(エ)No.１２の測定地点（   別紙別紙別紙別紙９９９９のうち別表５）（森山宅／滑走路の南西約２㎞／８５Ｗの地域（平成１８年１月までは８０Ｗの地域））平成１６年以降の騒音測定回数及び騒音持続時間は，平成２２年まで緩やかに減少したが，その後増加の傾向にある。平成１６年と平成２４年を比較すると，減少はしているがその傾向が顕著であるとはいえない。平成２４年における７０dB以上の騒音測定回数は，最高で４３９回／日，平均で４９．５回／日であり，７０dB以上の騒音持続時間は，最高で２時間３６分４８秒／日，平均で１０分１５秒／日である。同じく平成２４年における日曜日の７０dB以上の騒音測定回数は２７１回／年，深夜の７０dB以上の騒音測定回数は８８回／年である。
イ自治体騒音測定データが示す年間Ｗ値について，第３次判決の基礎とされた期間である平成９年から平成１６年までの推移と，平成１７年から平成２４年までの推移を整理したものが，次の表１・２である。自治体騒音測定データのＷ値は環境基準方式によって算定されたものであり，これを防衛施設庁方式によって算定されたＷ値に換算する必要があるため，両者の差である３～５の平均である４を加算した。
表１と表２を基に，防衛施設庁方式近似Ｗ値（上記のとおり自治体騒音測定データの年間Ｗ値に４を加えたもの）について平成９年から平成１６年までの平均と平成１７年から平成２４年までの平均を比較してみると，平成１８年１月の新たな第一種区域線等の告示又は工法区分線等の設定の前に８０Ｗ以上であった地域（ただし，平成１８年１月以前の工法区分線によって画された   ８０Ｗの地域を除く。）すな   わちNo.１～５，１１，１２の各測定地点のある地域においては，No.４，５の各測定地点では後者の値が前者の値を上回り，その他の測定地点では後者の値が前者の値を若干下回るもののほぼ同じである。それ以外の地域においては，No.７，８の各測定地点において後者の値が前者の値を若干上回るほかは，いずれの測定地点においても後者の値が前者の値を下回るが，これもわずかな差にとどまる。したがって，Ｗ値を見る限り，平成９年から平成１６年までの平均と平成１７年から平成２４年までの平均との間にほぼ差はないといえる。
次に，表２を基に，平成１８年１月の告示又は設定によって定められた各地域のＷ値と平成１７年から平成２４年までの防衛施設庁方式近似Ｗ値を比較してみると，No.１，２，５，６の各測定地点において告示又は設定により定められたＷ値よりも防衛施設庁方式近似Ｗ値の方が若干低くなっているが，それ以外の測定地点ではいずれも告示又は設定のＷ値を防衛施設庁方式近似Ｗ値が上回っている。したがって，平成１８年１月の告示又は設定によって定められたＷ値は，各地域のＷ値の実態をかなりの程度正確に反映しているといえるし，いくつかの地域（No.４，７，９，１０，１５，１６，１７の各測定地点のある地域）では，実際に測定されたＷ値が告示又は設定によって定められたＷ値を相当に上回っている。表表表表１１１１（（（（   平成平成平   成平成９９９９   年年年年からか   らからから   平成平成平   成平成１   ６１６１６１   ６年年年年ま   でまでまでま   で））））地域の   Ｗ測定   平成平   成平成   平成値（平   成地点   ９～１   ２年１   ３～１   ６年９   ～１６   年９～   １６年１８年   １平均   Ｗ値
月の告   示平均   W値平均   W値平均   W値防衛   施設庁等の前   ）環境   基準方   式環境   基準方   式環境   基準方   式方式   近似Ｗ   値95No.１   91.089.690.4   94.490No.５   83.385.184.3   88.385No.２   84.587.486.1   90.180No.３   84.884.584.7   88.7＊No.４   80.079.279.6   83.6No.１１84.1   84.184.188.   1No.１２84.8   83.884.388.   380No.６   76.677.377.0   81.0（工）   No.９77.5   77.377.481.   4*No.１５   76.376.876.6   80.6No.１８78.3   77.177.781.   7No.７75.0   75.775.479.   4No.８71.3   72.872.176.   1No.１０77.2   76.476.880.   8No.１６-   76.876.880.   8
75No.１４   68.468.768.6   72.6No.１７75.6   75.475.579.   5No.２１76.7   79.778.582.   5指定区   域外No.２   ３72.9**   73.773.4**   77.4*８０とあるのはかつて告示に基づき８０Ｗの地域とされた地域を，８０（工）とある   のは平成１８年１月   以前の工法区分線に   よって画された８０Ｗの地域を示す。


**No.２３のこの数値は，データがない平成９年を含まない。表表表表２２２２（（（（   平成平成平   成平成１   ７１７１７１   ７年年年年か   らからからか   ら平成平   成平成平成   ２４２４２   ４２４年年年年   までまでま   でまで））））地域の   W値（   平成測   定平成平成   平成平成１７～２   ４１８年   の告示   等の地   点１７～２０年   ２１～２４年１７   ～２４年平均Ｗ値前が旧，後が新）   平均W値平均   W値平均W値防衛施設庁旧新環   境基準   方式環   境基準   方式環   境基準   方式方式近似Ｗ値9595No.１   88.488.588.4   92.49090No.５   86.285.285.7   89.78590No.２   85.685.885.8   89.88085No.３   83.182.983.0   87.0＊80No.４   80.379.880.0   84.085No.１１83.2   82.082.686.685No.１２83.2   82.682.986.98080No.６   74.576.875.8   79.8（工）75   No.９75.575.4   75.479.4＊75No.１５   75.575.275.4   79.480No.１８76.8   75.876.380.375No.７75.5   75.175.579.575No.８72.6   72.572.576.575No.１０75.5   74.475.079.075No.１６76.0   75.175.679.675指定   区域外No.１４   67.667.467.5   71.575No.１７75.7   73.674.878.880No.２１78.4   76.977.781.7指定区域外   75No.２３73.8   72.573.277.2*表１の＊と同じ。
ウまとめ
以上の検討によれば，厚木飛行場周辺の７５Ｗ以上の地域においては，第３次判決の基礎となった期間におけるのと同じ程度の航空機騒音がその後現在に至るまで継続して測定されており，直近の平成２４年においても，その騒音測定回数，騒音持続時間とも，極めて多数ないし長時間に上っていると認められる。また，前記のとおり，米軍においても，自衛隊においても，午後１０時から翌日午前６時までの深夜の時間帯における航空機の飛行を自主規制しているものの，それが厳守されているわけではなく，今なおこの深夜   の時間帯にお   いても相当程度   の航空機騒音が   測定されている。
(4)低周波音
ア認定事実
証拠（甲Ａ３５の１，甲Ｃ６５，８９，９０の１～１１，行乙５３から５８まで，６０から６２まで）により認められる事実は次のとおりである。(ア)人が聴くことができる音の周波数の範囲は２０Hz～２万Hzとされており，これを可聴域という。人の耳は，２０００Hz～５０００Hzで最も感度がよく，周波数が低くなるほど（音が低くなるほど）感度が鈍くなり，特に１００Hz以下では急激に低下し，音圧レベルがかなり大きくないと感じ取れなくなる。周波数が低いため人が聞き取れないか聞き取りにくい１００Hz以下の音を低周波音といい，可聴域の範囲外である２０Hz以下の音を特に超低周波音という。
低周波音は環境騒音に常に含まれているものであるが，音圧レベルの高い低周波音は，不快感や圧迫感を感じさせ（心理的・生理的影響），また，家屋の窓や戸の揺れ，がたつきなどを生じさせる（物理的影響）ことが知られている。ジェット機のジェットエンジンやヘリコプターの回転翼は低周波音の発生源である。
低周波音については，一般環境で観測されるような低周波音の領域（周波数範囲と音圧レベル）では人間に対する生理的な影響は明確には認められないとの結論が得られているのみで，その影響や評価指標に関する科学的な知見が確立しているとはいい難い状況にある（甲Ｃ９０の９）。後記４(1)においてその内容を紹介するＷＨＯガイドライン（甲Ｃ６５）においても，騒音に低周波音が含まれる場合はより強い住民反応が報告される，低周波騒音の場合には低い音圧レベルでも休息や睡眠を妨害する可能性があるなどの記述があるものの，付加的ないし注意的な指摘にとどまり，低周波音のみを取り出してガイドライン値を設定するなどの定量的な観点からの記述はない。
(イ)環境省は平成１６年６月，低周波音についての苦情に地方公共団体が対応する際に役立てるべきものとして「低周波問題対応の手引書」（甲Ｃ９０の９）を公表した。この手引書は，建具のがたつき等の物的苦情と室内において感じられる不快感等の心身に係る苦情とを分けて，その評価方法を次のように説明している。
物的苦情については，第１に，発生源と疑われる施設・設備機器等と苦情内容との間に対応関係があることを確認する。第２に，低周波音の測定結果と，環境省が評価指針として示す参照値（以下，単に「参照値」という。）とを照らし合わせる。測定値がいずれかの周波数で参照値以上であれば，その周波数が苦情の原因である可能性が高い。参照値は次のとおりである。
1/3オクターブバンド56.3   81012.5   162025   31.54050
中心周波数(Hz)
1/3オクターブバンド7071   727375   778083   879399
音圧レベル(dB)
心身に係る苦情についても同様に，第１に，発生源と疑われる施設・設備機器等と苦情内容との間に対応関係があることを確認し，第２に，低周波音の測定結果と参照値とを照らし合わせる。①Ｇ特性音圧レベルが９２dB以上の場合，超低周波音の周波数領域で問題がある可能性が高く，②１/３オクターブバンドで測定された音圧レベルと参照値を比較し，測定値がいずれかの周波数で参照値以上であればその周波数が低周波音苦情の原因である可能性が高い。①，②のいずれかに当てはまれば低周波音の問題がある。もっとも，暗騒音の影響を含め慎重な検討が必要である。参照値は次のとおりである。
1/3オクターブバンド1012.5   162025   31.54050   6380
中心周波数(Hz)


1/3オクターブバンド9288   837670   645752   4741
音圧レベル(dB)
環境省は，上記の各参照値につき，①固定発生源（ある時間連続的に低周波音を発生する固定された音源）から発生する低周波音について苦情の申立てが発生した際にそれが低周波音によるものかを判断するための目安として示したものである，②低周波音についての対策目標値，環境アセスメントの環境保全目標値，作業環境ガイドラインなどとして策定したものではない，③心身に係る苦情に関する参照値は，低周波音に関する感覚について個人差が大きいことを考慮し，大部分の被験者が許容できる音圧レベルを設定したものであるなどとしている。(ウ)原告らから委託を受けた日東紡音響エンジニアリング株式会社は，平成２４年８月２日と同月２１日のいずれも午後３時から６時まで，厚木飛行場の滑   走路北   端から   北に約   １．４   ㎞，９   ０Ｗの   地域に   ある広   場で，厚   木飛行   場に離   着陸す   る航空   機の発   する低   周波音   を測定   し，また，平成２   ５年５   月９日   の午前８   時５０   分から   午後４   時１０分   まで，上記の   広場に   加えて   ，滑走   路北端   から北   に約１   ．３㎞   ，９０   Ｗの地域にあ   る木造   １階建   ての住   宅内，   滑走路南端から南に約３．２㎞，８５Ｗの地域にある木造２階建ての住宅内外で，それぞれ低周波音を含む航空機騒音を測定した（ただ   し，測   定場所   によっ   て測定   した時   間帯は異なる   。）。その結果と前記の心身に係る苦情に関する参照値等との関係は次のとおりである。
平成２   ４年８   月２日   及び同   月２１   日の上   記広場   におけ   る測定   結果によると   ，飛来し   た１０   機の航空   機のう   ちヘリ   コプタ   ーは３機   とも，Ｇ特性   音圧レ   ベルが   ９２d   Bを超   えてお   り，１   /３オ   クター   ブバン   ド中心周波   数ごと   の音圧   レベル   につい   ても，   １６H   z～８   ０Hz   のほと   んどにおい   て参照   値を超   えてい   た。プロ   ペラ機   ５機に   ついて   は，Ｇ   特性音圧レ   ベルが   ９２d   Bを超   えるも   のは１   機のみ   であっ   たが，   １/３   オクターブ   バンド   中心周   波数ご   との音   圧レベ   ルでは   ，２５   Hz～   ８０H   zのほとんど   におい   て参照   値を超   えていた   。平成２   ５年５   月９日   の上記   広場に   おける   測定結   果でも   ほぼ同   様の傾向が   みられ   たほか   ，ジェ   ット機   （Ｆ/   Ａ－１   ８）か   らも参   照値を   大きく超   える低   周波音   が測定   された   （平成   ２４年   ８月２   日及び   同月２１日と   異なり   ，この   日はＦ   /Ａ－   １８が   多数飛   来した   。）。滑走   路南方の住宅   外にお   ける測   定結果   も同様   である   。一方   ，同住   宅内及   び滑走路北方   の住宅   内の測   定結果   では，   測定値   が参照   値を下   回るこ   とが多かった   が，ヘ   リコプ   ターや   一部の   ジェッ   ト機（   Ｆ/Ａ   －１８   ）から   は参照値を   超える   低周波   音が測   定された   。
イ評価
原告らが行った低周波音の測定結果によると，厚木飛行場に離着陸する航空機が，苦情発生の原因になり得る高いレベルの低周波音の発生源となっていることは明らかである。しかし，測定地点が限定されている上，測定を行ったのも限られた回数にすぎないから，この測定結果から，厚木飛行場周辺の７５Ｗ以上の地域全体がこの測定結果と同様の低周波音に曝露されていると認めることはできない。
原告らの陳述書等及び本人尋問の結果によれば，低周波音に起因するとみられる苦情を述べる者が多数いるが，これらの苦情について，環境省の前記の手引書が説明しているような方法でその評価が行われたわけではなく，これらの苦情と航空機の発する低周波音との因果関係も明らかとはいえない。
さらに，低周波音の人間に対する心理的・生理的影響にしても，建具のがたつき等の物理的影響にしても，それを評価する指標について科学的知見が確立しているわけではない。
これらの事情を考慮すると，まず，少なくとも原告らが低周波音の測定を行った地点と同様の事情にある地域，すなわち厚木飛行場から比較的距離が近く離着陸による航空機騒音の影響が大きい滑走路の南北方向の地域は，高いレベルの低周波音に曝露されていることが明らかであるから，低周波音に起因するとみられる原告らの苦情には相応の根拠があるというべきである。しかし他方で，科学的知見が確立していないという現状の下で，かつ，十分な測定結果が存在しない本件において，特に低周波音を取り出してその原告らに対する影響を論ずることは適当とはいえない。前記のとおり原告らが相当に程度の高い航空機騒音に曝露されているのは事実であり，後にみる原告らの被害がこれを原因とすることは明らかである。そして，その航空機騒音の中には低周波音も含まれているのであるから，低周波音による被害は，そのような航空機騒音による被害の一環として考慮すれば足りるし，また，その限度で考慮するほかないというべきである。
(5)過去における事故の発生
証拠（甲Ａ２，１１，１４の１～１０，甲Ｄ２の１６９・１７０・１８７・２４４・３１１・３３６・３４０・３４１・３８１）及び弁論の全趣旨により認められる事実は次のとおりである。
神奈川県内において昭和２７年４月から平成１９年１２月までに発生した米軍機又は自衛隊機の事故は合計で２３２件に上り，そのうち墜落が６３件，不時着が５７件，部品等の落下が７９件，その他（オーバーラン，燃料放出等）が３３件である（甲Ａ２の５５頁）。その後も，厚木飛行場周辺において，米軍機による部品等の落下事故が少なくとも５件発生している（甲Ｄ２の３８１）。
(6)被告による周辺対策等
ア周辺対策の概要
証拠（行乙６６，６７，７６，７７）及び弁論の全趣旨により認められる事実は次のとおりである。
厚木飛行場周辺において環境整備法等に基づきこれまで被告が実施してきた周辺対策は，①移転措置及び移転跡地の緑地帯整備(環境整備法５条，６条)，②住宅防音工事に対する助成措置(同法４条)，③住宅防音工事以外の防音対策，④その他の周辺対策に大別される。


このうち③としては，学校等の防音助成(同法３条２項１号，３号)，病院等に対する防音助成(同項２号，３号)及び民生安定に係る公共施設の防音助成(同法８条)がある。
④としては，騒音用電話機の設置に対する補助（行政措置として実施），テレビ受信料の助成措置（放送受信事業として実施），自衛隊等が行う特定の行為(例えば，射爆撃訓練，戦車等の機甲車両の使用による訓練，航空機の頻繁な離着陸等)によって生ずる障害を防止し又は軽減するための河川，道路等の改修工事に対する補助金の交付（同法３条１項），民生安定施設のための地方公共団体に対する補助金の交付（同法８条，環境整備法施行令１２条），特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付（同法９条），農耕阻害補償(同法１３条。米軍の行動によるものは「日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律」１条)，厚木基地周辺地域の民有地の借上げ措置と緩衝地帯の設定，市町村に対する基地交付金及び調整交付金の助成（「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」及び施設等所在市町村調整交付金要綱(昭和４５年自治省告示第２２４号)）がある。さらに，航空機騒音対策として，騒音をその発生源で抑える方法や，これに準ずる方法として運航方法に改変を加えたり発生源を遮蔽したりするといった対策があり，これら音源対策としては，厚木基地内の２か所における自衛隊及び米軍の消音装置の設置が挙げられる。
以上の周辺対策の実施状況は別紙別紙別紙別紙１０１０１０１０（行乙６７の２枚目）のとおりである。なお，そこにいう「生活環境整備法」は本判決にいう環境整備法のことであり，「周辺整備法」は「防衛施設周辺の整備等に関する法律」（昭和４９年法律第１０１号（環境整備法）により廃止）を，「特別損失補償法」は「日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律」を，それぞれ意味する。
イ住宅防音工事への助成一般
被告の実施している周辺対策のうち原告らの騒音被害の軽減に直接つながり得るものは住宅防音工事に対する助成措置である。これについては，証拠（甲行乙４６，６３，顕著な事実）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
(ア)環境整備法４条に規定する住宅の防音工事への助成は，現在，防衛省地方防衛局長が前記の「防衛施設周辺における住宅防音事業及び空気調和機器稼働事業に関する補助金交付要綱」に基づく補助金の交付として行っている。この補助金交付の対象となる住宅防音工事の内容は前記の防音工事仕方書に定められており，その概要は次のとおりである。
区分第Ⅰ工法   第Ⅱ工法
施工対象区域８０Ｗ以上の地域７５Ｗの地域
計画防音量２５dB以上２０dB以上
屋根在来のまま在来のまま
天井在来天井を撤去し，防音天井原則として在来のまま。た
工に改造だし，著しく防音上有害な
事壁在来壁を撤去し，防音壁に改   亀裂，隙間等がある場合は
内造有効な遮音工事を実施
容外部開口部防音サッシ（第Ⅰ工法用）の   防音サッシ（第Ⅱ工法用）
取付の取付
内部開口部防音建具（襖，ガラス戸等）の取付
床原則として在来のまま
空気調和設備換気扇及び冷暖房機等の設置
その他防音工事に伴う必要な工事
(イ)住宅防音工事には，①一挙防音工事，②追加防音工事，③防音区画改善工事，④外郭防音工事の区分がある。①は，初めて行う工事であり，世帯人員に１を加えた居室を対象とするが，合計５室を限度とする。②は，初めて行う工事で２居室以内について工事を実施した住宅を対象とする追加の工事であり，やはり合計５室を限度とする。③は，バリアフリー対応住宅   や身体障害   者等の居住   する住宅等を対   象とする工事   であり，世帯人員が４人以下の場合は５居室まで，５人以上の場合は世帯人員に１を加えた居室を対象とする。④は，住宅全体を一つの区画として行う工事であり，原則として８５Ｗ以上の地域にある住宅を対象とする。(ウ)平成１１年度からは，防音工事の助成を受けてから１０年以上が経過し，その後建て替えられた住宅(建替前住宅との間に代替性，継続性が認められる場合に限る。)に対する防音工事の助成(いわゆる再補助)を実施している。
(エ)防音工事を実施する住   宅の所有者等に対して交付される補助金の額は，所定の限度額以内で，所定の経費の全額である。
ウ防音工事の効果等
防音工事を実施した住宅に関しては，証拠（甲Ｃ２，行乙４６，６３のほか，原告らの陳述書等及本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
(ア)住宅は，防音工事を実施しなくても，屋根，天井や壁による遮音の効果がある。住宅防音工事によって遮音効果が高まるのは事実であるが，その差異は相対的なものである。
(イ)被告の定める防音工事仕方書に従って防音工事を実施した場合，第Ⅰ工法では２５dB以上，第Ⅱ工法では２０dB以上という計画防音量の達成が見込まれるが，実際の工事の効果は工事の状況や個々の住宅の状況によって様々であり，必ず達成できるとまでは認められない。また，計画防音量が達成されても，室内における航空機騒音が常に気にならない程度まで軽減するわけではない。そのため，生活環境音が遮断される一方で航空機騒音は依然として聞こえるという不自然な状況が生ずることにもなる。
(ウ)住宅防音工事は部屋をいわば密閉することによって遮音効果を高めようとするものであるが，日常生活において密閉された部屋の中で人が一日中すごすことはあり得ない。一方，たとえ防音工事を実施しても，扉や窓を開けてしまえば遮音効果は著しく失われる。
(エ)部屋を密閉する場合，夏季においては冷房機の使用が不可欠となるが，冷房機の使用については人によって好悪が分かれるし，使用する場合は電気料金の負担が増えるという問題もある。
(オ)住宅防音工事を実施したとしても，工事を実施した区画を出れば，また，屋外に出れば，依然として航空機騒音にさらされるのであり，日常生活において航空機騒音から逃れられないという事態に変わりはない。
４周辺住民の受けている被害


