Ｄ前記コンピュータプログラムは，ユーザと前記配送情報提供業者との間で仕事を実行するコンピュータプログラムで構成され，前記配送情報提供業者とは異なるカスタマイザを管理する機関に設置された前記カスタマイザ内で前記合致判断を行なうことにより，前記ユーザプロファイル受付手段により受付けられたユーザのユーザプロファイルを前記配送情報提供業者に提供することなく前記合致判断を行なって配送情報をユーザに提供する，Ｅ配送情報提供システム。
(4)乙６発明について
特開平９－３０５５１４号公報（乙６号証）には，次の発明（乙６発明）が開示されている。
Ａサーバ内のプログラムがユーザに適切である広告であるか否かを判断し，適切である広告を該ユーザに提供する広告提供システムであって，Ｂ広告を提供する複数の広告提供業者（ファストフード店，パチンコ店等）と
は異なる別の機関に設置されたサーバを備え，
Ｃ前記サーバは，
Ｃ１前記ユーザに適する広告か否かを判断するのに必要となる当該ユーザの使用する携帯情報端末のＧＰＳによる位置情報であって前記サーバへ送信さ
れてきた位置情報を，受付ける位置情報受付手段と，
Ｃ２前記広告提供業者によって提供される広告であって前記サーバへ送信さ
れてきた広告を，受付ける広告受付手段と，
Ｃ３前記位置情報受付手段により受付けられたユーザの携帯情報端末の位置情報に基づいて，前記広告受付手段により受付けられた広告がユーザに適する広告であるか否かの適性判断を行なうプログラムとを含み，Ｄ前記プログラムは，前記広告提供業者とは異なる別の機関に設置された前記サーバ内で前記適性判断を行なうことにより，前記位置情報受付手段により受付けられたユーザの携帯情報端末の位置情報を前記広告提供業者に提供することなく前記適性判断を行なって適切な広告をユーザに提供する，Ｅ広告提供システム。
(5)原告主張の侵害態様は，乙４発明，乙５発明に相当する公知技術であること上記(1)のとおりの原告主張の本件特許の侵害態様は，乙４発明又は乙５発明に相当するもので，本件特許の原出願日前の公知技術にすぎない。したがって，本件特許発明が，原告主張のような侵害態様をその技術的範囲に含むものであるとすると，本件特許発明は新規性欠如ないし進歩性欠如の無効理由を有する。ア乙４発明の「ホストコンピュータ」が，原告主張侵害態様の「ｉコンシェルサーバ」ないし「ｉコンシェルサーバとしゃべってコンシェルの連携サービス」に相当し，乙４発明の「情報提供業者」が，原告主張侵害態様の「コンテンツプロバイダ」に相当し，乙４発明の「商品等の情報」が，原告主張侵害態様の「各種配信情報」に相当し，乙４発明の「ＶＡＮ業者」が，原告主張侵害態様の「ドコモ（被告）」に相当し，乙４発明の「ユーザの個人情報」が，原告主張侵害態様の「ユーザのプロフィール情報」に相当し，乙４発明の「適する」ないし「適するか否かの判断（適合判断）」が，原告主張侵害態様の「マッチ」ないし「マッチング判断」に相当する。また，乙４発明においても，ホストコンピュータに送信されたユーザの個人情報が情報提供業者に提供されることはない。
イ乙５発明の「カスタマイザ」が，原告主張侵害態様の「ｉコンシェルサーバ」ないし「ｉコンシェルサーバとしゃべってコンシェルの連携サービス」に相当し，乙５発明の「配送情報提供業者」が，原告主張侵害態様の「コンテンツプロバイダ」に相当し，乙５発明の「配送情報」が，原告主張侵害態様の「各種配信情報」に相当し，乙５発明の「カスタマイザを管理する機関」が，原告主張侵害態様の「ＮＴＴドコモ（被告）」に相当し，乙５発明の「ユーザプロファイル情報」が，原告主張侵害態様の「ユーザのプロフィール情報」に相当し，乙５発明の「合致する」ないし「合致判断」が，原告主張侵害態様の「マッチ」ないし「マッチング判断」に相当する。また，乙５発明においても，カスタマイザに送信されたユーザプロファイル情報が配送情報提供業者に提供されることはない。
【原告の主張】
(1)乙４発明について
被告は，乙４発明の構成要件Ｄの認定を誤っている。
乙４発明には，少なくとも「ＶＡＮ業者がユーザの個人情報を自社のホストコンピュータ内に格納して保護し，その個人情報を情報提供業者(小売店等のサービス業者)に提供しないようにすること」という技術思想が存在しない。
(2)乙５発明について
被告は，乙５発明の構成要件Ｂ，Ｃ２，Ｄの認定を誤っている。乙５発明において，「配送情報提供業者」及び「カスタマイザを管理する機関」に相当する記載はなく，そもそも「配送情報を提供する主体」の記載及び「カスタマイザを管理する主体」自体が存在しない。
したがって，構成要件Ｃ２，Ｄに記載される「配送情報提供業者」も存在しないことになる。
(3)乙６発明について
被告は，乙６発明の構成要件Ｂの認定を誤っている。
被告は，乙６発明の構成要件Ｂについて，「広告を提供する複数の広告提供業者（ファストフード店，パチンコ店等）とは異なる別の機関に設置されたサーバを備え」としているが，乙６発明には，「サーバを設置している機関」に相当するような記載が存在せず，そもそも「サーバを設置している主体の記載」自体が存在しない。したがって，「異なる機関」である旨の主張は失当である。６争点(6)（本件特許発明がロボット検索発明，乙１８発明，乙１９の１発明により新規性又は進歩性がないといえるか）
【被告の主張】
(1)ロボット検索技術（周知技術）
本件特許の原出願日前，「Ｙａｈｏｏ！」等のインターネットを利用した情報検索サービスは，周知技術であり，公然実施されていた。そのうちの基礎的な技術として，ロボット検索技術がある。同技術もまた，本件特許の出願日前に周知技術であった（特開平１０－９１６３８公報（乙１７），特開平９－１５３０５４（乙１８））。
同技術を用いる発明（ロボット検索発明）は，情報検索サービス提供事業者が，ロボットと呼ばれる機械的にネットワーク上で提供されている情報を収集するソフトウェアを使用し，インターネットで提供されている様々な情報（複数の事業者が提供する様々なコンテンツも含まれる）を収集し，収集した情報をデータベース化して蓄積し，ユーザーがそのコンピューターで情報検索サービスの提供事業者に検索サイトにインターネットを通じてアクセスし，検索画面で所望の情報に関連する検索ワードを入力して，検索要求をすると，サービス提供事業者のサーバーは前記データベースから当該検索ワードに合致する情報を選択し，その情報をユーザーに提供するというものである。
(2)ロボット検索発明の構成


ロボット検索発明において，検索情報が，検索者の趣味，すなわちプロフィール情報に関する語句である場合は当然に想定される。ロボット検索発明において「検索情報」が「プロフィール情報」である場合，本件特許の請求項１に係る発明との対比で，ロボット検索技術の構成を説明すると，次のとおりとなる。これは，原告が本件訴訟で本件特許発明と主張するものに相当する。Ａソフトウェアがユーザーに適合するコンテンツであるか否かを判断し，適合するコンテンツを該ユーザーに提供するコンテンツ提供システムであって，Ｂコンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者とは異なる別の機関である検索サービス提供事業者に設置されたコンピュータを備え，
Ｃ前記コンピュータは，
Ｃ１前記ユーザーに適合するコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザーのプロフィール情報であって前記コンピュータへ送信されてきたプロフィール情報を，受付けるプロフィール情報受付手段と，Ｃ２前記コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツであって前記コンピュータへ送信されてきたコンテンツを，受付けるコンテンツ受付手段と，Ｃ３前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザーのプロフィール情報に基づいて，前記コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツがユーザーに適合するコンテンツであるか否かの適合判断を行なうソフトウ
ェアとを含み，
Ｄ前記ソフトウェアは，ユーザーと前記コンテンツ提供業者との間で仕事を実行するソフトウェアで構成され，前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関である検索サービス提供事業者に設置された前記コンピュータ内で前記適合判断を行なうことにより，前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザーのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記適合判断を行なってコンテンツをユーザーに提供する，Ｅコンテンツ提供システム。
(2)特開平９－１５３０５４号に記載の発明（乙１８発明）特開平９－１５３０５４号の公報には，ＧＰＳ情報を利用する次の発明が開示されている。乙１８発明は，原告が，本件訴訟で本件特許発明として主張している内容に相当する。
Ａソフトウェアがユーザに合致する情報であるか否かを判断し，合致する情報
を該ユーザに提供する情報提供システムであって，
Ｂ情報を提供する複数の情報提供業者とは異なる別の機関に設置された検索
サーバを備え，
Ｃ前記検索サーバは，
Ｃ１前記ユーザに合致する情報か否かを判断するのに必要となる当該ユーザの位置情報（ＧＰＳによる位置情報の場合を含む。），性別，年齢，職業などの情報（以下この発明の説明において「ユーザ情報」という。）であって前記サーバへ送信されてきたユーザ情報を，受付けるユーザ情報受付手段と，Ｃ２前記情報提供業者によって提供される情報であって前記サーバへ送信さ
れてきた情報を，受付ける情報受付手段と，
Ｃ３前記ユーザ情報受付手段により受付けられたユーザのユーザ情報に基づいて，前記情報受付手段により受付けられた情報がユーザに合致する情報であ
るか否かの合致判断を行なうソフトウェアとを含み，
Ｄ前記ソフトウェアは，ユーザと前記情報提供業者との間で仕事を実行するためのソフトウェアで構成され，前記情報提供業者とは異なる別の機関に設置された前記サーバ内で前記合致判断を行なうことにより，前記ユーザ情報受付手段により受付けられたユーザのユーザ情報を前記情報提供業者に提供することなく前記合致判断を行なって情報をユーザに提供する，Ｅ情報提供システム。
(3)国際公開公報（ＷＯ９７／２２０７４）に記載の発明（乙１９の１発明）上記公報には，次の発明が開示されている。乙１９の１発明は，原告が本件訴訟で，本件特許発明として主張している内容に相当する。Ａソフトウェアが消費者に適合する広告であるか否かを判断し，適合する広告
を該消費者に提供する広告提供システムであって，
Ｂ広告を提供する複数の広告提供業者とは異なる別の機関に設置された注意
介入サーバーを備え，
Ｃ前記注意介入サーバーは，
Ｃ１前記消費者に適合する広告か否かを判断するのに必要となる当該消費者のプロフィール情報であって前記注意介入サーバーへ送信されてきたプロフィール情報を，受付けるプロフィール情報受付手段と，Ｃ２前記広告提供業者によって提供される広告であって前記注意介入サーバーへ送信されてきた広告を，受付ける広告受付手段と，Ｃ３前記プロフィール情報受付手段により受付けられた消費者のプロフィール情報に基づいて，前記コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツが消費者に適合するコンテンツであるか否かの適合判断を行なうソフトウェア
とを含み，
Ｄ前記ソフトウェアは，消費者と前記広告提供業者との間で両者を仲介して仕事を実行するためのソフトウェアで構成され，前記広告提供業者とは異なる別の機関に設置された前記注意介入サーバー内で前記適合判断を行なうことにより，前記プロフィール情報受付手段により受付けられた消費者のプロフィール情報を前記広告提供業者に提供することなく前記適合判断を行なって広告
をユーザに提供する，
Ｅ広告提供システム。
(4)まとめ
原告の主張する，本件特許発明の技術的範囲についての極めて広い解釈によると，上記の発明により（なお，請求項３についての「機械学習機能」についても，本件特許の原出願日前に周知技術である。特開平５－２３３６００（乙２０），特開平８－１４７２８９（乙２１）参照），新規性欠如又は進歩性欠如の無効理由を有する。
【原告の主張】
(1)ロボット検索技術について
被告の引用する２つ程度の特許公報では，到底周知技術ということはできないし，インターネットを利用した一般的なロボット検索技術が本件特許の原出願日前に周知であったとする証拠もない。
また，ロボット検索技術は，単にユーザーが入力した検索キーワードに合致する単語を含むウェブページを探し出すに過ぎず，この点において，検索語をユーザーのプロフィール情報として認識した上でコンテンツとのマッチング判断を行う本件特許発明とは相違する。
(2)乙１８発明，乙１９の１発明の認定誤り
乙１８発明，乙１９の１発明には，「ユーザのプロフィール情報をコンテンツプロバイダに提供しない」という技術思想が存在しない。７争点(7)（本件特許発明に課題の記載を欠くとの無効事由があるか）について
【被告の主張】
(1)明細書においては，発明の詳細な説明の記載として，「発明が解決しようとする課題」が当業者に理解できる程度に明確かつ十分に記載されていなければならない（特許法３６条４項，同法施行規則２４条の２）。
(2)本件明細書は，発明が解決しようとする課題に関し，次のとおり記載されている。
「【背景技術】
【０００２】
従来において，たとえば，中立的なネゴシエータを設けて，イニシエータとレスポンダの間の交渉の仲立ちをして提案及び提示を行う，交渉システムがあった
（非特許文献１）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】移動エージェントによる交渉システムの設計，情報処理学会ワークショップ論文集，日本，社団法人情報処理学会，１９９７年７月，Vol.97,
No.2,pp.557-562


【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
このシステムの発明の目的は，改良されたコンテンツ提供システムを提供することである。」
(3)上記の記載では，「移動エージェントによる交渉システム」を背景技術として，改良したコンテンツ提供システムを提供することを目的とすることしか理解できず，「発明が解決しようとする課題」が，当業者に理解できる程度に明細書に記載されているといえず，本件特許は無効理由を有する。
【原告の主張】
(1)課題の記載箇所は，「発明の詳細な説明」であって，「【発明が解決しようとする課題】の欄」ではない（同欄に限定されない）。
(2)本件明細書の【００１１】，【０２４２】，【０２４３】，【００３０】，【００３１】，【００６１】の記載からすると，本件特許発明が解決しようとする課題は，「ユーザにマッチするコンテンツを提供するにおいて，コンテンツ提供業者のコンピュータ内でユーザのプロフィール情報を用いたコンテンツ検索を行った場合には，そのプロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏洩する虞がある。このプロフィール情報のコンテンツ提供業者への漏洩を極力防止しつつユーザにマッチするコンテンツを提供する必要がある」との課題が記載されている。８争点(8)（本件特許発明に実施可能要件違反，サポート要件違反の無効理由があるか）について
【被告の主張】
(1)実施可能要件違反
ア本件特許発明は，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」が，「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し」，かつ「マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システム」であるが，発明の詳細な説明には，「自律的な・・エージェント」が「マッチするコンテンツを該ユーザに提供する」態様が記載されておらず，当業者はどのようにそれを実施することができるのか，理解できない。
イ構成要件Ｄにいう「その結果」とは，「マッチング判断を行った結果」であり，ユーザーが実際のコンテンツの提供を受けるか否かの判断の指標とするための，実際のコンテンツの提供の前にユーザーに通知される，ユーザーのプロフィール情報に基づくユーザーが好むであろうと推測される度合いを示した結果である。
発明の詳細な説明には，いかにしてユーザーのプロフィール情報に基づくユーザーが好むであろうと推測される度合いを判断できるのかについての具体的手段が記載されておらず，当業者がこれを実施することができない。ウよって，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が，本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えないから，本件特許は無効理由（特許法３６条４項）を有する。
(2)サポート要件違反
本件特許の特許請求の範囲の記載，本件明細書の説明，本件特許出願の最初の原出願の明細書の説明，本件特許発明が前提とする背景技術の内容から，本件特許発明は，自律的なソフトウェアモジュールであるモバイルエージェント等のエージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムを対象としていると解される，「発明の詳細な説明」等における「実施例」等の記載から，自律的なソフトウェアモジュールであるモバイルエージェント等のエージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムのみが開示されていると解される。
しかし，原告は，本件特許発明の技術的範囲について，自律的なソフトウェアモジュールであるモバイルエージェント等のエージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムを超えて，きわめて広い発明の技術的範囲を主張している。そのような解釈を採るならば，「特許請求の範囲」に，その技術的事項を超えた広範な記述的範囲を含む記載がされていることになるので，サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反することになる。
【原告の主張】
(1)実施可能要件違反に対する反論
本件明細書の【００２７】から【００３２】まで，【０１２３】によると，「ユーザの思考に合致した音楽情報や映画情報を検索するファイアフライ」が出願当時（平成１０年４月１４日）に技術常識になっていた（甲４５）。また，本件特許発明の出願当時，「全文検索」の技術が技術常識となっていた（甲４６）。よって，ファイアフライのようなエージェントで「第三者機関エージェント」を構成することにより，当業者であれば，「エージェントがユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し，マッチするコンテンツを該ユーザに提供すること」及び「プロフィール情報に基づいて，コンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断を行うエージェントを含み，前記エージェントは，前記マッチング判断を行ってその結果をユーザに提供すること。」は実施可能である。
(2)サポート要件違反に対する反論
本件明細書には，モバイルエージェントばかりでなく，マルチエージェント及び知的エージェントの全てのエージェント機能が開示されている。以上より，被告の主張は失当である。
（損害論）
９争点(9)（原告の被った損害額）について
【原告の主張】
(1)特許法１０２条２項による損害
被告物件の利用者数は１００万人と推定され，月額１０５円の利用料金からして，被告は，平成２５年２月１９日から，本訴訟を提起した平成２５年４月６日までの間に，被告物件を使用したサービスの提供により，少なくとも合計１億５５８０万円の売上を得た。
上記に得た被告の利益は，利益率７０パーセントを乗じた１億０９０６万円を下らない。同金額は，原告の被った損害額と推定される。原告は，上記損害の一部請求として，９９２万５０００円及びこれに対する平成２５年５月２２日（不法行為の後日である本訴状送達日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める。
(2)特許法１０２条３項による損害
被告の被告物件による売上は上記のとおりであるところ，原告が支払を受けるべき実施料率５パーセントを乗じた７７９万円が，原告の被った損害と推定される。よって，予備的に，上記金額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
原告の主張を争う。
第４当裁判所の判断
１当裁判所は，被告物件イ－１ないし３として特定される被告システムは，本件特許の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属しないから，原告の請求は理由がないものと思料する。以下その理由を述べる。
２被告システム
証拠（甲４ないし１０，２２，２３，２７，５０ないし５２）及び弁論の全趣旨（前記前提事実及び争いのない事実を含む。）によれば，被告システムについて，以下の事実を認定することができる。
(1)被告システムには，被告が運営するサーバー群が存在し，利用者のためにデータ処理を実行するソフトウェア群がインストールされている。(2)ｉコンシェル（被告物件イ－２または３）は，被告が，携帯電話のユーザーに提供する有料サービスであり，携帯電話が執事（コンシェルジュ）のようにユーザーに最適な情報を提供し，日常生活を支援することを目的とする。ユーザーがｉコンシェルを利用すると，被告システムは，ユーザー端末内のスケジュール帳データ，電話帳その他のデータの送信を受け，これを定期的に保存する。また，被告システムは，オートＧＰＳ機能の利用により，ユーザー端末の位置情報も保有している。


被告は，サーバー上に保存された前記情報のほか，被告が保持する契約者情報，及びユーザーが入力した各種設定情報を元に，エリアや時間帯に合わせて，個々のユーザーに適合した鉄道運行情報，道路交通情報，気象情報，イベント情報を配信するほか，被告と契約し利用料を支払った他のコンテンツプロバイダ（航空会社，スポーツチーム，ファストフード店，映画館，スーパーマーケット，レンタルビデオ店等）の情報も配信する。この配信は，ユーザーのリクエストに応じて行われるプル型の配信ではなく，被告が行うプッシュ型の配信であり，コンテンツプロバイダは，個別に情報を配信することはできない。通勤時間帯に，ユーザーが普段利用する鉄道路線で遅延などが発生した場合，ユーザー端末の画面上に鉄道運行情報が表示される。また，ユーザーがある店舗のイベントのスケジュールをダウンロードし，ｉコンシェルのスケジュール帳に登録すると，店舗のスケジュールが更新される都度ユーザーのスケジュール帳も自動的に更新され，ユーザー端末の画面上に，その店舗の新たなイベントである「全国有名寿司展開催８／１～８／３」といった表示がされる。(3)しゃべってコンシェル（被告物件イ－２）は，スマートフォンに話しかけることで，情報を検索したり，ユーザー端末を操作したりすることのできる機能であり，ユーザー端末の無償で提供されたアプリケーション及び被告システムのサーバーにある音声認識エンジンと意図解釈エンジン等，これを処理する一群のソフトウェアによって実行される。
ユーザーがしゃべってコンシェルのアプリケーションを起動し，ユーザー端末に「富士山の高さは？」，「当事者主義とは？」と話しかけた場合，音声データが被告システムのサーバーに送られ，音声認識エンジンがこれを言語として認識し，意図解釈エンジンがこれを質問と理解すれば，被告システムは，被告が保有するデータベースのほか，外部の大手コンテンツプロバイダが提供するコンテンツの中から質問に即した回答を検索し，ユーザーに回答する。(4)連携サービス（被告物件イ－１）は，ユーザーがしゃべってコンシェルを利用する際に，ｉコンシェルにより被告が保有する前記情報を反映した回答を提供するものであり，「鉄道路線情報」，「道路渋滞情報」，「終電アラーム」，「雨雲アラーム」の４種類について利用が可能とされる。
ユーザーが，スマートフォンに「あと，どれくらいで雨が降る？」，あるいは，「電車遅れてる？」と尋ねると，ユーザーの現在地やユーザーが普段利用する路線といった情報を前提に，「現在地周辺では１１時ころに降り出しそうです。」と音声で回答し，気象ニュース会社の雨雲アラームを画面に表示したり，鉄道の運行状況について回答したりする。
(5)被告が収集したユーザーに係る上記情報は，被告システム内でのみ利用され，コンテンツプロバイダには提供されない。
３本件特許の成立経緯等
掲記の証拠及び弁論の全趣旨（前記前提事実及び争いのない事実を含む。）によれば，本件特許の成立経緯等について，以下の事実を認定することができる。
(1)成立経緯の概要
ア本件特許は，平成１０年４月１４日に特許出願された特願平１０－１０２９３３号出願（乙２，以下「原出願」という。）を優先権の基礎とし，原出願から４次目の分割出願によるものである。
すなわち，原出願の一部を分割して特願２００４－２９３８４号出願がされ，同出願の一部を分割して特願２００５－３００４２７号出願がされ，同出願の一部を分割して特願２００９－２７１９４９号出願がされ，平成２４年６月８日，前記出願の一部を分割して，本件特許にかかる出願（特願２０１２－１３０５０４）がされ，同年１１月１６日に本件特許（特許第５１３１８８１号）の登録がされたが，原告は，平成２５年１０月３日，本件特許について訂正審判請求（訂正２０１３－３９０１４８）を行い，手続補正を経て，平成２６年１月１５日付け審決により，本件特許の明細書，特許請求の範囲の訂正が認められた（甲６１，６５）。
イ本件特許の出願に先立ち，原出願は，平成２０年１２月２６日に特許第４２３５７１７号（乙７特許）として登録され，特願２００５－３００４２７号出願は，平成２２年９月１０日に特許第４５８３２８５号（乙９特許）として登録された。
原出願から本件特許に至る系列とは別に，原出願の一部を分割して特願２００７－２３９９０４号出願もされており，同出願は，平成２１年５月２９日に特許第４３１４３３６号（乙８特許）として登録された。特願平１０－１０２９３３（特許第４２３５７１７号・乙７）
├特願２００４－２９３８４
│   └特願２００５－３００４２７（特許第４５８３２８５号・乙９）
│       └特願２００９－２７１９４９
│                  └特願２０１２－１３０５０４（本願）└特願２００７－２３９９０４（特許第４３１４３３６号・乙８）
(2)原出願前の技術
ア特開平９－２０４４４５号公報（乙４）には，ユーザーの個人情報を，ＶＡＮ（付加価値通信網）を介して端末からホストコンピュータに伝送し，ホストコンピュータに蓄えられている商品情報の中から個人情報に適合するものを選択し，その選択結果を端末に返信して表示すること等を内容とする発明が開示されている。
イ特開平１０－４９４６９号公報（乙５）には，サーバーと端末間にカスタマイザを設け，端末からユーザプロファイルが登録されると，カスタマイザにおいて当該ユーザプロファイルを蓄積し，サーバーから情報配送が行われた時に，ユーザプロファイルを参照して，サーバーからの配送情報を配送すべき端末を選択して配送すること等を内容とする発明が開示されている。ウ特開平９－３０５５１４号公報（乙６）には，ネットワークに接続し，ネットワークから受信したデータを表示する情報処理装置について，情報処理装置の位置情報を取得してこれをネットワークに送信し，位置情報に基づいたデータを取得すること等を内容とする発明が開示されている。エ特開平１０－９１６３８公報（乙１７）には，ロボットと呼ばれる，ネットワーク上で提供される情報を機械的に収集するソフトウェアを用いた検索システムが多数存在することを前提に，データベース化の対象とすべきデータの更新頻度の範囲をデータベース固有に割り当てること等を内容とする発明が開示されている。
オ特開平９－１５３０５４（乙１８）には，ネットワークに接続されている情報検索・発信端末装置において，ネットワークを介して情報を検索する際に，前記端末装置の位置情報を検知する位置センサーを有し，前記位置情報を検索コマンドの一部として検索を行うこと等を内容とする発明が開示されている。カ国際公開公報（ＷＯ９７／２２０７４，乙１９の１）には，消費者の代わりに消費者の名義で実行するソフトウェアプロセスを含むソフトウェアエージェントを消費者のコンピュータに設け，情報を検索して消費者コンピュータに持ち帰るために，ソフトウェアエージェントが消費者コンピュータからサーバーへ移動できるようにすること等を内容とする発明が開示されている。
(3)原出願及び乙７特許


