ア特許法旧３５条３項の規定によれば，従業者等が使用者等に対し「相当の対価の支払を受ける権利」（相当対価請求権）を有するものとされるのは，従業者等と使用者等との間の職務発明について特許を受ける権利の承継に関する「契約，勤務規則その他の定」（以下「勤務規則等」という
）が存在することに基礎を置くものといえるから，上記承継に関する法律関係は，法令に特段の定めがない限り，原則として，承継の基礎となった当そして，特許法旧３５条３項の相当の対価の支払時期を定めた規定が特許法等に存在しないことからすると，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には，その支払時期が到来するまでの間は，「相当の対価の支払を受ける権利」の行使につき法律上の障害があるものとして，その支払を求めることができないとの消滅時効の起算点となり（最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照），他方で，勤務規則等に支払時期に関する条項がない場合には，勤務規則等により特許を受ける権利を承継させた時から相当の対価の支払を求めることができるというべきであるから，当該承継の時が「相当の対価の支払を受ける権利」の消滅時効の起算点となイ被告住友金属鉱山は，原告ら主張の本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価請求権は，被告住友金属鉱山が本件米国特許及び本件欧州特許に係る本件発明を自己実施したこと又は第三者に対する実施許諾により実施料収入を得たことを前提とするものではないから，本件規程及び上記相当対価請求権の消滅時効の起算点は，本件発明に係る特許を受けるこれに対し原告らは，①原告ら主張の相当対価請求権については，甲１５規程の３７条４号，甲１０細則の５条１項１号，７条１項１号，３号①の実績補償に関する条項が適用され，これらの条項によれば，実績補償金は，職務発明が実施され，それがある程度の期間継続し，その実施効果の評価に基づいて算定されるものであり，発明者たる従業員が具体的に実績補償を請求することができるのは，特許権等の譲渡等がない限り，特許権等の実施許諾又は社内実施が開始されてから少なくとも４年が経過しなければならないから，実績補償金に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，特許権等の譲渡等がない場合には特許権等の実施許諾又は社内実施が開始されてから少なくとも４年が経過した時点，特許権等の譲渡があった場合にはその譲渡日と解すべきである，②アクゾ社のＳＴＡＲＳ触媒の製造販売による本件米国特許及び本件欧州特許の実施行為が開始されたのは，平成１０年であり，その実施効果の評価は４年を経過した後の平成１４年に行われるべきであるから，平成１０年から平成１３年までの間の実績補償金に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は平成１４年となり，また，本件米国特許権及び本件欧州特許権は平成１６年３月２４日に被告住友金属鉱山から被告日本ケッチェンへ譲渡されているから，平成１４年以降の実績補償金に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成(ア)そこで，原告らが主張する実績補償に関する条項について検討するに，前記争いのない事実等(4)によれば，甲１５規程及び甲１０細則にａ甲１５規程（被告住友金属鉱山が平成１６年１月１日に改正実施した本件規程）の３７条柱書きは，被告住友金属鉱山は，「職務発明について，次に該当する事態が発生した場合は，発明者に対して，次のとおり補償金を支払うものとしその詳細については別途定める
」と規定し，同条４号は，「当該発明等が，実施され，一定の実績が認定また，甲１５規程の２８条１項は，「知的財産部長は，定期的に会社の保有する特許権等の実施状況を調査するものとする
」と規定しｂ甲１０細則（被告住友金属鉱山が平成１６年３月１日に改正実施した本件細則）の１条は，甲１０細則は，「特許等管理規程第３７条」（甲１５規程の３７条）に基づき，「社員の発明等および特許相当ノウハウに対する補償の取扱いについて定める」旨規定している
甲１０細則の４条１項は，その柱書きで，被告住友金属鉱山は，「発明者から職務発明を承継し，当該職務発明が特許権等として登録され，当該職務発明について以下のいずれかに該当する事態が発生したときは，当該発明者に対して，当該案件ごとに次条に定める算定方法に従い実績補償を行う
」と規定し，実績補償を行う場合に該当する「事態」として，「当社が第三者（子会社を含む，以下同じ）に対し職務発明にかかる特許権等の実施を許諾し実施料収入を得た場合（以下当該実施許諾を「第三者実施許諾」という）」（同項１号），「当社が職務発明にかかる特許権等を事業において実施し，本細則に定める一定の実績があがった場合（以下当該実施を「社内実施」といまた，甲１０細則の５条１項１号は，「実施料とは，対象特許権等ｃ甲１０細則の７条１項は，その柱書きで，実施効果調査は，「特許等管理規程第２８条」（甲１５規程の２８条）による実施状況調査において，「第三者実施許諾または社内実施が行われていることが判明行われる旨規定し，具体的な実施効果調査の手続について，次のよう(ａ)「登録後初めて実施効果が評価される特許権等（以下，「初回評価対象特許権等」という）」については，「特許責任者は，実施効果調査の時点において第三者実施許諾の開始年度または社内実施の開始年度のいずれか早い年（以下「開始年度」という）から４年を経過しているものについて，当該特許権等の開始年度から実施効果調査の前年度までの実施効果を評価し，実施効果調査書（別紙１）を知的財産部長に提出し，評価申請を行う
ただし，当該特許権等の公開日が開始年度以後である場合，その評価期間はその公開日を含む年度（以下「公開年度」という）から実績効果調査の前年度までとする
」（甲１０細則の７条１項１号）と規定している
(ｂ)「登録後，既に実施効果の評価を受けている特許権等（以下，「定期的評価対象特許権等」という）」については，「特許責任者は，第１回目の実施効果の評価が行われてから対象特許権等の消滅まで４年ごとに当該期間中の実施効果の評価を行い，実施効果調査書を知的財産部長に提出し，評価申請を行う


」（甲１０細則(ｃ)「第１号または第２号によらずに評価を行う特許権等（以下，「臨時評価対象特許権等」という）」については，「第１号および第２号にもかかわらず，次の場合は，第１号または第２号において４年を経過していない特許権等であっても，特許責任者は，第１号においては開始年度（第１号但書の場合は公開年度）から，第２号においては前回の評価が行われた年度から期間中の実施効果の評価を行い，実施効果調査書を知的財産部長に提出し，評価申請を行うことができる
」（甲７条１項３号柱書き）と規定し，この「実施効果の評価を行い…評価申請を行うことができる」場合の一つとして，「当該各号に規定する特許調査対象年度において特許権等の譲渡が行われた場合」（甲１０細則の７条１項３号①）を挙げていｄ甲１０細則の７条４項は，「知的財産部長は，前条及び実施効果調査書に基づき，評価を行い，実績補償金額を決定し，その結果を当該対象特許権等の所管部門および実施部門の特許責任者に通知する
」(イ)上記認定事実によれば，甲１５規程及び甲１０細則の実績補償に関する条項が，被告住友金属鉱山が実績補償を行う場合として明文で規定しているのは，被告住友金属鉱山が第三者（子会社を含む
）に職務発明に係る特許権の実施を許諾し，実施料収入（対象特許権等の実施許諾・譲渡等の対価）を得た場合（甲１０細則の４条１項１号の「第三者実施許諾」に該当する場合）と被告住友金属鉱山が職務発明に係る特許権について自己実施し，一定の実績が上がった場合（甲１０細則の４条１しかるところ，原告ら主張の本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価請求権は，被告住友金属鉱山が本件米国特許及び本件欧州特許に係る本件発明を自己実施したこと又は第三者に対する実施許諾により実施料収入を得たことを前提とするものではないから，甲１５規程及び甲１０細則の実績補償に関する条項が実績補償を行う場合として規定する「第三者実施許諾」及び「社内実施」のいずれにも該当しない
また，甲１５規程及び甲１０細則の実績補償に関する条項は，被告住友金属鉱山が職務発明に係る特許権について実施状況の調査を行い，その調査により判明した実施効果の評価に基づいて実績補償金額を決定する旨規定していること（甲１５規程の２８条１項，甲１０細則の７条１項，４項）からすると，甲１５規程及び甲１０細則の実績補償に関する条項は，被告住友金属鉱山が職務発明に係る特許権についてその実施状況を調査により具体的に把握し，その実施効果を評価できることを前提とするものと解されるから，被告住友金属鉱山においてそのような実施状況を具体的に把握できないものについては，およそ実施効果の評価を行うことが予定されておらず，甲１５規程及び甲１０細則の実績補償しかるところ，原告ら主張の本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価請求権は，アルベマール社等が本件米国特許及び本件欧州特許の実施品（ＳＴＡＲＳ触媒）を製造販売したこと及びその売上高を前提に仮想実施料率方式により算定した金額を相当の対価とするものであるところ，被告住友金属鉱山とアルベマール社等との間には，合弁会社である被告日本ケッチェンの株式を５０％ずつ保有しているという関係があるものの，アルベマール社等が海外（本件設立契約に定める本件地域外の国）において製造販売するＳＴＡＲＳ触媒の数量及び売上高，それらが本件米国特許及び本件欧州特許の実施品に当たるかどうかなどの本件米国特許及び本件欧州特許の実施状況について被告住友金属鉱山に報告したり，被告住友金属鉱山がアルベマール社等にそのような実施状況の開示を求めることができることを定めた契約関係が存在することをうかがわせる証拠は存在しない
かえって，本件訴訟の審理の経過及び当事者の主張内容に鑑みると，被告住友金属鉱山とアルベマール社等との間にはそのような契約関係は存在しないことがうかがわれ，また，被告住友金属鉱山の要請によりアルベマール社等が本件米国特許及び本件欧州特許の実施状況の開示に応じることを期待できる状そうすると，被告住友金属鉱山においてアルベマール社等の本件米国特許及び本件欧州特許の実施状況を調査により具体的に把握し，その実施効果を評価できるものとは認められないから，原告ら主張の本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価請求権は，甲１５規程及び甲１０細則の実績補償に関する条項を適用する前提を欠くというべきで以上によれば，上記相当対価請求権について本件規程及び本件細則の実績補償金の支払時期に関する定め（甲１５規程及び甲１０細則の実績したがって，上記相当対価請求権の消滅時効の起算点に関する原告らウ以上を総合すると，原告ら主張の本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価請求権の消滅時効の起算点は，被告住友金属鉱山が主張するように本件発明に係る特許を受ける権利の承継日の翌日となり，具体的には，原告らが本件発明の届出をした日の翌日である平成５年８月５日（特許を受ける権利の承継は特許出願前に行われるから，遅くとも本件発明に係る本件日本国特許の特許出願日である同年１１月１５日）であるものとそうすると，原告ら主張の本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価請求権は，その消滅時効の起算点である平成５年８月５日（遅くとも同年１１月１５日）から１０年を経た平成１５年８月４日（遅くとも同年１１月１４日）の経過をもって消滅時効が完成したものと認められる
しかるところ，被告住友金属鉱山が本訴において上記消滅時効を援用し(2)時効中断の有無


次に，上記②の点については，被告日本ケッチェンは，被告住友金属鉱山に対し，本件委託研究の研究委託費として合計●（省略）●を支払っているが（前記(1)イ(イ)ａ），これは，被告日本ケッチェンと被告住友金属鉱山間の本件委託契約に基づいて支払われたものであって，原告らがその一部を取得すべきものではないし，原告らが被告住友金属鉱山から支給を受けていた給与等が上記研究委託費を直接の財源として支払われたものとも認め難い。また，本件委託研究において被告日本ケッチェンの施設が使用されたのは，「スケールアップテスト」の１日のみで，それ以外は被告住友金属鉱山の研究施設が使用されているのであるから（前記(1)イ(イ)ｂ），全体としてみれば，本件委託研究は，被告日本ケッチェンの研究施設ではなく，被告住友金属鉱山の研究施設において行われたとみるべきである。そして，原告らを含む本件委託研究に携わった被告住友金属鉱山の従業員が，本件委託研究に関し，被告日本ケッチェンから指揮監督をさらに，上記③の点については，本件各特許権が被告住友金属鉱山から被告日本ケッチェンへ譲渡されたことや，被告日本ケッチェンが本件日本本件発明をするに至った行為について，被告日本ケッチェンが，特許法３５条１項所定の職務発明の「使用者等」に該当することを根拠づける事情したがって，原告らの上記主張は，いずれも採用することができない。原告らは，他にるる主張するが，いずれも前記ア(ウ)の認定を左右するも
(3)まとめ
以上によれば，原告らの被告日本ケッチェンに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２争点３（相当対価請求権の消滅時効の成否）について前記１(1)イ(ウ)認定のとおり，原告らが，乙１規程の４条に基づいて，被告住友金属鉱山に対し，国内及び国外における本件発明に係る特許を受ける権利を譲渡したのであるから，原告らは，上記譲渡の時点で，被告住友金属鉱山に対し，上記特許を受ける権利について，特許法旧３５条３項（国内分）又はその類推適用（国外分）に基づいて，相当の対価の支払を受ける権利（相当対原告らは，争点２に関し，①特許法旧３５条４項所定の「その発明により使用者等が受けるべき利益」は，特許を受ける権利の承継時の職務発明の価値に基づいて決すべきであり，本件米国特許及び本件欧州特許に係る本件発明の価仮に被告住友金属鉱山が第三者である外国の企業に対して実施許諾をしていたならば得られるであろう実施許諾料から推定することが最も合理的であること，②本件米国特許及び本件欧州特許については，被告らから●（省略）●を受けたアルベマール社等が実施品であるＳＴＡＲＳ触媒を製造販売しているから，アルベマール社等の海外におけるＳＴＡＲＳ触媒の売上高に，仮に被告住友金属鉱山がアルベマール社等以外の第三者に実施許諾をした場合に得られるであろう実施料率を乗じて算定する方式（仮想実施料率算定方式）に基づいて，被告住友金属鉱山が本件発明により受けるべき利益の額を推定すべきであること，③上記①及び②を前提に，原告らが被告住友金属鉱山から支払を本件米国特許及び本件欧州特許に係る分を算定とすると，原告らそれぞれにつこれに対し被告住友金属鉱山は，●（省略）●，現に本件発明を自己実施したことも，第三者に実施許諾をして実施料収入を得たこともないから，被告住友金属鉱山には本件発明により受けるべき利益は存在しないなどとして，原告ら主張の相当の対価の額を争うとともに，争点３において，原告ら主張の相当そこで，このような本件の事案の内容に鑑み，まず，被告住友金属鉱山主張(1)消滅時効の起算点
ア原告らは，前訴において，被告らに対し，本件各特許権について，日本国特許及び海外特許の区別なく，実績補償請求金の請求を行ったものであり，前訴の提起は裁判上の請求（民法１４９条）の時効中断事由に該当するから，原告らの本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価請求権の消滅時効は，原告らが前訴を提起した平成１９年３月５日に中断したしかしながら，前記(1)ウ認定のとおり，原告ら主張の上記相当対価請求権は，平成１５年８月４日（遅くとも同年１１月１４日）の経過をもって消滅時効が完成したものと認められるから，原告ら主張の前訴の提起は，その主張自体，上記消滅時効の完成後にされたものであり，時効中断したがって，原告らの上記主張は，理由がない。


イ次に，原告らは，●（省略）●，上記相当対価請求権を承認（民法１４７条３号）したものといえるから，上記相当対価請求権の消滅時効は，遅くとも前訴の和解が成立した平成２０年１２月２５日に中断した旨主張しかるところ，前記アで述べたように，原告ら主張の上記相当対価請求権は，平成１５年８月４日（遅くとも同年１１月１４日）の経過をもって消滅時効が完成したものと認められるから，原告ら主張の前訴の和解における債務の承認は，その主張自体，上記消滅時効の完成後にされたものでしたがって，原告らの上記時効中断の主張は理由がない。もっとも，債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し当該債務を承認した場合には，当該消滅時効については，債務者が，時効完成の事実を知らなかったときでも，その援用権を行使することが信義則上許されないものと解されるので（最高裁昭和４１年４月２０日大法廷判決・民集２０巻４号７０２頁，最高裁昭和４５年５月２１日第一小法廷判決・民集２４巻５号３９３頁参照），原告らの上記主張には，このような時効の援用権の喪そこで，これを前提に検討するに，証拠（乙１０，１１，３２）及び弁職務発明の実績補償として原告らそれぞれにつき１８１０万円及び遅延損害金の連帯支払を求める前訴（東京地方裁判所平成１９年（ワ）第５４被告住友金属鉱山の元従業員であり，「同社の中央研究所に所属していた時に職務行為として特許第２９００７７１号を他の従業員と共同で発明した（以下内容たる発明を「本件職務発明」，出願登録された特許権を「本件特許」というー甲１，２）。」）（２頁２１行～３頁２行），「７以上のとおり原告らは，本件職務発明の実績補償として被告住友金属鉱山及び同日本ケッチェンに対して請求の趣旨記載の実績補償額及び遅延損害金の支払いを求め本訴を提起する。」（６頁２２行～２４行）との記載があるところ，上記記載中の「特許第２９００７７１号」は，本件日本国特許の特許番号であること，③原告らは，前訴において，平成２０年９月１７日付け訴え変更申立書（乙１１）により，「被告ら実施品の売上高」を訂正し，原告らそれぞれが被告らに対し３１８５万円及び遅延損害金の連帯支払を求める旨の請求の拡張を行ったものであるが，上記訴え変更申立書には，「第３上記売上高は，本件特許に係わる被告日本ケッチェンの売り上げに関するものであり，外国特許分に係るAlbemarle及びAkzoNobelの売上に関する請求は留保する。」（３頁１４行～末行）との記載があること，④平成２０年１２月２５日に開催された前訴の第１９回弁論準備手続において原告ら及び被告ら間において訴訟上の和解が成立したこと，⑤上記和解に係る和解調書（甲３２）中には，和解条項として，「１被告らは，連帯して原告に対し本件和解金として総額９５０万円の支払義務があることを認める。」，●（省略）●，⑥原告らは，平成２２年１月上記認定事実によれば，原告らは，前訴において，原告らが乙１規程の４条により被告住友金属鉱山に譲渡した国内及び国外における本件発明に係る特許を受ける権利の相当対価請求権のうち，本件日本国特許に係る部分についてのみの実績補償を請求することを明示していたものと認められる。そして，原告らが主張する前訴の和解の和解条項の４項は，●（省略）●（上記⑤）というものであり，この条項は，被告住友金属鉱山が原告ら主張の本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相当対価請求権が存在することを知っている旨の表示をしたことをうかがわせるものではなく，また，前訴の和解条項（甲３２）を全体としてみても，被告住友金属鉱山が上記表示をしたことをうかがわせる記載は存在しない。他に原告したがって，原告らの上記主張も理由がない。
(3)まとめ
以上によれば，原告ら主張の本件米国特許及び本件欧州特許に係る分の相したがって，原告らの被告住友金属鉱山に対する請求は，その余の点につ
３結論
以上によれば，原告らの被告らに対する請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        上田真   史
裁判官        石神有   吾
（別紙）                  特許目録
１日本国特許
特許番号          第２９００７７１号
発明の名称        炭化水素油の水素化処理触媒の製造方法登録日            平成１１年３月１９日出願日            平成５年１１月１５日優先日            平成４年１１月１８日（優先権主張番号・特願平４－３３１２９４），同年１２月９日（優先権主張番号・特願平４特許請求の範囲


「【請求項１】水銀圧入法による測定で平均細孔直径が７０～１２０オングストロームで，かつ平均細孔直径±１０オングストロームの範囲内にある細孔が全細孔容積の６０％となるγ－アルミナ担体に，周期律表第６族金属から選ばれた少なくとも１種を含む活性金属含有化合物と，周期律表第８族金属から選ばれた少なくとも１種を含む活性金属含有化合物と，リン酸とを含む含浸液中に，さらに１分子に含まれる炭素の数が２～１０のジオールもしくはそれらのモノエーテルまたはトリオールを添加剤として添加して得られた含浸液を含浸し，これを２００℃以下の温度で乾燥させること特徴とす「【請求項２】１分子中に含まれる炭素数が２～１０のジオールもしくはそれらのモノエーテルまたはトリオールは，エチレングリコール，プロピレングリコール，ジエチレングリコール，トリメチレングリコール，トリエチレングリコール，エチレングリコールモノブチルエーテル，ジエチレングリコールモノメチルエーテル，ジエチレングリコールモノエチルエーテル，ジエチレングリコールモノプロピルエーテル，ジエチレングリコールモノブチルエーテル，グリセリン，トリメチロールエタン，トリメチロールプロパンであること特徴とする請求項１記載の炭化水素油の水素化処理触媒の製造方「【請求項３】水銀圧入法による測定で平均細孔直径が７０～１２０オングストロームで，かつ平均細孔直径±１０オングストロームの範囲内にある細孔が全細孔容積の６０％となるγ－アルミナ担体に，周期律表第６族金属から選ばれた少なくとも１種を含む活性金属含有化合物と，周期律表第８族金属から選ばれた少なくとも１種を含む活性金属含有化合物と，リン酸とを含む含浸液中に，単糖類，二糖類および多糖類からなる群から選ばれた少なくとも１種の糖類を添加剤として添加して得られた含浸液を含浸し，これを２００℃以下の温度で乾燥させること特徴とする炭化水素油の水素化処理触「【請求項４】糖類がブドウ糖（グルコース；Ｃ６Ｈ１２Ｏ６），果糖（フルクトース；Ｃ６Ｈ１２Ｏ６），麦芽糖（マルトース；Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１），乳糖（ラクトース；Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１），ショ糖（スクロース；Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１）であること特徴とする請求項３記載の炭化水素油の水素化処理触媒の製造方法。」
２米国特許
特許番号          ５，４６８，７０９
発明の名称      “Catalystsforhydrotreating   hydrocarbonoilsandmethodofpreparing   thesame”（訳文   炭化水素油の水登録日            １９９５年（平成７年）１１月２１日出願日            １９９３年（平成５年）１１月１８日外国出願優先日    １９９２年（平成４年）１１月１８日（日本），同年１２月９日（日本），１９９３年（平成５年）１１月１５日（日請求項（訳文）
「１．触媒が，アルミナ担体物質に含浸物質を生成するための混合物の成分を同時に含浸する工程からなり，当該含浸物質の上の担持活性金属塩が分解して酸化物とならないよう，当該含浸物質を２００℃以下の温度で乾燥することからなる，多孔質表面を有する含浸アルミナ担体から構成される炭化水素ここで，当該混合物中の当該成分は，周期律表Ⅵ族金属から選ばれた少なくとも１種の金属元素と，周期律表Ⅷ族金属から選ばれた少なくとも１種の１分子当たり２～１０炭素原子を持った二価か三価のアルコール添加物，当該アルコールのエーテル，単糖類，二糖類や多糖類からなるグループから選またここで，当該活性金属と少なくとも１種の添加剤の両者はアルミナ担体物質の表面に分散・吸着され乾燥工程で固定サイトに留まり，その後の予備硫化プロセスで用いられた時に活性金属の凝集が抑制され，また当該温度は当該含浸物質から水分は除かれるが，吸着された添加剤が分解し蒸発しな「２．当該アルミナ担体が，水銀圧入法による測定で平均細孔直径が70～120オングストロームで，かつ平均細孔直径±１０オングストロームの範囲内にある細孔がその全細孔容積の６０％となるγ－アルミナからなる請求項１「３．多孔質表面を有する含浸アルミナ担体物質からなる炭化水素油の水素化処理触媒であって，当該触媒は含浸物質を生成させるためアルミナ担体物質を混合物成分と同時に含浸させ，その後当該含浸物質を乾燥温度で乾燥するここで，当該混合物中の当該成分は，周期律表Ⅵ族金属から選ばれた少なくとも１種の金属元素と，周期律表Ⅷ族金属から選ばれた少なくとも１種の金属元素と，リン酸，および添加剤からなり，ここで当該添加剤は，エチレングリコール，プロピレングリコール，ジエチレングリコール，トリメチレングリコール，トリエチレングリコール，エチレングリコールモノブチルエーテル，ジエチレングリコールモノメチルエーテル，ジエチレングリコールモノエチルエーテル，ジエチレングリコールモノプロピルエーテル，ジエチレングリコールモノブチルエーテル，グリセリン，トリメチロールエタン，またここで，当該活性金属と少なくとも１種の添加剤の両者はアルミナ担体物質の表面に分散・吸着され乾燥工程で固定サイトに留まり，その後の予備硫化プロセスで用いられた時に活性金属の凝集が抑制され，また当該温度は当該含浸物質から水分は除かれるが，吸着された添加剤が分解や蒸発する「４．多孔質表面を有する含浸アルミナ担体物質からなる炭化水素油の水素化処理触媒であって，当該触媒は含浸物質を生成させるためアルミナ担体物質を混合物成分と同時に含浸させ，その後当該含浸物質を乾燥温度で乾燥するここで，当該混合物中の当該成分は，周期律表Ⅵ族金属から選ばれた少なくとも１種の金属元素と，周期律表Ⅷ族金属から選ばれた少なくとも１種の金属元素と，リン酸，および添加剤からなり，ここで当該添加剤は，ブドウ糖（グルコース；Ｃ6Ｈ12Ｏ6   ），果糖（フルクトース；Ｃ6Ｈ12Ｏ6   ），麦芽糖（マルトース;Ｃ12Ｈ22   Ｏ11），乳糖（ラクトース；Ｃ12Ｈ22   Ｏ11），ショ糖(スクロース；Ｃ12Ｈ22Ｏ11   ）からなる群から選ばれた少なくとも１種である。
特許番号          ＥＰ０６０１７２２Ｂ１発明の名称      “Catalystsforhydrotreating   hydrocarbonoilsandmethodofpreparing   thesame”（訳文   炭化水素油の水登録日            １９９８年（平成１０年）９月２３日出願日            １９９３年（平成５年）１１月１８日優先日            １９９２年（平成４年）１１月１８日（日本），同年１２月９日（日本），１９９３年（平成５年）１１月１５日（日指定締約国        ベルギー，ドイツ，デンマーク，フランス，イギリス，オランダ
請求項（訳文）


