そして，上記に加えて，本願発明１の発明者らも執筆者として名を連ねている論文である「TheOncofetal    H19RNA    inhuman    cancer,from    thebench    tothe    patient」（CancerTherapy３巻，２００５年（平成１７年）発行，審判での参考資料１，甲１０）１ないし１８頁には，Ｈ１９遺伝子調節配列を用いたベクターの効果について，①膀胱癌（腫瘍）を発症させたマウスにジフテリア毒素を産生する遺伝子（ＤＴ－Ａ）等を誘導するプロモーターを使用したベクターを投与したところ，対照のマウスに対して腫瘍の平均重量が４０％少なかったこと，②ヒト膀胱癌（腫瘍）を発症させたヌードマウスにＤＴ－Ａを誘導するプロモーターを使用したベクター（ＤＴＡ－Ｈ１９）を投与したところ，投与しない対照のマウスが腫瘍の体積を２．５倍に拡大させたのに対し，腫瘍の増殖速度が顕著に小さく，広範囲の腫瘍細胞の壊死が見られたこと，③膀胱癌（腫瘍）を発症させたラットに上記ベクターＤＴＡ－Ｈ１９を投与したところ，対照のラットに対して腫瘍の大きさの平均値が９５％も小さかったこと，④難治性の表層性膀胱癌（腫瘍）を患っている２人の患者に経尿道的に上記ベクターＤＴＡ－Ｈ１９を投与したところ，腫瘍の体積が７５％縮小し，腫瘍細胞の壊死が見られ，その後１４か月（１人については１７か月）が経過しても移行上皮癌（ＴＣＣ）が再発しなかったことが記載されている。また，原告が提出する参考資料である「1.1CompassionateUse   HumanClinicalStudies」と題する書面（審判での参考資料２，甲１１）及び本願発明１の発明者らも執筆者として名を連ねている論文「Plasmid-basedgenetherapy   forhumanbladder   cancer」（QIAGENNEWS2005，審判での参考資料４，甲１３）にも，上記④と概ね同様の効果に係る記載がある。
本願明細書の段落【００７８】には，具体的に数値等を盛り込んで作用効果が記載されているわけではないが，上記①，②は上記段落中の本願発明１の作用効果の記載の範囲内のものであることが明らかであり，甲第１０号証の実験結果を本願明細書中の実験結果を補充するものとして参酌しても，先願主義との関係で第三者との間の公平を害することにはならないというべきである。そうすると，本願発明１には，引用例１，３ないし６からは当業者が予測し得ない格別有利な効果があるといい得るから，前記(1)の結論にもかんがみれば，本件優先日当時，当業者において容易に本願発明１を発明できたものであるとはいえず，本願発明１は進歩性を欠くものではない。
(3)ア被告は，当業者であれば，所望の特性を有するプロモーターがあれば，必要な活性を示すか否か，その使用の可否を検討するものであり，ある遺伝子のプロモーターが実際に治療に使えるほどに導入遺伝子を発現できるような高活性なプロモーターであるとは限らなくても，それが腫瘍細胞で特異的に発現していれば，その使用を躊躇するものではないとか，引用例３の表１等では，Ｈ１９遺伝子が腫瘍細胞で特異的に発現することが記載されており，Ｈ１９プロモーターが機能していたことは明らかであるから，当業者がその調節配列の使用を検討することに何ら論理的無理はないなどと主張する。
しかしながら，前記のとおり，導入遺伝子を発現させるプロモーターの活性が不十分であるため，腫瘍（癌）を傷害する遺伝子の発現が困難である等の理由で，ベクターを用いた遺伝子治療が十分に成功してこなかったという本件優先日当時の開発状況及び当業者一般の認識にかんがみれば，基本転写因子がプロモーター領域に結合して転写を開始すれば，エンハンサーの制御の下に遺伝子の発現が行われるという一般的な理解（乙１，２参照）を単純に適用し，本願発明１の進歩性を判断するのでは不十分であることが明らかであるから，被告の上記主張を採用することはできない。
また，被告は，引用例１は特異的に毒性遺伝子を発現させて腫瘍を傷害する本件優先日前に公知の技術であるところ，審決は，腫瘍細胞とＨ１９遺伝子発現の活性化との関連が引用例３に記載され，またＨ１９プロモーター領域が引用例４ないし６に記載されていることから，上記公知技術の毒性遺伝子の調節配列として，Ｈ１９プロモーターを用いることは，当業者が容易に想到し得ることであるなどとしたものであって，審決の判断に誤りはないと主張するが，前記のとおりの本件優先日当時の，開発状況及び当業者一般の認識にかんがみれば，腫瘍を傷害する公知の手法（技術）に公知のプロモーターを組み合わせて単純に本願発明１が容易想到であるとするのには疑問があり，また本願発明１は当業者が予測し得ない格別有利な作用効果を奏するから，本願発明1の進歩性を否定することはできない。イまた，被告は，本願明細書の９節では，他の実施例には存在する「結果と考察」欄が記載されていない上に，他の実施例では過去形で実験結果が記載されているのとは対照的に，現在形で実験結果が記載されているし，原告が真に実験を行っていれば，乙第６号証のように容易にその結果を本願当初明細書に記載できたはずであって，作用効果の記載（段落【００７８】）は，いわば願望を記載したものにすぎない旨を主張する。


平成２５年７月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第７６１６号サービスフィー支払等請求事件（被告センチュリー住宅販売株式会社関係）
口頭弁論終結日平成２５年４月２４日
判                   決
東京都港区＜以下略＞
原                  告      株式会社センチュリー２１・ジャパン同訴訟   代理人   弁護士        岩井    泉同                          關   健一
東京都千代田区＜以下略＞
（登記簿上の本店所在地）東京都港区＜以下略＞
被                  告      センチュリー住宅販売株式会社
主               文
１被告は，建物の賃貸の媒介，建物の売買の媒介，土地の賃貸の媒介，土地の売買の媒介の各役務の提供に関し，「ＣＥＮＴＵＲＹ２１」を含むドメインを使用してはならない。
２被告は，別紙ドメイン名目録記載のドメインの登録を抹消せよ。３被告は，原告に対し，平成２３年１２月２８日から別紙ドメイン名目録記載のドメインの登録抹消済みに至るまで，月５万円の割合による金員を支払え。４被告は，原告に対し，５１６２万２６４１円及びこれに対する平成２４年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。５被告は，原告に対し，３７０万６５３４円及びこれに対する平成２４年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。６訴訟費用は被告の負担とする。
７この判決は，第２項を除き，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，「ＣＥＮＴＵＲＹ２１」の名称を用いてフランチャイズチェーンを営む原告が，別紙ドメイン名目録記載のドメイン「CENTURY21.CO.JP」（（（（以以以以下下下下「「「「本件本件本件本件ドメインドメインドメインドメイン」」」」というというというという。）。）。）。）の登録名義を有する被告に対し，フランチャイズ契約又は不正競争防止法２条１項１２号，３条，４条に基づき，本件ドメインの使用差止め，登録抹消及び損害賠償を求めるとともに，原告は横浜不動産株式会社（（（（以下以下以下以下「「「「横浜不動産横浜不動産横浜不動産横浜不動産」」」」というというというという。）。）。）。）に未払サービスフィー請求権を有しているところ，被告の法人格は濫用であって横浜不動産と同視すべきものであるとして，被告に対し，原告が横浜不動産に有する，平成２２年３月８日付け支払合意に基づく未払サービスフィー５１６２万２６４１円及び同支払合意後に発生した未払サービスフィー３７０万６５３４円，並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年３月３１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２前提となる事実（証拠を付した以外の事実は争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，不動産業者向けフランチャイズチェーンの事業本部であり，加盟店に対する営業支援等を主な業とする会社である。
イ被告は，原告のフランチャイジーであった不動産業者である。
(2)本件フランチャイズ契約
ア     本件フランチャイズ契約の締結
原告は，被告（当時の商号は「オンライン不動産販売株式会社」）との間で，平成２３年６月２１日，下記所在の店舗（（（（以下以下以下以下   「「「「承認店舗承認店舗承認店舗承認店舗」」」」といといといというううう。）。   ）。）。）   につい   てフラ   ンチャ   イズ契   約（甲   １３の   １。以   下以下以下以   下「「「「本   件本件本件本   件フラ   ンフランフ   ランフラ   ンチャイズチャイズチャイズチャイズ契約契約契約契約」」」」というというというという。。。。）を締結した。
記
東京都渋谷区＜以下略＞
イ本件フランチャイズ契約の内容
本件フランチャイズ契約の内容は以下のとおりである。
(ア)店舗所在地での運営義務（５条１項）
被告は，承認店舗所在地にて不動産業店舗を運営しなければならず，同所在地以外で不動産業店舗を運営してはならない。
(イ)帳簿等の提供義務（１２条２項（７））
被告は，帳簿，納税申告書控，取引台帳，会計記録等を整備し，要求があり次第，原告に提示しなければならない。
(ウ)使用可能なドメイン（１２条２項（３））
被告は   ，「セ   ンチュ   リー２   １規準   書」（   甲１３   の２。   以下以下以   下以下「「「「   規準規準規   準規準書書書書」」」」というというというという。。。。）に従って，承認店舗を運営しなければならない。規準書１－１０－１では，被告が，独自又はその他のホームページを制作するにあたっては，承認された完全な承認店舗名が含まれる場合，承認店舗名の変形で連続した３文字を含む場合，承認された正式な会社名を含む場合等，限定されたドメイン名のみ使用可能と規定されている。
(エ)契約解除（１９条）
①被告が本契約に基づく確認事項に対する違反その他の契約条件に違反した場合，催告の上で解除することができる（２項）。②本契約を継続することが著しく不都合であると，原告が客観的に判断した場合，催告期間なく解除することができる（１０項（４））。
(オ)解除後の処置（２０条）
本契約の解除と同時に，被告は，以下の処置を取らなければならない。類似名称，マーク等を含む一切の「センチュリー２１マーク等」の即時かつ永久的な使用の取りやめ（３項）。
類似名称，マーク等を含む一切の「センチュリー２１マーク等」が使用されている全ての名刺，用箋類，契約書式，印刷物及び広告物等の即時破棄（４項）。
あらゆる種類の物件リスト，電話帳及び名簿類，インターネット等の情報システム等に掲載されているセンチュリー２１名称の即時抹消手続（１０項）。
(3)本件ドメイン
ア原告のフランチャイジーであった横浜不動産は，遅くとも平成１０年頃から，本件ドメインを登録し，使用していた（甲２８，３２（枝番含む。以下同じ））。
イ被告（当時の商号：オンライン不動産販売株式会社）は，平成２３年６月２１日，本件ドメインを横浜不動産から譲り受け，被告名義で登録した（甲２４，弁論の全趣旨）。
ウ被告は，平成２４年３月１４日時点で，本件ドメインを使用していた（甲１７，３１）。
(4)原告の横浜不動産に対する債権
ア     原告は，横浜不動産との間で，昭和６２年７月１３日，神奈川県の店舗につきフランチャイズ契約を締結していたが，平成２３年１１月１０日の経過をもって，同フランチャイズ契約は解除された。
原告は，横浜不動産との間で，平成１６年１１月２日，東京都の店舗についてもフランチャイズ契約を締結していたが，平成２３年７月２９日，同フランチャイズ契約は合意解除された。


原告は，横浜不動産に対し，上記各フランチャイズ契約に基づき，平成２２年３月８日付け支払合意に基づく未払サービスフィー５１６２万２６４１円及び同支払合意後に発生した未払サービスフィー３７０万６５３４円の合計５５３２万９１７５円の債権を有している。
（甲３ないし１２）
イ原告は，本件訴訟において，横浜不動産（及びその連帯保証人）に対し，上記５５３２万９１７５円及び遅延損害金の支払を求め，当裁判所は，横浜不動産（ほか１名）に対する弁論を分離した上，平成２４年６月２９日，横浜不動産に対し上記５５３２万９１７５円及び遅延損害金の支払を命じる判決をし，同判決は確定した（当裁判所に顕著）。
３争点
(1)本件ドメインについての請求の可否（争点１）ア本件フランチャイズ契約に基づく請求の可否（争点１－１）イ不正競争防止法に基づく請求の可否（争点１－２）
(2)被告の法人格が否認されるか（争点２）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件ドメインについての請求の可否）について(1)争点１－１（本件フランチャイズ契約に基づく請求の可否）について
（原告の主張）
ア本件フランチャイズ契約の終了
(ア)被告の営業活動においては，以下のとおり，本件フランチャイズ契約違反があった。
①店舗所在地以外での事業運営
被告は，承認店舗が「東京都渋谷区＜以下略＞」であるにもかかわらず，遅くとも，平成２３年１０月以降，原告への通知もないまま，東京都港区＜以下略＞所在の東京販売センターにおいて，自己の不動産営業活動を行っていた。
そして，原告が，平成２３年１１月１８日，営業状況について変更があるのであれば，その旨報告するよう是正を申し入れたにもかかわらず，その後も，同店舗での営業を漫然と継続するのみならず，他に，横浜市＜以下略＞所在の横浜販売センター，東京都文京区＜以下略＞所在の上野販売センター等でも営業を継続してきた。
このような行為は，本件フランチャイズ契約５条１項違反に該当する。
②取引報告書の未提示
原告は，平成２３年１１月１８日，被告に対し，同フランチャイズ契約に基づくサービスフィーの支払が正規になされているかを検査するため，取引報告書を提出することを書面にて請求したものの，被告からは，平成２３年１１月以降の取引報告書４通が開示されたに過ぎず，帳簿その他の資料は何ら提供されなかった。
被告が，平成２３年１１月以前から自社名義での活動をしていたことは明らかであり，平成２３年１１月以前の報告及びその他帳簿類を提出しなかったことは，本件フランチャイズ契約１２条２項（７）違反である。
③未承諾での本件ドメイン取得
被告は，本件ドメインを自社で登録している。しかし，被告からは，同ドメイン取得にあたって，原告に対する何ら事前の相談も通知もなく，原告の許諾も受けていない。
規準書１－１０－１では，被告が，自社独自またはその他のホームページを制作するにあたっては，承認された完全な承認店舗名が含まれる場合，承認店舗名の変形で連続した３文字を含む場合，承認された正式な会社名を含む場合等，限定されたドメイン名のみ使用可能とされて   いる。   すなわ   ち，規   準書で   は，本   件ドメ   インで   ある「CENTURY21.CO.JP」のような，「センチュリー２１」を含む一般的なドメインの使用は許可されていない。
したがって，被告が無断で本件ドメインを登録すること，被告が横浜不動産に本件ドメインを使用させ，横浜不動産のホームページを立ち上げること，被告自身のホームページを立ち上げること等全て，規準書に違反するものであり，本件フランチャイズ契約１２条２項（３）に違反する。
被告は，原告が横浜不動産には本件ドメインの使用を承諾していたのに，被告に対してのみ違法とするのは権利濫用であって許されないと主張する。しかし，もともと横浜不動産は原告の許諾等もないまま勝手に本件ドメインを取得したものであり，原告と横浜不動産との間のフランチャイズ契約に違反するものであった。そのため，原告は，横浜不動産に対し，本件ドメインの使用中止を申し入れていたものであって，原告の被告に対する請求が権利濫用となるものではない。④本契約を継続することが著しく不都合である事情原告が，被告と本件フランチャイズ契約を締結したのは，被告が，横浜不動産とは，資本関係も，従業員等の人的関係も，営業活動に関しても全く独立した別個の会社であるとの，被告代表者の言を信じたからである。すなわち，当時，原告としては，横浜不動産の原告に対する未払金が多額に上っていたため，被告が，横浜不動産の債務逃れ等を目的とする新会社か否かを，繰り返し確認し，完全に独立した別会社であるとの申し入れを信じて，契約を締結したのである。しかしながら，実際には，被告は，横浜不動産と営業所・ホームページ等の物的資源を共通で利用し，従業員等の人的資源も共通で利用し，営業を行ってきたものである。
平成２３年９月頃からは，横浜不動産の売上入金などを被告名義の口座において行うなど，横浜不動産の原告に対する未払金の回収を妨げる行為を共同で行っている。
原告が被告に対し，帳簿書類等の提出を求め，会社設立からの経緯を問い合わせたのに対し，被告は，平成２３年１１月２９日には，「平成２３年１１月から活動を開始したにすぎない」「（横浜不動産の）Ａ社長については，当社に入社させる気は全くない」「（横浜不動産と被告とは）完全な独立である。」等を報告した。しかしながら，実際には，その後も，被告は横浜不動産と共同で，新規の従業員を募集し，同一営業所での営業活動も継続していた。
平成２３年１２月８日，被告代表者であるＢは，横浜不動産（当時はオンライン不動産）の会社説明会において，横浜不動産の就職希望者に対して「入社すれば，しばらく私の配属になって面倒をみさせていただきます。」と申し向け，横浜不動産との関係を対外的にも示している。また，横浜不動産代表者であるＡも，オンライン不動産の資料を提示しながら，「グループのオンライン不動産販売の会社……中身的には一緒」と述べているなど，両社の代表者が，自ら，両社は一体的なものであることを説明していた。
このような事情を鑑みれば，本件フランチャイズ契約をこれ以上，継続することは著しく不都合であることは客観的に明らかである。(イ)原告は，平成２３年１２月１５日，被告に対し，本件フランチャイズ契約５条１項違反，１２条２項（７）違反，１２条２項（３）違反，１９条１０項（４）を理由として，１０日以内に対応がなければ本件フランチャイズ契約を解除する旨の解除予告通知書（甲３０の１）を送付し，同通知書は，平成２３年１２月１７日被告に到達した。被告は，その後も，承認店舗以外での営業を停止するなど上記条項違反を是正することもなく，１０日を経過した。
したがって，遅くとも，平成２３年１２月２７日の経過をもって，本件フランチャイズ契約は終了した。


イ本件ドメインの使用差止請求権
被告は，本件ドメインを利用して自己の営業をホームページ上で宣伝広告している。すなわち，被告は，本件フランチャイズ契約が終了したにもかかわらず，「センチュリー２１マーク等」を現在においても，自己の不動産取引業務の宣伝広告のために使用している。
本件フランチャイズ契約２０条４項は，契約終了後，フランチャイジーがフランチャイザーの名称等を継続使用して未だにフランチャイジーであるかのような外観を残存させることを禁止するものであり，禁止の対象として本件ドメインの使用が含まれることは明らかである。したがって，原告は，被告に対し，本件フランチャイズ契約２０条４項に基づく「センチュリー２１マーク等」の使用差止請求権として，本件ドメインの使用差止請求権を有している。
ウ本件ドメインの登録抹消請求権
本件フランチャイズ契約２０条１０項も，契約終了後，フランチャイジーがフランチャイザーと関係を有するような外観を残存させることを禁止するため書類等の廃棄を求めるものであり，廃棄の対象として本件ドメインの抹消が含まれることは明らかである。
したがって，原告は，被告に対し，本件フランチャイズ契約２０条１０項に基づく「センチュリー２１名称」の即時抹消手続請求権として，本件ドメイン登録の抹消手続請求権を有している。
（被告の主張）
ア原告の主張アのうち，原告の解除予告通知（甲３０の１）が到達したことは認め，その余はいずれも否認し，争う。
①被告は，１０名以上の従業員を引き受ける事務所も借りていない状況で横浜不動産から従業員を引き継がなければならなくなったことから，とりあえず横浜不動産が使用していた事務所と同所において個別マンションの販売センターを設け，逐次事業の準備を整えていったものである。上野販売センターは平成２３年１２月１２日時点で閉鎖していた。②被告は，平成２３年１２月１日，オンライン不動産販売設立後の経緯（甲２０）及び取引報告書４通（甲２１）を提出した。実際に平成２３年１０月までは売上もなかった。
③原告は，横浜不動産が本件ドメインを使用することを認めていた。本件ドメインは，横浜不動産から無償で正当に譲り受けたものである。被告に対してのみ違法とするのは権利濫用となり許されない。④被告と横浜不動産とは経営主体を異にした別会社である。被告は，被告代表者がスバル無線電機株式会社の出資を受けて設立したものであって，横浜不動産とは資本を全く異にする。
イ原告の主張イ，ウは争う。
原告は，本件フランチャイズ契約２０条４項及び２０条１０項に基づき，ドメインの使用差止請求権，即時抹消手続請求権があると主張する。しかし，２０条４項は「類似名称，マーク等を含む一切の「センチュリー２１マーク等」が使用されている全ての名刺，用箋類，契約書式，印刷物及び広告物等の即時廃棄。」と規定されており，その廃棄対象は紙媒体の文書等である。ここにドメインは含まれない。また，２０条１０項についても，「電話帳及び名簿類，インターネット等の情報システム等に掲載されているセンチュリー２１名称の即時抹消手続。」と規定するのみで，情報内にセンチュリー２１のフランチャイズ店であると表記する情報媒体からの同名称の削除を求めるものであり，ここにドメインの削除まで含まれるとの解釈は同契約文書からは導かれない。
(2)争点１－２（不正競争防止法に基づく請求の可否）について
（原告の主張）
ア被告は，規準書において，本件ドメイン（「CENTURY21.CO.JP」）のような，「センチュリー２１」を含む一般的なドメインの使用は許可されていないにもかかわらず，原告に無断で本件ドメインを登録した。その上で，何ら関係なく独立したものと述べていた横浜不動産に本件ドメインを利用させ，その後は，本件ドメインを利用したホームページにおいて，自社と横浜不動産との宣伝広告等を混然一体とした状況で行っていた。そして，平成２３年１２月２７日の経過をもって本件フランチャイズ契約が終了すると，自己の商号を「センチュリー住宅販売」と原告と関連するかのような商号に変更するとともに，本店所在地を変更した上で，本件ドメインを利用して営業を継続している。このような行為を見れば，被告には，原告の「センチュリー２１」という表示が有する顧客吸引力にフリーライドして不正の利益を得る目的があることは明白である。イ原告は，不動産業者向けフランチャイズチェーンの事業本部（フランチャイザー）であり，全国に７７３店舗（平成２４年２月末日現在）のフランチャイジーを有して事業展開をし，当該フランチャイズチェーンにおいては，「センチュリー２１」ないし「CENTURY21」その他の標章が，原告の業務に係る標章その他役務を表示するものとして利用されてきた。すなわち，「CENTURY21」は原告の特定商品等表示である。ウ被告は，本件ドメインを自社にて登録して保有し，現在も使用しているところ，原告の特定商品等表示と同一若しくは類似のドメインを取得し，使用していることも明らかである。
エ以上によれば，被告が本件ドメインを保有し，使用する行為は不正競争防止法２条１項１２号の不正競争行為に該当する。
オ被告は，本件ドメインを保有し使用することにより不正競争行為を継続している。そして，当該不正競争行為により，一般顧客は，被告が原告のフランチャイジーまたは原告の関連事業者であるかのように誤認することは明らかであり，原告の営業上の利益が現に侵害されまたはそのおそれがある。
したがって，原告は，被告に対し，不正競争防止法３条に基づき，本件ドメインの使用差止め及び登録抹消手続請求権を有する。カ被告の不正競争行為により，原告は，少なくとも，本件フランチャイズ契約７条に基づき，最低保証額として得るべきサービスフィー月５万円の損害を被っている。
したがって，原告は，被告に対し，不正競争防止法２条１項１２号，４条，５条３項４号に基づく損害賠償請求権として，本件フランチャイズ契約の解除日の翌日である平成２３年１２月２８日から本件ドメインの登録抹消済みに至るまで，月５万円の割合による損害賠償請求権を有している。
（被告の主張）
原告の主張はいずれも争う。
被告は，原告とのフランチャイズ契約継続中に横浜不動産から本件ドメインを譲り受けたものである。また，被告は，フランチャイズ契約終了後は，原告のフランチャイジーが使用する独特のロゴ（Century21と家をかたどった図柄）を使用しておらず，センチュリー２１のフランチャイズであるとの表示も行っていない。被告には，不正競争防止法２条１項１２号にいう「不正の利益を得る目的」も「他人に損害を加える目的」も存在しない。２争点２（被告の法人格が否認されるか）について
（原告の主張）
(1)被告と横浜不動産とは，形式的には別個の法人であるが，被告の法人格はその濫用といわざるを得ず，横浜不動産と同一視されるべきものである。
ア被告横浜不動産による支配
被告と横浜不動産との間には，以下のような関係がある。
①主たる営業所が同一であること