ア平成１０年４月１４日の原出願の時点では，発明の名称は「マルチエージェントシステム，エージェント提供装置，記録媒体，マルチエージェント運用方法，およびモバイルエージェントシステム」であり，その特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりであった（乙２，請求項１から１２まで存するが，請求項１から５のみを記載する。）。
【請求項１】それぞ（ママ）に独立の知識を持つエージェント同士が協調して動
作するマルチエージェントシステムであって，
当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事が発
生したことを判定する特定仕事判定手段を含み，
該特定仕事判定手段が前記特定の仕事が発生した旨の判定を行なった場合に，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが前記特定の仕事を代理して実行することを特徴とする，マルチエージェントシステム。【請求項２】前記第三者エージェントは，前記特定の仕事を処理するために設立された第三者機関により運用管理され，前記特定の仕事を行なうために開発されたエージェントであることを特徴とする，請求項１に記載のマルチエージェントシステム。
【請求項３】前記特定仕事判定手段は，前記当事者のそれぞれの側のために働く当事者エージェント同士が協調して動作しているときに，該当事者エージェントでは自己の立場の方に有利となる利己的動作を行なうおそれのある場合に前記特定の仕事が発生した旨の判定を行なうことを特徴とする，請求項１または請求項２に記載のマルチエージェントシステム。
【請求項４】有料コンテンツを格納しているコンテンツ格納手段をさらに含み，前記当事者の一方は，前記コンテンツ格納手段内の格納コンテンツを提供する
コンテンツ提供者であり，
前記当事者の他方は，前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ内に入手したいコンテンツがあるか否かの検索を希望するユーザであり，前記特定仕事判定手段は，前記当事者エージェントのうちのユーザ側エージェントが前記コンテンツ格納手段に格納されている前記有料コンテンツの検索を希望した場合に前記特定の仕事が発生したことを判定することを特徴とする，請求項３に記載のマルチエージェントシステム。
【請求項５】前記第三者エージェントは，依頼された仕事の実行を通して前記当事者の一方または双方に違法性があるか否かを監視する監視機能を有することを特徴とする，請求項１〜４のいずれかに記載のマルチエージェントシステム。
イ平成２０年１２月２６日の登録時点では，乙７特許の発明の名称は「不正防止システム，エージェント提供装置，および不正防止方法」とされ，その特許請求の範囲の記載は以下のとおりであった。
【請求項１】
ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントを利用して売買を行なう際の不正防止システムであって，販売業者と消費者であるユーザとからなる当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントであって，前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身を検索するための第三者エージェントを格納している第三者機関コンピュータと，該第三者機関コンピュータに格納されている前記第三者エージェントに対し，前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身の検索依頼を行なう検索依頼手段
と，
該検索依頼手段により検索依頼された前記第三者エージェントに対し，検索に用いる前記ユーザのプロフィール情報を通知するプロフィール情報通知手段
とを含み，
前記第三者エージェントは，前記通知されたユーザのプロフィール情報に基づいて前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身の検索を行なって該検索結果を通知する通知機能を有し，該通知機能は，前記コンテンツの中身の評価結果を通知することを特徴とする，不正防止システム。
【請求項２】
前記検索依頼手段は，前記当事者のそれぞれの側のために働く当事者エージェント同士が協調して動作しているときに，前記コンテンツの要約に基づいて検索を行なう場合には前記ユーザ側のエージェント自身が当該検索を実行し，前記コンテンツの中身に基づいて検索を行なう場合には前記第三者エージェントに対し前記検索依頼を行なうことを特徴とする，請求項１に記載の不正防止システム。
【請求項３】
前記ユーザのプロフィール情報は，該プロフィール情報に基づいて前記第三者エージェントが前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身の検索を行なった結果に対するユーザの反応に基づいて更新されることを特徴とする，請求項１または請求項２に記載の不正防止システム。
【請求項４】
請求項１に記載した不正防止システムに用いられる第三者エージェントを提
供するためのエージェント提供装置であって，
複数種類の第三者エージェントを格納しているエージェント格納手段と，前記検索依頼手段により検索依頼があった場合に，代理の対象となる前記当事者エージェントに応じた種類の第三者エージェントを前記エージェント格納手段が格納している前記第三者エージェントの中から検索して提供するエージェント検索提供手段とを含むことを特徴とする，エージェント提供装置。
【請求項５】
ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントを利用して売買を行なう際の不正防止方法であって，販売業者と消費者であるユーザとからなる当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントであって，前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身を検索するための第三者エージェントに対し，前記販売業者の販売対象のコンテ
ンツの中身の検索依頼を行なう検索依頼ステップと，
該検索依頼手段により検索依頼された前記第三者エージェントに対し，検索に用いる前記ユーザのプロフィール情報を通知するプロフィール情報通知ステ
ップとを含み，
前記第三者エージェントは，前記通知されたユーザのプロフィール情報に基づいて前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身の検索を行なって該検索結果を通知する通知機能を有し，該通知機能は，前記コンテンツの中身の評価結果を通知することを特徴とする，不正防止方法。


ウ原出願に係る公開特許公報（乙２）の【発明の詳細な説明】の欄には，「発明の属する技術分野」として，「本発明は，たとえば，ユーザの仕事を代行するエージェントと呼ばれる自律的なソフトウェアモジュールが動作するエージェントシステムに関する」【０００１】との記載，「従来の技術」として，「この種のエージェントシステムにおいて，従来から知られているものに，（引用略）エージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムがあった」【０００２】との記載，あるいは「これらの従来のマルチエージェントシステムでは，それぞれに独立の知識を持ったエージェント同士が協調して仕事を行ない，ある問題を効率的に解決できるように構成されていた」【０００３】との記載，「発明が解決しようとする課題」として，「ところが，たとえば，ユーザのために働くユーザ側エージェントとそのユーザの要求に応えて所定のサービスを提供するサービス業者側エージェントとが協調してある仕事をする場合に，ユーザ側エージェントと業者側エージェントとからなる当事者エージェントのみでは解決できない問題が生ずる場合がある」【０００４】との記載，あるいは「本発明は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，複数のエージェントが強調して動作する場合に，当事者がどうしても自己の利益の都合を優先する傾向にあることに起因して生じる種々の不都合を防止できるようにすることである」【００１１】との記載，「課題を解決するための手段」として，特許請求の範囲の記載と同旨の記載，「発明の実施の形態」として，「図２は，マルチエージェントシステムの構成を示す説明図である。本実施の形態においては，ゼネラルマジック（GeneralMagic）社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソフトウェアとしてのエージェントを採用している。ユーザエージェント２６は，モバイルエージェントで構成されている。モバイルエージェントとは，分散コンピューティング環境における移動性を備えたエージェントのことであり，ネットワークを介してエージェントがサーバーに転送・処理されること（リモート・プログラミング）が特徴となっている。モバイルエージェントが，テレスクリプト・エンジンによって提供される共通動作環境であるプレースに移動して，そのプレース上で他のエージェントと協調して相互に動作して仕事を行ない問題を解決する」【００３５】との記載，あるいは「一方，第三者機関８のテレスクリプト・エンジン２２のプレース２５には，第三者機関常駐エージェント２８が常駐している。データベース２３内には，複数種類の第三者機関エージェントが機能別に分類されて格納されている。この第三者機関８は，当事者（たとえばユーザとそのユーザの要求に応えてサービスを提供するサービス業者）のみでは解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕事が発生した場合に，そのような特定の仕事を当事者に代わって代理実行して解決するために設立された機関であり，官庁等の公な機関あるいは半公共的な機関によって構成するのが望ましい」【００３８】との記載，さらに「第三者機関８のデータベース２３に格納されている各種第三者機関エージェントは，この第三者機関８によって運用管理されるものであり，前述した中立性を要する特定の仕事を中立性を守りながら実行して解決するために開発された専用のエージェントである。そして，ユーザエージェント２６には，（中略）種々の種類が存在する。そこでそのようなユーザエージェント２６の仕事を代理実行する第三者エージェントの方も，ユーザエージェント２６の種類に合せて機能別に複数種類用意しておく必要がある」【００３９】との記載がある。
エ乙７特許の明細書の【発明の詳細な説明】の欄では，【０００１】から【０００４】，【００３５】，【００３８】及び【００３９】については前記ウと同じ内容が記載されているが，【００１１】については，「本発明は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントを利用して売買を行なう際に，ユーザ側による販売業者の販売対象のコンテンツの盗窃や販売業者側による虚偽報告等の不正を防止できるようにすることである。」との記載になっており，【課題を解決するための手段】の欄についても，前記アからイへの特許請求の範囲の記載の変更に対応した記載となっている。
(4)分割の経緯
ア前記(1)によれば，平成１０年の原出願（後の乙７特許）を親出願とした場合，親出願の分割として特願２００４－２９３８４号と特願２００７－２３９９０４号（後の乙８特許）の二つの子出願がされ，前者の分割として特願２００５－３００４２７号（後の乙９特許）の孫出願がされ，その分割として特願２００９－２７１９４９号の曾孫出願がされたことになり，本件特許にかかる出願は，曾孫出願のさらに分割として，平成２４年６月８日にされたものである。イ特願２００７－２３９９０４号の子出願（後の乙８特許）について，当時の特許出願人は，平成２１年２月１６日付け手続補正書及び同日付け意見書（乙１０，１１）を特許庁長官に提出し，要旨以下の内容を述べた。(ｱ)前記手続補正書により本願を補正し，乙７特許の登録クレームに記載された発明の特徴となる技術的思想を踏襲した上で，さらに新たな構成要件を付
加した内容にしたこと
(ｲ)本願発明が踏襲した乙７特許のクレームの特徴的技術思想は，「当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが，複数のコンテンツ提供業者の提供するコンテンツがユーザにマッチする内容であるか否かの判断を行い，その判断結果を通知するようにし，コンテンツ提供業者が自らマッチングの判断を行うことによるコンテンツ提供業者側による虚偽の判断の通知という不正行為のおそれを極力防止できるようにした点」（特徴点１），及び「第三者エージェントがそのプロフィール情報に基づいてコンテンツのマッチングの判断を行ってその判断結果を通知することにより，ユーザのプロフィール情報がコンテンツ提供業者側に漏洩してプライバシーの問題が発生することを防止できつつも，ユーザのプロフィール情報に基づいたユーザにカスタマイズされた判断結果をユーザが得ることができるようにした点
（特徴点２）であること
(ｳ)本願発明は，上記特徴点１と同２とにさらに加えて，「ユーザのプロフィール情報が複数のコンテンツ提供業者側に漏洩するというプライバシー問題をより一層確実に防止できるようにするべく，ユーザのプロフィール情報と複数のコンテンツ提供業者が提供するコンテンツとを第三者機関コンピュータへ送信してもらい，第三者エージェントがその第三者機関コンピュータへ送信してもらい，第三者エージェントがその第三者コンピュータ内において，送信されてきたプロフィール情報に基づいてコンテンツがユーザにマッチするか否かの判断を行えるようにした」点（特徴点３）を有することウ前述のとおり，本件特許にかかる出願は，原出願の曾孫出願をさらに分割し，平成２４年６月８日にされたものであるが，当時の特許出願人は，特許庁長官宛に，同月２２日付上申書（甲１３）を提出し，本件特許の出願に係る発明について，要旨以下の説明をした。
(ｱ)本出願の直近の原出願（特願２００９－２７１９４９号，曾孫出願）の原出願（特願２００５－３００４２７号，孫出願）は，乙９特許として設定登録を受けているので，分割出願に係る審査の効率化を図る趣旨に鑑み，乙９特許の明細書からの変更箇所を示す。


(ｲ)本出願の乙９特許（孫出願）からの変更箇所は，同出願の明細書等に記載された事項の範囲内であり，同明細書の記載に基づいている。(ｳ)本出願にかかる発明と類似する発明としては，乙９特許と乙８特許とがあるが，以下に述べるとおり，これらと本出願にかかる発明とは同一ではない。本出願にかかる発明と乙８特許に係る発明を対比すると，「第三者エージェント」の構成が相違する。すなわち本出願にかかる発明では，第三者エージェントが，「ユーザとコンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェントによって運用管理されるもの」に限定されているのに対し，乙８特許に係る発明では，同じプレース上で仕事をする他のエージェントにより第三者エージェントを構成してもよいとされ，中立性の内容が限定されている。また，「マッチング」の構成も相違し，本出願にかかる発明が，「ユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断」という限定された内容になっているのに対し，乙８特許にかかる発明では，「コンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かの判断」という，より広い上位概念になっている。
本出願にかかる発明と乙９特許にかかる発明を対比すると，前記同様，「第三者エージェント」の構成及び「マッチング」の構成が相違し，本出願にかかる発明の定義が限定された内容になっているのに対し，乙９特許にかかる発明では，より広い上位概念になっている。
(5)登録及び訂正
ア平成２４年１１月１６日に，本件特許が登録された際の本件明細書の【発明の詳細な説明】欄には，要旨以下の記載がある（甲２）。(ｱ)【技術分野】として，コンテンツ提供システムに関する発明であること，【発明が解決しようとする課題】として，改良されたコンテンツ提供システムを提供することであることが記載され，【課題を解決するための手段】として，特許請求の範囲の記載と同旨の記載がある。
(ｲ)【発明の効果】として，「ユーザと複数のコンテンツ提供業者とからなる当事者に代わって仕事を実行するための第三者エージェントが，ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断してくれるために，第三者エージェントによりユーザにマッチするコンテンツの提供が可能となる。そのプロフィール情報に基づいて第三者エージェントによる判断が，コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータ内で行われるため，プロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏洩する不都合も極力防止できる。」【００１１】との記載があり，【図面の簡単な説明】として，図１ないし２４の説明が記載されている。【００１２】
(ｳ)【発明を実施するための形態】として，以下の記載がある。「本実施の形態においては，ゼネラルマジック（GeneralMagic）社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソフトウェアとしてのエージェントを採用している。ユーザエージェント２６は，モバイルエージェントで構成されている。モバイルエージェントとは，分散コンピューティング環境における移動性を備えたエージェントのことであり，ネットワークを介してエージェントがサーバーに転送・処理されること（リモート・プログラミング）が特徴となっている。モバイルエージェントが，テレスクリプト・エンジンによって提供される共通動作環境であるプレースに移動して，そのプレース上で他のエージェントと協調して相互に動作して仕事を行ない問題を解決する。」【００２３】
「ユーザのパソコン１４内で動作しているユーザエージェントが，自己の判断でまたはユーザの操作指令に応じてコンテンツを検索する場合には，図２（ａ）で示すように，コンテンツ提供業者７のテレスクリプト・エンジン１８のプレース２４に移動する。プレース２４上に移動したユーザエージェント２６は，プレース２４に常駐している移動先エージェント２７と打合せ（meeting）して，データベース１９内のコンテンツを検索して希望するコンテンツを見つけ出してパソコン１４にまで持ち帰る（送信する）。」【００２４】。
「一方，第三者機関８のテレスクリプト・エンジン２２のプレース２５には，第三者機関常駐エージェント２８が常駐している。データベース２３内には，複数種類の第三者機関エージェントが機能別に分類されて格納されている。この第三者機関８は，当事者（たとえばユーザとそのユーザの要求に応えてサービスを提供するサービス業者）のみでは解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕事が発生した場合に，そのような特定の仕事を当事者に代わって代理実行して解決するために設立された機関であり，官庁等の公な機関あるいは半公共的な機関によって構成するのが望ましい。なお，図中２２ａは，第三者機関８が運用管理するコンピュータである。」【００２６】「第三者機関８のデータベース２３に格納されている各種第三者機関エージェントは，この第三者機関８によって運用管理されるものであり，前述した中立性を要する特定の仕事を中立性を守りながら実行して解決するために開発された専用のエージェントである。そして，ユーザエージェント２６には，たとえば，オンラインショッピングするためのショッピングエージェント，ニュースソースからニュース記事を検索して必要なもののみを選び出すニュースフィルタリングエージェント，必要な電子メールのみを選び出す電子メールエージェント，ユーザの嗜好に合致した音楽情報や映画情報を検索するファイアフライ等の情報収集エージェントなど，種々の種類が存在する。そこでそのようなユーザエージェント２６の仕事を代理実行する第三者エージェントの方も，ユーザエージェント２６の種類に合せて機能別に複数種類用意しておく必要がある。」【００２７】
「ユーザは，自己のユーザエージェント２６を利用する場合には，たとえばＣＤ－ＲＯＭ６８ｂに記録されているユーザエージェントをＣＤ－ＲＯＭリーダ６８ａで読取らせ，さらに自己が所有しているＩＣカード６５をパソコン１４のＩＣカード挿入口５０に挿入して，エージェント用知識データ９６を読取らせ，ユーザエージェント９６にエージェント用知識データ９６を保有させた状態で，ユーザエージェント２６を動作させる。このユーザのプロフィール情報９６は，転職や引っ越し等があればユーザが職業や住所等を書換えて更新する操作を行なう。また，ユーザエージェント２６は，ユーザのために仕事を行ないその結果をユーザに提供するのであり，その提供された結果に対するユーザの反応（満足するかまたは不満に思うか等）を観察し，必要があればユーザエージェント２６自身がユーザのプロフィール情報９６を更新したり補充したりする。その結果，ユーザエージェント２６をユーザが活用すればするほどユーザのプロフィール情報９６がユーザに適した内容のものとなり，ユーザエージェント２６を活用すればするほどユーザの満足のいく仕事を行なうものとなる。」【０１２４】「以下，実施例の内容をまとめて列挙する。


