以上のように，本願発明の分配フィルタ３４は，液体を通す一方，固体は通さない，不織布等の部材であって，かつコーヒー粉のタンパリング機能及び熱水の分配・通過機能とを有する部材ということができる。
２引用発明のピストンネット３５について
(1)ピストンネット３５について
引用文献からすると，ピストンネット３５は，ピストン２６の下側の先端面に取り付けられていて（請求項６，【０００６】），ピストンネット３５は，ピストン２６に取り付けられたネットのような部材と解することができる。そして，ネットは，英語の「ｎｅｔ（網）」であって，「網」は，広辞苑（第５版）によると，「鳥獣や魚などをとるために，糸や針金を編んで造った道具。また一般に，糸や針金を編んで造ったもの。」である（甲１７，１８）。また，明鏡国語辞典（初版）によっても，「ネット」は「網。網状のもの。」（甲２４），「網」は「糸・縄・針金・竹などで目を粗く編んだもの」（甲２５）と解釈できる。そうすると，ピストンネット３５とは，ピストン２６に取り付けられた部材であって，一般的な糸状の部材を編んで造ったもの及びそれに準ずるもの，網の目としての多数の開口を有する部材と解釈することができる。そして，目の粗いネットや網のような部材によっては，液体を通す一方，固体は通さない本願発明の分配フィルタ３４を構成することは困難である。
(2)引用発明におけるコーヒー粉のプレスについて引用文献の【００２９】の記載からすると，引用発明では，ピストン２６のピストンネット３５が設けられた部分がドリップ２０（以下「ドリッパー２０」ということもある。）内に入って，ピストン２６のピストンネット３５が設けられた部分がドリップ２０内のコーヒー粉をプレスすると考えられる。ここに，「プレス」が，「押すこと。押しつけること。」を意味することを踏まえると（甲１９），引用発明における「ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレスし」（【００２９】）との文言は，ピストン２６のピストンネット３５が設けられた部分をコーヒー粉に押し付けることと解釈することができる。
しかし，上記のようにピストンネット３５は，一般的な糸状の部材を編んで造ったもの及びそれに準ずるものであり，網の目としての多数の開口を有する部材である。そして，このような網の目を有する部材をコーヒー粉に押し付けると，コーヒー粉がピストンネット３５の網の目を通過してピストン２６のピストンネット３５側の先端面まで到達してしまう。そうすると，引用発明においては，ピストンネット３５は，コーヒー粉をプレスする機能を果たしておらず，コーヒー粉の均一性を向上させるため，ピストン２６のピストンネット３５側の先端面によりコーヒー豆がドリッパー２０内に詰め込まれる前に，コーヒー粉の上面を平らにならすという，コーヒー粉上面のならし機能を有しているにすぎず，コーヒー粉をプレスする機能は実質的にはピストン２６のピストンネット３５側によって担われている。
(3)引用発明における抽出の工程について
引用発明における抽出の工程は，ピストンバー連結装置３９がドリッパー２０内に入り，ピストン２６のピストンネット３５側の先端面によりコーヒー粉がプレスされた状態で，テフロンチューブ２８及びピストン２６の孔を通じてコーヒー粉に熱水が供給され，コーヒーの抽出が行われるというものである。そうすると，熱水は，ピストン２６に形成された孔を通じて供給されるときに，ピストン２６のピストンネット３５側の先端面にまで到達しているコーヒー粉に直接供給される。そうして，孔からコーヒー粉に供給された熱水は，直下のコーヒー粉を部分的に通過し，ドリッパー２０内のコーヒー粉に行き渡らずに，コーヒーの抽出が行われると考えられる。
３本願発明と引用発明の対比
(1)前記のとおり，引用発明のピストンネット３５は，コーヒー粉上面のならし機能を有するものの，本願発明の分配フィルタ３４が有するコーヒー粉のタンパリング機能及び熱水の分配・通過機能はいずれも有していないから，引用発明のピストンネット３５は，本願発明の分配フィルタ３４に相当しない。(2)引用発明のピストンネット３５は，熱水の分配・通過機能を有しておらず，引用発明において，テフロンチューブ２８を通じて供給された熱水は，ピストン２６に形成された孔を通じて直下のコーヒー粉に部分的に直接供給されると考えられるから，引用発明のピストン２６は，本願発明の分配フィルタ３４が有する熱水の分配・通過機能を備えた構成を有しない。したがって，引用発明のピストン２６は，本願発明の第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）及び分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）のいずれにも相当しない。
(3)引用発明の「プレス」は，「押すこと。押しつけること。」という意味であり（甲１９），引用文献の「ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレスし」という事項は，ピストン２６のピストンネット３５が設けられた部分をコーヒー粉に押し付けることと解釈することができる。
一方，本願発明の「タンパリング」は，熱水が均等にコーヒー粉を通過するように，すなわちコーヒー粉に不均一な固まりが形成されないように，挽かれた材料であるコーヒー粉をポータフィルタ内に均一に押し詰めることである。したがって，引用発明の「プレス」は，本願発明の「タンパリング」に相当せず，引用発明の「ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレスし」という事項は，本願発明の「前記第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）は，前記ポータフィルタ（１１）内に配されたコーヒー粉（１６）にタンパリングを行い」に相当しない。(4)以上の検討からすると，本願発明と引用発明との間には，本件審決が認定した相違点１，２に加え，以下の相違点３～５があるが，本件審決は相違点３～５を看過したまま進歩性の判断を行っており，その判断の誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかなものといえる。
（相違点３）
「本願発明は，分配フィルタ３４を備えているのに対して，引用発明は相当する構成を備えていない点。」
（相違点４）
「本願発明は，分配フィルタ３４を備えた分配フィルタエレメント３３；３３ａ－ｅ（第２手段３３；３３ａ－ｅ；４１）を備えているのに対して，引用発明は相当する構成を備えていない点。」
（相違点５）
「本願発明は，第２手段３３；３３ａ－ｅ；４１の分配フィルタ３４が，コーヒー粉１６にタンパリングを行うのに対して，引用発明は，ピストン２６のピストンネット３５が設けられた部分がコーヒー粉をプレスする構成であり，タンパリングを行っていない点。」
４被告の主張に対する反論
被告は，エスプレッソの技術常識を前提として，引用文献を解釈して引用発明の認定を行っているが，それについては以下のとおり誤りがある。
(1)前提としての引用発明の認定の誤り


ア本件審決は，引用文献の【０００１】の「浓缩咖啡」を「エスプレッソ」と訳している。しかし，日本語の「エスプレッソ」は，中国語で「意大利浓咖啡」で，中国語の「浓缩」及び「咖啡」は，それぞれ日本語の「濃縮」，「コーヒー」の意味である（甲２０～２２）。加えて，「エスプレッソ」は，「ごく細かく挽いた深炒りのコーヒー豆に圧搾蒸気を通して一気に入れた濃いコーヒー」であって（甲２３），濃いコーヒーの一種であるから，引用文献にいう「浓缩咖啡」は，「エスプレッソ」以外の濃縮された又は濃いコーヒーも含むものと考えられる。したがって，本件審決が，引用発明を「自動でエスプレッソを作り，手動でコーヒーかすを排出する半自動コーヒーメーカー」の発明であると認定したことは，誤りであり，引用発明は「自動で濃縮コーヒーを作り，手動でコーヒーかすを排出する半自動コーヒーメーカー」の発明と認定されるべきである。イ上記のとおり，引用発明は，「エスプレッソ」以外の濃縮されたコーヒーを抽出するコーヒーメーカーを含むものであるから，引用発明を理解するに当たり，エスプレッソの技術常識を前提とすることは妥当性を欠く。すなわち，引用発明を被告が主張するように，エスプレッソを抽出する際の手順を実行する装置に限定されるものと理解することはできず，本願発明におけるタンパリングを行うことにより圧力やお湯をコーヒー粉全体に均等に行き渡らせるように動作する装置に限定されるものであると理解することはできない。
また，そもそも引用文献にピストンネット３５の具体的な構成等は開示されていない。
(2)引用文献の「浓缩咖啡」が「エスプレッソ」を意味するものであることを
前提とした反論
仮に，引用文献の「浓缩咖啡」が「エスプレッソ」を意味するものであるとしても，以下のとおり，被告の主張は成り立たない。
アエスプレッソの技術常識の認定について
エスプレッソは，「ごく細かく挽いた深炒りのコーヒー豆に圧搾蒸気を通して一気に入れた濃いコーヒー」（甲２３）であって，加圧された熱水を用いていれば，タンパリングを行っていないコーヒー粉で抽出されたものもエスプレッソである。すなわち，タンパリングは，品質の高いエスプレッソを抽出するために極めて重要な工程であるものの，エスプレッソの抽出に必須の構成ではなく，タンパリングを行うことがエスプレッソの技術常識ではないから，エスプレッソの技術常識を踏まえて，引用発明が，タンパリングを行うことにより圧力やお湯をコーヒー粉全体に均等に行き渡らせるように動作する装置に限定されるものであると解釈することは無理がある。
実際，甲２６に示すように，エスプレッソコーヒー等のコーヒー粉の表面に穴明け要素２２を突き刺した状態でコーヒーを抽出する構成が開示されている（甲２６の【００３０】，【００３５】，【００７６】，【００７８】，【図６】，【図９】）。甲２６によると，上側の穴明け要素２２が壁手段８に突き刺さった状態であり，壁手段８により定義されるコーヒー粉の上面は平らではない。
イ引用発明における「プレス」の意味について
上記のように，タンパリングは，エスプレッソにおいて必須の構成ではない。そして，引用文献にある「プレス」は，単に「押すこと。押し付けること。」であり，タンパリングにおける「平らに隙間なく詰まるように」とか，「均一に」といった限定は，上記「プレス」の定義には含まれておらず，コーヒー粉をプレスするとは，コーヒー粉を押し詰めていればそれで足り，コーヒー粉が平らに隙間なく均一に詰まっていない場合も含むものである。
そうすると，引用発明の「ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレスし」という事項にいう「プレス」を，「タンパリング」のことだけを意味すると解釈することはできない。ウ引用発明におけるコーヒー抽出時の水の通過態様について上記のとおり，加圧された熱水を用いて抽出されたものがエスプレッソであり，加圧された熱水を用いてさえいれば，抽出の際に，熱水が，直下のコーヒー粉を部分的に通過するだけで，ドリッパー２０内のコーヒー粉に行き渡らない場合であっても，抽出物はエスプレッソといえる。言い換えると，抽出の際に，熱水が，直下のコーヒー粉の全体を通過し，ドリッパー２０内のコーヒー粉に行き渡ることは，品質の高いエスプレッソを抽出するために効果的であるのであって，エスプレッソにおいて必須の構成ではない。
現に，甲２７，２８に示すように，抽出ピストン８の端部（又は端面）８ａに接触するようにコーヒー粉が配置され，当該端部８ａに形成された水の出口開口１７を通じて出口開口１７直下のコーヒー粉に水が供給されるように構成されたエスプレッソマシンも存在する（甲２８の【０００１】，【００２８】，【００３１】，【図１】参照）。
したがって，引用発明において，コーヒー粉がピストンネット３５の網の目を通過してピストン２６のピストンネット３５側の先端面まで到達すると解釈してもよく，そのように解釈したからといって，エスプレッソの技術常識に反することにはない。
エ引用発明のピストンネット３５について
前記のように引用文献にピストンネット３５の具体的な構成等が開示されていないこと，タンパリングが，エスプレッソにおける必須の構成ではなく，かつ引用文献の「プレス」がタンパリングとは異なるものであることからすると，たとえエスプレッソの技術常識を考慮したとしても，引用発明において，「ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレスし」という記載のみから，ピストンネット３５が，コーヒー粉をプレスすると断定して解釈することはできないはずである。また，ピストンネット３５自体がコーヒー粉をプレスすると断定できないのであるから，引用発明のピストンネット３５は，目が細かく，コーヒー粉を通さないものでなければならないと限定して解釈することもできないし，コーヒーを抽出する際には，ピストン２６の先端面とピストンネット３５の間に存在する空間によって，お湯が，コーヒー粉全体に均等に行き渡るものであると限定して解釈することもできない。
第４被告の主張
１引用発明について
(1)エスプレッソにおける技術常識
エスプレッソは，圧力を加えて抽出することにより，コクと香りを高濃度に引き出すコーヒーである（乙１）。エスプレッソを抽出する主な手順は，①バスケット（金属フィルター）にコーヒー粉を投入し，②コーヒー粉の表面をならし，③コーヒー粉をプレスし（これを「タンピング」という。なお，本願発明では「タンパリング」と呼ばれている。），④抽出する，というものである（乙１～３）。上記手順③の「タンピング」とは，バスケットの中にコーヒー粉が平らに隙間なく詰まるように，コーヒー粉を均一に押し詰める作業のことであるが，同作業は，圧力やお湯をコーヒー粉全体に均等に行き渡らせるためのもので，エスプレッソの抽出には不可欠である（乙１～３）。
(2)技術常識を踏まえた引用発明の解釈・認定


ア前記のようなエスプレッソの技術常識を踏まえると，引用発明も，エスプレッソの抽出には不可欠なタンパリングを行うことにより，圧力やお湯をコーヒー粉全体に均等に行き渡らせるように動作するエスプレッソを抽出する際の手順を実行する装置であると理解すべきであり，原告の主張するようにタンパリングを実行しないとか，お湯が均一に行き渡らないような装置であるとか理解すべきではない。
前記技術常識を踏まえると，引用発明の「ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレスし」という事項にいう「プレス」とは，エスプレッソを抽出する上で必要な上記「タンパリング」のことを意味しており，コーヒーを抽出する際には，引用発明の，ピストン２６の先端面とピストンネット３５の間に存在する空間によって，お湯がコーヒー粉全体に均等に行き渡るものと解される。具体的には，引用発明は，以下のように動作する。
①    コーヒー粉の投入
ドリッパー２０にコーヒー粉が投入される。
②    タンパリング
ピストンネット３５を取り付けたピストン２６を備えたピストンバー連結装置３９がドリッパー２０内までスライドしてコーヒー粉をプレス（タンパリング）する。このとき，コーヒー粉はピストンネット３５によりプレスされる。
③    抽出
抽出工程において，テフロンチューブ２８及びピストン２６の孔を通じて供給される熱水は，ピストン２６の先端面とピストンネット３５との間の空間を通じて，コーヒー粉全体に均等に行き渡り，抽出が行われる。
イ   前記の技術常識及び引用発明の動作を踏まえると，コーヒー粉をプレスし，抽出時には，ピストン２６の先端面との間に空間を確保する引用発明のピストンネット３５は，コーヒー粉を通過しない程度に目の細かいものでなければならないと認められる。仮に，引用発明において「ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレス」する際に，ピストンネット３５がコーヒー粉を通すとすれば，コーヒー粉は，ピストン先端面にまで達し，さらには，ピストン２６に形成された孔（熱湯が通る孔）にまで入り込んでしまう。そうすると，原告が主張するように，ピストン２６の孔を通じて供給される熱水は，直下のコーヒー粉を部分的に通過するだけで，ドリッパー２０内のコーヒー粉に行き渡らないこととなるが，エスプレッソの前記技術常識を踏まえると，そのような理解をすべきでないことは明らかである。原告は，ピストンネット３５は，コーヒー粉上面のならし機能を有するにすぎないと主張するが，ピストンネット３５が，コーヒー粉を通すほど目の粗いものだとすれば，コーヒー粉上面を十分にならすこともできない。むしろ，上記で述べたとおり，ピストンネット３５は，コーヒー粉をプレスして，抽出時には，ピストン２６の先端面との間に空間を確保する機能を有すると解釈するのが合理的である。
また，原告は，「ネット」あるいは「網」の辞書的な意味に基づいて，コーヒー粉がピストンネット３５の網の目を通過する旨を主張する。しかし，「ネット」あるいは「網」とは，例えば，マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版（乙４）の説明からしても，目の粗いものに限られるものではなく，目の細かいネットあるいは網であれば，コーヒー粉は通過しない。また，コーヒーメーカの技術分野において，コーヒー粉が通過しない部材を，ネットあるいは網と呼ぶこともたびたびあるから（乙５～７），引用発明のピストンネット３５を，コーヒー粉が通過しない部材であると解釈することに何ら不自然な点はない。
２本願発明と引用発明の対比について
(1)当業者は，引用発明を前記１のとおりのものと理解する。そうすると，引用発明のピストンネット３５は，コーヒー粉を通さない程度に目が細かく，抽出工程において供給される熱水は，ピストン２６の先端面とピストンネット３５との間の空間を通じて，コーヒー粉全体に均等に行き渡るから，熱水を分配する機能を有するといえる。
したがって，引用発明のピストンネット３５は，本願発明の分配フィルタ３４に相当し，本件審決の認定に誤りはない。
(2)引用発明は，「ピストンネット(３５)は，ピストン(２６)の上に取り付けられ」ているものであるから，引用発明のピストン２６は，ピストンネット３５を備えたものである。そして，前記のとおり，引用発明のピストンネット３５は，本願発明の分配フィルタ３４に相当するから，引用発明のピストン２６は，本願発明の分配フィルタ３４に相当する構成を有しているといえ，本件審決の「引用発明の「ピストン(２６)」は，本願発明の第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１），分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）のそれぞれに相当する。」との認定に誤りはない。(3)本願発明の「タンパリング」とは，エスプレッソの技術常識における「タンピング」を意味すると解されるところ，本願発明は，タンパリングについて，「前記第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）は，前記ポータフィルタ（１１）内に配されたコーヒー粉（１６）にタンパリングを行い」と特定するのみで，それ以上に具体的な動作まで特定するものではない。一方，前記のように，引用発明の「ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレスし」という動作は，ピストンネット３５により，コーヒー粉をプレスして押し詰める作業であり，前記技術常識における「タンパリング」を行う動作である。
以上からすると，本件審決の「引用発明の「ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレスし」という事項が，本願発明の「前記第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）は，前記ポータフィルタ（１１）内に配されたコーヒー粉（１６）にタンパリングを行い」に相当する。」との認定に誤りはない。
(4)原告は，本願発明と引用発明は，相違点３～５でも相違する旨を主張するが，前記で述べたところからすると，原告の主張する相違点３～５はいずれも相違点ではなく，一致点であり，本件審決の相違点の認定に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（甲５，８，１１，３２）には，以下の記載がある。なお，本願明細書中の図面のうち，【図４ａ】及び【図８】以外の図面は，別紙１本願図面記載のとおりである。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，コーヒーメーカの分野に関する。請求項１の前文によるコーヒーメーカに関する。さらに，そのコーヒーメーカの操作方法に関する。
イ背景技術
【０００２】
市場には，実質的に２つタイプのコーヒーメーカが見受けられる。
【０００３】


１．いわゆる「半自動マシン」又は「ポータフィルタマシン」の場合，コーヒー粉は，コーヒーメーカと並んで配置されたミル（挽き器）によって計量され，ポータフィルタに入れられる（ここで，抽出用金属皿は，抽出フィルタ及び吐出開口部を備える。）。その後，ポータフィルタは，コーヒーメーカに固定される（例えば，特許文献１を参照。）。抽出チャンバは，その上部が，コーヒーメーカの内部に固定して取り付けられた分配フィルタによって気密に封止される。続いて，コーヒーメーカは，圧力下でこのポータフィルタによって熱水を計量し，その後，抽出されたコーヒーをカップに直接に注ぐ。コーヒーの質は，実質的に操作者によって調整される。すなわち，コーヒーの質は，用意されたミルでのコーヒー豆の挽き具合の調節によって，また，いわゆるタンパリング（挽かれた材料をポータフィルタ内に押し詰めること）に応じて行使された力によって調整される。理想的な状態の下では，抽出結果（アロマ（香り）及びクレマ（泡））は，卓越した質である。多くの消費者は，理想的なコーヒーの質をコーヒーメーカのこの設計に関係付ける。しかしながら，この設計は，訓練された人員を要求する。これらの人員は，コーヒーの挽き具合とタンパリングとの調節に熟達しており，そうでなければ，コーヒーの質は極度にふらつくことが予期される。ポータフィルタマシンは，ある程度採算性を考慮して製造され得る。なぜなら，それらは，技術的な複雑さが低いからである。
【０００４】
２．原則として，「全自動マシン」には，プランジャ式抽出器と組込式ミルとが備え付けられている（例えば，特許文献２,３及び４を参照。）。組込式ミルは，コーヒー粉をプランジャ式シリンダ配置に計量して入れる。原則的に，プランジャ式シリンダ配置は，１つのシリンダと，上部と下部とのプランジャとから構成される（しかしながら，各々において，該プランジャは，複数のフィルタ表面を含んでおり，それぞれ，抽出（下部）フィルタと，分配（上部）フィルタとして機能する。）。続いて，シリンダはプランジャによって閉じられ，熱水がフィルタの全体にコーヒー粉中を流れ，吐出管を介して吐出口からカップに流れる。このようなマシンにおけるコーヒーの質は，理想的な設計及び理想的な条件設定であっても，半自動マシンの場合よりも良くない。この主な理由は，自動プランジャ式シリンダ配置は，コーヒー豆の非常に細かい挽き具合の調節に関して，敏感であるからである。なぜなら，摩擦比の値によってプランジャの接触圧力が，半自動マシンの場合のように手動で行えるようには，繊細に調整できないからである。原則として，生成されたクレマを再度部分的に壊し，且つコーヒーを冷ましてしまう配管及び吐出口システムは，抽出装置から下流に続く。しかしながら，得られるコーヒーの質は，全自動の産物及びプロセスパラメータの調整と，カップごとの差異の生じにくさとによって，極めて安定する。すなわち，コーヒーの質は，操作者に依らない。このタイプの装置は，半自動マシンと比べて著しく高価である。なぜなら，該抽出装置は，比較的に複雑な構造であるからである。
ウ課題を解決するための手段
【０００８】
従って，本発明は，半自動マシンの簡易化及びコーヒーの可能な限りの高い質と，全自動マシンにおける成果の安定性との両方の設計の利点を組み合わせたコーヒーメーカを創作することを目的とする。また，可能であれば，操作者の仕事量を半自動マシンの場合と比べて減らすことも目的とする。
【００１１】
本発明に係るコーヒーメーカは，抽出を行うために，この用途に提供されたコーヒーメーカのホルダに嵌め込み可能で，少なくとも１つの脱着可能なポータフィルタと，加圧下で熱水を生成し供給する第１手段と，少なくとも１つのコーヒーミルとを備えている。第２手段は，ホルダに嵌め込まれたポータフィルタに対して密封及び開放を繰り返し，適用可能であれば，ポータフィルタ内に配されたコーヒー粉のタンパリングを行うように設けられており，第３手段は，コーヒーミルから，ホルダに嵌め込まれ開放状態のポータフィルタにコーヒー粉を導入するように設けられていることを特徴とする。
【００１２】
このように，半自動マシンのようなコーヒーメーカは，脱着可能なポータフィルタが備え付けられている。一方，同時にまた，本装置は，組込式ミルが備え付けられている。組込式ミルは，全自動マシンのように，コーヒー粉を，取り付けられたポータフィルタにマシンの内部の上部から詰め込む。続いて，ポータフィルタは，マシンの内部で（例えば，ふた又はプランジャによって）閉じられる。ポータフィルタに詰め込まれたコーヒー粉は，半自動マシンと同様に，圧縮（タンパリング）と抽出とが実行される。その後，再び，手動でポータフィルタが空にされる。使用済みのコーヒー粉（コーヒーかす）を排出し且つ収集するための大規模な機構は，人が操作するという重大な努力を払うことなく先行され得る。代わりに，コーヒーかすの収集容器からの定期的な排出及び清掃が不要となる。第２手段は，分配フィルタエレメントを備え，ポータフィルタが開放状態にあってコーヒー粉を充填できる第１の位置と，分配フィルタエレメントがポータフィルタを気密に閉鎖した第２の位置とを行ったり来たりすることができる。分配フィルタエレメントが，第１の位置と第２の位置との間で動くように，電気的又は液圧応用的に操作する駆動ユニットが設けられている。
【００１４】
本発明に係るコーヒーメーカの他の形態は，第２手段がポータフィルタ内に配されたコーヒー粉にタンパリングを行うことを特徴とする。
【００１５】
特に，第２手段は，分配フィルタエレメントを備えており，該分配フィルタエレメントは，ポータフィルタ内の分配フィルタによって抽出チャンバを規制すると共に，加圧された熱水を抽出チャンバに分配フィルタを通して導入する。
【００２０】
本発明に係るコーヒーメーカのさらなる形態は，中央制御器が，コーヒーミル，第１手段，及び適用可能であれば第２手段を制御するように設けられていることを特徴とする。飲料の準備プロセスは，特定の又は特定可能なパラメータによって，一貫した成果を得るように，制御器によって自動的に制御することができる。
エ図面の簡単な説明
【００２６】
本発明は，図面と関連付けた例示的実施形態によって，以下に詳細に説明される。【図１】図１はポータフィルタを閉鎖する前の嵌め込まれたポータフィルタを備えた本発明の例示的実施形態に係るコーヒーメーカを示す高度に単純化された構成図である。
【図２】図２は図１のポータフィルタを閉鎖した後のコーヒーメーカを示す構成図である。
【図３】図３は軸方向に動くシール部材を備えたふた式の分配フィルタエレメントによって閉鎖された図１のポータフィルタを示す拡大した詳細断面図である。【図４】図４は径方向に動くシール部材を備えたプランジャ式の分配フィルタエレメントによって閉鎖された図１のポータフィルタを示す拡大した詳細断面図である。【図５】図５は分配フィルタエレメントによって閉鎖された図１のポータフィルタを示し，シール部材が軸方向の力によって径方向に拡げられた様子を示す拡大した詳細断面図である。
【図６】図６は分配フィルタエレメントによる閉鎖を示し，シール部材が，内側に配された円錐面（円錐断面）により径方向に外側に圧縮される様子を示す，図５と比較可能な断面図である。