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４０００万円及びこれに対する平成２７年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，破産者丸京株式会社（以下「破産会社」という。）の破産管財人である原告が，破産会社の取引銀行である被告に対し，破産法１６２条１項１号に基づく否認権行使により，被告が破産会社から平成２６年５月１９日に受領した４０００万円の返還及びこれに対する平成２７年６月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１   前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア   破産会社は，繊維製品，毛皮製品，宝石及び貴金属の卸小売業等を目的とする株式会社である（甲１）。
破産会社は，平成２６年６月２５日，札幌地方裁判所岩見沢支部より破産手続開始決定を受け（平成２６年（フ）第４０号），原告が破産管財人に選任された（甲２）。
イ   被告は，銀行業等を目的とする会社であり，破産会社の主要な取引銀行の１つである。
⑵破産会社   と被告との間の銀行取引契約の内容等ア   破産会社は，平成１２年１０月，被告との間で，銀行取引約定書を取り交わし，被   告は，   破産会   社に対   して，   与信枠   （破産   会社に   対する手形貸付の方法による与信につき，被   告が，その与信判断に   基づいて設定した上限。）を５０００万円として，手形貸付を行っていた。イ   破産会社は，被告との間で，以下の約定を含む，平成１７年８月２３日付け「銀行取引約定書」（甲７の１）を取り交わした。
適用範囲（第１条）
本約定書の各条項は，破産会社と被告間の手形貸付，手形割引，証書貸付，当座貸越，支払承諾（保証委託取引等），外国為替，デリバティ   ブ取引   ，その   他破産   会社が   被告に   対して   債務を負担   するこ   ととなる一切の取引に関して共通に適用されるものとする。
期限の利益喪失（第５条）
ａ   破産会社について次の事由が生じた場合には，被告からの通知催告等   がなく   ても，   破産会   社は被   告に対   する一   切の債   務につ   いて当然期限の利益を失い，直ちに債務を弁済するものとする。破産会社が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申し立てたとき   ，もし   くは弁   護士等   へ債務   整理を   委任し   たとき   ，又は   自ら営業の   廃止を   表明し   たとき   等，支   払を停   止した   と認め   られる   事実が発生したとき。
ｂ   破産会社について次の事由が生じた場合には，被告からの請求によっ   て，破   産会社   は被告   に対す   る一切   の債務   につい   て期限   の利益を失い，直ちに債務を弁済するものとする。
債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
ウ   破産会社は，従前より，株式会社札幌銀行   との間でも与信取引を行っていたところ，平成   ２０年   に同行   と被告   が合併   したこ   とから   ，被告における破産会社の与   信枠は，   従前の両行   の与信   枠を併   せた１   億４０００万円となり，平成   ２２年   ころか   ら，破産会社は，   複数の   手形貸付けについて，利息のみを支払って手形の書替えを継続し，被告に対し，常時，総額１億３０００万円の   債務を負担している状態であった。エ破産会社の代表取締役社長   であったＡ（以下「Ａ社長   」という。）は，平成２１年６月２５日，被告に対し，   上記イ   の銀行   取引約   定書に   よる取引に基づく破産会社の債務を保   証する   旨の「   限定保   証約定   書」を差し入れ，同書において，極度額を   １億６８   ００万   円とす   ること   を約した（乙１）。
⑶破産会社の破産手続開始の申立てに至る経緯等（   甲９，乙１５，１６）ア   破産会社と被告との与信取引は，被告の岩見沢中央   支店（以下「被告支店」という。）が担当していたところ，被告支店は，破産会社の各決算期の貸借対照表や破産会社の   倉庫に   保管の   在庫状   況に係   る実地調査の結果等から，遅   くとも   平成２   ４年２   月ころ   には，   破産会   社において，不良在庫又は不良債権化している   資産が多額に及んでい   ることを懸念するようになり，   破産会   社に対   して，   在庫及   び売掛   金の内   訳ないし明細を提出するよう   求める   など，   その資   産状況   の正確   な把握   に努めていた。
イ   平成２６年５月９日，破産会社の経理責任者であったＢ   （以下「Ｂ主任」という。）は，同月１９日が支払期日である手形２通（額面合計４０００万円。以下この手形貸付債務を「本件債務」という。）について，手形の書替え   を受けるため，新たな   約束手形２通   及び借   入申込書を持参して，被   告支店   を訪れ   た。そ   の際，   被告支   店の副   支店長   であったＣ（以下「Ｃ副支店長」という。）及び   被告支店の融資課課長であったＤ（以下「Ｄ課長」という。）は，Ｂ主任   に対し，被告の破産会社に対する手形貸付金１億３０００万円の   うち，８０００万円を   返済してもらい，残りの５０００万円は長期貸   付け（証書貸付   け）に   する旨の減債案（以下「本件減債案」という。）を提示した。ウ   Ｂ主任が，同日，破産会社に戻り，   Ａ社長及び破産会社の共同代表者であったＥ（以下「Ｅ専務   」という。）に対し，被告支店から本件減債案の提示があった旨を報告したとこ   ろ，Ａ社長   は，その報告   を受けた後，翌１０日   未明ま   での間   に，破   産会社   の本社   建物の   屋上か   ら飛び降り，同日朝，死亡が確認された。


エ   Ｅ専務，Ｂ主任   及び破産会社の取締役であったＦ（以下「   Ｆ常務」という   。）は，   同月１   ２日，   破産会   社の負   債整理   等の相   談をす   るため   ，Ｇ法律事務所を訪れ，同事務所の弁護士（以下「本件破産申立弁護士   」という。）に対し，破産手続開始の申立てを委任した。⑷破産会社による本件弁済等   （甲８の８，９，乙５ないし７，１６）ア   Ｂ主任は，同月１４日，   Ｄ課長からの電話   に対し，同月１０日にＡ社長が死   亡した   ことを告げ，   Ｄ課長は，Ｂ主任   に対し   ，同月   １９日が支払期日である本件   債務に   ついて   は，破   産会社   内で新   しい代   表者が決定され，同人との間で限定保証契約を   締結するまでは，手形   の書替えを行うことはできない旨を述べた。
イ   Ｂ主任は，同月１９日午前１０時ころ，Ｄ課長   に電話し，本件債務の弁済をする旨を告   げ，破   産会社   の秋田   銀行札   幌支店   の口座   から，被告支店の当座預金に１８００万円を振   り込み，同   日午後   ２時こ   ろ，被告支店を訪れて   ，被告   におけ   る破産   会社の   定期預   金の解   約手続   をするなどして４０   ００万   円を支   払い，   本件債   務の弁済   をした   （以下   「本件弁済」という。）。
⑸破産会社の破産手続開始決定等
ア   本件破産申立弁護士は，同月２７日付けで   ，破産会社の債権者らに対し，破産会社について自己破産申立   ての手続をとる方針で   ある旨を記載した「受任通知書」を送付した（甲１０の２，乙９）。イ破産会社は，同年６月２０日，札幌地方裁判所岩見沢支部に対し   て，破産手続開始の申立てをし，同月２５   日，前記⑴   アのと   おり，   破産手続開始決定がされ，原告が破産管財人に選任された。
２争点
⑴破産会社が本件弁済当時   支払不能の状態にあったか（争点１）。⑵被告は   破産会社の支払不能について悪意であったか（争点２）。
３争点に対する当事者の主張
⑴   争点１（破産会社が本件弁済当時支払不能の状態にあったか   ）について
（原告の主張）
ア支払不能の意義につい   て
破産債権者間の公平性を考慮すれば，支払不能は，①弁済期の到来している債務   の支払   ができ   ない場   合のみ   ならず   ，②弁   済期未   到来の債務について将来支払えないことが確実   である場合，③債   務者が   弁済期の到来している債務を支払ってはいる   が，債務者が無理算段   をしているような場合，及び，   ④上記   ③の場   合と同   様の例   外的事   情があ   る場合においても，認められるべきであると解する。
本件では，破産会社が本件弁済をしたのは，平成２６年５月１９日であるところ，以下のイないしエ   で述べ   るとお   り，本   件弁済   当時，破産会社は，少なくとも，   ①弁済   期の到   来して   いる債   務の支   払がで   きないか，②弁済期未到来の債務を将来支   払えないことが確実で   あるか，③無理算段をしている，あるいは，④   無理算   段をし   ている   場合と   同様の例外的事情があることのいずれ   かに該当し   ていた   ことは   明らか   であるから，支払不能の状態にあったものと認められる。
イ   本件取   引銀行   に対す   る借入   金債務   の期限   の利益   喪失に   ついて   （前記ア①の関係）
本件弁済当時，破産会社は，被告のほか，空知信用金庫及び株式会社北   海道銀   行（以   下「北   海道銀   行」と   いい，   被告，   空知信   用金庫及び北海道銀行を併せて，「本件取引銀行」という。）との間でも，「当座貸越契約書」（甲   ７の２   ）ない   し「銀   行取引   約定書」（   甲７の   ３）を取り   交わし   て，与   信取引   を行っ   ていた   ところ   ，本件   弁済当   時における本件   取引銀   行から   の借入   金総額   （短期   借入金   及び長   期借入   金）は，約５   億８３   １１万   ８８４   ８円（   被告に   対する   本件債   務に係   る４０００万円を含む。）であったものと推測され，破産会社の流動負債の大部分は，この本件取引銀行からの借入金であった。本件で，破産会社は，本件弁済をする７日前である平成２６年５月１２   日に，   弁護士   に破産   手続開   始の申   立てを   委任し   たもの   であるが，こ   のこと   は，被   告との   間の銀   行取引   約定書   におけ   る期限   の利益喪失事   由であ   る「弁   護士等   へ債務   整理を   委任し   たとき   」や，   空知信用金庫との   間の当   座貸越   契約書   におけ   る期限   の利益   喪失事   由であ   る「債務整理を弁護士に委任したとき」に該当するものといえるから，破産会   社が，   同日の   時点で   ，被告   及び空   知信用   金庫に   対する   一切の借入金   債務に   ついて   期限の   利益を   喪失し   ていた   ことは   ，明ら   かであるといえる。
また，破産会社と本件取引銀行との間の各   契約書には，いずれも客観的   に債権   保全の   必要性   がある   ことを   内容と   する期   限の利   益喪失の一般   条項が   含まれ   ている   ところ   ，同日   の時点   で，破   産会社   が，この一般   条項に   該当す   るよう   な状況   にあっ   たのは   明らか   といえ   ることからす   れば，   破産会   社は，   本件取   引銀行   である   ３行に   対する   一切の借入金債務について期限の利益を喪失していたものともいえる。他方で，本件弁済当時の破産会社の預金残高は９２６２万５７８２円であり，現   金はほ   とんど   所持し   ていな   かった   ものと   推測さ   れるから，本件   弁済当   時の破   産会社   の預金   等は，   本件取   引銀行   からの   借入金の総額を約５億円も下回るものであったといえる。そうすると，本件弁済当時，破産会社は，前記ア①   の「弁済期の到来し   ている   債務の   支払が   できな   い」状   態にあ   ったも   のと認   められる。


被告は，破産会社と，被告又は空知信用金庫との間の各契約書にある「弁護士等へ債務整理を委任したとき」等の事由は，「支払を停止した   と認め   られる   事実が   発生し   たとき   」の例   示とし   て挙げ   られたものにすぎず，本件弁済当時，破産会社につき，破産法における「支払の停   止」に   当たる   事実が   あった   ものと   は認め   られな   いから   ，被告及び空   知信用   金庫に   対する   借入金   債務に   ついて   期限の   利益の   喪失はしていなかった旨を主張するが，各契約書の文言上，「弁護士等へ債務整理   を委任   した」   等の客   観的な   事実が   生じた   時点を   期限の   利益喪失の基準としていることは明らかである。
被告は，単に債務が弁済期にあるだけでは足りず，債権者の請求がなけ   れば，   支払不   能の要   件とし   ての「   弁済期   にある   もの」   にはあたらな   い旨を   主張す   るが，   独自の   見解で   あり失   当であ   る。ま   た，債権保全   の必要   がある   場合に   ，取引   銀行の   請求に   より期   限の利   益を喪失される一般   条項に   ついて   は，こ   の一般   条項に   該当す   る状況   があれば，弁   済能力   に欠け   るもの   として   支払不   能を認   めるべ   きであ   るというのが   原告の   主張で   あり，   被告が   期限の   利益喪   失の請   求をし   ていないことは，前記の結論を左右しない。
ウ破産会社の経営状況及び財務状況について   （前記ア②の関係）破産会社の近年の損益計算書によれば，第５６期（平成２０年９月１日   から平   成２１   年８月   ３１日   まで）   の営業   利益は   －５０   ７万０２７２   円であ   り，第   ５７期   （平成   ２１年   ９月１   日から   平成２   ２年８月３１   日まで   ）の営   業利益   は９５   ６万６   ０８１   円で黒   字とな   るも，同期か   ら第６   ０期（   平成２   ４年９   月１日   から平   成２５   年８月   ３１日まで）   は，毎   年，営   業利益   が減少   してお   り，第   ５９期   （平成   ２３年９月１   日から   平成２   ４年８   月３１   日まで   ）には   ，営業   利益の   みでは経費をまかなうことができないような状況となっていた。平成２０年度から平成２５年度までの各年度における支払利息額は，１   ３００   万円な   いし１   ４００   万円で   あった   ところ   ，各年   度の営業利益   に減価   償却費   を加算   しても   ，単年   度の収   支では   ，利息   の支払すら難   しく，   元金を   返済す   ること   は全く   できな   いよう   な状況   であった。
第６０期（平成２４年９月１日から平成２５年８月３１日までの間）の   決算報   告書に   おける   貸借対   照表に   よれば   ，破産   会社の   流動資産は８   億５８   ９９万   １４３   ４円で   あり，   流動負   債は６   億３３   ７０万１９１   ２円で   あった   ところ   ，その   流動資   産の大   部分は   ，売掛   金（２億５４   ４６万   ７３２   ８円）   及び棚   卸資産   （４億   ３６４   ０万９   ３４２円）で   あり，   それら   の回転   期間が   異常に   長期で   あった   ことや   実際の回収状   況を考   慮すれ   ば，そ   れらの   実質的   な価値   は，多   く見積   もっても，上   記各金   額の５   割程度   （売掛   金約１   億２７   ００万   円，棚   卸資産約２億１８００万円）であったとみるのが相当である。そうすると，破産会社は，本件弁済当時，多数の不良債権及び不良在庫を抱えており，その流動資産は，最大でも約５億円にすぎず，流動負債を大幅に下回っている状況にあったものといえる。なお，破産会社は，平成２６年６月２０日，札幌地方裁判所岩見沢支部   に対し   ，破産   手続開   始の申   立てを   してい   るとこ   ろ，同   裁判所は，同   月２５   日，破   産会社   の支払   不能を   認定し   て，破   産手続   開始の決定をしている。
上記の破産会社の経営状況及び財務状況からすれば，仮に，平成２６年   ５月１   ２日時   点で破   産会社   の本件   取引銀   行に対   する借   入金債務についての期   限の利   益喪失   が認め   られな   いとし   ても，   本件弁   済当時，破   産会社   は，前   記ア②   の「弁   済期未   到来の   債務を   将来支   払えないことが確実」な状態にあったものと認められる。エ   被告からの本件減債案の提示及び本件弁済について（前記ア③及び④の関係）
被告は，従前より破産会社の信用に大きな懸念を抱いていたところ，平   成２６   年５月   ９日，Ｃ副   支店長   は，Ｂ主任に   対し，   本件減   債案を提   示する   際，不   良債権   及び不   良在庫   が多数   存在す   るため   新たな融資は   しない   こと，   及び破   産会社   に対す   る手形   貸付金   １億３   ０００万円の   うち８   ０００   万円を   早急に   返済し   てほし   いこと   を一方   的に告げ，さら   に，こ   れは本   部の指   示であ   って，   同月１   ４日こ   ろから   準備に取り掛かるのでＡ社長に伝えるようにと述べた。
そこで，Ｂ主任   が，同月９日，Ａ社長   に対し，被告から本件減債案の提示があった旨を報告したところ，その翌日の同月１０日ころ，Ａ社長は，   破産会   社の本   社建物   の屋上   から飛   び降り   自殺を   した。   Ａ社長は，   長年の   間，い   わゆる   ワンマ   ン経営   で破産   会社を   支えて   きた者であ   るとこ   ろ，上   記ウで   述べた   ような   破産会   社の経   営悪化   に加えて，被   告から   厳しい   減債要   求があ   ったと   いう状   況を悲   観し，   もはや破産会   社の経   営を続   けるこ   とは不   可能で   あると   判断し   ，自殺   するに至ったものと考えられる。


そして，破産会社の経営に係る権限を主として有していたＡ社長の死亡後，破産   会社の   役員ら   は，共   同代表   者であ   るＥ専   務によ   る経営の引継ぎや，今後の経営の立て直しは困難であるとの見通しから，事業の閉   鎖を決   意し，   同月１   ２日に   は，破   産会社   の破産   手続開   始の申立て   を弁護   士に委   任して   おり，   同日以   降，破   産会社   は，弁   護士の指示の下，実質的に支払を停止している状況にあったのである。そうであるにもかかわらず，Ｂ主任が，同月１９日に本件弁済をしたのは，Ａ社   長の死   亡の事   実を知   ったＤ課長   が，Ｂ主   任に対   し，Ａ社長に代   わる新   たな保   証人が   決まら   なけれ   ば，本   件債務   に係る   手形の書   替はで   きない   旨を述   べたこ   とから   ，Ｂ主任は，   支払期   日までに４０   ００万   円を支   払わな   ければ   手形が   不渡り   になる   との認   識の下   ，弁護士   におい   て破産   手続開   始の申   立てに   係る受   任通知   の送付   等をする前に   ，手形   の不渡   りで事   態が混   乱する   ことは   避けた   いなど   と考えたことによるものである。
また，本件弁済の原資は，被告における定期預金１７００万円，同当座   預金５   ００万   円，及   び秋田   銀行に   おける   普通預   金１８   ００万円であ   ったと   ころ，   被告に   おける   定期預   金や秋   田銀行   におけ   る普通預金について   は，通   常の営   業資金   として   の使用   が予定   されて   いたものでは   ないし   ，被告   の当座   預金に   ついて   は，毎   月１回   ，北海   道銀行の手形決済のために使用していたものであった。
以上によれば，破産会社は，被告から，本件減債案の提示や新たな保証   人の要   請があ   った中   で，通   常の営   業資金   として   の使用   を予定してい   ない預   金や特   定の目   的で使   用して   いた預   金を切   り崩し   て本件弁済を   したの   である   から，   本件弁   済は，   客観的   にみて   ，前記   ア③の破産会社の「無理算段」によるものと認められる。仮に，無理算段とはいえないとしても，本件弁済当時，破産会社は，破産手続   開始の   申立て   を弁護   士に委   任し，   実質的   に支払   を停止しており，も   はや，   会社と   しては   危機状   態で，   単に破   産手続   の準備のため   だけに   延命さ   れてい   るよう   な状況   にあっ   たとこ   ろ，そ   のような状況   下で，   弁済を   しなけ   れば手   形が不   渡りに   なると   の誤解   によって本件   弁済は   行われ   たこと   からす   れば，   被告に   おいて   本件弁   済を受ける実   質的根   拠はな   く，ま   た，本   件弁済   を容認   するこ   とが債   権者間の公平   を大き   く害す   ること   になる   のは明   らかで   あるか   ら，本   件弁済については，前記ア④の，「無理算段をしているのと同様の例外的事情」を認めるべき場合に当たるものといえる。
（被告の主張）
ア支払不能の意義について
破産法２条１１項が，「支払不能」の定義として，「債務者が，支払能力を欠くために，その債務のうち弁   済期にあるものにつき   ，一般的かつ継続的に弁済することができない   状態」をいうものであ   ると規定していることからすれば，支払不能と   は，弁済期の到来した   債務の支払可能性を問題とする概念であり，支   払不能であるか否かは   ，弁済期の到来した債務について判断すべきものと解するのが相当である。この点について，原告は，弁済期の到来している債務の支払ができない場合のみならず，弁済期未到来の   債務について将来支払   えないことが確実である場合も，支払不能と認   められるべきである旨   を主張するが，原告の主張する解釈は，破産法   ２条１１項の文言から   かけ離れたものであるし，支払不能の概念を不   明確にするものである   から，採用し得ない。
イ本件取引銀行に対する借入金債務の期限の利益喪失について本件弁済当時，破産会社は，空知信用金庫に対して２億６６７１万７０   ５８円   ，北海   道銀行   に対し   て合計   １億２   ０００   万円，   被告に対して   合計１   億３０   ００万   円の借   入金債   務（短   期借入   金）を   負っていたも   のであ   るとこ   ろ，こ   れらの   借入金   債務の   中で，   弁済期   が到来してい   たのは   ，本件   弁済に   係る本   件債務   のみで   あり，   その余   の４億７６７１万７０５８円については，弁済期未到来であった。原告は，破産会社が，平成２６年５月１２日に，弁護士に破産   手続開始の申立てを委任したことから，同日の時点で，「弁護士等へ債務整理   を委任   したと   き」や   「債務   整理を   弁護士   に委任   したと   き」との事由   に該当   し，被   告及び   空知信   用金庫   に対す   る借入   金債務   について期限の利益を喪失した旨を主張する。
しかしながら，破産会社と被告の間で取り交わされた「銀行取引約定書」，及び，破産会社と空知信用金庫との間で取り交わされた「当座貸越   契約書   」にお   ける期   限の利   益喪失   条項の   文言か   らすれ   ば，原告の指摘する上記の事由は，「支払を停止したと認められる事実が発生したと   き」の   例示と   して列   挙され   たもの   である   と解す   るのが   相当であるところ，「支払の停止」とは，債務者が資力欠乏のため債務の支払を   するこ   とがで   きない   と考え   てその   旨を明   示的又   は黙示   的に外部に表   示する   行為を   いうも   のであ   るから   ，上記   の事由   に該当   し，被告又は   空知信   用金庫   に対す   る債務   につい   て期限   の利益   を喪失   することになるのは，債務者が債務整理を弁護士に委任した時点ではなく，その事   実を外   部に表   示し，   債務の   支払を   するこ   とがで   きない   旨を外部に表示した時点であると解するべきである。


