がＡの供述とは符合せず，原告の嫌疑が不十分であることを看過したまま，平成２６年３月末まで公訴追行を行った。
２月面談時に，前記④のやりとりがあったことは，ｃ警察官及びｄ鑑定官が一致して明確に証言している。また，２月面談は，ｆ検事が，弁護人から本件各掌紋を含む採取された指掌紋の位置・状態について具体的資料を求められたために行われたものであるところ，ｆ検事自身，本件電話聴取書からは，本件各掌紋の指先がカウンターの内側を向いているといえる理由が分からない状況であったから，ｃ警察官らに対し，本件各掌紋の指先の向き・方角を確認するのが自然であり，確認したと考えられる。また，ｆ検事は，本件各掌紋の指先の向きが分からなくなったとして，ｄ鑑定官のみを再度呼び出しており，本件電話聴取書の発信者であるｃ警察官が，職務分担上掌紋の指先の向きを確定できる立場にないことを認識していたと考えられる。これに反するｆ検事の証言は採用し難い。
（被告国の主張）
公訴提起が国賠法上違法でないならば，原則として公訴の追行も国賠法上違法とはいえない。
掌紋の指先の向き・方角の確定は，通常要求される捜査であるとはいえないことは前記⑴（被告国の主張）のとおりである。


さらに，２月面談の当時，争点になっていたのは，本件各掌紋の付着時期及び本件各掌紋以外の指掌紋の遺留状況であり，本件各掌紋の向き・方角ではなかった。２月面談時において，原告主張の④のような発言はなく，本件電話聴取書の本件各掌紋の指先の向き・方角についてのｃ警察官の回答に疑義を生じさせる具体的事情もなかった。
したがって，本件各掌紋の向き・方角について具体的に確認する義務はなく，ｆ検事は通常要求される捜査を尽くしていたといえる。また，ｆ検事の訴訟追行は現に収集した証拠資料及び通常要求されるべき捜査によって取得され得る証拠資料に基づき合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑の下になされていたといえ，国賠法上違法ではない。
⑷ｇ検事の過失
（原告の主張）
平成２６年４月から本件被告事件の公判担当となったｇ検事は，本件各掌紋の指先の向き・方角が直接証拠であるＡの供述の信用性立証の柱であると考えており，同年５月２３日過ぎ頃，「ｄ鑑定官が，ｈ事務官に対して『カウンターの内側に２つの掌紋の指先を向けると，木目線縦方向・横方向になるので，一般的には同じ方向とはいえない。』旨説明した。」という情報に接し，遅くともこの時点で，本件各掌紋が同じ向き・方角に向いていないことを認識していたにもかかわらず，「採取番号７はカウンター上面，向きはカウンター内側（東側），採取番号８はカウンター上面，向きはカウンター内側（東側）」旨記載し，原証拠と写真の向きを変えるなどして本件各掌紋の指先が同じ方向を向いていることを印象付ける同年６月６日付けｈ事務官作成の本件統合捜査報告書（丙１６）の作成を指示し，同月１０日に本件統合捜査報告書を証拠として裁判所に提出し，同月３０日の冒頭陳述及び同年７月２日の論告において本件各掌紋がＡの供述と符合することを強調する主張を行った。平成２６年５月２３日，ｈ事務官がｍ主任鑑定官及びｄ鑑定官（以下，この２名を「ｍら」という。）と面談した際（以下「５月面談」という。），ｍらが，ｈ事務官に対し，本件各掌紋の写真のコピーを，木目にそって並べたり，指先が同じ方向に向くように並べたりしながら，その上に手を添えて，「カウンターの内側に２つの掌紋の指先を向けると，木目線が縦方向・横方向になるので，一般的には同じ方向とはいえない。」旨の説明をしたことは，ｍらの証言・陳述するとおりである。ｈ事務官は，そのやりとりを否定するが，５月面談の際，ｈ事務官は，「ｍらに対し，『本件各掌紋はカウンターの内側に向かっているとの報告を受けている。』旨を伝えた。」と証言しており，そのような問いかけがあれば，ｍらが誤りを訂正しないはずはないため，ｈ事務官の前記否定に係る証言は信用できない。そして，ｈ事務官は，５月面談直後，ｍらの前記説明をｇ検事に説明し，ｇ検事は，本件各掌紋が同じ方向を向いていないことを認識したといえる。
（被告国の主張）
５月面談の際，ｈ事務官が，ｍらから「本件各掌紋が撮影された写真に木目様の線が写っている。本件各掌紋が同じ方向に向かって印象されていないと思われる。」との説明を受けた事実はない。本件電話聴取書の本件各掌紋の指先の向き・方角についてのｃ警察官の回答に疑義を生じさせる具体的事情はなかった。
本件各掌紋の指先の向き・方角は本件被告事件の争点にすらなっておらず，本件統合捜査報告書についても弁護人から求められ，作成案を弁護人に示した上で弁護人からの要望を受け入れているのであり，ｇ検事は本件各掌紋に関する捜査を十分に遂行したといえる。
⑸ｃ警察官の過失
（原告の主張）
鑑識活動としての指掌紋採取の目的は，単に現場から被疑者の指掌紋を採取することだけではなく，その採取過程を明確にすることで，他の証拠との整合性や証明力を判断する材料とすることも重要なポイントであり，本件被疑事件においては採取された指掌紋がＡの供述内容（特に「原告がカウンターをたたいた」ということ）に合致した場所，方向で付着しているか否かも検証可能な状態で証拠化する必要があるところ，ｃ警察官は，平成２５年６月４日，本件各掌紋を採取し遺留指掌紋票を作成した際，Ａが「原告が，カウンターを何度もたたいた。」旨供述していたことを認識し，カウンターの外縁部が曲面状であり天板部とは明確に区別できる形状であることを認識していたのであるから，本件各掌紋の採取場所が外縁部であることを記載すべきであったのに，外縁部と天板部とを区別することなく「カウンター上面」旨記載した。
（被告京都府の主張）
捜査・公判実務に従事している警察官・検察官にとって，遺留指掌紋は現場に被疑者がいたことを立証する重要な証拠とされるが，指先の向き・方角が関係者の供述と合致しているかによって供述の信用性を吟味する事案はまれであり，本件各掌紋の指先の向き・方角が「犯人がカウンターを両手でたたいた。」旨のＡの供述を裏付けるとの証拠評価は，起訴前には一切なく，起訴後，公判担当のｆ検事によって発案された極めて特異な立証方法であった。指掌紋採取者の業務は，犯罪現場における鑑識活動であり，関係者の供述や捜査員からの情報等に左右されることなく，現場にある資料をあるがままに迅速に採取することが最も重要となる。本件店舗のカウンターの外縁部は大きななだらかな流線形で上面に出ている部分が多かったこと，透明採取シートの一部が天板部にかかり，天板部と外縁部の境界線をまたいでいたこと，カウンターの天板部と外縁部が一体となってカウンター上面を構成していることから，遺留指掌紋票には掌紋の位置として「カウンター上面」と記載した。
掌紋は，指紋と異なり，隆線が複雑であり，採取者が掌紋を見て指先の向き・方角を判断することはできなかったし，本件各掌紋の採取時には，Ａは，原告が本件店舗のカウンターをたたいた際に用いた手が片手なのか両手なのか，原告とＡとの位置関係などを供述しておらず，ｃ警察官はこれらの情報を知ることができなかった。
よって，ｃ警察官には本件各掌紋がＡの供述内容（特に「原告がカウンターをたたいた。」ということ）に合致した場所，方向で付着しているか否かを検証可能な状態で証拠化することは不可能であった。
⑹ｂ警察官の過失
（原告の主張）


ｂ警察官は，平成２５年７月４日付けのｂ報告書（丙２２）作成時，カウンターの外縁部が曲面状であり天板部とは明確に区別できる形状であることを認識しており，ｃ警察官から正確な採取場所を確認して現場の状況を正確に再現した報告書を作成すべき義務を負っていたにもかかわらず，ｂ報告書に本件各掌紋の採取場所として外縁部と天板部を区別することなく「カウンター上面」と記載した。
（被告京都府の主張）
ｂ報告書が作成された目的は，「本件店舗には１歩ないし１，２歩入ったところ，Ａによって店外に押し出された。」旨の原告の供述の信用性の検討にあったところ，本件各掌紋が本件店舗内のカウンターから検出されたこと自体が原告の前記供述の信用性を減殺させるものである。Ａは，原告がＡの両肩等をつかんだり，抱きついたり，髪の毛を引っ張るなどしてもみ合いになったと供述しており，本件各掌紋はこのもみ合いの中でついたものとしても矛盾せず，Ａの供述の信用性を裏付けるものであった。
したがって，ｂ警察官はｂ報告書の作成に際し，正確な採取場所として本件店舗のカウンターの天板部と外縁部を区別して記載する義務はなかった。
⑺ａ警察官の公訴提起時点の過失
（原告の主張）
捜査主任官は，すべての情報資料を総合して判断し，かつ公判での立証に耐え得るような捜査，証拠収集活動を尽くす義務を負うところ，ａ警察官は，遅くとも平成２５年６月２８日にｅ検事から本件各掌紋の採取場所の証拠化の指示を受けた時点までに，Ａが「原告が，カウンターを両手で何度もたたいた。」旨供述していたこと，Ａ立ち会いの犯行再現写真において，原告がカウンターをバンバンたたいている様子が写されていたこと（丙１２の写真④），犯行日にはカウンターをたたいたという場面以外にカウンター上面に原告の指掌紋が付着する機会はなかったこと，犯行日以前に原告は本件店舗を訪れており，その機会にもカウンターに原告の指掌紋が付着する可能性があったことを認識していたことからすれば，原告がカウンターをたたいたという供述と整合する形で本件各掌紋が付着しているかが争点になり得ることは容易に理解できたといえるのであるから，本件各掌紋の付着場所，向き・方角等につき捜査を尽くすよう，捜査担当者に指示又は監督すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
（被告京都府の主張）
カウンターを何度もたたくと，掌紋は折り重なる等して対照不能となるから，必ずしもＡの供述に符合する指掌紋が採取されるわけではない。Ａは捜査段階において，原告からカウンターの外で腕や肩をつかんで振り回す，髪の毛を引っ張る，床の上に仰向けに押し倒す等の暴行を受けた旨供述していた。捜査段階において，原告がカウンターをバンバンたたいた事実は原告による暴行の一つとして評価されていたに過ぎない。Ａの供述する原告とＡとのもみ合いの中で本件各掌紋が遺留したとすることも極めて自然な状況であった。
したがって，本件各掌紋の付着場所，向き・方角等につき捜査を尽くすよう指示する必要性はなかったといえ，ａ警察官に注意義務違反は認められない。
⑻ａ警察官のｅ検事からの照会時の過失
（原告の主張）
警察官は，事件の送致後も常にその事件に注意し，新たな証拠の収集及び参考となるべき事項の発見に努めるべきである。ａ警察官は，ｅ検事から本件各掌紋について照会を受けた平成２５年７月３０日までに，原告がカウンターをたたいたか否かが争点になり得ることは容易に理解できたといえるのであるから，捜査主任官として，本件各掌紋の付着場所，向き・方角等につき捜査を尽くすよう，捜査担当者に指示又は監督すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
（被告京都府の主張）
ａ警察官は，本件店舗内には１，２歩入っただけであるという原告の供述の信用性を吟味し，弾劾することを目的として，ｂ報告書が平成２５年７月４日作成されたことにより，立証上の目的を達成したと認識していた。その後起訴からわずか１週間後の検察官・弁護人双方において何らの争点も絞られていない状況下で，必要性の説明もなく同月３０日頃にｅ検事から本件各掌紋の指先の向き・方角について照会を受けたａ警察官は，本件各掌紋の指先の向き・方角が訴訟における争点になることを認識することはできなかった。本件各掌紋は，検察官作成の同年８月６日付の証明予定事実記載書（丙５２）には犯人性の特定の証拠とされており，Ａの供述の信用性を裏付けるという位置づけではなかったところ，同年１２月１１日付の証明予定事実記載書⑵（丙５３）において初めて本件各掌紋の指先の向き・方角がＡの供述の信用性の裏付けとして議論の対象となったのである。したがって，ａ警察官は第１審において原告がカウンターをたたいたか否かが争点になり得ることを認識し得なかったため，本件各掌紋の向き・方角等について捜査を尽くすよう捜査担当者に指示監督すべき注意義務は負っていなかった。
⑼ａ警察官のｆ検事からｃ警察官及びｄ鑑定官が事情聴取を受けた時点の
過失
（原告の主張）
ａ警察官は，ｆ検事からｃ警察官及びｄ鑑定官が事情聴取を受けた平成２６年２月１２日（２月面談）までに，原告がカウンターをたたいたか否かが争点になり得ることは容易に理解できたといえ，ｅ検事及びｆ検事の２名の検察官が警察職員に事情聴取していた状況に鑑みると，捜査主任官として，２月面談に関与し，本件各掌紋の付着場所，向き・方角等につき捜査を尽くすよう，捜査担当者に指示又は監督すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
（被告京都府の主張）
平成２５年７月３０日のｅ検事からｃ警察官及びｄ鑑定官への電話照会以降，平成２６年２月１２日（２月面談）までの間，本件被告事件第１審の公判前整理手続において，本件各掌紋の指先の向き・方角が「原告がカウンターを手でたたいた。」旨のＡの供述の信用性の立証に用いられていることに関して，ａ警察官は連絡を受けておらず，そのような特異な立証方法がとられていることを知らなかったし，予想していなかった。ａ警察官は，平成２６年２月１２日にｆ検事による事情聴取があったこと，Ａの供述の裏付けとしてｅ検事による誤った内容の本件電話聴取書が証拠として用いられていることは知らされておらず，また，知り得なかった。したがって，ａ警察官は本件被告事件第１審において原告がカウンターをたたいたか否かが争点になり得ることを認識し得なかったため，本件各掌紋の向き・方角等について捜査を尽くすよう捜査担当者に指示監督すべき注意義務は負っていなかった。


⑽損害及び因果関係
（原告の主張）
前記⑴ないし⑼の各過失により以下のとおり損害が生じた。
ア逸失利益
被告京都府との関係               ４６０万８４４７円原告は平成２５年６月２６日から平成２７年１月６日までの５６０日間，本件被疑事件及び本件被告事件により身体拘束を余儀なくされ，その間就労できなかった。逸失利益は，基礎収入を平成２５年の高卒男子４０～４４歳の平均賃金である５００万６２００円とし，被扶養者が１人であったため生活費控除率を４０％とし，次の計算式のとおりの金額となる。
5,006,200円×560日間÷365   日×(１－0.4)=4,608,447円被告国との関係                            ４４３万５６３０円検察官の違法な公訴提起等による身体拘束は，平成２５年７月１７日から平成２７年１月６日まで５３９日間であるので次の計算式のとおりの金額となる。
5,006,200円×539日間÷365   日×(１－0.4)=4,435,630円
イ慰謝料
被告京都府との関係                           １５００万円原告は，５６０日間身体を拘束され，無罪判決を受けるまでの約１年８箇月，性犯罪の被疑者・被告人という立場に置かれ，長期間かつ多数回にわたる審理により，多大な精神的苦痛を被った。また，原告の逮捕は新聞で実名報道されたため，たとえ冤罪が晴れたとしても社会的影響は取り返しがつかず，その精神的苦痛は計り知れない。さらに，原告の逮捕・勾留・公訴提起等をきっかけとして原告の内妻の体調が悪化し，原告と内妻との生活が破たんし，内妻は入院を余儀なくされたのであり，原告が受けた精神的苦痛は極めて甚大である。
以上の精神的苦痛を考慮すると，その慰謝料は１５００万円を下ることはない。
被告国との関係                          １５１７万２８１７円有罪判決の原因となったｇ検事の過失は特に違法性が強い。よって，１５１７万２８１７円が相当である。
ウ損益相殺（刑事補償）                                  ７００万円エ弁護士費用                            １２６万円本件と因果関係を有する弁護士費用は１２６万円である。オ請求額（ア+イ－ウ+エ）                      １３８６万８４４７円
（被告国の主張）
ア逸失利益につき，原告がその主張の期間身柄を拘束され，就労できなかったことは認め，その余は不知ないし争う。
イ慰謝料につき，原告の身体拘束の事実，本件被告事件の審理経過については認め，その余は不知ないし争う。
ウ損益相殺につき，原告が刑事補償として７００万円を受領したことは認める。
エ弁護士費用は，争う。
（被告京都府の主張）
ア逸失利益は争う。
イ慰謝料につき，原告の身体拘束の事実，原告が無罪判決を受けたこと，原告が実名報道されたことは認め，本件被告事件の審理経過はおおむね認め，その余は不知ないし争う。
ウ損益相殺につき，原告が刑事補償として７００万円を受領したことは知らない。
エ弁護士費用は争う。
第３当裁判所の判断
１事実経過
前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨から次の事実が認められる。
⑴捜査の端緒及び指掌紋の採取・鑑定
ア捜査の端緒（被害申告）
平成２５年６月３日夜，Ａ（当時５５歳の女性）が，連れの男性（後に本件店舗のオーナーと判明）とともに甲警察署乙交番を訪れ，自身の勤務する本件店舗において，名前は知らないが以前にも１度本件店舗に客として来た４０歳台の男性から強制わいせつの被害を受けた旨を申告した。この際，Ａは，店内で無理やりパンティーを脱がされるなどのわいせつ行為を受けたことを申告したが，犯人がカウンターをたたいたことは述べていなかった。（乙１１，丙２）
その後，同交番の警察官３名が本件店舗に臨場し，本件店舗内でＡから事情聴取を行ったが，この際にもＡは犯人がカウンターをたたいたことは述べなかった（乙１１）。
当時，本件店舗（カウンターバー）は，別紙２の見取図のとおりの形状であり，中央にＬ字型のカウンターが設置され，カウンターの外側に客が座る椅子が置かれ，カウンターの内側に従業員がいて，客に酒等を提供する形態になっていた（丙１，１０，１６）。
イ鑑識活動時の被害申告の状況
前記アの被害申告を受け，被害現場の指掌紋や足跡等を採取するため，翌４日午前０時５５分から午前１時５５分まで，本件店舗内において本部鑑識課機動鑑識隊のｃ警察官らによる鑑識活動が行われた（乙１２，丙２２）。
機動鑑識隊長補佐であったｊ（以下「ｊ」という。）が，鑑識資料の採取場所を特定するため，本件店舗内でＡから事情聴取を行ったところ，Ａは，被害当時の状況として，同月３日午前１時を過ぎたころ，以前にもお店に客として来た男性が酒に酔って来店し，カウンターの出入口寄りの椅子に座ったこと，帰宅を促したところ，興奮してカウンターをたたき始め，本件店舗外に追い出そうとしたところわいせつ行為をされたこと，男性はカウンターの内側には回り込んでいないことを述べた。ｊは，ｃ警察官らに対し，犯人が座っていたと思われる椅子付近やカウンターはしっかりと鑑識活動を行うよう指示した。（乙６，１２，証人ｃ）
ウ１２個の指掌紋の採取
前記イのｊの指示に基づき，ｃ警察官らは出入口付近の椅子やカウンター等を中心に指掌紋の採取作業を実施した（乙６）。
ｃ警察官は，カウンター上にハケで白いアルミ粉末を刷きかけ，指掌紋が浮かびあがると，その上に透明採取シートを貼り付けて白いアルミ粉末を転写し，転写後の透明採取シートを透明採取シート付属の黒色の台紙に貼り付ける方法により，指掌紋の採取を行った（乙６，丙７，証人ｃ。以下，断りのない限り，透明採取シートとこれを貼りつける黒色の台紙を一体のものとして「ＪＰシート」という。）。この指掌紋採取の際，ｃ警察官は，カウンターの客席側（外側）に立ってカウンター客席側（外側）から従業員側（内側）に向かって採取活動を行っていた（乙６ｐ４，証人ｃｐ２０）。
同日の鑑識作業の結果，本件店舗の別紙２の現場見取図の位置から本件各掌紋を含む１２個の指掌紋（カウンターからは１０個の指掌紋）が採取された（丙１６，２２。以下，１２個の指掌紋を，採取場所に合わせて「掌紋１番」等という。）。