(1)航空機騒音を始めとする環境騒音についての科学的知見前記のＷＨＯガイドライン（甲Ｃ６５）は，健康への騒音の影響として，聴力障害，会話・聴取妨害，睡眠妨害，生理的影響，作業・学習への影響及び住民の行動や不快感への影響を挙げており，これは現在一般に受け入れられている科学的知見に基づくものであると解される。それぞれの事項について本件に関係する限度でＷＨＯガイドラインの記述を抜粋すると，次のとおりである（一部表現を変えたところがある。）。
ア聴力障害
聴力障害は，一般に聴力の閾値の上昇と定義される。聴力の低下は耳鳴りを伴うことが多い。LAeq,8h（８時間の等価騒音レベル）が７５dB(A)以下であれば，職業曝露が長期にわたっても聴力障害は生じないと期待される。環境騒音や娯楽に関わる騒音のLAeq,24h（２４時間の等価騒音レベル）が７０dB(A)以下であれば，たとえ生涯にわたって曝露されても大多数の人には聴力障害は生じないと期待される。衝撃音が発生する職場の労働者の場合，許容レベルはピーク音圧レベル（瞬時音圧のレベルであり，騒音レベルの最大値とは異なる。特に衝撃音の場合は最大騒音レベルよりもかなり大きな値となる。）で１４０dBである。この許容レベルは余暇時間における環境騒音曝露の場合にも適切であると考えられる。小児の場合は，騒音の発生する玩具で遊ぶ時の状況を考慮すると，絶対的にピーク音圧レベルを１２０dB以下にとどめるべきである。また，LAeq,24hが８０dB(A)以上の射撃音の場合，騒音性聴力障害が生ずるリスクが高まると考えられる。
イ会話・聴取妨害
会話了解度は騒音によって低下する。会話と同時に妨害音が発生することによって会話の理解が困難になる。環境音は，ドアのベル，電話の呼出音，アラーム時計，火災報知器その他の警告音や音楽といった日常生活を送る上で重要   な役割を果た   している会話以   外の音をマスク   することもある。日常生活における会話了解度は，会話レベル，発音，話者間距離，妨害音の騒音レベルなどの特性，聴力，注意の程度に影響される。屋内の場合には，会話は部屋の残響特性にも影響される。残響時間が１秒を超えると会話の識別が難しくなり，言葉の知覚が困難になる。正常な聴力を有する人が文章を正確に理解するためには，信号－雑音比（例えば，会話音と妨害音のレベル差）が少なくとも１５dB(A)は必要である。通常の会話は５０dB(A)程度なので，３５dB(A)以上の騒音は小さな部屋では会話を妨害することになる。
会話の内容が理解できないと数多くのハンディキャップが生じ，日常生活における行動に支障を来すことになる。特に影響を受けるのは聴力障害者，高齢者，言語習得中の小児，話されている言語に習熟していない人である。
ウ睡眠妨害
睡眠妨害は，環境騒音の主要な影響の一つである。騒音によって睡眠中に一次影響が生じ，二次影響として騒音曝露を受けた次の日にも影響が生ずる。妨害を受けない睡眠は身体的・精神的な機能を良好に保つために不可欠である。睡眠妨害の一次影響としては，入眠困難，覚醒や睡眠深度の変化，血圧・心拍数・指先脈波振幅の上昇，血管収縮，呼吸の変化，不整脈，体動の増加などがある。問題となっている騒音の騒音レベルよりも，暗騒音とのレベル差が反応確率に関与する。騒音によって覚醒する確率は，一晩当たりの騒音発生回数の増加とともに高くなる。翌朝やその後何日間かに現れる睡眠妨害の二次影響としては，不眠感，疲労感，憂鬱，作業能率の低下といったものがある。
快適な睡眠のためには，夜間の連続的な暗騒音のLAeqは３０dB(A)以下にとどめるべきであり，個々の発生音についても４５dB(A)を超えるような騒音は避けるべきである。
エ生理的機能
空港等の近傍の住民に対して，騒音が生理的機能に急性的・慢性的な影響を及ぼしている可能性がある。長期曝露によって，住民の中の高感受性群が高血圧や虚血性心疾患などの永続的な影響を発現することになると考えられる。影響の大きさやそれが持続する時間は，一部，個人の特性，生活習慣，環境条件などの影響を受ける。
強大な工場騒音に５年～３０年曝露された労働者は血圧が上昇し，高血圧になるリスクが高まると考えられる。心循環器系への影響は，LAeq,24hが６５dB(A)～７０dB(A)の航空機騒音・道路交通騒音の長期曝露地域においても明らかにされている。騒音と高血圧や心疾患の発症率との関連は必ずしも強いものではないが，高血圧よりも虚血性心疾患の方が騒音との関連がいくぶん強いとされている。騒音に曝露されている人員の多さに鑑みると，わずかなリスク上昇であっても重大である。
オ作業・学習への影響
主に労働者や小児に対して，騒音が認知作業の成績に悪影響を及ぼし得ることが明らかにされている。騒音によって集中力が賦活され単純作業の能率を短期間上昇させることもあるが，複雑な作業の場合，認知作業の成績は大幅に低下する。読解力，集中力，問題を解く力，記憶力などが，騒音によって特に影響を受ける認知能力である。騒音は集中を妨げる刺激にもなり，衝撃音は驚愕反応によって破壊的な影響を及ぼす可能性がある。騒音への曝露は，曝露終了後の成績にも悪影響が生ずると考えられる。慢性的に航空機騒音に曝露されている空港周辺の学校の生徒は，詳細な読解力，難問に取り組む際の持続力，読解試験の成績，学習意欲が，標準よりも低い。航空機騒音に順応しようと試みたり，作業成績を維持するのに必要な努力をしたり，相当の代償を払っていることを認識しなければならない。騒音は作業中の障害やミスを増加させると考えられ，ある種の事故は作業能率の低下を示す指標になり得る。
カ住民の行動への影響，不快感（アノイアンス）
騒音は不快感を抱かせるだけでなく，社会的影響を及ぼすとともに行動へも影響を及ぼす。これらの影響は，複合的，潜在的かつ間接的であるため，多くの非聴覚的要因の交互作用の結果として生ずると考えられる。同じ曝露量であっても，別の交通騒音や工場騒音では不快感の程度が異なることを認識しておかなければならない。なぜならば，不快感は，騒音の特性（騒音源の情報も含む。）だけでなく，音以外の社会的，心理的，経済的な要因の影響も受けるからである。騒音曝露量と不快感との関連については，個人レベルよりも集団レベルにおいてより高い相関関係が得られる（個人差が大きい。）。８０dB(A)を超える騒音は援助的な行動を減少させ，攻撃的な行動を増加させると考えられる。高レベルの騒音に曝露されることにより，学童が無力感を抱きやすくなってしまうことが懸念される。騒音に振動が伴う場合や，低周波音が含まれる場合，衝撃音（例えば射撃音）が含まれる場合には，より強い住民反応が報告される。
キ高感受性群


騒音対策や騒音規制を行う場合には，住民の中の高感受性群に注目すべきである。高感受性群の例としては，特定の疾患や健康問題を有する人(高血圧など），入院患者や自宅療養中の人，複雑な認知作業を行う人，盲人，聴力障害を有する人，胎児，乳児，小児，高齢者などが挙げられる。高周波数領域の聴力がわずかに低下しているだけでも騒音環境下では会話が困難になると考えられるので，住民の大多数が会話妨害に関しては高感受性群に属する。
(2)ＷＨＯの示すガイドライン値
アＷＨＯガイドラインは，これらの知見に基づき，特定の環境と重要な健康影響ごとにガイドライン値（甲Ｃ６５の１２頁）を設定している。このうち居住地域一般に関わるものは次のとおりである。
重要な健康影響LAeq時間区分   LAFmax
居住地域（屋外）高度に不快（昼間と夕方）５５   １６－
少し不快（昼間と夕方）５０１６   －
居住地域（屋内）会話妨害（昼間と夕方）３５   １６－
少し不快（昼間と夕方）
寝室（屋内）睡眠妨害（夜間）３０   ８４５
寝室（屋外）窓を開けた状態での睡眠妨害４５   ８６０この表のガイドライン値は，そこに掲げられた「重要な健康影響」が生ずる最低のレベル（下限値）であるとされる。LAeqの値は，その時間区分，すなわち昼間と夕方であればその時間帯の合計１６時間における等価騒音レベルを，夜間であればその時間帯８時間における等価騒音レベルを示す。また，LAFmaxの値は，夜間における最大の騒音レベル（fastの動特性）を示す。単位はいずれもdBである。（甲Ａ２７の１～３）イＷＨＯの欧州地域事務局は，ＷＨＯガイドラインが公表された後の研究成果を取り入れて，平成２１年に「欧州夜間騒音ガイドライン（実務的概要）」(NightNoiseGuidelines   forEurope)（平松幸三＝松井利仁＝田鎖順太訳。甲Ｃ７５）を公表し，公衆の健康を夜間騒音から保護するための夜間騒音ガイドラインとして次の提案をした。
夜間騒音ガイドラインLnight,outside＝４０dB
暫定目標Lnight,outside＝５５dB
この表のLnight,outsideとは，屋外における夜間の等価騒音レベルである。「夜間騒音ガイドライン」がLnight,outside４０dBであるとは，大多数の人々が床に就いている時間帯（夜間）に屋外の騒音レベルが４０dBを超えてはならないことを提言するということであり，この値は健康に対する悪影響が生ずる下限値であるとされている。また，「暫定目標」とは，種々の理由によってガイドラインを早期に達成できない場合の提案であって，それ自体は健康影響に基づいた値ではない（高感受性群はこの騒音レベルでは保護されない）とされている。（甲Ａ２７の１～３）京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻の松井利仁准教授は，欧州夜間騒音ガイ   ドラインの値   について次のよ   うに述べる（甲   Ａ２７の１～３）。これらの値は家屋による遮音量として２１dBを見込んでいるが，一般にヨーロッパの家屋の遮音量は我が国の木造家屋に比べると高く，我が国の木造家屋では１５dB程度の遮音量しか得られないので（甲Ｃ７９），我が国ではより低い屋外騒音レベルでも健康影響が生ずると考えるべきであるというのである。
(3)被害のとらえ方（分類）
原告らが航空機騒音によるものであると主張する被害は多岐にわたるが，前記(1)で紹介したＷＨＯガイドラインを参考にして次のように分類し，それぞれにつき後記(4)以下において検討を加えることとする。①聴力障害や生理的機能への影響等の身体的被害，②睡眠妨害，③会話・聴取妨害等の生活妨害，④その他の精神的苦痛。
後記(4)以下における判断の前提となる事実は，騒音に関する文献等（甲Ａ２２の１・２，２３，２７の１～３，甲Ｃ１の１～２７，３から１９まで，２１から６３まで，６５，６７から７５まで，７６の１・２，７７の１・２，７８から８８まで，９０の１～１１，９１から９４まで，行乙２３から３６まで，３７の１・２，３８から４４まで），厚木基地周辺自治体等から被告又は米国に対する要望ないし要請等（甲Ｄ１の１～５６，３の１～８０）及び厚木基地に関する新聞報道（甲Ｄ２の１～３９５）のほか，原告らの陳述書等及び本人尋問の結果を総合して認定する。
(4)身体的被害
原告らは，周辺住民のうちの少なくない者が，航空機騒音により，高血圧症，狭心症，心筋梗塞等の循環器系疾患，胃炎等消化器系疾患，耳鳴り，難聴，頭痛，喘息，アトピー性皮膚炎，自律神経失調症，不眠症等を発症し，又はこれを増悪させていると主張する。これを立証するためとして１１１名の者から診断書も提出されている（甲地域別１０）。
航空機騒音によって疾病が発症し，又はこれを増悪させたといえるためには，医学的知見に基づき，その間に因果関係の存在することが認められなければならない。原告らの陳述書等及び本人尋問の結果のみでは医学的根拠を欠くから，これを認めることはできない。また，提出された診断書にも，上記の因果関係の存在について確定的な記述が存在するわけでもない。したがって，航空機騒音によって身体的被害が発生しているとする原告らの主張を採用することはできない。
もっとも，強大な騒音にさらされ続けると生理的機能に悪影響が生じ，高血圧や虚血性心疾患のリスクが高まると考えられていることは，ＷＨＯガイドラインが示すとおりであり，医学的に根拠のないこととはいえない。したがって，陳述書等や本人尋問において身体的被害について言及する原告らは，航空機騒音にさらされ続けることによりいずれ健康を害することになるという強い不安を覚えているのであって，それには相応の根拠があるから，これを航空機騒音に起因する精神的苦痛の一環としてとらえることはできる。
(5)睡眠妨害
前記(3)の証拠によれば，原告らの多くの者が航空機騒音による睡眠妨害の被害を受けていることが認められる。


前記のとおり，ＷＨＯガイドラインは，睡眠妨害を防止するためには，屋外における夜間の等価騒音レベルが４５dBを，また，屋外における最大の騒音レベルが６０dBを超えてはならないとしている。ＷＨＯ欧州地域事務局の定めた「欧州夜間騒音ガイドライン」は，公衆の健康を夜間騒音から保護するためのガイドライン値を，屋外における夜間の等価騒音レベルで４０dBと定めている。これらの騒音評価指標は，Ｗ値や音圧レベルとしてのdBとは異なるから，前記認定の厚木飛行場周辺における騒音の大きさと単純に比較することはできない。しかし，前記の松井利仁京都大学准教授が，平成２１年の１年間に厚木飛行場の周辺自治体が測定した１１か所の測定地点（測定地点が属する地域は，９５Ｗの地域が１か所，９０Ｗの地域が２か所，８５Ｗの地域が２か所，８０Ｗの地域が２か所，７５Ｗの地域が３か所，７０Ｗの地域が１か所）におけるデータを分析したところ，夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）の等価騒音レベルの年間平均値は，７５Ｗの測定地点３か所のうち１か所及び８０Ｗ以上の測定地点７か所全部において４０dBを超えており，８５Ｗ以上の測定地点５か所のうち３か所においては４５dBを超えていた。さらに，上記の１年間で夜間（上記と同じ。）において最大の騒音レベルが７０dBを超える騒音が発生した回数をみると，８５Ｗ以上の測定地点５か所の全部で１５０回を超えており，８０Ｗの測定地点２か所のうちの１か所では４００回を超えていた。７５Ｗの測定地点３か所における発生回数も，４２回，７２回，９３回という結果であった。（甲Ａ２７の１・２）松井准教授の上記の分析結果は，前記認定の航空機騒音の実態に照らし，信用するに値する。そうすると，厚木飛行場周辺の少なくとも８０Ｗ以上の地域の多くにおいては，夜間の等価騒音レベルを指標とした場合，「欧州夜間騒音ガイドライン」のガイドライン値を超えた航空機騒音にさらされているといえるし，７５Ｗの地域においても同様の場所があるといえる。また，最大の騒音レベルを指標にすると，ＷＨＯガイドラインのガイドライン値を超える騒音にさらされる回数は，８０Ｗ以上の地域では極めて多く，７５Ｗの地域においてすら決して軽視できるほど少ないとはいえない。以上によれば，厚木飛行場周辺における７５Ｗ以上の地域のかなりの部分において，夜間，健康に対する悪影響が心配される程度に強度な航空機騒音にさらされているといえるのであり，これに応じて，原告らを含む周辺住民の多くが受けている睡眠妨害の被害の程度は相当深刻なものというべきである。
なお，昼間における航空機騒音は，大きさも頻度も夜間におけるそれをはるかに上回るから，夜間以外の時間帯に就寝しようとする場合，航空機騒音による睡眠妨害が著しいことは明らかである。
(6)生活妨害
ア聴取妨害（会話，電話，テレビ視聴等）
前記(3)の証拠によれば，原告らはいずれも，航空機騒音により，他人との会話，電話による通話，テレビやラジオの視聴などを妨害されるという聴取妨害の被害を受けていることが認められる。
航空機騒音が単発であれば，聴取妨害そのものは一過性であるが，聴取しようとする内容によっては，それが聞き取れないことは重大な支障になり得る。また，予期しない時に突然妨害を受けるわけであるから，それによって受ける精神的負担も大きい。さらに，航空機騒音が連続する場合や，時をおいて何度も発生する場合は，妨害の程度もそれに伴う精神的負担も著しいものになる。
イ精神作業（読書，勉強等）の妨害
前記(3)の証拠によれば，原告らはいずれも，学習，読書，思考などの知的作業ないし精神的活動を航空機騒音によって妨害される被害を受けていることが認められる。
その被害の程度については，上記アの聴取妨害と同じことがいえるほか，航空機騒音により集中力をを欠いたまま作業を継続することにより，ミスが増加したり，いたずらに疲労感を覚えることにつながったりする。さらに，妨害が重なることにより，その作業を行う意欲を失ってしまうこともある。例えば，原告らの中には，趣味等の活動を航空機騒音のために断念してしまった者もいる。
(7)その他の精神的苦痛
アアノイアンス（いらだち，悩み，腹立ちといった被害感）前記(3)の証拠によれば，原告らはいずれも，航空機騒音により不快感を覚え，いらいらしたり，腹立ちを感じたりしている。このような不快感をアノイアンスといい，航空機騒音に起因する精神的苦痛としてまず挙げられるものである。
イ健康被害（子供の発育を含む）の不安
原告らのうち少なくない者が航空機騒音による健康への不安を抱いていることは，既に前記(4)においてみたとおりである。また，前記(3)の証拠によれば，原告らの中には，自らの健康に対するばかりでなく，子供の発育に対する不安を抱いている者も少なくないことが認められる。子供が高感受性群に含まれることはＷＨＯガイドラインが指摘しているところであり，航空機騒音に対する不快感は大人よりも子供の方が大きい。また，子供は継続して学習活動を行うが，これは知的作業であるから，前記のとおり，航空機騒音による妨害を受けやすい活動である。このようなことから，周囲の大人が，航空機騒音によって子供が精神的に不安定となり，あるいは学習妨害を受けて，健全に発育できないのではないかと不安に感ずるのは当然のことである。ＷＨＯガイドラインも，前記のとおり，高レベルの騒音に曝露されることにより学童が無力感を抱きやすくなってしまうことが懸念されるとしており，このような不安感には十分な根拠がある。
以上のとおり，健康に対する不安は，周囲の子供の発育に対する不安を含めて，航空機騒音に起因する精神的苦痛である。
ウ交通事故の危険への不安
前記(3)の証拠によれば，原告らのうち少なくない者が，自動車や電車の走行音あるいは踏切や緊急車両などの警報音が，航空機騒音によってかき消され，交通事故の危険が高まるのではないかという不安を抱いていることが認められる。厚木飛行場周辺における航空機騒音が時に１１０dBをも超える大きなものであることからすると，このような不安にも十分な根拠があり，これも精神的苦痛の一つといえる。
エ航空機事故の不安等


前記(3)の証拠によれば，原告らのうち少なくない者が，厚木飛行場周辺を飛行する航空機の墜落やその部品の落下等の事故に対する不安を抱いていることが認められる。前記のとおり，厚木飛行場周辺ではこれまでも数多くの部品落下事故が発生しているほか，墜落事故も発生しており，周辺住民はこれをよく承知している。特に厚木飛行場付近では，航空機がかなりの低空を飛行する姿を日々間近に見ることになるから，事故の不安を感ずるのはもっともである。このような不安感は，航空機騒音に起因するというよりも   航空機が頻繁   に飛来すること   自体に起因する   ものといえるが，航空機騒音に関連する精神的苦痛の一つに数えることができる。また，原告らのうち戦争体験を有する者等の中には，航空機騒音によって戦争体験その他過酷な体験を想起させられて苦痛を感ずるとする者がいる。厚木飛行場に離着陸する航空機が戦闘機等の軍用機であることや航空機騒音の大きさを考慮すると，これらの訴えも根拠のあることといえ，航空機騒音に関連する精神的苦痛の一つに数えることができる。
(8)被害のまとめ
以上に検討した各種の被害は，多かれ少なかれ，厚木飛行場周辺の７５Ｗ以上の地域に居住する住民に共通すると認められる。その被害の現れ方は多様であるが，それはそのように多様なものとしてそのまま差止請求の違法性の判断をするに当たっての基礎資料となる。大阪空港最判が，「本件空港供用の違法性の判断については，右供用に伴う航空機の離着陸の際に生ずる騒音等が被上告人らを含む周辺住民らの全体に対しどのような種類，性質，内容の被害をどの程度に生ぜしめているかが一つの重要な考慮要素をなすものと解されるところ，この場合における被害の総体的な認定判断においては，必ずしも全員に共通する被害のみに限らず，住民の一部にのみ生じている特別の被害も考慮の対象となしうるのであり，原判決が，右のような，必ずしも被上告人ら全員に共通する被害とまではいえないものについても詳細な認定を施し，かつ，住民のうち特殊な生活条件，身体的条件を有する者について生ずる特別の被害をも加えて総体的な評価判断を示しているのも，右の見地からされたものと解されるのである。」と判示しているとおりである。したがって，原告らを含む厚木飛行場周辺の７５Ｗ以上の地域に居住する住民は，①睡眠妨害，②聴取妨害及び精神的作業の妨害から成る生活妨害，③アノイアンスや健康被害への不安を始めとする精神的苦痛を中核として，厚木飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により，それぞれの身体条件や生活条件によって現れ方の異なる様々な被害を受けていることが認められ，これは，被害が受忍限度を超えるかどうかを判断するに当たって重要な事実として考慮すべきである。健康被害に直接結び付き得るものとしては睡眠妨害が深刻であるが，生活妨害や種々の精神的苦痛も決して軽視することができない。そして，航空機騒音にさらされる場所が原告らの日常生活の場であることから，これらの個々の被害は，相互に関連して有機的に結び付いて，住民の生活の質を全体として損なわせているのである。
５厚木飛行場の公共性
前記前提となる事実のほか，証拠(行乙７から２１まで，６８から７１まで，７３から７５まで)及び弁論の全趣旨により認められる事実は次のとおりである。
(1)自衛隊の飛行場としての公共性
厚木飛行場は，防衛大臣が設置・管理し，海上自衛隊が自衛隊法に定められた我が国の防衛，災害派遣等の任務遂行をする上での各種活動をするための飛行場として利用している。海上に容易に進出し得る位置にあることから，海上自衛隊はこれを関東地方における最も重要な飛行場と位置付けている。厚木飛行場に置かれた航空集団司令部は，自衛艦隊の主力である航空集団の中枢として，全国各地に所在する航空部隊を一元的に指揮している。厚木飛行場に離着陸する自衛隊機の大部分はこの指揮下にある第４航空群のものである。
第４航空群の活動は，①対潜航空活動，②災害派遣等民生協力活動，③防災活動における地方自治体との連携，④国際貢献，⑤教育訓練等であり，我が国周辺海域における哨戒任務である①がその活動の中心である。そして，自衛隊機の運航活動は，決められたルートを飛行する民間定期便航空機とは異なり，極めて危険かつ高度の技量を必要とするから，常日頃からの飛行訓練が必要不可欠である。
(2)米軍の飛行場としての公共性
厚木基地は，日米安保条約に基づき，我が国の安全に寄与するとともに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するという目的のため，米海軍が使用するものとして米国に提供されている。厚木基地の一部である厚木飛行場は，海上自衛隊が管轄管理しているが，日米地位協定２条４項(b)に基づいて米海軍が一時使用を認められている。
厚木基地に駐留する米海軍の主要部隊は，西太平洋艦隊航空司令部，厚木航空施設司令部及び第５空母航空団等である。西太平洋艦隊航空司令部は西太平洋艦隊航空部隊の中枢を占める司令部であり，太平洋海軍航空司令部の指揮下にあって，極東に施設及び部隊を有し，西太平洋等に所在する米海軍及び米国海兵隊の各部隊に対し，航空機による作戦支援及び航空機の整備，修理，訓練等の後方支援を行っている。横須賀基地には第７艦隊が展開しており，厚木基地は横須賀から近距離にあることから，第７艦隊に所属する空母の艦載機に対する整備，修理，補給等の後方支援業務及び訓練を遂行するための陸上の航空基地として，米海軍により極めて重要な位置付けがされている。また，厚木海軍航空施設司令部は，横須賀基地に所在する在日米海軍司令部から，人事，医療等一部管理部門につき調整を受けつつ，厚木基地における米軍施設を管理，運営，維持することによって，第７艦隊その他の部隊から飛来する航空機の後方業務，すなわち航空機の整備，修理，補給等及び空母艦載機搭乗員の着陸訓練の支援を行う役割を担っている。このように，厚木基地は我が国にある米海軍の航空基地の中でも主要な役割を担っている。
(3)まとめ
以上のとおり，厚木飛行場に離着陸する自衛隊機及び米軍機の諸活動は，我が国の安全に寄与するものであり，公共性を有する。６差止請求を認容すべき違法性の有無（受忍限度）の判断
(1)違法性の有無の判断の仕方
前記のとおり，厚木飛行場に離着陸する自衛隊機の発する騒音によって周辺住民が社会生活上受忍すべき限度を超える被害を受けているか否かは，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察してこれを判断すべきものであると解される。


そこで以下，この見地から検討を行うこととするが，厚木飛行場には自衛隊機のみならず米軍機も離着陸しており，前記認定事実によれば，周辺住民がさらされている航空機騒音の大半は米軍機の発するものであるといえるため，米軍機との関係をどのように考えるべきかが問題となるので，この点をまずここで判断する。
自衛隊法１０７条５項によれば，防衛大臣は，航空機による災害を防止し，公共の安全を確保するため必要な措置を講ずる義務を負う。ここにいう航空機とは，防衛大臣が設置管理する飛行場に離着陸する航空機についていえば，自衛隊機に限らず，防衛大臣が当該飛行場の使用を認めている航空機全体のことを意味するものと解される。
厚木飛行場は防衛大臣の設置管理する飛行場であり，かつ，防衛大臣は厚木飛行場の使用を米軍に認めているのであるから，防衛大臣は，厚木飛行場に離着陸する自衛隊機及び米軍機全体について，これによる災害を防止し，公共の安全を確保するため必要な措置を講ずる義務を負う。そうであれば，防衛大臣は，厚木飛行場に離着陸する自衛隊機及び米軍機全体の運航に伴う騒音によって周辺住民が社会生活上受忍すべき限度を超える被害を受けることを防止する義務を負うというべきである。
したがって，厚木飛行場に離着陸する航空機の発する騒音については，これを自衛隊機の発する騒音と米軍機の発する騒音とに区分することなく，その航空機全体の発する騒音を前提として，それが周辺住民に社会生活上受忍すべき限度を超える被害を与えているか否かを検討すべきである。もっとも，前記のとおり，被告に対し厚木飛行場における米軍機の運航の差止めを請求しても訴え却下又は請求棄却を免れず，また，我が国の民事裁判権は，外国国家の主権的行為としての米軍の公的活動である米軍機の運航には及ばないから，米国に対して同様の差止めの請求をしても訴え却下を免れない（最高裁平成１４年４月１２日第二小法廷判決・民集５６巻４号７２９頁参照）。厚木飛行場に離着陸する米軍機については，周辺住民はその運航を差し止めるすべを持たないのである。一方，前記のとおり，厚木飛行場の航空機騒音   による周辺住   民の被害の大半   は米軍機によるもの   と認められる。そうすると，周辺住民の受ける被害が社会生活上受忍すべき限度を超えているとして本件自衛隊機差止請求が認容されたとしても，米軍機の運航はこれにより一切影響を受けないから従来どおり継続するものと考えられ，そうである限り，周辺住民の受ける被害が著しく軽減するとは考え難く，その被害が社会生活上受忍すべき限度をなお上回るということは十分に考えられる。本件自衛隊機差止請求が仮に認容されたとしても，原告らの目的が達せられるとは限らないのである。しかし，上で述べたところによれば，厚木飛行場に離着陸する自衛隊機及び米軍機全体の発する騒音により周辺住民が社会生活上受忍すべき限度を超える被害を被っている場合，自衛隊法１０７条５項に違反する防衛大臣の自衛隊機運航処分が存在するといわざるを得ないのであるから，特段の事情のない限り，その差止めは認められなければならないと解される。
以上の判断枠組みに従い，ここまでの全ての事実に基づき，以下，判断する。