横浜不動産の東京店は東京都港区＜以下略＞であるが，平成２３年１０月１日に，同店（当時の商号はオンライン不動産）にモニター客が訪問したところ，対応したスタッフは被告（当時の商号はオンライン不動産販売）の名刺を有するＣであった。
また，平成２３年１０月１５日に，モニター客が，被告の承認店舗である東京都渋谷区＜以下略＞（当時の本店所在地）に電話をし，店舗訪問したい旨を申し入れると，案内されたのは，東京都港区＜以下略＞（現在の本店所在地）の横浜不動産の東京店（当時はオンライン不動産の東京店）であり，同場所で対応したスタッフは，被告（当時の商号はオンライン不動産販売）の名刺を有するＤであった。
このように，両社は，遅くとも平成２３年１０月には，同一場所で営業を行っており，現在は，被告の本店が横浜不動産の東京店所在地に変更されているのであって，両社の営業所が同一であることは明白である。
②両会社は共同で従業員募集を行っていたこと
平成２３年１２月８日，横浜不動産（当時の商号はオンライン不動産）は，東京都港区勤労福祉会館において会社説明会を行ったが，同会社説明会上で，被告代表者のＢと，横浜不動産代表者のＡが共に出席し，両社は一緒である（当時は，両社の商号は，それぞれオンライン不動産とオンライン不動産販売であり，グループ会社であると説明していた）旨を述べて会社説明をしていた。
③両会社のホームページが混然一体としていること，従業員が共通であ
ること
平成２３年１１月頃，被告は，自社で登録していた本件ドメインを横浜不動産のホームページとして利用していたが，その中では，横浜不動産と被告の表記（当時は，両社の商号は，それぞれオンライン不動産とオンライン不動産販売であった）が混然一体として利用されていた。また，その後，平成２３年１２月頃には，本件ドメインは被告（当時はオンライン不動産販売）のホームページと改訂されたが，スタッフの紹介は，横浜不動産（当時はオンライン不動産）のホームページであったときと同一内容であり，両社の従業員は共通であった。④被告代表者のＢが，横浜不動産の元従業員であること被告代表者のＢは，横浜不動産の元従業員であり，横浜不動産が経営不振に陥っていたことから，横浜不動産（当時はオンライン不動産）から独立して新規事業を行いたい旨を申し入れて，本件フランチャイズ契約を締結したものである。もっとも，Ｂの従前の説明とは裏腹に，被告は，横浜不動産とは全く関係ない独立した会社でなどなく，Ｂも自ら横浜不動産の会社説明会で，「（当時のオンライン不動産販売について説明するとの前置きの上で）代表といっても組織上は部長とか課長とかそんな形」と説明するなど，横浜不動産の隠れ蓑として活動していたのであり，被告が横浜不動産の支配下にあることは明白である。
⑤売上金等の処理も共通化されていたこと
横浜不動産は，平成２３年９月２日付け社内メール（甲２２）で，横浜不動産の仲介手数料等の入金先を，横浜不動産自身ではなく，被告の口座に変更するように指示をした。
また，横浜不動産は，平成２３年１０月２６日にも，横浜不動産の取引口座を被告の口座に変更する旨の社内メール（甲２３）を配信している。
⑥小括
以上のとおり，被告と横浜不動産は，営業所の施設設備やホームページ等の物的設備を共通で利用し，従業員スタッフも共通であり，さらに，売上金等も共同して運用していた。そして，横浜不動産の元従業員であるＢが被告の代表者として活動していること，両社の代表者が自ら両社は一体のグループであることを説明していること等をみれば，被告が横浜不動産の支配下で運営されていることは明白である。
イ横浜不動産に詐害意図があること
①被告の設立時期など
横浜不動産は，平成２３年１月５日の時点で，合意書（甲９）に基づく支払いが滞り，５０００万円を超える原告に対する債務があった。被告は，平成２３年４月１１日に「オンライン不動産販売」として設立され，同年６月２１日に原告と本件フランチャイズ契約を締結したものの，登録店舗での営業実体は認められず，専ら，横浜不動産東京店で営業を継続していたものであり，係る営業状態からみて，横浜不動産の受け皿として被告が用いられたことは明白である。
②資金の移転がなされていること
横浜不動産が，社内メールで，横浜不動産の仲介手数料等の入金先等を，被告の口座に変更するように指示をしたことは繰り返し述べたとおりであり，被告が横浜不動産の資金の受け皿となっていることも明白である。
③小括
以上より，横浜不動産はその債務を免れ，債権者である原告を害する目的で，被告を設立したことは明白である。
ウまとめ
以上のとおり，横浜不動産は被告を支配し，債務を免れるという違法な目的で被告を利用しているのであって，被告の法人格の利用はそれ自体濫用であるから，被告は背後者である横浜不動産と同一視されるべきものである。よって，被告は，横浜不動産の債務を連帯して負担すべきである。
(2)まとめ
以上よ   り，被   告は，   横浜不   動産が   原告に   対して   負担す   る未払   サービ   スフィー支払債務合計５５３２万９１７５円につき，横浜不動産と連帯して支払う義務がある。
（被告の主張）
(1)法人格否認の法理が認められるには，①法人格が支配者により意のままに道具として支配されており（支配要件），かつ，②支配者が違法又は不当な目的を有すること（目的要件）が必要である（最高裁昭和４８年１０月２６日判決・民集２７巻９号１２４０頁）。
この場合の支配者は，株式会社においては，支配株式を有する者を指す。(2)横浜不動産は，そもそもＥが株式の大半を所有する会社であり，取締役の多くもＥの親族が占めていた。被告の代表取締役であるＢは住友不動産販売を退職後平成１７年４月に横浜不動産（当時はオンライン不動産）に入社したものであり，Ｅとは何らの関係も有していない。
そしてＥは被告をいかなる意味においても支配していない。Ｅは被告とは無関係である。
(3)被告と横浜不動産の資本は全く別であり，商号も同一ではない。会社経理が混同したこともない。
被告は，横浜不動産を退職した従業員を雇用したが，役員等を承継したこともない。
引継ぎのため，事務所を一時期同じ場所に置かざるを得なかったが，看板は別に掲げ，事業が混同したこともない。
甲２２のメールは，従業員が被告の売掛金を誤って横浜不動産の口座に振り込まないよう，被告の売掛金は，被告の口座に振り込むよう指示したものにすぎない。甲２３のメールも，被告の物件の火災保険は被告に振り込むよう指示したものにすぎない。


ホームページは，被告が横浜不動産から約１００万円で買い取ったものである。その後，徐々に内容を変更していったため，一時ホームページ上に両社の記載が混在したことがあったが，これをもって両社の経営が混然一体となっていたということはできない。
(4)原告は，甲２２，２３のメール，ホームページを被告が利用したこと，会社説明会を利用したこと，横浜不動産を退職した従業員を引き受けたこと等の間接事実をもって法人格の濫用である旨を主張するが，最も重要である資本の混同の有無，実質的支配が具体的に誰により行われているのか明らかにされていない。このような原告の主張する間接事実のみでは，法人格否認は認められない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件ドメインについての請求の可否）について(1)原告は，本件ドメインの使用差止め及び登録抹消については，本件フランチャイズ契約に基づく請求と不正競争防止法に基づく請求とを選択的に請求しているが，損害賠償請求については，専ら不正競争防止法４条，５条に基づく不法行為としての損害賠償を請求しており，本件フランチャイズ契約の債務不履行としての損害賠償は請求していない。
そこで，争点１－１（本件フランチャイズ契約に基づく請求の可否）の判断に先立ち，争点１－２（不正競争防止法に基づく請求の可否）について判断する。
(2)特定商品等表示性
甲１３及び弁論の全趣旨によれば，原告は，米国法人であるセンチュリー２１・リアルエステートＬＬＣから，「センチュリー２１」の名称を含む商標サービスマークの再使用許諾権を与えられ，日本国内において，原告及びそのフランチャイジーが，建物の賃貸の媒介，建物の売買の媒介，土地の賃貸の媒介，土地の売買の媒介等の役務に，「センチュリー２１」「ＣＥＮＴＵＲＹ２１」等の標章を使用していることが認められる。そうすると，「ＣＥＮＴＵＲＹ２１」は，原告の標章その他の役務を表示するものであり，原告の特定商品等表示であると認められる。
(3)類似性
被告の保有する本件ドメイン「CENTURY21.CO.JP」は，原告の特定商品等表示「ＣＥＮＴＵＲＹ２１」と類似する。
(4)不正の利益を得る目的
ア被告による本件ドメインの保有及び使用に「不正の利益を得る目的」が認められるか検討する前提として，本件フランチャイズ契約が有効に解除されたか否か判断する。
(ア)被告が，本件フランチャイズ契約上，東京都渋谷区＜以下略＞所在の承認店舗において不動産業店舗を運営しなければならず，同所在地以外で不動産業店舗を運営してはならない義務を負っていたことは，前提となる事実(2)イ(ア)のとおりである。
(イ)しかるに，被告は，遅くとも平成２３年１０月以降，原告の書面による承認がないのに，東京都港区＜以下略＞所在の店舗（東京販売センター），横浜市＜以下略＞所在の店舗（横浜販売センター），東京都文京区＜以下略＞所在の店舗（上野販売センター）において不動産業を営んでいたこと，平成２３年１２月１５日付け契約解除予告通知書（甲３０の１）が被告に到達した後１０日が経過しても，契約違反状態が是正されることはなかったことが認められる（甲１５ないし２０，３０，３１，弁論の全趣旨）。
(ウ)そうすると，上記契約解除予告通知書が被告に到達した１０日後である平成２３年１２月２７日の経過をもって，本件フランチャイズ契約は有効に解除されたものと認められる。
イ被告は，本件フランチャイズ契約が解除され，類似名称，マーク等を含む一切の「センチュリー２１マーク等」の使用を禁止された（前提となる事実(2)イ(オ)）後も，原告の特定商品等表示である「ＣＥＮＴＵＲＹ２１」に類似する本件ドメイン「CENTURY21.CO.JP」を保有し，少なくとも平成２４年３月１４日時点まで不動産業に使用していた（甲２４，３１，証人Ｆ）。また，平成２４年１月２５日には被告の商号を「オンライン不動産販売株式会社」から，原告の特定商品等表示「センチュリー２１」と一部共通する「センチュリー住宅販売株式会社」に変更している（甲２の１）。
被告は，少なくとも本件フランチャイズ契約が終了した平成２３年１２月２８日以降は，原告の特定商品等表示である「ＣＥＮＴＵＲＹ２１」の顧客吸引力にフリーライドして不当に自己の利益を図る目的で本件ドメインを保有しているものと認めるのが相当であり，被告には「不正の利益を図る目的」が認められる。
(5)以上によれば，被告による本件ドメインの保有及び使用は，不正競争防止法２条１項１２号の不正競争に該当する。
したがって，原告は，被告に対し，同法３条に基づき，本件ドメインの使用差止め及び登録抹消を求めることができる（証人Ｆによれば，本件ドメインは現在も被告が保有し，本件ドメインを入力すると被告とは別会社のウェブサイトにジャンプするようになっているとのことであるが，被告が不動産業の役務の提供に関し本件ドメインを使用して原告の営業上の利益を侵害するおそれは継続しているものといわざるを得ない。）。(6)また，被告には，平成２３年１２月２８日以降の本件ドメインの保有，使用につき不正競争の故意が認められるから，原告は，被告に対し，不正競争防止法４条，５条３項４号に基づき，本件ドメインの使用に対し受けるべき金銭の額に相当する金銭を損害賠償として請求することができる。甲１３及び弁論の全趣旨によれば，本件ドメインの使用に対し受けるべき金銭の額は，月額５万円と認めるのが相当である（原告の被る損害は，本件ドメインが被告の役務に使用されているか，別会社のウェブサイトにジャンプすることによって別会社の役務に使用されているかによって異ならないから，被告が本件ドメインを自己の役務に使用していないとしても，被告が本件ドメインの登録を抹消するまで使用料相当損害金は発生し続けるものというべきである。）。
したがって，原告は，被告に対し，平成２３年１２月２８日から本件ドメイン登録抹消済みまで，１か月５万円の割合による損害賠償を求めることができる。
２争点２（被告の法人格が否認されるか）について(1)原告は法人格濫用による法人格否認を主張しているところ，被告が法人格を濫用しているものと認めるためには，①法人格が支配者により意のままに道具として支配されており（支配要件），②支配者が違法又は不当な目的を有すること（目的要件）が必要であると解される。


(2)これを本件についてみるに，証拠によれば，以下の事実が認められる。ア被告は，平成２３年４月１１日，商号を「オンライン不動産販売株式会社」（平成２４年１月２５日「センチュリー住宅販売株式会社」に商号変更），本店所在地を「東京都渋谷区＜以下略＞」（平成２４年１月２０日「東京都港区＜以下略＞」に本店移転，その後，千葉県船橋市＜以下略＞，東京都港区＜以下略＞に順次本店移転），目的を「不動産の売買，賃貸，仲介及び管理業」等，唯一の役員（取締役兼代表取締役）をＢとして設立された会社であり，発起人はスバル無線電機株式会社（代表取締役：Ｇ）であった（甲２の２，乙１，当裁判所に顕著な事実）。イ横浜不動産は，昭和５４年６月１９日設立された会社であり，被告が設立された平成２３年４月１１日時点での商号は「オンライン不動産株式会社」である（平成２３年１１月１８日「横浜不動産株式会社」に商号変更）。平成２３年４月１１日時点での本店所在地は「横浜市＜以下略＞」であり，目的は「不動産の仲介及び売買業」等，同時点での役員は，代表取締役がＥ（平成２３年７月４日Ａに変更），取締役がＥ，Ａほか３名，監査役が１名であり，被告の代表取締役・取締役・発起人となった者はいない（甲１の１）。
ウ被告の代表取締役となったＢは，横浜不動産の従業員であった者である（甲１４）。
被告は，平成２３年１２月１２日時点で，横浜不動産の横浜販売センター，東京販売センター，上野販売センターの平成２３年１１月７日時点での従業員４２名のうち，東京販売センターの４名を除く３８名については，横浜不動産から同一営業所・同一役職で引き継いでいた（甲１７，２６）。
被告代表者は，原告に対し，オンライン不動産からは営業譲渡を受けるという話になっていた旨説明していたが（甲１９），実際に営業譲渡が行われたことやそのための対価が支払われたことは，本件全証拠に照らしてもこれを認めることはできず（被告によれば，横浜不動産の代表者であるＡよりＢに対して営業譲渡の話があったが，金額が折り合わず，営業譲渡契約は成立しなかった，という。被告第１準備書面５頁），被告は，何らの対価の支払なく，横浜不動産の営業資産等を使用しているものと認めるのが相当である。
また，被告代表者は，原告に対しては横浜不動産の代表者であるＡを入社させる気は全くないなどと述べながら（甲１９），実際には，Ａを被告の営業本部長として入社させ，会社説明会における会社説明をさせていた（甲２９）。
エ被告の株主はＢほか４名であるが（乙２，弁論の全趣旨・被告第１準備書面８頁），両社の資本関係に共通性があるという証拠はない。オ前記１(4)ア(イ)のとおり，被告は，遅くとも平成２３年１０月以降，原告の書面による承認がないのに，東京都港区＜以下略＞所在の店舗（東京販売センター），横浜市＜以下略＞所在の店舗（横浜販売センター），東京都文京区＜以下略＞所在の店舗（上野販売センター）において不動産業を営んでいたと認められるところ，これらはいずれも横浜不動産の販売センターのあった店舗であり，店舗によっては，横浜不動産の営業と被告の営業，横浜不動産の従業員と被告の従業員とを明確に区分せず混然として営業していた（甲１５ないし２０，３１，弁論の全趣旨）。また，平成２３年１１月１０日時点では，被告の保有する本件ドメインにおいて，被告の営業と横浜不動産の営業とを明確に区分せず混然と使用していた（甲２５）。
カ前提となる事実(4)アのとおり，横浜不動産は，平成２３年７月２９日及び同年１１月１０日に原告とのフランチャイズ契約を解除されているところ，平成２２年３月８日時点で，横浜不動産は原告に対し６３３８万１７０５円の未払サービスフィー債務があり（甲９），平成２３年２月以降，その分割金の支払が滞っていた（甲１１）。
キ平成２３年９月２日，横浜不動産の従業員であった（証人Ｆ）Ｈは，Ｉら横浜不動産の従業員（その後被告の従業員となる。甲１７，２６）に対し，横浜不動産の契約済みの案件の決済方法を変更し，買主手数料・ローン事務手数料等は現金で受け取り，営業担当者が被告に振り込む方法による，売主手数料・紹介料等は，現金の場合は買主手数料等と同様とする，売主から直接振込みの場合，（横浜不動産でも被告でもなく）「オンライン住販」（オンライン住宅販売。甲３６）の口座に振り込む方法による，火災保険については従前と同様に横浜不動産の口座を使用するが，今後，被告でも代理店業務を行う場合は変更になることがある旨のメール（甲２２）を送付した。
ク平成２３年１０月２６日，被告の従業員である（横浜不動産の従業員でもあった。甲１７，２３，２６）Ｊは，Ｉら被告の従業員（横浜不動産の従業員でもあった。甲１７，２６）に対し，火災保険の振込先が平成２３年１０月１日から被告の口座に変更になった旨のメール（甲２３）を送付した。
ケ横浜不動産の代表者であり，被告の営業本部長であったＡは，被告の代表者であるＢに対し指示，命令を出せる立場にあった（甲３３，３５，３６，証人Ｆ）。
(3)以上を前提に判断する。
ア上記事実によれば，横浜不動産が原告に対する５０００万円を超える債務の返済を滞らせた（上記(2)カ）直後に被告が設立され（上記(2)ア），特段の契約関係や対価の支払いを伴うことなく営業所や従業員を引き継ぎ（上記(2)ウ，オ），横浜不動産が契約した案件の手数料等や横浜不動産が代理店として契約した案件の火災保険料の振込先を横浜不動産の口座から被告の口座に変更するよう指示があった（上記(2)キ，ク）というのであるから，被告は，横浜不動産の資産を移転し，原告の横浜不動産に対する強制執行を妨害するという違法不当な目的のために設立されたものと認めるのが相当である。
イまた，横浜不動産の代表者であったＡは，被告の代表者であるＢに指示，命令を出せる立場にあったというのであるから（上記(2)ケ），被告は，Ａにより意のままに道具として支配されているものと認めるのが相当である。


平成２６年(う)第６９８号刑事訴訟法違反被告事件平成２６年１２月１２日東京高等裁判所第３刑事部判決
主          文
本件控訴を棄却する。
理          由
本件控訴の趣意は法令適用の誤りの主張である。
第１本件控訴趣意に関係する原判決の骨子
原判決認定の罪となるべき事実の要旨は，被告人は，東京地方裁判所に公訴を提起された公務執行妨害，傷害被告事件（以下「原事件」という）の被告人であった者であるが，平成２４年１０月１０日頃から同年１２月１０日頃までの間，愛知県内の事務所において，刑事訴訟法２８１条の４第１項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で，パソコンを操作し，東京地方検察庁検察官において上記被告事件の審理の準備のために謄写の機会を与えた証拠である実況見分調書（以下「本件実況見分調書」という）貼付の写真に係る複製等をインターネット上の動画投稿サイト（以下省略）に掲載し（以下「本件掲載行為」という），不特定多数人が東京都内等で閲覧すること等が可能な状態にしたというものである。
原判決は，このような罪となるべき事実が刑事訴訟法２８１条の５第１項（以下「本条」という）に該当するとして，被告人を懲役６月，執行猶予２年に処した。
第２憲法２１条１項の解釈，適用の誤りの主張について
１主張の概要
これに対し，弁護人は，①本件掲載行為は，憲法２１条１項により最も厚く保護されるべき政治的表現行為であること，②本件掲載行為により現実の法益侵害は生じておらず，刑罰を科す必要がないこと，③本件掲載行為に刑罰を科すことが制約の程度として限定的ではないことに照らせば，本件掲載行為に本条を適用して刑罰を科すことは，必要かつ合理的でやむを得ないものではなく，憲法２１条１項に違反すると主張する。
２当裁判所の判断
当裁判所は，本件掲載行為に本条を適用して被告人に刑罰を科すことは，必要かつ合理的でやむを得ないものであるから，憲法２１条１項には違反せず，これと同旨の原判決の判断は正当であると判断した。
以下，その理由を説明する。
(1)本条の必要性・合理性
検察官が弁護人に対して開示すべきものとされている証拠（刑事訴訟法２９９条，３１６条の１４，同条の１５，同条の２０等）は，当該被告事件における被告人及び弁護人の防御の準備に資するとともに，公判前整理手続に付せられた場合には，十分な争点及び証拠の整理をする目的で開示されるものである。しかし，検察官開示証拠の複製等が本来の目的以外の目的で使用されると，罪証隠滅，証人威迫，関係者への報復・嫌がらせ，関係者の名誉・プライバシーの侵害，国民等の捜査や公判審理への協力確保の困難化等の弊害が生じるおそれがある。本条の目的は，検察官開示証拠が本来の目的のみで使用されることを担保することによって，このような弊害の発生を防止し，証拠開示ができるだけ広く円滑にされる状況を整え，証拠開示の適正な運用を確保することにある。この目的を達するための手段として，開示証拠の複製その他証拠の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面に限定し，これを本来の目的以外の目的で使用する当該被告事件の被告人又は被告人であった者の行為を１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金という法定刑を定めて処罰することは，刑法の関係法条の法定刑に照らしても，必要かつ合理的なものであるといえる。弁護人は，国民が捜査や公判への協力を拒むことを防ぐことを本条の保護法益とした原判決は，立法時の議論を無視したもので，誤りであるなどと主張する。しかし，関係者への報復・嫌がらせ，関係者の名誉・プライバシーの侵害等によって，国民等から捜査や公判審理への協力を得ることが困難になるなど適正な捜査や刑事裁判に影響が出かねないことは明らかであり，上記主張の根拠とされた証拠（原審弁護人請求証拠番号３１，３９）からうかがわれる立法過程に照らしても，本条により防止すべき弊害からこのことを排除したものとは認められない。
(2)本件掲載行為の本条による処罰の必要性・許容性このような本条の必要性・合理性を踏まえて，本件掲載行為の本条による処罰の必要性・許容性について検討する。
ア本件掲載行為に至る経緯・状況
原審で取り調べられた証拠によれば，本件掲載行為に至る経緯・状況について，以下の事実が認められる。
(ア)被告人は，平成２２年３月１６日，最高裁判所第三小法廷に係属中の損害賠償等請求事件の口頭弁論期日に当事者として出頭した際，不規則発言をしたことにより裁判長から退廷を命じられ，その退廷命令に基づき最高裁判所敷地外まで退去させるために法廷警備員Ａらが被告人を連行中（以下「本件執行行為」という），法廷警備員Ａの右手にかみついて傷害を負わせた。(イ)そのため，被告人は，平成２３年４月２５日，Ａに対する公務執行妨害，傷害により東京地方裁判所に公訴を提起された。
(ウ)原事件弁護人は，公判前整理手続に付される前の同年５月３１日に原事件検察官から本件実況見分調書を含む検察官請求予定証拠の開示を受けて謄写した。
(エ)原事件弁護人は，公判前整理手続において，本件退廷命令及び本件執行行為は違法であるなどとして無罪を主張し，上記(ア)の口頭弁論期日及び本件執行状況の録音データ及び当該法廷内外の撮影データの保管の有無等について，最高裁判所に公務所照会するよう求め，原事件の第一審裁判所（以下「原事件裁判所」という）はこれを採用したが，最高裁判所からは，平成２４年１月５日，該当する録音や撮影はされておらず，録音データも撮影データもない旨の回答がされた。
その後，原事件弁護人は，上記(ア)の口頭弁論期日の開廷時刻前後における当該法廷内外のビデオ撮影の有無等について公務所照会するよう求めたが，原事件裁判所は，同年６月１１日の公判前整理手続期日でこれを却下した。(オ)本件実況見分調書については，検察官が，同期日において，証拠調べ請求を撤回し，原事件の公判において取り調べられることはなかった。(カ)同年９月２５日の公判期日において，Ａ及び本件執行行為に関与した法廷警備員Ｂに対する証人尋問が実施され，原事件は，同年１１月３０日の公判期日において結審した。
(キ)このような原事件の進行状況の中で，被告人は，同年１０月１０日頃，本件掲載行為に用いられた動画（以下「本件動画」という）を不特定多数の者が閲覧可能なインターネット上の動画投稿サイトに掲載し（以下「本件動画掲載行為」という），それは同年１２月１０日頃まで続いた。(ク)原事件裁判所は，平成２５年１月１８日，原事件弁護人の上記無罪主張を排斥して，被告人に対して懲役１年６月，執行猶予３年の判決を言い渡し，被告人は控訴，上告したが，いずれも棄却されてこの判決が確定した。


イ本件掲載行為の態様
また，原審で取り調べられた証拠によれば，本件掲載行為の態様については，以下の事実が認められる。
(ア)本件動画には，本件実況見分調書に貼付された写真を画像として取り込んだもの（以下「本件掲載証拠」という）が多数使用されており，そのうち，Ａ及びＢを含む法廷警備員（以下「本件法廷警備員」という）８名が横一列に並んで写っている写真の画像は，マスキング等がされておらず各人の容貌が分かる上，その下には「集団暴行（特別公務員暴行陵虐罪）した法廷警備員」との文言と本件法廷警備員全員の氏名が記載されている。
(イ)本件掲載証拠のうち，本件法廷警備員らによる被害再現状況等を撮影した写真画像の下には「皆さんのコメントをお願いします」と記載されているほか，本件法廷警備員らの供述内容の断片やその問題点を指摘する被告人の主張の記載に続き，「「嘘」をつく警備員」との記載とその本件法廷警備員の氏名の記載をしているものもある。
(ウ)本件動画中には，本件掲載証拠とは別に，「「集団暴行」した法廷警備員」として，本件法廷警備員全員の氏名，生年月日，住所が記載され，Ａ及びＢを含む本件法廷警備員７名については携帯電話や自宅の電話番号も記載された画像や，「「集団暴行」「顔面強打」を隠蔽・偽証する『偽証罪』」との記載の下にＡ及びＢの氏名が記載されている画像もある。
(エ)他方で，本件動画中には，本件退廷命令，本件執行行為，上記ア(エ)の公務所照会に対する回答等について最高裁判所を非難し，犯罪行為があったとの被告人の主張や検察庁等に対する非難を記載した画像，原事件の公判傍聴，被告人に対する支援，本件動画における被告人の主張等の流布を呼びかける文言を記載した画像もある。
ウ本件掲載行為の目的
上記のような本件動画の内容及び動画投稿サイトへの掲載経緯のほか，被告人の原審公判における供述によれば，本件動画掲載行為の目的は，①本件退廷命令，本件執行行為等について最高裁判所を非難する意見を公にし，原事件に関する被告人の主張等を流布すると共に，被告人に対する応援を求めることなどのほか，②本件動画を閲覧した不特定多数の者に対して，本件執行行為が本件法廷警備員らによる被告人への違法な暴行であり，Ａ及びＢが原事件で偽証したと訴え，これに共感を覚えた者がインターネット上で本件法廷警備員らを非難するなどし，さらには，本件法廷警備員らに直接接触し，あるいは電話を架けるなどして責めるなどすることを期待し，そのような行為が行われることによって，被告人の主張と異なる供述や本件執行行為等の再現を行った本件法廷警備員らに報復し，被告人の主張に沿う供述をするように不当な圧力を加えることにもあったと認められる。
本件掲載行為の目的も，本件掲載証拠が本件動画の一部として利用されたものであることからすると，上記の本件動画掲載行為の目的と同一であると認められる。
エ本件掲載行為の本条による処罰の必要性・合理性上記のような本件動画の内容及び動画投稿サイトに掲載した経緯・状況からすると，本件動画掲載行為は最高裁判所等の国家機関等を非難するなどの表現行為であり，本件掲載行為はそのような表現行為の一環としてされたものである。そうすると，弁護人主張のとおり，本件掲載行為について本条により刑罰を科すことは，被告人の表現の自由を制約することになる。しかしながら，原判決が説示するとおり，憲法２１条１項は，表現の自由を無制限に保障するものではなく，必要かつ合理的でやむを得ない制限は許される。そこで，本件掲載行為に本条を適用して処罰することが，本条の目的に照らして許容される制限に当たるといえるか否かが問題となる。
本件掲載証拠は，本件法廷警備員全員の容貌が分かる写真や被害等の再現状況の写真が取り込まれた画像に限られるが，上記のとおり，本件掲載証拠である写真画像の下にその写真に写っている本件法廷警備員らの氏名が記載されていることから，その氏名の記載によって本件動画の画像間の結びつきが図られているところ，本件動画の画像中には，①本件法廷警備員らの特定や個人的な接触を可能にする氏名，住所，電話番号等の個人情報の記載，②本件法廷警備員らが集団暴行を行い，偽証したなどと非難する被告人の一方的な主張の記載，③閲覧者に対して本件動画に掲載された情報等を流布するよう求める記載がある。このことからすると，本件掲載行為は，原事件において，証人として証言したＡ及びＢを含む本件法廷警備員全員のプライバシーを著しく侵害する態様のものであるといえる。また，本件法廷警備員らの名誉を毀損する行為に利用しているという面もある。さらに，本件掲載行為は，原事件の第一審の審理中から判決宣告前に行われたものであるところ，被告人の主張と異なる供述や本件執行行為等の再現を行った本件法廷警備員らに報復し，被告人の主張に沿う供述をするように不当な圧力を加えることを図るのに利用したという面もある。そうすると，本件動画の閲覧者が，事件関係者として捜査機関に供述したり，その状況を再現して説明したり，証人として法廷で証言したりした場合，当該刑事裁判の手続を離れて，事件の状況を説明する自分の写った写真等がインターネット上に流され，プライバシーを侵害されたり，名誉を毀損されたり，更には，不特定多数の者が接触してきて精神的負担を負ったりするなどの事態が起きることを危惧し，捜査や公判審理への協力を拒むなどするおそれが生じたといえる。これらのことからすると，本件掲載行為によりもたらされる弊害を防止する必要性は高いものである。
さらに，被告人は，本件動画を不特定多数の者が閲覧可能な動画投稿サイトに掲載したものであるが，その閲覧者がインターネットを利用して本件動画のコピーを流布し，その流布を受けた者が更に同様に流布することができ，また，これらの者が本件掲載証拠である写真画像を好きなように使用することもできる状態にしたもので，本件掲載行為によって上記のような弊害が生じるおそれは格別に大きかったといえる。


