以上述べたところを勘案すると，本件相続の開始時のＰ２については，その株式の価額の評価において類似業種比準方式を用いるべき前提を欠く株式保有特定会社に該当するものとは認めるに足りないものというべきである。
２本件相続開始時に本件各会社が有していた資産（本件各会社株式を除く。）の価額に係る評価額（争点１）並びに本件各会社株式の「時価」（相続税法２２条）の評価方式及びその金額（争点３）について
(1)Ｐ２株式について
Ｐ２は，大会社に該当する一方（前提事実），前記１のとおり，現行の評価通達１８９の(2)の定めるところに従って株式保有特定会社に該当するものとしてその株式の価額を同通達１８９－３の定めにより評価することは相当とは認められないから，Ｐ２株式の価額については，原則的評価方式である類似業種比準方式によって評価するのが相当というべきである（したがって，Ｐ２に関しては，争点１につき判断する必要がないことになる。また，Ｐ２が評価通達１８９の(2)の株式保有特定会社に該当するものとの前提をとらない以上，本件各会社がいずれも株式保有特定会社に該当する場合において問題となる争点３についても判断する必要がないことになる。）。そうすると，本件相続の開始時におけるＰ２株式の「時価」（相続税法２２条）は，１株当たり４６５３円ということになる（前提事実）。
(2)Ｐ３株式について
ア本件相続開始時におけるＰ３の資産の価額及び負債に係る評価額について(ｱ)本件相続の開始時におけるＰ３の資産の価額及び負債のうち，Ｐ２株式及びＰ７社の株式の価額以外のものに係る評価額については，当事者間に争いがない。
(ｲ)前記(1)のとおり，本件相続の開始時におけるＰ２株式の価額に係る評価額は１株当たり４６５３円であるから，Ｐ３の有するＰ２株式６４５万３４００株（前提事実）の価額に係る評価額は，４６５３円×６４５万３４００株＝３００億２７６７万０２００円となる。(ｳ)Ｐ７社の株式については，①１米ドル当たり１０８．５７円として，同社の有する資産の価額及び負債につきその金額の邦貨としての計算をすべきこと，②同社のＰ８社に対する２５５万２２６３．５０米ドルの債権の価額については，同社の再生計画において切り捨てられる金額及び課税時期後５年を経過した日より後に弁済されることとなる部分の金額の合計額である２１０万６５２２．１２米ドルを除いた金額と評価すべきことは，当事者間に争いがなく（なお，この債権の価額に算入しない金額の邦貨への換算については，２１０万６５２２．１２米ドル×１０８．５７円≒２億２８７０万５１０６円〔円未満切捨て。被告主張額〕とするのが相当である。），弁論の全趣旨によれば，Ｐ７社の株式の価額については，被告別表２２の第３表「４．株式及び株式に関する権利の価額」欄内の「株式の評価額」欄に記載されているとおり，１株当たり２８６万６６１４円と評価するのが相当である。そうすると，Ｐ３の有するＰ７社の株式４０株（当事者間に争いがない。）の価額に係る評価額は，２８６万６６１４円×４０株＝１億１４６６万４５６０円となる。
(ｴ)以上述べたところからすれば，本件相続の開始時におけるＰ３の資産の価額及び負債に係る評価額は，被告別表９の「資産の部」欄及び「負債の部」欄の各「相続税評価額」欄に記載されているとおりとなる。イＰ３株式の「時価」（相続税法２２条）の評価方式及びその金額について(ｱ)Ｐ３は中会社に該当するものであるところ（前提事実），前記アにおいて述べたところからすれば，同社の有する資産の価額（相続税評価額）の合計額は６６５億３７７２万７０００円であり，その有する株式等の価額の合計額は６０４億０４４７万００００円であって，その株式保有割合は約９０．８％ということになるから，同社が評価通達１８９の(2)にいう株式保有特定会社に該当することは明らかというべきである（なお，本件においては，原告らも，同社が株式保有特定会社に該当することを自認している。）。
(ｲ)前記(ｱ)からすれば，Ｐ３株式の価額については，評価通達１８９－３の定めによって評価するのが相当である。
そして，①前記アにおいて述べたＰ３の資産の価額及び負債に係る評価額を前提とすれば，Ｐ３株式の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は３万２２１２円（被告別表９の⑪の金額）となる。②また，弁論の全趣旨に照らせば，Ｐ３株式の１株当たりの類似業種比準価額は６０６円（被告別表１０の○29の金額）となるから，Ｓ１＋Ｓ２方式によった場合におけるＰ３株式の価額に係る評価額は，被告別表１１及び１２のとおり，１株当たり３万１１８９円となる。以上からすれば，本件相続に係る原告らの各相続税の課税価格等の計算においては，Ｐ３株式の価額につき，より低額な評価額である上記②（１株当たり３万１１８９円）をもってその「時価」（相続税法２２条）であるものと認めるのが相当である。
３本件相続に係る原告らの各相続税の課税価格及び納付すべき税額について前提事実並びに前記１及び２で述べたところに加えて，本件全証拠及び弁論の全趣旨を勘案すると，本件相続に係る原告らの各相続税の課税価格及び納付すべき税額は，以下のとおりであるものと認められる。(1)課税価格の合計額（別紙４順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「合計」欄の金額）


上記金額は，本件相続人らに係る相続税の各課税価格の合計額であり，それぞれ次のアの本件相続により取得した財産の価額の合計額から，同人らが承継又は負担をする次のイの債務等の金額を控除し，さらに，相続税法１９条の規定により課税価格に加算する次のウの贈与により取得した財産の価額を加算した金額につき，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の以下の各金額（別紙４順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）を合計した金額である。原告Ｐ１１                              １８億７７４７万３０００円原告Ｐ１２                              １９億０９９７万３０００円原告Ｐ１３                              １９億０９９７万３０００円原告Ｐ１４                              １９億０９９７万３０００円原告Ｐ１５                              １９億０７６９万３０００円他の相続人                              ３８億１９９４万６０００円ア取得財産の価額（別紙４順号１「取得財産の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                            １８億６０４６万５０１０円原告Ｐ１２                            １９億０４３０万２０１０円原告Ｐ１３                            １８億８８３６万７０１０円原告Ｐ１４                            １９億０４３０万２０１０円原告Ｐ１５                            １８億８６０８万７０１０円他の相続人                            ３８億０８６０万４０２１円上記の各金額は，①相続税法５５条の規定に基づき，課税価格の計算上，本件相続人ら各人が本件相続により取得したものとして計算するいわゆる未分割財産の各価額に，②同法３条の規定に基づき本件相続人らが本件相続により取得したものとみなす財産の各価額（次の(ｲ)の金額）をそれぞれ加算した金額である。
なお，同法５５条は，相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは，その分割されていない財産については，各共同相続人が原則として民法（同法９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算する旨規定しているところ，ここにいう民法（同法９０４条の２を除く。）の規定による相続分とは，同法９００条から９０３条までに規定する相続分をいうものと解するのが相当である（基本通達５５－１〔乙２〕参照）。そうすると，次の(ｱ)の未分割の本件相続財産（積極財産）の価額の合計額に本件相続人ら各人が取得した民法９０３条に規定する特別受益の価額（別紙６順号１「特別受益の価額」欄のうち「合計」欄の金額）を加算したものを本件相続に係る相続財産とみなし，これにつき同法９００条４号に規定する本件相続人らの相続分の割合に応じたそれぞれの価額（同表順号５「本来的相続分額（３×４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）から，各人の特別受益の価額〔同表順号１「特別受益の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額〕を控除した金額（同表順号６「具体的相続分額（５－１）」欄のうち「取得者」欄の各金額）をもって，本件相続人ら各人が取得する上記①の未分割財産の価額とするのが相当である。(ｱ)未分割の本件相続財産（積極財産）の価額の合計額
１１１億８７１２万７０７１円
上記金額は，次のａないしｅの各財産の価額に係る評価額の合計額である（別紙７の順号６「評価額（円）」欄）。
ａＰ２株式                      ３０億０７６９万９２００円前記２(1)において述べたとおり，本件相続の開始時におけるＰ２株式の「時価」（相続税法２２条）は，１株当たり４６５３円であるものと認められるから，本件相続財産中のＰ２株式６４万６４００株の価額に係る評価額は，４６５３円×６４万６４００株＝３０億０７６９万９２００円となる（別紙７の順号１「評価額（円）」欄）。ｂＰ３株式                          ５５億５７８７万９８００円前記２(2)イ(ｲ)において述べたとおり，本件相続の開始時におけるＰ３株式の「時価」（相続税法２２条）は，１株当たり３万１１８９円であるものと認められるから，本件相続財産中のＰ３株式１７万８２００株の価額に係る評価額は，３万１１８９円×１７万８２００株＝５５   億５７   ８７万   ９８０   ０円と   なる（   別紙７   の順号   ２「評   価額（円）」欄）。
ｃＰ１６株式                                  ３３８８万４４００円上記金額は，本件訴えにおいて原告らが主張するＰ１６株式の１株当たりの価額に係る評価額９９６６円に本件相続財産中のＰ１６株式の株数   ３４０   ０株を   乗じた   金額で   ある（   別紙７   の順号   ３「評   価額（円）」欄）。
ｄＰ１７株式                              ２億３４１８万４７２８円上記金額は，本件訴えにおいて原告らが主張するＰ１７株式の１株当たりの価額に係る評価額６１６万２７５６円に本件相続財産中のＰ１７株式の株数３８株を乗じた金額である（別紙７の順号４「評価額（円）」欄）。
ｅその他の財産                        ２３億５３４７万８９４３円上記金額は，本件相続財産のうちＰ２株式，Ｐ３株式，Ｐ１６株式及びＰ１７株式を除くその余の財産の価額に係る評価額の合計額である（別紙７の順号５「評価額（円）」欄）。
(ｲ)みなし相続財産の価額の合計額（別紙６順号７「みなし相続財産の価額」欄のうち「合計」欄の金額）        ２０億６５００万００００円上記金額は，相続税法３条１項２号の規定により，本件相続人らが本件相続により取得したものとみなす亡Ｐ１の死亡により支給が確定した退職手当金につき，同法１２条１項６号に基づき計算した非課税限度額を超える部分の金額であり，本件相続人らが平成１６年１２月２７日に江東東税務署長に提出した本件申告書（乙３）第１０表「退職手当金などの明細書」記載の金額と同額である。


なお，本件相続人ら各人につきその本件相続により取得した財産の価額に加算する各金額（別紙６順号７「みなし相続財産の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額）については，上記非課税限度額を超える部分の金額を本件相続人ら各人が均等に取得したものとして計算するのが相当である（基本通達３－２５の(2)ハ（注）。乙２）。イ債務等の金額（別紙４順号２「債務等の金額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                                    ４４９万３１６９円原告Ｐ１２                                    ４４９万３１６９円原告Ｐ１３                                    ４４９万３１６９円原告Ｐ１４                                    ４４９万３１６９円原告Ｐ１５                                    ４４９万３１６９円他の相続人                                    ８９８万６３３８円上記の各金額は，本件相続人らが承継又は負担をする亡Ｐ１の債務及び葬式費用の金額であり，本件申告書記載の本件相続人ら各人の「債務及び葬式費用の金額」（乙３・第１表及び同表（続）③各欄並びに第１３表⑦各欄の金額）と同額である。
ウ相続開始前３年以内の贈与に係る加算額（別紙４順号４「法１９条による加算額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                                  ２１５０万２０００円原告Ｐ１２                                  １０１６万５０００円原告Ｐ１３                                  ２６１０万００００円原告Ｐ１４                                  １０１６万５０００円原告Ｐ１５                                  ２６１０万００００円他の相続人                                  ２０３３万００００円上記の各金額は，相続税法１９条１項の規定により本件相続人ら各人の課税価格に加算する本件相続開始前３年以内に上記各人が亡Ｐ１から贈与を受けた財産の価額であり，本件申告書記載の上記各人の「純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額」（乙３・第１表及び同表（続）⑤各欄並びに第１４表④各欄の金額）と同額である。
(2)納付すべき相続税額
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は，これまで述べたところを基にして相続税法１５条ないし１７条並びに１９条１項及び２０条の各規定に従って算定すると，次のとおりとなる。
ア課税遺産総額（別紙５順号４「課税遺産総額（１－３）」欄の金額）
１３２億１５０３万１０００円
上記金額は，相続税法１５条の規定により，前記(1)の課税価格の合計額から，５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である７を乗じた金額７０００万円との合計額１億２０００万円（別紙５順号３「遺産に係る基礎控除額」欄の金額）を控除した金額である。イ法定相続分に応ずる取得金額（別紙５順号６「法定相続分に応ずる取得金額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１（法定相続分７分の１）      １８億８７８６万１０００円原告Ｐ１２（法定相続分７分の１）      １８億８７８６万１０００円原告Ｐ１３（法定相続分７分の１）      １８億８７８６万１０００円原告Ｐ１４（法定相続分７分の１）      １８億８７８６万１０００円原告Ｐ１５（法定相続分７分の１）      １８億８７８６万１０００円他の相続人（法定相続分７分の１×２）３７億７５７２万２０００円上記の各金額は，相続税法１６条の規定により，前記アの課税遺産総額を本件相続人らが民法９００条４号の規定による相続分の割合に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額であり，基本通達１６－３（乙２）の取扱いにより，各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
ウ相続税の総額（別紙４順号６「相続税の総額」欄のうち「合計」欄の金額及び別紙５順号８「相続税の総額」欄の金額）
６２億７８５１万３５００円
上記金額は，前記イの各金額に，それぞれ相続税法１６条に規定する税率を乗じて算出した金額（別紙５順号７「相続税の総額の基となる税額」欄のうち「取得者」欄の各金額）の合計額である。
エ原告ら各人の算出税額（別紙４順号８「算出税額（６×７）」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                              ８億８３９６万７９１７円原告Ｐ１２                              ８億９９２６万９８４５円原告Ｐ１３                              ８億９９２６万９８４５円原告Ｐ１４                              ８億９９２６万９８４５円原告Ｐ１５                              ８億９８１９万６３５６円上記の各金額は，相続税法１７条の規定により，前記ウの金額に，前記(1)の課税価格の合計額（別紙４順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「合計額」欄の金額）のうちに原告ら各人の課税価格（同別紙順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）が占める割合をそれぞれ乗じて算出した金額である。
オ税額控除額（別紙４順号９「税額控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                                    ５２３万４０６８円原告Ｐ１２                                    １２５万６４００円原告Ｐ１３                                    ６３４万９６８１円原告Ｐ１４                                    １２５万６４００円原告Ｐ１５                                    ６３４万９１４８円上記の各金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の各金額を原告ら各人ごとに合計した金額である。
(ｱ)贈与税額控除額（別紙４付表順号１「贈与税額控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）