(2)侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容等の事情本件における侵害行為は，厚木飛行場周辺の７５Ｗ以上の地域に居住する原告らを含む   住民が主に航   空機の離着陸に   伴う騒音にさらされ   ることである。平成１７年以降における航空機騒音の程度をみると，７５Ｗ以上の地域すなわち７５Ｗの地域，８０Ｗの地域，８５Ｗの地域，９０Ｗの地域及び９５Ｗの地域においていずれも，そのそれぞれのＷ値とほぼ同じかこれを上回るＷ値が実際に測定されている。平成１７年より前の時点においては，これを更に上回るＷ値が測定されていたことがあり，同年以降緩やかに減少したものの，顕著な減少とまではいえず，平成２２年以降は逆に増加の傾向にある。一方，前記のとおり，ＷＨＯガイドラインの設定しているガイドライン値は，LAeq（昼間と夕方１６時間の等価騒音レベル）を指標として，居住地域（屋外）において高度に不快という影響を与えるものが５５dB，少し不快という影響を与えるものが５０dBである。Ｗ値と上記のLAeqとは異なる評価指標であるからこれを単純に比較することはできないが，Ｗ値から１３をマイナスしたものが時間帯補正等価騒音レベルであることを参考にすると，７５Ｗという水準はＷＨＯのガイドライン値と比較してもかなり高いものであるといえる。また，昭和４８年環境基準は，前記のとおり，航空機騒音に係る環境基準を，地域の類型Ⅰにおいては７０Ｗ，地域の類型Ⅱにおいては７５Ｗと定めている。これに照らしても，厚木飛行場の周辺住民がさらされている航空機騒音の程度はかなり高いというべきである。被害の性質と内容は，①睡眠妨害，②会話，電話，テレビ視聴等の聴取妨害及び読書，学習等の精神作業の妨害から成る生活妨害，③不快感，健康被害への不安を始めとする精神的苦痛が中核であり，７５Ｗ以上の地域に居住する住民は共通してこれらの被害を被っている。このうち睡眠妨害は健康被害に直接結び付き得るものであり，相当深刻な被害といえるし，また，これらの被害は相互に有機的に関連し，影響し合って，生活の質を損なわせている。したがって，原告らを含めた周辺住民が受けている被害は，健康又は生活環境に関わる重要な利益の侵害であり，生命，身体に直接危険をもたらすとまではいえないものの，当然に受忍しなければならないような軽度の被害であるとは到底いえない。そして，厚木飛行場周辺の７５Ｗ以上の地域は，面積にして約１万０５００haであり，そこに存在する世帯数は約２４万４０００というのであるから，被害を受けている住民の数は極めて多数に上る。次に，将来における被害の見込みについて検討する。前記のとおり，厚木飛行場周辺に   おける航空機   騒音の被害は昭   和３０年代半ばから   継続しており，昭和５１年９月に提起された第１次厚木基地騒音訴訟以降，これまで３度の確定判決によって周辺住民の損害賠償請求が認容されてきているのであるから，厚木飛行場の使用及び供用の違法性は，約４０年にわたって継続している。測定される航空機騒音の大きさは，一時期よりは減少する傾向が続いたものの，平成２２年以降は増加の傾向にある。この間，ＮＬＰの多くを硫黄島で実施することにするなど，航空機騒音への対策が採られなかったわけではなく，また，被告による周辺対策等も行われてきたが，それでも，周辺住民に対する違法な権利侵害ないし法益侵害は継続してきた。近い将来においてこのような状況に変化が生ずるとうかがわせるような事情は認められない。もっとも，日米安全保障協議委員会において平成１８年５月に承認された「再編実施のための日米のロードマップ」に基づき，厚木飛行場から岩国飛行場へ米海軍の空母艦載機が移駐することが予定されており，これが実現すれば，厚木飛行場に離着陸する米軍機の状況に変化が生ずることも考えられる。しかし，当初は平成２６年までに移駐が完了するとされていたが，平成２５年１月に防衛省から厚木飛行場の周辺自治体に対してされた説明によれば，その時期は平成２９年頃になるというのである。侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況等は既に上でみたとおりである。これに対し被告は，当初は行政措置として，昭和４１年以降は「防衛施設周辺の整備等に関する法律」に基づき，昭和４９年以降は環境整備法に基づき，各種の周辺対策を実施してきている。このうち住宅防音工事に対する助成は，住宅防音工事が一定の遮音効果を有することから，室内における航空機騒音の軽減に資するものであり，防音工事を実際に実施した周辺住民に対しては被害対策として有効なものといえるが，他方で，防音工事によっても日常生活における航空機騒音を防止するには不十分な面があり，また，防音工事には部屋を密閉することに伴う負の効果もあるため，被害の防止対策としては限界がある。移転措置は，７５Ｗ以上の地域全体において実施され，かつ，移転先が容易に見つかり，十分な補償が得られるのであれば，有効な被害対策といえるが，現実には，対象となる地域は９０Ｗ以上の地域（第二種区域及び第三種区域）に限られ，補償が行われるのも建物等の所有者が当該建物等を移転し又は除却するときに限られている（環境整備法５条，環境整備法施行令８条，旧環境整備法施行規則２条）。そして，住民の希望にかなった移転先の確保は容易ではなく，補償額も十分とはいえないと認められる。したがって，移転措置は有効な被害対策になっているとはいえない。さらに，米海軍は日米合同委員会で合意された規制措置により，海上自衛隊は自主規制により，毎日午後１０時から翌日午前６時までの間の夜間や日曜日には原則として航空機の運航をしないなどの措置をとっているが，それでもなお，夜間や日曜日に少なくない航空機騒音が測定されている。この自主規制はそもそも平日昼間の航空機騒音による被害の軽減にはそれほど資するものではない。それ以外の周辺対策及び音源対策をみても，航空機騒音による被害の軽減に結び付いているとはいえない。
したがって，被告が行っている周辺対策及び音源対策は，住宅防音工事に対する助成については一定の被害軽減の効果は認められるものの十分とはいえず，他の対策は被害を軽減する効果を有するものとして評価することは困難である。今後についても，被告による周辺対策等が従来どおり実施されることは期待できるものの，上記のとおり，住宅防音工事に対する助成以外の措置は周辺住民に対する権利侵害ないし法益侵害の違法性を否定するものとはなり得ないし，住宅防音工事に対する助成も，被害を一定程度軽減させるにとどまり，その違法性を否定するまでのものではない。以上によれば，自衛隊機運航処分を含めた被告による厚木飛行場の使用及び供用は，少なくともその周辺の７５Ｗ以上の地域に居住する原告らを含む住民が被告に対し損害賠償請求をする場面においては，社会生活上受忍すべき限度を超える被害を生じさせており，今後も生じさせるとの見方もし得ないではない状況にある（第４次厚木基地騒音訴訟における当裁判所の判断を参照）。


(3)侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度しかし，差止請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するに当たっては，さらに，厚木飛行場における米軍機及び自衛隊機の運航の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等について十分な検討をしなければならない。前記のとおり，厚木飛行場は，海上自衛隊の飛行場としても，米海軍が我が国において使用する飛行場としても，極めて重要な位置付けを与えられており，ここに離着陸する米軍機及び自衛隊機の運航活動は，我が国の安全にも極東における国際の平和と安全の維持にも資するものであって，国民全体の利益につながる公共性を有する。その公共的利益の実現が，原告らを含む周辺住民という限られた一部少数者の特別の犠牲の上でのみ可能となっており，そこに看過することのできない不公平が存在するといわざるを得ないとしても（大阪空港最判及び厚木基地最判参照），原告ら周辺住民が現に受け，将来も受ける蓋然性の高い被害の内容が主として日常生活における活動の妨害といったものであるのに対し，厚木飛行場が国民の生活全体に対してかけがえのない便益を提供しているなどの事情を考慮すれば，周辺住民の受ける被害はなお社会生活上受忍すべき限度を超えるものではないという判断もあり得るというべきである。
(4)総合的考察
以上の諸事情を踏まえると，本件自衛隊機差止請求については，その全体について当否を判断するのは適切とはいい難い。原告らが差止めを求めるそれぞれの対象ごとに，主に被侵害利益の性質・内容と侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容・程度を取り上げて，きめ細かく比較検討することが必要である。以下，この見地から更に総合的な考察を加える。ア毎日午後８時から翌日午前８時までの運航の差止請求について本件自衛隊機差止請求において原告らは第１に，毎日午後８時から翌日午前８時までの運航の差止めを請求する。
睡眠妨害は，航空機騒音による被害の中核を占めるものの一つである。前記のとおり，厚木飛行場周辺における７５Ｗ以上の地域のかなりの部分において，夜間，健康に対する悪影響が心配される程度に強度な航空機騒音が発生しているといえるのであり，原告ら周辺住民の多くが受けている睡眠妨害の被害の程度は相当深刻であるというべきである。したがって，厚木飛行場における自衛隊機の運航のうち夜間に行われるものは，これを差し止める必要性が相当高い。
他方，海上自衛隊は，厚木飛行場規則（平成１９年３月１５日第４航空群達第２号）による自主規制を既に行っており，毎日午後１０時から翌日午前６時までの時間帯においては，全ての航空機につき，訓練飛行も地上試運転も行わない   こととしている（前記   第２部第１の４(2)ア参照   ）。したがって，厚木飛行場におけるこの時間帯の自衛隊機の運航を差し止めたとしても，厚木飛行場の公共性ないし公益上の必要性が大きく損なわれることはないと認められる。もっとも，この自主規制が厳守されており，毎日午後１０時から翌日午前６時までの時間帯における自衛隊機の訓練飛行や地上試運転が実際に全く行われていないというのであれば，判決によってそれを差し止める必要性は認められない。しかし，前記認定の航空機騒音の状況によれば，この時間帯においても少なくない航空機騒音が測定されているのであり，その大半が米軍機によるものであるとは認められるものの，自衛隊機による航空機騒音が全くないとは断定できない以上，自衛隊機の運航を差し止める必要性がないとはいえない。
そして，午後１０時から翌日午前６時までの運航が差し止められるのであれば，睡眠妨害の被害は相当程度軽減すると認められる（米軍機の運航の差止めが認められないのであれば，実際には騒音による被害が軽減することは考え難いが，自衛隊機運航処分の差止めを検討するこの場面では，このように考えるほかない。米軍機の運航の差止めが認められないからといって自衛隊   機運航処分の   差止めも認めら   れないことには   ならないことは，既に検討した   とおりである。）。一方で，午   後８時から１０時ま   で及び午前６時から８時までの時間帯においては，起きて活動をしている人は少なくないと考えられるし，午前６時以降午後１０時前までの時間帯においては，自衛隊機の運航について一律の自主規制は行われていないから，それが差し止められるとなれば，厚木飛行場の公共性ないし公益上の必要性が一定程度損なわれるといわざるを得ない。
以上の事情を考慮し，原告らの上記差止請求は，毎日午後１０時から翌日午前６時までの運航の差止めを求める限度で認容すべきであると判断する。
イ訓練のための運航の差止請求について
原告らは第２に，訓練のための運航の差止めを請求する。午後１０時から翌日午前６時までの時間帯における訓練のための運航は既に上記アにおいて判断の対象になっているから，ここで検討すべきなのは午前６時から午後１０時までの時間帯に行われる訓練のための運航である。この時間帯においては，被害の内容のうち睡眠妨害の重要性は相対的に低くなり，主に，聴取妨害，精神活動に対する妨害等の生活妨害と，アノイアンス等の種々の精神的苦痛が問題となる。これらは日常の中の生活妨害であって，健康被害に直接結び付くものではない。これに対し，自衛隊の行動にとって日常の訓練が重要であることはいうまでもなく，訓練のための自衛隊機の運航の公共性ないし公益上の必要性の程度が，任務のための自衛隊機の運航の公共性ないし公益上の必要性よりも劣ると一概にいうことはできない。
以上の事情を考慮すると，訓練のための運航の差止請求を認容することはできないというべきである。
ウ自衛隊機の運航により生ずる航空機騒音によって原告らの居住地におけるそれまでの１年間の一切の航空機騒音が７５Ｗを超えることとなる場合
の当該自衛隊機の運航の差止請求について


原告らは第３に，原告らの居住地におけるそれまでの１年間の航空機騒音が７５Ｗを超えることとなる自衛隊機の運航の差止めを請求する。この請求について被告は，原告らの居住地において航空機騒音の測定はされていないから，原告らの特定するような仕方で航空機騒音が７５Ｗを超えるか否かを判断することはできず，請求内容を実現することは不可能であると主張する。原告らの居住地それぞれにおいて航空機騒音が測定されていないのは確かであるが，前記のとおり，平成１８年１月の告示又は工法区分線等の設定をするに先立ち，防衛施設庁では厚木飛行場周辺の航空機の騒音度調査を行い，騒音コンターを引いているのであり，また，防衛施設庁ないし防衛省は，厚木飛行場の周辺に多数の測定地点を設けて航空機騒音を継続的に測定しているのであるから（顕著な事実），防衛省において，原告らの居住地のＷ値がおおむねどの程度であるかは把握できるはずである。したがって，ある時点において自衛隊機を運航することによって特定の原告の居住地におけるそれまでの１年間の航空機騒音が７５Ｗを超えることになるか否かを正確に判断することはできないとしても，新たにこの程度の航空機騒音が加わればその地点におけるそれまでの１年間の航空機騒音が確実に７５Ｗを超えることになると判断することができる場合，あるいは，新たにこの程度の航空機騒音が加わってもその地点におけるそれまでの１年間の航空機騒音が７５Ｗを超えることはないと確実に判断することができる場合は存在する。確実な判断ができない場合にどのようにすべきかという問題は残るにしても，以上に照らせば，原告らの上記の差止請求は，その請求内容を実現することがおよそ不可能であるとはいえず，被告の上記主張を採用することはできない。
もっとも，ここにおいても，午後１０時から翌日午前６時までの時間帯は検討の対象外であるから，被侵害利益の性質・程度として考慮すべきものは，主に，聴取妨害，精神活動に対する妨害等の生活妨害と，アノイアンス等の種々の精神的苦痛である。前記のとおりこれらは日常の中の生活妨害であり，健康被害に直接結び付くものではない。
また，周辺住民の被害が社会生活上受忍すべき限度を超えていると判断することができるのは，７５Ｗ以上の航空機騒音に継続的にさらされているからこそであり，ある時点における航空機騒音が７５Ｗを超えたからといって，それだけで被害が受忍すべき限度を超えたことになるとまではいえない。
さらに，厚木飛行場における自衛隊機の運航の公共性ないし公益上の必要性に加え，上記のようにして原告らの居住地におけるＷ値を日々算定することにも少なからぬ労力を必要とすることなどをも勘案すると，原告らの上記の差止請求を認容することはできないというべきである。
(5)まとめ
以上によれば，本件自衛隊機差止請求は，毎日午後１０時から翌日午前６時までの運航の差止めを求める限度で理由があるというべきであるから，前記のとおり，「（   防衛大臣が）やむを   得ないと認める場合を除き」と   いう留保を付けた上でこれを認容することとする。
差止請求を認容する判決については，判決主文においていつまでといった終期を設け，差止めが命じられる期間を限定すべきではないかが問題になり得る。しかし，民事上の請求としての差止請求を認容する判決（民事訴訟における差止判決）と異なり，抗告訴訟における差止請求を認容する判決（抗告訴訟における差止判決）に執行力はなく，その判決が債務名義となることはない。民事訴訟における差止判決については，それを債務名義とする強制執行が将来行われることに伴う被告の不利益を考慮する必要があるが，抗告訴訟における差止判決についてそのような考慮をする必要はない。抗告訴訟における差止判決も被告及び処分行政庁その他の関係行政庁を拘束する効力を有するが，それは口頭弁論終結時の事実関係を基礎としたものであるから，将来においてその事実関係に実質的な変動が生じたときには，その効力は自ずから失われる。したがって，抗告訴訟における差止判決に終期を設ける必要はないというべきである。
第６自衛隊機に関する予備的請求（当事者訴訟）について
１給付請求（予備的請求その１）
自衛隊機に関する予備的請求その１は，給付訴訟としての差止請求（給付請求）であるが，内容からみて，その実質は本件自衛隊機差止請求と同じであり，抗告訴訟としての差止請求を当事者訴訟としての差止請求に引き直したにすぎないといわざるを得ない。そうすると，原告らは，本件自衛隊機差止請求について本案の判断がされることを解除条件とする予備的請求として，当該差止請求の併合審理を求める趣旨であると解される。上記のとおり本件自衛隊機差止請求について本案の判断が行われ，請求が一部認容される以上，この解除条件が成就するので，当該差止請求は当裁判所の判断の対象とならない。
２確認請求（予備的請求その２からその４まで）
自衛隊機運航処分は抗告訴訟の対象となる行政処分であるから，これに不服を有する者は抗告訴訟を提起して争うべきであり，同じ内容を確認請求によって実現することは許されない。原告らの予備的請求その２からその４までは，いずれも確認請求によって厚木飛行場における自衛隊機運航処分に対する不服をいい，実質的には本件自衛隊機差止請求と同じ内容を実現しようとするものである。したがって，これらの確認請求に係る訴えはいずれも確認の利益を欠くというべきであり，不適法として却下を免れない。
３死亡原告らを当事者とする訴訟の帰趨
予備的請求その１の給付請求が本件自衛隊機差止請求を当事者訴訟としての給付請求に引き直したものであること，予備的請求その２からその４までの確認請求が自衛隊機運航処分に対する不服を内容とする点で本件自衛隊機差止めの訴えと目的を同じくするものであることからすると，これらの請求に係る訴訟のうち死亡原告らを当事者とする部分は，本件自衛隊機差止めの訴えと同じく，当該原告の死亡により終了したと解すべきである。
第７結論
本件米軍機差止めの訴えは却下する。
米軍機に関する予備的請求のうち給付請求は棄却し，確認請求に係る訴えはいずれも却下する。
転居原告の本件自衛隊機差止めの訴えは却下し，転居原告を除く原告らの本件自衛隊機差止請求は主文第２項の限度で理由があるので認容し，その余は棄却する。
自衛隊機に関する予備的請求のうち給付請求については判断の必要がなく，確認請求に係る訴えはいずれも却下する。
ただし，死亡原告らの米軍機に関する主位的請求に係る訴訟及び自衛隊機に関する請求に係る訴訟は，別紙別紙別紙別紙２２２２（死亡・転居原告目録）記載１の当該原告の死亡日にその死亡により終了した。
よって主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官佐村   浩之
裁判官倉地   康弘
裁判官石井   奈沙
略語略語略   語略語，，，，   用語一   覧表用語   一覧表用   語一覧   表用語一   覧表


略語，用語正式   名称又   は説明
７５Ｗの地域防衛施設庁長官が平成１８年防衛施設庁告示第１号によって指定した厚木飛行場周辺に係る第一種区域とその外側の区域を分かつ線（第一種区域線）の内側で，防衛施設庁横浜防衛施設局長が平成１８年１月３１日に設定した工法区分線の外側の地域を指す。厚木飛行場周辺における７５Ｗの騒音コンターの内側で８０Ｗの騒音コンターの外側の地域にほぼ一致する。同様に，８０Ｗの地域とは８０Ｗの騒音コンターの内側で８５Ｗの騒音コンターの外側の地域に，８５Ｗの地域とは８５Ｗの騒音コンターの内側で９０Ｗの騒音コンターの外側の地域に，９０Ｗの地域とは９０Ｗの騒音コンターの内側で９５Ｗの騒音コンターの外側の地域に，９５Ｗの地域とは９５Ｗの騒音コンターの内側の地域に相当する。Ａ特性周波数によって感度が異なる人間の聴覚に近い評価加重特性。騒音の大きさは，Ａ特性に応じた聴感補正をした音圧レベル（単位はdB）によって示すのが一般である。
ＦＣＬＰFieldCarrier   LandingPractice空母艦載機が陸上で行う着
艦訓練
Ｇ特性周波数１Hz～２０Hzの超低周波音の人体感覚を評価するための評
価加重特性
ＩＣＡＯInternationalCivil   AviationOrganization国際民間航空機関LAeq等価騒音レベル。変動する騒音の評価指標の一つで，音のエネルギーの時間平均値をレベルで表したもの。単位はdB。環境騒音の評価指標として国際的に広く用いられている。厳密には，Ａ特性により補   正された値   すなわちＡ   特性等価騒   音レベルの   ことをいう。Ａ   特性に   より補   正され   ていな   い等価   騒音レ   ベルは   Leqで表す。
Lden時間帯補正等価騒音レベル。騒音発生時間帯を考慮して夜間，深夜及び早朝における騒音に重み付けを行って求めた等価騒音レベルである。
ＮＬＰNightLanding   Practice夜間に行われるＦＣＬＰＷＥＣＰＮＬWeightedEquivalent   ContinuousPerceivedNoise   Level加重等価継続感覚騒音レベル。航空機騒音の大きさないしうるささを示す指標の一つである。
ＷＨＯWorldHealth   Organization世界保健機関ＷＨＯガイドラインＷＨＯが平成１１年に公表した「環境騒音のガイドライン（実務的抄録）」(GuidelinesforCommunity   Noise)Ｗ値ＷＥＣＰＮＬの値。単位はない。本判決では，具体的なＷ値については，その数値にＷを添えて，例えば「７５Ｗ」などと表記する。
厚木海軍飛行場日米安保条約及び日米地位協定に基づき米軍の使用のため我が国が米国に提供している神奈川県大和市，綾瀬市及び海老名市にまたがる面積約５０７万㎡の施設及び区域。昭和３６年調達庁告示第４号に基づく名称である。
厚木基地厚木海軍飛行場の通称
厚木基地最判最高裁平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４
３頁
厚木飛行場厚木海軍飛行場の中心部に防衛大臣が設置している飛行場。昭和４６年防衛庁告示第１３１号に基づく名称である。
アフターバーナージェットエンジンの後部に取り付けられ，排気ガスの中に燃料を
更に噴射し燃焼させて推力を増加させる装置
暗騒音航空機など特定の発生源からの騒音を対象として騒音の測定をするときに測定地点で測定される，対象とする発生源からの騒音以外のすべての騒音のこと。発生源からの騒音がない場合の測定地点における騒音レベルといえる。
大阪空港最判最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１
３６９頁
外郭線防衛施設である飛行場の周辺において防音工事仕方書により全ての住宅が外郭防音工事の対象となるとされている区域とその外側とを分か   つ線。８５   Ｗの騒音コ   ンターにほ   ぼ一致する   ものであり，区分線設定等要領に基づいて引かれる。
外郭防音工事防衛施設である飛行場の周辺において防音工事仕方書に基づいて実施される住宅防音工事のうち家屋全体を一つの区画としてその
外郭について実施する防音工事
環境基準方式昭和４８年環境基準に従ったＷ値の算定方式環境整備法防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律環境整備法施行令防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令環境整備法施行規則防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則旧日米安保条約日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（昭和２７年条約第６号）
区分線設定等要領「防衛施設周辺における住宅防音事業及び空気調和機器稼働事業に関する補助金交付要綱」（平成２２年３月２９日防衛省訓令第１０号）５条に基づき防衛省地方協力局長が定めた「住宅防音工
事の標準仕方に係る工法区分線の設定等要領」
現行環境基準「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和４８年環境庁告示第１５４号）（現行のもの）
航空機騒音防止法公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関す
る法律
航空機   騒音防   止法施   公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関す
行令る法律施行令
航空機   騒音防   止法施   公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関す
行規則る法律施行規則
航空法特例法日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和２７年当時の題名は「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」）
工法区分線防衛施設である飛行場の周辺において防音工事仕方書に基づいて行われる住宅防音工事に関し，第Ⅰ工法が適用される区域と第Ⅱ工法が適用される区域を分かつ線。８０Ｗの騒音コンターにほぼ一致するものであり，区分線設定等要領に基づいて引かれる。
自衛隊機自衛隊の使用する航空機
時間帯   補正等   価騒音   →Lden
レベル
昭和４８年環境基準「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和４８年環境庁告示第１５４号。平成１９年環境省告示第１１４号による改正前のもの）


