(2)本件発明の課題を解決できると認識できる範囲ア以下の記載によれば，本件明細書には，「ホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーがドーパントである燐光材料の三重項分子励起状態に移行し，かつ，燐光材料の三重項分子励起状態から燐光放射線を発光する有機発光デバイス」が記載されているということができる。
(ア)本件明細書の【００２７】には，本件発明の特徴として，非放射性三重項励起状態のエネルギーを燐光物質の三重項励起状態へ移転し，発光を生じさせることが記載されている。
(イ)本件明細書の【０１５８】には，ホスト材料の励起エネルギーがドーパント化合物へ移行し，ホスト材料からドーパント化合物に移行された励起エネルギーが大きな量子効率をもって発光することが記載されている。(ウ)本件明細書には，「本発明の代表的な態様」として，Ａｌｑ３を電荷キャリアーホスト材料，【化４４】～【化４７】の化合物を電荷キャリアーホスト材料のドーパント（燐光材料）とした有機発光デバイスが開示されているとともに，当該有機発光デバイスにおいて，電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーがドーパントの三重項分子励起状態に移行することができ，かつ，ドーパントの三重項分子励起状態から燐光放射線を発光することが開示されている（【０１６１】～【０１９９】）。殊に，【０１６５】には，ＰｔＯＥＰのような５０％よりも大きな光ルミネッセンス量子収量を有し，燐光発光を示す化合物がドーパント材料として適していること，及びドーパント化合物に燐光材料を用い，かかる燐光材料が，非放射性励起子三重項状態エネルギーの移行を受け，三重項励起状態から当該エネルギーを放射し得ることが記載されている。さらに，【０１６７】の記載から，当業者は，高電圧の場合には，Ａｌｑ３（ホスト）からＰｔＯＥＰ（ドーパント）へのエネルギー移動が生じにくく，その結果，Ａｌｑ３の発光が増大すること，これに対して，低電圧の場合には，Ａｌｑ３（ホスト）からＰｔＯＥＰ（ドーパント）へのエネルギー移動が生じやすいことを認識することができる。イ以下の記載によれば，本件明細書に記載された有機発光デバイスの発光は，室温におけるものと理解できる。
(ア)本件明細書の【０２４６】に，本件発明の実施態様として例示された「乗り物，コンピューター，テレビジョン，プリンター，大面積壁，劇場，又はスタジアムスクリーン，掲示板，又は標識」はいずれも室温において使用されるものであるから，本件発明の実施例であるＰｔＯＥＰを用いた有機発光デバイスの発光を含め，本件明細書に記載された有機発光デバイスの発光は，室温におけるものと理解できる。
(イ)本件明細書の【００６０】，【０１７１】には，「数日間，周囲の環境条件に曝す」ことが記載されているが，「数日間，周囲の環境条件に曝す」ということは，数日間，周囲の温度を維持するのであるから，数日間，室温において実験を行うことを意味するものと解するのが自然である。数日間にわたって周囲の温度を極低温に維持するには，莫大な費用が掛かり，極めて困難であるし，仮に，数日間にわたって周囲の温度を極低温に維持するのであれば，その旨を記載するはずである。かかる記載がない以上，「周囲の環境条件」を極低温と解する余地はない。しかも，前記(ア)のとおり，本件発明が室温における使用を想定していることを併せ考えれば，なおのこと「周囲の環境条件」は「室温」を意味すると解するのが自然である。


ウ以上のとおり，本件明細書には，「ホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーがドーパント材料である燐光材料の三重項分子励起状態に移行し，かつ，燐光材料の三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」が記載されている。したがって，かかる記載から，当業者は，少なくとも，「前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。」との請求項１記載の範囲で，本件発明の「室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得る」という課題を解決できると認識することができる。したがって，本件発明は，本件明細書の記載等に照らし，当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではないから，サポート要件に適合する。エ本件審決の本件発明の課題を解決できると認識できる範囲の認定の誤り本件発明は「燐光材料」の発明ではなく，「有機発光デバイス」の発明であるところ，本件発明の技術的範囲は，「発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバイスであって，…前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。」である。しかるところ，仮に，ＰＬ（Photoluminescence）や本件とは異なる構造の有機発光デバイス（ＥＬデバイス）において，燐光発光を示す材料（燐光材料）として知られる金属錯体（Ｅｕ，Ｇｄ，Ｒｕ，Ｉｒ等の金属を含む錯体）であっても，当該金属錯体（を用いた有機発光デバイス）全てが本件発明の技術的範囲に含まれるわけではない。すなわち，発光層にホスト材料とドーパント材料を有する有機発光デバイスにおいて，ある燐光材料がドーパント材料として用いられたときに，当該有機発光デバイスが，非放射性三重項状態のエネルギーを当該燐光材料の三重項励起状態に移行することができ，かつ，当該燐光材料の当該三重項励起状態から燐光放射線を室温において発光した場合に，初めて，当該燐光材料（を用いた有機発光デバイス）は，本件発明の技術的範囲に含まれるのであって，燐光材料として知られる金属錯体の全てが本件発明の有機発光デバイスに用いられる燐光材料に含まれるわけではない。そのため，本件明細書の【化４４】～【化４７】（ただし，Ｍ１は白金である。）以外の材料で，本件発明の有機発光デバイスに用いられる燐光材料が存在するか否かは必ずしも明らかではないが，この点は，具体的な材料を用いた有機発光デバイスについて侵害訴訟が提起され，当該具体的な材料が本件発明の有機発光デバイスに用いられる燐光材料に含まれるか否かが争われたときに判断されるべき問題であって，現段階において，【化４４】～【化４７】以外の材料で本件発明の有機発光デバイスに用いられる具体的な材料の存在が確認できているわけではない。
それにもかかわらず，本件発明の有機発光デバイスに用いられる燐光材料にＰｔ以外に，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｒｕ，Ｉｒ等の金属が広く含まれるとして，サポート要件を否定した本件審決の判断は明らかに誤りである。
(3)機能的事項を含む本件発明のクレームについてサポート要件違反はないことア本件発明は，「前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する」という特定の機能を有することを「有機発光デバイス」の要件としている点で，いわゆる機能的クレームと解し得る。しかるところ，機能的クレームについては，当業者の技術常識を踏まえて，明細書の内容（発明の具体的な構成など）に基づいて，その技術的範囲が画定されることになり，明細書に開示された内容に基づいて画定された技術的範囲は，明細書によってサポートされているから，原則として，サポート要件違反の問題は生じない。
本件では，本件発明は，「室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得る」という課題の解決手段として，「前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。」を開示したものであるところ，前記のとおり，本件明細書には，本件発明の特徴として，非放射性三重項励起状態のエネルギーを燐光材料の三重項励起状態へと移行させ，発光させることが記載され（【００２７】，【０１５８】），さらに実施例である有機発光デバイスが複数開示されている（【０１６１】～【０１９９】）。本件明細書にかかる開示のある本件発明については，当業者の技術常識を踏まえて，本件明細書の開示内容に基づいて，技術的範囲が画定され，当該技術的範囲は，本件明細書によってサポートされているから，サポート要件に違反しない。イサポート要件について判断した知財高裁平成１７年１１月１１日判決・平成１７年（行ケ）第１００４２号（以下「大合議判決」という。）は，請求項に記載された構成要件の要素である「ＰＶＡフィルム」の範囲が，数式によって一義的に画定されている一方で，明細書には，２つの実施例及び比較例が開示されているのみであって，出願時の技術常識を踏まえても，当業者が，明細書の開示内容に基づいて，当該数式が示す範囲内であれば，所望の効果（性能）を有する偏光フィルムを製造し得ることが裏付けられていると認識することは不可能であるとしてサポート要件の適合性を否定したものであるが，当該事案においては，クレームに記載された発明特定事項たる構成要件（ＰＶＡフィルム）の範囲は，明細書の記載とは独立して，数式によって一義的に明確に画定されており，明細書に記載の開示範囲に応じて合理的に画定されるというものではなかった。


これに対して，本件においては，クレームに記載された発明特定事項である構成要件（燐光材料）は，機能的な事項を含んで規定されているため，その範囲は，クレームの記載のみから一義的に明確に画定することはできず，明細書に記載の開示範囲に応じて合理的に画定されるものであるところ，本件明細書には，本件発明の特徴として，非放射性三重項励起状態のエネルギーを燐光材料の三重項励起状態へと移行させ，発光させることが記載され（【００２７】，【０１５８】），また，５０％よりも大きな光ルミネッセンス量子収量を有し，燐光発光を示す化合物がドーパントとして適していることが記載され，さらに，【化４４】～【化４７】の化合物を燐光材料とした有機発光デバイスが開示されている（【０１６１】～【０１９９】）から，本件発明の有機発光デバイスに用いられる「燐光材料の範囲」は，当業者の技術常識を踏まえて，本件明細書の上記のような開示内容に基づいて認識できる「燐光材料の範囲」で画定されることになる。
このように，大合議判決の事案と本件とは，クレームに記載された発明特定事項である構成要件の範囲が，明細書に記載の開示範囲に連動して画定されるかどうかという点において，著しく異なっているから，大合議判決において判示されたサポート要件の判断基準を適用しても，本件発明のサポート要件を否定することはできない。
(4)被告の主張(3)について
ア被告の主張(3)アについて
本件発明は，「前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。」であり，一貫して，三重項励起状態からの発光である燐光に焦点を当てて，「発光」（放射）又は「非放射」という用語を用いている。そして，本件明細書において，Ａｌｑ３は「非放射性励起子三重項状態のエネルギー」をＰｔＯＥＰ（燐光材料）の三重項分子励起状態に移行し，ＰｔＯＥＰが室温において燐光発光することが記載されているから，Ａｌｑ３は，本件発明の「電荷キャリアーホスト材料」に該当する。
イ被告の主張(3)イについて
本件明細書の【０１６８】，【図４Ｄ４】に示されているように，ＰｔＯＥＰのドーピング量の増加とともにＡｌｑ３から発光するエネルギーが少なくなっているということは，Ａｌｑ３の全ての励起エネルギーである一重項励起状態のエネルギーだけでなく非放射性三重項励起状態のエネルギーも，ドーパント材料であるＰｔＯＥＰに移行していることを意味している。
ウ被告の主張(3)ウについて
本件明細書の【０２４６】，【００６０】，【０１７１】に基づき，本件明細書に記載された有機発光デバイスの発光が室温におけるものと理解できることは，前記(2)イのとおりである。
また，甲１２，１３及び１５は，いずれも，実用することを主たる目的とするものではないデバイスを研究の対象とする研究論文であり，これに対して，本件発明に係る有機発光デバイスは，極低温ではなく，室温での利用という実用を目的とするものであるから，本件明細書の【０２４６】に，「乗り物，コンピューター，テレビジョン，プリンター，大面積壁，劇場，又はスタジアムスクリーン，掲示板，又は標識に含まれる光電デバイス中に組み込むこと」に使用されることが記載されているにもかかわらず，本件発明に係る有機発光デバイスの発光が室温ではなく，低温におけるものであるとするのは明らかに不自然な解釈である。
(5)小括
以上のとおり，本件審決は，サポート要件についての判断を誤り，その誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，違法として取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明の課題
本件明細書の【００２７】には，非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させることができれば有機発光デバイスの量子効率を向上させることができること，ある環境下では効果的に非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させることは知られているものの，表示デバイスで用いるのには適していないことが記載されていることに加え，本件優先権主張日当時において，第１の有機色素（本件発明の「電荷キャリアーホスト材料」に相当する。）の励起三重項状態のエネルギーを受け取り，燐光（励起三重項状態からの発光）を発光する第２の有機色素（本件発明の「ドーパントとして用いられる燐光材料」に相当する。）を用いた場合，効率よく発光させることができるという理論的可能性が当業者には知られていたこと（甲１１），さらには，励起一重項状態からの発光（蛍光）よりも効率よく発光できる励起三重項状態からの発光（燐光）が可能な材料の研究が行われていたという状況（甲１２～１５）からすれば，本件発明の課題は，理論的可能性としては知られていた，非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光する，具体的な有機電界発光材料を見いだすことであることは明らかである。
原告らが引用する甲４９によれば，常温で燐光を発光する有機発光デバイスを開発することが困難であったのは，室温で燐光発光する有機電界発光材料が発見できていなかったからであることが分かる。また，原告らの引用する甲５０の記載も，有機発光デバイスそのものの記載ではなく，燐光発光する有機電界発光材料に関する記載である。そして，上記のとおり，励起一重項状態からの発光（蛍光）よりも効率よく発光できる励起三重項状態からの発光（燐光）が可能な材料の研究が行われていたという状況（甲１２～１５）からすれば，甲４９や甲５０の記載を考慮しても，本件発明の課題は，非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光する，具体的な有機電界発光材料を見いだすことにある。


また，本件優先権主張日当時，有機発光デバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でも燐光が観測される有機色素として第２の有機色素に選択され，この第２の有機色素が，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温で燐光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていなかった。そうすると，原告らの主張する課題である室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得るためには，非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光する，具体的な有機電界発光材料を見いださなければならないのであって，結局のところ，原告ら主張に係る本件発明の課題は，本件審決の認定する本件発明の課題と実質的には同じものにすぎない。
(2)本件発明の課題を解決できると認識できる範囲ア本件発明の課題を前記(1)のとおりと解した場合，本件明細書の発明の詳細な説明には，非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光する具体的な有機電界発光材料として，【化４４】～【化４７】（ただし，Ｍ１は白金である。）のみが開示されているにすぎない。
また，本件優先権主張日当時，有機発光デバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でも燐光が観測されるドーパントとして用いられる燐光材料に選択され，この燐光材料が，電荷キャリアーホスト材料の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温で燐光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていなかった。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載や本件優先権主張日当時の技術常識に照らし，本件発明の課題である非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光する燐光材料を発見するという課題を解決できると認識できる範囲は，本件明細書【化４４】～【化４７】（ただし，Ｍ１は白金である。）を燐光材料とする場合に限定される。
これに対して，本件発明においては，非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光する燐光材料について何らの限定もない。そして少なくとも，非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光する燐光材料には，本件明細書の【化４４】～【化４７】（ただし，Ｍ１は白金である。）以外の材料も含まれる。したがって，本件発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも，また，その記載や示唆がなくとも当業者が本件優先権主張日時点の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいうことはできず，発明の詳細な説明の記載の範囲を超えているものであって，サポート要件に違反することは明らかである。イ仮に，本件発明が解決しようとする課題が室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ることであるとの原告らの主張を前提としても，以下のとおり，本件発明の特許請求の範囲はサポート要件に違反する。本件優先権主張日当時，有機発光デバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でも燐光が観測されるドーパントとして用いられる燐光材料に選択され，この燐光材料が，電荷キャリアーホスト材料の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温で燐光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていなかった。
そうすると，上記の常温でも燐光が観測される「ドーパントとして用いられる燐光材料」が明らかでなければ，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得るという課題を解決することもできないのであるが，本件明細書の発明の詳細な説明において当該燐光材料として開示されているのは，【化４４】～【化４７】（ただし，Ｍ１は白金である。）のみである。
他方で，本件発明の燐光材料には，本件明細書の【化４４】～【化４７】（ただし，Ｍ１は白金である。）以外の材料も含まれる。
したがって，本件発明において，電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，かつ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光するとが記載されていたとしても，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得るという課題の解決手段が記載されているとはいえない。また，本件発明は，達成すべき「燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」という結果（すなわち，原告らの主張する課題そのもの）により規定されているところ，発明の詳細な説明には【化４４】～【化４７】（ただし，Ｍ１は白金である。）を燐光材料とするという特定の手段による発明が記載されているのみであって，本件優先権主張日時点の技術常識に照らしても，請求項に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できないことは明らかであるから，本件発明はサポート要件に違反する。(3)本件特許の発明の詳細な説明の記載には，以下のとおり，①非放射性の電荷キャリアーホスト材料が開示されておらず，②電荷キャリアーホスト材料の励起子三重項状態のエネルギーが燐光材料の三重項励起状態に移行したことも開示されておらず，また，③燐光材料が室温において発光したことも開示されていないから，かかる観点からも本件発明はサポート要件に違反している。ア本件明細書の【０１５８】，【０１６７】，【０１６８】には，Ａｌｑ３という放射性を有する電荷キャリアーホスト材料の放射性励起子のエネルギーがドーパントとして用いられる燐光材料に移行することのみが記載されているのであって，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の，ホスト材料の「非放射性」励起子三重項状態のエネルギーがドーパントである燐光材料の三重項分子励起状態に移行することについての開示がない。


イ本件明細書の【０１６８】，【０１６９】，【図４Ｄ４】には，電荷キャリアーホスト材料の発光性励起子一重項状態のエネルギーが燐光材料の三重項励起状態に移行したことのみが開示されており，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の，ホスト材料の「非放射性」励起子「三重項状態のエネルギー」がドーパントである燐光材料の三重項分子励起状態に移行することについての開示がない。ウ本件明細書には，燐光材料を用いた有機発光デバイスが室温において燐光発光した旨の記載は一切存在しない。特に，本件優先権主張日当時，いかなる化学物質が，常温でも燐光が観測される有機電界発光材料に選択され，この材料が，電荷キャリアーホスト材料の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温で燐光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていなかったのであるから，有機発光デバイスにおいて室温で燐光が観測されたのであれば，その旨明記するはずであるところ，かかる記載は存在しない。
この点，本件明細書の【００６０】，【０１７１】の記載については，周囲の温度を含む周囲の環境条件がどのようなものであるかが不明であるばかりか，ＰｔＯＥＰを燐光材料とした有機発光デバイスを「周囲の環境条件」に曝した状態で保存している際に発光していることが記載されているものではなく，このような環境下で保存した後であっても発光することができることから保存寿命が従来のデバイスよりも優れていることが記載されているにすぎない。そして，本件優先権主張日当時，有機発光デバイスの発光層に使用される有機色素であって常温で燐光発光する有機色素の存在が当業者の技術常識として確立していたということはできない状況において，本件明細書に何ら燐光発光特性の測定条件が記載されていない場合に，本件明細書の記載に触れた当業者は，本件優先権主張日当時の技術常識から，ＰｔＯＥＰを燐光材料としたデバイスの発光が低温で行われたと認識するのが自然であって，室温で行われたとは認識しないものである。
また，本件明細書の【０２４６】の記載についても，有機発光デバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温で燐光が観測されるドーパント材料として，ホスト材料の非放射性励起子三重項状態からエネルギーを受け取り，三重項励起状態に励起されて，この三重項励起状態から室温で燐光放射線を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていたとも認められない本件優先権主張日当時において，甲１２，１３及び１５に示されるように，表示デバイスとして使用することを目的としている燐光発光する有機発光デバイスにおいても，室温のみならず，低温においても，その発光を測定することが通常であったといえる。このように，室内における製品の用途の記載がある本件優先権主張日以前の研究論文においても有機発光デバイスが低温で燐光を示したことのみが記載されているのであって，単に本件明細書に室温下を含む製品の用途の記載があったからといって，本件明細書の実施例において有機発光デバイスが室温で燐光発光したことを観測したことを示すものではない。燐光発光する有機発光デバイスの技術分野においては，実施例等において温度が特記されていない場合，室温ではなく，低温において測定されている可能性も十分に考え得るから，室温で使用する製品の用途の記載があるからといって，本件明細書の記載及び技術常識から燐光材料が室温で発光することを意味するとはいえない。
(4)原告らの主張(3)について
ア原告らの主張(3)アについて
本件発明が機能的クレームであるか否かは別として，機能的クレームであればサポート要件違反の問題が生じないというものではない。特許・実用新案審査基準第Ⅰ部第１章「２．２．１．３第３６条第６項第１号違反の類型」の例６においても，機能的クレームについてサポート要件違反となる具体例が記載されている。本件発明が，原告らが主張するように，特定の機能を有する有機発光デバイスであるとしても，本件明細書には，電荷キャリアーホスト材料としてＡｌｑ３を用い，ドーパントとして用いられる燐光材料として【化４４】～【化４７】（ただし，Ｍ１は白金である。）を用いる場合が記載されているのみである。しかし，本件発明における燐光材料には上記以外の材料も含まれる。そうすると，本件明細書【化４４】～【化４７】（ただし，Ｍ１は白金である。）以外の物質をも燐光材料とする本件発明は，当業者が本件優先権主張日時点の技術常識に照らして本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず，本件発明が機能的クレームであるか否かは別として，サポート要件に適合しないことは明らかである。
イ原告らの主張(3)イについて
原告らは，本件事案とサポート要件について判断した大合議判決の事案は著しく異なるから，大合議判決の基準は適用できない旨主張するが，大合議判決の基準はその後のサポート要件を判断する裁判例でも採用されており，事案が異なるということで当該基準が適用できないとすることはできない。
(5)小括
以上のとおりであるから，本件発明がサポート要件を充足しないとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（原文新規事項についての判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
本件審決は，「室温において」を追加する補正は，新たな技術的事項を導入するものであって，本件発明１の「燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」との発明特定事項は，本件国際出願明細書に記載した範囲のものとはいえず，本件発明２ないし６，９及び１０についても同様であるから，外国語特許出願である本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６，９及び１０に記載した事項は，本件国際出願明細書に記載した事項の範囲内になく，本件特許出願は原文新規事項に該当し，その特許は無効とすべきである，と判断したが，以下のとおり，誤りである。


(1)本件国際出願明細書の記載から本件発明に係る有機発光デバイスが室温におおいて発光することが記載されているとは認められないとした本件審決の誤りア本件審決は，本件国際出願明細書の記載中，室温に関連する記載は，１９頁１０～１３行（対応する日本語訳は本件明細書の【００６０】である。）及び５８頁１６～１８行（対応する日本語訳は本件明細書の【０１７１】である。）の２箇所のみであるが，上記記載中の「ambientenvironmentalconditions」（「周囲の環境条件」，「周囲環境条件」）は周囲の温度を含む概念であるが，周囲の温度を含む周囲の環境条件がどのようなものであるかは不明であり，かつ，本件国際出願明細書の他の記載を参照しても，上記「ambientenvironmentalconditions」の周囲の温度を含む周囲の環境条件がどのようなものであるのかを示唆する記載もなく，さらに，上記記載は，「shelflifestability」（「保存寿命安定性」），「shelf   lives」（「保存寿命」）に関する記載であって，本件国際出願明細書の１１頁４～８行（対応する日本語訳は本件明細書の【００２６】である。）に記載された「保存寿命」についての課題の記載とも整合するものであるし，デバイス保存中にデバイスを発光させることはないと解するのが相当であるから，上記記載はデバイス発光時の周囲の環境条件を記載したものではないことが明らかであり，上記記載からは，本件発明に係る有機発光デバイスが室温において発光することが記載されているとは認められないと判断した。
イしかし，「the   deviceisexposed   toambientenvironmental   conditionsforafew   days」（「装置を数日間周囲の環境条件に曝した」）ということは，数日間，周囲の温度を維持するのであるから，数日間，室温において実験を行うことを意味するものと解するのが自然である。数日間にわたって周囲の温度を極低温に維持するには，莫大な費用が掛かり，極めて困難であるし，仮に，数日間にわたって周囲の温度を極低温に維持するのであれば，その旨を記載するはずである。かかる記載がない以上，「周囲の環境条件」を極低温と解する余地はない。また，本件国際出願明細書７８頁１９～２１行（対応する日本語訳は本件明細書の【０２４６】である。）に記載された本件発明の用途は，「乗り物，コンピューター，テレビジョン，プリンター，大面積壁，劇場，又はスタジアムスクリーン，掲示板，又は標識に含まれる光電デバイス中に組み込むこと」であり，いずれも室温における用途のみであって，極低温での用途は記載されていない。本件審決は，この点について，甲１２～１５に示されるように，表示デバイスとして使用することを目的としている燐光発光する有機発光デバイスにおいても，室温のみならず，低温においても，その発光を測定することが通常であったといえると判断した。しかし，甲１２～１５は，いずれも，実用することを主たる目的とするものではないデバイスを研究の対象とする研究論文であり，これに対して，本件発明に係る有機発光デバイスは，極低温ではなく，室温での利用という実用を目的とするものであるから，本件国際出願明細書に係る有機発光デバイスについて，「乗り物，コンピューター，テレビジョン，プリンター，大面積壁，劇場，又はスタジアムスクリーン，掲示板，又は標識に含まれる光電デバイス中に組み込むこと」に使用されることが記載されているにもかかわらず，本件発明に係る有機発光デバイスの発光が室温ではなく，低温におけるものであるとするのは明らかに不自然な解釈である。
そして，本件審決のように解すると，極低温で発光するデバイスについて，保存寿命安定性を測定したということになるが，そもそも，極低温でしか発光しないデバイスの実用は現実的に不可能であり，当該デバイスの保存寿命安定性を測定する必要はないから，デバイスの保存寿命安定性を測定しているということは，当該デバイスが室温において発光を示し，実用可能性があることが前提となっている。したがって，「保存寿命安定性」を室温で測定しているとしても，デバイスの発光は極低温で測定している可能性があるかのように述べる本件審決の判断は誤りである。
(2)本件国際出願明細書の記載に触れた当業者は，本件優先権主張日当時の技術常識から，本件発明に係る有機発光デバイスの発光の測定が室温で行われたとは
認識しないとした本件審決の誤り
ア本件審決は，本件優先権主張日当時，有機発光デバイスの発光層に使用される有機色素であって常温で燐光発光するものの存在が当業者の技術常識として確立していたということはできない状況において，本件国際出願明細書に何ら燐光発光特性の測定条件が記載されていない場合に，本件国際出願明細書の記載に触れた当業者は，本件優先権主張日当時の技術常識から，本件国際出願明細書中の有機発光デバイスの発光の測定が低温で行われたと認識するのが自然であって，上記測定が室温で行われたとは認識しないというべきであるから，本件国際出願明細書の記載及び技術常識から燐光放射線が室温で発光することを意味するとはいえないと判断した。
イしかし，有機発光デバイスの技術分野においては，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスの開発が長年の課題とされていたところ，平成２年（１９９０年）頃に初めて極低温（７７Ｋ＝マイナス１９６℃）において燐光発光を示した有機発光デバイスが報告されており，本件優先権主張日当時において，当業者は，極低温における有機発光デバイスよりも，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスの開発を目指していたといえる。そうすると，本件国際出願明細書の記載に触れた当業者は，本件発明にかかる有機発光デバイスの発光は室温における発光であると理解すると捉えるのが自然である。
(3)小括
以上のとおり，本件審決は，原文新規事項についての判断を誤り，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
〔被告の主張〕