原告Ｐ１１                                  ４８０万０９００円原告Ｐ１２                                    ８１万３０００円原告Ｐ１３                                  ５９１万００００円原告Ｐ１４                                    ８１万３０００円原告Ｐ１５                                  ５９１万００００円上記の各金額は，相続税法１９条１項括弧書の規定により，原告ら各人の納付すべき相続税額の計算上贈与税の税額として控除する金額であり，本件申告書記載の各人の「暦年課税分の贈与税額控除額」（本件申告書〔乙３〕並びに原告準備書面(7)別紙５及び別紙１０における各第１表及び同表（続）⑫欄の金額）と同額である。
(ｲ)相次相続控除額（別紙４付表順号２「相次相続控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                                    ４３万３１６８円原告Ｐ１２                                    ４４万３４００円原告Ｐ１３                                    ４３万９６８１円原告Ｐ１４                                    ４４万３４００円原告Ｐ１５                                    ４３万９１４８円上記の各金額は，平成▲年▲月▲日の亡Ｐ１８（亡Ｐ１の夫）の死亡によって開始した本件第一次相続により亡Ｐ１が取得した財産（その価額４６億５２１４万６７４９円）につき課せられた相続税額７７１万４０００円（原告準備書面(7)別紙５及び同別紙１０における各第７表の⑥欄の金額）に相当する金額について，相続税法２０条各号の規定により計算した，原告ら各人の納付すべき相続税額の計算上控除する相次相続控除の金額である。
カ原告らの納付すべき相続税額（別紙４順号１０「納付すべき税額（８－９）」のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                              ８億７８７３万３８００円原告Ｐ１２                              ８億９８０１万３４００円原告Ｐ１３                              ８億９２９２万０１００円原告Ｐ１４                              ８億９８０１万３４００円原告Ｐ１５                              ８億９１８４万７２００円上記の各金額は，前記エの原告ら各人の算出税額から，前記オの税額控除額をそれぞれ控除した金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
４本件各処分の適法性について
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は，それぞれ前記３(2)カのとおりであり，いずれも本件申告において原告らが申告した納付すべき税額（被告別表１－１ないし１－５の各順号１の各「納付すべき税額」欄記載の金額）の範囲内であるから，本件各更正処分は，本件申告に係る各納付すべき税額を超えるその全部が違法なものであるといわざるを得ない。そして，このことを前提とすると，本件各賦課決定処分もまた，その全部が違法なものであるということになる。
５結論
以上の次第であって，原告らの請求はいずれも理由があるからこれらを認容し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官          八      木      一      洋裁判官          田      中      一      彦裁判官          塚      原      洋      一
（別紙Ａ）
処分目   録
１原告Ｐ１１関係
(1)被相続人Ｐ１（以下「亡Ｐ１」という。）の平成▲年▲月▲日相続開始に係る原告Ｐ１１の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち納付すべき
税額１０億７０９５万円を超える部分
(2)過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした賦課決定処分により減額された後のもの。）
２原告Ｐ１２関係
(1)亡Ｐ１の平成▲年▲月▲日相続開始に係る原告Ｐ１２の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち納付すべき税額１０億６９５４万８９００円を
超える部分
(2)過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした賦課決定処分により減額された後のもの。）
３原告Ｐ１３関係
(1)亡Ｐ１の平成▲年▲月▲日相続開始に係る原告Ｐ１３の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち納付すべき税額１０億７２０２万８１００円を
超える部分
(2)過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした賦課決定処分により減額された後のもの。）
４原告Ｐ１４関係
(1)亡Ｐ１の平成▲年▲月▲日相続開始に係る原告Ｐ１４の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち納付すべき税額１０億６９５４万８９００円を
超える部分
(2)過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした賦課決定処分により減額された後のもの。）
５原告Ｐ１５関係


(1)亡Ｐ１の平成▲年▲月▲日相続開始に係る原告Ｐ１５の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち納付すべき税額１０億７２０２万８１００円を
超える部分
(2)過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした賦課決定処分により減額された後のもの。）
以    上
（別紙１）
関係法   令等の   定め
第１相続税法（平成１６年法律第８４号による改正前のもの。以下「相続税法」という。）の定め
相続税法２２条は，同法第３章で特別の定めのあるものを除くほか，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額は，その時の現況による旨を定めている。
第２財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達であり，平成１７年５月１７日付け課評２－５「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」による改正前のもの。乙１，２４。以下「評価通達」という。）の定め
１評価通達１（評価の原則）
評価通達１の(2)は，財産の価額は，時価によるものとし，時価とは，課税時期（相続，遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続，遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法２条４号に規定する課税時期をいう。以下同じ。）において，それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい，その価額は，同通達の定めによって評価した価額による旨を定めている。
２評価通達６（同通達の定めにより難い場合の評価）評価通達６は，同通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁長官の指示を受けて評価する旨を定めている。
３評価通達１６８（評価単位）
評価通達１６８は，株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，次に掲げる区分に従い，その１株又は１個ごとに評価する旨を定めている。
(1)上場株式（証券取引所〔平成１４年法律第６５号による改正前の証券取引法２条１４項に規定する証券取引所をいう。以下同じ。〕）に上場されている株式をいう。以下同じ。）
(2)気配相場等のある株式
気配相場等のある株式とは，①登録銘柄（日本証券業協会の内規によって登録銘柄として登録されている株式〔日本銀行出資証券を含む。〕をいう。以下同じ。）及び店頭管理銘柄（同協会の内規によって店頭管理銘柄として指定されている株式をいう。以下同じ。），②公開途上にある株式（証券取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式〔登録銘柄を除く。〕及び日本証券業協会が株式を登録銘柄として登録することを明らかにした日から登録の日の前日までのその株式〔店頭管理銘柄を除く。〕をいう。）並びに③国税局長の指定する株式（上記①及び②以外の株式で評価通達１６９の定めにより国税局長が指定する株式をいう。）をいう。
(3)取引相場のない株式（前記(1)及び(2)に掲げる株式以外の株式をいう。以下同じ。）
(4)～(8)（省略）
４評価通達１７８（取引相場のない株式の評価上の区分）評価通達１７８は，取引相場のない株式の価額は，評価しようとするその株式の発行会社（以下「評価会社」という。）が次の表の大会社（以下「大会社」という。），中会社（以下「中会社」という。）又は小会社（以下「小会社」という。）のいずれに該当するかに応じて，それぞれ同通達１７９の定めによって評価するが（本文），同族株主以外の株主等が取得した株式又は特定の評価会社の株式の価額は，それぞれ評価通達１８８又は１８９の定めによって評価する（ただし書）旨を定めている。
区分の内容
総資産   価額(帳   簿価額
によっ   て計算   した金
額)及び従業員数
直前期末以前
１年間におけ
る取引金額
卸売業20億   円以上   (従業員   数
が50人以下の会社を除
く。)
80億円以上
小売・サービス
10億円以   上(従業   員数
が50人以下の会社を除
く。)
20億円以上
従業員   数が
100人以   上の
会社又は右の
いずれかに該
当する会社
卸売業，小売・
サービス業以外
10億円以   上(従業   員数
が50人以下の会社を除
く。)
20億円以上
卸売業7000万円以上（従業員
数が５人以下の会社を
除く。）
２億円以上80
億円未満
小売・サービス
4000万円以上（従業員
数が５人以下の会社を
除く。）
6000万円以上
20億円未満
従業員   数が
100人未   満の
会社で右のい
ずれか１に該
当する   会社
（大会社に該
当する場合を
除く。）
卸売業，小売・
サービス業以外
5000万円以上（従業員
数が５人以下の会社を
除く。）
8000万円以上
20億円未満
従業員   数が
100人未   満の
卸売業7000万円未満又は従業
員数が５人以下
２億円未満
小売・サービス
4000万円未満又は従業
員数が５人以下
6000万円未満小
会社で右のい
ずれにも該当
する会社卸売業，小売・
サービス業以外
5000万円未満又は従業
員数が５人以下
8000万円未満


上の表の「総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数」及び「直前期末以前1年間における取引金額」は，それぞれ次の(1)から(3)により，「卸売業」，「小売・サービス業」又は「卸売業，小売・サービス業以外」の判定は次の(4)による。
(1)「総資産価額（帳簿価額によって計算した金額)」は，課税時期の直前に終了した事業年度の末日（以下「直前期末」という。）における評価会社の各資産の帳簿価額の合計額とする。
(2)「従業員数」は，直前期末以前１年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員（就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が３０時間未満である従業員を除く。以下同通達１７８において「継続勤務従業員」という。）の数に，直前期末以前1年間において評価会社に勤務していた従業員（継続勤務従業員を除く。）のその１年間における労働時間の合計時間数を従業員１人当たり年間平均労働時間数で除して求めた数を加算した数とする。この場合における従業員１人当たり年間平均労働時間数は，１８００時間とする。
(3)「直前期末以前１年間における取引金額」は，その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額（金融業・証券業については収入利息及び収入手数料）とする。
(4)評価会社が「卸売業」，「小売・サービス業」又は「卸売業，小売・サービス業以外」のいずれの業種に該当するかは，前記(3)の直前期末以前１年間における取引金額（以下同通達１７８及び同通達１８１－２において「取引金額」という。）に基づいて判定し，当該取引金額のうちに２以上の業種に係る取引金額が含まれている場合には，それらの取引金額のうち最も多い取引金額に係る業種によって判定する。
５評価通達１７９（取引相場のない株式の評価の原則。ここに定められている評価の方式を，以下「原則的評価方式」ともいう。）
(1)評価通達１７９の(1)は，大会社の株式の価額は，類似業種比準価額によって評価するが（本文。この評価方式を，以下「類似業種比準方式」という。），納税義務者の選択により，１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することができる（ただし書）旨を定めている。
(2)評価通達１７９の(2)は，中会社の株式の価額は，次の算式により計算した金額によって評価するが（本文），納税義務者の選択により，算式中の類似業種比準価額を１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって計算することができる（ただし書）旨を定めている。類似業種比準価額×L＋1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）×（1－L）
上の算式中の「L」は，評価会   社の同通達１７８に定める総   資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数又は直前期末以前1年間における取引金額に応じて，それぞれ次に定める割合のうちいずれか大きい方の割合とする。
ア総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数に応ずる割合
卸売業小売・サービス業    卸売業，小売・サー
ビス業以外
割合
14億円以上（従業員
数が50人以下の会社
７億円以上（従業員
数が50人以下の会社
７億円以上（従業員
数が50人以下の会社
0.90
を除く。）を除く。）    を除く。）
７億円以上（従業員
数が30人以下の会社
を除く。）
４億円以上（従業員
数が30人以下の会社
を除く。）
４億円以上（従業員
数が30人以下の会社
を除く。）
0.7
7000万円以上（従業
員数が５人以下の会
社を除く。）
4000万円以上（従業
員数が５人以下の会
社を除く。）
4000万円以上（従業
員数が５人以下の会
社を除く。）
0.60
（注）複数の区分に該当する場合には，上位の区分に該当するものとする。イ直前期末以前１年間における取引金額に応ずる割合
卸売業小売・サービス業    卸売業，小売・サー
ビス業以外
割合
50億円以上80億円未
12億円以上20億円未
14億円以上20億円未
0.90
25億円以上50億円未
６億円以上12億円未
７億円以上14億円未
0.7
２億円以上25億円未
6000万円以上６億円
未満
8000万円以上７億円
未満
0.60
(3)同通達１７９の(3)は，小会社の株式の価額は，１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価するが（本文），納税義務者の選択により，Ｌを０．５０として同通達１７９の(2)の算式により計算した金額によって評価することができる（ただし書）旨を定めている。
６評価通達１８０（類似業種比準価額）
評価通達１８０は，同通達１７９の類似業種比準価額は，類似業種の株価並びに１株当たりの配当金額，年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし，次の算式によって計算した金額とし（前段），この場合において，評価会社の直前期末における資本金額を直前期末における発行済株式数で除した金額（以下「１株当たりの資本金の額」という。）が５０円以外の金額であるときは，その計算した金額に，１株当たりの資本金の額の５０円に対する倍数を乗じて計算した金額とする（後段）旨を定めている。(1)上記   算式中   の「Ａ   」，「   ○Ｂ」，   「○Ｃ」   ，「○Ｄ   」，「   Ｂ」，   「Ｃ」   及び「Ｄ」は，それぞれ次による。
「Ａ」＝類似業種の株価
「○Ｂ」＝評価会社の直前期末における１株当たりの配当金額「○Ｃ」＝評価会社の直前期末１年間における１株当たりの利益金額「○Ｄ」＝評価会社の直前期末における１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
「Ｂ」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額「Ｃ」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額「Ｄ」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）