本件では，破産会社が弁護士に破産手続開始の申立てを委任したとの事実は   ，平成   ２６年   ５月２   ７日に   ，同弁   護士が   破産会   社の債   権者宛て   に受任   通知書   （乙９）を   送付す   るまで   ，外部   に表示   される   ことは一   切なか   ったの   である   から，   同月１   ９日の   本件弁   済の時   点で，破産会   社が，   被告及   び空知   信用金   庫に対   する借   入金債   務の全   てにつき期限の利益を喪失していたものとは認められない。
また，支払不能の定義における「債務の弁済期にあるもの」の意味につ   いては   ，単に   債務が   弁済期   にある   だけで   は足り   ず，債   権者の請求が   必要と   解され   るとこ   ろ，本   件弁済   以前に   ，被告   を含む   本件取引銀行   が，破   産会社   の期限   の利益   喪失を   理由に   ，債務   の履行   を請求した事実はなく，支払不能は認められない。
したがって，期限の利益喪失，支払不能についての原告の主張は，理由がない。
原告は，破産会社と本件取引銀行との間の各契約書における期限の利益   喪失に   係る一   般条項   に該当   する状   況があ   れば，   支払不   能を認めるべきであると主張する。
しかしながら，上記一般条項は，債権者による請求を効力発生の要件とす   るもの   である   ところ   ，本件   取引銀   行であ   る３行   とも，   破産会社に   対し，   同条項   の要件   となる   請求は   してい   ないか   ら，本   件で，同条項   を理由   とする   期限の   利益の   喪失が   認めら   れない   ことは   明らかである。
ウ被告からの本件減債案の提示及び本件弁済について被告支店は，平成２６年５月当時，破産会社が不良在庫又は不良債権化   してい   る資産   を多数   抱えて   いるの   ではな   いかと   の問題   意識を持ち，   破産会   社に資   料の開   示を繰   り返し   求めて   きたが   ，破産   会社が十分な   資料を   開示し   なかっ   たこと   ，破産   会社の   営業利   益が年   々減少してい   たこと   ，他方   で，空   知信用   金庫及   び北海   道銀行   におけ   る破産会社の   与信枠   には空き   があっ   たこと   などか   ら，破   産会社   に対し   ，空知信用   金庫な   いし北   海道銀   行から   新たに   融資を   受け，   被告か   らの手形貸付   金の一   部を返   済する   旨の減   債案を   提示す   ること   とし，   同月９日，Ｃ副   支店長   が，Ｂ主任に   対して   ，本件   減債案   を提示   したの   である。
原告は，本件減債案を提示する際，Ｃ副支店長は，   Ｂ主任に対して，１   億３０   ００万   円のう   ち８０   ００万   円を早   急に返   済して   ほしいと一方   的に告   げ，さ   らに，   これは   本部の   指示で   あるな   どと述   べた旨を主張   するが   ，Ｃ副   支店長   がＢ主   任に述   べたの   は，現   時点で   は本部の承認   は得て   おらず   ，破産   会社が   本件減   債案を   受ける   のであ   れば本部の承   認を得   る予定   である   旨や，１週   間以内   を目途   に，中   間報告   程度のも   ので構   わない   ので社   内での   検討の   状況に   ついて   連絡し   て欲しい旨で   あるし   ，被告   支店と   しては   ，破産   会社が   本件減   債案を   受けないとい   うこと   であれ   ば，本   件減債   案は撤   回しよ   うと考   えてい   たのであるから，原告の主張するような上記事実はない。また，本件弁済については，Ｄ課長は，同月１４日，   Ｂ主任からＡ社長の死   亡を報   告され   た際，   同月１   ９日が   支払期   日であ   る本件債務につき，   新しい   代表者   との間   で限定   保証約   定書を   締結し   なけれ   ば手形の   書替を   するこ   とはで   きない   旨と併   せて，   同日ま   でに新   しい代表者が   決まら   ないよ   うであ   れば，   返済ま   で利息   を支払   っても   らうことには   なるが   ，一旦   ，期流   れ延滞   にして   おくこ   ともで   きる旨   の説明もしており，Ｄ課長と   しては   ，破産   会社は   ，本件債務を   期流れ   延滞とする   ものと   予想し   ていた   が，こ   の予想   に反し   て，同   月１９   日，Ｂ主任は，Ｄ課長に対し，本件債務の弁済をする旨の連絡をした上で，被告支店において，本件弁済をしたのである。
なお，Ｃ副支店長及び   Ｄ課長は，本件弁済の際，Ｂ主任   に，本件債務につ   いては   期流れ   延滞と   するこ   ともで   きる旨   を再度   確認し   たが，これに対し，Ｂ主任   は，延   滞には   したく   ない，   あるい   はＥ専   務とも相談し   たなど   と述べ   ，本件   弁済を   すると   の考え   を変え   ること   はなかった。
原告は   ，本件   弁済に   ついて   は，客   観的に   みて，   破産会社の無理算段によ   るもの   と認め   られる   旨を主   張する   が，破   産会社   は，被   告における預   金や秋   田銀行   におけ   る預金   等の自   己資金   を原資   として   本件弁済をし   たので   あり，   全く返   済の見   込みの   立たな   い借入   れや商   品の投げ売り等によっ   て外部   から資   金調達   をして   弁済を   したの   ではな   いから，原告   の主張   を前提   として   も，本   件弁済   が破産   会社の   無理算   段によるものとはいえない。


原告は，本件弁済が無理算段によるものであることを示す事実として，   被告に   おける   定期預   金等は   ，通常   の営業   資金と   しての   使用を予定し   ていな   いもの   であっ   た旨を   主張す   るが，   資金繰   りに逼   迫し，支払能   力の乏   しい会   社には   ，営業   に使用   しない   預金を   温存す   る余裕はない   のが一   般的で   あるか   ら，比   較的多   額の預   金を通   常の営   業に使用しな   いもの   として   保有し   ていた   とする   事実は   ，破産   会社の   資金繰りに余裕があり，支払能力を有することを示すものであるといえる。また，原告は，被告における当座預金は，北海道銀行の手形決済のため   に使用   してい   たもの   である   旨を主   張し，   そのた   めに５   ００万円程度   の残高   が確保   されて   いたな   どと説   明する   が，同   預金に   関する当座勘   定元帳   をみて   も，毎   月１回   ，北海   道銀行   に５０   ０万円   の支払が行われていた事実はうかがわれない。
エ   以上によれば，本件弁済当時，破産会社の本件取引銀行に対する借入金債務のうち，弁済期が到来してい   たのは本件債務   のみで   あったところ，破産会社は，同債務につき，期   流れ延滞の選択はせず   に，自己資金を用いて任意に支払いをしたものと認められる。
そうすると，破産会社は，本件弁済当時，弁済期の到来している債務の支払ができない状態にあったとは   認められないし，また   ，本件弁済について，破   産会社   が無理   算段を   したと   か，無   理算段   をした   場合と同様の例外的事情   があるなどとは認めら   れないから，破産   会社が   支払不能の状態にあったとはいえない。
⑵   争点２（被告は破産会社の支払不能について悪意であったか）について
（原告の主張）
ア以下で述べるところによれば，被告は，本件弁済当時，破産会社が，本件取   引銀行   に対す   る一切   の借入   金債務   につい   て期限   の利益   を喪失   しており，支払不能の状態にあったことを認識していたものといえる。本件弁済当時，破産会社の本件取引銀行からの借入金総額が，前記⑴の   原告の   主張イ   で述べ   たよう   な額で   あるこ   とは，   破産会   社が開示した決算報告書によって，被告も認識していた。そして，前記⑴の原告の主張エで述べたように，被告支店   のＣ副支店長は，平   成２６   年５月   ９日，   Ｂ主任に対   し，被   告の破   産会社   に対する   手形貸   付金１   億３０   ００万   円のう   ち８０   ００万   円の返   済を求める本   件減債   案を提   示した   が，こ   のよう   に，被   告が破   産会社   との取引を縮   小させ   る方向   に動け   ば，破   産会社   は，空   知信用   金庫や   北海道銀行か   らの信   用も直   ちに失   うこと   となり   ，結果   として   ，本件   取引銀行であ   る３行   全てか   ら新規   の融資   が否定   され，   その一   切の借   入金債務につき期限   の利益   を喪失   して，   返済を   迫られ   る事態   になる   ことが予想さ   れると   ころ，   被告に   おいて   も，そ   のよう   な事態   になる   ことは十分に認識していた。
また，Ｃ副支店長による本件減債案の   提示があった直後に，Ａ社長が死   亡し，   その報   告を受   けたＤ課長   が，同月   １４日   ，Ｂ主   任に対し，Ａ社長に   代わる   新たな   保証人   が決ま   らなけ   れば手   形の書   替はできない   旨を述   べたに   もかか   わらず   ，Ｂ主   任からは，Ｅ専務   が後任   者となるか，仕入れ先   等から   適任者   を招く   か検討   中との   回答が   あるのみで，   破産会   社にお   いて具   体的な   後任者   が決ま   らない   状態が   続いていた上，Ｅ専務は，Ｄ課長   からの面談の求めに応じていない。本件における上記経過や被告に対する破産会社の対応からすれば，被告と   しては   ，破産   会社は   ，その   経営状   況が悪   化し，   Ａ社長に代わる新た   な代表   者を決   めて事   業を継   続する   ことは   困難で   あって   ，既に事業の   閉鎖に   向けて   準備を   進めて   いるで   あろう   ことや   ，本件   取引銀行にと   って，   破産会   社に対   する債   権保全   の必要   性が格   段に高   まり，破産会   社の本   件取引   銀行に   対する   一切の   借入金   債務の   期限の   利益が喪失さ   れてい   るであ   ろうこ   となど   を容易   に推認   できた   ものと   いえる   。以上によれば，被告は，本件弁済当時，   破産会社の支払不能を認識していたというべきである。
イ   そして，前記アで述べたところに加え，前記⑴の原告の主張   ウで述べたように，営業   利益が   年々減   少する   など，   破産会社の経   営状況   及び財務状況は悪化   してお   り，被   告とし   ても破   産会社   の信用   に大き   な懸念を抱くよ   うにな   ってい   たとの   事情が   あるこ   とを踏   まえれ   ば，被   告としては，本件弁済当時，破産会社が弁済   期未到   来の債   務を将   来支払   えないことは確実であることを認識していたものと認められる。さらに，前記⑴の原告の主張エで述べたように，破産会社が通常の営業資金としての使用を予定していな   い預金等を原資として   本件弁済をしているとの事情が   あるこ   とも考   慮すれ   ば，被   告とし   ては，   本件弁済当時，本件   弁済が   破産会   社の無   理算段   によるものであることを認   識していたものと認められる。
また，前記アで述べたところによれば，被告としては，少なくとも，本件弁済当時，破産会社は破産準備中   であることを認識し   ていた   ものといえるから，無理算段をしている場   合と同様の例外的事情   があり，支払不能の状態にあったことを認識していたものといえる。
（被告の主張）


ア   原告は，破産会社が支払不能であったことを主張する中で，本件取引銀行との間の各契約書における期限   の利益喪失事由に該当   する事実が認められることなどから，本件弁済   当時，破産会社は，本   件取引銀行に対する一切の借入金債務について   期限の利益を喪失して   いた旨を主張するところ，これを理由とする支   払不能につき悪意であ   ったというためには，被告において，①破産会   社が弁護士に破産申立   てを委任したこと，及び②そ   のこと   が，破   産会社   と本件   取引銀   行との   間の各契約書における条項に照らせば，期限の   利益喪失の当然喪失事   由あるいは請求喪失事由に該当することになる   ことを認識していたこ   とが認められる必要があるものと解される。
しかしながら，原告から，本件において，被   告が上記①及び②の事実を認識していたことに関する明確な   主張はないところ，本   件では，被告は，上記①の事実について全く   知らなかったし，   また，   破産会社では，平成２６年５月２７日付けの受   任通知書の   送付ま   で，破   産手続開始の申立てを予定していることを外   部には一切   漏らさ   ず，通   常どおり営業をしていたのであるから，被告   が上記①の事実を認識   し得る余地すらなかった。
そのため，被告が，本件弁済当時，破産会社の本件取引銀行に対する一切の借入金債務の期限の利益喪失   による支払不能につい   て，悪意でなかったことは明らかである。
イ   また，原告は，被告が破産会社との取引を縮小させる方向に動くことで，破産会社は，空知信用金庫や北   海道銀行からの信用も   失うこととなり，結果   として   ，本件   取引銀   行であ   る３行   に対す   る一切   の借入金債務について期限の利益を喪失し，返   済を迫られる事態にな   ることが予想される旨や，被告もそのことは認   識できていた旨を主張   するが，そもそも，原告の主張するような事態   が生じること自体，考   え難いものである上，被告が，他の取引銀行に   おける破産会社に係る   判断や行動を認識ないし推測することはおよそ   不可能であるから，原   告の上   記主張は不合理であるといわざるを得ない。
さらに，原告は，本件における事実経過や被告に対する破産会社の対応から，被告は，破産会社の事業閉   鎖等を推認できたなど   と主張するが，原告   の指摘   する点   から破   産会社   の事業   閉鎖等   を推認   できた   などとは到底いえないし，実際，被告とし   ては，Ｂ主任   から報   告があ   ったとおり，Ｅ専務か，   破産会社の仕入れ先等から選ばれた者   が新し   い代表者となって事業が継続されるものと   考えており，また，新   しい代表者が決まれば，メインバンクである空   知信用金庫は，引き続   き破産会社の支援をするものと考えていたので   あるから，原告の上記   主張は失当である。
ウ   なお，原告は，支払不能の意義について，前記⑴の原告の主張アのとおり主張するが，いずれの見解に立   っても，本件で，被告   が破産会社の支払不能につき悪意であったとい   えるためには，被告に   おいて，破産会社が弁護士に破産申立てを委任   した事実を認識してい   たことが認められる必要がある   と解さ   れると   ころ，   本件弁済当時，被   告に同事実の認識がなかったことは，既に述べたとおりである。エ   以上によれば，本件弁済当時，仮に，破産会社が支払   不能であったとしても，被告は，そのことにつき悪意ではなかったといえる。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，掲記の各証拠（   ただし，甲９，１２，   乙１５，１６，証人Ｂ，証人Ｃ，証人   Ｄのうち，後記排斥する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴破産会社の   経営状況及び財務状況等（甲１，４，５，９，１２，２４，証人Ｂ）
ア   破産会社は，昭和２８年１０月に設立された，繊維製品，宝石や貴金属等の服飾用装飾品及びバック等の   卸小売業等を目的とす   る株式会社であり，本店所在地である北海道岩見沢市では有名な老舗であった。平成２６年５月当時，破産会社の代表取締役は，Ａ社長   とＥ専務の２名であり，破産会社の発行済み株式   １万２７４２株のうち   ，Ａ社長が３９１４株，Ｅ専務が   ３９１   ３株を   それぞ   れ保有   してい   たが，   実際には，Ａ社長が   １人で   破産会   社の経   営を行   ってお   り，Ｅ   専務は   ほとんど破産会社の経営には関与していなかった。
イ   破産会社は，設立直後は年々，売上げが上昇   し，年間の売上高が１４億円になった年もあったが，平成元年以降は徐々に売上げが減少し，平成２６年ころには，   長引く   不景気   や消費   者の高   級品離   れの傾   向に加えて消費税増税の影響もあり，厳しい経営を強いられる状況にあった。近年の破産会社における損益計算書（甲３，甲２０の１ないし甲２３の２   ）によ   れば，   第５６期（平   成２０   年９月   １日か   ら平成   ２１年８月３１日まで）にお   ける営   業利益   （損失   ）は－   ５０７   万０２   ７２円となっており，その次の   第５７期（平   成２１   年９月   １日か   ら平成   ２２年８月３１日まで）にお   ける営   業利益   は９５   ６万６   ０８１   円とな   ったものの，その後は，第６   ０期（   平成２   ４年９   月１日   から平   成２５   年８月３１日まで）ま   で，破   産会社   の営業   利益は   減少し   続け，   第６０   期における営業利益は３５６万０６１０円であった。
ウそして，破産会社における   第６０期の貸借対照表（甲３）によれば，同期に   おける   流動資   産は８   億５８   ９９万   １４３４円，   流動負   債は６億３３７０万１９１２円で   あった   ところ   ，流動   資産の   うち，   売掛金   は２億５４４６万７３２８円（構成比２１   ．３パーセント）で，   棚卸資産は４億３６４０   万９３   ４２円   （構成   比３６   ．５パ   ーセン   ト）で   あり，また，同期に   おける   売掛金   の回転   期間は   ７．４   １か月   で，在   庫の回転期間は１１．８７か月であった。


なお，上記の売掛金の回転期間は，破産会社の同業他社における回転期間の約３．５倍ないし約７倍の長   さであり，上記の棚卸   資産の回転期間は，破産会社の同業他社におけ   る回転期間の約１６．   ９倍の長さであった（甲２６の１ないし２６の   ７）ところ，このよう   に，破産会社における売掛   金及び   在庫の   回転期   間が長   期化し   た原因   として   は，Ａ社長の方   針とし   て，破   産会社   の営業   担当者   の全員が，そ   れぞれ   営業車両に同じ商品を積んで   道内各   地の取   引先に   販売し   て回る   という   販売方法を採っていたため   ，常に   相当量   の在庫   を保有   してい   る必要   があったことや，平成２０年ころから，   Ａ社長   の指示を受けて営   業成績   を伸ばそうとした営業担当者が，   新規の   顧客の   情報や   取引形   態につ   き虚偽の申告をして社内の内部審査を通過さ   せるようになり，結果   として，そのような新規の顧客から売掛金の回   収が困難となったこと   などが挙げられる。
⑵破産会社の本件取引銀行に対する借入金債務等（甲３，４，１１の３）ア   破産会社は，平成２６年５月当時，被告との間で，平成１７年８月２３日付け「銀行取引約定書」（甲７の１）を取り交わして与信取引を行っていたほか，空知   信用金   庫及び   北海道   銀行と   の間で   ，平成   １７年１１月３０日付け「当座貸越契約書」（甲７の２）ないし平成２１年２月２６日付け「銀行取引約定書」（甲７の３）をそれぞれ取り交わして与信取引を行っていた。
イ   破産会社と被告との間で取り交わされた上記約定書には，前記前提事実⑵イ記載の，期限の利益喪失に係る条項が設けられていた。ウ   破産会社と空知信用金庫との間で取り交わされた上記契約書には，以下のような約定が含まれていた。
破産会社について次の事由が生じた場合には，空知信用金庫から通知催告等がなくても直ちに貸越元利金を支払う。
債務整理を弁護士に委任したとき，自ら営業の廃止を表明したとき，支   払を停   止した   と認め   られる   事実が   発生し   たとき   又は破   産手続開始，   民事再   生手続   開始，   会社更   生手続   開始，   会社整   理開始   もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
破産会社について次の事由が生じた場合には，空知信用金庫から請求があり次第直ちに貸越元利金を支払う。
空知信用金庫の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。エ   破産会社と北海道銀行との間で取り交わされた上記約定書には，以下のような約定が含まれていた。
破産会社について次の事由が生じた場合には，北海道銀行からの通知催   告等が   なくて   も，破   産会社   は北海   道銀行   に対す   る一切   の債務について当然期限の利益を失い，直ちに債務を弁済する。破産会社が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申し立てたとき，   あるい   は自ら   営業の   廃止を   表明し   たとき   など支   払を停   止したと認められる事実が発生したとき。
破産会社について次の事由が生じた場合には，北海道銀行からの請求に   よって   ，破産   会社は   ，北海   道銀行   に対す   る一切   の債務   について期限の利益を失い，直ちに債務を弁済する。
破産会社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと認められるとき。
オ   破産会社は，平成２６年５月１８日当時，   本件取引銀行である上記３行に対し，合計５億１６７１万７０   ５８円の借入金債務（   短期借入金）を負   ってい   たとこ   ろ，そ   の内訳   と各弁   済期は   ，以下   のとお   りである。
被告
合計１億３０００万円（内本件債務である４０００万円の弁済期は平成２６年５月１９日，内７０００万円の弁済期は同年６月４日，内２０００万円の弁済期は同年７月１７日）
空知信用金庫
２億６６７１万７０５８円（同年１２月１日）
北海道銀行
合計１億２０００万円（内１０００万円の弁済期は同年８月２８日，内   ９００   ０万円   の弁済   期は同   年１０   月１日   ，内２   ０００   万円の弁済期は同年１２月３１日）
カ   破産会社の北海道銀行からの長期借入金は，平成２５年８月３１日時点では５３１０万５０００円であり   ，平成２６年６月２５   日時点では５６２２万８０００円であった。
キ   Ａ社長は，被告に対し，上記銀行取引約定書による取引に基づ   く破産会社の債務につき，平成２１年６月２５日付け「限定保証約定書」（乙１）を差し入れ，次のような内容で同債務を保証する旨を約した。
種類   手形貸付
保証極度額   １億６８００万円
元本確定期日   平成２６年６月２５日
⑶破産会社の預   金等（甲３，４，８の１ないし８の１０）ア   破産会社の平成２６年５月１８日当時の預金の額は，合計１億０９９２万５７８２円であり，その内訳は，以下のとおりである。
被告支店
ａ当座預金     ４８９万８６７０円
ｂ定期預金     １７３０万円
空知信用金庫本店
ａ当座預金     １０８７万２１１４円
ｂ普通預金     ２１７万２１５３円
ｃ納税預金     ５２４２円
ｄ定期預金     ２６００万円
北海道銀行岩見沢支店
ａ当座預金     ７９０万４５５１円
ｂ普通預金     ６９７万７８４円
ｃ定期預金     １６００万円
秋田銀行札幌支店
普通預金   ２４０２万５２６８円
北門信用金庫岩見沢支店
普通預金   ５万円
イ   破産会社は，平成２５年８月３１日時点で，１５２４万６７７２円を現金で所持して   いたも   のの，   平成２   ６年６   月２５   日時点   では，   所持する現金はなかった。
⑷被告による本件減債案の提示等（甲９，１２，乙１５，１６，証人   Ｂ，証人Ｃ，証人Ｄ   ）
ア   破産会社は，平成１２年１０月，被告との間で銀行取引約定書を取り交わし，それ以降，   被告の   設定し   た与信   枠の範   囲で，   被告か   ら手形貸付を受けていた。


平成２０年に株式会社札幌銀行と被告が合併した後，破産会社の被告における与信枠は１億４０００万円   と設定   されて   いたと   ころ，   平成２２年ころ   から，   破産会   社は，   被告か   ら，常   時，合   計１億   ３００   ０万円の手形貸付けを   受けて   いる状   況にあ   り，被   告は，   破産会   社に対   する手形貸付けの   支払期   日が到   来した   際には   ，既発   行の手   形を回   収し，後日を満期とする新手形を発行する手形   の書替え   によっ   て，そ   の支払期日を延期してきた。
イ   破産会社との与信取引を担当していた被告支店   は，破産会社の営業利益が年々減   少して   いるこ   とや，   各決算   期の貸   借対照   表上，   破産会社の売掛金と棚卸資産の額が過大であり   ，在庫の回転期間が相   当長期であったことなどから，   破産会   社の保   有する   在庫や   売掛金   の中に   ，不良在庫又は不良債権化しているものが相   当程度含まれているの   ではないかと懸念するようになり，機   会があ   る度に   ，破産   会社に   対して   ，在庫及び売掛金の内訳ないし明細を提出するよう求めていた。ウ   上記イのような状況の中で，被告支店   は，平成２４年２月，破産会社の了承を得て，Ｂ主   任の立会の下，破   産会社   の倉庫   に保管   されている在庫の状況について実地調査を行った。
上記調査の結果，被告支店において，破産会社の倉庫は日光の当たらない冷暗所であり，在   庫の保   存状態   は比較   的良好   である   ことの   確認はできたものの，破産会社に対する今   後の与信判断において   は，その資産状況をより正確に把握する必要が   あるとの認識を深める   こととなった。
エ   上記ウの実地調査後も，破産会社の在庫や売掛金が過大であることが指摘され，それ   らの回   転期間   が相当   長期で   ある状   況が続   いたた   め，被告支店の融資課課長であるＨ（以下「   Ｈ課長」という。）は，平成２６年１月１５日，破産会社に対し，   第６０   期の決   算報告   書の補   足資料として，長期化ないし不良化している   在庫や   売掛金   が判別   できる   ような内訳ないし明細を提出するよう求めた。
これに対し，Ｂ主任は，破産会社において不良化している在庫や売掛金を管理するための一覧性のある資   料は作成しておらず，   被告支店の求める資料を提出するとすれば，   部門ご   とに分   かれた   顧客別   の膨大な帳票を基に作成することになるので   提出は   不能であり   ，内訳   や明細の分かる資料はない旨を述べて，   同年２   月３日   ，被告支店に，   第５９期及び第６０期の部門   ごとの   売上げ   と在庫   を簡単   に記載   したメ   モ（乙１２）のみを提出した。
被告支店は，破産会社の資産状況に対する不安がある中で，上記のように，破産会社から在庫及び売掛金   の内訳ないし明細の提   出がなされず，その資産状況の正確な把握がで   きないことから，被告   と破産会社との与信取引の内容の見直しを検討   する必要があると考え   るようになった。
オ   平成２６年４月１５日，被告支店の支店長であったＩ   ，Ｈ課長及   びＤ課長は，同   月１０   日に被告支店   に赴任   したＤ課長   の挨拶   も兼ね   て，破産会社に赴き，Ａ   社長及び   Ｂ主任と面談   した。その際，   上記Ｉ支店長は，Ａ社長   及びＢ主   任から，   破産会   社の商   品販売   の仕組   みや在   庫の状況等について聴取した。
上記面談後，被告支店で   は，破産会社への対応に係る協議を行い，破産会社の経営権を有する   Ａ社長が，   破産会   社の財   務状況   を把握   しているか疑問   である   こと，   被告支   店にお   いて破   産会社   の在庫   の状況   等を把握するのは困難であること，他方で   ，破産会社は相当程度   の預金を有しており，被告以外の取引銀行にお   ける与信枠には空きも   あることを考慮して，将来   的に事   業破綻   した際   の貸付   金の回   収不能   のリス   クを減らすため，破産   会社に   対する   手形貸   付金の   一部を   返済し   てもら   い，残りは長期貸付け   として   ，貸付   残高を   減らす   ことを   内容と   する減   債案の打診を検討することとした（乙１１）。
その後，被告支店において，破産会社に対する減債案   に関する協議が重ねられ，最終的には，被告以外の   取引銀行における与信   枠の空きを利用するなどして，被告の破産会社   に対する手形貸付金１   億３０００万円のうち８０００万円を返済して   もらい，残りの５００   ０万円は長期貸付けに   振り替   え，５   年ない   し７年   で弁済   を求め   る内容   の減債案（本件減債案）を，破産会社に打診することとした。
カＤ課長   は，同年５月９日（金曜日），Ｂ主任に電話を掛け，同月１９日（月曜日）が   支払期   日であ   る手形   の書替   えの準   備のた   め，被   告支店に書替手   形と借   入申込   書を持   参して   欲しい   こと，   その際   ，破産   会社に話したいことがあることを告げた。
Ｂ主任は，同月９日，   本件債務に係る書替手形及び借入申込書を持参して被告支店を   訪れ，   Ｃ副支店長及びＤ課長   に対し   ，それ   らを手渡した。
Ｃ副支店長らは，   Ｂ主任に対し，従前から，   破産会社に対しては，在庫や売掛金の多さや回転期間の長さ   を指摘しており   ，その   ことに関する十分な説明と資料の開示を求めて   きたにもかかわ   らず，   破産会社が適切   な回答   をして   くれな   いので   ，被告   として   は納得   できて   いないなどと述べた。
その上で，Ｃ副支店長ら   は，Ｂ主任に対し，   空知信用金庫や北海道銀行における与信枠の空きを利用して   ，被告の破産会社に対   する手形貸付金１億３０００万円のうち８００   ０万円は返済しても   らうこ   と，残りの５０００万円につ   いては   長期貸   付けに振り替え   ること   ，それ以降の新規の融資については   手形の   書替え   も含め   て応じ   られな   いこと   を述べて，本件減債案を提示した。