コンテンツ提供業者７とユーザ，または，ＣＭ制作者１０とユーザにより，当事者が構成されている。前記ＳＡ４４，ＳＡ４７により，当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事が発生したことを判定する特定仕事判定手段が構成されている。第三者機関エージェント２９，第三者機関常駐エージェント２８により，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが構成されている。この第三者エージェントは，第三者機関８によって運用管理するエージェントに限定されるものではなく，たとえば前記当事者のエージェントが仕事をするテレスクリプト・エンジン内のプレースと同じプレース上で仕事をしている他のエージェントによりこの第三者エージェントを構成してもよい。」【０２３５】「前記ＳＡ４５，ＳＡ６４またはＳＡ４９～ＳＡ５３またはＳＡ６０またはＳＡ６９，ＳＡ７０により，前記特定仕事判定手段の判定結果に従って，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントに前記特定の仕事を依頼する仕事依頼手段が構成されている。この仕事依頼手段により依頼された仕事を前記第三者エージェントが代理して実行する（図７，図８に示したフローチャート）。前記第三者機関８により，前記特定の仕事を処理するために設立された第三者機関が構成されている。そして前記第三者エージェント（第三者機関エージェント２９，第三者機関常駐エージェント２８）は，その第三者機関により運用管理され，前記特定の仕事を行なうために開発されたエージェントである。」【０２３６】
「前記ユーザエージェント２６と移動先エージェント２７とにより，前記当事者のそれぞれの側のために働く当事者エージェントが構成されている。前記特定仕事判定手段は，前記当事者エージェント同士が協調して動作しているときに，当該当事者エージェントでは自己の立場の方に有利となる利己的動作（たとえば有料コンテンツの不法持ち帰りや有料コンテンツに対する虚偽の評価）を行なうおそれのある場合に前記特定の仕事が発生した旨の判定を行なう。」【０２３７】
「ユーザエージェント２６によりユーザ側のために働くエージェントであって，ネットワーク上を移動して動作するモバイルエージェントで構成されたユーザ側エージェントが構成されている。コンテンツ提供業者７により，前記ユーザの要求に応えるサービス業者が構成されている。移動先エージェント２７により，前記サービス業者側のために働く業者側エージェントが構成されている。第三者機関８のプレース２５を有するコンピュータ２２ａにより，前記ユーザ側エージェントのワーキングエリアとして機能し，秘密の漏洩が防止できる秘密保持用ワーキングエリアが構成されている。」【０２４
２】
イ原告の平成２５年１０月３日付け訂正審判請求により，平成２６年１月１５日に審決が行われ，明細書の発明の詳細な説明が一部訂正され，また，特許請求の範囲の記載のうち，請求項２及び４の記載が，前記前提事実記載の内容に訂正された（甲６１，６５）。
４争点(1)（被告物件イ－２が，本件特許発明１の構成要件を充足するか）について
(1)被告の主張
被告物件イ－２は，被告システムにおけるｉコンシェルの利用であるところ，被告は，これが本件特許発明１の構成要件を充足しないことの主たる理由として，被告システムは「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」（構成要件Ａ－１）との構成を有しないこと，被告システムは「コンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるかのマッチング判断」（同Ａ－２）を行っていないこと，ユーザー端末の位置情報は「プロフィール情報」（同Ｃ１－１）にあたらないことを主張する。
(2)構成要件Ａ－１の解釈
ア原出願
本件特許の構成要件Ａ－１「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」の意味内容について検討するに，前記３によれば，原出願は，発明の名称を「マルチエージェントシステム，エージェント提供装置，記録媒体，マルチエージェント運用方法，およびモバイルエージェントシステム」とするものであって，特許請求の範囲の記載は，請求項１に「独立の知識を持つエージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステム」との文言を含むものであり，以下の請求項は全てこれを引用するものである。前記３によれば，原出願にかかる明細書には，エージェントとは自律的なソフトウェアモジュールであること，及びエージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムは従来技術であることを前提に，本発明は，ユーザ側エージェントと業者側エージェントとに解決できない問題が生ずる場合があり，かかる課題を解決するために，「当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事が発生したことを判定する特定仕事判定手段を含み，該特定仕事判定手段が前記特定の仕事が発生した旨の判定を行なった場合に，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが前記特定の仕事を代理して実行する」旨の発明であることが記載されており，実施例としても，マルチエージェントシステムの構成を示す説明図が示されている。以上によれば，原出願の明細書においては，自律したエージェント同士が，課題解決のために協調して動作するマルチエージェントシステムにかかる発明が開示されているものと認められる。
イ乙７特許
前記３によれば，原出願は，補正を経て乙７特許として登録され，発明の名称は「不正防止システム，エージェント提供装置，および不正防止方法」となり，その特許請求の範囲の文言には，エージェント，第三者エージェント，当事者エージェント，ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントといった言葉は使用されているものの，マルチエージェントという言葉は，直接には使用されていない。
しかしながら，乙７特許も，「ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントを利用して売買を行なう」際のシステムに関する発明なのであって，買主たるユーザのためのエージェント及び売主たる販売業者のためのエージェントが存在することを前提に，これらに対する第三者としての第三者エージェントが規定されているものと理解され，明細書の記載からもそれ以外の構成が開示されているとは認められない。
ウ本件特許
前記３のとおり，本件特許発明４（請求項４）が，いずれも請求項１の従属項である請求項２または請求項３の発明に，「前記ユーザエージェントは，前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成されている」との構成を付加していることから，本件特許発明１（請求項１）は，マルチエージェントシステムの構成を前提とするものではないと解する余地がある。しかしながら，本件特許発明１（請求項１）には，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」，「コンテンツ提供手段」，「プロフィール情報受付手段」，「マッチング判断を行うエージェント」，「中立性を有する第三者エージェント」，「コンテンツ提供システム」といった構成が使用されており，単に「マルチエージェント」の言葉が使用されていないことのみを理由として，複数のエージェントが協働するマルチエージェントシステムの構成が開示されていないと即断することはできない。


むしろ，上記のとおり，原出願はマルチエージェントシステムの構成を前提とするものであるから，その曾孫出願をさらに分割してされた本件特許が，複数のエージェントの協働という限定のない，単にエージェントの存在のみを内容とするシステムを権利内容とするとは考え難い（仮にそうであるとすると，分割要件の問題となるほか，前記３(2)において認定した従来技術との関係において，新規性，進歩性も問題となる。また，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，マルチエージェントシステムを前提に課題を解決する発明が開示されていると認められるが，請求項１に単なるエージェントの存在のみで構成される発明が記載されているものとした場合，サポート要件の点も問題となる。）。
また，前記３のとおり，原出願の明細書では，発明の実施の形態として，ゼネラルマジック社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソフトウェアとしてのエージェントを採用することなどが記載されているが，その前後の記載から，これがマルチエージェントシステムの採用を前提とする内容であることは明らかであるところ，本件明細書にも，前述のとおり，発明の実施の形態として，ゼネラルマジック社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソフトウェアとしてのエージェントを採用することが記載されており，これによれば，本件明細書は，原出願にかかる明細書同様，エージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムを利用することで課題を解決するとの構成を開示するものと認められ，本件特許の特許請求の範囲の文言についても，これを前提に理解すべきものである。
(3)あてはめ
以上によれば，本件特許の構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」については，他のソフトウェアモジュールとしてのエージェントと，課題解決のために協調して動作するマルチエージェントシステムの一部を意味するものと解するのが相当である。
被告システムについては，前記２で認定したところであるが，携帯電話等のユーザー端末，被告が利用するサーバー群及びコンテンツ提供業者のそれぞれにソフトウェアがインストールされ，相互に情報のやり取りをする事実は認められるものの，被告システムのエージェントが，ユーザーのエージェントあるいはコンテンツ提供業者のエージェントと，課題解決のために協調して動作するマルチエージェントシステムが構成されている事実は，本件で提出された証拠によっては認定することができない。
そうすると，被告物件イ－２（ｉコンシェル）は構成要件Ａ－１を充足せず，本件特許発明１の技術的範囲に属しないというべきである。５争点(2)（被告物件イ－３が本件特許発明２の構成要件を充足するか）について
(1)被告の主張
被告物件イ－３は，被告システムにおけるしゃべってコンシェルまたはｉコンシェルの単独利用とされるが，被告は，これが本件特許発明２の構成要件を充足しないことの主たる理由として，本件特許発明１と同旨の理由のほか，ユーザエージェント（構成要件Ｆ）は，ユーザーのパソコン内からコンテンツ提供業者のコンピュータで移動するエージェントであるところ，被告システムは，このようなエージェントを有していないことを主張する。
(2)構成要件Ｆの解釈
ア前記３のとおり，本件明細書には，発明を実施するための形態として，ユーザエージェントは，モバイルエージェントで構成されること，モバイルエージェントとは，分散コンピューティング環境における移動性を備えたエージェントのことであり，ネットワークを介してエージェントがサーバーに転送・処理されること（リモート・プログラミング）が特徴であること，モバイルエージェントが，テレスクリプト・エンジンによって提供される共通動作環境であるプレースに移動して，そのプレース上で他のエージェントと協調して相互に動作して仕事を行ない，問題を解決することが記載されている。イユーザエージェントについては，原出願の明細書の説明も同様であり，本件明細書にも，これ以外に，ユーザエージェントについての開示，説明はない。本件特許発明２については，ユーザーの指示を受けて仕事をするユーザエージェントが，受け付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行い，検索結果をユーザーに提供するとされる一方，ユーザーのプロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏洩する不都合を防止できることが発明の効果である旨記載されているが，このことは，前記４で認定したとおり，本件特許が，複数のエージェントが協調して動作するマルチエージェントシステムであること，及び，ユーザー端末（パソコンやスマートフォン）内で動作するユーザエージェントが，他のエージェントが処理を行う場所に移動し，そこで情報処理を行うことによって実現されるものと解される。
(3)あてはめ
以上によれば，構成要件Ｆのユーザエージェントは，単にユーザーが使用する独立したソフトウェアの一種というだけでは足りず，ユーザー端末からネットワークを介して他のサーバー等に移動し，そこで情報処理を行うものでなければならないと解されるが，被告システムについては，前記２で認定した事実を認定し得るにとどまり，本件で提出された証拠によっては，被告システムを利用する者のユーザー端末のエージェントが，被告のサーバーあるいはコンテンツ提供業者のサーバーに移動し，そこで情報処理を行うといった事実を認定することはできない。
そうすると，被告物件３（しゃべってコンシェル又はｉコンシェル）は構成要件Ｆを充足せず，本件特許発明２の技術的範囲に属しないというべきである。
６争点(3)及び(4)について
争点(3)は，被告物件イ－３が，本件特許発明３（請求項３）の技術的範囲に属するかに関するものであるが，請求項３は請求項２の従属項であるから，被告物件イ－３が請求項２の構成要件Ｆを充足しないとされた以上，請求項３についても同様といわざるを得ない。
また，争点(4)は，被告物件イ－１（連携サービス）が，本件特許発明４（請求項４）の技術的範囲に属するかに関するものであるが，請求項４は，請求項２または３を引用する従属項であり，いずれも間接的に請求項１を引用するものであるから，既に検討したとおり，被告システムが請求項１及び請求項２をいずれも充足しない以上，請求項４についても充足しないことは明らかである。
第５結論
以上によれば，被告物件イ－１ないし４として特定された被告システムは，本件特許発明１ないし４の技術的範囲に属しないから，原告の請求は，その余の争点について検討するまでもなく，いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷            有    恒
裁判官
田    原      美奈    子
裁判官


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
ａ労働基準監督署長が原告に対してした平成２７年７月２７日付け療養補償給付不支給処分及び同日付け障害補償給付不支給処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，ｂ商事株式会社から依頼された自動車修理の作業中に荷台から転落して脊髄損傷の傷害を負ったこと（以下「本件災害」という。）が業務に起因するものであると主張して，ａ労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づいて，療養補償給付及び障害補償給付の申請をしたところ，同署長から，原告が労働基準法上の労働者とは認められないとの理由で各給付の不支給処分（以下「本件各処分」という。）を受けたため，その取消しを求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実には証拠原因を記載しない。）⑴    原告（男性）は，平成１７年頃から，ｂ商事株式会社から自動車修理業務の依頼を受けて，修理作業を行っていた。
⑵    原告は，平成２２年４月６日午前０時１０分頃，ａ市内に所在するｃ自動車工業株式会社のａモータープールにおいて，ｂ商事株式会社から依頼を受けたキャリアカーの修理作業中に，車両の荷台から転落し，脊髄損傷の傷害を負った（本件災害。甲１〔１１，３２，９７頁〕）。⑶    原告は，本件災害が業務上の事由によるものであるとして，ａ労働基準監督署長に対し，労災保険法に基づいて，平成２７年３月３０日，障害補償給付の支給請求をし，また，同年５月１４日，療養補償給付の支給請求をした。⑷    ａ労働基準監督署長は，平成２７年７月２７日付けで，原告が労働基準法９条に定める労働者に当たらないとして本件各処分を行った。⑸原告は，本件各処分を不服として，北海道労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，平成２７年１１月２６日付けでこれを棄却する旨の決定を行った。原告は，これを不服として，労働保険審査会に対し，再審査請求をしたが，同審査会は，平成２８年９月３０日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。
２争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，原告が労働基準法９条の労働者に該当するかであり，これに対する当事者の主張は，以下のとおりである。
（原告の主張）
⑴労働者性の判断基準
労働者性の有無は，使用者による指揮監督の有無や報酬の労務対償性等によって判断されるが，近年の就業形態の多様化に伴い，かかる従来の判断基準が純粋に妥当する範囲は狭まりつつある。また，原告は，労災保険法３３条の定める特別加入制度の対象となる者ではないが，これらの者と同様に，被災する可能性の高い危険な業務に従事しているのであるから，労働者として保護すべき必要性が高い。
以上の事情に鑑み，本件においては，労災保険法の趣旨・目的や個別の事情を踏まえ，上記の判断基準について適切妥当な解釈を行って労働者性を判断すべきである。
⑵ｂ商事株式会社の指揮監督下における労働といえることア原告がｂ商事株式会社から業務の指示を受ける際には，原告の都合や手持ちの仕事の多寡を確認されることはなく，ｂ商事株式会社の都合のみで修理内容及び完了日時を指定され，原告は，ｂ商事株式会社から業務の指示があればすぐに作業に取り掛からなければならなかった。原告は，ｂ商事株式会社から依頼された修理業務を拒んだことはなく，原告とｂ商事株式会社の間には，原告がｂ商事株式会社からの全ての依頼に応じる旨の黙示の合意があった。したがって，原告にはｂ商事株式会社からの修理業務の依頼に対する諾否の自由はなかった。
イ原告は，上記のとおり，ｂ商事株式会社から一方的に修理すべき車両及び納期の指示を受けて業務に当たっていたのであり，原告とｂ商事株式会社の間には，業務遂行上の指揮監督関係があったといえる。ｂ商事株式会社は，原告に対して作業内容について具体的な指示をしていないが，原告の業務内容が専門的・技術的な内容にわたるものであったことからすると当然のことであり，このことをもって業務遂行上の指揮監督関係が否定されるものではない。
ウ原告は，ｂ商事株式会社から，ｂ商事株式会社の敷地内にある事務所（以下「本件事務所」という。）に常駐し，本件事務所及び車庫で修理作業を行うよう指示されていた。これを受けて，原告は，午前８時までには本件事務所に出勤し，午後８時頃まで待機していた。また，原告は，ｂ商事株式会社に対し，請求書と併せて，日々の業務内容及びそれに要した時間を記載した納品書を提出することが求められており，ｂ商事株式会社は，この納品書をもって原告の日々の業務時間を把握し，管理していた。以上のとおり，原告は，ｂ商事株式会社の指揮監督が及びやすい敷地内の本件事務所及び車庫での勤務を命じられ，ｂ商事株式会社に日々の業務時間を管理されていたのであり，ｂ商事株式会社から場所的・時間的な拘束を受けていた。
エ原告は，ｂ商事株式会社から明示的に補助者の使用や他の業者への外注を禁じられていたわけではないものの，実際にそのような行為に及ぶことはほとんどなく，外注を行うとしても，その都度，ｂ商事株式会社から了承を得ていたのであって，原告の裁量で補助者の使用や外注をすることはできなかったから，原告の業務に代替性があったとはいえない。
⑶報酬に労務対償性が認められること
ｂ商事株式会社から原告に支払われた報酬に労務対償性が認められるかどうかは，いかなる名目で支払われたかにかかわらず，その内実に照らして判断すべきである。
原告は，前記のとおり，修理内容とこれに要した時間を記載した納品書をｂ商事株式会社に提出しており，ｂ商事株式会社はこれを基に原告に報酬を支払っていたのであるから，ｂ商事株式会社から作業時間に応じた報酬を受け取っていたといえるのであり，報酬には労務対償性が認められる。
⑸    その他の補強要素
ア業務に使用する機械がｂ商事株式会社の所有に係ること原告が業務に使用していたエアーコンプレッサー，ジャッキ等の機械・器具は，ｂ商事株式会社が所有するものであった。また，修理業務に要する電気料金もｂ商事株式会社が負担していた。
イｂ商事株式会社に対する専属性が強いこと


原告は，他社の業務に従事するためにはｂ商事株式会社の了承を得なければならず，その場合でも，ｂ商事株式会社に依頼された業務を優先しなければならないなど，他社の業務を行うことが事実上困難な状況にあり，ｂ商事株式会社に経済的に従属している状態にあった。また，ｂ商事株式会社から原告に支払われる報酬は，年間約４００万円から５００万円前後の範囲内でほぼ固定されており，一定額の支払が保障されていたことに加え，ｂ商事株式会社は，原告に一定の量の業務を安定的に提供して一定の所得を保障する見返りとして，原告に支払う工賃を他の業者と比べて半額程度の安価に設定にしていたといった事情も踏まえると，ｂ商事株式会社から原告に支払われる報酬は，生活保障としての側面が強い。したがって，原告は，ｂ商事株式会社に経済的に従属し，また，ｂ商事株式会社から支払われる報酬には生活保障の側面が強く，ｂ商事株式会社に対する専属性があった。
なお，ｂ商事株式会社は，原告が他社から依頼された業務を引き受けることを特段制限しておらず，原告も，実際に他社からの業務を受注していたが，これは，ｂ商事株式会社の業務だけでは上記の所得保障をすることができない月があり，そのような場合には，ｂ商事株式会社が原告に対して他社の仕事を受けて不足分を補てんするように指示をしていたからである。したがって，原告が他社からの業務を受注していたからといって，ｂ商事株式会社に対する専属性が否定されるものではない。ウｂ商事株式会社も，原告を労働者として取り扱っていたこと原告は，ｂ商事株式会社から，自社用のタンクから給油を行うために用いる磁器カード（以下「ガソリンカード」という。）を貸与され，これを利用して安価に給油を行うことを認められていただけでなく，ｂ商事株式会社から就業規則の交付を受け，ｂ商事株式会社の社員のみが参加する忘年会等の行事にも参加を呼びかけられるなど，ｂ商事株式会社及びその従業員から，ｂ商事株式会社の労働者としての扱いを受けていた。
（被告の主張）
⑴労働者性の判断基準
本件では，労災保険法上の労働者として保護すべき範囲を拡張して解すべき事情はない。原告が主張する特別加入制度は，労働者と認められない者について任意の加入を認めるものにすぎず，労災保険法が適用される労働者の範囲を拡大するものではないから，仮に原告に特別加入制度が適用されるべき事情が存在するとしても，労働者性の解釈に影響を及ぼすものとはいえない。
⑵ｂ商事株式会社による指揮監督があったとはいえないことア原告がｂ商事株式会社からの業務の依頼を拒否することができなかった事実はない。原告は，他の業者をｂ商事株式会社に紹介するなどしてその依頼を断ることも可能であったが，ｂ商事株式会社に恩義を感じていたため，これを断ることなく受けていたにすぎない。
イｂ商事株式会社は，修理業務を依頼する際に，原告に対して具体的な作業内容を指示することはなく，納期や作業内容についての打合せを行うのみであり，通常注文者が行う程度の指示等を行っていたにすぎない。原告は，ｂ商事株式会社から修理の依頼を受けた後は，何ら指揮を受けることなく，自身の裁量で修理作業を行っていたのであるから，原告とｂ商事株式会社の間に，業務遂行上の指揮監督関係があるとはいえない。ウｂ商事株式会社は，原告に対して勤務場所を指定していない。ｂ商事株式会社は，原告の要望を受けて，本件事務所を賃貸したにすぎず，原告が作業を行っていた車庫も，原告が作業をする際に風雨を防ぐことができるように配慮して無償で使用することを承諾しただけであり，原告に対して，本件事務所及び車庫で作業に従事するように指示したことはない。また，ｂ商事株式会社は，原告に出退勤の時間を指示したことはなく，タイムカードや出勤簿等で原告の出退勤を管理したこともない。したがって，ｂ商事株式会社が原告を時間的及び場所的に拘束していたことはない。
エｂ商事株式会社は，原告に依頼した修理業務について，補助者を使用したり，他の業者に外注したりすることを何ら制限しておらず，原告は，自身の判断で，補助者の使用や外注を行うことができた。したがって，原告に労務提供の代替性がなかったとはいえない。
⑶報酬に労務対償性は認められないこと
ｂ商事株式会社が原告に支払う報酬は，車両修繕費との名目で支払われるものであり，所得税の源泉徴収や社会保険等の各種控除も行われていない。また，ｂ商事株式会社は，原告に支払う報酬について，修理の発注時に原告と話し合って調整し，最終的に原告から受領した請求書記載の額を支払っていたにすぎない。
したがって，原告がｂ商事株式会社から得ていた報酬は，作業の結果としての工賃にすぎず，労務の対価であるとはいえない。
⑷その他の事情
ア原告には事業者性が認められること
原告は，事業のため，自ら軽トラック，溶接機及び自家用軽自動車を購入し，これを車両修理等の作業に利用していた。また，原告は，ｂ商事株式会社に対する請求書や納品書，本件事務所に係る賃貸借契約書，税務署に提出する収支内訳書に「ｄ」という屋号を用いていたのみならず，この屋号を用いて，配偶者を労働者として雇い入れ，業務の一部を行わせて報酬を支払っていた。
したがって，原告は「ｄ」の屋号を用いて事業を行う個人事業主であった。
イｂ商事株式会社への専属性が認められないこと
原告は，ｂ商事株式会社よりも他社からの修理業務を多く受注しており，売上げも他社からのもののほうが多く，ｂ商事株式会社に対し経済的に従属していたものではない。
また，ｂ商事株式会社が原告に支払う報酬には固定部分がなく，修理を依頼する件数も，車両修理という業務の性質上，月によって違いがあるから，報酬額も月によって変動するものであり，原告に支払われる報酬に生活保障の趣旨があったということはできない。
ウｂ商事株式会社も，原告を労働者として認識していなかったことｂ商事株式会社は，原告への報酬を車両修繕費の名目で支払っており，所得税の源泉徴収や社会保険料等の各種控除を行っていない。また，ｂ商事株式会社の社員配置表や社員台帳，給与を支払う際に銀行と交換する「銀行振込用ＦＤ内容確認リスト」に原告の名前は掲載されていない。さらに，ｂ商事株式会社では，従業員に慶弔見舞金を支払う場合には福利厚生費から支出しているところ，本件災害に関し原告に支払われた見舞金は，接待交通費の科目から支出されていた。従業員が毎年受診しなければならない健康診断も，原告は受診していなかった。
これらの事情からすると，ｂ商事株式会社が原告をｂ商事株式会社の労働者であると認識していなかったことは明らかである。
第３当裁判所の判断