(2)上記算式中の「０．７」は，中会社の株式を評価する場合には「０．６」，小会社の株式を評価する場合には「０．５」とする。
(3)上記算式中の○Ｃの金額が０の場合には，分母の「５」は「３」とする。
７評価通達１８５（純資産価額）
評価通達１８５は，①同通達１７９の「１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」は，課税時期における各資産を同通達に定めるところにより評価した価額（この場合，評価会社が課税時期前３年以内に取得又は新築した土地及び土地の上に存する権利〔以下「土地等」という。〕並びに家屋及びその附属設備又は構築物〔以下「家屋等」という。〕の価額は，課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし，当該土地等又は当該家屋等に係る帳簿価額が課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には，当該帳簿価額に相当する金額によって評価することができるものとする。以下同じ。）の合計額から課税時期における各負債の金額の合計額及び同通達１８６－２により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を課税時期における発行済株式数（平成１７年法律第８７号による改正前の商法〔以下「旧商法」という。〕２４１条２項に規定する自己の株式〔以下「自己株式」という。〕を有する場合には，当該自己株式の数を控除した株式数によるものとする。同通達１８６－３において同じ。）で除して計算した金額とするが（本文），②同通達１７９の(2)の算式及び同通達１７９の(3)の１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した価額）については，株式の取得者とその同族関係者（同通達１８８の(1)に定める同族関係者をいう。）の有する議決権の合計数が評価会社の議決権総数の５０％以下である場合においては，上記により計算した１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）に１００分の８０を乗じて計算した金額とする（ただし書）旨を定めている。８評価通達１８８（同族株主以外の株主等が取得した株式）評価通達１８８は，同通達１７８の「同族株主以外の株主等が取得した株式」は，次のいずれかに該当する株式をいい，その株式の価額は，同通達１８８－２の定めによる旨を定めている。
(1)同族株主のいる会社の株式のうち，同族株主以外の株主の取得した株式この場合における「同族株主」とは，課税時期における評価会社の株主のうち，株主の１人及びその同族関係者（法人税法施行令〔平成１８年政令第１２５号による改正前のもの。以下同じ。〕４条に規定する特殊の関係のある個人又は法人をいう。ただし，当該法人の判定については，同条２項中「株式の総数」は「議決権の数」と，「発行済株式の総数」は「議決権総数」と，「数の株式」は「数の議決権」と読み替えるものとする。以下同じ。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の３０％以上（その評価会社の株主のうち，株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が，その会社の議決権総数の５０％超である会社にあっては，５０％超）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。
(2)中心的な同族株主のいる会社の株主のうち，中心的な同族株主以外の同族株主で，その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（課税時期において評価会社の役員〔社長，理事長並びに法人税法施行令７１条１項１号及び３号に掲げる者をいう。以下同じ。〕である者及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に役員となる者を除く。）
の取得した株式
この場合における「中心的な同族株主」とは，課税時期において同族株主の１人並びにその株主の配偶者，直系血族，兄弟姉妹及び１親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち，これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である会社を含む。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である場合におけるその株主をいう。
(3)同族株主のいない会社の株主のうち，課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が，その会社の議決権総数の１５％未
満である場合におけるその株主の取得した株式
(4)中心的な株主がおり，かつ，同族株主のいない会社の株主のうち，課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の１５％以上である場合におけるその株主で，その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（前記(2)の役員である者及び役員となる者を除く。）の取得した株式この場合における「中心的な株主」とは，課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の１５％以上である株主グループのうち，いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の１０％以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいう。
９評価通達１８９（特定の評価会社の株式）
評価通達１８９は，同通達１７８の「特定の評価会社の株式」とは，評価会社の資産の保有状況，営業の状態等に応じて定めた次のア～カに掲げる評価会社の株式をいい，その株式の価額は，次のア～カに掲げるところによることなどを定めている。
(1)比準要素数１の会社の株式（評価通達１８９の(1)）評価通達１８３の(1)，(2)及び(3)に定める「１株当たりの配当金額」，「１株当たりの利益金額」及び「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」のそれぞれの金額のうち，いずれか２が０であり，かつ，直前々期末を基準にして同項の定めに準じそれぞれの金額を計算した場合に，それぞれの金額のうち，いずれか２以上が０である評価会社（次の(2)から(6)に該当するものを除く。以下「比準要素数１の会社」という。）の株式の価額は，同通達１８９－２の定めによる。


(2)株式保有特定会社の株式（評価通達１８９の(2)）課税時期において評価会社の有する各資産を評価通達に定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額（以下「株式   等の価   額の合   計額（   相続税   評価額   によっ   て計算   した金   額）」   という。）の割合（以下「株式保有割合」という。）が２５％以上（中会社及び小会社については，５０％以上）である評価会社（同通達１８９の(3)～(6)のいずれかに該当するものを除く。以下「株式保有特定会社」という。）の株式の価額は，同通達１８９－３の定めによる。
(3)土地保有特定会社の株式（評価通達１８９の(3)）課税時期において，次のいずれかに該当する会社（次の(4)から(6)までのいずれかに該当するものを除く。以下「土地保有特定会社」という。）の株式の価額は，評価通達１８９－４の定めによる。
イ①大会社又は②評価通達１７８に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）が，評価会社の事業が卸売業に該当する場合には２０億円以上，卸売業以外に該当する場合には１０億円以上の小会社で，その有する各資産をこの通達の定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合（以下「土地保有割合」という。）が
７０％以上である会社
ロ①中会社又は②評価通達１７８に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）が，評価会社の事業が卸売業に該当する場合には７０００万円以上，小売・サービス業に該当する場合には４０００万円以上，卸売業，小売・サービス業以外に該当する場合には５０００万円以上で，前記イに該当しない小会社で，土地保有割合が９０％以上である会社(4)開業後３年未満の会社等の株式（評価通達１８９の(4)）課税時期において次に掲げるイ又はロに該当する評価会社（次の(5)又は(6)に該当するものを除く。以下「開業後３年未満の会社等」という。）の株式の価額は，評価通達１８９－４の定めによる。
イ開業後３年未満であるもの
ロ評価通達１８３の(1)，(2)及び(3)に定める「１株当たりの配当金額」，「１株当たりの利益金額」及び「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」のそれぞれの金額がいずれも０であるもの(5)開業前又は休業中の会社の株式（評価通達１８９の(5)）開業前又は休業中である評価会社の株式の価額は，評価通達１８９－５の定めによる。
(6)清算中の会社の株式（評価通達１８９の(6)）清算中である評価会社の株式の価額は，評価通達１８９－６の定めによる。10評価通達１８９－３（株式保有特定会社の株式の評価）評価通達１８９－３は，同通達１８９の(2)の「株式保有特定会社の株式」の価額は，同通達１８５本文の定めにより計算した１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価し，この場合における当該１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）は，当該株式の取得者とその同族関係者の有する当該株式に係る議決権の合計数が株式保有特定会社の同通達１８５ただし書に定める議決権総数の５０％以下であるときには，上記により計算した１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）を基に同通達１８５ただし書の定めにより計算した金額とするが（本文），上記の株式保有特定会社の株式の価額は，納税義務者の選択により，次の(1)の「Ｓ１の金額」（以下「Ｓ１の金額」という。）と(2)の「Ｓ２の金額」（以下「Ｓ２の金額」という。）との合計額によって評価する（以下，この評価方式を「Ｓ１＋Ｓ２方式」という。）ことができる（ただし書）旨などを定めている。
(1)Ｓ１の金額
Ｓ１の金額は，株式保有特定会社の株式の価額を同通達１７８本文，１７９～１８４，１８５本文，１８６及び１８６－２の定めに準じて計算した金額とするが，評価会社の株式が同通達１８９の(1)の「比準要素数１の会社の株式」の要件（同通達１８９の(1)の括弧書の要件を除く。）にも該当する場合には，大会社，中会社又は小会社の区分にかかわらず，同通達１８９－２の定め（本文の括弧書，ただし書の括弧書及びなお書を除く。）に準じて計算した金額とし，これらの場合において，同通達１８０に定める算式及び同通達１８５本文に定める１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）は，それぞれ次による。
ア評価通達１８０に定める算式は，次の算式による。上記算式の適用に当たっては，次による。
(ｱ)上記算式中，「Ａ」，「○Ｂ」，「○Ｃ   」，「○Ｄ」，「Ｂ」，「Ｃ」及び「Ｄ」は，評価通達１８０の定めにより，「○ｂ」，「○ｃ」及び「○ｄ   」は，それぞれ次による。
「○ｂ」＝評価通達１８３の(1)に定める評価会社の「１株当たりの配当金額」に，直前期末以前２年間の受取配当金額（法人から受ける利益の配当及び剰余金の分配〔出資に係るものに限る。〕をいう。以下同じ。）の合計額と直前期末以前２年間の営業利益の金額の合計額（当該営業利益の金額に受取配当金額が含まれている場合には，当該受取配当金額の合計額を控除した金額）との合計額のうちに占める当該受取配当金額の合計額の割合（当該割合が１を超える場合には１を限度とする。以下「受取配当金収受割合」という。）を乗
じて計算した金額
「○ｃ」＝評価通達１８３の(2)に定める評価会社の「１株当たりの利益
金額」に受取配当金収受割合を乗じて計算した金額
「○ｄ」＝次の①及び②に掲げる金額の合計額（上記計算式中の「○Ｄ」を限度とする。


①評価通達１８３の(3)に定める評価会社の「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」に，同通達１７８の(1)に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）のうちに占める株式及び出資の帳簿価額の合計額の割合を乗じて計算した金額②直前期末における法人税法２条１８号に規定する利益積立金額に相当する金額を直前期末における発行済株式数（１株当たりの資本金の額が５０円以外の金額である場合には，直前期末における資本金額を５０円で除して計算した数によるものとする。）で除して求めた金額に受取配当金収受割合を乗じて計算した金額（利益積立金額に相当する金額が負数である場合には，０とする。）(ｲ)上記算式中の「０．７」は，中会社の株式を評価する場合には「０．６」，小会社の株式を評価する場合には「０．５」とする。(ｳ)上記算式中の○Ｃの金額が０の場合には，分母の「５」は「３」とする。イ評価通達１８５本文に定める１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）は，同通達１８５本文及び１８６－２の「各資産」を「各資産から株式及び出資を除いた各資産」と読み替えて計算した金額とする。
(2)Ｓ２の金額
Ｓ２の金額は，①同通達１８９の(2)の「株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）」からその計算の基とした株式等の帳簿価額の合計額を控除した場合において残額があるときは，当該株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）から当該残額に１８６－２に定める割合を乗じて計算した金額を控除し，当該控除後の金額を課税時期における株式保有特定会社の発行済株式数（自己株式を有する場合には，当該自己株式   の数を   控除し   た株式   数をい   う。以   下同通   達１８   ９－３   におい   て同じ。）で除して計算した金額とし（前段），②この場合において当該残額がないときは，当該株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）を課税時期における株式保有特定会社の発行済株式数で除して計算した金額とする（後段）。
以    上
（別紙２）
本件各処分の根拠等に関する被告の主張
第１本件各更正処分の根拠及び適法性について
被告が主張する本件相続に係る原告らの各相続税の課税価格及び納付すべき税額（ただし，本件各再更正処分後のもの。）は，被告別表２「課税価格及び納付すべき税額の計算明細表」に記載したとおりであり，その計算根拠及び本件各更正処分の適法性は，次のとおりである。
１課税価格の合計額（被告別表２順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「合計」欄の金額）                                    ２８６億１８９５万円上記金額は，本件相続人らに係る相続税の各課税価格の合計額であり，それぞれ次の(1)の本件相続により取得した財産の価額の合計額から，同人らが承継又は負担をする次の(2)の債務等の金額を控除し，さらに，相続税法１９条の規定により課税価格に加算する次の(3)の贈与により取得した財産の価額を加算した金額につき，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の以下の各金額（被告別表２順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）を合計した金額である。原告Ｐ１１                                        ４０億６０８９万円原告Ｐ１２                                        ４０億９３３９万円原告Ｐ１３                                        ４０億９３３９万円原告Ｐ１４                                        ４０億９３３９万円原告Ｐ１５                                        ４０億９１１１万円他の相続人                                        ８１億８６７８万円(1)取得財産の価額（被告別表２順号１「取得財産の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                              ４０億４３８８万２０６７円原告Ｐ１２                              ４０億８７７１万９０６７円原告Ｐ１３                              ４０億７１７８万４０６７円原告Ｐ１４                              ４０億８７７１万９０６７円原告Ｐ１５                              ４０億６９５０万４０６７円他の相続人                              ８１億７５４３万８１３５円上記の各金額は，①相続税法５５条の規定に基づき，課税価格の計算上，本件相続人ら各人が本件相続により取得したものとして計算するいわゆる未分割財産の価額に，②同法３条に基づき本件相続人らが取得したものとみなす財産の各価額（次のイの金額）をそれぞれ加算した金額である。ところで，同法５５条は，相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは，その分割されていない財産については，各共同相続人が原則として民法（同法９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算する旨規定しているところ，ここにいう民法（同法９０４条の２を除く。）の規定による相続分とは，同法９００条から９０３条までに規定する相続分をいうものとされている（昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」〔平成１６年６月１０日付け課資２－６ほかによる改正前のもの。以下「基本通達」という。〕５５－１。乙２）。
したがって，次のアの未分割の本件相続財産（積極財産）の価額の合計額に民法９０３条に規定する特別受益の価額（被告別表４順号１「特別受益の価額」欄のうち「合計」欄の金額）を加算したものを相続財産とみなし，これにつき同法９００条４号に規定する本件相続人らの相続分の割合に応じたそれぞれの価額（同表順号５「本来的相続分額（３×４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）から，各人の特別受益の価額〔同表順号１「特別受益の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額〕を控除した金額（同表順号６「具体的相続分額（５－１）」欄のうち「取得者」欄の各金額）をもって，本件相続人ら各人が取得する未分割財産の価額（上記①）とした。なお，上記で述べた金額の計算過程は，被告別表４に記載したとおりである。
ア未分割の本件相続財産（積極財産）の価額の合計額（被告別表５順号６「合計」欄のうち「評価額（円）」欄の金額）
２６４億７１０４万６４７１円


上記金額は，次の(ｱ)ないし(ｵ)の各財産の価額に係る評価額の合計額である。なお，次の(ｱ)及び(ｲ)の各株式の価額に係る評価額の根拠は，後記第３において述べる。
(ｱ)Ｐ２株式                     １２２億８２８９万２８００円(ｲ)Ｐ３株式                         １１５億６６６０万５６００円(ｳ)株式会社Ｐ１６（以下「Ｐ１６」という。）の株式（以下「Ｐ１６株式」という。）
３３８８万４４００円
上記金額は，本件訴えにおいて原告らが主張するＰ１６株式の１株当たりの価額に係る評価額９９６６円に本件相続財産中のＰ１６株式の株数３４００株を乗じた金額である。
(ｴ)株式会社Ｐ１７（以下「Ｐ１７」という。）の株式（以下「Ｐ１７株式」という。）
２億３４１８万４７２８円
上記金額は，本件訴えにおいて原告らが主張するＰ１７株式の１株当たりの価額に係る評価額６１６万２７５６円に本件相続財産中のＰ１７株式の株数３８株を乗じた金額である。
(ｵ)その他の財産                         ２３億５３４７万８９４３円上記金額は，本件相続財産のうちＰ２株式，Ｐ３株式，Ｐ１６株式及びＰ１７株式を除くその余の財産の価額に係る評価額の合計額である。イみなし相続財産の価額の合計額（被告別表４順号７「みなし相続財産の価額」欄のうち「合計」欄の金額）        ２０億６５００万００００円上記金額は，相続税法３条１項２号の規定により，本件相続人らが本件相続により取得したものとみなす亡Ｐ１の死亡による支給が確定した退職手当金につき，同法１２条１項６号に基づき計算した非課税限度額を超える部分の金額であり，本件相続人らが平成１６年１２月２７日に江東東税務署長に提出した本件相続に係る相続税の申告書（乙３。以下「本件申告書」という。）第１０表「退職手当金などの明細書」記載の金額と同額である。
なお，本件相続人ら各人につきその本件相続により取得した財産の価額に加算する各金額（被告別表４順号７「みなし相続財産の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額）については，上記非課税限度額を超える部分の金額を本件相続人ら各人が均等に取得するものとして計算した（基本通達３－２５の(2)ハ（注）。乙２）。
(2)債務等の金額（被告別表２順号２「債務等の金額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                                      ４４９万３１６９円原告Ｐ１２                                      ４４９万３１６９円原告Ｐ１３                                      ４４９万３１６９円原告Ｐ１４                                      ４４９万３１６９円原告Ｐ１５                                      ４４９万３１６９円他の相続人                                      ８９８万６３３８円上記の各金額は，本件相続人らが承継又は負担をする亡Ｐ１の債務及び葬式費用の金額であり，本件申告書記載の本件相続人ら各人の「債務及び葬式費用の金額」（乙３・第１表及び同表（続）③各欄並びに第１３表⑦各欄の金額）と同額である。
(3)相続開始前３年以内の贈与に係る加算額（被告別表２順号４「法１９条による加算額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                                    ２１５０万２０００円原告Ｐ１２                                    １０１６万５０００円原告Ｐ１３                                            ２６１０万円原告Ｐ１４                                    １０１６万５０００円原告Ｐ１５                                            ２６１０万円他の相続人                                            ２０３３万円上記の各金額は，相続税法１９条１項の規定により本件相続人ら各人の課税価格に加算する本件相続開始前３年以内に上記各人が亡Ｐ１から贈与を受けた財産の価額であり，本件申告書記載の上記各人の「純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額」（乙３・第１表及び同表（続）⑤各欄並びに第１４表④各欄の金額）と同額である。
２納付すべき相続税額
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は，相続税法１５条ないし１７条並びに１９条１項及び２０条の各規定に基づき，次のとおり算定したものである。
(1)課税遺産総額（被告別表３順号４「課税遺産総額（１－３）」欄の金額）
２８４億９８９５万円
上記金額は，相続税法１５条の規定により，前記１の課税価格の合計額から，５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である７を乗じた金額７０００万円との合計額１億２０００万円（被告別表３順号３「遺産に係る基礎控除額」欄の金額）を控除した後の金額である。(2)法定相続分に応ずる取得金額（被告別表３順号６「法定相続分に応ずる取得金額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１（法定相続分７分の１）        ４０億７１２７万８０００円原告Ｐ１２（法定相続分７分の１）        ４０億７１２７万８０００円原告Ｐ１３（法定相続分７分の１）        ４０億７１２７万８０００円原告Ｐ１４（法定相続分７分の１）        ４０億７１２７万８０００円原告Ｐ１５（法定相続分７分の１）        ４０億７１２７万８０００円他の相続人（法定相続分７分の１×２）    ８１億４２５５万６０００円上記の各金額は，相続税法１６条の規定により，前記(1)の課税遺産総額を本件相続人らが民法９００条４号の規定による相続分の割合に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額であり，基本通達１６－３（乙２）の取扱いにより，各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
(3)相続税の総額（被告別表２順号６「相続税の総額」欄のうち「合計」欄の金額及び被告別表３順号８「相続税の総額」欄の金額）
１３９億２０４７万３０００円