そして，Ｃ副支店長ら   は，破産会社内で本件減債案について検討してもらい，１週間を目途に，中間報   告程度   のもの   で構わ   ないの   で，検討状況について被告支店に連絡して欲しい旨を   ，Ｂ主任に告げた   。⑸   破産会社の破産手続開始の申立てに至る経緯等（甲８の１，８の３，８の８，９，１０の１，１０の２，証人Ｂ）
ア   Ｂ主任は，同   日，破産会社に戻り，Ａ社長   及びＥ専務に対し，   被告支店におけるＣ   副支店   長らと   のやり   取りに   ついて   報告し   たとこ   ろ，Ａ社長は大   変なシ   ョック   を受け   ，顔色   が青ざ   め，参   ったな   と言っ   ただけで，何も言えない状態になった。
Ｂ主任としては，被告から返済を求められた８０００万円については，与信枠に空きがある空知信用金庫   及び北海道銀行に依   頼すれ   ば何とかなるかもしれない   と考え   ていた   ため，   Ａ社長らに   対し，   翌週の月曜日で   ある同   年５月   １２日   には空   知信用   金庫に   行って   ，融資   をお願いしてきますなどと述べたが，Ａ社長は特に反応を示さなかった。イ   Ａ社長は，前記報告を受けた後，翌   １０日（土曜日）未明までの間に，破産会社   の本社   建物の   屋上か   ら飛び   降り，   同日朝   ，路上   で倒れているところを発見され，病院に搬送されたが，死亡が確認された。Ｂ主任は，破産会社の従業員からの電話でＡ社長   の自殺を知らされ，本件減債案について報告した際の   Ａ社長   の様子などから，Ａ社   長が自殺を図ったのは，被告から本件減債案   の提示を受け   ，この   ような   ことになれば他の   金融機   関の信   用も失   い，破   産会社   は存続   できな   くなると考え，精神的ショックを受けたことが原因であると考えた。ウ同月１２日（月曜日），Ａ社長   の葬儀が行われ，その際，Ｅ専務，Ｆ常務及びＢ主任   らが，   破産会   社の今   後につ   いて協   議した   ところ   ，共同代表者であるＥ専   務が，破産会社の経営   を引き継ぐ意思のないこと   を明言したため，同人らは，破産会社の   事業を継続することは   困難であり，これを閉鎖する以外にないと考えた。
Ｅ専務，Ｆ常務   及びＢ主任は，同日，   破産会社の債務整理等について相談する目的で，Ｇ法律事務所   を訪れ   たとこ   ろ，同   事務所   の弁護士から，破産会社の事業を閉鎖する方法   について，現状を踏ま   えれば，破産という形を採るのがよいのではな   いかとの助言を受けた   ため，同弁護士（本   件破産   申立弁   護士）   に対し   ，破産   会社に   係る破   産手続   開始の申立てを委任することとした。
本件破産申立弁護士は，破産会社に対し   ，同年５   月末までは通常どおり営業し，債権者には，   破産手   続開始   の申立   てを予   定して   いるのがわからないようにすることを指示   したた   め，破産会社は，   同月１   ３日及び１５日に，被告を含む本件取引銀   行に取立てに回った小   切手については決済を行ったが，   Ｂ主任が，同   月１９   日が支   払期日   となる   本件債務の弁   済をし   てもよ   いかと   尋ねた際に   は，本   件破産   申立弁   護士は，そのような弁済は破産管財人によって   否認される可能性が高   い旨を説明した上で，弁済は行わないよう指示した。
⑹   破産会社による本件弁済等（甲８の８，   ９，乙３ないし７，   １５，１６，証人Ｂ，証人Ｃ   ，証人Ｄ）
ア   Ｄ課長は，同月１３日，   Ｂ主任に電話を掛け，同月９日に提示した本件減債案をＡ社   長に伝えたかどうか確   認をし   たとこ   ろ，Ｂ   主任は，Ａ社長の自   殺には   言及せ   ず，今   ，ごた   ごたし   ていて   伝えて   いない   ，などと返答した。
Ｄ課長は，翌日の同月１４日にも   Ｂ主任に電話を掛け，再度，本件減債案をＡ社長に   伝えた   かどう   かを確   認した   ところ   ，Ｂ主   任は，   一旦は伝え   ていな   いなど   と返答   したも   のの，Ｄ課長   から，なぜ   伝えて   いないのかと問い質されたため   ，Ａ社長が同   月１０日に死亡したこと，   Ａ社長の死   亡後も   破産会   社は通   常どお   り営業   してい   ること   を報告   し，破産会社の今後については，Ｅ専務に聞いて欲しいなどと述べた。Ｄ課長は，Ｂ主任   の話を受けて，Ｅ専務と早急に面談し   たい旨を述べるとともに，同   月１９   日が支   払期日   である   本件債務につ   いては   ，破産会社内で新しい代表者が決定され   ，同人   との間   で限定   保証契   約を締結するまでは，手形の書替   えを行   うこと   ができ   ない旨   を述べ   た。その際，Ｄ課長は   ，支払   期日ま   でに新   しい代   表者が   決まら   ない場   合には，期流れ延滞ということになる旨も   述べた。
イ   被告支店は，Ａ社長   の死亡の報告を受けて，破産会社に係る事項として，①本件債務については期流れ   延滞とするのはやむを得ないこと，②Ｅ専務に   社内体   制を確   認し，   限定保   証契約   を締結   する方   向で進   めること，③本件減債案についても，新し   い代表者との間で引き   続き交渉をすること，④破産会社の近々   の資金   繰りに   は問題   はない   と思わ   れるが，注視する必要があることなどを確認した。
ウ   Ｂ主任は，同月１４日の   Ｄ課長の話を受けて，同月１９日までに，新しい代表者を決め   るか，   本件債務の弁   済をし   なけれ   ば，同   債務に係る手形が不渡   りにな   るもの   と思い   ，同債   務の弁   済につ   いて，   本件破産申立弁護士に相談したところ，同弁護   士は，   新しい   代表者   を探し   ているが見つかっていないなどと言って，   同月末まで時間稼ぎを   するよう助言した。


Ｂ主任は，Ｅ専務   に保証契約を締結する意思のないことは明白であり，手   形が呈   示され   不渡り   になれ   ば，他   の取引   銀行に   も知ら   れるところとなり，同月末まで営業を継続する   という方針が崩れ，混   乱が予想されることから，なんとしても手形の   不渡りだけは避けたい   と考え，４０００万円であれば用意することは   できるとして，Ｅ   専務の   了承も得た上で，支払期日に本件債務を弁済することを決めた   。この間，Ｂ主任は，   Ｄ課長らに対し，同月１９日までに   本件債務を弁済しなければ手形   が不渡   りにな   るかど   うか，   あるい   は期流   れ延滞の意味について，確認することはしなかった   。
エ   Ｂ主任は，同月１９日午前１０時ころ，Ｄ課長   に電話し，支払期日が到来した本件   債務の弁済をすること   ，弁済のための資金は   午後２時までに準備するが，破産会社の被告に   おける定期預金１７０   ０万円もこれに充てたいことを述べた。
Ｂ主任は，同日午後２時ころ，被告支店   を訪れ，Ｃ副支店長及び   Ｄ課長に対し，本   件債務   の弁済   につい   ては，   既に秋   田銀行   札幌支   店における普通預金口座から   被告支店の当   座預金   に１８００万円   を振り   込んでいるため，更   に被告   におけ   る定期   預金の解約元利金を同   当座預   金に入金した上で４０００万円を払い出し   ，それをもって弁済す   る旨を説明し，また，新し   い代表   者につ   いては   ，Ｅ専務が   Ａ社長の後   任者になるのか，仕入   れ先等   から適任   者を招   くかを   現在検   討中で   あるが   ，破産会社の営業は引き続き行っていく旨を説明した。
Ｂ主任は，被告における定期預金の   解約手続を行い，その解約元利金１７３０万０５２２円を   当座預金に入   金した   上で，   ４００   ０万円を払い出し，本件債務の弁済（本件弁済）   をした。Ｄ課長は，Ｂ主任   に対し，保留状態になっている本件減債案の点も含めて，被告の破産会社に対する今後   の対応について話すた   め，同月２１日にＥ専務との面談を設定することを依頼した。⑺本件弁済後の経過等（甲９，１０の１，１０の２，証人   Ｂ）ア   Ｂ主任は，同月２０日，   本件破産申立弁護士に対し，本件債務   につき，弁済できるだけの現金があったので弁済した旨を述べた。イ   Ｄ課長は，同月２１日午前９時１０分ころ，Ｂ主任   に電話を掛け，同月１９日に依頼したＥ専務   との面談   の予定   につい   て確認   したと   ころ，Ｂ主任は，午前１１時にＥ専務   と２人で被告支店に行く旨を述べたが，同日午前１０時３０分ころ，   Ｂ主任は，Ｄ課長   に対し   ，電話   で，弁護士から行かないように指示されたため   ，今日は行けなくなっ   たなどと述べた。
Ｂ主任の上記発言を受けて，   Ｄ課長が，なぜ弁護士が出てくるのかと質問したところ，Ｂ主任   は，今   後の代   表者や   保証人   につい   て弁護士に相談した旨を回答し，さらに，   Ｄ課長   が，事業の閉鎖に関する話   をしたのではないかなどと質問すると，   Ｂ主任   は，営   業は継   続する   予定であり，そのような話ではない旨を回答した。
ウ   被告支店は，上記イの   Ｂ主任の話を受けて，被告における破産会社の債務者区分に関する協議を行い，   差し当たり，当時の債務者   区分である「要注意先」を維持することにはしたが，近いうちに，「要注意先」から「破綻懸念先」に変更することは   やむを得ないとし，ま   た，被告における与信枠１億４０００万円につ   いては，その有効期限   である同年５月末をもって廃止する方針とした（乙８）。
⑻破産会社の破産手続開始決定等
ア   本件破産申立弁護士は，同   月２７日付けで，破産会社の債権者らに対し，破産会社の債務の整理について   受任することになった   ことや，破産手続開始の申立ての手続を採る方針であることなどを記載した「受任通知書」を送付した（甲１０の２   ，乙９）。イ   被告は，上記アの受任通知書の送付を受けて，   被告における破産会社の債務者区分を「要注意先」から「   実質破綻先」に変更し   た（乙１４の１，１４の２）。
ウ   破産会社は，同年６月２０日，札幌地方裁判所岩見沢支部に対し，破産手続開始の申立てをし   たところ，同   月２５   日，破   産会社   が支払不能の状態にあることが認められること   を理由に，破   産手続   開始決   定がされた（甲２）。
エ   被告は，同年７月２２日，破産会社に対し，破産会社の被告に対する借入金債務について，銀行取引約定   書の第５条１項３号（   前記前提の事由   により   ，同年   ５月２   ７日を   もって   期限の   利益を喪失したとした上で，借入金の残額合   計９０００万円及びこ   れに対する遅延損害金等を直ちに支払うよう求   めることなどを内容と   する「通知書」と題する書面（乙１０）を送付した。
⑼   空知信用金庫及び北海道銀行は，同年５月１０月ころのＡ社長の死亡の後，同月２７日付け前記受任通知書の   送付を受けるまでの間，破産会社に対する手形貸付金に係る手形の書替え   や，Ａ社長に代   わる新   たな保証人との   間の保   証契約   の締結   等につ   いて，   特に，破産会社に連絡することはなかった。
２争点１（破産会社が本件弁済当時支払不能の状態にあったか）について
⑴支払不能の意義
破産法における支払不能とは，債務者が，①支払能力を欠くために，②その債務のうち弁済期にあるものにつき，③一般的かつ継   続的に弁済することができない状態をいい（破産法１６２条１項１号，２条１１項），上記①の   「支払   能力を   欠く」   とは，   財産，   信用又   は労務   による   収入の   いずれを取っても，債務を支払う能力がないことを意味するも   のと解される。


原告は，支払不能の意義に関し，弁済期未到来の債務について将来支払えないことが確実である場合も支払不能   と認められるべき   である   旨を主張するが，上記   ②のと   おり，   支払不   能は，   弁済期   の到来   してい   る債務の支払可能性を問題とする概念であ   るから   ，弁済   期の到   来して   いる債   務を弁済することができている以上は支払不能ではないと解す   るのが相当であり，これに反する原告の上記主張は採用することができない。もっとも，表面上は，弁済期の到来している   債務を支払っている場合であっても，全く   返済の   見込み   の立た   ない借   入れや   商品の   投げ売   り等によって資金を調達して延命を図っている   ような状態にある場合，すなわち，債務者が無理   算段を   してい   るよう   な場合   には，いわ   ば糊塗   された   支払能力に基づいて一時的に支払をしたにすぎないのであるか   ら，客観的な支払能力の欠如する場合として，支払不能を認める   余地がある。⑵破産会社は，本件弁済当時，支払不能の状態にあったか。前記⑴で述べたところを前提に，   破産会社が，本件弁済当時，支払不能の状態にあったと認められかについて，以下検討する。ア本件取引銀行に対する借入金債務の   期限の利益喪失について前記認定したところによれば，   破産会社は，本件弁済を行う前日である平成２６年５月１８日時点で，本件取引銀行である３行から，短期借   入金と   して合   計５億   １６７   １万７   ０５８   円の貸   付けを   受けているこ   とが認   められ   ，また   ，平成   ２５年   ８月３   １日及   び平成   ２６年６月２   ５日時   点にお   ける北   海道銀   行から   の長期   借入金   の額か   らすれば，同年   ５月１   ８日こ   ろの時   点では   ，北海   道銀行   から，   長期借   入金として   約５５   ００万   円の貸   付けを   受けて   いたも   のと推   認され   るところ，第   ６０期   の貸借   対照表   （甲３   ）に照   らせば   ，破産   会社の   流動資産の大   部分は   ，これ   らの本   件取引   銀行か   らの借   入金で   占めら   れていたものといえる。
そして，前記認定のとおり，Ｅ専務   ，Ｆ常務及び   Ｂ主任は，同月１２日   ，破産   会社の   破産手   続開始   の申立   てを弁   護士に   委任し   たものである   ところ   ，原告   は，こ   の委任   の事実   は，破   産会社   と被告   との間の銀行取引約定書（甲７の１），及び，破産会社と空知信用金庫との間の当   座貸越   契約書   （甲７   の２）   におけ   る期限   の利益   喪失事   由に該当する   事実で   あるか   ら，同   日の時   点で，   破産会   社は，   被告及   び空知信用金   庫に対   する一   切の債   務につ   き当然   に期限   の利益   を喪失   し，被告に対   する借   入金債   務１億   ３００   ０万円   （前記   認定事   実⑵オび，空   知信用   金庫に   対する   ２億６   ６７１   万７０   ５８円   （前記   認定事実⑵オ）の弁済期が到来していた旨を主張する。
本件における破産会社と被告との間の上記約定書，及び   破産会社と空知   信用金   庫との   間の上   記契約   書にお   ける期   限の利   益喪失   条項は   ，
あると   ころ，
原告の   指摘す   る上記   事実は   ，各条   項にお   ける「   弁護士   等へ債   務整理を委任   したと   き」や   「債務   整理を   弁護士   に委任   したと   き」と   の事由に該当し得る事実であるといえる。
しかしながら，破産会社と被告との間の上記   約定書における期限の利益喪失条項の文言全体の内容ないし構成に照らせば，上記の「弁護士等へ債務整理を委任したとき」との事由は，「破産会社が債務整理に関   して裁   判所の   関与す   る手続   を申し   立てた   とき」   及び「   自ら営業の廃   止を表   明した   とき」   との事   由とと   もに，   その後   の「支   払を停止した   と認め   られる   事実が   発生し   たとき   」の例   示とし   て挙げ   られているも   のと解   するの   が相当   である   から，   上記条項は，全体   として   ，支払を   停止し   たと認   められ   る事実   が発生   したと   評価し   得る場   合に，期限の利益を喪失する旨を定めたと解するのが合理的である。また，破産会社と   空知信用金庫との間の上記契約書における期限の利益喪失条項の前半は，「債務整理を弁護士に委任したとき」，「自ら営業の廃止を表明したとき」，「支   払を停止したと認められ   る事実が発生   したと   き」の   三つの   場合を   ，文言   上は同   格の事   由とし   て並列し，後   半は，   破産手   続開始   等の申   立てに   ついて   定める   が，営   業の廃止の表   明は，   債務者   が支払   を停止   したと   認めら   れる事   実の典   型例であることを考えると，同契約における「債務整理の弁護士への委任」も，債   務者が   支払を   停止し   たと認   められ   る場合   を例示   したも   のと解するのが相当である。
そのため，空知信用金庫との契約における上記条項の前半部分も，被告との間の期限   の利益   喪失条項   と同様   に，全   体とし   て，支   払を停止した   と認め   られる   事実が   発生し   たと評   価し得   る場合   に，期   限の利益を喪失する旨を定めたものであると解される。
そして，上記の各条項における「支払を停止した」とは，   破産法における「支払の停止」（破産法１６２条１項１号イ，同３項）と同義に解す   るのが   相当で   あると   ころ，   破産法   におけ   る「支   払の停   止」とは，   債務者   が，支   払能力   を欠く   ために   一般的   かつ継   続的に   債務の支払を   するこ   とがで   きない   と考え   て，そ   の旨を   明示的   又は黙   示的に外部に   表示す   る行為   をいう   ものと   解する   のが相   当であ   る（最   高裁平成２４   年１０   月１９   日第二   小法廷   判決・   裁判集   民事２   ４１号   １９９頁，最   高裁昭   和６０   年２月   １４日   第一小   法廷判   決・裁   判集民   事１４４号１０９頁）。


本件では，Ｅ専務らは，平成２６年５月１２日に，破産会社の破産手続   開始の   申立て   を弁護   士に委   任した   もので   あると   ころ，   前記認定のとおり，Ｅ専務ら   は，本   件破産   申立弁   護士の   指示を   受けて   ，同月末ま   では，   破産会   社を通   常どお   り営業   し，本   件取引   銀行ら   債権者には，   破産手   続開始   の申立   てを予   定して   いるこ   とが知   られな   いように行動   するこ   ととな   ってい   たもの   である   し，同   月１３   日及び   １５日には小   切手の   決済に   も応じ   ていた   のであ   るから   ，同月   １２日   の時点で，破   産会社   が，債   務の支   払をす   ること   ができ   ない旨   を明示   的又は黙示的に外部に表示したと評価することはできず，この段階で，「支払の停止」をしたと認めることはできない。
以上によれば，同月１２日   に破産手続開始の申立てを弁護士に委任した時点で   ，支払   の停止   があっ   たとし   て，破   産会社   が，被   告及び空知信   用金庫   に対す   る一切   の債務   につき   ，当然   に期限   の利益   を喪失したということはできない。
イ弁済期の到来している債務の支払   について
破産会社による本件弁済は，平成２６年５月１９日になされたものであ   るとこ   ろ，上   記アで   述べた   ように   ，同月   １２日   時点で   の破産会社の   本件取   引銀行   に対す   る債務   の期限   の利益   喪失が   認めら   れない以上，   同月１   ９日の   時点で   ，弁済   期が到   来して   いた債   務は，   本件債務４０００万円であったものと認められる。
そして，平成２６年５月１８日時点では，破産会社の被告に対す
る預金債権の額は合計２２１９万８６７０円（
であり，本件   債務の   額４０   ００万   円を下   回るも   のであ   るが，   破産会社は同   月１９   日に秋   田銀行   札幌支   店から   １８０   ０万円   を被告   支店の当座預金に送   金して   いるこ   とによ   れば，   本件債務につ   いて，   一般的かつ継   続的に   弁済す   ること   ができ   ない状   態にあ   ったと   いうこ   とまではできず，破産会社が支払不能になったということはできない。原告は，破産会社による本件弁済は，被告から，本件減債案の提示や新   たな保   証人の   要請が   あった   中で，   通常の   営業資   金とし   ての使用を予   定して   いない   預金や   特定の   目的で   使用し   ていた   預金を   切り崩して行   ったも   のであ   るから   ，破産   会社の   無理算   段によ   る弁済   であると認められる旨を主張する。
しかしながら，平成２６年５月１８日時点で破産会社が保有する預金の   合計額   が１億   ０９９   ２万５   ７８２   円であ   ったこ   と（前   記認定事実⑶）   などを   踏まえ   ると，   客観的   には，   本件弁   済は，   破産会   社が自己資   金を用   いて債   務の支   払をし   ただけ   のこと   である   と評価   せざるを得ず   ，その   原資と   した預   金につ   き，原   告の主   張する   ような   内部事情があ   ったと   しても   ，その   ことの   みから   ，本件   弁済に   つき，   破産会社の無   理算段   による   もので   ある，   すなわ   ち，糊   塗され   た支払   能力に基づい   て一時   的に支   払をし   たにす   ぎない   もので   あると   して，   客観的に支払能力が欠乏していたとまで評価することはできない。また，Ｂ主任が   ，本件弁済後，本件破産申立弁護士に対し，   本件債務につ   き，弁   済でき   るだけ   の現金   があっ   たので   弁済し   た旨を   述べたこと（前   記認定   事実⑺   ア）や   ，本訴   訟にお   いて，   Ｂ主任   が，本件弁済の   原資と   した秋   田銀行   におけ   る普通   預金に   つき，   将来的   に大金が出る   ときに   備えて   おこう   と思っ   て積ん   でいた   もので   ある旨   を証言したことなどに照   らせば   ，本件   弁済の   原資と   された   預金が   ，必ず   しも本来的ではない使用をされたものであるともいい難い。なお，原告は，破産会社と本件取引銀行との間の各契約書には，いずれも，客   観的に   債権保   全の必   要性が   あるこ   とを内   容とす   る期限の利益   喪失の   一般条   項が含   まれ，   同日の   時点に   おける   破産会   社の状況が，同   条項に   該当す   るよう   な状況   にあっ   た以上，破   産会社   は，支払不能の状態にあった旨を主張する。
しかしながら，前記前提事実及び前記認定事実によれば，原告の指摘す   る期限   の利益   喪失の   一般条   項は，   当該事   由が生   じたこ   とに加え，債   権者で   ある各   取引銀   行から   の請求   があっ   た場合   に，破   産会社におい   て期限   の利益   を喪失   すると   いうも   のであ   って，   本件で   は，本件取引   銀行が   ，破産   会社に   対し，   上記の   条項に   基づく   期限の   利益喪失の請   求をし   た事実   が認め   られな   い以上   ，単に   同条項   に該当   する状況があることを理由に，支払不能を認めることはできない。他方，支払不能を判断するに当たって，債務の弁済期が到来しているの   では足   りず，   債権者   の請求   が必要   である   旨の被   告の主   張については，理由がないというべきである。
３補足説明
⑴本件減債案の提示について