騒音コンター騒音発生源の周辺で，同一の騒音の値が測定された地点を結んだ曲線。天気図の気圧線（等圧線）や地形図の標高線（等高線）に相当する。我が国ではこれまで，航空機騒音の騒音コンターにおける騒音の値としてはＷ値が用いられてきた。
騒音レベル騒音の大きさをＡ特性に応じた聴感補正をした音圧レベルで示したもの。騒音計で測定された測定値がこれであり，単に騒音レベルといえば騒音計で測定された測定値を意味することもある。単位はdB（デシベル）である。
第１事件横浜地方裁判所平成１９年（行ウ）第１００号事件第一種区域環境整備法４条に基づき防衛大臣（平成１９年８月以前は防衛施設庁長官）が指定する防衛施設の周辺の区域
第一種区域等第一種区域，第二種区域及び第三種区域第３次訴訟第３次厚木基地騒音訴訟（横浜地方裁判所平成１４年１０月１６日判決・東京高等裁判所平成１８年７月１３日判決の訴訟）第３次判決第３次訴訟の確定判決（東京高裁平成１８年７月１３日判決）第三種区域環境整備法６条に基づき第二種区域のうち航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が新たに発生することを防止し，併せてその周辺における生活環境の改善に資する必要があると認めて防衛大臣（平成１９年８月以前は防衛施設庁長官）が指定する区域
第２事件横浜地方裁判所平成２４年（行ウ）第６９号事件第二種区域環境整備法５条に基づき第一種区域のうち航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣（平成１９年８月以前は防衛施設庁長官）が指定す
る区域
第４次   厚木基   地騒音   横浜地   方裁判   所平成   １９年   （ワ）   第４９   １７号   ，平成   ２０年
訴訟（ワ）第１５３２号事件
タッチアンドゴー航空機   の離着陸   訓練の一つ   であり，滑   走路へ進入   降下し，着   地し，地上滑走した後，再びエンジン出力を上げて離陸するという
一連の操作を繰り返すこと
等価騒音レベル→LAeq
日米安保条約日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和３５年条約第６号）
日米行政協定日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政
協定（昭和２７年条約第６号）
日米共同使用区域厚木基地のうち本判決別紙別紙別紙別紙３３３３（第４次厚木基地騒音訴訟被告最終準備書面添付別図第１）及び同同同同４４４４（同添付別図第２）の各黄色部分日米地位協定日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
に関する協定（昭和３５年条約第７号）
パワー平均騒音レベルの平均値を算出する際に用いられる平均化の手法であり，音のエネルギー量（パワー）に基づいて計算されるもの。騒音レベル（音圧）は音のエネルギー量を対数に変換したものであり，この   平均値を算   出するには   ，単に算術   平均をする   のではなく，エネルギー量に戻して計算する。個々のdB値をもとの音のエネルギー量に戻し，その個々の音のエネルギー量から音のエネルギー量の平均値を算出した上で，その平均値を更にdB値に変換することになる。
ピーク騒音レベル一定時間内に測定された騒音レベルの中の最高値のこと。「騒音のピークレベル」という表現も使われる。
福岡空港最判最高裁平成６年１月２０日第一小法廷判決・裁判集民１７１号１
５頁（判例時報１５０２号９８頁）
米海軍アメリカ合衆国海軍
米軍アメリカ合衆国軍隊
米軍一時使用区域厚木基地のうち本判決別紙別紙別紙別紙３３３３（第４次厚木基地騒音訴訟被告最終準備書面添付別図第１）及び同同同同４４４４（同添付別図第２）の各赤斜線
部分（厚木飛行場）
米軍専用区域厚木基地のうち本判決別紙別紙別紙別紙３３３３（第４次厚木基地騒音訴訟被告最終準備書面添付別図第１）及び同同同同４４４４（同添付別図第２）の各青色部分平成５   年横田   基地最   最高裁平成５年２月２５日第一小法廷判決・裁判集民１６７号３
判５９頁（判例時報１４５６号５３頁）
防衛施設自衛隊の施設又は日米地位協定２条１項の施設及び区域（環境整備法２条２項参照）
防衛施設庁方式防衛施設庁長官が定めた「防衛施設周辺における航空機騒音コンターに   関する   基準」（   昭和５   ５年１   ０月２   日施本   第２２   ３４号（ＣＦＳ））   及び「第一種   区域等の指定   に関する細部要   領」（平成１６年１１月１日施本第１５８９号（ＣＦＳ））に従ったＷ値
の算定方式
防音工事仕方書「防衛施設周辺における住宅防音事業及び空気調和機器稼働事業に関する補助金交付要綱」（平成２２年３月２９日防衛省訓令第１０号）５条に基づき防衛省地方協力局長が定めた「住宅防音工
事標準仕方書」
本件差止請求本件自衛隊機差止請求及び本件米軍機差止請求本件差止めの訴え本件自衛隊機差止めの訴え及び本件米軍機差止めの訴え本件自   衛隊機   差止請   原告らの請求のうち，抗告訴訟として厚木基地における自衛隊機求の一定の態様による運航の差止めを求める部分（主位的請求）本件自   衛隊機   差止め   本件自衛隊機差止請求に係る訴え
の訴え
本件米軍機差止請求原告らの請求のうち，抗告訴訟として米軍機の一定の態様による運航のために厚木飛行場を使用させることの差止めを求める部分
（主位的請求）
本件米   軍機差   止めの   本件米軍機差止請求に係る訴え
訴え


平成２９年１月１７日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月３０日
判     決
原              告    テバブランデット    ファー
マシューティカルプロダク
ツアール    アンドディー
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士     徳    岡    修      二
竹    内    公      孝
北    東    慎      吾
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      正    田              毅
斉    藤      孝      恵
橘              崇      生
冨    澤      武      志
主        文
１特許庁が不服２０１５－１５４７２号事件について平成２８年１月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年４月７日（域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）への出願に基づくパリ条約による優先権主張：平成２５年１０月８日），以下の意匠（以下「本願意匠」という。）の登録出願（意願２０１４－７５８３号）をした（甲２）。
ア意匠に係る物品：吸入器
イ本願意匠の態様：別紙第１のとおり
(2)原告は，平成２７年５月１８日付けで拒絶査定を受けたため，これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は，これを，不服２０１５－１５４７２号事件として審理し，平成２８年１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年２月３日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。(4)原告は，平成２８年５月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願意匠は，本願出願前に特開２００７－２８９７１６号公報に掲載された図１，図２及び図９によって表された「薬剤吸入器」の意匠（甲１。以下「引用意匠」という。別紙第２参照）に類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号に該当し，同項柱書の規定により，意匠登録を受けることができない，というものである。本件審決が認定した本願意匠と引用意匠の各形態の共通点及び相違点は，おおむね，以下のとおりである。
(1)共通点
ア全体の基本的構成態様における共通点
主に本体部及びマウスピースカバー部からなるものとし，横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。
イ各部の具体的構成態様における共通点
(ア)本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されたものである。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えたものである。(イ)マウスピース部は，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出したものである。
マウスピース部の上方に平面視略弓形板状の突出片が形成されたものである。(ウ)マウスピースカバー部は，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
(2)相違点
アマウスピースカバー部について，本願意匠は，透明で着色されたものであるのに対して，引用意匠は，不透明で着色されていないものである。イマウスピース部について，本願意匠は，その端部に，中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，その端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものである。
３取消事由
本願意匠が意匠法３条１項３号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)共通点に関する評価
使用者が本体部を持って，本体部から突出するマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器は，この種の吸入器の分野において，従来から見られる態様である（甲４）。
一方，使用者は，喘息などの発作時や毎日１～２回吸引を行う際，マウスピースカバー部を開けて，マウスピース部をくわえて使用するため，マウスピース部の形態によって，全体の印象が大きく左右される。すなわち，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器に係る分野では，マウスピース部の構成態様は，使用者がくわえる部分であることから，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。したがって，吸入器に係る意匠において，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部の態様はありふれており，それらの共通点のみをもって，両意匠の類否判断に及ぼす影響が極めて大きいということはできない。
(2)相違点に関する評価


マウスピース部は，確かに全体から見れば部分的ではあるが，吸入器を使用する際，マウスピースカバー部を開けて使用するため，非常に目立つ部分であり，マウスピース部の形態によっても，全体の印象が大きく左右される。また，マウスピース部は，吸入器の薬剤を吸引する使用者がくわえる部分であるので，特に需要者に注視される部分である。すなわち，マウスピース部の構成態様は，吸入器に係る分野では，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。
そして，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）及び４つの側管口（小円形孔）を設けた態様は，当該孔によって，本体部に貯蔵された薬剤を，十分に速い速度で直線的に使用者に送ることで，十分な量の薬剤を吸引でき，さらに，４つの側管口（小円形孔）によって気流を補助することで吸引式特有の流量の変動を防止するという優れた機能を奏する。そのため，本願意匠はマウスピース部の端部における付加的な態様であるが，当該態様は，非常に優れた機能を奏するため，需要者に強烈な機能美を奏するものであり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
このように，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）及び４つの側管口（小円形孔）を設けた態様は，需要者に強い機能美としての印象を与えるのに対し，引用意匠のマウスピース部の端部が単に開口している態様は，従来から見られる態様であって，需要者に弱い印象を与えるものといえ，マウスピース部の端部における上記相違は，両意匠から受ける印象を異にし，類否判断に及ぼす影響を決定付けるということができる。
さらに，マウスピース部をくわえたりする過程において，マウスピースカバー部を開閉するから，マウスピースカバー部が本体部と異なる色に着色されている点は，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く要部であり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
(3)小括
以上のとおり，本願意匠のマウスピース部の端部及びマウスピースカバー部における態様は，需要者に強烈な機能美を与えるものであって，需要者の注目を惹く意匠の要部と認定されるべきであり，本願意匠と引用意匠は，全体として需要者に異なる美感を起こさせるものであるから，類似しない。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号の意匠に該当しない。
〔被告の主張〕
(1)共通点に関する評価
ア吸入器の物品分野における需要者は，吸入器の構造や構造によってもたらされる機能に関する専門的知識を必ずしも備えていない需要者である。イそして，このような需要者が，自己が求めている商品であるのか，その他の商品であるのかの判断を行う場合，商品の細部を認識するのではなく，まず，商品の外観（物品の全体形態）を観察し，これによる認識，選択に基づいて当該判断を行うと考えられる。そうすると，吸入器においては，物品全体の形態が一番重要な意匠的要部というべきである。
また，本願意匠と引用意匠の共通点を備える形態は，吸入器の分野においてありふれたものではないから，吸入器としての全体の印象を大きく左右するものであって，他の意匠との類否判断において，需要者の注目を惹く一番重要な意匠的要部といえるものである。なお，原告は，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの様々な吸入器が一般的に使用されている事情が認められると主張するが，本願意匠と引用意匠の共通点を全て満たした意匠の存在は認められない。
ウ一方，マウスピース部の構成態様は，使用者は主に使用時に限って注目するものであるから，仮に意匠的要部といえるとしても，それは限定的なものにとどまる。
エなお，マウスピースカバー部は，本体とヒンジを介して一体化させ，回動して開けるようにしたものであって，カバーを落としたり，なくしたりすることがないようにしていること，正面にある底部寄りの左右方向に大きな帯状凹部を設け，開ける際に便利であることを使用者に示唆する形態としていることなど，機能性から生じた形態も，両意匠の特徴の一つとみることができ，この特徴点も両意匠において共通している。
オこのように，本願意匠と引用意匠の共通点は，物品全体の形態に関わる点であるから，一番重要な意匠的要部といえ，かつ，吸入器の分野においてありふれた形態ではない事情に照らせば，これらの共通点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。
(2)相違点に関する評価
ア本願意匠の吸入器が，マウスピース部の端部の態様により，十分な量の薬剤を吸引でき，さらに吸引式特有の流量の変動を防止するという優れた機能を奏するとしても，需要者が吸入器を見る場合，物品全体の形態から認識するものであって，閉じられているマウスピースカバー部に覆われたマウスピース部の端部の態様は，主に使用時に限って注目するものである。また，マウスピースカバー部が透明であるため，マウスピース部の端部が透けて見えるものであるとしても，需要者は，物品全体の外観を目にするものであり，まず，物品の外形状を認識すると考えられ，購入時などカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部部分の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない。したがって，前記第２の２(2)イ記載の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さい。
イまた，マウスピース部の端壁の有無が，薬剤の流入効果に関わる技術的要部と認められるとしても，吸入器の需要者の立場で物品を全体的に観察して，類否を判断する際には，全体から見れば一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものであるから，当該相違が両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的なものといえる。また，マウスピース部に端壁を設け薬剤出口孔，あるいは薬剤出口孔及び側管口を形成した態様は，本願出願前に知られている態様であるから（乙１～３），本願意匠のみの特徴ある態様とはいえず，この点からも相違点として大きく評価することはできない。
ウ一般的に商品として実施する場合，同一形状の物品に，異なる色彩を施したり，物品の一部分に異なる色彩を施したりするなど，いわゆるカラーバリエーションを展開することは，ごく普通に行われることから，本願意匠に係る吸入器の分野において，マウスピースカバー部などの一部品を本体部と異なる色彩にすることも，ごく普通に行われることといえる。そして，マウスピースカバー部を本体部と異なる色彩あるいは暗調子とした吸入器の意匠は本願前から存在する（乙４，５）。したがって，マウスピースカバー部が本体部と異なる色彩に着色されていたとしても，ごく普通にある，単なるカラーバリエーションの１つであると需要者は認識するから，本願意匠において，マウスピースカバー部が本体部と異なる色彩に着色されている点が非常に目立つ部分であったとしても，両意匠の特徴ある全体形状を表している共通点が醸し出す強い共通感を覆すほどのものではない。
(3)小括


以上のとおり，本願意匠は，引用意匠と対比して，物品全体の形態が需要者に強い印象を与えるものであり，マウスピース部の端部における形状及びマウスピースカバー部における色彩を考慮してもなお，需要者に異なる美感を起こさせるものではないから，本願意匠は，引用意匠に類似する。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号に該当する。
第４当裁判所の判断
１類否判断の前提となる事実
(1)意匠に係る物品について，本願意匠が「吸入器」であり，引用意匠が「薬剤吸入器」であって，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，それぞれ意匠に係る物品を共通にしていることは当事者間に争いがない。
(2)本願意匠と引用意匠の形態に前記第２の２(1)記載の共通点があり，前記第２の２(2)記載の相違点があることは，当事者間に争いがない。
２本願意匠と引用意匠の類否
(1)両意匠に係る物品の需要者について
ア意匠に係る物品は，本願意匠が「吸入器」，引用意匠が「薬剤吸入器」であり，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器に関するものである。したがって，その需要者は，当該薬剤を吸引する必要のある患者及び医療関係者であり，この点について当事者間に争いがない。イそして，需要者である患者は，薬剤を必要とする際に吸入器を使用するものであって，その使用方法は，本体部を持って，マウスピース部を口にくわえて，薬剤を吸引するというものである。したがって，患者は，両意匠に係る物品を，このような使用状況に応じて観察するものということができる。また，需要者である医療関係者は，患者が薬剤を適切に吸引できるよう，薬剤の性質に応じた吸引の機能を有しているか否か，患者の症状や属性に応じた使用が可能か否かという観点から，両意匠に係る物品を観察し，選択するものということができる。
ウ需要者である患者及び医療関係者は，以上のとおり，吸入器を観察，選択することからすれば，持ちやすさや使いやすさという観点からは，吸入器全体の基本的構成態様が需要者の注意を惹く部分であるとともに，薬剤の吸引という吸入器の機能の観点からは，患者が薬剤を吸引するマウスピース部の端部の形態が最も強く需要者の注意を惹く部分であるということができる。
そこで，これらを前提に，両意匠が需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感が類似するか否かについて，以下，検討する。
(2)基本的構成態様について
ア本願意匠の基本的構成態様
本願意匠は，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部からなる。横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。上記の点は，引用意匠と共通する（前記第２の２(1)記載の共通点ア）。なお，本願意匠の図面は，マウスピースカバー部が開いた状態のものである。
イ意匠に係る物品は，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，使用者が片手で持って，薬剤の吸引を容易にできるよう，その全体の大きさ，形状や，マウスピース部を本体部から独立させるなどの基本的な構成は，必然的に限定される。本体部とマウスピースカバー部とをヒンジ部を介して開閉可能に設けることも，使用者が片手で使用できるよう持ちやすい形態にする必要から限定される本体部とマウスピースカバー部との接続形態の一態様にとどまるものである。
さらに，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引する吸入器の基本的構成態様について，証拠（甲４）によれば，①本体部のおおまかな形状が，横幅及び奥行きが同程度であり，高さがそれらよりも長い柱形状であって，②本体部の下端部に，本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部があって，③全体の形状が側面視略倒立「へ」の字形状であって，④本体部の下端部から前面に向かって，やや扁平筒状のマウスピース部が配設された吸入器が，ありふれたものとして存在することが認められる。なお，証拠（甲４）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，全体が，両意匠のように「へ」の字形状になっているもののほか，柱状になっているもの，円盤状になっているものがそれぞれ存在することは認められるものの，「へ」の字形状になっているものが多数認められることからすれば，全体が柱状や円盤状になっている吸入器があることをもって，「へ」の字形状となっている吸入器が，特徴的な形状を有するものということはできない。
ウそうすると，本願意匠の基本的構成態様は，需要者である患者及び医療関係者の注意を強く惹くものとはいえない。
(3)具体的構成態様について
ア本願意匠の具体的構成態様
(ア)本願意匠の本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されている。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えている。(イ)本願意匠のマウスピース部は，その上方に平面視略弓形板状の突出片が形成され，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出している。マウスピース部の端部に，中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁が設けられている。


(ウ)本願意匠のマウスピースカバー部は，透明で着色されたものであり，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
(エ)以上の点は，マウスピース部の端部の中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁が設けられていること及びマウスピースカバー部が透明で着色されたものであることを除き，引用意匠と共通する（前記第２の２(1)記載の共通点イ）。
イ本願意匠のマウスピース部の端部について
(ア)前記アのとおり，本願意匠のマウスピース部の端部には，端壁が設けられ，その中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成されている。しかも，本願意匠のマウスピースカバー部は，着色されているから，マウスピース部に注意が向けられるものであって，さらに透明であることから，マウスピースカバーを開けたときも閉めたときも，その円形孔及び周囲の小円形孔を観察することができる。そして，その円形孔及び周囲の小円形孔は，本体部に貯蔵された薬剤を患者に噴出させる速度，方向，流量等に影響を与えるのであるから，この点は，特に機能を重視する医療関係者に対し，強い印象を与えるものということができ，患者についても同様である。
(イ)これに対し，引用意匠のマウスピース部の端部は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものであり，マウスピースカバー部は，不透明であるところ，マウスピース部の端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した態様の吸入器は，従来から見られたものであり（甲４），ありふれたものである。(ウ)なお，証拠（乙１～３）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔等を形成した態様のものが，特許公報に記載されていることは認められる。もっとも，当該吸入器の全体の形態は，本願意匠のように「へ」の字形状になっている吸入器の全体の形態とは大きく相違するし，中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成されたものは見当たらないから，それぞれのマウスピース部の端部の形状が有する印象は，本願意匠に係るそれとは相違するものである。したがって，上記特許公報の記載をもって，本願意匠に係る形態を有する吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，本願意匠のような薬剤出口孔等を形成したものがありふれていたということはできず，マウスピース部の端部が需要者の注意を惹く部分でないということはできない。
(エ)以上によれば，本願意匠のマウスピース部の端部に端壁が設けられ，その中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成されている点は，マウスピースカバー部が透明で着色されていることと相まって，最も強く需要者の注意を惹く部分であり，本願意匠におけるこの点は，需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるというのが相当である。
ウその余の具体的構成態様について
一方，本願意匠の具体的構成態様のうち，マウスピース部の形状が断面略紡錘形であって，その奥行きが本体部の奥行きの約２分の１の長さであり，マウスピースカバー部の形状が全体的に少し先細りしたカップ型であり，これらに本体部を含めた形状が，左右両側面については平坦面，それ以外の面については，本体部の上端面を除き，凸弧状面又は凹弧状面であって丸みを帯びるという形態は，吸入器において従来から見られたものである（甲４）。また，本願意匠において，マウスピース部の上方に突出片を備え，マウスピースカバー部の正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部を形成する形態は，吸入器に配設されたマウスピース部の機能上要請されるものであるから，その形態は限定されるものであるし，意匠全体に占める割合も小さなものである。さらに，本願意匠において，本体部の上端面を凸弧状面とし，本体部の中間部の全周にわたり一条の線を表し，その下方背面に窓部等を備えるという形態は，吸入器の本体部の上端面，中間部，下方背面にそれぞれ離れて位置しており，一体的に観察されるものではなく，その形態をみても，意匠的まとまりを形成するものではない。
したがって，本願意匠の具体的構成態様のうち，以上に掲げた各形態は，需要者である患者及び医療関係者の注意を惹く部分であるということはできず，引用意匠と類似するその余の具体的構成態様についても，同様である。
(4)両意匠の類否
以上のとおり，両意匠に係る物品の性質，用途及び使用態様並びに公知意匠との関係を総合すれば，本願意匠と引用意匠は，基本的構成態様において共通するものの，その態様は，ありふれたものであり，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。また，具体的構成態様における共通点も，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。これに対し，マウスピース部の端部の形態の相違は，需要者である患者及び医療関係者らの注意を強く惹き，視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるものである。
したがって，本願意匠と引用意匠の相違点のうち，マウスピース部の端部について，本願意匠は，その中央に円形孔及びその周囲に４つの小円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した点は，マウスピースカバー部が透明で着色されていることと相まって，需要者である患者や医療関係者の注意を強く惹くものと認められ，異なる美感を起こさせるものであり，それ以外の共通点から生じる印象に埋没するものではないというべきである。
よって，本願意匠は，引用意匠に類似するということはできない。
３被告の主張について


主           文
被告人を懲役６年４月に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
理           由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧ（少年）と共謀の上，北海道幌泉郡a町内の被害者方に侵入して金品を強奪しようと企て，平成２９年１１月２７日午前２時８分頃，同人方玄関ドアから侵入し，その頃，同人方において，同人（当時７４歳）に対し，左足等を持っていたバールで数回殴るなどの暴行を加え，同人の反抗を抑圧して金品を強奪しようとしたが，同人に抵抗されるなどしたためその目的を遂げず，その際，前記暴行により，同人に加療約２週間を要する左大腿挫創等の傷害を負わせた。
（証拠の標目）
（略）
（争点に対する判断）
第１争点
本件では，実行役が判示の住居侵入，強盗致傷に及んだことを前提に，事前謀議のみに関与した被告人は，強盗ではなく窃盗をする認識しかなかったと供述し，弁護人も，被告人には住居侵入，窃盗未遂の限度で共同正犯が成立するにとどまると主張している。
第２本件の事実経過
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１暴力団であるＨ組組長であった被告人は，同若頭のＢや準構成員のＣ及びＤのほか別の暴力団員であるＡらとともに，特殊詐欺を繰り返していた。被告人らは，平成２９年１１月頃には，それと並行して民家に侵入して金庫等を盗むことも試みるようになっていたが，被告人は，「強」の付くことはするなと，強盗にならないような方法で犯行をするよう頻繁に言い，人に見つかったら犯行を中止して逃げてくるよう指示していた。
２同月１０日（以下，日の記載は平成２９年１１月のそれを指す。），被告人，Ｂ及びＣは，Ａの父から，北海道幌泉郡ａ町に住む漁師の家に現金２億円の入った金庫がある旨の情報提供を受けた。被告人らは，これを奪う計画を進めることとし，さほど期間をおかずに，Ｄのほか実行役としてＧらが加わることとなった。３被告人，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤは，１７日未明，札幌市内の被告人方で犯行計画の話をし，その夜に実行に移すことを決定した。その話の中で，ＡとＢが指示役を，ＣとＤが，Ａ及びＢと実行役との連絡の仲介役と金庫の回収役をそれぞれ担うこととされ，分け前が１人当たり１０００万円余りになることなども話題となった。また，住人に発見された場合について，Ａが，バールでたたけばいい，ロープ等で縛っておけばいいと言い，これにつられてＤが殺しちゃえばいいと言ったのに対し，被告人は，それは駄目だと反対しつつ，最悪縛るまでだと言ったことから，そのような方針に決まった。その話の中で，実行役は，侵入や金庫の破壊に用いるバール，人を緊縛する結束バンドとロープを持参することとされた。同日夜，実行役のＧ及び高校生２名が車で被害者方へ向かったが，翌１８日未明，途中で交通事故を起こしたことなどから，その日の決行は見送られた。４被告人，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤは，２６日夕方，被告人方で犯行計画の話をした。Ａが，現金が月末に船の購入に使われてしまうとして，その夜に決行することを被告人に強く主張していたのに対し，被告人は，Ａの強い働きかけに応じかねていたが，最終的には，これを了承した。人に見つかった場合の対処も改めて話題になり，最悪縛るまでとする方針が維持され，役割分担や道具等についても，ロープは不要とされたこと以外は，１７日未明に取り決められたとおりとされた。５実行役のＥ，Ｆ及びＧは，２６日夜，バールや結束バンド等を持参して被害者方に向かった。ＡとＢ，ＣとＤも札幌市や苫小牧市の待機場所に向かった。２７日午前１時３０分頃，被害者方の電気がついており，人がいるかもしれない状況であったため，Ｂの指示で，実行役は同日午前２時頃まで待つこととされた。その時刻頃になっても状況に変化がなかったが，実行役が決行に意欲的であったこともあって，ＢとＣはこれを了承し，ＢとＤ，ＣとＧ，ＥとＦの間で携帯電話を通話状態にしたまま，同日午前２時８分頃，Ｆ及びＧが判示の住居侵入，強盗致傷に及んだ。
第３関係証言の信用性
前記認定事実，特に１７日未明及び２６日夕方の犯行計画に関する話合いの状況は，主にＢやＣの各証言によるところ，各証言は以下のとおり信用できる。Ｂ及びＣの各証言は，前記の話合いの状況について，印象的なＡの発言やこれに対する被告人の発言を中心に具体的に述べられている上，本件以前は被告人から強盗にならないようにと注意されていたＣらが人を緊縛する以外に用途が想定されていない結束バンドを準備するに至った理由をよく説明するものといえる。また，その話合いの点に限らず，情報提供を受けてから本件犯行に至るまでの経緯につき全般的にもよく一致・整合し，かつ不自然さや違和感の残らない内容となっている。暴力団での上下関係や犯行における役割など立場が異なる両名の証言が相互に一致・整合していることは，基本的には，両名が体験や記憶に基づいて率直に証言していることの表れともいえる。なお，Ｂ及びＣはいずれも強盗致傷等の犯行を争わずに有罪判決を受け，Ｂは判決が確定している。Ｃも，本件犯行のため被告人方を出る際に，被告人から，実行役に無理をさせるなよと声を掛けられたなど，後記のとおりその点の信憑性はともかく，被告人に有利な証言もしている。これらのことからすると，Ｂ及びＣが，被告人の責任をあえて強調している可能性は低い。以上より，Ｂ及びＣの各証言は，先の事実経過を認定する上で十分信用できると認められる。
第４被告人の認識等について