(1)本件国際出願明細書の「周囲の環境条件」との記載について本件国際出願明細書の１９頁１０～１３行及び５８頁１６～１８行の記載についての本件審決の判断に誤りはない。また，上記各記載は，ＰｔＯＥＰを燐光材料とした有機発光デバイスを「周囲の環境条件」に曝した状態で保存している際に発光していることが記載されているものではなく，このような環境下で保存した後であっても発光することから，保存寿命が従来のデバイスよりも優れていることが記載されているにすぎない。したがって，上記記載からは，本件特許発明に係る有機発光デバイスが室温において発光することが記載されているとは認められない。そして，有機発光デバイスの実験に用いられるデバイスサイズは，甲１２（訳文４頁１２行）では１２ｍｍ２，甲１５（訳文３頁６行）では０．２ｃｍ２程度であり，仮に極低温に維持したとしても莫大な費用がかかるものではない。本件優先権主張日当時，有機発光デバイスの発光層に使用される有機色素であって室温で燐光発光するものの存在が当業者の技術常識として確立していたということはできない状況であり，むしろ公知文献にはいずれも極低温での燐光を示すもののみが開示されている状況において，仮に有機発光デバイスの発光層に使用される有機色素であって室温で燐光発光していたとすれば，これが明記されるはずである。しかし，かかる記載がない以上，本件国際出願明細書の「周囲の環境条件」との記載は，有機発光デバイスの発光時の条件を室温としていたことを示すものとは考えられない。
また，有機発光デバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温で燐光が観測されるドーパント材料として，ホスト材料の非放射性励起子三重項状態からエネルギーを受け取り，三重項励起状態に励起されて，この三重項励起状態から室温で燐光放射線を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていたとも認められない本件優先権主張日当時において，甲１２，１３及び１５に示されるように，室内を含む場所において表示デバイスとして使用することを目的としている燐光発光する有機発光デバイスに関する研究論文では，室温のみならず，低温においても，その発光を測定することが通常であったといえる。特に，室温を含む環境下における製品の用途の記載がある本件優先権主張日以前の上記各研究論文においても，有機発光デバイスが低温で燐光を示したことのみが記載されているのであって，単に室温を含む環境下における製品の用途の記載があったからといって，本件国際出願明細書の実施例において室温で燐光発光が観測されたことを示すことにはならない。燐光発光する有機発光デバイスの技術分野においては，実施例等において温度が特記されていない場合，室温ではなく，低温において測定されている可能性も十分に考え得るから，室温で使用する製品の用途の記載があるからといって，本件国際出願明細書の記載及び技術常識から燐光放射線が室温で発光することを意味するとはいえない。
(2)本件優先権主張日当時の技術常識から本件国際出願明細書に明記のない以上，本件国際出願明細書に記載された有機発光デバイスが室温において燐光発光し
たと当業者は認識しないこと
前記(1)のとおり，本件優先権主張日当時，有機発光デバイスの発光層に使用される有機色素であって室温で燐光発光するものの存在が当業者の技術常識として確立していたということはできない状況であり，むしろ公知文献にはいずれも極低温での燐光を示すもののみが開示されている状況において，仮に有機発光デバイスの発光層に使用される有機色素であって室温で燐光発光していたとすれば，これが明記されるはずである。かかる記載がない以上，本件国際出願明細書に記載の有機発光デバイスが，室温で燐光発光していたと当業者が理解することはあり得ない。
(3)小括
以上のとおり，外国語特許出願である本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６，９及び１０に記載した事項は本件国際出願明細書に記載した事項の範囲内にないから，本件特許出願は特許法１８４条の１８による読み替え後の同法１２３条１項５号に該当し，その特許は無効であって，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）について
(1)サポート要件の判断基準について
特許制度は，発明を公開させることを前提に，当該発明に特許を付与して，一定期間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もって，発明を奨励し，産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。そして，ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は，本来，当該発明の技術内容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから，特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきである。特許法３６条６項１号の規定する明細書のサポート要件が，特許請求の範囲の記載を上記規定のように限定したのは，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生することになり，一般公衆からその自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ，上記の特許制度の趣旨に反することになるからである。
そして，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
(2)本件発明について
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある。
ア技術分野


【０００１】本発明は，光電子デバイス（装置，devices），特に高度に透明な非金属カソードに用いられる非金属カソードに関する。詳しくは，本発明は，高度に透明な非金属カソードを有する有機発光デバイス（装置）（ＯＬＥＤ）に関する。本発明は，更に少なくとも一つの電子輸送部分及び少なくとも一つのホール輸送部分を有する分子を含む化合物を含む電荷キャリヤー層を有する新規なＯＬＥＤ，アズラクトン関連ドーパントを含む発光層を有するＯＬＥＤ，燐光ドーパント化合物を含む発光層を有するＯＬＥＤ，又は対称性分子構造を有する化合物からなるガラス状有機ホール輸送材料を含むホール輸送層を有するＯＬＥＤに関する。
イ背景技術
【００２６】米国特許出願ＳｅｒｉａｌＮｏ．０８／７７４，０８７に記載されている例は，Ｘ＝Ｃ；Ｒ８＝フェニル；Ｒ９＝Ｒ１０＝Ｈ；ｃ＝０；及びｂ＝１の場合の式Ｉの発光化合物を含んでいる。この化合物は，化学名５，１０，１５，２０－テトラフェニル－２１Ｈ，２３Ｈ－ポルフィン（ＴＰＰ）を有する。ＴＰＰ含有発光層を有するＯＬＥＤは，二つの狭い帯域からなる発光スペクトルを生じ，それは図１に示すように，約６５０及び約７１３ｎｍの所に中心を有する。このデバイスからの発光は，ＴＰＰドーパントからの蛍光を含んでいる。ＴＰＰドープデバイスについての問題の一つは，発光の約４０％を占める７１３ｎｍでの狭い帯域が，表示用途に有用な範囲内に入っていないことである。第二の問題は，ＴＰＰドープＯＬＥＤは非常に不安定であり，そのためそのようなデバイスの保存寿命が非常に短いのが典型的である。ＴＰＰドープ装置のこれらの二つの特徴が改善されることが望ましいであろう。本発明は，従来のデバイスのこれらの問題に対処することを目的としている。
【００２７】本発明の別の特徴は，スピン統計議論に基づき，ＯＬＥＤ中に生じた励起子の大部分が非発光三重項電子状態になっていることが一般に理解されている。そのような三重項状態の形成は，ＯＬＥＤの励起エネルギーの基底状態への無放射遷移による実質的な損失を与える結果になる。この励起子三重項状態を通るエネルギー遷移経路を利用することにより，例えば，励起子三重項状態エネルギーを発光物質へ移行させることにより，全ＯＬＥＤ量子効率を向上させることができれば望ましいであろう。残念ながら励起三項重状態からのエネルギーは或る環境下で燐光発光分子の三重項状態へ効果的に転移させることができることは知られているが，燐光消滅速度が，表示デバイスで用いるのに適切になる程充分速いものとは考えられていない。本発明は，更に従来のデバイスのそのような問題にも対処したＯＬＥＤにも関する。
ウ本発明の利点及び要約
【００５７】本発明は，更にデバイスからの発光が燐光減衰過程によって得られるＯＬＥＤ及びそのＯＬＥＤ製法に関し，この場合燐光減衰速度は，表示デバイスの必要条件を満たすのに充分な速さを持っている。
【００５８】特に，本発明は，更に励起子一重項又は三重項状態からのエネルギーを受けて，そのエネルギーを燐光放射線として発光することができる材料を有するＯＬＥＤに関する。
【００５９】本発明の利点の一つは，燐光減衰過程が励起子三重項状態のエネルギーを利用していることであり，そのエネルギーは無発光エネルギー転移及び緩和過程によりＯＬＥＤ内で浪費されるのが典型的なものである。本発明は，更に高度に飽和した赤色発光を生ずることができる材料から構成されてＯＬＥＤに関する。特に本発明のＯＬＥＤは，トリス－８－ヒドロキシキノリン－アルミニウム（Ａｌｑ３）からなる電子輸送層中でＰｔＯＥＰをドープした場合に，６４０ｎｍ近くにピークを有する狭い発光帯域を生ずる化合物である白金オクタエチルポルフィン（ＰｔＯＥＰ）から構成することもできる。そのような発光は高度に飽和した赤色発光として認められる。
【００６０】ＰｔＯＥＰドープＯＬＥＤの別の利点は，そのようなＯＬＥＤが，装置を数日間周囲の環境条件に曝した場合，従来の装置に匹敵する安定性，特にＴＰＰドープデバイスと比較して確実に一層長い保存寿命安定性を有することである。
エ好ましい態様についての詳細な説明


(ア)【０１６１】～【０１６５】本発明は，更にデバイスからの発光が燐光減衰過程によって得られるＯＬＥＤにも関し，この場合燐光減衰速度は表示デバイスの要件に合うように充分速いものとする。本発明の代表的な態様として，発光層は式Ｄ－Ｉ：【化４３】〔（式中，Ｍ＝Ｐｔ；ａ＝１；ｂ＝０；ｃ＝１；Ｘ＝Ｃ；Ｒ８＝Ｈ；及びＲ９＝Ｒ１０＝Ｅｔ（エチル）。〕によって表される構造を有する発光化合物からなる。特に，この化合物，白金オクタエチルポルフィン（ＰｔＯＥＰ）は，式Ｄ－ＩＩ：【化４４】の化学構造を有する。ＯＬＥＤの発光材料としてＰｔＯＥＰのようなドーパント化合物を選択する利点は，就中，二つの特別な事実に基づく。第一はこの分子の光ルミネッセンス量子収量がＴＰＰよりもかなり大きく，ＰｔＯＥＰは５０％より大きな光ルミネッセンス量子収量を有し，固体状態では９０％位の高さであるのに対し，ＴＰＰは僅か約１０％の光ルミネッセンス量子収量しか持たない。光ルミネッセンス量子収量の増大は，増大した効率を持つＯＬＥＤの製造を可能にする。ＰｔＯＥＰのような燐光化合物を選択することによって与えられる第二の利点は，そのような分子からの発光が三重項状態から来ることである。三重項状態へ励起することができる分子は，非放射性励起子三重項状態から燐光放射線としてこのエネルギーを放射発光することができる三重項状態へエネルギーを移行させる可能性を与える。三重項状態からくる放射線と呼ぶ燐光は，典型的には，一重項状態からの放射線と呼ばれている蛍光よりも遥かに低い速度で起きるが，それにも拘わらずＰｔＯＥＰのような化合物からの燐光は，或る表示装置の要件を満足するのに充分な位速い。特にＡｌｑ３層中のドーパントとして用いた場合，約７μｓｅｃの寿命を有するＰｔＯＥＰのような化合物を，約１０μｓｅｃ以下の速さのスイッチング時間を必要とする受動マトリックス表示器に用いるか，又はスイッチング時間が約１０ｍｓｅｃでありさえすればよい活性マトリックス表示器に用いることができる。


【０１６６】本発明の代表的な態様として，ＰｔＯＥＰは，ＩＴＯ／ＴＰＤ／Ａｌｑ３／Ｍｇ－ＡｇＯＬＥＤのＡｌｑ３層中へドープすることができる。そのようなＰｔＯＥＰドープＯＬＥＤの挙動は，ＴＰＰドーパントを用いて製造したＯＬＥＤとは非常に異なっている。ＴＰＰを０．５モル％より大きな量でドーピングすると，ＯＬＥＤからの発光は排他的にＴＰＰからのものになる。これに対し，中程度から低いドーピング量のＰｔＯＥＰのＡｌｑ３中に入れると，発光は低電圧では主にＰｔＯＥＰ発光によるが，電圧を増大すると，Ａｌｑ３発光が現れる。中程度に高い電圧（例えば，１５Ｖ）では，発光の大部分はＡｌｑ３からくる。０．６モル％のＰｔＯＥＰをドープしたＯＬＥＤについてのＥＬスペクトルを図４Ｄ２に示す。１．３モル％のＰｔＯＥＰについてのスペクトルは，０．６モル％の装置について示したものとほぼ同じ形を有する。６モル％のＰｔＯＥＰを用いて製造したＯＬＥＤのスペクトルの形は，図４Ｄ３に示してある。電圧を増大するにつれて，赤色発光の強度は著しく増大するが，Ａｌｑ３からの発光寄与は高電圧でも観察されていない。【０１６７】本発明は，それがどのように作動するかについての理論には限定されるものではないが，電圧を増大するについてＡｌｑ３の発光が増大することについての説明は，Ａｌｑ３及びＰｔＯＥＰについての光ルミネッセンスの寿命の差に関係していると考えられる。Ａｌｑ３についてのＰＬ寿命は，固体状態及び溶液状態の両方で約１３ｎｓｅｃ（ナノ秒）であるのに対し，ＰｔＯＥＰのＰＬ寿命は，媒体により約１０～約１００μｓｅｃ（マイクロ秒）の範囲にある。もしＰｔＯＥＰドープ装置に印加する電圧を低く維持すると，ＰｔＯＥＰへ移行する励起子の数は充分少なく，励起したＰｔＯＥＰ分子がＡｌｑ３励起子発生速度に対し充分な速度で緩和することができ，Ａｌｑ３からのエネルギー移動のために充分なドーパント分子が常に存在する結果を与える。電圧を増大すると，有効ＰｔＯＥＰドーパント分子が飽和し，励起子がＡｌｑ３中で生成していくような速度を保って行くのに充分な速さで緩和することができなくなる。この高い電圧範囲では，励起エネルギーがＰｔＯＥＰ分子へ移動される前に，Ａｌｑ３励起子の幾らかが放射線発光により緩和する。６モル％のＰｔＯＥＰでは，励起子の全てを捕捉するのに充分なドーパントが存在するが，一層多くのドーピング量は全効率を減少させることになる。【０１６８】この説明は，ＰｔＯＥＰをドープしたＡｌｑ３デバイスについて異なったドーピング量での波長の関数としてＰＬスペクトルを示した図４Ｄ４に示されている結果によっても更に支持されている。０．６モル％の最も低いドーピング量では，Ａｌｑ３大きな発光帯特性観察されているが，高い６モル％のＰｔＯＥＰドーピング量では，Ａｌｑ３からの全ての励起子エネルギーを捕捉するのに充分なＰｔＯＥＰが存在すると思われる。
(イ)【０１７１】数日間周囲環境条件に曝したＰｔＯＥＰデバイスの保存寿命は，ドープしていないＡｌｑ３デバイスに匹敵し，ドーパントとしてＴＰＰを用いて製造したデバイスよりも決定的に優れていることが観察された。【０１７３】～【０１７５】そのようなＯＬＥＤは，例えば，約１０μｓｅｃ以下のスイッチング時間を有する受動マトリックス平面パネル表示器，スイッチング時間が約１０ｍｓｅｃでありさえすればよい活性マトリックス表示器，又は低解像力表示器用途に用いることができる。燐光化合物は，一般に式Ｄ－Ｉ：【化４５】（式中，Ｘは，Ｃ又はＮであり，Ｒ８，Ｒ９及びＲ１０は，夫々独立に，水素，アルキル，置換アルキル，アリール，及び置換アリールからなる群から選択され，Ｒ９及びＲ１０は，一緒になって融合環を形成していてもよく，Ｍ１は，二価，三価，又は四価の金属であり，ａ，ｂ及びｃは，夫々０又は１であり，然も，ＸがＣである場合，ａは１であり；ＸがＮである場合，ａは０であり；ｃが１である場合，ｂは０であり；ｂが１である場合ｃは０である。）の化学構造を有する燐光化合物から選択される。
【０１７６】燐光化合物は，別の例として，部分的又は完全に水素化された燐光ポルフィリン化合物から選択することもできる。


【０１７７】燐光寿命に従って燐光化合物を選択することに加えて，或る用途では約１０μ秒以下の燐光寿命を有する化合物を選択することを意味するが，燐光化合物は，電荷キャリヤー物質から励起子三重項エネルギーを選択的に捕捉し，次にその励起エネルギーを，Ａｌｑ３系ＯＬＥＤのＰｔＯＥＰにより示されるような高度に飽和した色に相当する狭い発光帯域中の燐光として発するように選択される。(ウ)【０１８２】白金ポルフィリン化合物のような燐光化合物を選択することによって与えられる第二の利点は，そのような化合物からの発光が典型的には三重項状態から来ることである。三重項状態へ励起することができる分子は，非放射性励起子三重項状態から燐光放射線としてこのエネルギーを放射発光することができる三重項状態へエネルギーを移行させる可能性を与える。三重項状態からくる放射線と呼ぶ燐光は，典型的には，一重項状態からの放射線と呼ばれている蛍光よりも遥かに低い速度で起きるが，白金ポルフィリン化合物のような化合物からの燐光は，或る表示デバイスの要件を満足するのに充分な位速い。特にＡｌｑ３層中のドーパントとして用いた場合，約７μｓｅｃの寿命を有するＰｔＯＥＰのような化合物を，約１０μｓｅｃ以下の速さのスイッチング時間を必要とする受動マトリックス表示器に用いるか，又はスイッチング時間が約１０ｍｓｅｃでありさえすればよい活性マトリックス表示器に用いることができる。
【０１８３】本発明の特別の利点は，視感曲線のピークの方へ発光ピークを移行するが，依然として飽和赤色として知覚されるスペクトル範囲内に入っているように，燐光白金ポルフィリン化合物を選択することである。特に，ＰｔＯＥＰのような化合物を，ポルフィリンリガンドの四重対称性を壊すことにより化学的に変化させることにより，発光ピークが，ＰｔＯＥＰと比較して約１５～３０ｎｍ短波長側へ移行させることができることが見出された。
【０１８４】～【０１８６】本発明は，特に式Ｅ－ＩＩ：【化４６】（式中，Ｒ基，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は独立にアルキル，アリール又は水素であり，但しＲ基の少なくとも一つは少なくとも他のＲ基の一つと異なっている。）の構造を有する燐光ドーパント化合物を含むＯＬＥＤに関する。
【０１８７】～【０１８９】更に特に，本発明のＯＬＥＤは，式Ｅ－ＩＩＩ：【化４７】（式中，Ｒ５及びＲ６は，電子供与体又は電子受容体基であり，例えば，－Ｆ，－ＣＮ，又は－ＯＣＨ３であり，Ｒ５及びＲ６は同じでも異なっていてもよい。）の構造を有する燐光化合物を有する。
(エ)【０２４６】本発明の種々の態様は，乗り物，コンピューター，テレビジョン，プリンター，大面積壁，劇場，又はスタジアムスクリーン，掲示板，又は標識に含まれる光電デバイス中に組み込むことができる。
(3)本件発明の課題について
本件明細書の【０００１】によれば，本件明細書に記載された発明は，光電子デバイスのうち，燐光ドーパント化合物を含む発光層を有する有機発光デバイスに関するものであるということができる。
そこで，本件明細書の発明の詳細な説明における「燐光ドーパント化合物を含む発光層を有する有機発光デバイス」に関する記載に着目して，本件発明の課題について検討するに，本件明細書の【００２７】には，有機発光デバイス中に生じた励起子の大部分が非発光三重項電子状態になり，そのような三重項状態の形成は，有機発光デバイスの励起エネルギーの基底状態への無放射遷移による実質的な損失を与える結果になるが，この励起子三重項状態を通るエネルギー遷移経路を利用することにより，例えば，励起子三重項状態のエネルギーを発光物質へ移行させることにより，全有機発光デバイスの量子効率を向上させることが望ましいところ，励起三重項状態からのエネルギーはある環境下で燐光発光分子の三重項状態へ効果的に転移させて，全有機発光デバイスの量子効率を向上させることができることは知られているが，燐光消滅速度が，表示デバイスで用いるのに適切になるほど十分速いものとは考えられていなかったという従来のデバイスの問題点に対処した有機発光デバイスを提供することが記載されている。そうすると，本件発明の課題は，「非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光し，かつ，その燐光消滅速度が表示デバイスで用いるのに適切になるほど十分速い，有機発光デバイスを提供すること」であると認めるのが相当である。
(4)本件優先権主張日当時の有機発光デバイスにおける燐光発光に関する技術
常識について
ア甲１２の記載内容
(ア)甲１２（Appl.   Phys.Lett,第７１巻第１８号，平成９年（１９９７年）１１月３日発行）には，おおむね，次の記載がある。
ａ単層エレクトロルミネッセンスデバイスからの発光について述べる。該エレクトロルミネッセンスデバイスでは，（Ｅｕ，Ｇｄ）配位錯体である（Ｅｕ０．１Ｇｄ０．９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２と電子輸送性材料であるオキサジアゾール誘導体２－(４－ビフェニル)－５－(４－ｔ－ブチルフェニルイル)－１，３，４－オキサジアゾールが，ホール輸送性ホストポリマーであるポリ(Ｎ－ビニルカルバゾール)膜中に分散されている。発光したエレクトロルミネッセンスの色は温度が７７から３００Ｋに変化するのに伴い緑白色から赤色になだらかに変化する。ｂ有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）デバイスは，可視光領域で効果的に発光し，バックライトやフラットパネルディスプレイのような様々なデバイスへの応用が期待されており，多大な注目を集めている。


ｃ本論文では（Ｅｕ，Ｇｄ）配位錯体であるＥｕ   ０．１Ｇｄ   ０．９（ＴＴＡ）   ３（ＴＰＰＯ）２の三重項状態からの電気リン光について説明する。配位子と常磁性Ｇｄ３＋イオン間のスピン軌道相互作用により，錯体は強い配位子分子リン光を発する。有機材料における三重項励起状態からの電気リン光を研究することは，有機ＥＬデバイスの量子効率を高めるうえで有用であろう。有機蛍光色素を用いたＥＬデバイスの内部量子効率には原則として２５％という限界があるが，三重項励起状態は，スピン多重度により，一重項励起状態に比べて３倍効率的に生成されることが可能だからである。
ｄ図６に７７，１８０，および３００ＫにおけるＥＬスペクトルを示す。スペクトルには３つの成分が含まれており，これらが何に起因するかは図２と３に示す発光スペクトルを用いて特定できる。４２０ｎｍ付近の発光帯はＰＶＫによるものであり，５００ｎｍ付近の発光帯は配位子の三重項状態からの電気リン光に対応し，５９２ｎｍ付近にサイドピークを有する６１２ｎｍの急峻なピークはＥｕ３＋イオンの５Ｄ０→７Ｆ２および５Ｄ０→７Ｆ１遷移に由来する。後者２つのスペクトル成分は錯体によるものであり，温度変化に敏感である。
(イ)前記(ア)によれば，甲１２には，ＥＬデバイスは，バックライトやフラットパネルディスプレイのような様々なデバイスへの応用が期待され，多大な注目を集めていること，金属錯体は，配位子と金属イオンとの間のスピン軌道相互作用により配位子分子が燐光を発光するものであること，有機蛍光色素を用いたＥＬデバイスの内部量子効率は原則として２５％であるが，三重項励起状態は一重項励起状態に比べて３倍効率的に生成されることが可能であるから，三重項励起状態からの電気燐光を研究することは，ＥＬデバイスの量子効率を高めるうえで有用であると考えられていること，また，前記(ア)ｄの図６によれば，７７ＫにおけるＥＬスペクトルで存在した燐光による発光とされる５００ｎｍ付近の発光帯が，３００ＫにおけるＥＬスペクトルでは消失していることが報告されていることから，(Ｅｕ０．１Ｇｄ０．９)（ＴＡＡ）３（ＴＰＰＯ）２及び２－（４－ビフェニル）－５－（４－ｔ－ブチルフェニルイル）－１，３，４－オキサジアゾールが分散したポリ（Ｎ－ビニルカルバゾール）膜を発光層とするＥＬデバイスは，７７Ｋ（－１９６℃）では燐光を示すが，３００Ｋ（２７℃）では燐光を示さないこと，が記載されているということができる。
イ甲１３の記載内容
(ア)甲１３（K.Honda(Editor-in-Chief),    PhotochemicalProcessesinOrganizedMolecularSystems,   ElsevierSciencePublishers   B.V，平成３年（１９９１年）発行）には，おおむね，次の記載がある。
ａ有機薄膜ＥＬデバイスは，大面積，フラットパネル，フルカラーディスプレイへの適用が有望であると期待されている。
ｂ電気励起については，…三重項励起子の生成はとても容易である。…一重項励起子とほとんど同程度の量の三重項励起子がＥＬセル内で生成される。ただし，ほとんどすべての三重項励起子は非放射減衰過程を通して消失する。もし発光分子を適切に設計するならば，三重項励起子からの発光が観測されるかもしれない。言い換えれば，有機固体において蛍光だけでなくリン光も利用することができることが期待できる。
ｃ数１０ｍｓの燐光寿命を示すクマリン色素を用いてＥＬデバイスを製造した。液体窒素温度において方形パルスで駆動させると，ＥＬデバイスは，印加場の停止の後，緩やかな輝度減衰を示した。その減衰寿命は，燐光測定からの減衰寿命とほぼ同じであった。ＥＬデバイスにおける三重項励起子の利用は，有機ＥＬデバイスの研究分野のさらなる拡大に寄与するだろう。
(イ)前記(ア)によれば，甲１３には，有機薄膜ＥＬデバイスは，大面積，フラットパネル，フルカラーディスプレイへの適用が有望であると期待されているところ，クマリン色素を発光層に含有するＥＬデバイスは，液体窒素温度で燐光を示すことが記載されているということができる。
ウ甲１４の記載内容
(ア)甲１４（１９９０年（平成２年）秋季   第５１回応用物理学会学術講演会講演予稿集第３分冊１０４１頁，平成２年９月発行）には，おおむね，次の記載がある。
ａ固体内での電子とホールの再結合によって，一重項励起子と三重項励起子が生成する。従って，燐光物質を発光層に持つＥＬ素子を作成すれば，この三重項励起子から直接発光させることができると考えられる。そこで，燐光物質ＢＢ，ＣＰ１（Ｆｉｇ．１）を発光層に持つ素子について，室温および液体窒素温度において，発光特性および発光寿命を調べた。
ｂ［ＩＴＯ／ＴＡＤ／ＢＢ／ＰＢＤ／ＭｇＡｇ］（素子Ａ），［ＩＴＯ／ＴＡＤ／ＣＰ１／ＭｇＡｇ］（素子Ｂ）の素子構造を持つ素子を真空蒸着法により作成した。その素子に直流およびパルス電圧を印加したときのＥＬ発光を，室温および液体窒素温度において測定した。また，パルス電圧を印加して発光寿命について，室温および液体窒素温度において測定した。