原告は   ，Ｃ副   支店長   らが，   平成２   ６年５   月９日   ，Ｂ主   任に対し，本件減債案   を提示   するに   際し，   被告の   破産会   社に対   する手   形貸付   金１億   ３０００万   円のう   ち８０   ００万   円を早   急に返   済すべ   きこと等   を一方   的に告   げた上，これ   は本部   の指示   である   などと   述べた   ことを   主張す   るが，   被告支店にお   ける平   成２６   年５月   ９日の   交渉履   歴（乙   ２）の   内容，   前記認   定したところの，本件減債案を提示するまでの被告支店における検討経過や，本件減   債案提   示後の   被告支   店の破   産会社   に対す   る対応   ，そし   て，同   日の時点で   ，Ｃ副   支店長   及びＤ課   長が，   手形の   書替え   をする   目的で   ，Ｂ主   任から本件   債務に   係る手   形を受   け取っ   ている   ことな   どに照   らせば   ，Ｃ副   支店長らが，Ｂ主任に対し，早急に   ８０００万円を弁済するよう求めたり，これは   本部の   決定事   項であ   る旨述   べたり   した事   実を認   めるこ   とはで   きず，これに反するＢ主任の供述は採用できない。
しかし   ながら   ，前記   認定し   たとこ   ろによ   れば，   Ｃ副支   店長ら   は，Ｂ主任に対   し，一   週間を   目処に   検討す   るよう   求めて   いるの   であっ   て，Ｂ   主任の供述   によっ   ても，   本件減   債案を   受けた   破産会   社とし   ては，   これを   確定的なも   のとし   て受け   取った   ことが   認めら   れるか   ら，被   告支店   がこの   段階で本件   減債案   を提示   したこ   とが，   Ａ社長   の自殺   のきっ   かけと   なった   ことは明ら   かであ   るし，   このこ   とが，   破産会   社が破   綻に至   るきっ   かけと   なったことも明らかである。
⑵期流れ延滞について
ア   被告は，本件債務に係る貸付手形については，裏書もないことから，交換所   に呈示   して不   渡りと   するこ   とは予   定して   おらず   ，また   ，Ｂ主任に対し   ，期流   れ延滞   という   方法が   あるの   で，支   払期日   に弁済   する必   要はない   旨を説   明した   にもか   かわら   ず，破   産会社   の側か   ら，任   意で本   件弁済を行った旨を主張する。
この点   につい   ては，   被告支店   におけ   る平成   ２６年   ５月１   ４日の   交渉履歴（   乙３）   の内容   や，Ｄ   課長及び   Ｂ主任   の各供   述内容   に照ら   せば，前記認   定のと   おり，   Ｄ課長は，Ｂ   主任に   対し，   Ａ社長   に代わ   る新た   な保証人   が決ま   らなけ   れば，   本件手   形債務   に係る   手形の   書替え   はできないことと併   せて，   支払期   日まで   に支払   をしな   い場合   は，期   流れ延   滞になる旨も説明したと認められる。
しかし   ながら   ，手形   貸付け   が利用   される   理由と   して，   支払を   怠れば不渡処   分とい   う重い   ペナル   ティー   がある   ため，   支払期   日が遵   守され   ることは   公知の   事実で   あると   ころ，   Ｄ課長   らが，Ｂ主   任に対   し，手   形の書替え   ができ   ない場   合であ   っても   ，交換   所に手   形を呈   示する   予定の   ないことを説明した事実は認められない。
また，   Ｄ課長   らは，   手形の   書替え   ができ   なけれ   ば，期   流れ延   滞になる旨説   明した   とされ   るが，   期流れ   延滞は   ，文言   上は，   期限を   徒過し   て延滞状   態にな   る意味   としか   解しよ   うがな   く，単に   これだけを   告げら   れたＢ主任が   ，支払   期日を   経過し   ても，   利息を   支払う   ことで   債務不   履行の責を   負わな   いとす   る扱い   がある   旨を理解   すると   は考え   られな   いし，Ｄ課長らが，そのような趣旨を詳細に説明   した事実も認められない。その結   果，Ｂ   主任と   しては   ，手形   の書替   えがで   きない   以上，   支払期日に弁   済しな   ければ   ，手形   の不渡   処分を   受ける   か，あ   るいは   ，期限徒過によ   る延滞   状態と   なり，   その場   合には   本件取   引銀行   の信用   を失い   ，期限の   利益も   喪失す   ること   から，   そのよ   うな状   態はな   んとし   ても避   けたいと考え，本件弁済をしたものと認められる。
イ   また，   被告は   ，同月   １９日   の本件   弁済の   際にも   ，Ｃ副   支店長   及びＤ課長から   ，Ｂ主   任に対   し，本   件債務   につい   ては期   流れ延   滞とす   ることもでき   る旨を   再度説   明した   などと   主張し   ，Ｃ副   支店長   及びＤ課   長はこれに沿う供述をする。
しかしながら，被告支店の同日の交渉経過（乙４）の内容をみても，Ｃ副支   店長ら   が，上   記の説   明をし   たこと   をうか   がわせ   る記載   はなく   ，前記認   定した   ，本件   破産申   立弁護   士によ   る支払   の停止   に係る   指示内容等を踏   まえれ   ば，Ｂ   主任に   おいて   ，被告   から不   要であ   る旨を   説明された弁済   を行う   とは考   えにく   いし，   金融機   関の職   員が，   手形の   支払期   日に決済   資金を   用意し   た債務   者に対   し，弁   済を受   領せず   ，延滞   扱いに   する方向   での説明   をする   とも考   えにく   いこと   から，   Ｄ課長らは   ，同月１４日の   電話で   期流れ   延滞に   言及し   たもの   の，本   件弁済   の際に   ，期流れ延滞につ   いて再   度説明   したと   は考え   られず   ，これ   に反す   るＣ副   支店長らの供述は採用できない。
⑶支払不能と認めるべき特段の事情について


平成２４年１１月２８日判決言渡
平成２３年(行コ)第１５９号関税更正処分取消等，通知処分取消請求控訴事件
主                    文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
（第１事件）
２原判決別紙処分目録１－１の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１０月１３日付けで控訴人に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各更正処分のうち，納付すべき関税額につき同目録の各「納付すべき関税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３原判決別紙処分目録１－２の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１０月１９日付けで控訴人に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各更正処分のうち，納付すべき関税額につき同目録の各「納付すべき関税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
４原判決別紙処分目録１－３の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１１月２４日付けで控訴人に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各更正処分のうち，納付すべき関税額につき同目録の各「納付すべき関税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
５原判決別紙処分目録１－４の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１７年６月２３日付けで控訴人に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各更正処分のうち，納付すべき関税額につき同目録の各「納付すべき関税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
６原判決別紙処分目録１－５の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１０月１３日付けで控訴人に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき消費税額につき同目録の各「納付すべき消費税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき同目録の各「納付すべき地方消費税額（貨物割額）」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
７原判決別紙処分目録１－６の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１０月１９日付けで控訴人に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき消費税額につき同目録の各「納付すべき消費税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき同目録の各「納付すべき地方消費税額（貨物割額）」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
８原判決別紙処分目録１－７の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１６年１１月２４日付けで控訴人に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき消費税額につき同目録の各「納付すべき消費税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき同目録の各「納付すべき地方消費税額（貨物割額）」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
９原判決別紙処分目録１－８の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が平成１７年６月２３日付けで控訴人に対してした，同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき消費税額につき同目録の各「納付すべき消費税額」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき同目録の各「納付すべき地方消費税額（貨物割額）」「更正前の金額」欄記載の金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
（第２事件）
10控訴人が横浜税関α出張所長（以下「α出張所長」という。）に対して原判決別紙処分目録２－１の各「更正の請求日」欄記載の日に行った同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税の税額に係る更正の請求について，α出張所長が平成１８年２月２日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち，関税の税額につき更正をすべき理由がないとした部分をいずれも取り消す。11控訴人が横浜税関β出張所長（以下「β出張所長」という。）に対して原判決別紙処分目録２－２の各「更正の請求日」欄記載の日に行った同目録の各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税の税額に係る更正の請求について，β出張所長が平成１８年２月２日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち，関税の税額につき更正をすべき理由がないとした部分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
１事案の要旨
控訴人は，化粧品，美容用品その他のパーソナルケア製品及び栄養補助食品の輸入，卸売販売等の事業を営む会社であり，Ａ（以下「Ａ社」という。）は，Ｂ及びＣの商標でパーソナルケア製品及び栄養補助食品を製造し，世界約５０の国と地域でグループ会社を介してその卸売販売をしているアメリカ合衆国（以下「米国」という。）ユタ州の法人である。また，Ｄ（以下「Ｄ社」という。）は，パーソナルケア製品及び栄養補助食品の販売等の事業を営む米国ユタ州の法人であり，Ｅ（以下「Ｅ社」という。）は，香港で設立された法人である。そして，控訴人，Ｅ社及びＤ社は，いずれもＡ社の全額出資法人である。


東京税関γ出張所長，α出張所長及びβ出張所長（以下「処分行政庁ら」という。）は，控訴人が行った商品名Ｆ外１０種類の製品（以下「本件対象製品」という。）の原判決別紙輸入目録１－１ないし１－４記載の各輸入取引（同目録記載の輸入貨物を以下「本件各輸入貨物」という。）に関する申告（以下「本件各申告１」という。）について，関税定率法に規定する輸入取引の売手は，Ｄ社であるとして関税，消費税及び地方消費税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
本件は，控訴人が，本件各更正処分等にかかる本件各申告１について，本件各輸入貨物の輸入取引の売手は米国所在の本件各輸入貨物の製造業者ら（以下「本件各ベンダー」という。）であると主張して，処分行政庁がした本件各更正処分並びに本件各賦課決定処分の各取消しを求め（第１事件），また，その後，控訴人が，自己の行った原判決別紙輸入目録２－１及び２－２記載の本件各輸入貨物の輸入取引に関して，輸入取引の売手はＤ社であるとして関税，消費税及び地方消費税の申告（以下「本件各申告２」という。）納税をした後，売手は本件各ベンダーであるとして各更正の請求をしたところ，α出張所長及びβ出張所長が，上記各更正の請求には理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をしたことから，控訴人が，本件各通知処分は違法であると主張して，その取消しを求めている（第２事件）事案である。原審は，処分行政庁らがした本件各申告１についての本件各更正処分並びに本件各賦課決定処分はいずれも適法であり，また控訴人の本件各申告２についての各更正の請求には理由がなく，本件各通知処分はいずれも適法であるとして控訴人の請求をいずれも棄却した。
これに対し，控訴人がこれを不服として，控訴した。
２関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点についての当事者の主張関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点についての当事者の主張は，以下のとおり補正したうえ，３に当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「２    関係法令等の定めの概要等」，「３前提事実」，「４    本件各更正処分等の根拠及び適法性についての被告の主張（第１事件）」，「５当事者の主張の構造の骨子」，「６争点」及び「７    争点に関する当事者の主張の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決別紙処分目録２－１－平成１８年２月２日付α出張所長処分－の整理番号２，３，９，１７，１８の「更正後の金額」，「減少する税額」，「更正請求により減少する関税額」を本判決別表１－１「処分目録２－１－平成１８年２月２日付α出張所長処分－」の該当整理番号の各「正」の欄に記載する金額にそれぞれ改める。
(2)原判決別紙処分目録２－２－平成１８年２月２日付β出張所長処分－の整理番   号１９   ，２０   ，２１   ，３３   ，５８   ，８７   ，１０   ７の「   更正後   の金額」，「減少する税額」，「更正請求により減少する関税額」を本判決別表１－２「処分目録２－２－平成１８年２月２日付β出張所長処分－」の該当整理番号の各「正」の欄に記載する金額にそれぞれ改める。(3)原判決の２３   頁１９行目の「本件各製品」を「本件対象製品」に改   める。
(4)原判決の３５頁１５行目の「原告」を「被控訴人」に改める。
３当審における控訴人の主張
(1)本件各輸入貨   物にかかる関税定率法４条１項に規定す   る「輸入取引」は，控訴人と誰との間の取引か（原判決争点①）について関税評価協定の趣旨は，輸入者の恣意的な評価を防止することではなく，税関当局の恣意的な課税を防止することである。関税評価協定１条は，この目的を達成するため，関税の課税価格決定の原則を「輸入国への輸出のための売買」の価格に一定の加算要素を加えた金額としている。この関税評価協定の趣旨から，関税評価協定１条が原則的な課税価格の算定方法とした現実支払価格の方法の基礎とされるべき，「輸入国への輸出のための売買」とは，客観的かつ画一的かつ簡明な認定が可能な私法上の法律関係としての売買をいう。本件において，Ｄ社に対し本件各輸入貨物を購入する代理権を授与する旨の合意（控訴人とＤ社及びＥ社間の平成１４年７月１日を効力発生日とする三者間の覚書に基づく合意。この覚書を以下「本件三者間の覚書」という。）が控訴人とＤ社との間にあり，またＤ社が控訴人の代理人として本件各ベンダーから本件各輸入貨物を購入する旨の合意（平成１４年７月１日を効力発生日とする控訴人と本件各ベンダー間の覚書に基づく合意。この覚書を以下「本件ベンダー覚書」という。）が控訴人と本件各ベンダーとの間にあり，Ｄ社が控訴人を代理して本件各ベンダーと本件各輸入貨物の売買契約を締結した点が立証されているのであるから，控訴人と本件各ベンダーとの間には本件各輸入貨物の売買が存在する。また，控訴人とＤ社との間に本件各輸入貨物の売買は存在しない。控訴人と本件各ベンダーとの間の本件各輸入貨物の売買は，輸出国から本件各輸入貨物を日本に輸出することを目的とした売買であるから，「輸入取引」に該当する。したがって，本件輸入取引は，控訴人と本件各ベンダーとの間の取引である。（控訴人準備書面(1)６頁ないし９頁，１４頁）
(2)控訴人とＤ社との間に売買が認められるとした場合でも，ファースト・セール理論により，本件各ベンダーとＤ社との間の売買を「輸入取引」とす
べきか（原判決争点①－２，予備的主張）について


関税評価協定は，各国の関税当局が「国庫収入の確保」という見地から恣意的な評価を行うことを防止するため，裁量の余地のない「輸入国への輸出のための売買」の価格という客観的な基準により，課税価格を評価したものである。したがって，このような関税評価協定及びそれを受けて規定された関税定率法４条１項の趣旨からすれば，課税価格の算定の基礎となる「輸入取引」が何かについては，「輸入国への輸出のための売買」という文言に従って，客観的に判断されなければならない。そして，関税評価協定も関税定率法も，輸入に先立ち複数の売買がある場合，最終の売買でなければ「輸入国への輸出のための売買」ではない旨の特段の規定を設けていない。租税法規の解釈の原則からすれば，最初の売買であっても「輸入国への輸出のための売買」に該当する限り，「輸入取引」に該当する（いわゆるファースト・セール理論）というべきであり，かかるファースト・セール理論を採用すべきである。（控訴人準備書面(1)１７頁）
(3)控訴人とＤ社との間の取引が輸入取引とされた場合，本件各更正処分等及び本件各申告２における課税価格の計算は適法であったか（原判決争点②）について
ア類型Ⅱ（原判決２９頁９行目から３０頁１０行目までの「(6)    本件各輸入貨物の類型」のうち，イ記載の類型，すなわち，これらに対応するＤ社インボイスが税関に提出されていないが，過去に税関に輸入申告をして許可された同種貨物に係るＤ社インボイスが存在するもの。）及び類型Ⅲ（同ウ記載の類型，すなわち，これらに対応するＤ社インボイスが税関に提出されておらず，過去に税関に輸入申告をして許可された同種貨物に係るＤ社インボイスが存在するものの，当該Ｄ社インボイスは，当該製品の価格についてＤ社と控訴人との間で変更の合意がされる前のもの。）の輸入貨物について現実支払価格による方法によらないことが適法か（原判決争点②－２の前段，②－３の前段）について
類型Ⅱ及び類型Ⅲの輸入貨物に関して，実際に控訴人からＤ社に支払われたのは控訴人の主張する金額だけであって，控訴人とＤ社間には当該貨物の輸入に関してそれ以外の債権債務は発生していない。課税価格は客観的事実に基づき認定しなければならないのであり，控訴人からＤ社に対して，類型Ⅱ及び類型Ⅲの輸入貨物の取引について支払われた「現実支払価格」に基づいて，課税価格を評価しなければならない。（控訴人準備書面(1)１８頁）
イ類型Ⅱの輸入貨物について，同種又は類似の輸入貨物の課税価格の方法によるのに必要な近接性の要件を満たしているか（原判決争点②－２の後段）について
関税定率法４条の２第１項に規定する「当該輸入貨物の本邦への輸出の日に近接する日」について，通達の規定する「１月以内」であれば「同時またはほぼ同時」という文言に反しない余地はあるが，それを超える期間は，通常の意味内容からすればもはや「同時またはほぼ同時」に該当しない。したがって，「輸出の日の前後１月以内」の基準に合致しないのに関税定率法４条の２を適用してされた本件各更正処分や本件各申告２は関税定率法の規定に違反する。（控訴人準備書面(1)１９頁）ウ類型Ⅲの輸入貨物について，製造原価からの積算方式又は国内販売価格からの逆算方式によることができるか（原判決争点②－３の後段）について①関税定率法４条の３第２項に規定する「本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費」は，関税評価協定６条１項(b)に規定する「同類貨物が輸入貨物の輸出国の生産者により輸入国への輸出のために販売される場合において，当該同類貨物の価格に含まれる利潤及び一般経費に相当する額」と同義であり，「通常の利潤及び一般経費」はベンダーの利潤及び一般経費であるから，製造原価からの積算方式により課税価格を計算できる。②また，国内販売価格からの逆算方式による計算に必要な資料はすべて控訴人内部の資料であり，入手可能であるから，国内販売価格の逆算方式による計算が可能である。それにもかかわらず，その他の方法を用いて課税価格を算定してされた申告は違法であるから，更正の請求には理由があり，また国内販売価格からの逆算方式による計算ができるかどうか調査をすることなく行われた本件通知処分は違法である。（控訴人準備書面(1)１９ないし２１頁）
(4)控訴人とＤ社との間の取引が輸入取引とされた場合，本件各更正処分等について，信義則違反が認められるか（原判決争点③）についてア控訴人は，横浜税関長を名宛人として「輸入貨物の関税課税価格の決定について」と題する書面を提出しており，その内容からしてベンダーインボイスに記載された価格を基に課税価格を計算して輸入申告をすることが認められないかについて横浜税関長に対して教示を求めるものであることは一見して明らかである。この教示の求めに対し，横浜税関長は，特別価格審査官であるＧ審査官に控訴人に対する「輸入貨物の関税課税価格の決定の教示に関する」事務を行うように命じたものであり，税関長の命を受けて，Ｇ審査官が行った教示は，責任ある立場にある者の組織としての見解の表示であることは明らかである。（控訴人準備書面(1)１５頁，１６頁）
イＧ審査官は，平成１１年１０月１３日の会議において，控訴人に対し，横浜税関長宛て書簡の付属書類に修正を加えた新しい書類を添付して控訴人とベンダーとの間の売買を輸入取引とした包括申告書を提出すれば承認の捺印をして即日交付する旨説明し，この説明どおり添付書類を付した包括申告書の提出があった同年１０月２５日に承認印を押捺して即時に控訴人に交付した。これは控訴人とベンダーとの間の売買を輸入取引として課税価格を算定してよい旨の，税関としての公式見解の表示であることが明らかである。（控訴人準備書面(1)１６頁，１７頁）ウしたがって，事前教示の事務を分掌する職責を有するＧ審査官が，控訴人の事前教示の求めに対して，当時の慣行どおりに，口頭でベンダーと控訴人との売買が輸入取引である旨の回答を行ったものであるから，信義則が適用されるべきである。（控訴人準備書面(4)７０頁）(5)控訴人には，過少申告加算税を課すべきでない「正当な理由」があった
か（原判決争点⑤）について


税務官庁の側に過少に納税義務が確定することに原因を与えるような義務違反がある場合には，納税者に義務違反があっても納税者に過少申告加算税を課すべきでない「正当な理由」がある。本件では，第一に，税関が一連の会議とその後の行動により，控訴人がベンダーのインボイス価格により申告することへの要因を与えており，税関の行動がなければ，かかる申告を控訴人が行うことはなかった。税関は，その後の事後調査においても，今回の更正の理由となった事実と同じ事実を知りながら，見解を変更する旨の公式な見解を表示していない。そうすると，今回の更正処分が行われるまでは，税関は申告納税制度の下なすべきことをしていなかったといえるから，過少申告加算税を課すべきでない「正当な理由」がある。第二に，本件は，数次の事後調査においても，税関が，今回と同じ事実を認識し，更正処分の検討をしながら結局更正処分を行い得なかったほどに，難解な法律問題を含んでいる。この難解な法律問題を含む申告に関し，控訴人は，その正当性につき専門家を含め内部で検討し，さらには，関係する事実をすべて開示して，税関に対して教示を求める手続を取っているのであり，控訴人は輸入者として申告に際しすべきことをすべてしているといえるから，ベンダーのインボイス価格に基づき課税価格が決定されると信じたことには相当の理由がある。したがって，この点からも過少申告加算税を課すべきでない「正当な理由」がある。（控訴人準備書面(3)１３頁，１８頁）
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，処分行政庁らがした本件各更正処分並びに本件各賦課決定処分はいずれも適法であり，また控訴人の各更正の請求には理由がなく，本件各通知処分はいずれも適法であるから，控訴人の本件請求は，いずれも理由がないものと判断する。
その理由は，以下のとおり補正し，後記２のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」１ないし１０項に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１２５頁４行目の「課税定率法」を「関税定率法」に改める。(2)同１２８頁２１行目末尾に「なお，Ｄ社は控訴人に対し製品価格及び控訴人を代理して行う製品の海外における購入に係るＤ社のサービス・フィーを日本円で請求する。」を加える。
(3)同１３１頁２１行目の「確認した」を「授権した」に改める。(4)同１４２頁１   ４行目の「取引にいては」を「取引につ   いては」に改める。
(5)同１４５頁１行目の「上記のような事情があったことに」から同６行目の「このことは，」までを「上記のような事実が存在したことは」に改める。
２控訴人は当審において上記第２の３のとおり主張するが，いずれも控訴人の原審における主張の繰り返しであり，これらの主張については，原判決が「第３当裁判所の判断」の１ないし１０項に判示するとおりであって，いずれも採用できない。以下では，上記のとおり，控訴人が当審において重ねて主張する点につき，必要な範囲であえて重複をいとわずに判断を示すこととする。(1)本件各輸入貨   物にかかる関税定率法４条１項に規定す   る「輸入取引」は，控訴人と誰との間の取引か（原判決争点①）についてアこの点について，控訴人は，関税評価協定の趣旨が輸入者の恣意的な評価を防止することではなく，税関当局の恣意的な課税を防止することにあり，その趣旨からすると，関税評価協定１条が原則的な課税価格の算定方法とした現実支払価格の方法の基礎とされるべき「輸入国への輸出のための売買」とは，客観的かつ画一的かつ簡明な認定が可能な私法上の法律関係としての売買をいい，本件においては，控訴人とＤ社及び控訴人と本件各ベンダーとの間にＤ社が控訴人を代理して本件各ベンダーと本件各輸入貨物の売買契約を締結する合意（本件三者間の覚書及び本件ベンダー覚書による合意）があり，この合意に基づく取引がされたことが立証されているから，本件「輸入取引」は控訴人と本件各ベンダーとの間の取引である旨主張する。
イそこで判断するに，本件輸入取引が控訴人と誰との間の取引かは事実認定にかかる問題である。そして，関税評価協定１７条は，「この協定のいかなる規定も，関税評価のために行われた陳述若しくは申告又は提出された文書が真実を述べたものであるかないか又は正確なものであるかないかについて検討する関税当局の権利を制限し，又はこの権利について疑義を差し挟むものと解してはならない。」と規定しているところ（乙イＡ６５），その趣旨は，税関が関税評価のための検討を行うに際し，輸入者等から提出された書類の記載内容のみの検討にとどまらず，その真実性についても併せて検討する権限を有することを確認するものと解される。さらに，関税定率法は，関税評価協定に準拠し，４条ないし４条の４に輸入貨物の課税価格の決定にかかる規定を定めているが，これらによれば，税関職員は，輸入者から輸入（納税）申告書が提出された場合，課税価格や関税等の申告書の記載内容が適正なものであるか否かを判断するに当たり，輸入者の説明及び申告書の添付書類の形式的記載内容のみによるのではなく，輸入貨物の関税評価のために提出されたインボイスや契約書などが真の取引実態を反映したものか否かについて，取引においてあらわれた個別的な事実を総合的に考慮して，真実の取引関係あるいは真実の売手又は買手を判断すべきものと解される。加えて，そもそも課税要件事実は，形式的な法律関係にとらわれることなく実体及び実質に従って認定・判断されるべきものであるが，上記の理解はこの要請にも合致する。この点につき，控訴人の主張の趣旨が関税評価規定の趣旨からして，税関当局に輸入者等から提出された書類の記載内容の真実性について併せて検討する権限を有しないというものであるとすると，その主張は，前提を誤るものとして採用することはできない。
ウ関係証拠によれば，控訴人の申告にかかる本件各輸入貨物の取引について，本件ベンダー覚書により，控訴人が覚書の対象となる製品の荷受人であり買主であること，Ｄ社を介して同製品の発注を行い，Ｄ社は控訴人のために本件各ベンダーに注文を行うことなどが約定され，また本件三者間の覚書により，Ｄ社は，控訴人を代理して控訴人のために本件各ベンダーと購入契約の締結を行うことなどが約定されたことが認められる（甲イ３，５の１ないし４，甲イ３４，３５）。これらの申告書の添付書類等からは，本件各輸入貨物の取引が，これらの覚書による合意に基づき，控訴人と本件各ベンダーとの間の取引である旨の事実を認める余地がある。しかしながら，そのためには，本件各輸入貨物の取引につき，上記イに説示したとおり，取引においてあらわれた個別的な事実を総合的に考慮することにより，申告書の添付書類等の記載内容の真実性について検討し，売買当事者が控訴人と本件各ベンダーである旨の事実を認定できることが必要である。