１前記第２のとおり，被告人は，日頃から「強」の付くことはするなと配下の共犯者に強調していたが，１７日未明の話合いでは，人に見つかった場合には，バールでたたいて縛ることを主張するＡの発言を受け，たたくことには反対しつつも，最悪の場合には縛ることもやむを得ないという発言をし，こういったやり取りを経て，結束バンドやロープを準備することが決定された。また，２６日夕方の話合いでも，いち早く決行すべきであると主張するＡと被告人の間で似たようなやり取りがあった上で，ロープはともかく結束バンドを持参することとされており，人に見つかった場合には結束バンドで緊縛する方針は変わらなかった。このような道具で人を緊縛すること自体相手の抵抗を封じる暴力である上，その際には，相手の出方に応じて更に強い暴行がなされることも高い確率で見込まれる。被告人は，人に遭遇せずに金庫を盗むのが最善ではあるものの，人に遭遇した場合は，次善の方法として，実行役がそういった暴力を用いる展開となり得ることも想定し，その上で本件犯行の計画を了承したと認められる。
そうすると，被告人は，人に見つかるなどした実行役が，強盗に当たるような行為に及ぶ現実的可能性もあることを認識し，共犯者との間でその旨の意思連絡があったと認められる。
２なお，Ｃは，２７日未明に被告人方を出発する際，被告人から，Ａはがつがつやると言っているが，実行役に無理をさせるなよと声を掛けられ，また，犯行直前には，Ｇに，人に見つかったら逃げるよう指示した上で決行を了承した旨証言している。しかし，被告人は，Ｃの上位者で指示役のＢには，Ｃに対する声掛けのような指示をしなかったと認められるし，Ｇは，決行了承に当たって，Ｃから，見つかったら逃げるというような指示等を受けていない旨証言している。これらは，被告人のＣに対する声掛けがおよそ暴力を使うことを制止する趣旨の真剣な指示であったとすると，説明がつかない事情である。また，そもそも通話状態の携帯電話を通じ，現場の音声がそのまま指示役に伝わる状況下で，Ｇが，被害者をバールで殴打するという，指示に反する行動を躊躇なくとったとも考え難い。そうすると，被告人がＣに前記のような声掛けをしたというのは，不自然である。仮にそのような声掛けがあったとしても，実行役が暴力を用いる可能性やその想定を打ち消すようなものではなかったと認められ，先の認定を妨げるものではない。
第５被告人供述について
１被告人は，「強」の付くことはするな，人がいたら逃げてこいと常々言っており，その方針で金庫の盗みをさせていたので，本件でも，ＢやＣが実行役にその旨指示して盗みをするものと考えており，実行役が人をたたくことは全く想定していなかったと供述している。また，被告人方では，真剣に犯行計画の話をしていたわけではなく，特殊詐欺の話題や冗談などが多くを占め，耳に入ってこない話もあったなどと述べ，Ｂ及びＣの各証言にあるような犯行計画に関するやり取りがあったかどうかについて，かなり曖昧な述べ方をしたり否定したりしている。しかし，その供述は，犯行計画についてのやり取りに関し，Ｂ及びＣの各証言と矛盾することはもちろん，細かく真剣に話す雰囲気ではなかったことはＢやＣも認めているとはいえ，人に見つかった場合の対処やそれに関係する道具といった重要な事柄につき，最上位者として，実行するかどうかを最終的に判断する立場の被告人がこれを耳にすることがなかったというのは，余りに不自然である。実際被告人は，共犯者の１人がふざけて殺しちゃえばいいと言ったことに対しては即座にとがめたと自認している。本件に先立つ他の民家での侵入盗に際しては，下見結果等を報告させ詳細な情報を基に，人に出くわさないかを見極め，実行するかどうかを判断し，時には中止を命じていたという被告人自身の供述と対比してみても，明らかに不自然である。
そうすると，被告人の供述は，犯行計画のやり取りに関する重要な部分において信用できず，先の認定に影響を与えるようなものではない。２なお，弁護人は，被告人は最悪縛るしかないとは言っておらず，Ｂ及びＣが，冗談話での被告人の紛らわしい発言を誤解した可能性があると主張する。しかし，その主張の前提となる被告人供述が信用できないことは前記のとおりであるし，弁護人の主張によると，決行に向けてある程度具体的なやり取りがされている状況で，被告人の何らかの発言が，その場に居合わせた複数の者らによって，同じように誤解され，２回にわたる同様の話合いの機会等を通じて是正されることがなかったということとなるが，そのような事態はおよそ想定し難い。
第６結論
以上より，被告人には住居侵入，強盗致傷の共同正犯が成立すると認定した。
（法令の適用）
被告人の判示行為のうち，住居侵入の点は刑法６０条，１３０条前段に，強盗致傷の点は同法６０条，２４０条前段にそれぞれ該当するところ，この住居侵入と強盗致傷との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い強盗致傷罪の刑で処断することとし，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役６年４月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１６０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
犯行の態様は，深夜に２名の実行役が被害者宅に押し入って，同人の身体をバールで複数回殴るという危険かつ悪質なものである。金品は奪えず，被害者の傷害も同種事案と比較すると軽いものにとどまったが，心理的な苦痛も軽視できない。場当たり的な面もあったとはいえ，実行役や道具を手配するなど計画性が認められ，多数の暴力団組員等が役割を分担した組織的犯行といえる。その中で被告人は，実行の準備や実行役への指示連絡を主導したわけではないが，その了承なくして配下の共犯者が計画を進めることができないという組長の立場にあって，計画の内容や実行するか否かについて最終的な判断をしており，重要な役割を担ったといえる。また，配下の共犯者と同等とはいえ，多額の分け前を得ようとし，さらに，自身に捜査の手が及ぶのを防ぐ手立ても講じていた。ただし，被告人は，手荒な犯行に反対の姿勢を示していたものであり，先に検討したような犯行計画となったのは，情報提供側の人物でもあった共犯者が，激しい暴行を振るうことを強く主張したことによる部分が大きかったといえる。もとより被告人は，判示のように激しい暴行がされることを確定的，積極的に想定していたわけではなかったと認められる。
これらの事情を踏まえて検討すると，被告人が負うべき刑事責任は，重いものではあるが，同種事案の中で最も重い部類に属するとはいえない。そこで，以上のほか，不合理な弁解をして十分な反省が見られない一方，被害者に１５万円を支払って示談が成立し許しを得たことなども併せて考慮し，被告人に対しては，主文の刑に処するのが相当であると判断した。


平成３０年１２月１２日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００２７号特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請
求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第５２７５号）
口頭弁論終結日平成３０年１０月１日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は，控訴人らの負担とする。
３控訴人アップル    インコーポレイテッドに対し，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２本件を原審に差し戻す。
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，控訴人アップルインコーポレイテッド（以下「控訴人アップル」という。）及び控訴人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社（以下「控訴人アップルジャパン」という。）が，被控訴人クアルコムインコーポレイテッド（以下「被控訴人クアルコム」という。），被控訴人クアルコムジャパン合同会社（以下「被控訴人クアルコムジャパン」という。），被控訴人クアルコムテクノロジーズインク（以下「被控訴人ＱＴＩ」という。）及び被控訴人クアルコムシーディーエムエー    テクノロジーズアジア－パシフィック    ピーティーイーエルティーディー（以下「被控訴人ＱＣＴＡＰ」という。）に対し，控訴人らによる原判決別紙２物件目録記載の各製品（原告製品）の生産，譲渡等の行為は，被控訴人クアルコムが有する発明の名称を「無線フレーム特有のカウンタ初期化」とする特許第３７０６５８０号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）の侵害に当たらないなどと主張し，被控訴人らが控訴人らの上記行為に係る本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権及び実施料請求権を有しないことの確認を求めた事案である。原判決は，要旨次のとおり判断して，控訴人らの本件訴えをいずれも却下した。控訴人らは，これを不服として本件控訴を提起した。(1)控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴えについて①控訴人アップルと被控訴人クアルコムとの間の被控訴人クアルコムが保有する移動通信システムの通信規格（本件通信規格）に関する全世界的な必須宣言特許ポートフォリオに関するライセンス交渉において，被控訴人クアルコムが控訴人アップルに対し原告製品を含む控訴人アップルの製品が本件特許権を含む被控訴人クアルコムの複数の特許権を侵害していると主張していた事実は認められないこと，②被控訴人らは，原審において，被控訴人クアルコムが，原告製品の製造受託業者（ＣＭ）に対し，本件特許権を含む特許権について原告製品の製造，譲渡等に係るライセンスを付与し，原告製品は全てＣＭから供給されている現時点において，控訴人らに対し，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を行使する意思はないし，日本法上行使できるものとも考えていない旨陳述したことなどの事情を総合すれば，被控訴人クアルコムの行為により，控訴人アップルの有する権利又はその法律上の地位に危険又は不安が現に存在すると認めることはできないから，控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴えは，確認の利益を欠き，いずれも不適法である。
(2)控訴人アップルの被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰに対する訴え並びに控訴人アップルジャパンの被控訴人らに
対する訴えについて
控訴人らは，被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰが被控訴人クアルコムと一体となって本件特許権を行使する関係にあることなどを理由に控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴え以外の本件訴えについて確認の利益がある旨主張するが，控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴えは，上記のとおり確認の利益が認められない以上，その余の当事者間の訴えも，確認の利益は認められず，不適法である。
２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張
次のとおり訂正し，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２ないし４記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の訂正
ア原判決３頁１２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
【請求項１】
Ａ移動ステーション（ＭＳ）への／からの多数の無線ベアラをサポートする無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）におけるトラフィックを保護するための方法であって，上記無線アクセスネットワークは，少なくとも２つのコアネットワーク（ＣＳ－ＣＮ，ＰＳ－ＣＮ）に接続さ
れ，
Ｂ上記方法は，
Ｃコアネットワーク特有の認証プロトコルを維持し，Ｄ無線ベアラ特有の暗号化プロセス（ＣＰ）を維持し，Ｅ各暗号化プロセスに対して，繰り返しシーケンス番号（４３）と，この繰り返しシーケンス番号（４３）が１サイクルを完了するたびに増加されるハイパーフレーム番号（ＨＦＮ）とを含むカウントパラメー
タ（Ｃ）を発生し，
Ｆ各コアネットワーク（ＣＳ－ＣＮ，ＰＳ－ＣＮ）又は認証プロトコル
に対して，
Ｇ以前のセッション中に使用された最大のハイパーフレーム番号を越えるハイパーフレーム番号でセッションの第１無線ベアラを初期化し
（５－８），そして
Ｈセッションの終りに，そのセッション中に使用された最大のハイパーフレーム番号の少なくとも一部分（４１）を記憶する（５－８），という段階を備えたことを特徴とする方法。」
イ原判決３頁１６行目の「本件特許権に基づき」を「本件特許権侵害を理由とする」と改める。
ウ原判決４頁５行目の「密接な関係」を「密接な関連」と改める。エ原判決１０頁７行目の「本件特許権に基づき」を「本件特許権侵害を理由とする」と改め，同頁１８行目末尾に次のとおり加える。「携帯電話等の端末に組み込まれるチップセットの販売をもって，基地局との無線通信に用いられる方法に関する特許権の黙示のライセンスが存在するとの法理も存在しない。


なお，控訴人らは，控訴人らがＣＭから原告製品の供給を受けていることを前提とした上で，被控訴人らがＣＭに対し，原告製品の部品であるチップセットを販売したことによって本件特許権が消尽し，仮に消尽していないとしても，被控訴人らは，ＣＭに対し，チップセットを販売することにより，チップセットに組み込まれる特許に係る実施料を含む販売代金の支払を受けるとともに，ＣＭから，原告製品の最終製品価格に基づいて算定した上記特許に係るライセンス料を徴収し，ＣＭは，被控訴人らに支払った上記ライセンス料を原告製品の最終製品価格に全額転嫁して請求していること，控訴人らは，ＣＭに対して，その最終製品価格を支払っていることからすると，被控訴人らは，控訴人らに対し，本件特許権について黙示のライセンスを行い，控訴人らは，被控訴人らに対し，ＣＭを通じて，そのライセンス料を支払っていると評価できるとして，被控訴人らが，控訴人らによる原告製品の生産，譲渡等の行為について，本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権及び実施料請求権を有しない旨主張する。これに対し，被控訴人らは，控訴人らがＣＭから原告製品の供給を受けていることを前提とした上で，被控訴人らは，ＣＭに対し，本件特許権のライセンスを付与していることを理由に，控訴人らによる原告製品の生産，譲渡等の行為について，上記損害賠償請求権及び実施料請求権を有するものではないし，当該請求権を行使する意思もない旨主張するものであって，控訴人らによる原告製品の生産，譲渡等の行為について，被控訴人らが上記損害賠償請求権及び実施料請求権を有しない理由は，控訴人らの上記主張とは異なる。」
オ原判決１０頁２０行目の「本件」から２２行目の「発明」までを「本件発明」と，同頁２４行目の「構成」を「構成（構成要件Ｈ）」とそれぞれ改める。
カ原判決１１頁２行目の「仮に」から同頁５行目から６行目にかけての「評価できる。」までを次のとおり改める。
「仮に被控訴人らがＣＭに対しチップセットを販売したことによっては本件特許権が消尽しないとしても，被控訴人らは，ＣＭに対し，チップセットを販売することにより，チップセットに組み込まれる特許に係る実施料を含む販売代金の支払を受けるとともに，ＣＭから，原告製品の最終製品価格に基づいて算定した上記特許に係るライセンス料を徴収することによって，ライセンス料の二重取りをしていること，ＣＭは，被控訴人らに支払った上記ライセンス料を原告製品の最終製品価格に全額転嫁して請求し，控訴人らは，ＣＭに対して，その最終製品価格を支払っていることからすると，ＣＭによる被控訴人らに対する上記ライセンス料の支払は，控訴人らから被控訴人らに対する本件特許権についての間接的なライセンス料の支払と異なるものではないから，被控訴人らは，控訴人らに対し，本件特許権について黙示のライセンスを行い，控訴人らは，被控訴人らに対し，ＣＭを通じて，そのライセンス料を支払っていると評価できる。」
(2)当審における当事者の主張
（控訴人らの主張）
原判決には，以下のとおり，①被控訴人クアルコムが，２０１６年（平成２８年），控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉の中で，控訴人アップルに対し，原告製品が本件特許権を含む被控訴人クアルコムの保有する数多くの特許権を侵害していると主張したとの控訴人らの主張について，被控訴人クアルコムが，本件特許権を含む複数の特許権について，原告製品の製造受託業者（ＣＭ）に対し，原告製品の生産，譲渡についてライセンスを付与しているため，被控訴人クアルコムが，控訴人アップルに対し，本件特許権に基づく損害賠償請求権や実施料請求権を行使し又は行使する旨の予告をしたと評価することは困難であるとして，上記主張を排斥する判断をした点，②被控訴人クアルコムの米国訴訟における本件訴訟と矛盾した主張が本件訴えの確認の利益を基礎付けるものではないと判断した点，③被控訴人クアルコムの子会社である被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰによって，控訴人らの法律上の地位にいかなる危険又は不安が生じるかについて十分な検討を行わずに，被控訴人クアルコムの子会社に対する訴えについての確認の利益は認められないと判断した点において誤りがあり，その結果，控訴人らの本件訴えは，確認の利益が存しないとして，いずれも却下した誤りがある。
ア①の点について
原判決は，被控訴人クアルコムは，本件特許権を含む複数の特許権について，原告製品の製造受託業者（ＣＭ）に対し，原告製品の生産，譲渡についてライセンスを付与しており，控訴人らは，ＣＭから，全ての原告製品の供給を受けているところ，被控訴人クアルコムは，控訴人アップルとのライセンス交渉の過程において，現在被控訴人クアルコムが原告製品についてＣＭと締結しているライセンス契約が存在しないと仮定した場合に（absentalicense），控訴人アップルによる原告製品の譲渡等により侵害することとなる特許権を特定するよう求められたのに対し，その一つとして，本件特許の米国対応特許及び中国対応特許を挙げたにすぎず，ＣＭとのライセンス契約が解消されたとの事実関係がうかがわれない現時点において，被控訴人クアルコムが，控訴人アップルに対し，本件特許権に基づく損害賠償請求権や実施料請求権を行使し又は行使する旨の予告をしたと評価することは困難というほかない旨判断した。
(ア)しかしながら，本件特許権が被控訴人クアルコムと原告製品の製造受託業者（ＣＭ）間のライセンス契約（以下「ＣＭライセンス契約」という場合がある。）の対象となっていることについて，被控訴人らからこれを裏付ける証拠は提出されていない上，被控訴人クアルコムは，控訴人アップルとのライセンス交渉の過程において，ＣＭライセンス契約の対象特許に本件特許権が含まれることを明らかにしておらず，むしろ，過去の言を翻して，その対象特許は限定的である旨主張するに至った。また，被控訴人クアルコムは，ＣＭライセンス契約において，ライセンスの有効期間を延長し，新たな技術をライセンス対象として契約に取り込むための再交渉が義務付けられているにもかかわらず，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のドイツのマンハイム地方裁判所に係属中の訴訟（事件番号２Ｏ１２８／１７。以下「ドイツ訴訟」という。）において，２０１６年（平成２８年）第４四半期以降，新たな特許や訴訟の対象特許を取り込むための交渉を一切行っていないことを自認しているから（甲３５），ＣＭライセンス契約の有効性やその許諾対象特許の範囲について疑義がある。
したがって，ＣＭライセンス契約が有効に存続し，本件特許権がそのライセンス対象となっているとはいえない。


さらに，台湾の公平交易委員会（ＴＦＴＣ）は，２０１７年（平成２９年）１０月２０日，被控訴人クアルコムが台湾の競争法（公平交易法）に違反したと認定し，被控訴人クアルコムに対し，課徴金納付命令と併せて，是正措置として，競合するチップセット製造販売業者や，ＣＭを含む携帯通信端末の製造販売業者との間で締結しているライセンス契約について，ライセンス条件の再交渉を行うよう命じ（甲３３，３４），この是正命令を受けて，被控訴人クアルコムとＣＭとの間でＣＭライセンス契約の再交渉が開始されているから，ＣＭライセンス契約の条件は今後変更される可能性がある。
(イ)控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉において控訴人アップルが作成したレター（甲９）記載の「(absentalicense)」の語は，レターの文面，ライセンス交渉の経緯及び目的に照らせば，「（控訴人アップルと被控訴人クアルコムとの間の）直接ライセンスなしでは(absentadirect   license)」という意味であることが明らかである。そして，被控訴人クアルコムは，控訴人アップルの上記レターにおける要請に対し，自社が保有する必須宣言特許をほぼ完全に網羅する特許リスト（本件特許を含む。）（甲７）及び自社の保有する必須宣言特許（本件特許を含む。）のクレームチャート（甲１４）を提示した。このような被控訴人クアルコムの行為は，「直接ライセンスなしでは(absentadirectlicense)」被控訴人クアルコムの必須宣言特許（本件特許を含む。）が控訴人アップルによって侵害されているとの認識を示したものである。
加えて，被控訴人クアルコムが控訴人アップルの求めに応じて提供した一覧表やクレームチャートに本件特許の米国対応特許及び中国対応特許が含まれていたことに照らせば，被控訴人クアルコムが控訴人アップルに対し本件特許権について侵害主張を行ったことは明らかである。(ウ)以上のとおり，本件特許権はＣＭライセンス契約の対象特許となっているとはいえず，また，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉の中で，被控訴人クアルコムが控訴人アップルに対し原告製品が本件特許権を含む被控訴人クアルコムの保有する数多くの特許権を侵害していると主張したことは明らかであるから，被控訴人クアルコムが，控訴人アップルに対し，本件特許権に基づく損害賠償請求権や実施料請求権を行使し又は行使する旨の予告をしたと評価することは困難であるとの原判決の判断（①の点）は誤りである。
イ②の点について
被控訴人クアルコムが，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間の本件特許権の米国対応特許に関する南カリフォルニア地区連邦裁判所における債務不存在確認訴訟（米国訴訟）において，矛盾した訴訟追行態度を取っていること自体，控訴人らの法律上の地位に危険又は不安を生じさせるものであるにもかかわらず，原判決は，本件訴訟と米国訴訟の確認対象の違いのみに着目し，これを看過した。
加えて，被控訴人クアルコムは，米国訴訟において，控訴人アップルに提示した被控訴人クアルコムの保有する携帯通信ＳＥＰポートフォリオのライセンス提案（ロイヤルティを含む。）がＦＲＡＮＤ条件に適合していたこと及び仮に適合していないとする場合のＦＲＡＮＤ条件によるロイヤルティの確認を求める申立てを行い（甲３２），未だに，控訴人アップルが真摯にライセンスを受ける意思を有しない者であるとの確認判決を求める申立てを維持し，その主張書面において，繰り返し，控訴人らが被控訴人クアルコムのＦＲＡＮＤ宣言による利益を享受する地位をもはや有しない旨主張し，さらには，控訴人アップルが本件特許の米国対応特許を侵害している旨の専門家意見書（甲３７）を提出している。このように被控訴人クアルコムは，本件訴訟では，ＣＭライセンス契約の存在を理由として，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を有しない又は行使できない旨主張しているものの，米国訴訟においては，ＣＭライセンス契約の存在にもかかわらず，携帯通信ＳＥＰポートフォリオに含まれる特許につき，ＦＲＡＮＤ条件の適合性やＦＲＡＮＤ条件でのロイヤルティの確認を求める申立てをするなど，控訴人アップルによる被控訴人クアルコムの保有する特許権の侵害を前提とする主張を行っており，被控訴人クアルコムの両主張が矛盾することは明らかである。このような被控訴人クアルコムの米国訴訟における本件訴訟と矛盾した主張は，本件訴えの確認の利益を基礎付けるものといえるから，これを否定した原判決の判断（②の点）は誤りである。
ウ③の点について
前記ア及びイによれば，控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴えについて確認の利益が存在することは明らかである。また，控訴人らは，被控訴人クアルコムと一体となって，ライセンス料請求及びチップセット販売を行う，被控訴人クアルコムの子会社である被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰからも権利行使を受ける危険に直面している。
しかるところ，被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰによって，控訴人らの法律上の地位にいかなる危険又は不安が生じるかについて十分な検討を行わずに，これらの被控訴人らに対する訴えについての確認の利益が存しないとした原判決の判断（③の点）は誤りである。
（被控訴人らの主張）
控訴人ら主張の①ないし③の点に係る原判決の認定及び判断に誤りはなく，控訴人らの本件訴えは，確認の利益を欠くとした原判決の判断にも誤りはない。
ア①の点に係る主張に対し
(ア)被控訴人クアルコムは，ＣＭに対し，本件特許権のライセンスを付与し，原告製品は，全てＣＭから控訴人らに供給されているのであるから，被控訴人らは，控訴人らに対し，原告製品の生産，譲渡等につき，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を有するものではないし，当該請求権を行使する意思もない。
したがって，本件口頭弁論終結時において，現に控訴人らの有する権利又は法律上の地位に危険又は不安は生じていない。