本件店舗のカウンターの断面は，別紙５の断面図のとおりであり，幅約４５cmの木目のない平らで水平な天板部（以下「天板部」という。）に続き，客席側の縁に木目のある幅約９．５cmの外縁部（以下「外縁部」という。）があり，カウンター縁に向かってなだらかな曲面となっていた（丙８ｐ２）。掌紋７番，掌紋８番は，いずれもカウンターの外縁部に遺留されていた（丙７，８，２４，証人ｃ）。
エＪＰシートの裏面のメモ
ｃ警察官は，ＪＰシートで指掌紋を採取した状態における北の方角を確認し，南北を軸にＪＰシートを反転させ（ペンのブッシュボタン側を北に，ペン先を南に合わせて，ＪＰシートを表面に向けた状態でペンのクリップを挟み，ペンを軸にＪＰシートを裏返す。），ＪＰシートの裏面に北の方向を「←Ｎ」と記載する方法で，ＪＰシートの裏面に指掌紋採取時の北の方角を記載した（ＪＰシートの表面を見たときに，その裏面の「←Ｎ」の矢印の先が採取場所の北の方角を指すことになる。）。また，ｃ警察官は，ＪＰシートの裏面に，本件店舗内にＬ字型のカウンターが配置された簡略な図面を記載した上，同図面において掌紋７番についてはカウンターの南端から１３５cm，東端から５５cm，掌紋８番についてはカウンターの南端から１１０cm，東端から５５cmである旨，指掌紋付着位置は「カウンター上面」であると記載した。本件各掌紋の指先の向き・方角については記載しなかった。（丙７，丙２２ｐ９・１０，証人ｃ）
ｃ警察官は，このＪＰシートを本部鑑識課へ送付した。この時点では，本件店舗から採取された１２個の指掌紋について，原告の指掌紋と一致するものがあるかは判明していなかった。また，掌紋は，指紋とは異なり隆線（指や掌に浮き出ている線状の隆起）が複雑であって，掌の一部のみが印象される場合も多く，鑑定官以外の者が，ＪＰシートの表面の白い粉末の付着状況（又は，後記オの反転写真の掌紋付着状況）を見ただけでは，掌のどの部分が，どのような向きで遺留されているか直ちに判別できるものではなく，指先の向きについては明らかではなかった。（乙６，９，証人ｃ，丙２２，弁論の全趣旨）
オ指掌紋の鑑定
京都府警察本部鑑識課の鑑定官であるｄ鑑定官は，ｃ警察官らから送付されたＪＰシートの指掌紋の鑑定作業を行った。鑑識課の鑑定官は，機動鑑識隊から送付されたＪＰシートの指掌紋について，警察に保管されている被疑者の指掌紋と一致するかを判断するが，採取場所に行くことはなく，また，先入観・予断を排除するため，基本的には捜査情報の詳細を知ることはない。鑑定官が，指掌紋が一致するという判断をするためには，１２点の一致する特徴点を指摘する必要があり，１２点以上の一致する特徴点を有しないものは，「対照不能」と判断される。（乙７，９，証人ｄ）ｄ鑑定官は，ｃ警察官らから送付されたＪＰシートの指掌紋について警察に保管している指掌紋と対照する作業を行った結果，１２個の指掌紋のうち，掌紋７番が京都府警察本部に保管されていた原告の左手掌紋と，掌紋８番が原告の右手掌紋とそれぞれ符合した。そして，ｄ鑑定官は，平成２５年６月１２日，同日付け遺留指掌紋確認通知書（以下「ｄ通知書」という。）において，掌紋７番及び掌紋８番の各遺留指掌紋票を添付した上，掌紋７番は原告の左手掌紋と，掌紋８番は原告の右手掌紋とそれぞれ符合する旨の報告を行った。（乙７，８，丙２２）
ｄ通知書に添付された本件各掌紋の各遺留指掌紋票（丙２２ｐ７，８）には，ｃ警察官が送付したＪＰシートの現物の表面（黒色の台紙に白いアルミ粉末の掌紋が浮かび上がって見えるもの。）が貼付され，これを指紋反転焼付機で白黒を反転させた写真（白地に掌紋が黒く浮かび上がって見えるもの。以下「反転写真」という。）が別の台紙に貼られて本体とテープで綴じ付けされていて，ＪＰシートの表面と反転写真とが見開きできるようになっていた。他方で，ｃ警察官が採取場所・方角等をメモ書きしたＪＰシートの裏面は，遺留指掌紋票の裏面に裏面どうしを内側にしてテープで封じ，封じたテープ上にｄ鑑定官の契印が押してあったため，ｄ鑑定官が契印及びテープの封を解かない限り，ＪＰシートの裏面の記載内容を確認できない状態となっていた。また，ＪＰシートの表面や反転写真には，現場の方角を示す記載はなかったため，ＪＰシートの表面や反転写真に現れた掌紋の指先が採取場所においてどの方角を向いていたかは，分からない状態であった。（乙７，１９，丙２２，証人ｄｐ４）
なお，本件店舗から採取された１２個の指掌紋のうち本件各掌紋以外で対照可能であったものは掌紋１番のみであり，その他は対照不能であった（丙２２ｐ４，丙２５）。
⑵被害届提出から公訴提起までのＡの供述内容


ア平成２５年６月６日の被害届提出から被害再現の前までＡは，同月６日，甲警察署に対し，被害届を提出し，同日，同署の司法警察員に対し，「同月３日午前１時０５分頃，本件店舗内において，自称『ｉ』という男から，下着を脱がされる被害を受けた。その男は，その１０日前にも午後９時頃に相当酒に酔った状態で１人で来店し，カウンター越しにＡの腕や肩をつかむ等しながら，『俺のことを愛してくれ。』等と言ってきたので，知人女性Ｃや店のオーナーを本件店舗に呼んだ。その男は，自分がヤクザとつながりがある様な下品な話をしていた。携帯電話の番号をしつこく聞かれて仕方なく教えた。２度と店に来ないように言って，追い出した。同月３日午前１時過ぎ頃，Ａが本件店舗で１人で後片付けをしていた際，その男が酒に酔って来店した。Ａが，閉店である旨告げ，カウンターの内側から出て出入口の方に行き男を追い出そうとしたところ，『俺の話を聞け。』等と大声で怒鳴りながら，Ａの腕や肩をつかんで振り回したり，髪を引っ張ったりした。その上，男は，Ａを本件店舗の床に仰向けに押し倒して，ストッキングとＴバックをわしづかみにし，Ａが両手でストッキングをつかんで止めようとしたが，ものすごい力で脱がせた。Ａは，このままではレイプされると思い，大声をあげて抵抗し男を足蹴りにして床から起き上がり，男を店外に追い出し，脱がされた下着を手に持ち，本件店舗の出入口の鍵をかけ，本件店舗の前を通りかかったタクシーに乗り，男がタクシーの後部座席等の窓ガラスをたたいたりしている中，タクシーの運転手に発進を促して，自宅にタクシーで逃げ帰った。抵抗した際に右足のすねを擦りむき，右足の付け根を打撲した。自宅に逃げ帰ってからも，男から携帯電話に何度も電話がかかってきた。乱暴された時間は，閉店直後であったので午前１時０５分頃で間違いない。」旨供述した。同月９日，Ａは，面割写真台帳の写真から犯人として原告の写真を選ぶとともに，原告がＡの下着を脱がす前に怒鳴っていた時の状況について，「怒りにまかせて，カウンターを掌でたたいていた。」旨を付け加えて供述した。（丙３０，３１，３２）
イ平成２５年６月１２日の被害再現以降の警察官に対する供述状況同月１２日には，Ａ立ち会いの下，本件店舗において被害の再現が行われ，Ａは，女性の警察官を犯人に見立てて被害の状況を説明し，写真が撮影された。そこでは，犯人が本件店舗の壁をたたいている様子や，カウンターの天板部をカウンターの外側から内側に向かって両手の掌でたたいている様子（丙１２写真④），Ａの両肩をつかみ揺さぶる様子や，Ａの髪の毛を引っ張る様子や，床に倒れたＡ（マネキン）にキスをしようとする様子や，着衣の上から乳房を揉む様子や，陰部を触る様子が犯行状況として説明され写真が撮影された。また，同月１３日，Ａは，甲警察署の司法警察員に対し，前記写真に沿って，被害状況について，原告が，壁やカウンターを何度もたたいたこと，原告が，Ａの髪の毛を引っ張った後にキスしようとしたので手で遮ったこと，床に押し倒した後，何度も床にＡの頭を打ち付けたため，Ａの頭にたんこぶが３個くらいできたこと，原告が床に倒れたＡにキスしようとしたので顔をそむけたこと，原告が，Ａを床に倒し着衣をめくりあげてタイツとＴバックを脱がしＡの陰部が露わになったこと，原告がＡの乳房を着衣の上から揉んだこと，その後陰部を手で触ったこと等を加えて供述した。（丙１２）
Ａは，同月１７日，甲警察署の司法警察員に対し，犯行時の原告の服装につき，「丸エリの白っぽい色のＴシャツ，カジュアルなベージュっぽい色のズボン」等と述べ，また，「原告とは被害を受ける１０日前に１回会っただけで，本件店舗以外で会ったことはない。」旨供述した（丙１３）。Ａは，同月２１日，甲警察署の司法警察員に対し，被害に遭う１０日くらい前に原告と会った時に，本件店舗の外でも会っていた旨を初めて供述し，「被害に遭う１０日くらい前，本件店舗の開店準備をしてから，近所の店Ｆで食事をしていた際，原告がＡのいたテーブルの席にいきなり座ってＡに話しかけてきて，身の上等の話を始めたため，気持ち悪く，怖くなり，知人の女性Ｃを呼び出した。原告は，Ａが本件店舗に戻る際に付いて来て，閉店までいた。本件店舗を閉店した後，１人で食事をとるため移動し，エレベーターに乗った際，原告が同じエレベーターに乗って来て，食事の店にも付いてきて，勝手に同席し，しつこく迫ってきた。Ａは，原告を無視し，自分で代金を払い，タクシーで帰宅した。本件店舗以外で原告と会ったことはない旨述べたのは，正しい表現ではないが，店の外で会った時はストーカーされたという感覚であったためである。」旨供述した（丙１１）。Ａは，同月２６日，逮捕された原告を透視鏡で見て犯人に間違いない旨述べ，「被害を受けた前日の晩に開店準備のためカウンターを雑巾できれいに拭いた。」旨も加えて供述した（丙３３）。
ウ公訴提起前の検察官面前調書の内容
Ａは，平成２５年７月１５日，ｅ検事に対し，原告との被害前の面識状況，被害の状況，被害の際の時刻，被害時の原告の服装，被害後タクシーに乗ってからの状況について，以下のとおり供述し，検察官面前調書が作成された（丙１。以下「本件検察官面前調書」という。）。「原告とは，平成２５年５月下旬頃，本件店舗の開店前に，近所の飲食店Ｆで食事している時，いきなり同じテーブルに座られ話しかけられて知り合った。本件店舗を１人で開けなければならず，つきまとわれたら怖いので，知人の女性Ｃに電話をかけ，来てもらった。同日，原告は，本件店舗に付いて来て，閉店まで滞在し，自分のことを刑務所帰りと言い，Ａに対し，『俺と付き合え。』『俺のことを愛してくれ。』等と口説くようなことを言い，髪の毛を触る等した。携帯電話の番号をしつこく聞かれて教えた。この日，本件店舗を閉めて，居酒屋で食事するため１人でタクシーで移動しエレベーターに乗ったところ，原告が現れて一緒にエレベーターに乗ってきて，居酒屋で同席して話しかけてきたが，受け流し，食事を済ませて代金を支払って帰宅した。


同年６月２日，本件店舗の午後８時の開店の前，カウンターをいつものとおりダスター（紙製の布巾）でよく拭いてきれいにした。同日夜の客は２名のみであった。客が帰り，Ａが１人で閉店準備をしていた際，原告が１人で本件店舗に入ってきた。そのときの時刻は，時計を見ていないが，同月３日午前１時を回った頃であった。Ａが，原告に対し，店が終わったことを告げて，帰るよう求めたところ，原告は，『俺の女になれ。』『われ，ただで済むと思うなよ。分かってんのか。われ，承知せえへんぞ。』等と言って，カウンターを両手の掌や拳でバンバンと強くたたいたり，カウンター席の後ろの壁をたたいたりしながら威嚇してきた。Ａがバッグと本件店舗の鍵を持ってカウンターの内側から出て，原告に帰るよう求めたところ，原告は，大声で怒鳴り，Ａの両肩をつかんで，前後左右に揺さぶり，抵抗するＡの体に抱きつき，髪の毛をつかんで引っ張り，キスしようとしてきた。原告は，Ａの肩の辺りを押して突き飛ばしてＡを床に押し倒した。原告は，仰向けに床に倒れたＡの上に覆いかぶさり，肩や手を押さえつけ，キスをしようとしてきた。原告は，Ａのワンピースを腰の辺りまでまくり上げ，タイツとＴバックのショーツを一緒につかんで足の方へずり下げてはぎ取ろうとした。Ａはタイツを両手でつかんで脱がされないように抵抗したが，原告は，ものすごい力でタイツとショーツを足の方まで下げて足首から外し，Ａの下半身を露出させ，着衣の上から乳房を揉み，その後，陰部を手で触った。Ａは，大声をあげて抵抗したが，原告は止める様子がなく，このままではレイプされてしまうと思い，原告の股間を右足で蹴ったところ，原告が立ち上がり，痛そうな様子で前屈みになった。Ａは，その隙に，床にあったショーツとタイツを持ち，カウンター上のバッグと鍵を持って，本件店舗の出入口から出ようとし，原告が追ってきてＡの左腕をつかんだが，そのまま外に出た。本件店舗の出入口のドアを閉めて，本件店舗の前の車道に出たところ，追ってきた原告がＡを羽交い絞めにしたが，これを振りほどく等して，ちょうど来たタクシーに乗って，ドアを閉めた。原告はタクシーの助手席側等の窓をたたいて妨害したが，Ａは，タクシー運転手に対し，『襲われた。』旨を告げ，発進してもらい，タクシーは，原告から何度か前方を塞がれて停止した後，Ａの自宅の方へ走行した。途中で，本件店舗の出入口のドアの鍵をかけたか心配になり，タクシーに本件店舗へいったん戻ってもらい，鍵がかかっていることを確認してから，そのタクシーで自宅に帰宅した。自宅に帰った直後，原告から午前１時３６分から午前２時３分まで合計５回電話がかかってきた。被害に遭った時刻は，時計を見たわけではないが，閉店時刻の午前１時より後であったこと，電話がかかってくるよりも前であったことから，午前１時頃から午前１時３７分頃までの間である。
最初の頃に警察で事情を聞かれた時には，被害に遭ったことで，はっきり覚えていることもあれば，うろ覚えのこともあり，はっきりしないところは，間違っていたらいけないと思って，言えないこともあった。その後，女性の刑事さんを相手に被害時の様子を再現してみたら，襲われたときの状況を鮮明に思い出すことができ，乳房を触られたこと，陰部を触られたことをはっきり思い出すことができた。
自宅に帰ってから，右足のすねや右太ももから腰にかけての辺りに擦り傷のような傷跡があることが分かったが，原告に床に押し倒されたり，倒された後に抵抗するために体を動かしたりしたときに負ったものだと思う。床に押し倒された時に後頭部にたんこぶができたが，気づいたのは診察の後であったので，医師には伝えられなかった。
犯行時の原告の服装は，白色っぽいＴシャツにベージュっぽいカジュアルズボンであった旨の記憶があるが，顔を知っている人物であるので，服装については注目していなかった。」
⑶公訴提起前の前記⑴⑵以外の証拠
アＡの受傷の状況
平成２５年６月４日，Ａの右足のすねの擦過傷及び右大腿の付け根の傷が警察官により撮影された（丙１５ｐ５）。同月５日，ｋ医師は，右下腿を打撲した旨の訴えに基づきＡを診察し，右下腿打撲傷，右大腿打撲傷と診断した（丙１５）。
イＡの携帯電話の原告からの着信履歴
Ａの携帯電話には，Ａが原告から被害を受けたという平成２５年６月３日の午前０時３１分頃から同日午前２時３分頃までの間，合計６回の原告からの着信履歴があった。午前０時３１分頃に着信通話（呼出時間含め１５秒），午前１時３６分頃に着信通話（同５秒），午前１時３７分頃に着信通話（同１０秒），午前１時３７分頃に着信通話（同１０秒），午前１時３８分頃に不在着信（留守番電話センターにアクセス），午前２時３分に不在着信があったことが記録されていた。（丙１，１４）
ウ本件店舗のオーナーの供述
本件店舗のオーナーであった男性は，平成２５年６月１９日，司法警察員に対し，Ａから被害を打ち明けられた状況について，「同月３日の午後９時頃，Ａから電話があり，Ａが『今日店に男がやってきて，いきなり私に襲いかかってきた。１０日くらい前に来て，やくざの話をしていた下品な男。』等と述べた。Ａがまだ警察に通報していないと言うため，警察に届けるよう説得し，一緒に甲警察署の乙交番に行ったが，その際，Ａは引きつったように顔をこわばらせ，かなりおびえていた。」旨供述した（丙２）。
エタクシーの運転手の供述
Ａが被害を受けたとする時刻の直後にＡを乗せたタクシーの運転手（以下「本件タクシー運転手」という。）は，平成２５年７月３日，「丙の交差点で，丁通りを東向きに小走りで走ってきたＡを乗せた。Ａは，タクシーに乗るなり『強姦された。』と言ってかなり慌てている様子であった。戊の交差点付近に来た時に，Ａの携帯電話に電話がかかってきて，会話した後，Ａの指示で，乙交差点付近まで戻った。丁通りで東向きに止まると，北側に自転車に乗った男性がいて，その女性は，その男性が加害者である旨述べた後，タクシーを降りて，その男性と約１０分話して戻ってきた。Ａが再びタクシーに乗るとき，その男性がＡに暴言を吐いている声が聞こえた。その男性からタクシーをたたかれたり，追っかけられたりしてはいない。」旨供述した。本件タクシー運転手は，事情聴取に訪れた警察官に対し，当初事情を話すことを拒み，前記の供述をした後も，調書作成や運転記録のコピー提出を拒み，警察官の協力要請にそれ以上応じなかった。（丙１８）


オＡの知人Ｃの供述
Ａの知人Ｃ（女性）は，平成２５年６月２１日，司法警察員に対し，「Ａが被害に遭った日の約１０日前の午後８時か９時頃，Ａから電話で，『初めての客と２人きりで怖いから店に入れない。来てほしい。』旨の連絡があった。Ａの声は，本当に嫌そうで困っている様子であった。言われた飲食店Ｆに行くと，Ａがｉと名乗る男と食事をしていた。Ａは，ｉに嫌々付き合っている感じであった。食事が終わると本件店舗に３人で行き，お酒を飲んだ。ｉは，刑務所帰りだと自称し，しゃべり方が荒っぽくて，やくざのような人という印象があった。」等と供述した（丙３５の１・２）。
カ飲食店Ｆの店主の供述
Ａが原告と初めて会った店という飲食店Ｆの店主は，平成２５年７月１０日，警察官から，Ａと原告の写真を見せられ，警察官に対し，「Ａは，近所のスナックで働いており，毎月２，３回は来ていた。最後に来たのは５月の下旬頃で，原告と一緒に来て，２人で楽しそうに食事し，Ａが支払をして出て行った。」旨供述した（丙３７）。
⑷原告の公訴提起前の供述の内容
ア身柄拘束
平成２５年６月２６日，原告は強制わいせつ致傷罪の疑いで甲警察署警察官に逮捕され，同月２８日勾留された（甲５，丙４２，弁論の全趣旨）。
イ原告の供述内容
原告は，平成２５年６月２６日，司法警察員に対し，「同月２日，ヤキトリ屋で妻と飲み，妻が先に帰ったので，午前１時頃まで１人で飲み，その後に１箇月以内に１度行ったことのある本件店舗に行ったところ，Ａがカウンターの外で顔を下に向けて床に倒れていたため，１歩だけ中に入って，声をかけた。Ａが立ち上がり，『帰って。今日は来んといて。』と言って本件店舗の外に出たので自分も一緒に本件店舖の外へ出た。ＡはＪＲの己駅の方へ行ったので，私は家に帰った。」旨を（丙４２），同月２７日には検察官（丙４４），同年７月８日には司法警察員（丙４３）に対し，「本件店舗には１，２歩入った。Ａがストッキングなしの生足で床に倒れており，Ａに声をかけると，『帰って。』等と言われ，店の外に押し出された。」旨を供述した。
また，原告は，同月３日に，司法警察員に対し，「本件被疑事件の前の１箇月以内に本件店舗を初めて訪れたところ，Ａからいったん入店を断られた後，誘われて一緒に近所の飲食店に行った。２人で食事をしているとＡの知人の女性が合流した。３人で本件店舗に戻り，お酒を飲みながらカラオケをしたりして，閉店までいた。その後，Ａと２人で己駅前の居酒屋にタクシーで行ったかもしれない。」旨供述した（丙３８）。原告は，公訴提起前，本件被疑事件を担当したｅ検事に対しても，警察での供述と同様に，「被害時刻頃，本件店舗を訪れたが，本件店舗には１，２歩しか入っていない。」旨の供述をした（丙４５）。
⑸本件各掌紋についてのｂ報告書の作成
アｅ検事による報告書作成の指示
平成２５年６月末頃，ｅ検事は，Ａが本件店舗のカウンターを被害日の前日夜にダスターで清掃したとすれば，原告の掌紋と合致する本件各掌紋が本件店舗のカウンターから採取された事実は，Ａの供述の裏付けとなり，かつ，本件店舗内に１，２歩しか入っていない旨の原告の供述を排斥する事実であると考え，本件被疑事件の担当警察官に対し，本件各掌紋の採取場所を明らかにする報告書の作成を指示した（丙４５，証人ｅｐ２６，証人ａｐ７）。
イａ警察官の立場・権限等
ａ警察官は，本件被疑事件の捜査主任官である刑事課長を補佐し，捜査指揮を執る立場にあり，本件被疑事件の実質的な捜査主任であった。ａ警察官は，本件被疑事件の発覚頃から公訴提起時まで，前記⑴オの本件各掌紋の鑑定の結果，前記⑵アイのＡの供述内容，前記⑶アないしカの各証拠の状況，前記⑷イの原告の供述内容を認識し，又は認識し得る立場であった。他方，後記⑺⑻の本件被告事件の公判前整理手続の内容については，検察庁から連絡はなく，知り得る立場にはなかった。
（乙１６，証人ａｐ１０～１１）
ウａ警察官による報告書作成の指示
ａ警察官は，ｅ検事からの前記アの指示を受けて，平成２５年６月末頃，ｂ警察官に対し，本件各掌紋の採取場所を明らかにする報告書の作成を命じた。その際，ａ警察官は，ｂ警察官に対し，報告書の作成目的は，本件各掌紋の採取場所を明らかにすることにより，本件店舗内で原告からわいせつ行為の被害を受けた旨のＡの供述と本件店舗内に１，２歩しか入っていない旨の原告の供述のどちらの信用性が高いか示すことにある旨を伝え，また，作成に当たり，本件店舗の現場に行くよう指示はしていなかった。（乙１６，１７，証人ｂ，証人ａｐ１９～２１・３１）
エ報告書作成のための調査・原資料等
ｂ警察官は，検察庁からｄ通知書を預かり，平成２５年７月１日，ｄ鑑定官にｄ通知書添付の本件各掌紋の各遺留指掌紋票に貼付されたＪＰシートの表面の契印及びテープを開封してもらい，ｃ警察官が作成したＪＰシートの裏面の採取場所及び採取時刻に関する記載（丙２２ｐ９。採取場所についての記載内容は⑴エのとおり。）を確認した（丙２２，証人ｂｐ３・４）。ｂは，ｄ通知書及びＪＰシートの裏面の記載に基づいて，平成２５年６月４日午前１時２３分に本件店舗の「カウンター上面」から採取された掌紋７番が原告の左手掌紋に符合し，同日午前１時３１分に本件店舗の「カウンター上面」から採取された掌紋８番が原告の右手掌紋と符合しており，本件各掌紋の採取場所は別紙６のとおりである旨の同年７月４日付け報告書（ｂ報告書）を作成した（丙２２，証人ｂｐ３・４）。ｂ報告書には，「遺留指掌紋票裏面」との表題でＪＰシートの裏面のメモも添付された（丙２２ｐ９）。