【図７】図７は手動操作式レバー機構（本発明に含まず）により閉鎖され，且つ，手動操作式プランジャにより加圧された熱水が加えられた図１のポータフィルタを示す拡大した詳細断面図である。
オ発明を実施するための形態
【００２７】
本発明の主題は，半自動マシンのように，脱着可能なポータフィルタが備え付けられたコーヒーメーカである。一方，同時に，本装置は，組込式ミルが備え付けられており，全自動マシンのように，取り付けられたポータフィルタにコーヒー粉をマシンの内部の上部から詰め込む。続いて，ポータフィルタは，マシンの内部で，ふた又はプランジャによって閉じられ，コーヒーの抽出が半自動マシンと同様に実行される。ポータフィルタは手動で空にする。従って，この機構により，本コーヒーメーカは，半自動マシンと全自動マシンとの中心位置を仮定し，コーヒーメーカの新たなクラスである，３／４マシンとして認識できる。
【００２９】
図１において，ホルダ１２に嵌め込まれたポータフィルタ１１は，上部が開口され，実質的に筒状の抽出チャンバ１５を有している。抽出チャンバ１５は，図３～図６に示され，元来知られるように，抽出フィルタ１７によって，ある程度，底部の近くに限定される。抽出フィルタ１７は，底部の近くの吐出開口部１４からなる吐出口と隣接する。外側においては，ポータフィルタ１１は，ホルダ１２と相互作用し，該ポータフィルタ１１を，例えばバヨネット締結器のような，ホルダ１２に嵌め込み可能とし，そこで保持される。取り扱いが簡単なように，ポータフィルタ１１は，知られている方法で横方向に突き出すハンドル１３が備え付けられている。
【００３２】
図１の例示において，プランジャ式の分配フィルタエレメント３３は，ホルダ１２に嵌め込まれたポータフィルタ１１の真上に配置される。該分配フィルタエレメント３３は，図１に示す引き込み位置と図２に示す閉鎖位置との間で駆動ユニット３２によって，垂直方向に移動可能である。閉鎖位置において，分配フィルタエレメント３３は，嵌め込まれたポータフィルタ１１内の抽出チャンバ１５を閉鎖し，最初，ポータフィルタ１１内に緩く入れられたコーヒー粉１６を封止する（押し固める）。さらに，分配フィルタ（図３～６の符号３４）を介して加圧された水を供給する。ここで，分配フィルタ３４は，分配フィルタエレメント３３の底部側に配置される。このため，分配チャンバ３５は，分配フィルタエレメント３３における分配フィルタ３４の上方に配置される。熱水は，マシン内に組み込まれたボイラ２８，及び熱水継ぎ手３８から掘り抜き注入口３７を介して分配チャンバ３５に導入することができる。
【００３３】
図１及び図２の例示において，ボイラ（湯沸かし器）２８は，分配フィルタエレメント３３に対して液圧応用的に接続され，ポンプ３１を介して冷水継ぎ手２９と接続されている。ボイラ２８内の水は，取り付けられた加熱装置（図示せず）（例えば，抵抗加熱）によって加熱され，その後，抽出プロセス中に，分配フィルタエレメント３３に加圧（抽出圧）下で搬送される。熱水は，分配フィルタ３４を通してその表面の全体にむらなく分配されるように抽出チャンバ１５に入り込み，そこにあるコーヒー粉１６を通して流れ，抽出フィルタ１７を通して再度下方に流出し，吐出開口部１４を介して外部に分配される。所望の抽出圧は，ポンプ３１により冷水をポンピング（吸水）することによって生み出される。ボイラ２８の熱水吐出口は，分配フィルタエレメント３３に対して，その後の垂直方向の自由な動きを得られるように，柔軟なホースを介して接続されることが好ましい。これに関連して，ボイラ２８の使用に代えて，分配フィルタエレメント３３の途中で水を直接に加熱する流水ヒータも用いることができることはいうまでもない。
【００３４】
コーヒー粉の準備を含む全抽出プロセスが，ポータフィルタ１１を嵌め込んだ後に，自動的に且つ一定の状態で進行するように，コーヒーメーカ１０において，中央制御器２４が，表示／操作ユニット２５と接続されるように設けられている。該表示／操作ユニット２５は，複数のボタン２６を含み，例えば，抽出プロセスの開始及び停止を指示でき，且つ／又はパラメータ（水量，カップの大きさ及び飲料の種類等）の入力を指示でき，且つ／又は光学表示部を制御できる。さらに，光学表示部２７は，信号ランプ且つ／又は英数字を表示するように設けられており，該光学表示部２７は，マシンの状態に関する情報を与え，操作ガイドとなり，且つ／又は制御器２４のメモリに蓄えられた操作数（分配するカップの数等）を表示する。個々の抽出プログラムは，また，必要に応じて，表示／操作ユニット２５を介して入力でき，制御器２４のメモリに蓄えられ，読み出すことができるのはいうまでもない。
【００３６】
図２は，分配フィルタエレメント３３がポータフィルタ１１に押し込まれ，同時に，シュート２３が旋回した後の図１に係る装置を示している。押し詰められた（押し固められた）コーヒー粉１６は，分配フィルタエレメント３３の分配フィルタ３４とポータフィルタ１１の抽出フィルタ１７との間に直接に置かれる。この状態で，加圧された熱水は，分配フィルタ３４を介してコーヒー粉１６に押し通され得る。その後，コーヒー飲料として，ポータフィルタ１１の吐出開口部１４において，抽出フィルタ１７を介して下方に移動することができる。
【００３７】
抽出プロセスが良好な結果に終われるように，フィルタ１７及び３４の間に配置され，コーヒー粉１６がその中に含まれる抽出チャンバ１５は，外部に対して気密に閉鎖されなければならない。このため，種々の可能性を適用でき，以下の図３～図６を通して説明する。
【００３８】
図３は図１のポータフィルタ１１を拡大した詳細図である。ふた式の分配フィルタエレメント３３ａは，コーヒー粉１６が詰められるポータフィルタ１１の閉鎖に使われる。ふた式の分配フィルタエレメント３３ａは，軸方向に動くシール部材３６が備え付けられており，鍔部（フランジ）で封止するように，上側からポータフィルタ１１の環状の上面に取り付けられる。分配フィルタエレメント３３ａの基本的な設計は，取り付けた際に封止を形成し，分配フィルタ３４を，それぞれポータフィルタ１１又は抽出チャンバ１５に同時に押し込み，さらに，抽出チャンバ１５に入れられたコーヒー粉１６をある程度まで圧縮するように設計される。これにより，この圧縮の程度は，詰められるコーヒー粉１６の量に依存する。もし，コーヒー粉１６が同量のままであれば，圧縮力は変わらない。なぜなら，コーヒー粉１６が毎回同量のままであれば，分配フィルタ３４の端部の位置が特定されるからである。
【００３９】


タンパリングに応じたある柔軟性は，図５及び図６に示されるように，封止の形状によって得ることができる。図５における分配フィルタエレメント３３ｃの場合は，シール部材３６が，軸方向に圧縮（押しつぶ）される。その結果，シール部材３６は，径方向の横壁に対して封止が形成されるように押される。シール部材の弾性を得られることにより，分配フィルタ３４は，端部の位置が異なることになり，このため，種々異なる程度にコーヒー粉１６を押し付けることができる。
【００４０】
図６による封止の形状の場合には，分配フィルタエレメント３３ｄは，２要素の設計であり，分配フィルタ３４を含む分配チャンバ３５を囲む内側部４７ａと，閉鎖方向において内側部４７ａに対して相対的に可動な外側部４７ｂとから構成される。内側部４７ａは，円錐部４０の形成により上方に傾斜しており，これにより，シール部材３６は，円錐部４０の外側面上に載る。外側部４７ｂは，内側部４７ａのテーパ部の上に鐘のように被せられ，また，外側部４７ｂは内側部４７ａの下方に相対的に移動された場合に，その下端部がシール部材３６を圧縮する。その結果，シール部材３６は，閉鎖に応じて封止を形成するように拡がる。
【００４１】
図４に示されるように，分配フィルタエレメントの形状により，タンパリングに応じた極めて大きな柔軟性を得ることができる。分配フィルタエレメント３３ｂは，自由に変位可能なプランジャのように，ポータフィルタ１１の閉鎖により該ポータフィルタ１１の中に押し込まれる。これにより，径方向に動くシール部材３６によって封止を得ることができる。この場合，コーヒー粉１６は，付随するプランジャロッド３９により，幾何学的な制限なく必要な力が付与される。この場合に同時の大きな封止効果によりプランジャにおける摩損がない押し込みを得るように，シール部材４８は，図４ａの通りに使用することができる。すなわち，シール部材４８は，プランジャの端部の位置が決まった後にのみ膨張し，これにより，完全な封止効果に達する。
【００４２】
図１及び図２の例示的な実施形態において，電動式又は液圧応用的な駆動ユニット３２は，分配フィルタエレメント３３又は３３ａ～３３ｄとそれぞれ置換が可能なように設けられている。一方，分配フィルタエレメントの取り外しに，手動操作のレバー機構（本発明に含まず）も使用可能である。この一例を図７に示す。分配フィルタエレメント３３ｅは，プランジャロッド４２を介して第２プランジャ４１と共に封止を形成するように，ポータフィルタ１１内に移動可能である。ここで，第２プランジャ４１は，分配フィルタエレメント３３ｅ内に変位可能に付加的に配置されている。また，プランジャロッド４２は，図７に示されるように，ガイド４３によって導かれる。プランジャロッド４２は，操作レバー４５を介して垂直方向に該操作レバー４５を旋回することにより，上下方向に移動可能である。操作レバー４５は，ピボットベアリング４４によって旋回可能に支持されており，ヒンジ接続部４６を介してプランジャロッド４２と機械的に結合されている。ヒンジ接続部４６には，下方の動きに応じてタンパリングに必要な力が付与される。
【００４３】
封止を形成するようにシール部材４９によって分配フィルタエレメント３３ｅ内に滑動可能な第２プランジャ４１は，圧力下の熱水を操作レバー４５によって，抽出チャンバ３５内の分配フィルタ３４に押し通すことができる。コーヒー粉１６を詰めた後に，分配フィルタエレメント３３ｅは，最初，手動操作により，コーヒー粉１６を押し固めるようにポータフィルタ１１内に移動される。その後，第２プランジャ４１は，広くなった分配チャンバ３５に，掘り抜き注入口３７を介して（圧力を掛けることなく）導入できる量だけ，熱水を分配フィルタエレメント３３ｅから引き出すことができる。続いて，導入された熱水は，分配チャンバ３５に押し付けられると共に，第２プランジャ４１を分配フィルタエレメント３３ｅに挿入することにより，分配チャンバ３５内にあるコーヒー粉１６に押し通される。この機構（メカニズム）は，このように単純であり，操作者は，その自由裁量によるタンパリングに応じて適用する圧力を選択し且つ変更することができる。
【００４４】
図８に，全プロセスシーケンスの主要工程を再掲する。すなわち，空のポータフィルタ１１をこの用途に提供されたコーヒーメーカのホルダ１２に嵌め込むことにより，操作方法が開始される。ポータフィルタ１１を嵌め込んだ後，必要とする所定量のコーヒーが挽かれ，その後，嵌め込まれたポータフィルタ１１に詰められる。続いて，ポータフィルタ１１はそれに詰められたコーヒー粉と共に気密に閉鎖される。このプロセスは，コーヒー粉のタンパリングと共に進行することができる。続いて，実際の抽出プロセスが，加圧下のポータフィルタ１１内のコーヒー粉に熱水が押し通されて実行される。一旦，抽出プロセスが終了すると，ポータフィルタ１１は，ホルダ１２から外され，コーヒーかすをたたいて空にされ，必要であれば，清掃することができる。加えて，オプションとして，機械内部洗浄プロセスは，分配フィルタエレメントを洗浄するようになっている。これにより，分配フィルタは，付着しやすいコーヒー粉のかすに悩まされなくなる。
【００４５】
概略として，新しいコーヒーメーカ（３／４マシン）は，本発明により創作され，以下の効果によって特徴付けられる。
【００４６】
飲料の特定が可能で一定の質が，ポータフィルタの閉鎖且つ抽出に応じた，コーヒーを挽き且つ充填する期間及びタンパリングする期間の自動作業によって，操作者によるほとんど問題とならないポータフィルタを空にする作業のみによって達成される。
【００４７】
コーヒーかすの排出機構を省くことによって，コーヒーメーカの装置に関連する努力（骨折り）が著しく低減される。
【００４８】
マシンの清掃が，脱着可能なポータフィルタによって著しく簡易化される。
【００４９】
マシン内にあるコーヒーかすの収集容器を空にする手間が省かれる。
(2)本願発明の特徴
ア技術分野
本願発明は，コーヒーメーカの分野に関するものである（【０００１】）。
イ課題


従来，市場には，コーヒーメーカとして，「半自動マシン」と「全自動マシン」の二つのタイプがあったところ，「半自動マシン」の場合，コーヒーの挽き具合とタンパリングとの調節に熟達した人員を要し，理想的な状態の下では，コーヒーの質（アロマ（香り）及びクレマ（泡））は，卓越したものとなるが，そうでなければ，コーヒーの質は極度に不安定になる可能性があった。他方，「全自動マシン」におけるコーヒーの質は，理想的な設計及び理想的な条件設定であっても，半自動マシンの場合よりも良くないものの，得られるコーヒーの質は，操作者に依存せず，極めて安定する。しかし，このタイプのマシンは，半自動マシンと比べて抽出装置が複雑な構造で著しく高価となる。（【０００２】～【０００４】）本願発明は，半自動マシンの簡易化及びコーヒーの可能な限りの高い質の確保と，全自動マシンにおける成果の安定性という，半自動マシンと自動マシンの両方の設計の利点を組み合わせたコーヒーメーカを創作することを目的とするものであり，可能であれば，操作者の仕事量を半自動マシンの場合と比べて減らすことも目的とする（【０００８】）。
ウ課題解決手段
本願発明に係るコーヒーメーカは，①抽出を行うための，コーヒーメーカのホルダに嵌め込み可能で，抽出ごとに手動で取り外されてその内部を空にされる，少なくとも一つの脱着可能なポータフィルタ，②加圧下で熱水を生成し供給する第１手段，③ポータフィルタに対して密封及び開放を繰り返し，タンパリングを行うとともに，電気的又は液圧応用的に操作する駆動ユニットによって，ポータフィルタが開放状態にあってコーヒー粉を充填できる第１の位置と，分配フィルタエレメントがポータフィルタを気密に閉鎖した第２の位置とを移動する第２手段，④ポータフィルタ内の分配フィルタによって抽出チャンバを規制する，第２手段の構成要素である分配フィルタエレメント，⑤少なくとも一つのコーヒーミル，⑥そのコーヒーミルから上記ホルダに嵌め込まれたポータフィルタにコーヒー粉を導入する第３手段，⑦コーヒーミル，第１手段及び第２手段のうち少なくともコーヒーミル及び第１手段を制御するように設けられている中央制御器を備えている（請求項１，【００１１】，【００１２】，【００１５】，【００２０】，【００２７】，【００２９】）。
エ効果
ポータフィルタを閉鎖してコーヒーを抽出するに当たり，コーヒーを挽きかつ充填する工程及びタンパリングする工程を自動的に行うことによって，飲料に一定の質が達成され，操作者が行うべき作業はポータフィルタを空にする作業のみである（【００４６】）。
コーヒーかすの排出機構を省くことによって，コーヒーメーカの装置に関連する努力が著しく低減される（【００４７】）。
マシンの清掃が，脱着可能なポータフィルタによって著しく簡易化される（【００４８】）。
マシン内にあるコーヒーかすの収集容器を空にする手間が省かれる（【００４９】）。
２引用発明について
(1)本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献（甲１）には，以下のような記載がある。なお，引用文献中の図面は，別紙２引用文献図面（抜粋）記載のとおりである。
請求項１
１．半自動コーヒーメーカーは，コーヒー豆を挽くシステムとコーヒーを抽出するシステム，ポンプ及びヒーターからなり，その特徴は以下である。すなわち，コーヒーを抽出するシステムは垂直に前に置かれ，コーヒー豆を挽くシステムは垂直に後ろに置かれ，コーヒー豆を挽くシステムが挽いたコーヒー粉は粉出口(１１)と粉受け(１３)を通ってドリッパー(２０)に入り，ピストン(２６)はテフロンチューブ(２８)によってヒーターと連結している。
請求項３
３．請求項１に述べる半自動コーヒーメーカーの特徴は以下である。すなわち，コーヒーを抽出するシステムは左支柱(１５)，右支柱(２９)，ピストンバー連結装置(３９)，固定装置(１６)，ドリッパーセット(４０)，左スライド溝連結器(１７)，右スライド溝連結器（３１），バックシャフト(１８)，粉漏れ防止ふた(１９)からなる。
請求項５
５．請求項３に述べる半自動コーヒーメーカーの特徴は以下である。すなわち，コーヒーを抽出するシステムの組み立ては，左支柱(１５)と右支柱(２９)の２つの部分が1つの固定支柱を構成し，垂直に置かれ，固定支柱の上，中，下の位置にピストンバー連結装置(３９)，バックシャフト(１８)，粉漏れ防止ふた(１９)がそれぞれ取り付けられ，ピストンバー連結装置(３９)は左右の支柱の頂部の回転軸穴とスライド溝の中に取り付けられ，上下にスライドできる。ドリッパーセット(４０)は左右支柱の底部のスライド溝の中に水平に置かれ，粉漏れ防止ふた(１９)の真下に位置し，投入し取り出すことができる。左支柱(１５)の外側には２組の固定装置(１６)と左スライド溝連結器(１７)がそれぞれ取り付けられ，左スライド溝連結器(１７)は左支柱の上の連結部の回転軸に沿って回転し，左スライド溝連結器(１７)は同時にピストン(２６)の楕円形の支柱上にはまり，右支柱(２９)には２組の固定装置(１６)と右スライド溝連結器(３１)がそれぞれ組み込まれ，右スライド溝連結器(３１)は右支柱の上の連結部の回転軸の周りを回転し，右スライド溝連結器(３１)は同時にピストン(２６)の楕円形の支柱上にはまる。
請求項６
６．請求項３に述べる半自動コーヒーメーカーの特徴は以下である。すなわち，コーヒーを抽出するシステムのピストンバー連結装置(３９)は，プレスハンドル(２２)，回転支柱(２３)，ピストン連結器(２４)，ピストン連結器シャフト(２５)，ピストン(２６)，密封リング(２７)，テフロンチューブ(２８)，ピストンネット(３５)からなり，回転支柱(２３)はプレスハンドル(２２)と固く連結され，回転支柱(２３)はピストン連結器(２４)とピストン連結器シャフト(２５)によりヒンジ機構連結を構成し，密封リング(２７)とピストンネット(３５)はピストン(２６)の上に取り付けられている。
請求項１０
１０．請求項３に述べる半自動コーヒーメーカーの特徴は以下である。すなわち，コーヒーを抽出するシステムのドリッパーセット(４０)はドリッパー(２０)とドリッパーシャフト(２１)からなる。


【０００１】本実用新案はコーヒー豆を挽いてからコーヒーを抽出するまでの半自動化を実現する機械装置に関するものであり，半自動コーヒーメーカーが自動で豆を挽き，挽いた粉を自動で投入し，コーヒー粉を手動でプレスし，自動でエスプレッソを作り，手動でコーヒーかすを排出することが実現できる。【０００６】２．本実用新案のコーヒーを抽出するシステムに採用される技術設計は以下のとおりである。すなわち，コーヒーを抽出するシステムは左支柱１５，右支柱２９，ピストンバー連結装置３９，固定装置１６，ドリッパーセット４０，左スライド溝連結器１７，右スライド溝連結器３１，バックシャフト１８，粉漏れ防止ふた１９からなり，その組み立ては以下のとおりである。すなわち，左支柱１５と右支柱２９の２つの部分が１つの固定支柱を構成し，垂直に置かれ，固定支柱の上，中，下にピストンバー連結装置３９，バックシャフト１８，粉漏れ防止ふた１９がそれぞれ取り付けられ，ピストンバー連結装置３９のピストン２６はテフロンチューブ２８でヒーターと連結され，バックシャフト１８はコーヒーを抽出するピストンバー連結装置３９から伝わる圧力を支え，粉漏れ防止ふた１９が粉を受ける時，コーヒーを完全にドリッパー２０内に入れてコーヒー粉の飛散を防ぎ，ピストンバー連結装置３９は左右の支柱の頂部の回転軸穴とスライド溝の中に取り付けられ，上下にスライドできる。ドリッパーセット４０は左右支柱の底部のスライド溝の中に水平に置かれ，粉漏れ防止ふた１９の真下に位置し，投入と取り出しができる。ピストンバー連結装置３９は上に向かって豆を挽く位置までスライドし，豆を挽き，下に向かってスライドし，ドリッパー２０内に入れてプレスと抽出を行い，左支柱１５の外側には２組の固定装置１６と左スライド溝連結器１７がそれぞれネジで取り付けられ，左スライド溝連結器１７は左支柱の上の連結部の回転軸の周りを回転し，左スライド溝連結器１７は同時にピストン２６の楕円形の支柱上にはまり，右支柱２９は2組の固定装置１６と右スライド溝連結器３１にそれぞれネジで組み込まれ，右スライド溝連結器３１は右支柱の上の連結部の回転軸の周りを回転し，右スライド溝連結器３１は同時にピストン２６の楕円形の支柱上にはまり，ピストンバー連結装置３９は上下にスライドし，左右のスライド溝連結器が同時に前または後ろに向けて回転するのを促し，左右の支柱の上の１組の固定装置１６はピストンバー連結装置３９が作動していない時に勝手に滑り落ちるのを防ぎ，左右の支柱の上のもう１組の固定装置１６はドリッパーセット４０がコーヒー粉を受ける位置に来るのを正確に確定する。コーヒーを抽出するシステムの概略図は，図５，図６，図７，図８，図９，図１０に示すとおりである。ピストンバー連結装置３９は，プレスハンドル２２，回転支柱２３，ピストン連結器２４，ピストン連結器シャフト２５，ピストン２６，密封リング２７，テフロンチューブ２８，ピストンネット３５からなり，回転支柱２３はプレスハンドル２２と固く連結し，回転支柱２３はピストン連結器２４とピストン連結器シャフト２５によりヒンジ機構連結を構成し，密封リング２７とピストンネット３５はピストン２６の上に取り付けられている。固定装置１６はパッキン押さえ３６，固定ばね３７，ガイド３８からなる。組み立ては図８のとおりである。ドリッパーセット４０はドリッパー２０とドリッパーシャフト２１からなる。
【０００７】３.本実用新案のコーヒー豆を挽くシステムとコーヒーを抽出するシステムの組み立ては，コーヒー豆を挽くシステムとコーヒーを抽出するシステムはそれぞれ垂直に置かれ，コーヒーを抽出するシステムは垂直に前に置かれ，コーヒー豆を挽くシステムは垂直に後ろに置かれ，コーヒー豆を挽くシステムが挽いたコーヒー粉は粉出口１１と粉受け１３を通ってドリッパー２０に入り，ピストン２６はテフロンチューブ２８によってヒーターと連結している。コーヒーを抽出するシステムの左スライド溝連結器１７と右スライド溝連結器３１はコーヒー豆を挽くシステムの粉受け１３と摺動可能に連結し，ピストンバー連結装置３９が上下移動するように駆動されると，左右のスライド溝連結器がピストンバー連結装置３９のピストン２６の動きにより同時に前または後ろに向けて回転し，ピストン２６が上下にスライドする時，コーヒー豆を挽くシステムの粉受け１３を粉出口１１に沿って上下に伸縮させ，コーヒー豆を挽くシステムの粉受け１３が下に向けてコーヒーを抽出するシステムのドリッパーセット４０の真上にスライドした時，コーヒー豆を挽くシステムが挽いたコーヒー粉は粉出口１１，粉受け１３を通って直接にドリッパーセット４０のドリッパー２０に入る。コーヒー豆を挽くシステムとコーヒーを抽出するシステムの組み立ては図１１，図１２，図１３に示すとおりである。【００２８】左支柱１５と右支柱２９の２つの部分が１つの固定支柱を構成し，垂直に置かれ，固定支柱の上，中，下の位置にピストンバー連結装置３９，バックシャフト１８，粉漏れ防止ふた１９がそれぞれ取り付けられ，ピストンバー連結装置３９のピストン２６はテフロンチューブ２８によってヒーターと連結しており，バックシャフト１８はコーヒーを抽出するピストンバー連結装置３９から伝わる圧力を支え，粉漏れ防止ふた１９が粉を受ける時，コーヒーを完全にドリッパー２０内に入れてコーヒー粉の飛散を防ぎ，ピストンバー連結装置３９は左右の支柱の頂部の回転軸穴とスライド溝の中に取り付けられ，上下にスライドできる。ドリッパーセット４０は左右支柱のスライド溝の中に水平に置かれ，粉漏れ防止ふた１９の真下に位置し，投入と取り出しができる。ピストンバー連結装置３９は上に向かって豆を挽く位置までスライドし，豆を挽き，下に向かってスライドし，ドリッパー２０内に入ってプレスと抽出を行い，左支柱１５の外側には２組の固定装置１６と左スライド溝連結器１７がそれぞれネジで取り付けられ，左スライド溝連結器１７は左支柱の上の連結部の回転軸の周りを回転し，左スライド溝連結器１７は同時にピストン２６の楕円形の支柱上にはまり，右支柱２９には，２組の固定装置１６と右スライド溝連結器３１がそれぞれネジで取り付けられ，右スライド溝連結器３１は右支柱の上の連結部の回転軸の周りを回転し，右スライド溝連結器３１は同時にピストン２６の楕円形の支柱上にはまり，ピストンバー連結装置３９は上下にスライドし，左右のスライド溝連結器が同時に前または後ろに向けて回転するのを促し，左右の支柱の上の１組の固定装置１６はピストンバー連結装置３９が作動していない時に勝手に滑り落ちるのを防ぎ，左右の支柱の上のもう１組の固定装置１６はドリッパーセット４０をコーヒー粉を受ける位置に正確に位置決めする。コーヒーを抽出するシステムの概略図は，図５，図６，図７，図８，図９，図１０に示すとおりである。