上記金額は，前記(2)の各金額に，それぞれ相続税法１６条に規定する税率を乗じて算出した金額（被告別表３順号７「相続税の総額の基となる税額」欄のうち「取得者」欄の各金額）の合計額である。(4)原告ら各人の算出税額（被告別表２順号８「算出税額（６×７）」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                              １９億７５２４万７５０５円原告Ｐ１２                              １９億９１０５万５７５０円原告Ｐ１３                              １９億９１０５万５７５０円原告Ｐ１４                              １９億９１０５万５７５０円原告Ｐ１５                              １９億８９９４万６７４１円上記の各金額は，相続税法１７条の規定により，前記(3)の金額に，前記１の課税価格の合計額のうちに原告ら各人の課税価格（被告別表２順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）が占める割合をそれぞれ乗じて算出した金額である。
(5)税額控除額（被告別表２順号９「税額控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                                      ５２３万８１６０円原告Ｐ１２                                      １２５万５００６円原告Ｐ１３                                      ６３５万０２８１円原告Ｐ１４                                      １２５万５００６円原告Ｐ１５                                      ６３５万００３４円上記の各金額は，次のア及びイの各金額を原告ら各人ごとに合計した金額である。
ア贈与税額控除額（被告別表２付表順号１「贈与税額控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                                    ４８０万０９００円原告Ｐ１２                                      ８１万３０００円原告Ｐ１３                                    ５９１万００００円原告Ｐ１４                                      ８１万３０００円原告Ｐ１５                                    ５９１万００００円上記の各金額は，相続税法１９条１項括弧書の規定により，原告ら各人の納付すべき相続税額の計算上贈与税の税額として控除する金額であり，本件申告書記載の各人の「暦年課税分の贈与税額控除額」（乙３並びに原告準備書面(7)別紙５及び別紙１０における各第１表及び同表（続）⑫欄の金額）と同額である。
イ相次相続控除額（被告別表２付表順号２「相次相続控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                                      ４３万７２６０円原告Ｐ１２                                      ４４万２００６円原告Ｐ１３                                      ４４万０２８１円原告Ｐ１４                                      ４４万２００６円原告Ｐ１５                                      ４４万００３４円上記の各金額は，平成▲年▲月▲日の亡Ｐ１８（亡Ｐ１の夫）の死亡によって開始した相続（以下｢本件第一次相続」という。）により亡Ｐ１が取得した財産（その価額４６億５２１４万６７４９円）につき課せられた相続税額７７１万４０００円（原告準備書面(7)別紙５及び同別紙１０における各第７表の⑥欄の金額）に相当する金額について，相続税法２０条各号の規定により計算した，原告ら各人の納付すべき相続税額の計算上控除する相次相続控除の金額である。
(6)原告らの納付すべき相続税額（被告別表２順号１０「納付すべき税額（８－９）」のうち「取得者」欄の各金額）
原告Ｐ１１                              １９億７０００万９３００円原告Ｐ１２                              １９億８９８０万０７００円原告Ｐ１３                              １９億８４７０万５４００円原告Ｐ１４                              １９億８９８０万０７００円原告Ｐ１５                              １９億８３５９万６７００円上記の各金額は，上記(4)の原告ら各人の算出税額から，前記(5)の税額控除額をそれぞれ控除した後の金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
３本件各更正処分の適法性
被告が主張する本件相続に係る原告ら各人の納付すべき相続税額は，それぞれ前記２(6)のとおりであるところ，本件各再更正処分により減額された後における原告らの納付すべき相続税額（乙３０の１～５の各「○課税標準等及び税額等の計算明細」の「(1)納付税額又は還付税額の計算明細」と題する表のうち，「⑲差引税額」欄における「更正額」欄の金額）は，いずれもこれと同額であるから，上記のとおり減額された後の本件各更正処分は適法である。第２本件各賦課決定処分の根拠及び適法性について前記第１の３で述べたとおり，本件各再更正処分により減額された後の本件各更正処分は適法であるところ，原告らは，本件相続に係る納付すべき相続税額を過少に申告していたものである。
そして，原告らの申告に係る納付すべき相続税額が過少であったことにつき，通則法６５条４項に規定する正当な理由は認められない。したがって，原告らに対しては，通則法６５条１項の規定に基づき，本件各再更正処分により減額となった，本件各更正処分による新たに納付すべきこととなった税額（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。乙３０の１～５の各「○加算税の額の計算明細」と題する表のうち，「過少申告加算税」欄の「変更決定後の賦課決定額」欄における「①加算税の基礎となる税額」欄の金額）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課されることになる。原告らに課される過少申告加算税の計算過程は，被告別表６に記載したとお
りであり，その額は，それぞれ，
原告Ｐ１１                                      ８９９０万５０００円原告Ｐ１２                                      ９２０２万５０００円原告Ｐ１３                                      ９１２６万７０００円原告Ｐ１４                                      ９２０２万５０００円原告Ｐ１５                                      ９１１５万６０００円となるところ，本件各変更決定処分により減額された後の本件各賦課決定処分における原告らの納付すべき過少申告加算税額（乙３０の１～５の各「○加算税の額の計算明細」と題する表のうち，「過少申告加算税」欄の「変更決定後の賦課決定額」欄における「⑤加算税の額」欄の金額）は，いずれもこれと同額であるから，上記のとおり減額された後の本件各賦課決定処分は適法である。


第３本件各会社株式の価額に係る評価額の根拠について１本件各会社株式の評価上の区分及び評価方式について本件各会社株式は，いずれも評価通達１６８の(3)にいう取引相場のない株式である。したがって，評価通達の定めによれば，本件各会社株式の価額の評価方式を決定するに当たっては，本件各会社が大会社，中会社又は小会社のいずれであるかを判断するに先立ち，まずもって本件各会社株式が評価通達１７８ただし書にいう「同族株主以外の株主等が取得した株式」又は「特定の評価会社の株式」に当たるか否かを判定することとなるところ，以下に述べるとおり，①本件各会社株式は，いずれも上記「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当せず，②本件各会社は，いずれも「特定の評価会社の株式」のうち同通達１８９の(2)にいう「株式保有特定会社」に該当することから，本件各会社株式の価額は，同通達１８９－３に定めるＳ１＋Ｓ２方式により評価することになる。
(1)本件各会社株式は「同族株主以外の株主等が取得した株式」（評価通達１８８）に該当しないこと
本件相続財産のうちにはＰ２株式（６４万６４００株）及びＰ３株式（１７万８２００株）が含まれていたところ，Ｐ２とＰ３とは，本文第２の３(2)ウのとおり相互に株式を持ち合っているいわゆる相互株式持ち合い会社であり，いずれも亡Ｐ１と本件相続人らの有する株式によって議決権総数の大半を占める同族会社であるから（被告別表７），本件各会社株式は，「同族株主以外の株主等が取得した株式」（評価通達１８８）には当たらない。(2)Ｐ２の株式は評価通達１８９の(4)ないし(6)で定めるところの特定の評価
会社のいずれの株式にも該当しないこと
本文第２の３(2)アのとおり，Ｐ２は，昭和２３年に設立された会社であり，従業員５０００人以上を有し，事業を継続している会社であるから，同社は，評価通達１８９の(4)ないし(6)に定める特定の評価会社のいずれにも当たらない。
(3)Ｐ２の株式は評価通達１８９の(3)で定めるところの「土地保有特定会社
の株式」に該当しないこと
本文第２の３(2)アのとおり，Ｐ２は大会社に該当するところ，同社のＰ３株式を除く総資産価額（相続税評価額）は２５５２億４８３１万９０００円（被告別表１３における①欄の金額３０６９億９８３５万５０００円からＰ３株式の価額５１７億５００３万６０００円を控除した金額）であり，Ｐ２が有する土地等の価額（相続税評価額）の合計額が４２３億９５５６万３０００円であることから（被告別表１３における○ハ欄の金額。同表における「土地」欄及び「借地権」欄の各「相続税評価額」欄の金額の合計額），Ｐ３株式の価額を分母に含めずに計算しても，同社の総資産価額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合は７０％に及ばない。したがって，同社が同通達１８９の(3)イに定める「土地保有特定会社」にも該当しないことは明らかである。
(4)Ｐ２の株式は評価通達１８９の(2)に定める「株式保有特定会社の株式」に該当すること，また，Ｐ３の株式も「株式保有特定会社の株式」に該当す
ること
次に，Ｐ２が評価通達１８９の(2)に定める「株式保有特定会社」に該当するか否かを判定することとなるが，Ｐ２の有する株式の中には取引相場のない株式であるＰ３株式が含まれていることから，Ｐ３株式の価額を評価しなければＰ２の株式保有割合を算定することはできない。そこで，Ｐ３株式の価額を評価するためには，同社が評価通達１８９に定める「特定の評価会社」に該当するか否かを判定することになり，Ｐ２が「株式保有特定会社」に該当するか否かを判定する過程で，Ｐ３が「株式保有特定会社」に該当するか否かも判定されることとなる。
ア本文第２の２(2)イのとおり，Ｐ３は，昭和４１年に設立された会社であり，従業員は５人以下であるが，事業を継続していることから，同社は，評価通達１８９の(4)ないし(6)に定める特定の評価会社のいずれにも当たらない。
イ本文第２の３(2)イのとおり，Ｐ３は中会社に当たる。また，同社においては，本件相続の開始の日の直後に終了した事業年度の末日が平成１６年２月２９日であって，本件相続の開始の日のわずか１日後であり，その間同社の資産及び負債について著しい増減があったとは認められないことから，同社の総資産価額については，上記の事業年度の末日現在をもって算定すべきであるというべきところ，同社のＰ２株式を除く総資産価額（相続税評価額）は３６５億１００５万７０００円（被告別表９における①の金額６６５億３７７２万７０００円からＰ２株式の価額３００億２７６７万円を控除した金額）であり，Ｐ３が有する土地等の価額（相続税評価額）の合計額は４億８５６４万７０００円であることから（被告別表９における「土地」欄及び「課税時期前３年以内に取得した土地」欄の各相続税評価額の合計額。原告準備書面(7)別紙２の第５表における「土地」欄及び「３年以内取得土地」欄の各「相続税評価額」欄の金額の合計額），Ｐ２株式の価額を分母に含めずに計算しても，同社の総資産価額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合は９０％に及ばず，同社は，同通達１８９の(3)ロに定める「土地保有特定会社」に該当しない。ウ次に，前記のとおり，Ｐ３が「株式保有特定会社」に当たるか否かを判定する（Ｐ３が「株式保有特定会社」に当たることについては，原告らも争っていないものと思料されるところではあるが，念のため，同社が「株式保有特定会社」に該当することについて指摘しておく。）。この点，Ｐ３が有する株式の中には，Ｐ２株式が含まれていることから，Ｐ３における株式保有割合を算定するためには，Ｐ２株式の価額を算定しなければならない。