ｃ素子ＡのＥＬ発光寿命は液体窒素温度で約１３０μｓであり，室温での約５μｓに比べてかなり長い。このときの素子の輝度は，電流密度のほぼ１次に比例した。従って，この発光は遅延蛍光ではなく，三重項から直接発光したものであると考えられる。…素子Ｂは，液体窒素温度での発光効率が室温の場合に比べて約１桁高い。このため，この素子も三重項から直接発光していると考えられる。(イ)前記(ア)ｃにおいて素子Ａについての「この発光は遅延蛍光ではなく，三重項から直接発光したものであると考えられる。」との記載のうち「この発光」とは，続いて「遅延蛍光ではなく」とあることから，発光寿命が長い液体窒素温度における発光を意味するものであって，発光寿命の短い室温での発光を意味するものではないと認められる。このように発光寿命が長いものを燐光と認めることは，甲１５（２２５頁図３の下３１～３６行）において，「有機分子では，三重項励起状態から基底状態への電子遷移はスピン禁制プロセスなので，三重項励起状態は一重項励起状態より寿命が長い。そのため，ＬＥＤの発光種はＥＬ減衰時間の測定により決定することができる。」と記載されていることからも，相当である。同様に，素子Ｂについての「この素子も三重項から直接発光していると考えられる。」との記載部分も，発光効率が高い液体窒素温度における発光をもって三重項から直接発光しているものとしているのであって，発光効率の低い室温での発光を意味するものではないと認められる。
したがって，甲１４には，燐光物質ＢＢ又はＣＰ１を発光層に含有する電界発光素子は，液体窒素温度で燐光発光することが記載されているということができる。
エ甲１５の記載内容
(ア)甲１５（Appl.   Phys.Lett,第６９巻第２号，平成８年（１９９６年）７月発行）には，おおむね，次の記載がある。
ａ発光層としてベンゾフェノン（ＢＰ）が分散されたポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）膜を有する有機多層構造発光ダイオード（ＬＥＤ）のエレクトロルミネッセンス特性を報告する。これらのＬＥＤのエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）強度は，同一電圧または同一電流密度で動作させる際に，２７３Ｋから１００Ｋへの降温に伴い増す。ＬＥＤのＥＬスペクトルは…ＰＭＭＡ中のＢＰの燐光スペクトルと同一である。さらに，ＥＬ減衰時間は矩形電圧パルスを印加することによって１００Ｋで４６．８μｓと決定された。これらの結果はＬＥＤのＥＬがＢＰの三重項励起状態に起因することを示している。
ｂＴａｎｇらが昇華分子膜からなる明るい発光ダイオード（ＬＥＤ）を発表してから，有機薄膜ＬＥＤに多くの注目が集まっている。これらのＬＥＤの最も魅力的な応用例の一つは，大画面フラットパネルディスプレイである。ｃこれまでに発表された有機ＬＥＤのほとんどは蛍光性色素や発光材料として用いられるポリマーの一重項励起状態に起因するＥＬである。我々の知る限りでは，三重項励起状態分子に起因するＥＬに関しては予備的研究しか行われていない。適切な燐光分子を発光材料に用いた場合には，三重項励起状態分子からのＥＬも観察できると考えられる。
本稿では，有機ＬＥＤの三重項励起状態分子からのＥＬに関する観察を報告する。我々はホール輸送層，発光層，及び電子輸送層からなる多層構造有機ＬＥＤを作製した。発光層の発光材料にはベンゾフェノン（ＢＰ）を用いた。ｄＬＥＤはインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）でコーティングされたガラス基板上に作製され，有機機能層を３層有する。各層は，ＰＭＰＳのホール輸送／電子ブロック層，ＢＰ（１０ｗｔ％）が分散されたＰＭＭＡ（ＢＰ：ＰＭＭＡ）の発光層，ＰＢＤの電子輸送／ホールブロック層である。
ｅ図２はＬＥＤのＢＰ：ＰＭＭＡ層の吸収スペクトル及びフォトルミネッセンス（ＰＬ）スペクトルを示している。ＰＬは１００Ｋで測定した。４２０，４５０，４８０ｎｍ付近の３つのピークはベンゾフェノン燐光の振動構造と一致している。同じ分光器を使っても，室温では燐光はほとんど観察できない。一般的に，三重項励起状態から一重項基底状態への無放射失活は昇温と共に支配的になるため，燐光発光は室温では非常に弱い。


(イ)前記(ア)によれば，甲１５には，Ｔａｎｇらが昇華分子膜からなる明るい発光ダイオード（ＬＥＤ）を発表してから，有機薄膜ＬＥＤに多くの注目が集まっており，これらのＬＥＤの最も魅力的な応用例の一つは，大画面フラットパネルディスプレイであるが，一般的に,三重項励起状態からの一重項基底状態への無放射失活は昇温と共に支配的になるため，燐光発光は室温では非常に弱いものであり，三重項励起状態分子に起因するＥＬに関しては予備的研究しか行われていなかったものであること，ホール輸送／電子ブロック層としてＰＭＰＳを有し，電子輸送／ホールブロック層としてＰＢＤを有し，発光層としてベンゾフェノンが分散したポリ（メチルメタクリレート）膜を有する有機多層構造発光ダイオードは，１００Ｋ（－１７３℃）で燐光を示すことが記載されているということができる。オ前記アないしエのとおり，本件優先権主張日当時の有機発光デバイスにおける燐光発光に関する技術水準は，電気励起により三重項励起状態からの燐光発光を示す有機発光デバイスは，一重項励起状態からの蛍光発光を示すものよりも，内部量子効率が大きく有用であると考えられていたが，予備的研究しかされておらず，液体窒素温度のような極低温において燐光発光を示す有機発光デバイスは知られていたものの，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスはいまだ知られておらず，また，極低温で燐光発光する有機発光デバイスに用いることができる燐光発光材料にしても，ごく限られた特定の材料しか見いだされていなかったというものであった。
殊に，甲１２の前記ア(ア)ｃの記載によれば，金属錯体は，配位子と金属イオンとの間のスピン軌道相互作用により配位子分子が燐光を発光するものであることが開示され，そのため，配位子と金属イオンの具体的な組合せにより燐光発光するか否かが左右されることが広く知られていたといえることを考慮すると，ある金属錯体を用いた燐光発光を示す有機発光デバイスにおいて，金属錯体の金属イオンを別のものに変えても，同様な燐光発光特性を有する有機発光デバイスが得られるとの技術常識は確立されていなかったということができる。(5)本件発明の課題を解決できると認識できる範囲についてア本件明細書の【００５８】の「本発明は，更に励起子一重項又は三重項状態からのエネルギーを受けて，そのエネルギーを燐光放射線として発光することができる材料を有するＯＬＥＤに関する。」との記載，【０１６５】の「ＰｔＯＥＰのような燐光化合物を選択することによって与えられる第二の利点は，そのような分子からの発光が三重項状態から来ることである。三重項状態へ励起することができる分子は，非放射性励起子三重項状態から燐光放射線としてこのエネルギーを放射発光することができる三重項状態へエネルギーを移行させる可能性を与える。」との記載，【０１６７】の「Ａｌｑ３からのエネルギー移動のために充分なドーパント分子が常に存在する結果を与える。」との記載，【０１６８】の「Ａｌｑ３からの全ての励起子エネルギーを捕捉するのに充分なＰｔＯＥＰが存在すると思われる。」との記載によれば，本件明細書には，ホスト材料（Ａｌｑ３）における非放射性励起子三重項状態から，ドーパントである燐光発光分子（ＰｔＯＥＰ）の励起子三重項状態へとエネルギーが移行し，又は移行する可能性があり，燐光発光分子（ＰｔＯＥＰ）の励起子三重項状態から燐光放射線を発光することが記載されているということができる。
イその上で，本件明細書の【０１６１】～【０１６８】，【０１８２】には，【化４３】，【化４４】で表される白金オクタエチルポルフィリン（ＰｔＯＥＰ）をドーパントとして用いた有機発光デバイスは，燐光発光を示し，その燐光減衰速度（燐光消滅速度と同義である。）は表示デバイスの要件に合うように十分速いものであることが記載されている。具体的には，（電荷キャリアー）ホスト材料であるＡｌｑ３層中のドーパントとしてＰｔＯＥＰを用いた場合には，約７μｓｅｃの寿命を有することから，約１０μｓｅｃ以下の速さのスイッチング時間を必要とする受動マトリックス表示器，又はスイッチング時間が約１０ｍｓｅｃでありさえすればよい活性マトリックス表示器等に用いることができることが記載されている。したがって，上記記載によれば，ＰｔＯＥＰを燐光ドーパントとして用いた有機発光デバイスは，本件発明の課題を解決できるものであると認識することができる。ウまた，本件明細書の【０１７３】～【０１７７】には，【化４３   】，【化４４】で表されるＰｔＯＥＰを包含する一般式である【化４５】が記載されているが，この【化４５】については，【０１７５】に，式中の各構成元素等については，「…の化学構造を有する燐光化合物から選択される。」と，【０１７７】に，「燐光寿命に従って燐光化合物を選択することに加えて」と，それぞれ記載されていることからすれば，一般式である【化４５】の構造を有する燐光化合物を用いた有機発光デバイスは，その全てについて，燐光消滅速度が表示デバイスで用いるのに適切になるほど十分速いとはいえず，本件発明の課題を解決するためには，一般式である【化４５】の構造を有する燐光化合物の中から，燐光消滅速度が適切となるものを選択する必要があることが理解できる。


そして，前記(4)のとおり，金属錯体は配位子と金属イオンの具体的な組合せにより燐光発光するか否かが左右されることが知られていたことを考慮すると，前記イにおいて本件発明の課題を解決できると認識されるＰｔＯＥＰと同じ金属イオンを有し，ポルフィリン骨格を配位子とする金属錯体である，一般式【化４５】においてＭ１＝Ｐｔである燐光化合物を，ドーパントとして用いた有機発光デバイスは，ＰｔＯＥＰと同様な燐光特性を示し，燐光消滅速度が表示デバイスで用いるのに適切になるほど十分速く，本件発明の課題が解決できるものと認識することができる。しかし，前記(4)のとおり，ある金属錯体を用いた燐光発光を示す有機発光デバイスにおいて，金属イオンを別のものに変えても，同様な燐光発光特性を有する有機発光デバイスが得られるとの技術常識は確立されていなかったことを考慮すると，一般式【化４５】において，【０１７５】に記載された「Ｍ１は，二価，三価，又は四価の金属」のうちどのような金属を選択すれば，ホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ，励起子三重項状態から燐光放射線を発光し，かつ，燐光消滅速度が表示デバイスで用いるのに適切になるほど十分速くなるのか，当業者にとって自明であるということはできない。
したがって，Ｍ１がＰｔとは異なる一般式【化４５】の構造を有する燐光化合物をドーパントとして用いた有機発光デバイスは，当業者において，本件発明の課題を解決できることを認識し得たということはできない。エさらに，本件明細書の【０１８３】～【０１８６】には，【化４６】の構造を有する燐光化合物が記載されているところ，【化４６】の構造を有する燐光化合物は，Ｍ１がＰｔであり，一般式【化４５】に包含される構造を有することから，ＰｔＯＥＰと同様な燐光特性を示し，燐光消滅速度が表示デバイスで用いるのに適切になるほど十分速く，本件発明の課題が解決できるものと認識できる。また，本件明細書の【０１８７】～【０１８９】には，【化４７】の構造を有する化合物が，本件発明の有機発光デバイスに用いることができる旨記載されていることから，【化４７】の構造を有する燐光化合物をドーパントとして用いた有機発光デバイスは，ＰｔＯＥＰと同様な燐光特性を示し，燐光消滅速度が表示デバイスで用いるのに適切になるほど十分速く，本件発明の課題が解決できるものと認識できる。
オ前記アないしエによれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先権主張日当時の技術常識に照らせば，本件発明の課題を解決できると当業者が認識できるのは，【化４３】，【化４４】の構造を有するＰｔＯＥＰ，一般式【化４５】においてＭ１＝Ｐｔである燐光化合物，【化４６】又は【化４７】の構造を有する燐光化合物をドーパントとして用いた有機発光デバイスであると認められる。
(6)本件発明のサポート要件の適合性について
本件発明には，燐光材料の構造に関わらず，「電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」は，全て包含される。しかし，前記(5)オのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先権主張日当時の技術常識に照らして，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるのは，【化４３】，【化４４】の構造を有するＰｔＯＥＰ，一般式【化４５】においてＭ１＝Ｐｔである燐光化合物，【化４６】又は【化４７】の構造を有する燐光化合物をドーパントとして用いた有機発光デバイスであると認められる。したがって，燐光材料の構造が特定されていない本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先権主張日当時の技術常識に照らして，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えており，サポート要件に適合しないというほかない。
(7)原告らの主張について
ア原告らは，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを開発することは困難であり，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスは得られていなかったというのが本件優先権主張日当時の技術水準であったところ，本件明細書の【０２４６】，【００６０】，【０１７１】によれば，本件発明は，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスであることが理解できるから，本件優先権主張日当時の技術水準が室温において燐光発光を示す有機発光デバイスは得られていなかったというものであったことと，本件発明が室温において燐光発光を示す有機発光デバイスであることを対比すれば，本件発明の課題は，「室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ること」である旨主張する。
(ア)なるほど，本件優先権主張日当時の有機発光デバイスにおける燐光発光に関する技術水準は，電気励起により三重項励起状態からの燐光発光を示す有機発光デバイスとして，液体窒素温度のような極低温において燐光発光を示す有機発光デバイスは知られていたものの，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスはいまだ知られておらず，また，極低温で燐光発光する有機発光デバイスに用いることができる燐光発光材料にしても，ごく限られた特定の材料しか見いだされていなかったことは，前記(4)のとおりである。


しかしながら，本件明細書中には，【０２４６】，【００６０】，【０１７１】のように，本件発明に係る有機発光デバイスが，常温において利用されることが想定される乗り物，テレビジョン，劇場又はスタジアムスクリーン等に含まれる光電デバイスに組み込むことができることや，数日間周囲環境条件に曝したＰｔＯＥＰデバイスの保存寿命が優れていることの記載があるにすぎず，この記載をもって「室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ること」という課題を読み取ることは，困難である。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，従来技術における有機発光デバイスの燐光発光が極低温におけるものであることの記載もなく，「室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ること」という課題は記載されていない。さらに，課題を解決するための手段，発明の作用・効果も含め，本件発明における有機発光デバイスの燐光発光を測定した際の具体的な温度設定条件及び室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ることによる具体的な作用効果の記載も全くない。
発明が，一定の技術的課題の設定，その課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成し得るという効果の確認という段階を経て完成されるものであることから，本件明細書の発明の詳細な説明に，上記のとおり，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ることについて，課題を解決するための手段及び本件発明の作用効果がいずれも具体的に記載されていないことからすれば，液体窒素温度のような極低温において燐光発光を示す有機発光デバイスは知られていたものの，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスはいまだ知られていなかったという本件優先権主張日当時の技術水準のみに基づいて，本件発明の課題を，「室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ること」であると認定することはできない。
(イ)また，仮に，本件発明の課題が，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ることであるならば，本件優先権主張日当時の技術水準に照らし，本件明細書中に，課題を解決するための手段として，燐光発光材料としての【化４３】～【化４７】の構造式だけでなく，燐光発光を測定した具体的な温度設定条件が記載されていてしかるべきであるし，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ることによる具体的な作用効果が記載されていてしかるべきものである。それにもかかわらず，本件明細書には，課題を解決するための手段としての本件発明における有機発光デバイスの燐光発光を測定した際の具体的な温度設定条件や，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ることによる具体的な作用効果については，全く記載されていない。
そして，上記のとおり，本件優先権主張日当時の技術水準は，電気励起により燐光発光を示す有機発光デバイスとして，極低温において燐光発光を示す有機発光デバイスは知られていたものの，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスはいまだ知られておらず，極低温で燐光発光する有機発光デバイスに用いることができる燐光発光材料にしても，ごく限られた特定の材料しか見いだされていなかったというものであった。そうすると，室温でも燐光が観測される燐光発光材料が明らかでなければ，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得るという課題を解決することもできないところ，本件明細書の発明の詳細な説明において燐光発光材料として開示されているのは，【化４３】，【化４４】の構造を有するＰｔＯＥＰ，一般式【化４５】においてＭ１＝Ｐｔである燐光化合物，【化４６】又は【化４７】の構造を有する燐光化合物のみである。これに対して，本件発明の燐光発光材料には，「電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」に用いることができるものであれば，本件明細書の発明の詳細な説明に開示されている【化４３】，【化４４】の構造を有するＰｔＯＥＰ，一般式【化４５】においてＭ１＝Ｐｔである燐光化合物，【化４６】又は【化４７】の構造を有する燐光化合物以外の燐光発光材料も全て含まれる。そうすると，仮に，本件発明の課題が，室温において燐光発光を示す有機発光デバイスを得ることであるとしても，本件明細書の発明の詳細な説明には，【化４３】，【化４４】の構造を有するＰｔＯＥＰ，一般式【化４５】においてＭ１＝Ｐｔである燐光化合物，【化４６】又は【化４７】の構造を有する燐光化合物を燐光発光材料とする課題解決手段が開示されているのみであって，本件優先権主張日当時の技術水準に照らしても，本件発明の特許請求の範囲の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できないことは明らかであって，本件発明はサポート要件に違反することとなる。(ウ)したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。イ原告らは，本件明細書の【００２６】，【００２７】は，本件優先権主張日当時において公知となっていた従来技術の問題点を述べたものではなく，本件優先権主張日当時において公知ではなかった，本件発明者の別の発明であるＴＰＰドープデバイスと本件発明とを対比して，本件発明の特徴について説明したものであり，また，本件発明の特徴に基づいて，本件発明の課題を認定することはできないから，【００２６】，【００２７】の記載は，本件発明の課題の認定の根拠となるものではない旨主張する。


平成２６年１０月１６日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月２５日
判     決
原       告     キングライトホールディングス
インコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士      杉村憲司
同              塚中哲雄
同              岡野大和
同              齋    藤      恭    一
被       告     特許庁   長官
指定代   理人      田中秀人
同              相崎裕恒
同              堀内仁子
主     文
１特許庁が不服２０１１－１８５８０号事件について平成２５年９月３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の概要
アメリカ合衆国の会社であるフィーニックステクノロジーズ    リミテッド（以下「フィーニックス社」という。）は，平成１２年（２０００年）６月１５日，発明の名称を「システム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーション・プログラムを転送するための方法およびシステム」とする発明について特許出願（特願２０００－１７９４４２号，パリ条約による優先権主張：平成１１年（１９９９年）６月１８日，優先権主張国：米国。以下「本願」という。）をした（甲４）。フィーニックス社は，平成２３年（２０１１年）５月１８日付けで拒絶査定を受け，同年８月２９日，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１１－１８５８０号）を請求するとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲についての補正を行った（以下「本件補正」という。甲１０ないし１２）。
原告は，フィーニックス社から，本願に係る特許を受ける権利の譲渡を受け，平成２４年（２０１２年）１２月４日，特許庁長官に名義変更届を提出して，特許を受ける権利を承継した（甲１８，１９）。
特許庁は，平成２５年（２０１３年）９月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月１７日，原告に送達した。原告は，平成２６年（２０１４年）１月１５日，審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲１２）
本件補正後の本願の特許請求の範囲（請求項の数２１）の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。また，本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。「プロセッサベースのシステム内の少なくとも１つの記憶素子にアクセスするた
めのシステムであって，
少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリと，前記メモリに結合され，前記記憶された命令シーケンスを実行するプロセッサと，前記プロセッサに結合され，前記プロセッサおよび前記メモリと同じく前記システ
ム内に含まれる記憶装置と，を含み，
オペレーティング・システムをブートする前に，前記記憶された命令シーケンスによって前記プロセッサは，前記少なくとも１つの記憶素子のコンテント，即ち，該記憶素子の任意のタイプのデータを前記記憶装置に書き込み，この書き込み動作はブート後のアプリケーションプログラムとは独立して実行され，さらに，前記記憶装置はファイル・システムを含み，前記少なくとも１つの記憶素子のコンテントを前記記憶装置に書き込む前記動作において，前記少なくとも１つの記憶素子はファイルを含み，前記書き込む動作は，前記ファイルを前記記憶装置の前記ファイル・システムに転送することを含むことを特徴とするシステム。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本願発明は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない，②特開平１１－３９１４３号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに特開平６－３０９２１０号公報（甲２）に記載された発明の記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを格納した不揮
発性のプログラム格納手段と，
前記オペレーティングシステムの下で前記アプリケーションプログラムを実行す
る実行手段と，
該実行手段の動作時に，前記オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを前記プログラム格納手段から読み出して一時的に記憶する揮発性の主
記憶装置と，を備えた演算装置において，
前記主記憶装置と接続された不揮発性記憶装置と，
前記不揮発性記憶装置に待避させておいたデータを，前記演算装置の再起動時に
前記主記憶装置に転送させる転送手段と，を備え，
前記演算装置の再起動時，前記実行手段が，前記不揮発性記憶装置から前記主記憶装置に転送されたデータに基づいて，前回の電源オフ時のオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムの実行状態を再現するものであり，バスケーブルで互いに接続された，ＣＰＵ，前記主記憶装置，ＲＡＭ，入出力装置，レジスタおよび前記不揮発性記憶装置を有する演算装置。」
(2)一致点
「プロセッサベースのシステム内の少なくとも１つの記憶素子にアクセスするた
めのシステムであって，
少なくとも１つの記憶素子を有するメモリと，
前記メモリに結合され，命令シーケンスを実行するプロセッサと，前記プロセッサに結合され，前記プロセッサおよび前記メモリと同じく前記シス
テム内に含まれる記憶装置と，を含み，
オペレーティング・システムをブートする前に，命令シーケンスによって前記プロセッサは，前記少なくとも１つの記憶素子のコンテント，即ち，該記憶素子の任意のタイプのデータを前記記憶装置に書き込み，この書き込み動作はブート後のアプリケーションプログラムとは独立して実行されることを特徴とするシステム。」である点。
(3)相違点
ア＜相違点１＞
メモリに関し，
本願発明は，記憶素子を有するとともに，「命令シーケンスを記憶する」ものであ
るのに対し，
引用発明の「不揮発性記憶装置」は，データを記憶しそのための記憶素子は有すると解されるものの，「命令シーケンスを記憶する」かは言及されていない点。
イ＜相違点２＞
プロセッサに関し，
本願発明は，上記＜相違点１＞に係る「メモリ」に「記憶された命令シーケンス」
を「実行する」ものであるのに対し，
引用発明の「ＣＰＵ」は，所定の命令シーケンスの実行は行っていると解されるものの，当該命令シーケンスが「不揮発性記憶装置」に記憶されたものであるかは言及されていない点。
ウ＜相違点３＞
オペレーティング・システムをブートする前の，データの記憶装置への書き込み
に関し，