【００２９】本実用新案の手動の位置センサー機能は，以下のようにして実現する。すなわち，右支柱２９上に，グラインダースイッチ３０，コーヒー抽出スイッチ３２及びドリッパースイッチ３３がそれぞれ取り付けられ，ドリッパーセット４０がコーヒーを抽出するシステムの固定支柱スライド溝の中に差し込まれ，ドリッパースイッチ３３にスイッチが投入されると，この時コーヒー豆を挽く状態になり，ピストンバー連結装置３９がグラインダーの位置まで上に向かってスライドし，ピストンバー連結装置３９のピストン２６の楕円形の支柱上が動いてグラインダースイッチが入ることで，グラインダーの粉を挽く動作が可能になる。この時，コーヒー抽出スイッチにはスイッチが入らないため，コーヒーを抽出する操作が行えない。ピストンバー連結装置３９がドリッパーセット４０のドリップ２０内までスライドしてコーヒー粉をプレスし，ピストンバー連結装置３９上のピストン２６の楕円形の支柱上が動いてコーヒー抽出スイッチ３２が入った時に，コーヒーを抽出する操作が行える。この時，グラインダースイッチ30はスイッチが入っていないため，コーヒー豆を挽く操作はできない。豆を挽く操作とコーヒーを抽出する操作は同時に行えず，一意性がある。これは図６，図１３に示すとおりである。
(2)引用発明の認定
前記(1)の記載によると，引用文献（甲１）には前記第２の３(1)記載の本件審決が認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。なお，原告は，この点について，日本語の「エスプレッソ」は中国語で「意大利浓咖啡」であって，引用文献にいう「浓缩咖啡」は，「エスプレッソ」以外の濃縮された又は濃いコーヒーも含むから，引用発明は「濃縮コーヒー」を作る半自動コーヒーメーカーの発明と認定されるべきである旨主張する。しかし，株式会社小学館発行の日中辞典第３版（乙８）には「エスプレッソ」が「浓（缩）珈琲」であるとの記載があり，スターバックスコーヒーのウェブページ（乙９の１・２）には，「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」に対応するものとして「浓缩咖啡」の表記が使用されている。また，同一の特許出願において，英語で「ＥＳＰＲＥＳＳＯＣＯＦＦＥＥＭＡＣＨＩＮＥ」とされているものが中国語では「浓缩咖啡机」とされていること（乙１０の１・２），同様に，同一の国際特許出願において中国語で「浓缩咖啡机」及び「浓缩咖啡」とされているものが日本語ではそれぞれ「エスプレッソコーヒーマシン」及び「エスプレッソ」とされていること（乙１１の１・２，乙１２の１・２）が認められる。これらからすると，確かに甲２０にあるように，「エスプレッソ」を中国語で「意大利浓咖啡」と表記する場合があるものの，「エスプレッソ」を「浓缩咖啡」と表記することも中国において一般的に行われているものと認められる。
また，引用発明のコーヒーメーカーがその構成においていわゆるエスプレッソマシンであることと矛盾する点があるとも認められない。以上からすると，引用文献の「浓缩咖啡」は「エスプレッソ」であると認められ，本件審決の引用発明の認定に誤りはなく，引用発明がエスプレッソマシンではないことを前提とする原告のその余の主張も採用の限りではない。
３取消事由について
(1)本願発明と引用発明を対比すると，前記第２の３(2)ア，イの一致点及び相違点が認められ，本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない。この点について，原告は，引用発明が，分配フィルタ３４，分配フィルタ３４を備えた分配フィルタエレメント及び第２手段を備えておらず（相違点３，４），引用発明ではピストン２６のピストンネット３５が設けられた部分がコーヒー粉をプレスする構成であり，タンパリングを行っていない（相違点５）として，本件審決が三つの相違点を看過した旨主張するが，以下の(2)～(4)のとおり，その主張は採用できない。
(2)本願発明における「第２手段」，「分配フィルタエレメント」及び「分
配フィルタ」の機能について
ア第２手段の機能について
第２手段について，本願の請求項１によると，「前記ポータフィルタ（１１）に対して密封及び開放を繰り返すように設けられた第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）」，「前記第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）は，分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ；４１）を有し，前記ポータフィルタ（１１）が開放状態にあってコーヒー粉を充填できる第１の位置と，前記分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）が前記ポータフィルタを気密に閉鎖した第２の位置とを行ったり来たりすることができ」及び「前記第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）は，前記ポータフィルタ（１１）内に配されたコーヒー粉（１６）にタンパリングを行い」との記載がある。
これらの記載に照らすと，本願発明の第２手段は，「ポータフィルタ（１１）が開放状態にあってコーヒー粉を充填できる第１の位置」と「分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）がポータフィルタを気密に閉鎖した第２の位置」とを移動するものであって，①ポータフィルタを気密に閉鎖（密封）する機能（以下「①ポータフィルタ閉鎖機能」という。）と②ポータフィルタ内のコーヒー粉をタンパリングする機能（以下「②タンパリング機能」という。）を有するものと認めることができる。
イ分配フィルタエレメントの機能について


次に，分配フィルタエレメントの機能について検討する。まず，本願の請求項１には，「前記分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）は，前記ポータフィルタ（１１）内の分配フィルタ（３４）によって抽出チャンバ（１５）を規制し」と記載されている。また，本願明細書にも，「分配フィルタエレメント３３は，嵌め込まれたポータフィルタ１１内の抽出チャンバ１５を閉鎖し，・・・，分配フィルタ３４は，分配フィルタエレメント３３の底部側に配置される。」（【００３２】）との記載があり，「規制」と「閉鎖」という用語に違いはあるものの，本件明細書の【００３２】は，請求項１と同趣旨のことを記載したものと認められるから，分配フィルタエレメントの機能として，③抽出チャンバを規制する機能（以下「③抽出チャンバ規制機能」という。）があることが認められる。また，本願明細書には，「分配フィルタエレメント３３は，・・・分配フィルタ（図３～６の符号３４）を介して加圧された水を供給する。・・・熱水は，マシン内に組み込まれたボイラ２８，及び熱水継ぎ手３８から掘り抜き注入口３７を介して分配チャンバ３５に導入することができる。」（【００３２】）及び「ボイラ２８内の水は，取り付けられた加熱装置（図示せず）（例えば，抵抗加熱）によって加熱され，その後，抽出プロセス中に，分配フィルタエレメント３３に加圧（抽出圧）下で搬送される。熱水は，分配フィルタ３４を通してその表面の全体にむらなく分配されるように抽出チャンバ１５に入り込み」（【００３３】）との記載がある。これらの記載からすると，分配フィルタエレメントは，加圧された熱水を単に抽出チャンバに供給するだけにとどまらず，④熱水を抽出チャンバ内のコーヒー粉の表面の全体に分配する機能（以下「④熱水分配機能」という。）をも持つものであると認められる。
さらに，本願の請求項１に「前記第２手段（３３；３３ａ－ｅ；４１）は，分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）を有し」，「電気的又は液圧応用的に操作する駆動ユニット（３２）は，前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｄ）が動くように設けられており」との記載があることからすると，分配フィルタエレメントは第２手段の構成要素であり，「前記ポータフィルタ（１１）が開放状態にあってコーヒー粉を充填できる第１の位置」と「前記分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）が前記ポータフィルタ１１を気密に閉鎖した第２の位置」との間を移動するものであることが理解できる。
また，本願明細書には，「閉鎖位置において，分配フィルタエレメント３３は，嵌め込まれたポータフィルタ１１内の抽出チャンバ１５を閉鎖し，最初，ポータフィルタ１１内に緩く入れられたコーヒー粉１６を封止する（押し固める）。」（【００３２】）との記載があり，同記載の「押し固める」は，「押し詰める」と同義と認められ（【００３６】），コーヒー粉を押し詰めることは「タンパリング」と同義であると認められる（【０００３】）から，分配フィルタエレメントの機能として，②タンパリング機能があることも認められる。
小括
以上からすると，本願発明の分配フィルタエレメントは，②タンパリング機能，③抽出チャンバ規制機能及び④熱水分配機能を備えているものと認められる。
ウ   分配フィルタ３４の機能について
分配フィルタ３４に関して，本願の請求項１には，「前記分配フィルタエレメント（３３；３３ａ－ｅ）は，前記ポータフィルタ（１１）内の分配フィルタエレメント（３４）によって抽出チャンバ（１５）を規制し」との記載がある。また，本願明細書には，「分配フィルタ３４」に関して，「閉鎖位置において，分配フィルタエレメント３３は，嵌め込まれたポータフィルタ１１内の抽出チャンバ１５を閉鎖し，最初，ポータフィルタ１１内に緩く入れられたコーヒー粉１６を封止する（押し固める）。さらに，分配フィルタ（図３～６の符号３４）を介して加圧された水を供給する。ここで，分配フィルタ３４は，分配フィルタエレメント３３の底部側に配置される。このため，分配チャンバ３５は，分配フィルタエレメント３３における分配フィルタ３４の上方に配置される。熱水は，マシン内に組み込まれたボイラ２８，及び熱水継ぎ手３８から掘り抜き注入口３７を介して分配チャンバ３５に導入することができる。」（【００３２】），「ボイラ２８内の水は，取り付けられた加熱装置（図示せず）（例えば，抵抗加熱）によって加熱され，その後，抽出プロセス中に，分配フィルタエレメント３３に加圧（抽出圧）下で搬送される。熱水は，分配フィルタ３４を通してその表面の全体にむらなく分配されるように抽出チャンバ１５に入り込み」（【００３３】），「分配フィルタエレメント３３ａの基本的な設計は，・・・分配フィルタ３４を，それぞれポータフィルタ１１又は抽出チャンバ１５に同時に押し込み，さらに，抽出チャンバ１５に入れられたコーヒー粉１６をある程度まで圧縮するように設計される。」（【００３８】）との記載がある。以上の特許請求の範囲及び本願明細書の記載並びに図３～６からすると，本願発明の分配フィルタ３４は，②タンパリング機能，③抽出チャンバ規制機能及び④熱水分配機能を奏しているものと認められる。
(3)引用発明との対比について
ア本願発明の抽出チャンバに相当する引用発明の部材について引用発明におけるドリッパーセット４０が，「ドリッパー(２０)とドリッパーシャフト(２１)からなるとともに，左右支柱の底部のスライド溝の中に水平に置かれ，粉漏れ防止ふた(１９)の真下に位置し，投入し取り出すことができ」るものであること（引用文献の請求項５，請求項１０）からすると，引用発明におけるドリッパーセット４０は，本願発明のポータフィルタ１１に相当するものと認められる。
次に，本願発明の抽出チャンバ１５については，本願明細書の「ポータフィルタ１１は，上部が開口され，実質的に筒状の抽出チャンバ１５を有している。」（【００２９】）及び「ボイラ２８内の水は，・・・加熱され，その後，抽出プロセス中に，分配フィルタエレメント３３に加圧（抽出圧）下で搬送される。熱水は，分配フィルタ３４を通して・・・抽出チャンバ１５に入り込み，そこにあるコーヒー粉１６を通して流れ，抽出フィルタ１７を通して再度下方に流出し，吐出開口部１４を介して外部に分配される。」（【００３３】）との記載からすると，抽出チャンバ１５とは，ポータフィルタ１１の構成要素であり，コーヒーの抽出が行われる場所であると認められる。


他方，引用発明のドリッパー２０は，引用文献に「コーヒー粉は粉出口１１，粉受け１３を通って直接にドリッパーセット４０のドリッパー２０に入る。」（【０００７】）とあるように，ドリッパーセット４０の構成要素であり，かつ「ピストンバー連結装置３９は・・・ドリッパー２０内に入ってプレスと抽出を行い」（【００２８】）とあるように，コーヒーの抽出が行われる場所である。したがって，引用発明のドリッパー２０は，本願発明の「抽出チャンバ１５」に相当する（なお，引用文献の「ピストンバー連結装置３９がドリッパーセット４０のドリップ２０内までスライドしてコーヒー粉をプレスし，・・・コーヒーを抽出する操作が行える。」（【００２０】）という記載からすると，ドリップ２０は上記ドリッパー２０と同じものであると認められる。）。
イ引用発明が②タンパリング機能を有しているのか等について本願発明においてタンパリングとは，「挽かれた材料をポータフィルタ内に押し詰めること」（【０００３】）と説明されているところ，これは，エスプレッソマシンからの熱水が均等に貫流するコーヒーペレットを作るために，コーヒー粉を容器に押し込める「タンピング」（甲１２～１４，乙１～３）を意味するものと認められる。
そして、証拠（甲１２～１４，乙２，３）によると，タンパリングはエスプレッソの品質を高める上で極めて重要な工程であると認められるところ，引用発明は，前記認定のとおり半自動のエスプレッソマシンであるから，その品質を高めるためにタンパリングを行うことは自然なことということができる。さらに，引用文献には，「ピストンバー連結装置(３９)は，プレスハンドル(２２)，回転支柱(２３)，ピストン連結器(２４)，ピストン連結器シャフト(２５)，ピストン(２６)，密封リング(２７)，テフロンチューブ(２８)，ピストンネット(３５)からなり，」（請求項６），「ピストンバー連結装置(３９)がドリッパーセット(４０)のドリップ(２０)内までスライドしてコーヒー粉をプレスし・・・コーヒーを抽出する」（【００２９】）という記載がある。また，引用文献の図６，１０によると，密封リング２７がピストン２６の外周に取り付けられ，ドリッパー２０との間の気密を維持していて，かつ円柱形のピストン２６及びピストンネット３５の直径が，ドリッパー２０（前記認定のとおり，コーヒー粉を収容して抽出が行われる場所）の直径とほぼ等しいものであることが認められる。このような記載及び図面からすると，引用発明においては，ピストン２６及びピストンネット３５が，ドリッパー２０内に収容されたコーヒー粉に対して全体的に圧力を加えていることが理解できる（なお，引用発明において，ピストン２６のみならずピストンネット３５も圧力を加える機能を営むと理解されることについてはで後述する。）。そして，そのような圧力を加える態様は，甲１２，１３，乙１～３に示されているタンピング（本願発明でいうタンパリング）の態様と極めて類似している。
以上を考え併せると，引用発明においては，ピストンバー連結装置３９が，ドリッパー内のコーヒー粉をプレスして，本願発明でいうところのタンピングを行っており，ピストンバー連結装置３９並びにピストン２６及びピストンネット３５は，本願発明の第２手段，分配フィルタエレメント及び分配フィルタ３４が奏する②タンパリング機能と同様の機能を備えているものと認められる。原告は，この点について，引用発明がエスプレッソマシンであるとしても，①引用文献にある「プレス」の語の持つ意味は，単に「押すこと。押し付けること。」であり，タンパリングにおける「平らに隙間なく詰まるように」とか，「均一に」といった限定がその定義には含まれていない上，現にエスプレッソにおいてタンパリングが必須の工程ではなく，タンパリングを行わないエスプレッソマシンがあること（甲２６）ことからすると，引用発明においてタンパリングが行われているとは認められない，②ピストンネット３５は「ネット」という表現からして，多数の開口を有する部材であると解され，コーヒー粉をプレスする機能は有していないと主張している。
しかし，上記①について，引用発明の「プレス」が単に辞書どおりの意味のものではなく，タンパリングと認定できることは前したとおりである。また，原告がその論拠とする甲２６に記載された技術は，「硬い封入体を有するカプセルとして知られる単一用量容器」（【０００３】）であって，従来のカプセルにおいては「多穴性の若しくは穴の明いた壁が，大気中の酸素および周囲環境の湿度に対するバリアとして作用し得ない」（【０００６】）という問題を解決するため，「バリア材料から全体的に作られている，硬い単一用量容器（カプセル）」（【００２９】）であり，かつ，「穴明け手段が設けられているカプセル」（【００３０】）としたものである。そして，甲２６に記載されたカプセルの使用態様は，「例えばモカコーヒーメーカーの濾過用漏斗にカプセルを挿入して，収集タンクおよび湯沸かし器を一体に締め付けることによって・・・モカコーヒーメーカーを閉じると，両方の穴明け要素は隣接する壁の方向に押圧され，穴明け要素によって隣接する壁に穴が明けられる。」（【００３０】），「このようにして，抽出のためのお湯がカプセルに入ることができるようにしかつ抽出された飲料がカプセルから出ることができるようにするために必要な開口が，カプセルに作り出される。」（【００３１】）というものである。原告は，上記使用態様について「上側の穴明け要素２２が壁手段８に突き刺さった状態であり，壁手段８により定義されるコーヒー粉の上面は平らではない。」ことを根拠に，甲２６においてコーヒー粉がタンピングされていないと主張するが，上記使用態様のとおり，穴明け要素はカプセルの壁に穴を開けるためのものであって，タンピングとは関係がないものである。むしろ，エスプレッソ用のカプセルであるなら，カプセル内のコーヒー粉は，乙３に記載されているような，あらかじめ粉が封入されたようなカフェポッドと呼ばれる使い捨てカートリッジのように，封入時点でタンピングされた状態であったと解するのが自然であり，甲２６右するものではない。


また，上記②についても，「ネット」は「網」と同義である（甲１７，２４）ところ，「網」は，「鳥獣や魚などをとるために，糸や針金を編んで造った道具。また一般に，糸や針金を編んで造ったもの」（広辞苑第５版（甲１８）），「規則正しい間隔で糸を結合し，メッシュ状にしたもの。」（マグローヒル科学技術用語辞典改訂第３版（乙４））であって，必ずしも目の粗い多数の開口を有するものに限られないものと解される。なお，甲２５には，「網」について「糸，縄，針金，竹などで目を粗く編んだもの。」との定義が記載されているが，この定義は，上記の他の辞書や辞典の定義に照らして必ずしも一般的なものとは考えられないから，上記認定を左右するものではない。また，仮に原告が主張するようにピストンネット３５が多数の開口を有する部材であって，コーヒー粉をプレス（タンパリング）する機能を有しないと仮定すると，引用発明において，ピストン２６の底面部にテフロンチューブ２８の孔が設けられていること及び後述するとおり，ピストン２６の底面部にくぼみがあることからすると，ピストン２６のみでコーヒー粉に均一に圧力を加えることができず，適切なタンパリングを行えなくなり，ひいては後述するとおり，熱水が上記テフロンチューブの孔の直下のコーヒー粉を部分的に通過するだけとなって熱水が通過しない部分のコーヒー粉が無駄になるなど，適切な抽出も行えなくなって，エスプレッソマシンとしては余りに非合理的なものとなってしまう。これらのことからすると，引用発明のピストンネット３５は，多数の開口を有する部材とは考えられず，コーヒー粉を通さない程度の網目を持ち，コーヒー粉に圧力を加える機能を有するものと推認できるのであり，原告の上記②の主張は採用できない。ウ引用発明が，①ポータフィルタ閉鎖機能及び③抽出チャンバ規制機能を
有しているのか等について
前記のとおり，引用発明の「ピストンバー連結装置(３９)」は，「プレスハンドル(２２)，回転支柱(２３)，ピストン連結器(２４)，ピストン連結器シャフト(２５)，ピストン(２６)，密封リング(２７)，テフロンチューブ(２８)，ピストンネット(３５)からな」るものである（引用文献の請求項６）。そして，引用発明がエスプレッソマシンであること，前記のとおり引用発明においてもタンパリングが行われると認められること，ピストン２６はテフロンチューブ２８によってヒーターと連結していること（引用文献１の請求項１，【０００７】，【００２８】）及び弁論の全趣旨からすると，引用発明のコーヒーの抽出においては，コーヒー粉がプレスされた状態で，テフロンチューブ２８及び当該テフロンチューブ２８が接続されたピストン２６の孔を通じてコーヒー粉に加圧された熱水が供給されると認められるが，ドリッパー２０とピストン２６との間に隙間が存在すると，圧力が逃げたり熱水が漏れたりするという不具合が生じると認められる（乙１）。そうすると，引用発明では，そのような不具合が生じるのを防ぐため，「密封リング(２７)・・・は，ピストン(２６)の上に取り付けられ」た構成を採用しているものと解される。したがって，引用発明のピストンバー連結装置３９は，その密封リング２７により，ドリッパーセット４０のドリッパー２０を密封しているという点で，本願発明の第２手段が持つ①ポータフィルタ閉鎖機能と同様の機能を備えるものと認められる。
３９が，①ポータフィルタ閉鎖
機能を備えていること，引用発明の構成に照らすと，ピストンバー連結装置３９のピストン２６，ピストンネット３５及び密封リング２７以外の部分が，ドリッパー２０の密封に寄与しているとは考えられないこと及び前記のとおり，引用発明において，ピストンネット３５はピストン２６の底面部に取り付けられたもので，かつコーヒー粉を通さない程度の細かさの網目を持ち，タンパリング機能を有するものと認められることを考え併せると，引用発明のピストン２６，ピストンネット３５及び密封リング２７についても，本願発明にいう①ポータフィルタ閉鎖機能と同様の機能を備えていることは明らかである。また，ピストン２６，ピストンネット３５及び密封リング２７がドリッパー２０を密封する際，ピストン２６及びピストンネット３５がドリッパー２０内のコーヒー粉を閉鎖していることもまた明らかであるから，引用発明のピストン２６及びピストンネット３５は，本願発明の分配フィルタ３４が持つ③抽出チャンバ規制機能と同様の機能を備えているものと認められる。
エ引用発明が④熱水分配機能を有しているのか等についてタンパリングは，加圧された熱水がコーヒー粉全体に均等に貫流するためにされる工程である（甲１２～１４，乙１，２）から，前記認定のとおり，タンパリングを行っている引用発明においても，加圧された熱水がコーヒー粉全体に均等に貫流する設計になっているものと考えられる。そして，引用文献の図１０を参照すると，引用発明のピストン２６は，下端において，中央部分がくぼんでいて，ピストン２６とピストンネット３５との間には空間が存在し，その空間は，上方のテフロンチューブ２８に連通する孔に連通することが見て取れる。引用発明がコーヒーを抽出する際には，ドリッパー２０内のコーヒー粉がタンピングされて固く圧縮されているのであるから，テフロンチューブ２８から供給された熱水は，コーヒー粉を通るよりもピストン２６とピストンネット３５との間の空間を通る方が流通抵抗（甲１４参照）が小さいはずであり，そのため，熱水は上記ピストン２６とピストンネット３５との間の空間を満たしてからコーヒー粉に浸透するように流れるものと認められる。そうすると，熱水は，ピストンネット３５とコーヒー粉が接する部分の全域から浸透することになるので，コーヒー粉の表面の全体に均等に分配されると認められる。
したがって，引用発明のピストン２６及びピストンネット３５は，本願発明にいう④熱水分配機能を有していると認められる。
この点について，原告は，加圧された熱水を用いて抽出さえされていればエスプレッソといえるから，引用発明についても，熱水がコーヒー粉の全体に行き渡ると解釈することはできず，熱水がテフロンチューブ２８の孔の直下のコーヒー粉を部分的に通過するにすぎないと解釈すべきであり，実際に甲２７，２８に示すように，抽出ピストン８の端部８ａに接触するようにコーヒー粉が配置され，当該端部８ａに形成された水の出口開口１７を通じて出口開口１７直下のコーヒー粉に水が供給されるように構成されたエスプレッソマシンも存在する旨主張している。
しかし，仮に，抽出の際に熱水が直下のコーヒー粉を部分的に通過するだけであるのならば，熱水が通過しない箇所のコーヒー粉はエスプレッソの抽出に不要なものとなり，コーヒー粉が無駄になることが明らかであるから，引用発明において抽出の際に熱水が直下のコーヒー粉を部分的に通過するだけであると解釈するのは不自然であり，引用発明のドリッパー２０内のコーヒー粉に熱水が行きわたると考えるのが自然である。


平成２６年７月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１１５７０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月１８日
判        決
東京都目黒区＜以下略＞
原         告      Ａⅰ
東京都大田区＜以下略＞
被         告      株式会   社リコ   ー同訴訟   代理人   弁護士            田    中    昌    利
同               澤田将   史
主        文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判（訴訟費用の負担及び仮執行宣言の申立てを除く。）
１原告
被告は，原告に対し，９９６万２２００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告
(1)本案前の答弁
主文第１項と同旨
(2)本案に対する答弁
原告の請求を棄却する。
第２当事者の主張
１原告の主張
別紙訴状及び別紙平成２６年６月１６日付け準備書面（各写し）のとおり。
２被告の主張
別紙答弁書（写し）のとおり。
第３当裁判所の判断
１前提となる事実
(1)原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）   の権利者であった（甲２，３）。
登録番号    第９７８６０２号
考案の名称   カッター装置付きテープホルダー
出願    日   昭和４１年６月１３日
出願公告    昭和４７年１月２２日
登録    日   昭和４７年９月２９日
満了    日   昭和５６年６月１３日
実用新案登録請求の範囲
「巻回テープ類を保持する本体１に固定刃２を有する引出口３を形成し，該引出口３には固定刃２と共に，引出したテープＴ類を剪断する可動刃４を回動自在に設けたカッター装置付テープホルダーにおいて，操作摘み９を有する可動刃４の緩挿軸８に幅裁断用切刃７を固着し，軸８と引出口３の間に一
対の案内ロール５，６を装架した構造」
(2)   原告と被告間の訴訟の経緯等
ア昭和５３年以降，原告は，被告に対し，被告の製造販売した複写機である「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチェンジャー」，「リコーＰＰＣ９００及びセンタースリッター」並びに「リコピーＰＬ５０００オート」につき，その製造販売が本件実用新案権を侵害すると主張して，多数回にわたり，損害賠償請求又は不当利得返還請求の訴えを提起し，いずれも棄却ないし却下されてきた（甲４，５，乙１～２４（枝番があるものは枝番を含む。以下同じ））。
イ平成１３年訴訟
原告は，東京地方裁判所に対し，平成１３年に，被告の製造販売する３種類の製品（同訴訟のイ号～ハ号製品）の製造・販売が本件実用新案権を侵害し，実施料相当額の損害を受けたと主張して，被告に対し，イ号製品につき昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した１６万１１００台のうち当初の７台に係る実施料相当額３７万３８００円，ロ号製品につき昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した９万１１００台のうち当初の６台に係る実施料相当額３２万０４００円，ハ号製品につき昭和４７年２月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した１０万４７００台のうち当初の５台に係る実施料相当額１３０万円の合計１９９万４２００円及び遅延損害金の支払を求める訴訟（当庁平成１３年（ワ）第１１９３５号。以下「平成１３年訴訟」という。）を提起した。
当庁は，平成１３年７月２４日，平成１３年訴訟は，請求棄却の判決が確定した事件と同一の紛争を蒸し返すものであって，信義則に反し訴権の濫用に当たるとして，訴えを却下する判決をした（乙２５の１）。原告は控訴するとともに，同訴訟のイ号～ハ号製品の表示を一部変更したが，東京高等裁判所は，平成１３年１０月３０日，変更後のイ号～ハ号製品は変更前のイ号～ハ号製品と同一であり，平成１３年訴訟は訴権の濫用に当たるとして控訴を棄却する判決をした（乙２５の２）。原告は上告したが，最高裁判所は，平成１４年３月１２日，原告の上告を棄却する決定をした（乙２５の３）。
ウ原告は，平成１３年訴訟の後も，被告に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求の訴えを複数提起し，いずれも棄却ないし却下されてきた（甲１，４，５，乙１，２６～２８）。
２本訴は，原告が，被告に対し，被告が製造販売する別紙訴状別紙「イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」，「ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」，「ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」記載の各物件（以下「本件イ号製品」「本件ロ号製品」「本件ハ号製品」という。）の製造販売が本件実用新案権を侵害し，実施料相当額の損害を受けたと主張して，被告に対し，本件イ号製品につき昭和５０年６月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した１１万台のうち当初の６９台に係る実施料相当額３６８万４６００円，本件ロ号製品につき昭和５０年６月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した４万台のうち当初の６４台に係る実施料相当額３４１万７６００円，本件ハ号製品につき昭和５０年６月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した７万台のうち当初の１１台に係る実施料相当額２８６万円の合計９９６万２２００円及びこれに対する侵害行為の後の日である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
３乙２５及び弁論の全趣旨によれば，本件イ号～ハ号製品は，平成１３年訴訟で対象とされたイ号～ハ号製品と同一の製品であると認められる。金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されないと解するのが相当であり（最高裁判所平成１０年６月１２日判決・民集５２巻４号１１４７頁），その趣旨に照らせば，本件訴えは，平成１３年訴訟と同一の紛争を蒸し返すものであり，信義則に反し，かつ，訴権の濫用に当たる不適法なものであることが明らかである。
４よって，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
西    村    康    夫