１認定事実
前記前提事実に加え，後掲証拠（ただし，下記認定に反する原告本人の陳述（甲１４）は採用することができない。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができる。
⑴    原告がｂ商事株式会社からの修理業務を行うようになった経緯原告は，平成１０年頃からｅ車両輸送株式会社で自動車修理業に従事したのち，同社を退職して，個人で自動車修理業を経営するようになった（甲１〔３５頁〕，甲１４，原告本人）。
平成１７年頃，原告は，ｂ商事株式会社の従業員であったｆから，ｂ商事株式会社を紹介されるとともに，本件事務所を使用してもよい旨の打診を受けた。そこで，原告は，「ｄ」の屋号を用いて，ｂ商事株式会社との間で，同社の敷地内にあるプレハブ（本件事務所）を賃料２万６２５０円（消費税及び電気代を含む。）で賃借する旨の契約を締結し，ｂ商事株式会社のキャリアカーの修理業務を行うようになった。（甲１〔３５，６０，１０１，１０４頁〕，甲１４，証人ｆ，原告本人，弁論の全趣旨）
⑵    ｂ商事株式会社における原告の修理業務
アｂ商事株式会社は，キャリアカーに故障が発生した都度，原告に修理を依頼し，ｆ又はｆの部下のｇが，原告に対して故障箇所を説明した上で，原告との間で，納期の調整や作業内容の打合せを行っていたが，発注後は作業を行う上で具体的な指示を原告にすることはなかった（甲１〔５５，９９，１０３～１０４頁〕，原告本人）。
イ原告は，ｆやｇから，ｂ商事株式会社から発注された修理業務については必ず請けるよう依頼されることはなかったが，ｆが原告にｂ商事株式会社を紹介してくれたことや，ｂ商事株式会社が原告に本件事務所を通常よりも低額の賃料で賃貸してくれたことについて恩義を感じていたため，ｂ商事株式会社から依頼された修理業務を断ることなく行っていた（甲１〔３５，３６，５５頁〕，甲１４，証人ｆ，原告本人）。
ウｆは，原告に修理業務を発注した後は，作業の進捗状況をときどき確認する程度で，進捗状況を記録したり，原告に作業状況の報告を義務付けたりすることはなく，また，原告も，ｂ商事株式会社に対して日々の作業の進捗状況を報告することはしていなかった（甲１〔５５，１０３頁〕，証人ｆ，原告本人）。
エｂ商事株式会社には，原告以外にも，キャリアカーの修理を依頼する業者がいた。また，原告も，ｂ商事株式会社から依頼された業務を知り合いの他の業者に行ってもらったことがあった。（甲１〔３６，５５，５９，１０３頁〕，証人ｆ，原告本人）
オ原告は，ｂ商事株式会社での業務で使用するために，軽トラック（購入価格９０万円），溶接機（購入価格４０万４２５０円）及び自家用軽自動車（購入価格１５７万０７１２円）を購入し，減価償却の対象としていた（甲３ないし甲５，原告本人）。
⑶    原告が修理業務を行う場所及び時間
ア原告は，本件事務所に出勤する時間や本件事務所に待機すべき時間について，ｂ商事株式会社から何ら指示を受けていなかった。しかし，原告は，ｂ商事株式会社に恩義を感じていたため，ｂ商事株式会社からの修理業務の依頼にいつでも対応することができるように，午前７時半ないし８時頃から午後７時ないし８時頃まで本件事務所に常駐していた。（甲１〔３６，１０６頁〕，原告本人）
また，ｂ商事株式会社では，出勤簿の押印により従業員の出退勤管理を行っていたが，本件事務所には出勤簿は置かれておらず，原告は，出勤簿に押印したことはなかった（甲１〔３６頁〕，乙３，証人ｆ，原告本人）。イ原告は，本件事務所，車庫及びａモータープールでｂ商事株式会社から依頼された修理業務を行っていた。このうち，本件事務所については，前記⑴の経緯でｂ商事株式会社から賃借したものであり，車庫については，ｆが，原告が修理を行う際に風雨を避けられる場所として原告に使用させることとしたものである。（甲１〔３５，６０，１０４頁〕，証人ｆ，原告本人）
⑷    ｂ商事株式会社から原告に対する報酬の支払ア原告は，毎月末，ｂ商事株式会社に対し，請求書とともに納品書を提出していた（当事者間に争いがない。）。原告に対する報酬は，原告が定めた算定基準（一部の例外を除いて，作業に費やした時間を基に算出するもの。）に基づいて決定されていた（甲６，証人ｆ，原告本人）。ｂ商事株式会社は，基本的には，原告から提出される請求書に基づいて，請求どおりの額の報酬を支払っていた。この報酬は，ｂ商事株式会社において「ｄ」に対する「車両修繕費」の勘定科目として処理されており，所得税の源泉徴収や社会保険などの各種控除も行われていなかった。（甲１〔３６，５４，１４６，１４７頁〕，乙３，証人ｆ，原告本人）イ原告は，他の会社に対しても，ｂ商事株式会社と同様に，作業時間を前提として算出した金額を工賃として請求していた（甲６，原告本人）。
⑸    他の業者との関係
ｂ商事株式会社は，原告がｂ商事株式会社以外の会社から業務を引き受けることを制限しておらず，実際に，原告は，ｈ車輌運送株式会社などｂ商事株式会社以外の会社からの修理業務も引き受けていた。原告が他の会社からの修理業務を引き受ける場合であっても，常にｂ商事株式会社に報告してその了承を求めることはなかった。（甲１〔６３，１０６頁〕，甲３ないし甲６，乙６，原告本人）
⑹    その他の事情
アｂ商事株式会社の社員配置表や勤務表には，原告の名前が従業員として記載されていなかった（甲１〔１２５～１２６頁〕，甲９）。イｂ商事株式会社は，原告に対し，ガソリンカードを交付しており，ｂ商事株式会社のガソリンカードの貸与者一覧表には，貸与者の氏名として「ｄ・ｉ」と記載されていた（甲７）。
ウ原告は，「ｄ」の屋号で毎年確定申告を行っていた（甲１〔３７，６２頁〕，甲３ないし甲５）。
エ原告は，自らの意思で，自身の妻であるｊを従業員として雇用していた（甲１〔６２頁〕，甲３ないし甲５，原告本人）。
２労働者性の判断基準


労災保険法の保険給付の対象となる労働者の意義については，同法にこれを定義した規定はないものの，同法が労働基準法第８章「災害補償」に定める各規定の使用者の労災補償義務を補填する制度として制定されたものであることに鑑みると，労災保険法上の「労働者」は，労働基準法上の「労働者」と同一のものであると解するのが相当である。そして，労働基準法９条は，労働者について，「職業の種類を問わず，事業又は事務所（中略）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう。」と規定し，また，賃金について，同法１１条が「労務の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と規定していることからすれば，同法にいう労働者とは，①使用者の指揮監督下に労務を提供し，②使用者から労務に対する対償としての報酬を支払われる者をいうと解するのが相当である（以下，①及び②を併せて「使用従属性」という）。そして，①労務提供の形態については，⑴仕事の依頼，業務従事の指示に対する諾否の自由の有無，⑵業務遂行上の指揮監督の有無，⑶勤務場所・勤務時間に関する拘束性の有無，⑷代替性の有無等に照らして判断するのが相当である。また，②報酬の労務対償性については，報酬の性格が使用者の指揮監督の下に一定の時間労務を提供していることに対する対価と判断される場合には，使用従属性を補強するものといえる。さらに，上記①及び②のみでは使用従属性の判断が困難である場合には，③労働者性の判断を補強する要素として，事業者性の程度（業務で使用する機械や器具の負担関係，報酬の額，商号使用の有無），専属性の程度（経済的従属性の有無，報酬の生活保障的要素の有無），その他の事情（報酬について給与所得として源泉徴収を行っていること等使用者がその者を自らの労働者と認識していると推認される事情）を勘案し総合判断するのが相当である。
なお，原告は，上記の判断基準が直ちに本件には妥当しないと主張するが，原告について労災保険法の保険給付の対象となる労働者に当たるか否かを判断するにあたり，上記の判断基準に拠ることができない特段の事情は認められないから，原告の上記主張は採用することができない。
以下，上記判断基準に沿って，原告が労働基準法上の「労働者」に該当するかについて検討する。
３①ｂ商事株式会社の指揮監督下における原告の労務提供の有無⑴    仕事の依頼，業務指示に対する諾否の自由の有無ｂ商事株式会社が，原告に対し，依頼した業務をすべて請けるように指示していた事実はない（前記認定事実⑵イ）ことからすると，原告において，ｂ商事株式会社からの仕事の依頼や業務指示に対する諾否の自由がなかったということはできない。
これに対して，原告は，ｂ商事株式会社から依頼された修理業務を拒んだことはなく，ｂ商事株式会社と原告の間には，原告がｂ商事株式会社から依頼された修理については全て応じる旨の黙示の合意があったと主張する。しかし，原告がｂ商事株式会社から依頼された修理業務をほとんど断ることなく行っていたのは，原告がｂ商事株式会社に恩義を感じていたことが原因である（前記認定事実⑵イ）。のみならず，ｂ商事株式会社には，原告以外にもキャリアカーの修理を依頼する業者がいた（前記認定事実⑵エ）ことからすると，ｂ商事株式会社が原告との間で原告の主張する上記合意を行うべき必要性があったとは認めがたく，原告の上記主張は採用できない。
⑵    業務遂行上の指揮監督の有無
ｂ商事株式会社は，原告に修理を依頼するに際し，故障箇所の説明と納期の調整を行うのみで，その他の具体的な指示は行わず（前記認定事実⑵ア），また，修理を依頼した後は，作業の進捗状況をときどき確認する以外には，原告に対して作業の進捗状況の記録や報告を求めることはなかった（前記前提事実⑵ウ）。これらの事実からすると，原告は，ｂ商事株式会社から，故障箇所や納期といった通常注文者が行う程度の指示を受けていたにとどまるのであって，また，納期については，原告の都合も踏まえた調整が行われていたのであるから，原告が，業務の遂行について，ｂ商事株式会社から具体的な指揮監督を受けていたと認めることはできない。
⑶    時間的拘束性の有無
ア原告は，ｂ商事株式会社から，本件事務所に出勤する時間や本件事務所に待機する時間についての指示を受けたことはなく，また，他の従業員と異なり，出勤簿による出退勤管理も行われていなかった（前記認定事実⑶ア）。その他，本件全証拠を精査しても，ｂ商事株式会社が，原告の勤務時間を管理していたと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，ｂ商事株式会社が原告に対して勤務時間を拘束していたとは認められない。
イこれに対し，原告は，毎月末，ｂ商事株式会社に対し，日々の業務に要した時間を記載した納品書を提出しており，ｂ商事株式会社は原告の労働時間を把握していたのであるから，ｂ商事株式会社による時間的な拘束が認められる旨主張する。
しかし，原告の主張する納品書のうち証拠として提出されているもの（甲１〔１２９，１３１，１３４，１３７，１４０，１４１，１４３，１４４頁〕）には，業務に費やした時間が記載されていない。また，本件全証拠を検討しても，ｂ商事株式会社が，原告の勤務時間を把握するために，原告に対し，納品書に作業時間を記載するよう指示していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。原告は，一部の例外を除き，作業に対する報酬をこれに費やした時間を基準として算出していた（前記認定事実⑷ア）が，他方で，時間を基準として報酬を算出するのに相応しくない作業については，原告の判断で納品書に作業時間を記載していなかった（原告本人）ことからすると，仮に原告が業務に費やした時間を納品書に記載したことがあるとしても，ｂ商事株式会社に対して業務時間を示すことで報酬の算定根拠を明らかにする趣旨で記載していたと考えるのが自然であって，原告がｂ商事株式会社による労務管理のために労働時間をｂ商事株式会社に報告していたものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
⑷    場所的拘束性の有無


原告は，ｂ商事株式会社から，修理業務を行う場所として，本件事務所及び車庫を提供されていた（前記認定事実⑶イ）が，他方で，本件全証拠を検討しても，ｂ商事株式会社が，原告に対し，本件事務所への常駐や本件事務所及び車庫での業務を指示していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。かえって，原告は，ｂ商事株式会社に対する恩義から，ｂ商事株式会社からの修理業務の依頼にいつでも対応することができるように本件事務所に常駐していた（前記認定事実⑶ア）ことからすると，原告がｂ商事株式会社から業務の遂行場所として本件事務所及び車庫を提供されていたからといって，ｂ商事株式会社が原告に対して勤務場所を拘束していたと認めることはできない。
⑸    代替性の有無
ｂ商事株式会社は，原告以外の他の修理業者に対し，キャリアカーの修理を依頼することができただけでなく，原告も，ｂ商事株式会社から依頼された業務を知り合いの他の業者に行わせたことがある（前記認定事実⑵エ）ことからすれば，原告がｂ商事株式会社から依頼されていた業務は，他者による代替が可能なものであったと認めることができる。
⑹    以上を総合的に考慮すると，原告がｂ商事株式会社の指揮監督下において労務を提供していたと認めることはできない。
４②ｂ商事株式会社の原告に対する報酬の労務対償性の有無ｂ商事株式会社の原告に対する報酬について労務対償性が認められるためには，ｂ商事株式会社から原告が受領した報酬が，ｂ商事株式会社による指揮監督下で行われた労務提供に対する対価であると認められることが必要であるというべきところ，原告がｂ商事株式会社の指揮監督下で労務を提供していたとは認められないことは上記３で説示したとおりであるから，ｂ商事株式会社から原告が受領した報酬に労務対償性があると認めることはできない。また，ｂ商事株式会社は，基本的には，原告が定めた算定方法に基づいて算出した報酬を原告の提出する請求書に従って支払っている（前記認定事実⑷ア）ことからすると，原告に対する報酬は，賃金というよりはむしろ，作業時間を前提として算出された工賃であるというべきである。
したがって，ｂ商事株式会社の原告に対する報酬には労務対償性があるということはできない。
５③その他の考慮事情
上記のとおり，原告については，ｂ商事株式会社の指揮監督下で労務を提供したものとは認められず，また，ｂ商事株式会社の原告に対する報酬には労務対償性が認められないため，使用従属性があったとはいえないが，念のため，以下の点についても判断する。
⑴    事業者性
原告は，「ｄ」の屋号を用いて，ｂ商事株式会社と賃貸借契約を締結し（前記認定事実⑴），ｂ商事株式会社に対して納品書を提出し（同⑷ア），毎年確定申告を行い（同⑹ウ），自らの意思で従業員を雇用していた（同⑹エ）だけでなく，ｂ商事株式会社以外の会社から依頼された修理業務についても作業を行っていた（同⑸）。
また，原告は，ｂ商事株式会社での業務で使用するために，軽トラック，溶接機及び自家用軽自動車を，数十万円から百数十万円の費用をかけて購入しているところ，これらの機材は，労働者が使用者の業務で使用するために自ら購入するものとしては極めて高額であり，自己の事業のために購入したものと認められる。
そうすると，原告は，独自の商号や自己の所有する事業用資産を用いて，独立した事業者として事業経営を行っていたと認められ，その事業者性は極めて強いものといわざるを得ない。
⑵    ｂ商事株式会社への専属性
アｂ商事株式会社は，原告がｂ商事株式会社以外の会社から業務を引き受けることを特段制限しておらず，原告が他の会社の業務を引き受ける場合であっても，常にｂ商事株式会社に報告してその了承を求めることはなかったこと（前記認定事実⑸），ｂ商事株式会社から原告に対して支払われる報酬には固定部分がなく（同⑷ア），その他，報酬に生活保障的要素があると認めるに足りる事情もないことからすると，原告のｂ商事株式会社に対する専属性の程度は小さいものといえる。
イこれに対して，原告は，ｂ商事株式会社が，原告に一定量の業務を提供して所得を保障することの見返りとして，原告に支払う報酬を他の業者への報酬の半額程度の低額にしていること，ｂ商事株式会社からの報酬が４００万円から５００万円の範囲内で固定されていることからすると，ｂ商事株式会社から原告に支払われる報酬は，生活保障としての側面が強いと主張する。
しかし，ｂ商事株式会社が原告に支払う報酬額が他の業者への報酬よりも低額であったかは必ずしも明らかではなく，また，ｂ商事株式会社が，原告に対する報酬が一定の範囲内の額となるように，原告に依頼する業務の量を配慮していたと認めるに足りる的確な証拠はない。仮に原告に支払われる報酬の額が他の会社と比べて低いといった事実があったとしても，原告自身は，その理由について，ｂ商事株式会社に対する恩義のためであると供述しており（原告本人），ｂ商事株式会社が原告の生活を保障するために一定の量の業務を与えていたなどとは述べていないことなどからすると，原告がｂ商事株式会社から受領した報酬には，原告の主張するような生活保障的要素を認めることはできない。
⑶    その他の事情（ｂ商事株式会社の認識）
アｂ商事株式会社は，社員配置表や勤務表に，原告の名前を従業員として記載していなかったこと（前記前提事実⑹ア），原告に支払う報酬から所得税の源泉徴収や社会保険などの各種控除を行っていなかったこと（同⑷ア），ｂ商事株式会社の取引履歴には，原告に対して支払われた報酬が「ｄ」に対する「車両修繕費」の勘定科目として処理されている旨の記載があること（同⑷ア）からすると，ｂ商事株式会社は，原告を取引先たる修理業者の一つとして認識していたにすぎず，自社の従業員として扱っていなかったことは明らかである。


平成２３年１１月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年(ワ)第２４８１８号特許権差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月１６日
判                決
東京都港区＜以下略＞
原      告                    美和ロ   ック株   式会社同訴訟代理人弁護士            熊谷秀   紀
保   田   眞紀子
東京都足立区＜以下略＞
被      告                    新生デ   ジタル   株式会   社同訴訟代理人弁護士            今村健   志
戸張正   子
宮坂英   司
森下寿   光
主                文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙１「被告製品目録」記載の製品を製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２被告は，別紙１「被告製品目録」記載の製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１４８万５０００円及びこれに対する平成２２年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵」とする後記２(2)の特許の特許権者である原告が，被告が製造，販売する別紙１「被告製品目録」記載のブランクキー（以下「被告製品」という。判決注：ブランクキーとは，鍵コード溝形成の加工を行い合鍵を作成する前の，未加工の鍵材である。）が後記２(2)の本件特許発明の実施品である鍵の生産にのみ用いられるものであり（特許法１０１条１号），又は上記鍵の生産に用いる物であって本件特許発明による課題の解決に不可欠なものである（同条２号）と主張して，被告に対し，被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為（特許権侵害）による損害賠償請求（民法７０９条，特許法１０２条３項）として，１４８万５０００円及びこれに対する平成２２年７月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，錠前，建築金物及び工業金物の製造，販売等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
イ被告は，各種セキュリティ機器，セキュリティシステムの設計，製造，施工，販売，レンタル業務等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
(2)原告は，次の特許の特許権者である（以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」，本件特許に係る特許請求の範囲の【請求項２】に記載の発明を「本件特許発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その特許公報〈甲２〉を別紙２として添付する。）。
特許番号      特許第４００８３０２号
発明の名称    ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵
出願日        平成１４年８月５日
優先日        平成１３年１０月１５日
登録日        平成１９年９月７日
特許請求の範囲
【請求項２】
内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成し，剛性を高めるため環状に成形したロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入された合鍵のブレードの平面部又は端縁部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。
(3)本件特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」～「構成要件Ｎ」という。）。
(Ⅰ)
Ａ内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒
と，
Ｂこの外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内
筒と，
Ｃこの内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出
する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，
Ｄ上記仕切板の間の各スロットに，中央部に鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成し，剛性を高めるため環状に成形したロータリーディス
クタンブラーを挿設し，
Ｅその実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に
軸支すると共に，
Ｆ鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成


し，
Ｇ一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入された合鍵のブレードの平面部又は端縁部と干渉する係合突起を一体に突設し，Ｈ各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップ
ピンに係止し，
Ｉ他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するよ
うにした
Ｊロータリーディスクタンブラー錠
(Ⅱ)(Ⅰ)の合鍵であって，
Ｋ鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みを
形成し，
Ｌこの窪みが対応する係合突起と係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，Ｍ以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするＮロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。
(4)原告は，本件特許発明の実施品として，平成１５年４月からＰＲシリンダー錠（以下「ＰＲ錠」という。）及びＰＲ錠用の鍵（以下「ＰＲ鍵」といい，ＰＲ錠とＰＲ鍵を併せて「ＰＲ製品」という。）を，平成１７年１月からＰＳシリンダー錠（以下「ＰＳ錠」という。）及びＰＳ錠用の鍵（以下「ＰＳ鍵」という。なお，ＰＳ鍵は，ＰＲ鍵のブレードの長さを縮めたものである。）をそれぞれ製造，販売している。
ＰＲ錠の鍵孔の幅は８．３２（±０．０５）㎜であり，ＰＲ鍵の幅は８．２０（±０．０２）㎜である。
(5)ア被告は，平成２１年８月以降，被告製のＰＲＯシリンダー１個（キー３本付き），「ＤＫＳ１」及び「ＤＡＩＫＩ」の刻印のあるブランクキー（被告製品）５０本，専用超硬カッター１本，専用ガイド１本，専用スペーサー１㎜２枚をセットで販売した（以下，上記シリンダー錠を「旧式錠」といい，被告製品のうち「ＤＫＳ１」及び「ＤＡＩＫＩ」の刻印のあるものを「旧式鍵」という。）。
旧式錠の鍵孔の幅は８．２０（±０．０２）㎜であり，旧式鍵の幅は８．１５（±０．０２）㎜である。（甲６の１，弁論の全趣旨）イ被告は，平成２１年１０月１日，旧式錠及び旧式鍵の双方の寸法を修正して，新式のＰＲＯシリンダー錠（以下「新式錠」という。）並びに「ＤＫＳ１」及び「Ｓｈｉｎｓｅｉ」の刻印のあるブランクキー（被告製品。なお，旧式鍵と区別するため，この被告製品を「新式鍵」という。）の販売を開始した。
新式錠の鍵孔の幅は８．３０（±０．０２）㎜であり，新式鍵の幅は８．２０（±０．０２）㎜である。
(6)本件特許に係る無効審判請求事件の経緯
ア第１次審決
株式会社後藤製作所は，平成２２年１月２０日，本件特許について，無効審判請求（無効２０１０－８０００１３）をした。（乙１６の１）特許庁は，同年１１月８日，本件特許発明について，特開平９－１４４３９８号公報（乙１７の１）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は無効とすべきである旨の審決をした。（乙１８の１）
これに対し，原告は，同年１２月１６日，上記審決に対する取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２２年(行ケ)第１０３９１号）を提起するとともに，平成２３年１月１８日，特許庁長官に対し，本件特許に係る特許請求の範囲の減縮及び特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判の請求をした。（甲３２）
知的財産高等裁判所は，同年２月７日，本件特許を無効にすることについて特許無効審判において更に審理させることが相当であると認め，事件を審判官に差し戻すため，特許法１８１条２項の規定により，上記審決を取り消す決定をした。（甲３９）
イ第２次審決
原告は，平成２３年３月４日，特許庁長官に対し，特許請求の範囲の減縮，特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。（甲４０。なお，本件訂正請求により，上記アの訂正審判請求は取り下げられたものとみなされた〈特許法１３４条の３第４項〉。）
また，原告は，同年６月６日，本件訂正請求に係る訂正請求書を補正する旨の手続補正（以下「本件補正」という。）をした。（甲４１）特許庁は，同年８月３０日，本件補正は訂正請求書の要旨を変更するもので認められず，本件訂正請求は，特許法１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項のいずれにも該当しないものを含み，また，同第５項が準用する同法１２６条３項に違反するもので，認められないとした上，本件特許発明は，特開平９－１４４３９８号公報（乙１７の１）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，本件特許の請求項１～３に係る発明についての特許を無効とする審決をした。（甲４７）
３争点
(1)間接侵害の成否（被告製品の製造，販売，販売のための展示は，本件特許権を侵害するものとみなされるか）
(2)本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか
(3)無効主張に対する対抗主張（訂正請求）
(4)原告の損害額
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（間接侵害の成否）について
ア原告
(ｱ)特許法１０１条１号に規定する間接侵害