本願発明は，上記＜相違点１＞に係る「メモリ」に「記憶された命令シーケンス」
によって，「プロセッサ」が実行するのに対し，
引用発明は，ＣＰＵが，所定の命令シーケンスによってデータの転送を実行していると解されるものの，当該命令シーケンスが「不揮発性記憶装置」に記憶されたものであるかは言及されていない点。
エ＜相違点４＞
本願発明は，「前記記憶装置はファイル・システムを含み，前記少なくとも１つの記憶素子のコンテントを前記記憶装置に書き込む前記動作において，前記少なくとも１つの記憶素子はファイルを含み，前記書き込む動作は，前記ファイルを前記記憶装置の前記ファイル・システムに転送する」ことを含むものであるのに対し，引用発明では，「主記憶装置」及び「不揮発性記憶装置」に関し，そのような構成になっていない点。
第３原告主張の取消事由
１記載不備についての判断の誤り（取消事由１）
(1)審決は，本願発明の課題を解決するためには，追加ドライバ，特別なソフトウェア，又は新たなハードウェアのためのソフトウェア等のプログラムが外部媒体等によらずに取り込まれ，その後オペレーティング・システムがブートされ，上記プログラムを利用可能とするための構成が必要であるにもかかわらず，本願の特許請求の範囲の請求項１には，単にオペレーティング・システムをブートする前に記憶素子の任意のタイプのデータを前記記憶装置に書き込むことを記載しているに止まり，書き込む対象について「任意のタイプのデータ」，書き込む先について「記憶装置」としか記載しておらず，上記構成が記載されていないと判断した。しかし，本願の発明の詳細な説明の記載によれば，本願発明の課題は，①「追加ドライバ，特別なソフトウェア，又は新たなハードウェアのためのソフトウェアの追加を，当該追加のための媒体の用意やその紛失の危険無く行うという問題を克服すること」（課題１），②「システムおよび／またはディレクトリ・サービスの必要性および利用可能性なしにシステム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーションを配信するためのシステムおよび方法」を提供すること（課題２）と把握できるところ，以下のとおり，本願の特許請求の範囲には各課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているから，審決の判断は誤りである。
ア課題１について
本願発明は，新たなハードウェア等のためのソフトウェアの追加をフロッピー・ディスク等の外部媒体を用いない代わりに，「少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリ」を備え，当該メモリには，従来，外部媒体に記憶していたコンテント，すなわち任意のタイプのデータを「少なくとも1つの記憶素子」に記憶し，「前記プロセッサは，前記少なくとも１つの記憶素子のコンテント，即ち，該記憶素子の任意のタイプのデータを前記記憶装置に書き込」むものである。したがって，本願発明は，上記構成を採用することにより，従来必要であったフロッピー・ディスク等の媒体を一切用いずに，「記憶装置」に含まれているオペレーティング・システムの機能を拡張することができるものであって，フロッピー・ディスク等が失われたり盗難に遭ったりするリスクを低減することができるものである。
イ課題２について
また，本願発明は，オペレーティング・システムをブートする前に，メモリに記憶された命令シーケンスを実行して，少なくとも１つの記憶素子に記憶していたコンテントを記憶装置に書き込むことを特徴とするものである。したがって，本願発明は，オペレーティング・システムの必要性及び利用可能性なしに，命令シーケンスを記憶するメモリ，すなわちシステム・ファームウェアから本願の請求項１の「記憶装置」にアプリケーションを配信するシステムを提供することができるものである。
(2)被告の主張について
ア「任意のタイプのデータ」の限定について
被告は，本願の特許請求の範囲の請求項１の「任意のタイプのデータ」は，文字どおりデータが任意のタイプであることを意味するから，データがアプリケーション等の「特定のタイプのデータ」であることを否定していると主張する。しかし，本願の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，本願発明の「任意のタイプのデータ」は，(ｱ)オペレーティング・システムをブートする前に本願の特許請求の範囲の請求項１の「記憶装置」に書き込まれるものであり，書き込み動作はブート後のアプリケーション・プログラムとは独立して実行されるものであり，(ｲ)「記憶装置」のファイル・システムに転送されるファイルであるから，文字どおりデータが任意のタイプであるわけではない。
イメモリのシステムへの固定的な組込み
被告は，本願の特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリ」が，システムに対して固定的に組み込まれている旨の記載がないと主張する。
しかし，特許請求の範囲の請求項１には，「少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリ」は，プロセッサーベースシステム内のものであり，また，プロセッサに結合されたものであると記載されている。そして，これらの記載によれば，当業者であれば，当然，当該メモリがシステムに対して固定的に組み込まれていると理解するものである。
ウ「記憶装置」の限定について
被告は，本願発明の「記憶装置」は，不揮発性の大容量記憶手段に限らず，主記憶装置等のあらゆる記憶装置を含むと主張する。


しかし，一般にコンピュータに電源を投入すると，記憶装置に記憶されているファイル・システムを読み取り，オペレーティング・システムに係る特定のファイルのセットを読み込むことでオペレーティング・システムが起動するため，オペレーティング・システムを含むファイル・システムを記憶しておく記憶装置は，電源を供給していない間にも情報を保持し続けるハード・ディスク等の不揮発性の大容量記憶手段により構成する。そして，本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された「記憶装置」は，「前記記憶装置はファイル・システムを含み・・・」と記載されているとおり，「ファイル・システムを含」むものである。また，本願発明の「発明の詳細な説明」の【００２５】ないし【００２７】及び図２Ａをみれば，引用発明の「主記憶装置」に対応する構成は，本願発明の「システム・メモリ１２４」として記載されている一方で，特許請求の範囲の請求項１の「記憶装置」は「大容量記憶手段１５２」に相当するのであるから，特許請求の範囲の請求項１の「記憶装置」と主記憶装置である「システム・メモリ１２４」が，異なる概念として使用されていることは当業者にとって明らかである。すなわち，本願発明の「システム・メモリ１２４」は，ＳＤＲＡＭ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓｄｙｎａｍｉｃｒａｎｄｏｍａｃｃｅｓｓ   ｍｅｍｏｒｙ）を含み，追加又は代替の高速メモリ装置またはメモリ回路を含むこともできるなどと記載されているところ，引用発明の「主記憶装置」は，オペレーティングシステム等を一時的に記憶する揮発性の主記憶装置で，これにはＳＤＲＡＭがよく用いられることなどからすれば，上記「システム・メモリ１２４」に相当する。一方，「大容量記憶手段１５２」については，ハード・ディスク等全て不揮発性の記憶装置が例示されており，本願の特許請求の範囲の請求項１の「記憶装置」は，不揮発性の「大容量記憶手段１５２」に対応する。そして，「コンピュータ・システム１００はさらに，オペレーティング・システム（ＯＳ），および少なくとも１つのアプリケーション・プログラムを含み，一実施形態では，これらは，大容量記憶手段１５２からシステム・メモリ１２４にロードされ，ＰＯＳＴ後に起動される。」（【００２７】）などの記載からすれば，「システム・メモリ１２４」と「大容量記憶手段１５２」が重複しない別の概念として記載されていることは明らかである。
以上によれば，本願発明の「記憶装置」が不揮発性の大容量記憶手段であることは，当業者にとって明らかである。
２一致点及び相違点の認定誤り（取消事由２）
(1)記憶装置に関する相違点の看過について
審決は，本願発明の「記憶装置」は，その記憶するデータ内容や記憶構造を限定しない「記憶装置」と捉えることができることから，引用発明の「主記憶装置」に相当するとして一致点を認定した。
しかし，引用発明の「主記憶装置」はアプリケーション・プログラムを前記プログラム格納手段から読み出して一時的に記憶する揮発性の記憶手段であり，本願の特許請求の範囲の請求項１の「記憶装置」である不揮発性の大容量記憶手段とは異なる。
そして，引用発明が，「プログラム起動時，起動時間を短縮できる演算装置および演算装置を利用した電子回路装置を提供することを目的」としていることに鑑みれば，引用発明の揮発性の主記憶装置を，不揮発性の大容量記憶手段に置き換えることには阻害要因があり，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。したがって，審決は，揮発性の主記憶装置と不揮発性の大容量記憶手段という相違点を看過したものであり，この相違点の看過は，容易想到性の判断の結論を左右するものである。
(2)書き込まれるデータに関する相違点の看過について審決は，書き込まれるデータに関して，記憶素子の任意のタイプのデータである点で一致する旨認定した。
しかし，引用発明は，「通常のＯＳ１６１の記憶装置１０２からＲＡＭ１０３へのロードをバイパスして，不揮発性メモリ１０６のデータをＲＡＭ１０３に転送するので，ＯＳ１６１のみならず，前回実行していたアプリケーション・プログラムの実行状態を再現する」（【００５１】）ものであるため，引用発明で「データ」が転送されるのは，必然的にオペレーティング・システムの実行状態を再現することが前提となっており，オペレーティング・システムの「ブートの後」でなければならない。
そうすると，引用発明において主記憶装置に書き込まれる「前回コンピュータ１１０を終了時退避されたオペレーティング・システムおよびアプリケーション・プログラムの実行状態を再現するためのデータ」は，オペレーティング・システムをブートする前に書き込まれるものではない。
また，引用発明では，当該データを主記憶装置に書き込むものであるため，当該「データ」は，ファイル・システムを含む記憶装置に転送されるファイルではない。以上によれば，本願発明と引用発明とは，書き込まれるデータに関し，本願発明は，前記１(2)アのとおりの「任意のタイプのデータ」であるのに対し，引用発明は，「前回コンピュータ１１０を終了時退避されたオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムの実行状態を再現するためのデータ」である点において相違し，審決は，これを看過したものであり，この相違点の看過は，容易想到性の判断の結論を左右するものである。
３相違点の容易想到性判断の誤り（取消事由３）
(1)相違点１ないし３についての判断の誤り
審決は，コンピュータ装置のプロセッサが命令を実行する際に，命令データを何らかの記憶手段から読み込んで実行することは，情報処理技術の分野における技術常識であるところ，コンピュータ装置により処理される命令データの記憶先として，当該命令データにより処理される対象データの格納先と同じ記憶手段とすることは，特開平９－２３１０６９（甲３）のように周知の構成であると判断した。しかし，甲３には，「ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙ    Ｍｅｍｏｒｙ）内のファームウエアプログラムをＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓ    Ｍｅｍｏｒｙ）へ展開し，起動する」（【００１３】）と記載されていることによれば，甲３の技術も，揮発性の記憶媒体であるＲＡＭにデータを転送することを前提としたもので，引用発明に当該構成を適用したとしても，データを不揮発性の大容量記憶手段である「記憶装置」に書き込むという構成を想到し得ない。


したがって，引用発明の演算装置内のＣＰＵによって実行される命令データの記憶手段として上記周知の構成を適用し，「少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリ」を備え，「プロセッサ」は当該「記憶された命令シーケンス」によって，オペレーティング・システムをブートする前の，データの記憶装置への書き込みを行うようにすること，すなわち相違点１ないし相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとした審決の判断は誤りである。
(2)相違点４についての判断の誤り
審決は，情報処理装置の起動時に，ファイルデータを，ファイル・システムを有する記憶装置に転送することは，甲２に記載され，甲２は，情報処理装置におけるデータ転送技術である点において，引用発明と同様の技術分野に属するものであるから，引用発明における記憶装置へのデータ転送において，甲２の記載事項を適用することで，「記憶装置はファイル・システムを含み，前記少なくとも１つの記憶素子のコンテントを前記記憶装置に書き込む前記動作において，前記少なくとも１つの記憶素子はファイルを含み，前記書き込む動作は，前記ファイルを前記記憶装置の前記ファイル・システムに転送することを含むものとすること」（相違点４）は，当業者が容易に想到し得たことであると判断した。
しかし，甲２には，「ファイルシステム情報を，外部記憶装置としての磁気ディスク５の所定のファイルシステム情報の保存アドレスに，ＣＰＵ６を介さずに直接書き込む」（【００１５】）と記載されており，甲２の技術は，ＣＰＵ６を介さずにファイルシステム情報を直接書き込む技術であるので，プロセッサを用いてファイルの書き込みをする本願発明とは相違する。
また，甲２のデータの転送先である磁気ディスク５は不揮発性の記憶媒体であるところ，引用発明は，立ち上げ時間を短縮化するために不揮発性の記憶装置１０２を用いずに「揮発性の主記憶装置」にデータを転送することを特徴としていることからすれば，引用発明に不揮発性の記憶媒体を転送先とする甲２の技術を適用することには阻害要因がある。
したがって，引用発明における記憶装置へのデータ転送において，甲２の記載事項を適用することで，相違点４に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとした審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１記載不備についての判断の誤り（取消事由１）に対して本願の発明の詳細な説明によれば，従来の技術に関して，「追加ドライバ，特別なソフトウェア，又は，新たなハードウェアのためのソフトウェアの追加には，当該追加のための媒体の移送，及び，その紛失又は盗難の危険が伴う」（【０００１】ないし【０００５】）という問題があり，前記問題を克服するための，「システムおよび／またはデイレクトリ・サービスの必要性および利用可能性なしにシステム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーションを配信するためのシステムおよび方法が必要とされている」（【０００６】）という課題があることを把握できるが，以下のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１には，発明の課題を解決するための手段が反映されていない。
(1)任意のタイプのデータの特定
プロセッサベースのシステムにおいては，取り扱うデータの技術的意味に応じて，システムにおける処理内容が大きく異なるから，本願の特許請求の範囲の請求項１には，データの種類に関する構成要件を記載する必要がある。しかし，本願の特許請求の範囲の請求項１には，読み込まれる「任意のタイプのデータ」が，アプリケーション，すなわち，追加ドライバ，特別なソフトウェア，又は，新たなハードウェアのためのソフトウェア等の「特定のタイプのデータ」であるとの記載はなく，文字どおりデータが任意のタイプであることを意味している。したがって，本願の特許請求の範囲の請求項１には，「任意のタイプのデータ」がアプリケーション等の「特定のタイプのデータ」であることの構成要件が不足している。
(2)メモリのシステムへの固定的な組込み
前記のとおり，本願発明は，媒体の移送等によらずに，システム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーションを配信するためのシステム及び方法を提供することが課題であるところ，本願の特許請求の範囲の請求項１には，「少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリ」とのみ規定され，メモリをシステム・ファームウェアのようにシステムに固定的に組み込むことにより課題を解決することについて，何ら規定されていない。そして，「少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリ」には，システムに対し着脱可能な，可搬形記憶媒体（例：メモリカード，ＵＳＢメモリ）も含まれるところ，追加ドライバ又は特別なソフトウェアを，可搬形の記憶媒体によりユーザに供給する発明は，従来技術（乙１ないし５）にすぎないから，前記問題を解決しない。したがって，本願の特許請求の範囲の請求項１には，「少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリ」が，システムに対して固定的に組み込まれていることに関する構成要件が不足している。
(3)記憶装置の限定
本願の特許請求の範囲の請求項１には，「任意のタイプのデータ」を書き込む対象である「記憶装置」に関して，それが不揮発性記憶装置であるとの限定はないため，ＲＡＭディスクなどの揮発性の主記憶装置も含まれる。しかし，オペレーティング・システムの実行前に主記憶装置のＲＡＭディスクにプログラムを転送しても，前記問題を何ら解決するものではない。また，そもそも，プロセッサベースのシステムにおいては，記憶装置が揮発性であるか不揮発性であるか，及び，データが格納される場所に応じて，データの種類及びデータに対する処理内容が大きく異なるものである。
したがって，本願の特許請求の範囲の請求項１には，「記憶装置」が不揮発性の記憶装置であることの構成要件が不足している。
２一致点及び相違点の認定誤り（取消事由２）に対して
(1)記憶装置に関する相違点の看過に対して
原告は，本願発明と引用発明の相違点について，記憶装置に関して，揮発性の主記憶装置と不揮発性の大容量記憶手段という相違点を看過したと主張する。しかし，前記１(3)のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１には，本願発明の記憶装置が「不揮発性の大容量記憶手段」であるとは記載されておらず，「不揮発性の大容量記憶手段」に限定解釈すべき理由はない。むしろ，請求項１を引用する請求項５には，本願発明の記憶装置に，揮発性か不揮発性か限定されていない「固形メモリ装置」（ＳｏｌｉｄＳｔａｔｅ    Ｍｅｍｏｒｙ），すなわち，ＲＡＭのように揮発性だが高速な固形メモリ装置，及び，メモリカードのように不揮発性だが低速の固形メモリ装置の双方が含まれることが記載されている上，「低容量取外し可能媒体装置」が含まれることも記載されている。


また，本願の発明の詳細な説明の【００２３】には，【００２５】ないし【００２７】及び図２Ａの記載は例示である旨の記載がされている上，【００１３】には，「コンピュータ・システム」は，データを処理することのできる回路を含む製品と定義され，例示として，汎用コンピュータ・システム，パーソナル・コンピュータ，ハード・コピー機器（例えばプリンタ，ファクス機など），銀行業務機器（例えば現金自動預払機）なども挙げられていることからみても，本願発明の「記憶装置」を，「大容量記憶装置１５２」に限定的に解釈することは妥当でない。したがって，本願発明のデータの書き込み先は，主記憶装置を含むものであって，審決に誤りはない。
(2)書き込まれるデータに関する相違点の看過に対して原告は，本願発明と引用発明の相違点について，書き込まれるデータに関し，本願発明は，「(ｱ)オペレーティング・システムをブートする前に請求項１の「記憶装置」に書き込まれるものであり，書き込み動作はブート後のアプリケーション・プログラムとは独立して実行されるものであり，(ｲ)請求項１の「記憶装置」のファイル・システムに転送されるファイル」（任意のデータ）であるのに対して，引用発明の「データ」は，「前回コンピュータ１１０を終了時退避されたオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムの実行状態を再現するためのデータ」である点を看過したと主張する。
しかし，刊行物１の記載によれば，引用発明では，コンピュータの起動後，記憶装置１０２からのオペレーティング・システムのロードがバイパスされるとしても，オペレーティング・システム及びアプリケーション・プログラムを起動させるためには，その前に，不揮発性メモリ１０６からアプリケーション・プログラムだけでなくオペレーティング・システムの再現データの転送が必要である。したがって，オペレーティング・システムの起動は，データの転送後であり，データの転送中において，オペレーティング・システムのファイルは，まだ実行開始されていない（乙１２）から，「オペレーティング・システムをブートする前に」との本願の特許請求の範囲の請求項１の記載の限りにおいて，上記(ｱ)は，相違点ではない。
そして，上記(ｲ)の，引用発明の「データ」が記憶装置のファイル・システムに転送されるファイルである点については，審決は相違点４としているから，審決に相違点の看過はない。
３相違点の容易想到性判断の誤り（取消事由３）に対して
(1)相違点１ないし３の判断の誤りに対して
審決は，甲３を，命令シーケンスの記憶場所を不揮発性の記憶装置とする技術を示すために用いたのであり，データの書込み先を記憶装置とする技術を示すために用いたのではない。そもそも，本願の特許請求の範囲の請求項１には，本願発明の記憶装置が不揮発性の大容量記憶手段であるとは記載されていない。したがって，原告の主張は理由がない。
(2)   相違点４についての判断の誤りに対して
ア原告は，甲２の技術は，ＣＰＵ６を介さずにファイル・システム情報を直接書き込む技術であるので，プロセッサを用いてファイルの書き込みをする本願発明とは相違すると主張する。
しかし，引用発明は，ＣＰＵ，不揮発性メモリ，ＲＡＭ（主記憶装置）等がバスケーブルで接続された，典型的なコンピュータを前提とするから，引用発明に甲２の技術を組み合わせる場合は，ＣＰＵが命令シーケンスを実行して書き込むものとするのが自然である。また，ＲＡＭ（主記憶装置）への転送を，①ＣＰＵ以外の手段で行うこと（乙６ないし８），②ＣＰＵの命令により行うこと（乙９及び１０）は，いずれも周知の技術であって，ＣＰＵを介するか否かは容易想到性の判断を左右しない。
したがって，原告の主張は理由がない。
イまた，原告は，引用発明に甲２の技術を適用するには阻害要因があると主張するが，審決は，甲２を，情報処理装置の起動時に，ファイルデータを，ファイル・システムを有する記憶装置に転送する技術を示すために用いたものであって，たとえ記憶装置が揮発性であるとしても，不揮発性記憶装置の場合と同様にファイル転送が行われることは技術常識である（乙６ないし１０）。したがって，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（記載不備についての判断の誤り）について
(1)本願明細書の記載内容について
本願明細書の「発明の詳細な説明」には，以下の記載がある（甲４。図については，別紙本願明細書図面目録参照。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は一般に，プロセッサベースまたはマイクロコントローラベースのシステムにおけるメモリに関し，より詳細には，オペレーティング・システムおよび／またはディレクトリ・サービスを必要とせずにシステム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーション・プログラムを転送するシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】コンピュータなどプロセッサベースのシステムでは，オペレーティング・システムを最初にインストールしなければならず，その後，その他のアプリケーション・ソフトウェアをそれに続けてインストールおよび実行することができる。オペレーティング・システム・ソフトウェアは通常，コンパクト・ディスクまたはディスケットからインストールされる。ある種の場合には，オペレーティング・システムは，マザーボード製造業者またはシステム製造業者によって必要とされる性能レベルまでシステムを高めるために，装置ドライバまたは何らかの他のソフトウェア・コンポーネントを介して拡張されなければならない。これは，これらの装置ドライバの移送を含むいくつかの問題を生む。」「【０００４】各製造ステージは，固有の必要物，技術向上を有する場合もあり，異なる検査および故障解決を必要とする場合もある。様々な製造ステージが異なる物理位置および異なる企業で起こり得るため，標的のオペレーティング・システムに加えられる装置ドライバまたは特別なソフトウェアは，システムに追加コストを加える。この追加コストをこうむるのは，追加ドライバまたは特別なソフトウェアをフロッピー・ディスク，コンパクト・ディスク，または他の各システムに対する媒体で移送しなければならないためである。さらに，フロッピー・ディスクやコンパクト・ディスクなどの追加アイテムは，失われたり盗難に遭ったりしやすい。【０００５】さらに，技術が進歩するにつれて，システム・ハードウェアは，現在のオペレーティング・システムに使用できない機能を備える可能性がある。今日，システム・ファームウェアまたはＢＩＯＳが新しいハードウェアを制御する能力を伝えることのできる，あるいは拡張されたシステム機能を提供することのできる信頼性のある方法はない。例えば，システムが今，リアルタイム・ビデオ表示を組み込んでいるとする。この機能を実行するハードウェアは存在するが，オペレーティング・システムはリアルタイム・ビデオを表示することができない。先に考察したように，システム製造業者は，リアルタイム・ビデオの表示に必要なソフトウェアを収録したディスケットまたはコンパクト・ディスク（ＣＤ）をユーザに供給する場合がある。これに伴う問題は，マザーボードが，システムに組み込まれてエンド・ユーザに販売される前に何人かの中間の人間を通過する可能性があることであり，それにより，ディスケットまたはＣＤは，失われたり盗難に遭ったりしやすい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】したがって，前述の問題を克服するためのシステムおよび方法が，技術において必要とされている。特に，システムおよび／またはディレクトリ・サービスの必要性および利用可能性なしにシステム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーションを配信するためのシステムおよび方法が必要とされている。
【０００７】


【課題を解決するための手段】本発明の一態様は，プロセッサベースのシステム内の少なくとも１つの記憶素子にアクセスするための方法およびシステムである。システムは，命令シーケンスを記憶するためのメモリを含み，その命令シーケンスによってプロセッサベースのシステムが処理される。メモリは，少なくとも１つの記憶素子を含む。プロセッサがメモリに結合され，記憶装置がプロセッサに結合される。プロセッサベースのシステム上でオペレーティング・システムをブートする前に，記憶された命令シーケンスは，少なくとも１つの記憶素子のコンテントを記憶装置に書き込むようプロセッサに命令する。」
「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明は，オペレーティング・システムまたはディレクトリ・サービスを必要とせずにアプリケーションを提供するためのシステムおよび方法に関する。一実施形態では，最初にペイロードまたはファイルがプロセッサ・システムの不揮発性記憶装置に記憶される。ペイロード配信プログラムは，ファイルまたはペイロードのインストール前に，ファイルまたはペイロードをシステムの初期化ディレクトリまたはスタートアップ・ディレクトリに転送する。続いて，ファイルまたはペイロードは，オペレーティング・システムが完全にブートされた後でインストールされる。
【００１０】本発明によれば，マザーボード・ベンダーは，オペレーティング・システムが更新または変更されるときに自動的にインストールできる拡張機能を提供することにより，自分の製品を差別化することができる。この拡張機能は，新しいかまたは「異なる」システム・ハードウェアを操作することもでき，あるいは，有名商標のインターネット・ブラウザなどソフトウェア・ベースの能力とすることもできる。いくつかのオペレーティング・システムは，プログラムが特定のディレクトリ内に配置されればオペレーティング・システムのブート中に自動的にそのプログラムを稼動させるように構成することもできる。」
「【００１３】定義
・・・コンテントとは，アプリケーション・プログラム，ドライバ・プログラム，ユーティリティ・プログラム，ファイル，ペイロードなど，およびそれらの組合せ，ならびに，グラフィックス，情報材料（記事，株式相場，他）などのうちの１つまたはいずれかの組合せについて言う。「ペイロード」とは，グラフィックスまたは情報材料（記事，株式相場，他）を伴うメッセージについて言い，ファイルまたはアプリケーションを含めることができる。一実施形態では，これは所定時にシステムの大容量記憶媒体に転送される。・・・
【００１４】さらに，オペレーティング・システム（「ＯＳ」）のロードとは，オペレーティング・システム・ブートストラップ・ローダの最初の設置について言う。一実施形態では，ＯＳロード中に，通常，情報のセクタがハード・ディスクからシステム・メモリにロードされる。あるいは，ブートストラップ・ローダがネットワークからシステム・メモリにロードされる。ＯＳ「ブート」とは，ブートストラップ・ローダの実行について言う。これは，ＯＳをシステムの制御下に置く。ＯＳブート中に行われるいくつかの動作には，システム構成，装置検出，ドライバのロードおよびユーザ・ログインが含まれる。・・・パワー・オン・セルフ・テスト（PowerOnSelfTest：「ＰＯＳＴ」）とは，ＯＳのロード前にシステム・ハードウェアを構成および検査するために実行される命令である。
【００１５】システムの概観
本発明の実施形態を組み入れる例示的なシステムの記述を以下に述べる。」「【００１７】一実施形態では，本発明の様々な実施形態を実施するために２つのソフトウェア・モジュールが使用される。一方がユーザのシステム上に常駐し，所定のウェブ・サイトにアクセスするのに使用される。例えば一実施形態では，オペレーティング・システムおよび基本入出力システム（ＢＩＯＳ）がコンピュータ・システムに事前にインストールされ，続いてコンピュータ・システムが最初に電源を入れられるとき，考察の目的で第１のソフトウェア・モジュールと呼ぶアプリケーションが（一実施形態では第１のソフトウェア・モジュールは初期スタートアップ・アプリケーション（ＩＳＵＡ）であり，後続の章で述べる），プリブート環境で１つまたは複数の実行可能プログラムの起動を可能にする。一実施形態では，第１のソフトウェア・モジュールは，ＯＳのロード，ブート，実行，および／または稼動の前に１つまたは複数の実行可能プログラムを起動するのを助ける。一実施形態では，ユーザは，このようなプログラムの使用（すなわち第１のソフトウェア・モジュールの使用）を選択するよう奨励され，代替実施形態では，プログラムは自動的に起動される。第１のソフトウェア・モジュール中に含まれるプログラムは，ツールおよびユーティリティが適時に，かつ正しいユーザ許可によって稼動するようにし，また，ユーザがインターネット接続を通してドライバ，アプリケーション，および追加ファイルまたはペイロードを含む第２のソフトウェア・モジュールをＰＣ上にダウンロードできるようにする。・・・」
「【００１９】一実施形態では，システムはまた，読出し専用メモリＢＩＯＳ（ＲＯＭＢＩＯＳ）中に記憶される初期ペイロードも含むことができる。一実施形態では，初期ペイロードは，第１のソフトウェア・モジュール（例えばＩＳＵＡ）の一部である。・・・一実施形態では，初期ペイロードはＲＯＭＢＩＯＳから起動され，パワー・オン・セルフ・テスト（ＰＯＳＴ）後に，ただしＯＳのブート，ロード，および／または実行の前に，画面上に表示される。これは，所定時，例えばシステムが製造，組立て，および検査されているときや，エンド・ユーザが最初にシステムをアクティブにするときなどに行われる場合がある。・・・」「【００２３】図２Ａに，本発明の実施形態を実施できる例示的なコンピュータ・システム１００を示す。・・・
【００２４】図２Ａを参照すると，コンピュータ・システム１００は，プロセッサすなわち中央処理装置（ＣＰＵ）１０４を含む。・・・【００２５】ＣＰＵ１０４は，ＣＰＵバス１０８によってバス・コントローラ１１２に結合される。・・・メモリ・コントローラ１１６は，ＣＰＵ１０４または他の装置からメモリ・バス１２０を介してシステム・メモリ１２４にアクセスするためのインタフェースである。一実施形態では，システム・メモリ１２４は，ＳＤＲＡＭ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓｄｙｎａｍｉｃｒａｎｄｏｍ   ａｃｃｅｓｓｍｅｍｏｒｙ）を含む。システム・メモリ１２４は任意選択で，いずれかの追加または代替の高速メモリ装置またはメモリ回路を含むこともできる。・・・システム・バス１２８には，グラフィックス・コントローラ，グラフィックス・エンジン，またはビデオ・コントローラ１３２と，大容量記憶手段１５２と，通信インタフェース装置１５６と，１つまたは複数の入出力装置（Ｉ／Ｏ）１６８1～１６８Nと，拡張バス・コントローラ１７２とが結合される。・・・