平成２４年５月３１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４２６号審決取消請求事件
平成２４年３月６日口頭弁論終結
判                決
原告         オートモビリ・ランボルギーニ・ソチエ
タ・ペル・アツィオニ
訴訟代理人弁理士        原      田      洋      平同                      豊      岡      大      志同                      木      谷      弘      行被            告        株式会社リバティーウォーク
主                文
１特許庁が無効２０１０－８９００９２号事件について平成２３年８月２４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，別紙商標目録１記載の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告は，平成２２年１０月２８日付けで，特許庁に対し，本件商標登録の無効審判（無効２０１０－８９００９２号事件）を請求した。特許庁は，平成２３年８月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年９月１日に原告に送達された（甲１，５１）。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件商標は，商標法４条１項７号，１０号，１５号，１９号に違反して登録されたものではなく，同法４６条１項１号により，無効とすることはできない，というものである。
第３審決の取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（商標法４条１項７号該当性に係る認定，判断の誤り）審決は，原告の商標法４条１項７号に係る主張は，単に他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるとか，他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって，不正の目的をもって使用するものであるとの主張にすぎず，同条同項１５号，１９号該当性を検討すべきであって，同条同項７号に規定する商標登録障害事由に該当しないと認定，判断する。しかし，審決の上記認定，判断は，失当である。
すなわち，被告は，「ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ」との商標（以下「引用商標」という。）が，原告の製造，販売する自動車（スーパーカー）に使用されている商標として取引者，需要者の間に広く知られている商標であることを承知した上で，引用商標に化体した名声にただ乗りして不正な利益を得ることなどを目的として，引用商標の有する特徴を模倣して，本件商標登録の出願をしたものであり，これにより引用商標に化体した原告の名声，信用などが損なわれることは明らかである。したがって，本件商標は，商取引の秩序や商道徳に反し，社会公共の利益を損なうものであり，商標法４条１項７号により無効とされるべきものである。２取消事由２（商標法４条１項１９号該当性に係る認定，判断の誤り）審決は，本件商標は引用商標に類似せず，商標権者がその製品に本件商標を使用しても「不正の目的」があったとはいえないから，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当しないと認定，判断する。
しかし，審決の上記認定，判断は，以下のとおり，本件商標と引用商標との類否判断を誤っており，その前提に誤りがある。
(1)称呼の類否
被告は，そのホームページ上の広告において，アルファベットの「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ」とカタカナの「ランボルミーニ」を併記していること，被告の商品は，原告の業務に係る商品「自動車（スーパーカー）」のパロディー的商品であるところ，原告の著名な商標である引用商標「ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ」は，日本において，「ランボルギーニ」と称呼されていることからすれば，本件商標からは「ランボルミーニ」との称呼が生ずる。また，本件商標及び引用商標の称呼中，最も強く響く音は，子音と母音が結合した「ｍｉ」や「ｇｈｉ」ではなく，母音の「ｉ」だけであり，需要者において誤認が生ずる。
以上によれば，「ランボルミーニ」との称呼が生ずる本件商標と，「ランボルギーニ」との称呼が生ずる引用商標とは，称呼において類似する。
(2)外観の類否
本件商標は，「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ」との文字及び尻尾の図形からなるものであるが，「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ」との文字部分が尻尾の図形に比べて面積が大きく，看者に強く訴えるものである。そして，引用商標について，頭文字をアルファベットの大文字とし，その余をアルファベットの小文字で表したもの（Ｌａｍｂｏｒｇｈｉｎｉ）として，本件商標の文字部分と比較すると，本件商標の１０文字中の中央よりやや語尾側の１文字「ｍ」が引用商標の「ｇｈ」と相違するのみであり，その相違は，単語の中間部に埋没しており目立たないものである。また，原告が所有する別紙商標目録２記載の商標（以下「甲２商標」という。）は，「ＬＡＮＢＯＲＧＨＩＮＩ」の文字及び牛の図形を要部とする著名な商標であるところ，本件商標における尻尾の図形部分は，これを模したものである。
以上によれば，本件商標と引用商標とは，外観において類似する。
(3)観念の類否
上記のとおり，引用商標及び甲２商標は，原告が所有する商標として周知著名であって，「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ」との文字部分及び尻尾の図形からなる本件商標からは，引用商標と同様の観念が生ずる。


(4)以上によれば，本件商標と引用商標は類似するものであって，審決の本件商標と引用商標との類否の判断には誤りがあり，これを前提とした，「不正の目的」の認定，判断にも誤りがある。被告は，原告の世界的に著名な自動車（スーパーカー）の名声にただ乗りして不正な利益を得ることを目的として本件商標を使用しているのであって，被告には商標法４条１項１９号所定の「不正の目的」が認められる。３取消事由３（商標法４条１項１０号，１５号に係る認定，判断の誤り）上記のとおり，審決の本件商標と引用商標との類否の判断には誤りがあり，これを前提とした，商標法４条１項１０号，１５号に係る認定，判断にも誤りがある。
第４当裁判所の判断
原告は，商標法４条１項７号，１０号，１５号，１９号に該当することを理由として，本件商標登録の無効審判請求をした。これに対し，審決は，本件商標は，商標法４条１項７号，１０号，１５号，１９号のいずれにも該当しないとして，同法４６条１項１号の無効理由は存在しないと判断した。
しかし，当裁判所は，本件商標が商標法４条１項１０号，１５号，１９号に該当しないとした審決の判断には誤りがあり，審決は取り消すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりであるが，事案に鑑み，取消事由２及び３を併せて判断する。
１事実認定
被告は，本件口頭弁論に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しないから，請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め，これを自白したものとみなす。自白したものとみなされる原告の主張事実及び証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告における引用商標の使用状況その他取引状況等原告は，１９６２年（昭和３７年）にイタリアで設立された自動車会社であり，主に高級スポーツカーを製造，販売しており世界的に著名である。原告の製造に係る自動車は，日本においても，１９６８年（昭和４３年）ころから輸入が始まり，１９７０年代に「カウンタック」などがスーパーカーなどと呼ばれて人気となり，原告の名称の一部である「ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ」との引用商標も，原告又は原告の業務に係る商品「自動車（スーパーカー）」を表示するものとして，「ランボルギーニ」と称呼され，日本国内の自動車の取引業者や愛好家の間においても広く認識されるようになった。原告は，日本を含む世界１０３か国以上の国と地域において，引用商標である「ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ」のほか，「ＡＵＴＯＭＯＢＩＬＩＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ」，「『ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ』の文字と牛の図柄」（甲２商標等），「『ＡＵＴＯＭＯＢＩＬＩＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ』の文字と牛の図柄」などについて，自動車等を指定商品等として，数多くの商標登録をしている。このうち，甲２商標は，「ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ」の文字部分は，上向きに弧を描くように横書きされた文字部分に特徴があり，また，牛の図柄部分は，Ｓ字状に細長く上方に伸び，さらに先端部は丸みを帯びてふくらむよう描かれた特有の尾の形状（右側下に細い切り欠きがある）に特徴があるといえる（甲２，４，５）。(2)被告における本件商標の使用状況その他取引状況等被告は，原告の製造，販売に係る自動車を模したカスタムバギー（ミニカー。道路交通法令において総排気量５０ｃｃ以下又は定格出力０．６ｋＷ以下の原動機を有する普通自動車）を，「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ」や「ランボルミーニ」との商標を使用して，宣伝し販売している。また，被告は，そのホームページ上において，「ランボルギーニを愛する１１名が考えに考え抜いた究極のカスタムバギー／ランボルミーニ登場！」，「２００９．６．１発売開始」，「あのフェラーリやランボルギーニなどスーパーカー業界でも有名な『リバティーウォーク社』による夢のカスタムマシーンがついに登場！こだわりにこだわりぬいたフォルムはランボルギーニを完全再現！」，「ラボルギーニじゃなくてランボルミーニ！？」，「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ／他では絶対見ることの出来ない。ＬＢカスタムバギー！」，「ムルシエラゴのボディラインを巧みにデフォルメしたランボルミーニ。」との表示をしている。さらに，インターネット動画共有サービスであるＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）上には，原告の製造，販売に係る自動車と，被告の製造，販売に係るカスタムバギーを横に並べた動画がアップロードされている。被告は，欧文字「Ｌａｍｂｏｒｇｈｉｎｉ」（先頭のＬの文字が大文字，その他の文字は小文字）を筆記体（斜体）で書した商標を付したカスタムバギーも製造している（甲３，４９，５０）。
(3)引用商標の外観，称呼，観念等
引用商標は，欧文字「ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ」が横書きされたものであり，欧文字である「ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ」との外観が生じる。また，引用商標からは，「ランボルギーニ」，「ランボルグヒニ」などの称呼が生じ得るが，上記のとおり，引用商標は，原告又は原告の業務に係る商品「自動車（スーパーカー）」を表示するものとして，日本国内の自動車の取引業者や愛好家の間においても広く認識されていることから，需要者において，「ランボルギーニ」との称呼が生ずると解される。さらに，引用商標は，欧文字で表記され，通常の日本人にとって，格別の観念を生じることはない。
(4)本件商標の外観，称呼，観念等


本件商標の構成は，別紙商標目録１記載のとおりである。本件商標は，欧文字「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ」（先頭のＬの文字が大文字，その他の文字は小文字）が，立体的に見えるように陰影を付した筆記体（斜体）により，上向きに弧を描くように横書きされた文字部分と，「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ」の中央「ｏ」の文字の上部から，Ｓ字状に細長く上方に伸び，さらに先端部は丸みを帯びてふくらんだ特有の形状（右側下に細い切り欠きがある）が付された，全体として動物の尾のように描かれた図形部分からなる商標である。本件商標は，文字部分が図形部分に比較して大きいことに照らすならば，看者に対して強い印象を与える部分は，文字部分であるといえる。
また，本件商標の文字部分からは，「ランボルミニ」，「ランボルミーニ」との称呼が生じ得る。この点，審決は，本件商標からは「ランボルミニ」との称呼のみが生じると認定，判断するが，本件商標に係る商標公報には，本件商標の称呼（参考情報）として「ランボルミニ」のほか，「ランボルミーニ」が挙げられていること（甲５２），上記のとおり，被告は，そのホームページ上で，「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ」とのアルファベットと「ランボルミーニ」との片仮名を併用していることなどからすれば，本件商標からは「ランボルミーニ」との称呼も生じ得るものと認められ，審決の上記認定，判断は失当である。
さらに，本件商標の文字部分は，後半の「ｍｉｎｉ」から，「ミニ」，「小さい」，「小型」を連想する余地はあり得るとしても，欧文字で一連に表記され，これらの文字列に対応した語は一般には存在せず，需要者において，その意味を認識，理解することはできない。また，本件商標の図形部分は，必ずしも何を描いたものか，明確に理解できるものとまではいえない。したがって，本件商標からは，全体として特定の観念を生じない。
２判断
(1)本件商標と引用商標との類否の認定，判断について本件商標は，その文字部分が看者に対し強い印象を与える部分といえるところ，本件商標の文字部分と引用商標を対比すると，本件商標の文字部分１０文字中９文字が引用商標と同一であり（なお，本件商標は，Ｌの文字以外が小文字で構成されている。），引用商標の中程に位置する「ＧＨ」が「ｍ」である点のみが相違するといえる。そして，本件商標からは，「ランボルミニ」ないし「ランボルミーニ」との称呼が生じるのに対し，引用商標からは，「ランボルギーニ」との称呼が生じ，本件商標の「ミ」ないし「ミー」と引用商標の「ギー」の部分のみが相違し，相違する音は母音構成を共通にする近似音であることからすれば，本件商標と引用商標とは，称呼において類似する。
本件商標は，字体における特徴があり，また図形部分が付加されている点で，引用商標と外観において若干の相違があるものの，全体として類似するといえる。以上によれば，本件商標と引用商標は，本件商標の文字部分１０文字中９文字が引用商標と共通すること，称呼において，相違する１音が母音構成を同じくする近似音であり類似すること，外観においても，若干の相違があるものの，全体として類似することに加え，前記原，被告の各商標の使用状況等取引の実情等を総合して判断すると，本件商標と引用商標は，互いに類似する商標であると解される。
(2)商標法４条１項１０号該当性について
上記のとおり，引用商標である「ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ」は，本件商標の出願以前から現在に至るまで，イタリアの高級自動車メーカーである原告又は原告の業務に係る商品「自動車（スーパーカー）」を表示するものとして，日本国内の自動車の取引業者や愛好家の間で広く知られているから，他人の業務に係る商品（自動車）を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている商標に該当するものと認められる。また，本件商標は，上記のとおり，引用商標に類似し，本件商標の指定商品には，「自動車」を含んでいる。そうすると，本件商標は，他人の業務に係る商品（自動車）を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている商標に類似する商標であって，その商品（自動車）に使用をするものに該当すると認められる。したがって，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当する。
(3)商標法４条１項１５号該当性について
また，上記のとおり，原告は，本件商標の出願以前から現在に至るまで，引用商標である「ＬＡＭＢＯＲＧＨＩＮＩ」等の商標を使用して，「自動車（スーパーカー）」を製造，販売する業務を行っていること，本件商標は，引用商標と類似する商標であり，その指定商品に引用商標が使用されているのと同一商品（自動車）を含むこと，被告は，「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ」や「ランボルミーニ」との商標を使用して，原告の製造，販売に係る自動車を模したカスタムバギーを製造，販売していること等を総合すると，本件商標は，他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれのある商標に該当すると認められる。
したがって，仮に本件商標が商標法４条１項１０号に該当しないとしても，同条同項１５号に該当するものと認められる。
(4)商標法４条１項１９号該当性について
さらに，被告は，上記のとおり，原告が世界的に著名な自動車メーカーであり，引用商標も原告の業務に係る商品（自動車）を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることや，かかる引用商標と本件商標が類似の商標であることを認識しながら，自動車等を指定商品等とする本件商標登録を行い，実際に「Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ」や「ランボルミーニ」との商標を使用して，原告の製造，販売に係る自動車を模したカスタムバギーを製造，販売していることが認められる。そうすると，本件商標は，被告が，不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用をするものと認められる。したがって，仮に本件商標が商標法４条１項１０号，１５号に該当しないとしても，同条同項１９号に該当するものと認められる。
３結論


平成２５年９月５日宣告    裁判所書記官     平成２４年第４８４号    自動車運転過   失致死傷被告事件
判              決
主              文
被告人を禁錮３年６月   に処する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２１年５月   １３日午前１１時４０   分頃，フラワーポット在中   のコンテナ（総重量約２万３３９   ０㎏）を積載するトレ   ーラを牽引した大型貨物自   動車を運転し，名古屋市ａ区ｂ町   ｃ番地ｄ先の前方が右   に湾曲（曲率半径約７０ｍ   ）している道路の第２車両通行帯   をｅ方面からｆ方面に   向かい進行するに当たり，   同コンテナの横転を防止するため   ，同トレーラ前部の左   右各部に取り付けられたロ   ックピン２本及び同トレーラ後部   の左右各部に取り付け   られたツイストロック２本   の全てにより同コンテナを同トレ   ーラに確実に緊締する   とともに，適宜速度を調整   して進行すべき自動車運転上の注   意義務があるのにこれ   を怠り，前記ロックピン２   本による同コンテナの緊締がされ   ていない状態のまま，   漫然時速約４８㎞で進行し   た過失により，同所を右に旋回中   ，同コンテナを折から   第１車両通行帯を走行中の   被害者甲１（当時４１歳）運転の   普通乗用自動車上に横   転させて同車を押し潰し，   よって，同人を同日午後３時１分   頃，同市ｇ区ｈ町ｉ丁   目ｊ番地所在の丙１病院に   おいて，外傷性窒息により死亡さ   せるとともに，同車同乗   者の被害者甲２（当時６４   歳）を同日午後１時５０分頃，同   市ｋ区ｌ丁目ｍ番ｎ号   所在の丙２病院において，   多発外傷により死亡させ，さらに   ，同車同乗者の被害者   甲３（当時３９歳）に加療   約５３３日間を要する左肩腱板断   裂，左第１０肋骨骨折   ，肺挫傷等の傷害を負わせ   た。
（証拠の標目）
（省略）

（事実認定の補足説明）
１弁護人   は，①本件事故当時，被告   人がコンテナ積載のト   レーラを牽引する大   型貨物自動車を運転するに際し   ，同コンテナは同トレ   ーラにロックピンにより緊   締されており，かつ，被告人は   ，それを目視して確認   したので，ロックピンの緊   締義務違反はなく，また，②被   告人は，本件事故の発   生した道路付近で，時速約   ４８㎞の速度で進行したことは   なく，相当程度減速し   た上で進行したので，検察   官の主張する適宜速度調整義務   違反もない旨主張し，   被告人も公判廷においてこ   れに沿う供述をしている。そこ   で，以下検討する。２関係証   拠により明らかに認められ   る事実関係判示   の被告人運転車両は，フラ   ワーポッドなどを収納   した海上コンテナ（   長さ４０フィート（約１２．１   ９２ｍ），幅８フィート（約２．   ４３ｍ），高さ９フィート６インチ（約２．８   ９ｍ）で，積荷と合わ   せた総重量は約２万３３９０㎏）を積載したコンテ   ナセミトレーラ（以下，単   に「トレーラ」と   いう。）を，トラクタと呼ばれる大型貨物   自動車で牽引するもの   であった（以下，トラクタ，トレーラ及びこれに積載され   たコンテナを併せて「   本件車両」という。）。トラクタとトレーラとは，ト   ラクタ側のカプラとい   う連結部にトレーラ側のキングピンが差し込まれて連   結されていた。また，トレーラには，積載さ   れたコンテナの横転，   落下を防止するため，コンテナの４隅をトレーラに緊   締する機構が設けられ   ている。この名称につき，本件証拠中には種々の表記が   用いられているが，判示   事実を含め，本判決では，トレーラの前部左右各部にあ   る緊締装置を「ロック   ピン」と，後部左右各部にある緊締装置を「ツイストロ   ック」と呼称すること   とする。被告   人は，平成２１年５月１３   日当時，上記トラクタ   のような大型の牽引   自動車の職業運転手として，約   ３９年間稼働していた   ものであるが，同日午前１１時５分頃，本件トラクタを   運転して愛知県海部郡   ｏ内所在の丁倉庫Ｂヤードに赴き，そこで判示のコンテ   ナが積載されたトレー   ラをトラクタに連結し，同

日午前１１時１５分頃，運送   先である同県高浜市内   所在の株式会社戊１に向けて本件車両の運転を開始した   。
そして，ｐ交差点を右   折して国道２３号線に   入り，丁倉庫Ｂヤードから   １３㎞余り進行した地点にあるｅ   交差点を右折し，名古   屋市ａ区ｂ町ｃ番地ｄ付近道路（以下「本件現場道路」   という。）に差し掛かった。本件現場道路は，南北   に走る片側２車線の市   道名古屋環状線であるが，   本件当時，名古屋高速道路の橋脚   部建設工事中で，これ   をう回した仮設橋を経由して通行するため，判示のよう   にｅ方面からｆ方面に   向かい南進する場合，仮設橋手前で右カーブと左カーブ   の逆Ｓ字カーブ（かつ   約５％の上り勾配）を経て同橋に至り，本件現場道路に   向けて，今度は左カー   ブと右カーブが連続したＳ字カーブの道路形状となって   いた。そして最後の右   カーブは，曲率半径約７０ｍであり，縦断勾配約６   ％（下り），横断勾配約１   ．３％から１．６％（左   下がり）であった。
被告   人は，同日午前１１時４０   分頃，本件車両を運転   して本件現場道路の   第２車両通行帯を南進していた   ところ，上記最後の右   カーブにおいて，牽引していたトレーラに積載されたコ   ンテナが，トレーラ後   部を伴う形で進行方向に向かって左側に横転して第１車   両通行帯に落下し，折   から第１車両通行帯を走行していた判示被害者甲１運転   の普通乗用自動車を押   し潰し，同人及び同乗者ら合計３名を死傷させる事故（   以下「本件事故」とい   う。）が発生した。本件事   故時，被告人が運転するト   ラクタは，横転せずに   ，第１車両通行帯と第２車両通行帯のほぼ中央に   停止し，トレーラ前部   もこれと連結された状態を保っていたが，コンテナとと   もに横転したトレーラ   後部と間のトレーラフレームは，その真後ろから見て反   時計回りにねじれた状   態になっていた。また，本件事故直後，本件トレーラ後   部のツイストロックは   コンテナと緊締されていたものの，トレーラ前部のロッ   クピンは緊締されてい   ない状態であった。３本件事   故直後にコンテナ前部がロ   ックピンで緊締されて   いなかった原因


本件   車両のロックピンの仕組み   等につき，次の事実も   証拠上明らかに認め   られる。
すなわち，ロックピン   は，トレーラのシャー   シ左右前面にあるハンドル   に結合しているピンであって，左   右の各ハンドルを操作   して所定の位置に押し込むと，シャーシから突き出た上   記ピンが，積載された   コンテナ左右前面底部にそれぞれ設けられた固定用の穴   （フロントボトムコー   ナーキャスティング）に差し込まれることにより，コン   テナをトレーラ上に動   かないように固定する仕組みになっている。そして，ロ   ックピンを操作するハ   ンドルを誘導するため，シャーシには，別紙（甲１０の   別添１の写し）写真①   のようにアルファベットの小文字の「ｈ」字状の穴（た   だし，左前面のもの）   が設けられていて，ハンドルを同写真の右方向にスライ   ドさせてから下方に押   し込むと，その状態で，上述のとおりロックピンがシャ   ーシ及びコンテナの各   固定用の穴を貫いた状態で固定，すなわち「緊締」され   るようになっている。   さらに，ハンドル上方に設けられたハンドルストッパが   別紙写真②のように自   重で垂れ下がることにより   ，緊締状態のハンドルが跳ね上   がってロックピンが外   れる事態を防止する構造となっている。
以上に   加え，本件トレーラの製造   メーカーである戊２株   式会社品質保証部トレーラ担当リーダーの乙１は   ，第２回公判期日にお   いて，証人として，要するに以下のような供述をしてい   る。すなわち，ロック   ピンが緊締されている状態にある場合，トレーラの走行   中の振動等によってロ   ックピンが跳ね上がることは，ハンドルストッパの構造   上ありえない。なぜな   らば，ハンドルストッパの縦断面は，数字の「９」のよ   うな形状をしており，   その上部の筒状部分（断面は○）にピンを通してシャー   シに固定され，これを   軸に回転するようになっているが，重心は下部の板状部   分（断面は｜）の中央   付近にあり自重でこの重心が回転軸の真下に来ようとす   るためハンドルストッ   パ自体は，別紙写真②のように内側に斜めの状態で止ま   る。そして，仮にハン   ドルが跳ね上がった場合で

も，ハンドルストッパに対し   て時計回りの方向のみ   に力が働き，ロックピン解除の際にハンドルストッパを   跳ね上げる方向である   反時計回りの方向には回転しない構造になっているから   である。トレーラの製   造メーカーに勤め，ここ１０年間，トレーラの事故調査   等を担当していた中で   ，トレーラの走行中に，ハンドルストッパの跳ね上がり   等でロックピンが外れ   て事故が起きたという事例の報告は受けたことがない。   また，緊締されていた   ロックピンが本件事故時に外れた可能性については，仮   に緊締されている状態   のロックピンが外れたとすると，コンテナが回転してト   レーラから脱落する過   程で，ロックピンにらせん状の傷が付くはずであるのに   ，本件トレーラを確認   したが，左右とも，そのような傷も，新しい傷もないこ   とのほか，ロックピン   が緊締されていればコンテナないしトレーラだけでなく   トラクタも同時に転倒   するはずであるのに，トラクタは転倒していないことか   ら，その可能性はない   ，というのである。乙１   は，上記会社に３０年以上   勤め，その間，主に自   動車の実車実験等を   担当してきたほか，事故の原因   調査や報告にも従事し   てきた者であり，そのような経歴によれば，トレーラに   関する知識，事故調査   の経験等は十分であり，その証言内容も，ロックピン等   の構造，自社製品に関   する過去の事故調査の経験及び前記２の事実を含む本   件事故後のトレーラの   状況など客観的事実を裏付けとするほか，自然法則にの   っとった合理的で得心   のいく説明となっている。そうすると，同人が事故関係   車両の製造元の品質保   証部門の従業員であることを踏まえても，その証言内容   は，十分に信用できる   。なお，弁護人は，過去   にロックピンが走行中   に外れた事例があった旨被   告人のみならず，検察官請求証人   乙２も供述しているこ   とを指摘して，前記乙１の証言は信用できない旨主張す   る。しかしながら，乙   ２は，過去にロックピンが走行中に外れたという，その   証言に係る事例につい   て，本件車両のロックピンとは異なり，ハンドルストッパがない   構造のロックピンであっ   たと述べている。また，被告人が自己の体験で   あるとして述べる事例   に関する供述も抽象的かつ

曖昧なものにとどまる。そう   すると，上記弁護人の   指摘は，根拠のあるものということはできず，乙１の上   記証言の信用性を左右   しない。そし   て，前記２，の各事実   に，上記のロックピ   ンの構造及び信用で   きる乙１証言に表れた事実を併   せれば，事故直後に，   ロックピンが緊締されていない状態であったのは，走行   中の振動や事故の衝撃   等で外れたものである疑いはなく，被告人が本件車両を   運転して丁倉庫Ｂヤー   ドを出発する以前から緊締されていないままであったも   のと認められる。この点につき，被告人   は，公判廷において，丁倉   庫Ｂヤードを出発する前   に，目視で，ロックピンが確実に   緊締されているのを確認   した旨供述する。しかし，その内容は上記のように客観   的に認定できるところ   に反する上，被告人は，捜査段階においては，運転開始   前にロックピンを目視   で確認したとはしつつ，これが緊   締され   ていた   状態で   あった   かどう   かはは   っきり   しない   旨述べ   ていた   (乙８)。これらに照らし，被   告人の上記公判供述は，到底信用   できない。他にロックピンの緊締の状態につき上   記認定を揺るがすよう   な証跡はない。４本件現   場道路付近における本件車   両の速度本件事故時に本件車両に   備え付けられていた運   行記録紙の記録内容(甲１   ６)及びその解析結果である鑑定書   （甲１８）によれば，   本件車両が，本件事故直前   に瞬間的に時速約４８㎞の速度   に達していたことが明   らかに認められる。そして，本件車両が上記速度   を記録してから本件事   故により事故現場で停止するまでに数秒程度の時間が経   過し，この間の速度変   化が運行記録紙上に必ずし   も克明に記録されるわけでない   ことなど，弁護人が指摘   する諸点を考慮に入れても   ，甲２及び同３の各交通現場見   取図から認められる本   件車両の停止位置，本件現   場道路の形状（距離関係を含む。）からすれ   ば，本件車両が，本件現   場道路の最後の右カーブにおいて，時速約４   ８㎞の速度に達してい   たことは，なお動かし難い   というべきである。
この点，被告人は，公判   廷において，本件事故   が起きた辺りでは，本件車   両の