まず，Ｐ３については，仮に，Ｐ２株式の価額を除いたとしても，その有する株式等の価額の合計は３０３億７６８０万００００円にも上るのであって（被告別表９における「有価証券」欄のうち「Ｐ２以外」欄の「相続税評価額」欄の金額），これを前提に同社の株式保有割合を算定すると，同社の株式保有割合は，最低でも８３％となる。したがって，Ｐ３は，仮にＰ２株式を有していなかったとしても，評価通達１８９の(2)の「株式保有特定会社」に該当することは明らかである。
また，Ｐ３株式を除く資産及び負債を基にしたＰ２の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は，被告別表１３における①の金額３０６９億９８３５万５０００円から③の金額１２６６億１０７４万６０００円及びＰ３株式の相続税評価額５１７億５００３万６０００円を控除した１２８６億３７５７万３０００円を，同社の発行済株式数である８６４万株で除することによって計算することができ，その金額は１万４８８８円となる。その一方，同社の株式の１株当たりの類似業種比準価額は，４６５３円（被告別表８○29の金額）となるから，評価通達１７９の定める評価方式に照らせば，Ｐ２株式については，類似業種比準方式によって評価した価額が最も低額になるため，Ｐ３が有するＰ２株式６４５万３４００株の価額は，１株当たりの類似業種比準価額４６５３円を基に計算した３００億２７６７万０２００円が最も低額となる。これを前提に算定したＰ３の総資産価額（相続税評価額）は，６６５億３７７２万７０００円（被告別表９の①の金額）であり，そのうち株式等の価額は，６０４億０４４７万００００円となるから（被告別表９の○イの金額），Ｐ２株式につき原告らの主張する類似業種比準価額を採用したとしても，Ｐ３の株式保有割合は９０％となる。
したがって，い   ずれにしても   ，Ｐ３が，   評価通達１８９   の(2)にいう「株式保有特定会社」に当たることは明らかである。
エＰ３株式については，同社が「株式保有特定会社」に当たる以上，その価額は，評価通達１８９－３の定めに基づき評価することになる。なお，Ｐ２株式の価額の評価上の区分はこの段階において確定したものではないものの，Ｐ３が有するＰ２株式の価額を，１株当たりの類似業種比準価額を４６５３円として計算した３００億２７６７万０２００円とし，これを前提に計算すると，Ｐ３株式の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は，３万２２１２円になる（被告別表９の⑪の金額）。また，Ｐ３株式の１株当たりの類似業種比準価額は６０６円（被告別表１０の○29の金額）となるから，Ｓ１＋Ｓ２方式（評価通達１８９－３ただし書）の内容に照らせば，Ｐ３株式については，純資産価額方式に比べ，部分的に類似業種比準方式を取り入れたＳ１＋Ｓ２方式によって計算した価額の方がより低額となることが明らかであり，Ｐ３株式の価額を同方式によって計算した結果は，被告別表１１及び１２のとおり，１株当たりの価額が３万１１８９円となる（被告別表１２の○27の金額）。
この金額は，Ｐ３株式の価額の評価において，Ｐ３が有するＰ２株式の価額につき最も低額となると認められる類似業種比準方式を用いて算定し，かつ，Ｐ３株式の価額の評価において，評価通達１８９－３に定める計算方法のうち最も低額になると認められるＳ１＋Ｓ２方式を採用したものであるから，Ｐ３株式の最低限の価値を算定したものといえる。オＰ２の有するＰ３株式の１株当たりの価額を３万１１８９円として計算すると，その１６５万９２４０株の価額は５１７億５００３万６０００円となる（１０００円未満切捨て。被告別表１３における「有価証券（株式及び出資）」欄のうち，「Ｐ３」欄の「相続税評価額」欄の金額）。これを前提にＰ２の総資産価額（相続税評価額）を計算すると，３０６９億９８３５万５０００円となり（被告別表１３の①の金額），そのうち株式等の価額は，７９５億５１５８万１０００円となるから（同表の○イの金額），Ｐ２の株式保有割合は，２５％を超える約２５．９％となる。前記エで述べたとおり，１株当たり３万１１８９円という価額は，Ｐ３株式の最低限の価値を示すものであるから，Ｐ２の株式保有割合は，約２５．９パーセントを上回ることこそあれ，下回ることはない。したがって，Ｐ２が評価通達１８９の(2)にいう「株式保有特定会社」に当たることは明らかであるから，本件各会社株式の価額に係る相続税評価額の算定において，Ｐ２株式の価額として原則的評価方式である類似業種比準方式に基づく価額（類似業種比準価額）を基礎に算定した本件各会社株式の価額に係る評価額を用いることはできない。
なお，被告別表１３の○イの金額は，同表の資産の部の「有価証券（株式及び出資）」欄中の各金額の合計額であり，同表資産の部の「有価証券（その他）」欄の金額は含まれない。本件各更正処分（ただし，本件各再更正処分による減額前のもの。）に際しては，Ｐ２が有する次の表に記載した各資産（価額の合計１０億５８３６万８０００円）を同欄に分類すべきものとされていたが，これらの資産のうち，旧商法２２２条１項に規定するいわゆる優先株式に該当するものと認められる「Ｐ１０グループ第１１回第１１種優先株式（価額合計１０億円。乙２７の１～乙２９。以下「Ｐ１０優先株式」という。）については，評価通達１８８－４及び１８８－５の定めにおいて「株式」の語が旧商法上の株式を意味するものとして使用されており，同通達１８９の(2)の定めにおける「株式」の意義をこれと別異に解する理由がないことに照らせば，同通達１８９の(2)における「株式及び出資の価額の合計額」に含めるべき株式に当たるものというべきであるから，上記株式保有割合の算定上の「株式及び出資の価額の合計額」は，被告別表１３の○イの金額のとおり，Ｐ１０優先株式の価額１０億円を含むものとすべきである。


№                  銘    柄    等価額(単位：円)１Ｐ   １０グ   ループ   第11   回11   種優先   株式   1,000,000,000
２Ｐ１９事業組合    40,391,998
３Ｐ２０事業組合    2,076,061
４千葉県工業用水局    15,900,000
合      計      額1,058,368,059カ以上を踏まえ，株式保有特定会社としてのＰ２株式の価額に係る相続税評価額算定のための評価方式について検討すると，Ｐ２が有するＰ３株式の価額を１株当たり３万１１８９円として計算した場合のＰ２株式の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は，２万０８７８円となるところ（被告別表１３の⑪の金額），同社の株式の１株当たりの類似業種比準価額は，前記ウのとおり４６５３円であるから，Ｐ３株式と同様に，純資産価額方式に比べＳ１＋Ｓ２方式によって計算した価額の方がより低額となることが明らかであり，同方式によって計算するのが相当である。
２本件各会社株式の価額に係る評価額について
(1)前記１のとおり，本件各会社はいずれも「株式保有特定会社」に当たること及びＳ１＋Ｓ２方式による評価額が純資産価額方式による評価額よりも低い価額が算定されることから，本件各会社株式の価額については，いずれもＳ１＋Ｓ２方式により評価するのが相当である。同方式は，「株式保有特定会社」の株式の価額につき，有する株式等の影響を排除した上で「一般の評価会社」に適用される原則的評価方式に準じた方法によって計算したＳ１の金額と，有する株式等のみを純資産価額方式によって計算した価額に相当するＳ２の金額との合計額をもって評価するというものである。この点，本件各会社のように相互に株式を持ち合っている「株式保有特定会社」の場合は，それぞれのＳ２の金額の計算上，有する他方の会社の株式の価額を算入する必要があり，一見，相互の株式の価額が計算上循環し，その価額を確定することができないかのように見える。しかしながら，相互に株式を持ち合っている「株式保有特定会社」の貸借対照表の関係を図示すれば，被告別表１４－１上段の概要図のとおりであり，これらの関係を数式化すれば，同表下段のとおりとなり，両社の株式の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算上算入される持ち合い株式の各価額は，所与の数値を基にこの数式を用いて求めることができる。この方法によれば，一方の会社の株式についてＳ１＋Ｓ２方式によって得られた１株当たりの価額（ただし，Ｓ２の金額の計算上，法人税額等相当額を控除しないもの）が他方の会社の総資産価額（相続税評価額）に算入される当該株式の１株当たりの価額と一致し，相互に矛盾のない株式の価額を合理的に算出することができる。つまり，相互に株式を持ち合う「株式保有特定会社」の株式の適正な時価を求めるに当たっては，かかる計算方法によることが最も適切といえるのである。
(2)そこで，被告別表１４－１下段の数式を用いて計算したＰ２が有するＰ３株式の価額に係る相続税評価額は１８２７億０５０８万００７６円となり（被告別表１４－２右下のⅩの金額），Ｐ３が有するＰ２株式の価額に係る相続税評価額は１８６２億９７９９万５１０６円となり（被告別表１４－２右下のＹの金額），これらの金額を基に計算した本件各会社の各資産及び各負債の金額は，それぞれ被告別表１５及び１６記載のとおりである。(3)本件各会社株式に係る１株当たりの各類似業種比準価額（被告別表８及び同１０における各○29の金額）並びに各資産及び各負債の金額（被告別表１５及び同１６）を基に，評価通達１８９－３(1)及び(2)所定の修正を加えた計算過程は，被告別表１７ないし２０記載のとおりであり，結果として，Ｓ１＋Ｓ２方式に基づき計算したＰ２株式の１株当たりの価額は１万９００２円，Ｐ３株式の１株当たりの価額は６万４９０８円（被告別表１８及び同２０における各○27の金額）となる。
したがって，本件相続に係る相続税の課税価格の計算上，本件相続人らが本件相続により取得したものとして計算するＰ２株式６４万６４００株の価額に係る評価額は１２２億８２８９万２８００円，Ｐ３株式１７万８２００株の価額に係る評価額は１１５億６６６０万５６００円となる（被告別表５順号１及び２の「評価額（円）」欄の金額）。
以    上
（別紙３）
相続税額に関する原告らの主張
第１原告らの主張に基づく税額
１Ｐ２の株式保有割合


本件各会社がそれぞれ保有する資産を本件各異議決定及び本件各裁決に記載されている価額で評価した場合でも（ただし，Ｐ２保有のＰ３株式は原則的評価方式により評価した。），Ｐ２の株式保有割合は約１８％にすぎず，大会社を株式保有特定会社と評価すべき基準として評価通達１８９の(2)が定める２５％を下回るので，Ｐ２は株式保有特定会社に当たらないことは明らかである。また，上記の割合は，Ｐ２の株式保有割合を判定するに当たって，同社が保有するＰ３株式を原則的評価方式により評価して算出されたものであるが，被告主張のとおりＰ２保有のＰ３株式を株式保有特定会社の株式として評価したとしても，本件各会社の各資産の正しい評価額を反映させると，Ｐ２の株式保有割合はやはり２５％に達しないことになる。すなわち，Ｐ３の資産及び負債の内容は，原告別紙１に記載したとおりとなるので，これに基づいて計算すると，原告別紙２記載のとおり，Ｓ１の金額は６８２円，Ｓ２の金額は３万０５０７円となり，その合計額は３万１１８９円となる。この価額は同社の１株当たりの純資産価額３万２２１２円を下回るので，Ｐ３株式はＳ１＋Ｓ２方式により１株３万１１８９円と評価すべきことになる。その上で，この価額にＰ２が保有するＰ３株式の数である１６５万９２４０株を乗じると，その総額は５１７億５００３万６３６０円となり，本件において原告らが主張するＰ２が保有する他の資産の評価額をも加味すると，原告別紙３記載のとおり，Ｐ２が保有する総資産の価額は３１８４億４６１０万９０００円，株式等の価額は７８５億５１５９万円となり，Ｐ２の株式保有割合は約２４．６％となる。このように，いずれにしても，Ｐ２は，株式保有割合が２５％以上の評価会社ではないから，株式保有特定会社に当たらない。したがって，本件相続財産中のＰ２株式は，原則的評価方式により評価すべきことになる。
２正しい税額
(1)税額
前記１のとおりＰ２株式を原則的評価方式により評価することを前提とすると，原告ら各人の納付すべき税額は，次のとおりとなる（原告別紙４及び５参照）。これらの金額は，いずれも，本件申告書（乙３）に記載された金額を下回るものであるので，本件各処分は，その全てにおいて違法であるものというべきであって，直ちに取り消されるべきである。原告Ｐ１１                                ７億４０６２万４４００円原告Ｐ１２                                ７億３９３４万０４００円原告Ｐ１３                                ７億４１６５万４２００円原告Ｐ１４                                ７億３９３３万５２００円原告Ｐ１５                                ７億４１６５万４２００円
(2)計算根拠
前記(1)の結論に至る計算根拠につき，若干説明を補足する。原告らが主張する取得財産の価額は，原告別紙６のとおりであるが，このうち，被相続人である亡Ｐ１が保有していたＰ２株式６４万６４００株については，同社が株式保有特定会社に当たらない以上，その株式は類似業種比準方式により算出することになるので，その評価額は，４６５３円（１株当たりの評価額）×６４万６４００株＝３０億０７６９万９２００円ということになる。
Ｐ３株式については，株式保有特定会社の株式として評価することになるところ，Ｐ３が保有するＰ２株式は類似業種比準価額で評価するため，その評価額は，上記の１株４６５３円のままであるが，本件における原告らの主張を踏まえると，同社が保有する資産及び負債は原告別紙１の原告らの主張欄記載のとおりとなる。これを基に，同社の１株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの。）を算出すると，２万０２０８円となり，一方，Ｓ１の金額が６８２円，Ｓ２の金額が１万８４５０円で，その合計額が１万９１３２円となって，上記の１株当たりの純資産価額を下回ることになるので，同社を株式保有特定会社として評価した場合の価額（個人所有の場合）は，１株当たり１万９１３２円となる（原告別紙７）。これに，亡Ｐ１が保有していた株数１７万８２００株を乗じると，総額は３４億０９３２万２４００円となる。
その他，Ｐ１が保有していた株式及びＰ１７株式の正しい評価額（原告別紙８及び９）をも反映させた上で原告らの相続税額を算出すると，前記(1)記載のとおりの金額となる。なお，被告は，取得財産の価額の計算に当たって，各相続人の特別受益を認定しているが，上記の計算に当たっては，特別受益はないものとした。
３Ｐ２株式を株式保有特定会社の株式として評価した場合の税額
(1)税額
Ｐ２が株式保有特定会社に該当するとしても，本件各会社が相互に保有する株式の価額は，被告が主張する連立方程式を用いた評価方式ではなく，原告らが確定申告時に用いた評価方式により評価されるべきであり，Ｐ２株式を株式保有特定会社の株式として評価した場合における原告ら各人の納付すべき税額は，それぞれ次のとおりとなる（原告別紙４及び１０参照）。これらの金額も，本件申告書記載の金額を下回るので，やはり本件各処分はその全てが違法となる。
原告Ｐ１１                                ９億９４１９万６４００円原告Ｐ１２                                ９億９２８１万０５００円原告Ｐ１３                                ９億９５２６万４７００円原告Ｐ１４                                ９億９２８１万０５００円原告Ｐ１５                                ９億９５２６万４７００円
(2)計算根拠
本件各会社が相互に保有する株式は，原告らが確定申告の際に用いた方式，すなわち，以下の方法により評価した。
まず，Ｐ２株式の類似業種比準価額を基に，Ｐ３株式をＳ１＋Ｓ２方式で評価する。その価額は，既に述べたとおり１株当たり３万１１８９円となる。続いて，この評価額を基に，Ｐ２株式をＳ１＋Ｓ２方式で評価して，相続財産中のＰ２株式の評価額とすることとなるが，その価額は，１株当たり１万０１４４円となる（原告別紙１１）。