以上によれば，本件掲載行為については，政治的表現の一環であるとしても，これによる弊害の程度は著しく，違法性が高いものであって，本件掲載行為に本条を適用して処罰する必要性は相当に高く，合理的であるといえる。弁護人は，本条によって処罰の対象とされているのは本件掲載行為だけであるにもかかわらず，本件動画のそれ以外の情報の掲載をも実質的な処罰の根拠としているなどと主張する。確かに，原審検察官は，本件公訴事実記載の「複製等」の意味について，本件実況見分調書貼付の写真の一部をそのまま記録した物のみであり，写真に付随する文字情報や写真とは結びつかない文字情報は含まない旨釈明しており，原判決も，原審検察官のこの釈明と同趣旨で罪となるべき事実において「複製等」と認定したものと理解できる。しかしながら，本件の処罰対象が本件掲載行為のみであっても，その違法性の程度の評価においては，本件掲載行為の態様としてこれと結びつけられた本件動画中の記載を考慮することは，刑事訴訟法２８１条の４第２項の趣旨に照らしても，妥当であるといえる。
オ本件掲載行為の本条による処罰の許容性
他方で，本件掲載行為の本条による処罰は，表現内容によるものではなく，表現行為の手段として，検察官の証拠開示によって入手したものである本件実況見分調書に貼付された写真画像を用いることを制限するにとどまるものである。さらに，原判決も説示するとおり，被告人は，本件掲載行為を用いることなく，別の方法でその意図する表現行為を行うことは，多少の優劣があるにせよ十分可能であったといえる。
そうすると，被告人による表現行為の一手段である本件掲載行為に本条を適用して処罰しても，表現の自由に対する制約の程度は相当に限定的なものである。以上のことからすると，本件掲載行為に本条を適用して処罰することは，表現の自由に対する必要かつ合理的でやむを得ないものといえるから，憲法２１条１項に反して違憲であるとはいえない。
⑶弁護人の主張について
弁護人は，①最も峻烈な強制処分である刑罰をもって，国民が捜査や公判への協力を拒む事態を防ぎ，任意の協力を確保するというのは行き過ぎた対応である，②本件掲載行為によって国民が捜査や公判への協力を阻む事態が生じたことは立証されておらず，本件実況見分調書の作成において捜査に協力したのは司法権力の担い手である法廷警備員であること，本件実況見分調書は裁判公開原則（憲法８２条）に基づき公開されることが予定される証拠であったことなどの事情を踏まえれば，本件掲載行為によって国民が捜査や公判への協力を拒む事態を現実的に生じさせたとは考えられない，③本件実況見分調書は司法権力が証拠を偽造したという動かぬ証拠で，被告人が司法権力の告発に当たり，唯一用いることのできるものであったから，そのような本件実況見分調書を利用した本件掲載行為に刑罰を科すことは，政治的表現の自由に対する制約の程度が甚大であるなどとして，本件掲載行為に本条を適用して処罰することは違憲であると主張する。
しかしながら，上記①の主張については，上記２(1)のとおり，国民等の捜査や公判審理への協力確保の困難化も，本条が防止しようとしている弊害の一つであるが，関係者の名誉・プライバシーの侵害等の弊害から更に生じる弊害であり，本条はこれのみを防止しようとしているわけではない。しかも，本条の目的である証拠開示の適正な運用の確保は，究極的には適正な刑事裁判の実現に資するものであり，このような本条の目的の重要性に照らせば，刑罰を科して本条の目的を実現することには必要性，合理性が認められるのである。上記②の主張については，本条は，防止しようとしている弊害が生じる具体的危険を犯罪成立の要件としていないが，それは，検察官開示証拠の複製等を本来の目的以外の目的で使用した場合，本条によって防止しようとしている弊害が生じるおそれが高いといえるのに対し，弊害が生じる具体的危険が発生していなければ処罰できないとすると，本条の目的を達することはできないからである。しかも，本件についてみると，本件掲載証拠に関する捜査に協力した者が裁判所職員であっても，本件掲載行為によって本件法廷警備員がその後の公判審理への協力を拒む事態もあり得ることであり，さらに，捜査や公判審理への協力を拒む事態が懸念される対象は，将来的に捜査や公判審理への協力が求められる可能性のある全ての者であり，本件掲載行為についても，その閲覧者等が将来的に捜査や公判審理への協力を拒むなどするおそれが生じたといえることは，上記(2)エで説明したとおりである。
上記③の主張を踏まえて検討しても，本件掲載行為に本条を適用して処罰しても，表現の自由に対する制約の程度は相当に限定的なものであるといえることは，上記(2)オで説明したとおりである。
弁護人のその他の主張を併せて検討しても，上記判断は動かない。第３刑事訴訟法２８１条の４，同条の５の解釈適用の誤りの主張について
１主張の概要
弁護人は，検察官開示証拠の使用目的として定められている「当該被告事件の審理の準備に使用する目的」（刑事訴訟法２８１条の４第１項。以下「審理準備目的」という）について，被告人の防御権の保障（憲法３１条）及び裁判の公開原則（同８２条）に適合するように解釈し，「明らかに憲法上の権利行使ではない」「明らかに憲法上保護されない行為」について本条の構成要件該当性を認めるべきであるから，原事件における証拠の問題点を指摘して一般の支援を求めるという防御権の行使である本件掲載行為に本条を適用した原判決には法令適用の誤りがあるというのである。
２当裁判所の判断
しかしながら，本件掲載行為は，本条の定める目的外使用に当たるといえるから，これに本条を適用した原判決の判断に法令適用の誤りはない。以下，その理由を説明する。
(1)審理準備目的の解釈
検察官が弁護人に対して証拠開示を行う場合としては，①弁護人の求めや裁判所からの働きかけによって，任意に証拠開示する場合，②検察官が，刑事訴訟法２９９条に基づき，証拠調べ請求予定の書証等を閲覧する機会を与える場合，③裁判所の証拠開示命令に基づいて開示される場合，④公判前整理手続に付された事件において，検察官取調べ請求証拠，類型証拠，主張関連証拠を開示する場合（刑事訴訟法３１６条の１４，同条の１５，同条の２０）などがある。このような証拠開示に共通する根源的な目的は，被告人及び弁護人が，当該被告事件において，検察官手持ち証拠の内容等を把握し，その証拠能力，証明力等を検討して検察官の主張立証に対して反論反証の準備を行い，開示証拠を契機として更に被告人に有利な主張立証を準備することに役立たせるためであり，十分な防御の機会を保障することにある。


平成２６年２月７日宣告裁判所書記官
平成２５年第６２７号，第７００号
判            決
主            文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
理            由
（犯罪事実）
被告人は，
第１固定資産税等を滞納したことにより，Ａ市から被告人名義の預金債権の差押えを受けたことに不満を持ち，平成２４年１１月５日午後１時２０分頃から同日午後１時３０分頃までの間，兵庫県a市   b町c   番d号のＡ市役所１階Ｂ部Ｃ課のカウンター前で，市税の徴収等の職務の執行として被告人に応対した同課職員のＤ及びＥに対し，「差押えをしたのはお前らか。俺は１回死んだ。俺よりももっとひどい目にあわせたるからな。お前らの家族も覚えとけよ。」などと言うとともに，Ｄらの顔を携帯電話機で撮影するなどして，同人らに危害を加える旨告知して脅迫し，同人らの職務の執行を妨害した。第２平成２５年６月３０日頃，債権回収会社から自己が居住するマンションのローンの一括返済を求める催告書を受け取ったところ，このようになったのは上記預金債権の差押えが原因であるなどと考えて，Ａ市役所に対する前記の不満を一層募らせた末，同市役所庁舎に放火して，多数の職員及び来訪者が現在し，同市長Ｆが看守する前記Ａ市役所庁舎を焼損しようと企て，同年７月１２日午前９時３０分頃，同庁舎（鉄骨鉄筋コンクリート造，地上６階地下１階建，総床面積約２万６８７７㎡）にガソリンを入れたワインボトル３本及びポリタンク２個在中のかばんを持って立ち入った上，その頃，同庁舎１階フロアの一角に設けられた前記Ａ市役所Ｂ部Ｃ課のカウンター前で，上記のガソリンを使っ

てＧ，前記Ｄ，Ｈら同課職員多数が在勤している同課室内及びその周辺に放火すれば，Ｇらが焼死する危険性が高いことを認識しながら，これに構うことなく，上記のワインボトルの注ぎ口付近にライターの火を近づけ，気化したガソリンに着火させるなどした後，これらを同カウンター内にいるＧ，Ｄらの周辺に投げ入れてＤの直ぐ近くで炎上させるなどしたり，上記のポリタンク等の中に入ったガソリンを同カウンター周辺にまき散らすなどして火を放ち，その結果その火を同所の床等に燃え移らせて炎を燃え上がらせ，更に同課室内及びその周辺に黒煙等を充満させ，よって，同課室内の床等約１９．４㎡を焼損するとともに，ワインボトルが当たったＧに全治約７日間を要する右側頭部打撲・皮下血腫の，消火しようとして炎上場所に近付いたＨに全治約１５日間を要する気道熱傷等の各傷害を負わせたが，その後Ｇ，Ｄ及びＨが同課室内から退避したため，これら３名を殺害するに至らなかった。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
弁護人らは，判示第２の各殺人未遂の犯行における被告人の殺意を否定し，被告人もこれに沿う供述をするところ，被告人が上記の犯行に使用したガソリンの引火性や燃焼力が極めて高いことは衆知の事実である上，上記犯行の際に７５０㎖入りのワインボトル３本と１８～２０ℓ入りのポリタンク２個に入っていたガソリンの総量が大量であったことなどに照らすと，ガソリン入りのワインボトルに点火してこれを多数の職員が在勤している前記Ｃ課室内に投げ入れたり，ポリタンク等の中に入ったガソリンをその周辺にまき散らすなどした被告人の一連の行為は，同課職員らが火の点いたガソリンを浴びて火だるまとなったり，ガソリンに点いた火が同課全体に急速に燃え広がるなどして，同課職員らを死亡させる危険性が高い行為であることが明らかである。そして，ワインボトルを投げ入れた同課内に多数の職員が在勤していたことを被告人が認識していたことは，被告人自身が認めていること

などを考えあわせれば，被告人が自らの上記一連の行為の危険性を認識していたことも認められる。
そうすると，上記の犯行の際，被告人に殺意があったことは十分に認められる。なお，証拠上，被告人が，特定の人物を目掛けてワインボトルを投げ入れた事実まで認めることはできないが，このことは上記の殺意の認定に影響しない。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
判示第２の現住建造物等放火などの事実について，犯行時，被告人が追い詰められた心境にあったとしても，その経緯や動機はまことに身勝手で理不尽というほかない。大量のガソリンを使用し不特定多数の市民らも出入りする市役所の業務時間内に放火に及んだ被告人の行為は，多数の職員や一般来庁者の生命や身体に重大な危害を加える危険性が高く，建造物侵入及び３名の職員に対する殺人未遂とも評価されるものであって，その犯行態様は極めて衝撃的で悪質である。高く大きく燃え広がった炎や大量の黒煙等により，市役所の建物や備品などに合計２億５７００万円余りの甚大な財産的被害が発生したほか，Ｃ課の一時移転や書類の焼失など，市役所や市民に有形無形の損害が生じており，焼損面積が大きいとはいえないことを量刑上さほど考慮することはできない。
そうすると，本件は同種の放火事案の中でも特に重い部類に属するというべきであるが，他方，幸いにも，本件で重篤な傷害を負った被害者がいなかったことを考慮すると，公務執行妨害罪の刑をあわせても，現住建造物等放火罪の有期懲役刑の上限である２０年をやや下回る程度の刑をもって臨むのが相当である。その上でその他の一般情状についてみると，本件が社会に与えた恐怖感や不安感が大きいと考えられること，被告人に反省の態度が見られないこと，市職員らの処罰感情が厳しいことなどの事情がある一方，被告人が長年一流の製缶工として働き，平穏な社会生活を送ってきたこと，現在６４歳とやや高齢であることなどの被告人

のために酌むべき事情もあるので，これらを考慮して，主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役２１年）
平成２６年２月７日
神戸地方裁判所第１刑事部


主          文
１被告は，原告に対し，１９５９万８５７７円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億８６４７万８０００円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，平成２３年３月１１日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の原発事故により，訴外Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の避難指示区域内に存する工場の操業が停止し，Ａが製品を製造，販売できなくなったところ，これにより，Ａとの間で独占販売契約を締結し，Ａの製品を購入して，これを他社に転売するという業態で事業を行ってきた原告が，上記原発事故により，少なくとも平成２８年１１月３０日までの逸失利益３億５１４７万８０００円及び弁護士費用３５００万円の合計３億８６４７万８０００円の損害を被ったなどと主張し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項本文に基づき，被告に対し，上記損害金の賠償及びこれに対する上記原発事故の日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
これに対し，被告は，原告主張の損害と上記原発事故との間には相当因果関係がないから，被告は損害賠償責任を負わないなどと主張している。２前提事実（当事者間に争いがないか，後記各書証及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実。なお，書証番号は，特記のない限り，枝番号を含む〔以下同じ。〕。）
(1)Ａは，昭和２１年に設立された，高純度化学薬品の製造販売等を目的とする株式会社であり，資本金の額は，１億５１５０万円である。原告は，昭和４５年に設立された，試薬，高純度特殊薬品の販売等を目的とする株式会社であり，資本金の額は，１０８０万円である。被告は，電気事業等を目的とする株式会社であり，福島第一原発の発電用原子炉を設置する原子力事業者である。（甲１，３）
(2)Ａは，高純度化学薬品（リチウム電池用薬品，コンデンサ〔キャパシターともいう。以下同じ。〕用薬品，試薬及び原子力産業用薬品等）を生産し，部品メーカー等に販売する薬品メーカーである。部品メーカーは，薬品メーカー等から購入した高純度化学薬品等を用いてリチウム電池やコンデンサ等を生産し，これを自動車や電子機器等の応用製品を生産する応用製品メーカー等に販売する。この薬品メーカー，部品メーカー，応用製品メーカー等による製品とその生産の流れは，「サプライチェーン」と呼ばれる。また，Ａの製品のうち，リチウム電池用薬品やコンデンサ用薬品等は，部品メーカーとの間で事前に合意した厳密な規格に基づき生産されており，その規格については，Ａと部品メーカー等との間で秘密保持契約を締結することもある。これらの製品は，「留め型製品」と呼ばれる。原告は，Ａ等から製品を購入し，同製品を，部品メーカーや取次商社に対して販売（転売）することを業としていた。Ａから原告を介して部品メーカーに販売される留め型製品について，秘密保持契約が締結される場合には，原告も同契約の当事者となった。（甲４４，４５）
(3)原告は，平成５年２月２３日，Ａとの間で，Ａが，原告に対し，Ａの製品の関西地区（名古屋以西を指し，中国・四国・九州地方を含む。以下同じ。）における独占販売権を付与すること，原告が，Ａの製品と同種の製品を，Ａ以外の者から調達し，販売しない義務を負うこと等を確認した。（甲７）(4)平成２３年３月１１日，東北地方太平洋沖地震が発生し，同日，同地震に伴う津波等によって原子炉の冷却機能を喪失したことにより，福島第一原発の原子炉から大量の放射線物質が大気中に放出される事故（以下「本件原発事故」という。）が発生した。本件原発事故は，原賠法２条１項の原子炉の運転等の際に生じた事故である。
政府は，同日，本件原発事故の発生を受け，福島第一原発１号機の半径３ｋｍ圏内の住民に避難命令を発したため，Ａは，同日以降，避難命令区域内のＢ工場の操業を停止せざるを得なくなった。（甲１１，３３）(5)原告は，平成２３年６月，Ａとの間で，原告とＡとの独占販売契約を，同月末日をもって解約する旨合意した（以下「本件合意解約」という。）。（甲１４）
(6)Ａは，平成２４年４月２３日，Ｂ工場に代わるＣ工場の操業を開始した。(7)原賠法１８条１項に基づき設置された原子力損害賠償紛争審査会は，平成２３年８月５日，同条２項２号の指針として，「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）を定めた。中間指針には，次のア，イのような定めがある。
ア営業損害
従来，対象区域（避難区域，屋内退避区域，計画的避難区域等。以下同じ。）内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において，避難指示等に伴い，営業が不能になる又は取引が減少する等，その事業に支障が生じた場合，現実の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
上記減収分は，原則として，本件原発事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から，本件原発事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件原発事故により負担を免れた費用）を控除した額とする。
イ間接被害
(ｱ)「間接被害」とは，本件原発事故により上記アなどで賠償の対象と認められる損害（以下「第一次被害」という。）が生じたことにより，第一次被害を受けた者（以下「第一次被害者」という。）と一定の経済的関係にあった第三者に生じた被害を指す。間接被害を受けた者（以下「間接被害者」という。）の事業等の性格上，第一次被害者との取引に代替性がない場合には，間接被害は，本件原発事故と相当因果関係のある損害と認められる。相当因果関係のある間接被害の具体例としては，次のようなものがある。


ａ事業の性質上，販売先又は調達先が地域的に限られている事業者の被害であって，販売先又は調達先である第一次被害者の避難，事業休止等に伴って必然的に生じたもの。
ｂ原材料やサービスの性質上，その調達先が限られている事業者の被害であって，調達先である第一次被害者の避難，事業休止等に伴って必然的に生じたもの。
(ｲ)中間指針は，上記(ｱ)ｂの類型について，事業者には，一般に，取引におけるリスクを分散する仕組みをあらかじめ講じておくことが期待されるため，「原材料やサービスの性質上，その調達先が限られている」場合とは，そのような事前のリスク分散が不可能又は著しく困難な場合，例えば，ある製品に不可欠な原材料が特殊な製法等を用いて第一次被害者で生産されているため，同種の原材料を他の事業者から調達することが不可能又は著しく困難な場合などが考えられる。この場合でも，一定の時間が経過すれば，材料，サービスの変更をするなどして，被害の回復を図ることが可能であると考えられるため，賠償対象となるべき期間には限度があるとする。
３争点及び争点に関する当事者の主張
(1)相当因果関係の有無
（原告の主張）
ア第一次被害者
原告の前身である個人企業は，昭和２６年にＡの製品の関西地区における独占販売を目的として設立された企業であり，それ以来，昭和４５年に法人化した後も，現在まで，関西地区でＡ製品の独占販売業務を続けてきた。このような設立の経緯及び独占販売の実態等に照らすと，原告はＡの関西地区の販売部門であり，原告とＡは，実質的には１つの企業体にほかならない。したがって，原告は，実質的には，本件原発事故により，直接，原子力損害を被った者（第一次被害者）であり，本件原発事故と原告の被った損害との間には，当然に相当因果関係がある。
また，被告は，本件原発事故により，原告とＡとの独占販売契約を長期にわたり履行不能とした。この行為は，積極的債権侵害であって，この点からみても，原告は，第一次被害者と同様に理解される。
イ間接被害者
(ｱ)判断の枠組み
仮に，原告が，本件原発事故により直接原子力損害を被った者とはいえないとしても，原告は，ＡのＢ工場の操業不能によりＡとの間の独占販売契約による業務ができなくなるとの損害を被った，間接被害者である。第一次被害者であるＡと間接被害者である原告との間の取引に代替性がないのであれば，本件原発事故と原告が被った損害との間には相当因果関係が認められるというべきである。
・民集２２巻１２号２６１４頁（以下「最高裁昭和４３年判決」という。）が挙げた経済的一体性の要素は，交通事故による人身傷害事案において，会社幹部被害者と会社との企業内部関係を表現するために案出されたものであり，本件のような独占販売契約の取引関係に適用することは合理性を欠く。被告の主張に沿う他の裁判例も，本件に適切でない。また，被告が，原発の安全性に関し，原発事故はあり得ないと虚偽の言動を行って，国民や原告を誤信させていたことなどからは，原告が事前に原発被害を予測して保険などのリスク回避的行動をとることは，不可能であった。
(ｲ)取引の代替性の有無
留め型製品であるというＡの製品の性質，原告とＡとの長年の独占販売関係，業界における薬品メーカーと商社等とのつながりという系列の存在等を考慮すると，原告とＡとの間の取引には代替性がないから，本件原発事故と原告の被った損害との間には相当因果関係がある。
(ｳ)原告又はＡの行為の介在
原告又はＡの行為の介在により相当因果関係が否定されるとの主張は争う。
特に，本件合意解約について，本件原発事故により，遅くとも平成２３年３月末時点で原告の顧客の大部分が他の薬品メーカー等と取引を開始して新たなサプライチェーンを構築し，その後にＡが新たな工場を操業しても，Ａの競合他社に対する優位性は失われており，原告の顧客との間で，後日取引を再開する目処は全く立たない状況であった。したがって，同月末頃には，原告がＡとの間で締結した独占販売契約に基づく業務を維持することは，事実上不可能となっていた。
Ａは，原告の顧客と直接に協議して前記の新たなサプライチェーンを構築し，原告には協議の結果すら伝えないことがほとんどであったから，原告において将来の見通しを持つことが，極めて困難であった。Ａは，原告に対し，新工場の建設計画等の情報を，一切提供しなかった。以上により，原告とＡが締結していた独占販売契約は，Ａの履行不能により完全に形骸化していた。
しかも，Ａは，原告に対し，売掛金を約定どおり支払うよう請求した。従前であれば，原告の顧客に対する売掛金債権を回収して容易に返済できる額であったが，原告は，本件原発事故によりＢ工場が操業を停止したため今後の売上げを見込めなくなり，Ａに対する支払に窮し，Ａに差し入れていた保証金と相殺せざるを得なくなった。
原告は，以上の状況に直面し，本件合意解約を余儀なくされた。本件原発事故による原告の損害は，独占販売契約に基づく業務の維持が困難になったことであり，これは，遅くとも，前記新たなサプライチェーンが構築された平成２３年３月末頃までには，確定的に発生した。本件合意解約が損害を拡大させたのではない。
（被告の主張）
ア第一次被害者
否認し争う。
原告は，Ａとは形式的にも実質的にも別個の法人であり，直接原子力損害を被った者に当たらない。
イ間接被害者
否認し争う。
(ｱ)判断の枠組み
本件における相当因果関係の有無は，第一次被害者と間接被害者との間の取引に代替性があるか否かという判断基準ではなく，最高裁昭和４３年判決等の法理により，判断されるべきである。すなわち，最高裁昭和４３年判決等は，間接損害の賠償一般につき，賠償を広く認めると，損害賠償の範囲が無限に広がってしまい，加害者の予測を超えた著しく酷な結果となることを考慮し，第一次被害者と間接被害者の経済的一体性やリスク軽減措置の有無を基準として，極めて限定的に解した判決であるところ，その法理は，本件にも妥当する。
(ｲ)経済的一体性及びリスク軽減措置の有無


そこで，本件に最高裁昭和４３年判決等をあてはめると，原告とＡは，別個の法人として，それぞれの代表者や意思決定機関が別個独立に事業を行っており，親子関係や連結決算等の事情もなく，経営成績が完全に同一歩調で推移しているといった事情もない上，Ａが，本件原発事故後，原告を意図的に排除したとみられること，本件合意解約の存在等も考慮すると，両者に経済的一体性がないことは，明らかである。また，原告は，損害保険契約を締結する等，Ａが不時の災害を受けても原告の事業に支障が生じないようにするためのリスク分散措置をとっていなかった。これらの事情を考慮すると，本件原発事故と原告主張の損害との間の相当因果関係は，認められない。
(ｳ)取引の代替性の有無
仮に，第一次被害者と間接被害者との間の取引に代替性がなければ間接損害の賠償が認められるとしても，次のａ～ｃのとおり，原告とＡとの間の取引には代替性がある。
ａＡの製品は留め型製品であるが，原告は，Ｂ工場が操業を停止しても，ＡがＤ工場で代替生産したり，原告又はＡが同種製品を仕入れたりすることにより，従前の取引を維持することができた。Ａは，本件原発事故後，現にこうした対応をとっている。Ａが製品を供給できないのであれば，原告がＡのみから製品を仕入れるという独占販売契約は，無効であるから，原告は，他の業者から製品を仕入れることができたはずである。
ｂ原告がＡと独占販売契約を締結したことは，リスクを分散させないという原告の経営判断である。原告は，自らの経営判断に伴うリスクによって生じた損害を甘受すべきである。
ｃ原告の主張する業界における系列は，どの業界にも存在し，取引の代替性を否定する要素にならない。
(ｴ)原告又はＡの行為の介在による相当因果関係の否定原告が主張する損害は，次のａ～ｃの原告又はＡの行為により発生したのであり，本件原発事故と原告主張の損害との間の相当因果関係は，認められない。
ａ原告自身，自らの経営判断として，本件合意解約をした。ｂＡが，Ａ以外のメーカーの製品を，原告を通さず，直接に原告の納入先に納入したという，独占販売契約上の債務不履行行為が介在している。
ｃ原告は，上記ｂのようなＡの違法行為を認識しながら，その経営判断により，これを黙認した。
(2)相当因果関係の範囲
（原告の主張）
ア主位的主張
原告は，本件原発事故がなければ，少なくとも平成２８年１１月３０日まで，約５年９か月間，本件原発事故以前と同様の収入が得られた蓋然性が高い。したがって，同日までの間に得られるはずであった利益（逸失利益）全額について，相当因果関係が認められる。
前記(1)（原告の主張）イ(ｳ)のとおり，この損害は，平成２３年３月末までに確定的に発生しており，本件合意解約は，損害を拡大させていない。原告は，Ａの製品を顧客に販売し，あるいは新たな顧客を獲得する営業活動を行うことのみを業務とする会社であり，Ａの製品の供給を受けることが不可能となって廃業した以上，原告が新たに転業することは観念できないから，相当因果関係の範囲を，転業できるときまでの逸失利益とするのは，相当でない。
イ予備的主張
仮に，本件合意解約によって，原告の損害が拡大したとしても，本件原発事故により原告に通常生じると想定される損害，すなわち本件合意解約がなかったとしても原告に生じたと考えられる損害と本件原発事故との間には，相当因果関係が認められる。
原告は，本件原発事故により，①Ｂ工場の操業停止に伴う販売機会の喪失（以下「損害①」という。）及び②部品メーカーがサプライチェーンを維持するために，薬品メーカーをＡから別の薬品メーカーに変更したことによる販売機会の喪失（以下「損害②」という。）の各損害を被った。損害①については，本件合意解約がなければ，Ｃ工場において生産能力を一応回復すれば，原告の販売機会の喪失も一応回復したといいうるから，平成２３年３月１１日からＢ工場に代わるＣ工場が従前の生産能力を一応回復した時期（平成２４年４月３０日）まで損害が発生する。損害②については，Ａが従前の生産能力を回復したとしても，一旦他の薬品メーカーと新たなサプライチェーンを構築した従前の取引先が，原告との取引を直ちに再開するとは考えられないことから，少なくとも平成２４年５月１日から平成２８年１１月３０日までの間（５５か月間），損害が発生する。そして，損害②は，Ａのシェア低下と売上げ喪失に連動するところ，Ａの平成２２年１１月期の売上高と平成２５年１１月期の売上高を比較すると，売上高の減少率は５７％に達しており，原告にも同様の割合で減収が生じたと考えられる上，粗利も売上高に比例して減少したものと考えられる。
ウ損害軽減等義務について
争う。
被告は，原発事故はあり得ないとして原子力発電所の運転をしてきたのであり，一定の確率で生じる交通事故とは異なり，危険回避を求め得る立場にないから，本件の原告は，信義則上，損害軽減義務ないし損害拡大防止義務（以下「損害軽減等義務」という。）を負わない。最高裁平成１９年(受)第１０２号同２１年１月１９日第二小法廷判決・民集６３巻１号９７頁は，対等当事者の契約法理には妥当しても，経済的不法行為には妥当しない。
本件合意解約については前記(1)（原告の主張）イ(ｳ)のとおりであるし，原告が新たな事業を行うことは，困難である。
（被告の主張）
主位的主張及び予備的主張のいずれも否認し争う。
仮に，本件原発事故と原告の被った損害との間に相当因果関係が認められるとしても，これが認められる期間は，本件原発事故後長くても数ヶ月間に限られる。