ｂ報告書作成の時点において，ｂ警察官は，Ａが「原告が本件店舗のカウンターを手でたたいた。」と供述していること，犯行再現の写真（丙１２写真③）によれば，本件店舗のカウンターの縁が曲面になっていること，外縁部が天板部と明確に区別できる形状であることを認識していた（証人ｂ）。
⑹公訴提起及び公訴提起直後のｅ検事による補充捜査
ア公訴提起
平成２５年７月１７日，ｅ検事は，原告を別紙１記載の本件公訴事実により強制わいせつ致傷罪で京都地方裁判所に起訴した（甲１）。
イｆ検事の依頼
本件被告事件の第１審公判を担当することとなったｆ検事は，本件被疑事件の記録を読み，本件被告事件が裁判員裁判対象事件であり，裁判員にわかりやすい立証をする必要があるところ，本件各掌紋の指先の向き・方角が，「原告がカウンター内のＡの方を向いてカウンターをたたいた。」旨のＡの供述と整合するのであれば，より分かりやすくＡの供述の信用性が立証できるのではないかと考え，平成２５年７月，ｅ検事に対し，本件各掌紋の指先の向き・方角を警察官に確認するよう依頼した（丙４６，証人ｆｐ４）。
この際，ｆ検事は，ｅ検事に前記依頼をする理由については特段の説明をしなかった（証人ｅｐ１７，証人ｆｐ１４）。
ウｄ鑑定官からの聴取
ｅ検事は，前記イのｆ検事からの依頼により，平成２５年７月２４日頃，ａ警察官に本件各掌紋の指先の向き・方角を問い合わせ，ａ警察官は鑑識担当のｌに電話を引き継いだ。同日，ｌは，ｄ鑑定官に対し，本件各掌紋の付着状況に関しｅ検事が来庁するか電話をする予定である旨伝えた。
（乙１８の１，証人ｅ，証人ｄ，証人ａ）
ｅ検事は，同月３０日，ｄ鑑定官に電話をかけ，本件各掌紋の指先の向き・方角について質問をしたところ，ｄ鑑定官は，現場に行っていないので分からない，現場に行っている鑑識課のｃ警察官に聞いてみたらよい旨を述べた（証人ｅｐ９。なお，証人ｄは，「この時の電話では本件各掌紋の指先の向き・方角については聞かれていない。」旨証言する。しかし，そうであるとすれば，前記イのｆ検事がｅ検事に対し本件各掌紋の指先の向き・方角を確認するよう依頼を行った事実と沿わないし，ｄ鑑定官との電話の直後にｅ検事がｃ警察官に電話をかけて本件各掌紋の指先の向き・方角を質問した事実とも沿わないこととなることから，証人ｅの証言と対比して，採用できない。）。ｄ鑑定官との電話の際，ｅ検事は，本件各掌紋の部位の名称をｄ鑑定官に尋ね，ｄ鑑定官は，鑑識課内に保管していた反転写真を見ながら「採取番号７の左手掌紋に符合した部分は，具体的には，親指を除く四本の指の付け根に当たる『四指基底部』が採取されたものである。採取番号８の右手掌紋に符合した部分は，具体的には，小指の付け根の下側にある『小指球部』が採取されたものである。」旨回答し，ｅ検事は，その旨の電話聴取書（以下「ｄからの電話聴取書」という。）を作成した（丙１９，証人ｄｐ６・８，証人ｅｐ９）。
エ本件電話聴取書の作成
平成２５年７月３０日，ｅ検事は，ｃ警察官に電話し，ｃ警察官に対し，本件店舗内における本件各掌紋の指先の向き・方角を確認する趣旨で質問をしたところ，ｃ警察官は，本件各掌紋を採取した際の自分自身の体の向きを質問されたものと理解し，「カウンターの外側から内側に向いた状態であった。」旨回答した。ｅ検事は，ｃ警察官からの聴取に基づいて別紙３の内容の本件電話聴取書を作成した。（丙７，２０）
なお，この時，本件各掌紋のＪＰシートが添付されたｄ通知書は，鑑識課内にはなかった（証人ｃｐ９）。
オ遺留指掌紋の指先の向き・方角の問い合わせについてのａ警察官の認識等ｅ検事は，前記ウエの問い合わせの際，ｄ鑑定官にもｃ警察官にも問い合わせた理由の説明はしておらず，ａ警察官も両名から理由を聞いたことはなかった（証人ｅｐ１９・２０，証人ａｐ２４）。
京都府警察本部刑事部鑑識課鑑定官にとっては，遺留指掌紋の指先の向き・方角について質問を受けるのは，年間０～１件程度であり，まれなことであった（乙９，証人ｄ）。
⑺公判前整理手続におけるｆ検事による補充捜査・公訴追行
ア公判前整理手続に付されたこと
本件被告事件は，公判前整理手続に付され，平成２６年６月２０日まで合計１５回の公判前整理手続期日が開かれた。ｆ検事は，もう１名の検察官とともに，同年３月３１日まで本件被告事件の公判前整理手続を担当した。（丙３，証人ｆ，弁論の全趣旨）
イ公判前整理手続における検察官の証明予定事実等ｆ検事は，平成２５年８月６日，本件被告事件の証明予定事実として，「本件店舗のカウンター上から原告の掌紋が検出されたこと等から原告は逮捕された。」旨主張する同日付け証明予定事実記載書を提出し，これを裏付ける証拠として，ｂ報告書，本件電話聴取書及びｄからの電話聴取書（以下，この３通を「ｂ報告書等３通」という。）を証拠請求したが，この時には，「本件各掌紋が検出されたことが，Ａによる原告がカウンターをたたいた旨の供述と整合する。」旨の主張はしていなかった（丙５，５２）。ｆ検事は，同年１２月１１日付け証明予定事実記載書において，初めて，「Ａは，『カウンター前通路に立った原告がカウンターの内にいたＡの方を向き，両手の平でカウンターをたたいた。』旨供述している。本件店舗のカウンターの通路側から，原告の左手及び右手の掌紋がそれぞれ１個ずつ検出されているところ，各掌紋は約２５cm離れ，いずれも手の指先がカウンターの内側に向いた状態であり，本件各掌紋の付着状況とＡとの供述は合致する。」旨の主張を行った（丙５３）。


原告の弁護人ｎ弁護士及びｏ弁護士（以下，両名を「弁護人ら」という。）は，別紙１の公訴事実を全面的に争う旨の主張を行い，開示を受けたｂ報告書等３通については同意・不同意の意見を留保した（丙４６）。本件各掌紋について，弁護人らは，同年１２月２４日付け書面において，「本件各掌紋は，原告が同年５月下旬に本件店舗を訪れた際に付着したものであり，原告がカウンターをたたいた際に付着したものではない。したがって，カウンター上の掌紋の存在は，本件被害に関するＡの供述の信用性を何ら補強するものではない。」旨主張した（甲９）。また，弁護人らは，平成２６年１月２２日付け「統合報告書案等について⑴」と題する書面において，「ｂ報告書記載の本件各掌紋を含む１２個の指掌紋のそれぞれが，どの位置にどのような状態で遺留していたのかが具体的に分かる写真又はそれに代わる資料」の証拠開示を求め，これが明らかになればｂ報告書等３通につき一部を除き同意予定であるとの意見を示した（甲７）。そこで，ｆ検事は，本件各掌紋に関するｂ報告書等３通，ないし，これらの内容を統合した捜査報告書に対して弁護人らからの同意を得るため，弁護人らから前記要求された事項を明らかにする捜査報告書を作成することとした（証人ｆｐ７）。
ウ２月５日付けｐ報告書
ｆ検事は，前記イで弁護人らから要求された事項に応えるため，まず，甲警察署の警察官に対し，ｂ報告書の１２個の指掌紋のうち本件各掌紋以外の１０個の採取場所，部位及び指先の向き等についての報告書を作成するよう依頼し，この依頼により，甲警察署の司法警察員ｐ作成の平成２６年２月５日付け捜査報告書（丙２４。以下「２月５日付けｐ報告書」という。）が作成された。
２月５日付けｐ報告書は，本件店舗に遺留された１２個の指掌紋のうち本件各掌紋以外の１０個の指掌紋の採取場所を別紙２と類似の図面等で示したほか，採取された部位，指先の向き等を報告したものであった。同書には，採取された部位，指先の向き等に関し，掌紋１番は「掌紋の一部で左手小指球部，掌紋の上部が北方向」であり，本件各掌紋は「既報のとおり」であり，その他の９個の指掌紋は「対照不能のため詳細内容の記載が困難」である旨記載されていた。（丙２４，証人ｆ）
エ２月面談
ｆ検事は，平成２６年２月１２日，前記イで弁護人らから要求された事項のうち前記ウ以外の事項について調査するため，ｃ警察官及びｄ鑑定官と面談した（２月面談）。
２月面談の際，ｆ検事は，ｃ警察官に対し，掌紋の採取状況等について質問し，「採取した場所を特定しやすいよう角になる部分を入れるので，本件各掌紋に写っている直線はカウンターの端と考えられる。透明採取シートで指掌紋を採取した後，透明採取シート（ＪＰシート）を台紙に貼りつけ，その台紙を裏返し，裏面に採取した場所・方角を記載する。ｂ報告書の『遺留指掌紋票裏面』とのメモ（のコピー）が裏面のメモである。」旨の回答を得た。また，ｄ鑑定官に対しては，本件各掌紋の反転写真を示して，採取された掌の部位の名称及び指先の向きについて質問し，本件各掌紋の反転写真に写った部位の名称及び指先の向きについて教示を受けた。面談終了後，ｆ検事は，本件各掌紋の反転写真に写った部位の名称及び指先の向きが分からなくなったため，同日中にｄ鑑定官のみを再度呼び出し，本件各掌紋の反転写真に掌紋の部位の名称及び指先の向きを朱書きさせて署名させた。その記載内容は，掌紋７番については別紙７の写真部分，掌紋８番については別紙８の写真部分のとおりであった。２月面談の際，ｆ検事は，ｃ警察官及びｄ鑑定官に対し，Ａの「原告がカウンターをたたいた。」旨の供述を裏付けるために本件各掌紋の指先の向き・方角が問題となっていることは伝えておらず，ｃ警察官及びｄ鑑定官はそのことを知らなかった。また，２月面談の際，ｃ警察官及びｄ鑑定官は，「ｃ警察官がｅ検事の質問に対して『本件各掌紋は手の指先が本件店舗のカウンターの内側を向いた状態で採取されたものである。』と回答した。」旨の本件電話聴取書が作成されたことも，証拠請求されていたことも知らされておらず，認識していなかった。
（乙６，７，丙１６，２１，４６，証人ｄ，証人ｃ，証人ｆ）
オｆ検事による証拠開示
ｆ検事は，平成２６年２月１２日，ｃ警察官及びｄ鑑定官から聞き取った内容として，前記エの聴取内容及び本件各掌紋の反転写真にｄ鑑定官が採取部位の名称・指先の向きを朱書きで記入したものを添付した捜査報告書（丙２１。以下「ｆ報告書」という。）を作成したが，同報告書には，本件各掌紋の指先の向き・方角については記載されていなかった（丙２１）。ｆ検事は，同月１３日，弁護人らに対し，２月５日付けｐ報告書及びｆ報告書を任意開示した（甲６，８）。
⑻ｇ検事による補充捜査・公訴追行
ア統合捜査報告書原案に対する弁護人らの要望等
ｇ検事は，平成２６年４月１日，ｆ検事らから本件被告事件の第１審の公判を引き継いで担当することとなり，終局まで担当した。ｇ検事は，弁護人らから，本件各掌紋に関する統合捜査報告書の原案（ｂ報告書等３通に代えて請求予定の報告書原案）に関し，本件各掌紋以外の指掌紋についての情報も加えてほしいとの要望がされたことから，担当警察官に対し，掌紋１番が誰の掌紋であるかを確認した。その結果，掌紋１番が本件店舗のオーナーのものであることが判明した。（丙２６，２７，証人ｇ）
同年５月頃，弁護人らから，掌紋１番の掌の部位及び指先の向き・方角についても前記統合捜査報告書に記載してほしいとの要望がなされたため，ｇ検事は，この点についての補充捜査を行うこととし，ｈ事務官に対し，警察の担当者に，掌紋１番について，本件各掌紋の反転写真にｄ鑑定官が掌の部位を朱書きしたもの（丙２１ｐ３・４。別紙７，８の各写真部分と同じ）と同様のものを作成してもらうように指示した（証人ｇｐ５・３１，証人ｈｐ３）。
イ５月面談


ｈ事務官は，平成２６年５月２３日，鑑識課のｍ主任鑑定官及びｄ鑑定官（ｍら）と面談した（５月面談）。５月面談時，ｈ事務官は，掌紋１番を鑑定したｍ主任鑑定官に対し，掌紋１番の掌の部位，指先の向き・方角等を質問し，本件各掌紋にｄ鑑定官が朱書きしたものの写し（別紙７，８の各写真部分の写し）を示しながら，掌紋１番について，それと同じものを作成するよう依頼した（丙４８，証人ｈｐ６）。ｍ主任鑑定官は，掌紋１番の反転写真に掌の部位の名称，指先の向きを朱書きし，これに署名押印した（丙２８ｐ３）。５月面談時，ｈ事務官が，ｍらに対し，掌紋１番の指先の向き・方角について質問したところ，ｍらは，指先の方角は分からない旨を答えた（乙７，１５，証人ｈ）。ｈ事務官は，ｍらに対し，２月５日付けｐ報告書（丙２４）の「掌紋１番は掌紋の上部が北方向である。」旨の記載を示したところ，ｍらは，「そのように記載されているのであれば北方向と思われるが，指先が揃っていないので北よりやや東方向であろう。」旨説明した（丙２４，２８，証人ｈｐ１８・１９）。
同日，ｈ事務官は，５月面談の内容をｇ検事に報告するとともに，前記の聴取内容及びｍ主任鑑定官に朱書きしてもらった反転写真を添付した同日付け報告書（以下「ｈ報告書」という。）を作成した。同報告書には，本件各掌紋についての記載はなかった。（丙２８）
ウ本件統合捜査報告書
ｈ事務官は，ｇ検事の指示により，平成２６年６月６日，本件店舗から採取された１２個の指掌紋の採取場所，鑑定結果，対照可能であった３つの掌紋（本件各掌紋及び掌紋１番）の採取された掌の部位，指先の向き・方角等について報告する同日付け本件統合捜査報告書（丙１６）を作成した。ｈ事務官は，本件統合捜査報告書に別紙７及び８を添付した際，本件各掌紋の反転写真の指先の向きが上になるように，掌紋７番の反転写真をｆ報告書とは９０度向きを変えて貼付した（丙２１，丙１６ｐ９・１０）。本件統合捜査報告書には，本件各掌紋の採取場所が「カウンター上面」であり，指先の向き・方角が「カウンター内側（東方向）」である旨の記載があった（丙１６）。ｈ事務官は，本件電話聴取書及びｂ報告書に基づきこれらの記載をした（丙１６，証人ｈ）。
ｇ検事は，同年６月１０日，本件統合捜査報告書を証拠請求し，弁護人らはこれに同意し，裁判所は，これを採用する旨の決定をした（丙５）。ｂ報告書等３通の証拠請求は，撤回された（丙５）。
⑼第１審の公判期日での審理及び判決
ア公判前整理手続の終了，公判期日での審理
平成２６年６月２０日，第１５回公判前整理手続期日において，本件被告事件の争点は，「①被害者Ａが強制わいせつの被害にあったか（事件性），②原告が犯人であるか（犯人性）及び③原告が有罪の場合は量刑である。」旨整理され，同手続は終了した（丙３）。
同月，本件被告事件の裁判員等選任手続期日が開催され，同年６月３０日から同年７月７日まで４回の裁判員裁判による公判期日が開かれた。原告は一貫して犯行を否認し，弁護人らは無罪を主張した。（甲１０，丙４）本件統合捜査報告書は刑訴法３２６条１項の同意書面として第１回公判期日で取調べがされた（丙３，４）。
ｇ検事は，本件統合捜査報告書に基づき，第１回公判期日の冒頭陳述において，「被害者供述のとおり，カウンターから被告人の両手の掌紋が発見された。」旨の主張を行い，第３回公判期日の論告においても，「客観的な証拠」として，「被告人がカウンターをたたいたという話通りの場所，方向に被告人の両手の掌紋があり，Ａの証言は客観的状況とも符合する。」旨の主張を行った（丙４０，４１）。
イ第１審でのＡの証言
Ａは，本件被告事件の第１審の第１回公判期日において，証言を行った。その際，Ａは，概ね，本件検察官面前調書のとおりの証言を行ったが，一部には異なる内容もあった。具体的には，カウンターの内側から外側に出たＡが床に倒される前の状況について，「原告から，肩や胸や腰やあらゆるところを乱暴に触られ，胸をまさぐったり，お尻や腰を触ったりされた。」旨を新たに述べる一方で，本件検察官面前調書で述べていた「両肩をつかまれ左右に揺すぶられたこと」や「髪の毛をつかまれたこと」については述べなかった。また，床に倒された後，原告からショーツとストッキングを脱がされた状況について，「手足をバタバタしている，その一瞬の隙に履いていたショーツとストッキングを脱ぎ取られた。大変巧みな手つきで，ストッキングと下着を同時にお尻の方向から一気に剥がされた。」旨述べた。また，ショーツとストッキングを脱がされた後に，着衣の上から胸を揉まれたり，陰部を触られたりした以外の被害として，「肩や胸や腰やお尻を触られた。」旨を述べた。さらに，傷害の原因について，「右すねの傷は，原告に押し倒された後もみ合った際，原告の靴が当たった時にできたものである。太ももの傷は，原告から斜めに押し倒され仰向けにされたときにできたものである。」旨証言した。また，本件店舗の開店前や閉店後のカウンターの清掃に関し，「閉店の後にカウンターの全体を拭くが，カウンターの外側の角の部分は手を伸ばさないと届かないところなので，一番汚れが取りにくいところである。カウンターの外側からも拭くが，毎回丁寧に拭くわけではない。開店の前は汚れが目立っていれば拭いていた。原告の５月末の前回来店時も被害日も，閉店時には適当に拭いた。端から端まで拭かずに，ふわっと，力も入るか入らないか分からない程度に，大雑把に拭いた。」旨の証言をした。（丙３９）
ウ第１審の有罪判決
京都地方裁判所は，平成２６年７月７日，原告に対して，本件被告事件について別紙４の犯罪事実を認定した上，懲役２年の実刑判決を言い渡した（甲２）。