エところで，関税定率法４条１項に規定する「輸入取引」とは，原則として，貨物を外国から本邦に向けて輸出することを目的として行われたときの売買をいい，当該売買が輸出国（又は第三国）の者と本邦に居住する者との間又は本邦に居住する者の間で行われたものであるか否かは問わないものであるが，本邦へ輸出される前に輸出国において本邦へ向けて輸出する目的で複数の取引が行われた場合には，現実に貨物を外国から本邦へ向けて輸出することになった売買を輸入取引に当たると解するのが相当である（乙イＡ７８の１，関税定率法基本通達４－１(1)）。また，関税定率法４条１項に規定する「売手」及び「買手」とは，実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入取引をする者をいうのであり，具体的には，売手及び買手は自ら輸入取引における輸入貨物の品質，数量，価格等を取り決め，瑕疵，数量不足，事故，不良債権等の危険を負担することになる（関税定率法基本通達４－２(1)）。そうすると，本件においても，売手が誰であるかの事実を認定するには，上記の自己の計算と危険負担という要素を基本に誰が輸入取引をしたといえるかを判断するのが相当である（買手が控訴人であることについては当事者間に争いがない。）。そこで，本件について見るに，関係証拠によれば，①控訴人は，本件三者間の覚書（甲イ３）により，Ｄ社は，控訴人を代理して控訴人のために本件各ベンダーと購入契約を締結している旨主張するが，同覚書では本件各ベンダーとの間の価格交渉についてはＤ社が行うとされるものの，Ｄ社が本件各ベンダーと価格交渉をするための控訴人との事前の交渉や取決めの約定が存在しておらず，控訴人が代理人を介して本件各ベンダーとの間の価格交渉を自ら行っているものとは評価し得ないこと，②控訴人は，本件各輸入貨物以外の他の本邦市場向け貨物については，控訴人とＤ社との間の取引を「輸入取引」として申告をしているところ，本件各輸入貨物と他の本邦市場向け貨物を区別することなく，Ｄ社に対しＤ社の販売価格で発注し，同社から発送を受け，Ｄ社の販売価格で支払（前払金による充当を含む。）を行っていること（乙イＡ５の１ないし３，３３），③平成１１年包括申告書提出前における本件対象製品の取引の方法は，上記の他の本邦市場向け貨物と同様にＤ社に対しＤ社の販売価格で発注し，同社から発送を受け，Ｄ社の販売価格で支払うという方法で行われていたこと（争いがない事実），④控訴人からＤ社に対する支払は日本円で行うのに対し，Ｄ社から本件各ベンダーに対する支払は米国ドル建てで行うこととされ，為替変動リスクはＤ社が有していること（甲イ３，５の１ないし４，９，乙イＡ３２，３９，４０，４８），⑤本件各輸入貨物の輸送中の責任，瑕疵及びクレーム求償については，Ｄ社が責任を負担しており，控訴人は，クレーム求償について他の本邦市場向け貨物と同様にＤ社の価格に基づいて行っていること（甲イ３，乙イＡ１２の１ないし３及び１３の１ないし６），が認められる。そうすると，本件各輸入貨物に係る輸入取引についても，他の本邦市場向け貨物と同様に，控訴人とＤ社が，自ら，本件各輸入貨物の品質，数量，価格等を取り決め，Ｄ社が瑕疵，数量不足，事故，不良債権等の危険を負担しているものということになる。したがって，本件輸入取引においてＤ社は控訴人の代理人としての実質はなく，売手であると認めるのが相当である。すなわち，本件各輸入貨物の輸入取引は，Ｄ社（売手）と控訴人（買手）との間の取引であるというほかない。なお，Ｄ社が本件各ベンダーに対して発行した本件各対象製品に係る発注書（甲イ４７）には，控訴人がＤ社に対して控訴人を代理して本件各対象製品の価格により各ベンダーに発注する権限を付与したかのような控訴人の署名がされているが，本件輸入取引にあらわれた上記各事実が存する本件においては，このことをもってＤ社が控訴人の代理人としての実質を備えていないという判断を左右するものとはならない。オ以上の認定事実によれば，本件輸入取引は，控訴人と本件各ベンダーとの間の売買である旨の控訴人の主張は，その前提を欠き，採用することができない。また，控訴人が原審から主張する論拠全般については，補正のうえ引用した原判決（１２３頁ないし１４６頁）に説示するとおりである。さらに，当審においてるる主張するその他の論拠については，いずれもその前提を欠くか，従前の主張と整合しないか，独自の見解のいずれかであって，これを採用することはできない。
(2)控訴人とＤ社との間に売買が認められるとした場合でも，ファースト・セール理論により，本件各ベンダーとＤ社との間の売買を「輸入取引」とす
べきか（原判決争点①－２，予備的主張）について
アこの点について，控訴人は，関税評価協定及びそれを受けて規定された関税定率法４条１項の趣旨からすれば，課税価格が何かについては，「輸入国への輸出のための売買」という文言に従って，客観的に判断されなければならないのであり，関税評価協定も関税定率法も，輸入に先立ち複数の売買がある場合，最終の売買でなければ「輸入国への輸出のための売買」ではない旨の特段の規定を設けておらず，租税法規の解釈の原則からすれば，最初の売買であっても「輸入国への輸出のための売買」に該当する限り，「輸入取引」に該当する（いわゆるファースト・セール理論）というべきであり，かかるファースト・セール理論を採用すべき旨主張する。
イそこで判断するに，上記(1)エで説示したとおり，関税定率法４条１項に規定する「輸入取引」とは，原則として，貨物を外国から本邦に向けて輸出することを目的として行われたときの売買をいい，本邦へ輸出される前に輸出国において本邦へ向けて輸出する目的で複数の取引が行われた場合には，現実に貨物を外国から本邦へ向けて輸出することになった売買をいうと解される。これは，関税評価技術委員会の採択文書である勧告的意見１４．１が「貨物の実際の国際移動を伴う取引のみが，取引価格方式によって商品を関税評価する場合に使用できる。」とし（乙イＡ６６），また同委員会において採択された解説２２．１の２７項が「一連の販売における輸入国への輸出のために販売される場合の輸入貨物の現実に支払われた又は支払われるべき価格は，前段階の販売ではなく，輸入貨物を輸入国に持ち込む前に行われた直近の販売を基に決定されると結論付ける。」としていることとも整合する。


そうすると，本件各輸入貨物については，控訴人とＤ社との間の売買が，関税定率法４条１項に規定する「輸入取引」に当たり，当該売買の価格に基づき，課税価格を計算すべきこととなる。なお，控訴人がファースト・セール理論を採用すべきとするその他の論拠については，引用にかかる原判決（１４７頁ないし１４９頁）に説示するとおりである。ウしたがって，本件各輸入貨物について，控訴人とＤ社との間に売買があるとしても，Ｄ社と本件各ベンダーとの間の売買における価格に基づき課税価格を計算すべきである旨の控訴人の主張（いわゆるファースト・セール理論）は採用することができない。
(3)控訴人とＤ社との間の取引が輸入取引とされた場合，本件各更正処分等及び本件各申告２における課税価格の計算は適法であったか（原判決争点②）について
ア類型Ⅱ及び類型Ⅲの輸入貨物について現実支払価格による方法によらないことが適法か（原判決争点②－２の前段，②－３の前段）について(ア)この点について，控訴人は，①類型Ⅱ及び類型Ⅲの輸入貨物に関して，実際に控訴人からＤ社に支払われたのは控訴人の主張する金額だけであって，控訴人とＤ社間には当該貨物の輸入に関してそれ以外の債権債務は発生していない，②課税価格は客観的事実に基づき認定されなければならないのであり，控訴人からＤ社に対して，類型Ⅱ及び類型Ⅲの輸入貨物の取引について支払われた「現実支払価格」に基づいて，課税価格は評価されなければならない旨主張する。
(イ)そこで判断するに，引用に係る原判決前提事実(3)ウ（原判決２３頁）のとおり，控訴人とＤ社は，平成１６年１０月２６日ころ，本件対象製品の控訴人による輸入について，それまでＤ社が発行していた各船積みに応じたＤ社インボイスの発行をしないこととし，控訴人は，類型Ⅱの輸入貨物につき，本件各ベンダーが発行したベンダーインボイス記載の価格を仕入書価格として課税計算をして輸入申告をし，β出張所長からこれらの輸入貨物に係るＤ社インボイスの提出を求められたものの，控訴人はこれを提出しなかったというのであり，他に控訴人からＤ社に対して現実に支払われた価格を認定するに足りる証拠はないから，類型Ⅱの輸入貨物についての控訴人からＤ社に対する現実支払価格は明らかでないこととなる。同様に類型Ⅲの輸入貨物についても，税関にＤ社インボイスが提出されておらず，他に控訴人からＤ社に対して現実に支払われた価格を認定するに足りる証拠はないから，類型Ⅲの輸入貨物についての控訴人からＤ社に対する現実支払価格は明らかでないこととなる。
(ウ)また，控訴人は，類型Ⅱ及び類型Ⅲの輸入貨物について，実際に控訴人からＤ社に支払われたのは控訴人の主張する金額だけであり，その金額を計上しており，そのことは監査法人の報告書（甲イ７９）により立証されているから，当該価格に基づいて課税価格は評価されなければならない旨主張する。しかし，本件三者間の覚書及び平成１４年７月１日付け控訴人，Ｄ社及びＥ社間の卸売販売契約書には，控訴人が本件各輸入貨物を輸入するに当たっては，Ｄ社に対し，輸入許可に関連する手数料及び費用などの必要な役務の対価及びマージンを控訴人が負担することとされているのであり，Ｄ社が提供する役務の内容やその対価について，平成１６年１０月２６日の前後で変更があったものとは考え難いところ，控訴人が同日前に支払っていたＤ社インボイスによる価格（これはＤ社の役務の対価及びマージンを含むものと解される。）から，同日をもって突如として本件対象製品の輸入価格にかかる取引価格がベンダーインボイスの価格に対応して約３分の１に下がることは極めて不自然である。また，監査法人の報告書（甲イ７９）は，平成１６年１１月から同１７年１２月までの期間において，控訴人とＤ社との間の契約に基づき計算されているライセンス・ロイヤルティフィー・コミッションの金額を除き，控訴人からＤ社への「役務提供の対価」として支払がないことを確認したものにすぎないのであり，上記期間において，類型Ⅱ及び類型Ⅲの輸入貨物に係る１１４件のベンダーインボイスに対応するＤ社のデビットノート以外に類型Ⅱ及び類型Ⅲの輸入貨物の「貨物代金」としての別途の支払がないことを証明するものではない。さらにまた，控訴人は，Ｄ社の役務の提供の代価については貨物の輸入代金と切り離して別途協議することに合意した旨主張するものの（原審控訴人準備書面(17)第７の２，５８頁，５９頁），このような合意を認めるに足りる証拠はない。そして，経験則上，Ｄ社が控訴人のために無償で輸入取引に関与することは合理的な経済活動からは考え難いところ，Ｄ社の役務の提供の代価の金額は明らかにされていない（Ｄ社が無償で取引に関与する合理的な理由があることの主張立証もされていない。）。そうすると，控訴人からＤ社に対して，類型Ⅱ及び類型Ⅲの輸入貨物の取引について支払われた「現実支払価格」は確認することができないのであって，現実支払価格による方法によって課税価格を計算することはできず，関税定率法４条の２第１項にいう「前条第１項の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合」に該当するというべきである。
(エ)したがって，類型Ⅱ及び類型Ⅲの輸入貨物に関して，支払われた「現実支払価格」がベンダーインボイス記載の価格であり，この価格に基づいて課税価格は評価されなければならない旨の控訴人の主張は採用することができない。
イ類型Ⅱの輸入貨物について，同種又は類似の輸入貨物の課税価格の方法によるのに必要な近接性の要件を満たしているか（原判決争点②－２の後段）について


(ア)この点について，控訴人は，類型Ⅱの輸入貨物について，関税定率法４条の２第１項に規定する「当該輸入貨物の本邦への輸出の日に近接する日」とは，通達の規定する「１月以内」であれば「同時またはほぼ同時」という文言に反しない余地はあるが，それを超える期間はもはや「同時またはほぼ同時」に該当しないから，「輸出の日の前後１月以内」の基準に合致しないのに関税定率法４条の２を適用してされた本件各更正処分や本件各申告２は関税定率法の規定に違反する旨主張する。(イ)そこで判断するに，関税定率法４条の２に規定する「近接する日」とは，関税評価協定２条に規定される「ほぼ同時」に相当するものであるところ，関税評価技術委員会で合意を得て発給された説明文書である説明ノート１．１の１２項は，「輸出の日にできるだけ直近で，価格に影響する商慣行及び市場条件が同じ状態である一定期間をカバーするもの」と規定し，具体的に明確な時間的基準を示していない（乙イＡ２６の２）。そして，関税評価協定の序説にある「課税価格が商慣行に適合する簡明かつ衡平な規準を基礎として決定されるべきである」との原則を踏まえると，「近接する日」とは，当該輸入貨物の輸出の日にできるだけ近接していることが望ましいものの，輸入貨物の輸出の日と同種貨物の輸出の日との間に，ある程度時間がある場合においても，価格に影響する商慣行及び市場条件が同じ状態であれば，ここでいう「近接する日」に輸出されたものということができると解するのが相当である。関税定率   法基本   通達４   の２－   １(4)におけ   る「『   これに   近接す   る日』   とは，おおむね，輸出の日の前後１月以内の日とする。」旨の規定は，一般に輸出の日の前後１月以内の日であれば，ほぼ同額の取引になる蓋然性が高いと考えられることから，一応の原則的な考え方を示したものと考えられ，これを超える場合に同種又は類似の貨物として扱うことが許されないとしたものとは解されない。この解釈を明確にすべく，上記通達の定めは，その後，「『これに近接する日』とは，輸入貨物の価格に影響を与える商慣行及び市場条件が輸出の日と同じと認められる期間の日をいう。ただし，原則として，輸出の日の前後１月以内の日として取り扱って差し支えない。」と改められている。
そして，関係証拠によれば，控訴人とＤ社とは，一定期間毎に製品毎の支払金額を合意しており，平成１６年８月２８日，平成１５年価格改定合意書による金額を同年１月１日に遡って改定する旨の価格改定合意（以下「平成１６年価格改定合意」という。）をしているところ（乙イＡ１０の２，Ｂ５１８，乙ロ８），類型Ⅱの輸入貨物の輸出の日及び税関が同種の貨物としたものの輸出の日のいずれも，平成１６年価格改定合意後の価格で販売されている期間に含まれること，取引関係者が控訴人とＤ社及び本件各ベンダーの三者であって，貨物の発注方法や運送手配の方法等の取引実態にはほとんど変更がないものと考えられることからすると，類型Ⅱの輸入貨物については，価格に影響する商慣行及び市場条件は同じ状態である間に輸入されたものと認めるのが相当であり，「近接する日」に輸入されたとの基準に合致するものと解される。(ウ)したがって，「輸出の日の前後１月以内」の基準に合致しないのに関税定率法４条の２を適用してされた本件各更正処分や本件各申告２は関税定率法の規定に違反する旨の控訴人の主張は理由がない。ウ類型Ⅲの輸入貨物について，製造原価からの積算方式又は国内販売価格からの逆算方式によることができるか（原判決争点②－３の後段）について(ア)(a)この点について，控訴人は，関税定率法４条の３第２項に規定する「本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費」は，関税評価協定６条１項(b)に規定する「同類貨物が輸入貨物の輸出国の生産者により輸入国への輸出のために販売される場合において，当該同類貨物の価格に含まれる利潤及び一般経費に相当する額」と同義であり，「通常の利潤及び一般経費」はベンダーの利潤及び一般経費であるから，証拠として提出された本件各ベンダー３社の原価明細（甲ロ１の１ないし３）をもって，製造原価からの積算方式により課税価格を計算できる旨主張する。
(b)そこで判断するに，関税定率法４条の３第２項は，当該輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において，当該輸入貨物の製造原価を確認することができるときは，当該輸入貨物の課税価格は，当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物の生産国で生産された当該輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費並びに当該輸入貨物の輸入港までの運賃等の額を加えた価格とするとして，製造原価からの積算方式を定める。そこで，控訴人は，本件各輸入貨物の輸入取引が，控訴人と本件各ベンダーとの間の取引であるとして，本件各ベンダー３社の原価明細（甲ロ１の１ないし３）を提出する。しかしながら，本件各輸入貨物の輸入取引は，控訴人とＤ社との間の取引であることは，上記(1)に判断したとおりである。そうすると，類型Ⅲの貨物について製造原価からの積算方式により課税価格を計算する場合に加算されるべき，「通常の利潤及び一般経費」としては，ベンダーの利潤及び一般経費だけでなく，Ｄ社に係る利潤及び一般経費が加算される必要があるが，本件各ベンダー３社の原価明細からは，Ｄ社に係る利潤及び一般経費の額を認定することはできない。
(c)したがって，本件各ベンダー３社の原価明細をもつて，製造原価からの積算方式により課税価格を計算できる旨の控訴人の主張は採用することができない。
(イ)(a)また，控訴人は，国内販売価格からの逆算方式による計算に必要な資料はすべて控訴人内部の資料であり，入手可能であるから，国内販売価格の逆算方式による計算が可能であるにもかかわらず，その他の方法を用いて課税価格を算定してされた申告は違法であるから，更正の請求には理由があり，また国内販売価格からの逆算方式による計算ができるかどうか調査をすることなく行われた本件通知処分は違法である旨主張する。


(b)そこで判断するに，関税定率法４条の３第１項１号は，輸入貨物に国内販売価格がある場合には，当該輸入貨物の課税価格は，その販売価格から，(ⅰ)当該輸入貨物と同類の貨物（同一の産業部門において生産された当該輸入貨物と同一の範ちゅうに属する貨物）で輸入されたものの国内における販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費（(ⅱ)にかかる費用を除く），(ⅱ)国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃，保険料その他当該運送に関連する費用，(ⅲ)当該国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る本邦において課された関税その他の課徴金の額を控除して得られる価格とするとして国内販売価格からの逆算方式を定める。ところが，控訴人が訴訟提起後に本件各輸入貨物のうち本件対象製品である９品目について集計・算出した営業利益率や経費割合から当該９品目の利潤や一般経費を算出したとして提出した証拠は，   関税定率   法４条   の３第１   項１号   の上記(   ⅰ)にいう   「同類の   貨物」に当たる本件各ベンダーが製造する他の本邦市場向け貨物に係る製品についての販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費の額を算定しておらず，控訴人の提出証拠からは，国内販売価格からの逆算方式による適正な課税価格の算出は困難である。また，関係証拠及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，関税法７条の１５第１項の規定に基づき，類型Ⅲの貨物にかかる輸入申告につき，更正請求をしているが，①控訴人は，その理由書において，ベンダーインボイスの価格しか支払っていないことを理由として，減額更正を求めていたのであり，関税定率法４条の３第１項の規定による国内販売価格からの逆算による方法又は同条２項による製造原価からの積算による方法の適用を求めてはいなかったこと（乙イＡ７１），また，②更正の請求に当たって，当該更正の請求をする理由の基礎となる事実を証明する書類があるときは，これを更正請求書に添付しなければならない（関税法施行令４条の１７第２項）とされるにもかかわらず，控訴人は，国内販売価格からの逆算方式による計算に必要な資料を添付しなかったこと，③横浜税関は，更正の請求を受けて，控訴人の担当者に対し，上記関税法施行令の内容を説明した上で，控訴人の更正の請求に係る質問をするなどして，控訴人の更正の請求に対する調査を行ったが，その後も控訴人から関税定率法４条の３第１項１号の適用を検討するための資料は提出されなかったこと（乙ロ１９，２０，弁論の全趣旨）が認められる。そうすると，国内販売価格からの逆算方式による計算に必要な資料が存在していたとは認めることはできない。(c)したがって，国内販売価格の逆算方式による計算が可能である旨の控訴人の主張は採用することができない。
(4)本件各更正処分について，信義則違反が認められるか（原判決争点③）
について
アこの点について，控訴人は，横浜税関長を名宛人として「輸入貨物の関税課税価格の決定について」と題する書面を提出しており，その内容はベンダーインボイスに記載された価格を基に課税価格を計算して輸入申告をすることが認められないかにつき横浜税関長に対して教示を求めるものであることは一見して明らかであり，この求めに対し，税関長の命を受けて，Ｇ審査官は，平成１１年１０月１３日の会議において，控訴人に対し，横浜税関長宛て書簡の付属書類に修正を加えた新しい書類を添付して控訴人とベンダーとの間の売買を輸入取引とした包括申告書を提出すれば承認の捺印をして即日交付する旨説明し，この説明どおり添付書類を付した包括申告書の提出があった同年１０月２５日に承認印を押捺して即時に控訴人に交付したが，これは控訴人とベンダーとの間の売買を輸入取引として課税価格を算定してよい旨の，税関としての公式見解の表示であることが明らかであり，事前教示の事務を分掌する職責を有するＧ審査官が，控訴人の事前教示の求めに対して，当時の慣行どおりに，口頭でベンダーと控訴人との売買が輸入取引である旨の回答を行ったものであるから，本件各更正処分等について，信義則違反が適用されるべきである旨主張する。
イそこで判断するに，租税法規に適合する課税処分について，法の一般原理である信義則の法理の適用により，これを違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても，法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，同法理の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に，初めて同法理の適用の是非を考えるべきものである。そして，この特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては，少なくとも，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ，のちにその表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか，また，納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮が不可欠である（最高裁昭和６２年   １０月   ３０日   第三小   法廷判   決・裁   判集民   事第１   ５２号   ９３頁   参照）。


ウこれを本件についてみるに，原判決第３，１，(3)ないし(6)（原判決９３頁１４行目から１０８頁２１行目まで）において認定した事実のうち，①控訴人から横浜税関長に対する平成１１年７月７日付け，９月７日付け，１０月１３日付けの「輸入貨物の関税課税価格の決定について」と題する書面がそれぞれ提出され，それぞれ各同日に控訴人の担当者らがＧ審査官及びＨ調査官と面談したこと（甲イ１１，１３の１，１５の１，），②７月７日の面談の際，控訴人側が，本件対象製品のうち，Ｆ及びＩについて，ベンダーからＤ社に販売された時点で控訴人向け専用貨物として取り扱われることから，ベンダーからＤ社に販売された時点で関税定率法４条にいう「輸入取引」が発生しており，この価格が課税価格決定の基礎となるべきである旨の説明をしたが，税関担当者はこの説明を受け入れることはなく，Ｇ審査官が重要なポイントは輸入取引において誰が買手であり誰が売手であるかであり，控訴人の説明によれば，ベンダー，Ｄ社，Ｅ社及び控訴人の各段階において売買取引が行われていると推察でき，物流如何に関わらず，Ｅ社と控訴人との取引価格が課税価格の基礎になるべきであり，もしベンダーが売手で控訴人が買手であることを理由にベンダーインボイスを課税価格算定のための価格とするならば，両社間の売買取引を証明す   るため   の契約   書等が   必要に   なる旨   の発言   がされ   たこと   （甲イ   １２），③９月７日の面談の際，控訴人側の説明に対し，Ｇ審査官が請求及び支払の流れが控訴人が買手であり，ベンダーが売手であるという立場と矛盾するとの指摘をしたが，控訴人は請求と支払の流れの中に中間業者を入れることについて売手と買手双方が合意している場合，その流れ自体は買手と売手の関係に影響を与えるものではないと説明したこと，また，④Ｇ審査官がインボイスのサンプルに記載された合計価格（控訴人がＥ社に支払う金額）と加算要素を含めた商品価格との間に大きな差異があり，税務調査官が疑問を抱く可能性が高いこと，控訴人が買手であるならばベンダーインボイスの宛名は控訴人であるべきとの発言がされたこと（甲イ１４），⑤１０月１３日の面談の際，横浜税関側から，控訴人が包括評価を採用したいのであれば，加算要素はベンダーインボイスに示すべきでないし，加算要素がベンダーインボイスに含まれているのであれば包括評価は必要なく，通関に関しては，ベンダーインボイスと包括申告書があれば足り，覚書については控訴人が買手であり，ベンダーが売手であるとの記述が盛り込むことにより，関係がより明確になるとの指摘がされたこと（甲イ１６）が重要である。これらの事実を前提とすると，控訴人が本件対象製品のうち，Ｆ及びＩについて，控訴人とベンダーとの取引が輸入取引であり，課税価格はこの輸入取引により決定されるべきであるとの説明をしたのに対し，Ｇ審査官及びＨ調査官は取引形態の変更がないのであれば課税価格の決定方法が変わらないが，取引形態が異なるのであれば，ベンダーインボイスに記載された価格を課税価格が算定されることがあり得る旨の当然のことを応答したにすぎないものと解されるし，控訴人の主張する横浜税関担当者との面談は，単なる包括申告書の提出にかかる事前の相談と控訴人が提出したいとする包括申告書の内容の確認にすぎず，Ｇ審査官及びＨ調査官において，控訴人に対し，Ｆ及びＩについて，ベンダーインボイスに記載された価格を基に課税価格を計算して輸入（納税）申告をするように教示したものと評価するのは相当とはいえない。また，Ｇ審査官及びＨ調査官は，税関長の命を受けて輸入貨物の申告書の受理又は審査等を行う者にすぎないのであり（甲イ４５），同人らの言動によって，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものと認めることも困難である。他に税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したと認めるに足りる証拠はない。
なお，関係証拠によれば，控訴人は，平成１１年１０月２５日，横浜税関長に対し，本件対象製品のうち，Ｆ及びＩについての包括申告書を提出して，関税定率法４条に基づく評価申告をしたところ，横浜税関において同日付けの受理印が押捺され，即日，１部が控訴人に交付されたことが認められる（甲イ１７の１・２）。しかしながら，包括申告書の提出は，貨物の輸入が同一人との間の継続した輸入取引に係り，かつ，当該貨物に係る個々の評価申告に係る申告内容が同一の内容となる場合に，あらかじめ，これらの事項を記載した申告書を税関長に提出することにより，個々の輸入申告書には，既に包括申告書を提出している旨を付記して，個々の評価申告に係る申告内容の記載を省略できるというものであるところ，包括申告書の受領は，必要的事項が記載されている旨の確認を行って受領するだけの事実行為にすぎず，その受領が当該申告書の申告内容を是認することを意味するものではないから，これをもって税関長による公式見解の表示があったものと解することもできない。
そうすると，本件事実関係の下においては，本件各更正処分等が被控訴人の控訴人に対して与えた公的見解の表示に反する処分であるということはできず，本件各更正処分等について信義則の適用の前提を欠くものといわなければならない。
エしたがって，本件各更正処分等について，信義則違反が適用されるべきである旨の控訴人の主張は採用することができない。
(5)過少申告加算税を課すべきでない「正当な理由」があったか（原判決争点⑤）について