速度は時速２０㎞から３０㎞   であった旨供述してい   る。しかし，格別の根拠に   基づくものではなく，上記事実   とも相容れず，採用で   きない。


５本件事   故発生の主要な機序
以上２ないし４に認定し   たところを前提に，本   件現場道路において本件車   両のトレーラに積載されたコンテ   ナが横転した本件事故   がどのような機序で引き起   こされたのかについて検討する   。
乙３   鑑定による横転機序
捜査段階において，検   察官から本件トレーラ   の横転原因，複数の原因が   ある場合，それぞれの原因が横転   に与えた影響の程度等   の鑑定を嘱託された己大学工学部准教授・博士（工学)乙３は，そ   の作成に係る工学鑑定   書(甲１９)及び第３回公判期日における証言(以下，こ   れらを併せて「乙３鑑定   」という。)において，本件事故発生の機序を   詳細に説明しており，   その要旨はおおよそ次のように整理できる。
アト   ラクタ，トレーラやその上に積   載されたコンテナがカーブを   進行する際，これらには旋回外側に遠心力   が生じ，これに伴うロール角(ロー   ルとは，前後を軸と   する回   転であ   り，ロ   ール角   とは，   その回   転の角   度（傾   き）を   いう。   )が生じる。本件コンテナ横転   は，本件現場道路の最   後の右カーブにおいて，コンテナのロール角がある限   界を超えてしまったた   めに起きた事象であるとみることができる。
トレーラ等のロール   運動が生じる場合，コ   ンテナには，おおむね次の   ４つのモーメント（回転に関与す   る力）が作用する。①   コンテナのロール運動に   よる慣性モーメント②   コンテナのロール角（傾   き）に伴う重力成分に   よるモーメント③   トレーラのタイヤ－サス   ペンションの反力によ   るモーメント④   トラクタからカプラ及び   トレーラフレームを伝   わってコンテナに作   用
するモーメント

モーメントの釣合い   という観点からは，横   転現象は，①②のモーメン   トによるロール運動を③④のモー   メントが抑制するのに   不足することにより起こる。
イ本   件事故の主要因は，本件車   両のロックピン及びツ   イストロックのうち   ，ロックピンが解除されており   ，本来積載したコンテ   ナの剛性（曲げやねじれに対する強度）を含めて保た   れるはずのトレーラ車   体剛性値（ここでは，ねじれに係るロール剛性）が大   幅に低下していること   により，旋回時の車体ロール角が増加し，横転限界速   度が低下していること   である。すなわち，トレーラは，本来，ロ   ックピン及びツイストロック   で緊締され，トレーラとコンテナとが一体   として鉄の塊のように   なることで，コンテナの剛性を含めてトレーラ車体剛   性値が保たれる設計と   なっている。そして，この状態であれば，上記ア④の   モーメントが，トレー   ラ及びコンテナのロール運動を大きく抑制する。これ   に対し，ロックピンを   外した状態の場合，トレーラ車体剛性値は，トレーラフレーム   のみの状態と等しく，極   めて低くなる。本件ではトレーラ上の積載物   が２０ｔを超えている   ため，フレームはいわば熱したあめのような状態の剛   性しかなく，このようなトレーラ   車体剛性では，ツイストロックのされたトレ   ーラフレームの後端で   コンテナに作用する同④のモーメントは，トレーラ及   びコンテナの遠心力等   （前記ア①，②のモーメント）によるロール運動を抑   制する効果が不足し，   トレーラのタイヤ－サスペンションの復元力（前記ア   ③のモーメント）を合   わせても，トレーラのロール角が増大を続け，横転に   至ることになる。ウそ   して，本件で被告人が運転   していたトラクタ，そ   の牽引していたトレ   ーラ及びその積載していたコン   テナの重量，大きさな   どのほか，本件現場道路の形状などを前提条件として   ，専用のシミュレーショ   ンソフトで解析すると，本件現場道路の最後の右カー   ブにおける横転限界速   度は，コンテナをロックピン及びツイストロックで緊   締した状態の場合には   時速５２㎞である（ただ
し，トラクタもともに横転）のに対し   ，ロックピンを外した状   態の場合には，時速４１㎞となる（ただし，   トレーラ及びコンテナ   のみ横転）。エこ   の他に道路勾配，連続カー   ブ及び横風といった横   転限界速度に影響を   与え得る要因が考えられるが，   上記シミュレーション   結果によれば，横転限界速度を時速１㎞から３㎞上下   させるにとどまる。ロ   ックピンの緊締の有無によるトレーラ車体剛性の影響   度が大きいため，その   他の要因の影響は相対的に少ないといえる。
乙３   鑑定の信用性
乙３は，刑事事件に係る鑑定   こそ本件が初めてであ   るというものの，その学識，経歴，自動車工学の専門   家としての研究経験に   照らし，トレーラなどの大型の連結車両の走行安定性や   制御について調査研究   する十分な資質を有するものである。そして，乙３が工   学鑑定において使用し   たＴｒｕｃｋＳｉｍというシミュレーションソフトは，   自動車メーカー等が実   車実験に相当するような試験をコンピュータ上で行うた   めのシミュレーション   ソフトとして業界標準となっているものであり，適正に   使用することで極めて   精度の高い試験が可能となるものであるところ，乙３は   ，ＴｒｕｃｋＳｉｍの   使用方法を熟知しており，使用するに際し，被告人運転   のトラクタ，その牽引   していたトレーラ及びその積載していたコンテナの重量   や大きさなどのほか，   本件現場道路の道路線形など，証拠上客観的に明らかな   諸条件を適正に代入し   て計算を行っている。しかも，そのようなシミュレーシ   ョンにより再現された本   件コンテナの横転位置は，本件車両と被害車両との接触   位置を意味する本件現   場道路に残されたガラス片や油痕の位置とほぼ一致する   ものであったのであり   ，このような再現精度の高さからも，シミュレーション   の正確性が裏付けられ   ているといえる。これらによれば，乙３鑑定は十分信用   に値するものというこ   とができる。他の   解析結果と乙３鑑定の信用   性への影響なお，本件事故原因に   関しては，㋐国土交通   省自動車交通局自動車運送   事業


に係る交通事故要因分析検討   会による報告書（弁７   ）では，コンテナ緊締装置のアンロックがコンテナ横転   リスクを上昇させる要   因としつつ，横転限界速度は時速約５５．１㎞（ただし   ，旋回半径８０ｍ）と   し，強風や道路状況，ハンドル操作による揺り返しなど   の影響で実際の横転限   界速度が低下し，時速４７㎞程度でも横転する可能性が   あったとされている。   また，㋑本件トレーラの製造元である戊２が行った解析   （弁２，４，６）でも   ，横転限界速度が時速５０㎞以上であった（弁２）とか   ，コンテナの積荷が偏   っていたことが本件事故の要因になった（弁４，６）と   の指摘がある。しかし，㋐㋑の解析と   も，ロックピンが緊締   されていないことによるト   レーラ車体剛性の低下（すなわち   前記ア④のモーメン   トの低下）に着目したものでなく，重心が高くなったと   のみ捉えたり（㋐），遠心力と積荷   の重心を合成した力がトレーラフレームの幅   の中に収まっているか   どうかを問題とする（㋑）など，車両に加わる力の状態   が一定であることを前   提とした「静力学」に依拠している。また，㋑について   は，積荷が格別偏って   いなかったことは，証拠上明らかであり（甲１４），本件   現場道路の直前の左カ   ーブで横転が起きないことを踏まえても，これを要因と   捉えることは，前提を   誤ったものといわざるを得ない。これらに対し，乙３鑑   定で用いられた手法は   ，車両運動が常に動的に変化していることを前提とし，   慣性力を考慮して解析   を行う「動力学」によるものであり，より車両運動の実   態に即したものである   ことは明らかである。したがって，乙３鑑定と異なる上   記㋐㋑の各解析は，乙   ３鑑定の信用性を左右するものとはならない。
小括
前記２ないし４の事実に乙   ３鑑定により認められ   るところを併せれば，本件事故は，被告人が，ロックピ   ンが緊締されず，トレ   ーラ車体剛性値が極めて低くなっているため，旋回時の   車体ロール角の増大を   抑制するモーメントが不足する状態の本件車両を運転し   ，本件現場道路の最後   の右カーブを，時速約４１

㎞前後と求められるその横転   限界速度を超える時速   約４８㎞の速度で進行したことにより発生したものと認   められる。
６被告人   の過失
以上に認定した事実関係   によれば，本件事故は   ，被告人が，⒜本件車両の   運転に当たりトレーラとコンテナ   とをロックピンを確実   に緊締し，又は，⒝本件現   場道路の最後の右カーブを漫然   と時速約４８㎞で走行   するのではなく，ロックピ   ンが緊締されていなくてもコン   テナが横転しないよう   な速度に調整して走行して   いれば回避できたものであるこ   とは明らかである。そして，まず，の点に   つき，コンテナを積載   したトレーラを牽引する大   型貨物自動車の運転者である被告   人において，道路の交   通安全確保等の観点から，   積載物であるコンテナの転落（   横転）防止のため必要   な措置を講ずべき一般的義   務があること（道路交通法７１   条４号参照）は言うま   でもないところ，ロックピ   ンの緊締は，ツイストロックの   緊締と併せて積載物で   あるコンテナの転落（横転   ）防止措置の要であることは，   機構上自明であり，被   告人も，本件当時，トレー   ラとコンテナとはロックピン及   びツイストロックによ   り緊締する構造となってい   ること及びトレーラを運行する   に際しそれらを緊締す   る必要があることを認識し   ていた。そうである以上，被告   人には，自らロックピ   ン（及びツイストロック）   の確実な緊締をし，又は，それ   がされていることを確   認した上で本件車両の運転   をする自動車運転上の注意義務   があるというべきであ   り，これを尽くしていれば   本件事故は未然に回避されたの   に，それを怠り，少な   くとも本件車両のロックピ   ンが緊締されていないことを看   過したまま運転したた   め，本件事故を惹起したも   のであるから，この点について   被告人の過失が優に認   められる。次に，⒝の速度調整の点   についても，被告人と   同じくトラクタの職業運転   手として稼働し，本件事故当時，   約６年間の運転歴があ   った前記乙２は，当公判廷   において証人として，本件事故   現場を本件車両と同種   の車両で何度も通行したこ   とがあるが，上り下りの勾配が   ある上，Ｓ字カーブが   かなりきつい道路であり，   コ

ンテナの横転事故を防止する   ためには，ロックピン   及びツイストロックを全て   緊締していたとしても，時速３   ０㎞以内で走行してい   たし，仮にロックピン２本   を緊締していない状態であれば   ，横転の危険が一段と   高まるため，更に速度を下   げて時速２５㎞以下で走行する   必要があると思う旨述   べているほか，本件同種車   両の実地の運転感覚として，ロ   ックピンを緊締した状   態であれば，トレーラとト   ラクタとは同じような感覚でカ   ーブ外側に逃げるよう   になるが，トレーラのロッ   クピンが外れた状態でカーブを   走行すると，トレーラ   がカーブ外側に逃げようと   するのに対してトラクタは残る   ような感覚があり，そ   のような違和感を感じるこ   とでロックピンが外れているこ   とに気付くことができ   ，また，運転席の窓から顔   を突き出して後ろを眺めれば目   視でロックピンが外れ   ているかはすぐに確認でき   るとも述べている。その証言内   容は，職業運転手とし   ての自身の体験に裏打ちさ   れているだけでなく，乙３鑑定   の示す知見に照らして   も合理的で信用に値するも   のと認められる。そうすると，   同種車両の運転に長年   従事していた被告人におい   ても，具体的にいかなる速度で   進行すべきものと判断   するかはともかく，本件現   場道路のようなカーブを進行す   る際には，コンテナの   横転を防止するために慎重   に速度の調整をする必要があり   ，ましてや，運転上の   違和感からロックピンが緊   締されていないことは当然気付   くはずであるから，そ   うした場合に横転を未然に   防止するに足りるような慎重な   速度調整が求められる   ことも，十分認識できたは   ずであると認められる。それな   のに，被告人は，漫然   と時速約４８㎞で本件現場   道路を進行し，本件事故を惹起   したものであるから，   速度調整の点についても，   被告人の注意義務違反すなわち   過失が認められる。なお，被告人の立場にお   いて，前記のように，   ロックピンが外れているこ   とによりトレーラ車体剛性値が極   めて低くなり，旋回時   の車体ロール角の増大を抑   制するモーメントが不足して横   転限界速度が低下し，   その横転限界速度を超えて   進行したことで本件事故が惹起   されたという機序や，   その際の横転限界速度の値   を具体的に理解・認識すること   までは期待できないと   いうべきであるが，ロック   ピ


ンが緊締されないことでトレ   ーラ及びコンテナが横   転しやすくなっていること   ，その状況下において横転しな   い程度の速度で進行し   なければ，トレーラ及びコ   ンテナが横転し，それらに付近   を通行中の人や他の自   動車等が押し潰されたり，   衝突したりするなどして人が死   傷する可能性があるこ   とは，乙２証言に照らして   も，十分具体性をもって予見可能   であり，これをもって   上記各注意義務に係る結果   回避措置を期待するに足りると   いえるから，各過失の   成立は妨げられない。そして，ロックピンの緊   締義務と速度調整義務   とは，本件証拠関係の下で   は，いずれか一方を尽くすことに   より本件事故の発生回   避に十分である（その意味   でそれぞれが独立した因果性を   有することは明らかで   ある。）が，乙３鑑定により明らかにされたそれぞれに係る   横転事故発生の危険性   の程度に照らせば，結果を   未然に回避する確実な措置とし   ては，上記各注意義務   の履践がともに求められる   というべきであるから，これら   の過失は併存する。
７弁護人   の主張について
以上の判断に対し，弁護   人は，被告人にロック   ピンの緊締義務違反及び速   度調整義務違反はない旨争うが，   その立論のうち，本件   車両のロックピンが緊締さ   れており，また，被告人は，時   速約４８㎞で走行した   事実はないことを前提とす   る部分は，その前提が証拠上疑   いを入れる余地なく排   除されるから，理由のない   ことは明らかである。
また，速度調整義務違反   についても，規範の内   容が明らかでないと論難す   る点についても，既に論じたとこ   ろから，当たらない主   張というべきである。被告人に判示のとおりの   自動車運転上の過失を   認定できることは明らかで   あり，これを争う弁護人の主張は理   由がない。
（法令の適用）
罰条                            判示被害者ごと   に刑法２１１条２項科刑上一罪の処理                 刑法５４条１項   前段，１０条（１個の行為   が３個の罪名に触れる場合である   から，１罪として
犯情の   最も重   い被害   者甲１   に対す   る自動   車運
転過失致死罪の刑で処断）
刑種の選択                       禁錮刑を選択訴訟費用の不負担                 刑事訴訟法１８   １条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人が運転した本件車両   は，２０ｔを超える貨   物を収納した最大級の規格   の海上コンテナを積載していた。   また，被告人は，大型   貨物自動車の職業運転手と   して４０年近くのキャリアを有し   ，その運転に当たって   は特に慎重な注意深さを期   待することができた。それなのに   ，被告人は，トレーラ   とコンテナとをロックピン   及びツイストロックにより緊締す   べきことは当然である   と認識しながら，ロックピ   ンでコンテナが緊締されていない   ことを看過したまま本   件車両の運転を開始し，さ   らに，その運転中にロックピンの緊   締がされていない状態   であることを認識し得たに   もかかわらず，本件現場道路のカ   ーブを速度に留意する   ことなく進行し，このよう   な運転行為がはらむ危険をまさに   現実化させて上記コン   テナを横転させ，これによ   り，たまたま並走していた普通乗   用自動車の運転者及び   同乗者である被害者らを，   その乗車する自動車ごと巨大なコ   ンテナの下敷きとして   押し潰すという凄惨な本件   事故を惹起した。
トレーラとコンテナの緊締   は，本件事故を契機に   強く意識されることになっ   た側面がある。また，それは，港   のコンテナふ頭から前   示のヤードまでトレーラに   コンテナを積載して運んでくる作   業に従事する者にも尽   くすことが期待される注意   義務であったといえる。しかし，   本件当時においても，   それを確実に行うことは，   この種大型貨物自動車の運転者の   常識に属していた。ま   た，このような車両で公道   を通行する以上，確実に緊締が行   われているかどうかに   係る注意義務が，その際の   運転者に直接的かつ最終的に課さ   れることになるのも自   明であって，先行する他者   の作業を信頼することが許される   ような事情があるわけ   でもない。そうである以上   ，上記の諸点は，被告人の緊締義   務違反に対する非難の   程度を減じる事情となるも   ので

はない。トレーラとコンテナ   の緊締は，カーブにお   ける速度調整ともども，い   ずれも横転等による事故回避のた   め，このような車両の   運転者に求められる基本的   な注意義務であったというべきで   ある。そして，それら   をいずれも怠ったことによ   る必然として本件事故は発生した   。決して不幸な偶然が   介在したり関与したりして   事故に結びついたものではない。重大事故   の高度の危険を内包した   本件過失に対しては，厳しい法的非難が妥当する。
また，生じた結果も，極め   て重大で誠に痛ましい   ものである。被害車両に乗   車していたのは，当時６４歳の母   と，その娘２人である   が，うち母と長女の生命が   失われ，次女もひん死の重傷を負   い，約５３３日間にも及   ぶ長期間の治療を強いられ   た。被害者らには何らの落ち度も   ない。身内を襲った突   然の悲劇に，家族の悲嘆は   今なお深く，中でも惨劇を目の当   たりにしながら自らも   傷ついた次女の肉体的苦痛   ，精神的打撃も非常に大きく，そ   の苦しみは今も続いて   いる。次女を含む遺族らの   処罰感情が事故後４年余りを経て   もいささかも和らいで   いないことにも，事態の重   大さと深刻さが如実に表れている   。
以上によれば，被告人の刑   事責任は，交通死傷事   故の中でも相当に重いとい   うべきであり，比較的長期間の禁   錮刑が妥当する。そうすると，被告人の本件   事故当時の勤務先会社   が契約していた保険会社と   死亡した２名の被害者の遺族及び   負傷した被害者との間   で示談が成立し，賠償金が   支払われたこと，被告人に前科が   ないこと，被告人が被   害者及び遺族に謝罪の手紙   を送付するなど，事故自体につい   て深刻に受け止めてい   るとうかがわれること等の   諸事情を考慮しても，刑の執行を   猶予するのが相当であ   るとはいえず，主文の程度   の実刑はやむを得ないと判断した   。
（検察官日笠真木哉，主任弁   護人間瀬聡，弁護人髙   橋美博，同浅井貞晴（いず   れも私選）各出席）
（求刑禁   錮４年６月）
平成２５年９月５日

名古屋地方裁判所刑   事第４部
裁判長裁判官        前   田      巌
裁判官       細   野高    広
裁判官       飯   塚      謙


平成２７年１１月１１日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２１日
判        決
原             告       株式会社マリキータ訴訟代   理人弁   護士       中尾俊   介
被             告      Ｙ
主          文
１特許庁が取消２０１４－３００２３７号事件について平成２７年６月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実（争いがない又は弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
１本件商標
登録番号第５０３７３３６号の商標（以下「本件商標」という。）は，「Ｍａｒｉｑｕｉｔａ」の欧文字と「マリキータ」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり，平成１８年１０月１１日に出願され，第３類「化粧品，香料類，植物性天然香料，エッセンシャルオイル，精油，ジャスミン油，ちょうじ油，はっか油，バニラ，ばら油，ベルガモット油，ラベンダー油，吸香，薫香，線香，におい袋，せっけん類，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，自動車用洗剤，自動車用つや出し剤，つや出し布」を指定商品として，平成１９年３月３０日に設定登録されたものであり，原告は，その商標権者である。
２特許庁における手続の経緯等
被告は，平成２６年３月２８日，商標法５０条１項に基づき，本件商標の指定商品中第３類「化粧品，香料類，植物性天然香料，エッセンシャルオイル，精油，ジャスミン油，ちょうじ油，はっか油，バニラ，ばら油，ベルガモット油，ラベンダー油，吸香，薫香，線香，におい袋，せっけん類，自動車用洗剤」について，商標登録の取消しを求める審判の請求をし，同年４月１７日，審判請求の登録がされた。
特許庁は，上記請求を取消２０１４－３００２３７号事件として審理をした上，平成２７年６月２９日，「登録第５０３７３３６号商標の指定商品中，第３類『化粧品，香料類，植物性天然香料，エッセンシャルオイル，精油，ジャスミン油，ちょうじ油，はっか油，バニラ，ばら油，ベルガモット油，ラベンダー油，吸香，薫香，線香，におい袋，せっけん類，自動車用洗剤』については，その登録は取り消す。」との審決をし，その謄本を，同年７月９日，原告に送達した。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①原告は，Ｍａｒｉｑｕｉｔａブランドのエッセンシャルオイル（以下「使用商品」という。）の販売は，アロマサロン「マリキータ」店内での顧客への販売であった旨主張しているが，同アロマサロンは平成２０年２月には閉店しているから，仮にアロマサロンで使用商品が販売されていたとしても，その時期は要証期間前である，②原告は，平成２６年２月２８日付け「納品書」に本件商標を表記するとともに，マリキータの文字の表記のある押印を行っている旨主張しているが，原告が，「同納品書を交付した事実はなく，実際には販売したのではなく試供品として提供したにもかかわらず，漫然と作成した」旨述べていることからすると，同時期に使用商品が譲渡されたものということはできない，③原告は，平成２５年１１月５日に，大和自動車の社内セミナーで使用するエッセンシャルオイルを提供した旨主張しているが，セミナーにおいて使用された商品に「Ｍａｒｉｑｕｉｔａ」の文字（以下「使用商標」という。）が付されていたものということはできない，④上記①ないし③によれば，商標権者が使用商品を要証期間内において譲渡等したことは何ら証明されていないから，本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を要証期間内に使用していた事実は証明されておらず，商標法５０条２項に係る所定の要証事項を証明したものということはできない，したがって，本件商標の登録は，商標法５０条により取り消すべきである，というものである。
第３原告の主張する取消事由
１取消事由１（審決の法定記載事項欠如の違法）
(1)審決には，結論を導く「理由」を記載しなければならず（商標法５６条，特許法１５７条２項），「理由」には，①法規の要件に該当する具体的な事実主張（立証命題）が何であるか，②具体的な事実主張（立証命題）が，証拠によって裏付けられるか否かの判断が，論理的に過不足なく記載されることが必要となる（知財高判平成２１年１月２８日・平成２０年（行ケ）第１０３１７号）。(2)原告は，審判において，商標使用に関する具体的な事実主張として，①平成２３年８月３日，原告が株式会社ティー・ディー・エス（以下「ＴＤＳ社」という。）の代表取締役であるＡ（以下「Ａ」という。）に対し，サンプルとして，使用商標が付されたラベルを貼り付けた小口の遮光ボトル（以下「Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル」という。）入りのエッセンシャルオイル数種類及び価格表を交付したこと（以下「使用行為１」という。），②平成２５年１０月１９日，原告が株式会社映像デザイン（以下「映像デザイン」という。）の代表取締役であるＢ（以下「Ｂ」という。）に対し，サンプルとして，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイル数種類及び価格表を交付したこと（以下「使用行為２」という。），③平成２６年２月，ショットバー「龍ＩＭＰＲＯＶＥ」の経営者であるＣ（以下「Ｃ」という。）に対し，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイル３本を交付したこと（以下「使用行為３」といい，使用行為１及び２と併せて「本件各使用行為」という。）を主張した。しかし，特許庁は，審決において，本件各使用行為のいずれについても判断を一切行っておらず，結論を導く「理由」を記載したものとはいえない。
したがって，審決は，法定の記載事項を記載していない違法なものであるから，取り消されるべきである。


２取消事由２ないし６   (本件各使用行為による使用の事実）(1)使用行為１
前記１(2)①のとおり，原告の代表取締役であるＤ（以下「Ｄ」という。）は，平成２３年８月３日，東京都渋谷区所在の飲食店内において，Ａに対し，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイルを卸売してＴＤＳ社でネット通信販売してもらうことはできないかと提案し，サンプルとしてＭａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイル数種類を無償で譲渡して交付した。また，Ｄは，その際，Ａに対し，使用商標が付されたエッセンシャルオイルの価格表も併せて交付した。
(2)使用行為２
前記１(2)②のとおり，Ｄは，平成２５年１０月，映像デザインから，タクシー会社である大和自動車交通株式会社が主催する社内向けセミナーで，原告の取り扱っているエッセンシャルオイルを使用したいと相談を受け，匂いの種類や量等の選定を行うために，平成２５年１０月１９日，神戸市内のイベント会場にて，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイル数種類をＢに無償で譲渡して交付した。また，Ｄは，その際，Ｂに対し，使用商標が付されたエッセンシャルオイルの価格表も併せて交付した。
(3)使用行為３
前記１(2)③のとおり，原告は，平成１８年頃から，Ｃに，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイルを試供品として年３回程度の頻度で継続的に提供しており，平成２６年２月にも，龍ＩＭＰＲＯＶＥにおいて，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイル３本を無償で譲渡した。(4)使用行為１及び２のうち，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイルの交付行為及び使用行為３は，商標法２条３項２号の使用行為に該当する。また，使用行為１及び２のうち，価格表の交付行為は，同条３項８号の使用行為に該当する。したがって，原告が要証期間内に本件商標と同一の商標を使用していた事実は証明されていないとの審決の判断は誤っており，取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（審決の法定記載事項欠如の違法）について無償交付物は「商品」ではないから，無償交付物に商標を付しても「商標の使用」に該当しないのであり，かつ，商品に商標が用いられていても，「商品の出所表示標識」として用いられているのでなければ，「商標の使用」には該当しない。本件各使用行為は，いずれも明白に商標の「使用」に該当しないから，証拠によって裏付けられるか否かの判断を行なう対象ではない事項であるとして，審判体は，かかる判断を記載することは全く不要と考えたものである。したがって，審決には取り消されなければならない程の理由不備の瑕疵が存在するとはいえない。仮に審決が取り消されたとしても，差戻し後の審判においては，本件各使用行為はいずれも商標の「使用」に該当しないとの判断がされるだけであるから，審決の結論が変わるものではない。
２取消事由２から６まで(本件各使用行為による使用の事実）について前記１のとおり，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイルの無償交付の事実があったと仮定しても，無償交付物は商品ではないから，無償交付物に商標を付しても商標の使用には該当しない。また，Ａ，Ｂ及びＣは，いずれも「Ｍａｒｉｑｕｉｔａ」マークを待たずして，エッセンシャルオイルの出所がＤの会社であると知っているのであるから，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル及び価格表における使用商標は商品の出所表示標識として用いられているのではなく，本件各使用行為は商標の「使用」には該当しない。
また，そもそも，本件各使用行為を証する証拠として提出されたＡ，Ｂ及びＣの各陳述書には信憑性がなく，本件各使用行為に該当する事実は存在しない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由１には理由があり，審決は取り消されるべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。１商標法は，審決は，「審決の結論及び理由」を記載した文書をもって行わなければならない旨を定めている（商標法５６条１項，特許法１５７条２項４号）。商標法が，民事訴訟手続に準じた審判手続を設け，商標登録の取消事由があるかどうかについては審判手続において法律上及び事実上の争点について十分な審理判断をすべきものとし，また，当事者の関与の下でそのような十分な審理判断がされていることを前提として，事実審を省略し，審決に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄としていること（商標法６３条１項）に鑑みると，上記審決の記載事項を義務付けた規定の趣旨は，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることにあるというべきであり，したがって，審決書に記載すべき理由としては，特段の事由がない限り，審判における最終的な判断として，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを要するものと解するのが相当である（最高裁判所第三小法廷昭和５９年３月１３日判決・裁民１４１号３３９頁参照）。
そして，商標登録の不使用取消審判においては，審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者等がその請求に係る指定商品・役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明しない限り，商標権者はその指定商品・役務に係る商標登録の取消しを免れないとされ（商標法５０条２項），使用についての立証責任は被請求人が負うものとされている。したがって，商標登録の不使用取消審判での審理の中心となるのは，被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実の存否であり，審判体が，商標登録の取消しという「結論」を導き出すための「理由」としては，被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実を特定した上で，同主張に係る使用の事実が認められるか否かについての判断（同主張に係る使用が商標法５０条２項の「使用」に該当するかについての法的判断を含む。）及びその根拠を，証拠に基づいて具体的に明示することを要するものと解するのが相当である。