【００２６】大容量記憶手段１５２には，（これらに限定されないが，）ハード・ディスク，フロッピー・ディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ－ＲＯＭ，テープ，高密度フロッピー，大容量取外し可能媒体，低容量取外し可能媒体，固体メモリ装置など，およびこれらの組合せが含まれる。大容量記憶手段１５２には，他のどんな大容量記憶媒体を含めることもできる。・・・・拡張バス・コントローラ１７２は不揮発性メモリ１７５に結合され，この不揮発性メモリ１７５はシステム・ファームウェア１７６を含む。システム・ファームウェア１７６はシステムＢＩＯＳ８２を含み，このシステムＢＩＯＳ８２は，とりわけコンピュータ・システム１００内のハードウェア・装置を制御するためのものである。システム・ファームウェア１７６はまた，ＲＯＭ１８０およびフラッシュ（またはＥＥＰＲＯＭ）１８４も含む。・・・【００２７】当業者によく知られているように，コンピュータ・システム１００はさらに，オペレーティング・システム（ＯＳ），および少なくとも１つのアプリケーション・プログラムを含み，一実施形態では，これらは，大容量記憶手段１５２からシステム・メモリ１２４にロードされ，ＰＯＳＴ後に起動される。ＯＳには，これらに限定または制約されないが，ＤＯＳ，ＷｉｎｄｏｗｓTM（例えばＷｉｎｄｏｗｓ９５TM，Ｗｉｎｄｏｗｓ９８TM，ＷｉｎｄｏｗｓＮＴTM），Ｕｎｉｘ（登録商標），Ｌｉｎｕｘ，ＯＳ／２，ＯＳ／９，Ｘｅｎｉｘなどを含めた，どんなタイプのＯＳも含めることができる。オペレーティング・システムは，コンピュータ・システムの動作および資源の分配を制御する１つまたは複数のプログラムのセットである。アプリケーション・プログラムは，ユーザに望まれるタスクを実行する１つまたは複数のプログラムである。」
「【００３２】図３に，コンピュータ・システム１００の論理図を示す。図２Ａおよび３を参照すると，システム・ファームウェア１７６はソフトウェア・モジュールおよびデータを含み，これらは，ＰＯＳＴ中にシステム・メモリ１２４にロードされ，続いてプロセッサ１０４によって実行される。一実施形態では，システム・ファームウェア１７６は，システムＢＩＯＳハンドラやハードウェア・ルーチンなどを有するシステムＢＩＯＳモジュール８２，ＲＯＭアプリケーション・プログラム・インタフェース（ＲＡＰＩ）モジュール８４，初期スタートアップ・アプリケーション（ＩＳＵＡ）モジュール８６，初期ペイロード８８ａ，暗号鍵９０，暗号エンジン９２，および表示エンジン９４を含む。ＲＡＰＩ８４は，ＲＯＭアプリケーション・プログラムとシステムＢＩＯＳ８２との間に安全なインタフェースを提供する。前述のシステム・ファームウェア１７６のモジュールおよび各部は，ＲＯＭ１８０および／またはフラッシュ１８４中に含めることができる。あるいは，前述のシステム・ファームウェア１７６のモジュールおよび各部は，ＲＯＭ１９０および／またはフラッシュ１９４中に含めることもできる。ＲＡＰＩ８４，ＩＳＵＡ８６，および初期ペイロード８８ａはそれぞれ，コンピュータ・システム１００を最初に使用する前に，別々に開発してシステム・ファームウェア１７６に記憶することができる。・・・
【００３３】一実施形態では，図３・・・に示すように，新しいコンピュータ・システム１００に最初に電源が入れられた後，システムは，ＰＯＳＴプロシージャから開始する。初期ＰＯＳＴの間，Ａ１によって示すようにＩＳＵＡ８６が大容量記憶手段１５２に転送される。一実施形態では，このような転送は，製造および／または組立ての過程の間に，オペレーティング・システムをインストールした後で（ただしオペレーティング・システムをブート，ロード，および稼動させる前に）システム１００に最初に電源が入れられるときに行われる。代替実施形態では，このような転送は，製造および／または組立ての過程の後で，ユーザがシステム１００を受け取って電源を入れるときに行われるようにすることもできる。他の代替実施形態では，ＩＳＵＡ８６の転送中に，追加のプログラム，アプリケーション，ドライブ，データ，グラフィックス，および他の情報を（例えばＲＯＭから）大容量記憶手段１５２に転送することもできる。・・・」
「【００３５】ＰＯＳＴが完了すると，ＯＳがロード，実行，および初期化される。次いで，標準ＯＳドライバおよびサービスがロードされる。・・・」
「【００４２】配信プロセス
図５Ａは，本発明のファイルまたはペイロード配信プロセス２００Ａの一実施形態の流れ図である。一実施形態では，ファイルまたはペイロードは，少なくとも１つのアプリケーション・プログラムを含む。・・・ファイルまたはペイロード配信プロセス２００Ａは，不揮発性記憶装置から所定の装置にペイロードを転送するアプリケーションである・・・。一実施形態では，所定の装置は，ハード・ディスクなどの大容量記憶手段１５２である。代替実施形態では，装置は，これらに限定されないが，ＣＤＲＯＭ，ｚｉｐディスク，フロッピー・ディスク，およびフラッシュ・メモリを含めたどんな記憶装置でもよい。」


(2)上記(1)認定の事実によれば，本願明細書において，本願発明の課題は，従来技術では，追加ドライバまたは特別なソフトウェアをユーザに供給する際，フロッピー・ディスク等の媒体で移送していたところ，この方法では媒体が失われたり盗難に遭ったりしやすいというリスクがあるため（【０００４】【０００５】），システム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーションを配信するためのシステム及び方法を提供することである（【０００６】）と認められる。そして，上記課題の課題解決手段として，本願の特許請求の範囲の請求項１には，構成として，「少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリと，前記メモリに結合され，前記記憶された命令シーケンスを実行するプロセッサと，前記プロセッサに結合され，前記プロセッサおよび前記メモリと同じく前記システム内に含まれる記憶装置」を含み，「前記少なくとも１つの記憶素子はファイルを」，「前記記憶装置はファイル・システム」を含むものであって，その動作として，「オペレーティング・システムをブートする前に，前記記憶された命令シーケンスによって前記プロセッサは，前記少なくとも１つの記憶素子のコンテント，即ち，該記憶素子の任意のタイプのデータを前記記憶装置に書き込み，この書き込み動作はブート後のアプリケーションプログラムとは独立して実行され，」「さらに，前記少なくとも１つの記憶素子のコンテントを前記記憶装置に書き込む前記動作において」，「前記ファイルを前記記憶装置の前記ファイル・システムに転送することを含む」システムが記載されている。
しかし，請求項１の上記構成のうち「ファイル・システムを含」んでいる「記憶装置」については，上記記載しかなく，この記載自体からは，その技術的意義が一義的に明確であるとはいえない。
そこで，本願明細書の発明の詳細な説明についてみると，まず，システムの概観として，①オペレーティング・システム（ＯＳ）及び基本入出力システム（ＢＩＯＳ）は，コンピュータ・システムに事前にインストールされており，コンピュータ・システムが最初に電源を入れられるとき，第１のソフトウェア・モジュールと呼ぶアプリケーション（一実施形態としては初期スタートアップ・アプリケーション（ＩＳＵＡ））が，ＯＳのロード，ブート，実行，稼動の前に実行可能プログラムを起動するのを助ける，②コンピュータ・システムは，読出し専用メモリＢＩＯＳ（ＲＯＭＢＩＯＳ）中に記憶される初期ペイロードを含むことができ，初期ペイロードは，第１のソフトウェア・モジュール（ＩＳＵＡ）の一部である，③初期ペイロードは，ＲＯＭＢＩＯＳから起動され，ＰＯＳＴ（パワー・オン・セルフ・テスト）後，ＯＳのブート，ロード，実行の前に，所定の位置（コンピュータ・システムのハード・ディスク等）にコピーされるという構成が記載されている（【００１７】【００１９】）。そして，その例として，図２Ａ，図３のコンピュータ・システム１００が記載されており，ハードウェアの構成として，不揮発性メモリ１７５（システム・ファームウェア１７６を含む。）及びプロセッサである中央処理装置（ＣＰＵ１０４）並びにハード・ディスク，フロッピー・ディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ－ＲＯＭ，テープ，高密度フロッピー，大容量取外し可能媒体，低容量取外し可能媒体，固体メモリ装置など，及びこれらの組合せなどを含む大容量記憶手段１５２を備え（【００２３】ないし【００２６】），ソフトウェアの構成として，オペレーション・システム（ＯＳ）及び少なくとも一つのアプリケーション・プログラムを含み（【００２７】），一実施形態として，システム・ファームウェア１７６に，命令シーケンスであるシステムＢＩＯＳハンドラやハードウェア／ルーチンなどを有するシステムＢＩＯＳモジュール８２，ＲＯＭアプリケーション・プログラム・インタフェース（ＲＡＰＩ）モジュール８４，初期スタートアップ・アプリケーション（ＩＳＵＡ）モジュール８６，初期ペイロード８８ａ（ファイル又はアプリケーションを含む。）などが含まれる構成が示されている（【００３２】【００４２】）。また，その動作として，システム１００に最初に電源が入れられた後，システムは，ＰＯＳＴプロシージャから開始し，初期ＰＯＳＴの間，追加のプログラム，アプリケーション，初期ペイロード８８ａなどを大容量記憶手段１５２に転送することができ，ＰＯＳＴが完了するとＯＳがロード，実行及び初期化されることなどが記載されている（【００２７】【００３３】【００４２】）。
これらの記載からすれば，本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたシステムの構成である「命令シーケンスを記憶するメモリ」「プロセッサ」「記憶装置」は，それぞれ発明の詳細な説明の「不揮発性メモリ１７５（システム・ファームウェア１７６を含む。）」「ＣＰＵ１０４」「大容量記憶手段１５２」に対応し，請求項１の「ファイル・システムを含」んでいる「記憶装置」は，ハード・ディスク，フロッピー・ディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ－ＲＯＭ，テープ，高密度フロッピー，大容量取外し可能媒体，低容量取外し可能媒体，固体メモリ装置など，及びこれらの組合せその他の不揮発性の大容量記憶装置であって（【００２６】），少なくとも揮発性のＲＡＭ（主記憶装置）はこれには含まれないと解される。そして，上記のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明も，発明の詳細な説明に記載された発明も，同様のハードウェア及びソフトウェアの構成を備え，ＯＳのブート前に，追加のプログラム等などを大容量記憶装置に転送するという動作が開示されているから，本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，当業者が「媒体が失われるなどのリスクを避けるために，システム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーションを配信するためのシステム及び方法を提供する。」という課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。
したがって，本願が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとの審決の判断は誤りである。
(3)被告の主張について
ア「任意のタイプのデータ」の限定について
被告は，本願発明の「任意のタイプのデータ」は，文字どおりデータが任意のタイプであることを意味するから，データがアプリケーション等の「特定のタイプのデータ」であることを否定していると主張する。
しかし，本願の特許請求の範囲の請求項１の「前記少なくとも１つの記憶素子のコンテント，即ち，該記憶素子の任意のタイプのデータ」「前記少なくとも１つの記憶素子のコンテントを前記記憶装置に書き込む前記動作において，前記少なくとも１つの記憶素子はファイルを含み」との記載によれば，本願発明の「任意のタイプのデータ」は，記憶素子の「コンテント」であって「ファイル」を含むものと理解される。


そして，本願明細書の発明の詳細な説明において，「コンテントとは，アプリケーション・プログラム，ドライバ・プログラム，ユーティリティ・プログラム，ファイル，ペイロードなど，およびそれらの組合せ，ならびに，グラフィックス，情報材料（記事，株式相場，他）などのうちの１つまたはいずれかの組合せについて言う。」（【００１３】）と定義されていることを併せて考慮すれば，本願発明の「任意のタイプのデータ」はアプリケーション・プログラム等のデータとして十分に特定されているというべきである。
したがって，被告の主張は理由がない。
イメモリのシステムへの固定的な組込み
被告は，「少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリ」には，システムに対し着脱可能な，可搬形記憶媒体（例：メモリカード，ＵＳＢメモリ）も含まれるため，同メモリが，システムに対して固定的に組み込まれているか不明である旨主張する。
しかし，本願の特許請求の範囲の請求項１には，「少なくとも１つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリ」が，「プロセッサベースのシステム内」のもので，メモリには，「プロセッサが結合され」ていると記載されており，当業者であれば，当該メモリがシステムに対して固定的に組み込まれているものと理解することは明らかである。
したがって，被告の主張は理由がない。
ウ「記憶装置」の限定について
さらに，被告は，本願発明の「記憶装置」は，不揮発性の大容量記憶手段に限らず，主記憶装置等のあらゆる記憶装置を含む旨主張する。しかし，本願の特許請求の範囲の請求項１には，「前記プロセッサに結合され，前記プロセッサおよび前記メモリと同じく前記システム内に含まれる記憶装置」であって，「前記記憶装置はファイル・システムを含み」と記載されており，特許請求の範囲の請求項１の「記憶装置」は，システム内に含まれ，かつ，ファイル・システムを含むものとして特定されており，その技術内容が一義的に明確とはいえないものの，本願明細書の発明の詳細な説明における前記(1)の記載によれば，本願発明の「記憶装置」は，当業者であれば，ハード・ディスク等の不揮発性の大容量記憶装置等と解し，少なくとも揮発性のＲＡＭ（主記憶装置）を含むものとは解さない。したがって，被告の主張は理由がない。
(4)以上によれば，本願発明が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとの審決の判断は誤りであって，取消事由１は理由がある。２取消事由２（一致点及び相違点の認定誤り）について
(1)引用発明
ア刊行物１には，以下の記載がある（甲１。図については，別紙引用発明図面目録参照）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを格
納した不揮発性のプログラム格納手段と，
前記オペレーティングシステムの下で前記アプリケーションプログラムを実行する
実行手段と，
該実行手段の動作時に，前記オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを前記プログラム格納手段から読み出して一時的に記憶する揮発性の主記
憶装置と，を備えた演算装置において，
前記主記憶装置と接続された不揮発性記憶装置と，
前記演算装置の電源オフに先立って，前記主記憶装置に記憶されているデータを前
記不揮発性記憶装置に待避させるデータ待避手段と，
前記不揮発性記憶装置に待避させておいたデータを，前記演算装置の再起動時に前
記主記憶装置に転送させる転送手段と，を備え，
前記演算装置の再起動時，前記実行手段が，前記不揮発性記憶装置から前記主記憶装置に転送されたデータに基づいて，前回の電源オフ時のオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムの実行状態を再現することを特徴とする演算装置。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，演算装置，該装置の制御方法，該制御プログラムを記憶した記憶媒体，演算装置を利用した電子回路装置，該装置の制御方法，該制御プログラムを記憶した記憶媒体に関し，特に，プログラム起動時の時間を短縮できる装置に関する。」
「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来のコンピュータおよびコンピュータを利用した電子回路解析システムには下記のような問題点があった。コンピュータの場合，インストールされているアプリケーションプログラムの種類が多数であっても，実際に日常的に使用されるアプリケーションプログラムの数は２，３種類であり，通常は，前回使用したアプリケーションプログラムと同様のものを使用する場合がほとんどである。それにも関わらず，レジューム機能を使用しない場合，図７に示されるように，毎回，ステップＰ２でＯＳを記憶装置２からＲＡＭ３にロードし，さらに，アプリケーションプログラムを選択する度に，ステップＰ４で記憶装置２からＲＡＭ３にアプリケーションプログラムのロードを繰り返していた。
【００１３】つまり，オペレータがコンピュータの電源をオンしてから，コンピュータの起動時の設定，ＯＳを記憶装置２からＲＡＭ３にロードするなどの準備が終了するまでの間の数分間と，準備が終了した後，オペレータが所定のアプリケーションプログラムを選択してから，アプリケーションプログラムを記憶装置２からＲＡＭ３にロードするなどの準備が終了するまでの間の数分間と，が必要となるので，実際にコンピュータを使用できる状態になるまで，かなりの時間がかかるという問題点があった。
【００１４】また，従来のレジューム機能においてはＲＡＭ３の内容を保持するためには電源供給が必要であり，さらに，ＲＡＭ３にＤＲＡＭを使用した場合には，一定期間ごとにリフレッシュを行う必要があり，それらの制御を行う手段も必要であった。・・・
【００１５】本発明は，上記問題点に鑑みなされたものであり，プログラム起動時，起動時間を短縮できる演算装置および演算装置を利用した電子回路装置を提供することを目的とする。」
「【００３６】


【発明の実施の形態】以下に図面に基づいて，本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１～３は，本発明に係る演算装置の実施例を示す図で，典型的なコンピュータ，例えば，パーソナルコンピュータ，ワークステーションなどの例を示している。図１に本実施例の演算装置のシステム構成ブロック図を示す。【００３７】同図に示されるように，コンピュータ１１０はＣＰＵ１０１，記憶装置１０２，ＲＡＭ１０３，入出力装置１０４，レジスタ１０５，不揮発性メモリ１０６およびバッテリ１０７を備えている。ＣＰＵ１０１は，予め記憶装置１０２にインストールされ保存されているＯＳ１６１の制御下で，複数の所定のアプリケーションプログラム１６０を実行するものである。・・・【００３８】記憶装置１０２は例えば，固定ディスク装置などの大容量の不揮発性の記憶装置であり，ＯＳ１６１に加えて，任意のアプリケーションプログラム１６０が予めインストールされている。オペレータは複数のアプリケーションプログラム１６０から実行したいプログラムを選択して実行する。ＲＡＭ１０３はＣＰＵ１０１がプログラムを実行するとき，必要なデータを一時的に記憶させる作業領域として使用される揮発性の記憶装置であり，例えばＤＲＡＭからなる。」「【００４１】不揮発性メモリ１０６はフラッシュメモリなどからなり，ＲＡＭ１０３より大きい容量を有する不揮発性の記憶装置である。フラッシュメモリは安価で，かつ，記憶装置１０２からＲＡＭ１０３へのデータ転送より早い速度でＲＡＭ１０３へのデータ転送を行うことができる。ＣＰＵ１０１，記憶装置１０２，ＲＡＭ１０３，入出力装置１０４，レジスタ１０５および不揮発性メモリ１０６はバスケーブル１０９で互いに接続される。これにより，互いにデータの送受信および制御が可能となる。」
「【００６６】
【発明の効果】本発明によれば，演算装置の電源オフに先立って，主記憶装置に記憶されているデータを不揮発性記憶装置に待避させるので，演算装置の再起動時に，不揮発性記憶装置に待避させておいたデータを，主記憶装置に転送させて，転送されたデータに基づいて，前回の電源オフ時のオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムの実行状態を実行手段が再現できる。」【００６７】通常のプログラムの実行は，オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムをプログラム格納手段から主記憶装置に転送した後で，行われるが，本発明によれば，この転送処理をバイパスすることが可能となる。また，プログラム格納手段から主記憶装置への転送より不揮発性記憶装置から主記憶装置への転送の方が早い速度で必要なデータを転送できるので，演算装置の起動からアプリケーションプログラムの起動までの時間を短縮できる。」イ上記記載によれば，引用発明は，演算装置に関し，特に，プログラム起動時の時間を短縮できる装置に関するものである（【０００１】）。そして，従来は，演算装置を起動する場合，毎回，ＯＳを記憶装置からＲＡＭにロードし，さらに，アプリケーションプログラムを選択する度に，アプリケーション・プログラムを記憶装置からＲＡＭにロードすることを繰り返していたため，実際にコンピュータを使用できる状態になるまで，かなりの時間がかかっていたことから（【００１２】【００１３】），前回終了時における演算装置の電源オフに先立って，主記憶装置に記憶されているデータを不揮発性記憶装置に待避させ，演算装置の再起動時に，当該データを主記憶装置に転送することによって，前回の電源オフ時のオペレーティング・システムおよびアプリケーション・プログラムの実行状態を再現し，アプリケーション・プログラムの起動までの時間を短縮するなどの効果を有するものである（【００６６】【００６７】）。
(2)記憶装置に関する相違点の看過について
審決は，本願発明の「記憶装置」は，その記憶するデータ内容や記憶構造を限定しない「記憶装置」と捉えることができることから，引用発明の「主記憶装置」に相当するとして一致点を認定した。
しかし，前記１(2)及び(3)ウで判示したとおり，本願発明の「記憶装置」は，システム内に含まれ，ファイル・システムを含む記憶装置であるところ（請求項１），本願明細書の発明の詳細な説明に照らして，その技術的意義を理解すると，ハード・ディスク等の不揮発性の大容量記憶手段であり，少なくとも揮発性のＲＡＭはこれに含まれないものと解される。
これに対し，引用発明の「主記憶装置」は，「オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムをプログラム格納手段から読み出して一時的に記憶する揮発性の主記憶装置」（【請求項１】）で，【発明の実施の形態】の図１の「ＲＡＭ１０３」（【００３７】）に相当するものであって，「ＲＡＭ１０３はＣＰＵ１０１がプログラムを実行するとき，必要なデータを一時的に記憶させる作業領域として使用される揮発性の記憶装置であり，例えばＤＲＡＭからなる。」（【００３８】）と記載されており，ファイル・システムによって，プログラム等のファイルをフォルダやディレクトリを作成することにより管理したり，ファイルの移動や削除等の操作方法を定めたりすることは記載されていない。
そうすると，本願発明の「記憶装置」と，引用発明の「主記憶装置」は相違するものであるから，両者を一致するとした審決の認定は誤りである。そして，引用発明が，「プログラム起動時，起動時間を短縮できる演算装置および演算装置を利用した電子回路装置を提供することを目的」（【００１５】）とし，前回終了時に，主記憶装置に記憶されているデータを不揮発性記憶装置に待避させ，演算装置の再起動時に，当該データを主記憶装置に転送することによって，前回の電源オフ時のオペレーティング・システム及びアプリケーション・プログラムの実行状態を再現するものであることからすれば，引用発明における演算装置の再起動時の不揮発性装置からのデータの転送先は，必ず主記憶装置でなければならず，引用発明における揮発性の「主記憶装置」をファイル・システムを含む不揮発性の記憶装置に置き換えることには阻害要因があるというべきである。したがって，審決には，「記憶装置」に関して，本願発明は「ファイル・システム」が含まれる不揮発性の記憶装置であるのに対し，引用発明は，揮発性の「主記憶装置」であるという相違点を看過した誤りがあり，同相違点の看過は，容易想到性の判断の結論を左右するものである。
(3)被告の主張について
被告は，請求項１を引用する請求項５には，揮発性か不揮発性か限定されていない「固形メモリ装置」（solidstatememory），すなわち，ＲＡＭのように揮発性だが高速な固形メモリ装置，及び，メモリカードのように不揮発性だが低速の固形メモリ装置の双方が含まれることが記載されているから，本願発明の「記憶装置」にはあらゆる記憶装置が含まれる旨主張する。
しかし，そもそも本願明細書には，「固形メモリ装置」について，「ＲＡＭのように揮発性だが高速な固形メモリ装置」が含まれるとの記載はないから，被告の主張は理由がない。