(イ)控訴人らは，被控訴人クアルコムは，控訴人アップルとのライセンス交渉の過程において，ＣＭライセンス契約の対象特許に本件特許権が含まれることを明らかにしておらず，むしろ，過去の言を翻して，ＣＭライセンス契約の対象特許は限定的である旨主張するに至ったと述べるが，これを裏付ける客観的な証拠は何ら示されていない。また，被控訴人クアルコムは，ドイツ訴訟において，ＣＭとのライセンス契約における取込み期間（CapturePeriod）の再交渉を行っていない旨を主張したが，再交渉が行われていないのは，現行のライセンス契約が引き続き有効に存在し，再交渉を行う理由がないからであり，このことは，ＣＭとのライセンス契約が有効に存続することを示すものである。
さらに，現時点において，控訴人ら主張のＴＦＴＣの是正命令を受けたことによる被控訴人クアルコムとＣＭ間の再交渉は開始されておらず，ましてやライセンス契約の条件が変更されたという事実もない。控訴人ら主張のＣＭライセンス契約の条件は今後変更される可能性があるとの点は，本件口頭弁論終結後の事情に過ぎず，現に控訴人らの有する権利又は法律上の地位に危険又は不安が生じていないから，確認の利益を基礎付けるものではない。
(ウ)控訴人アップル作成のレター（甲９）記載の「(absent   alicense)」の語は，「ライセンスがないと仮定した場合」の意味である。控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉は，ＣＭへの既存のライセンスに依拠することに代えて，控訴人アップルに直接ライセンスを提供することを目的としていたものであるから，ＣＭに対するライセンスは存在し，一方で直接ライセンスが存在しないことは，自明の前提である。そして，ＣＭへのライセンスも直接ライセンスもなければ，特許権侵害となり得るのであるから，「absentalicense」は「（ＣＭへのライセンスも含めた）何らかのライセンスがなければ」の意味であり（「CMlicenses」ではなく，単数形の「alicense」が用いられており，「direct（直接の）」という修飾語も付されていない。），控訴人らの主張するように「直接ライセンス」に限定した意味に解されるものではない。また，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のレター等によるやり取りは，ＣＭへのライセンスに依拠することに代えて，被控訴人クアルコムと控訴人アップルとの間の直接のライセンスの成立を目指す交渉の中で，そのライセンスの範囲の説明，検討のために行われたものである。そのやり取りにおいて，被控訴人クアルコムが本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を行使したと評価できる発言は一切なく，行使する旨の予告と解される発言もない。被控訴人クアルコムは，ＣＭに対するライセンスの存在を否定する発言も行っていないし，ましてや，ＣＭに対するライセンスが存在するにもかかわらず，本件特許権を行使するとの発言を行ったこともない。
さらに，被控訴人らは，本件訴訟において，控訴人らに対し，反訴の提起も，その予告も行っていない。
(エ)以上によれば，控訴人らの①の点に係る主張は失当である。
イ②の点に係る主張に対し
本件訴訟における確認の対象は，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権の存否であるのに対し，米国訴訟における確認の対象は，当該訴訟の対象となっている特許が控訴人アップルが使用している規格に必須のものではないため特許の侵害がないこと，当該特許が無効であること，チップセットの販売により特許権が消尽したため執行不能であること等の事実であって，両訴訟における確認の対象が異なる。したがって，被控訴人クアルコムが，本件訴訟において本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を有するものではないし，それを行使する意思もないと表明していることと，米国訴訟において係争性を争っていないことは，矛盾するものではない。
また，被控訴人クアルコムが，米国訴訟において，反訴として，被控訴人クアルコムのライセンス提案がＦＲＡＮＤ宣言に適合していること及び仮にＦＲＡＮＤ宣言に適合しない場合はＦＲＡＮＤ条件によるロイヤルティの確認を求める申立てを行ったことは，特定の特許権の行使あるいは行使の意思の表明となるものではない。被控訴人クアルコムは，控訴人アップルとのライセンス交渉において，２０１６年（平成２８年）６月及び７月に，自らがＦＲＡＮＤと考える条件でライセンスの申入れをしたところ，控訴人アップルがＦＲＡＮＤ宣言に適合していないとして拒絶したことから，上記申立てを行ったものである。このような経緯と，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉がＣＭへの既存のライセンスに依拠することに代えて，直接ライセンスを提供することを目的としていたことに照らせば，上記申立てが，ＣＭに対するライセンスの存在を否定するものでも，控訴人らに対し，本件特許権の行使又は行使の予告と評価されるべきものでもないことは明らかである。
そして，被控訴人クアルコムが，米国訴訟において，控訴人アップルが「真摯にライセンスを受ける意思を有しない者」であるとの確認を求める請求を維持し，主張書面でも控訴人アップルがＦＲＡＮＤ宣言による利益を享受する地位を有しないと主張しているのは，控訴人アップルが非合理的かつ不誠実な交渉戦術をとったことを理由とするものであって，被控訴人クアルコムが，ＣＭに対するライセンスの存在にもかかわらず，控訴人らに対して本件特許権を行使する意思を示したものではない。したがって，控訴人らの②の点に係る主張は失当である。
ウ③の点に係る主張に対し
控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴えが確認の利益を欠き，また，被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰは本件特許権を有していない以上，控訴人アップルの被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰに対する訴えについて，確認の利益はない。
さらに，控訴人アップルの訴えが確認の利益を欠く以上，原告製品の譲渡等を行うにとどまる控訴人アップルジャパンの被控訴人らに対する訴えについて，確認の利益が認められる余地はない。
したがって，控訴人らの③の点に係る主張は失当である。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの本件訴えは，確認の利益を欠き，不適法であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。


(1)原判決１２頁１１行目の「ライセンス契約」を「ライセンス契約（原文・●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●)」と改め，同頁１３行目冒頭から１５行目末尾までを次のとおり改める。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
(2)原判決１４頁５行目から６行目にかけての「（ライセンスを欠くため）（判決注：原文は（absentalicense）と記載されている。）」を「（ライセンスがない場合に）」と，同頁２０行目の「申し入れ」を「申入れ」と，同頁２４行目の「と主に」を「とともに」とそれぞれ改める。(3)原判決１５頁９行目から１０行目にかけての「なお，原告らが提出する原告アップルの従業員の陳述書（甲８）によっても，」を削除し，同頁１１行目の「係るものであるとは認められない」を「係るものではない」と改める。(4)原判決１５頁１７行目の「本件第１回口頭弁論」を「原審第１回口頭弁論期日」と改める。
(5)原判決１５頁２２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(6)ア被控訴人クアルコムは，米国訴訟において，２０１７年（平成２９年）５月２４日付け第一修正反訴状（甲３２）で，控訴人アップルに対し，①被控訴人クアルコムが控訴人アップルに対して申し入れた，携帯通信ＳＥＰライセンス条件に関する２０１６年（平成２８年）６月及び同年７月の両申入れ（ロイヤルティ条件を含む。）を含むライセンス申入れが，被控訴人クアルコムがＥＴＳＩに確約したＦＲＡＮＤ条件を充足し，控訴人アップルは，その非合理的かつ不誠実な交渉戦術により，ライセンシーとなる意思がない交渉者となるため，被控訴人クアルコムは，控訴人アップルに関して，自らがＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）に誓約したＦＲＡＮＤ条件を充足かつ履行していると確認すること，②もし裁判所が控訴人アップルに関して被控訴人クアルコムが履行すべきＦＲＡＮＤ条件の誓約が未だ充足されず履行されていないと判断し，控訴人アップルには，依然として，被控訴人クアルコムからＦＲＡＮＤ条件による申入れを受ける権利があると判断する場合は，移動体通信ＳＥＰのポートフォリオ・ライセンスのためのＦＲＡＮＤ条件によるロイヤルティが，控訴人アップルに対して既に申し入れられている旨確認する判決を求めた。
その後，被控訴人クアルコムは，米国訴訟において，２０１８年（平成３０年）４月１１日付け第二修正反訴状（甲３６）で，上記①と同様の判決を求めた。
また，被控訴人クアルコムは，米国訴訟において，同年６月１９日，控訴人アップルが本件特許の米国対応特許を侵害している旨の電子工学及びコンピュータサイエンスの教授による専門家意見書を提出し，その後，同年９月１４日，同特許に基づき，控訴人アップルを提訴しない旨の誓約を提示した（甲３７）。
イ台湾の公平交易委員会（ＴＦＴＣ）は，２０１７年（平成２９年）１０月２０日，被控訴人クアルコムが，ＣＤＭＡ，ＷＣＤＭＡ及びＬＴＥの移動体通信規格に適合するベースバンドチップ市場における支配的地位を濫用し，競合チップ業者へのライセンスを拒絶するとともに，制限的な条項を規定することを要求し，ライセンス契約を締結しなければチップを提供しないという手段を講じ，特定の事業者と排他的取引に係るリベート条項を含む契約を締結する等したことが，ベースバンドプロセッサ市場の競争を損ない，不公正な方法で直接又は間接的に他の事業者が競争に参加することを妨げる行為であり，台湾の競争法である公平交易法９条１項に違反するとして，被控訴人クアルコムに対し，２３４億台湾元の制裁金を課すこと，是正措置として，競合チップ業者及び携帯電話業者にライセンス契約の改訂又は新しいライセンス契約を提案できることを通知し，協議を行うことを命じる処分をした（甲３３，３４）。
ウ被控訴人クアルコムは，ドイツ訴訟において，２０１８年（平成３０年）３月１４日付け「法的紛争における答弁書」（甲３５）を提出した。同書面には，「これらのライセンス契約は，この点において，常に，特定の期間における[クアルコムの]全ての特許がライセンスされるよう構築されてきた。この特定の制限された期間は，『取込み期間（captureperiod）』とも呼ばれている。これらのライセンス契約の条件は，これまで一定の期間ごとに再交渉されており，それによって，ライセンスの取込み期間を延長し，新たな技術をライセンスに取り込んできた。」，「したがって，２０１６年第４四半期から現在に至るまで，ＣＭ（製造受託業者）は，アップル以外の機器の製造と販売について合意されたロイヤルティは支払っているものの，アップルがクアルコムの特許（標準必須特許であれ，非必須特許についてであれ）を使用した対価として支払われるべき何らのロイヤルティも，支払っていない。この背景を理由として，当然のこととして，取込み期間を将来に延長することや，例えば，訴訟において問題となっている特許をライセンスに取り込むための交渉は一切行われていない。実際，アップルは，ＣＭに対して，交渉を行うよう説得しようとは試みていない。」との記載がある。
(7)被控訴人らは，平成３０年１０月１日の当審第１回口頭弁論期日において，被控訴人クアルコムは，ＣＭに対し，本件特許権を含む特許について，原告製品の生産，譲渡等に係るライセンスを付与しており，控訴人らは，ＣＭから全ての原告製品の供給を受けているから，被控訴人らは，控訴人らに対し，現在，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を行使する意思はないし，日本法上行使できるものとも考えていない旨を述べ，同日，本件弁論は終結した。」
２争点２（本件訴えにつき確認の利益が認められるか）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１６頁２行目の「(2)」を「(2)ア」と改め，１７頁３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。


「したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。イこの点に関し，控訴人らは，①本件特許権がＣＭライセンス契約の対象特許となっていることについて，被控訴人らからこれを裏付ける証拠は提出されていないこと，②被控訴人クアルコムは，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のドイツ訴訟において，２０１６年（平成２８年）第４四半期以降，ＣＭとの間で，新たな特許や訴訟の対象特許を取り込むための交渉を一切行っていないことを自認しており，ＣＭライセンス契約の有効性やその許諾対象特許の範囲について疑義があること，③被控訴人クアルコムは，台湾の公平交易委員会（ＴＦＴＣ）が２０１７年（平成２９年）１０月２０日にＣＭを含む携帯通信端末の製造販売業者との間で締結しているライセンス契約について，ライセンス条件の再交渉を行うことを命じる旨の是正命令を受けて，被控訴人クアルコムとＣＭとの間でＣＭライセンス契約の再交渉が開始されており，ＣＭライセンス契約の条件は今後変更される可能性があること，④被控訴人クアルコムは，控訴人アップルに対し，自社が保有する必須宣言特許をほぼ完全に網羅する約２０００頁に及ぶ特許リスト（本件特許を含む。）（甲７）及び自社の保有する必須宣言特許（本件特許を含む）のクレームチャート（甲１４）を提示することにより，「直接ライセンスなしでは(absentadirect   license)」被控訴人クアルコムの必須宣言特許（本件特許を含む。）が控訴人アップルによって侵害されているとの認識を示したこと，⑤被控訴人クアルコムが，控訴人アップルの求めに応じて提供した一覧表やクレームチャートに本件特許の米国対応特許及び中国対応特許が含まれていたことなどに照らせば，本件特許権はＣＭライセンス契約の対象特許となっているとはいえず，また，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉の中で，被控訴人クアルコムが控訴人アップルに対し原告製品が本件特許権を含む被控訴人クアルコムの保有する数多くの特許権を侵害していると主張したことは明らかである旨主張する。
(ア)しかしながら，前記１(7)認定のとおり，被控訴人らは，本件弁論を終結した当審の第１回口頭弁論期日において，被控訴人クアルコムは，ＣＭに対し，本件特許権を含む特許について，原告製品の生産，譲渡等に係るライセンスを付与しており，控訴人らは，ＣＭから全ての原告製品の供給を受けているから，被控訴人らは，控訴人らに対し，現在，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を行使する意思はないし，日本法上行使できるものとも考えていない旨を表明していることに照らすと，本件の口頭弁論終結時点において，本件特許権が被控訴人クアルコムとＣＭ間のＣＭライセンス契約におけるライセンス対象とされていることが認められる。
控訴人らが述べるように２０１６年（平成２８年）第４四半期以降，被控訴人クアルコムとＣＭとの間で，新たな特許や訴訟の対象特許を取り込むための交渉を行っていないとしても，そのことは，ＣＭライセンス契約の内容が変更されたり，又は契約自体の効力が喪失したことを直ちに意味するものではない。また，被控訴人クアルコムがＴＦＴＣの是正命令（処分）を受けてＣＭとの間でＣＭライセンス契約の再交渉を開始したことを認めるに足りる証拠はない。
他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
(イ)前記１(2)認定のとおり，控訴人アップルと被控訴人クアルコムのライセンス交渉は，ＣＭへの既存のライセンスに依拠することに代えて，控訴人アップルに直接ライセンスを提供することを目的としていたことに照らすと，控訴人アップルが送付した甲９のレター記載の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●との文中の「absentalicense」の語は，「ライセンスがない場合に」を意味するものであり，ＣＭに対するライセンスを含め，およそライセンスが存在しない場合を想定したものと認められる。
そして，前記１(2)の認定事実によれば，被控訴人クアルコムは，控訴人アップルから被控訴人クアルコムに対してライセンスがない場合に原告製品が侵害していると被控訴人クアルコムが考えている特許権の特定を求められたことを受けて，控訴人アップルに対し，被控訴人クアルコムがＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）に開示した特許の一覧表（甲７）及びサンプルクレームチャート（甲１４）を提供したことが認められることに照らすと，上記一覧表及びクレームチャートに本件特許の米国対応特許及び中国対応特許が含まれているからといって，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉の中で，被控訴人クアルコムが控訴人アップルに対し原告製品が本件特許権を侵害していることを主張したものと認めることはできない。
(ウ)したがって，控訴人らの前記主張は理由がない。」(2)原判決１７頁４行目の「(3)」を「(3)ア」と改め，同頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「イこの点に関し，控訴人らは，被控訴人クアルコムは，本件訴訟では，ＣＭライセンス契約の存在を理由として，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を有しない又は行使できない旨主張しているものの，米国訴訟においては，ＣＭライセンス契約の存在にかかわらず，携帯通信ＳＥＰポートフォリオに含まれる特許につき，ＦＲＡＮＤ条件の適合性やＦＲＡＮＤ条件でのロイヤルティの確認を求める申立てをするなど，控訴人アップルによる被控訴人クアルコムの保有する特許権の侵害を前提とする主張を行っており，被控訴人クアルコムの両主張が矛盾することは明らかであり，このような被控訴人クアルコムの米国訴訟における本件訴訟と矛盾した主張は本件訴えの確認の利益を基礎付けるものといえる旨主張する。


平成２６年４月２３日判決言渡
平成２５年（行コ）第３９９号更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求控
訴事件
主          文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２（主位的請求）新宿税務署長が平成２３年１１月２８日付けで控訴人に対してした原判決別紙１の「事業年度」欄記載の各事業年度の更生会社Ａ株式会社の法人税に係る控訴人の同年７月１２日付け各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知の処分をいずれも取り消す。３（予備的請求）被控訴人は，控訴人に対し，２３７４億６４７０万６２７０円及びこれに対する平成２３年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）１本件は，更生会社Ａ株式会社（本件更生会社）が原判決別紙１の「事業年度」欄記載の各事業年度（本件各事業年度）において，利息制限法に規定する利率（制限利率）を超える利息の定めを含む金銭消費貸借契約に基づき利息及び遅延損害金（約定利息）の支払を受け，これに係る収益の額を益金の額に算入して法人税の確定申告をしていたところ，本件更生会社についての更生手続（本件更生手続）において，約１兆３８００億円の過払金返還請求権に係る債権が更生債権として確定したことから，本件更生会社の管財人である控訴人が，本件各事業年度において益金の額に算入された金額のうち上記更生債権に対応する制限利率を超える約定利息に係る部分は過大であるとして，同部分を益金の額から差し引いて法人税の額を計算し，本件更生会社の本件各事業年度の法人税に係る課税標準等又は税額等につき各更正をすべき旨の請求（本件各更正の請求）をしたことに対し，処分行政庁である新宿税務署長は，更正をすべき理由がない旨の各通知の処分（本件各通知処分）をしたことから，控訴人が，被控訴人に対し，主位的に，本件各通知処分の取消しを求め，予備的に，民法７０３条に基づき，本件各更正の請求に基づく更正がされた場合に還付されるべき金額に相当する金額の不当利得の返還を求める事案である。
原審が，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が控訴した。２本件における関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，後記３に当審における控訴人の補足的主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１から５まで（原判決３頁１８行目から同３９頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における控訴人の補足的主張
(1)過年度の課税所得の修正を認めるべきであることについてア過年度の申告内容の是正については，国税通則法（通則法）にその定めがあり，当初申告の際の基礎とされた所得（経済的効果）が後発的に失われた場合の処理についても，法人税法ではなく，通則法にその原則的処理方法が定められているのであるから，通則法の定める規定の意義・趣旨を踏まえ，本件における適用可能性を論じるべきである。イ法人税法と企業会計は，その目的及び役割が相互に異なっており，法人税法は，立法上の合理性，節約の観点から，企業会計における合理的な処理方法や考え方を原則として認めつつも，課税の公平その他の法人税の目的に照らして認め難い事項については，別段の定めとして明文化しているし，別段の定めが存在しない場合も，法人税法２２条４項を媒介にして企業会計が直接法規として法人の課税所得計算を規律するものではなく，企業が採用した会計処理の基準が公正処理基準として税務上も尊重（是認）されるか否かは，当該処理によって課税の公平その他税法独自の要請が満たされるか否かによって規律されるべきものである。
企業会計原則において前期損益修正の処理が規定されているが，企業会計原則自体当然に企業会計上の法的拘束力を有する規範ではないし，会計上前期損益修正が行われる場合であっても，税務上も一律に当期の損益として取り扱わなければならない必然性はない。企業会計上確定した計算書類が事後的な修正になじまないことや法人税法上欠損金の取扱いに関する調整規定の存在によって，税務上前期損益修正の処理が義務付けられたり，通則法２３条２項の更正の請求が認められず，所得なき課税が正当化される理由にはならないし，実際の課税実務においても，短期土地譲渡益重課税制度の場合など，会計上の処理と税務上の処理を異にする実例もある。税務上も会計上の処理と同一の処理が義務付けられるとすれば，現実の課税実務において行われる過年度の課税所得の是正が違法との結論を導くことになり，相当ではない。
ウまた，企業会計原則が定める前期損益修正の処理は，継続企業の公正処理基準を前提とする処理であり，税務上の前期損益修正の処理も，継続企業の公正処理基準を前提に，欠損金が生じたとしても後の事業年度に獲得する利益と相殺することで所得なき課税が避けられるという基本的な思考の下ではじめて合理化される。本件更生会社は更生手続開始決定を受け，会社分割によって消費者金融事業をスポンサー企業に対して承継し，今後は更生計画に従って解散するため，継続的に所得を上げる見込みがないのであるから，通常の事業継続を行う法人とは別異に取り扱うべきである。エ最高裁判所平成５年１１月２５日第１小法廷判決においては，法人の収益の計上は，法的な権利行使の可能性に基づく権利確定主義を原則とするものの，現に法人が行っている会計処理における収益の認識が企業会計上の合理性を持ち，かつ，かかる処理を税法上是認しても公平な課税所得計算といった税法独自の要請に反するものでない限りはこれを公正処理基準に該当するものとして，納税者が行った会計上の処理を税法上も尊重すべき場合があるとの判断を示したものであり，公平な課税所得計算という税法独自の要請に反しない限りは，納税者が採用した処理を尊重する態度を示している。本件更生会社は，税務上，本件における引き直し計算による影響額のうち本件各更正の請求において計算対象とした金額について，これを当該事業年度の損失ではなく，本件各事業年度の所得が修正されることを前提として処理しており，本件においては，このような過年度の税務上の損益（所得）の修正を認めなければ所得なき課税という税法上看過し得ない課税の不公平が生ずるのであるから，この点からも，本件更生会社が選択した税務上の処理を拒絶し，税務上も前期損益修正を義務付けることには合理性がない。


オ税務上の前期損益修正の処理が一律に公正処理基準に該当することの根拠とする費用収益対応の原則についても，その基礎となる継続企業の前提が本件では妥当しないし，同原則の本来的な意義は，ある会計期間に発生した費用のうち，その会計期間の収益獲得に貢献した部分をその期の期間費用として認識・測定し，適切な期間損益を計算することにあるから，本件更生会社において，過去長期間にわたり顧客から収受してきた制限超過利息が法的に無効であり，収益・益金を構成しなかったことが客観的に確定した本件において，その影響額を引き直し計算あるいは債権調査時の一時の損失として計上することは，適切な期間損益計算という費用収益対応の原則の趣旨から乖離した状態を招くのであり，むしろ，過去の各事業年度の損益の修正とすることが，費用収益対応の原則の実質的な意義に適合する。
カ本件における引き直し計算及び債権調査等の結果として失われた所得（経済的成果）について，過年度の課税所得の是正を許さず，前期損益修正の処理が一律に義務付けられる場合，本件更生会社が欠損金の繰越控除等の法人税法上の課税調整規定による救済を受ける余地はなく，結果として，国は実体的に保有する理由のない法人税額を不当かつ永続的に保持し，他方，本件更生会社は所得なきところに課税される結果となり，担税力に応じた課税という通則法２３条２項の趣旨・目的及び公平な課税所得計算という法人税法２２条４項の要請にも反することになるのである。したがって，本件各更正の請求は，通則法２３条２項１号の手続要件を満たすだけではなく，確定判決と同一の効力をもって確定した（後発的に明らかになった）事実関係に即して過年度の課税所得を再計算して当初申告の内容を是正することこそが，通則法２３条２項及び法人税法２２条４項の解釈として必要である。
(2)不当利得返還請求について
ア不当利得返還請求制度の趣旨は，形式的・一般的には正当視される財産的価値の移動であっても，実質的・相対的には正当視されず，公平に反すると認められるときに，公平の理念に従って財産状態の帰すうを調整し，その実質的不公平を除去することにある。
本件では，過払金債権の存在及び額が確定したことにより，課税の前提となった制限超過利息に係る本件更生会社の所得が事後的に喪失されており，本件各更正の請求が認められず，被控訴人が徴収した税額を保有し続けることができるとすれば，所得なきところに課税することに等しく，著しく公平に反する。また，被控訴人が保持し続けることとなる税額は，過払債権者が本件更生会社に支払った制限超過利息を原資とするものであるところ，本件更生手続の第１回弁済において，過払債権者は３．３パーセントの弁済しか受けていないのであって，上記税額を被控訴人が保有し続けることは，正義衡平の理念に反し，著しく不公平である。仮に本件各更正の請求が認められないとすれば，上記の不当利得返還請求制度の趣旨が妥当し，控訴人は，被控訴人に対して，制限超過利息に対応する税額について不当利得返還請求ができるというべきである。イ最高裁判所昭和４９年３月８日第２小法廷判決は，貸倒れによって課税の前提が失われ，旧所得税法に是正措置を認める規定がなく，貸倒れの発生とその数額が課税庁による格別の認定判断を待つまでもなく客観的に明らかであるときは，納税者が納付した所得税のうち貸倒れ額に対応する税額につき不当利得返還請求権を行使することができることを明らかにした。本件においても，制限超過利息に係る本件更生会社の所得が事後的に喪失して課税の前提が失われており，本件更生会社の更生計画により会社の解散・清算が確定しているから法人税法上の課税調整では救済されず，過払金債権の存在及び額は客観的に明白であるから，課税庁に所得及び税額の是正に係る認定判断権を留保する必要もないのであって，上記最高裁判所判決に照らして，控訴人が不当利得の返還を請求できるというべきである。ウ不当利得返還請求権の要件としての「法律上の原因がないこと」についてみると，本件において課税の前提となった制限超過利息に係る本件更生会社の所得は事後的に喪失しているのであるから，被控訴人が本件各事業年度に納付された法人税を保有する法律上の原因はないことになる。法人税の納付当時に適法に確定され納付されたものであっても，事後的遡及的に無効であることが確定している以上，これを保有し続ける法律上の原因はなく，税額確定行為の公定力によって私法的救済が否定されるものでもない。
エまた，更正請求の原則的排他性についても，例外を否定するものではなく，現に更正の請求の期限後における嘆願による個別的な減額更正処分が認められたり，税務当局による更正処分の期限後の減額の再更正処分が認められるなど，広く例外が認められているのであって，更正請求の原則的排他性により本件における不当利得返還請求が否定されるものとはいえない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，後記２に当裁判所の補足的判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３（原判決３９頁１２行目から同４７頁２６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２控訴人は，前記第２の３のとおり主張し，当審においても，本件について税務上前期損益修正の処理によるのは相当ではなく，過年度所得の更正を認めるべきであり，そうでないとしても，本件更生会社が過大に納付した法人税相当額は不当利得として返還されるべきである旨重ねて主張する。しかし，前期損益修正の処理は，法人税法２２条４項に定める公正処理基準に該当すると解される一方，本件更生会社について，これと異なり過年度所得の更正を行うべき理由があるとはいえず，通則法２３条１項１号に該当するものとは認められず，本件更生会社が納付した法人税について法律上の原因がないともいえないことは，前記引用に係る原判決の説示のとおりであり，控訴人の主張はこれと立場を異にするものであって，その指摘や当審における提出証拠を踏まえても，上記判断を覆すに至らない。本件更生会社は，本件更生手続において，会社分割によってその主たる事業である消費者金融事業をスポンサー企業に譲渡し，本件更生会社自体は継続的に所得を計上する法人とはせずに清算業務を行い，解散することとしたものであり，その結果，前期損益修正による税務処理によって課税関係の調整を受ける余地がなくなったが，これは，本件更生会社が上記のような更生計画を立てたことによる結果であるから，そのことをもって，本件更生会社について，更生会社一般において特段の手当がされていない前期損益修正の処理と異なる処理を行うべき理由は見いだし難いし，本件更生会社により納付された法人税を被控訴人が保持し続けることが著しく公平に反し，不当利得としてその返還請求を認めるべきということはできない。
３よって，原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部