なお，商標登録の不使用取消審判の審決に対する取消訴訟においては，特許無効審判の審決に対する取消訴訟における無効事由の主張と異なり，審判において主張されていなかった新たな登録商標の使用の事実の立証も許されるが（最高裁判所第三小法廷平成３年４月２３日判決・民集４５巻４号５３８頁参照），このことをもって，審判において既に主張されている登録商標の使用の事実についての判断をしないことが許されるものではない。
２証拠（文中掲記）によれば，原告は，審判手続において，平成２７年２月１３日付けで，口頭審理陳述要領書（乙６）を提出し，同書面においては，「本件審判請求の登録前３年以内の商標の使用」との見出しの下，「使用行為①」ないし「使用行為③」として，本件各使用行為を詳細に主張するとともに，これらの本件各使用行為が商標法２条３項の「使用」に該当する旨を主張し，これらの本件各使用行為を裏付ける書証として，Ａ，Ｂ及びＣの各陳述書を含む審判乙４号証ないし同乙１５号証（甲４ないし甲１５）を提出したこと，これに対する反論として，被告は，平成２７年２月２７日付けで口頭審理陳述要領書（乙７）を提出したことが認められる。
しかし，審決の理由においては，「被請求人の主張」として，本件各使用行為の主張が摘示されているにもかかわらず，「当審の判断」においては，前記第２の３のとおりの判断が記載されているのみである。同記載のうち，前記第２の３の②の記載部分は，平成２６年２月２８日付け納品書が実態を反映したものではない旨を原告が自認していることを根拠として，無償譲渡も含めて，「同時期に使用商品が同納品書の名宛人である龍ＩＭＰＲＯＶＥに譲渡されたものということはできない」との判断をしたものと一応理解することもできるから，そのような根拠が無償譲渡の事実をも否定する理由として合理的なものといえるかどうかは別として，使用行為３についての判断を記載したものと理解する余地もないではない。しかし，それ以外には，審決には，使用行為１及び２の事実が認められるかどうかについての判断は一切記載されておらず（なお，前記第２の３の③は，平成２５年１１月５日にエッセンシャルオイルを提供したという使用事実について判断したものであり，同年１０月１９日にＢにＭａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイル数種類及び価格表を交付したという使用行為２についての判断を示したものではない。），判断を示さないことについての特段の事由も認められない。そうすると，審決が，法が要求する「理由」を記載したものと解することはできないから，審決は違法であり，取り消すのが相当である。３以上に対し，被告は，本件各使用行為は，いずれも商標の使用には該当しないから，審決には取り消されなければならない程の瑕疵が存在するとはいえず，仮に取り消されたとしても，差戻し後の審判における審決の結論が変わるものではない旨主張する。
(1)しかし，仮に本件各使用行為が，解釈上，商標法５０条２項の「使用」に該当しないと審判体が判断したものであるとしても，そのことは，審判体が同判断に係る理由を記載しないことについての特段の事由とはいえない。(2)この点を措くとしても，原告は，エッセンシャルオイルの販売事業を行っている者であり，使用行為１及び２につき，有償販売の対象物であるＭａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイルと同じ物を，取引の見込み客に対する営業活動の一環として，サンプルとして交付した旨主張しているのであり，使用行為１及び２における同エッセンシャルオイルの譲渡が無償であったとしても，そのことのみをもってＭａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイルが独立して商取引の対象となることを目的とした「商品」でないとはいえない。また，原告は，Ａに対しては，不特定多数にネット通信販売をしてもらうこと，Ｂに対してはその取引先である大和自動車交通株式会社に見せて，そのセミナーにおける使用を決定してもらうことを前提として，使用商標を付した商品及び価格表を交付した旨主張しているのであるから，その使用商標が商品であるエッセンシャルオイルの出所を表示するための標識として付されていることも明らかである。したがって，原告の主張する事実を前提としてもエッセンシャルオイルが「商品」に当たらない，又は使用商標が出所表示機能を有しないとの被告の主張は理由がない。(3)そして，原告は，使用行為１及び２を裏付ける書証として，Ａ及びＢの各陳述書その他の書証を提出するのみならず，これらの者の証人尋問の申出もしているのであって，これらの証拠の審理の結果によっても審決の結論が左右されることがないとは直ちにいえないから，仮に取り消されたとしても，審決の結論が変わるものではないとの被告の主張も理由がない。
第６結論
よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾


平成２７年（受）第３３０号
債務不存在確認等請求本訴，不当利得返還請求反訴事件
平成２８年４月２８日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人滝沢繁夫ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人Ｙ１及びＡは，平成２４年３月７日，東京地方裁判所に破産手続開始の申立てをした。同裁判所は，同月１４日，両名についてそれぞれ破産手続開始の決定（以下「本件各開始決定」という。）をし，被上告人らを破産管財人に選任した。
(2)上告人Ｙ１及びＡの長男であるＢは，平成１６年に全国労働者共済生活協同組合連合会との間で，被共済者をＢ，死亡共済金を４００万円とする生命共済契約（以下「本件生命共済契約」という。）を，また，平成２３年に日本生命保険相互会社との間で，被保険者をＢ，死亡保険金を２０００万円とする生命保険契約（以下「本件生命保険契約」という。）をそれぞれ締結していたが，平成２４年４月２５日に死亡した。本件生命共済契約の定めによれば，上記死亡共済金の受取人は上告人Ｙ１及びＡとなり，本件生命保険契約では，上記死亡保険金の受取人は上告人Ｙ１に指定されていた。
(3)上告人Ｙ１は，平成２４年５月上旬，上記死亡共済金及び上記死亡保険金の各請求手続をして，同月下旬に合計２４００万円を受け取り，このうち１０００万円（以下「本件金員」という。）を費消し，同年９月，残金１４００万円を被上告人Ｘ１（以下「被上告人Ｘ１」という。）の預り金口座に振込送金した。なお，本件金員のうち８００万円は，同年６月から上告人Ｙ１の代理人となった弁護士である上告人Ｙ２の助言に基づいて費消されたものであった。２本件本訴は，被上告人らが，上記死亡共済金及び上記死亡保険金の各請求権（以下「本件保険金等請求権」という。）が上告人Ｙ１又はＡの各破産財団（以下「本件各破産財団」という。）に属するにもかかわらず，上告人Ｙ１が本件金員を費消したことは，上告人Ｙ１において本件金員を法律上の原因なくして利得するものであり，また，上告人Ｙ２には上告人Ｙ１が本件金員を費消したことにつき弁護士としての注意義務違反があると主張して，上告人Ｙ１に対しては不当利得返還請求権に基づき，上告人Ｙ２に対しては不法行為による損害賠償請求権に基づき，被上告人Ｘ１において８００万円及び遅延損害金等の連帯支払を，また，被上告人Ｘ２において２００万円及び遅延損害金等の連帯支払を求めるものであり，本件反訴は，上告人Ｙ１が，本件保険金等請求権が上告人Ｙ１の破産財団に属しないにもかかわらず，被上告人Ｘ１が法律上の原因なくその一部である１４００万円を利得していると主張して，被上告人Ｘ１に対し，不当利得返還請求権に基づき，１４００万円及び遅延損害金の支払を求めるものである。
３原審は，本件保険金等請求権は，破産法３４条２項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するものとして，本件各破産財団に属することになるから，上告人Ｙ１が本件金員を費消したことは，上告人Ｙ１において本件金員を法律上の原因なくして利得するものであり，また，上告人Ｙ１が本件金員のうち８００万円を費消したことについて，上告人Ｙ２に弁護士としての注意義務違反が認められるとして，被上告人らの本訴請求のうち上告人Ｙ１に対する請求を認容するとともに上告人Ｙ２に対する請求を一部認容し，上告人Ｙ１の反訴請求を棄却すべきものとした。４所論は，第三者のためにする生命保険契約（生命共済契約を含む。以下同じ。）において，死亡保険金受取人の請求権は，被保険者が死亡したときに初めて生ずるものであり，被保険者が死亡する前に上記死亡保険金受取人が有しているのは，権利ではなく期待的利益にすぎないにもかかわらず，本件保険金等請求権が本件各破産財団に属するとした原審の認定判断に法令の解釈適用の誤りがあるというものである。
５第三者のためにする生命保険契約の死亡保険金受取人は，当該契約の成立により，当該契約で定める期間内に被保険者が死亡することを停止条件とする死亡保険金請求権を取得するものと解されるところ（最高裁昭和３６年（オ）第１０２８号同４０年２月２日第三小法廷判決・民集１９巻１号１頁参照），この請求権は，被保険者の死亡前であっても，上記死亡保険金受取人において処分したり，その一般債権者において差押えをしたりすることが可能であると解され，一定の財産的価値を有することは否定できないものである。したがって，破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は，破産法３４条２項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するものとして，上記死亡保険金受取人の破産財団に属すると解するのが相当である。前記事実関係によれば，本件生命共済契約及び本件生命保険契約はいずれも本件各開始決定前に成立し，本件生命共済契約に係る死亡共済金受取人は上告人Ｙ１及びＡであり，本件生命保険契約に係る死亡保険金受取人は上告人Ｙ１であったから，本件保険金等請求権のうち死亡共済金に係るものは本件各破産財団に各２分の１の割合で属し，本件保険金等請求権のうち死亡保険金に係るものは上告人Ｙ１の破産財団に属するといえる。
６以上によれば，所論の点に関する原審の判断は正当として是認することができる。所論引用の判例（最高裁平成３年（オ）第６２５号同７年４月２７日第一小法廷判決・生命保険判例集８巻１２３頁）は，本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     山浦善   樹   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)


平成３０年１２月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２７３７４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１１日
判決
原         告Ａ
同訴訟代理人弁護士宮      村    啓      太
同大      石    昌      彦
同德      永              響
被         告Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
同訴訟代理人弁護士嵩      原    安三    郎
同西      山    宏      昭
被          告讀   賣テレ   ビ放送   株式会   社（以下「被告讀賣テレビ」という。）
同訴訟代理人弁護士岩      井              泉
同關          健      一
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して１１７万４０００円及びこれに対する平成２８年１１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２５分し，その２４を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して３３０７万０４００円及びこれに対する平成２８年１１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，作曲等の音楽活動を行う原告が，被告讀賣テレビの放送番組に出演していた被告Ｂにおいて原告の創作した未発表の楽曲の一部を原告の許諾なく同番組内で再生したことにより，被告らが共同して上記楽曲に係る原告の著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権）を侵害したと主張して，被告らに対し，民法７１９条（共同不法行為）及び著作権法（以下「法」という。）１１４条３項に基づき，損害賠償金３３０７万０４００円及びこれに対する不法行為後である平成２８年１１月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。１前提事実（争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，「ＡＳＫＡ」の芸名で作詞作曲及び歌手活動等を行う芸術家である（争いなし）。
なお，原告は，平成２６年９月，覚せい剤取締法違反等の罪により執行猶予付きの有罪判決を受けており，平成２８年１１月当時，その執行猶予期間中であった（弁論の全趣旨）。
イ被告Ｂは，芸能人などの情報を収集してテレビやラジオの番組に出演し，論評などを行う，いわゆる芸能リポーターを業としている（弁論の全趣旨）。
ウ被告讀賣テレビは，放送法による基幹放送事業，放送番組の企画，制作及び販売等を主な事業内容とする株式会社である（争いなし）。
原告の著作権及び著作者人格権
原告は，平成２７年９月頃，「１９６４ｔｏ２０２０東京Ｏｌｙｍｐｉｃ」という題名で，演奏時間が約６分間の楽曲（以下「本件楽曲」という。）を創作し（甲６，弁論の全趣旨），もって本件楽曲につき著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権）を取得した。
本件楽曲の再生と放送
ア原告は，平成２７年１２月２２日，被告Ｂに対し，本件楽曲の録音データ（以下「本件録音データ」という。）をメールで送信した（弁論の全趣旨）。
イ被告讀賣テレビは，平成２８年１１月２８日午後１時５５分から同日午後３時５０分まで放送していたテレビの生放送番組「情報ライブミヤネ屋」（以下「本件番組」という。）内において，同日午後２時２２分頃から同日午後３時４４分頃までの間（ただし，うち１６分間はコマーシャルが，うち約４分間はニュースがそれぞれ放送された。），警視庁が原告に対する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求する予定であることが明らかになったとして，これに関連する報道をした（乙Ｂ１，弁論の全趣旨）。ウその際，本件番組に芸能リポーターとして出演していた被告Ｂは，本件録音データの一部を約１分間にわたって再生した（乙Ｂ１の５２，５３頁，弁論の全趣旨）。
エなお，原告は，上記ウの時点より前に，本件楽曲を公衆（特定かつ多数の者を含む。以下，同様とする。）に提供し，又は提示しておらず，被告Ｂに対し，本件録音データを再生して本件楽曲を公表及び公衆送信することにつき，少なくとも明示の許諾はしていなかった（弁論の全趣旨）。
２争点
公衆送信権侵害及び公表権侵害の成否
下記イないしエ及びカは公衆送信権侵害に関し，下記ア，イ，オ及びカは公表権侵害に関する。
ア本件楽曲は未公表の著作物であったか
イ公衆送信及び公表につき黙示の許諾があったか
ウ被告らによる公衆送信行為は法４１条所定の時事の事件の報道のための
利用に当たるか
エ被告らによる公衆送信行為は法３２条１項所定の引用に当たるかオ正当業務行為等により公表権侵害の違法性が阻却されるかカ被告Ｂは公衆送信権及び公表権の侵害主体となるか
故意・過失の存否
損害の有無及びその額
３争点に対する当事者の主張
⑴本件楽曲は未公表の著作物であったか（争点⑴ア）
【原告の主張】
本件番組の放送当時，本件楽曲は未公表の著作物であった。なお，芸能リポーターも法令を遵守して業務を遂行する必要があるから，入手した楽曲等の著作物を多数人に提供すれば著作権等を侵害すると判断した場合には，その提供を当然控えるはずであり，原告も，芸能リポーターである被告Ｂが本件楽曲を無断で公表するとは考えていなかった。したがって，原告が被告Ｂに本件録音データを提供したことをもって，本件楽曲の公表に当たるとはいえない。
【被告らの主張】
以下のとおり，本件番組の放送当時，本件楽曲は既に公表されていた。本件録音データは，原告が，被告Ｂが芸能リポーターであることを認識した上で，「公表しないでほしい」との断りもなく，メールに添付して被告Ｂに送信したものである。
被告Ｂは，芸能リポーターとして，テレビやラジオ等で広く発信することを前提にして芸能人の情報を入手しているのであるから，原告が被告Ｂに本件録音データを提供するに当たり，被告Ｂによって本件楽曲が多数人に公表されることを認識していたことは明らかである。


したがって，原告が「公表しないでほしい」との断りもなく被告Ｂに本件録音データを提供したことは，公衆に提示したものと同視し得るから，本件楽曲の公表に当たるというべきである。
⑵公衆送信及び公表につき黙示の許諾があったか（争点⑴イ）
【被告らの主張】
原告は，芸能リポーターである被告Ｂが入手した芸能人の情報を公開することを認識していたから，原告が被告Ｂに本件録音データを提供したのは，原告が有罪判決後に停止していた音楽活動を再開したことが被告Ｂによってテレビ放送等で告知されることを期待したからにほかならない。したがって，原告は，被告Ｂに本件録音データを提供したことにより，被告Ｂが本件楽曲を公衆送信及び公表することを黙示に許諾したというべきである。
【原告の主張】
原告は，芸能リポーターとして芸能に携わっている被告Ｂに本件楽曲を聴いてもらい，その感想をその後の作曲活動に反映させるために，被告Ｂに本件録音データを提供したのであり，被告Ｂも，そのことを認識していたから，被告Ｂが他人に本件楽曲を聴かせることは許されていなかった。しかも，原告は，被告Ｂに本件録音データを提供するのに先立ち，被告Ｂに対して，本件楽曲を公開しないように求めていた。
したがって，原告が被告Ｂに本件録音データを提供したことをもって，被告Ｂが本件楽曲を公衆送信及び公表することを黙示に許諾したことにはならない。
⑶被告らによる公衆送信行為は法４１条所定の時事の事件の報道のための利
用に当たるかウ）
【被告らの主張】
被告讀賣テレビは，本件番組内において，①警視庁が原告を覚せい剤使用の疑いで逮捕する方針であること，②原告が有罪判決後の執行猶予期間中に音楽活動を行い更生に向けた活動をしていたこと，③原告が自己のブログにおいて覚せい剤使用の事実を否定していることの各時事の事件を報道しているところ，本件楽曲は，原告が執行猶予期間中に更生に向けて行っていた音楽活動の成果物であるという点において上記②の時事の事件を構成するものであるし，視聴者に対して原告による覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための材料を提供するという点において上記①の時事の事件を構成するものである。
そして，被告讀賣テレビは，原告が更生に向けて行っていた音楽活動の内容を具体的に報道するとともに，視聴者に対して原告による覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための材料を提供することが，国民の知る権利に資する報道機関として公正公平な報道を行うことになるものと判断し，視聴者が本件楽曲の概要を聴覚的に認識し理解するのに必要な限度で本件楽曲の一部を放送したにすぎないから，報道の目的上正当な範囲内であったことは明らかであるし，本件楽曲を放送するに当たってその出所が原告であることを明示している。
したがって，本件番組内における本件楽曲の放送は法４１条に基づく適法な利用であるというべきである。
【原告の主張】
前記②は，原告の音楽活動の状況に関するものであるから，そもそも時事の事件に当たらない。
また，前記①は時事の事件に当たり，前記③は前記①に関連する事柄とはいえるものの，覚せい剤使用の嫌疑と音楽活動の内容とは関係がないから，本件楽曲は，上記各事件を構成するものとはいえない。したがって，本件番組内における本件楽曲の放送が法４１条に基づく適法な利用であったとは認められない。
⑷被告らによる公衆送信行為は法３２条１項所定の引用に当たるか
エ）
【被告らの主張】
ア本件楽曲は本件番組の放送時点で既に公表された曲であった。詳細は前記⑴【被告らの主張】のとおり。
イ本件番組内で本件楽曲が放送された部分は，本件番組の司会者がその始まりと終わりを明確にして他の部分と分けられていた上，本件楽曲を放送した目的，態様及び分量などに照らすと，本件番組の中で従たるものであったことが明らかである。
ウまた，本件楽曲は，原告から提供されたものであることが明らかにされ，その出所が明示されて公正な慣行に合致する態様で放送されている。エそして，被告讀賣テレビは，原告が更生に向けて行っていた音楽活動の内容を具体的に報道するとともに，視聴者に対して原告による覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための材料を提供することが，国民の知る権利に資する報道機関として公正公平な報道を行うことになるものと判断し，視聴者が本件楽曲の概要を聴覚的に認識し理解するのに必要な限度で本件楽曲の一部を放送したにすぎないから，報道の目的上正当な範囲内であったことは明らかである。
オしたがって，本件番組における本件楽曲の放送は，法３２条１項に基づく適法な利用である。
【原告の主張】
ア本件楽曲は本件番組の放送時点で未公表の曲であったから，そもそも法３２条１項に基づく引用が許される著作物ではなかった。詳細は前記⑴【原告の主張】のとおり。
イこの点を措くとしても，被告らは，被告Ｂが原告から取得していた本件楽曲をいつでも放送することができたにもかかわらず，原告が覚せい剤使用の疑いで逮捕される見込みであるとのニュースが報道された機会に，「独占入手」との宣伝文句とともに本件楽曲を放送したものであって，その放送の目的が，他局の有しない独占情報として一般視聴者の興味を引き，視聴率を稼ぐことにあったことは明らかであるから，法３２条１項の「引用」には当たらないというべきである。
ウさらに，被告Ｂ以外に提供されていなかった本件楽曲を，改めて許諾を受けることなく全国放送のテレビ番組で放送して批評するなどという慣行は，我が国の音楽業界には一切ないから，法３２条１項の「公正な慣行」にも合致しない。
⑸正当業務行為等により公表権侵害の違法性が阻却されるか（争点⑴オ）
【被告らの主張】


本件楽曲の公表は，執行猶予中の原告が覚せい剤の使用により逮捕されそうであるという差し迫った状況において，有罪判決後の原告の音楽活動や更生に向けた活動等を具体的に報道するとともに，視聴者に対して原告による覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための材料を提供するという，表現の自由に照らして重要な目的をもって行われたものであるところ，公表された部分は約６分ある本件楽曲の冒頭１分程度にすぎないこと，本件楽曲の公表は原告が芸能リポーターである被告Ｂに任意に交付した本件録音データを再生したものであったこと，原告が有罪判決後に創作して公表した楽曲は存在せず，本件楽曲は報道可能な唯一の素材であったこと，そもそも，本件楽曲は近い将来に公表されることが予定されていたのであって，原告において本件楽曲を未公表にしておく特段の心情があったとはいえないことといった具体的事情の下では，被告らによる本件楽曲の公表は，法４１条の趣旨の準用，正当業務行為その他の事由により違法性が阻却されると解すべきである。
【被告Ｂの主張】
被告Ｂは，執行猶予中の原告が覚せい剤の使用により逮捕される見込みであるとの報道に関連して，原告が更生していることを示すために，本件録音データの一部のみを再生したものであって，その目的は正当であり，かつ，その手段も必要最低限度なものであるから，芸能リポーターとしての正当な業務行為であって，違法性がないことは明らかである。
【原告の主張】
被告らは，覚せい剤使用の疑いとは何ら関係のない本件楽曲を原告に無断で放送したものであって，本件楽曲を放送する正当な目的も認められないから，被告らによる本件楽曲の公表が法４１条の趣旨の準用等により違法性が阻却される余地はないというべきである。
被告Ｂの上記主張については，芸能リポーターも当然のことながら法令を遵守して業務を遂行する必要があるところ，被告Ｂを含む本件番組の出演者らは，本件録音データが再生された前後で，原告の更生について本件楽曲と関連付けたやり取りをしておらず，本件楽曲の放送が終わると曲調について若干の感想を述べただけで別の話題に移行しているから，原告が更生していることを示すために本件楽曲を放送したというのは後付けの理由にすぎない上，本件楽曲にとって極めて重要な最初の部分が放送されたのであるから，必要最低限の行為であったともいえない。したがって，被告Ｂの行為は正当業務行為には当たらない。
⑹被告Ｂ   カ）
【原告の主張】
被告Ｂが本件番組内で本件録音データを再生した行為は，公衆送信権及び公表権の侵害に当たる。
【被告Ｂの主張】
被告Ｂは，被告讀賣テレビによる放送の履行補助者にすぎないから，公衆送信権及び公表権の侵害主体とはならない。
【原告の主張】
ア故意
被告らは，本件番組内で本件楽曲を放送した時点で，本件楽曲が未公表であること及び公表につき原告の同意がないことをいずれも認識していたから，原告の公衆送信権及び公表権を侵害することにつき故意があった。なお，被告らは，本件楽曲を公表することにつき原告の同意がないことを認識していなかった旨主張するが，本件楽曲を公表した際の本件番組の司会者と被告Ｂとのやり取りを見れば，被告らが，本件楽曲を公表することにつき原告の同意があると認識していたということはあり得ない。また，原告が本件番組の放送終了後に本件楽曲が放送されたことを抗議した際，被告Ｂが本件楽曲は公表されたものであったとか，本件楽曲を公表することにつき同意があったとは弁明しなかったこと，さらには，後日，被告Ｂ及び本件番組の司会者が本件楽曲を放送したことを謝罪したことからも，被告らに故意があったことは明らかである。
イ過失
被告Ｂは，芸能リポーターとして，自らが出演する番組において自らが収集した映像や楽曲を放送するに当たり，これらの映像等に関する他者の権利を侵害しないか確認すべき義務を負っているのであって，本件楽曲を放送するに当たっても，原告に対して，本件楽曲が既に公表されたものであるか，また，本件楽曲を放送することにつき原告の許諾があるかを確認すべきであった。したがって，被告Ｂには，これらを確認しないまま本件楽曲を放送したことにつき過失がある。
また，被告讀賣テレビは，放送事業を行う事業者として，放送番組の企画，制作及び販売等を主たる事業内容としているのであるから，自社の放送番組内で映像や楽曲を使用するに当たり，これらの映像等に関する他者の権利を侵害しないか確認すべき義務を負っているのであって，本件楽曲を放送するに当たっても，被告Ｂや原告に対して，本件楽曲が既に公表されたものであるか，また，本件楽曲を放送することにつき原告の許諾があるかを確認すべきであった。したがって，被告讀賣テレビには，これらを確認しないまま本件楽曲を放送したことにつき過失がある。
【被告Ｂの主張】
ア故意について
原告は，被告Ｂが芸能リポーターであることを認識した上で被告Ｂに接触してきたのであるから，被告Ｂとしては，原告が提供した情報は公開することを前提にしたもの，あるいは，公開することに同意したものと考えるのが当然である。
そして，被告Ｂは，本件楽曲が放送された際も，著明な芸能リポーターとして機会を見て芸能人に関する情報を公表することが期待されており，原告もそれを知りながら本件楽曲を提供したと認識していたのであって，本件楽曲は原告が提供した時点で公表されたものか，その公表が自らの手に委ねられたものと認識していたものである。
したがって，被告Ｂには，本件楽曲が公表されていないとの認識がなく，本件楽曲を放送することにつき原告の同意がないとの認識もなかった。
イ過失について
本件番組内で本件録音データを再生することを決定したのは被告讀賣テレビであるから，被告Ｂには，原告に対して本件楽曲が既に公表されたものであるか，あるいは本件楽曲を放送することを許諾したかを確認すべき義務はなかった。
また，芸能リポーターである被告Ｂの職業に鑑みれば，情報提供者が被告Ｂに対して何らの留保を付すことなく芸能人に関する情報を提供した時点で，その情報は公表されることが予定されており，情報提供者もそれを認識し得たから，被告Ｂとしては，その情報を公表するたびに情報提供者に確認を求める必要はない。本件においても，原告が被告Ｂに自らが現在，音楽活動を行っていることを知らせ，その成果物である本件楽曲を提供した時点で，被告Ｂがテレビ等で原告が音楽活動を行っていることを告知し，本件楽曲が公表されることは当然の前提になっていたから，被告Ｂが本件番組内で本件録音データの一部を再生するに当たり，原告に対して公表の可否を確認しなかったからといって，被告Ｂに過失はない。
【被告讀賣テレビの主張】
ア故意について