被告は，平成２０年８月，本件特許発明の実施品であるＰＲ鍵を作るための元となる鍵（ブランクキー），合鍵作成用のドリルの刃及び作成マニュアルの販売を開始する旨を発表し，同年１１月７日，８日に開催された日本ロックセキュリティ協同組合主催の展示会にこれを出展しようとした。この発表のあったセキュリティ産業新聞の記事には「美和ロック（判決注：原告）のＰＲは同社独自の製法で製造されているため，従来は鍵屋が合鍵を作ることが難しかったが，新生デジタル（判決注：被告）ではその作成法を研究。元となる鍵と合鍵作成用のドリルの刃，および作成マニュアルを業者に販売。意匠登録も取得済み。」との記載があり，被告製ブランクキーが原告製錠前用の鍵を製造するためのものであるとの明白な目的が示されている。
実際，被告製品は，原告製錠（ＰＲ錠）の鍵孔に入るように設計，製造されており，旧式鍵については，原告製錠（ＰＲ錠）の鍵孔には入るが，セット販売している旧式錠の鍵孔には入らないなどの考えられないような欠陥があったことからしても，ＰＲ鍵用のブランクキーとしてのみ使用されていたことが明らかである。また，新式鍵についても，ＰＲ鍵の幅（８．２０〈±０．０２〉㎜）と全く同一に設計し，ＰＲ錠の合鍵を作るためのブランクキーとしての精度を高めたもので，ＰＲ鍵用のブランクキーとしてのみ使用されていたものである。この点，被告が旧式錠及び新式錠を製造，販売していたのは，被告製品が本件特許権に対する間接侵害となることを隠蔽するための手段にすぎない。以上のとおり，被告製品は，本件特許発明の実施品であるＰＲ鍵の生産にのみ用いられるものであり，それ以外に経済的，商業的，実用的な使用の事実は認められないから，被告が業としてこれを製造，販売することは，特許法１０１条１号に該当する。
(ｲ)特許法１０１条２号に規定する間接侵害
本件特許発明の課題は，「タンブラーの剛性が大きくて丈夫であり，リバーシブルの鍵が可能であってしかも鍵違いも大きな新規なロータリーディスクタンブラー錠及びその鍵を提供する」ことであり，「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合する」ようにした合鍵を提供することによってこの課題を解決したものである（この窪みは，全て一列に形成されているわけではなく，ブレード部分の幅方向に微妙にずれているため，窪みの列方向における間隔を狭くすることができ，その結果，鍵違いの数を増やすことができる。これは，タンブラーが支軸を支点にして振り子式に揺動するロータリーディスクタンブラー方式を採用したからこそ可能になったものである。）。本件特許発明による新規なロータリーディスクタンブラー錠と，錠の鍵孔に挿入可能にされたブランクキーを用い，錠の鍵違いに応じた窪みを形成した合鍵があって初めて本件特許発明の課題が解決されるのであるから，被告製品（本件特許発明に係る鍵の一歩手前の状態にあるもの）は，本件特許発明による課題の解決に不可欠なものに該当する。また，ブランクキーは，特定の錠前の鍵孔にがたつくことなく挿入することができ，鍵コード溝形成の加工によって施錠，解錠できることが求められるため，その錠前の鍵孔の形状に適合した形状の鍵断面を有する必要がある。したがって，ＰＲ錠及びＰＳ錠用には，それに応じた鍵断面形状のブランクキーを用いることが要求されるから，被告製品は，「日本国内において広く一般に流通しているもの」には当たらない。さらに，原告は，被告に対し，再三にわたり，被告製品の製造，譲渡等の中止を求めてきており，平成２１年１１月上旬には，本件特許権に基づき，これらの行為の差止めを求める仮処分命令の申立て（当庁平成２１年(ヨ)第２２０７３号）をしていることから，被告は，遅くとも，上記仮処分命令申立書の送付を受けた後である同月１５日には，原告の発明が特許発明（本件特許発明）であること及び被告製品が本件特許発明の実施に用いられることを知っていたというべきである。したがって，被告が業として被告製品の製造，販売等をすることは，特許法１０１条２号により，本件特許権を侵害するものとみなされる。
イ被告
(ｱ)特許法１０１条１号に基づく間接侵害の主張について本件において，被告が被告製品を生産，譲渡等することが特許法１０１条１号に該当するためには，被告製品が本件特許発明に係る鍵の生産「にのみ」用いられていなければならない。ここで，「にのみ」とは，その物の生産以外の他の用途がないことを意味するもので，「他の用途」としては，経済的，商業的ないしは実用的な使用の事実がなければならないとされる。
しかるところ，被告は，主として集合住宅，共用部分等で使用されている，合鍵作成の需要の高いＬＡタイプ錠の交換用として，また，暗証番号電子錠の非常キーシリンダーとして，ＰＲＯシリンダー錠を採用し，ＬＡタイプ錠と電子錠のブランクキーとしても使用することを想定して，被告製品を販売している。具体的な製品は，次のとおりである。
・主錠交換用ＰＲＯシリンダー（ＬＡ・ＬＳＰ）
・補助錠用Ｓ－１６Ｃ－ＰＲＯ
・補助錠用Ｓ－１６Ｃ－ＰＲＯ２Ｒ
・補助錠用Ｓ－２０２Ｒ－ＰＲＯ
・主錠交換用（ＬＡ・ＬＳＰ）Ｓ－２０２ＲＫ－ＰＲＯこのように，被告は，被告製品を，ＰＲＯシリンダー錠（ピンシリンダー錠）の合鍵を生産するためのブランクキーとして販売しており（かかるＰＲＯシリンダー錠とその合鍵によって，ロック装置としての機能を十分果たすことが期待されている。），被告製品に経済的，商業的ないしは実用的な使用の事実があるのは明白である。
被告製品は，飽くまでも被告製のシリンダー錠のための合鍵を作成することを主たる目的として作られたものであるが，同時に，流通量の多い原告製のシリンダー錠にも挿入できれば，ブランクキーとしてより便利になることから，汎用性を高めるため，原告製のシリンダー錠にも挿入できるように作成されたものである。また，被告製のシリンダー錠を「ＰＲＯシリンダー錠」と命名したのは，錠前専門の業者（ＰＲＯ）にも認められる製品にしたいという願いを込めたからであり，原告製の「ＰＲシリンダー錠」に似せたものではない。


以上のとおり，被告製品は，本件特許発明に係る鍵の生産以外の用途がないとはいえないから，本件特許発明に係る鍵の生産「にのみ」用いる物ではなく，特許法１０１条１号には当たらない。
(ｲ)特許法１０１条２号に基づく間接侵害の主張について特許法１０１条２号において，「その物の生産に用いる物」が「その発明による課題の解決に不可欠なもの」といえるためには，間接侵害規定が特許権の効力の不当な拡張とならないよう，従来技術の問題点を解決するための方法として当該発明が新たに開示する，従来技術にみられない特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特有の構成ないし成分を直接もたらす，特徴的な部材，原料，道具等であることが必要である。
原告は，本件特許発明の特徴として，ロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合する部位に，ブレードの側端縁の鍵溝の代わりに合鍵の平面部及び端縁部に窪みを形成したことを挙げるが，これは鍵違いの増加という課題を得るためには周知の技術であり，従来技術にみられない特徴的技術手段とはいえない。
したがって，本件特許発明においては，鍵違いの増加という課題を解決するための方法として，本件特許発明が新たに開示する，従来技術にみられない特徴的技術手段が不明であり，被告製品が「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当するか否かの判断の前提を欠いているから，特許法１０１条２号の間接侵害の主張は失当である。(2)争点(2)（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
ア被告
本件特許は，次の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきである。
(ｱ)無効理由１（明確性要件違反）
本件特許発明は「鍵」についての発明であるが，本件特許発明の構成要件のうち，構成要件Ａ～Ｊは，ロータリーディスクタンブラー錠の構成の説明であり，構成要件Ｋ～Ｎについても，一般的なロータリーディスクタンブラー方式のシリンダー錠の解錠の仕組みの説明にすぎず，「鍵」の構成を特定しているのは，構成要件Ｋのうち，「係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みを形成し」た点のみである。
このように，本件特許発明に係る特許請求の範囲には，構成要件Ｋの一部以外の事項（特にロータリーディスクタンブラー錠の構成に関する構成要件Ａ～Ｊ）が「鍵」の構造，機能，特性等にどのように関係しているかについて全く記載がなく，また，この関係は，技術常識から当業者が理解できるものでもないから，構成要件Ｋ以外の事項（特にロータリーディスクタンブラーの構成に関する構成要件Ａ～Ｊ）により本件特許発明を特定することの技術的意味が全く理解できない。したがって，本件特許発明は著しく不明確であるから，本件特許は，特許法３６条６項２号に違反するものとして，同法１２３条１項４号により無効にされるべきである。
(ｲ)無効理由２（新規性の欠如）
ａ本件特許発明に係る特許請求の範囲は，「ロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって」という記載や，「ロータリーディスクタンブラー錠用の鍵」という記載から明らかなように，物の用途を用いてその物を特定する記載（用途限定）になっている。
しかしながら，本件特許発明に係る特許請求の範囲において，ロータリーディスクタンブラー錠の構成に関する記載は，本件明細書等の記載及び本件特許の優先日当時の技術常識を考慮しても，「ロータリーディスクタンブラー錠に特に適した鍵」などのように鍵を特定する意味を有しているとは解されず，結局，本件特許発明については，鍵自体の形状による特定しかされていない。したがって，本件特許発明は，「錠内の係合突起の先端と整合するブレードの平面部又は端縁部の位置に，有底で所定の深さの摺り鉢状の窪みを形成した鍵」ということになる。
ｂ本件特許の優先日前に頒布された特許第３０７６３７０号公報（乙７の２）には，挿入軸部分の幅広平坦面に形成される有底で摺り鉢状の窪み「穴列Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」と，挿入軸部分の左右側の端面に形成される有底で摺り鉢状の窪み「穴列Ｅ，Ｆ」とを有する鍵に関する発明（以下「乙７の２発明」という。）が開示されている。ｃ乙７の２発明は，有底で摺り鉢状の窪みが存在する箇所を，挿入軸部分の幅広平坦面と，挿入軸部分の左右側の端面としていることから，ブレードの平面部又は端縁部の位置に，有底で所定の深さの摺り鉢状の窪みを形成した鍵である。そして，これら「有底で摺り鉢状の窪み」は，ロックシリンダー関連のタンブラーと協働するものとされており（【発明の詳細な説明】参照），錠内の係合突起の先端と整合することが分かるから，乙７の２発明は，錠内の係合突起の先端と整合するブレードの位置に，有底で所定の深さの摺り鉢の窪みを形成した鍵である。
したがって，本件特許発明と乙７の２発明には相違点がなく，本件特許発明は新規性を有しないから，本件特許は，特許法２９条１項に違反するものとして，同法１２３条１項２号により無効にされるべきである。
(ｳ)無効理由３（進歩性の欠如）
ａ本件特許の優先日前に頒布された実願昭５７－１４９６２８号（実開昭５９－５１９５８号）のマイクロフィルム（乙９，乙１７の６）には，「外筒と，この外筒に回動可能に設けられた内筒と，内筒の径方向に断面大略矩形状である鍵挿入孔の短尺巾と長尺巾側面からガイド孔をそれぞれ径方向に外筒まで穿設して，両ガイド孔内に一群のピンタンブラーを納めてなるピンタンブラー方式シリンダー錠用の合鍵であって，鍵本体を上記鍵挿入孔と適合する断面矩形状に成形すると共にその側面と板面とに上記ピンタンブラーをレベル合致状態に作動せしめる鍵部を大略倒円錐台形状に凹設形成してなる鍵」という発明（以下「乙９発明」という。）が開示されている。
ｂ本件特許発明と乙９発明とを対比すると，両者は，シリンダー錠内の係合突起の先端と整合するブレードの位置に，有底で所定の深さの摺り鉢状の窪みを形成した鍵という点で一致し，大まかにいえば，タンブラーがピンタンブラーかロータリーディスクタンブラーかの点で相違する。
ｃしかしながら，シリンダー錠において鍵違いの数を増加させるという本件特許発明の課題を解決するために，錠内のタンブラーにおける係合突起の形状に差をもたせることは，本件特許の優先日当時，当業者にとって周知の事実であり，これに対応する形で，鍵のブレードの端縁部の窪みをその係合突起が係合する場所に設けることも，シリンダー錠がロータリーディスクタンブラー方式であれ，ピンタンブラー方式であれ同様であって，本件特許の優先日当時，当業者にとって周知の事実であった。


したがって，ピンタンブラー方式のシリンダーで鍵違いを増加させるための周知技術（例えば，ピンタンブラーを鍵に対して多方向から作用させること）をロータリーディスクタンブラー方式のシリンダー錠に転用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。以上のとおり，本件特許発明は，乙９発明に基づいて容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当するものとして，無効にされるべきである。
(ｴ)無効理由４（進歩性の欠如）
ａ本件特許の優先日前に頒布された特開平９－１４４３９８号公報（乙１７の１）には，次のようなレバータンブラー錠（ロータリーディスクタンブラー錠の一つである。）用の鍵の発明（以下「乙１７の１発明」という。）が開示されている。
「内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝２１を形成し
た外筒２２と，
この外筒２２に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板２３を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔
２４を貫通させた内筒部２５と，
この内筒部２５の母線に沿って延在し，内筒部２５の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝２１と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバー２７
とを有し，
上記仕切板２３の間の各スロットに，中央部に鍵孔２４を包囲し得る大きさの鍵挿通切欠を形成したＣ字状のレバータンブラー２９を
挿設し，
その実体部の１か所を，内筒部２５を軸線方向に貫通する支軸３１に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通切欠を挟んで上記支軸３１と対峙するレバータンブラー２９の実体部であり，円弧の一部をなす
自由端部外側端縁に解錠切欠き２８を形成し，
一方，鍵挿通切欠の開口端縁に，鍵孔２４に挿入された合鍵のキー本体１２の平面部又は端縁部と干渉する係合縁部を設け，各レバータンブラー２９をこの係合縁部が合鍵に近接する方向にタンブラーばね３２で付勢すると共に，常態では内筒部２５を軸線方
向に貫通するバックアップピン３３に係止し，
他方，これらのタンブラー群２９の係合縁部の夫々が鍵孔２４に挿通された合鍵のキー本体１２に谷の底部３，３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻みと係合したとき，各レバータンブラー２９の解錠切欠き２８がロッキングバー２７の内側縁と整合するよ
うにしたレバータンブラー錠用の合鍵であって，
鍵孔２４に挿入されたときレバータンブラー２９の係合縁部と整合するキー本体１２の部位に，谷の底部３，３ａを内に凸の曲面の傾
斜面として形成された刻みを形成し，
この刻みが係合縁部と係合したとき，各レバータンブラー２９の解錠切欠き２８がロッキングバー２７の内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒部２５を回動させたとき，カム溝２１とロッキングバー２７との間に生じる楔作用によりロッキングバー２７を内筒部２５中心軸方向に移動させ，内筒分２５を外筒２２に対し相対回動できるようにしたレバータンブラー錠用の鍵」ｂ乙１７の１発明の「内筒部２５」が本件特許発明の「内筒」に相当し，「解錠切欠き２８」が「解錠切欠」に相当し，「キー本体１２」が「ブレード」に相当する。また，乙１７の１発明の「鍵挿通切欠」と本件特許発明の「鍵挿通孔」とが「鍵挿通部」で共通し，以下同様に，「（Ｃ字状の）レバータンブラー２９」と「（剛性を高めるため環状に形成した）ロータリーディスクタンブラー」とが「（ロータリー）ディスクタンブラー」で共通し，「係合縁部」と「係合突起」とが「係合部」で共通し，「谷の底部３，３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻み」と「対応する窪み」とが「対応する凹部」で共通する。そして，乙１７の１発明の「谷の底部３，３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻み」と本件特許発明の「有底で所定の深さの摺り鉢形の窪み」とが「対応する凹部」で共通する。
そうすると，両者は，
「内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通部を形成したディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１か所を，内筒の軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通部を挟んで上記支軸と対峙するディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通部の開口端縁に，鍵孔に挿入された合鍵のブレードの平面部又は端縁部と干渉する係合部を設け，各ディスクタンブラーをこの係合部が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合部のそれぞれが鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する凹部と係合したとき，各ディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときディスクタンブラーの係合部と整合するブレードの部位に対応する凹部を形成し，この凹部が対応する係合部と係合したとき，各ディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，もって，合鍵と一体的に内筒を回動させたとき，カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにした（ロータリー）ディスクタンブラー錠用の鍵。」の点で一致するとともに，次の点で相違する。
（相違点１）


鍵挿通部及び（ロータリー）ディスクタンブラーの構成について，本件特許発明では，鍵挿通部が「鍵挿通孔」であって，この「鍵挿通孔」を中央部に形成した（ロータリー）ディスクタンブラーが「剛性を高めるため環状に成形したロータリーディスクタンブラー」であるのに対して，乙１７の１発明では，鍵挿通部が「鍵挿通切欠」であって，この「鍵挿通切欠」を中央部に形成した（ロータリー）ディスクタンブラーが「Ｃ字状のレバータンブラー」である点。
（相違点２）
（ロータリー）ディスクタンブラーの解錠切欠とロッキングバーの内側縁とを整合させるための構成について，本件特許発明では，「ロータリーディスクタンブラー」の開口端縁に一体に突設した「係合突起」と合鍵のブレードに形成された対応する「有底で所定の深さの摺り鉢形の窪み」との係合により，上記整合を行うものであるのに対して，乙１７の１発明では，上記「Ｃ字状のレバータンブラー」の開口端縁に設けた「係合縁部」と合鍵のブレードに形成された対応する「刻み」との係合により，上記整合を行うものである点。
ｃ相違点の検討
(a)相違点１について
特開２０００－９６８８９号公報（乙１７の９），実願平５－４２７７９号（実開平７－１４０４１号）のＣＤ－ＲＯＭ（乙１７の１１），特開昭６２－１８９２６９号公報（乙１７の１２），特開平６－３４６６３９号公報（乙１７の１３）のいずれにも，中央部に鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成してなる環状のロータリーディスクタンブラーを回動自在に挿設したロータリー型のディスクタンブラー錠（ロータリーディスクタンブラー方式のタンブラー錠）が開示されている。
そうすると，ロータリー型のディスクタンブラー錠（ロータリーディスクタンブラー方式のタンブラー錠）の技術分野において，当該（ロータリー）ディスクタンブラー錠に回動自在に挿設する（ロータリー）ディスクタンブラーを，中央部に鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成してなる環状のロータリーディスクタンブラーとすることは，従来から周知の技術にすぎない。
また，環状に成形したロータリーディスクタンブラーが，Ｃ字状の（ロータリー）ディスクタンブラーよりも剛性が高いことは自明である。そうすると，乙１７の１発明の（ロータリー）ディスクタンブラー錠においても，（ロータリー）ディスクタンブラーとして，高い剛性が必要であることは明らかであるから，上記乙１７の９，１１～１３で開示された周知の環状に成形してなるロータリーディスクタンブラーを採用して，上記相違点１に係る本件特許発明の構成に想到することは，当業者が容易になし得たものである。
(b)相違点２について
実公平６－２８６１６号公報（乙１７の２）には，「ディスクタンブラ２の鍵板挿入用透孔１０の孔縁部に一体に突設された受動突起１４と，鍵板９に有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みとして形成されている対応する操作凹部１２，１３との係合により，ディスクタンブラ２を解錠位置に移動させるようにした，ディスクタンブラ型シリンダ錠」が開示されているところ，上記鍵板９の操作凹部１２，１３は有底で所定の深さの摺り鉢形のものと認められる。また，実公昭５５－３２９９８号公報（乙１７の３）には，「タンブラー６の鍵貫通孔１５の開口端縁から一体に突設された解錠突起８と，鍵１に有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みとして形成されている対応する解錠穴２ａ，２ｂ，２ｃとの係合により，タンブラー６を解錠位置に移動させるようにしたシリンダー錠」が開示されているところ，上記鍵１の解錠穴２ａ，２ｂ，２ｃは有底で所定の深さの摺り鉢形のものと認められる。
さらに，上記のような有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みをブレードに形成した鍵は，上記乙１７の２，３以外にも，意匠登録第９６５６９７号公報（乙１７の４），意匠登録第１１１０３５６号公報（乙１７の５），実願昭５７－１４９６２８号（実開昭５９－５１９５８号）のマイクロフィルム（乙９，乙１７の６），実願平４－８９００７号（実開平６－５１４４３号）のＣＤ－ＲＯＭ（乙１７の７），実公昭５１－１５７３０号公報（乙１７の８）に記載されているように，タンブラー錠の技術分野において，従来から周知の技術にすぎない。
したがって，乙１７の１発明の（ロータリー）ディスクタンブラー錠用の鍵において，（ロータリー）ディスクタンブラーの解錠切欠とロッキングバーの内側縁とを整合させるための係合構造として，上記乙１７の２，３の発明等に開示された周知の係合構造を採用して，上記相違点２に係る本件特許発明の構成に想到することは，当業者が容易になし得たものである。
(c)以上のとおり，本件特許発明は，乙１７の１発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであり，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当するものとして，無効にされるべきである。
イ原告
(ｱ)本件特許発明は，錠と鍵とが結合された技術的思想である。すなわち，構成要件Ａ～Ｎは，本件特許発明が錠と鍵との結合したロック装置全体であることを示し，構成要件Ｋ～Ｎは，本件特許発明の鍵的側面を示し，他方，構成要件Ｋは鍵の構成を，構成要件Ｌ，Ｍは鍵の機能をそれぞれ記述している。
鍵と錠の概念及びその相互関係が周知であれば，鍵だけを特許請求する場合，「何々の錠の鍵」と説明すれば十分であるが，本件特許の対象である「ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵」は，錠と鍵とが結合された新規な技術的思想であるため，鍵を説明するためには錠の構成も説明しなければならず，構成要件Ａ～Ｊのような記載が必須になる。このように，錠に関する記載も本件特許発明の発明特定事項であるから，特許要件（新規性，進歩性等）を判断するに当たって，これを無視することはできない。
(ｲ)無効理由１（明確性要件違反）に対し
本件特許発明の対象は，錠及び鍵を含めたロック装置全体であり，鍵のみについての発明であることを前提とする被告の主張は失当である。本件特許発明に係る特許請求の範囲は，鍵的側面に重点をおいた記載となっているが，本件特許発明を特定するには，構成要件Ａ～Ｎの全てが必要であり，特許を受けようとする発明を明確に記載したものになっている。
(ｳ)無効理由２（新規性の欠如）に対し