平成２６年（行ヒ）第３２１号不当利得返還等を求める住民訴訟事件
平成２８年６月２７日第一小法廷判決
主          文
１原判決中上告人敗訴部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消す。
２前項の部分に関する被上告人らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人武田秀治の上告受理申立て理由第１及び第２の２について１本件は，大洲市（以下「市」という。）が大洲市土地開発公社（以下「本件公社」という。）との間で土地の売買契約を締結し，これに基づき市長が売買代金の支出命令をしたところ，市の住民である被上告人らが，上記売買契約の締結及び上記支出命令が違法であるなどとして，市の執行機関である上告人を相手に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，上記売買契約の締結及び上記支出命令をした当時の市長（以下「前市長」という。）の相続人らに対して不法行為に基づく損害賠償の請求をすること等を求める住民訴訟である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)本件公社は，市が公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立した土地開発公社であり，公有地となるべき土地の取得，管理処分等を行うこと等をその業務としている。
(2)ア市は，新たに大洲市教育事務所及び情報センターを建設する事業（以下「本件事業」という。）を行うこととし，平成１６年８月２６日，本件公社に対し，本件事業の用に供する土地を先行取得する旨の依頼（以下「本件依頼」という。）をした。本件依頼においては，①ａ土地区画整理組合（以下「本件組合」という。）の施行により同年３月に完成した土地区画整理事業によって生じた東若宮地区の保留地等のうち，３０００㎡から５０００㎡までの面積を有する土地を先行取得するものとされ，②本件公社が先行取得した用地については，市が，平成１７年度以降，本件事業の基本計画が具体化した段階で速やかに買い取ることとされていた。
イ本件公社は，平成１６年９月２９日，本件組合から，東若宮地区の保留地の全部に当たる，第１審判決別紙物件目録記載４の土地（面積９０９．７５㎡。以下「本件土地」という。）その他１７筆の土地（合計面積１万４５７９．９㎡）を代金合計９億２９３３万９０００円（１㎡当たり約６万３７００円）で取得した。上記代金額は，本件組合が解散するに当たり，その所有する保留地の全部を本件公社に売却し，かつ，事業費の支出と収入が見合うようにするため，本件組合の意向によって決定されたものであった。
そして，本件事業の用地については，上記保留地の中から国道に最も近い本件土地を選定するとともに，前記ア①の面積を確保するため，本件土地に隣接する同目録記載１から３までの各土地（合計面積２４５３．０９㎡。以下「本件隣接地」という。）をその共有者らから併せて取得することとされた。ウ市は，平成１６年１１月１７日，本件公社との間で，本件隣接地を代金２億０７７７万６７２３円で先行取得することを本件公社に委託する旨の契約及び協定を締結した。同契約及び協定において，市は，本件隣接地を本件公社から上記代金額に諸経費及び利子を加算した額で本件事業の計画が具体化した年度に買い取ることとされていた。また，上記代金額は，本件公社が同月に分譲を開始した際における前記イの１７筆の土地の分譲価格（１㎡当たり約７万８８００円から約８万５８００円まで），民間事業者が売り出した本件隣接地の北側３００ｍに位置する土地の価格（１㎡当たり約８万０３００円から約８万６４００円まで）及び本件隣接地の近隣２か所の県基準地の標準価格（１㎡当たり１３万９０００円及び同１０万２０００円）を参考にして算出された１坪当たりの金額２８万円（１㎡当たり約８万４７００円）に総面積を乗じたものであった。
エ市は，平成１６年１２月７日，前記ウの契約及び協定を受け，本件公社と共に，本件隣接地の共有者らとの間で，市が本件隣接地を代金２億０７７７万６７２３円（１㎡当たり約８万４７００円）で買い受け，本件公社が上記代金の支払債務の履行を引き受け，市に代わって支払う旨の契約（以下「本件隣接地取得契約」という。）を締結した。そして，本件公社は，上記共有者らに対し，平成１７年３月３１日までに上記代金を全て支払った（以下，この支払金を「本件立替金」という。）。
(3)アところが，市は，平成１７年２月１３日施行の市長選挙の結果，前市長が市長に就任したことに伴い，図書館の建設事業を優先することとして本件事業の計画を凍結し，同１８年１１月以降，図書館を建設する必要性やその場所等について検討を重ねた結果，本件土地及び本件隣接地に図書館を建設することとした。イ大洲市議会においては，平成１９年６月１４日，本件土地及び本件隣接地の購入費として２億７５２４万１０００円を計上した一般会計補正予算案が提出され，同市議会は，同月２９日，これを可決した。上記購入費は，本件土地の代金６５８６万５９００円に，本件隣接地に関して市が本件公社に対し本件隣接地取得契約に基づいて支払う必要があった本件立替金，諸経費，利息等を加えたものであった。そして，本件土地の上記代金額は，本件公社が所有する東若宮地区内の保留地の平成１９年度期末簿価（前記(2)イのとおり取得した保留地のうち未売却の土地全体の用地費に支払利息等を加えた価格）を当該未売却の土地全体の面積で除して算出した１㎡当たりの金額７万２４００円に，本件土地の面積を乗じて算出されたものであり，市において，本件土地の価格に関する鑑定を実施し，又は近隣の土地の分譲価格等と比較して決定したものではなかった。
ウ前市長は，平成１９年８月１４日，本件公社から本件土地を６５８６万５９００円で買い取るに当たり，本件立替金，諸経費，利息等も併せて支払うため，市を代表して，本件公社との間で，本件土地及び本件隣接地を代金２億７５０９万４３００円で買い取る形式で売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。そして，前市長は，同月１７日，本件売買契約に基づき，上記代金額を支出する旨の支出命令をし，市は，同月２８日，本件公社に対し同額を支払った。なお，前市長は，平成２１年８月１５日，死亡した。


(4)本件隣接地の平成１６年１２月７日時点の正常価格（市場性を有する不動産について，現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。以下同じ。）は１億６３４８万１７００円（１㎡当たり６万６７００円。以下「本件隣接地の正常価格」という。）と評価され，本件土地の平成１９年８月１４日時点の正常価格は４８６７万１６２５円（１㎡当たり５万３５００円。以下「本件土地の正常価格」という。）と評価される。
なお，不動産鑑定士による鑑定の結果（以下「本件鑑定」という。）によれば，本件土地及び本件隣接地における平成１６年１２月７日から同１９年８月１４日までの間の地価変動率は，愛媛県全体及び市内の公示地及び県基準地の年間地価変動率等から，マイナス１０．７％とされている。
３原審は，上記事実関係等の下において，本件売買契約のうち本件隣接地に係る部分に財務会計法規上の違法はないとする一方で，同契約のうち本件土地に係る部分につき，要旨次のとおり判断して，前市長の相続人らに対する損害賠償の請求を求める被上告人らの請求を一部認容すべきものとした。(1)地方公共団体が土地を正常価格に比して著しく高額な対価で取得することは，地方公共団体の財政の適正確保の見地から看過し得ないものとして地方自治法２条１４項等の趣旨に照らし違法と評価される場合があるが，その取得価格が正常価格を超えるからといって，直ちに違法となるものではなく，取得価格と正常価格との差のほか，購入の必要性やその土地の代替可能性，交渉経過等をも考慮した上で，その適法性を判断すべきである。
(2)本件土地の取得価格６５８６万５９００円は，本件土地の正常価格の約１．３５倍にも及んでいる。そして，市が上記取得価格を決定するに当たっては，不動産鑑定が実施されていないばかりか，近隣の土地の分譲価格等と比較して決定されたわけでもなく，上記取得価格は本件公社の所有する東若宮地区内の保留地の平成１９年度期末簿価をその面積で除して算出した１㎡当たりの金額に本件土地の面積を乗じて算出されたものにとどまり，その他本件において正常価格を大きく超える価格としなければならないような事情もうかがわれないことからすれば，本件鑑定が公共用地を取得する場合の価格の許容範囲を正常価格の１．１５倍程度としていることを考慮すると，市が本件土地の取得のために支出した費用のうち本件土地の正常価格の１．１５倍である５５９７万２３６８円を超える部分は，地方公共団体の財政の適正確保の見地から合理性，妥当性を欠くものというべきである。そうすると，本件売買契約のうち本件土地に係る部分は，もはや市長の裁量を逸脱，濫用したものとみるほかなく，地方自治法２条１４項や地方財政法４条１項に違反する財務会計行為として違法と解すべきであり，前市長は，これによって市に生じた損害（９８９万３５３２円）につき不法行為による損害賠償責任を負うから，前市長の相続人らは，この損害賠償責任を法定相続分に従って承継したというべきである。
４しかしながら，原審の上記３(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア前記事実関係等によれば，市は，本件公社に対し，本件事業の用に供する土地の先行取得を依頼し（本件依頼），本件土地を先行取得させるとともに，本件隣接地取得契約によりこれに隣接する本件隣接地を取得していたが，その後，図書館の建設事業を優先することになり，検討の結果，本件土地及び既に取得していた本件隣接地に図書館を建設することとしたため，これらを一体のものとして上記事業の用に供する目的で，本件売買契約により本件土地を買い取ったものである。そして，市と本件公社との間で締結された本件売買契約における本件土地の取得価格６５８６万５９００円についてみると，そもそも本件隣接地取得契約における本件隣接地の１㎡当たりの価格８万４７００円が，前記２(2)ウのとおり市において同イの１７筆の土地の分譲価格や本件隣接地の近隣２か所の県基準地の標準価格等を参考にして定められたものであり，相応の合理性を有するものであったところ，本件土地の１㎡当たりの価格７万２４００円は，これを下回るものであったというのである。しかも，本件鑑定によれば，本件土地及び本件隣接地における平成１６年１２月７日から同１９年８月１４日までの間の地価変動率がマイナス１０．７％とされており，本件隣接地の１㎡当たりの価格を上記地価変動率で本件売買契約の締結当時の価格に引き直すと約７万５６００円となるところ，本件土地の１㎡当たりの価格は，これをも下回るものであったということができる。そうすると，本件土地の取得価格は，上記に述べたところに照らし，特に高額であるとはいえない。
また，本件土地の取得価格は，本件土地の正常価格の約１．３５倍であるが，そもそも当該正常価格は，本件土地を取得する目的や本件売買契約の締結に至る経緯等を考慮していないものであることが明らかである上，本件土地の取得価格と正常価格との較差（約１．３５倍）自体についても，本件隣接地の取得価格と正常価格との較差（約１．２７倍）と比較して，顕著な相違があるとはいえない。イもっとも，前市長は，本件公社との間で本件土地の売買契約を締結するに当たり，その取得価格につき，前記２(3)イのとおり本件公社が所有する保留地の簿価に基づいて算定された１㎡当たりの金額に本件土地の面積を乗じて決定したものであり，上記取得価格を決定するに当たり，不動産鑑定を実施したり，近隣の土地の分譲価格等と比較したりしていない点において，取引の実例価格等を必ずしも十分に考慮していない面があることは否定できない。しかし，上記取得価格を算定する際の基礎とされた上記簿価は，本件公社による本件土地を含む上記保留地の用地費（取得価格）に支払利息等（上記保留地の取得又は管理に要した経費や借入金に係る利子等）を加えたものであり，一定の算定根拠を有するものであったことに加え，その１㎡当たりの金額が，前記アで述べたとおり相応の合理性を有する本件隣接地取得契約における本件隣接地の１㎡当たりの価格や，これを本件売買契約の締結当時のものに引き直した価格を下回るものであったことからすると，前市長が上記簿価に基づいて本件土地の取得価格を決定したことが明らかに合理性を欠くものということはできない。


平成２９年７月２７日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２７５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月３０日
判            決
原            告            Ｘ同訴訟代理人弁護士窪       田     英一    郎
乾              裕    介
今      井    優    仁
中     岡     起代    子
本阿    弥    友    子
同訴訟代理人弁理士加       藤     ちあ    き
被告   一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会
同訴訟代理人弁護士飯        田         圭
外      村    玲    子
佐      竹    勝    一
同訴訟代理人弁理士北        原    絵梨    子
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８９００３８号事件について平成２８年１２月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項１０号，１１号，１５号，１９号及び７号の各該当性の有無である。
１本件商標
被告は，次の商標（本件商標）の商標権者である（甲１）。
(1)登録番号   第５８０３８３９号
(2)出願日   平成２７年７月１７日
(3)登録日   平成２７年１０月３０日
(4)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第１６類衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。），紙類，文房具類，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する書籍，印刷物，書画第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与並びにこれに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関するセミナー・シンポジウム・会議・会合・講演会・講習会・研修会・討論会又はイベントの企画・運営又は開催及びこれに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する電子出版物の提供，書籍の制作，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），人間の個性や個人差をあつかう心理学に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，インターネットによる通信を用いて行う，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関するゲームまたはクイズの提供第４４類心理相談及び助言，心理アセスメント及び心理検査，心理相談及び心
理療法における生活指導
第４５類人間の個性や個人差をあつかう心理学による占いの提供及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に基づく性格診断及びこれ
に関する情報の提供
２特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２８年６月１４日，特許庁に対し，本件商標が商標法４条１項１０号，１１号，１５号，１９号及び７号に該当するとして，その登録を無効とすることについて審判を請求した（無効２０１６－８９００３８号）。特許庁は，平成２８年１２月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
３審決の理由の要点
(1)引用商標
ア登録第４９９３１４９号商標
登録第４９９３１４９号商標（以下「引用商標１」という。）は，「個性心理学」の文字を標準文字により表してなり，平成１５年９月１日に登録出願，別紙指定商品・役務目録記載１のとおり，第９類，第１６類，第３８類，第４１類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年９月１日に登録審決，同年１０月６日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
イ「個性心理學研究所」の文字よりなる商標
「個性心理學研究所」の文字よりなる商標（以下「引用商標２」という。）は，原告（請求人）が，同人の業務に係る商品「印刷物」や，役務「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」に使用していると主張するものである。
ウ登録第４７８５１４２号商標
登録第４７８５１４２号商標（以下「引用商標３」という。）は，次のとおり，特徴的な文字で一部デザイン化された「個性」，「心理学」及び「研究所」の各文字を３段に表してなり，平成１５年９月１日に登録出願，別紙指定商品・役務目録記載２のとおり，第９類，第１６類，第２８類，第３５類，第３８類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１６年６月８日に登録査定，同年７月９日に設定登録され，その後，平成２６年５月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。(2)「個性心理学」及び「個性心理學」の語について「個性心理学（個性心理學）」の語は，引用商標１が登録出願された平成１５年９月１日より以前から，「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」を意味する心理学の一分野の学問の名称として使用され，現在においても心理学の一分野の学問の名称として使用されている。したがって，「個性心理学（個性心理學）」の語は，「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」の意味を有する学問の普通名称である。「個性心理学」又は「個性心理學」の語は，原告の創作した創造標章であるとの原告の主張は，採用することができない。
(3)引用商標１及び２の周知性について
引用商標１及び２が，原告の取り扱う商品「印刷物」や，役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」等の出所を表示する商標として具体的に使用されている事実は，提出された証拠から認めることができない。したがって，引用商標１及び２は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，前記商品及び役務について，原告の商標として，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということができない。


(4)商標法４条１項１１号について
ア本件商標について
本件商標は，「ＩＳＤ個性心理学協会」の文字からなるものである。「協会」とは，「ある目的のため会員が協力して設立・維持する会」を意味する語であり，本件商標は，その構成が１０文字という決して長いものではなく，取引者・需要者により，全体として当該名称の団体名を表したものとの認識がされるというのが相当である。
そして，これが商標として取引の実際において使用される場合には，ここからさらに「個性心理学」の語が分離抽出され，この語が自他商品・役務の識別標識として取引に資されることはない。
そうすると，本件商標は，一体的に把握され，「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない造語よりなるものである。
イ引用商標１について
引用商標１は，「個性心理学」の文字からなり，これより「コセイシンリガク」の称呼，「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学」との観念が生じるものである。
ウ引用商標３について
引用商標３は，前記(1)ウのとおり，３段に表示されているものの，一体として把握することができる程度の構成のものといえ，これより，「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼が生じ，「個性心理学についての研究を行う組織・施設」との観念が生じるものである。
エ本件商標と引用商標１との類否判断
本件商標は，団体名として一体的に把握され，「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない造語よりなるものであるのに対し，引用商標１は，「個性心理学」の文字を標準文字により表してなり，これより「コセイシンリガク」の称呼，「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学」との観念が生じるものである。
本件商標と引用商標１を比較すると，外観においては，明らかに相違する構成からなるから，明確に区別できる。称呼においては，本件商標から生じる「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼と，引用商標１から生じる「コセイシンリガク」の称呼は，その構成音及び構成音数に顕著な差異があるから，明瞭に聴別できる。また，本件商標からは，団体名であると理解される場合があるとしても，特定の観念が生じないのに対し，引用商標１からは「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学」との観念が生じるものであり，学問の一つであると理解されるから，観念において，相違する。
そうすると，本件商標と引用商標１とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，明確に区別できる非類似の商標というべきである。
オ本件商標と引用商標３との類否判断
本件商標は，団体名として一体的に把握され，「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない造語よりなるものであるのに対し，引用商標３は，特徴的な文字で一部デザイン化された「個性」「心理學」「研究所」の文字を３段に表示してなるものであるが，まとまりよく一体的に構成されており，これより，「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼が生じ，「個性心理学についての研究を行う組織・施設」との観念が生じるものである。本件商標と引用商標３を比較すると，外観においては，明らかに相違する構成からなるから，明確に区別できる。称呼においては，本件商標から生じる「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼と，引用商標３から生じる「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼は，その構成音及び構成音数に顕著な差異があるから，明瞭に聴別できる。また，本件商標からは，団体名であると理解される場合があるとしても，特定の観念が生じないのに対し，引用商標３からは「個性心理学についての研究を行う組織・施設」との観念が生じるものであり，研究機関の一つとして理解されるから，観念において，相違する。
そうすると，本件商標と引用商標３とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，明確に区別できる非類似の商標というべきである。
カ小括
以上によると，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。
(5)商標法４条１項１０号について
ア周知性について
前記(3)のとおり，引用商標１及び２が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできない。
イ類似性について
本件商標と引用商標１とは，前記(4)エのとおり，類似しない。引用商標２を構成する「個性心理學研究所」は，一体的に把握され，「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼が生じ，「個性心理学についての研究を行う組織・施設」との観念が生じるものである。
そうすると，本件商標と引用商標２とは，その外観において相違し，それから生じる「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼と「コセイシンリガクケンキュウジョ」との称呼において顕著な差があり，観念において類似するということはできないのであって，類似する商標ということはできない。
ウ小括
したがって，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当しない。
(6)商標法４条１項１５号について
前記(3)のとおり，引用商標１及び２が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできない。
そして，本件商標は，引用商標１又は２と類似しない別異のものである。そうすると，本件商標をその指定商品及び指定役務について使用しても，これに接する取引者，需要者が，該商品及び役務が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように誤認することはなく，その出所について混同を生ずるおそれはない。したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しない。
(7)商標法４条１項１９号について
引用商標１及び２は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできず，本件商標は，引用商標１及び２と類似しないものである。
そして，本件商標権者が本件商標を，不正の目的をもって使用するとすべき証拠及び事情は認められない。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当しない。
(8)商標法４条１項７号について


本件商標は，その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成のものとはいえず，これをその指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するものともいえず，他の法律によって，その商標の使用等が禁止されているものともいえず，特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反するものでもなく，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような特別の事があるともいえない。
したがって，本件商標は，商標法４条１項７号に該当しない。
第３原告主張の審決取消事由
１「個性心理学（學）」の語が普通名称であるとの認定の誤り(1)本件審決は，「個性心理学」の語は「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」を意味する普通名称であると認定したが，その根拠として本件審決が挙げた証拠のうち，広辞苑第２版及び第３版（甲２６５，２６６），国語大辞典（甲２６７）及び学術論文（甲２６２の１・２〔以下，枝番のある書証については，特に記載しない限り枝番を全て含む。〕，２６３，２６４）は，３０年以上前に発行，発表されたものであり，日本大学のホームページ（甲２７２）は，日本大学文理学部心理学科の創設者が「個性心理学」の講義を行ったことを紹介しているが，それも約１００年～５０年前のことであり，これらの証拠は，相当過去の事情を示すものにすぎず，本件商標について出願，登録がされた時期に「個性心理学」が普通名称であったことを示す証拠とはなり得ない。比較的最近の文献で「個性心理学」について言及しているものは，「対外報告学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて」と題する学術報告書（甲２７３）のみであるところ，この文献のみをもって，本件商標の登録時に「個性心理学」が普通名称であったと認めることはできない。なお，広辞苑第６版には「個性心理学」の説明があるが，昭和５９年頃の事情を示したものにすぎない。
(2)最近の辞典や心理学に関する文献を検討するに，広辞苑は平成３年発行の第４版から（甲２０７～２０９），大辞林（三省堂）は昭和６３年発行の第１版から（甲２１０～２１２），「個性心理学」の項目はなく，心理学の分野で用いられる用語を説明する一般的な辞典（甲２１３～２１８。有斐閣の心理学辞典，朝倉書店の現代心理学［理論］事典，丸善の心理学辞典，朝倉書店の心理学総合事典，平凡社の最新心理学事典，誠信書房の誠信心理学辞典。いずれも平成１１年以降に発行。）のいずれにも「個性心理学」を説明する項目は存在しない。臨床心理学，社会心理学など，個々の心理学の分野での用語を解説した辞典（甲２１９～２２９。八千代出版の臨床心理学辞典，有斐閣の社会心理学小事典増補版など。いずれも平成１１年以降に発行。）においても，「個性心理学」の項目はない。最近の学術論文でも「個性心理学」に関するものは見当たらない。すなわち，ウェブサイト「Ｊ－ＳＴＡＧＥ」（国内外の学術論文等を網羅的に検索できるウェブサイト）において「個性心理学」をキーワードに検索しても，検索される学術論文は，ほとんどが明治４３年（１９１０年）～昭和５年（１９３０年）頃のものであり，最も新しい文献も昭和３１年（１９５６年）と，今から５０年以上も前の文献である（甲４３９）。
また，検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」で「個性心理学」をキーワードとして検索をしても，原告らの「個性心理学」に係るウェブサイト又は被告の「ＩＳＤ個性心理学」に係るウェブサイトしか出てこず，学問としての「個性心理学」に係るウェブサイトは出てこない（甲４４１）。
以上のとおり，「個性心理学」が本件商標の出願時及び登録査定時に普通名称であったことを示す証拠はない。
(3)仮に「個性心理学」が本件商標の登録出願時又は登録査定時に普通名称であったとしても，それには，自然科学的・社会科学的な裏付けが要求され，大学等の高等教育機関によって学生や専門家を対象に提供される学問や研究対象としての心理学という極めて限られた範囲のことであるから，本件商標の指定商品及び指定役務のいかんにかかわらず，これら全てとの関係において「個性心理学」を普通名称であると認定するのは誤っている。
(4)仮に「個性心理学」が「社会心理学」等と同様に普通名称であるとすれば，「〇〇心理学」という語は商標登録を受けられないこととなるが，実際には「〇〇心理学」という語は，多数の商標登録がされている（甲２３０）。(5)以上のとおり，本件審決において引用された証拠は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において「個性心理学」が普通名称であったことを示す証拠とはなり得ず，かえって，「個性心理学」が普通名称等でなかったことを示す証拠が多数存在していたにもかかわらず，「個性心理学」は普通名称であるとした本件審決の認定は誤りである。
２引用商標１及び２の周知性の認定の誤り
(1)引用商標１及び２は，原告の周知な商標である。(2)「個性心理学」とは，遅くとも平成９年までに原告が考案した，各人の個性をその誕生年月日によって，狼，こじか，たぬき，ひつじ，子守熊（コアラ）等１２動物に分け，さらに，狼については「ネアカの狼」，「クリエイティブな狼」，「穏やかな狼」等，こじかについては「正直なこじか」，「しっかり者のこじか」，「強い意志をもったこじか」等，各動物に性格を表した文言を付した，合計６０種類の動物キャラクターに細分化し，各人の個性を分析するというものであり，「マスコット心理学」，「動物キャラナビ（占い）」の名称でも呼ばれている（甲４）。(3)下記のア～カのとおり，平成９年から，原告が「個性心理學」又は「個性心理学」及び「個性心理學研究所」又は「個性心理学研究所」の語をその事業で使用し続けること等によって，本件商標の登録出願時及び登録査定時においては，引用商標１及び２は，原告の業務に係る商品である「印刷物」や，役務である「占い」，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」の出所を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至った。