本件番組の司会者らとしては，原告がアルバム用に楽曲を作成しており，その楽曲をインターネット上で視聴することができるようにする予定であることを認識していたにすぎず，本件楽曲が未公表であることや公表することにつき原告の同意がないことは認識していなかった。
イ過失について
被告讀賣テレビの担当者は，本件番組の放送時に，原告が被告Ｂに本件楽曲を提供していたことを知り，被告Ｂにその入手経路を確認した上で，本件番組において本件楽曲を放送したものであるから，被告讀賣テレビには過失はない。
⑻損害の有無及びその額
【原告の主張】
ア法１１４条３項による損害金      ６万４０００円テレビで楽曲を放送するために支払われるべき使用料は，１曲につき１回当たり少なくとも６万４０００円である。
イ公表権侵害による慰謝料     ３０００万円
本件番組は日本全国でテレビ放送されており，その視聴者は関東地区及び関西地区だけでも３００万人と推定されるから，本件楽曲が本件番組内で公表されたことによる社会的影響は極めて大きい。しかも，被告らは，原告が薬物使用の影響下で本件楽曲を作曲したかのような印象を視聴者に与え，本件楽曲のイメージを著しく損なわせた。
未発表曲の公表は作曲をした芸術家にとって極めて重要な機会であり，被告らによる行為はその機会をないがしろにし，芸術家の心情を逆なでするものである。
このような事情を考慮すれば，被告らが原告の公表権を侵害したことによる慰謝料の額は３０００万円を下らないというべきである。
ウ弁護士費用     ３００万６４００円
被告らによる著作権侵害及び著作者人格権侵害と相当因果関係のある弁護士費用として，上記ア及びイの合計額の１割に当たる３００万６４００円が損害として認められるべきである。
【被告Ｂの主張】
ア法１１４条３項による損害金について
本件楽曲の使用は包括的利用許諾契約の適用を受けるものであるから，原告主張の金額は必ずしも正当な金額とはいえないが，被告Ｂは，同契約に基づく利用料算定の基礎となる放送局の事業収入の資料を持ち合わせていない。
イ公表権侵害による慰謝料について
被告Ｂによる本件録音データの再生は，原告が音楽活動を行っていたという有利な事実を摘示し，逮捕予定であるという報道がされたことによる原告のイメージの減退を最小限に抑えるものであった。これに加えて，本件楽曲を入手したことが本件番組の放送中にテロップで流れてしまったため，被告Ｂとしては，被告讀賣テレビの依頼を断ることは困難であったこと，本件録音データは被告Ｂにとって通常の情報収集方法で入手したものであって，通常は公開されることが前提となっているものであったこと，原告自身も公表自体を重視していないことが明らかであったこと等の事情を併せ考慮すれば，違法性は極めて低く，原告の損害は楽曲使用料を超えないことが明らかである。
ウ弁護士費用について
争う。
【被告讀賣テレビの主張】
ア法１１４条３項による損害金について
番組放送中の楽曲利用については，一般社団法人日本音楽著作権協会との包括的利用許諾契約が締結されている場合，放送局の事業収入に一定の料率をかけた金額を支払うことで放送回数にかかわらず利用することができることになっており，１曲当たりの利用料を算出することは困難である。
イ公表権侵害による慰謝料について
本件番組の視聴者数はその視聴率を基にすると１６４万人程度と算出されるのであって，原告が主張する本件番組の視聴者数は多すぎる。そもそも，本件番組の視聴者数は原告が主張する精神的苦痛の金銭評価を基礎付ける事実となるものではない。
また，本件楽曲の放送は，有罪判決後の原告の音楽活動や更生に向けた活動の具体的内容を，その成果物を示して紹介し，視聴者に対して原告による覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための材料を提供するものであって，原告が薬物使用の影響下で本件楽曲を作曲したものであるかのような印象を視聴者に与えるものではなく，本件楽曲のイメージを著しく損なわせるものでもなかった。
したがって，原告が主張する損害額は高額にすぎる。
ウ弁護士費用について
争う。
第３当裁判所の判断
１本件楽曲は未公表の著作物であったか（争点⑴ア）について
Ｂが本件番組内で本件録音
データを再生した時点より前に，公衆に提供又は提示されていなかったから，本件楽曲は法１８条１項にいう「著作物でまだ公表されていないもの」に当たる。
この点，被告らは，原告が芸能リポーターである被告Ｂに対して本件録音データを提供したことは公衆に提示したものと同視し得るから，本件楽曲は本件番組内で放送された時点で「著作物でまだ公表されていないもの」には当たらない旨主張する。
しかしながら，法にいう「公衆」とは飽くまでも不特定多数の者又は特定かつ多数の者をいう（法２条５項参照）のであって，被告Ｂ個人が公衆に当たると解する余地はない。したがって，原告が被告Ｂに対して本件録音データを提供したことにより，本件楽曲が公表されたものとは認められない。２公衆送信及び公表につき黙示の許諾があったか（争点⑴イ）について証拠（甲７，乙Ａ４）及び弁論の全趣旨によると，原告が被告Ｂに対して本件録音データを提供した経緯について，次の事実が認められる。ア原告は，平成２７年１２月上旬頃，自らが執筆した自叙伝の原稿について芸能リポーターである被告Ｂの感想等を聞くため，知人を介して被告Ｂの連絡先を入手した。そして，原告は，被告Ｂと電話で連絡を取り，その感想等を求める趣旨であることを伝えた上，被告Ｂに対して上記原稿のデータをメールで送付した。
イその後，原告は，被告Ｂと電話で連絡を取り，被告Ｂが上記原稿を読んだ感想等を聞いた。その際，原告が被告Ｂに自らが音楽活動を行っていることを伝え，自らが創作した曲を聴いた感想等を聞かせてほしいと頼んだところ，被告Ｂは，この依頼を承諾した。
（なお，原告は，被告Ｂに感想等を求めた際に，提供する楽曲を公表しないように求めた旨主張し，その陳述書（甲７）には，これに沿う部分があるが，被告Ｂの陳述書（乙Ａ４）にはこれに反する記載がある上，当該主張は原告の平成３０年３月６日付け準備書面で初めてされたものであって，それ以前はかかる明示的な求めはないことを前提とした主張がされていたという経緯も考慮すると，原告の上記主張及び陳述部分は採用できない。）
ウそこで，原告は，平成２７年１２月２２日，被告Ｂに対し，本件録音デ被告らは，原告は音楽活動を再開したことが被告Ｂによってテレビ放送等で告知されることを期待して本件録音データを提供したものであるから，本件楽曲を公衆送信及び公表することを黙示に許諾したというべきであると主張する。


しかしながら，実によれば，原告は，本件楽曲を聴いた被告Ｂの感想等を聞くために，被告Ｂに対して本件録音データを提供したにすぎないから，原告が本件録音データを提供したことをもって，本件楽曲を公衆送信ないし公表することを黙示に許諾したとは認められない。被告Ｂが芸能リポーターであるからといって，それのみでは上記説示を左右しない。３被告らによる公衆送信行為は法４１条所定の時事の事件の報道のための利用
に当たるかウ）について
被告らは，本件楽曲は，①視聴者に対して原告による覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための材料を提供するという点において「警視庁が原告を覚せい剤使用の疑いで逮捕する方針であること」という時事の事件を構成するものであるし，②原告が執行猶予期間中に更生に向けて行っていた音楽活動の成果物であるという点において「原告が有罪判決後の執行猶予期間中に音楽活動を行い更生に向けた活動をしていたこと」という時事の事件を構成するものである旨主張する。
上記①の主張について検討するに，前記
件楽曲は，警視庁が原告に対する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求する予定であることやこれに関連する報道がされた際に放送されたものであると認められるところ，警視庁が原告に対する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求する予定であることが時事の事件に当たることについては，当事者間に争いがない。
しかしながら，本件楽曲は，警視庁が原告に対する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求する予定であるという時事の事件の主題となるものではないし，かかる時事の事件と直接の関連性を有するものでもないから，時事の事件を構成する著作物に当たるとは認められない。これに反する被告らの主張は採用できない。
次に，上記②の主張について検討する。
ア前記   乙Ｂ第１号証によると，以下の事実が認められる。警視庁が原告に対する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求する予定であることやこれに関連する報道がされた放送時間は，コマーシャルや他のニュースが放送された時間を除くと約６２分間であった。このうち，本件録音データの再生に伴って原告の音楽活動に言及があった時間は，午後３時３１分頃から同３６分頃までの約５分間であるが，うち約３分間はコマーシャルが放送された時間であった。具体的内容は，別紙本件楽曲放送部分に記載のとおりである。
すなわち，本件番組の司会者は，「うーん。で，ASKAさんが，来月ですか，新曲をYouTubeで……。」「まあ，発表されるってことで，Ｂさんが……。」と切り出し，被告Ｂは，この発言を受けて，「実は，昨年送ってきた曲がありますんで，コマーシャルの後にちょっとお伝えしたいと思います。」と発言した。
コマーシャルの放送後，被告Ｂは，「これ，送られてきたんで。えー，去年の12月   22日で，まあ，タイトルとしては『2020年東京オリンピック曲』っていうふうについてたんです。」と説明した上で本件録音データを再生した。本件司会者は，本件楽曲を聴いた感想として，「今までの曲調とは全然違いますよね。」，「どっちかというと幻想的な。」と発言し，被告Ｂも，この感想に同調し，「ちょっと違う感じしますよね。まあ，きれいなメロディではあると思いますけど。」と発言した。また，本件司会者は，「こういうのを作って，来月YouTubeで発表しようと。音楽活動に向けて動こうと。」と発言し，被告Ｂも，「そうですね，この時点では，ご本人もいろいろブログを自分で書いているんで。」などと発言して，本件録音データの再生を止めた。そして，本件録音データの再生が終わるとすぐに，本件番組の司会者その他の出演者は，再び，警視庁が原告を覚せい剤使用の疑いで逮捕する方針であることを話題にし，それぞれ意見を述べるなどした。また，上記以外の部分でも，原告の音楽活動に関する部分がある（１４：２３頃，１４：２９頃，１４：３３頃，１５：０８頃）ものの，その内容は，上記と同様に，原告が，２０２０年のオリンピックのテーマソングとして作曲した本件楽曲を被告Ｂに送付し，来月，YouTubeでアルバムを発売したり，友人のライブに出たりといった音楽活動に向けて動こうとしている，ということを断片的に紹介する程度にとどまっている。
イ上記認定事実によれば，本件番組中における原告の音楽活動に関する部分は，警視庁が原告を覚せい剤使用の疑いで逮捕する予定であることを報道する中で，ごく短時間に，原告が２０２０年のオリンピックのテーマソングとして作曲した本件楽曲を被告Ｂに送付し，来月，YouTubeで新曲を発表するなど音楽活動に向けて動こうとしている，ということを断片的に紹介する程度にとどまっており，本件楽曲の紹介自体も，原告がそれまでに創作した楽曲とは異なる印象を受けることを指摘するにすぎないもので，これ以上に原告の音楽活動に係る具体的な事実の紹介はないものであるから，このような放送内容に照らせば，本件番組中における原告の音楽活動に関する部分が「原告が有罪判決後の執行猶予期間中に音楽活動を行い更生に向けた活動をしていたこと」という「時事の事件の報道」に当たるとは，到底いうことができない。したがって，被告らによる本件楽曲の公衆送信行為は法４１条の時事の事件の報道のための利用に当たるとは認められない。
４被告らによる公衆送信行為は法３２条１項所定の引用に当たるか
エ）について
前記１で判示したとおり，原告が被告Ｂに対して本件録音データを提供したことにより，本件楽曲が公表されたものとは認められず，本件番組の放送時において本件楽曲は未公表の著作物であったと認められるから，被告らによる本件楽曲の公衆送信行為は法３２条１項所定の引用には当たらない。５正当業務行為等により公表権侵害の違法性が阻却されるか（争点⑴オ）につ
いて
被告らは，本件楽曲の公表は，原告が逮捕されそうであるという差し迫った状況において，有罪判決後の原告の音楽活動や更生に向けた活動等を具体的に報道するとともに，視聴者に対して原告による覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための材料を提供するという目的で行われたものであり，その具体的事情の下では，法４１条の趣旨の準用，正当業務行為その他の事由により違法性が阻却される旨主張する。
しかしながら，本件番組では原告の音楽活動にごく簡単に触れたに止まり，それに係る具体的な事実の紹介がないことは前記３で説示したとおりであるし，本件楽曲が原告による覚せい剤使用の事実の真偽を判断するための的確な材料であるとも認められないから，被告らの上記主張は，その前提を欠くものであり採用できない。
また，被告Ｂは，原告が逮捕見込みであるとの報道に関連して，原告が更生していることを示すために，本件録音データの一部のみを再生したものであるから，芸能リポーターとしての正当な業務行為として違法性がない旨主張する。


しかしながら，原告の音楽活動に係る具体的な事実の紹介がないまま，本件録音データの一部を再生したからといって，原告が更生していることを具体的に示すことにはならないから，被告Ｂの上記主張も，その前提を欠くものであり採用できない。
６被告Ｂは公衆送信権及び公表権の侵害主体となるか   カ）について前記前提Ｂは，本件番組の生放送中に出演者
として本件楽曲の録音データ（本件録音データ）の一部を再生し，被告讀賣テレビは本件番組を放送したのであるところ，前記１ないし５の説示を踏まえれば，被告らは共同して原告が本件楽曲につき有する公衆送信権及び公表権を侵害したものと認められる。
これに対し，被告Ｂは，被告讀賣テレビによる放送の履行補助者にすぎなかった旨主張するところ，その趣旨は判然としないものの，上記説示に照らして採用できない。
７故意・過失の存否
被告Ｂはいわゆる芸能リポーターを業とし，被告讀賣テレビは基幹放送事業を業とするものであるから，被告らは，放送番組中において楽曲を再生し放送する場合には著作権や著作者人格権の侵害がないように十分注意すべき高度の注意義務を負っているというべきところ，原告が本件楽曲を公衆送信及び公表することを黙示に許諾したとは認められないにもかかわらず，その認識を欠いて本件楽曲を公衆送信及び公表することが許されると誤信した点などにおいて，少なくとも過失があったと認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
なお，原告は，本件楽曲を公表した際の本件番組の司会者と被告Ｂとのやり取りや本件番組の放送終了後の上記両名の言動を見れば，被告らが本件楽曲を公衆送信及び公表することにつき原告の同意がないことを認識していたことは明らかであるから，被告らには故意がある旨主張する。しかし，本件楽曲を公表した際の本件番組の司会者と被告Ｂとのやり取りは前記３⑶で認定したとおりであるところ，これらのやり取りを見ても，上記両名が本件楽曲を公表することにつき原告による黙示の許諾がないことを認識していたことはうかがわれない。また，証拠（乙Ａ４）及び弁論の全趣旨によれば，原告が本件番組の放送翌日に，被告Ｂに対して電話で本件楽曲を放送したことを抗議した際，被告Ｂは，原告が本件楽曲を公表することに同意していると認識していた旨の弁明をしていないものの，原告の抗議は未発表であった本件楽曲を公表したことを明示的に指摘したものではなかったことが認められるから，被告Ｂが上記のような弁明をしなかったからといって，本件楽曲を公表することにつき原告の同意がないことを認識していたとは認められない。さらに，弁論の全趣旨によれば，本件番組の司会者と被告Ｂは，平成２８年１２月２３日に放送された番組内で，原告に対して謝罪していることが認められるものの，その謝罪が未発表の本件楽曲を公表したことに対するものであったと認めるに足りる証拠はない。その他，被告らが，本件楽曲を公表することにつき原告の同意がないと認識していたことや公衆送信権ないし公表権侵害の故意を有していたことを認めるに足りる証拠はないから，被告らの故意に係る原告の主張は採用できない。
法１１４条３項による損害金
ア証拠（甲３）によると，一般社団法人日本音楽著作権協会が，使用料規程において，放送及び当該放送の録音に音楽著作物を利用する場合の使用料について，年間の包括的利用許諾契約を締結する方法と１曲１回当たりの使用料を積算する方法とを定めているところ，著作権侵害による損害額を算定するに当たっては，音楽著作物の継続的な利用を前提とする前者の方法を基準とするではなく，１曲１回の利用ごとに使用料が発生することを前提とする後者の方法を基準とするのが合理的であり，これに反する被告らの主張は採用できない。
イ上記使用料規程によれば，全国放送の場合，１曲１回当たりの使用料は，利用時間が５分までは６万４０００円，その後利用時間が５分を超えるごろ，本件番組において本件楽曲が放送された時間は約１分間であった（前記前提事実）から，その相当対価額は６万４０００円と認めるのが相当である。
公表権侵害による慰謝料
前記２⑴及び３⑶で認定した各事実並びに証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，本件楽曲は平成３２年（２０２０年）に開催される東京オリンピックのテーマ曲として応募することを目的として創作されたものであり，原告としては，本件楽曲を聴いた感想を聞くために，被告Ｂに対して本件録音データを提供したにすぎなかったにもかかわらず，本件番組（日本テレビ系列２８社により放送されている。）において本件楽曲が放送されたことにより，原告は本件楽曲を創作した目的に即した時期に本件楽曲を公表する機会を失ったこと，しかも，本件楽曲は，本件番組において，警視庁が原告に対する覚せい剤使用の疑いで逮捕状を請求する予定であるという報道に関連する一つの事情として紹介されたことにより，本件番組の司会者及び被告Ｂの発言と相まって，本件番組の視聴者に対して原告が本件楽曲を創作した目的とは相容れない印象を与えることとなったことが認められる。なお，原告は，本件番組において，原告が覚せい剤の使用により精神的に異常を来したかのような報道をされたことにより，原告の音楽家としてのイメージを毀損され，精神的苦痛を受けた旨主張し，その陳述書（甲７）にはこれに沿う陳述部分があるが，本件における慰謝料請求は飽くまで本件楽曲に係る公表権侵害を理由とするものであるから，上記認定のとおり，公表権侵害の方法・態様として評価し得る事情の限度で考慮するにとどめるのが相当である。
これらの事情に加え，本件で顕れた一切の事情を併せ考慮すると，被告らによる公表権侵害に対する慰謝料の額は１００万円と認めるのが相当である。
弁護士費用
被告らによる公衆送信権侵害及び公表権侵害と相当因果関係のある弁護士費用の額は１１万円と認めるのが相当である。
９結論
以上によれば，原告の本件請求は，被告らに対し，損害賠償金１１７万４０００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年１１月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖      中    康      人
裁判官横      山    真      通
裁判官髙      櫻    慎      平
（別紙）本件楽曲放送部分
（Ｃ）うーん。で，ASKAさんが，来月ですか，新曲をYouTube   で……。（Ｄ）発表される……。
（Ｃ）まあ，発表されるってことで，Ｂさんが……。
（Ｂ）僕はその曲かどうか分からないんですけど，実は，昨年送ってきた曲がありますんで，コマーシャルの後にちょっとお伝えしたいと思います。


主文
被告人両名をそれぞれ懲役２年に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，Ｃの勤務する運送会社のトラック等の運転手であり，先輩運転手としてＣに仕事の指導等をしていたものであるところ，平成２０年２月１７日午後１時３０分ころから同日午後６時２０分ころまでの間，埼玉県熊谷市ａｂ番地ｃ所在のＵにおいてＣらと共に飲酒した。その後，被告人ＡはＣと共に他の飲食店で更に飲酒することとし，Ｃは普通乗用自動車を運転し（以下，Ｃが運転した車両を「本件車両」という），被告人Ｂは被告人Ａを同乗させた普通乗用自動車（以下「Ｂ運転車両」という）を運転してそれぞれ発進し，被告人両名とＣが携帯電話で連絡を取り合うなどしながら，同日午後７時過ぎころ，Ｃ運転の本件車両が同市ｄ町ｅ丁目ｆ番地所在の飲食店Ｖの駐車場に先着し，続いて被告人Ａを同乗させたＢ運転車両が到着した。被告人両名は，Ｖの駐車場において，本件車両に乗り込んでＣと共にＶの開店を待つうち，同日午後７時１０分前後ころ，Ｃから「まだ時間あるんですよね。一回りしてきましょうか」などと，開店までの待ち時間に，本件車両に被告人両名を同乗させて付近道路を走行させることの了解を求められた。第１被告人Ａは，平成２０年２月１７日午後７時１０分前後ころ，Ｖの駐車場に駐車中の本件車両内において，Ｃが，既に高度に酩酊しており，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で本件車両を走行させることになることを認識しながら，顔をＣに向けるとともに顔を縦に振って頷くなどしてＣが被告人Ａらを同乗させたまま本件車両を走行させることに了解を与え，さらに，同日午後７時２５分ころ，埼玉県熊谷市ｇｈ番地ｉ先道路に至るまでの間，下記のとおり，Ｃがアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で本件車両を走行させることを黙認した。
第２被告人Ｂは，平成２０年２月１７日午後７時１０分前後ころ，Ｖの駐車場に駐車中の本件車両内において，Ｃが，既に高度に酩酊しており，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で本件車両を走行させることになることを認識しながら，「そうしようか」などと答え，Ｃが被告人Ｂらを同乗させたまま本件車両を走行させることに了解を与え，さらに，同日午後７時２５分ころ，埼玉県熊谷市ｇｈ番地ｉ先道路に至るまでの間，下記のとおり，Ｃがアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で本件車両を走行させることを黙認した。その結果，Ｃは，平成２０年２月１７日午後７時１０分前後ころ，運転開始前に飲んだ酒の影響により前方注視及び運転操作が困難な状況で，Ｖの駐車場から本件車両を発進させてこれを走行させ，もってアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で走行させたことにより，同日午後７時２５分ころ，埼玉県熊谷市ｇｈ番地ｉ先道路において，本件車両を時速約１００から約１２０キロメートルの速度で走行させて対向車線に進出させ，折から対向して進行してきたＤ（当時４８歳）運転の普通乗用自動車（以下「Ｄ運転車両」という）右側面部に本件車両右側面部を衝突させ，さらにＤ運転車両の後方を対向して進行してきたＥ（当時２１歳）運転の普通乗用自動車（以下「Ｅ運転車両」という）前部に本件車両前部を衝突させ，その衝撃によりＥ運転車両を道路右側のブロック塀に衝突させて横転させ，よって，Ｅ運転車両に同乗していたＦ（当時５６歳）に全身打撲等の傷害を負わせ，同日午後９時２０分ころ，同市ｊｋ番地所在のＷ病院において，上記Ｆを上記傷害に基づく呼吸不全により死亡させ，Ｅ運転車両に同乗していたＧ（当時５６歳）に脳挫傷等の傷害を負わせ，同日午後９時４５分ころ，同市ｇｌ番地ｍ所在のＸ病院において，上記Ｇを脳挫傷により死亡させたほか，別紙一覧表記載のとおり，Ｅほか３名にそれぞれ傷害を負わせた。被告人両名は，Ｃが上記のような危険運転致死傷の犯行を行ったことについて，これを容易にさせて幇助したものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１本件の事実認定における争点
１本件では，Ｃが，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で本件車両を走行させ，判示のとおりの危険運転致死傷の犯行を行ったことは，証拠上，明らかであり，被告人両名及び被告人両名の弁護人ら（以下，被告人両名の弁護人らを指すとき単に「弁護人ら」という）も特に争わない。２本件の事実認定における争点は，被告人両名が，Ｃがアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で本件車両を走行させること（以下「Ｃの犯行」ともいう）を容易にさせたか否かである。
すなわち，検察官は，①Ｃが，「一回りしてきましょうか」などと言って了解を求めたことに対して，被告人Ａが「うん」，被告人Ｂが「そうしようか」などと言って了解を与えたこと，②被告人両名が，Ｃの運転を制止すべき義務があるのに制止せずに黙認したことが，それぞれＣの犯行を容易にさせた行為に当たり，上記①及び②の双方が認められればもちろん，いずれか一方しか認められなくとも幇助罪が成立する旨主張し，弁護人らは，これらを争い，被告人両名はいずれも無罪である旨主張する。
３具体的な争点は，次のとおりである。
(1)上記①の了解について
ア被告人両名が了解を与えたか否か。
イ被告人両名が了解を与えたことにより，Ｃの犯行が容易になったといえるか否か。
ウ幇助の故意の有無，すなわち，被告人両名が，Ｃの犯行を容易にさせることを分かっていながら，それでも了解を与えたといえるか否か。エ被告人Ａについて，運転中のＣに対し「よせよせ」などと言ったことにより，了解を与えた影響が解消されたといえるか否か。
(2)上記②の黙認について
ア被告人両名に制止すべき義務があったか否か。
イ被告人両名が制止しなかったことにより，Ｃの犯行が容易になったといえるか否か。


ウ幇助の故意の有無，すなわち，被告人両名が，Ｃの犯行を容易にさせることを分かっていながら，それでも制止しなかったといえるか否か。エ被告人Ａについて，運転中のＣに対し「よせよせ」などと言ったことにより，制止すべき義務を尽くしたといえるか否か。
４そこで，以下，具体的な争点に即して，判示の事実を認定した理由を補足的に説明する。
なお，以下の説明において，日時はすべて平成２０年２月１７日のものであり，地名はすべて埼玉県内のものである。
第２前提事実
関係証拠によれば，本件の前提となる事実として，次のような事実が認められ，これらの点は，被告人両名及び弁護人らも特に争わない。
１被告人両名とＣとの関係
(1)本件当時，被告人Ａは４５歳，被告人Ｂは４３歳，Ｃは３２歳であり，いずれも深谷市内にあるＹ運輸株式会社でトレーラーやトラックの運転手として勤務していた。Ｙ運輸での勤務年数は，被告人Ａが約２０年，被告人Ｂが約１５年，Ｃが六，七年であった。
(2)被告人Ａは，勤務先からの信頼が厚く，他の運転手からも頼りにされる存在であった。Ｃに対しては，先輩として荷物の積み方などの仕事の仕方を教えたり，共に飲酒したり，ゴルフをしに行ったりしており，Ｃも，このような被告人Ａに対し，目上の人として礼儀正しく接しており，本件当日の喧嘩以外に，横柄なことを言ったり，逆らったり，喧嘩を売ったりというようなことはなかった。また，Ｃは，被告人Ａから頼まれてバイクの部品やラジコンヘリを買いに行ったこともあった。
(3)被告人Ｂは，業務の変更により，それまで乗務していたトラックをＣに引き継いだことがあった。その際，上司から一通り仕事を教えるよう言われ，Ｃに対して荷物の縛り方等を教えたことがあり，Ｃもそれに従っていた。また，青森まで一緒に荷物を運んだこともあった。
(4)Ｙ運輸では，気のあった従業員同士のグループがいくつか存在しており，その中に，被告人Ａ，被告人Ｂ及びＣらが共にゴルフをしたり，飲食をしたりするグループがあった。
２Ｕでの宴会
被告人Ａは，午後０時１０分ころ，ゴルフ仲間であるＨと共にＵに行き，その後，被告人Ｂらも合流して一緒に酒を飲むなどしていた。Ｃは，午後１時３０分ころ，Ｕに到着し，午後６時２０分ころまでの間，被告人両名やＨら数名のゴルフ仲間らと共に酒を飲むなどしていた。
３本件車両がＶの駐車場から発進するまでの状況
(1)Ｕでの宴会終了後，Ｃは本件車両で，被告人Ａと被告人ＢはＢ運転車両でＵを出発し，途中携帯電話で連絡を取り合いながらＶの駐車場に到着した。なお，本件車両はいわゆるスポーツカータイプの乗用車であった。(2)被告人両名は，店外でＶの開店を待つことになったが，相当に寒かったため，Ｃに促されてＶの駐車場に駐車中の本件車両に乗車することになり，Ｃが運転席，被告人Ａが助手席，被告人Ｂが後部座席にそれぞれ乗車した。その後，午後７時１０分前後ころ，Ｃが本件車両を発進させた。
４本件事故の発生
Ｃは，被告人両名を同乗させた本件車両を運転して熊谷市ｇ地内の道路を行田市方面から深谷市方面に向けて進行していた際，判示のとおりの事故を引き起こした。
５Ｃの血中アルコール濃度等
上記４の本件事故発生から約２時間１０分後に採取されたＣの血液から，血液１ミリリットル当たり２．２ミリグラム，呼気換算で呼気１リットル当たり１．１ミリグラムのアルコールが検出された。この数値を元に計算すると，ＣがＶの駐車場を発進した時刻における血中アルコール濃度は，血液１ミリリットル当たり２．４７から２．６６ミリグラムであったと推定される。
第３了解を与えたことによる幇助の成否について
１被告人両名が了解を与えたか否かについて
(1)被告人Ｂの検察官調書における供述について
ア被告人Ｂは，平成２１年６月２４日付け検察官調書（職９）において，発進前の本件車両内の状況に関し，概略，次のとおり供述している（以下「Ｂ検面供述」という）。すなわち，