すなわち，原告は，信義則上，損害軽減等義務を負うところ，次のア～ウの事情を考慮すると，原告が，損害を回避又は減少させる措置を執ることができなかった時期は，本件原発事故後長くても数ヶ月間である。ア原告は，本件原発事故後，自らの経営判断に基づき本件合意解約をした。しかし，Ａの製品の仕様全てが競合メーカーに開示されたわけではなく，一旦商流が変更されても，Ａが生産能力を回復すれば，バージョンアップ等の機会に，原告にはＡの製品に関し取引再開や取引拡大の可能性があったこと，原告がＡに差し入れた５０００万円の保証金のうち３６００万円は売掛金と相殺されずに原告に返還されたこと等からは，原告が本件合意解約をしなければ，原告主張の損害の拡大は防止できた蓋然性が高い。イＡは，原告に対し，関西地区における独占販売権を与えていたにもかかわらず，本件原発事故後，原告の取引先に対し，他の薬品メーカーの製品を，原告を介さずに販売し，原告の独占販売権を侵害した。これにつき，原告は，Ａに厳重に抗議するどころか，これを許容し，損害の拡大を招いた。
ウ原告は，平成２３年１２月以降，事業を放棄して休眠状態となり，損害の拡大を招いた。
(3)損害額の算定
（原告の主張）
ア逸失利益
逸失利益は，得られるはずであった売上高から支出を免れた変動費を控除して算定される。
仕入業者である原告の変動費は売上原価（仕入高）のみであるから，原告の被った逸失利益は，売上高から仕入高を控除した粗利益である。
(ｱ)主位的主張
逸失利益は，次のａ及びｂの合計３億５１４７万８０００円である。ａ平成２３年３月１１日から同年１１月３０日まで原告の平成２３年１１月期（「期」は，前年の１２月１日から当年の１１月３０日までの期間を指す。以下同じ。）の粗利益（２２６８万８０００円）と，過去３年間（平成２０年～平成２２年の各１１月期）の平均粗利益（年額６２３６万１０００円）の差額合計３９６７
万３０００円
６２３６万１０００円－２２６８万８０００円＝３９６７万３０００円ｂ平成２３年１２月１日から平成２８年１１月３０日まで過去３年間（平成２０年～平成２２年の各１１月期）の平均粗利益
（年額６２３６万１０００円）の５年分
６２３６万１０００円×５年＝合計３億１１８０万５０００円
(ｲ)予備的主張
逸失利益は，次のａ及びｂの合計２億２８５７万５０００円である。
ａ損害①の額
平成２３年３月１１日から同年１１月３０日までの間に被った３９６７万３０００円と，同年１２月１日から平成２４年４月３０日までの間に被った２５９８万４０００円（≒年額６２３６万１０００円×５／１２）の合計６５６５万７０００円
ｂ損害②の額
１億６２９１万８０００円（≒年額６２３６万１０００円×０．５７×５５／１２）
イ弁護士費用
３５００万円
（被告の主張）
主位的主張及び予備的主張のいずれも否認し争う。
損害の算定にあたっては，売上高から変動費を控除すべきであり，この変動費は，売上げ減少に伴い自動的に削減されるべきもののほか，削減の必要があるか，削減が想定される費用も含むというべきである。原告の平成２３年１１月期における役員及び従業員給与の支払額，退職金，減価償却費，地代家賃及びリース料のみが固定費であり，売上原価，役員及び従業員給与の差額分，退職共済掛金，福利厚生費，旅費交通費，通信費，交際費，保険料，水道光熱費，消耗品費，租税公課，支払手数料，会費会議費及び雑費は，いずれも変動費である。保険料については，原告役員を被保険者とする生命保険契約を解約し，その返戻金を取引先への支払に充当したのであれば，固定費としてよい。
原告は，平成２１年１１月期及び平成２２年１１月期に相当額の営業損失を計上したから，通常に営業したとしても，粗利益相当額が原告の手元に残るとは，到底考えられない。
(4)過失相殺の可否
（被告の主張）
仮に，本件原発事故と原告の被った損害との間に相当因果関係があるとしても，原告の損害軽減等義務違反の事情等を斟酌して，過失相殺されるべきである。
（原告の主張）
否認し争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠（甲４４，４５のほか後記各書証，証人Ｅ，原告代表者Ｆ。ただし，後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告の設立経緯等
Ａは，昭和２１年，Ｇが東京で設立した，高純度化学薬品等の生産販売を目的とする株式会社である。
Ｈ商会（個人企業）は，昭和２６年，Ａの当時の代表取締役であったＧが，化学薬品を扱う会社で取締役を務めていたＩ（Ｅの義父）に対し，Ａの製品の関西地区における営業，販売を依頼したことをきっかけとして，Ｉが，同年６月，Ａの製品を関西地区において独占的に販売することを目的として設立した商会である。その後，Ｉは，昭和４５年４月１日，Ｈ商会を法人化して原告を設立し，自ら代表取締役に就任した。原告の設立後も，Ａの製品を関西地区において独占的に取り扱うという業務実態に変化はなかった。（甲１，３，６，３４）
(2)平成５年２月２３日における覚書の作成


Ｉは，平成４年，原告の代表取締役を退任し，Ｅが代表取締役に就任した。このとき，原告が，Ｉに支払った役員退職金６９００万円を損金計上したため，原告の同年１１月期の決算が赤字となり，債務超過となった。Ａは，これを非常に問題視し，原告に対し，経営の合理化と黒字転換を要求した。原告は，Ａと協議を重ね，平成５年２月２３日，両者の関係を明確化するとともに，原告が財務状況の改善を約する趣旨で，覚書（甲７，以下「本件覚書」という。）を作成した。その内容の要旨は，下記のとおりである。そして，原告は，Ａに対し，本件覚書５条２項に基づき，売掛金債務の担保として，保証金５０００万円を差し入れた。
記１条Ａは，原告に対し，Ａの製品の関西地区における独占販売権を従前どおり付与し，原告は，Ａの製品と同種の製品を，Ａ以外のメーカーから仕入れて販売しない。
２条Ａ及び原告は，Ａの製品の販売拡大のため，相互に協力し，常に一体感の精神で支援し合う。また，Ａの製造する特殊薬品の販売を業務とする原告は，将来に向けて原告自身に所属するセールスエンジニア及びスタッフの充実に努力する。
４条原告は，取得利益をもって社内留保の強化に努め，資金力の増加によってＡに資金依存する体質から脱却するよう努力する。金利負担の平等の見地から，代価が回収できてからＡに決済するという，資金運用体質の改善によって，Ａの複雑な財務管理を簡素化できるよう協力する（具体的には，本件覚書上，Ｊ〔Ｋ株式会社（以下「Ｋ」という。）〕につき，納品２０日締切り，翌月２０日現金回収後，直ちにＡの口座に現金で振り込むこと，Ｌ株式会社（以下「Ｌ」という。）につき，納品２０日締切り，翌月１５日現金回収後，直ちにＡの口座に現金で振り込むこととされ，その他，原告からの納入先が振り出した約束手形に原告が裏書してＡに譲渡する納入先や，原告がＡに対して毎月の締め日から約半年後を支払期日として仕入代金相当額の約束手形を振り出すとされた納入先もある。）。
原告は，企業体の健全化に経営方針を傾斜させ，節税に主眼を置く方針から転換するよう励むものとする。
５条原告は，黒字転換するまでの特別措置として，次の措置を実施する。１項Ａの原告に対する売掛金債権を担保するために，原告代表者の個人所有の土地及び建物に対し，限度額５０００万円の担保権を設定する。２項原告は，Ａに対し，同社に対する売掛金債務の担保として，保証金５０００万円を差し入れる。この担保は，原告の黒字転換後も継続する。なお，この保証金について生じた利息は，原告に帰属する。４項原告は，平成５年度の給与総額につき，従業員のベアによる増加を除き，３２４０万円以下とするよう努力する。
５項原告は，Ａに対し，年１回の決算書のほか，中間決算書を提供する。６条Ａ及び原告は，原告がＡの製品販売から得られる利益で成り立っており，原告のＡに対する依存度は極めて高く，Ａと原告を一体のものと認識する。また，それゆえ，Ａ及び原告の取締役の年収，月報酬及び役員報酬の合計金額は，整合性を保つ必要があり，整合性の喪失は，一体感の喪失につながるものと認識する。（甲７）
(3)原告とＡとの間の役員，株式の関係等
原告の設立以来，Ａの代表取締役は原告の取締役を兼任することが慣例となっており，歴代のＡの代表取締役であるＧ及びＭは，本件原発事故以前，原告の取締役に就任していた。もっとも，原告の本件原発事故当時の取締役は，Ｅ，Ｆ（Ｅの子），Ｎ（Ｅの妻），Ｐ（Ｆの妻），Ｍの５名であり，そのうち実際に原告の業務を行っていたのは，Ｅ及びＦのみであった。また，Ａは，本件原発事故当時，原告の発行済株式の約６．７％にあたる１４４０株を，原告は，本件原発事故当時，Ａの発行済株式のうち３万株以上を，それぞれ保有していた。（甲１，３，３３，４６）
(4)Ａ及び原告の本件原発事故当時の業務内容
アＡは，世界でも有数の高純度化学薬品メーカーであり，高い技術力を有し，国内での競業他社が限られる。Ａは，本件原発事故当時，生産設備並びに薬品の検査及び解析設備として，福島県にＢ工場を，埼玉県にＤ工場を，それぞれ有していた。本件原発事故当時，主たる生産拠点はＢ工場であり，Ｄ工場には原子力，触媒，半導体分野の生産設備の一部と研究開発部門が置かれていた。（甲４，５，９，２７～３０，３３，３４，３７）イ原告は，設立以来，自前の生産設備も薬品の検査及び解析設備も有しておらず，Ａをはじめとする薬品メーカーの製品を，商社を介し又は介さずに，関西地区の部品メーカー等に販売することを業としており，Ａの会社案内（甲４）や製品カタログ（甲５）には，Ａの本社工場や事業部門の記載と並んで「関西地区販売会社」として原告の名称が記載されていた。なお，その他の地域への販売は，原告を介さず，Ａ自身が担当していた。（甲４，５）
(5)リチウム電池用薬品について
アリチウム電池電解液は，リチウム電池の生産に用いられる薬品である。リチウム電池は，ノートパソコンや携帯電話，液晶ディスプレイ，電気自動車等に幅広く利用されるものである。なお，リチウム一次電池は，充電不可能な電池であり，同二次電池は，充電可能な電池である。Ａは，１９７０年代からリチウム一次電池電解液の研究開発を始め，開発に成功し，平成２年には，リチウム二次電池電解液の開発に世界で初めて成功した。
Ａは，本件原発事故によるＢ工場の操業停止まで，リチウム電池電解液の全てをＢ工場で生産していた。
ある調査は，Ａを，リチウム二次電池電解液に関し，平成２１年の生産量でみれば，国内第３位，世界第４位（シェア率１５．４％）の大手メーカーと位置づけている。この調査は，幅広く情報を収集し，Ａの売上高の推移等，Ｂ工場の停止やＣ工場の操業等の事実に符合しており，数字をそのまま採用できない部分はあるとしても，業界の動向を概ね正しく表しているといえる。


リチウム二次電池電解液業界は，本件原発事故当時，大幅な拡大傾向にあった。Ａも，平成２２年１１月までにリチウム電池電解液の増産を目的としたＢ工場の設備工事を完了し，平成２３年度は生産量及び売上高の前年度比の増加を見込んでいた。電解液は，発火の可能性などの弱点も有し，改善のためのバージョンアップもされる。もっとも，本件原発事故当時，リチウム電池電解液の旺盛な需要を見越した他業界からの新規参入も盛んとなり，中国等外国のメーカーが売り上げを伸ばすなど，国内外のメーカーによる競争は，熾烈さを増していた。（甲４，５，３３，３７～３９）イ原告の本件原発事故当時のリチウム電池電解液の主要な販売先は，Ｌ，株式会社Ｑ（以下「Ｑ」という。）及びＲ株式会社（Ｒ’株式会社に対する取引を含む。以下「Ｒ」という。）であり，平成２２年１１月期における上記三社へのリチウム電池電解液の売上高（４億８１０４万１７６５円＝３億８１１２万８２４０円＋３５４５万２１５０円＋６４４６万１３７５円）が全売上高に占める割合は，５２．７％（＝４億８１０４万１７６５円÷９億１３１４万４９３３円。小数第２位を四捨五入。）に上っていた。
原告は，平成１３～１７年に，上記三社との間で秘密情報を第三者に開示，漏洩しないこと等を内容とする取引基本契約をそれぞれ締結しており，本件原発事故当時も，その効力を失わせるような措置は，執られていなかった。そのため，本件原発事故当時の原告は，本件原発事故によりＡからリチウム電池電解液の製品供給を受けられなくなったとの一事から，直ちに他のメーカー等による代替品の供給を受けることは，困難な状況にあった。（甲９，２７～３０）
ウＡは，本件原発事故によりＢ工場の操業ができなくなり，かつ，Ｄ工場にはリチウム電池電解液の生産設備がなかったため，本件原発事故後，リチウム電池電解液を生産できなくなった。
原告は，Ｌとの間においては，リチウム一次電池電解液について，本件原発事故以前には，毎月１０００万円程度の売上げがあったものの，本件原発事故後には，少数の他社製品をＡから購入して転売することができたにとどまり，売上額も毎月１００万円～２００万円程度にとどまった。また，Ｌ向けのリチウム二次電池電解液について，本件原発事故以前は，多い月で約３０００万円程度もの売上げがあったものの，本件原発事故後は，Ａの担当者が，原告を介さず直接連絡を取った結果，他の薬品メーカーの製品を供給することとなり，原告の介在する取引は，なくなった。原告とＱ及びＲとの間においては，本件原発事故以前は，リチウム二次電池電解液を継続的に販売していたものの，本件原発事故後は，一部について他社製品を転売することができたにとどまり，その他の製品の取引は，なくなった。（甲２６）
(6)コンデンサ用薬品について
アコンデンサ用薬品は，コンデンサの電気特性を左右する高純度電解質である。コンデンサは，家電製品から航空機に至るまで，あらゆるエレクトロニクス製品に用いられる部品である。Ａは，国内屈指の電解質メーカーとして，コンデンサ用の高純度電解質を生産していた。本件原発事故当時の原告のコンデンサ用薬品の主要な販売先は，Ｋ，Ｓ及びＴであった。平成２２年１１月期においては，上記三社へのコンデンサ用薬品の売上高は，約１億５０００万円であり，総売上高約９億１３１４万円の約１６％を占めていた。うち，Ｋに対するＡ製品の売上げは，１億円近く，その８割以上は，Ｂ工場で生産される製品であった。（甲２，４，５，２６，３３）
イ本件原発事故によるＢ工場の操業停止により，原告と前記三社との間の取引のうち，Ｂ工場で製造していた製品の売買がなくなり，Ｄ工場の製品の売買が若干継続したにとどまったが，Ｋは，一部のＤ工場製品についてもＡとの取引をやめた。前記三社とも，Ｂ工場で製造していた製品については，Ａ以外のメーカーの製品を仕入れるようになり，Ｋは，Ａが他社製品を仕入れて転売しようとした製品についても，Ａ及び原告に発注しなくなった。原告もまた，そのような転売では利益が得られないから取引を続ける意味は乏しいと考えた。なお，Ａ自身の取引先に対するコンデンサ用薬品の供給については，Ｄ工場での代替生産を直ちに開始し，かつ，休日返上で最大限の対応を行った結果，全ての取引先に対し，約定期日に約定の製品が供給され，取引先の工場の操業停止を免れた。（甲２６，３３）
(7)原子力産業用薬品について
ア原告は，Ａが製造する原子力産業用薬品を販売しており，その半分程度は，Ｂ工場で生産していた原子力発電所の原子炉用高純度ホウ酸（以下「Ｕホウ酸」という。）である。
Ｕホウ酸は，本件原発事故当時，国内の多くの加圧水型原子炉で使用されており，原告は，関西地区で加圧水型原子炉を有する全電力会社（Ｕ１株式会社，Ｕ２株式会社，Ｕ３株式会社及びＵ   ４株式会社）に対し，商社を介するなどして，長年にわたり，Ｕホウ酸を販売していた。各電力会社では，厳格な品位基準を設けており，それらの基準に適合しうるホウ酸を生産していたのは，Ａ以外には世界的にも２社（イタリアの会社及びフランスの会社。以下，両社の製品をそれぞれ「イタリア社製品」，「フランス社製品」という。）のみであった。そして，Ｕ４株式会社は，平成１９年に原子炉用ホウ酸の代替品の調査を行い，その際に品位基準を満たしたイタリア社製品（原告以外の商社が取り扱っていた。）を，Ｕホウ酸の代替品としてリストアップしていた。
原告におけるＵホウ酸の売上高は，平成２２年１１月期で合計３４６６万９２２０円であった。（甲１７，２６）
イ原告は，本件原発事故後，Ｂ工場でＵホウ酸を生産，出荷できず，Ｄ工場での生産もできないため，多大の労力を費やし，代替品としてフランス社製品を輸入して供給したが，やがて，Ｕ１株式会社がフランス社製品につき品位基準を満たさないと判断したことなどから，他の商社が輸入するイタリア社製品が優勢となり，平成２３年７月以降，Ｕホウ酸及びその代替品の取引は，なくなった。（甲１７，２６）
(8)試薬等その他の原告の販売品について


ア試薬は，医薬品及び新素材の開発及び実験に不可欠な薬品である。Ａは，日本工業規格で標準物質（化学反応の基準となる薬品のこと）と定められた１１品目のうち３品目を製造していた（なお，原告がＶ１及びＶ２向けに納入していたとする試薬が，Ａの独占製品であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。）。原告は，本件原発事故以前，原告の販売先に対し，Ｂ工場製の試薬等を，継続的に販売してきたものの，それらの取引は，本件原発事故後にはなくなった。（甲４，５，７，２６）イ原告が販売する製品には，Ａが製造する前記(5)～(7)及び(8)ア以外の製品並びにＡ以外の業者から仕入れた製品があったが，業者の中には，原告がＡとの取引をやめたことから，原告の信用に不安を感じ，原告に製品を卸さなくなったものもあった。（甲２６）
(9)本件合意解約の経緯及びその後の状況等
アＡは，遅くとも本件合意解約時までには，Ｂ工場に代わる新工場の建設計画を立てていた。原告は，本件合意解約以前に，Ａに対し，Ｂ工場に代わる新工場の建設計画の有無，計画内容等について，再三再四問い合わせたものの，Ａは，原告に対し，計画の有無すら明確に回答しなかった。また，平成２３年３月末時点において，原告のＡに対する買掛金債務は，約束手形による支払を含めて約１億８５００万円に上っており，原告は，債務超過ではないが，取引先に対する納入済の商品に関する売掛金の回収のみでは前記買掛金債務を支払えない状況にあった。原告は，Ａに対し，前記買掛金債務の支払猶予を嘆願したものの，Ａは，原告に対し，約定どおりの履行を求めた。（甲２，３３）
イ平成２３年６月頃，原告は，将来の収益見通しが立たないことやＡに対する買掛金債務の履行が困難となっていること等を踏まえ，Ａとの独占販売関係の解約を決めた。
原告は，同月，Ａとの間で，原告とＡとの独占販売契約を同月末日の経過をもって解約する旨合意し（本件合意解約），原告の同年７月以降のＡ製品に関する受注分はＡにほぼ引き継ぎ，原告がＡに差し入れた保証金及びその利息（前記(2)参照）は前記買掛金債務と対当額で相殺し，原告の事業を終了させることとした。（甲１４）
ウ原告は，平成２３年７月頃，Ａとの取引を終えた。その後，原告は，平成２４年６月頃まで，Ａ以外の会社との間で，Ａ以外の製品に関し，従前からの取引をわずかに続けたのみで，新たな取引や事業を開始することはなかった。
原告は，平成２３年６月及び同年９月に，２名いた事務担当従業員をそれぞれ１名ずつ解雇した。また，Ｅは，同年１２月１５日，原告の代表取締役を退任した。
原告は，販売先からの売掛金の回収，役員を被保険者とする生命保険の解約や役員からの借入等により資金をねん出し，Ａに対し，買掛金債務の相当部分を支払った。Ａは，平成２４年１月下旬頃になって，ようやく，原告から受領していた保証金及びその利息の合計約５３００万円と原告に対する売掛金債権（原告からみれば，前記買掛金債務）等とを対当額で相殺し，原告に対し，残額約３６００万円を返還した。
原告とＡの株式の相互持合い関係は，弁護士に委任しての交渉を経て，平成２４年１０月頃，相手方の保有する株式をそれぞれ買い取り解消した。
（甲２６，４６）
エ前記ア～ウに関し，原告は，平成２２年１１月期及び平成２３年１１月期末，次のとおり資産及び負債を有していた。これらの資産及び負債は，前記各期末の資産及び負債総額の，それぞれ大半を占める。
平成２２年１１月期      平成２３年１１月期
買掛金   １億００８４万４２４６円     １６１９万５６２６円支払手形１億３５０２万３３１１円       １５５１万３４３７円借入金   １億３６１８万５０００円   １億４８５６万９０００円売掛金     ５６７１万３３８４円       ９１万３０１８円受取手形    ９３０５万６８０２円      １９６万８４３５円貸付金     ３６９２万２４２８円     ３６９２万２４２８円預金      ７７０８万９４２５円     ８１５４万９５５１円現金        ２５万９５９７円       ２１万６７９９円投資有価証券   ７０５万１６７５円      ７０５万１６７５円差入保証金   ５２１４万９２１６円     ５２７４万９２１６円保険積立金   ７０１８万９６５６円     １７３７万７２３２円
（甲２，３３）
(10)Ｃ工場の建設等
アＡは，平成２３年７月２６日，Ｂ工場に代わる新工場の建設用地を購入し，同年８月１０日，新工場となるＣ工場の建設を公表した。その計画では，Ｃ工場は，平成２４年４月に稼働を開始し，稼働当初の生産能力は，Ｂ工場の８割程度となる予定であった。（甲１２）
イＡは，平成２４年４月２３日，Ｃ工場の操業を開始し，リチウム電池電解液，コンデンサ用薬品等の生産を開始した。Ａの平成２１年から平成２４年までの間のリチウム二次電池電解液の生産量及び売上高は，平成２３年には，前年までの水準より大幅に減少し，平成２４年には，平成２３年に比べてかなり増加したものの，平成２２年までの水準には大きく及ばなかった。（甲３３，３７～３９）
(11)Ａの経営状況
Ａの平成２０年～平成２５年の各１１月期の売上高，営業利益，経常利益及び純益は，それぞれ次表のとおりであった（百万円未満切捨て）。
平成２０
年１１月
平成２１
年１１月
平成２２
年１１月
平成２３
年１１月
平成２４
年１１月
平成２５
年１１月
売上高８１億１
０００万
５５億３
８００万
７７億０
８００万
４８億８
６００万
３９億４
３００万
３３億１
７００万
営業利