ア(ｱ)原告は，平成９年から現在に至るまで，「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標を使用して，一般人を対象に「個性心理学」に係る占いを教える「個性心理學基礎講座」，「個性心理學上級講座」等の有料の講座を開講している（甲６～１０）。そして，原告は，講座名や講座に使用するテキスト等の教材のタイトルには一貫して現在に至るまで引用商標１及び２を使用してきた（甲６～９）。
この「個性心理学」に係る講座の受講生の数は，現時点までに２万名程度に達していると見積もられ，前記テキストは，少なくとも２万部が配布された。また，「個性心理學上級講座」又は「個性心理學特別上級講座」を修了し，アドバイザーとして登録した者の数は，平成２６年の時点で４０００名程度であり，そのうち，原告の認定講師又は認定カウンセラーは，平成２６年の時点で，約２０００名であり，原告の認定講師で権利金の支払等の一定の条件を満たした者は，全国約５０か所，海外１か所の支所・支局に所属し，そこを拠点に原告の「個性心理学」に係る活動を行っている（甲１３）。
(ｲ)原告は，平成１０年には，「個性心理学」によって個人の運勢を占うレポートを出力するソフトウェア「個性心理學システム」（甲３９，４０の各２）を用いて，原告や「個性心理學研究所」の支部等において，多数の者に対し原告の考案した「個性心理学」の「占い」を提供し，また，遅くとも平成１２年以降は，「個性心理學研究所」が発行者として記載されている「個性心理学」のレポート（各個人が当てはまる動物キャラクターに基づいて当該個人の運勢を記載したもの）を，電子ファイル形式及び紙媒体形式によって一般に対して販売しており（甲４３６～４３８），その販売数は，現在まで約７０万通，最近の５年間のみでも１５万通に及ぶ。
(ｳ)原告は，「個性心理学」に係る占いに関し，平成１４年から平成１５年まで，日本放送協会学園が開講するＮＨＫ学園の「Ａの『個性心理學』（動物占いの原点）」と題する講座を担当し（甲１４），「個性心理學研究所」所長として，各地の教育委員会や団体において，一般人又は特定の職種や企業の人を対象とした講演会に，頻繁に講師として登壇している（甲１５）。イ原告は，平成１１年から，「個性心理學」に関する著書を執筆し始め，その著書の数は，外国で出版されたものも含め約５０冊，販売数は約４５０万冊であり，「個性心理学」の商標がタイトルとして含まれているものだけでも，１１冊ある（甲１６，１８）。
そして，おおよそいずれの書籍においても，原告は「個性心理學研究所」所長として，「個性心理学」の占いに関する講演活動をしていると紹介されている。ウ平成１０年には，様々な新聞，著名な雑誌で「個性心理學研究所」所長の原告が考案した１２動物６０種類の動物キャラクターの占いが紹介されるようになり（甲３３～１５２），原告の占いに係る事業の対象である「個性心理学」やその提供主体である「個性心理學研究所」は，幅広く需要者に知られるところとなった。
エ原告は，平成１０年以降，「個性心理学」の占いを提供する者として，テレビ・ラジオ番組に約５０回出演した（甲１７，１５３～１５５）。また，現在は被告の会長を務めているＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成１３年ころには原告のもとで「個性心理学」の事業に携わっていたところ，Ｂも，テレビ番組に１回出演したことがある（甲１５３）。
テレビ番組やラジオ番組を通じても，原告の占いに関する事業としての「個性心理学」や「個性心理學研究所」の名称は多くの人に広められた。オ原告は，「個性心理學研究所」所長として，日本電気株式会社と共に，「個性心理学」を活用するコンピュータシステムを構築したが，そのシステムは上海市の第一百貨店に導入された（甲１５６～１５９）。また，原告は，平成２１年には，日興コーディアル証券株式会社が運営している投資信託に関するホームページにも，「個性心理学」の占いに関するコンテンツを提供した（甲１６０）。平成１９年には，お台場の投信スーパーミュージアムにおいて，上記企画に関連した原告の「個性心理学」の占いに係るコーナーが設けられた（甲１６１，１６２）。
原告の「個性心理学」の占いに関するお守り，バッジ，シール等の関連商品も，平成１１年以降，多く販売された（甲１６３～１６８）。また，「個性心理學研究所」の「個性心理学」に係る占いのコンテンツは，平成１４年及び平成１５年，ゲームソフトとして販売された（甲１６９，１７０）。カ引用商標１は，平成１８年１０月６日に設定登録され，原告は，遅くとも平成２６年には，「個性心理學®」というように®マークを付して引用商標１が登録商標であることを，ウェブサイトを通じて明確に示していた（甲１８６）。また，「個性心理學®」の表示は，遅くとも平成２４年から平成２５年には，原告が「個性心理学」に係る占いについて説明する文書（甲４）や有料で一般向けに提供する「個性心理学」に係る講座のテキスト（甲７，９）にも付されていた。また，引用商標３は，平成１６年７月９日に設定登録されたところ，原告は，遅くとも平成１４年頃から，引用標章２を，「個性心理學研究所®」等の形で表示しており，「個性心理學研究所」が商標であることを積極的に対外的に表示していた（甲１６９）。


したがって，引用商標１及び２が商標であることは広く一般に知られていた。キなお，原告提出証拠に示される引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」については，「学」の字の新旧字体の違い，「研究所」の語の有無により，「個性心理学」，「個性心理學」，「個性心理学研究所」，「個性心理學研究所」との表示がみられる。また，「個性心理學」及び「個性心理學研究所」については，「學」の文字の上部にある二つの「メ」の部分がハートマークになっているものもある。しかしながら，「研究所」の語は，物事を研究する場所を示す普通名称であるから，「個性心理学（學）研究所」の語のうち，「研究所」の部分の識別力は強くなく，相対的に「個性心理学（學）」の部分が強い識別力を有することになる。また，「学」と「學」は，同じ意味と読みを有し，「學」が「学」の旧字体であることはおおよそ誰も知るところであるから，「個性心理學」と「個性心理学」とが別個の語として扱われることはない。さらに，「學」の「メ」の部分がハートマークに置き換わっているものについては，そのハートマークの占める部分は「個性心理學」又は「個性心理學研究所」の語の各全体と比べ僅かであり，そのハートマーク部分を除けば，「個性心理學」及び「個性心理學研究所」の語はありふれた書体で書してなるものである。したがって，引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」の表示には証拠上いくつかのバリエーションはあるものの，いずれの表示によっても引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」の周知性は基礎付けられる。
(4)以上のとおり，引用商標１及び２は，原告の「占い」の役務を表示するものとして周知となり，原告の「印刷物」の商品，「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の役務との関係においても周知性を獲得するに至った。したがって，引用商標１及び２に周知性が認められないとした本件審決の判断は誤りである。
３本件商標の商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り
(1)本件商標と引用商標１及び３との類否
ア本件商標には「協会」の部分が含まれるのに対し，引用商標１及び３には，この部分はなく，また，引用商標３には「研究所」の部分が含まれる点で，本件商標と引用商標１又は３とは異なるが，「協会」又は「研究所」の部分は団体名を表す普通名称にすぎず，識別力が弱いため，この点をもって，本件商標と引用商標１又は３との類似性は否定されない。
そして，本件商標には「ＩＳＤ」の部分も含まれているが，その余の「個性心理学」の部分は周知であって識別力が強いため，本件商標の中では特に「個性心理学」の部分が注意を惹く。このことは，被告らの「ＩＳＤ個性心理学」が，「ＩＳＤ」の部分を除いて「個性心理学」と略称される例が多々あることからも明らかである（甲１９４～２０４，２３１～２５８）。
イ以上を前提に，本件商標と引用商標１及び３の類否について検討する。
(ｱ)外観
本件商標は「ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を書してなるものであるところ，「協会」の部分は団体名を表す普通名称であって識別力が弱い。そして，本件商標中，「ＩＳＤ」の部分と「個性心理学」の部分とはアルファベットと漢字で文字種が異なる。「ＩＳＤ」は単なるアルファベット３文字の羅列であって需要者はその意味を理解することができない。他方，残りの「個性心理学」の部分は周知であり注意を惹く。そうすると，「個性心理学」の文字部分を含む本件商標の外観は，「個性心理学」を横書きにしてなる引用商標１の外観と類似する。また，引用商標３は，「學」の文字の「メ」の部分がハートマークに置き換わっているものの，その部分が占める範囲は，引用商標３の全体と比べて僅かであり，基本的には，引用商標３は，ありふれた書体で「個性／心理學／研究所」と上下３段に書した商標であり，引用商標３のうち需要者の注意を惹く部分は「個性／心理學」の部分であるから，「個性心理学」の商標を含む本件商標の外観は，同じく「個性心理學」の商標を含む引用商標３の外観と類似する。
(ｲ)称呼
本件商標の称呼は「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」の１８音で冗長である。前記(ｱ)と同様の理由と相俟って，本件商標からは，「協会」の部分はもとより，「ＩＳＤ」の部分を省略した「個性心理学」の部分をもって「コセイシンリガク」の称呼も生じることになる。
そうすると，本件商標は，同じく「個性心理学」の部分をもって「コセイシンリガク」の称呼が生じる引用商標１と称呼の点で類似する。加えて，「コセイシンリガク」の称呼が生じる本件商標は，引用商標３とも称呼において類似する。なぜならば，引用商標３のうち，後半の「研究所」の部分は，団体名を示す普通名称であり識別力が弱いため省略され，その結果，引用商標３からも，「コセイシンリガク」の称呼が生じ得るからである。
(ｳ)観念
「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標は，原告の業務を表示するものとして周知であることから，「個性心理学」の商標を含む本件商標からは，「ＩＳＤ」の部分が捨象され，引用商標１と同様に，原告が実践する「個性心理学」の観念が生じ，両商標は観念において類似する。加えて，本件商標からは「個性心理学」を扱う「協会」すなわち「個性心理学」を扱う団体という観念も生じるところ，「個性心理學研究所」を３段に書してなる引用商標３からも，「個性心理学」を扱う「研究所」すなわち「個性心理学」を扱う団体という観念を生じることから，両商標は観念において類似する。
ウ以上によると，本件商標は引用商標１及び３と類似する。
(2)指定商品・役務の類否
ア第４４類の指定役務を除いた本件商標の各指定商品・役務は，次のとおり，それぞれに相応する引用商標１又は引用商標３の指定商品・役務と同一又は類似の関係にある。
本件商標引用商標１又は引用商標３
第１６類第１６類
人間の個性や個人差をあつかう心
理学に関する書籍印刷物（書籍を除く。）（引用商標１），印刷物（引用商標３）
印刷物印刷物（書籍を除く。）（引用商標
１）
第４１類第４１類
技芸・スポーツ又は知識の教授，技
芸・スポーツ又は知識の教授に関
する情報の提供，人間の個性や個


人差をあつかう心理学に関する知
識の教授及びこれに関する情報の
提供，人間の個性や個人差をあつ
かう心理学に関する資格試験の実
施及び資格の認定・資格の付与並
びにこれに関する情報の提供
動物イメージを用いた占いによる
運勢判断・心理判断・性格判断・運
命相談・相性診断・適性診断・易占・
ト占いに関する知識の教授，オン
ラインによる動物イメージを用い
た占いによる運勢判断・心理判断・
性格判断・運命相談・相性診断・適
性診断・易占・ト占いに関する知識
の教授，その他の技芸・スポーツ又
は知識の教授（引用商標３）
人間の個性や個人差をあつかう心
理学に関する電子出版物の提供電子出版物の提供
人間の個性や個人差をあつかう心
理学に関する書籍の制作書籍の制作
人間の個性や個人差をあつかう心
理学に関するビデオの制作（映画・
放送番組・広告用のものを除く。）
教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデ
オの制作（映画・放送番組・広告用
のものを除く。）
人間の個性や個人差をあつかう心
理学に関するセミナー・シンポジ
ウム・会議・会合・講演会・講習会・
研修会・討論会又はイベントの企
画・運営又は開催及びこれに関す
る情報の提供
セミナーの企画・運営又は開催，興
行の企画・運営又は開催（映画・演
芸・演劇・音楽の演奏の興行及びス
ポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自
動車競走の興行に関するものを除
く。）
インターネットによる通信を用い
て行う，人間の個性や個人差をあ
つかう心理学に関するゲームまた
はクイズの提供
娯楽施設の提供
第４５類第４５類
人間の個性や個人差をあつかう心
理学による占いの提供及びこれに
関する情報の提供，人間の個性や
個人差をあつかう心理学に基づく
性格診断及びこれに関する情報の
提供
動物イメージを用いた占い，オン
ラインによる動物イメージを用い
た占い，動物イメージを用いた占
いによる運勢判断・心理判断・性格
判断・運命相談・相性診断・適性診
断・易占・ト占い，オンラインによ
る動物イメージを用いた占いによ
る運勢判断・心理判断・性格判断・
運命相談・相性診断・適性診断・易
占・ト占い，その他の占い，動物イ
メージを用いた占いに関する情報
の提供，オンラインによる動物イ
メージを用いた占いに関する情報
の提供，動物イメージを用いた占
いによる運勢判断・心理判断・性格
判断・運命相談・相性診断・適性診
断・易占・ト占いに関する情報の提
供，オンラインによる動物イメー
ジを用いた占いによる運勢判断・
心理判断・性格判断・運命相談・相
性診断・適性診断・易占・ト占いに
関する情報の提供，身の上相談
イ本件商標の指定役務である第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与並びにこれに関する情報の提供」については、それに相当する指定役務が引用商標１にはないが，引用商標１の指定役務中，第４１類「セミナーの企画・運営又は開催」と類似するものである。
すなわち，本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」等は，各種学校のほか，教養，趣味，遊芸，スポーツ，学習等の指導を行う教授所が教授又は教育する役務を意味する。このような教養，趣味等の教育の役務は，「セミナー」を通じて提供されることもあるところ，その「セミナーの企画・運営又は開催」をする者が教養，趣味等の教育する役務を提供する者と同一であるのが通常である。そして，この場合，「技芸・スポーツ又は知識の教授」等も「セミナーの企画・運営又は開催」もその提供の対象となる者は一般消費者であり，需要者の範囲は同じである。さらに，前記の教養，趣味等の教育の役務は，教室又はオンラインにおいて講師・教材を準備して行われるところ，それは「セミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与並びにこれに関する情報の提供」の役務でも同様であることから，両役務は，役務の提供の手段，場所や役務の提供の際に使用される物品においても共通する。これらの点を斟酌すると，本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」等は，引用商標１の指定役務中「セミナーの企画・運営又は開催」と類似する。
(3)小括
以上によると，本件商標は，引用商標１及び３と類似の商標であり，その指定商品・役務（第４４類の指定役務を除く。）も引用商標１及び３の指定商品・役務と類似することから，商標法４条１項１１号に該当するものであるところ，その該当性を否定した本件審決の判断には誤りがある。
４本件商標の商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り
(1)引用商標１及び２の周知性
前記２のとおり，引用商標１及び２は，原告が遅くとも平成９年から使用し，原告の業務の対象である「個性心理学」や提供主体である「個性心理學研究所」は，原告の著書，雑誌，テレビ番組等の各種メディア，原告の「個性心理学」に係る講座，他の企業との各種企画によって，全国の需要者にあまねく広められ，また，原告は「個性心理学」及び「個性心理學研究所」が商標であることを公に示していた。したがって，引用商標１及び２は，原告の業務に係る商品の「印刷物」や，役務の「占い」，「知識の教授」，「セミナーの企画，運営又は開催」の出所を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている。
(2)本件商標と引用商標１及び２の類否
ア本件商標には「協会」の部分が含まれるのに対し，引用商標１には，この部分はなく，また，引用商標２には「研究所」の部分が含まれる点で，本件商標と引用商標１又は２とは異なるところ，「協会」又は「研究所」の部分は団体名を表す普通名称にすぎず，識別力が弱いため，この点をもって，本件商標と引用商標１又は２との類似性は否定されない。
イ(ｱ)外観


本件商標は，「ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を書してなるものであるところ，「ＩＳＤ」の部分と「個性心理学」の部分とはアルファベットと漢字で文字種が異なる。「ＩＳＤ」は単なるアルファベット３文字の羅列であって需要者はその意味を理解することができないのに対し，「個性心理学」の部分は周知であって注意を惹く。
そうすると，「個性心理学」の商標を含む本件商標の外観は，「個性心理学」を横書きにしてなる引用商標１の外観と類似し，「個性心理學研究所」を横書きにしてなる引用商標２の外観とも類似する。
(ｲ)称呼
前記３のとおり，本件商標からは，「協会」，「ＩＳＤ」の部分を省略した「個性心理学」の部分をもって，「コセイシンリガク」の称呼も生じる。したがって，本件商標は，同じく「個性心理学」の部分をもって「コセイシンリガク」の称呼が生じる引用商標１と称呼の点で類似する。また，引用商標２は，「個性心理學研究所」の文字からなる点で引用商標３と異ならないことから，前記３と同様の理由により，引用商標２からも「コセイシンリガク」との称呼が生じ得るところ，これも本件商標の称呼と類似する。
(ｳ)観念
「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標は，原告の「印刷物」の商品，「占い」，「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の役務を表示するものとして周知である。そうすると，前記３のとおり，本件商標からは，原告が実践する「個性心理学」の観念や，その「個性心理學」を扱う団体という観念も生じるところ，これらの観念は，引用商標１及び２の観念と類似する。ウしたがって，本件商標は引用商標１及び２と類似する。
(3)役務の類似性
本件商標の指定商品・役務のうち，第１６類「印刷物」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与並びにこれに関する情報の提供」及び「セミナーの企画・運営又は開催」並びに第４５類「人間の個性や個人差をあつかう心理学による占いの提供及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に基づく性格診断及びこれに関する情報の提供」は，それぞれ，引用商標１及び２が使用されている商品及び役務である，「印刷物」，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」と，互いに同一又は類似の関係にある。
(4)小括
よって，本件商標のうち，第１６類「印刷物」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与並びにこれに関する情報の提供」及び「セミナーの企画・運営又は開催」並びに第４５類「人間の個性や個人差をあつかう心理学による占いの提供及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に基づく性格診断及びこれに関する情報の提供」の指定商品・役務については，商標法４条１項１０号に該当するものであるから，その該当性を否定した本件審決には誤りがある。５本件商標の商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り
(1)混同可能性
引用商標１及び２は，いずれも原告の創作した創造標章であるところ，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品・役務である「印刷物」，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」を表示するものとして周知であり，本件商標は，引用商標１及び２と類似しており，本件商標の指定商品・役務のうち，第１６類「印刷物」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与並びにこれに関する情報の提供」及び「セミナーの企画・運営又は開催」並びに第４５類「人間の個性や個人差をあつかう心理学による占いの提供及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に基づく性格診断及びこれに関する情報の提供」は，引用商標１及び２が使用されている原告の業務に係る商品・役務である，「印刷物」，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」と同一又は類似である。
また，本件商標の第４１類「電子出版物の提供」，「人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する電子出版物の提供」，「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」及び「人間の個性や個人差を扱う心理学に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」は，書籍やセミナーを通じて自らの業務を普及させようとする者が当然に行う可能性のある役務であり，本件商標がこれらに使用されれば，広義の混同が生じる。さらに，原告は，「個性心理学」に関する業務である「印刷物」，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」に係る業務を提供する際に，引用商標２や「一般社団法人個性心理學研究所総本部」の名称をもって営業主体の名称としている（甲１１等）。したがって，引用商標１及び２が原告の前記業務に使用された場合，その提供主体は引用商標１及び２を営業主体の名称としている原告であると，より直接的に理解することになる。
以上の点に鑑みると，本件商標が，前記に列挙した指定商品・役務に使用された場合においては，少なくとも前記のような広義の混同が需要者の間に生じることになる。
(2)小括


したがって，本件商標のうち，第１６類「印刷物」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与並びにこれに関する情報の提供」，「セミナーの企画・運営又は開催，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関するセミナー・シンポジウム・会議・会合・講演会・講習会・研修会・討論会又はイベントの企画・運営又は開催及びこれに関する情報の提供」，「電子出版物の提供」，「人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する電子出版物の提供」，「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」及び「人間の個性や個人差を扱う心理学に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」並びに第４５類「人間の個性や個人差をあつかう心理学による占いの提供及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に基づく性格診断及びこれに関する情報の提供」の指定商品・役務については，商標法４条１項１５号に該当するものであり，本件商標は商標法４条１項１５号に該当するものとはいえないとした本件審決の判断には誤りがある。
６本件商標の商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り(1)引用商標１及び２が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品・役務を表示するものとして日本国内における需要者の間に広く認識されている商標であること，本件商標は引用商標１及び２と類似することは，前記２～４のとおりである。
(2)被告の代表理事であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，原告が平成９年４月に設立した「個性心理學研究所」に，同年６月頃に加わり，同所の講師に就任し，原告の許可に基づき「個性心理学研究所」の京都支所を設立して，原告の下で「個性心理学」に係る業務に従事していたところ，同所内でトラブルを起こしたため，原告の事業から離れた。その後まもなく，Ｃは，「ＩＳＤ個性心理学」及び「一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会」を使用して，「ＩＳＤ個性心理学」に係る事業を「ＩＳＤ個性心理学協会」の名称のもとで開始した。「ＩＳＤ個性心理学」の中身は，原告が考案し，世に広めた各人の個性を分析する占いである「個性心理学」と同じである。そして，Ｃは，平成１６年に株式会社ＩＳＤエデュケイションズを設立して代表取締役に就任し，平成２４年に被告を設立して代表理事に就任した。Ｃは，平成１１年７月頃から，Ｂは，平成１４年頃から，被告及び株式会社ＩＳＤエデュケイションズはそれらの設立以降，原告の「個性心理学」の占いに係る業務と酷似するような形で，「ＩＳＤ個性心理学」と称した占いについての「知識の教授」又は「セミナーの企画・運営又は開催」に係る業務を行っている（甲１８７～１９３）。
以上のとおり，Ｃは，被告と共に，原告の周知な商標である「個性心理学」や「個性心理學研究所」の商標と類似する本件商標を使用した上，原告の事業と酷似する占いを教授するための講座等を開催することによって，需要者に引用商標１及び２と本件商標との混同を生じさせて，原告の「個性心理学」に係る講座の受講生等の（潜在的）顧客を奪い，ひいては原告の財産的利益や信用を損なう行為をしている。また，被告らは，原告が考案した動物のキャラクターを用いて，原告が創作したレポートを複製したレポートを販売するなど，原告の著作権及び著作者人格権をも侵害する態様で事業を行っている。
被告らは，原告の長年の努力により高い名声，信用を獲得し，需要者に広く認識されるようになった「個性心理学」や「個性心理學研究所」の商標にフリーライドすることによって，これらの商標の出所識別機能を希釈化している。そのため，原告は，平成２６年に，被告らに対し，商標権侵害差止等請求訴訟を提起した。
このような被告らの行為は，本件商標を「不正の目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう…）をもって使用する」ものである。
(3)以上によると，引用商標１及び２は，原告の業務に係る商品・役務を表示するものとして本件商標の登録出願時及び登録査定時において需要者の間に広く認識されていたところ，本件商標は，その引用商標１及び２と類似する商標であり，かつ，「不正の目的」をもって使用されているものである。したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当するものであるところ，その該当性を否定した本件審決の判断には誤りがある。７本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り前記６のとおり，被告は，原告の周知な商標である引用商標１及び２と類似する本件商標を無断で使用（フリーライド）して，引用商標１及び２の商標の出所識別機能を希釈化し，何ら労せずして，原告の事業と酷似する占いに係る事業を展開して原告の（潜在的）顧客を奪っている。
被告は，真摯に自己の事業を展開するために本件商標について登録出願したのではない。被告は，原告の商標権のみならず著作権をも侵害する態様で原告の事業と酷似する占いに係る事業を展開し，積極的に原告の（潜在的）顧客を奪うために，本格的に本件商標を用い出したのである。そして，商標権を不当に取得すべく，平成２７年になってから，引用商標１及び２と類似する本件商標について登録出願するに至った。このような本件商標の登録出願経緯等に照らし合わせると，被告の行為は，公正な取引秩序の維持からみて許容できないことは明らかである。したがって，本件商標は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」であることから，商標法４条１項７号に該当するものであるところ，その該当性を否定した本件審決の判断には誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１（「個性心理学（學）」の語が普通名称であるとの認定の誤り）
について
(1)ア本件審決で判断されたのは，「個性心理学」が心理学の一分野の学問の名称であるという点にすぎず，特定の商品又は役務との関係においてこれが普通名称であるという判断がされたわけではない。
イ原告は，少なくとも元々は「個性心理学」が普通名称等であったことを半ば自認している。