私たちがＶの店外に出ると，Ｃが，私とＡさん（被告人Ａのこと。以下同じ）に向かって，「寒いから，車に乗ってください」と言って，Ｃのランサーエボリューションに乗り込むように誘ってきた。これを聞いて，Ｃが，Ｖが開店するまで，３人でＣの車に乗って時間を潰そうと誘ってきたことが分かった。そして，Ｃは，右前方の運転席に座り，Ａさんは左前方の助手席に座り，私はＣの後ろの後部座席に座った。私たちが座席に座ると，Ｃは，エンジンをかけて暖房をつけた。Ｃは，その後，いったん車から降りてＶの従業員と話をするなどした後，運転席に座ったまま，助手席に座っていたＡさんと何か会話を交わしていた。当時，私とＣやＡさんとの距離は，１メートル前後くらいしか離れていなかったし，車の外から差し込んでくる明かりもあったので，ＣやＡさんの様子は見ることができた。私の位置からは，特にＡさんの動きがよく見え，Ａさんが，Ｃの方に顔を向けて，口を動かしている様子が見えた。Ａさんは，さらに，上体を右回転させて右斜め後ろを振り向き，顔を私の方に向けて，私に向かって何か話しかけてきたこともあった。Ａさんから具体的にどのようなことを言われたか，私がどんなことを答えたかは，はっきり覚えていない。ＡさんがＣと会話をしたり，私と会話をしたりした後，今度は運転席に座っていたＣが，上体を助手席側に傾けて，上体を左回転させながら後ろを振り返った。そして，Ａさんや私の方に顔を向けながら，「まだ時間あるんですよね。一回りしてきましょうか」と言ってきた。このとき，Ｃは，Ａさんと私の顔に向かって，順番に自分の顔を向けながら，このように言ってきた。私は，Ｃの言う「一回り」というのは，Ｖの開店時刻までの時間に行って戻ってこられる程度の範囲で，ランサーエボリューションでドライブをしようという意味だと思った。だから，Ｃが，私とＡさんの２人に向かって，Ｖの開店を待つ間，ドライブをしようと誘ってきたことが分かった。私は，Ｃが，やっぱりＡさんや私を乗せてランサーエボリューションを運転してみせて，見せびらかそうとし始めたと思い，内心，「やっぱり，そっちきたか。それしか自慢がねえのかよ」と思った。しかし，よい時間潰しになると思ったことや，先ほどの（Ｕでの）喧嘩の原因になった話題を避けて盛り上がることができるようにしてやりたいと思ったことなどから，Ｃの誘いに乗って，Ｃの運転するランサーエボリューションでドライブに出かけたいと思った。一方，Ａさんは，確か，Ｃの方に顔を向けて，「うん」と言って，顔を縦に振って頷き，Ｃの誘いに賛成した。もっとも，このとき，Ａさんが言った言葉が「うん」という言葉だったかどうかははっきりしないが，いずれにしても，Ａさんは，Ｃの誘いに賛成しているとしか受け取れない態度を取った。Ａさんが賛成したのであれば，私もＣの誘いに賛成しようと思い，Ｃに対して「そうしようか」と言って，Ｃの運転するランサーエボリューションでドライブに行くことに賛成した。
イＢ検面供述の信用性について
(ア)①被告人両名は，いずれもＣより１０歳以上年長で，勤務先での勤務年数も倍以上長かったこと，②被告人Ａは，勤務先からの信頼が厚く，他の運転手からも頼りにされる存在であったこと，③被告人Ａは，Ｃに対しては，先輩として仕事の仕方を教えたり，飲酒やゴルフの遊びを共にしたりしており，Ｃも，被告人Ａに対し，目上の人として礼儀正しく接し，本件当日の喧嘩以外に，逆らったりしたことはなかったこと，④被告人Ｂは，乗務していたトラックをＣに引き継いだことがあり，その際，Ｃに対して荷物の縛り方等を教え，Ｃもそれに従っていたことなど（上記第２の１の(1)から(3)まで），被告人両名とＣとの関係に照らせば，そもそも開店待ちの間の寒さをしのぐために本件車両に乗車したにすぎなかったのであるから，Ｃが，本件車両を発進させることについて被告人両名の了解を求めることは極く自然な行動である。そうすると，発進前の本件車両内でのやり取りというＢ検面供述の核心的部分は，このような被告人両名とＣとの関係と整合しており，事態の推移として自然である。
(イ)Ｂ検面供述は，内容的に格別不自然な点が見当たらないばかりか，発進前の本件車両内での状況等を，「やっぱり，そっちきたか。それしか自慢がねえのかよ」と思った，あるいは，喧嘩の原因になった話題を避けて盛り上がることができるようにしてやりたいと思ったなどと，その時々の内心の思いを交えつつ具体的かつ詳細に語ったものであって，体験した者でなければ語り得ない迫真性に富んでいる。(ウ)Ｂ検面供述を仔細にみると，被告人Ｂは，記憶が明確でない部分はその旨はっきりと述べており，とりわけ，発進前の本件車両内でのやり取りという核心的部分についても，発進前に被告人Ａが「この車６速あるんだぞ」と言ったのではないかとの検察官の追及に対して，被告人Ａから話しかけられた具体的な内容は覚えていない旨自らの記憶に基づく供述を維持しているのであるから，被告人Ｂの言い分にも配慮した無理のない取調べのされたことが窺える。
(エ)被告人Ｂは，証人として出廷したＣの公判において，概略，「車の中で数分間は雑談的なことをしていたように記憶しているが，その話の中の流れで，『まだちょっと時間があるから一回りしてきましょうか』とＣ君が発したので，私たちはそれに賛同して，一回りということで，車が発進することになった。３人で行動だったので，３人の意見が合わないと多分車が動き出すことはなかったのではないかと思うところがあり，そのときに，Ｃ君が『一回りしてきましょうか』と言って，それに私もＡさんも賛同したんだと記憶している」旨証言している（検乙３０。以下「Ｂ証言」という）。
Ｂ証言は，内容的に特に不自然なところがない上，具体的で迫真性に富んでいる。しかも，被告人Ｂが，証人として宣誓し，公判廷において証言したものであり，Ｃの弁護人による反対尋問も行われているのであるから，手続的に信用性が担保されているといえる。のみならず，Ｂ証言を仔細にみると，被告人Ｂは，覚えていない事実はその旨，自己の警察官調書に記載されていることも，推測で述べたことはその旨，それぞれ率直に述べており，記憶に基づいて慎重に語ろうという姿勢が窺われるのであって，供述態度が真摯である。そうすると，Ｂ証言は十分に信用することができる。Ｂ証言は，Ｃからの「一回りしてきましょうか」という提案に対して，被告人両名がこれに賛同したというものであるから，Ｂ検面供述の核心的部分と基本的に符合しており，その信用性を裏付けているといえる。


(オ)ここまでの検討によれば，Ｂ検面供述は，これと相反する被告人Ｂの公判供述（下記(2)で説明する）と対比して特信性が認められるのはもとより，信用性も高いというべきである。
ウＢ検面供述に関する弁護人らの主張について
弁護人らは，Ｂ検面供述の特信性，信用性を争い，次のように主張する。すなわち，①Ｂ検面供述では，本件車両内での会話の内容が具体的に述べられておらず，不自然である，②被告人Ｂは，後部座席に座っていた上，酔っている状態で時間を潰していたのであって被告人Ａの動きを注意深く見ていたとは考えにくいことからすると，被告人Ｂに被告人Ａの様子が見えたか疑問である，③被告人Ｂは，被告人Ａの動作を見た際，酔っている者特有の意味のない声や動きを，了解を与える動作と誤認した可能性がある，④被告人Ｂの供述経過をみると，本件事故から８か月間は推測ばかりの供述であったのに，さらにその８か月後のＢ検面供述では詳細な供述に突如変遷しており，不自然である，⑤Ｂ検面供述は，被告人Ｂが，取調べ検察官から，その意に沿う供述をしなければ逮捕するかのごとく脅かされて，取調べ検察官に対する恐怖心から供述をしてしまったものであって，取調べ状況に問題がある，というのである。
しかし，弁護人らの上記主張は，いずれも採用できない。すなわち，(ア)上記①についてみると，本件車両のエンジンがかかっていた上，被告人Ｂ自身も酔っており，後部座席に乗車していたことからすれば，被告人Ｂが，言葉は聞き取れなかったが，声だけは聞こえたというのも，あながち不自然ではない。
(イ)上記②についてみると，狭い車内での出来事であることからすれば，弁護人ら指摘の点を考慮しても，被告人Ｂから被告人Ａの様子を見ることは十分可能であったはずである。
(ウ)上記③についてみると，Ｂ検面供述では，被告人Ａの了解を与える言動が具体的に語られており，その内容からして，被告人Ｂが見間違いをしたとは考え難い。
(エ)上記④についてみると，Ｂ検面供述以前の被告人Ｂの供述内容を仔細にみれば，それらは，被告人Ａの了解を与える言動について何ら触れられていないだけで，Ｂ検面供述と積極的に矛盾するわけではないものであったり，「Ｃが流しましょうかと言ったときに，声は聞こえなかったがＡさんがうんと首を縦に振ったように見えた」旨（平成２０年３月２１日付け警察官調書），あるいは「Ａさんの行動ははっきり覚えていないが，Ｃが一回りしてきますかなどと言ったとき，うなずくか，うんなどの肯定の返事をしたと思う。ＣとＡさんの顔が互いに相手の方を向くことがあったので，２人は何か話しているのだろうと思った」旨（平成２０年８月１９日付け検察官調書），いくぶん抽象的ではあるが，むしろＢ検面供述に沿うものであったりしているのである。また，Ｂ検面供述においてすら，被告人Ｂは，被告人Ａの述べた了解した旨の文言を明確には供述していないのであって，その点では一貫している。さらに付言すれば，事故直後，Ｃが，本件車両の運転者は自分ではない旨供述していたのであり（下記(3)のイ），このような状況と相俟って，捜査段階の当初は，本件車両の運転者が誰かに焦点を当てた捜査がされていたと考えられるから，事件から余り日が経過していない段階の供述調書に，被告人Ａが了解を与えたかどうかに関する記載がないことは十分あり得るところである。結局のところ，被告人Ｂの供述経過は，実質的にみて変遷しているとは認められない。
(オ)上記⑤についてみると，被告人Ｂは，当公判廷において，弁護人らの主張に沿う供述をしている。しかし，この供述は，具体性が乏しいものであり，既に説明したとおり，Ｂ検面供述の内容からして無理のない取調べのされたことが窺われる（上記イの(ウ)）ことを併せみれば，信用し難いというべきである。
(2)被告人Ｂの弁解について
ア被告人Ｂは，当公判廷において，発進前の本件車両内の状況に関し，概略，「後部座席に座って，リラックスしたような体勢をしていると，暖房が効いて車の中が暖かくなり，うとうとしていた。ドアの開閉音が聞こえたりし，その後，ふと気がつくと，目の前にぼんやりと信号が見え，最初は何で信号があるんだろうと思ったが，特別何もしなかった。それから，またぼんやりと信号が見えたが，別に何もしなかった。Ｃから『一回りしてきましょうか』と聞かれたことはないし，私が『そうしようか』と応じたことはない。Ａさんが了解するのを見たことはない」旨供述している（以下「Ｂ公判供述」という）。
イしかし，Ｂ公判供述は，Ｖの駐車場に駐車していたはずの本件車両が走行していて信号が見えた，という被告人Ｂにとって予期しない出来事があったにもかかわらず，Ｃに対して何らの確認もしなかったというものであって，その内容自体が不自然である。
また，Ｂ証言との間にも明らかな変遷が認められるところ，被告人Ｂは，その理由に関し，当公判廷において，概略，「私は，取調べで警察官や検察官から言われたことが自分の記憶になってしまっており，Ｃの裁判ではその記憶に沿って話をしてしまった。しかし，Ｃの裁判で証言した際，最後に裁判長から自分の記憶に基づいて話しているのかと質問されて違和感を感じ，思い返してみて，自分の記憶ではなかったと思うようになった」旨述べている。しかし，そもそも，この供述そのものが理解の困難な不自然なものである。また，被告人Ｂは，Ｃの公判の前に検察官から証人テストを受けた際，検察官から何度も同じ質問をされたときには，検察官が自分の答えに納得していないのだと考え，最初に答えたものと違う内容の話もした旨述べており，これは，取調べで記憶をすり込まれたという上記供述とは一貫しないものである。そればかりか，被告人Ｂは，Ｃの公判においても，Ｖの駐車場を出発する際に被告人Ａが了解を与えた言動を具体的に証言できておらず，また，Ｖの名称すら，当初，検察官から質問された際は「名前は聞いていません。分かりません」と答えており，さらに，本件車両に対する好奇心から同乗したのではない旨，Ｃの公判以前の捜査段階における供述を否定する趣旨の証言をもしているのであって，これらの点は，取調べ官による記憶のすり込みがなかったことを物語っているといえる。そうすると，被告人Ｂが供述の変遷の理由として述べるところは，信用できないというべきである。
これらによれば，Ｂ公判供述は信用できない。
(3)Ｃの当公判廷における証言について


アＣは，当公判廷において，発進前の本件車両内の状況に関し，概略，「自分が乗ったときに，ちょうどＡさんが，『この車は６速あるんだぞ』とＢさん（被告人Ｂのこと。以下，同じ）に話をしていた。それに対し，Ｂさんは，少し経ってから，『流しに行くべ』と言った。Ｂさんがそのようなことを言ったことについて，Ａさんは，『よし，行くぞ』だったか，『じゃあ，行くぞ』だったかは分からないが，『行くぞ』とは言っていた。そのとき，Ａさんは，うなずくというか，体をふらふらさせていた。それで私は車を発進させた。Ｂさんから『流しに行くべ』と言われる前に，私の方から車を発進させることを提案したということは絶対にない」旨証言している。
イＣは，被告人両名の後輩であり，自身に対する危険運転致死傷事件の裁判も既に確定していることに鑑みると，偽証罪の制裁の下，被告人両名に不利な虚偽の供述を敢えてするとは考えにくい。しかし，Ｃは，上記のとおり証言する一方で，Ｖの駐車場から発進したその場面の記憶はないとも証言しているのであって，発進そのものの記憶がないのに，発進前の車内での具体的なやり取りについては記憶があるというのは，不自然である。しかも，Ｃは，自らの公判やその後の検察官の取調べにおいては，Ｖの駐車場から発進する前に被告人Ａが「行くぞ」と言った旨の供述をしておらず，供述の核心的部分に変遷があるのに，その理由について何ら合理的な説明をしていない。のみならず，Ｃは，本件事故直後の自身の入院中は，事故時に運転していたのは被告人Ｂである旨述べており，退院してからは，事故の瞬間に運転していたのは自分だと考えるようになったものの，なおも発進時に運転していたのは被告人Ｂであると考えていたのであって，逮捕される１週間ほど前の平成２０年２月２０日には，本件事故のときに運転していたのは自分だけれども，Ｖの駐車場から発進したときに運転していたのは被告人Ｂである旨の上申書を作成し，警察に提出していたのである。本件当時，Ｃ自身が高度の酩酊状態にあった（下記３の(1)，(2)）ことも併せみれば，Ｃは，Ｖの駐車場から発進した際の状況に関する記憶が混乱している可能性を否定できない。そうすると，Ｃの上記証言は信用できないというべきである。
(4)小括
信用性の高いＢ検面供述によれば，①被告人両名とＣは，寒さをしのぐためにＶの開店時間まで本件車両内で待つこととし，会話をしていたところ，Ｃが，被告人両名の方に顔を向けながら，「まだ時間あるんですよね。一回りしてきましょうか」などと言ったこと，②これに対し，被告人Ａは，Ｃの方に顔を向けて，顔を縦に振って頷き，これに了解を与えたこと，③被告人Ｂも，Ｃに対して，「そうしようか」などと言ってこれに了解を与えたことが認められるから，被告人両名が，Ｃが本件車両を発進させることについて了解を与えたことは明らかである。
なお，本件公訴事実は，被告人Ａが「うん」と言って了解を与えたというものであるが，既に説明したとおり，Ｂ検面供述において，被告人Ｂは，被告人Ａが「うん」と言ったかはっきりしない旨も供述していることに照らせば，被告人Ａが「うん」と発言した事実まで認めることはできない。２被告人両名が了解を与えたことにより，Ｃの犯行が容易になったといえるか
否かについて
当初，被告人両名とＣは，Ｖの駐車場において，Ｖの開店時間までの間，寒さをしのぐために本件車両に乗車して車内で会話を交わすなどしていた（上記第２の３の(2)。Ｂ検面供述）ところ，Ｃが，被告人両名に対して，当初の目的とは異なる本件車両を発進，走行させることを提案し，被告人両名が了解を与えたのである。このような事態の推移に加えて，既に見た被告人両名とＣとの関係（上記第２の１の(1)から(3)まで）を併せ考えれば，被告人両名が了解を与えたことにより，Ｃが，単に自身の提案が受け入れられたと認識したに留まらず，本件車両を走行させる意思をより強固なものにしたことは明らかというべきである。そうすると，被告人両名が了解を与えたことにより，Ｃの犯行が容易になったと認められる。
３被告人両名が，Ｃの犯行を容易にさせることを分かっていながら，それでも了解を与えたといえるか否か（幇助の故意の有無）について
(1)Ｕ内でのＣの状況
アＵの経営者であるＩ及びＵでの宴会に同席していたＪの当公判廷における各証言（以下「Ｉ証言」，「Ｊ証言」という）によれば，次のような事実が認められる。
(ア)Ｃは，本件当日のＵでの宴会の際，他人の食べ残した冷めたラーメンのスープを飲んだり，目が座っていたり，トイレに立ち上がるときにはよろけて千鳥足になったりしていた。また，先輩に対していわゆる「ため口」をきいたり，ろれつが回らなかったりもしていた。(イ)さらに，Ｃは，それまで，目上の人として礼儀正しく接しており，逆らうようなことはなかった被告人Ａと，金銭の貸し借りの問題で喧嘩となり，被告人Ａのことを呼び捨てにしたため，被告人ＡがＣに頭突きをするなどした。喧嘩の後，被告人ＡとＣは，仲直りをし，被告人ＡがＩに頼んで出してもらった酒で，乾杯をした。
(ウ)Ｃの本件当日のＵにおける飲酒量は，以前にＵで飲んだときと比べても多く，ビール約１杯と焼酎のウーロン茶割り約７杯であった。イＩ証言及びＪ証言は，概ね符合して相互に信用性を補強し合っている上，いずれも内容が具体的で自然である。Ｉ及びＪは，いずれも体験した事実とそうでない事実を区別して供述し，弁護人の反対尋問にも丁寧に答えているのであって，供述態度が真摯である。また，いずれも被告人両名の遊び仲間であり，偽証罪の制裁の下に被告人両名に不利な虚偽供述を敢えてする立場にはない。これらによれば，Ｉ証言及びＪ証言の信用性に疑いを差し挟む余地はないというべきである。
(２)Ｖ到着時のＣの状況
アＶで営業指導をしているＫの当公判廷における証言（以下「Ｋ証言」という）によれば，次のような事実が認められる。


(ア)Ｋは，午後７時過ぎころ，Ｖの店に入ってきたＣと言葉を交わした際，Ｃが，かなり酒臭く，目が真っ赤であったことなどから，大分酔っていると感じた。Ｃに対して「おまえ，飲んでんのか」などと言ったところ，Ｃが「はい」と答えたため，「よく酔っぱらった状態でここまで来れたな。酔っぱらって運転して事故でも起こしたら家庭も台なし，仕事も台なし，だめじゃないか」などと強く言った。(イ)Ｋは，Ｃから「飲ませてほしい」などと言われたが，「まだ営業をやってないからだめだよ」などと言って断った。Ｃに続いて被告人両名が店に入ってきており，被告人Ａは，「早く酒を出せ，飲ませろ」などと騒ぎ，Ｋから「まだ営業前だから，困る」などと言われても，大きな声を出すなどしていた。Ｋは，３人の中で一番話が通じるような印象を受けた被告人Ｂに対し，「飲むのならば，他のお客さんに迷惑にならないように，ちゃんと責任を持って見てくださいよ」などと言ったところ，被告人Ｂが「分かりました」などと答えた。そこで，Ｃらを店で飲ませることにしたが，「営業前だから，とりあえず店の中にいては困るので，店の外に出てください」などと言って，Ｃらをいったん店の外に出した。
(ウ)Ｋは，Ｃらが店の外に出た後，近くの飲食店に食事に出かけた。その食事中に，救急車やパトカーなどのサイレン音を聞き，Ｃがかなり酔っぱらって運転してきていることを思い浮かべ，ひょっとしたらＣが大きな事故を起こしたのではないかと胸騒ぎがして心配になり，Ｖの店に電話をかけて，本件車両が駐車しているか尋ねた。すると，止まっていないということだったので，今度はＺ警察署に電話をかけて確認したところ，大きな事故が起きたと教えられた。
イＫ証言は，その内容が具体的かつ詳細で自然であるばかりか，食事の最中に救急車などのサイレン音を聞き，咄嗟にＣが事故を起こしたのではないかとの不安を覚えた際の胸中を生々しく語るなどしており，迫真性に富んでいる。Ｋは，記憶していないことはその旨率直に述べ，弁護人の反対尋問にも丁寧に答えており，供述態度が真摯である。さらに，被告人両名とは面識のない第三者であって，偽証罪の制裁の下，被告人両名に不利な虚偽供述を敢えてするとは考えられない。これらによれば，Ｋ証言の信用性に疑いを差し挟む余地はないというべきである。
(3)被告人両名の認識について
ア上記(1)及び(2)の各アに認定したＣのＵやＶにおける言動等，とりわけ，Ｋが，Ｖの店内に入ってきたＣと言葉を交わして，大分酔っていると感じ，Ｃに対し，「酔っぱらって運転して事故でも起こしたら家庭も台なし，仕事も台なし，だめじゃないか」などと強く言ったこと，食事中に，救急車などのサイレン音を聞き，Ｃが大きな事故を起こしたのではないかと胸騒ぎがして心配になり，確認のためＶの店や警察署に電話をかけたことに加えて，本件当時のＣの血中アルコール濃度（上記第２の５）を併せ考えると，Ｃが，本件当時，高度に酩酊していて，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあった上，通常人であればＣのそのような状態を認識し得る状況にあったことは明らかである。しかも，被告人両名は，Ｕで５時間近くにわたりＣと共に飲酒し，その後，Ｖの駐車場で本件車両に同乗するなど長時間にわたりＣと行動を共にしていたのである。これらによれば，被告人両名は，Ｃが，本件当時，高度に酩酊していて，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあったことを認識していたと認めるのが相当である。
イさらに，これまでに認定した，被告人両名がＣに了解を与えた際の状況（上記１の(4)），被告人両名とＣとの関係（上記第２の１の(1)から(3)まで）をも併せ考えると，被告人両名は，Ｃの犯行を容易にさせることを分かっていながら，それでも了解を与えたものと認められるから，被告人両名には幇助の故意があったというべきである。
ウ弁護人らは，この点を争い，Ｃがアルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあったことを認識していたとすると，そのようなＣの運転する本件車両に同乗することは自らを危険にさらすことになるから，被告人両名が，上記認識の下に同乗したとは考えられない旨主張する。確かに，被告人両名が現に本件事故により重傷を負っていることを併せみれば，弁護人らの指摘にはもっともな面もある。しかし，既に認定したとおり，被告人両名は，Ｕで長時間にわたり飲酒した後にＶの駐車場に到着しているのである（上記第２の２，３，第３の３の(1)及び(2)の各ア）から，Ｃの運転の危険性を認識しつつも，酔いのため気分が大きくなって冷静な判断ができなかったとしても，あながち不自然ではない。このことは，Ｂ検面供述の中に，「当時は，私は既に酔っていて，気持ちが大きくなっていたし，冷静な判断もできなくなっていた。Ａさんも，酔いが回っていたせいで気持ちが大きくなっていて，Ｃに運転させることの危険性について，深くは考えていなかったのだと思う」旨の供述があることにより裏付けられている。また，本件当時の状況からして，Ｃからの提案とそれに対する被告人両名の了解が，Ｖが開店するまでの短時間，付近をドライブすることを前提としたものであったことは明らかであり，そのために，被告人両名が，Ｃの運転する本件車両に同乗することの危険性を余り意識しなかったことも十分にあり得るところである。そうすると，弁護人ら指摘の事情によって，被告人両名の認識に関する上記認定が左右されることはないというべきである。弁護人らの上記主張は当を得ない。４被告人Ａについて，運転中のＣに対し「よせよせ」などと言ったことにより，了解を与えた影響が解消されたといえるか否かについて被告人Ａは，当公判廷において，概略，「事故の直前，異常な加速のために危険を感じたのでＣに『よせよせ』と言った。Ｃは，『世話ないんっすよ』と言って薄ら笑っていた。それを言った直後に事故が起きた」旨供述している。しかし，仮に被告人Ａが上記のような発言をした事実があったとしても，被告人Ａが述べる，発言をした際の状況に照らすと，それは運転自体を制止するものではなく，急加速したことを制止するに留まるものと認められる（現に被告人Ａも，当公判廷において，スピードを落とせという意味である旨述べている）から，上記発言をしたからといって，被告人Ａについて了解を与えた影響が解消されたとはいえない。
５以上によれば，被告人両名が了解を与えたことは，Ｃの犯行を容易にさせる行為に当たると認められる。
第４黙認による幇助の成否について