同判決は，前記犯罪事実を認定できる理由として，「Ａの証言は，その供述態度や供述の変遷状況等に照らして全面的に信用できるものではなく，後に知った事実をもとに辻褄をあわせようとしたり，誇張して供述しているのではないかと疑われる部分もあるが，認定した犯罪事実の時刻頃に原告が本件店舗を訪れていたこと，Ａが本件店舗を飛び出して，その直後にタクシーに乗ったことは間違いのない事実であり，Ａの身に何らかの突発的な事態が生じなければ，このような行動に出ることは通常考えられないから，この頃，Ａの身に何らかの突発的な事態が生じたことは間違いがなく，Ａの証言のうち，この突発的な事態の中身を原告からのわいせつ被害であったとする部分が信用できるかが問題となる。」とした上で，「①本件被害当日，Ａから被害について相談を受けた本件店舗のオーナーの証言は基本的に信用できるところ，同証言によれば，Ａは，原告から下着を脱がされたことを内容とするわいせつ行為を受けたことについて，当初から一貫して述べていたこと，②Ａが供述する原告が両手で本件店舗のカウンターをたたくという行為に適合する形で，原告の掌紋が採取されていること，③本件被害の２日後に医師に受診した際に，Ａは，Ａの供述する原告の暴行態様と矛盾しない傷害を負っていたこと，④Ａと原告は，本件被害の日まで１度しか会ったことがなく，Ａには，ありもしないわいせつ被害をねつ造して原告を罪に陥れる動機や利益がないことから，少なくとも，原告から下着を脱がされ下半身を露出させる等のわいせつ行為を受けたとのＡの証言部分は信用できる。」というものであった。同判決には，本件統合捜査報告書が証拠の標目に挙げられていた。（甲２）
原告はこの判決に対して控訴した（甲４）。
⑽控訴審での審理，判決
ア本件各掌紋の指先の向き・方角についての審理
本件被告事件の控訴審において，ｎ弁護人は，「本件統合捜査報告書では，本件各掌紋の指先の向き・方角がいずれもカウンターの内側（東）を向いていたとされているが，それだとカウンターの木目の向きと整合しない。」旨の指摘を行い，別紙７及び別紙８の写真部分の木目の向きを揃えたコピー（そのように配置すると，掌紋の指先の向きは同一方向を向かない状態となる。）を提出する等した（甲４ｐ１０～）。
イ平成２６年１１月１７日聴取
これにより本件各掌紋の指先の向き・方角に疑義が生じ，平成２６年１１月１７日，大阪高等検察庁検事ｑ及びｇ検事により，ｃ警察官及びｄ鑑定官に対する聴取が行われた（丙７）。
この際，ｃ警察官は，「ｅ検事からの電話があったことは覚えているが，詳しいことは記憶にない。その際，私は採取係なので，指紋採取のことを聞かれていると思い，カウンターの外側から内側に向かって指掌紋の採取活動をしたことを伝えたような気がする。私自身は，指掌紋採取活動のみを行っていたので，掌紋の採取活動のことを聞かれていると思ったのだと思う。もし，ｅ検事から掌紋の指先の方向を聞かれていると分かっていれば，私だけではお答えできないので，ｄ鑑定官とともに聞いてほしいと答えたはずである。」旨回答した（丙７ｐ７）。また，ｃ警察官は，本件各掌紋のＪＰシートの裏面のメモ及び反転写真を見たが，反転写真の木目のようなものが何かは分からず，ｄ鑑定官も，ｃ警察官の説明，反転写真及びＪＰシートの裏面のメモをもとに指先の向きの方角を検討したが，「現場を見ていないので，木目や直線の位置が分からない。できれば現場のカウンターを確認した方がよい。」旨の意見を述べた。（丙７）
ウ本件各掌紋の指先の向き・方角
平成２６年１１月２１日には，ｃ警察官及び京都府警本部刑事部鑑識課主任鑑定官ｒ立ち会いの下，本件店舗においてｃ警察官による採取状況再現見分が行われた（丙８，２９）。
ｃ警察官は，前記⑴エの本件各掌紋のＪＰシートの裏面のメモに基づき，ＪＰシートの貼付の方向を確認し，本件店舗のカウンターを計測する等して採取場所を特定した。そして，ｒ主任鑑定官が本件各掌紋の指先の方角を読影した。その結果，掌紋７番は指先がカウンター外側向き（西向き），掌紋８番は指先がカウンター内側右方向き（南東向き）であることが分かり，本件統合捜査報告書の本件各掌紋の「指先の向きはカウンター内側（東方向）」との記載が誤りであることが判明した。また，カウンターの断面図（別紙５）も作成され，本件各掌紋は，いずれもカウンターの外縁部から採取されたことも確認がされた。（丙８）
そして，検察官から，その旨を報告する同年１２月１６日付け捜査報告書（以下「ｇ報告書」という。）及び前記実況見分調書が証拠として請求され，これが採用されて取り調べられた（丙６，７，８）。
エ控訴審での無罪判決
平成２７年２月１３日，大阪高等裁判所は，本件被告事件につき，原告を無罪とする判決を言い渡した。同月２８日，同判決は，検察官からの上告なく，確定した。（甲３，弁論の全趣旨）


同判決は，「Ａの原審証言を補強するとされた本件各掌紋につき，本件統合捜査報告書には，本件店舗のカウンター上面にいずれも指先がカウンター内側を向くようにして採取された旨の記載があるが，これは本件電話聴取書が不正確なものであったこと等に起因する誤りであり，正しくは，本件各掌紋は，カウンター上面（天板）ではなく，外側縁部分に遺留されていたものであり，掌紋７番は指先がカウンター外側向き（西向き），掌紋８番は指先がカウンター内側右方向き（南東向き）に遺留されていたものであり，『原告がカウンターをたたいた。』旨のＡの原審証言を補強するものとはいえない。原告は，本件に先立つ５月２９日から３０日にかけての夜間に本件店舗を訪れているところ，Ａの原審証言によれば，閉店時にダスターという紙素材の布巾でカウンターを大雑把に拭いている程度だというのであり，本件各掌紋がカウンター内部から遠い位置にある縁にあることも考慮すると，前回来店時のものが残っていた可能性も排斥し難く，本件各掌紋がＡの原審証言を補強するとはいえない。」とした。また，同判決は，「①Ａの原審証言は，わいせつ行為により触られた部位，タイツ等を脱がされた状況及び右下腿打撲傷等が生じた原因について捜査段階とは異なる証言をしているから，その核心部分には看過できない変遷がある。②第１審判決が動かし難いとした事実のうち，第１審が認定した犯罪事実の時刻頃に原告が本件店舗を訪れていたこと，Ａが本件店舗を出てタクシーに乗ったことは間違いないといえるが，被害を受けたという後に，Ａが靴を履いたり，本件店舗のドアの鍵をかけたり，本件店舗から１５０ｍ離れた交差点まで移動してタクシーに乗ったりしたことからすれば，Ａが本件店舗を「飛び出した」とか，「直後に」タクシーに乗ったというのは，間違いのない事実とまでは言い難い。③Ａは，午前１時には閉店するつもりで準備しており，本件当日以外に閉店後にタクシーを利用するということがあったと述べているから，Ａが閉店後の午前１時過ぎに本件店舗を出てタクシーに乗ったことは，特段異常なこととはいえず，Ａの身に何らかの突発的な事態が生じたことは間違いがないとはいえない。④本件店舗のオーナーの証言も，Ａがパンストないしタイツを脱がされたか否か不明なもので，ショーツについては証言もしていないもので，Ａの原審証言を補強する力は強いものではない。⑤Ａの負傷は，日常生活等によっても生じ得る程度のものであり，Ａの原審証言との整合性が特に高いとはいえない。⑥Ａが原告と会ったのは，本件時で２回目であり，わいせつ被害に遭ったとの虚偽申告をするまでの動機があるとはいい難いが，１度会っただけで強い否定的感情を抱いた相手を２度と店に来ないようにする手段として虚偽申告をすることがおよそないとまではいえない。」とし，「認定の核となるべきＡの原審証言の核心部分が信用できないことになるから，第１審判決は，論理則，経験則等に照らして不合理である。」というものであった。
（甲３）
２争点⑴－ｅ検事の公訴提起の過失
⑴検察官の公訴提起が国賠法上違法となる場合の判断基準刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに起訴前の逮捕・勾留，公訴の提起・追行，起訴後の勾留が違法となるということはない。なぜならば，逮捕・勾留はその時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり，かつ，必要性が認められるかぎりは適法であり，また，公訴の提起は，検察官が裁判所に対して犯罪の成否，刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならないのであるから，起訴時あるいは公訴追行時における検察官の心証は，その性質上，判決時における裁判官の心証と異なり，起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解するのが相当であるからである（最高裁判所昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決民集３２巻７号１３６７頁（以下「昭和５３年判決」という。）参照）。そして，公訴の提起後その追行時に公判廷に初めて現れた証拠資料であって，通常の捜査を遂行しても公訴の提起前に収集することができなかったと認められる証拠資料をもって公訴提起の違法性の有無を判断する資料とすることは許されず，公訴の提起時において，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば，その公訴の提起は違法性を欠くものと解するのが相当である（最高裁判所平成元年６月２９日第一小法廷判決民集４３巻６号６６４頁（以下「平成元年判決」という。）参照）。そして，ここでいう通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料には，被告人にとって有利な証拠資料も含まれる。これを検察官が現に所持していた証拠に限定すれば，不十分な捜査しか行わなかったために不十分な証拠しか収集し得ず，これが誤った公訴提起をもたらした場合も，公訴の提起が違法とされ得ないことになり不合理であるからである。以上をまとめると，検察官による公訴の提起は，①公訴の提起の時点において，②検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して，③合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑が客観的に欠如している場合に，あえて公訴の提起をしたときに限り，国賠法上違法となる。
⑵本件被告事件の公訴提起の違法性
ア本件被告事件の証拠構造
本件被告事件においては，検察官が別紙１の事実で公訴を提起した時点において，被害者Ａによる「原告から別紙１の事実のとおり強制わいせつ致傷の被害を受けた。」旨の供述が存在し，その詳細な内容は，前記１⑵ウのとおり（本件検察官面前調書の内容）であったところ，本件被告事件では，原告のＡに対するわいせつ行為を直接裏付ける物的証拠は存在していなかった。
したがって，本件被告事件の公訴提起の時点において，原告に有罪と認められる嫌疑が客観的に欠如していたといえるかは，被害者であるＡの本件検察官面前調書における供述につき信用性が客観的に欠如していたといえるかによるというべきである。そして，被害者であるＡの本件検察官面前調書における供述につき，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して，信用性が客観的に欠如していたといえるときは，本件被疑事件の公訴提起は国賠法上違法になる。
イＡの本件検察官面前調書における供述の信用性
そこで，本件被告事件の公訴提起時点において，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して，Ａの本件検察官面前調書における供述について信用性が客観的に欠如していたといえるかを検討する。


①Ａは，別紙１の被害を受けた当日（以下，別紙１の犯行日時を「被害日」や「被害時刻」等という。）に，本件店舗のオーナーであった男性に被害を打ち明け，同日夜にその男性に連れられて警察官に被害申告をしているところ（１⑴ア，⑶ウ），被害の後，間もなく，身近な者に被害を相談して警察官に申告したことは，性犯罪の被害者として自然な行動であるといえる。②本件店舗のオーナーであった男性は，司法警察員に対し，被害日の午後９時頃，Ａから電話で，「今日店に来た男から襲われた。」旨を打ち明けられ，Ａを説得して一緒に警察に行ったこと，警察に行く際，Ａは引きつったように顔をこわばらせ，かなりおびえていたことを供述しており（１⑶ウ），この供述は，Ａが被害を受け恐怖を感じている状態であったことを裏付けるものであり，Ａの供述の信用性を高めるものと評価できる。③原告とＡは，被害当日までに本件店舗の客と従業員として１回会っただけという関係であることは，原告も認める事実であったところ（１⑵ア～ウ，⑷イ），そのような関係でしかないＡが，ありもしないわいせつ被害を受けたとの虚偽供述をして原告を陥れる動機・利益があるとは直ちには認められなかった。④原告は，被害時刻頃に本件店舗を訪れたことは認めるが，本件店舗には１，２歩しか入っていない旨述べていたところ（１⑷イ），前日の夜，Ａがダスターでよく拭いてきれいにしたと供述していた本件店舗のカウンターから，原告の右手及び左手の各掌紋と合致する掌紋が検出され（１⑴オ，⑵イウ），原告の前記供述の信用性は，減殺されていた。⑤被害日の翌々日に医師が診察した際，Ａには右下腿打撲傷，右大腿打撲傷の傷害が生じており（１⑶ア），これはＡの本件検察官面前調書の供述中の原告から受けた暴行の態様と矛盾しないものであった。⑥Ａの携帯電話には，被害時刻の直後頃の午前１時３６分から午前２時３分までの間合計５回原告からの着信履歴があり（１⑶イ），これも本件検察官面前調書でＡが述べた被害後の状況と整合するものであった。⑦被害時刻の直後にＡを乗せた本件タクシーの運転手は，Ａがタクシーに乗るなり「強姦された。」と言ってかなり慌てている様子であった旨供述し（１⑶エ），強制わいせつの被害を受けたとするＡの供述に沿うものであった。
他方，⑧Ａはわいせつ行為の被害内容について，当初は，仰向けに押し倒され下着を脱がされたとだけ供述していたが，被害日の９日後の女性の刑事を犯人に見立てた本件店舗での犯行再現時には，これらに加えて，キスされそうになったこと，乳房を揉まれたこと，陰部を触られたこと，頭部が床に当たりたんこぶができたことを供述し（１⑵アイ），供述が変遷していた。その理由について，Ａは，本件検察官面前調書において，「はっきりしないところ，うろ覚えのことは，間違っていたらいけないと思って言えないこともあった。女性の刑事さんを相手に被害時の様子を再現してみたら，襲われたときの状況を鮮明に思い出すことができ，乳房を触られたこと，陰部を触られたことをはっきり思い出すことができた。」旨述べているところ（１⑵ウ），性犯罪の被害に遭ってショックを受けた被害者が，当初は被害状況について明確に記憶を喚起できず，被害現場での犯行の再現を契機として記憶が鮮明に喚起されるのは自然な経過といえるから，変遷に合理的な理由がないとはいえなかった。⑨本件タクシー運転手は，タクシーの発車を原告が妨害した事実を否定し，かつ，Ａは，本件店舗付近に戻った後，原告と１０分くらい話をしていた旨，Ａの供述と整合しない事実を述べていた（１⑶エ）。しかし，Ａが原告と路上で１０分くらい話をしていたとの事実は，原告の供述とも整合しない事実であり（１⑷イ），本件タクシー運転手は，捜査に対する協力を拒み，その信用性の検討ができない状況であったことから（１⑶エ），本件タクシー運転手の供述は，Ａの供述の信用性を直ちに失わせるものとはいえなかった。⑩Ａは，当初，原告とは本件店舗の外で会ったことはない旨供述していたが，警察官による知人女性Ｃからの事情聴取後，原告と初めて会った時には，飲食店Ｆ及び居酒屋でも会っていた旨を供述し（１⑵アイ），供述内容に変遷が見られた。しかし，Ａは，本件店舗以外で会った時は，原告にストーカーされたという感覚であったため，そのように述べたと説明しており（１⑵イ），その説明は，Ａが改めて詳細に供述した初対面時の原告の言動から理解可能といえるものであったし，Ａが改めて供述した初対面時の状況は，知人Ｃの供述と合致し（１⑶オ），飲食店Ｆの主人の供述（１⑶カ）及び原告自身の供述（１⑷イ）とも矛盾はしない内容であったから，Ａの供述の信用性を著しく低下させるとは評価できなかった。⑪被害の時刻（午前１時５分頃で間違いない，とまではいえず，午前１時頃から午前１時３７分頃までの間であること），被害の際の原告の服装（丸エリの白っぽい色のＴシャツ，カジュアルなベージュっぽいズボンと思うが，はっきりしたことは覚えていないこと）について（１⑵ウ），当初の供述（１⑵アイ）と異なる部分もあるが，大きく違うというわけではなく，時刻については原告が来た時に時計を見たわけではないと言い，服装についても顔見知りであるため注意していなかったとのＡの説明は了解し得るものであり，Ａの供述の信用性を失わせるとはいえない。⑫脱がされたショーツ及びタイツ若しくはその他の着衣に破れが見られなかったからといって（甲４，１０，丙５ｐ７・１８，弁論の全趣旨），Ａの供述する被害内容に照らし，それが不合理といえるわけではない。⑬被害当日の午前１時過ぎの壁たたき，怒声，もみあい，床への転倒，床でのもみあい，路上での羽交い絞め等について，近隣にこれを見聞きした者が現れなかったからといって（甲４，１０，丙５，弁論の全趣旨），直ちにＡの供述内容が不合理であるとはいえなかった。⑭Ａの携帯電話の留守番電話の通話記録が取得できなかったからといって（丙５，弁論の全趣旨），１，２回しか面識のないカウンターバーの客が女性従業員に対し深夜・未明の時間帯に約３０分間に５回もの頻度で電話をかけた事実の特異性が揺らぐことはなく，Ａの供述の信用性が著しく毀損されることはなかった。
ウ小括


前記イで検討したところによれば，本件被告事件の公訴提起の時点で，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案し，被害者であるＡの本件検察官面前調書における供述について，その信用性が客観的に欠如していたとはいえない。とすれば，公訴提起の時点において，有罪と認められる嫌疑が客観的に欠如していたとはいえないから，ｅ検事による本件被告事件の公訴の提起は国賠法上違法となるとはいえない。
⑶ｅ検事が，公訴提起前に，本件各掌紋の指先の向き・方角の確認をしなか
ったことが違法ではないことについての補足的判断
ア原告指摘に係る本件各掌紋の指先の向き・方角の重要性原告は，Ａの供述において，カウンター上面に原告の掌紋が付着する可能性があるのは，原告がカウンターの外側から内側に向かってカウンターを両手でたたいた場面以外にはないから，本件各掌紋については，付着場所のみならず，その指先の向き・方角を特定しておくことが，有罪立証のために不可欠であり，本件各掌紋の指先の向き・方角が，「原告がカウンターをたたいた。」旨のＡの供述と整合するかを確認するための捜査は，検察官に通常要求される捜査であったところ，これを怠り，前記Ａの供述と整合しないことを看過して原告を起訴したことは違法である旨主張する。以下，この主張について，特に補足して検討する。
イＡの供述中には，カウンターをたたいた以外にも，原告の掌紋が付着し
得る場面があること
しかし，Ａの供述によれば，原告は，Ａがカウンターの外側に出て，原告に出ていくよう求めた際にも，「大声で怒鳴り，Ａの両肩をつかんで，前後左右に揺さぶり，抵抗するＡの体に抱きつき，髪の毛をつかんで引っ張り，キスしようとし，Ａの肩の辺りを押して突き飛ばしてＡを床に押し倒し，その後，Ａに覆いかぶさった。」等の行動をとり，また，Ａが原告の股間を蹴って，立ちあがった後にも，「Ａが床にあったショーツとタイツを持ち，カウンター上のバッグと鍵を持って，本件店舗の出入口から出ようとしたところ，原告が追ってきてＡの左腕をつかんだ。」等というのであるから（１⑵ウ），別紙２のとおり本件店舗のカウンターの外側が幅約８６cmの狭い空間であることを考慮すれば（１⑴ア），床に倒す前にＡの抵抗に遭った原告がカウンターに手をついたり，Ａを逃すまいと追いすがった際に原告がカウンターに手をつく等して，カウンターに原告の掌紋が付着する可能性があり，Ａの本件検察官面前調書の供述中，カウンターに原告の掌紋が付着する可能性がある場面は，「原告がカウンターをたたいた。」という場面以外にもあったといえる。
そして，前記⑵イ④のとおり，原告は，被害時刻頃に本件店舗を訪れたことは認めていたが，本件店舗には１，２歩しか入っていない旨を述べていたのであり，本件店舗のカウンターを被害前日の夜にダスターでよく拭いてきれいにしたとの本件検察官面前調書におけるＡの供述を前提とする限り，カウンターから原告の右手及び左手の掌紋が検出されたこと自体，原告の供述の信用性を著しく減殺する事実であったというべきである。したがって，本件各掌紋の指先の向き・方角について確認した結果，本件各掌紋がカウンターの天板部ではなく外縁部にあり，その指先の向き・方角が西方向ないし南東方向に向いている事実が明らかになったとしても，カウンターに本件各掌紋が存在していたことそのものが，原告の供述の信用性を低下させ，かつ，Ａの供述を補強することに，変わりなかったといえる。
ウ本件各掌紋の指先の向き・方角がＡの供述の虚偽性を示すとはいえない
こと
また，指掌紋は，対象となる場所に採取用のアルミ粉末を刷きかけて指掌紋が浮かび上がった場合にのみ採取されるものであり（１⑴ウ），かつ，採取された指掌紋の１２点の特徴点が一致して初めて対照可能との鑑定ができるところ（１⑴オ），同じ場所に複数回触った場合には，指掌紋が重なったり着衣等で指掌紋が拭われたりして，不鮮明となり，採取し得ない状況になったり，採取できたとしても１２点の特徴点が一致しない状況になることもあるから（乙９ｐ５），原告がカウンターをたたけば必ず対照可能な原告の指掌紋がカウンターから検出されるというわけではない。他方で，原告が被害日の数日前に本件店舗を訪れたことがあること（１⑵，⑷イ），本件店舗のカウンターから１０個の指掌紋が採取されていたことからすれば，（１⑴ウ），原告の前回来店時以降，被害日の前日までに，Ａがカウンターをよく拭いてきれいにしたという前提が崩れた場合には，原告の前回来店時に付着した掌紋である可能性もないとはいえなかった。したがって，本件各掌紋がカウンターの天板部ではなく外縁部にあり，その指先の向き・方角が西方向ないし南東方向に向いている事実が明らかになったとしても，必ずしも「原告がカウンターをたたいた。」旨のＡの供述が虚偽であることにはならない。
エカウンターをたたく行為の裏付けの有無は有罪・無罪を根本的に左右するとはいえないこと。原告を無罪とした控訴審判決の理由まして，カウンターをたたく行為は，本件被告事件の別紙１の公訴事実のうち，実行行為を構成するものではなく，また，実行行為に密接に関わる行為でもないのであるから，公訴提起の時点において，Ａの本件検察官面前調書における供述の信用性について，前記⑵イ①ないし⑭のとおりの各証拠評価ができる本件被告事件において，Ａの供述中，原告がカウンターをたたいた行為に裏付けがあるか否かによって，Ａの供述の信用性が根本的に左右されるとはいえない。