平成２６年１１月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月２２日
判     決
原        告     日本精   機株式   会社原        告     有限会社ヒューマンリンク上記２名訴訟代理人弁護士     笠    原    基    広同             中    村    京    子同             竹    中    大    樹上記２名訴訟代理人弁理士     木    村        満同             杉    本    和    之同             大神    田        梢同             早    川    牧    子同             白    井    健    朗被        告     クラリ   オン株   式会社訴訟代理人弁護士      古    城    春    実同             牧    野    知    彦
主     文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８０００１０号事件について平成２５年７月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告らは，発明の名称を「車両用監視装置」とする特許第４０９４８３１号（平成１３年８月１０日特許出願。平成２０年３月１４日設定登録。請求項の数５。以下「本件特許」という。）の特許権の共有者である（甲１）。被告は，平成２４年２月１４日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし５に係る発明を無効にすることを求めて審判請求（無効２０１２－８０００１０号）をし，特許庁は，平成２４年７月２０日，「特許第４０９４８３１号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年７月３０日，原告らに送達された。原告らは，上記審決を不服とし，平成２４年８月２２日，当裁判所に対して上記審決を取り消すことを求めて訴訟を提起した（当裁判所平成２４年（行ケ）第１０３０１号）。
原告らは，平成２４年１０月２６日，特許庁に対し訂正審判を請求したところ，当裁判所は，同年１１月９日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「平成２３年改正前特許法」という。）１８１条２項により，「特許庁が無効２０１２－８０００１０号事件について平成２４年７月２０日にした審決を取り消す。」旨の決定をした。
原告らは，平成２３年改正前特許法１３４条の３第２項の規定により指定された期間内である平成２５年２月１日に訂正請求書（甲３２）を提出し，特許庁は，審理の上，平成２５年７月１８日，「訂正を認める。特許第４０９４８３１号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」といい，本件審決により認められた訂正を「本件訂正」という。）をし，その謄本は，同年７月２６日，原告らに送達された。
原告らは，平成２５年８月２６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は，次のとおりである（下線部は訂正箇所である。甲３２）。以下，本件訂正後の本件特許に係る発明を本件訂正後の請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，併せて「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲１，３３）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示
手段と，を備えた車両用監視装置であって，
前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。
【請求項２】
前記第一の指標及び前記第二の指標は，夫々複数のラインを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
【請求項３】
ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置
であって，
前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の
位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，
前記直線は，前記幅方向に沿って延び，
前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする車両用監視装置。
【請求項４】
前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表
示手段に表示され，
前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み，前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置
に配置されており，
前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
【請求項５】
前記表示位置調整手段は，前記第二の画像の角度を調整することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件発明は，本件特許の出願日前に頒布された刊行物である下記刊行物１，刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである，というものである。
記ア刊行物１：実願昭６０－３０２６２号（実開昭６１－１４６４５０号）
のマイクロフィルム（甲２）


イ刊行物２：特開２００１－１８０４０１号公報（甲３。平成１３年７月３日公開）
ウ刊行物３：特開平４－１０３４４４号公報（甲４）エ刊行物４：特開平１１－１１２１０号公報（甲５）オ刊行物５：特開平８－８０７９１号公報（甲６）カ刊行物６：特開平９－１９３７１０号公報（甲７）本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），刊行物２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知技術の内容，並びに，本件発明と引用発明１の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１の内容
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
イ引用発明２の内容
「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用
監視装置」
ウ周知技術の内容
刊行物３～刊行物６の記載から，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」（以下「周知技術１」という。）
刊行物３～刊行物５の記載から，「カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすること」（以下「周知技術２」という。）
エ本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
（一致点）
「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近
傍を撮像する撮像手段と，
前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を設け，
前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両の先端
が写っていない画像である，
ことを特徴とする車両用監視装置。」
（相違点１）
本件発明１が「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有するのに対し，引用発明１は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を
有していない点
（相違点２）
本件発明１が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を有していない点
オ本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点
一致点
前記エ記載の本件発明１と引用発明１との一致点と同じ。
相違点
前記エ記載の相違点１及び２に加え，以下の点で相違する。
（相違点３）
本件発明２が「前記第一の指標及び前記第二の指標は，夫々複数のラインを有する」のに対し，引用発明１がこのような構成を有しない点
カ本件発明３と引用発明１との一致点及び相違点
一致点
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
相違点
前記エ記載の相違点２に加え，以下の点で相違する。
（相違点１’）
本件発明３が「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有し，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るものであるのに対し，引用発明１は，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，また，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るものではなく，さらに，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有し
ていない点
（相違点４）
本件発明３が「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有する」のに対し，引用発明１がこのような構成を有しな
い点
キ本件発明４と引用発明１との一致点及び相違点
一致点
「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪
近傍を撮像する撮像手段と，
前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を設け，
前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両の先
端が写っていない画像であり，
前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含む，ことを特徴とする車両用監視装置。」
相違点
前記エ記載の相違点２に加え，以下の点で相違する。
（相違点１”）


本件発明４が「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有し，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」るのに対し，引用発明１は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」ず，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」ておらず，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点
（相違点５）
本件発明４が「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」のに対し，引用発明１がこのよう
な構成を有しない点
ク本件発明５と引用発明１との一致点及び相違点
一致点
前記エ記載の本件発明１と引用発明１との一致点と同じ。
相違点
前記エ記載の相違点１及び２に加え，以下の点で相違する。
（相違点６）
本件発明５が「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像の角度を調整する」のに対し，引用発明１がこのような構成を有しない点
第３当事者の主張
１原告らの主張
手続上の違法（取消事由１）
ア特許法１５３条２項違反（取消事由１－１）
本件審決は，本件発明１と引用発明１との相違点１に係る判断において，引用発明１に引用発明２及び周知技術を適用して，本件発明１が容易想到である旨判断しているが（本件審決３２頁～５７頁），被告は本件審判手続において上記主張はしていない（甲１３の１５頁～１６頁，甲１９の８頁～９頁）。
本件審決が認定した引用発明２は，被告が本件審判手続において刊行物２に記載された発明として主張した内容（甲１３の１５頁，甲１９の７頁）とは異なる。
本件審決における本件発明１の進歩性を否定する論理構成は，刊行物２に記載された発明や周知技術の認定などの点で，被告が本件審判手続において主張した論理構成と大幅に変わったものとなっているにもかかわらず，本件審判手続において，審判長は原告らに対し審理の結果を通知しなかった。
したがって，本件審判手続には，特許法１５３条２項違反の手続上の違法があり，本件審決は取り消されるべきものである。
イ特許法１５７条２項４号違反（取消事由１－２）本件審決は，本件発明１と引用発明１との相違点２に係る判断において，「２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることは普通のことであるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記両面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。」と認定したが（本件審決５７頁１４行～１８行），２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通のことである理由（特に引用文献）を何ら示していない。
また，平行移動や回転移動が普通のことであるとしても，本件審決は，平行移動から本件発明１における，第二の画像を上下左右に移動させる構成に容易に想到し得る理由（特に引用文献）を何ら示していない。したがって，本件審決には「審決の理由」が記載されていないから，本件審決は，特許法１５７条２項４号に違反するものとして，取り消されるべきものである。


本件発明１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）ア本件審決における本件発明１に係る進歩性判断の内容本件審決は，本件発明１と引用発明１との相違点１について，①引用発明１は「車両用監視装置」であり，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術である（周知技術１）ことを勘案すれば，引用発明１に，車両用監視装置であり，車両の画像と距離を示す画像を合成して表示するものである引用発明２を適用することは，当業者が容易に着想できることである，②引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明１に車両からの距離を示す線である距離線と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることとなるが，「第一の画像」は，刊行物１の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり，車の進行方向も写っているものであって，運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものであるから，上記画像において，障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は，障害物が存在し得る車両の左側及び車両の前方となり，車両の左側の距離線は，車両の左側方向の距離を示す距離線といえ，車両の前方の距離線は，車両の前方向の距離を示す距離線といえる，③引用発明１に引用発明２を適用して，車両の左側における障害物を回避するための車両の左側方向の距離を示す線を第一の画像に表示する場合，上記距離線は，刊行物２の記載（段落【００４３】）によれば，車両の最外側の縁からの距離を示す線となり，この線は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」といえるから，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の左側方向を示す線を「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである，④引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示する場合，周知技術１から，車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，車両の形状は，刊行物２の【図２】に示されるように通常四角であって，直線的であり，刊行物２の段落【００７９】の記載を勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは，当業者が容易に想到し得ることである，として，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に相違点１に係る構成を設けること，すなわち，「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。また，本件審決は，本件発明１と引用発明１との相違点２については，①カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは，周知技術であり（周知技術２），刊行物３や刊行物５に記載されているように，カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることは，普通に想定されるから，引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易であり，②２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることは普通のことであるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記両面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（相違点２に係る構成）を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。
そして，本件審決は，相違点１及び２に係る構成は，当業者が容易に想到できたものであるから，本件発明１は，当業者において，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである旨判断した。
イ周知技術１の認定の誤り（取消事由２－１）
本件審決は，刊行物３～刊行物６の記載から，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を周知技術（周知技術１）と認定した。しかしながら，刊行物３～刊行物６は，車両の後方を確認するものであって，車両の前方を確認するものではないから，上記刊行物に開示されている技術は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にすぎない。
上記刊行物には，上記技術を車両前方など他の方向にまで上位概念化できることについての開示や示唆はない。
そもそも，車両後方は，死角が大きいので後方全体をカメラで監視する必要があり（刊行物３～刊行物６では，車両後方全体を監視している。），距離を示す画像の距離の基準は当然車両の後端になるが，車両の前方については，死角が車両の後方よりも格段に少なく，運転者は車両の前方を見て運転するのが常態であるから，運転者は車両前方の障害物の確認が比較的容易であり，特に，車両の中央前方（車両先端の前方）にある障害物については確認が容易なので，距離を示す画像の距離の基準を車両の先端にする必要性は低い。
したがって，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を車両前方にまで上位概念化することはできず，刊行物３～刊行物６の記載から，車両前方についても含む技術，すなわち，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であるとすることはできない。
ところで，刊行物６には，「前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」との記載（段落【００２３】）があるが，このような言及がされているのは刊行物６のみであり，しかも，刊行物６には，前方カメラや側方カメラの具体例や距離を示す画像の例などは一切開示されていないから，上記記載を根拠に，車両後方についての技術を車両前方についても含む技術にまで上位概念化することはできない。


以上のとおり，本件審決における周知技術１の認定は，車両後方に係る周知技術を車両前方にまで上位概念化する点で誤りである。本件審決は，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術であることを前提として，引用発明１に引用発明２及び周知技術を適用することにより，相違点１に係る構成に容易に想到し得るとするものである。
しかしながら，前記のとおり，周知技術の内容は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にとどまるから，引用発明１に上記周知技術を適用しても，本件発明１の「車両先端からの長さ方向の距離を・・・示す第二の指標」という構成は得られない。以上のとおり，本件審決は，周知技術の認定を誤り，その結果，相違点１に係る容易想到性の判断を誤った。
被告の主張に対する反論
被告は，車両の進行方向が，車両の後方方向なのか前方方向であるかによって，距離を示す画像とカメラ画像の表示の仕方が変わるわけではなく，距離の基準を車両の進行方向によって変化させるべき特別な事情も存在しないなどとして，本件審決における周知技術１の認定に誤りはない旨主張するが，前記のとおり，車両後方と車両前方を同視することはできないから，少なくとも，被告の上記主張は，車両先端を距離の基準とする点においては失当である。
刊行物６の段落【００２３】に「なお，以上の説明では，後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが，モニター２への映像入力を増設していき，前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」と記載されているとおり，距離の基準などを含め距離を示す画像のパターンは，カメラの撮影方向に合わせて設定すべきことは本件特許の出願前から周知である。このことからしても，車両後端を距離線の基準とする周知技術を，車両先端を基準とすることまで当然に上位概念化できないのは明らかであって，被告の上記主張は失当である。
また，被告の挙げる乙１文献における車両側方の画像は，車両の後方を車両の側部から撮像した画像であり，車両の前方を車両の側部から撮像した画像ではなく，車両の前方についての技術を開示も示唆もしていないから，乙１文献は，本件審決における周知技術１の認定に誤りがないことを示すものとはいえない。
ウ引用発明２の認定の誤り（取消事由２－２）
本件審決は，刊行物２の「距離線６４～６６」を「車両からの距離を示す線」であると認定し，刊行物２には，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」（引用発明２）が記載されていると認定した。
しかしながら，次のとおり，刊行物２は，距離の基準が車両のどこでもよいというような距離線やどのような方向の距離を示すものであってもよいというような距離線を開示するものではなく，「距離線６４～６６」は「車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示す線」にすぎないから，これが「車両からの距離を示す線」であるとした本件審決の認定は誤りである。
ａ「距離線６４～６６」の距離の基準は車両の左前端部分であること刊行物２には，「そのために，前記選択スイッチ２５は，・・・車両１１の左前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左前スイッチ３１，・・・等を備える。」（段落【００２８】）と記載されており，また，【図１６】とともに，「また，画像ＰFLの第２の例においては，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」（段落【００６６】）と記載されていることから（なお，【図１６】の車両１１は車両の左前端部分である。），距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間隔の目安となるもの，すなわち，車両の左前端部からの距離を示すものであることは明白である。そして，刊行物２には，距離線６４～６６の距離の基準が車両の左前端部分以外の部分であってもよいことは開示も示唆もされていない。したがって，刊行物２に記載された距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの距離を示す線であって，距離の基準が車両のどこでもよいというような距離線を開示するものではない。
ｂ「距離線６４～６６」の示す距離は，車両の左斜め前方に沿った距
離であること
⒜刊行物２の【図１６】の距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となるものであるので，車両１１（左前端部分）から車両６１（車両６１は，【図１５】から，車両１１の左斜め前方に位置する。）に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すものではない。障害物回避においては，運転者はハンドルを右に切って車両を前進させて障害物を回避する（【図１５】，段落【００６４】～【００６７】）。このとき，運転者は，車両の左前端部分が障害物にこすらないように注意をするものであることからも，距離線６４～６６が車両１１（左前端部分）から車両６１に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すものではないことが分かる。
⒝刊行物２の【図１６】において，距離線６６は，車両１１からの距離を示す１５ｃｍとともに記載されているので，当該距離線６６は，車両１１（車両の左前端部分）からある方向に沿って１５ｃｍ離れた距離を示す線である。
ここで，距離線６６は，車両１１の輪郭線を模した線を，車両１１から左上斜め方向に移動させた線で描かれているので，距離線６６は，車両１１から左斜め前方向に１５ｃｍ離れた距離を車両１１の輪郭線を模した線によって示すものである。
距離線６４～６６のうち，距離線６６が車両１１に最も近くかつ長く，距離線６４及び６５は距離線６６と略同じ形状といえるので，距離線６４及び６５も，同様に，車両（左前端部分）の左斜め前方向の距離のみを示す線であることは明らかである。