１３億４
１００万
５億８６
００万円
１２億６
５００万
４億６８
００万円
－６億７
７００万
－８億４
６００万
経常利
１４億３
４００万
５億８９
００万円
１２億９
３００万
５億２９
００万円
－６億９
１００万
－６億８
１００万
純益８億１６
００万円
３億０８
００万円
７億７１
００万円
－４７０
０万円
２億４０
００万円
不明
平成２３年１１月期に売上高が大きく落ち込んだ理由は，本件原発事故によるＢ工場の操業停止の影響のほか，同年秋頃のタイの洪水被害，欧州における債務危機の深刻化及び歴史的な円高による世界的な需要急減の影響もあった。（甲３３，３４）
(12)原告の経営状況
ア原告の平成２０年～平成２４年の各１１月期の売上高，仕入高，粗利益，販売費及び一般管理費（以下「販管費」という。）並びに営業利益は，それぞれ次表のとおりであった（平成２２年１１月期の売上高及び仕入高以外は，１万円未満切捨て。）。
平成２０年
１１月期
平成２１年
１１月期
平成２２年
１１月期
平成２   ３年
１１月期
平成２４年
１１月期
売上高１２億８１
９３万円
８億１９７
９万円
９億１３１
４万４９３
３円
３億１   ９２
４万円
約６５０万
仕入高１２億００
４６万円
７億６７６
３万円
８億５９６
９万２２２
４円
２億９   ６５
５万円
不明
粗利益８１４６万
５２１６万
５３４５万
２２６   ８万
不明
販管費７１９３万
６８５４万
６５７８万
４９８   ６万
不明
営業利
９５３万円－１６３８
万円
－１２３３
万円
－２７   １７
万円
不明
原告の平成２３年１１月期の売上高のうち，平成２２年１２月～平成２３年２月の売上高は，１億５９６６万円，同年３月の売上高は，３０７９万円，同年４月～同年１１月の売上高は，１億２８７８万円であった（１万円未満切捨て。なお，同年３月の売上高を，本件原発事故日を境に，日数で按分すると，同年３月１日から同月１０日までの売上高が９９３万円，同月１１日から同月３１日までの売上高が２０８６万円となる。）。また，原告の平成２４年１１月期の売上高について，原告は，平成２３年１２月から平成２４年６月頃までの間に約６５０万円を売り上げ，同年７月頃以降は休眠状態にある。（甲２）
イ原告の平成２２年１１月期及び平成２３年１１月期における販管費の内訳は，次表のとおりであった。（甲２）
平成２２年１１月期平成２３年１１月期
給与手当３５６２万５０００円    ２６０４万００００円退職共済掛金１４４万００００円    ４２万００００円
退職金    ５３万００００円
福利厚生費３５３万２１８３円    ３１２万４０８７円旅費交通費４６３万３５８９円    ５２０万００８１円通信費１２６万１９８９円    １０７万９３１２円交際費２３５万０７２２円    １２６万１５７８円
減価償却費７万６４７６円    ５万５３８８円
地代家賃２０８万７２８２円    ２１８万２８６０円保険料４２８万３４３２円    １７３万１１８５円水道光熱費３３万９７９３円    １１万０１９８円消耗品費３２４万６３９０円    １３３万７６５４円
租税公課４３万１８３６円    ２９万９０３５円
リース料３３５万２８００円    ３１７万７０００円支払手数料８０万００００円    １２９万９０００円会費会議費２１９万２０３６円    １２２万５０４２円
雑費１３万２１９４円    ７９万３８１２円
合計６５７８万５７２２円    ４９８６万６２３２円ウ原告の平成２２年１１月期及び平成２３年１１月期におけるＡ製品及びそのうちＢ工場製品の売上高は，それぞれ次のとおりであった（１万円未満切捨て。なお，前者が上段の数字，後者が下段の数字であり，かっこ内の割合は，原告の総売上高に占める割合で小数第２位を四捨五入したものである。）。（甲２，２６）
平成２２年１１月期８億７０７６万円（９５．４％）
７億４１１４万円（８１．２％）
平成２３年１１月期２億８４５２万円（８９．１％）
１億４８０５万円（４６．４％）
２判断
(1)相当因果関係の有無
ア原賠法３条１項本文は，原子力事業者が，その原子炉の運転等により生じた原子力損害を賠償すべき旨規定するが，原子炉の運転等と原子力損害との間の因果関係あるいは賠償の範囲について，原賠法には民法と異なる特段の定めが見当たらないから，民法上の不法行為と別異に解すべき理由はないといえる。民法４１６条を類推適用し，原子力事業者である被告は，原賠法３条１項本文に基づき，第一次被害か間接被害かを問わず，原子炉の運転等の際に生じた本件原発事故と相当因果関係のある原子力損害を賠償すべき責任を負うものと解すべきである。
イ原告は，実質的にはＡの販売部門であり，本件原発事故により，直接，原子力損害を被った者に当たり，当然に本件原発事故と原告の被った損害との間には相当因果関係が認められると主張する。


しかし，認定事実（前提事実を含む。以下同じ。）によれば，原告とＡは，形式的に別個の法人であることはもちろん，原告は，割合としては少ないものの，Ａと関連のない取引も行っている。さらに，本件原発事故後のＡの原告に対する対応，具体的には，Ａが原告に新工場の建設予定を教えず，売掛金債務の支払猶予も認めなかったなどの対応からは，Ａが原告をＡの販売部門として扱っているとか，Ａと原告が企業体として一体であるとは評価できない。Ａと原告とが実質的にも別個の法人であることは，明らかである。
したがって，原告が実質的にＡの販売部門であるとは評価できず，原告は，本件原発事故により直接原子力損害を被った者に当たらない。本件原発事故と原告の被った損害との間には，第一次被害を理由とする相当因果関係は認められず，原告の上記主張は，採用できない。原告は，積極的債権侵害とも主張するが，この主張は，原告とＡの独占販売契約による利益を長期にわたり侵害されたとの主張，すなわち間接被害の主張を積極的債権侵害と言い換えたにすぎず，前記判断を左右し得ない。ウ原告は，原告が受けた損害が間接被害であるとしても，本件原発事故と原告の被った損害との間に相当因果関係があると主張する。認定事実によれば，Ａは世界でも有数の高純度化学薬品メーカーであり，技術力の面で競合他社は国内では限られていた上，その製品の多くは，「留め型製品」であり，Ａからの供給が途絶えたからといって，原告において直ちに他の薬品メーカーから代替品を仕入れることのできないものであった。Ｕホウ酸については，原告が納入する電力会社の要求を満たす代替品は国内にはなく，海外にも最終的に１社（イタリア社製品）しかなく，しかも，他の商社がその製品を既に取り扱っていたというのである。これらからは，原告が，少なくとも本件原発事故後一定期間において，実際に受注した取引以外に，代替品を販売することはできなかったことが認められる。
また，原告は，長年にわたりＡの製品の関西地区における独占販売会社として営業を続けてきており，原告の売上高に占めるＡ製品の割合は約９割以上に上っていたこと，Ａが原告の業務体制及び財務状況等に強い関心を有する等，両者間には業務上及び経済上の緊密な関係があり，役員及び株式に関する相互関係も存在したことが認められる。これらからは，原告とＡは，企業体として一体とは認められず，後記のとおり独占販売契約が継続し得るかに疑問はあったものの，両者の関係は非常に緊密かつ特殊な関係にあったと評価できる。
このように，製品の特性上，原告がＡ以外の他社から直ちに代替品を入手して原告の取引先に販売することができず，原告がＡと非常に緊密かつ特殊な関係にあったとの特殊な状況下においては，本件原発事故により，Ａからの製品の供給が途絶えたことによる原告の一定期間における逸失利益相当額の損害は，本件原発事故と相当因果関係のある損害に当たるというべきである。
なお，後記のとおり，原告はＡに対し本件覚書で約した財務状況の改善をなしえていないが，このことから直ちに本件原発事故と一定期間における独占販売契約の継続との条件関係が否定されるとはいえない。これに対し，被告は，本件にも最高裁昭和４３年判決等の法理があてはまり，経済的一体性や，取引信用保険の利用等のリスク分散措置を要件とする旨主張するが，本件と同判決等は事案を大きく異にするから，同判決等を根拠に本件の間接被害における相当因果関係を全面的に否定することはできない。
また，被告は，原告主張の損害は，原告がＡと独占販売契約を締結するという経営判断の結果であり，原告は損害を甘受すべきであると主張する。しかし，本件原発事故による損害は，その内容からみて，通常の経済活動において，独占販売契約を締結することによって生じ得る危険として予測可能性があるものとはいえない。被告は，一定の危険を有する原子炉を運転する事業者として，本件原発事故の発生を防止する義務を負っていたのであるから，その立場からは，原告に対し，本件原発事故による危険を予め完全に回避する措置を執るべきであったとはいえず，損害の公平な分担の見地からみて，本件原発事故による損害を原告が全て負担すべきであるとはいえない。
さらに，被告は，原告は，ＡのＤ工場での代替生産や他社製品の転売の措置により本件原発事故による損害を回避できたため，相当因果関係は認められない旨主張する。しかし，認定事実によれば，Ｄ工場の設備状況ないし生産能力の問題から相当数のＢ工場の製品が生産中止を余儀なくされたのであり，Ｄ工場での代替生産や他社製品の転売は多くなく，他社製品の転売を決めた製品についても，本件原発事故後の一時的な取引にとどまったことが認められるから，被告の主張するような措置によって，原告の損害を全て回避することはできなかったと認めるのが相当である。なお，被告は，相当因果関係がないという根拠として，本件合意解約が原告の経営判断であること，Ａの債務不履行行為が介在すること，及び原告がそれに不服を述べていないことを挙げる。しかし，これらは，後記(2)のとおり本件合意解約に相当因果関係の範囲を限定する要素があるが，本件原発事故がなければＢ工場からの出荷停止による原告の収入喪失はなかったという条件関係を全面的に否定するものではなく，その他損害賠償請求につき全面的に相当因果関係がないとさせるような根拠は見出しがたい。
したがって，相当因果関係を全面的に否定する被告の主張は，いずれも採用できない。
(2)相当因果関係の範囲
原告は，本件原発事故がなければ，少なくとも平成２８年１１月３０日まで約５年９か月間，本件原発事故以前と同様の収入が得られた蓋然性が高いと主張し，損害軽減等義務を争う。被告は，本件合意解約，原告がＡの債務不履行行為に不服を述べていないこと及び原告の休眠を指摘して，損害軽減等義務による相当因果関係の制約を主張する。
ア本件合意解約について
認定事実によれば，Ａは，本件原発事故後も，Ｄ工場を活用し，自らのコンデンサ用薬品の納入先には操業停止が起きないようにしたほか，本件原発事故の約１年１か月後には，Ｃ工場の操業を開始した。本件全証拠によっても，Ａの技術や仕様が，本件原発事故後，競合メーカーに完全に流出したとは認められない。Ａにおける平成２５年１１月期の売上高は，回復していないけれども，Ａの技術力や商品のバージョンアップの可能性をも考慮すれば，Ａとの独占販売契約を継続することにより，本件原発事故後５年以内には相当の売上げを回復することが合理的に期待できたというべきであり，原告は，本件合意解約により損害を拡大させたものと評価すべきである。
原告は，独占販売契約は形骸化しており，原告は当時の状況から本件合意解約を余儀なくされたものであると主張する。


しかし，認定事実によれば，原告も，Ａが他社から購入した製品を転売するのでは利益が得られず取引を継続する意義が乏しいと考えたのであり，Ａからの売掛金支払要求に苦慮したとはいえ，預託した保証金のうち３６００万円が返還されたこと，すなわち前記売掛金を相当程度減少させたことからすれば，本件合意解約が不可避であったとまでは断定できず，本件合意解約には原告の経営判断といえる部分がなかったとまではいえない。また，本件合意解約に至ったのは，後記のとおり，本件原発事故当時，原告がＡと良好な関係を保てていなかったことにも一因があるといえる。独占販売契約の継続に困難な面があったとしても，それは原告にも責任があり，本件合意解約が第三者からみれば合理的な行動であるとは考えられず，被告との関係において，損害軽減等義務が左右されるとはいえない。すなわち，認定事実によれば，原告は，Ａに対し，本件覚書において，取得利益をもって社内留保の強化に努め，資金力の増加によってＡに資金依存する体質から脱却するよう努力することを約していた。本件覚書においては，原告は，顧客に対する代価が回収できてからＡに決済することとされており，このとおりであれば，基本的には，粗利益は，特に原告の顧客からの現金払であれば，確実に原告の手元に残り，そこから販管費を支払っていくことができると考えられる。ところが，原告は，平成２１年１１月期及び平成２２年１１月期に連続して最終損益の赤字を計上し，本件原発事故当時においても，既存の売掛金回収により支払えない多額の買掛金債務を負担しており，Ａの製品の販売以外の業務も，開拓できていたとはいえなかった。そうすると，原告の資金力の増加は不十分であり，依然としてＡに資金依存する体質から脱却することがなかったといえる。認定事実によれば，Ａ自身，関東以東の顧客への販売を自ら行っていたのであるから，製品販売のノウハウがなかったとはいえず，Ａからみれば，原告に粗利益を取得させる合理的理由が見出しがたいともいえる。このような状況下において，本件原発事故後，Ａが，原告に対し，新工場の建設計画の有無すら明確に回答しなかったことや，原告からの売掛金債務の支払猶予の嘆願に一切応じなかったこと等からみると，原告が，Ａと，本件原発事故当時，良好な関係を保てていたとは評価できない。
イ原告が不服を述べなかったことについて
前記認定のとおり，原告が，本件原発事故後，取引先に対し，Ａの製品供給ができなくなり，原告に代替品を供給する能力等はない以上，当時の状況下において，Ａが他の薬品メーカーの製品を原告の取引先に販売することは，原告の取引先の維持，確保のために，必ずしもマイナスとはいえない面があり，原告がこれを黙認したことをもって，原告の独占販売権の侵害を放置したとは評価できない。不服を述べないとの原告の対応を相当因果関係の範囲を限定する根拠とすることはできない。
ウ原告の休眠について
原告は，本件合意解約後も，従前からの薬品メーカーとの取引をわずかに続けたのみで，平成２４年１月に相殺後の保証金約３６００万円を受け取った後にも，原告として何ら新たな取引ないし事業（以下「事業等」という。）を開始していない。原告は，本件原発事故後，Ａから，Ｂ工場で製造される商品の多くにつき供給を受けられなくなったのであるから，企業として新たな事業等を模索せざるを得ないと考えられる。そして，原告がＡの子会社とならずに独占販売契約を締結するということは，Ａに不測の事態が発生した場合に他の事業への転換を含めた相応の対応を執る可能性を選択することでもあったといえる。前記認定のとおり，本件原発事故時の原告は，本件覚書を履行できておらず，Ａと良好な関係を保てていたとは評価できないから，独占販売契約が継続しうるかについても疑問がある。また，認定事実からは，被告の原告に対する債務不履行があったとはいえず，被告が故意又は重過失により原告の利益を侵害したということもできない。このような原被告間の状況を考慮すると，原告がＡの独占販売代理店以外の事業ができないことを当然の前提にするのは相当でなく，他の事業等の実施により損害を軽減する義務を認めるのが相当である。ただし，原告が，本件原発事故後のさまざまな対応に追われる中，直ちに新たな事業等を開始し，収益を上げることは，本件解約後一定期間は実際には困難であったと認めるのが相当である。したがって，本件原発事故後，１年間程度については，原告の努力によって損害を軽減できた可能性は極めて乏しいと認めるのが相当であり，この間に原告が新たな事業等を模索しなかったことを，相当因果関係が認められる期間の算定に当たり考慮することは，妥当ではない。
エ原告の主張について
原告は，経済的不法行為においては，被害者に損害軽減等義務はない旨主張するが，不法行為の被害者であっても，社会通念上，損害の回避又は減少に向けた措置を執るべきことが合理的な行為として期待され得るから，本件の事案を前提として，原告は，条理上，損害軽減等義務を負うというべきである。原告の上記主張は，採用できない。
オ小括
前記ア～ウの事情を総合考慮すれば，原告が被った逸失利益に関し，本件原発事故と相当因果関係を有する期間は，本件原発事故日である平成２３年３月１１日から，約１年間が経過した平成２４年３月３１日までの間に限られるというべきである。なお，本件の事案を前提にしても，間接被害者に長期間にわたる多大な損害が発生するということは，通常生じることとはいえず，損害賠償義務を負う者からみれば，その予見も困難といえる。この点からみても，相当因果関係を有する期間は前記のとおりと判断すべきである。
(3)損害額の算定
ア算定方法
本件原発事故の被害を受けたのはＢ工場であるが，認定事実によれば，Ｄ工場製品に関しても原告との取引をやめた業者やＡ以外の製品に関して原告が取引できなくなったものもある。そして，それらについても本件原発事故と相当因果関係があると認められる。そうすると，原告が受けた損害の額は，原告が本件原発事故以後に得られたであろう売上高を基準に計算した逸失利益といえるが，他方，本件原発事故後現に得たと考えられる利益は，前記計算から控除するのが相当である。


イ原告の平成２３年１１月期及び平成２４年１１月期の推定売上高Ａが，平成２２年１１月までにリチウム電池電解液の増産を目的としたＢ工場の設備工事を完了させていたこと，Ａの高純度化学薬品には一定の継続的需要があり，Ａの主力分野であったリチウム二次電池電解液業界が，本件原発事故当時，大幅な拡大傾向にあったこと等からは，本件原発事故がなかった場合の原告の平成２３年１１月期及び平成２４年１１月期の売上高が，本件原発事故以前と比較して極端に減少していたとは想定し難い。他方，高純度化学薬品業界では，本件原発事故当時，新規参入企業も含めた国内外のメーカーによる競争が激しさを増しており，継続的な取引先といえども必ずしも固定的なものではなく，また，平成２３年秋頃には，タイの洪水被害，欧州における債務危機の深刻化及び歴史的な円高による世界的な需要急減もあったから，これらの影響も考慮しなくてはならない。したがって，本件原発事故がなかった場合の原告の平成２３年１１月期及び平成２４年１１月期の推定売上高は，原告の平成２０年１１月期から平成２２年１１月期までの売上高約８億２０００万円～約１２億８０００万円から，上記消極的な要素を考慮して，やや控えめに算定し，いずれも８億円と認めるのが相当である。
ウ変動費の範囲
原告の平成２３年１１月期及び平成２４年１１月期の売上高に占める仕入高の割合については，直近である平成２２年１１月期が９４．１５％（＝８億５９６９万２２２４円÷９億１３１４万４９３３円。小数点第３位を四捨五入。）であることから，同様に９４．１５％と認める。また，Ａから仕入れた製品等を部品メーカー等に転売するという原告の業態からすると，販管費のうちの相当部分は，売上高に伴って変動し又は変動を要する変動費と認めるのが相当である。そして，販管費のうち保険料については，役員を被保険者とする生命保険の保険料として，固定費と扱い得るが，それ以外には，販管費の項目ごとの具体的な支出内容を認めるに足りる的確な証拠はないから，保険料を除いては被告主張のとおり，売上原価のほか，販管費のうち，役員及び従業員給与の差額分（９５８万５０００円＝３５６２万５０００円－２６０４万００００円），退職共済掛金，福利厚生費，旅費交通費，通信費，交際費，水道光熱費，消耗品費，租税公課，支払手数料，会費会議費及び雑費を，変動費として，売上高から控除すべきである。それらの費用の合計額は，２９９４万５７３２円（＝９５８万５０００円＋１４４万００００円＋３５３万２１８３円＋４６３万３５８９円＋１２６万１９８９円＋２３５万０７２２円＋３３万９７９３円＋３２４万６３９０円＋４３万１８３６円＋８０万００００円＋２１９万２０３６円＋１３万２１９４円）であり，総売上高に占める割合は，３．２８％（＝２９９４万５７３２円÷９億１３１４万４９３３円。小数第３位を四捨五入。）となる。
よって，原告の平成２３年１１月期及び平成２４年１１月期の総売上高に占める変動費の割合も，平成２２年１１月期と同様に，３．２８％と認める。
これに対し，原告は，仕入費用のみが変動費であり，販管費は全て固定費であると主張するが，前記判示に照らし，採用できない。エ原告の平成２３年３月１１日から平成２４年３月３１日までの逸失利益原告が，平成２３年３月１１日から平成２４年３月３１日までの間（１年と２１日間）に得ることができた逸失利益は，次式のとおり，２１７３万９６７２円（１円未満切捨て）となる。
８億円×（１－０．９４１５－０．０３２８）×（１＋２１／３６６）
＝２１７３万９６７２円
オ原告が現に得た利益
原告の平成２３年３月分及び平成２３年１２月から平成２４年６月までの間の売上高につき，日又は月ごとの売上高を示す的確な証拠はなく，それぞれ按分額を売り上げたものと推認せざるを得ない。よって，原告の平成２３年３月１１日から同月３１日までの売上高は２０８６万円，平成２３年１２月１日から平成２４年３月３１日までの売上高は，３７１万円（＝６５０万円×４／７。１万円未満切捨て。）と推認されるから，平成２３年３月１１日から平成２４年３月３１日までの間に原告が現に得た営業利益は，３９４万１０９５円（＝（２０８６万円＋１億２８７８万円＋３７１万円）×（１－０．９４１５－０．０３２８））と推認される。
カ小括
よって，原告の平成２３年３月１１日から平成２４年３月３１日までの間の逸失利益は，１７７９万８５７７円（＝２１７３万９６７２円－３９４万１０９５円）となる。
原告の被った相当因果関係のある損害は，上記のとおりであり，これに反する原告の主位的及び予備的主張は，いずれも採用できない。
(4)過失相殺の可否
原子力損害の賠償責任を規定する原賠法第２章（同法３～５条）は，これと矛盾しない民法上の損害賠償責任の規定を排除する趣旨には解されず，原賠法３条１項本文に基づく責任についても，民法７２２条２項の適用があると解される。
しかし，本件において，原告に過失相殺事由として考慮すべき事情は認められないから，過失相殺をしないこととするのが相当である。
(5)弁護士費用
弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容額その他諸般の事情を斟酌し，１８０万円をもって相当と認める。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，逸失利益１７７９万８５７７円及び弁護士費用１８０万円の合計額１９５９万８５７７円及びこれに対する本件原発事故によるＢ工場の操業停止日である平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第８民事部
裁判長裁判官   久留    島   群   一
裁判官   田   辺   麻里子
裁判官   中   山   裕   貴


平成２６年１１月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ネ）第１０１０１号役務標章差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第２７４７５号）
口頭弁論終結日平成２６年１０月２９日
判     決
控訴人                 株式会社ＫＰＧＬＵＸＵＲＹ    ＨＯＴＥＬＳ訴訟代理人弁護士                 吉田大地補佐人弁理士                 藤吉   繁被控訴人                 株式会社ＤＡＩＫＩＣＨＩ被控訴人                 株式会社月ケ瀬上記両名訴訟代理人弁護士                 早稲    田    祐美    子補佐人弁理士                 奥野貴男
主     文
１控訴人の当審における交換的変更に係る請求をいずれも棄却する。２当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１被控訴人らは，その経営する別紙旅館目録記載の旅館の営業施設及び営業活動について，別紙被控訴人標章目録１及び２記載の各標章を使用してはならない。
２被控訴人らは，その経営する前項の旅館の営業施設及び営業活動について，別紙被控訴人表示目録１ないし６記載の各表示を使用してはならない。
第２事案の概要
件商標権」という。）の商標権者であり，かつ，「熱海ふふ」との名称の旅館（以下「控訴人旅館」という。）を経営する控訴人が，別紙被控訴人標章目録１及び２記載の各標章（以下「被控訴人各標章」と総称し，それぞれを「被控訴人標章１」，「被控訴人標章２」という。）は本件商標に類似する商標であり，また，別紙被控訴人表示目録１ないし６記載の各表示（以下「被控訴人各表示」と総称し，それぞれを「被控訴人表示１」，「被控訴人表示２」などという。）は，控訴人旅館の名称として周知である別紙控訴人表示目録１ないし３記載の各表示（以下「控訴人各表示」と総称し，それぞれを「控訴人表示１」，「控訴人表示２」などという。）と類似の商品等表示であるから，被控訴人らが別紙旅館目録記載の旅館（以下「被控訴人旅館」という。）の営業施設及び営業活動について被控訴人各標章を使用する行為は本件商標権の侵害行為（商標法３７条１号）に，被控訴人各表示を使用する行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為にそれぞれ該当する旨主張して，被控訴人らに対し，商標法３６条１項に基づき，被控訴人各標章の使用の差止めを，不競法３条１項に基づき，被控訴人各表示の使用の差止めを求める事案である。
控訴人は，原審において，被控訴人らが被控訴人旅館の名称として使用する「雲風々うふふ」又は「雲風々    ufufu」との標章（被告標章）が本件商標に類似し，また，被控訴人らが被控訴人旅館の名称として使用する「月ヶ瀬温泉雲風々    うふふ」，「雲風々うふふ    月ヶ瀬温泉」又は「tsukigasespaufufu   雲風々うふふ」との表示（被告表示）が控訴人が控訴人旅館の名称として使用する「熱海ふふ」との表示（原告表示）にそれぞれ類似する旨主張して，被控訴人らに対し，商標法３６条１項及び不競法３条１項に基づき，その経営する別紙旅館目録記載の旅館の営業施設及び営業活動について，「うふふ」又は「ufufu」なる標章の使用の差止めを求めたが，原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は，これを不服として控訴し，当審において，差止めを求める対象を「うふふ」又は「ufufu」なる標章の使用から被控訴人各標章及び被控訴人各表示の使用に変更する旨の訴えの交換的変更をした。１前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
当事者
ア控訴人は，国又は地方公共団体が委託する福利厚生施設の運営・維持管理に関する業務，宿泊施設の経営及びホテルの経営等を目的とする株式会社である。
イ被控訴人株式会社ＤＡＩＫＩＣＨＩ（以下「被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩ」という。）は，菓子類の製造及び販売並びに不動産管理業務等を目的とする株式会社である。
被控訴人株式会社月ケ瀬（以下「被控訴人月ヶ瀬」という。）は，旅館，ホテルの経営等を目的とする株式会社である。
控訴人の商標権
控訴人は，次のとおりの本件商標権を有している。
登録番号     商標登録第５１６２６７１号
出願日      平成１９年７月１３日
設定登録日    平成２０年８月２９日
指定役務     第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における
乳幼児の保育，会議・集会のための施設の提供」
登録商標
旅館の開業等
ア控訴人は，平成１９年１２月，静岡県熱海市において，「熱海    ふふ」との名称の控訴人旅館を開業した。
控訴人は，控訴人旅館の表示として，控訴人各表示を使用している（甲４の１，２，甲５，９）
イ被控訴人月ヶ瀬は，平成２４年７月，静岡県伊豆市月ヶ瀬において，「雲風々（うふふ）」との名称の旅館（被控訴人旅館。甲１５の２）を開業し，被控訴人旅館の表示として，被控訴人標章２及び被控訴人各表示を使用している。
ウ被控訴人旅館の建物及びその敷地は，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩの所有に属し，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩがこれを被控訴人月ヶ瀬に賃貸している。
２争点
商標法に基づく請求
被控訴人らによる本件商標権の侵害（商標法３７条１号具体的には，以下のとおりである。
ア被控訴人らによる被控訴人各標章の使用の有無
イ本件商標と被控訴人各標章の類否
不競法に基づく請求
具体的には，以下のとおりである。
ア被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩによる被控訴人各表示の使用の有無
イ控訴人各表示の周知性
ウ控訴人各表示と被控訴人各表示の類否
エ混同を生じさせる行為の有無
第３争点に関する当事者の主張
１いて
控訴人の主張