このことは，原告を無罪とした控訴審判決の理由からも見て取れることである。すなわち，控訴審判決が原告を無罪としたのは，「本件統合捜査報告書の本件各掌紋の『カウンター上面』との付着場所が正確ではなく，かつ，本件各掌紋の指先の向き・方角が間違いであったから，『原告がカウンターをたたいた。』旨のＡの原審証言を補強するものとはいえない。」という点にのみ，その理由があるわけではない。控訴審判決によれば，原告が無罪となった最大の理由は，「Ａの原審証言が，わいせつ行為により触られた部位，タイツ等を脱がされた状況及び右下腿打撲傷等が生じた原因について捜査段階とは異なっており，その核心部分には看過できない変遷がある。」という点にある（１⑽エ）。また，本件各掌紋については，Ａが，第１審公判廷の証言において，カウンターの清掃状況について，「閉店時にカウンターを拭くが，カウンターの外側の角の部分は手を伸ばさないと届かず，一番汚れが取りにくいところである。カウンターの外側からも拭くが，毎回丁寧に拭くわけではない。開店の前は汚れが目立っていれば拭いていた。原告の５月末の前回来店時も被害日も，閉店時には適当に拭いた。端から端まで拭かずに，ふわっと，力も入るか入らないか分からない程度に，大雑把に拭いた。」旨証言したことによって（１⑼イ），カウンターの清掃・拭き取りが徹底していない事実が明らかになったため，控訴審判決は，「本件各掌紋は，原告の前回来店時（被害日の約４日前）のものが残っていた可能性も排斥できない。」とし，「本件各掌紋がＡの原審証言を補強するとはいえない。」と判断したものである（１⑽エ）。そして，Ａが第１審公判廷において，わいせつ行為により触られた部位，タイツ等を脱がされた状況及び右下腿打撲傷等が生じた原因について捜査段階と異なる証言をすること及びカウンターの清掃・拭き取りが徹底していない事実について捜査段階と異なる証言をすること（１⑼イ）は，検察官にとって，公訴提起の時点では予測し難いことであるから，公訴の提起後その追行時に公判廷に初めて現れた証拠資料であって，通常の捜査を遂行しても公訴の提起前に収集することができなかった証拠資料であるといえるから，これらを公訴提起の違法性の判断資料とすることは，もとより，許されないことである。
オ小括
前記イないしエのとおり，本件各掌紋の指先の向き・方角についての捜査は，公訴提起の段階において，ｅ検事にとって，通常要求される捜査であるとはいえない。また，本件各掌紋の指先の向き・方角についての捜査をすることによって，被害者であるＡの本件検察官面前調書における供述の信用性が客観的に欠如していたことが明らかになるとも評価できない。したがって，ｅ検事が，本件各掌紋の指先の向き・方角についての捜査を行うことなく，公訴提起をしたことについて，通常要求される捜査を行うことなく，有罪と認められる嫌疑が客観的に欠如していたことを看過したとはいえず，原告の主張は採用できない。
⑷結論
以上より，ｅ検事による公訴の提起は，国賠法上の違法があるとはいえない。
３争点⑵－ｅ検事の本件電話聴取書作成時の過失
⑴捜査の違法性についての判断基準
前記２⑴のとおり，刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに起訴前の逮捕・勾留，公訴の提起・追行，起訴後の勾留が違法となるということはなく，逮捕・勾留はその時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり，かつ，必要性が認められるかぎりは適法であり，公訴提起は，起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば適法とすべきである（昭和５３年判決，平成元年判決参照）。また，司法警察員が行った留置についても，刑訴法所定の留置の必要性を判断する上において，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるにもかかわらず，あえて留置したと認め得るような事情がある場合に限り，国賠法上違法となる（最高裁判所平成８年３月８日第二小法廷判決民集５０巻３号４０８頁参照）。つまり，無罪判決が確定したことによって，捜査，身柄拘束，公訴提起等が結果的には妥当ではなかったということになるとしても，刑事手続において，証拠及び嫌疑が捜査の進展・訴訟の進行により流動的に変化していくものであることに鑑みると，原因行為の違法と結果の違法とは区別して考えるべきである。したがって，検察官の捜査行為の違法性においても，①当該捜査行為（又は当該捜査行為の不作為）の時点において，②現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案し，③合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるにもかかわらず，あえて当該捜査をした場合（又は，あえて当該捜査を行わなかった場合）に限り，職務上の義務に違反したものとして違法となると解するのが相当である。そして，この基準は，警察官の捜査行為にも当てはまるというべきである（以下「捜査官の捜査一般についての基準」という。）。
⑵事実と異なる本件電話聴取書が作成された原因
アｅ検事の本件電話聴取書作成時の過失を判断する前提として，本件電話聴取書に事実と異なる記載がされた原因について検討する。本件電話聴取書には，「本件各掌紋は，手の指先が店内のカウンターの内側（東側）に向いた状態で採取された。」旨の記載があるが（１⑹エ），掌紋７番は指先がカウンター外側向き（西向き），掌紋８番は指先がカウンター内側右方向き（南東向き）であったから（１⑽ウ），本件電話聴取書は明らかに事実と異なる内容であった。このような事実と異なる記載がされた原因について検討する。
イ本件電話聴取書は，平成２５年７月３０日のｅ検事とｃ警察官の電話での質問と回答に基づいて，ｅ検事が作成したものである（１⑹エ）。ｃ警察官は，本件各掌紋のＪＰシートを本件店舗に持参すれば，採取のためＪＰシートを貼付した向き及び場所が分かり，採取場所・方角を再現できるものの（１⑴エ，⑽イウ），本件各掌紋の反転写真を見ても掌紋の指先の向きは直ちに判断できず，これを判断することができる者（基本的には，ｄやｍやｒのような鑑定官）の意見を聞かなければ，本件各掌紋の指先の方角は分からなかった（１⑴エ，⑽イウ）。また，ｃ警察官は，ｅ検事からの電話を受けた際，採取場所の方角を記載したＪＰシートの裏面の記載を確認できる状況にはなく（１⑸エ，⑹エ），本件各掌紋の指先の向き・方角を確認できる資料が手元にあったとは認められない。あらゆる意味において，ｃ警察官は，本件各掌紋の指先の向き・方角を質問された場合，電話で直ちに回答できる状況ではなかった。


したがって，本件電話聴取書は，①ｅ検事が，ｃ警察官に対し，誤解を招く誤った質問をしたか，②ｅ検事が，ｃ警察官の回答を検察官立証に都合がよいように誤解したか，③ｅ検事が，故意にｃ警察官の回答と異なる記載をしたか，④ｃ警察官が，ｅ検事の質問を誤解して回答をしたか，これらのうちの１つないし複合した原因によって作成されたものであると推察される。
ウ前記イのいずれであるかを検討するに，ｃ警察官は，平成２６年１１月１７日のｑ検事らからの事情聴取の際，ｅ検事から電話を受けた時の会話について「ｅ検事からの電話の際，指紋採取のことを聞かれていると思い，カウンターの外側から内側に向かって指掌紋の採取活動をしたことを伝えたような気がする。私自身は，指掌紋採取活動のみを行っていたので，掌紋の採取活動のことを聞かれていると思った。」旨回答し，その旨のｇ報告書が作成された（１⑽イ）。この事情聴取は，本件統合捜査報告書記載の本件各掌紋の指先の向き・方角について疑義が生じたために行われたものであり（１⑽アイ），聴取を行ったｑ検事らは，本件統合捜査報告書の原資料となった本件電話聴取書の作成時の電話の会話内容について特に注意して聴取を行い，ｇ報告書には，ｃ警察官が述べたことが漏れなく正確に記載されたと考えられる（証人ｇも，ｇ報告書に記載した回答が，聴取当時のｃ警察官の回答のすべてである旨証言している。）。ｃ警察官自身も，ｅ検事からの電話の際，掌紋採取活動の体の向きを質問された旨証言している（乙６，証人ｃ）。もっとも，ｃ警察官は，ｅ検事からの電話の際，最初に，本件各掌紋の指先の向き・方角を質問されたため「分からない。」と回答し，次に，本件各掌紋をカウンターの外側から採取したかを質問された旨証言する（乙６，証人ｃ）。しかし，採取担当者がカウンターの外側から内側に向かって本件各掌紋を採取したことが，本件被告事件の立証において意味があるとはいえないから，ｅ検事がｃ警察官にそのような質問をするとは考え難い。ｅ検事がｃ警察官に電話したのは，ｆ検事から本件各掌紋の指先の向き・方角について確認するよう依頼されたためであり（１⑹イ），本件各掌紋の指先の向き・方角について，ｃ警察官が「分からない。」旨回答したのであれば，誰に聞けば分かるか，どのようにしたら分かるかを質問するのが自然であり，採取担当者が本件各掌紋を採取したときの体の向きといった無意味な質問をするとは到底考えられない。また，ｅ検事が確認しようとしていたのは，本件各掌紋の指先の向き・方角という唯一の比較的単純な事項であるから，ｃ警察官に対する質問が，本件各掌紋を採取した際のｃ警察官の体の向きを聞いていると誤解を与えるような内容であったということも，考えにくいことである。
以上から，本件電話聴取書に事実と異なる記載がされたのは，ｃ警察官が，ｅ検事からの電話の際，本件各掌紋の指先の向き・方角を尋ねる質問をされたが，その趣旨を取り違え，本件各掌紋を採取した際の自らの体の向きを尋ねられたと誤解して「カウンターの外側から内側に向いた状態であった。」旨回答し，これをｅ検事が質問に対する回答として記載したためであると認めるのが相当である。
⑶ｅ検事の本件電話聴取書作成における過失の検討ア掌紋の指先の向き・方角を正確に知るための方法ｃ警察官は，ＪＰシートの裏面を確認しなければ，採取場所でのＪＰシートの表面の向き・方角が分からず，また，ＪＰシートの表面の向き・方角が分かっても，掌紋の隆線が複雑であることから，基本的には指先の向きは判断できなかった（１⑴エ）。他方，ｄ鑑定官は，ＪＰシートの表面又は反転写真から，掌紋の指先の向きを判断することはできるものの，現場に行っておらず，ＪＰシートの裏面のメモを作成したわけでもないことから，指先の向き・方角を正確に答えることは困難であった（１⑴オ，⑽イ，丙７ｐ５）。
したがって，本件各掌紋の指先の向き・方角を知るには，少なくとも，ｃ警察官とｄ鑑定官の双方が揃って，ＪＰシートの表面及び裏面を確認することが必要であり，それを採取場所である本件店舗で行うことが最も確実であり（１⑽イウ），電話での確認は困難であったといえる。
イｅ検事の確認の方法の違法性
ｅ検事は，ｆ検事から本件各掌紋の指先の向き・方角について確認してほしい旨の依頼を受けたところ，電話で，ｄ鑑定官及びｃ警察官それぞれに本件各掌紋の指先の向き・方角を質問し，これに対するｃ警察官の回答を別紙３の内容の本件電話聴取書に記載したのみで，ｃ警察官及びｄ鑑定官の双方と面談する等して別紙３の内容の正確性を確認することはしなかった。
しかし，検察官は，本件各掌紋の採取の現場や鑑定の現場に臨場しておらず（１⑴ウオ），また，必ずしも指掌紋の採取や鑑定の知識に富んでいるともいえないため（丙７，８，弁論の全趣旨），掌紋の指先の向き・方角を確認するには，採取者であるｃ警察官と鑑定官であるｄ鑑定官の両方が揃ってＪＰシートの表面及び裏面を確認する必要があること，及び，採取現場に行かなければ確実とはいえないことを知らなかったとしてもやむを得ない。また，ｃ警察官は，掌紋鑑定の専門部門である鑑識課に所属している者であり（乙６），本件各掌紋の採取者であったこと（１⑴ウ。ｂ報告書にも採取者であることが記載されている。丙２２），ｃ警察官が回答に際して質問を誤解していると疑問を抱くべき事情もなかったことからすれば（証人ｅ），ｅ検事が電話で質問し，その回答をそのまま信用したとしても，やむを得ない状況であった。
したがって，ｅ検事が，ｆ検事から本件各掌紋の指先の向き・方角の確認を依頼された際，ｃ警察官に対し，電話で質問し，その回答を信用し，面談等による詳細の確認を行うことなく，本件電話聴取書を作成したことについては，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるとはいえないから，職務上の義務に違反し違法であるとは評価できない。
ウ本件各掌紋の指先の向き・方角の証拠価値


また，Ａの供述にはカウンターをたたいた場面以外にも原告の掌紋がカウンターに付着する可能性がある場面があり，本件各掌紋は指先の向き・方角如何にかかわらず，それがカウンターに存在することをもって，被害日に本件店舗内に１，２歩しか立ち入っていないとの原告の供述を弾劾し，Ａの供述の信用性を高めるものであることは，前記２⑶イのとおりである。本件各掌紋の指先の向き・方角が，Ａの供述の虚偽性を示すとはいえないことは前記２⑶ウのとおりであり，本件各掌紋が有罪立証の証拠としての価値を喪失したのは，被害前日にカウンターがきれいに拭かれていたとの前提事実が崩れたことによるのであり，本件統合捜査報告書の本件各掌紋の指先の向き・方角が間違っていたことによるのではないことは，前記２⑶エのとおりである。
したがって，本件各掌紋の指先の向き・方角の証拠価値という観点からも，ｅ検事が電話のみで確認を行ったことが，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるとは評価できない。
⑷結論
以上より，ｅ検事による本件電話聴取書作成は，国賠法上違法であるとはいえない。
４争点⑶－ｆ検事の公訴追行の過失
⑴公訴追行の違法性の判断基準
検察官の公訴追行が国賠法上違法となるかの判断基準は，前記２⑴で公訴提起について判示したのと同様であり，①公訴追行の時点において，②検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して，③合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑が客観的に欠如している場合に，あえて公訴の追行を行ったときに限り，国賠法上違法となるというべきである（昭和５３年判決，平成元年判決参照）。⑵２月面談時の木目が合わない旨の会話の存否についてア原告は，２月面談時，ｆ検事が，ｄ鑑定官から「木目を合わせようとすると手のひらは縦と横になるし，同じ方向は向いていないと思う。」旨の説明を受け，本件各掌紋の向きが同じではないことを認識していた旨主張するので，まず，この事実の存否について検討する。
イこの点，ｃ警察官及びｄ鑑定官は，２月面談において，本件各掌紋の指先の向き・方角が話題となり，ｆ検事に対し，「本件各掌紋の指先の向き・方角は現場に行かなければ分からない。」旨を伝え，ｄ鑑定官が「木目を合わせようとすると手のひらは縦と横になるし，同じ方向は向いていないと思う。」旨の説明をした旨証言する（乙７，証人ｃｐ１６・４３，証人ｄｐ１３・１４・５１）。


ウ確かに，２月面談は，弁護人らから求められた事項のうち，２月５日付けｐ報告書以外の事項，すなわち，「本件各掌紋がどの位置にどのような状態で遺留していたのかが具体的に分かる写真又はそれに代わる資料」の開示の準備のため実施されたものであったから（１⑺イないしエ），本件各掌紋の指先の向き・方角が改めて検討されても不自然ではない。しかし，ｆ検事は，２月面談時までに，本件電話聴取書を証拠請求し，かつ，本件各掌紋の指先の向き・方角が「原告がカウンターをたたいた。」旨のＡの供述と整合する旨の主張をしていたから（１⑺イ），本件各掌紋の指先の向き・方角については，本件電話聴取書により確たる証拠を得たと理解していたと認められ，本件各掌紋の指先の向き・方角を改めて質問する必要があるとは考えていなかったと認められる。また，弁護人らは，本件各掌紋の付着状況について資料を開示するよう求めていたが，主に主張していたのは本件各掌紋が付着したのは被害日ではなく前回来店時であるという点であり，指先の向き・方角に誤りがあるとの明示的な主張はしていなかった（１⑺イ。そのような指摘がされたのは，ｎ弁護人作成の控訴趣意書が最初である。甲４，１０）。さらに，２月面談の時点においては，ｃ警察官及びｄ鑑定官は，本件電話聴取書が作成された事実も，それが証拠請求された事実も，検察官が証明予定事実として，本件各掌紋の指先の向き・方角が「原告がカウンターをたたいた。」旨のＡの供述と整合する旨主張している事実も知らなかったから（１⑺エ），掌紋の指先の向き・方角が問題になる事案がまれであるというのに（１⑹オ），ｃ警察官らの方から本件各掌紋の指先の向き・方角について話題にするとは考えにくい。そして，仮に，２月面談において，本件各掌紋の指先が同じ方角を向いていたとはいえない旨の話題が出たのであれば，本件電話聴取書の内容が正しいと信じていたｆ検事としては，本件電話聴取書の発信者であるｃ警察官に対し，本件電話聴取書の記載内容を知らせて問いただすはずであるが，２月面談でその話は出ていなかったというのであり（証人ｄｐ１４，１５，証人ｃｐ１５），不自然である。また，ｃ警察官は，「ｄ鑑定官が『木目が合わない。』と発言していた。」と述べる一方で（証人ｃｐ１６，２３），「何が合わないという意味かは分かっていなかった。」（証人ｃｐ４２，４３）等と曖昧な証言をしている。ｆ検事は，本件各掌紋の反転写真に写った部位の名称及び指先の向きが分からなくなった際，ｄ鑑定官のみを再度呼び出しているが（１⑺エ），このことは，ｆ検事が，ｃ警察官には掌紋の指先の向きの読影ができないと認識していたことを直ちに意味しない。むしろ，同時期に作成された２月５日付けｐ報告書には，作成者（同書には鑑定官とは記載されていない。丙２４）による掌紋１番の指先の向きについての読影結果が記載されていたから（１⑺ウ），掌紋の指先の向きの読影は鑑定官でなければ難しいとの知識は，当時のｆ検事にとっては知り難く，鑑識課に所属しているｃ警察官が掌紋の指先の向きの読影ができないとの認識を持つことは困難であったといえる。また，ｆ検事が，ｄ鑑定官に作成を依頼した本件各掌紋の反転写真への朱書きメモは，別紙７，８の各写真部分のとおりであるところ（１⑺エ），掌紋とともに写っている筋がカウンターの縁や木目であり直線的に繋がっているとの教示を受けてこれらを検討すれば，掌紋７番と掌紋８番の指先の向き・方角が同じとはいえない疑いがあると理解できるが，そのような教示を受けずに見たときは，掌紋７番と掌紋８番の指先の向き・方角が同じではないとの判断はもちろん，その疑いを持つことすら容易ではないと認められる（本件被告事件でも，ｎ弁護人が控訴趣意書でその指摘を行うまで，担当検察官ら及び担当裁判官らのいずれも気付くことができなかった。１⑼⑽ア）。エしたがって，２月面談についての，前記イの各証言等は採用できず，ｆ検事が，ｄ鑑定官から「木目を合わせようとすると手のひらは縦と横になるし，同じ方向は向いていないと思う。」旨の説明を受け，本件各掌紋の向きが同じではないことを認識していたとの事実は，認められない。
⑶ｆ検事の公訴追行の違法性について
ア前記⑵の認定を基に検討するに，本件被告事件の公判を担当したｆ検事は，①本件被告事件の公判前整理手続において，本件各掌紋の指先の向き・方角が「原告がカウンターを両手でたたいた。」とのＡの供述と符合し，Ａの供述の信用性を増強する旨の主張を行い（１⑺イ），②ｅ検事に対し，本件各掌紋の指先の向き・方角について補充するよう依頼し，「本件各掌紋の指先はカウンターの内側に向いた状態で採取された。」旨の本件電話聴取書が作成され（１⑹イエ），③弁護人らが，公判前整理手続において，本件各掌紋は犯行があったとされる日とは別の機会に付着したものであると主張し，本件各掌紋を含む採取された指掌紋の採取場所及び採取状況が分かる資料の提出を求めていたことを認識し（１⑺イ），④２月面談の際，ｃ警察官から「本件各掌紋は，採取した場所を特定しやすいようにカウンターの端を入れて掌紋を採取転写した。転写した採取シートは向きを間違えないように南北を軸に裏返し方位を記した。」旨の説明を受けたこと（１⑺エ）は，原告主張のとおりである。