平成２８年５月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１３日
判     決
原告     ザジェネラル    ホスピタル
コーポレイション
同訴訟代理人弁理士    正    林    真    之
芝              哲    央
小    菅    一    弘
岩    池        満
髙    野    芳    徳
被告     特   許   庁   長   官
同指定   代理人      竹    下    和      志
内    藤    真      徳
山    口              直
山    村              浩
冨    澤    武      志
主     文
１特許庁が不服２０１４－３８３８号事件について平成２７年２月９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２０年１２月８日（優先権主張：平成１９年１２月７日，米国），発明の名称を「皮膚科学的治療のためのシステムおよび装置」とする特許出願（特願２０１０－５３７１４９号。以下「本願」という。甲４）をし，平成２５年４月１７日付けで拒絶理由通知（甲６）を受けたことから，同年８月２３日付け手続補正書（甲７の２）により特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。）。⑵原告は，平成２５年１０月２４日付けで拒絶査定（甲８）を受けたため，平成２６年２月２８日，これに対する不服の審判を請求した（甲９）。⑶特許庁は，上記審判請求を不服２０１４－３８３８号事件として審理を行い，平成２７年２月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２４日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。
⑷原告は，平成２７年６月２２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりのものである（甲７の２）。以下，この請求項に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書（甲４）を「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】光学的放射線を少なくとも１つの生物組織に加えるための装置であって，／化学反応に基づいて前記放射線を発生させるように構成された放射線装置，および，水フィルターを備え，／前記放射線装置は，封止された筐体および前記筐体の内部に設けられた可燃性材料を備え，／前記封止された筐体の外側表面の一部は，前記生物組織に接するように構成され，／前記水フィルターは，前記可燃性材料と前記封止された筐体の外側表面の一部との間に設けられ，／前記水フィルターは，前記光学的放射線の一部を濾光し，且つ，前記生物組織を冷却するために構成され，／前記光学的放射線は，前記少なくとも１つの生物組織の少なくとも一部に生物学的影響をもたらす装置。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができた，というものである。ア引用例１（甲１）：米国特許出願公開第２００４／００８７８８９号明細書イ引用例２（甲２）：特表２００４－５３０４６４号公報
⑵本件審決が認定した引用発明１
光を皮膚の治療領域に送達するための治療処置装置であって，／着火性材料５の着火によって光を放出するインコヒーレント光源３を備え，／インコヒーレント光源３は，プリズム６を前部に備えた中空の容器，及び中空の容器の内部には着火性材料５を備え，／プリズム６の前端部の表面は，治療の間に皮膚に接触するものであって，／さらに，プリズム６及びプリズム６の側面のコーティングによって光をフィルタリングするように構成された，／光によって皮膚疾患の治療を行う治療処置装置。
⑶本願発明と引用発明１との一致点及び相違点
ア本願発明と引用発明１との一致点
光学的放射線を少なくとも１つの生物組織に加えるための装置であって，／化学反応に基づいて前記放射線を発生させるように構成された放射線装置，および，光学的フィルターを備え，／前記放射線装置は，封止された筐体および前記筐体の内部に設けられた可燃性材料を備え，／前記封止された筐体の外側表面の一部は，前記生物組織に接するように構成され，／前記光学的フィルターは，前記光学的放射線の一部を濾光するために構成され，／前記光学的放射線は，前記少なくとも１つの生物組織の少なくとも一部に生物学的影響をもたらす装置である点
イ    本願発明と引用発明１との相違点
光学的フィルターが，本願発明においては，水フィルターであって，可燃性材料と封止された筐体の外側表面の一部との間に設けられ，光学的放射線の一部を濾光し，且つ，生物組織を冷却するものであるのに対して，引用発明１においては，インコヒーレント光源３のバルブ本体の前部に配置されたプリズム６及びプリズム６の側面のコーティングからなるものであって，光学的放射線の一部を濾光するものであるが，生物組織を冷却するものであるかまでは不明である点
⑷本件審決が認定した引用発明２
患者の皮膚の処置のため，ランプからの光を導波管を通じて患者の皮膚へ向けるための装置において，光スペクトルのフィルター処理を行なうためにフィルター６を設け，フィルター６を液体水フィルターとし，この水を冷却用にも使用すること
４取消事由
本願発明の容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
１一致点の認定の誤り及び相違点の看過
〔原告の主張〕


本件審決は，①引用発明１の「プリズム６の前端部の表面」が本願発明の「封止された筐体の外側表面の一部」に相当すること，②引用発明１の「プリズム６及びプリズム６の側面のコーティング」と本願発明の「水フィルター」とは，いずれも「光学的フィルター」であることにおいて共通することを前提に，「前記封止された筐体の外側表面の一部は，前記生物組織に接するように構成され，／前記光学的フィルターは，前記光学的放射線の一部を濾光するために構成され」る点を一致点として認定したが，以下のとおり，同認定は，誤りである。本願発明においては，皮膚等に接触する筐体の外側表面と可燃性材料との間に，筐体とは別の構成要件として水フィルターが配置されている。そして，本願発明の意義は，「光学的放射線の一部を濾光し，且つ，生物組織を冷却する」水フィルターを直接皮膚に接触させず，同水フィルターを有する筐体の外側表面の一部を皮膚に接触させて冷却することにより，皮膚を損傷から保護することにある。他方，引用発明１において，プリズム６及びプリズム６の側面のコーティングは，光学的フィルターの役割とともに，光源と治療面の間に一定の距離を保つ役割を果たしていることから，治療の間に直接皮膚に接触するものである。また，プリズム６に冷却機能を持たせることは，全く想定されていない。本件審決は，本願発明の筐体と水フィルターが各別の構成要件であるのに対し，引用発明１のプリズム６が単一の部材であるという相違点を看過し，プリズム６が上記筐体と水フィルターに相当するとして前記一致点を認定したものであり，同認定は，誤りである。
〔被告の主張〕
⑴本件審決の認定について
本件審決は，引用発明１の「治療処置装置」，（プリズム６を前部に備えた）「中空の容器」及び「プリズム６の前端部の表面」が，それぞれ，本願発明の「装置」，「封止された筐体」及び「封止された筐体の外側表面の一部」に相当する旨認定した上で，引用発明１の「プリズム６及びプリズム６の側面のコーティング」と本願発明の「水フィルター」とは，いずれも，「装置」中で「光学的フィルター」としての機能を有するとの点で共通しているとし，同機能を奏する具体的構成について，本願発明においては，可燃性材料と封止された筐体の外側表面の一部との間に設けられた水フィルターであるのに対し，引用発明１においては，プリズム６及びプリズム６の側面のコーティングからなるものである点を含めて相違点を認定しており，これらの認定に誤りはない。
⑵原告の主張について
原告は，本件審決は，本願発明における筐体と水フィルターが別の構成要件であることを看過している旨主張する。
まず，本願発明において，「筐体の外側表面の一部」と「水フィルター」は別の構成要件であるが，筐体と水フィルターは，必ずしも別の構成要件であるとは限らない（【００２３】）。そして，前記⑴のとおり，本件審決は，本願発明において「筐体の外側表面の一部」と「水フィルター」が別の構成要件であることを踏まえて本願発明と引用発明１との一致点及び相違点を認定している。
２相違点に係る容易想到性の判断の誤り
〔原告の主張〕
本件審決は，①引用発明２の液体水フィルターが，光スペクトルのフィルター処理のための手段であることに加えて，皮膚を冷却するための手段であることを認定し，②これを前提に，当業者は，引用発明１に引用発明２を適用し，上記液体水フィルターを，光のフィルタリングを行うことに加えて皮膚を冷却するための手段として採用することを容易に想到することができ，かつ，③引用例１において装置の前端部に冷却手段を配置することが示唆されていることを前提に，当業者は，上記液体水フィルターを，装置の前端部又はこれに近接した部分である，着火性材料５とプリズム６の前端部の表面の一部との間に設けて，相違点に係る本願発明の構成を容易に想到することができた旨判断したが，以下のとおり，同判断は，誤りである。
⑴引用発明２の認定について
引用発明２の装置においては，皮膚を冷却するための手段として，フィルターとは別に，冷却チップを備えた導波管が設けられている（【００７８】～【００８３】等）。また，フィルターは，光の照射を受けて加熱され，光学特性等が変わってしまうので，フィルター自身を冷却するものであり（【００７３】～【００７７】），皮膚を冷却するものではない。
このように，引用発明２の装置には，皮膚を冷却するための機構が別途設けられており，液体水フィルターで皮膚を冷却することは記載されていない。しかも，上記機構においては，大きな導波管が用いられ，皮膚を冷却するためにかなり大きい負の熱量が供給されるように構成されており，薄いフィルター６中に存在するわずかな氷では，上記導波管を挟んで反対側にある皮膚を冷却するには不十分である。以上によれば，引用発明２の液体水フィルターが皮膚を冷却するための手段であるとした本件審決の認定は，誤りである。
⑵引用発明１に引用発明２を適用することの容易想到性について前記１〔原告の主張〕のとおり，引用発明１のプリズム６は，光学的フィルターの役割を果たすものであるから，皮膚の冷却のためのみに更に光フィルタリングを行う液体水フィルターを設けることを当業者が想到することはあり得ない。さらに，引用発明１において，インコヒーレント光源３は，使い捨ての光源であることが前提とされているから，本願発明の構成とするために引用発明２の液体水フィルターをインコヒーレント光源３内に封止すれば，液体水フィルターも使い捨てにすることとなる。しかし，引用発明２においては，市場で入手可能な通常のアークランプを光源に使用しており，引用例２に同光源を使い捨てにする旨の示唆はなく，まして液体水フィルターを使い捨てにすることは，想定できない。したがって，当業者が引用発明１に引用発明２を適用することを容易に想到し得たということはできない。
⑶引用発明１に引用発明２を適用した場合の液体水フィルターの配置について仮に，引用発明２の液体水フィルターが皮膚を冷却するための部材であり，引用発明１に引用発明２を適用することができるとしても，引用発明１の装置の前端部，すなわち，プリズム６よりも皮膚側に冷却手段を設けることができる旨の引用例１の【００４６】の記載に従えば，引用発明２の液体水フィルターを，冷却手段として，引用発明１のプリズム６よりも皮膚側に配置することとなり，着火性材料５とプリズム６の前端部の表面の一部との間に配置するという本件審決認定に係る構成を導き出すことはできない。加えて，①前記⑵のとおり，引用発明２においては通常のアークランプを光源に使用しており，外的に付加された引用発明２の液体水フィルターをアークランプの内側に配置することは想定し得ず，②また，引用発明２には導波管が存在するから，アークランプが封入されたガラス又はクリスタル管が皮膚に接することはなく，物理的観点からも，皮膚冷却手段としての液体水フィルターは「筐体の外側」に配置するほかはない。


したがって，引用発明１に引用発明２を適用しても，本願発明の「水フィルターであって，可燃性材料と封止された筐体の外側表面の一部との間に設けられ」という水フィルターの配置場所に係る相違点は解消されない。そして，同配置場所には，水フィルターに光フィルター機能及び冷却機能の両方を実現させ，①光フィルター及び冷却機構の厚みを減少させるとともに，②冷却機構が別体の光フィルターより外側に配置される場合と比較して皮膚に悪影響を与えず，内側に配置される場合よりも冷却効率を高め，さらに，③特性の異なる光フィルターの代替的な採用を可能とする技術的意義があるから，同配置場所に係る相違点は重大なものである。
〔被告の主張〕
⑴引用発明２の認定について
本件審決が認定した引用発明２の「フィルター６」としての「液体水フィルター」には，水及び固体状態の粒子の懸濁として形成されるフィルター（以下「懸濁フィルター」という。【００７６】）と「液体水フィルター」（【００７７】）の双方が含まれ，以下のとおり，本件審決による引用発明２の認定に誤りはない。ア引用例２は，発明の名称を「光美容処置及び光皮膚処置のための装置及び方法」とする特許出願に係る公表特許公報であり，患者の皮膚の処理のため，ランプを利用するととともに，患者の皮膚と光学接触するように構成された導波管を含む装置（【請求項１】）について記載されている。そして，上記導波管は，効率的な光の患者の皮膚１への結合及び皮膚表面の冷却を与えるため，少なくとも処置中，該皮膚１と光学的及び熱的に接触するものとされており（【００２５】），この皮膚表面の冷却は，光による多くのエネルギーの適用中に，表皮を損傷する危険性を抑制するためにされている（【００４２】，【００５５】，【００６０】，【００７８】）。
イ懸濁フィルターの意義について
(ア)引用例２中，【００７６】の「フィルター６は，液体が凍結された際の…組織を損傷から保護する。」の意義は，①フィルター６が溶解すると，フィルター６の皮膚表面の冷却能力が失われてしまうので，さらに光を照射し続けると皮膚表面を損傷することが危惧されるが，フィルター６は，溶解すると高散乱板になることから，光を照射し続けたとしても，光が皮膚表面に到達する量が自動的に下がり，よって，皮膚表面が損傷から保護されるという，凍結液体を含むフィルター６の溶解時自動減光機能とともに，②フィルター６の凍結液体が完全に溶解するまでの間は，凍結液体を含むフィルター６の熱容量により，導波管５の温度が０℃の周辺にとどまるので，その０℃周辺の（皮膚表面よりも相対的に）低い温度の導波管５が皮膚表面を冷却するという，凍結液体を含むフィルター６が導波管５とともに奏する，溶解までの皮膚表面冷却機能について説明するものである。したがって，【００７６】中の「この時間は，良好な冷却による皮膚の処置に使用され得る。」との記載の「冷却」は，皮膚表面の冷却を意味し，同記載は，液体が完全に溶解するまでの時間は，皮膚表面を良好に冷却しながら，皮膚への光エネルギーの適用を行うことができるとの意味であるから，懸濁フィルターは，皮膚冷却のための手段を指す。
(イ)仮に，【００７６】中の上記「冷却」の対象が皮膚であるとまではいえないとしても，前記のとおり，フィルター６の凍結液体が完全に溶解するまでの間は，導波管５の温度が０℃の周辺にとどまる旨説明されており，「皮膚（表皮）の冷却が必要ならば，導波管５は，照射の前，間及び／又は後に冷却され得る」との記載（【００２５】）をも踏まえれば，フィルター６に熱的に接した導波管５が患者の皮膚を冷却することは，当業者にとって自明である。そうすると，当業者であれば，懸濁フィルターが，患者の皮膚に対して冷却効果をもたらすことを認識することができる。ウ【００７７】に記載された「液体水フィルター」の意義について(ア)【００７７】は，【００７６】の直後に記載されており，文脈に照らして，【００７７】中の「冷却用」は，前記イ(ア)のとおり皮膚表面の冷却を意味する【００７６】中の「冷却」と同義であると解すべきであり，そして，【００７７】中の「液体水フィルター」も，皮膚よりも十分に低い温度であれば，一定の皮膚冷却効果をもたらすことが可能である。よって，【００７７】に記載された「液体水フィルター」は，皮膚冷却のための手段を指す。
(イ)仮に，【００７６】中の上記「冷却」の対象が皮膚であるとまではいえないとしても，【００７７】に記載された「液体水フィルター」については，「冷却用」とされ，同文言と上記「冷却」とが同義であることに照らすと，通常，皮膚よりも十分に低い温度であることが想定されるから，前記イ(イ)と同様の理由により，当業者であれば，【００７７】に記載された「液体水フィルター」が，患者の皮膚に対して冷却効果をもたらすことを認識することができる。
エ原告の主張について
(ア)原告は，引用例２には，皮膚を冷却するための機構が別途設けられている旨主張する。
引用例２の【００７８】から【００８２】において「冷却」との項があるものの，【００７８】には，「提案装置において，…あり得る。」との一般的な記載があり，これは，懸濁フィルターの態様と一致するものであるから，原告の上記主張は，失当である。
(イ)原告は，引用例２に別途設けられている皮膚を冷却するための機構においては，大きな導波管が用いられ，皮膚を冷却するためにかなり大きい負の熱量が供給されるように構成されており，薄いフィルター６中に存在するわずかな氷では，上記導波管を挟んで反対側にある皮膚を冷却するには不十分である旨主張する。しかし，液体水フィルター等の冷却手段による冷却能力は，光の強さ，光の照射時間，導波管の長さ，導波管の熱容量，液体水フィルターの温度，治療開始時の導波管の温度等に依存するものであるから，当業者であれば，液体水フィルターによって患者の皮膚を冷却する効果を実現するために必要な設計変更を行うことは可能なはずである。
(ウ)原告は，引用発明２のフィルターは，光の照射を受けて加熱され，光学特性等が変わってしまうので，フィルター自身を冷却するものであり，皮膚を冷却するものではない旨主張する。
しかし，前記アからウのとおり，引用例２には，冷却対象として皮膚表面が記載されている。


また，引用例２には，「吸収フィルターは光で加熱され，また冷却を要する。」（【００７５】）と記載されているにとどまり，光学特性が変わってしまうから冷却を要するとまでは記載されていない。しかも，懸濁フィルターは，溶解して高散乱板になることが予定されているものであるから，高散乱板になることを防ぐために当該フィルター自身を冷却するものではない。水の光スペクトルについても，「１．４μｍ付近及び１．９μｍ付近の水吸収帯域（図４参照）」（なお，「図４」は「図３」の誤記であると解される。）と記載されているにとどまり，「光美容処置及び光皮膚処置のための装置及び方法」という用途において，水の光スペクトルの温度依存性を考慮しなければならないことは開示されていない。
さらに，【００７７】には，「光スペクトルをフィルターに通すため，厚さ１～３ｍｍの液体水フィルターが使用され得，この水は，冷却用にも使用され得る。」と記載されているところ，「この水」は，液体水フィルターそのものである「水」を意味しているから，原告の主張によれば，「この水」を冷却するために「この水」を用いるということになり，文理上不自然である。
加えて，【００７５】には，吸収フィルターを冷却するための手段として，例えば，間隙７の液体又は気体がフィルターを冷却することが記載されており，この記載は，フィルターを冷却するための手段がフィルターそのものではないことを意味するものであるから，原告の主張は同記載にも整合しない。
以上によれば，【００７７】中の「冷却用」の文言は，液体水フィルター以外のものを冷却対象とするものと解すべきである。
そして，仮に，光の照射を受けてフィルター自身を冷却する必要があるとしても，その冷却をされた懸濁フィルターにより導波管を介して皮膚表面を冷却できることに変わりはない。
⑵引用発明１に引用発明２を適用することの容易想到性について以下のとおり，本件審決の判断に誤りはない。
ア引用発明１のプリズム６の本質的作用は，光学的フィルターではなく，光を治療対象に向けて集光しガイドすることである。よって，プリズム６以外の構成によって光学的フィルターとしての機能を実現することが直ちに排除されるわけではない。また，引用例２においても，引用発明１のプリズム６と同様に光のガイド作用を行う導波管５が光学的フィルター機能を奏さなくてもよい旨が示唆されている（【００７４】等）。したがって，引用発明１のプリズム６が有する光学的フィルターとしての機能を他の構成に担わせることは，格別のことではない。イ引用例１には，装置の前端部に冷却手段を配置することが有利であり，それによって患者が治療に伴う熱感や灼熱感を感じないように皮膚が冷却される旨が示唆されていることから，引用発明１において，患者に上記熱感等を知覚させないようにするために，引用発明２の皮膚冷却手段である液体水フィルターを採用するとともに，その液体水フィルターが光学的フィルターの機能を有していることを考慮して，同機能も担わせるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明１のプリズム６は，光学的フィルターの役割を果たすものであるから，皮膚の冷却のためのみに更に光フィルタリングを行う液体水フィルターを設けることを当業者が想到することはあり得ない旨主張する。しかし，本件審決は，引用発明１に引用発明２を適用することにつき，前記イのとおり，引用発明１において，皮膚冷却を行うために，プリズム６に代えて，これが有する光学的フィルターとしての機能及びその前端部が皮膚に接する「筐体の外側表面の一部」としての機能を実現する具体的構成として，引用例２に記載された液体水フィルターと導波管とから成る構成を採用し，本願発明の構成とすることについて，当業者が容易に想到し得た旨判断したのであり，当業者が，引用発明１に，既存の光学的フィルターに加えて皮膚の冷却のためのみに重ねて光フィルタリングを行う液体水フィルターを設けることを容易に想到できた旨を述べたわけではなく，原告の主張は，本件審決を正解しないものである。
(イ)原告は，引用発明１において，インコヒーレント光源３は，使い捨ての光源であることが前提とされているから，本願発明の構成とするために引用発明２の液体水フィルターをインコヒーレント光源３内に封止すれば，液体水フィルターも使い捨てにすることとなるが，引用発明２においては，市場で入手可能な通常のアークランプを光源に使用しており，引用例２に同光源を使い捨てにする旨の示唆はなく，まして液体水フィルターを使い捨てにすることは，想定できない旨主張する。しかし，引用発明２の光源は「ランプ」であれば足り（【請求項１】），また，光源が使い捨てか否かであることと，液体水フィルターなどの光学的フィルターの構成とは，技術的に強い相関があるものではないから，引用発明２は，使い捨ての光源を使用することを排除するものではない。
⑶引用発明１に引用発明２を適用した場合の液体フィルターの配置についてア引用発明２における患者の皮膚に接触してその表面を冷却する導波管５と光学的フィルターである液体水フィルター６との位置関係につき，引用例２には，液体水フィルター６が導波管５の患者の皮膚に接触する部分とランプとの間にあることが記載されている。このことから，引用発明１において，引用発明２の皮膚冷却手段である液体水フィルターを採用するに当たっては，皮膚を効果的に冷却するために，液体水フィルターを，着火性材料５とプリズム６の前端部の表面の一部との間，すなわち，プリズム６の前端部の表面と対向する表面側（着火性材料５側）に設けることが自然である。
イ原告の主張について
(ア)原告は，装置の前端部，すなわち，プリズム６よりも皮膚側に冷却手段を設けることができる旨の引用例１の記載に従えば，引用発明２の液体水フィルターを，引用発明１のプリズム６，すなわち，筐体の外側表面の一部の前側（生物組織側）に配置することとなる旨主張する。
しかし，引用例１には，プリズム６が皮膚に接触すること及びプリズム６を治療を行う面と光源との間の距離保持部材として機能させることが記載されており（【００３３】，【００３４】），原告主張のとおりに液体水フィルターをプリズム６よりも前側（生物組織側）に配置すれば，プリズム６を皮膚から遠ざけることになり，距離保持部材としての機能も妨げることとなる。


(イ)原告は，①引用発明２においては通常のアークランプを光源に使用しており，外的に付加された引用発明２の液体水フィルターをアークランプの内側に配置することは想定し得ず，②また，引用発明２には導波管が存在するから，アークランプが封入されたガラス又はクリスタル管が皮膚に接することはなく，物理的観点からも，液体水フィルターは「筐体の外側」に配置するほかはない旨主張する。原告は，液体水フィルターの配置場所は引用例２に示された配置場所と同様の場所に限られるという前提に立ち，引用発明１のプリズム６と引用例２記載のランプが封入されたガラス又はクリスタル管とを対応させた上で，引用例２において液体水フィルターが同ガラス又はクリスタル管の外側に配置されているから，上記前提に照らせば，引用発明１に液体水フィルターを採用するに当たっては，プリズム６の外側に配置するしかない旨を主張しているものと解される。しかし，引用発明１において，皮膚冷却の課題を解決するために引用発明２の液体水フィルターを採用するに当たっては，上記課題を解決できるように配置すれば足り，引用例２に記載された配置関係と同様とすることが基本とはいえるものの，それから少しでも異なれば配置できなくなるということはない。また，引用例２における引用発明１のプリズム６に対応する構成は，皮膚に接触する，光をガイドするという機能の観点から，導波管であるというべきである。引用発明２の光源がアークランプに限定されないことからも，上記構成を引用例２記載のランプが封入されたガラス又はクリスタル管とみることは，不自然である。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
⑴本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本願明細書（甲４）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する【図５Ｃ】については，別紙１参照）。
ア技術分野
本発明は，皮膚科学的治療のために電磁放射線を用いる装置に関し，具体的には，例えば燃焼灯内の化学反応によって発生する光学的放射線を皮膚組織の標的部位に照射する装置に関するものである（【０００２】）。
イ背景技術
(ア)老化，太陽露出，皮膚科学的疾患等に起因する皮膚異常の修復や改善の需要が高まっているところ，皮膚に電磁エネルギーを照射して皮膚異常を改善する特定の治療法は，皮膚の病態を改善する有益な応答をもたらすことができる。特に，光学的放射線として提供されるエネルギーは，様々な皮膚科学的治療に用いられる。光学的放射線としては，可視スペクトル範囲の１種以上の波長を有する電磁放射線等が挙げられる。光学的放射線は生物組織によって吸収され，その吸収量は，放射線の波長及び強度，組織の特性等に依存する。生物組織内で光学的エネルギーが吸収されると，発熱，組織内の物理構造又は特定の生物機能の崩壊等により，有益な効果又は治療効果が生じる。
光学的放射線を使用する皮膚科学的治療としては，年齢によるシミ等の静脈性又は色素性の病変の減少等を挙げることができる。放射線は，一般に外部エネルギー源から放出されて組織の標的領域に与えられる。エネルギー源としては，各種のレーザー装置，電子閃光灯などが挙げられる（【０００３】～【０００５】）。(イ)光学的エネルギーは，エネルギー源から，導波管や光ファイバー等の光学的装置を用いて皮膚組織へ向けることができ，さらに，関心のある標的領域上に集中させたり向けたりすることができる。光学的装置は，プリズム等も含んでよい（【０００６】，【０００７】）。
(ウ)エネルギーを皮膚組織に加えるための従来の装置には，多くの安全性の問題がある。例えば，レーザー装置等のエネルギー源は，過剰曝露の重大な危険性を呈し得る。
そこで，エネルギー源を用いる場合は，安全措置を講じることが多い。安全措置の例としては，レーザー又は他の外部エネルギー源を含む装置に，適用された放射線に対する皮膚組織の過剰曝露の危険性を下げる特定の条件下でエネルギー出力を調節等する制御手段を備えさせることなどがある。
これらの安全措置は，様々なエネルギー適用システムを煩雑なものにし，その費用を増大させる。治療に用いられる従来のエネルギー源は，さらなる安全措置を必要とすることもある。例えば，レーザー装置のエネルギー源は，装置の操作者及び治療される患者の眼の保護等を要する。このようなエネルギー源は，重大な電気的障害を呈し得る（【０００８】～【００１０】）。
光学的エネルギーを生物組織に提供する従来の装置は高価でもあり，経済的理由から，開業医等にとって利用が困難な場合もある。このような装置を用いて提供される治療は，患者や医療保険会社にとっても高価なものであり得るし，また，ある種の装置は，特定の治療にしか適していない。したがって，経済的理由，医療施設内の収納空間の制限などから，開業医が様々な治療を患者に提供するために様々な装置を持つことは非現実的である（【００１１】）。
(エ)したがって，皮膚科学的異常の改善等のために，安全な治療，有効な治療及び経済的な治療を組み合わせる，皮膚組織に対する光学的放射線の適用のための装置を提供する必要がある（【００１２】）。
ウ発明の概要