被告は，本件特許発明の発明特定事項の一部のみを取り出し，それと乙７の２発明とを比較して，本件特許発明に新規性がないと主張しているにすぎず，被告の主張は失当である。
(ｴ)無効理由３（進歩性の欠如）に対し
乙９発明のほか，被告が提出する証拠（乙６の１，２，乙７の１，２，乙１１～１５等）には，ロータリーディスクタンブラー錠という技術的思想について記載も示唆もない。したがって，これらに記載された発明をいかに組み合わせても，本件特許発明の構成を得ることは技術的合理性の見地から可能かつ相当であるとはいえず，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
本件特許発明に係る鍵は，従来のロータリーディスクタンブラー錠における合鍵と異なり，ブレードの端縁部に形成されたＶ字形の鍵溝ではなく，窪みの深さによって鍵違いを得るようにしている。また，ブレードの平面部だけではなく端縁部にも窪みを形成することができるので，鍵違いを従来のロータリーディスクタンブラー錠と比較して格段に多くすることができる。さらに，窪みの深さに応じてその中心位置をブレードの幅方向，あるいはブレードの端縁部の幅方向において微妙に変化させなくてはならないので，合鍵の複製が困難になる等，種々の効果を奏する。
(ｵ)無効理由４（進歩性の欠如）に対し
ａ相違点１について
(a)被告は，ロータリーディスクタンブラー錠において，可動障害子の形状が環状であることが従来から周知の技術である旨主張するが，錠の基本的な技術原理（振り子の原理，摺動子の原理）や本件特許発明の課題（環状の可動障害子の数を増やして鍵違いを多くするという目的）を全く無視したものである。
すなわち，振り子の原理に基づくロータリーディスクタンブラー錠は，本件特許発明における錠以外には，原告の出願に係る乙１７の１発明が存在するにすぎず，また，乙１７の１発明にも，本件特許発明の課題（振り子の原理に基づくロータリーディスクタンブラー錠を大前提として，可動障害子の数を鍵の差込み方向に増やし，その結果，鍵違いを多くするというもの）は何ら記載も示唆もされていない。
(b)被告は，環状に成形した可動障害子としてのロータリーディスクタンブラーが，Ｃ字形状のロータリーディスクタンブラーよりも剛性が高いことが「自明」であると主張するが，誤りである。まず，基本的な技術的原理として，振り子の原理を採用したロータリーディスクタンブラー錠において，可動障害子の剛性的機能を高めることを直載した引用文献はどこにも存在しない。被告は，証拠に記載されていない発明の課題に関して，仮定の条件を用いて，あたかも「ロータリーディスクタンブラーの剛性的機能を高める目的（発明の課題）」が特許文献等に記載されているかのような論法で進歩性の判断をしている点において，失当である。
ｂ相違点２について
被告は，振り子の原理に基づくロータリーディスクタンブラー錠において，鍵違いを多くするという発明の課題に基づいて，鍵のブレードに可動障害子としてのロータリーディスクタンブラーの係合突起に対応させて窪みを形成することが従来から周知の技術であったなどと主張するが，事実ではない。
(3)争点(3)（無効主張に対する対抗主張）について
ア原告
(ｱ)原告は，無効審判請求事件（無効２０１０－８０００１３）において，平成２３年３月４日，本件訂正請求をした。
本件訂正請求後の本件特許発明に係る特許請求の範囲は次のとおりである（下線は本件訂正請求により付加された部分である。）。
【請求項２】
「内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成し，前記鍵孔４の略中心を通る長径方向をＸ軸とする方向が長径で，一方，該鍵孔４の略中心或いは支軸２３を通りかつ前記Ｘ軸と直交する短径方向をＹ軸とする方向が短径の環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の上下方向の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。」
(ｲ)本件補正
原告は，平成２３年６月６日，上記無効審判請求事件（無効２０１０－８０００１３）において，本件補正をした。本件補正後の本件特許発明に係る特許請求の範囲は，次のとおりである（下線は本件補正により追加等された部分である。）。
【請求項２】


「内周面の母線に沿って横断面形状が略Ⅴ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成した環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解綻切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する上からの係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。」
(ｳ)本件訂正請求における訂正事項（本件補正後のもの）は，次のとおりである（下線は訂正部分である。）。
ａ前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔ｂ鍵挿通孔２６を形成した環状ロータリーディスクタンブラーを挿設しｃリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する上からの係
合突起
ｄ鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する
係合突起と係合したとき
ｅ該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の
位置に対応して揺動角度が変わることにより
上記ａ～ｅの各事項は，訂正前の明細書における本件特許発明（本件特許公報発行時の特許発明）の目的及び効果並びに図面に対比して考察したとき，下線部分の文言を限定するもので，新たな別の課題及び効果を記載したものではない。したがって，特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号），特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明（同３号）に該当し，かつ，実質的に特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない（特許法１３４条の２第５項，１２６条４項）。すなわち，訂正前の明細書の【００１５】と【００１６】において，「更にまた，鍵の断面形状が上下非対称であるから，ブレードの裏表に関係なく鍵孔に挿入できる所謂リバーシブルの鍵を作れない，等未だ改良の余地がある（【００１５】）。そこでこの発明は，タンブラーの剛性が大きくて丈夫であり，リバーシブルの鍵が可能であってしかも鍵違いも大きな新規なロータリーディスクタンブラー錠及びその鍵を提供することを目的としている（【００１６】）。」との記載がある。また，訂正前の明細書の【００７４】において，「また，ロータリーディスクタンブラーの係合突起の突出量を一定にする場合でも，或いは変化させる場合でも，窪みの深さに応じてその中心位置をブレードの幅方向，或いはブレードの端縁部の幅方向において微妙に変化させなくてはならないので，合鍵の複製が困難になり，錠前としての安全性が向上する，等種々の効果を奏する。」との記載がある。
つまり，本件特許発明の目的は，【００１６】に記載されているように，(a)タンブラーの剛性が大きくて丈夫であること，(b)リバーシブルの鍵が可能であること，(c)リバーシブルの鍵が鍵違いも大きいことである。また，発明の効果として，(d)合鍵の複製が困難になり，錠前としての安全性が向上する点を挙げることができる（なお，「環状」には，「剛性を高めるため」という文言が付加されていたが，この文言は，単に発明の予測可能な効果を限定したものであるから，本件訂正請求において削除した。）。さらに，「上からの」係合突起は，リバーシブルの鍵の構成との関係でその形状を特定するものであり，例えば【図８】には，係合突起２９が上方から下方へと延在し，【図１０】や【００４３】に記載されているように，リバーシブルの鍵の平坦面に形成された窪み２５の深さに対応するように設定されている。
付言すると，訂正前の明細書における本件特許発明の目的は，「可動障害子の形状が，略Ｃ字形のレバータンブラー１１（【図２】参照）であって，その基端部が軸支されたロータリー型レバータンブラー錠の問題点（リバーシブルの鍵が可能であって，しかも鍵違いを増やすことができないという欠点）に鑑み，ロータリー型レバータンブラー錠の技術的原理（可動障害子が，ピンタンブラーやディスクタンブラーのように，内筒の半径方向に直線的に動くものではなく，てこやレバーのように，内筒の左右方向に支軸を支点に振り子式に揺動する考え方）を出発点として改良されたものである。
したがって，訂正請求の内容は，訂正前の明細書における本件特許発明の課題及び効果を実質上変更することなく，訂正前の明細書の【００１６】，【００２５】，【００２７】，【００３９】，【００４３】，【００６１】（窪みの大きさ及び深さが相違する旨），【００７２】，【００７３】（窪みの大きさ，深さ，ブレードの幅方向の位置の相違に基づく本発明の目的，効果）及び図面に基づき，本件特許発明の技術的原理を明瞭にすると共に，特許請求の範囲を明瞭ないし減縮したものである。


また，訂正内容は，上述したように訂正前の明細書及び図面に記載されている事項に基づいたものであるから，新規事項を追加したものではない。
(ｴ)ピンタンブラー，ディスクタンブラー等の可動障害子が内筒の半径方向に直線的に動くシリンダー錠や，該シリンダー錠の内筒体の鍵孔にブレードを自在に差し込むことができる公知ないし周知の鍵が存在していたとしても，本件特許発明は，「可動障害子が直線移動する従来の技術的原理とは異なる技術的原理」に基づくものであり，しかも，可動障害子の形状が略Ｃ字形のレバータンブラー１１（【図２】参照）の欠点を克服するために，訂正前の明細書の【００１６】に記載の課題及び明細書の【００７２】「例えば，従来のレバータンブラー錠には高々７枚のタンブラーしか入らなかったが，この発明によるロータリーディスクダンブラー錠においては１１枚入る。（図６参照）」，【００７４】「また，ロータリーディスクタンブラーの係合突起の突出量を一定にする場合でも……，窪みの深さに応じてその中心位置をブレードの幅方向……において微妙に変化させなくてはならないので，合鍵の複製が困難になり，錠前としての安全性が向上する」というような記載の効果を達成しようとするものであるから，訂正後の本件特許発明は新規性，進歩性等の特許要件を具備しており，無効理由はない。
(ｵ)原告のＰＲ製品は訂正後の本件特許発明の実施品であること訂正後の請求項において追加した部分とＰＲ製品を比較すると，次のとおりである。
ａＰＲ製品は，「前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔」という構成要件を満たしている（甲２５の写真１６，甲２８参照）。ｂＰＲ製品は，「各スロットに，中央部に……鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成した環状ロータリーディスクタンブラー」という構成要件も満たしている（甲４の２枚目の原理説明図及び３枚目の「２ピッキングなどの不正解錠は非常に困難」との項目に示された図面参照）。
ｃＰＲ製品は，「鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する上からの係合突起を一体に突設し，……」という構成要件も満たしている（上記ｂにおいて示された証拠参照）。
ｄＰＲ製品は，「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，」との構成要件も満たしている。
ＰＲ製品のタンブラーは４種類あり（甲４４），各タンブラーの違いは，タンブラーの自由端部外側縁に形成された矩形の解錠切欠の形成位置のみである。すなわち，タンブラーの係合突起の突出量は，４種類のタンブラー全て同一であり，支軸の挿通孔の中心軸を通る水平線を基準として，係合突起下端までの突出量は１.７０㎜となっている。また，合鍵のブレードの平面部に形成された摺り鉢型の窪みは，上記４種類のタンブラーに応じて複数種類（４種類）の深さがある（その他は上記ｂにおいて示された証拠参照）。
以上のとおり，本件特許発明の内容が本件訂正請求（本件補正後のもの）のとおりとなっても，ＰＲ製品は，本件特許発明の全ての構成要素を含む実施品である。したがって，被告製品は，依然として本件特許発明に係る鍵の生産にのみ用いられる物であり，本件特許発明の課題解決に不可欠な物（日本国内で広く一般に流通している物ではない。）であるから，本件特許権に対する間接侵害（特許法１０１条１号，２号）を構成することに変わりはない。
イ被告
(ｱ)本件特許発明は，鍵についての発明であり，訂正により錠の構成の特定をしたことによって鍵の構成が特定される関係になければならないが，かかる関係の主張はない。
また，本件訂正請求については，少なくとも次の理由により，不適法である。
すなわち，まず「剛性を高めるため環状に成形したロータリーディスクタンブラー」を「前記鍵孔４の略中心を通る長径方向をＸ軸とする方向が長径で，一方，該鍵孔４の略中心或いは支軸２３を通りかつ前記Ｘ軸と直交する短径方向のＹ軸とする方向が短径の環状ロータリーディスクタンブラー」に訂正したのは，ロータリーディスクタンブラーについて「剛性を高めるため環状に成形した」との記載を削除し，「前記鍵孔４の略中心を通る長径方向をＸ軸とする方向が長径で，一方，該鍵孔４の略中心或いは支軸２３を通りかつ前記Ｘ軸と直交する短径方向のＹ軸とする方向が短径の環状」のものである点を特定したものである。記載の削除については，「剛性を高めるため」は単に錠の部品が環状である構成の効果を示していただけであるので，鍵である請求項２の構成に変更はない。
特定した点については，環状ロータリーディスクタンブラーは鍵孔との位置が移動し，長径，短径が環の内側のことか外側のことかも不明であり，Ｘ軸，Ｙ軸がどこかも明細書に記載されていないなど，当該特定は環状ロータリーディスクタンブラーのどのような構造を意味しているのか不明瞭である上，そもそも鍵の構成に関係していない。したがって，かかる訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものでもなく，特許法１３４条の２第１項ただし書各号の規定に適合せず，不適法である。また，「鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が……干渉する係合突起を一体に突設し」を「鍵挿通孔の上下方向の開口端縁に，先端の移動軌跡が……干渉する係合突起を一体に突設し」に訂正したのは，本件特許発明を特定するための事項である係合突起について，突設するのは「鍵挿通孔の上下方向の開口端縁に」である点を特定したものであるが，実施例等をみても，どこのことを意味しているのか不明であり，係合突起がどのような構造であるか，それにより鍵がどのような構造であるのか不明瞭である。
したがって，かかる訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものでもなく，特許法１３４条の２第１項ただし書各号の規定に適合せず，不適法である。(ｲ)訂正によっても無効原因は解消されないこと
ａ訂正事項が意味を持たないこと


(a)「鍵孔」を，「前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔」に訂正した点については，鍵孔の位置と形状を特定したにすぎず，鍵の構成に関係していないから，意味がないものである。(b)「剛性を高めるため環状に成形したロータリーディスクタンブラー」を「前記鍵孔４の略中心を通る長径方向をＸ軸とする方向が長径で，一方，該鍵孔４の略中心或いは支軸２３を通りかつ前記Ｘ軸と直交する短径方向のＹ軸とする方向が短径の環状ロータリーディスクタンブラー」に訂正した点については，環状ロータリーディスクタンブラーは鍵孔との位置が移動し，長径，短径が環の内側のことか外側のことかも不明であり，Ｘ軸，Ｙ軸がどこかも明細書に記載されていないなど，当該特定は環状ロータリーディスクタンブラーのどのような構造を意味しているのか不明瞭であるほか，そもそも，鍵の構成に関係していない。
本件補正により，「鍵挿入孔２６を形成した環状ロータリーディスクタンブラー」に訂正した点については，ロータリーディスクタンブラーに鍵挿入孔が形成されていることを図面で特定したにすぎないもので，鍵の構成に関係していない。
(c)「鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が……干渉する係合突起を一体に突設し」を「鍵挿通孔の上下方向の開口端縁に，先端の移動軌跡が……干渉する係合突起を一体に突設し」に訂正した点は，本件特許発明を特定するための事項である「係合突起」について，突設するのは「鍵挿通孔の上下方向の開口端縁に」である点を特定したものであるが，実施例等をみてもどこのことを意味しているのか不明であり，係合突起がどのような構造であるか，それにより鍵がどのような構造であるのか不明瞭であるほか，鍵の構成に関係していない。
(d)「合鍵のブレードの平面部又は端縁部と干渉する係合突起」を，「リバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起」に訂正した点については，リバーシブルの鍵は本件特許発明の出願前から公知である（乙３の１，乙１７の１等）。
本件補正後の「リバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する上からの係合突起」についても，係合突起が一体どのようなものであって，それがどのように合鍵のブレードの平面部と干渉するのか不明確である。
(e)「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき」を「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの所定の深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき」と訂正した点については，係合突起は有底の深さの鍵の平面部の窪みに係合するのだから，係合突起の突出量が一定であるのは当然であり，鍵の構成を特定する意味を持たない。また，複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを設けることは，本件特許の優先日前にも当業者が行っていたことである（乙３の１，２，乙１７の２～８等）。
(f)「各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし」を「該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし」と訂正した点については，錠側の構成技術であって，鍵の構成技術とはならない。
ｂ明確性要件違反
本件訂正請求による訂正があったとしても，本件特許発明は鍵の発明であるところ，その構成は従前どおり特定されておらず，鍵としての特許請求の範囲は相変わらず不明確なままであるから，特許法３６条６項２号に違反する。
ｃ進歩性の欠如
仮に訂正事項のとおり訂正されたとしても，本件特許発明が進歩性を有することになるわけではない。
また，原告によれば，本件特許発明の目的は「可動障害子の形状が，略Ｃ字形のレバータンブラー１１（【図２】参照）であって，その基端部が軸支されたロータリー型レバータンブラー錠の問題点（リバーシブルの鍵が可能であって，しかも鍵違いを増やすことができないという欠点）に鑑み，ロータリー型レバータンブラー錠の技術的原理（可動障害子が，ピンタンブラーやディスクタンブラーのように内筒の半径方向に直線的に動くものではなく，てこやレバーのように，内筒の左右方向に支軸を支点に振り子式に揺動する考え方）を出発点として改良されたもの」であり，訂正請求では，かかる目的に沿うように，上記技術的原理を明瞭にしたということであり（甲４０・９頁），原告は，かかる技術的原理を用いた構成のロータリーディスクタンブラーに環状のものがないことを根拠として，本件特許発明には進歩性があると主張するものと考えられる。
しかし，振り子式に揺動させている構成は乙１０の文献（「錠と鍵の世界」８１頁以下〈③ロータリーディスクタンブラー方式〉），乙１７の１（特開平９－１４４３９８号公報）等にも記載されているところ，これに乙１７の９，１１～１３に記載の環状のタンブラーを採用して振り子式に揺動する構成のロータリーディスクタンブラーに想到することは当業者にとって容易である。
その上，本件特許の優先日前には，既にディンプルキーが販売されていたのであるし（乙３の１，２，乙１７の２～８等），このようなディンプルキーとロータリーディスクタンブラー錠との組合せにおいて，原告が明細書で述べる課題解決のためには，鍵側ではなく専ら錠側における創意工夫を要するものであるから（したがって，訂正後の本件特許発明に係る特許請求の範囲をもってしても，ここから鍵としての技術的思想を読み取ることは不可能である。），当業者にとって，乙１０の文献に記載の錠や乙１７の１の錠に，乙３の１，２や，乙１７の２～８記載の摺り鉢形の窪みのディンプルキーを採用することも容易である。
したがって，仮に訂正が認められた場合においても，少なくとも進歩性がなく，本件特許の無効理由は解消されていない。
(4)争点(4)（原告の損害額）について
ア原告
被告は，平成２１年１０月１日から平成２２年６月末日まで，被告製品（単価５５０円）を合計４万５０００個（１か月当たり５０００個）販売した。
本件特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，売上げの６％を下回らないから，被告製品の販売により原告が受けた損害は，特許法１０２条３項により，次式のとおり，少なくとも１４８万５０００円となる。５５０円／本×４万５０００本×６％×＝１４８万５０００円
イ被告
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断


１本件事案に鑑み，争点(2)（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について判断する。
(1)無効理由２（新規性の欠如）について
ア本件特許発明
本件特許発明は，本件特許に係る特許請求の範囲の【請求項２】に記載
された発明であり，
(Ⅰ)
Ａ内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外
筒と，
Ｂこの外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させ
た内筒と，
Ｃこの内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に
突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，
Ｄ上記仕切板の間の各スロットに，中央部に鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成し，剛性を高めるため環状に成形したロータリーデ
ィスクタンブラーを挿設し，
Ｅその実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能
に軸支すると共に，
Ｆ鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を
形成し，
Ｇ一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入された合鍵のブレードの平面部又は端縁部と干渉する係合突起を一体に突設
し，
Ｈ各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックア
ップピンに係止し，
Ｉ他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合
するようにした
Ｊロータリーディスクタンブラー錠
(Ⅱ)(Ⅰ)の合鍵であって，
Ｋ鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪
みを形成し，
Ｌこの窪みが対応する係合突起と係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するように
し，
Ｍ以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とする
Ｎロータリーディスクタンブラー錠用の鍵
によって特定されるものである。
上記構成要件Ａ～Ｎの記載から明らかなとおり，本件特許発明は，特定の構成を備えたロータリーディスクタンブラー錠に用いられる「鍵」として表現されており，これを総体としてみれば，本件特許発明は「鍵」の発明であると認められるが，「鍵」そのものの構成としては，構成要件Ｋにおいて，「ロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みを形成」することが特定されるにとどまる。
また，構成要件Ａ～Ｎの記載をみても，本件特許発明の鍵が使用される錠がロータリーディスクタンブラー（特に環状に成形されたロータリーディスクタンブラー）を用いた形式のものであることによって，特に鍵自体の構成が工夫されているものとは認め難く，また，本件明細書等の発明の詳細な説明をみても，錠が環状に成形されたロータリーディスクタンブラーを用いたものであることによって，本件特許発明の発明特定事項とされた構成要件Ｋの鍵の形状以外の構成が把握できるものではない（なお，【００７３】には，本件特許発明の効果としてブレードの端縁部にも窪みが形成できることも挙げられているが，これは「窪み」を解除機構に利用することに起因するものであって，発明特定事項に含まれる構成による効果であると認められる。）。
したがって，「鍵」の発明である本件特許発明に係る発明特定事項のうち，ロータリーディスクタンブラー錠の構成に関する記載は，特定の構成を備えたロータリーディスクタンブラー錠に用いられる「鍵」として表現されているものの，そのことから構成要件Ｋ以外の構成が把握できるものではないから，当該鍵の構成を具体的に特定する意味を有しておらず，結局のところ，本件特許発明は，「錠の鍵孔に挿入されたときタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢状の窪みを形成した鍵」の発明であると認められる。
イ乙７の２発明
特許第３０７６３７０号公報（乙７の２）には，次の発明が記載されている。
「コアピンを有するタンブラーを備えたロックシリンダの（平板安全）キ
ーであって，
キー溝に挿入されたときコアピンの先端と整合する軸の部位に，皿穴又
は段付き穴を形成してなる，
（平板安全）キー。」
ウ本件特許発明の発明特定事項と乙７の２発明の発明特定事項とを対比すると，後者の「（平板安全）キー」，「キー溝」，「軸」は，それぞれ前者の「鍵」，「鍵孔」，「ブレード」に相当する。また，後者の「皿穴又は段付き穴」は，特許第３０７６３７０号公報（乙７の２）の図面の記載から，前者でいう「有底」の「摺り鉢状の窪み」に相当すると認められる。さらに，後者の「コアピンの先端と整合する軸（ブレード）の部位」とは，前者でいう「タンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位」と同義であるから，後者の有底の摺り鉢状の窪み（皿穴又は段付き穴）は，前者で摺り鉢状の窪みについていうのと同様の意味で「所定の深さ」になっているということができる。
したがって，本件特許発明と乙７の２発明において，発明特定事項に相違する点はなく，本件特許発明は，本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特許第３０７６３７０号公報（乙７の２）に記載された発明と認められるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
(2)以上のとおり，本件特許発明に係る本件特許は，特許法１２３条１項２号により，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。２争点(3)（無効主張に対する対抗主張）について
(1)本件補正


ア原告は，本件特許に係る無効審判請求事件（無効２０１０－８０００１３）において，本件訂正請求を行っているが，その後，本件訂正請求に係る訂正請求書について，本件補正を行っていることから，まず，本件補正の適否から検討する。
イ本件補正に係る手続補正書（甲４１）によれば，本件補正のうち，本件特許発明に関係する部分は，次のとおりである（下線は補正部分を示す。）。
(ｱ)特許請求の範囲
本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した明細書における特許請求の
範囲の
「【請求項２】
内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成し，前記鍵孔４の略中心を通る長径方向をＸ軸とする方向が長径で，一方，該鍵孔４の略中心或いは支軸２３を通りかつ前記Ｘ軸と直交する短径方向をＹ軸とする方向が短径の環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の上下方向の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。」
（訂正請求項２）を，
「【請求項２】
内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成した環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する上からの係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。」
と補正する。
(ｲ)発明の詳細な説明における課題を解決するための手段の欄
【００１８】