イこれらの事実を前提に判断するに，確かに，本件各掌紋の指先の向き・方角は，弁護人らからの要求に含まれる事項であったところ，ｆ検事は，本件各掌紋の指先の向きがカウンターの外側から内側へ向いているといえる理由や根拠までは，理解していなかった（証人ｆ）。しかし，本件電話聴取書は別紙３の内容であって，鑑識課所属の警察官であり，本件各掌紋を採取した者自らが，本件各掌紋の指先の向き・方角について明解に回答したものであるから，特に疑うべき点はなかった。鑑識課に所属している者であっても，鑑定官でなければ掌紋の指先の向きの読影は難しいという事実を認識することが困難であったこと，別紙７，８（本件各掌紋の反転写真に指先方向を朱書したもの）を見ただけでは，掌紋７番と掌紋８番の指先の向き・方角が同じではないという疑いを持つことすら容易ではなかったことは，前記⑵ウのとおりであった。そうすると，２月面談で，本件各掌紋の採取の際にカウンターの端を入れたと言われたことや，別紙７，８の各写真部分を入手し，本件各掌紋の反転写真での指先の向きが明らかになったことを踏まえても，なお本件各掌紋の指先の向き・方角が同じではないことについて認識し得る状態にあったとはいえない。
したがって，２月面談の際に，ｆ検事がｃ警察官及びｄ鑑定官に対し，本件電話聴取書記載の回答を行った根拠及び本件各掌紋の指先の向き・方角及び付着場所を含む付着状況について確認することは，通常要求される捜査であったとはいえない。
ウなお，仮に，本件各掌紋の指先の向き・方角について確認した結果，本件各掌紋がカウンターの天板部ではなく外縁部にあり，その指先の向き・方角が西方向ないし南東方向に向いている事実が明らかになったとしても，Ａが公判廷で証言する前の段階である２月面談の後の時点においては，前記２⑵イ①ないし⑭の証拠関係の下，Ａの本件検察官面前調書の供述の信用性について，合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑が客観的に欠如していたとはいえないから，公訴取消が必要であるとはいえない。
⑷結論
ｆ検事が，２月面談の際に，ｃ警察官及びｄ鑑定官に対し，本件電話聴取書記載の回答を行った根拠及び本件各掌紋の指先の向き・方角及び付着場所を確認せず，公訴追行を行ったことは，合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑が客観的に欠如していることが明らかである場合に公訴追行を行ったとはいえず，国賠法上違法であるとはいえない。
５争点⑷－ｇ検事の過失
⑴公訴追行の違法性の判断基準
前記４⑴と同様の基準による。
⑵５月面談時の木目線についての説明の有無
ア原告は，５月面談時，ｄ鑑定官がｈ事務官に対し，「カウンターの内側に２つの掌紋の指先を向けると，木目線が縦方向・横方向になるので，一般的には同じ方向とはいえない。」旨説明したことを前提として，この説明内容をｇ検事が知っていた旨主張するので，まず，５月面談の際，前記説明がされたかを検討する。
イこの点，ｄ鑑定官及びｍ主任鑑定官は，５月面談の際に前記説明をした旨証言・陳述する（乙７，１５，証人ｄｐ１８・１９・３３）。しかし，ｍらの前記証言・陳述は，前記説明があったことを否定する証人ｈの証言と対比して採用できない。その理由は，次のとおりである。まず，ｈ事務官は，５月面談後，その結果に基づき直ちに報告書（ｈ報告書）を作成したところ，同報告書には本件各掌紋に関する記載はなく（丙２８），一方のｍらは５月面談の内容をメモも記録もしていなかったという上（証人ｄｐ３３），５月面談時，ｈ報告書で明確に言及されている２月５日付けｐ報告書について，示されたことはない旨証言しており（同ｐ６６），ｍらの５月面談時の記憶の正確性には疑問がある。また，採取の現場に行っていない鑑定官らが（１⑴オ），掌紋の指先の向き・方角が問題となる事例は少ないというにもかかわらず（１⑹オ），本件各掌紋についてのみ指先の向き・方角について積極的に意見を述べたというのは不自然さを否めない。
ウ以上より，５月面談の際に，ｄ鑑定官がｈ事務官に対し，「カウンターの内側に２つの掌紋の指先を向けると，木目線が縦方向・横方向になるので，一般的には同じ方向とはいえない。」旨説明した事実は認められず，これをｈ事務官がｇ検事に伝えた事実も認められない。
⑶ｇ検事の公訴追行の違法性について
前記⑵の認定を前提とすると，本件電話聴取書は，別紙３のとおりの内容であり，掌紋鑑定の専門部門である鑑識課に所属し，本件各掌紋を採取した警察官自らが，発信者として回答したものであって，特に疑うべき点がなかったこと，検察官にとって，鑑識課に所属している者であっても鑑定官でなければ掌紋の指先の向きの読影は難しいという事実を認識することは困難であり（３⑶イ，４⑵ウ），ｇ検事がこれを知らなかったとしてもやむを得ないこと，別紙７，８（本件各掌紋の反転写真に指先方向を朱書したもの）を見ただけでは，掌紋７番と掌紋８番の指先の向き・方角が同じではないという疑いを持つことすら容易ではなかったこと（４⑵ウ）からすれば，ｇ検事が，掌紋７番と掌紋８番の指先の向き・方角が同じではなく，掌紋７番及び掌紋８番の指先の向き・方角が「カウンター内側（東方向）」ではないとの認識を持つことは困難であったと認められる。
したがって，ｇ検事が，掌紋７番及び掌紋８番の指先の向き・方角は「カウンター内側（東方向）」である旨の誤った記載のある本件統合捜査報告書の作成を指示し，これを証拠として裁判所に提出し，冒頭陳述及び論告において，本件各掌紋がＡの供述と符合することを強調する主張をしたこと（１⑻ウ，⑼ア）は，ｇ検事が，そのような公訴追行を行った時点においては，現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案しても，これが誤りであると気付くことは困難であったといえるから，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであったとはいえず，違法とはいえない。
⑷結論
以上から，ｇ検事の公訴追行は国賠法上違法であるとはいえない。
６争点⑸－ｃ警察官の過失
⑴警察官の捜査行為の違法性の判断基準
警察官の捜査行為が国賠法上違法となるかは，前記３⑴の捜査官の捜査一般についての基準による。以下，争点⑼まで同じである。
⑵ｃ警察官によるＪＰシートの裏面の記載等


本件店舗のカウンターには，木目のない平らで水平な天板部と客席側の縁の木目のある曲面の外縁部があり，断面図は別紙５のとおりであり，天板部と外縁部は明確に区別できる状態であったところ，本件各掌紋はいずれもカウンターの外縁部から採取されたものであった（１⑴ウ）。そして，鑑識資料の採取場所を特定するための事情聴取に対し，Ａは，鑑識課の警察官ｊに対し「原告がカウンターをたたいた。」旨供述していた（１⑴イ）。このような状況下で，ｃ警察官は，本件各掌紋を採取した際，ＪＰシートの裏面に，採取場所として，天板部と外縁部を区別することなく，「カウンター上面」と記載した（１⑴エ）。
⑶ｃ警察官の前記⑵の行為の違法性の検討
犯罪の捜査・立証において，犯罪の現場に遺留された指掌紋等の客観証拠が重要であることは，いうまでもないことである。したがって，現場における鑑識活動においては，犯罪の現場に遺留された指掌紋等の客観証拠を余すところなく収集することが最も重要であり，それには，捜査の端緒から可及的に迅速に鑑識活動が遂行されることが必要である。そして，指掌紋の採取の際に採取場所についての詳細な記録作成を要求することは，鑑識活動の迅速性を阻害するから，採取の際には詳細な記録は要求されず，指掌紋が遺留されていた状態を再現できる程度の記録を作成することで足りるというべきである。
犯罪の現場に赴いた鑑識隊が行う被害者・関係者からの聴取は，鑑定資料を採取する場所を絞り込み，特定するためのものであり，指掌紋の遺留状態が被害者の供述と一致しているか否か，被疑者の供述の信用性を弾劾するものかといった証拠価値の吟味は，後の捜査で実施すれば足りる。まして，指掌紋を採取する際には，採取された指掌紋が対照可能なものか，誰の指掌紋か，どの部位が採取されたのかは判明していないのであるから，指掌紋の採取の際，採取した指掌紋のすべてについて，現場での被害者・関係者の供述との整合性や証明力の資料となるような記録を作成するよう要求することは，採取者に無意味な作業を強いる結果となる。
ｃ警察官は，本件各掌紋の採取場所について，カウンターの端を基線に距離を測定した結果と，表面から見たときの北の方角を記載し，「カウンター上面」と記載したものであり（１⑴エ），指掌紋が遺留されていた状態を再現できる程度の記録を作成したものであるから，必要な記載を行ったものと評価できる。
また，鑑識活動時のｃ警察官においては，カウンターの天板部をカウンターの外側から内側に向かって両手の掌でたたいている犯行再現写真（丙１２写真④）等は作成されていなかったから，カウンターの外縁部と天板部を区別すべき必要性が明らかであったとはいえず，両者を区別することなく「カウンター上面」と呼称したからといって表現が間違いであるとはいえない。よって，ｃ警察官が，ＪＰシートの裏面に指掌紋の採取場所を外縁部と天板部を区別することなく「カウンター上面」と記載したことは，採取の時点において，現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかである，とはいえず，国賠法上違法であるとは認められない。
７争点⑹－ｂ警察官の過失
⑴ｂ報告書の内容等
ｂ警察官は，平成２５年７月４日付けのｂ報告書作成時，本件店舗のカウンターの外縁部が曲面状であり，天板部とは明確に区別できる形状であることを認識していたが（１⑸エ），本件店舗に行って確認することもなく，ｃ警察官に事情を聴くこともなく，ｃ警察官作成のＪＰシートの裏面のメモに基づいて（１⑸エ），ｂ報告書に本件各掌紋の採取場所として外縁部と天板部を区別することなく「カウンター上面」と記載した。
⑵前記⑴のｂ報告書作成の違法性の検討
ｂ警察官は，本件被疑事件の捜査指揮をとり，実質的な捜査主任であったａ警察官から，報告書の作成目的は，本件各掌紋の採取場所を明らかにすることにより，本件店舗内で原告からわいせつ行為の被害を受けた旨のＡの供述と本件店舗内に１，２歩しか入っていない旨の原告の供述のどちらの信用性が高いかを示すことにある旨を伝えられ，作成に当たり，本件店舗の現場に行くよう指示はされなかった（１⑸ウ）。
そして，ｂ報告書作成時，原告は，本件店舗内に１，２歩しか入っていない旨供述していたところ（１⑷イ），当時は，Ａは，被害日の前日の晩に開店準備のためカウンターを雑巾できれいに拭いた旨供述していたのであるから（１⑵イ），本件各掌紋が本件店舗内のカウンターから検出されたこと自体が，原告の供述の信用性を低下させ，本件店舗内で被害に遭った旨のＡの供述の信用性を高めるものであった。Ａの供述中には，カウンターをたたいた場面以外にも，原告の掌紋が付着し得る場面があることは，前記２⑶イのとおりであり，外縁部か天板部かの区別は重要とはいえなかった。さらに，本件各掌紋がカウンターから検出されたことが「原告がカウンターをたたいた。」とのＡの供述と整合する旨の検察官の主張が初めて行われたのは，平成２５年１２月であり，ｂ報告書作成当時はそのような主張はされていなかった（１⑺イ）。
そのため，カウンターの天板部か外縁部かを区別することなく，本件各掌紋がカウンターから検出された事実を報告すれば，ａ警察官から指示された報告書作成の目的は達成され，かつ，その目的は，当時の証拠関係から合理的なものであった。
したがって，ｂ警察官が，ｂ報告書に，本件各掌紋の採取場所として外縁部と天板部を区別することなく「カウンター上面」と記載した行為は，その作成の時点において，現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるとはいえず，国賠法上違法であるとは認められない。
８争点⑺－ａ警察官の公訴提起時点の過失
⑴ａ警察官が公訴提起時までに本件各掌紋の付着場所及び指先の向き・方角
を確認していないこと


ａ警察官は，本件被疑事件の捜査指揮を執り，実質的な捜査主任の立場にあった（１⑸イ）。ａ警察官は，公訴提起時点において，Ａが「原告がカウンターを両手でたたいた。」旨供述していることを認識し，その状況を再現した写真（丙１２の写真④）も見ていた（１⑸イ）。ａ警察官は，ｅ検事から，本件各掌紋の採取場所を明らかにする報告書の作成を指示された時にも，公訴提起時点においても，本件各掌紋の付着場所がカウンターのどの部分か（天板部か外縁部か），指先の向き・方角はどちらかについて確認しなかったし，確認するよう指示もしなかった（１⑸ウ）。
⑵ａ警察官の前記⑴の不作為の違法性
公訴提起の時点で，原告は，被害時刻頃には本件店舗を訪れたことは認めていたが，本件店舗内には１，２歩しか入っていない旨供述していたところ（１⑷イ），当時のＡの供述どおり，Ａが被害日の前日の晩に開店準備のためカウンターをきれいに拭いたとの事実を前提とする限り（１⑵イウ），カウンターから原告の右手及び左手の掌紋が検出されたこと自体が，原告の供述の信用性を低下させ，本件店舗内で被害に遭った旨のＡの供述の信用性を高めるものであった。また，Ａの供述中には，カウンターをたたいた場面以外にも原告の掌紋が付着し得る場面があったことは，前記２⑶イのとおりであったから，Ａの供述の信用性を検討するにあたって，本件各掌紋の付着場所及び指先の向き・方角がカウンターをたたいた場面と整合するか否かを確認することが不可欠であったとはいえない。また，検察官が，本件各掌紋がカウンターから検出されたことが「原告がカウンターをたたいた。」とのＡの供述と整合する旨主張したのは，平成２５年１２月であり，公訴提起時においてはその主張は行われていなかった（１⑺イ）。
したがって，公訴提起時点においては，本件各掌紋が本件店舗内のカウンターから検出されたこと自体が，原告の供述の信用性を弾劾する重要な意味を有するのであって，本件各掌紋の付着場所がカウンターの天板部か外縁部か，本件各掌紋の指先の向き・方角がカウンターの内側を向いているか否かは重要ではなかったといえる。
よって，公訴提起時点において，ａ警察官が，本件各掌紋の付着場所がカウンターのどの部分か（天板部か外縁部か），指先の向き・方角はどちらか確認しなかったことは，当時，現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案し，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるにもかかわらず，あえて当該捜査を行わなかったとはいえないから，違法であるとは認められない。
⑶結論
ａ警察官の前記⑴の不作為は，国賠法上違法であるとは認められない。
９争点⑻－ａ警察官のｅ検事からの照会時の過失
⑴ａ警察官がｅ検事からの照会時に本件各掌紋の付着場所及び指先の向き・
方角を確認していないこと
ａ警察官は，平成２５年７月２４日頃に，ｅ検事から電話で本件各掌紋の指先の向き・方角について質問を受け，これを鑑識担当のｌに引き継いだが，ａ警察官は，本件各掌紋の付着場所がカウンターのどの部分か（天板部か外縁部か），指先の向き・方角はどちらかについて確認しなかったし，確認するよう指示もしなかった（１⑹ウ）。
⑵前記⑴のａ警察官の不作為の違法性の検討
ａ警察官は，ｅ検事から本件各掌紋の指先の向き・方角について質問された時，問い合わせの理由を説明されておらず（１⑹ウ），ｅ検事は，ｄ鑑定官にもｃ警察官にも問い合わせた理由の説明はしておらず，ａ警察官も両名から理由を聞いたことはなかった（１⑹オ）。
また，当時のＡの供述は，「被害日の前日の夜にカウンターをダスターで拭いてきれいにした。」との内容であったところ，これを含めた当時の証拠関係に照らし，本件各掌紋が本件店舗内のカウンターから検出されたこと自体が原告の供述の信用性を弾劾するものであり，付着場所が外縁部か天板部か，本件各掌紋の指先の向き・方角がカウンターの内側を向いているかは重要ではなかったことは，前記２⑶イウエで説示したとおりである。また，検察官が，本件各掌紋が，「原告がカウンターをたたいた。」とのＡの供述と整合する旨主張したのは，平成２５年１２月であり，ｅ検事からの照会時にはその主張は行われていなかった（１⑺イ）。
よって，ｅ検事からの照会時におけるａ警察官の前記⑴の不作為は，その時点において，現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案し，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるにもかかわらず，あえて当該捜査を行わなかった場合に該当せず，国賠法上違法であるとは認められない。
争点⑼－ａ警察官のｆ検事からｃ警察官及びｄ鑑定官が事情聴取を受けた
時点の過失
⑴ａ警察官がｆ検事の事情聴取時に本件各掌紋の付着場所及び指先の向き・
方角を確認していないこと
ｃ警察官及びｄ鑑定官は，平成２６年２月１２日，ｆ検事から本件で採取された指掌紋についての事情聴取を受けた（２月面談。１⑺エ）。この時点で，ａ警察官は，本件各掌紋の付着場所がカウンターのどの部分か（天板部か外縁部か），指先の向き・方角はどちらかについて確認しなかったし，確認するよう指示もしなかった（証人ａ）。
⑵前記⑴のａ警察官の不作為の違法性の検討
ａ警察官は，検察庁から，本件被告事件の公判前整理手続の内容について連絡を受けておらず，知り得る立場にはなかったため（１⑸イ），検察官が，「本件各掌紋の指先の向き・方角が『原告がカウンターをたたいた。』旨のＡの供述を裏付けている。」旨の主張予定事実を提示し，別紙３の内容の本件電話聴取書を証拠請求していることは知り得なかったと認められる。２月面談が行われたことをａ警察官が認識していたとも認められない。また，２月面談当時，得られていたＡの供述は，「被害日の前日の夜にカウンターをダスターで拭いてきれいにした。」という内容であったのであり，これを含めた当時の証拠関係に照らし，本件各掌紋が本件店舗内のカウンターから検出されたということ自体が原告の供述の信用性を弾劾するものであり，付着場所が外縁部か天板部か，本件各掌紋の指先の向き・方角がカウンターの内側を向いているかは重要ではなかったことは，前記２⑶イウエで説示したとおりである。


平成２３年１０月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第３８４６号不当利得金返還請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月１９日
判            決
原      告                パナソニック電工株式会社同訴訟代理人弁護士          岩坪    哲同                              速見禎   祥被      告                      アライドテレシス株式会社
同訴訟代理人弁護士        菅   尋史
同                        宍戸    充同                        上田有   美同補佐人弁理士            細田益   稔同                        石井    総
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２２年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
２被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認定できる。）
(1)当事者
原告は，電気設備，制御機器，電子材料等を製造販売する会社である。被告は，ネットワーク機器等を製造販売する会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」と，本件特許に係る出願明細書を「本件明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番   号２５３０７７１号
発明の名称送受信線切替器
出願年月日平成３年７月８日
登録年月日平成８年６月１４日
特許請求の範囲
【請求項１】
IEEE802.3規格の10BASE-T   に準拠するツイストペア線を使用したネットワークにおいて，MAU又はDTE   に接続される送受信線を切り替えるための切替器であって，信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段と，リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える信号線切替制御部とを備えることを特徴とする送受信線切替器。
(3)構成要件の分説
本件特許発明は，以下のとおり分説することができる（なお，後記のとおり，構成要件Ｃの分説については当事者間で争いがあり，以下の分説は原告の主張に沿ったものである。）。
ＡIEEE802.3   規格の10BASE-Tに準拠するツイストペア線を使用したネットワークにおいて，MAU又はDTE   に接続される送受信線を切り替え
るための切替器であって，
Ｂ①信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンク
テストパルスを検出する
②リンクテストパルス検出手段と，
Ｃ①リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断
して
②信号線を切り替える
③信号線切替制御部とを備えることを特徴とする
Ｄ送受信線切替器。
(4)IEEE802.3   規格等について（甲８，乙５）アIEEE802.3   規格の10BASE-T（以下「10BASE-T」という。）アメリカ電気・電子技術者協会（IEEE；TheInstituteof   ElectricalandElectronicsEngineers）が，ツイストペア線を用いた10Mbs   のEthernetについて定めた標準化規格である。
イMAU
Ethernetで用いられるデータの送受信装置（MediaAccess   Unit）の略又はこれを内包する，ネットワーク上でデータのやり取りを行う際にデジタル信号とアナログ信号の相互変換，コリジョンの監視などを行い，OSI参照モデルにおける「物理層」の役割を果たす（MediaAttachmentUnit）の略である。以下では，MediaAccessUnit   を指すものとして用いる。
ウDTE
データ端末装置（DataTerminalEquipment）の略であり，データ通信網に接続されたパソコンやサーバ等の機器をいう。
エツイストペア線
10BASE-Tで使われるケーブルであり，ソケットコネクタに８本の信号線を含む４つのペア線があり，これらが１本のケーブルにまとめられている。両端において，４ペアのツイストペアの偶数番目の信号線が左から橙，青，緑及び茶色の順に並んだ「ストレートケーブル」と，一端はこれと同じで，他端ではツイストペアの偶数番目の信号線が左から緑，青，橙及び茶色の順に並んだ「クロスケーブル」の２種類がある。10BASE-Tにおいて信号伝送に用いられるのは，上記図のうち１，２ピンのペア線と，３，６ピンのペア線である。
MAUとDTE   は，ペア線に対応するコネクタピンの配列が異なるため，MAUとDTE   との間ではストレート接続，MAU又はDTE   同士の間ではクロス接続をする必要がある。
オリンクテスト及びリンクテストパルス
リンクテストとは10BASE-Tに特有の機能であり，データを送信していない状態でも，定期的にリンクテストパルスと呼ばれるパルス信号を送出することによって，セグメントの接続状態を監視する機能である。10BASE-TのMAU   は，接続を確認するためにRD回路上のフレーム・データおよびリンクテストパルスを監視し，所定の期間，データもリンクテストパルスも受信しなかった場合には，リンクテストフェイル状態（linktestfail）になる。この待ち時間はリンクロス時間（linkloss   time）と呼ばれ，50から150ms   の間と規定されている。リンクテストフェイル状態では，TD回路およびDI   回路ともアイドル状態となるが，フレーム・データを受信するか，またはリンクテストパルスを所定回数連続受信すると，リンクテストのパス状態（linktestpass）に移行する。
カ自動   MDI/MDI-X構成（AutomaticMDI/MDI-X   configuration）IEEE802.3規格により定められた標準規格で，同じような装置間でクロスケーブルを必要としないようにすることを目的とするものである。具体的には，AutomaticMDI/MDI-X    statemachine   を用い，ストレート結線であるMDIモードとクロス結線である   MDI-Xモードとの間をランダムな時間間隔で繰り返し遷移させ，その時間内にツイストペア線の他端からリンクテストパルス又はPH   dependentdata   を検出すると当該結線の状態を維持し，検出しなければ別の結線状態に変更する（遷移を続ける）というものである。
この構成の具体的態様は，以下の図（AutoCrossoverstate   diagram）で示される。
(5)
被告の行為
被告は，遅くとも平成１６年４月１日から，上記自動MDI/MDI-X構成を備えた以下の製品（以下「被告製品」という。）を製造販売した。なお，被告が吸収合併した株式会社コレガも被告製品を販売していたかについて，後記のとおり争いがある。
アスイッチングハブ          FS705TXほか
CG-SW05TXPLほか
イルータ                    AR260Sほか
CG-BARFX2ほか
ウアクセスポイント          WR540APSほか
CG-WLAPGMNほか