ア被控訴人らによる被控訴人各標章の使用について被控訴人月ヶ瀬が被控訴人旅館の表示として被控訴人標章２を使用し被控訴人月ヶ瀬は，被控訴人旅館の表示として被控訴人標章１も使用している。
被控訴人らは，この点に関し，被控訴人月ヶ瀬は，「雲風々～うふふ～」又は「雲風々(うふふ)」の標章を使用しているが，被控訴人標章１の「雲風々うふふ」は使用していない旨主張する。
しかしながら，「雲風々～うふふ～」又は「雲風々(うふふ)」の標章と被控訴人標章１は，実質的に考察した場合同等であり，文字の大小，意味のない記号の表示の存在による差異は，旅館の名称の特定に当たり無視できるものであり，「雲風々～うふふ～」又は「雲風々(うふふ)」の標章の使用は，被控訴人標章１の使用と評価できるから，被控訴人らの主張は理由がない。
被控訴人月ヶ瀬と被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩは代表取締役が共通し，被控訴人両名は，共同して被控訴人旅館を運営しているものと考えられるから，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩも，被控訴人月ヶ瀬と共に，被控訴人各標章を使用しているものといえる。
イ本件商標について
本件商標は，「」の平仮名を横書きに書してなり，本件商標から「フフ」の称呼が生じる。
本件商標は，広い意味では創られた言葉であるから，造語であるが，正確には「擬態語的造語」というべきものであり，ある一定の観念あるいはイメージを連想させる機能を有している。すなわち，本件商標の「ふふ」は，「女性のたおやかな笑顔と笑う仕草」をイメージあるいは連想させるものである。このことは，日常生活において「ふふっと笑う」，「ふふっと微笑む」などの言い方が広く行われていることからも明らかである。したがって，本件商標から「女性のたおやかな笑顔と笑う仕草」の観念が生じる。
ウ本件商標と被控訴人標章１との類否について
被控訴人標章１は，別紙被控訴人標章目録１記載のとおり，「雲風々」の漢字と「うふふ」の平仮名を横書きに書してなる。
被控訴人標章１を構成する「雲風々」は，一見して通常人はこれを読むことができないものであり，そのように読むことができない文字については，通常人は無意識的に回避する傾向にあると考えられるから，識別力はない。
一方で，「雲風々」に続く「うふふ」は，誰でも読むことができ，「ウフフ」の称呼が生じ，また，どのような意味であろうかと通常人をして考え込ませる機能を有しているから，識別力がある。
このように被控訴人標章１を構成する「雲風々」の部分は，識別力がないのに対し，被控訴人標章１を構成する「うふふ」の部分は，識別力があり，それ自体需要者の注意を引く部分であるといえるから，被控訴人標章１の要部に該当するものといえる。
本件商標は，「フフ」の称呼が生じ，被控訴人標章１は，その要部である「うふふ」の部分から「ウフフ」の称呼が生じる。そして，両者の称呼を発音記号で表記すれば，本件商標は［ｆｕｆｕ］，被控訴人標章１は［ｕｆｕｆｕ］となり，被控訴人標章１において語頭に配された［ｕ］は，その後２回も繰り返し現れるので，語頭の［ｕ］の印象が希薄になることは必定であり，本件商標と被控訴人標章１とは共通した母音と子音とが繰り返し現れる構成上の特異性により，取引者に共通した印象を与えるから，称呼において類似する。次に，被控訴人標章１の「うふふ」の部分は，「口をあまり開かないで小さく笑う声」を意味し（広辞苑第六版），本件商標の「ふふ」は，前記イのとおり，「女性のたおやかな笑顔と笑う仕草」をイメージあるいは連想させるものであるから，両者は，女性の控えめな笑いをイメージさせる点において極めて強い共通性を有し，観念においても類似する。以上によれば，本件商標と被控訴人標章１の要部である「うふふ」の部分は，称呼及び観念において類似するものであり，被控訴人標章１を本件商標の指定役務の「宿泊施設の提供」に使用したときは，その出所について誤認混同を生じるおそれがあるといえるから，本件商標と被控訴人標章１は，全体において類似する商標であるというべきである。
エ本件商標と被控訴人標章２との類否について
被控訴人標章２は，別紙被控訴人標章目録２記載のとおり，「雲風々」の漢字と「ufufu」の欧文字を横書きに書してなる。そして，「ufufu」は，「うふふ」の欧文字における読みにすぎないから，前記ウで被控訴人標章１について述べたのと同様の理由により，被控訴人標章２を構成する「雲風々」の部分は，識別力がないのに対し，被控訴人標章２を構成する「ufufu」の部分は，識別力があり，それ自体需要者の注意を引く部分であるといえるから，被控訴人標章２の要部に該当するものといえる。
したがって，前記ウで被控訴人標章１について述べたのと同様の理由により，本件商標と被控訴人標章２は，全体において類似する商標であるというべきである。
オ小括
以上によれば，被控訴人らが被控訴人旅館の営業施設及び営業活動について被控訴人各標章を使用する行為は，本件商標権の侵害（商標法３７条１号）を構成する。
したがって，控訴人は，被控訴人らに対し，商標法３６条１項に基づき，被控訴人各標章の使用の差止めを求めることができる。
被控訴人らの主張
ア被控訴人らによる被控訴人各標章の使用について被控訴人月ヶ瀬による被控訴人標章１の使用の事実はない。被控訴人月ヶ瀬は，被控訴人旅館の表示として，「雲風々～うふふ～」又は「雲風々(うふふ)」の標章を使用しているが，これらは，被控訴人標章１とは異なる標章である。
すなわち，「雲風々～うふふ～」においては，「うふふ」の部分が「雲風々」よりも文字の大きさが小さく，かつ，「雲風々」と「～」でつながっており，「雲風々」の読みを示しているから，「雲風々～うふふ～」は，被控訴人標章１と異なる標章である。また，「雲風々（うふふ）」においては，「うふふ」の部分が「（）」によって，「雲風々」と連結され，「雲風々」の読みを示しているから，「雲風々（うふふ）」は，被控訴人標章１と異なる標章である。


被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩによる被控訴人各標章の使用の事実はない。被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩは，企業グループの資産を所有する会社であり，被控訴人旅館の建物及びその敷地を所有しているが，被控訴人旅館の運営は行っていない。
イ本件商標について
本件商標から「フフ」の称呼が生じることは認めるが，本件商標から「女性のたおやかな笑顔と笑うイメージ」の観念が生じることは否認する。本件商標の「ふふ」は，造語であって，特定の観念を生じない。控訴人は，日常生活において「ふふっと笑う」，「ふふっと微笑む」などの言い方が広く行われている旨主張するが，控訴人の主張は，いずれも「ふふっと」という単語の観念であって，「ふふ」の観念ではない。
ウ本件商標と被控訴人標章１との類否について
被控訴人らは，前記アのとおり，被控訴人標章１を使用していない。この点を措くとしても，被控訴人標章１は，「雲風々」の漢字と「うふふ」の平仮名が併記され，「雲風々うふふ」として一体となっている。「雲風々」は漢字であり，「うふふ」に比して格段に画数が多いこと，「雲風々」は「雲」と「風」という漢字からなる造語であることから，被控訴人標章１のうち，「雲風々」の漢字は，インパクトが大きく，外観上需要者の注意を最も引く部分である。
そして，「雲風々」の漢字の後に「うふふ」の平仮名が併記されているため，「うふふ」は「雲風々」の読みであることを示している。したがって，被控訴人標章１においては，「雲風々うふふ」が構成全体として一体不可分のものと観察されるべきものであり，「うふふ」のみを要部として観察することはできない。
本件商標は，「ふふ」の平仮名２字のみからなるのに対し，被控訴人標章１は，「雲風々うふふ」からなるから，本件商標と被控訴人標章１は外観が全く異なる。
次に，本件商標から「フフ」の称呼が生じ，被控訴人標章１から「ウフフ」との称呼が生じる。両者を対比すると，本件商標が「フフ」の２音からなるのに対し，被控訴人標章１は，「ウフフ」の３音からなるものであり，短い音構成において本件商標より１音多い上，被控訴人標章１においては「ウ」の音が称呼において識別上最も重要な要素を占める頭音に位置することから，それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても，称呼全体の語調，語感が相違したものとなり，互いに紛れるおそれはない。
したがって，本件商標と被控訴人標章１は称呼において類似しない。さらに，被控訴人標章１は，「雲が風に吹かれて悠々と流れていく様をみて，ふと旅に出てみたくなった」という観念と「うふふという自然にこぼれる微笑み」という観念の二つの観念を有するものであるの対し，本件商標から特定の観念が生じないから，両者は，観念においても類似しない。
以上によれば，本件商標と被控訴人標章１とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似しておらず，総合的に観察しても，本件商標と被控訴人標章１は，類似する商標ではない。
エ本件商標と被控訴人標章２との類否について
被控訴人標章２は，「雲風々」の漢字と「ufufu」の欧文字が併記され，「雲風々ufufu」として一体となっている。「雲風々」は漢字であり，「ufufu」に比して格段に画数が多いこと，「雲風々」は「雲」と「風」という漢字からなる造語であることから，被控訴人標章２のうち，「雲風々」の漢字のインパクトが大きく外観上需要者の注意を最も引く部分である。
そして，「雲風々」の漢字の後に「ufufu」の欧文字が併記されているため，「ufufu」は「雲風々」の読みであることを示している。したがって，被控訴人標章２においては，「雲風々ufufu」が構成全体として一体不可分のものと観察されるべきものである。本件商標は，これに対し，「ふふ」の平仮名２文字のみからなるが，被控訴人標章２には平仮名の記載がなく，本件商標と被控訴人標章２は外観が全く異なる。
そして，本件商標と被控訴人標章２は称呼及び観念において類似しない以上によれば，本件商標と被控訴人標章２とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似しておらず，総合的に観察しても，本件商標と被控訴人標章２は，類似する商標ではない。
オ小括
以上のとおり，被控訴人月ヶ瀬は被控訴人標章１を使用しておらず，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩは被控訴人各標章をいずれも使用していない。また，本件商標と被控訴人各標章は類似する商標ではない。したがって，控訴人主張の被控訴人らによる本件商標権の侵害は成立しない。
いて
控訴人の主張
ア被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩによる被控訴人各表示の使用について被控訴人月ヶ瀬が被控訴人旅館の表示として被控訴人各表示を使用ししているものと考えられるから，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩも，被控訴人月ヶ瀬と共に，被控訴人各表示を使用しているものといえる。
イ控訴人各表示の周知性について
控訴人は，平成１９年１２月に開業して以来，控訴人各表示を控訴人旅館の表示として使用している。
控訴人各表示は，テレビ，雑誌，インターネット上等で数多く紹介，案内されており（甲３９，４０の１ないし６６），平成２０年から平成２４年間の５年間のデータ（甲３５ないし３８）によれば，控訴人旅館の年間販売客室数，利用者数，年間売上高等の数字がおおむね右肩上がりの伸びを示している。
日本最大の旅行代理店であるＪＴＢのパンフレット「優雅華やぎ」の平成２３年春夏号（甲２２の１，２）において，「熱海ふふ」（控訴人旅館）が掲載され，同年秋～平成２４年冬号（甲２３の１，２），同年春夏号（甲２４の１，２）及び同年秋～平成２５年冬号（甲２５の１，２）においても同様に掲載されている。


さらに，インターネット上の「旅館紹介サイト」である「一休.com」において，「熱海ふふ」（控訴人旅館）は，平成２２年から平成２４年まで東日本エリアにおける旅館部門での販売額ランキングにおいて連続して３位を獲得（甲２６，２７の１ないし４）している。以上によれば，控訴人各表示は，平成２４年７月時点において，静岡県伊豆地方に所在する高級旅館である控訴人旅館の表示として，需要者である顧客及び旅行業者の間に広く認識されており，周知の商品等表示であるといえる。
ウ控訴人各表示と被控訴人各表示の類否について
控訴人表示１のうち，「熱海」の部分は旅館の存在する温泉地名であり，商品等表示としての識別力はなく，他方，「ふふ」の部分は，大きく記載されたロゴ文字であり，商品等表示としての識別力を有し，需要者の注意を引く部分であるといえるから，控訴人表示１の要部に該当する。
控訴人表示２及び３についても，これと同様に，「ふふ」の部分が要部に該当する。
被控訴人表示１には，大きな文字で「雲風々」とあるが，当該文字は通常人が読むことができず，識別力が低いと考えられる。また，「月ヶ瀬」は，旅館の存在する温泉地名であり，識別力はない。結局，被控訴人表示１において，商品等表示としての識別力を有し，要部に該当するのは，「―うふふ―」の部分である。
これと同様に，被控訴人表示２ないし４においては「うふふ」の部分が，被控訴人表示５及び６においては「ufufu」の部分がそれぞれ要部に該当する。
の理由により，控訴人表示１と被控訴人表示１とは称呼及び観念において類似するから，類似の商品等表示である。
また，「ufufu」は，「うふふ」の欧文字における読みにすぎないことからすると，控訴人表示１と被控訴人表示２ないし６は，称呼及び観念においてそれぞれ類似するから，類似の商品等表示である。これと同様に控訴人表示２及び３と被控訴人各表示は，称呼及び観念においてそれぞれ類似するから，類似の商品等表示である。
エ混同を生じさせる行為について
熱海市内の控訴人のカスタマーセンターあてコメントカード（甲２８）の末尾に「うふふの発展を祈念します」と記載されていた。「うふふ」は，「熱海ふふ」の系列旅館ですか，という類の混同事例が数件以上発生している（甲２９）。
カスタマーセンターへの電話等問合せにおいて，「うふふ」と間違えて照会する顧客が増加している（甲４１）。
「Ｒｉｎｃｏのブログ」（甲４２の１ないし３）によれば，「雲風々うふふ」に宿泊した顧客のコメントとして，「熱海ふふ」と類似しており，被控訴人旅館が控訴人旅館の系列旅館との誤認が生じている。ネットアンケート調査結果（甲４５）によれば，「ふふ」と「うふふ」の言葉の呼び名及びイメージが似ているとの回答結果が４０％前後あり，「熱海ふふ」と「雲風々   うふふ」が系列旅館のような関連性があると感じる人が３０％を超えている。
控訴人は，近々，河口湖において「河口湖ふふ」を開業する計画を持っており（甲４４），「ふふ」と「うふふ」の誤認の現実的可能性は高い。
以上によれば，被控訴人らが被控訴人旅館の表示として被控訴人各表示を使用した場合，需要者は，被控訴人旅館の営業主体と控訴人旅館の営業主体が同一であると誤信し，あるいは両者の間に系列関係などの緊密な営業上の関係を有するものと誤信するおそれがあるというべきであるから，被控訴人らによる被控訴人各表示の使用は，「混同を生じさせる行為」に該当する。
オ小括
以上によれば，被控訴人らが被控訴人旅館の営業施設及び営業活動について被控訴人各表示を使用する行為は，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当する。
したがって，控訴人は，被控訴人らに対し，不競法３条１項に基づき，被控訴人各表示の使用等の差止めを求めることができる。
被控訴人らの主張
ア被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩによる被控訴人各表示の使用について被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩによる被控訴人各表示の使用の事実はない。資産を所有する会社であり，被控訴人旅館の敷地及び建物を所有しているが，被控訴人旅館の運営は行っていない。
イ控訴人各表示の周知性について
控訴人は，旅館開業以降，さまざまなマスコミに登場している旨主張するが，旅館を紹介するマスコミ媒体数は非常に多く，また，マスコミに紹介された旅館数も非常に多いから，これだけでは周知性の立証にはならない。
控訴人は控訴人各表示がＪＴＢのパンフレットの掲載及び「一休.com」の取扱いをもって周知である旨主張するが，それら以外の他のすべての旅行代理店及び旅行サイトが控訴人各表示を掲載しているわけではなく，これだけでは周知性を立証したことにはならない。
また，伊豆地方は日本を代表する温泉地であり，伊豆地方にある温泉地は，「熱海温泉」，「稲取温泉」，「修善寺温泉」，「大川温泉」，「土肥温泉」，「伊東温泉」，「下田温泉」，「伊豆長岡温泉」，「赤沢温泉」，「城ヶ崎温泉」，「熱川温泉」，「天城・湯ヶ島温泉」，「北川温泉」，「大沢温泉」，「堂ヶ島温泉」等に分かれる。控訴人旅館は，このうちの「熱海温泉」に，被控訴人旅館は「天城・湯ヶ島温泉」に所在する。そして，伊豆半島にある旅館だけみても合計で５００軒を数え，控訴人旅館は，そのうちの一つにすぎない。
したがって，控訴人旅館が，伊豆地方において，需用者である旅館宿泊者に相当広く認識されているということはない。また，他の旅館には，多数の旅行代理店のパンフレットに掲載されているものがあるが，控訴人旅館は，一部の旅行代理店が扱っているにすぎない。
したがって，控訴人各表示は周知であるとはいえない。
ウ控訴人各表示と被控訴人各表示の類否について
温泉地にある旅館の場合，取引者又は需要者は旅館を選択する際に当該旅館がどの温泉地に所在するかという点を重視するため，インターネット上の旅行サイトや旅行会社のパンフレットにおいては温泉地ごとに分類して旅館を紹介している（甲２３の２，２４の２，２５の２，乙１６，１８，１９，４４の１，２，４５の１，２，４６の２）。控訴人自身，控訴人表示１において，「熱海」の文字部分を「ふふ」に付して表示しており，これは，控訴人が控訴人表示１において，「熱海」という温泉地の表示が重要であると認識しているからにほかならない。このような温泉地に所在する旅館における取引の実情及び控訴人自身，「熱海」の文字部分を「ふふ」と常に一緒に表記していることを考慮すれば，控訴人表示１の構成部分を全体として観察すべきであって，「ふふ」の部分は要部に該当しない。


控訴人表示２及び３も，同様の理由により，「ふふ」の部分は要部に該当しない。殊に，控訴人表示２は，「熱海」と「ふふ」が同じ大きさの同一書体で同じ列に併記されているため，控訴人表示１より一層構成部分全体が一体化して観察されるから，構成部分を全体として観察すべきである。また，控訴人表示３は，「熱海」と「ふふ」が一体化して表示されており，構成部分を全体として観察すべきである。被控訴人表示１は，「雲風々」という漢字が草書体で中心に大きく表記されており，「―うふふ―」及び「月ヶ瀬温泉」はその横に小さく表記されているにすぎない。「雲風々」は，「雲」と「風」という漢字による造語であり，外観として非常にインパクトがあり，識別力は高い。また，温泉地にある旅館の表示に温泉地名が記載されている場合は，当該温泉地の表示も一体として観察すべきであることは，前したがって，被控訴人表示１は，「雲風々」を中心に「―うふふ―」，「月ヶ瀬温泉」が一体として記載されている表示であるから，被控訴人表示１において「うふふ」の部分は要部に該当しない。ｂ被控訴人表示２は，「月ヶ瀬温泉」という温泉地にある「雲風々」という旅館の名称，及びその読みを表している「―うふふ―」という平仮名が一列に表示されているから，「月ヶ瀬温泉雲風々    ―うふふ―」が一体として観察される。また，一体として観察する中では，「雲風々」という漢字が「雲」と「風」からなる造語であり，画数も多いためインパクトが大きい。さらに，温泉地にある旅館の表示に温泉地名が記載されている場合は，当該温泉地の表示も一体としてしたがって，被控訴人表示２は，「雲風々」を中心に「―うふふ―」，「月ヶ瀬温泉」が記載されている表示であるから，被控訴人表示２において「うふふ」の部分は要部に該当しない。
ｃ被控訴人表示３は，「雲風々」という漢字の読みを欧文字と平仮名で表しているものであるから，「雲風々―ufufu―（うふふ）」が一体として観察される。また，一体として観察する中では，「雲風々」という漢字が「雲」と「風」という漢字からなる造語であり，画数も多いためインパクトが大きい。
したがって，被控訴人表示３は，「雲風々」を中心にその読みが記載されている表示であるから，被控訴人表示３において「うふふ」の部分は要部に該当しない。
ｄ被控訴人表示４は，「月ヶ瀬温泉    雲風々」を英文で「tsukigasespaufufu」と表しており，これに「雲風々」という漢字及び「～うふふ～」という読み仮名を併記しているものであるから，「tsukigasespaufufu    雲風々～うふふ～」が一体として観察される。また，一体として観察する中では，「雲風々」という漢字が「雲」と「風」という漢字からなる造語であり，画数も多いためインパクトが大きい。これに対し，「～うふふ～」は，「雲風々」のすぐ後に記載され「雲風々」の読み仮名であることが示されている。さらに，温泉地にある旅館の表示に温泉地名が記載されている場合は，当該温泉地の表示もしたがって，被控訴人表示４において「うふふ」の部分は要部に該当しない。
ｅ被控訴人表示５は，「月ヶ瀬温泉    雲風々」を英文で「TsukigaseSpaufufu」と表しており，これに「雲風々」という漢字を同列に併記しているものであるから，「TsukigaseSpa    ufufu雲風々」が一体として観察される。また，一体として観察する中では，「雲風々」という漢字が「雲」と「風」という漢字からなる造語であり，画数も多いためインパクトが大きい。さらに，温泉地にある旅館の表示に温泉地名が記載されている場合は，当該温泉地の表示も一体として観察そして，被控訴人表示５には，「うふふ」という平仮名の記載がなく，「ufufu」という欧文字も，「TsukigaseSpa    ufufu」と一体化して記載されているのであるから，被控訴人表示５において「ufufu」の部分は要部に該当しない。
ｆ被控訴人表示６は，｢月ヶ瀬温泉｣を意味する「   TsukigaseSpaufufu」という英文を「雲風々」という大きな草書体の漢字の上に配置しているものであるから，「TukigaseSpa    ufufu雲風々」が一体として観察される。また，一体として観察する中では，「雲風々」という漢字が草書体で大きく表示されていること，「雲」と「風」という漢字からなる造語であること，画数が多いことからインパクトが大きい。さらに，温泉地にある旅館の表示に温泉地名が記載されている場合は，当該温泉地の表示も一体として観察すべきであることは，そして，被控訴人表示６には，「うふふ」という平仮名の記載がなく，「ufufu」という欧文字も，「TsukigaseSpa    ufufu」と一体化して記載されているのであるから，被控訴人表示６において「ufufu」の部分は要部に該当しない。
控訴人表示１は，構成部分全体を観察すべきであるから，その称呼は，「アタミフフ」である。これに対し，被控訴人表示１は，「―うふふ―」が「雲風々」の読み仮名であるため，「ウフフツキガセオンセン」となり，両者の称呼が異なることは明らかである。また，仮に控訴人表示１の称呼が「フフ」であり，被控訴人表示１の称呼が「ウり，「フフ」と「ウフフ」とは称呼において類似しない。次に，控訴人表示１の観念は，「熱海ふふ」であり，熱海に関連する「ふふ」という造語であるから，熱海に関連する観念は生じるものの，特別な観念は生じない。また，仮に控訴人表示１の要部が「ふふ」の部分であったとしても，「ふふ」は造語であって特定の意味を有しないから，「女性のたおやかな笑顔と笑うイメージ」は生じない。これに対し，被控訴人表示１のうち「雲風々―うふふ―」は，「雲が風に吹かれて悠々と流れていく様をみて，ふと旅に出てみたくなった」という観念と「うふふという自然にこぼれる微笑み」という観念の二つを有するものである。そして，月ヶ瀬温泉にこの二つの観念を有する「雲風々」があるというのが被控訴人表示１の観念である。したがって，控訴人表示１と被控訴人表示１とは観念も異なる。さらに，控訴人表示１の外観は，「ふふ」というロゴ文字だけでなく，「熱海」という漢字を含めた構成部分を一体不可分として観察すべきである。これに対し，被控訴人表示１の外観は，「雲風々」が強力なインパクトがあるものであって，全体的観察からも控訴人表示１と被控訴人表示１の外観は全く異なる。
以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示１は類似しない。これと同様に，控訴人表示２及び３と被控訴人表示１は，いずれも類似しない。


ｂ控訴人表示１の称呼は，「アタミフフ」である。これに対し，被控訴人表示２の称呼は，「―うふふ―」が「雲風々」の読み仮名であることが明らかであるから，「雲風々」と「―うふふ―」は称呼としては一つであり，被控訴人表示２の称呼は「ツキガセオンセンウフフ」となり，両者の称呼が異なることは明らかである。また，仮に控訴人表示１の称呼が「フフ」であり，被控訴人表示２の称呼が「ウフフ」り，「フフ」と「ウフフ」とは称呼において類似しない。前記ａと同様の理由により，控訴人表示１と被控訴人表示２とは観念も異なる。
さらに，被控訴人表示２の外観は，「月ヶ瀬温泉雲風々    ―うふふ―」であるから，控訴人表示１とは全く異なる。
以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示２は類似しない。これと同様に，控訴人表示２及び３と被控訴人表示２は，いずれも類似しない。
ｃ控訴人表示１の称呼は，「アタミフフ」である。これに対し，被控訴人表示３は，「―ufufu―」，「（うふふ）」が「雲風々」の読みを表していることが明らかであるから，「雲風々」と「―ufufu―」及び「（うふふ）」は称呼として一体化しており，被控訴人表示３の称呼は「ウフフ」となり，両者の称呼が異なることは明らかである。また，仮に控訴人表示１の称呼が「フフ」であったとしても，前記１呼において類似しない。
前記ａと同様の理由により，控訴人表示１と被控訴人表示３とは観念も異なる。
さらに，控訴人表示１の外観は，「熱海ふふ」であるのに対し，被控訴人表示３の外観は，「雲風々」が強力なインパクトがあり，「―ufufu―」，「（うふふ）」はその読み仮名を示しているにすぎず，全体的観察からも全く異なる。
以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示３は類似しない。これと同様に，控訴人表示２及び３と被控訴人表示３は，いずれも類似しない。
ｄ控訴人表示１の称呼は，「アタミフフ」である。これに対し，被控訴人表示４は，「ufufu」，「～うふふ～」が「雲風々」の読みを表していることが明らかであるから，「雲風々」と「ufufu」及び「～うふふ～」は称呼として一体化しており，被控訴人表示４の称呼は「ツキガセスパウフフ」となり，両者の称呼が異なることは明らかである。また，仮に控訴人表示１の称呼が「フフ」であり，被控訴人表示４のの理由により，「フフ」と「ウフフ」とは称呼において類似しない。前記ａと同様の理由により，控訴人表示１と被控訴人表示４とは観念も異なる。
以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示４は類似しない。これと同様に，控訴人表示２及び３と被控訴人表示４は，いずれも類似しない。
ｅ控訴人表示１の称呼は，「アタミフフ」である。これに対し，被控訴人表示５は，「ufufu」が「雲風々」の読みを表していることが明らかであるから，「雲風々」と「ufufu」は称呼として一体化しており，被控訴人表示５の称呼は「ツキガセスパウフフ」となり，両者の称呼が異なることは明らかである。また，仮に控訴人表示１の称呼が「フフ」であり，被控訴人表示５の称呼が「ウフフ」であったとしフフ」とは称呼において類似しない。
前記ａと同様の理由により，控訴人表示１と被控訴人表示５とは観念も異なる。
さらに，控訴人表示１の外観は，「熱海ふふ」であるのに対し，被控訴人表示５の外観は，「雲風々」が強力なインパクトが   あり，「TsukigaseSpa    ufufu」という欧文字と「雲風々」が一体化されたものであって，そもそも平仮名の記載がないから，全体的観察からも控訴人表示１とは全く異なる。
以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示５は類似しない。これと同様に，控訴人表示２及び３と被控訴人表示５は，いずれも類似しない。
ｆ控訴人表示１の称呼は，「アタミフフ」である。これに対し，被控訴人表示６は，「ufufu」が「雲風々」の読みを表していることが明らかであるから，「雲風々」と「ufufu」は称呼として一体化しており，被控訴人表示６の称呼は「ツキガセスパウフフ」となり，両者の称呼が異なることは明らかである。また，仮に控訴人表示１の称呼が「フフ」であり，被控訴人表示６の称呼が「ウフフ」であったとしフフ」とは称呼において類似しない。
前記ａと同様の理由により，控訴人表示１と被控訴人表示６とは観念も異なる。
さらに，控訴人表示１の外観は，「熱海ふふ」であるのに対し，被控訴人表示６の外観は，草書体で中心に大きく配置された「雲風々」が強力なインパクトがあり，「TsukigaseSpa    ufufu」という欧文字と「雲風々」が一体化されたものであって，そもそも平仮名の記載がないから，全体的観察からも控訴人表示１とは全く異なる。以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示６は類似しない。これと同様に，控訴人表示２及び３と被控訴人表示６は，いずれも類似しない。
エ混同を生じさせる行為について
被控訴人各表示は，控訴人各表示と非類似であり，いずれも混同を生じるおそれはない。
また，控訴人旅館は熱海温泉に所在し，被控訴人旅館は天城・湯ヶ島温泉に所在し，両旅館は，所在する温泉地を異にする。伊豆にある温泉と熱海にある温泉は別の地域として分類されることが多く，交通面でも大きな違いがある。そして，旅行宿泊者にとって，旅館を選択するに当たって重視する点は，当該旅館がどの温泉地にあるかであるから，需要者が控訴人旅館と被控訴人旅館を混同するおそれは認められない。さらに，カスタマーアンケート，系列の問合せ，ブログの記載についても仮にそれが事実であるとしても，単なる誤記あるいは勘違いにすぎない。また，控訴人主張のアンケート調査結果（甲４５）によれば，「熱海ふふ」と「雲風々うふふ」という名称の旅館について，称呼が似ているかという質問（「Ｑ2_1」）について，似ていると回答した者の割合が９．８％，似ていないと回答した者の割合が９０．２％であり，９０％を超える者が似ていないと回答している。二つの旅館（「熱海ふふ」と「雲風々うふふ」）が同じ伊豆地方にあるとして，「同一系列旅館」や姉妹店のような何らかの関連性を感じるかという質問（「Ｑ2_1」）についても，感じると回答した者の割合が３４％，感じないと回答した者の割合６６％であり，感じないと回答した者が感じると回答した者をはるかに上回るものである。
したがって，上記調査結果によっても，控訴人各表示と被控訴人各表示は混同を生じるおそれがないことは明らかである。
オ小括