⒞刊行物２の【図１６】では，距離線６４～６６は，車両１１から離れるほど車両１１の左斜め前方方向にある線を共通部分として短くなっており，距離線６４～６６をまとめて見た場合，左斜め前方方向に向かって先細りとなっていることから，距離線６４～６６は，先細りの方向，つまり，車両１１の左斜め前方方向を問題としていることは明らかである。
そして，距離線６４～６６が先細りとなっているということは，当該距離線が複数の異なる方向を問題としていないことは明らかであり，距離線６４～６６が車両の左斜め前方向の距離のみを示す線であることが分かる。
本件審決は，刊行物２に「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」（引用発明２）が開示されていることを前提に，引用発明１に引用発明２を適用し，引用発明２の「距離線６４～６６」を周知技術などに基づいて更に変更して，相違点１に係る構成に容易に想到し得るとするものである。
しかしながら，前記のように，「距離線６４～６６」が「車両からの距離を示す線」であるとの認定は誤りであり，「距離線６４～６６」は「車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示す線」であって，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示すことを目的とするものであるから，本件審決のように，「距離線６４～６６」を上記目的から離れて，車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすること（周知技術の適用）には阻害要因がある。
以上のとおり，本件審決は，引用発明２の認定を誤り，その結果，相違点１に係る容易想到性の判断を誤った。
エ相違点１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２－３）車両の前方の距離線を設けることが容易想到であるとの判断の誤りａ本件審決は，相違点１に係る容易想到性の判断において，「「第一の画像」は，刊行物１の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり，車の進行方向も写っているものであって，」として，刊行物１には，車両の進行方向まで撮影するという技術思想（発明）が開示されていると認定しているが誤りである。刊行物１の第４図は正確なものではないことに加え，引用発明１で得られるカメラ画像は，フロントフェンダ部側方近傍の画像であればよく，フロントフェンダ部側方近傍を撮像する場合，必ずしも車両の進行方向がカメラ画像に写るわけではないから，刊行物１には，車両の進行方向まで撮影するという技術思想（発明）が開示されているとはいえない。
したがって，当業者は，刊行物１の記載から，本件審決が認定するような，車両の前方の距離線を設けるという課題を見い出すことはないから，引用発明１において，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。
以上のとおり，当業者において，刊行物１の記載から，車両の前方の距離線を設けるという課題を見い出すことはできず，引用発明１において，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはないから，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りである。ｂ本件審決は，相違点１に係る容易想到性の判断において，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。この画像において，障害物が存在しうる場所は，車両の左側及び車両の前方であって，障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方となる。」とするが，上記認定は誤りである。引用発明１で得られるカメラ画像は，フロントフェンダ部側方近傍の画像であればよく，車両の進行方向が写っていないこともある。また，刊行物１の第４図は正確なものではなく，本来のカメラ画像は車両の側方が広く写り，ボンネット側は狭いものであることは，当業者であれば容易に想像がつく。さらに，刊行物１において，カメラは車両の前輪近傍を撮影するものであり，ドアミラーの位置など車両の形状との関係によっては，車両の進行方向（車両の前方部分）がわずかな領域となり，進行方向を良く確認できない場合もある。このような画像において，当業者は，運転者が車両側方に注意を払うことを見い出すことができたとしても，車両前方に注意を払うことを見い出すことはできない。
刊行物１には，運転者が車両前方に注意を払うことについての開示や示唆はなく，当業者において，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。」との課題を見い出すことはできない。
刊行物６の段落【００２３】には，「なお，以上の説明では，後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが，モニター２への映像入力を増設していき，前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」との記載があり，この記載から，側方カメラであれば，側方の距離を示すパターンが表示されるのが，当時の技術常識であることが分かる。そうすると，側方を監視するものである引用発明１において，運転者が車両前方にも注意することを見い出すことは困難である。
したがって，引用発明１で得られるカメラ画像（第一の画像）に，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。
以上のとおり，当業者において，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。」との課題を見い出すことはできず，引用発明１で得られるカメラ画像（第一の画像）に，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはないから，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りである。
車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到であるとの
判断の誤り
ａ本件審決は，「上方から見た車両の形状は，刊行物２の図２に車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが，車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは，当業者が容易に想到し得ることである。」とするが，上記認定は誤りである。


すなわち，車両を上方から見た場合，車両の前部の形状は，空気抵抗などが考慮されて曲線的になるのであって，直線的ではない。また，刊行物２の段落【００７９】の「目標駐車枠基準線７５」は，駐車スペースの形状の線であって，車両に関係する線ではないから，この記載は，曲線的である車両の前部の前方向の距離線を直線とする理由とはならない。
引用発明２の距離線６４～６６は，車両の左前端部分を模した形状とすることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすくするものであるが，ドアミラーを有する車両の前部は必ず曲線になっており，この部分が直線で構成されることはあり得ないから，引用発明１に引用発明２を適用する場合，当業者は，車両の前方向の距離を示す距離線を車両の左前端部分の曲線的な形状に合わせて曲線のままにするはずである。
この距離線を直線とすると，車両の左前端部分からの距離を把握しにくくなってしまうから，引用発明２の距離線６４～６６の，車両の左前端部分を模した形状とすることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすくするという本来の目的が失われてしまうことになるので，距離線を直線とすることには阻害要因がある。
以上のとおり，当業者であっても，車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことには容易に想到し得ないから，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りである。
ｂ被告の主張に対する反論
被告は，距離線を車両の形状にかかわらず直線で示すことは，それ自体が，任意の設計的事項である旨主張する。
しかしながら，被告が挙げる文献は，車両後方の画像についてのものであって，車両前方についてのものはほとんどない。車両前方のものとして挙げられている甲２２文献における距離線は，距離目盛（距離目盛は直線である。）であるから，ここに，距離線を車両の形状にかかわらず直線で示す技術思想が開示されているとはいえない。また，車両の後方は，通常直線的であって，かつ，後部の大部分にわたるので，距離線を車両の形状にかかわらず直線で示しても問題がないが，車両の前方は通常曲線的であるから，車両の後方と同列に論じることはできない。
以上によれば，少なくとも車両の前方について，距離線を車両の形状にかかわらず直線で示すことが，任意の設計的事項であるなどとはいえない。
カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合に係
る引用発明１に適用した誤り
ａ仮に，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を車両前方にまで上位概念化したものが周知技術であったとしても（言い換えれば，刊行物３～刊行物６における「距離を示す画像」の「距離の基準」を，「車の進行する方向の先端」と捉えることができたとしても），刊行物３～刊行物６の記載から認定し得る本件特許の出願当時の周知技術は，「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」であり（後記の参考図１参照），「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」（後記の参考図２参照）までもが周知技術であったわけではない。
すなわち，参考図１のように「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」には，車両が進行した場合に，カメラによって監視したい領域に写る障害物が最初に車両の進行方向先端と接触し得るので，距離を示す画像の距離の基準は，車の進行する方向の先端となる。一方，参考図２のように「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」には，車両の進行方向先端とカメラによって監視したい領域に写っている障害物との距離感が問題になるというよりは，カメラによって監視したい領域に車両の幅方向において重なる車両の部分（参考図２の部分Ａ）とカメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感が問題となる。
以上のように，カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合（参考図１の場合）と重ならない場合（参考図２の場合）とを同列に考えることはできないから，「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であったとはいえない。【参考図１】（車両を上からみたときの車両，障害物等を示す図）【参考図２】（車両を上から見たときの車両，障害物等を示す図）ｂそして，引用発明１は，車両の前輪近傍の側方をカメラによって監視したい領域（死角部分）としているから，車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合に該当することは明らかである。
なお，刊行物１の第４図では，車両の前方が広く写っているが，同図面は，特許図面として描かれたものであって正確なものでない。また，刊行物１において，テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２aに前方やや下方を向けて内蔵設置されており，カメラの撮影方向（光軸）は，車両を上から見た場合に，車両の長さ方向に沿った方向になっていること（３頁１０～１２行，第１図，第２図参照）から，カメラからの映像は，車両の側面（前輪近傍の側面）よりもカメラの配置位置分左にずれたところを中心とした画像となり，さらに水平線が画像の縦方向の中央よりも上にある画像となるはずであること，すなわち，刊行物１のカメラで得られる撮影画像は，通常，第４図のようにボンネットや前方方向が広く写るようなものでなく，車両の側方が広く写り，ボンネット側（車両の前方）は狭い画像になることは，当業者であれば容易に把握することができる。


ｃ刊行物３～刊行物６の記載から認定し得る周知技術は，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」においての周知技術であって，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」である引用発明１には適用し得ない。したがって，本件審決における相違点１に係る容易想到性判断は，刊行物３～刊行物６の記載から認定し得る周知技術は「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」のものであるにもかかわらず，これを引用発明１に適用した点において誤りである。
また，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」には，カメラによって監視したい領域に車両の幅方向において重なる車両の部分（参考図２の部分Ａ）とカメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感が問題となるが，このような場合に，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすると，問題となっている上記の距離感がかえって分かりにくくなってしまうので，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすることには阻害要因がある。ｄ以上のとおり，本件審決は，周知技術の認定を誤り，その結果，相違点１に係る容易想到性の判断を誤った。
オ相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２－４）本件審決は，「引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易であ」るとするが，上記認定は誤りである。
引用発明１において，相違点２に係る構成に当業者が容易に想到し得るとするには，引用発明１に引用発明２を適用して画像に距離線を表示するようにした上で，更に引用発明２の距離線を上下左右に移動可能とするように変更する必要がある。
しかしながら，引用発明１に引用発明２を適用する動機は「車両からの距離を把握する」ということであり，引用発明２の構成をさらに変更する動機は，「カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置のずれを補正する」ということであって，二つの動機は全く異なるものであるから，「引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにする」ということはない。以上によれば，当業者は引用発明１において相違点２に係る構成に容易に想到し得ず，本件審決の相違点２に係る容易想到性判断は誤りである。
本件審決は，「２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることは普通のことであるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記両面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。」としたが，上記認定は誤りである。
２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通であること自体，刊行物１～刊行物６には開示も示唆もされていない。
また，刊行物３や刊行物５には，カメラの可動範囲が上下方向であり，カメラからの画像に表示される距離スケールが画像上における上下方向にずれることが想定されるので，距離スケールを上下方向に動かすことが記載されているだけであり，刊行物３～刊行物５には，「前記第二の画像を上下左右に移動させ」ることについて開示も示唆もされていない。上記刊行物の記載から把握することができるのは，「カメラの可動範囲から，画像のずれる方向を把握して，距離を示す画像の移動可能な方向を設定すること」にすぎず，当該距離を示す線の移動方向を上下左右に設定することではない。
そもそも，引用発明１におけるカメラはドアミラーに内蔵されており，カメラの可動が想定されないから，当業者において，距離線の移動方向をどのような方向に設定するのかを認識することはできない。以上のとおり，当業者において，距離線の移動方向を上下左右に設定することを容易に想到し得ないから，本件審決の相違点２に係る容易想到性判断は誤りである。
本件発明３に係る容易想到性判断の誤り（取消事由３）本件発明３に係る容易想到性判断についても，取消事由１及び２と同様の取消事由があるから，本件審決は違法として取り消されるべきものである。
２被告の主張
手続上の違法（取消事由１）について
ア特許法１５３条２項違反（取消事由１－１）について本件において，被告は，刊行物１（甲２）に記載された発明に刊行物２（甲３）に記載された発明及び周知技術を組み合わせるとの無効理由を審判請求書において主張している（甲１３の１８頁末行～１９頁４行）。そもそも，特許法１５３条にいう「当事者が申し立てない理由」とは，新たな無効理由の根拠法条の追加，主要事実の差し替えや追加等，不利な結論を受ける当事者にとって不意打ちとなり，予め告知を受けて反論の機会を与えなければ手続上著しく不公平となるような重大な理由がある場合のことを指すのであって，当事者が本来熟知している周知技術の指摘や間接事実及び補助事実の追加等の軽微な理由はこれに含まれないし，審判請求人が申し立てた無効事由（同事由を定めた法条に該当する具体的事実）に基づき結論に至る判断や論理もこれに含まれないから，原告らが問題とする本件審決における「進歩性を否定するに至る論理構成」のごときは，同条の「当事者が申し立てない理由」には該当しない。したがって，原告らの取消事由１－１に係る主張は理由がない。イ特許法１５７条２項４号違反（取消事由１－２）について原告らは，本件審決における本件発明１と引用発明１との相違点２に係る判断には理由が付されていない旨主張するが，本件審決は，上記判断につき理由を付している（本件審決５７頁）。
すなわち，本件審決は，固定しても車体の振動，風圧等によりカメラの位置がずれる場合があること，走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりする場合があることを踏まえ，それらのずれを修正するための手法として，平行移動，回転移動させることが普通のことであると認定している。振動や風圧によるカメラの位置のずれ方は様々である以上，そのずれを修正する方法としては平行移動や回転移動のみならず，上下左右に移動させるといった方法も自明であって，本件審決には，まさにこのことが記載されているといえる。
原告らは，本件審決が，２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通のことであると認定したこと及び第二の画像を上下左右に移動させる構成に容易に想到し得ると認定したことについて，引用文献を示さなかったことを問題とするが，当たり前のことであるから引用文献を示さなかったというにすぎない。