エLAN   アダプタ            CG-LAPCIGT2ほか
２原告の請求
原告は，被告の行為により本件特許権を侵害されたとして，不当利得に基づき，被告に対し，内金として１億円の利得返還及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
(1)被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するかア被告製品は本件特許発明の構成要件を文言上充足するか（争点１－１）イ被告製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか
（争点１－２）
(2)本件特許は，以下の無効理由を有しており特許無効審判により無効とされ
るべきものであるか
ア特願昭６１－１４１４０１号公報（以下「乙１文献」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）に基づく進歩性欠如（争点２－１）イ特願昭５９－２６３３７９号公報（以下「乙２文献」という。）に記載された発明（以下「乙２発明」という。）に基づく進歩性欠如（争点２－２）ウ特願平１－５０７２３５号公報（以下「乙３文献」という。）に記載された発明（以下「乙３発明」という。）に基づく進歩性欠如（争点２－３）エIEEE   規格（以下「乙４文献」という。）に記載された発明（以下「乙４発明」という。）に基づく進歩性欠如（争点２－４）
オ平成６年１２月１４日法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号（以下「サポート要件」という。）違反（争点２－５）
(3)被告の利得（争点３）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１－１（被告製品は本件特許発明の構成要件を文言上充足するか）につ
いて
【原告の主張】
以下のとおり，被告製品は本件特許発明の構成要件を文言上充足する。
(1)被告製品の構成
ａ10BASE-T   に準拠するツイストペア線を使用したネットワークにおいて，MAU又はDTE   に接続される送受信線を切り替えるための切替器を備えたスイッチングハブ，ルータ，アクセスポイント，LANアダプタである。ｂ①信号線の接続を検査するために，被告製品に接続される機器から被告
製品に伝送される，リンクテストパルスを検出する，
②リンクテストパルス検出手段を有する。
ｃ①リンクテストパルス検出手段の検出結果から，被告製品に接続される機器のツイストペア線の信号線が，送信線か受信線かを判断する。すなわち，リンクテストパルスが入力されない通信未確立の状態では，MDIモードとMDI-X   モードとの間をランダムな時間間隔で繰り返し遷移し，被告製品と接続される機器のツイストペア線の信号線のいずれが送信線でいずれが受信線かの判断は行われない。
これは，前提事実(4)カの図におけるLink_Det=FALSE（リンクテストパルス未検出）によって遷移する赤枠の状態である。ところが，リンクテストパルスが入力され，該リンクテストパルスがリンクテストパルス検出手段において検出された時点（上図におけるLink_Det=TRUE）で，該リンクテストパルスが検出された方のツイストペア線の信号線を送信線と判断し，もう一方の信号線を受信線と判断する。
②その判断結果に基づき該「送信線」に対応する被告製品に接続された信号線（「１，２ピン」若しくは「３，６ピン」）を被告製品の「受信器」に，もう一方の「受信線」に対応する被告製品に接続された信号線（同上）を被告製品の「送信器」に接続し，通信を確立する処理が行われる。すなわち，リンクテストパルスの検出をトリガーとして，接続される通信機器の種別や信号線の種類を判断し，正常な通信伝送ができる状態「MDIモード」ないし「MDI-Xモード」に被告製品の信号線接続状態を切り替える。
③以上の信号線切替制御部を備える。
ｄ送受信線切替器である。
(2)構成要件充足性
ア被告製品の構成ａは本件特許発明の構成要件Ａを充足する。イ被告製品の構成ｂ①及び②は本件特許発明の構成要件Ｂ①及び②をそれぞれ充足する。
ウ以下のとおり，被告製品の構成ｃは，本件特許発明の構成要件Ｃを充足する。なお，本件特許発明の構成要件Ｃは，リンクテストパルス検出手段の検出結果に基づき信号線が送信線か受信線かを判断して信号線の接続状態を切り替え，接続される通信機器の種別や信号線の種別に関係なく常に正常な信号伝送が可能となるように信号線の接続を行うことができるものであることを要するものの，それ以上に何らの限定もない。
(ｱ)被告製品の構成ｃ①
前記(1)のとおり，被告製品は自動MDI/MDI-X構成を備えており，リンクテストパルス検出手段の検出結果から，被告製品に接続される機器のツイストペア線の信号線が送信線か受信線かを判断している。したがって，被告製品の構成ｃ①は，本件特許発明の構成要件Ｃ①を充足する。
(ｲ)被告製品の構成ｃ②
被告製品は，リンクテストパルスの検出をトリガーとして，MDIモードかMDI-Xモードかどちらかが確定していない状態（無接続状態／前提事実(4)カの図の赤枠の状態）から，MDIモード接続の結線状態（ストレート接続状態／同図の青枠の状態）もしくはMDI-Xモード接続の結線状態（クロス接続状態／同図の緑枠の状態）への切替えを行うこと（「MDI/MDI-X自動切替機能」）によって，本件特許発明の課題を解決するものである。
周知技術（甲２５～２７，乙１）からいっても，上記被告製品の構成は，信号線の切替えにあたる。
したがって，被告製品の構成ｃ②は，本件特許発明の構成要件Ｃ②を充足する。
(ｳ)被告製品の構成ｃ③
前記(1)のとおり，被告製品には本件発明と全く同一目的の信号線切替制御部が備わっているから，被告製品の構成ｃ③は本件特許発明の構成要件Ｃ③を充足する。
なお，後記３で，被告は，ランダムに配線を切り替えながら信号を受信した時点で配線の切替えを止めるという乙１発明の構成についても，本件特許発明にいう「信号線切替部」に当たると主張しており，原告は，これを自己に有利に援用する。
エ被告製品の構成ｄは，本件特許発明の構成要件Ｄを充足する。
(3)作用効果
被告製品は，本件特許発明と同一の作用効果を奏する。
【被告の主張】
(1)被告製品の構成
ア被告製品の構成は，標準規格である自動   MDI/MDI-X構成に準拠しているものである。
イ前記【原告の主張】(1)について


被告製品の構成ｃ①のうち，「リンクテストパルスが入力され，該リンクテストパルスがリンクテストパルス検出手段において検出された時点」で「Link_Det=TRUE」となることは認めるが，そのことによって，被告製品が「送信線か受信線かを判断」しているわけではないし，同ｃ②において「判断結果に基づき」処理を行っているわけでもない。また，被告製品において，リンクテストパルスを検出した場合，MDIモード又はMDI-Xモードは，そのままの状態が維持されるのであって，MDIモードからMDI-X   モード（又はその逆）への切替えは行われない。
(2)構成要件充足性
以下のとおり，本件特許発明の動作と被告製品の動作とは，全く異なっており，技術思想自体が大きく異なるものである。
ア構成要件Ｃ①及び②
(ｱ)被告製品は，リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断していないから，本件特許発明の構成要件Ｃ①を充足しない。
(ｲ)構成要件Ｃ②の「信号線を切り替える」は機能的表現であり，本件明細書の記載内容から当業者が実施し得る構成に限定して解釈すべきであるところ，本件明細書に開示された「信号線を切り替える」構成とは，送信線と受信線をストレート接続（MDIモード）からクロス接続（MDI-Xモード）に又はその逆に切り替えることをいう。また，これらの信号線の切替えは，物理的な配線の切替えを意味する。
被告製品においては，前記(1)イのとおり，リンクテストパルスが検出された場合，MDIモード又はMDI-X   モードはそのまま維持されるのであって，MDIモードからMDI-X   モード（又はその逆）への切替えは行われない。
(ｳ)本件特許発明の構成要件Ｃ①及び②の文言からすると，「信号線を切り替える」動作が「リンクテストパルス検出手段の検出結果」が得られた後に行われなければ，これらの構成要件を充足しない。前記(1)イのとおり，被告製品は，リンクテストパルスが検出された時点で「Link_Det=TRUE」となるが，リンクテストパルス検出直前にMDIモードであれば，その後も引き続きMDI   モードのままである。このことはMDI-Xモードでも同様である。
このよ   うに，   被告製   品では   ，リン   クテス   トパル   スが検   出され   て「Link_Det=TRUE」となった後に，MDIモードからMDI-X   モードへの切替え（又はその逆）が行われることはないから，上記構成要件を充足しない。
イ本件特許発明の構成要件Ａ，Ｃ③及びＤは，構成要件Ｃ①及び②の充足を前提とするから，被告製品は，これらも充足しない。ウ被告製品の構成ｂ①及び②が，本件特許発明の構成要件Ｂ①及び②をそれぞれ充足することは認める。
(3)作用効果
被告製品は，本件特許発明と同一の作用効果を奏さない。２争点１－２（被告製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
仮に，本件特許発明の構成要件Ｃ②の「信号線の切替え」が，送信線と受信線をストレート接続（MDIモード）からクロス接続（MDI-Xモード）に又はその逆に切り替えるという有体物としての配線の切替えであると限定解釈されることにより，被告製品が文言上，同要件を充足しないとしても，構成要件Ｃ①及び②の「信号線を切り替える切替制御部」が，被告製品においては，リンクテストパルスの検出結果から「送信線か受信線かを判断」し，「信号線が周期的に切り替わる動作を止めストレート接続かクロス接続かのいずれかに接続状態を確立させる制御部」に置換されている。
このことからすれば，以下のとおり，被告製品は，本件特許発明と均等なものである。
(1)本件特許発明の本質的部分
本件特許発明の本質的部分は，信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルス機能を利用し，リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して送信器から受信器への信号伝送を正常に行えるようにしたことにある。
そして，物理的な配線の切替えも，信号線が周期的に切り替わる動作を止めて接続状態を確立させるという被告製品の構成も，いずれも周知技術にすぎないから，本件特許発明における新規な特徴的原理ではない。しかも，本件特許発明において，配線時に正しく接続された場合には物理的な配線の切替えがされないことからしても，物理的な配線の切替えをするかどうかは，本件特許発明の本質的部分ではない。
したがって，切替えをどのように行うかという具体的実施態様は，本件特許発明の非本質的部分である。
(2)置換可能性
被告製品は，本件特許発明と同一の作用効果を奏するから置換可能性がある。
(3)置換容易性
前記１【原告の主張】(2)ウ(ｱ)のとおり，被告製品は，自動MDI/MDI-X構成を備えているところ，これは本件特許出願後に標準規格として導入されたものであり，被告の行為時においては当業者が慣用していた周知技術であるから，置換容易性がある。
【被告の主張】
被告製品は，本件特許発明と均等なものではない。
(1)本件特許発明の本質的部分
特許発明の本質的部分とは，課題を解決するための特徴的な部分であり，本件特許発明においては，送信線と受信線の接続が間違っている場合に自動的に物理的な配線を切り替えることで，正常な信号伝送が可能となるように信号線の接続を行うことができるという効果を奏するようにした部分である。
(2)置換可能性
前記１【被告の主張】のとおり，被告製品では，リンクテストパルス検出の前後で，MDIモード，MDI-Xモードの切替えが行われておらず，本件特許発明において，上記の切替えが行われるのと全く正反対の動作であり，本件特許発明と被告製品とは作用効果が全く異なるものである。したがって，置換可能性はない。
(3)置換容易性
上記(2)と同様，本件特許発明と被告製品は，全く正反対の動作を行っており，置換容易性もない。
３争点２－１（乙１発明に基づく進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，乙１発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
(1)乙１発明の内容
乙１文献には，以下の発明（乙１発明）が記載されている。「RS-232Cケーブルを使用したネットワークにおいて，DCE又は   DTEに接続される送受信線（ドライバ２６に接続されている線及びレシーバ２７に接続されている線）を切り替えるための切替器（半導体スイッチ２８）であって，RS-232Cケーブルを伝送される信号であるレシーバ２７の入力を検出する手段と，レシーバ２７の入力の検出結果からレシーバ２７に接続されている線が送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段とを備える送受信線切替器。」
(2)本件特許発明との対比
本件特許発明と乙１発明には，以下の一致点及び相違点がある。
ア一致点


(ｱ)ケーブル（線）を使用するネットワークである。(ｲ)DTE   に接続される送受信線を切り替えるための切替器を有する。(ｳ)ケーブル（信号線）で伝送される信号の検出手段を有する。(ｴ)信号の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段を有する。
(ｵ)送受信線切替器である。
イ相違点
(ｱ)相違点１Ａ
本件特許発明が   ツイストペア線   を使用するのに   対し，乙１発   明はRS-232Cケーブルを使用する。
(ｲ)相違点１Ｂ
本件特許発明はMAUを使用するのに対し，乙１発明はこれを使用しない。
(ｳ)相違点１Ｃ
本件特許発明はリンクテストパルスを検出するのに対し，乙１発明はこれを検出しない。
(ｴ)相違点１Ｄ
本件特許発明がリンクテストパルスの検出結果を使用するのに対し，乙１発明はこれを使用しない。
(3)周知技術
上記(2)イの相違点に係る「ツイストペア線」，MAU又はDTE   に接続される「送受信線」及び「リンクテストパルス」を使用したネットワークは，いずれも本件特許出願前に周知の技術的構成であった。
(4)動機付け
以下のとおり，乙１発明とツイストペア線を使用したネットワークは技術分野及び課題が共通であり，本件特許発明の課題も公知であったから，当業者が乙１発明にツイストペア線を使用したネットワークを適用する動機があった。
ア乙１発明とツイストペア線を使用したネットワークは，いずれも通信の技術分野に属する。
イ乙１発明が解決しようとする課題は，ドライバ同士及びレシーバ同士を誤って接続してしまうという問題であった。
ツイストペア線についても，クロス接続とストレート接続とを誤って接続すれば，送信器同士及び受信器同士を接続してしまうという問題が生ずることは自明であり，本件特許出願前に公知の課題であった。
(5)容易想到性
以下のとおり，乙１発明に，本件特許出願前に周知技術であったツイストペア線を使用したネットワークを適用すると，当然に本件特許発明の構成となる。したがって，上記(2)イの相違点に係る乙１発明の構成を本件特許発明の構成に置き換えることは，本件特許出願時，当業者において容易であった。
ア相違点１Ａ
RS-232Cケーブルとツイストペア線は，いずれも送受信線であり，機能も共通で，規格が相違するにすぎない。
イ相違点１Ｂ
乙１発明にツイストペア線を使用した場合，ツイストペア線はMAUにもDTEにも接続されうる。
また，MAUもDTE   も，送受信を行うという機能が共通であり，規格が相違するにすぎない。
ウ相違点１Ｃ
乙１発明は，レシーバの入力電圧を監視し，その電圧により接続が正しいか否かを判定するものであり，レシーバの入力電圧は接続が正しいか否かを判定するための信号である。
したがって，ケーブル（線）を伝送されるという機能及び接続が正しいか否かを判定するために検出されるという機能の点において，リンクテストパルスと共通する。
エ相違点１Ｄ
上記ウのとおり，乙１発明にツイストペア線を使用し，検出する信号としてリンクテストパルスを選択すれば，リンクテストパルスの検出結果を使用することとなる。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，本件特許出願時，乙１発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(1)乙１発明の内容
乙１文献に記載された発明（乙１発明）は，「複数の電気的接続条件を有するデータインタフェース装置に於て，リスタート信号をディジタル交換機から受信する前は入力信号の電圧に基づいて，選択すべき電気的接続条件を決定することにより，該接続の時間の短縮を図ったもの」である。
(2)本件特許発明との対比
ア被告が主張する一致点(ｱ)について
乙１発明は，いわゆるシリアル回線のデータインタフェース装置の電気的接続条件の選択方式に関するものであり，乙１文献には，有線通信又は無線通信による電気通信網であるネットワークが記載されていない。イ被告が主張する一致点(ｳ)及び相違点１Ｃについて乙１発明は，データインタフェース装置の入力電圧を検出し，電気的な物理量が所定範囲内にあるか否かによって接続状態を判定するものである。これに対し，本件特許発明は，リンクテストパルスを検出し，通信接続の相手方がＬＡＮ対応機器であるか否かを判断することにより，接続が正しいか否かを判定するものである。
このように電圧とリンクテストパルスとの間に機能の共通性はない。
ウその他の相違点
リンクテストは，正しい信号線の接続が形成され，回線確保が完了したことを認識する機能である。
これに対し，乙１文献には，正しい信号線の接続（ツイストペアリンク）が形成されたか及び回線確保が完了したかを認識する機能について，一切の示唆又は教示が存在しない。
そもそもシリアル回線の通信方式では，正しい接続がされることは保証されない。
(3)動機付け及び容易想到性について
アシリアル通信は，送信側と受信側という１対１の機器間の信号伝送に用いられるものであり，ネットワークとは無縁のものである。現に，乙１文献にも配線を拡張してネットワークとする示唆はなく，乙１発明においてリンクテストパルスを使用する動機は全くない。イ前記(2)のとおり，乙１発明の入力電圧値とリンクテストパルスとは，機能が全く異なるものであり，乙１発明の入力電圧値をリンクテストパルスに置き換える技術思想は乙１文献をみても記載や示唆が全くない。ウツイストペア線について誤接続が生ずるという問題及びこれを解決する手段としてリンクテストパルスの検出結果を利用するという技術的構成は，本件特許出願時において周知のものではなかった。
エ被告の主張は，乙１発明で検出する信号を入力電圧からリンクテストパルスに替えれば，その結果として乙１発明の構成は本件特許発明の構成となるというものである。これは，本件特許発明の解決手段を知った上での事後分析的思考に基づくものであって，失当な主張である。４争点２－２（乙２発明に基づく進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，乙２発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
(1)乙２発明の内容
乙２文献には，以下の発明（乙２発明）が記載されている。「Ｖ.２８インタフェイスに準拠した線を使用したネットワークにおいて，モデム又はDTEに接続される送受信線（ドライバ１０に接続される線及びレシーバ１１に接続される線）を切り替えるための切替器（受信信号電圧検出回路１４，切替接点１２，１３）であって，レシーバ１１の入力を検出する受信信号電圧検出回路１４と，レシーバ１１の入力の検出結果からレシーバ１１に接続されている線が送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える受信信号電圧検出回路１４とを備える送受信線切替器。」
(2)本件特許発明との対比
本件特許発明と乙２発明には，以下の一致点及び相違点がある。