以上によれば，被控訴人月ヶ瀬による被控訴人各表示の使用は不競法２条１項１号の不正競争行為に該当しない。
また，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩは，被控訴人各表示を使用していない。したがって，控訴人主張の被控訴人らによる不正競争行為は成立しない。
第４当裁判所の判断
１被控訴人らによる被控訴人各標章の使用の有無について
ア被控訴人標章１について
控訴人は，①被控訴人らは，被控訴人旅館の表示として，被控訴人標章１を使用している，②被控訴人月ヶ瀬が被控訴人旅館の表示として使用していることを認めている「雲風々～うふふ～」又は「雲風々(うふふ)」の標章は，被控訴人標章１と同等であるから，被控訴人らは被控訴人標章１を
使用しているものと評価できる旨主張する
しかしながら，被控訴人標章１は，別紙被控訴人標章目録１記載のとおり，「雲風々」の漢字３字と「うふふ」の平仮名３字を同一書体，同じ大きさで横書きに書してなり，「雲風々」と「うふふ」の間には空白があるが，本件証拠上，被控訴人らが被控訴人標章１そのものを使用していることを認めるに足りる証拠はない。
また，「雲風々～うふふ～」の標章（甲１０の１）は，「雲風々」の漢字３字と「うふふ」の平仮名３字を同一書体で横書きに書してなるものであるが，「雲風々」の各文字と「うふふ」の各文字の大きさが異なり，「雲風々」と「うふふ」の間に空白はなく，「雲風々～うふふ～」と一連表記するものであるから，被控訴人標章１と外観が異なることは明らかであり，「雲風々～うふふ～」の標章が被控訴人標章１と同一又は同等の標章であると認めることはできない。
同様に，「雲風々(うふふ)」の標章（甲１５の２）は，「雲風々」の漢字３字と「うふふ」の平仮名３字を同一書体で横書きに書してなるものであるが，「雲風々」と「うふふ」の間に空白はなく，「雲風々(うふふ)」と一連表記するものであるから，被控訴人標章１と外観が異なることは明らかであり，「雲風々(うふふ)」の標章が被控訴人標章１と同一又は同等の標章であると認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
イ被控訴人標章２について
被控訴人月ヶ瀬が被控訴人旅館の表示として被控訴人標章２を使用し控訴人は，被控訴人月ヶ瀬と被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩは代表取締役が共通し，被控訴人両名は，共同して被控訴人旅館を運営しているものと考えられるから，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩも，被控訴人月ヶ瀬と共に，被控訴人各標章を使用しているものといえる旨主張する。そこで検討するに，被控訴人旅館の建物及びその敷地は，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩの所有に属し，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩがこれを被控訴人
月ヶ瀬に賃貸していることは，前
また，証拠（乙１，３４の１，３８，５４）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩは，平成２４年７月１日の時点までに，被控訴人月ヶ瀬，株式会社グランバー及び株式会社グランバー東京ラスクの３社とグループ会社を形成し，その代表取締役がいずれもＸであること，被控訴人月ヶ瀬の株主は被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩだけであること，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩは，「うふふ」の平仮名３字と，「ｕｆｕｆｕ」の欧文字３字と，「雲風々」の漢字３字とを３段に横書きして書してなる登録商標（商標登録第５５４０９４３号，出願日平成２４年３月１３日，設定登録日同年１２月７日）の商標権者であることが認められる。しかしながら，被控訴人旅館の旅館業の営業許可（旅館業法３条１項の許可）は，被控訴人月ヶ瀬が，平成２３年３月１６日に設立された後，同年５月２５日付けで単独で申請し（申請時の営業施設の名称「湯亭月ヶ瀬」），同年６月１５日にその許可を受け，その後，平成２４年６月１０日付けで営業施設の名称を「雲風々（うふふ）」と変更する旨の届出をしたこと（甲２の２，１５の２，乙３９，４０），被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩの従業員Ａ作成の陳述書（乙５１）中には，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩが被控訴人旅館の敷地及び建物を購入する直前に，被控訴人旅館を運営するために被控訴人月ヶ瀬を設立した旨の供述があること，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩが被控訴人旅館の敷地及び建物を購入したのは平成２３年３月２２日であること（甲１４の１，２）に照らすと，上記認定の各事実から直ちに被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩが被控訴人月ヶ瀬と共同して被控訴人旅館を運営し，被控訴人標章２を使用しているものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
本件商標と被控訴人標章２の類否について
ア本件商標について
本件商標は，「」の平仮名２字を横書きに書してなる商標であり，本件商標から「フフ」の称呼が生じる。
本件商標を構成する「ふふ」の語は，造語であり，特定の観念を生ずるものとは認められない。
控訴人は，この点に関し，日常生活において，「ふふっと笑う」，「ふふっと微笑む」などの言い方が広く行われているように，「ふふ」は，「女性のたおやかな笑顔と笑う仕草」をイメージあるいは連想させ，そのような観念が生じる旨主張する。


しかしながら，「ふふ」と「ふふっ」とでは，語尾の「っ」の有無により外観が及び称呼が異なるものである上，日常生活において，「ふふと笑う」，「ふふと微笑む」などの言い方を通常しないから，「ふふっ」とから笑顔や笑う仕草をイメージあるいは想起させるとしても，そのことは，「ふふ」の平仮名２字が単独で使用された場合に当てはまるものとはいえない。なお，雑誌「Ｚ」３月号（２００８年３月号）の控訴人旅館の紹介記事（甲９）中には，記者が控訴人旅館のスタッフに「ふふ」とは何のことかと質問したところ，「やわらかい，そんな意味合いをもたせた造語ということだった。また，女性のたおやかな笑顔を象徴しているという…なるほど，と頷きながら宿を後にしたが，気がつくとこちらまで口元がゆるんでいた。」（８６頁３段目）との記載部分があるが，上記記載部分は，控訴人旅館の由来の説明を受けて初めて控訴人が主張するような「女性のたおやかな笑顔と笑う仕草」のイメージと結びつけることができることを示すにとどまり，「ふふ」の語から直ちに特定の観念が生じることをうかがわせるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ被控訴人標章２について
控訴人は，被控訴人標章２において，被控訴人標章２を構成する「雲風々」の部分は，識別力がないのに対し，被控訴人標章２を構成する「ufufu」の部分は，「うふふ」の欧文字における読みであって，識別力があり，それ自体需要者の注意を引く部分であるといえるから，被控訴人標章２の要部に該当する旨主張する。
そこで検討するに，被控訴人標章２は，別紙被控訴人標章目録２記載のとおり，「雲風々」の漢字３字と「ufufu」の欧文字の小文字５字が横書きに書してなり，「雲風々」の部分と「ufufu」の部分との間に空白があるから，その外観上，「雲風々」の部分と「ufufu」の部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとまでは認め難い。
しかるところ，被控訴人標章２の「ufufu」の部分から「ウフフ」の称呼が自然に生じるのに対し，「雲風々」の部分は，これを音読みすると「ウンフウフウ」，訓読みすると「クモカゼカゼ」となるが，いずれも馴染みのある称呼であるとはいえない。
一方で，旅館名を表示する場合，漢字名の名称にローマ字を併記してその読みを表したり，外国人宿泊向けに英訳した名称を漢字名の名称に併記することは普通に行われていることである。
そうすると，被控訴人標章２が本件商標の指定役務である「宿泊施設の提供」に使用された場合，取引者，需要者は，「ufufu」の部分は，「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものと理解するのが通常であるものと認められる。
加えて，被控訴人標章２を全体としてみた場合，漢字で構成される「雲風々」の部分と欧文字の小文字で構成される「ufufu」の部分の文字の大きさ及び配置に照らし，その外観上，「ufufu」の部分は取引者，需要者に対し上記指定役務の出所を示す識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めることはできない。かえって，「雲風々」の部分の方がそのような支配的な印象を与えるものといえる。以上を総合すると，被控訴人標章２において，「ufufu」の部分は，「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものであり，当該部分が需要者の注意を引く要部であるものと認めることができない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
ufufu」の部分は「雲
風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものと認められるから，被控訴人標章２全体から「ウフフ」の称呼が生じる。また，被控訴人標章２の「雲風々」の部分から「雲」と「風」を想起させるものといえるが，「雲風々」が一つの成語ないし熟語として特定の観念を生ずるものとは認められないから，被控訴人標章２は，特定の観念を生ずるものとは認められない。
被控訴人らは，この点について，被控訴人標章２から，「雲が風に吹かれて悠々と流れていく様をみて，ふと旅に出てみたくなった」という観念と「うふふという自然にこぼれる微笑み」という観念の二つの観念を生じる旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，「雲風々」が一つの成語ないし熟語として特定の観念を生ずるものとは認められないし，また，被控訴人標章２全体から「ウフフ」の称呼が生じるものの，その構成部分である「雲風々」の外観から受けるイメージと「うふふという自然にこぼれる微笑み」とを結びつけることには違和感があり，被控訴人標章２全体から「うふふという自然にこぼれる微笑み」という観念が生じるものとはいえない。
したがって，被控訴人らの上記主張は，理由がない。
ウ本件商標と被控訴人標章２との類否について
前記ア及びイを前提に，本件商標と被控訴人標章２とを対比すると，本件商標は，「」の平仮名２字を横書きに書してなる商標であるのに対し，被控訴人標章２は，別紙被控訴人標章目録２記載のとおり，「雲風々」の漢字３字と「ufufu」の欧文字の小文字５字が横書きに書してなる標章であり，その外観において共通点はなく，両者の外観は著しく異なるものといえる。
本件商標から生じる「フフ」の称呼と被控訴人標章２から生じる「ウフフ」の称呼は，語頭における「ウ」の有無による差異がある。２音からなる「フフ」の称呼と３音からなる「ウフフ」の称呼における上記差異は，両称呼を一連に称呼した場合，称呼全体の語調，語感において異なる印象を与えるものといえるから，両称呼は，互いに紛れるおそれはなく，類似しないものと認められる。
控訴人は，この点について，本件商標及び被控訴人標章２の称呼を発音記号で表記すれば，本件商標は［ｆｕｆｕ］，被控訴人標章２は［ｕｆｕｆｕ］となり，被控訴人標章２において語頭に配された［ｕ］は，その後２回も繰り返し現れるので，語頭の［ｕ］の印象が希薄になることは必定であり，本件商標と被控訴人標章２とは，共通した母音と子音とが繰り返し現れる構成上の特異性により，取引者に共通した印象を与えるから，称呼において類似する旨主張する。


しかしながら，控訴人の主張は，称呼を発音記号で表記した場合の類似性を根拠とするものにすぎず，その表記における類似性は，現実に本件商標及び被控訴人標章２をそれぞれ一連に称呼した場合に取引者，需要者に与える印象と必ずしも一致するものではなく，むしろ，上記のとおり，本件商標及び被控訴人標章２は，称呼全体の語調，語感において異なる印象を与えるものといえるから，控訴人の上記主張は採用することができない。
被控訴人標章２は，「雲」と「風」を想起させるものといえるが，特定類似するところはない。
以上によれば，本件商標と被控訴人標章２とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，被控訴人標章２を本件商標の指定役務である「宿泊施設の提供」に使用した場合，その役務の出所について誤認混同を生じるおそれがあるものと認めることはできない。
したがって，被控訴人標章２は本件商標と類似する商標（商標法３７条１号）に該当しないから，被控訴人月ヶ瀬が被控訴人旅館の表示として被控訴人標章２を使用する行為は，本件商標権の侵害を構成するものではない。
まとめ
以上によれば，控訴人主張の被控訴人らによる本件商標権の侵害は認められない。
いて
被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩによる被控訴人各表示の使用の有無について被控訴人月ヶ瀬が静岡県伊豆市月ヶ瀬所在の被控訴人旅館の表示として控訴人は，被控訴人月ヶ瀬と被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩは代表取締役が共通し，被控訴人両名は，共同して被控訴人旅館を運営しているものと考えられるから，被控訴人ＤＡＩＫＩＣＨＩも，被控訴人月ヶ瀬と共に，被控訴人各表示を使用しているものといえる旨主張する。
ＩＫＩＣＨＩが被控訴人月ヶ瀬と共同して被控訴人旅館を運営し，被控訴人各表示を使用しているものと認めることはできないから，控訴人の上記主張は理由がない。
控訴人各表示の周知性について
控訴人が平成１９年１２月に静岡県熱海市において控訴人旅館を開業したこと，控訴人が控訴人旅館の表示として控訴人各表示を使用していることは，控訴人は，①控訴人各表示は，テレビ，雑誌，インターネット上等で数多く紹介，案内されており，平成２０年から平成２４年までの５年間のデータによれば，控訴人旅館の年間販売客室数，利用者数，年間売上高等の数字がおおむね右肩上がりの伸びを示していること，②日本最大の旅行代理店であるＪＴＢのパンフレット「優雅華やぎ」の平成２３年春夏号において，「熱海ふふ」（控訴人旅館）が掲載され，同年秋～平成２４年冬号，同年春夏号及び同年秋～平成２５年冬号においても同様に掲載されていること，③インターネット上の「旅館紹介サイト」である「一休.com」において，「熱海ふふ」（控訴人旅館）は，平成２２年から平成２４年まで東日本エリアにおける旅館部門での販売額ランキングにおいて連続して３位を獲得していることからすると，控訴人各表示は，平成２４年７月時点において，静岡県伊豆地方に所在する高級旅館である控訴人旅館の表示として，需要者である顧客及び旅行業者の間に広く認識されており，周知の商品等表示である旨主張する。
そこで検討するに，甲３５（控訴人作成の控訴人の財務データ）には，控訴人の２００８年度（平成２０年度）における販売客室数が４１６７室，利用者数が８４５０名，売上高が４億８３６３万６９２６円，２００９年度（平成２１年度）における販売客室数が５７６９室，利用者数が１万１７９３名，売上高が６億３６１７万９１０１円，２０１０年度（平成２２年度）における販売客室数が６７２８室，利用者数が１万３７５５名，売上高が７億０７７２万９０２２円，２０１１年度（平成２３年度）における販売客室数が６６４６室，利用者数が１万３４９４名，売上高が６億９８５５万５１２６円，２０１２年度（平成２４年度）における販売客室数が７１４１室，利用者数が１万４４２５名，売上高が７億４３１９万６９８４円との記載がある。甲３５の上記記載によれば，２００８年度ないし２０１２年度の５年間における控訴人旅館の延べ利用者数は合計６万１９１７名となる。しかしながら，控訴人旅館の上記利用者数等と全国の宿泊施設の利用者数等との関係等に係る証拠は提出されていないことからすると，控訴人旅館の上記利用者数等から直ちに控訴人各表示が平成２４年７月時点において控訴人旅館の表示として需要者である顧客及び旅行業者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
また，証拠（甲２１，２２ないし２５の各１，２）によれば，ＪＴＢのパンフレット「優雅華やぎ」の平成２３年春夏号，同年秋～平成２４年冬号，同年春夏号及び同年秋～平成２５年冬号に控訴人旅館が「熱海ふふ」ある
いは「
あたみ
熱海ふふ」として掲載されていることが認められるが，上記各パンフレットには，他にも多数の宿泊施設が掲載されていることがうかがわれ，控訴人旅館はその中の一つとして掲載されているにすぎないものといえる。ＪＴＢ以外の他の主な旅行代理店のパンフレットにおいて控訴人各表示が掲載されていることをうかがわせる証拠は提出されていない。さらに，証拠（甲８，２６，２７の１ないし４）によれば，「旅館紹介サイト」である「一休.com」において，「熱海ふふ」（控訴人旅館）は，平成２２年から平成２４年まで東日本エリアにおける旅館部門での販売額ランキングが３位であったことが認められるものの，ここでの調査対象は，そもそも，「一休.com」のサイトを通じて申込みのあった範囲にとどまるものであり，しかも，宿泊施設であるホテルやリゾート施設を除く，「旅館」に限られている。
以上によれば，控訴人が挙げる上記①ないし③の事情は，宿泊施設の需要者において，控訴人旅館が一定程度知られていたことを示すものとはいえるが，上記①ないし③の事情から控訴人各表示が平成２４年７月時点において需要者の間に広く認識されていたものとまで認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人各表示が周知の商品等表示であるとの控訴人の上記主張は，理由がない。
控訴人各表示と被控訴人各表示の類否について
本件の事案に鑑み，控訴人各表示と被控訴人各表示の類否についても，更に検討することとする。


ある商品等表示が不競法２条１項１号にいう他人の商品等表示と類似のものに当たるか否かについては，取引の実情の下において，取引者又は需要者が両表示の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である（最高裁昭和５８年１０月７日第二小法廷判決・民集３７巻８号１０８２頁，最高裁昭和５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁参照）。
ア控訴人表示１について
控訴人は，控訴人表示１のうち，「熱海」の部分は旅館の存在する温泉地名であり，商品等表示としての識別力はなく，他方，「ふふ」の部分は，大きく記載されたロゴ文字であり，商品等表示としての識別力を有し，需要者の注意を引く部分であるといえるから，控訴人表示１の要部に該当する旨主張する。
そこで検討するに，控訴人表示１は，別紙控訴人表示目録１記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字及び記号とを横書きに書してなり，「ふふ」の各文字は，「熱海」の各文字と字体が異なる特徴的な字体であり，しかも，文字の大きさが「熱海」の各文字よりもはるかに大きく，また，文字の配置においても，「ふふ」の前に「熱海」が付加された構成態様となっている。
そうすると，控訴人表示１では，「熱海」の部分と「ふふ」の部分とがそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとまではいえない。
そして，控訴人表示１の上記構成態様に加えて，控訴人表示１は，静岡県熱海市所在の控訴人旅館の表示として使用されているものであ地又は温泉地名を表すものと認識され，自他役務を識別する機能は弱いことに照らすと，控訴人表示１のうち「ふふ」の部分が，取引者，需要者に対し自他役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから，控訴人表示１の要部に該当するものと認められる。被控訴人らは，これに対し，温泉地にある旅館の場合，取引者又は需要者は旅館を選択する際に当該旅館がどの温泉地に所在するかという点を重視するため，インターネット上の旅行サイトや旅行会社のパンフレットにおいては温泉地ごとに分類して旅館を紹介していること，控訴人自身，「熱海」の文字部分を「ふふ」と常に一緒に表記していることからすると，控訴人表示１の構成部分を全体として観察すべきであって，「ふふ」の部分は要部に該当しない旨主張する。
しかしながら，需要者が旅館を選択する際に何を重視するかという点と需要者が旅館の表示においてどの部分に注意が引かれるかという点は別個の問題であること，上記認定のとおり，控訴人表示１のうち「ふふ」の部分が，取引者，需要者に対し自他役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められ，需要者の注意を引く部分であるといえることからすると，被控訴人らの上記主張は，理由がない。控訴人表示１は，その要部である「ふふ」の部分から「フフ」の称呼が生じ，また，控訴人表示１全体から「アタミフフ」の称呼が生じる。「ふふ」の語は，造語であり，特定の観念を生ずるものとは認められ
イ控訴人表示２について
控訴人は，控訴人表示２のうち「ふふ」の部分が需要者の注意を引く部分であるといえるから，控訴人表示２の要部に該当する旨主張する。そこで検討するに，控訴人表示２は，別紙控訴人表示目録２記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字を横書きに書してなり，「熱海」の部分と「ふふ」の部分との間に空白があるから，その外観上，「熱海」の部分と「ふふ」の部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとまでは認め難い。
そして，控訴人表示２の上記構成態様に加えて，控訴人表示２は，静岡県熱海市所在の控訴人旅館の表示として使用されているものであ地又は温泉地名を表すものと認識され，自他役務を識別する機能は弱いことに照らすと，控訴人表示２のうち「ふふ」の部分が，取引者，需要者に対し自他役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから，控訴人表示２の要部に該当するものと認められる。これに反する被控訴人らの主張は，前記アで述べたのと同様に理由がない。
控訴人表示２は，その要部である「ふふ」の部分から「フフ」の称呼が生じ，また，控訴人表示２全体から「アタミフフ」の称呼が生じる。「ふふ」の語は，造語であり，特定の観念を生ずるものとは認められ
ウ控訴人表示３について
控訴人は，控訴人表示３のうち「ふふ」の部分が需要者の注意を引く部分であるといえるから，控訴人表示３の要部に該当する旨主張する。そこで検討するに，控訴人表示３は，別紙控訴人表示目録３記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字を縦書きに書してなり，「熱海」の部分と「ふふ」の部分は，２列に分けて，間隔をおいて配置されているから，その外観上，「熱海」の部分と「ふふ」の部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとまでは認め難い。
そして，控訴人表示３の上記構成態様に加えて，控訴人表示３は，静岡県熱海市所在の控訴人旅館の表示として使用されているものであ地又は温泉地名を表すものと認識され，自他役務を識別する機能は弱いことに照らすと，控訴人表示３のうち「ふふ」の部分が，取引者，需要者に対し自他役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから，控訴人表示３の要部に該当するものと認められる。これに反する被控訴人らの主張は，前記アで述べたのと同様に理由がない。
控訴人表示３は，その要部である「ふふ」の部分から「フフ」の称呼が生じ，また，控訴人表示３全体から「アタミフフ」の称呼が生じる。「ふふ」の語は，造語であり，特定の観念を生ずるものとは認められ
エ控訴人表示１と被控訴人各表示の類否について
被控訴人表示１について
ａ控訴人は，被控訴人表示１には，大きな文字で「雲風々」とあるが，当該文字は通常人が読むことができず，識別力が低いと考えられ，また，「月ヶ瀬」は，旅館の存在する温泉地名であり，識別力はないから，被控訴人表示１のうち「―うふふ―」の部分が，商品等表示としての識別力を有し，要部に該当する旨主張する。