「また，請求項２に記載の発明は，内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成し，前記鍵孔４の略中心を通る長径方向をＸ軸とする方向が長径で，一方，該鍵孔４の略中心或いは支軸２３を通りかつ前記Ｘ軸と直交する短径方向をＹ軸とする方向が短径の環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の上下方向の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とする。」を，「また，請求項２に記載の発明は，内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成した環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する上からの係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とする。」
と補正する。
ウ上記イのとおり，原告は，本件補正において，①「前記鍵孔４の略中心を通る長径方向をＸ軸とする方向が長径で，一方，該鍵孔４の略中心或いは支軸２３を通りかつ前記Ｘ軸と直交する短径方向をＹ軸とする方向が短径の」を削除し，②「上下方向の開口端縁に」を「開口端縁に」に改め，③「係合突起」を「上からの係合突起」に改める補正を行っている。ところで，訂正請求に係る請求書の補正は，その要旨を変更するものであってはならないところ（特許法１３４条の２第５項，１３１条の２第１項本文），上記②，③の補正は，訂正事項を従前のものから変更するもので，従来の請求に代えて新たな請求をするものというべきであるから，本件訂正請求に係る訂正の内容を変更するものとして，訂正請求書の要旨を変更するものといわざるを得ない。したがって，本件補正は，上記規定に違反するものとして許されない。
(2)本件訂正請求
ア上記(1)のとおり，本件補正は不適法なものとして許されないから，これがなかったものとして，本件訂正請求の適否について検討する。イ本件訂正に係る訂正請求書（甲４０）によれば，本件訂正のうち，本件特許発明に関係する部分は，次のとおりである（下線は訂正部分を示す。）
(ｱ)特許請求の範囲
「【請求項２】


内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成し，剛性を高めるため環状に成形したロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入された合鍵のブレードの平面部又は端縁部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。」を，
「【請求項２】
内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成し，前記鍵孔４の略中心を通る長径方向をＸ軸とする方向が長径で，一方，該鍵孔４の略中心或いは支軸２３を通りかつ前記Ｘ軸と直交する短径方向をＹ軸とする方向が短径の環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の上下方向の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。」と訂正する。
(ｲ)発明の詳細な説明における課題を解決するための手段の欄
【００１８】の


「また，請求項２に記載の発明は，内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔を形成し，剛性を高めるため環状に成形したロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入された合鍵のブレードの平面部又は端縁部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とする。」を，
「また，請求項２に記載の発明は，内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と，この外筒に回転自在に嵌合し，間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に，中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と，この内筒の母線に沿って延在し，内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に，上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し，上記仕切板の間の各スロットに，中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成し，前記鍵孔４の略中心を通る長径方向をＸ軸とする方向が長径で，一方，該鍵孔４の略中心或いは支軸２３を通りかつ前記Ｘ軸と直交する短径方向をＹ軸とする方向が短径の環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し，その実体部の１ヵ所を，内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に，鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり，円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し，一方，鍵挿通孔の上下方向の開口端縁に，先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し，各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に，常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し，他方，これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって，鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき，該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし，以て，合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき（判決注：「回動させたとき」の誤記と認める。），カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ，内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とする。」と訂正する。
ウ上記イのとおり，原告は，本件訂正請求において，次の訂正を行っている。
(ｱ)特許請求の範囲について，
ａ「鍵孔」   を，「前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔」と訂正。
ｂ「剛性を高めるため環状に成形したロータリーディスクタンブラー」を，「前記鍵孔４の略中心を通る長径方向をＸ軸とする方向が長径で，一方，該鍵孔４の略中心或いは支軸２３を通りかつ前記Ｘ軸と直交する短径方向をＹ軸とする方向が短径の環状ロータリーディスクタンブラー」と訂正。
ｃ「鍵挿通孔の開口端縁に，先端の移動軌跡が……干渉する係合突起を一体に突設し」を，「鍵挿通孔の上下方向の開口端縁に，先端の移動軌跡が……干渉する係合突起を一体に突設し」と訂正。ｄ「合鍵のブレードの平面部又は端縁部と干渉する係合突起」   を，「リバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起」と訂正。
ｅ「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合するブレードの部位に，有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき」を，「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である係合突起の先端と整合するブレードの平面部に，有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し，この窪みが対応する係合突起と係合したとき」と訂正。
ｆ「各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし」を，「該タンブラー群が前記摺り鉢型の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより，各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし」と訂正。


平成２６年１月１６日判決言渡
平成２３年（行ウ）第６８号愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
主     文
１被告は，被告補助参加人Ｐ１に対し，１３１３万１６７７円を支払うよう請求せよ。
２被告は，被告補助参加人Ｐ２に対し，１２０４万８１２１円を支払うよう請求せよ。
３被告は，被告補助参加人Ｐ３に対し，３４２万３９３４円を支払うよう請求せよ。
４原告らのその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを３分して，その２を原告らの負担とし，その余を被告の負担とし，被告補助参加人Ｐ１の補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その３を原告らの負担とし，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人Ｐ２の補助参加によって生じた費用は，これを１０分して，その７を原告らの負担とし，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人Ｐ３の補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その３を原告らの負担とし，その余を同補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，被告補助参加人Ｐ１に対し，３４５８万７０９６円を支払うよう請求せよ。
２被告は，被告補助参加人Ｐ２に対し，３７９５万１１６９円を支払うよう請求せよ。
３被告は，被告補助参加人Ｐ３に対し，８６２万７８６０円を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
１本件は，愛知県の住民である原告らが，愛知県議会の会派である被告補助参加人らが平成２１年度に同県から交付を受けた政務調査費のうち，被告補助参加人Ｐ１（以下「補助参加人Ｐ１」という。）については３４５８万７０９６円，被告補助参加人Ｐ２（以下「補助参加人Ｐ２」という。）については３７９５万１１６９円，被告補助参加人Ｐ３（以下「補助参加人Ｐ３」という。）については８６２万７８６０円をそれぞれ使途基準に反して違法に支出したため，上記各金額を不当利得して返還すべきであるにもかかわらず，被告はその返還請求を違法に怠っているとして，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，各補助参加人に対して上記各金額の不当利得返還請求権を行使してその支払を請求するよう求める住民訴訟である。
２関係法令等の定め
(1)関係法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」に記載したとおりである。(2)地方自治法（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）１００条１４項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」と定めている。
(3)愛知県では，地方自治法１００条１４項の規定を受けて，愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例（平成１３年愛知県条例第４１号。平成２３年愛知県条例第３１号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）を制定している。本件条例は，２条において，「政務調査費は，議会における会派（その所属議員が１人の場合を含む。以下同じ。）に対し，交付する。」とし，８条１項において，「会派は，政務調査費を次に掲げる費用に充てなければならない。」とした上で，その７号において，「事務費」を掲げ，同条２項において，｢前項各号に掲げる費用の使途基準は，議会の議長が定める。」旨規定している。また，本件条例は，１１条において，「知事は，会派が交付を受けた政務調査費に係る収入の総額から当該会派が行った政務調査費に係る支出（８条１項各号に掲げる費用に充てたものに限る。）の総額を控除して残余があるときは，当該会派に対し，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。」旨規定している。
(4)本件条例８条２項を受けて，愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する規程（平成１３年愛知県議会告示第１号。平成２３年愛知県議会告示第２号による改正前のもの。以下「本件規程」という。）は，その４条及び別表により，議会の議長が定める使途基準として，「事務費」につき，「会派が行う調査研究に係る事務の遂行に要する事務用品・備品購入費，通信費等の経費」と規定している。
また，愛知県議会議長が平成２０年３月２４日に制定した「政務調査費マニュアル」（以下「本件マニュアル」という。）においては，「事務費」の例示として，「自動車のリース」や「事務所の賃借料及び管理運営費（光熱水費等）」が挙げられ（第２の７(2)），「自動車のリース料については，議員の活動の多面的な性格はもとより，他の活動にも使用できる自動車の性格を踏まえ，按分による支出とし，適用する按分割合は，使用実績に応じたものとする。」（第２の７(3)エ），「事務所の要件としては，外形上の形態を有し，応接・事務スペースや事務用備品等を有していること，実際に会派の調査研究に使用されていること等が必要である。」（第２の７(3)オ），「政務調査費の対象となる調査研究活動とその他の活動とを分け，それぞれの経費を分離することが望ましいが，それが困難な場合は，活動に要した費用の全額を，各活動の実績に応じて按分し，充当することとする。」（第４）などとされている。
３前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも愛知県の住民である。
イ被告は，愛知県の執行機関である。
ウ被告補助参加人ら（以下，単に「補助参加人ら」という。）は，いずれも愛知県議会における会派である。
(2)平成２１年度の補助参加人らの政務調査費に係る支出の内容ア補助参加人Ｐ１は，愛知県から交付を受けた平成２１年度の政務調査費の中から，所属議員の事務所の賃借料・光熱費の支出に合計１７４２万３９４５円を充て，所属議員の自動車のリース料の支出に合計１８５６万３１５１円を充てた（両者の合計金額３５９８万７０９６円）。


補助参加人Ｐ１に所属する各議員が平成２１年度に支出した事務所賃借料・光熱費の金額及びそのうち上記政務調査費が充てられた金額は，それぞれ，別紙「Ｐ１０１党事務所賃借料一覧表」の「年間支出額」欄及び「政務調査費分」欄記載のとおりであり，同各議員が同年度に支出した自動車リース料の金額及びそのうち上記政務調査費が充てられた金額は，それぞれ，別紙「Ｐ１０１党自動車リース料一覧表」の「年間支出額」欄及び「政務調査費分」欄記載のとおりである。イ補助参加人Ｐ２は，愛知県から交付を受けた平成２１年度の政務調査費の中から，所属議員の事務所の賃借料の支出に合計２２０８万７３３５円を充て，所属議員の自動車のリース料の支出に合計１５８６万３８３４円を充てた（両者の合計金額３７９５万１１６９円）。
補助参加人Ｐ２に所属する各議員が平成２１年度に支出した事務所賃借料の金額及びそのうち上記政務調査費が充てられた金額は，それぞれ，別紙「Ｐ１０２党事務所賃借料一覧表」の「年間支出額」欄及び「政務調査費分」欄記載のとおりであり，同各議員が同年度に支出した自動車リース料の金額及びそのうち上記政務調査費が充てられた金額は，それぞれ，別紙「Ｐ１０２党自動車リース料一覧表」の「年間支出額」欄及び「政務調査費分」欄記載のとおりである。ウ補助参加人Ｐ３は，愛知県から交付を受けた平成２１年度の政務調査費の中から，所属議員の事務所の賃借料の支出に合計４６２万７９８０円を充て，所属議員の自動車のリース料の支出に合計３９９万９８８０円を充てた（両者の合計金額８６２万７８６０円）。
補助参加人Ｐ３に所属する各議員が平成２１年度に支出した事務所賃借料の金額及びそのうち上記政務調査費が充てられた金額は，それぞれ，別紙「Ｐ１０３党事務所賃借料一覧表」の「年間支出額」欄及び「政務調査費分」欄記載のとおりであり，同各議員が同年度に支出した自動車リース料の金額及びそのうち上記政務調査費が充てられた金額は，それぞれ，別紙「Ｐ１０３党自動車リース料一覧表」の「年間支出額」欄及び「政務調査費分」欄記載のとおりである。エ前記アないしウの事務所（以下「本件事務所」という。）の賃借料ないし光熱費（以下「本件事務所賃借料等」という。）は，各議員が自己の名で締結した事務所の賃貸借契約ないし光熱費に係る契約に基づく賃借料ないし光熱費であって，会派である補助参加人らが賃借ないし管理運営していた事務所の賃借料ないし光熱費ではなかった。また，前記アないしウの自動車（以下「本件自動車」という。）のリース料（以下「本件自動車リース料」という。）は，各議員が自己の名で締結した自動車のリース契約に基づくリース料であって，会派である補助参加人らがリースを受けた自動車のリース料ではなかった。（丙Ａ４，５，丙Ｂ１，２，丙Ｃ１，２，弁論の全趣旨）
(3)住民監査請求及び本件訴訟の提起
ア原告らは，平成２３年２月１８日，愛知県監査委員に対し，「前記(2)アないしウのとおり，平成２１年度の政務調査費の中から事務所賃借料・光熱費及び自動車リース料の支出に充てられた金員は，本件条例の定める使途基準に適合しないから，補助参加人らは不当利得としてこれを返還すべきである。ところが，被告は補助参加人らに対する不当利得返還請求権を行使しておらず，財産の管理を違法に怠っている。」旨主張して，住民監査請求をした。これに対し，愛知県監査委員は，平成２３年４月１４日付けで上記監査請求を棄却し，原告らに通知した。（甲３）イ原告らは，平成２３年５月１２日，補助参加人らに対してそれぞれ前記(2)アないしウの各金員の支払を請求するよう求めて当庁に本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
(4)政務調査費の一部返還等
ア補助参加人Ｐ１は，平成２４年８月２０日，愛知県に対し，Ｐ４議員の事務所賃借料の支出に充てられた政務調査費６０万円及び同議員の自動車リース料の支出に充てられた政務調査費８０万円の合計１４０万円を全額返還した。（丙Ａ１ないし３）
イそこで，原告らは，平成２４年１１月３０日，前記(3)イの訴えのうち，上記１４０万円に相当する不当利得返還請求権の行使請求に係る部分を取り下げ，請求の趣旨を前記第１の１のとおりに減縮した。（顕著な事実）
４争点
本件の争点は，平成２１年度の政務調査費のうち本件事務所賃借料等及び本件自動車リース料の支出に充てられた部分（以下「本件政務調査費」という。）が，本件条例の定める使途基準に反するものであり，補助参加人らは，これについて法律上の原因なく受けた利得（不当利得）として返還義務を負うかどうかである。
５争点に関する当事者の主張
【原告らの主張】
(1)本件政務調査費全額についての不当利得の成否ア本件政務調査費は，後記イ及びウのとおり，本件条例の定める使途基準に適合しない支出に充てられたものであるから，その全額が不当利得として返還されるべきである。
イ本件条例８条１項７号所定の「事務費」は，本件規程４条・別表において類型化して定められているところ，同別表では，事務所賃借料・光熱費や自動車リース料は，「事務費」の例示として挙げられていない。事務所の賃借料・光熱費は，事務そのものの経費ではないから，「事務所費」であって「事務費」ではなく，また，自動車のリース料は，一般に「事務費」とは考えられておらず，移動のための手段である自動車に係る費用で，「交通費」として位置付けられるものである。「事務費」とは，専ら事務処理のために使用される事務用品や備品等に係る費用を想定したものと解すべきであって，公明性・透明性の観点からも，これを拡大解釈することは許されない。したがって，事務所賃借料・光熱費及び自動車リース料は，本件条例８条１項７号，本件規程４条・別表の「事務費」に含まれず，政務調査費の支出対象として想定されていないというべきである。


事務所賃借料・光熱費について上述したことは，本件条例の作成経緯に照らすと一層明らかである。すなわち，全国都道府県議会議長会が，各都道府県における政務調査費の交付に関する条例等の策定準備手続を円滑に進めるために指針となる条例案として作成した「政務調査費の交付条例（例）」及び「政務調査費の交付規程（例）」（甲７）においては，会派交付分に係る使途基準と議員交付分に係る使途基準をそれぞれ定め，議員交付分については「事務費」とは別に「事務所費」の項目を設ける一方，会派交付分については「事務費」の項目のみで，「事務所費」の項目は設けていなかった。これは，会派交付分については，政務調査費を「事務所費」に支出することを認めていないものと解されるところ，本件条例及び本件規程は，上記「政務調査費の交付条例（例）」及び「政務調査費の交付規程（例）」を基に作成されたものであるから，上記と同様に政務調査費の「事務所費」への支出を認めない趣旨のものと解すべきである。
なお，本件マニュアルには，「事務費」に事務所賃借料・光熱費や自動車リース料が含まれる旨の記載部分があるが，本件マニュアルは，本件条例及び本件規程に定められた使途基準の中でどのように政務調査費を使用すべきかを示すものにすぎず，上位規範たる本件条例及び本件規程の内容を変更できるものではない。本件条例８条２項が「議会の議長が定める」としているのは，「規程」をもって定めることを意味していると解すべきであり，これに基づいて本件規程が公布されていることからすると，制定の根拠がなく法律上の位置付けがあいまいなマニュアルが，同項の「議会の議長が定める」ものに当たるとは考えられない。したがって，本件マニュアルの上記記載部分は違法であり，これを根拠とする支出も違法となる。また，上述のとおり，本件規程があえて「事務費」の例示として事務所賃借料を挙げていないことに照らすと，事務所賃借料は政務調査費の支出対象として想定されていないと考えるべきであるが，その実質的理由としては，①通常，事務所の賃借は，ある程度の期間にわたって行われ，そのための賃料も比較的高額になりがちであるところ，費用対効果の観点から，支出に見合うだけの成果を期待できるかについては不確実といわざるを得ないこと，②事務所は，後援会活動等，本来の政務調査活動とは無関係な活動に利用されやすいこと，③そもそも，自宅以外に事務所を恒常的に確保しなければ実施できない政務調査活動がどのようなものか想定し難いことなどが考えられる。したがって，補助参加人らにおいて，特定の政務調査活動を実施するために事務所を確保することが不可欠であるような特別の事情の存在を主張立証しない限り，事務所賃借料の支出については，本来の趣旨・目的に合った使途に充てられていないとの推認を免れないというべきである。このことは，自動車のリース料についても，同様に当てはまる。
以上によれば，事務所賃借料・光熱費及び自動車リース料の支出に政務調査費を充てることは，原則として許されない。本件において，補助参加人らは，事務所の賃借や自動車のリースが特定の政務調査活動の実施に不可欠であることをうかがわせる具体的な事情について何ら主張立証していないから，本件政務調査費の全額が不当利得となるものというほかはない。
ウ本件条例上，政務調査費の交付対象は会派に限られており，愛知県においては，あくまでも議員個人ではなく会派のみに政務調査費を交付するという立法政策が選択されている。したがって，政務調査費の支出として許されるのは，会派としての支出であり，一見して議員個人の支出とみうるものについては，会派の政務調査活動への支出であることの証明がない限りは，使途基準に違反することになる。そうすると，議員個人が契約した事務所の賃借料・光熱費や自動車のリース料に政務調査費を充てることは，原則として許されない。本件において，補助参加人らは，会派の政務調査活動への支出であることの具体的な証明をしていないから，本件事務所賃借料等及び本件自動車リース料は，会派としての政務調査活動のために支出されたものということはできず，本件政務調査費の全額が不当利得となる。また，最高裁平成２１年（行ヒ）第２３４号同２２年２月２３日第三小法廷判決・裁判集民事２３３号８３頁（以下「平成２２年最判」という。）によれば，会派が行う政務調査活動に関する議員個人への政務調査費の支給については，あらかじめ，所属議員が実施する調査研究の内容を記載した政務調査費支出伝票を経理責任者に提出し，会派の代表者がその支出を承認するという厳格な手続が要求される。ところが，本件においては，会派代表者の承認について上記のような厳格な手続がされたことの主張立証がされていないから，会派としての政務調査活動への支出に充てられたものということはできない。
(2)議員８名の支出分についての不当利得の成否ア本件政務調査費のうち，補助参加人Ｐ１に所属していたＰ５議員，Ｐ６議員，Ｐ７議員，Ｐ８議員，Ｐ９議員及びＰ１０議員並びに補助参加人Ｐ２に所属していたＰ１１議員及びＰ１２議員（これら８名の議員を併せて「本件議員８名」という。）の事務所賃借料並びにＰ５議員の自動車リース料に支出された分については，後記イ及びウのとおり，政務調査費を充てることができないものであるから，少なくともこれらの支出に充てられた部分は不当利得として返還されるべきである。イ議員がその所有建物を賃借している場合のほか，議員が代表者等の機関を務める法人から事務所を賃借している場合，又は，議員が賃借している事務所が当該議員の自宅と同一建物であるか同一敷地内にある場合には，その事務所の賃貸借契約は形式的なものであって，実質的には賃料が発生していないことが社会的実態として往々にしてあるから，そもそも事務所の賃借料が発生していること自体に合理的な疑いが強く生じる。したがって，このような場合には，事務所の賃料は発生していないとの推認が働き，補助参加人らにおいて，当該事務所が政務調査活動のための事務所として現実に使用されていること及び賃料が現実に発生していることを具体的に主張立証しない限り，上記推認を覆すことができないところ，本件において，補助参加人らは，そのような主張立証をしていない。ウ本件議員８名について個別にみると，次のとおり，いずれも賃料等の発生が疑わしい場合であるから，不当利得返還義務を免れない。(ｱ)Ｐ５議員は，自らが監査役を務め，親族が代表者となっている株式会社から事務所を賃借している。その賃借料に政務調査費を充てたのは違法であり，同政務調査費６０万円は不当利得となる。
また，Ｐ５議員は，上記株式会社から自動車のリースを受けているが，同会社は，通常の顧客に自動車のリースを行っている会社であるとは考えられない。そのリース料に政務調査費を充てたのは違法であり，同政務調査費７８万円は不当利得となる。