ア一致点
(ｱ)線を使用するネットワークである。
(ｲ)DTE   に接続される送受信線を切り替えるための切替器を有する。(ｳ)信号を検出する「リンクテストパルス検出手段」（本件特許発明）ないし「受信信号電圧検出回路」（乙２発明）を有する。
(ｴ)「信号の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える」「信号線切替制御部」（本件特許発明）ないし「受信信号電圧検出回路」（乙２発明）を有する。
(ｵ)送受信線切替器である。
イ相違点
(ｱ)相違点２A
本件特許発明がツイストペア線を使用するのに対し，乙２発明はV.28インタフェイスに準拠した線を使用する。
(ｲ)相違点２Ｂ
本件特許発明がMAUを使用するのに対し，乙２発明はこれを使用しない。
(ｳ)相違点２Ｃ
本件特許発明がリンクテストパルスを検出するのに対し，乙２発明はこれを検出しない。
(ｴ)相違点２Ｄ
本件特許発明がリンクテストパルスの検出結果を使用するのに対し，乙２発明はこれを使用しない。
(3)周知技術
前記３【被告の主張】(3)と同じ。
(4)動機付け
以下のとおり，乙２発明とツイストペア線を使用したネットワークは技術分野及び課題が共通であり，本件特許発明の課題も公知であったから，当業者がツイストペア線を使用したネットワークに乙２発明を適用する動機があった。
ア乙２発明とツイストペア線を使用したネットワークは，いずれも通信の技術分野に属する。
イ乙２発明が解決しようとする課題は，DCE   において，ｘ端子（ｙ端子）が入力端子（出力端子）となったり，出力端子（入力端子）となったりするため，外部結線をモードごとに使い分けなければならないという問題であった。
本件特許発明が解決しようとする課題も，ツイストペア線について，クロス接続とストレート接続とを使い分けなければならないという問題であり，外部結線を使い分けなければならないという課題が乙２発明と共通である。
ウ前記３【被告の主張】(4)のとおり，本件特許発明が解決しようとする課題は，本件特許出願前に公知であった。
(5)容易想到性
以下のとおり，乙２発明に，本件特許出願前に周知技術であったツイストペア線を使用したネットワークを適用すると，当然に本件特許発明の構成となる。したがって，上記(2)イの相違点に係る乙２発明の構成を本件特許発明の構成に置き換えることは，本件特許出願時，当業者において容易であった。
ア相違点２Ａ
ツイストペア線とV.28インタフェイスに準拠した線は，いずれも送受信線であり，機能も共通であって，規格が相違するにすぎない。
イ相違点２Ｂ
乙２発明にツイストペア線を使用した場合，ツイストペア線はMAUにもDTEにも接続されうる。
ウ相違点２Ｃ
乙２発明の検出対象である「レシーバ１１の入力」は，「レシーバ１１に接続されている線が送信線か受信線かを判断」するためのものである。そうすると，受信器に送信線が接続されているか否かを判断するために検出されるという機能がリンクテストパルスと共通である。
エ相違点２Ｄ
上記ウのとおり，乙２発明にツイストペア線を使用し，検出する信号としてリンクテストパルスを選択すれば，リンクテストパルスの検出結果を使用することとなる。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，本件特許出願時，乙２発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(1)乙２発明の内容
乙２文献に記載された発明（乙２発明）は，「データ通信装置に係り，特に同一のデータ回線終端装置を自動切替えにより，或る時はデータ回線終端装置，又或る時はデータ端末装置として動作させるデータ通信モード自動選択方式に関するものである」。
(2)本件特許発明との対比
ア被告が主張する一致点(ｱ)について
乙２発明は，シリアル回線（RS-232C）のデータ通信モード自動選択方式に関するものであり，乙２文献には，有線通信又は無線通信による電気通信網，すなわちネットワークは記載されていない。
イ被告が主張する一致点(ｳ)並びに相違点(ｳ)及び(ｴ)について乙２発明は，レシーバの入力端の受信信号電圧を検出するものであり，本件特許発明は，リンクテストパルスを検出するものである。そして，リンクテストパルスは，回線確保のためのＬＡＮ特有の信号であるから，乙２文献のデータ通信モード自動選択方式に転用することはできない。
ウ被告が主張する一致点(ｴ)について
乙２発明の受信信号電圧検出回路１４が監視しているのは   単に送信器と受信器との間の受信信号電圧が±３Ｖの範囲の内外であるか否かのみであり，送信線か受信線かを判断してはいない。
また，乙２文献には，該回路１４が能動的に該回路に接続されている信号線について送信線か受信線かを判断して切替えを行っている旨の記載や示唆はない。
(3)動機付け及び容易想到性について
ア乙２発明の受信信号電圧は，リンクテストパルスとは全く異なるものであり，これをリンクテストパルスに置き換えるという技術思想について，乙２文献には記載や示唆がない。
イ前記３【原告の主張】(3)ウ及びエと同じ。
５争点２－３（乙３発明に基づく進歩性欠如）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，乙３発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
(1)乙３発明の内容
乙３文献には，以下の発明（乙３発明）が記載されている。「ラインL1ないし   L16を使用したネットワークにおいて，DCE又は   DTEに接続される送受信線（ディマルチプレクサ回路５４の出力及びマルチプレクサ回路５２の入力）を切り替えるための切替器（I/O回路５１内のインタコネクションフィールド部５１３及び制御理論部５１４）であって，信号線（ラインL1と   L2）への入力をインピーダンスとして検出する検出回路５１１と，信号線（ラインL1と   L2）への入力の検出結果から信号線が送信線か受信線か（信号線が送信機に接続されているのか，又は受信機に接続されているのか）を判断して信号線を切り替える（マルチプレクサ回路５２の入力またはディマルチプレクサ回路５４の出力として機能するように接続する）信号線切替制御部（I/O回路５１内の制御理論部５１４）とを備える送受信線切替器。」
(2)本件特許発明との対比
本件特許発明と乙３発明には，以下の一致点及び相違点がある。
ア一致点
(ｱ)線を使用するネットワークである。
(ｲ)DTE   に接続される送受信線を切り替えるための切替器を有する。(ｳ)信号線への入力を検出する「リンクテストパルス検出手段」（本件特許発明）ないし「検出回路」（乙３発明）を有する。


(ｴ)信号の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える「信号線切替制御部」を有する。
(ｵ)送受信線切替器である。
イ相違点
(ｱ)相違点３Ａ
本件特許発明がツイストペア線を使用するのに対し，乙３発明はラインL1ないし   L16を使用する。
(ｲ)相違点３Ｂ
本件特許発明はMAUを使用するのに対し，乙３発明はこれを使用しない。
(ｳ)相違点３Ｃ
本件特許発明がリンクテストパルスを検出するのに対し，乙３発明はこれを検出しない。
(ｴ)相違点３Ｄ
本件特許発明がリンクテストパルスの検出結果を使用するのに対し，乙３発明はこれを使用しない。
(3)周知技術
前記３【被告の主張】(3)と同じ。
(4)動機付け
以下のとおり，乙３発明とツイストペア線を使用したネットワークは技術分野及び課題が共通であり，本件特許発明の課題も公知であったから，当業者が乙３発明にツイストペア線を使用したネットワークを適用する動機があった。
ア乙３発明とツイストペア線を使用したネットワークは，いずれも通信の技術分野に属する。
イ乙３発明の解決しようとする課題は，信号の所要のクロスコネクション（信号線の接続）を実施するために新しい接続ケーブルの据付け（接続ケーブルの交換）を必要とするというものである。
ツイストペア線についても，クロス接続の接続媒体をストレート接続の接続媒体と交換しなければならないという問題が生ずることは自明であるから，接続媒体を交換しなければならないという課題が共通である。ウ前記３【被告の主張】(4)のとおり，本件特許発明が解決しようとする課題は，本件特許出願前に公知であった。
(5)容易想到性
以下のとおり，ツイストペア線を使用したネットワークに乙３発明を適用すると，当然に本件特許発明の構成となる。したがって，上記(2)イの相違点に係る乙３発明の構成を本件特許発明の構成に置き換えることは，本件特許出願時，当業者において容易であった。
ア相違点３Ａ
ラインL1ないし   L16とツイストペア線は，いずれも送受信線であり，機能も共通である。
イ相違点３Ｂ
乙３発明のDCEも本件特許発明の   MAUも，送受信を行うという機能が共通であり，単に規格が相違するにすぎない。
ウ相違点３Ｃ
乙３発明におけるインピーダンスの測定（信号線の入力の測定）は，接続されているのが送信器か否かを判断するために行われるものである。したがって，送信器が接続されているか否かを判断するために検出されるという機能の点で，リンクテストパルスと共通である。
エ相違点３Ｄ
上記ウのとおり，乙３発明における検出対象の信号を，信号線の入力からリンクテストパルスに置き換えると，乙３発明における信号線の入力の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替えるという構成は，リンクテストパルスの検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える構成となる。
【原告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，本件特許出願時，乙３発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(1)乙３発明の内容
乙３文献に記載された発明（乙３発明）は，DCE（データ通信機器）とDTEとを備えるデータ通信システムに関するものである。具体的   には，「   受信機   及び送   信器の   いずれ   がライ   ンに接   続され   ているか」「によって，ラインからのインピーダンスレベルの高低が変動する」ことを「インターフェースが取り付けられる装置が，端末機器ＤＴＡまたはデータ通信機器ＤＣＥであるかどうかを自動的に判別できる」ことに用い，「この判別に基づいて，制御論理部５１４が，今までは新しい接続ケーブルの据え付けまたは他の複雑な処理を必要としていた，信号の所要のクロスコネクションを実施できるように自動的に制御される」ものである。
(2)本件特許発明との対比
被告が主張する一致点(ｱ)についてみると，乙３発明は，機器間のデータ通信に関するものであり，乙３文献には，有線通信又は無線通信による電気通信網，すなわちネットワークが記載されていない。
(3)動機付け及び容易想到性について
ア乙３発明の解決しようとする課題は，CCITT   規格のネットワークにおけるデータ端末装置の通信範囲の制約や，接続ケーブルが何十もの並列導体となることによる課題，DCE   に接続できるようにするという課題である。
これらは，本件特許発明の解決しようとする課題と全く無縁のものである。
イ前記３【原告の主張】(3)ウ及びエと同じ。
６争点２－４（乙４発明に基づく進歩性欠如）
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，乙４発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
(1)乙４発明の内容
乙４文献には，以下の発明（乙４発明）が記載されている。「IEEE802.3規格の10BASE-T   に準拠するツイストペア線を使用したネットワークにおいて，MAU又はDTE   に接続される送受信線を切り替えるための切替器であって，信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段と，信号線切替制御部とを備える送受信線切替器。」
(2)本件特許発明との対比
本件特許発明と乙４発明には，以下の一致点及び相違点がある。
ア一致点
いずれも，「IEEE802.3規格の10BASE-T   に準拠するツイストペア線を使用したネットワークにおいて，MAU又はDTE   に接続される送受信線を切り替えるための切替器であって，信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段と，信号線切替制御部とを備える送受信線切替器」である。
イ相違点
信号線切替制御部について，本件特許発明がリンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して切り替えるものであるのに対し，乙４発明ではこの点が明記されていない。
(3)周知技術
前記３ないし５のとおり，ネットワークのDTE等に接続される送受信線を切り替えるために，送信器から受信器に伝送される電気的情報を検出する電気的情報検出手段と，その検出結果から送信線か受信線かを判断して切り替える信号線切替制御部を有する技術は，本件特許出願前に周知であった。
(4)動機付け及び容易想到性
乙４発明は，「信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルス」及び「信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段」を備えるものである。
このように，乙４発明は，信号線切替自動化のために使用すべき電気的情報を提供するものであるから，それ自体，上記(3)の周知技術を組み合わせる動機付けを含んでいる。
したがって，乙４発明に上記(3)の周知技術を組み合わせることは，本件特許出願時，当業者において容易に想到することができた。
【原告の主張】


本件特許発明は，本件特許出願時，乙４発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
乙４文献において，「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える信号線切替制御部」の記載がないことは明らかである。
７争点２－５（サポート要件違反）
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであるから，サポート要件に違反する。
(1)本件特許発明からすると，「信号線」とは送受信線切替器の外部にあるツイストペア線をいい，「信号線を切り替える」とは送受信線切替器の外部にあるツイストペア線を切り替えることをいうとする解釈が成立しうる。しかし，送受信線切替器の内部の配線の切替えはともかく，送受信線切替器の外部の配線の切替えについては明細書に記載がなく，出願時の技術水準でも可能ではない。
そうすると，本件特許発明の構成要件Ｃ②の「信号線を切り替える」という構成は，実施不可能な構成を含んでおり，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。
(2)原告は，信号線接続が確立していない状態から確立した状態に切り替える構成も本件特許発明の構成要件Ｃ②の「信号線を切り替える」を充足すると主張する。
しかし，前記１【被告の主張】(2)ア(ｲ)のとおり，このような解釈は本件特許発明の明細書の記載から採り得ないのであって，仮にこのような解釈を含むのであれば，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。
【原告の主張】
本件特許発明の請求項及び本件明細書の記載によれば，本件特許発明が，異別の種類の信号線を用いた場合に生じる誤接続の可能性を切替器に備えた信号線切替制御部によって解消しようとするものであることは，明確である。外部のツイストペア線を本件特許発明の切替器によってクロスケーブルかストレートケーブルかに切り替えることが解釈として成り立つとする被告の主張は荒唐無稽なものであり，本件特許発明にサポート要件違反はない。
８争点３（被告の利得）について
【原告の主張】
(1)被告による被告製品の販売額
被告による被告製品の販売額は，少なくとも，平成１４年４月１日から平成２１年３月３１日までの間において１年当たり約１６６億４８００万円であり（内訳：ルータ約１７億９８００万円，スイッチングハブ約１４７億５０００万円，LANアダプタ約１億円），合計では１１６５億３６００万円である。
(2)被告が吸収合併した株式会社コレガによる被告製品の販売額株式会社コレガによる被告製品の販売額は，少なくとも，平成１６年４月１日から平成２１年３月３１日までの間において１年当たり約６５億５０００万円であり（内訳：ルータ約３７億５０００万円，スイッチングハブ約１５億５０００万円，アクセスポイント約１２億５０００万円），合計では４５８億５０００万円である。
被告は，平成２１年７月，株式会社コレガを吸収合併した。
(3)被告がその行為により受けた利益額など
上記(1)及び(2)のとおり，被告は，平成１４年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に，被告製品の販売により合計１６２３億８６００万円の利益を受けた。
被告製品に対する本件特許発明の寄与率は４０％を下回らず，本件特許発明の実施に対し支払われるべき実施料額は販売額の２.５％を下回らない。したがって，原告は，被告に対し，少なくとも１６億２３８６万円の不当利得返還請求権を有する。
【被告の主張】
被告は，現在，型式WR540APSのアクセスポイント以外の製品を販売していない。
また，株式会社コレガが被告製品を販売したことはない。その余は争う。
第４    当裁判所の判断
１争点１－１（被告製品は本件特許発明の構成要件を文言上充足するか）につ
いて
(1)本件明細書には，以下の記載がある。
ア従来の技術（段落【０００２】）
「近年，IEEE802.3規格の10BASE-T   に準拠するツイストペア線を使用したローカルエリアネットワーク（LAN）が普及しつつある。この規格のLANでは，伝送媒体として，８本の信号線を含む４ペアのツイストペア線を使用する。そして，LANの媒体アクセス装置MAU（Media   AccessUnit）と，データ端末装置DTE（Data   TerminalEquipment）間での通信は，８本の信号線のうち，１，２番線を１対の信号線とし，３，６番線を他の１対の信号線として，合計４本の信号線を使用して，信号の送信と受信を行う。この際，MAUとDTE   の接続をするときには，MAUからの送信用の信号線がDTEでの受信用の信号線に対応し，DTE   からの送信用の信号線がMAUでの受信用の信号線に対応するように，使用すべき信号線が決められている。これをストレート接続と呼び，10BASE-Tの標準的な接続形式である。一方，MAUとMAU   を接続したり，あるいは，DTEとDTEを接続する場合には，送信線を受信側に，受信線を送信側に付け替えたクロス接続のツイストペア線を使用して配線しなければならない。このため，使用するLAN機器の内容を熟知していないユーザーでは送信線と受信線の誤接続を行う可能性がある。」
イ発明が解決しようとする課題（段落【０００３】）「本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，送信線と受信線の接続が間違っている場合には自動的に信号線を切り替えることが可能な送受信線切替器を提供することにある。」ウ課題を解決するための手段（段落【０００４】）「本発明の送受信線切替器は，上記の課題を解決するために，IEEE802.3規格の10BASE-Tに準拠するツイストペア線を使用したネットワークにおいて，図１に示すように，MAU又はDTE   に接続される送受信線を切り替えるための切替器であって，信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段１，２，４，５と，リンクテストパルス検出手段１，２，４，５の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号機を切り替える信号線切替制御部３とを備えることを特徴とするものである。」
エ作用（段落【０００５】）


「本発明の送受信線切替器では，各ツイストペア線に対応するリンクテストパルス検出手段１，２，４，５によりリンクテストパルスの有無が検出される。リンクテストパルスは，信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるものであるから，リンクテストパルスが検出されれば，そのツイストペア線の先には送信器が接続されているということであり，反対に，リンクテストパルスが検出されなければ，そのツイストペア線の先には受信器が接続されているということである。このことから，信号線切替制御部３では，ツイストペア線が送信線であるか受信線であるかを判断して，送信器から受信器への信号伝送が正常に行えるように，信号線を切り替えるものである。」
オ発明の効果（段落【００１１】
「本発明の送受信線切替器にあっては，上述のように，IEEE802.3規格の10BASE-Tに準拠するツイストペア線を使用したネットワークにおいて，MAU又はDTE   に接続される送受信線を切り替えるための切替器であって，信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段を設けて，その検出結果に基づいて送信線と受信線とを判別し，信号線を切り替える信号線切替制御部を設けたものであるから，接続される通信機器の種別や信号線の種別に関係なく，常に正常な信号伝送が可能となるように，信号線の接続を行うことができるという効果がある。また，10BASE-Tにおいて，MAUとDTE   を接続するときにはストレート接続，MAU同士あるいはDTE同士を接続するときにはクロス接続が要求されるという10BASE-Tに固有の問題点を，リンクテストパルスという10BASE-Tに元々備わっている機能をうまく利用して解決したものであるから，コストの増加を最小限に抑えることができるという効果がある。また，10BASE-Tに元々備わっているリンクテストパルスの機能を有効に活用しているので，非常に汎用性が高く，10BASE-Tに準拠しているネットワークであれば常に使用が可能であるという有利さがある。さらにまた，配線に用いるツイストペアケーブルについても，ストレート接続のものとクロス接続のものとを２種類用意する必要がなくなるので，この点においてもコスト的に有利になる。」
カ図面の簡単な説明
図１（本発明の一実施例のブロック図）
図２（本発明の他の実施例のブロック図）
(2)
以上を踏まえて，本件特許発明の技術的範囲について検討すると，以下の理由から，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｃ①ないし③を文言上充足しないというべきである。
ア本件特許発明の構成要件Ａ，Ｃ①ないし③の解釈
(ｱ)信号線，送受信線の意義
本件特許発明の構成要件Ａの文言は，「IEEE802.3規格の10BASE-Tに準拠するツイストペア線を使用したネットワークにおいて，MAU又はDTEに接続される送受信線を切り替えるための切替器であって」というものである。このうち送受信線が何を指すかについて検討すると，文言自体からすれば，ツイストペア線を構成する信号線を指すものと解される。
また，前記(1)アのとおり，本件明細書では，従来の技術として，ツイストペア線が送受信線として用いられていること，その接続方法にはストレート接続とクロス接続の２種類があることが記載されており，この記載も上記解釈を裏付けるものである。
他にこれと異なる解釈をとるべき根拠となる記載は，本件明細書に見当たらない。
したがって，送受信線とは，ツイストペア線の８本の信号線，すなわち物理的な配線を指していると解される。
また，構成要件Ｃ①ないし③における信号線の意義について，構成要件Ａにおける送受信線と区別する理由はなく，前記(1)の本件明細書の記載においても，区別されてはいないから，同義のものであると認めることができる。
(ｲ)送信線か受信線かの判断
次に，本件特許発明の構成要件Ｃ①の文言は，「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して」というものである。この文言からすると，被告製品に接続されている信号線のいずれが送信線で，いずれが受信線かを判断するものであると解するほかない。また，前記(1)エのとおり，本件明細書には，「リンクテストパルスは，信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるものであるから，リンクテストパルスが検出されれば，そのツイストペア線の先には送信器が接続されているということであり，反対に，リンクテストパルスが検出されなければ，そのツイストペア線の先には受信器が接続されているということである。このことから，信号線切替制御部３では，ツイストペア線が送信線であるか受信線であるかを判断」すると記載されている。
この記載からすると，本件特許発明の構成要件Ｃ③の信号線切替制御部は，リンクテストパルスが検出されたツイストペア線を送信線であると判断し，検出されないツイストペア線を受信線と判断することが明らかである。
(ｳ)送受信線の判断と切替えの関係
さらに，本件特許発明の構成要件Ｃ①ないし③は，「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える信号線切替制御部とを備えることを特徴とする」というものである。この文言からすると，信号線切替制御部は，「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断」した後に，「信号線を切り替える」ものと解するのが自然である。
前記(1)エ及びオの記載からしても，本件特許発明の構成要件Ｃ①は，Ｃ②よりも時間的に先行すると解するほかない。また，前記(1)カの実施例においてツイストペア線と信号線切替制御部との間にリンクテストパルス検出手段が設けられていることからしても，やはり上記先後関係を前提としているものとしか解釈できない。
(ｴ)信号線の切替えの意義
原告は，「信号線を切り替える」の意義について，信号線の接続が未確立の状態から接続が確立した状態に移行させることをいい，上記図２は，被告製品の構成を開示したものであるとも主張する。
しかしながら，前記(1)イないしオのとおり，本件明細書の記載によれば，本件特許発明はツイストペア線を用いることを前提としていること，リンクテストパルスの検出結果に基づいて信号線を切り替えるものであることが認められるのであり，上記(ｱ)で検討したところからしても，物理的な配線を切り替えるものと解するほかなく，信号線が上記の物理的な配線以外のものを指していると解すべき記載は，本件明細書の中には見当たらない。上記図２からMDIモードと   MDI-Xモードとをランダムな時間間隔で繰り返し遷移させるという被告製品の構成を読み取ることができないことも明らかである。
この点に関する原告の主張は，本件特許発明が解決しようとする課題及び作用効果のみから解釈を重ねたものであり，本件特許発明の請求項の文言及び本件明細書の記載のいずれとも整合しないものであって，採用することはできない。
イ被告製品の構成
被告製品が，標準規格である自動MDI/MDI-X構成に準拠した構成であることについては，当事者間に争いがない。
ウ被告製品の構成要件Ｃ①ないし③の充足性