そこで検討するに，被控訴人表示１は，別紙被控訴人表示目録１記載のとおり，「雲風々」の草書体の漢字３字，「―うふふ―」の平仮名３字，「月ヶ瀬温泉」の漢字５字が縦書きに書してなり，「雲風々」の部分，「―うふふ―」の部分及び「月ヶ瀬温泉」の部分が，３列に分けて配置され，「雲風々」の部分は，大きく表記され，「―うふふ―」の部分及び「月ヶ瀬温泉」の部分は，その左横下方に小さく表記されている。
被控訴人表示１の上記構成態様に鑑みると，被控訴人表示１の外観上，「―うふふ―」の部分と「雲風々」の部分及び「月ヶ瀬温泉」の部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとまではいえないが，「―うふふ―」の部分は，特に目立つものではなく，取引者，需要者に対し役務の出所を示す識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。
また，被控訴人表示１のうち，「月ヶ瀬温泉」の部分は，「ツキガセオンセン」との称呼が自然に生じるのに対し，「雲風々」の部分は，これを音読みすると「ウンフウフウ」，訓読みすると「クモカゼカゼ」となるが，いずれも馴染みのある称呼であるとはいえないこと，大きく表記された「雲風々」の部分の左横に「―うふふ―」の部分が小さく表記されていることからすると，取引者，需要者は，「―うふふ―」の部分は，「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものと理解するのが通常であるものと認められる。
以上によれば，被控訴人表示１において，「―うふふ―」の部分は，「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものであり，当該部分が需要者の注意を引く要部であるものと認めることができないから，控訴人の上記主張は理由がない。
ｂ前記ａによれば，被控訴人表示１全体から，「ウフフ    ツキガセオンセン」の称呼が生じる。
また，被控訴人表示１は，静岡県伊豆市月ヶ瀬所在の被控訴人旅館のうち「月ヶ瀬温泉」の部分は被控訴人旅館の所在地又は温泉地名を表すものと認識されるものといえる。
一方で，「雲風々」の部分から「雲」と「風」を想起させるものといえるが，「雲風々」が一つの成語ないし熟語として特定の観念を生ずるものとは認められないことからすると，被控訴人表示１全体としては，特定の観念を生ずるものとは認められない。
被控訴人表示２について
ａ控訴人は，被控訴人表示２においては，「うふふ」の部分が，商品等表示としての識別力を有し，要部に該当する旨主張する。そこで検討するに，被控訴人表示２は，別紙被控訴人表示目録２記載のとおり，「月ヶ瀬温泉」の漢字５字，「雲風々」の漢字３字，「―うふふ―」の平仮名３字が横書きに書してなり，「月ヶ瀬温泉」の部分，「雲風々」の部分及び「―うふふ―」の部分との間にはそれぞれ空白がある。
被控訴人表示２の上記構成態様に鑑みると，被控訴人表示２の外観上，「―うふふ―」の部分と「月ヶ瀬温泉」の部分及び「雲風々」の部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとまではいえない。しかるところ，被控訴人表示２のうち，「月ヶ瀬温泉」の部分は，「ツキガセオンセン」との称呼が自然に生じるのに対し，「雲風々」の部分は，これを音読みすると「ウンフウフウ」，訓読みすると「クモカゼカゼ」となるが，いずれも馴染みのある称呼であるとはいえないこと，「雲風々」の部分の右横に「―うふふ―」の部分が近接して表記されていることからすると，取引者，需要者は，「―うふふ―」の部分は，「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものと理解するのが通常であるものと認められる。
加えて，被控訴人表示２を全体としてみた場合，漢字で構成される「雲風々」の部分と「―うふふ―」の部分の文字の大きさ及び配置に照らし，その外観上，「―うふふ―」の部分は，特に目立つものではなく，取引者，需要者に対し役務の出所を示す識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。
以上によれば，被控訴人表示２において，「―うふふ―」の部分は，「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものであり，当該部分ないし「うふふ」の部分が需要者の注意を引く要部であるものと認めることができないから，控訴人の上記主張は理由がない。
ｂ前記ａによれば，被控訴人表示２全体から，「ツキガセオンセン    ウフフ」の称呼が生じる。
また，被控訴人表示２は，静岡県伊豆市月ヶ瀬所在の被控訴人旅館のうち「月ヶ瀬温泉」の部分は被控訴人旅館の所在地又は温泉地名を表すものと認識されるものといえる。
一方で，「雲風々」の部分から「雲」と「風」を想起させるものといえるが，「雲風々」が一つの成語ないし熟語として特定の観念を生ずるものとは認められないことからすると，被控訴人表示２全体としては，特定の観念を生ずるものとは認められない。
被控訴人表示３について
ａ控訴人は，被控訴人表示３においては，「うふふ」の部分が，商品等表示としての識別力を有し，要部に該当する旨主張する。そこで検討するに，被控訴人表示３は，別紙被控訴人表示目録３記載のとおり，「雲風々」の漢字３字，「―ufufu―」の欧文字の小文字５字，「（うふふ）」の括弧書きの平仮名３字が横書きに書してなるものである。
被控訴人表示３の上記構成態様に加えて，被控訴人表示３は，静岡県伊豆市月ヶ瀬所在の被控訴人旅館の表示として使用されているこみすると「ウンフウフウ」，訓読みすると「クモカゼカゼ」となるが，いずれも馴染みのある称呼であるとはいえないこと，旅館名を表示する場合，漢字名の名称にローマ字を併記してその読みを表したり，外国人宿泊向けに英訳した名称を漢字名の名称に併記することは普通に行われていることに鑑みると，取引者，需要者は，「―ufufu―」の部分及び「（うふふ）」の部分は，いずれも「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものと理解するのが通常であるものと認められる。


したがって，取引者，需要者は，被控訴人表示３全体をもって一つの表示として認識するものと認められ，被控訴人表示３の構成の一部である「（うふふ）」の部分ないし「うふふ」の部分が，要部であるものと認めることができないから，控訴人の上記主張は理由がない。ｂ前記ａ認定のとおり，被控訴人表示３において，「―ufufu―」の部分及び「（うふふ）」の部分は，いずれも「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものと認められるから，被控訴人表示３全体から「ウフフ」の称呼が生じる。
また，被控訴人表示３の「雲風々」の部分から「雲」と「風」を想起させるものといえるが，「雲風々」が一つの成語ないし熟語として特定の観念を生ずるものとは認められないから，被控訴人表示３は，特定の観念を生ずるものとは認められない。
被控訴人表示４について
ａ控訴人は，被控訴人表示４においては，「うふふ」の部分が，商品等表示としての識別力を有し，要部に該当する旨主張する。そこで検討するに，被控訴人表示４は，別紙被控訴人表示目録４記載のとおり，「tsukigasespa    ufufu」の英文，「雲風々」の漢字３字，「～うふふ～」の平仮名３字を横書きに書してなるものである。
したのと同様の理由により，取引者，需要者は，被
控訴人表示４のうちの「～うふふ～」の部分は「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものと理解するのが通常であるものと認められるから，「～うふふ～」の部分ないし「うふふ」の部分を要部と認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
ｂ被控訴人表示４においては，「tsukigase    spaufufu」の部分から「ツキガセスパ    ウフフ」の称呼が生じ，また，「雲風々」の部分及び「～うふふ～」の部分から一体として「ウフフ」の称呼が生じるものと認められる。
また，被控訴人表示４は，静岡県伊豆市月ヶ瀬所在の被控訴人旅館の「tsukigasespa    ufufu」の部分は，「雲風々」の部分の英訳を示したものであること，「tsukigasespa」の語は「月ヶ瀬温泉」を意味することに鑑みると，被控訴人表示４のうち「tsukigasespa」の部分は被控訴人旅館の所在地又は温泉地名を表すものと認識されるものといえる。
一方で，「雲風々」の部分から「雲」と「風」を想起させるものといえるが，「雲風々」が一つの成語ないし熟語として特定の観念を生ずるものとは認められないことからすると，被控訴人表示４全体としては，特定の観念を生ずるものとは認められない。
被控訴人表示５について
ａ控訴人は，被控訴人表示５においては，「ufufu」の部分が，商品等表示としての識別力を有し，要部に該当する旨主張する。そこで検討するに，被控訴人表示５は，別紙被控訴人表示目録５記載のとおり，「TsukigaseSpa    ufufu」の英文と「雲風々」の漢字３字を横書きに書してなるものである。
ａで説示したのと同様の理由により，取引者，需要者は，被控訴人表示５のうちの「ufufu」の部分は「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものと理解するのが通常であるものと認められるから，「ufufu」の部分を要部と認めることはできない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
ｂ被控訴人表示５においては，その全体から「ツキガセ    スパウフフ」の称呼が生じるものと認められる。
全体としては，特定の観念を生ずるものとは認められない。
被控訴人表示６について
ａ控訴人は，被控訴人表示６においては，「ufufu」の部分が，商品等表示としての識別力を有し，要部に該当する旨主張する。そこで検討するに，被控訴人表示６は，別紙被控訴人表示目録６記載のとおり，「TsukigaseSpa    ufufu」の英文と「雲風々」の草書体の漢字３字を２段に横書きに書してなるものである。控訴人表示６のうちの「ufufu」の部分は「雲風々」の部分の読みが「ウフフ」であることを表したものと理解するのが通常であるものと認められるから，「ufufu」の部分を要部と認めることはできない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
ｂ被控訴人表示６においては，その全体から「ツキガセ    スパウフフ」の称呼が生じるものと認められる。
全体としては，特定の観念を生ずるものとは認められない。
控訴人表示１と被控訴人表示１との類否について
ａ控訴人表示１と被控訴人表示１とを対比すると，控訴人表示１は，別紙控訴人表示目録１記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字及び記号とを横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示１は，別紙被控訴人表示目録１記載のとおり，「雲風々」の草書体の漢字３字，「―うふふ―」の平仮名３字，「月ヶ瀬温泉」の漢字５字が縦書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。
ｂ控訴人表示１の要部である「ふふ」から生じる「フフ」の称呼（前ツキガセオンセン」
と認められる。
ｃ控訴人表示１の要部から特定の観念を生じるものではなく（前記アｄ以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示１とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示１と被控訴人表示１とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示１は，控訴人表示１と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
控訴人表示１と被控訴人表示２との類否について
ａ控訴人表示１と被控訴人表示２とを対比すると，控訴人表示１は，別紙控訴人表示目録１記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字及び記号とを横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示２は，別紙被控訴人表示目録２記載のとおり，「月ヶ瀬温泉」の漢字５字，「雲風々」の漢字３字，「―うふふ―」の平仮名３字が横書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。ｂ控訴人表示１の要部である「ふふ」から生じる「フフ」の称呼（前ウフフ」
と認められる。
ｃ控訴人表示１の要部から特定の観念を生じるものではなく（前記ア２から特定の観念を生じるものではないか
ｄ以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示２とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。


したがって，取引者又は需要者は控訴人表示１と被控訴人表示２とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示２は，控訴人表示１と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
控訴人表示１と被控訴人表示３との類否について
ａ控訴人表示１と被控訴人表示３とを対比すると，控訴人表示１は，別紙控訴人表示目録１記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字及び記号とを横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示３は，別紙被控訴人表示目録３記載のとおり，「雲風々」の漢字３字，「―ufufu―」の欧文字の小文字５字，「（うふふ）」の括弧書きの平仮名３字が横書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。
ｂ控訴人表示１の要部である「ふふ」から生じる「フフ」の称呼（前それはなく，類似しないものと認められる。
ｃ控訴人表示１の要部から特定の観念を生じるものではなく（前記ア，両者は，観念において類似するところはない。
ｄ以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示３とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示１と被控訴人表示３とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示３は，控訴人表示１と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
控訴人表示１と被控訴人表示４の類否について
ａ控訴人表示１と被控訴人表示４とを対比すると，控訴人表示１は，別紙控訴人表示目録１記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字及び記号とを横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示４は，別紙被控訴人表示目録４記載のとおり，「tsukigasespaufufu」の英文，「雲風々」の漢字３字，「～うふふ～」の平仮名３字を横書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。
ｂ控訴人表示１の要部である「ふふ」から生じる「フフ」の称呼（前スパウフフ」又
は「ウフフ」の称呼（前記
と同様の理由により，互いに紛れるおそれはなく，類似しないものと認められる。
ｃ控訴人表示１の要部から特定の観念を生じるものではなく（前記アｄ以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示４とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示１と被控訴人表示４とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示４は，控訴人表示１と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
控訴人表示１と被控訴人表示５の類否について
ａ控訴人表示１と被控訴人表示５を対比すると，控訴人表示１は，別紙控訴人表示目録１記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字及び記号とを横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示５は，別紙被控訴人表示目録５記載のとおり，「TsukigaseSpaufufu」の英文と「雲風々」の漢字３字を横書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。
ｂ控訴人表示１の要部である「ふふ」から生じる「フフ」の称呼（前スパウフフ」の
認められる。
ｃ控訴人表示１の要部から特定の観念を生じるものではなく（前記アｄ以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示５とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示１と被控訴人表示５とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示５は，控訴人表示１と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
控訴人表示１と被控訴人表示６の類否について
ａ控訴人表示１と被控訴人表示６を対比すると，控訴人表示１は，別紙控訴人表示目録１記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字及び記号とを横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示６は，別紙被控訴人表示目録６記載のとおり，「TsukigaseSpaufufu」の英文と「雲風々」の草書体の漢字３字を２段に横書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。ｂ控訴人表示１の要部である「ふふ」から生じる「フフ」の称呼（前スパウフフ」又
似しないものと認められる。
ｃ控訴人表示１の要部から特定の観念を生じるものではなく（前記アｄ以上によれば，控訴人表示１と被控訴人表示６とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示１と被控訴人表示６とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示６は，控訴人表示１と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
オ控訴人表示２と被控訴人各表示の類否について
控訴人表示２と被控訴人表示１との類否について
控訴人表示２と被控訴人表示１とを対比すると，控訴人表示２は，別紙控訴人表示目録２記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字を横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示１は，別紙被控訴人表示目録１記載のとおり，「雲風々」の草書体の漢字３字，「―うふふ―」の平仮名３字，「月ヶ瀬温泉」の漢字５字が縦書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。
と同様の理由により，控訴人表
示２と被控訴人表示１とは，称呼及び観念のいずれにおいても類似しない。
そうすると，控訴人表示２と被控訴人表示１とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示２と被控訴人表示１とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示１は，控訴人表示２と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
控訴人表示２と被控訴人表示２との類否について


控訴人表示２と被控訴人表示２とを対比すると，控訴人表示２は，別紙控訴人表示目録２記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字を横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示２は，別紙被控訴人表示目録２記載のとおり，「月ヶ瀬温泉」の漢字５字，「雲風々」の漢字３字，「―うふふ―」の平仮名３字が横書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。
示２と被控訴人表示２とは，称呼及び観念のいずれにおいても類似しない。
そうすると，控訴人表示２と被控訴人表示２とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示２と被控訴人表示２とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示２は，控訴人表示２と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
控訴人表示２と被控訴人表示３との類否について
控訴人表示２と被控訴人表示３とを対比すると，控訴人表示２は，別紙控訴人表示目録２記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字を横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示３は，別紙被控訴人表示目録３記載のとおり，「雲風々」の漢字３字，「―ufufu―」の欧文字の小文字５字，「（うふふ）」の括弧書きの平仮名３字が横書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。示２と被控訴人表示３とは，称呼及び観念のいずれにおいても類似しない。
そうすると，控訴人表示２と被控訴人表示３とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示２と被控訴人表示３とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示３は，控訴人表示２と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
控訴人表示２と被控訴人表示４との類否について
控訴人表示２と被控訴人表示４とを対比すると，控訴人表示２は，別紙控訴人表示目録２記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字を横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示４は，別紙被控訴人表示目録４記載のとおり，「tsukigasespa    ufufu」の英文，「雲風々」の漢字３字，「～うふふ～」の平仮名３字を横書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。示２と被控訴人表示４とは，称呼及び観念のいずれにおいても類似しない。
そうすると，控訴人表示２と被控訴人表示４とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示２と被控訴人表示４とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示４は，控訴人表示２と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
控訴人表示２と被控訴人表示５との類否について
控訴人表示２と被控訴人表示５とを対比すると，控訴人表示２は，別紙控訴人表示目録２記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字を横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示５は，別紙被控訴人表示目録５記載のとおり，「TsukigaseSpa    ufufu」の英文と「雲風々」の漢字３字を横書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。
示２と被控訴人表示５とは，称呼及び観念のいずれにおいても類似しない。
そうすると，控訴人表示２と被控訴人表示５とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示２と被控訴人表示５とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示５は，控訴人表示２と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
控訴人表示２と被控訴人表示６の類否について
控訴人表示２と被控訴人表示６とを対比すると，控訴人表示２は，別紙控訴人表示目録２記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字を横書きに書してなるのに対し，被控訴人表示６は，別紙被控訴人表示目録６記載のとおり，「TsukigaseSpa    ufufu」の英文と「雲風々」の草書体の漢字３字を２段に横書きに書してなるものであり，両者の外観は著しく異なるものといえる。
示２と被控訴人表示６とは，称呼及び観念のいずれにおいても類似しない。
そうすると，控訴人表示２と被控訴人表示６とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示２と被控訴人表示６とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人表示６は，控訴人表示２と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
カ控訴人表示３と被控訴人各表示の類否について
控訴人表示３は，別紙控訴人表示目録３記載のとおり，「熱海」の漢字２字と「ふふ」の平仮名２字を縦書きに書してなるものである。れぞれ説示したのと同様の理由により，控訴人表示３と被控訴人各表示とは，外観が著しく異なり，称呼及び観念のいずれの点においても類似しないから，相紛らわしいものとは認められない。
したがって，取引者又は需要者は控訴人表示３と被控訴人各表示とを全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められないから，被控訴人各表示は，控訴人表示３と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
キ小括
以上のとおり，被控訴人各表示は，いずれも控訴人各表示と類似の商品等表示（不競法２条１項１号）に該当しない。
まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人主張の被控訴人らによる不競法２条１項１号の不正競争行為は認められない。
３結論
以上の次第であるから，控訴人の当審における交換的変更に係る請求はいずれも理由がない。
したがって，控訴人の上記請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善   範
裁判官      大鷹一   郎
裁判官      柵木澄   子
（別紙）            旅館目録
所在地           静岡県伊豆市月ヶ瀬４９９－１
旅館名           「雲風々」（うふふ）
（別紙）    被控訴人標章目録
雲風々うふふ
雲風々ufufu
（別紙）    控訴人表示目録
１２
熱海ふふ
３熱海ふふ


主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成２５年９月６日付けでした二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農業用道路付替工事に係る事業認定処分を取り消す。
[以下，「第２章事案の概要」及び「第３章    当裁判所の判断」の部分は原判決を付加訂正した。下線を付した部分が当審において内容的に付加訂正を加えた主要な箇所である。それ以外の字句の訂正等については特に指摘していない。]
第２章事案の概要
本件は，「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農業用道路付替工事」（以下「本件事業」という。）の起業地内に存する土地若しくは起業地内に存する土地上に存在する建物の所有者若しくは共有者，起業地内に存する土地上に存在する建物の居住者又は同建物の元居住者である控訴人らが，処分行政庁が土地収用法（以下，同法の条項を摘示する場合は単に「法」という。）２０条（法１３８条１項により準用される場合を含む。以下同じ。）に基づいてした本件事業に係る事業認定処分（平成２５年９月６日付け九州地方整備局告示第１５７号に係るもの。以下「本件事業認定」という。）は，法２０条３号及び４号に違反する違法な処分であるとして，処分行政庁を設置する被控訴人に対し，本件事業認定の取消しを求める事案である。原審は，控訴人らのうち起業地内に存する土地又は建物の所有者又は共有者とは認められない者（別紙１控訴人目録（以下「控訴人目録」という。）番号２ないし５，７，８，１０，１３，１４，１６，１８，２０，２２，２６，２７，２９，３３，３６，３７，４２，４３，４５ないし４８）の原告適格を否定してそれらの訴えをいずれも却下し，その余の控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，これを不服として控訴人らが控訴した。（なお，一審原告Ａ（原判決別紙１原告目録番号３８）及び一審原告Ｂ（原判決別紙１原告目録番号８８）はいずれも控訴せず，原判決が確定した。また，承継前一審原告Ｃ（原判決別紙１原告目録番号３０）は，原審口頭弁論終結前の平成２８年３月１２日に死亡したところ，同訴訟承継人らのうち控訴人Ｄ（控訴人目録番号２８）を除く相続人ら（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩ）はいずれも控訴せず，原判決が確定した。）
第１前提事実（認定根拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。なお，書証については，特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。また，洪水調節（治水），利水に関し前提となる概念は，別紙３のとおりである。）
１本件事業の概要
⑴起業者
長崎県（以下，行政主体として表記するときは「県」という。）及び佐世保市（以下，行政主体として表記するときは後記合併の前後を通じて「市」といい，県と併せて「本件起業者」という。）
なお，市は，平成１７年４月１日に長崎県北松浦郡に属していた吉井町及び世知原町と，平成１８年３月３１日に同郡に属していた宇久町及び小佐々町と，平成２２年３月３１日に同郡に属していた江迎町及び鹿町町とそれぞれ合併した（乙Ａ１５〔５－１１の５９頁〕。以下，上記各合併前からの佐世保市の市域を「佐世保地区」，上記各合併により市に編入された地域を「合併地区」といい，合併地区のうち旧小佐々町の町域を「小佐々地区」という。）。
なお，市は，認可を受けた水道事業者であり（水道法６条），河川法２３条の許可を受けた水源（６ダム及び３取水場の計９か所，合計７万７０００㎥／日。以下「本件各許可水利権」という。）の他，慣行水利権（二級河川相浦川水系相浦川（以下「相浦川」という。）の三本木取水場及び四条橋取水場，合計２万２５００㎥／日。以下「本件各慣行水利権」という。），暫定豊水水利権（川棚川暫定豊水取水，５０００㎥／日），湧水（岡本水源地，１０００㎥／日）を有している。なお，慣行水利権とは，水の事実上の支配をもとに社会的に承認された権利で，主に灌漑用水の利用について社会的に成立した水利秩序が権利化したものであり，市の慣行水利権は，河川法の適用を受ける時点で取水していた者に認められるものである（河川法８７，８８条）。（乙Ａ１５[２－４－２参考資料２頁]，乙Ｂ２６，弁論の全趣旨）
⑵事業の種類
二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農
業用道路付替工事
⑶起業地
原判決別紙４のとおり（以下「本件起業地」といい，本件起業地のうち土という。）
⑷事業概要図
原判決別紙５のとおり
⑸石木ダム及び貯水池等の概要
型式    重力式コンクリートダム（貯水池の水圧荷重に堤体重量により抵抗し，これを基礎岩盤に伝達する構造物）
河川名二級河川川棚川水系石木川（以下「石木川」という。）位置    左岸：川棚町岩屋郷地内，右岸：川棚町岩屋郷地内（川棚川合流点から上流約２㎞の地点（乙Ａ４〔２－２・１３頁〕））堤高（基礎地盤から非越流部の堤頂までの高さ）５５．４ｍ堤頂長（ダム軸面と堤頂標高の水平面の交線上の堤体の長さ）２３４ｍ
堤体積（ダムの体積）１５万７０００㎥
貯水池集水面積（集水区域の面積）９．３㎢
湛水面積（貯水池にサーチャージ水位まで水が溜まっている場合の表面積）０．３４㎢
総貯水容量（河床から満水位までの総容量）５４８万㎥有効貯水容量（総貯水容量から死水容量及び堆砂容量を除いたもの）５１８万㎥
なお，貯水池容量配分は，原判決別紙６のとおりである。
⑹事業費    ２８５億円
うち工事費約８５．６億円，用地費及び補償費約１６０億円，その他約３９．４億円であり，県がうち約９２．６億円，市が約６６．５億円，国土交通省が約９２．６億円，厚生労働省が約３３．２億円を負担する予定とされている。
⑺建設目的
ア洪水調節


人為的操作を要しない洪水調節方式である自然調節方式であり，ダム地点における計画高水流量２８０㎥／秒のうち，２２０㎥／秒を調節し，６０㎥／秒（最大７０㎥／秒）を放流する。これに要する貯水容量は１９５万㎥とされている。
イ流水の正常な機能の維持
既得用水の補給等，流水の正常な機能の維持を図るために必要な流量（基準点において１月ないし３月０．０９０㎥／秒，４月ないし１２月０．１２０㎥／秒）を石木ダムにより確保する予定であり，これに要する貯水容量は７４万㎥となる。
ウ水道用水の確保
平成１８年度当時における佐世保市の給水人口は２４万４１０４人，１日最大給水量は９万９３１８㎥／日である。これに対して，本件起業者によれば，既存の安定水源の給水能力は約８万㎥／日とされた。また，本件起業者は，今後下水道の普及による生活用水の増加，大口需要や新規計画といった営業用水の増加等により，平成２９年度には給水人口２３万３６９４人，１日最大給水量は１１万７３００㎥になると予想し，石木ダムにより４万㎥／日（給水量３万８０００㎥／日）の新規水源の開発を行うとし，これに要する貯水容量は２４９万㎥としている。
⑻完成予定年度
当初平成２９年３月とされていたが，県は，平成２７年８月頃，工期を平成３４年（令和４年）までとする方針を示した。もっとも，いまだ本体工事には着工していない。
（本項につき，甲Ａ２，乙Ａ２，４，２３，弁論の全趣旨）
２当事者等
⑴控訴人ら
控訴人目録番号１，６，９，１１，１２，１５，１７，１９，２１，２３ないし２５，２８，３１，３２，３４，３５，３９ないし４１，４４，４９ないし８７，８９ないし１０４，１０６ないし１１０の各控訴人（同目録「属性」欄に「所有者」と記載のある者，以下「控訴人所有者ら」という。）は，いずれも，本件事業認定時から現在まで，本件収用地に含まれる土地又は土地上の建物について所有権（共有権を含む。）を有する者である。控訴人目録番号４の控訴人Ｊは，本件起業地内に存する土地上に建物を所有していると主張する者である。
控訴人目録番号２，３，７，８，１０，１３，１４，１６，１８，２０，２２，２６，２９，３６，３７，４２，４３，４５の各控訴人（同目録「属性」欄に「居住者」と記載のある者，以下「控訴人居住者ら」という。）は，いずれも，本件事業認定時から現在まで，本件収用地に含まれる土地上の建物に居住する者である。
控訴人目録番号５，２７，３３，４６ないし４８の各控訴人（同目録「属性」欄に「元居住者」と記載のある者，以下「控訴人元居住者ら」という。）は，いずれも過去に本件収用地に含まれる土地上にあった建物に居住していたが，遅くとも本件訴え提起時には同建物に居住していなかった者である。
⑵被控訴人及び処分行政庁
被控訴人は，国家行政組織法３条１項，国土交通省設置法２条，４条１項６号，３０条，３１条，国土交通省組織令２０６条等に基づき，処分行政庁を設置する者である。
処分行政庁は，土地収用法施行規則２６条に基づき国土交通大臣から委任を受け，法２０条（法１３８条により準用される場合を含む。以下同じ。）に基づき本件事業認定を行った者である。
３起業地周辺の概況
二級河川川棚川水系川棚川（以下「川棚川」という。）は，その源を長崎県東彼杵郡波佐見町（以下「波佐見町」という。）に発し，波佐見町中央部から西部にかけて西方に流れ，波佐見町西部から南下して長崎県東彼杵郡川棚町（以下「川棚町」という。）中央部付近で支川である石木川と合流し，そのまま南下して大村湾に注ぐ，流路延長約１９．４㎞，流域面積８１．４㎢の二級河川である。川棚川及び石木川の河川管理者は，長崎県知事（以下「県知事」という。）である（河川法１０条１項）。
川棚川水系の流域図は，原判決別紙７のとおりである。流域人口は約２万人で，主に川棚町の下流部と波佐見町の上流部に集中している。（乙Ａ４[２－１・１頁]）
４本件事業認定に至る経緯
⑴県は，昭和４７年１月５日，川棚町に対し，石木ダム建設のための予備調査を申し入れ，同年４月，これに着手した。（乙Ａ１５〔５－５・２頁〕）県知事並びに川棚町川原郷，岩屋郷及び木場郷の各総代は，同年７月２９日，川棚町長立会いの下，石木川の河川開発調査（予備調査）に関し，県が上記３郷の同意を得て調査を行うこと，県の調査の結果，建設の必要が生じたときは，改めて上記３郷と協議の上，書面による同意を受けた後で着手することなどを定めた覚書（甲Ｄ１，Ｄ２。以下「本件覚書」という。）を交わした。
県は，昭和４８年４月，実施計画調査に着手した。（乙Ａ１５〔５－５・２頁〕）
⑵県知事は，昭和５１年１月９日付けで，河川法（昭和６２年法律第３４号による改正前のもの）７９条２項２号，河川法施行令（昭和６２年政令第３２７号による改正前のもの）４６条，４５条１号の規定に基づき，建設大臣（当時）から石木ダム建設を内容とする「川棚川総合開発補助事業全体計画」（以下，後記変更の前後を通じて「全体計画」という。）の認可を受けた。（乙Ａ４〔２－２の２２頁，２－３〕，１５〔２－３〕）県知事は，昭和５７年４月２日，本件事業の準備のために他人の占有する土地への立入を許可し，これを公告した（法１１条）。県は，同年５月２１日から同年６月３日まで７回にわたり，機動隊を導入して本件事業の準備のため測量を行おうとしたが，地元住民等の抗議運動等を受け，これを中止した。