(ア)本発明の目的は，皮膚科学的異常を改善する安全かつ経済的な治療及び皮膚組織に対する光学的放射線の適用を伴う他の治療を容易にする装置を提供することである。本発明の別の目的は，エネルギー源等の設備に対する高額の金銭的投資やそのような設備を収容する大きな収納空間を必要とすることなく，開業医が１人でも様々な皮膚科学的病態を処理できるように，様々な治療に使用できる装置を提供することである。本発明のさらなる目的は，消費者が家庭で用いても十分安全な，皮膚科学的病態の治療装置を提供することである（【００１３】）。(イ)本発明による装置の例示的実施形態を用いて前記(ア)の目的を達成することができる。当該実施形態において，化学反応により光学的放射線の１つ以上のパルスを発生するように構成された放射線源を設けることができ，放射線源は，燃焼灯又は同様のものであり得，可燃性材料のような反応性物質を含む，ガラス，プラスチック等で形成される封止筐体を含み得る（【００１４】）。燃焼灯又は放射線源を支持又は封入し，かつ，燃焼灯又は放射線源を治療される組織から所定の距離に配置するために外被を設けることができる。代替的又は付加的に，可燃性材料等を含む筐体を外被にすることもできる（【００１８】）。放射線源によって生成され，特定又は特定範囲の波長を有する放射線を減衰又は遮断するために，１つ以上のフィルターを設けることができる。例えば，治療される組織に影響を及ぼす紫外又は赤外の光学的放射線の量を減らすために，フィルターを設けることができる。代替的に，放射線源の筐体又は外被の一部を，このような濾光特性を提供する材料で形成してもよい（【００２２】）。放射線源によって生み出される赤外放射線の量を減らすために，水フィルターを設けてもよい。このような水フィルターは，当該筐体又は外被の一部として形成されるか，または，これに取り付けられてよい。当該水フィルターは，冷却又は冷凍され，それによって，一部の赤外放射線を濾光することに加え，治療される組織の冷却を提供し得る（【００２３】）。
エ発明を実施するための形態
(ア)赤外範囲にある，燃焼灯１００によって生み出された少なくとも一部の光学的放射線を減衰又は遮断するためにも，フィルター２５０を構成又は構築することができる。例えば，およそ９００ｎｍの波長，及び約１，１００～１，３００ｎｍの間の波長を有する，治療される組織に影響を及ぼす量の光学的放射線を減らすために，水フィルターを用いてよい。当該水フィルターは，少なくとも部分的に水で満たした浅い筐体または容器を含むことができ，これは光学的放射線源１００と治療される組織２８０との間に設けられる。例えば，このような水フィルターを外被２２０の下部に取り付けることができる（【００４５】）。(イ)例示的装置５００の例解が【図５Ａ】に示されている。例示的装置５００は，可燃性フィラメント１２０及び雷管１５０を含む筐体を一緒に形成し得る，外側壁５１０及び底面５２０を含むことができる。装置５００の下方に配置された皮膚組織２８０の領域に，あるパルスの光学的放射線を提供するために，例示的装置５００を用いることができる（【００５２】）。
皮膚組織２８０の表面２７０と直接接触して配置されるように，装置５００を構成することができる。そのために，装置５００の底面５２０はおおよそ平坦であり得，代替的に，当該底面は，光学的放射線を受容することができる皮膚組織２８０の領域内にある皮膚表面２７０の輪郭に一致するように輪郭形成されてよい（【００５３】）。
(ウ)【図５Ｃ】に示されている例示的装置５８０は，【図５Ａ】に示されている装置５００と実質的に同様である。装置５８０の底面５２０は，空洞部５９０を含むことができる。水フィルターを形成するために空洞部５９０を水で満たすことができ，当該水フィルターは，当該水フィルターを通過する赤外放射線を減らすか，及び／又は除去し得る。水で満たした空洞部５９０を含む例示的装置５８０を，冷凍庫の中で貯蔵することができる。その凍った水層は，装置５８０が治療される組織の上に配置され，かつ，光学的放射線パルスが可燃性材料１２０を活性化することによって発生される場合，組織の赤外濾光及び冷却の両方を提供することができる（【００６１】）。
⑵本願発明の特徴
ア本願発明は，皮膚科学的治療のために電磁放射線を用いる装置に関し，具体的には，例えば燃焼灯内の化学反応によって発生する光学的放射線を皮膚組織の標的部位に照射する装置に関するものである（【０００２】）。イ皮膚に電磁エネルギーを照射して皮膚異常を改善する特定の治療法は，皮膚の病態を改善する有益な応答をもたらすことができ，特に，光学的放射線として提供されるエネルギーは，様々な皮膚科学的治療に用いられる。光学的放射線は，生物組織によって吸収され，発熱，組織内の物理構造又は特定の生物機能の崩壊等により，有益な効果又は治療効果をもたらす。光学的放射線は，一般に，外部エネルギー源から放出されて組織の標的領域に与えられる（【０００３】～【０００５】）。光学的エネルギーは，エネルギー源から，導波管や光ファイバー等の光学的装置を用いて皮膚組織へ向けることができ，さらに，関心のある標的領域上に集中させたり向けたりすることができる（【０００６】，【０００７】）。従来の光学的装置には，過剰暴露等の安全性の問題があり，安全措置を講じることが多く，それによってエネルギー適用システムが煩雑になり，費用も増大する。また，従来の光学的装置は高価なものであり，特定の治療のみに適するものもあることから，経済的理由，収納空間の制限等により，開業医が様々な治療を患者に提供するために様々な装置を持つことは，非現実的である（【０００８】～【００１１】）。したがって，皮膚科学的異常の改善等のために，安全な治療，有効な治療及び経済的な治療を組み合わせる，皮膚組織に対する光学的放射線の適用のための装置を提供する必要がある（【００１２】）。
ウ本願発明の目的は，①皮膚科学的異常を改善する安全かつ経済的な治療及び皮膚組織に対する光学的放射線の適用を伴う他の治療を容易にする装置を提供すること，②エネルギー源等の設備に対する高額の金銭的投資やそのような設備を収容する大きな収納空間を必要とすることなく，開業医が１人でも様々な皮膚科学的病態を処理できるように，様々な治療に使用できる装置を提供すること，③消費者が家庭で用いても十分安全な，皮膚科学的病態の治療装置を提供することである（【００１３】）。


エ本件補正後の特許請求の範囲請求項１記載の構成により，前記ウの目的を達成することができる。上記構成のうち水フィルターは，冷却又は冷凍され，それによって，一部の赤外放射線を濾光するとともに，治療される組織の冷却を提供することができる（【００１４】，【００１８】，【００２２】，【００２３】，【００４５】，【００５２】，【００５３】，【００６１】，【図５Ｃ】）。
２引用発明１について
⑴引用例１（甲１）には，おおむね，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する【図１】については，別紙２参照）。
ア本発明は，皮膚疾患の治療等のための治療処置装置に関するものである（【０００１】）。
イ本発明により，望まれる波長のバンド幅に収まる比較的低いエネルギーレベルの１つ又は複数の光パルスを提供できる使い捨ての光源を供給することが重要であることは，明らかである（【００２４】）。
ウ本発明のさらに有利な実施形態において，プリズムは，さらに２つの重要な用途を有する。これらのうちの１つは，光源が治療を行う面から一定の距離を保つようにすることである。プリズムにある程度の厚みを持たせることにより，治療を行う面と光源との間の距離を保障することができる（【００３３】）。実際の使用にあたって，このことは，治療の間に皮膚に接触することに適合した，比較的延長されたプリズムを伴った使い捨ての光源を備えることにより行われる。ここで，プリズムは，治療領域に正確なエネルギーを送達することを可能とするための一種の距離保持部材として働く（【００３４】）。エ装置の前端部において冷却手段を配置することも，有利である。フラッシュバルブが着火して光が放出されると熱が生じる。この熱は，フラッシュバルブ装置の着火及び表皮層を通過する光の侵入によって生じる。冷却手段を装置の前端部に配置することにより，患者がこのような治療に伴う熱感や灼熱感を感じないように熱が冷却される（【００４６】）。
オこの方法は，レーザーでない装置からのパルス状の光の出力を供給するステップから成る。インコヒーレント光源が用いられ，その光が，光パルスの形で皮膚の治療を行う領域に向けられる。反射板により光を集光し，プリズム等を通して光をフィルタリングし，必要に応じてプリズムの側面をコーティングすることによって，放出される光の波長は，５５０ｎｍと１０５０ｎｍとの間の範囲内に制御される（【００４８】）。
カ【図１】に，本発明による自己完結型のバージョンを例示する。電池１がこの例におけるエネルギー源であり，トリガー機構２が，電流を電池から使い捨てのインコヒーレント光源３へと導くワイヤ上のスイッチとして搭載されている。使い捨ての光源は，この実施例においては，ソケット４に装着される使い捨てのフラッシュバルブの形状である。トリガー機構２により電気的な導通を行うと，電流がフラッシュバルブ３へ導かれ，着火性材料５が着火されて光を放出する。この発明の実施例において，着火性材料の前部に搭載されたプリズム又は虹彩６を備える光源が示されている。着火性材料５の着火により放出される光の一部は，まっすぐにプリズム６を通じて治療領域（「治療領域６」は，「治療領域」の誤記と思料する。）へと通過する。残りの光は，反射板７により反射され，プリズム６を通じて治療領域に導かれる。この構成により，着火性材料５の着火によって放出された実質的に全ての光が患者の治療領域に向かって導かれる。このことにより，システムで使用されるエネルギーレベルを比較的低いものにでき，患者にとってより安全なものとなる（【００５９】）。
⑵引用発明１の認定
引用例１（甲１）には，本件審決が認定したとおりの引用発明１（前記第２の３⑵）が記載されていることが認められ，この点につき，当事者間に争いはない。
３一致点の認定の誤り及び相違点の看過について
⑴一致点について
ア原告は，本件審決が，「前記封止された筐体の外側表面の一部は，前記生物組織に接するように構成され，／前記光学的フィルターは，前記光学的放射線の一部を濾光するために構成され」る点を一致点として認定したことにつき，誤りがある旨主張する。
イ引用発明１の「中空の容器」は，その内部に着火性材料５を備えたものであるところ，本願発明の「封止された筐体」は，その内部に可燃性材料が設けられたものであり，着火性材料は可燃性材料に含まれる。よって，引用発明１の「中空の容器」は，本願発明の「封止された筐体」に相当する。そして，引用発明１の「プリズム６」は，「中空の容器」の前部に備えられたものであるから，「プリズム６の前端部の表面」は，本願発明の「封止された筐体の外側表面の一部」に相当する。引用発明１の「プリズム６の前端部の表面」は，「治療の間に皮膚に接触するもの」であり，本願発明の「封止された筐体の外側表面の一部」は，「生物組織に接するように構成され」ており，皮膚は，生物組織の一部であるから，上記「プリズム６の前端部の表面」と「封止された筐体の外側表面の一部」とは，生物組織に接するように構成されている点において共通している。
さらに，引用発明１の「プリズム６及びプリズム６の側面のコーティング」は，「光をフィルタリングするように構成された」ものであり，本願発明の「水フィルター」は，「光学的放射線の一部を濾光」するために構成されたものであるから，上記「プリズム６及びプリズム６の側面のコーティング」と「水フィルター」とは，光学的放射線の一部を濾光する光学的フィルターである点において共通している。以上によれば，本件審決が前記一致点を認定したことに誤りはない。
⑵相違点について
ア原告は，本願発明において，水フィルターは，直接皮膚に接触させず，同水フィルターを有する筐体の外側表面の一部を皮膚に接触させて冷却する構成とされているのに対し，引用発明１において，プリズム６及びプリズム６の側面のコーティングは，直接皮膚に接触させ，また，プリズム６に冷却機能を持たせることは，全く想定されていないことを挙げ，本件審決につき，本願発明の筐体と水フィルターが各別の構成要件であるのに対し，引用発明１のプリズム６が単一の部材であるという相違点を看過し，プリズム６が上記筐体と水フィルターに相当するとした点において誤りがある旨主張する。


イ本件審決は，前記第２の３⑶イのとおり，光学的フィルターが，本願発明においては水フィルターであり，引用発明１においてはプリズム６及びプリズム６の側面のコーティングからなるものである点を含め，相違点として認定した。この点に関し，前記１⑴のとおり，水フィルターは，空洞部を水で満たすことによって形成されるものであり（【００６１】，【図５Ｃ】），光学的放射線の一部を濾光する光学的フィルターの役割を果たすのは，上記の水そのものである。したがって，水フィルターを使用する場合，光学的フィルターとしての水フィルターの役割を果たすのは，水そのものであるから，水フィルターが筐体を兼ねることは不可能である。また，水フィルターと生物組織との間には，水を収納する空洞部を画定する壁が必ず存在するから，水フィルターを直接皮膚に接触させることはあり得ない。本件審決は，本願発明の筐体と水フィルターがこのように別個のものであることを前提として，引用発明１のプリズム６につき，その機能に着目して，前記⑴のとおり，①「前端部の表面」は，本願発明の「封止された筐体の外側表面の一部」に相当し，生物組織に接するように構成されている点を一致点として認定し，②「プリズム６及びプリズム６の側面のコーティング」は，光をフィルタリングするように構成されており，本願発明の「水フィルター」と同様に光学的放射線の一部を濾光するために構成されているといえることから，光学的フィルターである点において一致していることを認定した上で，前記第２の３⑶イのとおり，③上記「水フィルター」と「プリズム６及びプリズム６の側面のコーティング」との間には，配置位置及び生物組織を冷却する機能の有無に係る相違点が存在することを認定したものである。すなわち，本件審決は，引用発明１のプリズム６という単一の部材が，本願発明の筐体と水フィルターという別個の構成要件がそれぞれ有する機能に相当する機能を果たすものとして，上記相違点を認定しているのであるから，原告主張に係る相違点の看過の誤りはない。
４容易想到性の判断の誤りについて
⑴引用例２記載の液体水フィルターについて
ア引用例２記載の装置について
引用例２（甲２）の記載によれば，以下のとおり認められる（引用する【図１】については，別紙３参照）。
(ア)皮膚科学処置のための装置
皮膚１の美容及び医療の皮膚科学処置のための例示装置Ｄは，①光源としての直線的管状アークランプであるランプ２，②ランプ２を封入する円筒断面のガラス又はクリスタルの管４，③管４の周囲に置かれる反射板３，④ガラス又は誘電体結晶から形成される導波管５及び⑤フィルター６を有する。ランプ２と管４との間隙７は，液体又はガスで満たされる。反射板３は，基体上に高反射皮膜を含むことができ，上記基体は，湾曲管状部分を有し，また，平たん部を伸ばし，これは全側部において導波管５に達する（好ましくは，導波管５に一部重なる。）。
ランプ２からの光は，一部が反射板３によって反射され，この反射光とその余の直接光は，フィルター６及び導波管５を通って結合され，皮膚１に送出される（【請求項１】，【請求項２】，【００１９】，【００２０】，【００５８】，【図１】）。
(イ)光スペクトルの変換
ランプ２からの光のスペクトルは，皮膚１の処置のために最適な所望の波長スペクトルに変換することができる。このスペクトルの変換は，①ランプ２のエンベロープ（外被）における光の吸収，②間隙７を満たす液体における光の吸収，③管４における光の吸収，④導波管５における光の吸収，⑤フィルター６における光の吸収又は有向散乱，⑥反射板３における光の吸収によって，又はこれらの組合せによって行われる（【００１０】，【００２０】，【００７４】）。
(ウ)フィルター６
フィルター６は，①導波管５の表面，透明基体又は散乱媒体の上に形成された多層誘電体干渉コーティング，②コールドフィルター又は非吸収フィルター（いわゆる多層誘電体フィルター），③電界に依存する吸収帯を有する半導体フィルム，④液晶材料等から形成される散乱フィルター，⑤反射コーティング，⑥吸収フィルター（吸収媒体を用いたフィルター），⑦スペクトル共振散乱体として実現される（【００１０】，【００２１】～【００２３】，【００７４】）。
(エ)小括
以上によれば，引用例２には，本件審決が認定した引用発明２（前記第２の３⑷）のうち，「患者の皮膚の処置のため，ランプからの光を導波管を通じて患者の皮膚へ向けるための装置において，光スペクトルのフィルター処理を行なうためにフィルター６を設け」ること及びそのフィルター６を吸収フィルターとすることが記載されているということができる。
イ光スペクトルのフィルター処理について
(ア)引用例２の記載
引用例２には，「光のフィルター処理」という項目につき，概要，以下のとおり記載されている。
ａランプの最適プロファイルドスペクトル（ＯＰＳＬ）は，ターゲットの処置によって決定される（【００７３】）。
ｂ光スペクトルのフィルター処理は，提案装置の全ての最適な構成要素によって実現され得る（【００７４】）。
ｃ吸収フィルターは，スペクトルの長波長部分を，短波長部分よりもより良く伝送する。これは，より深いターゲットの処置にとって好ましく，かつ表皮にとって安全である。あいにく，吸収フィルターは光で加熱され，また冷却を要する。そのため，このフィルターをランプ２上又は管４内部に配置することが最も効率的である。これがその場合なら，間隙７内の液体又は気体がランプと同時にフィルターを冷却し，該ランプは主要な熱源である。フィルターは，間隙７内の液体又はランプ２若しくは管４が形成される材料に加えられた吸収ドープ（イオン，原子，分子，微結晶）として実現され得る。水フィルタリングが望ましい場合，間隙７内の流体は，所望により単独の又ドープされた水であり得る。油，アルコール等の他の流体も間隙７に使用され得る（【００７５】）。


ｄフィルター処理は，屈折率に対する共振散乱を用いることで実行され得る。例えば，波長λでの冷却液体の屈折率と一致する粒子６６の屈折率を選ばせる。その際，波長での管における散乱は存在せず，そのため，伝送は最大である。波長がλから離調されると，屈折率の不整合が増加し，光の散乱及び吸光度の両方を強化する。構成要素７又は６６の少なくとも一方の屈折率が，光のパワー又は温度の関数として変化する場合，この散乱媒体は，該組織における流束量を自動的に（自動）調節をすることができる。…フィルター６は，同じ原理を用いて実施され得る。…フィルター６は，液体が凍結された際の整合屈折率Δｎ≒０を有する液体（例えば水）及び固体状態の粒子の懸濁として形成され得る。この状態における光の散乱及び減衰は非常に低い。導波管５の温度（０℃周辺）は，液体が完全に融解（判決注：引用例２には「溶解」と記載されているが，ここでは，固相にある物質が加熱されて液相になる相変化を指すものと解されるから，正しくは，「融解」である。）するまでフィルター６の融解温度に留まる。この時間は，良好な冷却による皮膚の処置に使用され得る。液体中の媒体の屈折率及び結晶条件は，非常に異なる。そのため，融解後，液体６は，ビームの著しい減衰を有する高散乱板になる。６がその冷却能力を失うと，組織における流束量は，従って，自動的に下がり，組織を損傷から保護する（【００７６】）。
ｅ１．４μｍ及び１．９μｍで水のＩＲ吸収ピーク付近の光スペクトルをフィルターに通すため，厚さ１～３ｍｍの液体水フィルターが使用され得，この水は，冷却用にも使用され得る（【００７７】）。
(イ)液体水フィルターについて
前記(ア)によれば，引用例２には，吸収媒体として水を使用し，１．４μｍ及び１．９μｍにある水のＩＲ吸収ピークを利用した吸収フィルターである液体水フィルターが開示されている（【００７７】）。そして，「吸収フィルターは光で加熱され，また冷却を要する。…フィルターは，間隙７内の液体…として実現され得る。水フィルタリングが望ましい場合，間隙７内の流体は，所望により単独の又ドープされた水であり得る。」（【００７５】）との記載に鑑みれば，引用例２には，①間隙７内の水を吸収フィルターとして用いる液体水フィルターと②【図１】のフィルター６を含む任意の場所に設ける液体水フィルターが開示されているものと解される。したがって，引用例２には，本件審決が認定した引用発明２（前記第２の３⑷）のうち，「フィルター６を液体水フィルターと」することが記載されているということができる。
ウ皮膚の冷却について
(ア)引用例２記載の装置における冷却について
冷却に関し，引用例２には，「導波管５は，効率的な光の患者の皮膚１への結合（結びつけ）及び皮膚表面の冷却を与えるため，少なくとも処置中，該皮膚１と光学的及び熱的に接触する。ランプの低平均電力（処置の低繰返し率を含む）では，装置構成要素（ランプ２，反射板３，吸収フィルター）の冷却は，自然対流によって与えられ得る。ランプの高平均電力では，追加の冷却は，冷却システム１１（図２）によって与えられ得，該システムは，液体又はガスを例えばチャネル又は間隙７を通って流し，冷却された構成要素と流れている冷却剤，例えば間隙７の液体との熱的接触の結果として，この場合，冷却する。もし皮膚（表皮）の冷却が必要ならば，導波管５は，照射の前，間及び／又は後に冷却され得る。導波管５を冷却するための模範的な技術は，後述される。」（【００２５】）との記載があり，同記載によれば，引用例２記載の装置においては，①装置構成要素（ランプ２，反射板３，吸収フィルター）の冷却及び②皮膚の冷却を要することが認められる。そして，上記記載に加え，①装置構成要素の冷却に関し，「ランプは，間隙７内のガスによって冷却され得，また，高い繰返し率及び高平均電力では，間隙７内の液体による。」（【００５８】），「吸収フィルターは光で加熱され，また冷却を要する。…間隙７内の液体又は気体がランプと同時にフィルターを冷却し，該ランプは主要な熱源である。」（【００７５】）との記載があり，他方，②皮膚の冷却に関しては，「表皮保護のための皮膚の冷却」が導波管の機能の１つとして明示されており（【００６０】），さらに，「冷却」という項目が設けられ（【００７８】～【００８３】），「提案装置において，皮膚冷却は，導波管５の冷却チップとの接触を通じて実施される。導波管５を冷却するためのいくつかの機構があり得る。」（【００７８】）との記載に続いて，導波管５を冷却するための複数の機構が具体的に紹介されている（【００７８】～【００８３】）。したがって，引用例２記載の装置においては，①装置構成要素の冷却には，ランプ２と管４との間隙７内の液体又は気体が用いられ，②皮膚の冷却は，導波管５の冷却により行われることが認められる。
(イ)導波管の冷却について
前記(ア)のとおり，「冷却」という項目の下，導波管５を冷却するための複数の機構が具体的に紹介されているところ，それらは，いずれもフィルター６を含む任意の場所に設けられた液体水フィルターの水及び間隙７内の液体又は気体を導波管５の冷却に使用するものではない。
前記イ(ア)ｄのとおり，【００７６】には，光スペクトルのフィルター処理の一態様として，フィルター６を，「液体が凍結された際の整合屈折率Δｎ≒０を有する液体（例えば水）及び固体状態の粒子の懸濁として形成」することが記載されており（懸濁フィルター），上記記載の後に「導波管５の温度（０℃周辺）は，液体が完全に融解するまでフィルター６の融解温度に留まる。この時間は，良好な冷却による皮膚の処置に使用され得る。」と記載されていることから，懸濁フィルターは，導波管５の冷却により皮膚を冷却するものと認められる。
(ウ)液体水フィルターによる冷却について
ａ懸濁フィルターとの関係について