(ｲ)Ｐ６議員は，自らが取締役を務める有限会社から事務所を賃借しているところ，同事務所建物は，Ｐ６議員と同居の親族が所有し，これを同会社が賃借していたものである。Ｐ６議員は，上記親族から当該事務所を直接無償で借りることができたはずであるが，本件マニュアルで禁じられている「自己（生計を一にしている親族も含む。）所有の事務所に賃借料相当を計上すること」を回避するためにこのような転貸借の形式をとったにすぎないと考えられる。その賃借料に政務調査費を充てたのは違法であり，同政務調査費２２万０５００円は不当利得となる。(ｳ)Ｐ７議員は，自らが代表取締役を務める株式会社から事務所を賃借しており，同事務所建物の敷地はＰ７議員の所有地である。自己の所有地を自らが代表取締役を務める会社に無償で貸与して建物を建てさせ，それを有償で借りるなどということは，経済的にはおよそ不合理な行為である。その賃借料に政務調査費を充てたのは違法であり，同政務調査費１２０万円は不当利得となる。(ｴ)Ｐ８議員は，自らが代表取締役を務める株式会社から事務所を賃借している。その賃借料に政務調査費を充てたのは違法であり，同政務調査費１２０万円は不当利得となる。
(ｵ)Ｐ９議員は，自らが代表取締役を務める株式会社から事務所を賃借している。その賃借料に政務調査費を充てたのは違法であり，同政務調査費７２万円は不当利得となる。
(ｶ)Ｐ１０議員は，自らが代表取締役を務める株式会社から事務所を賃借している。その賃借料に政務調査費を充てたのは違法であり，同政務調査費８万４０００円は不当利得となる。
(ｷ)Ｐ１１議員は，自らの妻が代表取締役を務める株式会社から事務所を賃借しているところ，同事務所建物は，Ｐ１１議員の自宅と同一敷地内にある。また，同事務所建物の敷地は，Ｐ１１議員が妻及び母と共に共有しているところ，上記会社は，賃料を支払わずに同敷地を借りている。上記事務所の賃借料に政務調査費を充てたのは違法であり，同政務調査費４８万円は不当利得となる。(ｸ)Ｐ１２議員は，自らが取締役を務める株式会社から事務所を賃借している。その賃借料に政務調査費を充てたのは違法であり，同政務調査費１０万円は不当利得となる。
(3)本件政務調査費の一部についての不当利得の成否ア仮に，前記(1)の本件政務調査費全額について不当利得が成立する旨の主張が認められないとしても，会派の政務調査活動のための支出に該当するのは，後記イ及びウのとおり，各議員が平成２１年度に支出した事務所賃借料・光熱費及び自動車リース料のうち，それぞれ３分の１にとどまるというべきであるから，これを超える部分に政務調査費を充てることは違法である。したがって，本件政務調査費は，少なくとも上記部分に充てられた限度において，不当利得として返還されるべきである。
補助参加人Ｐ１について上記の３分の１を超える金額は，別紙「Ｐ１０１党事務所賃借料一覧表」の「超過額」欄記載の金額（合計８４６万４７４６円）と別紙「Ｐ１０１党自動車リース料一覧表」の「超過額」欄記載の金額（ただしＰ４議員のそれを除く。合計９１４万４３３９円）の合計金額（１７６０万９０８５円）である。補助参加人Ｐ２の上記の３分の１を超える金額は，別紙「Ｐ１０２党事務所賃借料一覧表」の「超過額」欄記載の金額（合計１１３７万６８２７円）と別紙「Ｐ１０２党自動車リース料一覧表」の「超過額」欄記載の金額（合計８５５万８９７７円）の合計金額（１９９３万５８０４円）である。
補助参加人Ｐ３の上記の３分の１を超える金額は，別紙「Ｐ１０３党事務所賃借料一覧表」の「超過額」欄記載の金額（合計２６９万４１８０円）と別紙「Ｐ１０３党自動車リース料一覧表」の「超過額」欄記載の金額（合計２４６万４３９６円）の合計金額（５１５万８５７６円）である。
イ本件における各議員の事務所賃借料及び自動車リース料は，毎月一定額が通年にわたって支出されていることから，政務調査活動を含む議員活動全般に用いるための事務所の賃借料及び自動車のリース料であったと推認される。仮に，特定の政務調査活動のために特に賃借又はリースしたものであるとするならば，賃借料やリース料の支払は，その調査活動が行われる期間に限定されるはずであるからである。
ウ議員の活動は，①議会や委員会に出席し意見を述べ議決に参加するといった本来の議員としての活動，②支持者を集め，結束を固めるための後援会活動や選挙活動，③政務調査活動を含むその他の活動の３つに大別される。①及び②が議員の主たる活動として大きな割合を占めると考えられるところ，③の一部でしかない政務調査活動が占める割合は，議員の活動全体のうちの３分の１を超えるものとは考え難い。したがって，各議員が支出した事務所の賃借料・光熱費及び自動車リース料のうち，その３分の１を超える支出については，会派の政務調査活動のための支出には該当しないから，政務調査費を充てることは許されない。
【被告の主張】
(1)本件政務調査費全額についての不当利得の成否ア本件政務調査費は，後記イ及びウのとおり，本件条例の定める使途基準に適合しない支出に充てられたものではないから，不当利得として返還されるべきものには当たらない。
イ本件のような事務所賃借料・光熱費及び自動車リース料は，地方自治法１００条１４項にいう「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費」に該当する。そして，同法１４条及び１５条を受けて本件条例が定められ，本件条例８条２項及び１３条を受けて本件規程及び本件マニュアルが定められているところ，本件規程４条・別表は，本件条例８条１項７号の「事務費」について，「会派が行う調査研究に係る事務の遂行に要する事務用品・備品購入費，通信費等の経費」として一般的な基準を示し，本件マニュアルがこれを詳細化して具体例を示しているものであり，事務所賃借料・光熱費及び自動車リース料も，これら具体例の中に明示されているものである。


なお，愛知県議会の議長が本件マニュアルによって具体的な使途基準を定めることは，何ら地方自治法に違反するものではない。議長の一般的な権能（同法１０４条）に反しない限り，一定の事務や事項について，条例により議長に権限を与え，又は委任することは何ら同法に違反するものではないところ，本件マニュアルは，本件条例８条２項及び１３条の規定に基づいて愛知県議会議長が定めたものである。また，これらの規定は，単に「議会の議長が定める」とするにとどまっているため，「規程」という形であれ「マニュアル」という形であれ，議長が定めるものであれば足り，その形式は問題にならないからである。本件条例８条１項７号にいう「事務費」とは，政務調査活動の事務を遂行するために必要な事務の経費で，他の費目に共通する管理的経費が主として想定されており，定型的に類型化し難い経費も，補充的な費目の性格を有するこの「事務費」に計上される。そして，議員が政務調査活動を遂行するためには，その拠点を確保して維持管理したり，移動のために自動車を利用したりすることも当然あり得ることであり，これに係る事務所賃借料・光熱費や自動車リース料は，諸々の政務調査活動の事務に共通の管理的経費という性格を有しているため，「事務費」に該当するものである。
原告らは，全国都道府県議会議長会が作成した「政務調査費の交付条例（例）」及び「政務調査費の交付規程（例）」（甲７）を援用するけれども，これらは，字義どおり参考モデルを提示したにすぎないものであって，法的拘束力はないし，これらを所与の前提として本件条例及び本件規程が制定されたものでもないから，これらを基準として本件条例及び本件規程の解釈を導き出すことはできない。ウ本件規程の別表において，「会派（会派から調査研究活動を委託された所属議員を含む。以下同じ。）」と明示されているとおり，会派から調査研究活動を委託された所属議員が行う活動についても，政務調査費の使途基準に適合する。また，本件において，収支報告書についての議長及び知事（被告）の確認は適正にされており，手続上何ら違法な点はない。
(2)本件政務調査費の一部についての不当利得の成否本件マニュアルにおいては，「政務調査費の対象となる調査研究活動とその他の活動とを分け，それぞれの経費を分離することが望ましいが，それが困難な場合は，活動に要した費用の全額を，各活動の実績に応じて按分し，充当することとする。」（第４）とされているが，会派や議員の活動は，それぞれの会派や議員によって多種多様であるため，按分率について，具体的な数値は定められていない。各会派，議員が自己の説明責任に基づいて按分率を設定し，これに基づき政務調査費を充当していることから，議長としては，個々の按分率の妥当性を判断することまではしていない。もっとも，事務所賃借料や自動車リース料について，１００％又は高い按分率で政務調査費に充当されている場合には，当該事務所や自動車が政務調査活動専用のものであるのかどうか，活動の実態と合致しているかどうかなどを口頭で確認している。
【補助参加人らの主張】
(1)政務調査費に関する住民訴訟における主張立証責任ア本訴請求が認められるためには，原告らにおいて，補助参加人らに不当利得が存すること（法律上の原因がないこと）を主張立証する責任があり，政務調査費の使途基準に適合していない支出があるとの事実を主張立証する責任がある。イ地方自治法の委任を受けた本件条例や本件規程の規定からすると，政務調査費の使途基準に適合しているか否かは，第一次的には，選挙民の負託を受けた議員により構成される会派の良識に基づく判断に委ねられており，かつ，これに対する調査権限は議会の議長が有している。
したがって，このように法が議会の自律権に委ねている部分については，司法審査の対象は自ずと限られており，住民らが，一見して明らかに使途基準に反する支出を行っている事実や明らかに必要性・有用性を欠く政務調査活動を行っている事実を主張立証し，かつ，知事（被告）や会派ないし議員が住民らの主張立証に対する反証をしない場合に限り，使途基準への不適合を理由に政務調査費につき不当利得が成立すると判断されることになるというべきである。(2)本件政務調査費全額についての不当利得の成否ア本件条例８条１項７号の「事務費」については，本件規程４条・別表において，「会派が行う調査研究に係る事務の遂行に要する事務用品・備品購入費，通信費等の経費」として一般的な基準が示され，更に具体的な例示が本件マニュアルにおいて示されているもので，自動車のリースや事務所の賃借料も，その例示の中に明示されている。本件マニュアルは，本件条例８条２項及び１３条を受けた，「条例，規則及び地方公共団体の機関の定める規則以外の一定の行政目的を達成する上での準拠すべき事務処理手続等一定のもので一体としての法規的性質を有する行政上の決定」である規程にほかならないから，地方自治法に適合している。事務所を賃借することや自動車のリースを受けることには，補助参加人ら所属の議員が政務調査活動を行う上で必要性，合理性がある。すなわち，補助参加人らは，平成２１年度に政務調査活動を各会派の所属議員に対して委託しており，委託を受けた議員は，①それぞれの選挙区を中心に実態調査（県民からの意見聴取，相談，意見交換，現地調査）を行ったり，②諸団体が実施する県政に関する研修会に参加したり，③県民を集め，地域の課題，要望，問題をテーマとして，県政報告会を実施したりした。
そして，補助参加人ら所属の議員が県民からの要望・意見の聴き取りを行うためには，関係者と面会等を行う必要があるところ，１日の来訪者数が多数で，処理する人数が多い場合には，それらの活動を議員の自宅において全て行うのは物理的に困難であるし，必要に応じて事務員を配置し，事務員に面会者との面会時間の調整を行わせることもある。また，補助参加人ら所属の議員は，こうした来訪者との面会や現地調査等によって明らかとなった課題や問題点を分析・整理する作業を自ら実施し，あるいは事務員に行わせている。加えて，収集した資料の保管も必要となる。こうした活動を行うためには，一定のスペースが必要であるため，補助参加人ら所属の議員は，自宅以外の場所を恒常的に確保して，事務所を設けているのである。


また，県民から要望のあった河川や道路の整備，信号や横断歩道を付けてほしいと要望された場所の現地調査，道路の整備状況や安全対策の必要性や混雑の状況の確認を行うためには，当該場所に赴く際の移動手段が必要であるところ，議員が赴く場所は，必ずしも公共の交通機関で移動できる場所ばかりではないし，公共の交通機関の場合には時間的な制約も出てくるため，恒常的に自動車を利用して移動している。そこで，補助参加人ら所属の議員は，個人の資産形成につながらないように，自動車リースを利用し，そのリース料を支払っているのである。したがって，本件条例及び本件規程において，事務所の賃借料・光熱費及び自動車リース料に政務調査費を充てることが認められていることは明らかであり，これらに政務調査費を充てたというだけで違法とならないことは明白である。イ地方自治法の議会における「会派が行う」調査研究活動には，会派がその名において自ら行うもののほか，会派の所属議員等に委ね，又は所属議員による調査研究活動を会派のためのものとして承認する方法によって行うものも含まれる。そして，後者については，最高裁平成１９年（行ヒ）第１７０号同２１年７月７日第三小法廷判決・裁判集民事２３１号１８３頁及び平成２２年最判によれば，会派の代表者である会長の承認（内部的な手続について取決めがあれば，それに従ってされた承認）があれば，「会派が行う」との要件を満たすのであって，原告らが主張するような「厳格な手続」が要求されているものではない。本件においても，補助参加人らはそれぞれ会派の所属議員に政務調査活動を委任しており，会派の長（団長）による当該活動の承認も行われているのであるから，会派が行う調査研究活動に当たるというべきである。
補助参加人らの構成員である各議員は，政務調査活動とそれ以外の活動（政党としての活動や後援会活動等）をできる限り分離するため，使用する自動車を活動ごとに替えたり，後援会活動のために別の事務所を用意したり，１棟の事務所を活動ごとに区分した上で，政務調査活動として利用した場所の面積割合，使用実績等を考慮して按分率を算出するなどの工夫をしていた。また，政務調査活動とそれ以外の活動を分離することが困難な場合や，それらを明確に分離することによって多様な調査・研究活動を行う上で支障が生じる場合には，各議員は，メモやスケジュール帳等から政務調査活動としての時間を概算で把握したり，活動の種類や性格に応じて所要時間を概算で把握するなどして按分率を定め，事務所賃借料や自動車リース料の総額にこれを乗じて政務調査費としての支出分を算出して計上していた。このように，各議員は，自己の政務調査活動の実態に即して政務調査活動と他の用途への使用を合理的な判断により按分し，それによって算出された金額を政務調査費として計上した上，これに基づき領収書整理票（丙Ａ４，５，丙Ｂ１，２，丙Ｃ１，２）の該当欄への記入を行っていたものである。
したがって，本件政務調査費は，全て使途基準に適合した支出であり，このことは領収書整理票の記載自体から明白である。ちなみに，各会派の団長は，それぞれ所属議員から報告を受けており，各議員の地位，権限及び職務内容，議員としての活動も踏まえて，本件政務調査費を本件条例，本件規程及び本件マニュアルに適合する支出であると判断したものである。
(3)議員８名の支出分についての不当利得の成否ア法人は，権利義務の主体たる資格を有し，社会的実体を有するものであるから，議員が，自らが機関となっている法人から事務所を賃借したということのみを理由として，当該事務所賃貸借契約が当然に無効となるようなことはあり得ず，事務所賃料が発生しないということもできないのであって，その賃料に政務調査費を充てることが違法であると解する余地はない。
イＰ６議員，Ｐ７議員及びＰ１１議員の事務所賃料に関する原告らの指摘は，次のとおり，いずれも失当である。
(ｱ)Ｐ６議員が賃借していた事務所建物は，平成５年８月２３日からＰ６議員の母が所有していたが，Ｐ６議員とその母が同居していた事実はない。また，Ｐ６議員がその母から直接無償で上記建物を借りることができたにもかかわらず有限会社を介して借りることになったという事実もない。
(ｲ)私人がその所有地を自らが代表取締役を務める法人に無償で貸与し，同法人がその事業のため当該土地に建物を建てている場合，建物自体は同法人が経済的な出捐をして建設したものであるから，同法人が投下した資本を回収するために，その一部を賃貸したとしても不合理なことではない。したがって，Ｐ７議員が，当該建物の一室を賃借し，賃料を支払っていたことのみをとらえて，経済的に不合理な行為であるなどということはできない。
(ｳ)Ｐ１１議員が賃借していた事務所建物の敷地と，Ｐ１１議員の自宅の敷地とは，生け垣によって区分されており，両者の敷地は同一ではない。また，事務所建物の賃貸人である株式会社は，Ｐ１１議員に対しては敷地の賃料を支払っていないが，敷地の共有者の１人であるその妻に対して賃料を支払っており，無償で敷地を借りているわけではない。したがって，同会社の代表者がＰ１１議員の妻であり，Ｐ１１議員が敷地の共有者の１人であるからといって，実質的には賃料は発生していないなどということはできない。
(4)本件政務調査費の一部についての不当利得の成否本件政務調査費につき不当利得が成立するには，まず原告らにおいて，一見して明らかに使途基準に反する支出を行っている事実を主張立証することが必要である。ところが，原告らは，按分率が正当でなく，政務調査費で賄われるべきでない部分がどれだけであるかなどについて，何ら具体的な主張立証をしていない。政務調査費の支出として認められるのは一律に賃借料やリース料の総額の「３分の１」までであるとする原告らの主張は，独断にすぎず，失当である。
第３当裁判所の判断
１使途基準に適合しない支出に充てられた政務調査費が地方自治法及び本件条
例に反するものとして不当利得となる場合等について


(1)地方自治法１００条は，政務調査費の交付について，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない旨規定した上（１４項），政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする旨規定している（１５項）。これらの規定による政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることに鑑み，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである。そして，政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法については，各地方公共団体が，当該地方公共団体の規模，地域の実情，議員の調査研究活動の実態等の諸事情を考慮して，その裁量判断により条例でもって定めることができることとしたものと解される。
本件条例は，上記規定を受けて定められたものであり，本件条例８条２項の規定を受けて，本件規程４条・別表において，政務調査費の使途基準が定められている。この使途基準は，議員の調査研究活動において一般に発生すると考えられる項目を具体的に例示し，会派や議員が交付を受けた政務調査費を使用する際の具体的な指標を議員の調査研究活動の類型別に提示したものであり，また，愛知県議会議長が制定した本件マニュアルは，本件規程の使途基準を更に具体化したものである。このように，政務調査費の使途を本件規程や議長の定めた本件マニュアルで規定し，政務調査費を充てることが許される場合を具体的に例示することは，地方自治法や本件条例の上記各規定の趣旨に沿うものであり，その内容に上記各規定に反するところは見当たらない。
また，本件条例においては，政務調査費の交付対象は議会における会派（その所属議員が１人の場合を含む。）とされているけれども，そもそも政務調査費は，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されるものであり（地方自治法１００条１４項），本件条例でも，会派に対する政務調査費の額は，当該会派の所属議員の数に議員１人当たりの金額（月額５０万円）を乗じて得た額とされているのであるから（３条１項），会派が交付を受けた政務調査費をその所属議員の行う調査研究活動の費用を支弁するために支給することは，本件条例の許容するところであって，何ら地方自治法に反するものではない。他方で，政務調査費は，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されるものであるところ（地方自治法１００条１４項），本件条例８条，本件規程４条・別表において，政務調査費の使途につき前示のような使途基準が定められており，本件条例１１条では，知事は，会派が交付を受けた政務調査費に係る収入の総額から当該会派が行った政務調査費に係る支出（８条１項各号に掲げる費用に充てたものに限る。）の総額を控除して残余があるときは，当該会派に対し，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができるものとされている。これらの規定の趣旨，内容等に照らすと，政務調査費は，上記使途基準に従って適正に使用されなければならず，議員がその所属する会派から調査研究活動の費用を支弁するために支給された政務調査費を上記使途基準に反して調査研究に資するため必要な経費以外のものに充てた場合には，当該会派は，愛知県に対して同額を不当利得（法律上の原因のない利得）として返還すべき義務を負うものというべきである。
そして，不当利得返還請求訴訟においては，返還を請求する側が利得につき法律上の原因を欠くことについて立証責任を負うものと解されるから，政務調査費が使途基準に適合しない支出に充てられたことを理由として不当利得の返還を求める場合にも，上記立証責任の分配に従って，不当利得の返還を求める側が，上記使途基準に適合しないことについて立証責任を負うことになる。もっとも，一般に，不当利得返還請求訴訟において，返還を請求する側が利得の保持を正当化する原因が存在しないことを推認させる一般的・外形的な事実を立証した場合には，相手方において適切な反証を行わない限り，法律上の原因を欠くと判断されることになる。したがって，政務調査費が上記使途基準に適合しない支出に充てられたことを理由として不当利得の返還を求める場合においても，政務調査費が上記使途基準に適合しない支出に充てられたことを推認させる一般的・外形的な事実が立証されたときには，適切な反証がない限り，上記政務調査費は不当利得と判断されることになるというべきである。
(2)ところで，原告らは，本件規程の別表においては，事務所の賃借料・光熱費や自動車のリース料は「事務費」の例示として挙げられておらず，これらは「事務所費」や「交通費」であって，「事務費」の概念に含まれないから，本件条例８条１項７号，本件規程４条・別表にいう「事務費」に該当せず，本件政務調査費はその全額が使途基準に適合しない支出に充てられたものとして不当利得となる旨主張する。
しかしながら，本件規程の別表は，「会派が行う調査研究に係る事務の遂行に要する事務用品・備品購入費，通信費等の経費」と規定しているところ，その文言から明らかなように，「事務用品・備品購入費，通信費」はあくまでも｢経費」の例示にすぎないし，会派が行う調査研究に係る事務の遂行のために，会派ないしその所属議員が，事務所を賃借・運営してその拠点を確保したり，自動車のリースを受けて移動の用に供したりすることが必要となることもあり得るから，本件条例や本件規程の制定に当たって，事務所の賃借料・光熱費や自動車のリース料が｢事務費」として政務調査費の支出対象とされることがおよそ想定されていなかったなどということはできない。


この点について，原告らは，全国都道府県議会議長会が作成した「政務調査費の交付条例（例）」及び「政務調査費の交付規程（例）」（甲７）においては，議員交付分に係る使途基準のみに｢事務所費」の項目が設けられ，会派交付分に係る使途基準には「事務所費」の項目は設けられていないから，これを参考に制定された本件条例及び本件規程は，「事務所費」たる事務所賃借料に政務調査費を充てることを認めない趣旨で定められたものである旨主張するけれども，「政務調査費の交付条例（例）」及び「政務調査費の交付規程（例）」は，あくまでも条例等の参考モデルを示したものにすぎないし，本件条例や本件規程の規定は，必ずしも｢政務調査費の交付条例（例）」等の規定と一致するものでもないから，「政務調査費の交付条例(例）」等との比較のみを根拠に，本件条例及び本件規程が事務所賃借料に政務調査費を充てることを認めない趣旨で定められたものであるということはできない。
(3)また，原告らは，本件条例上，政務調査費の交付対象は会派に限られており，議員個人ではなく会派のみに政務調査費を交付するという立法政策が選択されているから，議員個人が契約した事務所の賃借料・光熱費や自動車のリース料に政務調査費を充てることは許されず，本件政務調査費はその全額が使途基準に適合しない支出に充てられたものとして不当利得となる旨主張する。しかしながら，本件規程の別表にいう「会派が行う」調査研究には，会派がその名において自ら行うもののほか，会派の所属議員等にこれを委ね，又は所属議員による調査研究活動を会派のためのものとして承認する方法によって行うものも含まれると解すべきであるところ，前記(2)で説示したとおり，「会派が行う」調査研究に係る事務の遂行のために，会派の所属議員が，事務所を賃借・運営してその拠点を確保したり，自動車のリースを受けて移動の用に供したりすることが必要となることもあり得るから，本件条例における政務調査費の交付対象が会派とされているからといって，それのみで直ちに議員個人が契約した事務所の賃借料・光熱費や自動車のリース料に政務調査費を充てることが許されないと断ずることはできない。もっとも，本件条例８条，本件規程４条・別表は，政務調査費の使途を｢会派が行う」調査研究に係る事務の遂行に要する経費等に限るものとしているのであるから，議員個人が契約した事務所の賃借料・光熱費や自動車のリース料に政務調査費を充てることが許されるのは，これらの事務所や自動車が上述の意味における「会派が行う」調査研究に係る事務の遂行に使用されている場合に限られるというべきである。そして，これらの事務所や自動車が，会派が行う調査研究活動と議員個人が行うその他の活動の双方に使用されている場合には，各活動への使用実績に応じて当該事務所の賃借料・光熱費や当該自動車のリース料の金額を按分した限度において，政務調査費を充てることが許されるのであって，当該按分割合を超えて政務調査費が充てられたときには，当該超過部分については，本件条例及び本件規程の定める使途基準に適合しない支出に充てられたものとして，不当利得が成立するというべきである。
なお，愛知県議会議長が制定した本件マニュアルでは，「自動車のリース料については，議員の活動の多面的な性格はもとより，他の活動にも使用できる自動車の性格を踏まえ，按分による支出とし，適用する按分割合は，使用実績に応じたものとする。」（第２の７(3)エ），「事務所の要件としては，外形上の形態を有し，応接・事務スペースや事務用備品等を有していること，実際に会派の調査研究に使用されていること等が必要である。」（第２の７(3)オ），「政務調査費の対象となる調査研究活動とその他の活動とを分け，それぞれの経費を分離することが望ましいが，それが困難な場合は，活動に要した費用の全額を，各活動の実績に応じて按分し，充当することとする。」（第４）とされているところ，これらの規定も，上記説示したところに沿うものである。
(4)そこで，以下においては，以上で説示したところを前提として，本件政務調査費に係る不当利得の成否について検討することにする。
２本件政務調査費に係る不当利得の成否について
(1)前記前提事実に，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア各会派による所属議員への調査研究活動の委託