平成２３年１１月２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第３００９４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月２７日
判決
愛知県西加茂郡＜以下略＞
原              告          ナトコ   株式会   社同訴訟代理人弁護士          尾      関      孝      彰
岡      崎      士      朗
鰺      坂      和      浩
同訴訟代理人弁理士          長谷    川      芳      樹同補佐   人弁理   士          城      戸      博      兒
池      田      正      人
酒      巻      順一    郎
大阪市   ＜以下   略＞
被              告          積水化   学工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士          飯      田      秀      郷
栗      宇      一      樹
早稲    本      和      徳
大      友      良      浩
隈      部      泰      正
和      氣      満美    子
戸      谷      由布    子
辻      本      恵      太
林              由希    子
同訴訟復代理人弁護士        森      山      航      洋同補佐   人弁理   士          石      井      良      夫
吉      見      京      子
城      所              宏
後      藤      さな    え
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の製品を輸入若しくは生産し，譲渡し，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，その占有する別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２１年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，液晶用スペーサー及び液晶用スペーサーの製造方法に関する後記２，(2)の特許の特許権者である原告が，被告が製造，販売等する別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）が上記特許権を侵害すると主張して，被告に対し，被告製品の輸入，生産等の差止め，被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条，特許法１０２条１項）に基づき，損害賠償金５０００万円（一部請求）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，塗料，インキ，合成樹脂，ファインケミカル製品の製造，販売等を業とし，液晶用スペーサーの製造，販売を主たる事業の一つとする株式会社である。
イ被告は，住宅事業，環境・ライフライン事業，高機能プラスチックス事業等に従事する株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，下記の特許の特許権者である（以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」，本件特許に係る特許請求の範囲の【請求項１】記載の発明を「本件特許発明」という。本件特許に係る明細書を「本件明細書」といい，その特許公報（甲１）を別紙として添付する。）。
ア特許番号        特許第３８７８２３８号
イ発明の名称      液晶用スペーサーおよび液晶用スペーサーの製造方法
ウ出願日          平成８年１月２４日
エ登録日          平成１８年１１月１０日
オ特許請求の範囲
【請求項１】
表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶用スペーサー。
(3)構成要件の分説
本件特許発明の構成要件を分説すると，以下のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」～「構成要件Ｆ」という。）。
Ａ表面に
Ｂ長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上とＣ該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種ま
たは二種以上とからなる
Ｄグラフト共重合体鎖を導入した
Ｅ重合体粒子からなる
Ｆことを特徴とする液晶用スペーサー。
(4)被告の行為
被告は，平成２１年度前半期（平成２０年１１月１日から平成２１年４月３０日まで）において，少なくとも２８０㎏の被告製品を製造，販売した。なお，被告製品のうち，イ－１号製品，ロ－１号製品及びハ－１号製品中の製品名「ＡＣ３」，イ－２号製品，ロ－２号製品及びハ－２号製品中の製品名「ＡＤ－１」，「ＡＬ」は廃番となり，製造，販売されていない。（弁論の全趣旨）
(5)被告製品の構成
被告製品は，架橋重合体粒子の主成分をジビニルベンゼン（ＤＶＢ）とする液晶表示用スペーサーであり，●（省略）●別紙被告製品目録記載のイ－１～３号製品はシード重合法により，同目録記載のロ－１～３号製品及びハ－１～３号製品は懸濁重合法により，ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を主成分とする粒子を重合反応させて架橋重合体粒子を得て製造される。被告製品は，ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を主成分とする架橋重合体粒子●（省略）●が形成されている（●（省略）●当事者間に争いがある。）。被告製品においては，架橋重合体粒子の●（省略）●が形成されている。
（弁論の全趣旨）
(6)構成要件の充足性
被告製品は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｆを充足する。
(7)無効審判請求の経過


被告は，平成２２年１月２７日，特許庁に対し，本件特許発明に係る特許ついての無効審判を請求した（無効２０１０－８０００１６号事件）が，特許庁は，同年９月７日，同無効審判請求は成り立たない旨の審決をした。被告は，知的財産高等裁判所に対し，当該審決の取消訴訟を提起し（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１０３２４号審決取消請求事件），同裁判所は，平成２３年７月７日，本件特許発明は乙７の２に記載された発明と同一であり新規性を欠く，また，本件特許発明は当業者が乙７の３に記載された発明それ自体から容易に想到し得るものであり進歩性を欠くとし，審決の判断には誤りがあるとして，上記審決を取り消す旨の判決をした。
（甲３１，乙３３）
３争点
(1)構成要件Ａ，Ｄ，Ｅの充足（文言侵害）（争点１）
(2)均等侵害の成否（争点２）
(3)特許法１０４条の３第１項の権利行使の制限（争点３）
(4)損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（構成要件Ａ，Ｄ，Ｅの充足（文言侵害））について
〔原告の主張〕
(1)構成要件Ａ，Ｅについて
構成要件Ａ，Ｄ，Ｅのクレーム文言は，「表面に…グラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子」というものであり，●（省略）●を排除するものではない。
被告製品における重合体粒子の懸濁重合のプロセス又はシード重合のプロセスにおいて添加されるポリビニルアルコールは，α水素が引き抜かれてラジカル活性化し，重合体粒子の他の構成成分であるジビニルベンゼン等と化学結合する。このような化学結合をしていないポリビニルアルコールは，洗浄処理中に水に溶解して洗い流されるものであるから，●（省略）●被告製品においては，少なくとも一部のポリビニルアルコールは，重合体粒子の他の構成成分と化学結合し，又は徹底的な洗浄処理によっても除去困難な態様で重合体粒子に取り込まれ，分離困難に一体化した重合体となっているといえる。
このように，被告製品における重合体粒子の●（省略）●は，重合体粒子の他の構成成分と化学結合し，又は少なくとも除去困難な態様で重合体粒子に取り込まれて分離困難に一体化しているため，重合体粒子を構成する重合体である。したがって，被告製品の重合体粒子の●（省略）●は重合体粒子の「表面」に該当し，構成要件Ａ，Ｅを充足する。
被告は，被告製品における●（省略）●であるから，被告製品は，重合体粒子の「表面に」グラフト共重合体鎖を導入するものではないと主張するが，ジビニルベンゼン等の単量体を懸濁重合又はシード重合する際に添加されたポリビニルアルコールのα水素が，重合開始剤及びラジカル活性化した単量体に引き抜かれて単量体のビニル基等と化学結合することは明らかである。
(2)構成要件Ｄ，Ｅについて
当業者の技術常識及び本件明細書の記載内容からすると，重合体粒子の表面にグラフト共重合体鎖を「導入」するとは，重合体粒子の表面を幹とするグラフト重合処理（当該重合体粒子を生成した後の後処理）により，当該重合体粒子の表面から延びる鎖状のグラフト重合体を形成する（グラフト重合法により反応基点に共重合体鎖を化学結合させる）ことを意味する。当業者の技術常識において，重合体粒子の表面に導入されたグラフト鎖は，重合体粒子の三次元網目構造とは区別される。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，重合体粒子の生成プロセスにおいて重合体粒子に一体的に取り込まれたポリビニルアルコールに対するグラフト重合処理，更には中間物質（メタクリロイルイソシアナート）を介したグラフト鎖の結合が，重合体粒子の表面にグラフト鎖を「導入」するという技術的範囲に含まれることが記載されている。
したがって，構成要件Ｄ，Ｅにおける「グラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子」には，重合体粒子の主たる構成成分●（省略）●構成，更には生成された重合体粒子に後の工程で中間物質を導入し，この中間物質を幹としてグラフト重合処理をする構成が含まれるといえる。
よって，●（省略）●重合体粒子に化学結合した，又は分離困難に一体化して取り込まれた上記のポリビニルアルコールを基点としてグラフト重合処理を行い鎖状のグラフト重合体を形成する被告製品の構成は，表面に「グラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子」に該当し，構成要件Ａ，Ｄ，Ｅを充足する。
〔被告の主張〕
(1)構成要件Ａ，Ｄ，Ｅについて
本件明細書の記載からすると，重合体粒子の表面にグラフト共重合体鎖が導入されるというのは，重合体粒子の表面に，共重合体からなるグラフト鎖が重合体粒子のポリマー鎖を幹としてグラフト共重合していることを意味するものであり，「表面に…グラフト共重合体鎖を導入」するという工程を経て得られる構造的特徴を有する物として特定された物（液晶用スペーサー）が本件特許発明の発明物である。このような工程をもって特定される発明物は，プロダクト・バイ・プロセス・クレームの一種であるが，物に関する発明であることからその工程の差異は技術的範囲には影響せず，当該工程の結果得られた構造として発明物が定義されていると理解すべきである。また，「表面に…グラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶用スペーサー」という本件特許発明の特許請求の範囲の文言からすれば，グラフト共重合体鎖を導入する対象が「重合体粒子」であり，その場所が「重合体粒子の表面」であることは明らかである。構成要件Ｅの「重合体粒子」は，所定の構成（構成要件Ｂ及びＣ）を備えるグラフト共重合体鎖が導入される対象物である。
そして，特許請求の範囲には，「グラフト共重合体鎖を導入」すること以外の処理を重合体粒子に対して行うことは何ら規定していないから，構成要件Ｅの「重合体粒子」は，表面処理や被覆物などを備えないもので，直接「グラフト共重合体鎖を導入」する対象となる重合体粒子を指称するものであり，本件明細書に記載されているとおり，グラフト共重合体鎖と重合体粒子とは共有結合により直接結合している。
原告は，グラフト鎖について，幹となる重合体（幹重合体）を生成した後，更に当該幹重合体に新たな別の重合処理により付加された鎖状重合体の分岐構造を意味し，製造方法により限定されたものであると主張するが，グラフト鎖は重合反応の結果として生成されたグラフト共重合体における分岐構造の名称であり，製造方法（工程）を限定するものではない。
(2)被告製品は構成要件Ａ，Ｄ，Ｅを充足しない
被告製品においては，●（省略）●
このように，被告製品においては，●（省略）●母粒子たるジビニルベンゼンを主成分とする架橋重合体粒子ではない。


したがって，被告製品は，架橋重合体粒子●（省略）●にすぎず，母粒子である「重合体粒子」の「表面に」「グラフト共重合体鎖を導入した」ものではないから，構成要件Ａ，Ｄ，Ｅを充足しない。
なお，本件特許発明の発明物である液晶用スペーサーは，構成要件Ｅの「重合体粒子」の表面にグラフト共重合体鎖を導入して製造した結果物であるため，グラフト共重合体鎖が導入される対象物，すなわち構成要件Ｅの「重合体粒子」ではない。したがって，被告製品において，●（省略）●は本件特許発明の技術的範囲の属否とは関係ない（そもそも，被告製品において，架橋重合体粒子●（省略）●こともない。）。
２争点２（均等侵害の成否）について
〔原告の主張〕
仮に，「表面に」（構成要件Ａ）又は「導入する」（構成要件Ｄ）が減縮解釈され，●（省略）●へのグラフト共重合体鎖の導入が，文言上，本件特許発明の技術的範囲に属しないとしても，以下のとおり，被告製品は本件特許発明の構成と実質的に同一である（均等侵害）。均等論の要件のうち被告が争うのは，非本質的部分の要件，置換可能性の要件及び置換容易性の要件のみである。
(1)非本質的部分の要件
構成要件Ａ及びＤに関して，本件特許発明の本質的部分は，重合体粒子に所定の共重合体鎖をグラフト重合処理により結合させ，もって高い重合効率で当該共重合体鎖（グラフト鎖）を形成し，当該共重合体鎖（グラフト鎖）における所望のアルキル濃度を達成し，効率良くスペーサーと液晶の界面に所望の濃度の長鎖アルキル基を存在させることにある。よって，グラフト鎖が，被告が主張する重合体粒子の表面（ポリビニルアルコールを除く架橋重合体粒子の構成成分（ジビニルベンゼンを主成分とする））に直接結合しているか，他の架橋重合体粒子の構成成分と分離困難に一体化したポリビニルアルコールを介して結合しているかは本件特許発明の本質的部分ではない。被告製品は上記の本件特許発明の本質的な技術的特徴点を備えている。
(2)置換可能性の要件
被告製品において，重合体粒子生成中に添加されたポリビニルアルコールは，除去困難に重合体粒子と一体化しており，グラフト共重合体鎖をポリビニルアルコールを幹としてグラフト結合させても，ポリビニルアルコール以外の重合体粒子の構成成分を幹としてグラフト結合させる場合と同様に，スペーサー粒子表面に所望の濃度の長鎖アルキル基を効果的に導入する目的を達成することができ，作用，効果に差異はなく，置換可能である。
(3)置換容易性の要件
当業者において，重合体粒子と一体化して重合体粒子の表面に存在する官能基のうちポリビニルアルコールのアルコール基に着目し，ポリビニルアルコール以外の重合体粒子の構成成分を幹としてグラフト結合させる構成に代えて，ポリビニルアルコールを幹としてグラフト結合させる構成を採用することは，容易に想到可能であった。
〔被告の主張〕
(1)非本質的部分の要件
本件特許発明の技術的課題は，重合体微粒子の表面に所定濃度の長鎖アルキル基を導入することが困難であったことである。本件特許発明は，この技術的課題を解決するために，架橋重合体微粒子に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体及び重合開始剤を含浸させることに代えて，①長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と（該重合性ビニル単量体と共重合可能な）他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなる共重合体を，②グラフト鎖として，グラフト共重合する対象である重合体粒子のポリマー鎖を幹としてグラフト共重合させることとしたものである。
したがって，本件特許発明の本質的部分は，上記課題を解決するという効果の具体的な動作原理，つまり本件特許発明に固有の解決原理である「長鎖アルキル基を含む共重合体をグラフト重合により重合体粒子（母粒子）を構成するポリマー鎖を幹として結合させ，重合体粒子（母粒子）とグラフト鎖を一体化させる点」にあることは明らかである。
これに対し，被告製品は，長鎖アルキル基を含む共重合体をグラフト重合により重合体粒子（母粒子）を構成するポリマー鎖を幹として結合させておらず，重合体粒子（母粒子）とグラフト鎖を一体化させていない点で異なっている。この異なる部分は本件特許発明の本質的部分であるから，均等論の成立要件を満たさないことは明らかである。
(2)置換可能性の要件
被告製品の製造過程において●（省略）●のであって，●（省略）●から，一体化を前提とする置換可能性に関する原告の主張は否認ないし争う。被告製品において長鎖アルキル基をスペーサー粒子表面に効果的に存在させるように構成することができるのは，被告が，●（省略）●という方法を新たに採用することによって，●（省略）●からであり，原告が主張するように，●（省略）●同じ目的，効果を奏するとはいえない。
(3)置換容易性の要件
重合体粒子を製造する際にポリビニルアルコールを分散安定剤として添加することは広く行われているが，液晶との界面にポリビニルアルコールが存在すると垂直配向性能を阻害することが知られているため，液晶用スペーサーの製造過程における重合体粒子の製造において，ポリビニルアルコールを分散安定剤として用いた場合にはこれを洗浄して除去することが技術常識であった。
被告は，●（省略）●技術を開発したものであり，被告は，当該技術を発明として特許出願し特許登録を得ている（甲６の３）。したがって，●（省略）●被告製品における技術は，被告製品の製造開始時点において，当業者には容易に推考することができないものであった。３争点３（特許法１０４条の３第１項の権利行使の制限）について(1)乙７の２刊行物の記載に基づく新規性欠如（無効理由１）
〔被告の主張〕
ア本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平５－２３２４８０号公報（乙７の２。公開日：平成５年９月１０日。以下，この刊行物を「乙７の２刊行物」という。）には，液晶用スペーサーであって，重合体粒子表面にグラフト重合法によって共有結合された付着層を備え，その付着層が，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体（①２-エチルヘキシルアクリレート，②シクロヘキシルアクリレート，③２-エチルヘキシルメタクリレート，④ステアリルメタクリレート，⑤ラウリルメタクリレート）と，これらと共重合可能な他の重合性ビニル単量体（メチルアクリレート，エチルアクリレート，n－ブチルアクリレート等）との共重合体であるものが開示されている。これは，構成要件Ａ～Ｆの全ての構成を備え，本件特許発明と同一のものである。
したがって，本件特許は，特許法２９条１項３号違反を理由として特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，被告に対し，本件特許権の侵害を理由として権利を行使することができない。


イ乙７の２刊行物の段落【００１０】には，付着層として「上記単量体（被告注：列挙された３３種類の単量体のことであり，長鎖アルキル基を有するものが５種類含まれている。）の二種以上の共重合体」を用いることが明記されおり，列挙された全ての単量体の二種以上を組み合わせた共重合体のそれぞれが付着層として用いられることが記載されている。したがって，乙７の２刊行物には，共重合される単量体について，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」と「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」というグループ分けとそのグループ分けに基づいた組合せが具体的に記載されていないにすぎず，段落【００１０】に列挙された「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」に該当する単量体と「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」との組合せによる共重合体を付着層として用いることが開示されている。
〔原告の主張〕
乙７の２刊行物には，段落【００１０】に列記された単量体群の中から，本件特許発明の「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」に相当する２-エチルヘキシルアクリレート，２-エチルヘキシルメタクリレート，ステアリルメタクリレート又はラウリルメタクリレート（シクロヘキシルアクリレートは長鎖アルキル基を含まない。）の単量体を選択した上で，更にこれらの単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体とを組み合わせてグラフト共重合体鎖を構成するという技術的思想は開示されておらず，構成要件Ｂ及びＣ所定の単量体からなる共重合体についての記載は見当たらない。また，乙７の２刊行物記載の発明は，付着層が剥離しやすいという従前の課題に対して，共有結合により粒子表面の付着層を剥離し難くしたものであるのに対し，本件特許発明は，液晶用スペーサーの周りの液晶の異常配向を抑制し，液晶パネル点灯時の光抜けを防止し，これにより液晶パネルのコントラストが向上し表示品質を向上させる等の作用効果を奏し得るものであることから，本件特許発明と乙７の２刊行物記載の発明とは，解決すべき課題も，課題解決の手段も相違しており，乙７の２刊行物には本件特許発明の技術的思想が記載されているとはいえない。
よって，本件特許発明は乙７の２刊行物記載の発明と同一ではない。(2)乙７の２刊行物を主引用例とする進歩性欠如（無効理由２）
〔被告の主張〕
仮に，乙７の２刊行物には，構成要件Ｂ及びＣに係る「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」と「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」との組合せが開示されていると認められないとしても，本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物である乙７の２刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は特許法２９条２項違反を理由として特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，被告に対し，本件特許権の侵害を理由として権利を行使することができない。
ア本件特許発明と乙７の２刊行物に記載された発明との相違点本件特許発明における重合体粒子表面に導入される共重合体は，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」と「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」との組合せからなるものである。これに対し，乙７の２刊行物には，液晶用スペーサーであって，重合体粒子表面に共有結合（グラフト重合反応による）によって結合された付着層を有する構造が記載され，その付着層は，メチルアクリレート，２-エチルヘキシルメタクリレート等の重合可能な単量体の単独重合体または上記単量体の二種以上の共重合体であることが記載されているが，重合体粒子の表面に共有結合する共重合体が「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」と「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」との組合せからなるものであることは開示されていない。したがって，本件特許発明と乙７の２刊行物に記載された発明との相違点は，乙７の２刊行物には，重合体粒子表面のグラフト共重合体鎖が，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」と「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」との組合せからなるものであることが開示されていない点である。
イ相違点についての検討
本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平７－３３３６２１号公報（乙７の３。公開日：平成７年１２月２２日。以下，この刊行物を「乙７の３刊行物」という。）には，重合体微粒子表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種とからなる共重合体をグラフトさせて得られた液晶表示用スペーサーが記載されている。
乙７の２刊行物記載の発明と乙７の３刊行物記載の発明は，いずれも液晶用スペーサーという全く同一の，かつ，限定的な技術分野に属する発明であるから，乙７の２刊行物記載の発明に乙７の３刊行物記載の発明を適用することの動機付け，示唆がある。
液晶用スペーサーにおいて，スペーサー周辺での液晶分子の配向乱れによる問題を解消するためにスペーサーの表面を垂直配向処理すること，及び長鎖アルキル基を有する垂直配向処理剤は，本件特許の出願時において周知であった。乙７の２刊行物記載の液晶用スペーサーも乙７の３刊行物記載の液晶用スペーサーも，液晶用スペーサーである以上，当然に，上記配向乱れによる問題を解消する必要性を有している。そして，乙７の３刊行物記載の発明は当該問題を解消する技術を開示している。したがって，両発明とも同一の技術的課題を有しているから，乙７の３刊行物に記載された単量体の組合せを，乙７の２刊行物の段落【００１０】の付着層の形成における単量体の組合せの選択に適用することは，当業者には極めて自然であり，当然のことである。
乙７の３刊行物記載の発明の分散安定剤となる段落【０００９】に列挙された疎水性単量体（１）及び段落【００１０】に列挙された親水性単量体（２）からなる共重合体は，いずれも配向基板に対する付着力を有する付着層になることは明らかである。
したがって，乙７の３刊行物記載の発明の疎水性単量体（１）及び親水性単量体（２）からなる共重合体を乙７の２刊行物記載の発明に適用し，乙７の２刊行物の段落【００１０】に列挙された単量体の中から，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の組合せを選択することは当業者にとって容易である。


以上より，本件特許発明は，乙７の２刊行物記載の発明に乙７の３刊行物記載の発明を組み合わせれば，当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔原告の主張〕
ア乙７の２刊行物記載の発明は，「従来の液晶スペーサにあっては粒子表面から付着層が剥離し易く，剥離した付着層は液晶側に混入して液晶の性能を妨害すると云う問題点があった。」（段落【０００３】）という従来の課題を踏まえて「付着層」を設けるものである。
他方，乙７の３刊行物記載のスペーサーは，式「ＲＯ－」で表わされる特定の化学構造の疎水性基と，式「ＨＯ－（Ｒ１Ｏ）m－」で表わされる特定の化学構造の親水性基とを表面に有する微粒子であり（請求項１及び５），乙７の３刊行物記載の発明は，これら特定の化学構造を有する疎水性基と親水性基とを組み合わせてスペーサーとすることにより，スペーサー周り，又はスペーサー間での液晶の配向異常の防止効果を奏することを目的とするものである。むしろ，乙７の３刊行物は，スペーサー表面を長鎖アルキルシラン等で処理する方法（特開平４－１７７３２４号，特開平５－２３２４７８号）等によると配向強制力が強すぎるという問題点，すなわち表面処理層に垂直配向成分が存在することの問題点を提示している（段落【０００４】）。
このように，両発明は異質の目的を有するものであり，両発明を組み合わせる動機付けはない。
イ乙７の３刊行物記載の発明における疎水性単量体（１）と親水性単量体（２）の共重合体は，懸濁重合の分散安定剤として使用されるものであり，グラフト重合処理により母粒子である重合体粒子表面に共重合体の鎖として形成されるものではなく，乙７の３刊行物記載のスペーサーは長鎖アルキル基を含むグラフト共重合体鎖を表面に有する構成とはならない（親水性基は重合体粒子表面外に引き出されるが，疎水性基である長鎖アルキル基は重合体粒子内に埋没する。）。
また，乙７の３刊行物の段落【００２９】では，懸濁重合のプロセスにおける微粒子の原料となるモノマーと分散安定剤のアンカーとの化学結合をもって「グラフト」と称しているが，この「グラフト」は乙７の２刊行物記載の発明における粒子表面を幹とするグラフト重合法とは異なる。分散安定剤に要求される機能（両媒性）と，粒子表面を被覆する付着層に要求される機能は異質であり，乙７の３刊行物記載の分散安定剤の構成を乙７の２刊行物記載の粒子表面を被覆する付着層に適用することは容易に想起されない。
ウよって，乙７の２刊行物記載の発明に乙７の３刊行物記載の発明を組み合わせて本件特許発明を容易に想到することはできない。(3)乙７の３刊行物の記載に基づく新規性欠如（無効理由３）
〔被告の主張〕
ア本件特許出願前に頒布された刊行物である乙７の３刊行物には，重合体微粒子表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種とからなる共重合体をグラフトさせて得られた液晶表示用スペーサーが開示されている。これは，構成要件Ａ～Ｆの全ての構成を備え，本件特許発明と同一のものである。
したがって，本件特許は，特許法２９条１項３号違反を理由として特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，被告に対し，本件特許権の侵害を理由として権利を行使することができない。
イ乙７の３刊行物に記載された実施例２（段落【００３７】）では，モノマーとしてジビニルベンゼン（架橋重合体微粒子を形成するためのラジカル重合可能な重合性単量体に相当），分散安定剤としてステアリルビニルエーテル（長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体）／ヒドロキシエチルメタクリレート（ステアリルビニルエーテルと共重合可能な他の重合性ビニル単量体）共重合体を用いて懸濁重合を行う方法によって液晶用スペーサーを得ている。したがって，乙７の３刊行物には，重合体粒子表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種とからなる共重合体（ステアリルビニルエーテルとヒドロキシエチルメタクリレートとからなる共重合体）をグラフトさせて得られた液晶表示用スペーサーが具体的に記載されている。
本件特許発明と上記の乙７の３刊行物記載の発明を対比すると，本件特許発明では，重合体粒子表面に「グラフト共重合体鎖を導入した」と規定されているのに対して，乙７の３刊行物記載の発明では，重合体粒子表面にグラフトされていることは明らかであるが，「グラフト共重合体鎖を導入した」といえるか否かという点で一応相違しているともいえる。しかしながら，本件特許発明における重合体粒子表面にグラフト共重合体鎖が導入された液晶用スペーサーと，乙７の３刊行物に記載された表面に共重合体をグラフトさせて得られた液晶用スペーサーは，いずれも「共重合体鎖」が重合体粒子表面に導入されているという点で同じ構造であって，液晶用スペーサーという「物」としては実質的に同一であり，相違点はない。
〔原告の主張〕
ア本件特許発明の構成
本件特許発明において，構成要件Ｂ及びＣ所定の重合体からなるグラフト共重合体鎖は，重合体粒子（構成要件Ｅ）の表面（構成要件Ａ）を幹とするグラフト重合処理（重合体粒子を生成した後の後処理）により生成される前記表面から延びる鎖状重合体（構成要件Ｄ）であり，グラフト共重合体鎖は，重合体粒子の三次元網目構造とは区別される。
イ乙７の３刊行物記載の発明の構成
(ｱ)乙７の３刊行物の特許請求の範囲の請求項５は，疎水性単量体（１）と，疎水性単量体（１）及び親水性単量体（２）以外のラジカル重合可能な重合性単量体とを懸濁重合する際に，分散安定剤として，親水性単量体（２）を構成成分とする共重合体を用いる製造プロセスを特許発明の構成要件として包含している。この製造プロセスでは，疎水性単量体（１）の疎水性基（アルキル基）は重合体粒子の内部にしか存在し得ず，乙７の３刊行物記載の発明における「表面」とは重合体粒子内部の表層部を意味するにすぎない。


(ｲ)乙７の３刊行物の特許請求の範囲の請求項５の「疎水性単量体（１）及び親水性単量体（２）の両方を構成成分とする共重合体」は，母粒子である重合体粒子の表面にグラフト重合処理により導入されるのではなく，重合体粒子を生成する際の分散安定剤として添加されるものである。重合体粒子を生成する際，かかる分散安定剤は，疎水性単量体（１）構成部が油滴又はシードの内側を向き，親水性単量体（２）構成部が油滴の外側（水との界面）を向いた状態で油滴が安定し，水に分散することができる。特に，疎水性基である長鎖アルキル基は，水に弾かれ油滴に馴染むため油滴の内部に埋没する。懸濁重合においては，このようにして安定し，水に分散した油滴の内部にのみ重合開始剤が存在し，過熱されることにより油滴の内部で重合反応が始まり，油滴が三次元網目構造となり重合体粒子が生成される。この際，疎水性単量体（１）は油滴の内部で他の重合体粒子構成成分と重合するが，乙７の３刊行物ではこの重合をもってグラフトと称している（段落【００２９】）。このようにして重合体粒子と一体化した分散安定剤は，親水性単量体（２）構成部分のみが重合体粒子表面から延びる鎖状体を構成する可能性があり，疎水性単量体（１）は重合体粒子の三次元網目構造を構成することになる。(ｳ)乙７の３刊行物の実施例２（段落【００３７】）の分散安定剤であるステアリルビニルエーテルとヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体（モル比１：９）において，疎水性単量体（１）に相当するステアリルビニルエーテル中のステアリル基（炭素数１８の長鎖アルキル基）は，水に弾かれ，ジビニルベンゼンと馴染むことにより油滴の内部に埋没し，親水性単量体（２）に相当するヒドロキシエチルメタクリレートのみが水中に引き出される。油滴の内部で重合反応が始まると，ステアリル基の水素が開裂した過酸化ベンゾイル又はジビニルベンゼンラジカル（共に油滴の中にのみ存在する）に引き抜かれ，ジビニルベンゼンと重合する。このようにして生成される重合体粒子の表面から延びる重合体鎖には，親水性単量体（２）に相当するヒドロキシエチルメタクリレートのみが存在し，ステアリル基は存在しない。
疎水性部分が油滴側を向いてアンカーとなり，親水性部分が水側を向いた状態で安定するという分散安定剤の基本的機能，水に弾かれて油滴に引き寄せられるという長鎖アルキル基の性質に鑑み，重合体粒子の表面から延在する鎖に長鎖アルキル基を有する単量体（疎水性単量体（１））が含まれているとは考えられない（偶発的に含まれていても全体として無視できる分量である。また，仮に長鎖アルキル基を有する単量体の長鎖アルキル基部分が表面に出現したとしても，本件特許発明のグラフト共重合体鎖として長鎖アルキル基が導入される構成とは相違する。）。このように，乙７の３刊行物記載の発明においては，重合体粒子の表面から延在する鎖は長鎖アルキル基を有しない単量体（親水性単量体（２））で構成され，長鎖アルキル基を有する単量体（疎水性単量体（１））は重合体粒子の表層部で三次元網目構造に組み込まれている。ウ本件特許発明と乙７の３刊行物記載の発明との相違点したがって，本件特許発明と乙７の３刊行物記載の発明は，以下の点で相違し，本件特許発明は乙７の３刊行物記載の発明と同一ではない。①本件特許発明ではグラフト鎖と幹とのグラフト分岐点が重合体粒子の表面にあるのに対し，乙７の３刊行物記載の発明では分散安定剤とその他の重合体粒子構成成分とが共有結合している箇所が重合体粒子の内部に
ある点
②本件特許発明では長鎖アルキル基が重合体粒子の表面上（重合体粒子の外部）に存在するグラフト鎖中に存在するのに対し，乙７の３刊行物記載の発明では長鎖アルキル基が重合体粒子の内部に偏在し，分散安定剤中の重合体粒子の表面上（重合体粒子の外部）に存在する箇所には長鎖
アルキル基は実質的に存在しない点
③本件特許発明では重合体粒子の表面上（重合体粒子の外部）に存在するグラフト鎖が長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上との共重合体であるのに対し，乙７の３刊行物記載の発明では分散安定剤中の重合体粒子の表面上（重合体粒子の外部）に存在する箇所が共重合体であるかのか否か明らかでない点④本件特許発明では重合体粒子の表面にグラフト鎖を導入するプロセスによりグラフト共重合体鎖が形成されるため，当該グラフト共重合体鎖中のアルキル基濃度が的確に調整されているのに対し，乙７の３刊行物記載の発明では分散安定剤中の長鎖アルキル基を重合体粒子外部に引き出すのが困難であり，仮に引き出せたとしても濃度を調整することは不可
能である点
(4)乙７の３刊行物を主引用例とする進歩性欠如（無効理由４）
〔被告の主張〕
仮に，本件特許発明と乙７の３刊行物記載の発明に相違点が認められるとしても，本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物である乙７の３刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は特許法２９条２項違反を理由として特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，被告に対し，本件特許権の侵害を理由として権利を行使することができない。
ア本件特許発明と乙７の３刊行物記載の発明との相違点仮に相違点があるとすれば，本件特許発明は重合体粒子を形成してからグラフト鎖を導入する（特許請求の範囲には全く記載されていない事項である。）のに対し，乙７の３刊行物記載の発明は，あらかじめ用意された共重合体が重合体粒子の形成に当たり重合体粒子表面にグラフトされる点が相違点である。
イ相違点について
乙７の３刊行物記載の発明におけるグラフト重合法は，共重合体（長鎖アルキル基を有する単量体とこれと共重合可能な単量体からなる共重合体）をあらかじめ分散剤として用意しておき，重合体粒子を例えば懸濁重合法により生成する際にこれを分散剤として用いて架橋重合体粒子の表面にグラフト重合するものであるところ，このグラフト重合法に代えて，乙７の２刊行物に開示された方法，例えば，架橋重合体粒子をあらかじめ析出重合法やシード重合法により得た後，グラフト重合法により共重合体（長鎖アルキル基を有する単量体とこれと共重合可能な単量体からなる共重合体）を粒子表面に共有結合させる（グラフト鎖として共有結合させる）方法を採用することにより，相違点に係る構成に至る。
乙７の３刊行物記載の発明に乙７の２刊行物に開示された方法を適用する動機付け等があることは上記(2)のとおりであり，当業者は容易に適用することができたといえる。


以上より，本件特許発明は，乙７の３刊行物記載の発明に乙７の２刊行物に開示された技術を組み合わせれば，当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔原告の主張〕
ア被告は，あらかじめ枝となるグラフト鎖を生成した後それを幹にグラフトするグラフト重合処理が周知であったことを根拠に，乙７の３刊行物記載の発明の分散安定剤を，重合体粒子生成後にグラフト重合処理により当該重合体粒子の表面にグラフトさせて構成要件Ｂ及びＣ所定の重合体からなるグラフト共重合体鎖とすることは容易に想到可能であった旨主張する。しかしながら，分散安定剤なしに懸濁重合することは不可能であり，懸濁重合に必須の分散安定剤を懸濁重合終了後に使用するのが突飛な発想であることは明らかである。また，懸濁重合終了後（重合体粒子生成後）に分散安定剤を重合体粒子に導入する必要性はない（液滴の安定，分散を確保する必要性はない。）。
よって，本件特許発明は乙７の３刊行物記載の発明に乙７の２刊行物記載の発明を組み合わせて容易に想到することはできない。イ乙７の２刊行物記載の発明と乙７の３刊行物記載の発明とを組み合わせる動機付けがないことは上記(2)と同様である。
４争点４（損害額）について
〔原告の主張〕
被告は，平成２１年度前半期（平成２０年１１月１日から平成２１年４月３０日まで）において，少なくとも被告製品を２８０㎏製造，販売した。原告における被告製品との競合品である本件特許発明の実施品の平成２１年度前半期の平均売上単価（円／ｇ）は少なくとも２４００円であり，その利益率は少なくとも７．５％である。
したがって，被告による本件特許権の侵害行為による原告の損害額は，少なくとも５０４０万円であり（280,000g×2,400円×0.075＝5040万円。特許法１０２条１項），原告は，被告に対し，このうちの５０００万円の支払を請求する。
〔被告の主張〕
原告の主張は否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（構成要件Ａ，Ｄ，Ｅの充足（文言侵害））について
(1)構成要件Ａ，Ｄ，Ｅの解釈
アまず，構成要件Ａの「表面に」について検討する。本件特許発明は，「スペーサー表面に導入した長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖によって液晶分子をスペーサー表面に垂直配向させることが出来るため，液晶用スペーサーの周りの液晶の異常配向を抑制し，液晶パネル点灯時の光抜けを防止する。これによって液晶パネルのコントラストが向上し表示品質を向上させることが出来る。」という効果を奏するものである（本件明細書の【００３２】）。
上記効果からすると，本件特許発明は，液晶用スペーサーとして使用する際に，液晶との界面となるスペーサーの表面に長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖が存在することによって，スペーサー周りの液晶の異常配向を抑制するものといえる。したがって，構成要件Ａの「表面」は「スペーサーの表面」を意味すると解するのが相当である。そして，構成要件Ａの「表面に」は，構成要件Ｄの「導入した」に係るものであるから，グラフト共重合体鎖が導入される位置を示すものと解すべきである。
イ次に，構成要件Ｄの「グラフト共重合体鎖を導入した」について検討する。
本件特許発明は，液晶用スペーサーという物の発明であり，その特許請求の範囲においてグラフト共重合体鎖を導入する方法について特定の方法を規定するものではないから，特許請求の範囲は結果物の構成や形状で特定されると解すべきであり，本件明細書にはグラフト共重合体鎖の製造方法についての記載（【０００５】～【００１３】等）があるが，当該製造方法に限定されるものではない。本件明細書には，「導入」という用語の技術的意義を明らかにする記載はないが，発明の効果として，①重合体鎖の長鎖アルキル基濃度は，グラフト共重合体鎖を導入する際に使用する長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の濃度によって直接的に容易に調節することが出来ること，②重合性ビニル単量体や重合開始剤は稀釈されることなく，高いグラフト重合効率が得られること，③長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖と重合体粒子とは共有結合によって結合されているので，長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を有するグラフト共重合体鎖の層と重合体粒子とは一体であり，該グラフト共重合体鎖の層が重合体粒子から剥離することはないこと，④重合体粒子表面のグラフト共重合体鎖の長鎖アルキル基に対して液晶分子が垂直に規則正しく配列するため，液晶スペーサー近傍の液晶分子の配向乱れが抑制されることが記載されている（【００１４】）。そして，本件明細書には，物の発明（本件特許発明）と製造方法の発明（請求項２，３）についての記述が含まれるところ，上記①及び②はいずれも製造方法の発明に関する効果であり，物の発明である本件特許発明に関する効果は上記③及び④であると認められる。また，液晶用スペーサーの表面に長鎖アルキル基を存在させることによってスペーサー表面での液晶分子の垂直配向を促進させることができるため（本件明細書の【０００２】），上記④の効果は，所定のグラフト共重合体鎖をスペーサーの「表面に」導入することの効果であり，構成要件Ａによるものと認められる。本件特許発明が上記③の効果（グラフト共重合体鎖の層が重合体粒子から剥離することがないこと）を奏するのは，「グラフト共重合体鎖と重合体粒子とは共有結合によって結合されている」ためであるところ，これは，構成要件Ｄ，Ｅの「グラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子」と技術的に同義であると解される。そして，グラフト重合とは「幹となる高分子物質に任意の高分子物質の枝を接ぎ木する共重合反応」（乙２２）をいうことからすると，構成要件Ｄの「グラフト共重合体鎖を導入した」とは，重合体粒子の構成成分を幹として共重合体からなる枝鎖が化学結合していることを意味すると解するのが相当である。したがって，構成要件Ｄ，Ｅの「グラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子」とは，その構成成分を幹として共重合体からなる枝鎖が化学結合している重合体粒子をいうと解され，重合体粒子は，重合体を主たる構成成分とする粒子であり，重合体そのものではないから，構成要件Ｅの「重合体粒子」は，重合体を主たる構成成分とし粒子として一体化したものを意味すると解するのが相当である。


被告は，構成要件Ｅの「重合体粒子」は，表面処理や被覆物などを備えないもので，直接「グラフト共重合体鎖を導入」する対象となる重合体粒子を指称するものであると主張する。しかし，本件明細書には，懸濁重合等により得た重合体粒子に表面処理を施したものや被覆物等を備えたものを「重合体粒子」から除外するような記載は認められない。かえって，本件明細書において，「重合体粒子」という用語は，「表面に所定の官能基を有する重合体粒子」（【０００５】）のように表面処理等がされていない母粒子を意味するものとして使用されている部分がある一方，「グラフト一次側鎖を形成した重合体粒子」（【００２７】），「Ｅ－１」，「Ｆ－１」等の実施例において得られたスペーサー試料（【表１】）のように表面処置等がされている重合体粒子を意味するものとして使用されている部分もあり，さらに，「母粒子とは表面にグラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子を言う」（【表１】の脚注）との記載のように，表面処理等がされていない母粒子と重合体粒子が明確に区別して使用されている部分もあり，被告が主張する意味に限定して用いられていないことは明らかである。また，表面処理を施す前の重合体粒子や被覆物等を備えない重合体粒子の表面にグラフト共重合体鎖が存在し，当該箇所に長鎖アルキル基が存在したとしても，液晶との界面となる部分であるスペーサーの表面に長鎖アルキル基が存在しなければ，上記アで述べたスペーサー周りの液晶の異常配向を抑制するという本件特許発明の効果を奏することはできない。したがって，構成要件Ｅの「重合体粒子」を表面処理や被覆物等を備えないものに限定する被告の主張には理由がない。
(2)被告製品の構成要件Ａ，Ｄ，Ｅの充足性
上記第２，２(5)のとおり，被告製品においては，ジビニルベンゼンを主成分とする架橋重合体粒子の●（省略）●形成されている。●（省略）●液晶用スペーサーとして使用される際にも●（省略）●グラフト共重合した共重合体が表面に存在することからすると（弁論の全趣旨），被告製品における●（省略）●架橋重合体粒子と一体化しているということができ，被告製品においては，架橋重合体粒子とこれと一体化したポリビニルアルコール層が構成要件Ｅの「重合体粒子」に該当する。
そして，上記第２，２(5)のとおり，被告製品は，架橋重合体粒子の●（省略）●グラフト鎖が形成されている。
したがって，被告製品における架橋重合体粒子は，その構成成分である●（省略）●架橋重合体粒子であって，この共重合体は液晶用スペーサーの表面に位置しているから（甲６の１，弁論の全趣旨），被告製品は，「表面に」「グラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる」液晶用スペーサーに該当し，構成要件Ａ，Ｄ，Ｅを充足する。
(3)被告製品が構成要件Ｂ，Ｃ，Ｆを充足することは，当事者間に争いがない。したがって，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するものと認められる。
２争点３（特許法１０４条の３第１項の権利行使の制限）の(3)（乙７の３刊行物の記載に基づく新規性欠如（無効理由３））について
(1)乙７の３刊行物の記載
本件特許出願前に頒布された刊行物である乙７の３刊行物には，以下の記載がある。（乙７の３）
「【請求項１】少なくとも表面に下記一般式(1)
RO－      (1)
（式中，Rは炭素数１～18の直鎖又は分岐のアルキル基又はアシル基を示す。）で表される疎水性基と，下記一般式(2)
【化１】
（式中，R１は炭素数２～４の直鎖又は分岐のアルキレン基を示し，ヒドロキシ基が置換していても良い。mは１以上30   以下の整数を示し，m個のR1   は同一でも異なっていても良い。）で表される親水性基を有する微粒子からなることを特徴とする液晶表示用スペーサ。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，新規な液晶表示用スペーサ及び液晶表示装置に関するものであり，特に通電時におけるスペーサまわり，又はスペーサ間での液晶の配向異常を防止し，均質な表示を可能とする液晶表示用スペーサ及び液晶表示装置に関するものである。」
「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
…【０００３】ところで，ＴＮ（ツイステッドネマティック），ＳＴＮ（スーパーツイステッドネマティック）液晶パネルでは，通電中に，スペーサまわり又はスペーサ間での液晶の配向異常が起こり，その領域が通電時間とともに拡大するという問題があり，この原因は明らかにはなっていないが，液晶分子と液晶スペーサの表面の相互作用に起因するものと推測される。更に，保護フィルムを除去する際に静電気が発生しやすく，これによりスペーサ周囲の部分で液晶分子の異常配向が発生するという問題もしばしば発生した。これらを防止する目的で，液晶パネル製造においては液晶パネルのいわゆるエージング操作（アニール工程）が行われているが，生産効率が低下するなどの問題があった。
【０００４】さらに，臨界表面エネルギーが30dyn／cm以下のスペーサを用いる方法（特開平2－297523号），スペーサ表面を長鎖アルキルシラン等で処理する方法（特開平4－177324号，特開平   5－232478号）等が提案されている。これらの方法は，スペーサ表面に配向強制力をもたせて液晶分子をスペーサ表面に垂直配向させる試みである。しかしながら，これらの方法によると配向強制力が強すぎるために光透過時にも液晶分子の配向がスペーサ表面に対して垂直，すなわち基板に対して水平のままとなり易く，その結果，光透過度低下によるスペーサ周囲のコントラストの低下をしばしば誘発するものであった。又，静電気からのスペーサの帯電によるスペーサ周囲の液晶分子の配向異常に対して何ら効果をもたらすものではなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは，上記のような従来技術の欠点を解決し，液晶スペーサ周囲及びスペーサ間で液晶の配向異常の起こらない液晶スペーサ及び液晶表示装置を得るべく鋭意検討を重ねた結果，本発明を完成するに至った。」


「【０００８】本発明に係わる，少なくとも表面に前記一般式(1)で表される疎水性基と，前記一般式(2)で表される親水性基を有する微粒子は，例えば，下記製造方法１～４に示す方法により製造することができる。【０００９】尚，以下の製造方法に用いられる一般式(1)で表される疎水性基を有する単量体（以下疎水性単量体(1)と略記）としては，例えば，メチルビニルエーテル，…2－エチルヘキシルビニルエーテル，ステアリルビニルエーテル等の炭素数１～18の直鎖又は分岐のアルキル基を有するアルキルビニルエーテル類，酢酸ビニル，…等の炭素数１～18の直鎖又は分岐カルボン酸のビニルエステル類，エチル（メタ）アクリレート，…2－エチルヘキシル（メタ）アクリレート，ラウリル（メタ）アクリレート，ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の炭素数１～18の直鎖又は分岐のアルキルエステル類が挙げられる。これらの疎水性単量体(1)は，単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００１０】また，前記一般式(2)で表される親水性基を有する単量体（以下親水性単量体(2)と略記）としては，例えば，ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート，ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート，…ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの親水性単量体(2)は単独又は２種以上混合して用いることができる。」
「【００２９】＜製造方法４＞本方法は，さらに，より確実に，かつ簡便に表面に前記一般式(1)で表される疎水性基，及び前記一般式(2)で表される親水性基を有する重合体微粒子を得る方法であり，疎水性単量体(1)及び親水性単量体(2)以外のラジカル重合可能な重合性単量体を懸濁重合する際に，分散安定剤として，疎水性単量体(1)及び親水性単量体(2)の両方を構成成分とする共重合体を用いるか，あるいは疎水性単量体(1)又は親水性単量体(2)のどちらか一方と，疎水性単量体(1)及び親水性単量体(2)以外のラジカル重合可能な重合性単量体とを懸濁重合する際に，分散安定剤として，疎水性単量体(1)又は親水性単量体(2)の他方を構成成分とする共重合体を用いて重合を行い粒子表面に該分散安定剤をグラフトさせる方法である。本方法で用いられる分散安定剤としては，例えば疎水性単量体(1)及び／又は親水性単量体(2)と，水溶性高分子を構成する単量体，例えばヒドロキシエチル(メタ）アクリレート等の親水性単量体(2)；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物；ビニルピロリドン，エチレンイミン等の窒素原子又はその複素環を有するもの等の共重合体が挙げられる。これらの共重合体は公知の方法により合成することができ，例えば，化学同人発行の「高分子合成の実験法」ｐ139，９行目以降に記載されている方法，実験例507，“酢酸ビニルのメタノール溶液重合”等の方法で合成できる。」「【００３６】実施例１
化学同人発行「高分子合成の実験法」ｐ139,実験例507“酢酸ビニルのメタノール溶液重合”に従って，酪酸ビニル／ビニルピロリドン共重合体（モル比1:1，分子量22万）を得た。ジビニルベンゼン（純度   81％，新日鐵化学（株）製DVB－810)65部，エチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製NK－エステル１G)10部，ポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂（株）製，ブレンマーPE350，平均EO付加モル数   m＝８）25部及び過酸化ベンゾイル４部の混合液に，分散安定剤として，前記の酪酸ビニル／ビニルピロリドン共重合体の５％水溶液800部を加えて微分散させ，攪拌しながら窒素気流下80℃で15   時間懸濁重合を行い，分級操作を施し平均粒径6.3µm，標準偏差が0.5μm   である架橋重合体微粒子を得た。得られた架橋重合体微粒子をイオン交換水及び溶剤で洗浄後，単離乾燥して液晶表示用スペーサを得た。以上の方法により得られたスペーサを用いて，セルサイズ対角約10インチ，ドット数   640×480，セルギャップ6.0µmのスーパーツイスト型液晶表示装置を作成した。この表示装置に走査電圧を印加してその表示特性を観察したところ，全面に亘って表示むらのない高品位の表示が得られており，また，スペーサまわりやスペーサ間での液晶の配向異常は認められなかった。
【００３７】実施例２
実施例１と同様な方法でステアリルビニルエーテル／ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体（モル比1:9，分子量35   万）を得た。モノマーとして，ジビニルベンゼン100部，分散安定剤として上記のステアリルビニルエーテル／ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体を用いた以外は実施例１と同様な方法で懸濁重合を行い，平均粒子径6.5µm，標準偏差が0.5µm   である架橋重合体微粒子を得た。得られたスペーサを用いた液晶表示装置の場合について，実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作成した。得られた表示装置に走査電圧を印加してその表示特性を観察したところ，全面に亘って表示むらのない高品位の表示が得られており，また，スペーサまわりやスペーサ間での液晶の配向異常は認められなかった。」
「【００４４】
【発明の効果】上記実施例の結果からも明らかなように，本発明で得られる液晶表示用スペーサは，スペーサまわり及びスペーサ間での液晶の配向異常の防止効果に優れており，液晶表示用スペーサとして好適である。」
(2)乙７の３刊行物記載の発明
上記(1)の記載によると，乙７の３刊行物には，液晶用スペーサーの周囲及びスペーサー間で液晶の配向異常が生じないようにするために，表面に特定の構造の疎水性基及び親水性基を有する微粒子からなることを特徴とする液晶用スペーサーが開示されている（【請求項１】，【０００５】～【０００７】）。
そして，乙７の３刊行物の実施例２（【００３７】）には，モノマーとしてジビニルベンゼン，分散安定剤としてステアリルビニルエーテル（疎水性基）とヒドロキシエチルメタクリレート（親水性基）の共重合体を用いた懸濁重合により製造される架橋重合体粒子からなる液晶用スペーサーが開示されている。実施例２は製造方法４（【００２９】）に該当するものであるところ，同方法は懸濁重合を行い重合体粒子表面に分散安定剤をグラフトさせる方法であり，実施例２において，ステアリルビニルエーテルとヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体からなる分散安定剤が，架橋重合体粒子の構成成分であるジビニルベンゼンの重合体と化学結合していることは当事者間に争いがない。


したがって，乙７の３刊行物には，モノマーとしてジビニルベンゼン，分散安定剤としてステアリルビニルエーテルとヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体を用いた懸濁重合により製造される架橋重合体粒子からなる液晶用スペーサーであって，当該分散安定剤が架橋重合体粒子表面にグラフトしているもの（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
(3)本件特許発明と引用発明との対比
ア上記１(1)アで説示したように，本件特許発明は，液晶との界面であるスペーサーの表面に長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖が存在することによって，スペーサー周りの液晶の異常配向を抑制できるものであり，構成要件Ａの「表面」は「スペーサーの表面」を意味する。引用発明は，上記(1)のように，スペーサー周囲及びスペーサー間で液晶の配向異常の起こらない液晶スペーサーを提供すること等を目的とするものであり，その目的のために表面に特定の疎水性基と親水性基を配したことを特徴とする液晶用スペーサーである（乙７の３刊行物の【請求項１】，【０００５】，【００４４】）。そして，引用発明について走査電圧を印加して表示特性を観察したところ，スペーサー周りやスペーサー間での液晶の配向異常は認められなかったことが認められる（乙７の３刊行物の【００３７】）。
したがって，引用発明において，「ステアリルビニルエーテルとヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体」が存在する位置は，本件特許発明と同様，液晶との界面となるスペーサーの「表面」と認められ，引用発明は構成要件Ａに相当する構成を有するといえる。
イ構成要件Ｂの「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」としては，炭素数が６以上の長鎖アルキル基を有するものが好ましいところ（本件明細書の【００１１】），引用発明の「ステアリルビニルエーテル」は炭素数１８のアルキル基を有する重合性ビニル単量体であり，本件特許発明の「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種」に相当することは当事者間に争いがない。
ウ引用発明の「ヒドロキシエチルメタクリレート」が，構成要件Ｃの「該重合性ビニル単量体（判決注：長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体）と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種」に相当することも当事者間に争いがない。
エ上記１(1)イで説示したように，構成要件Ｄの「グラフト共重合体鎖を導入した」とは，重合体粒子の構成成分を幹として共重合体からなる枝鎖が化学結合していることを意味する。そして，上記(2)のように，乙７の３刊行物の実施例２（【００３７】）は，製造方法４（【００２９】）に該当するものであるから，引用発明は，重合体粒子表面に分散安定剤である「ステアリルビニルエーテルとヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体」をグラフトさせたものであり，この共重合体が重合体粒子の構成成分と化学結合していることは当事者間に争いがない。したがって，引用発明の液晶用スペーサーは，重合体粒子の構成成分を幹として，ステアリルビニルエーテルとヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体からなる枝鎖が化学結合した重合体粒子からなることを特徴とするものであり，構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆに相当する構成を有するといえる。オしたがって，引用発明は，本件特許発明の構成を全て有するものと認められる。
(4)原告の主張について
ア原告は，本件特許発明と引用発明は下記①～④の点で相違すると主張する。
①本件特許発明ではグラフト鎖と幹とのグラフト分岐点が重合体粒子の表面にあるのに対して，引用発明では分散安定剤と重合体粒子構成成分と
が共有結合している箇所が重合体粒子の内部にある点
②本件特許発明では長鎖アルキル基が重合体粒子の表面上（重合体粒子の外部）に存在するグラフト鎖に存在するのに対して，引用発明では長鎖アルキル基が重合体粒子の内部に偏在し外部には実質的に存在しない点③本件特許発明では重合体粒子の表面上（重合体粒子の外部）に存在するグラフト鎖が構成要件Ｂ，Ｃ所定の各単量体の共重合体であるのに対して，引用発明では分散安定剤中の重合体粒子の表面上（外部）に存在す
る箇所が共重合体であるのか否か明らかではない点
④本件特許発明では重合体粒子の表面にグラフト鎖を導入するプロセスによりグラフト共重合体鎖が形成されるため，当該グラフト共重合体鎖中のアルキル基濃度が的確に調整されるのに対して，引用発明では分散安定剤中の長鎖アルキル基を重合体粒子外部に引き出すのが困難であり，仮に引き出せたとしても濃度を調整することは不可能である点イしかしながら，本件特許発明は特許請求の範囲においてグラフト分岐点について規定していないため，グラフト分岐点に関する上記①の点は相違点とはならない。
上記②，③の点については，上記(3)において説示したとおり，引用発明においては，本件特許発明と同様に，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種であるステアリルビニルエーテルと該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種であるヒドロキシエチルメタクリレートからなる共重合体が，液晶用スペーサーの表面に存在すると認められるため，いずれも相違点ではない。
また，本件特許発明は物の発明であるから，製造方法の違いは相違点とはならず，特許請求の範囲において結果物である液晶用スペーサーにおける長鎖アルキル基の濃度は規定されていないから，上記④の点も相違点とはならない。
したがって，原告の上記アの主張は，いずれも理由がない。(5)以上のとおり，本件特許発明は，その特許出願前に頒布された乙７の３刊行物に記載された発明であり，本件特許は，特許法２９条１項３号に違反し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
坂本康   博
被告製品目録被告製品目録被告製品目録被告製品目録
【イ－１号製品】
「ミクロパール」／”Micropearl”シリーズのうち基材タイプ名に「ＥＸ」が含まれ，表面処理タイプ名が「ＡＣ」，「ＡＣ３」又は「ＡＣ４」である液晶表示用スペー
サー
【イ－２号製品】


主        文
被告人Ａを懲役１１年に，被告人Ｂを懲役１６年に処する。未決勾留日数中，被告人Ａに対しては３７０日を，被告人Ｂに対しては３００日をそれぞれその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人Ａ及び同Ｂは，現金を強取しようと考え，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＪと共謀の上，平成２９年４月２０日午後零時２５分頃，福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅパーキングにおいて，Ｋ（当時２９歳）に対し，その顔面に催涙スプレーを噴射する暴行を加えて，その反抗を抑圧し，同人管理の現金３億８４００万円在中のスーツケース１個（時価約１万円相当）を強取し，その際，前記暴行により，同人に約５日間の治療を要する刺激物質性接触皮膚炎及び化学物質性急性気管炎の傷害を負わせた。
（事実認定及び罪数判断の補足説明）
１本件の争点は，被告人両名と共犯者らとの間の強盗の共謀の有無であるところ，被告人両名が本件犯行に関与した旨を述べるＣの証言は，①関係者間の通話履歴や防犯カメラ映像，共犯者の供述等の関係証拠とよく整合し，②全体的に具体的かつ自然で内容に破綻がない上，③Ｃが捜査段階から一貫して被告人両名の関与を供述しており，④既に刑が確定しているＣには被告人両名を殊更罪に陥れる動機もないことからすれば，十分に信用できる。
上記①の点について補足すると，統合捜査報告書によれば，Ｃが被告人Ｂから本件犯行計画を持ちかけられたと述べる平成２９年３月以降，被告人ＢとＣの間の通話の回数及び時間が，同年一，二月の通話の回数・時間から格段に増加し，同年４月には，上記両名の間のほか，Ｃと被告人Ａ，ＣとＤの間の通話の回数・時間もそれ以前と比べ大幅に増加している。
そして，Ｃは，当日の金地金の取引量や取引金額（被害者が所持している現金の額）を前日の夕方から当日の朝にかけて被告人Ｂから聞き，Ｄに伝達していた，被告人ＢはＬからその情報を入手していたと証言するところ，後記３のとおり，本件犯行の実行グループが被害者を待ち伏せるなどして強盗の機会をうかがった同年４月１４日の朝，同グループが再び被害者を待ち伏せるなどした同月１９日の前日に当たる同月１８日の夕方，本件犯行決行日である同月２０日の前日に当たる同月１９日夜の３度にわたり，Ｌと被告人Ｂの間の通話履歴に続けて被告人ＢとＣの間の通話履歴が存在し，このうち同月１４日及び同月１８日については，更に続けてＣとＤの間等の通話履歴が存在する。
また，Ｃは，実行グループから受け取った現金入りのスーツケースをレンタカーに積み込む際，被告人Ａに手伝ってもらったと述べるが，この証言は，強奪した現金の受取地点を撮影した防犯カメラ映像にＣと被告人Ａらしき人物が映っていることや，その場に居合わせたＥ及びＨが，Ｃともう一人の男性が奪ってきたキャリーケースを持って車に積み込んだなどと供述していることにより裏付けられている。
これに対し，被告人Ａは，本件当時突発性左大腿骨壊死という病気にかかっており，本件犯行に関わることはあり得ないなどと供述するが，新幹線を使って３度にわたり東京から福岡を訪れることが出来ているし，忙しい仕事を休んでまでして福岡に来た理由について，不自然で曖昧な説明に終始していることから，被告人Ａの供述は到底信用できない。
一方，被告人Ｂは，ＬやＣとの通話の内容について，ゴルフ場の予約がとれたかをＬに確認し，その結果をＣに伝えるなど，本件犯行とは無関係の会話をしていたと供述するが，Ｌが直接Ｃに連絡すれば済む話であることなど，説明自体がかなり不自然である上，同月２０日午後３時にＣと会話した際にＣに緊迫した様子がなかったと述べる点は，その頃Ｃが交際女性の家で想定外のスーツケースの解体作業を行っていたという状況から考えて，およそ信じ難い。捜査段階から供述が大きく変遷していることも踏まえると，被告人Ｂの供述も到底信用できない。なお，証人Ｍは，金地金取引についての情報を被告人Ｂ，ＣやＬなどに伝えたことは一切ないと述べるが，金地金取引における自身の関与の仕方を含め，説明が具体的かつ明瞭とは言い難い。他の取引関与者が取引情報を犯人側に流したかどうかは知らないとも述べていることからすると，少なくともＣの証言の信用性を揺るがすものとはいえない。
２信用できるＣの証言に関係証拠を併せれば，被告人Ｂは，Ｃに本件犯行計画を持ち掛け，Ｃはその実行をＤに依頼するとともに，被告人Ｂから得た取引情報をＤに伝え，本件強盗致傷の犯行が実行されたこと，被告人Ａは，Ｃの加勢をするようにとの被告人Ｂの指示を受け，東京から福岡へ行き，強奪した現金をＣと共に実行グループから受け取るなどし，被告人Ｂの指示によりそのうち９０００万円を東京まで運搬したことなどが認められる。
以上によれば，被告人両名が，判示共犯者らと本件犯行を共謀したことは優に認められる。
３なお，Ｃ証言に関係証拠を併せれば，被告人両名が，平成２９年４月１４日及び同月１９日の２回にわたり，Ｃらと共謀の上，Ｋから現金を強取しようとして，ｅパーキング付近路上で被害者を待ち伏せるなどして強盗の機会をうかがった事実が認められる（以下「各待ち伏せ行為」という。）。検察官は，各待ち伏せ行為をそれぞれ強盗予備罪として起訴しているが，各待ち伏せ行為及び同月２０日の強盗致傷の犯行は，日時・場所が近接し，同じ被害者から現金を奪うという犯行計画に基づき行われ，犯行の手口や関与した共犯者も同じであったこと，金地金の取引金額は日ごとにそれぞれ異なるものの，取引金額に着目して強盗決行の有無を決めていたわけではなかったことからすると，全体としてみれば，１個の強盗に向けて継続した意思の下に行われたものと認めるのが相当である。よって，各待ち伏せ行為はいずれも強盗予備罪を構成せず，本件の強盗致傷罪に吸収されるものと解される。
（量刑の理由）


平成２５年１２月１９日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２３年（ワ）第１２７１６号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月２４日
判決
原告        ネオケミア株式会社
訴訟代理人弁護士森本    宏
同児玉    実史
同生沼    寿彦
同飯島    歩
同中森    亘
同敷地    健康
同米倉    裕樹
同荒川    雄二郎
同吉田    広明
同木曽    裕
同岡田    徹
訴訟代理人弁理士伊藤    晃
補佐人弁理士新田    昌宏
被告        株式会社ＫＢＣ
（旧商号株式会社カルゥ）
訴訟代理人弁護士村岡    友一
同原田    裕康
主文
１被告は，原告に対し，８０万３８００円及びこれに対する平成２３年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを６０分し，その１を被告の，その余を原告の負担とする。４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２３年１０月１９日から支払済みまで年５分に割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告の製造販売する製品が原告の特許権を侵害するとして，特許法６５条１項の補償金及び特許登録後の損害賠償，並びに訴状送達による請求の日の翌日からの遅延損害金の支払を求めた事案である（一部請求）。１前提事実（争いのない事実及び後掲各証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，医薬品，医薬部外品，化粧品，健康食品，医療用具，美容機器，健康器具の開発，製造，販売及びこれらのコンサルティング業務等を目的とする株式会社である。
イ被告は，健康器具，健康食品，健康医療品の卸，小売及び輸出入業等を目的とする株式会社である。被告は，本件訴訟提起当時はその商号を「株式会社カルゥ」としていたが，平成２４年１１月２７日に，現在の商号に変更し，更に，平成２５年３月３日，本店所在地を，大阪市西区北堀江一丁目２番１９号から，肩書地に移転した。
(2)原告の特許権（甲１，２）
原告は，次の特許（以下請求項１の特許を「本件特許１」，同２を「本件特許２」と，同３を「本件特許３」といい，「本件特許」と総称する。本件特許にかかる発明を「本件特許発明」と総称し，個別には「本件特許発明１」等という。本件特許についての明細書及び図面を「本件明細書」といい，登録に係る権利を「本件特許権」と総称する。）の特許権者である。
特許番号   特許第４５８９４３２号
出願日    平成２０年１１月２１日
原出願特願２００２－５７８９８０の分割
原出願日平成１４年４月５日
優先権主張番号特願２００１－１０８８１６
優先日平成１３年４月６日
登録日平成２２年９月１７日
発明の名称二酸化炭素外用剤調整用組成物
特許請求の範囲（段落冒頭のＡなどの記号は，争いのない構成要件分説のために付した符号であり，原文には含まれない。以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）
【請求項１】
Ａ水溶性酸，増粘剤として加工澱粉，デキストリン，馬鈴薯澱粉，トウモロコシ澱粉，キサンタンガム及びヒドロキシプロピルセルロースから選択される１種又は２種以上，この増粘剤とは別の物質である水溶性分散剤として乳糖，白糖，Ｄ－マンニトール，及び尿素から選択される１種又は２種以上を必須成分とし，前記増粘剤が前記水溶性酸及び前記水溶性分散剤と混合されている粒状
物と，
Ｂ炭酸塩，水，増粘剤を必須成分とし，使用時に前記粒状物と混合する粘性組
成物とを含み，
Ｃ前記粒状物全体に対して前記水溶性酸が２～５０重量パーセント，前記増粘剤が１０～４０重量パーセント，前記水溶性分散剤が３０～８５重量パーセン
トであり，
Ｄ前記粘性組成物全体に対して炭酸塩が０．１～１０重量パーセント，水が７０～９７．５重量パーセント，前記粘性組成物の増粘剤が０．５～２０重量パ
ーセントであり，
Ｅ前記粒状物と粘性組成物との重量比が１：１０～４０であるＦことを特徴とする二酸化炭素外用剤調製用組成物。
【請求項２】
Ｇ粘性組成物の増粘剤がアルギン酸ナトリウム，アルギン酸プロピレングリコールエステル，カルボキシメチルセルロースナトリウム，カルボキシメチルスターチナトリウム及びキサンタンガムから選択される１種又は２種以上であ
る，
Ｈ請求項１に記載の二酸化炭素外用剤調製用組成物。
【請求項３】
Ｉ水溶性酸が，シュウ酸，マロン酸，コハク酸，グルタル酸，アジピン酸，ピメリン酸，フマル酸，マレイン酸，フタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸，グルタミン酸，アスパラギン酸，グリコール酸，リンゴ酸，酒石酸，イタ酒石酸，クエン酸，イソクエン酸，乳酸，ヒドロキシアクリル酸，α－オキシ酪酸，グリセリン酸，タルトロン酸，サリチル酸，没食子酸，トロパ酸，アスコルビン酸，グルコン酸，リン酸，リン酸二水素カリウム，リン酸二水素ナトリウム，亜硫酸ナトリウム，亜硫酸カリウム，ピロ亜硫酸ナトリウム，ピロ亜硫酸カリウム，酸性ヘキサメタリン酸ナトリウム，酸性ヘキサメタリン酸カリウム，酸性ピロリン酸ナトリウム，酸性ピロリン酸カリウム，スルファミン酸から選ば
れる１種又は２種以上である
Ｊ請求項１に記載の二酸化炭素外用剤調製用組成物。
(3)本件特許発明の作用効果
本件明細書上，本件特許発明の作用効果として，調製が短時間で容易に行え，衣服等を汚すことがなく，より強い美容及び医療効果が，より短時間で得られる二酸化炭素外用剤を調整することができることとされている。
(4)被告製品（弁論の全趣旨）
被告は，業として，別紙被告製品目録記載イ号からリ号の製品（以下総称して「被告製品」，個別製品をいうときは「被告製品イ」などという。）を製造，販売し，又はしていた。


被告製品は，いずれも，それぞれ別々に密閉包装された「１剤：顆粒」又は「１剤：パウダー」と，「２剤：ジェル」より構成されるキット製品であり，顆粒とゲル状のものを混合して炭酸ガスを発生させたものを皮膚等に塗布して使用するものである。
(5)訴訟進行の経緯（当裁判所に顕著）
ア原告は，平成２３年１０月１１日，本件訴訟を提起したが，この時点では，対象とする被告製品を，被告製品イ，ロ，ハ，ニ及びホとしていた。本件は弁論準備手続に付され，被告は，平成２４年１月２０日付け準備書面において，被告製品イ，ロ，ハ，ニ及びホが，本件特許発明の技術的範囲に属しないと主張し，その後の原告の主張立証にも一貫して争うと主張したが，被告において具体的な反証をすることはなかった。
イ平成２５年３月２６日の弁論準備手続期日において，次回期日に被告は，その当時の被告製品イ，ロ，ハ，ニ及びホの売上額，利益額を明らかにする旨陳述し，続く同年４月２３日の同期日において，これを明らかにした（被告製品ハについては，平成２２年３月１５日以降の販売がないとした。）。ウ原告は，アの約１年９か月後である平成２５年７月９日，同月１日付け訴え変更申立書を陳述し，被告製品に被告製品ヘないしヌを追加する旨の申立てをした。しかし，これらの製品について，従前から侵害品であると主張していた被告製品イないしホと同様の立証をすることはしなかった。エ当裁判所は，平成２５年９月１２日の本件弁論準備手続期日において，次回に弁論を終結する旨予告したところ，原告は，その口頭弁論終結が予定された同年１０月２４日の期日において，原告の被った損害につき，訴状提出段階における被告の利益率の主張である２０パーセントを４９パーセントに変更し，また同じく実施料率を５パーセントから１０パーセントに変更したが，その根拠としては，当事者を異にする同種の二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物についての別件の裁判の認定を引用するのみであった。
２争点
(1)各被告製品が，本件特許の技術的範囲に属するか（以下，製品ごとに「争点(1)イ」などという。）
(2)   原告の被った損害額等
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)イ（被告製品イが，本件特許の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）
(1)被告製品イの構成
被告製品イの包装（甲３）及び試験報告書（甲４）によれば，被告製品イの構成は次のとおりである。
ａ乳糖，バレイショデンプン，コハク酸，デキストリン，及びステアリン酸マ
グネシウムとからなる「１剤：顆粒」と，
ｂ水，ＢＧ（1,3-ブチレングリコール），ペンチレングリコール，セルロースガム，アルギン酸ナトリウム，炭酸水素ナトリウム，塩基性炭酸亜鉛，紅藻エキス，カフェイン，褐藻エキス，緑藻エキス及びフェノキシエタノールとから
なる「２剤：ジェル」とを含み，
ｃ「１剤：顆粒」全体に対して，乳糖が５８．１重量パーセント，コハク酸が１３．７重量パーセント，ステアリン酸マグネシウムが１．０重量パーセント
であり，
ｄ「２剤：ジェル」全体に対して，水分が７５．２重量パーセント，   1,3-ブチレングリコールが１７．１重量パーセント，ペンチレングリコールが３．１重量パーセント，フェノキシエタノールが０．５重量パーセント，塩基性炭酸亜鉛が０．１０重量パーセント，炭酸水素ナトリウムが１．２重量パーセント
であり，
ｅ一包の重量が「１剤：顆粒」は１．６ｇ，「２剤：ジェル」は３０ｇである
ｆことを特徴とする炭酸ジェルパック
(2)本件特許発明１の構成要件充足
次のとおり，被告製品イは，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
ア構成要件Ａについて
「１剤：顆粒」において，コハク酸は水溶性酸であり，バレイショデンプンとデキストリンは増粘剤であり，乳糖は水溶性分散剤である。また，「１剤：顆粒」は，前記増粘剤であるバレイショデンプンとデキストリンが前記水溶性酸であるコハク酸及び前記水溶性分散剤である乳糖と混合されている粒状物である。
したがって，被告製品イは，構成要件Ａを充足する。
イ構成要件Ｂについて
「２剤：ジェル」において，炭酸水素ナトリウムと塩基性炭酸亜鉛は炭酸塩であり，水は水であり，セルロースガムとアルギン酸ナトリウムは増粘剤である。また，「２剤：ジェル」は，使用時に粒状物である「１剤：顆粒」と混合する粘性組成物である。
したがって，被告製品イは，構成要件Ｂを充足する。
ウ構成要件Ｃについて
粒状物である「１剤：顆粒」全体に対して，前記水溶性酸であるコハク酸は１３．７重量パーセントであって，２～５０重量パーセントの範囲内にある。また，増粘剤であるバレイショデンプンとデキストリンについては，測定値が出ていないものの，乳糖等の重量比から算出すると，２７．２重量パーセントであるから，１０～４０重量パーセントの範囲内にある。更に，前記水溶性分散剤である乳糖は５８．１重量パーセントであって，３０～８５重量パーセントの範囲内にある。
したがって，被告製品イは，構成要件Ｃを充足する。
エ構成要件Ｄについて
粘性組成物である「２剤：ジェル」全体に対して，炭酸塩である炭酸水素ナトリウムと塩基性炭酸亜鉛は，それぞれ，１．２重量パーセント，０．１０重量パーセントであり，その合計は，１．３重量パーセントであるから，０．１～１０重量パーセントの範囲内にある。また，水である水分が７５．２重量パーセントであるから，７０～９７．５重量パーセントの範囲内にある。さらに，粘性組成物である「２剤：ジェル」の増粘剤であるセルロースガムとアルギン酸ナトリウムについては測定値が出ていないものの，化粧品の場合，厚生労働省の通達によって全成分名を分量の多い順に記載すべきことが定められている（甲９）。
この点，「２剤：ジェル」の成分について被告製品イのパッケージには，「成分：水，ＢＧ（1,3-ブチレングリコール），ペンチレングリコール，セルロースガム，アルギン酸ナトリウム，炭酸水素ナトリウム，塩基性炭酸亜鉛，紅藻エキス，カフェイン，褐藻エキス，緑藻エキス，フェノキシエタノール」と記載されている。


そうすると，セルロースガムとアルギン酸ナトリウムは，ペンチレングリコールと炭酸水素Ｎａとの間の数値となるはずであり，ペンチレングリコールは３．１重量パーセント，炭酸水素ナトリウムは１．２重量パーセントであるから，結局，セルロースガムとアルギン酸ナトリウムは，それぞれ，１．２～３．１重量パーセントである。よって，粘性組成物である「２剤：ジェル」の増粘剤であるセルロースガムとアルギン酸ナトリウムの合計は，２．４～６．２重量パーセントとなるから，０．５～２０重量パーセントの範囲内にある。したがって，被告製品イは，構成要件Ｄを充足する。
オ構成要件Ｅについて
「１剤：顆粒」は一包当たり１．６ｇ，「２剤：ジェル」は同３０ｇであるから，「２剤：ジェル」の比率「１剤：顆粒」は１８．７５である。そうすると，粒状物である「１剤：顆粒」と粘性組成物である「２剤：ジェル」との重量比は，１：１０～４０の範囲内にある。
したがって，被告製品イは，構成要件Ｅを充足する。
カ構成要件Ｆについて
被告製品イは，粒状物である「１剤：顆粒」と粘性組成物である「２剤：ジェル」を混合して，二酸化炭素を発生させる炭酸ジェルパックという外用剤を調製するためのキットであるから，二酸化炭素外用剤調製用組成物である。したがって，被告製品イは，構成要件Ｆを充足する。
(3)本件特許発明２の構成要件充足
次のとおり，被告製品イは，本件特許発明２の技術的範囲に属する。
ア構成要件Ｇについて
上記のように，被告製品イでは，粘性組成物である「２剤：ジェル」の増粘剤が，セルロースガムとアルギン酸ナトリウムである。この点，セルロースガムとは，カルボキシメチルセルロースナトリウムのことである（甲１１）。そうすると，被告製品イでは，粘性組成物の増粘剤として，構成要件Ｇに列記されたアルギン酸ナトリウム等の中から，アルギン酸ナトリウムとカルボキシメチルセルロースナトリウムの２種が選択されていることになる。したがって，被告製品イは構成要件Ｇを充足する。
イ構成要件Ｈについて
被告製品イが，請求項１に記載の二酸化炭素外用剤調製用組成物であることは，上記のとおりである。
(4)本件特許発明３の構成要件充足
次のとおり，被告製品イは，本件特許発明３の技術的範囲に属する。
ア構成要件Ｉについて
上記のように，被告製品イでは，粒状物である「１剤：顆粒」の水溶性酸は，コハク酸である。そうすると，被告製品イでは，粒状物の水溶性酸として，構成要件Ｉに列記されたシュウ酸等の酸の中から，コハク酸が選択されていることになる。
したがって，被告製品イは構成要件Ｉを充足する。
イ構成要件Ｊについて
被告製品イが，請求項１に記載の二酸化炭素外用剤調製用組成物であることは，上記のとおりである。
（被告の主張）
原告の主張を否認し，争うが，積極的な主張はしない。２争点(1)ロ（被告製品ロが，本件特許の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）
(1)被告製品ロの構成
被告製品ロの包装（甲５）及び試験報告書（甲６）によれば，被告製品ロは，次のとおりの構成である。
ａ乳糖，バレイショデンプン，コハク酸，デキストリン，およびステアリン酸Ｍｇ（ステアリン酸マグネシウム）とからなる「１剤：顆粒」と，ｂ水，1,3－ブチレングリコール，ペンチレングリコール，セルロースガム，アルギン酸ナトリウム，炭酸水素ナトリウム，塩基性炭酸亜鉛，紅藻エキス，カフェイン，褐藻エキス，緑藻エキスおよびフェノキシエタノールとからなる
「２剤：ジェル」とを含み，
ｃ「１剤：顆粒」全体に対して，乳糖が５９．３重量パーセント，コハク酸が１３．８重量パーセント，ステアリン酸マグネシウムが１．２重量パーセント
であり，
ｄ「２剤：ジェル」全体に対して，水分が７１．３重量パーセント，1,3－ブチレングリコールが１８．９重量パーセント，ペンチレングリコールが３．０重量パーセント，フェノキシエタノールが０．５重量パーセント，塩基性炭酸亜鉛が０．１０重量パーセント，炭酸水素ナトリウムが１．３重量パーセント
であり，
ｅ一包の重量は「１剤：顆粒」は１．６ｇ，「２剤：ジェル」は３０ｇであるｆことを特徴とする炭酸ジェルパックである。
(2)本件特許発明１の構成要件充足
次のとおり，被告製品ロは，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
ア構成要件Ａについて
「１剤：顆粒」において，コハク酸は水溶性酸であり，バレイショデンプンとデキストリンは増粘剤であり，乳糖は水溶性分散剤である。また，「１剤：顆粒」は，前記増粘剤であるバレイショデンプンとデキストリンが前記水溶性酸であるコハク酸及び前記水溶性分散剤である乳糖と混合されている粒状物である。
したがって，被告製品ロは，構成要件Ａを充足する。
イ構成要件Ｂについて
「２剤：ジェル」において，炭酸水素ナトリウムと塩基性炭酸亜鉛は炭酸塩であり，水は水であり，セルロースガムとアルギン酸ナトリウムは増粘剤である。また，「２剤：ジェル」は，使用時に粒状物である「１剤：顆粒」と混合する粘性組成物である。
したがって，被告製品ロは，構成要件Ｂを充足する。
ウ構成要件Ｃについて
粒状物である「１剤：顆粒」全体に対して，前記水溶性酸であるコハク酸は１３．８重量パーセントであって，２～５０重量パーセントの範囲内にある。また，増粘剤であるバレイショデンプンとデキストリンについては，測定値が出ていないものの，乳糖等の重量比から算出すると，２５．７重量パーセントであるから，１０～４０重量パーセントの範囲内にある。さらに，前記水溶性分散剤である乳糖は５９．３重量パーセントであって，３０～８５重量パーセントの範囲内にある。
したがって，被告製品ロは，構成要件Ｃを充足する。
エ構成要件Ｄについて