したがって，原告らの取消事由１－２に係る主張は理由がない。本件発明１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）についてア周知技術１の認定の誤り（取消事由２－１）について原告らは，刊行物３～刊行物６に開示されている技術は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にすぎず，これを車両前方にまで上位概念化することはできないから，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であるとすることはできない旨主張する。しかしながら，車両の進行方向が車両の後方方向なのか前方方向であるかによって，距離を示す画像とカメラ画像の表示の仕方が変わるわけではなく，距離の基準を車両の進行方向によって変化させるべき特別な事情も存在しない。
また，刊行物６には「後方確認ばかりでなく，前方カメラ，側方カメラのオンスクリーン表示もできる」（段落【００２５】）として，後方カメラの技術を前方カメラや側方カメラに適用できることが明記されている。以上によれば，刊行物３～刊行物６の記載から，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向（における車両）の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術であるとした本件審決の認定に誤りはない。
なお，乙１文献には，車両後方の監視のみならず車両側方を含む領域の監視についても車両の進行方向における車両先端からの距離を示す画像を表示することが記載されており，このことからも，本件審決の周知技術１の認定に誤りがないことが裏付けられる。
したがって，原告らの取消事由２－１に係る主張は理由がない。イ引用発明２の認定の誤り（取消事由２－２）について原告らは，刊行物２の距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの左斜め前方方向の距離のみを示す線であって，これを「車両からの距離を示す線」であるとした本件審決の認定には誤りがある旨主張する。しかしながら，そもそも，本件審決は，刊行物２の距離線６４～６６が車両のどの位置を基準にしたどの方向の距離を示す線であるのかを問題にしていない。
すなわち，本件審決は，距離線の基準を車両の先端にすることや距離線を車両先端からの距離を示すものとすることが当業者において容易想到な構成であるとするについては，これらが周知技術であることを根拠としているのであるから，原告らが主張する点は本件審決の取消事由たり得ない。
また，以下のとおり，本件審決が，刊行物２の「距離線６４～６６」を「車両からの距離を示す線」であると認定したことに誤りはない。刊行物２には｢距離線｣と記載されているのであるから，「距離線６４～６６」を車両からの距離を示すものであると理解するのは当然である。刊行物３～刊行物６を含め，カメラ画像を用いて距離を示す技術においては，当然のこととして，車両からの距離を示している。刊行物２の段落【００６４】に記載されているように，【図１６】は障害物回避表示処理によって形成される画像である。障害物は，車両１１の周囲の色々な場所に存在し得るのであり，この場合，原告らの主張に従えば，障害物が前方にあるときには車両１１の輪郭線を前方にシフトした距離線を，側方にあるときには車両１１の輪郭線を側方にシフトした距離線を表示することになってしまう。
しかしながら，このように，障害物のある方向が変わるたびに別々の距離線を表示することを窺わせる記載は刊行物２には存在しない。また，そもそも，障害物のある方向が変わる度に別々の距離線が表示されたのでは，距離線に基づいて障害物との間隔を把握するのはむしろ困難となり，刊行物２に記載された発明は，実用性のない技術になってしまう。
さらに，色々な場所にあり得る障害物を把握した上でそこまでの距離を示すとなれば，それは相当高度な技術を要することになるが，刊行物２にはそのような技術の説明は一切開示されていない。刊行物２の「距離線」は車両１１からの距離を示す線と理解すれば，距離線は，障害物が斜め前方，前方，側方又はこれら全ての方向にあったとしても同一の線で示すことができ，障害物と車両との間隔を容易に把握し得るものとすることができる。
仮に，原告らが主張するように刊行物２の距離線６４～６６が車両の左前端部分からの左斜め前方方向の距離のみを示す線であるとしても，刊行物２に「左斜め前方方向の距離のみしか測ってはならない」などと記載されているわけではなく，むしろ，安全装置として考えれば，前方に存在するすべての障害物からの回避を提案することの方がよほど常識的であることからすれば，上記の点は，刊行物２に「第一の指標」及び｢第二の指標｣が開示又は示唆されていることを否定することにはならない。
以上によれば，原告らの取消事由２－２に係る主張は理由がない。ウ相違点１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２－３）について車両の前方の距離線を設けることが容易想到であるとの判断の誤りに
ついて
ａ原告らは，刊行物１には，車両の進行方向まで撮像するという技術思想は開示も示唆もされていない旨主張する。
しかしながら，刊行物１の第４図には車両の進行方向が写っているから，原告らの上記主張は理由がない。
ｂ原告らは，本件審決が「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。この画像において，障害物が存在しうる場所は，車両の左側及び車両の前方であって，障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方となる。」との認定が誤りである旨主張する。
しかしながら，刊行物１の第４図には車両前方が広く写し出されているのであり，この図面に接した当業者であれば，車両の前方まで監視できると考えるのが当然であるから，原告らの上記主張は理由がない。
車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到であるとの
判断の誤りについて
原告らは，引用発明１に引用発明２を適用した場合，車両の前方向の距離を示す線を「直線」とすることは容易想到ではない旨主張する。しかしながら，車両形状が通常四角であることからすれば，これに沿う近似線が直線になることは明らかであり，また，刊行物２には車両に関係する「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）が「直線」として開示されているのであるから，このような点は本来，相違点とさえいえない程度のことであって，少なくとも，引用発明１に引用発明２を適用した場合，車両の前方向の距離を示す線を「直線」とすることは当業者において容易に想到し得ることである。


本件発明１において，第二の指標は「直線」と規定されているが，本件明細書には，第二の指標が直線であることの開示はなく，図面にそのような例が記載されているにすぎず，「指標を直線」とすることや｢車両先端｣からの距離を示すことの特段の技術的意義も記載されていない。このことからすれば，上記構成は特段の技術的意義を有しない構成であるとしかいいようがないし，むしろ，「障害物までの幅方向の距離及び長さ方向の距離を把握することができる」との本件発明の効果との関係からすれば，車両の形状に沿った距離を示す方がより正確な距離が測れるのであるから，上記構成は単に｢距離の目安を示す｣という程度のものにすぎないといえる。
したがって，車両の前方向の距離を示す線を「直線」とすることは，単なる設計的事項にすぎず，このような点に進歩性が認められる余地はない。
刊行物２の【図１６】では，車両形状がやや丸みを帯びているために，そこからの距離を示す距離線もその形状に基づいてやや曲線になっているというだけのことであって，当該車両が略直線の形状であれば，その距離線の形状も直線になる。
したがって，刊行物２の距離線６４～６６が曲線で描かれていることは，対象とする車両の形状が直線的な形状か曲線的な形状かという，本件発明２の内容とは無関係な事情によるのであり，車両までの距離を示す技術が開示されている刊行物２には，車両が直線状のものであれば距離線も直線状になるという意味において，このような構成も開示されているといえる。
また，そもそも，大まかな距離を示すために車両のもっとも外側を基準に距離を直線で示すことは，それ自体が，任意の設計的事項であることが明らかである（甲３，５，６，２０～２３）。
以上によれば，原告らの上記主張は理由がない。
カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合に係
る引用発明１に適用した誤りについて
ａ原告らの参考図２に基づく主張は，「車両の前端が丸まっている」という前提がなければそもそも成り立たない議論である（すなわち，参考図２において，車両の前端が直線のものを想定すれば，監視領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向においてずれているとはいえない。）が，本件発明１には「車両の前端が丸まっている」などという限定はないから，原告らの主張は特許請求の範囲に基づかないものである。
また，原告らの参考図２に基づく主張は，本件発明１の「車両先端からの長さ方向の距離」を「車両の中央部分の先端からの長さ方向の距離」の意味に解釈しているが，これも特許請求の範囲に基づかない主張である。
ｂさらに，参考図２のようにカメラ画像が一方に偏っている場合においても，その偏った位置のみに存在する障害物だけがカメラ画像としての監視対象になるわけではなく，例えば，車両前方に横方向に広がって位置する壁のような障害物についても監視対象となるのであるから（なお，この場合は，車両の左前方の壁のみがカメラ画像として写ることになる。），原告らの参考図２に基づく主張は，恣意的にある場面を設定して，その場合だけを考えれば必ずしも本件審決の認定は妥当しないと述べるものにすぎず，失当である。
ｃ仮に，原告らが主張するように参考図２に示された位置のみに障害物がある場合を想定したとしても，当該障害物との衝突回避を考えた場合，車両の進行方向先端からの距離を表示するのが最も安全な対応となるのであるから，このような安全な対応に基づいた構成を採用することは，「車両の安全」を確保するための装置において極めて当然のことである。
また，仮に，原告らが主張するように車両の前端が丸い場合を想定したとしても，正面に壁がある場合には，車両中央先端がもっとも先に障害物にぶつかることになるのであるから，やはり，車両の進行方向先端からの距離を表示するのが最も常識的な構成であるといえる。ｄしたがって，原告らの上記主張は理由がない。
エ相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２－４）について本件審決の相違点２に係る容易想到性判断に誤りはなく，原告らの取消事由２－４に係る主張は理由がない。
画像がずれた場合にその位置調整をすることは，特定の引用文献を示すまでもない，また，技術分野を問わない，常識的な技術である。本件のような車両の安全装置という技術分野においても，例えば刊行物３～刊行物５などにも示されているとおりの極めて常識的な技術である。固定しても車体の振動，風圧等によりカメラの位置がずれる場合があること，走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりする場合があることを踏まえ，それらのずれを修正するための手法として，平行移動，回転移動させることは，普通のことである。そして，振動や風圧によるカメラの位置のずれ方は様々である以上，そのずれを修正する方法としては平行移動や回転移動のみならず，上下左右に移動させるといった方法も自明である。
刊行物３～刊行物５の技術は，後方監視確認カメラであるが，後方監視カメラでは画像の位置のずれが前後方向（表示画面上では上下方向）にしか生じないために，「画像の位置を調整」するには前後方向（表示画面上では上下方向）のみを調整すれば足りる。これに対し，本件のような側方前部監視カメラでは，車両の長さ方向（表示画面上では前後方向）のみならず，幅方向（表示画面上では左右方向）のずれも問題となるから，「画像の位置を調整」するには前後方向のみならず左右方向の調整も必要になることは，自明である。
本件発明３に係る容易想到性判断の誤り（取消事由３）について原告らの取消事由１及び２に係る主張はいずれも理由がないから，原告らの取消事由３に係る主張も理由がない。
第４当裁判所の判断
１手続上の違法の有無について（取消事由１）
特許法１５３条２項違反について（取消事由１－１）
ア原告らは，本件審決における本件発明１の進歩性を否定する論理構成は，刊行物２に記載された発明や周知技術の認定などの点で，被告が本件審判手続において主張した論理構成と大幅に変わったものとなっているにもかかわらず，審判長は原告らに対し審理の結果を通知しなかったから，本件審判手続には，特許法１５３条２項違反の手続上の違法があり，本件審決は取り消されるべきものである旨主張する。


イ特許法１５３条２項は，「審判長は，前項の規定により当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときは，その審理の結果を当事者及び参加人に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならない。」と規定するが，同項の規定する「当事者が申し立てない理由」とは，新たな無効理由の根拠法条の追加や主要事実の差し替え追加等，不利な結論を受ける当事者にとって不意打ちとなり，予め告知を受けて反論の機会を与えなければ手続上著しく不公平となるような重大な理由がある場合を意味し，当事者が本来熟知している周知技術の指摘や間接事実及び補助事実の追加等の軽微な理由はこれに該当しない。ところで，被告は，無効審判請求書（甲１３）において，無効審判請求の根拠として，「本件特許の請求項１～５に係る発明は，いずれも，刊行物１（甲２）に記載された発明と刊行物２（甲３）に記載された発明及び周知技術（刊行物３（甲４）～刊行物６（甲７））に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。」旨を主張し，原告らが平成２５年２月１日に訂正請求書（甲３２）を提出した後である同年３月１４日付け弁駁書（甲１９）において，本件発明１～５についても，いずれも，刊行物１（甲２）に記載された発明と刊行物２（甲３）に記載された発明及び周知技術（刊行物３（甲４）～刊行物６（甲７））に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである旨無効理由を主張している。本件審決の理由の要旨は，前記第２の３記載のとおりであり，審判請求人である被告の申し立てた無効理由について審理判断したものであるから，特許法１５３条２項の「当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したとき」には該当しない。
原告らは，本件審決が認定した引用発明２の内容や周知技術の内容が，被告が本件審判手続において主張した内容とは異なるなどと主張する。しかしながら，周知技術の内容が異なるとの点については，当事者が本来熟知している周知技術の指摘にすぎないし，引用発明２の内容が異なるとの点についても，被告は，刊行物２（甲３）には，「車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有し，当該距離線６４～６６は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されている，車両用監視装置」の発明が記載されている旨主張していたのであり（甲１９），本件審決における引用発明２の認定と一部相違する点があったとしても，当事者にとって不意打ちとなるようなものではないから，原告らの指摘する点は，いずれも特許法１５３条２項の「当事者が申し立てない理由」には当たらない。
したがって，本件審判手続において，審判長が原告らに対し審理の結果の通知をしなかったことが，特許法１５３条２項に違反するものではないことは明らかである。
ウ以上によれば，取消事由１－１に係る原告らの主張は理由がない。特許法１５７条２項４号違反について（取消事由１－２）ア原告らは，本件審決は，本件発明１と引用発明１との相違点２に係る判断において，２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通のことである理由（特に引用文献）及び第二の画像を上下左右に移動させる構成に容易に想到し得る理由（特に引用文献）を何ら示していないから，「審決の理由」が記載されているとはいえず，特許法１５７条２項４号に違反するものとして，取り消されるべきものである旨主張する。
イ本件審決は，本件発明１と引用発明１との相違点２について，前記第３
り説示しており，その内容は，相違点２に係る構成
に至ることが当業者において容易に想到し得るものであるとする論理を具体的に明示しているといえる。
原告らは，本件審決が，２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることが普通のことであるとの点や第二の画像を上下左右に移動させる構成に容易に想到し得るとする点について文献を示していないことを問題とするが，本件審決の上記判断は，これらの点が当業者の技術上の常識又は技術水準に属する事柄であることを前提とするものであるから（上下左右の移動は平行移動や回転移動の一形態であるといえる。），これらの判断に文献を引用しなかったからといって，理由の記載に不備があるとはいえない。
したがって，本件審決には「審決の理由」が記載されているから，本件審決が特許法１５７条２項４号に違反するものであるとは認められない。ウ以上によれば，取消事由１－２に係る原告らの主張は理由がない。２本件発明１に係る容易想到性判断の誤りについて（取消事由２）
本件明細書の記載
ア本件発明１の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の２のとおりである。
イ本件明細書（甲１，３３）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。
発明の属する技術分野
「本発明は，電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラ等の撮像手段により車両の周辺を監視する車両用監視装置に関するものである。」（段落【０００１】）
従来の技術


「従来より，車両の周辺を監視する撮像カメラを備えた車両用監視装置が種々提案されており，例えば実開昭６１－１４６４５０号公報（判決注・刊行物１）に開示されている。斯かる車両用監視装置は，ドアミラー１のハウジング２内に撮像カメラ３を配設し，この撮像カメラ３により前輪４の近傍を撮像し，前輪４の近傍の映像を車室内のモニターに表示するものである（図７参照）。このような車両用監視装置を用いることにより，運転席から目視できないエリアに障害物等がないかどうかをモニターで監視することができる。しかし，運転者がモニターで障害物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いという問題を有していた。」（段落【０００２】）「この問題に対して，撮像カメラ３で撮った画像に，車両からの距離の指標となるマークを重畳させて表示することが考えられる。例えば，図８に示すように，撮像カメラ３で撮像した画像５と，距離指標画像６とをスーパーインポーズ回路等で合成してモニターに表示することで，運転者は距離指標画像６を目安にして，障害物が車両からどの程度の距離に位置しているか把握することができる。なお，距離指標画像６は，車両側面からの距離を示す距離ライン６ａと，この距離ライン６ａの傍らに表示される数字６ｂとからなるものである。」（段落【０００３】）
発明が解決しようとする課題
「しかしながら，上述の距離ライン６ａは，車両側面からの距離，即ち，幅方向の距離の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないため，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けるための目安にはならないという問題を有していた。本発明は，この問題に鑑みなされたものであり，車両の長さ方向の距離を示す指標を表示することにより，長さ方向の距離を把握できる車両用監視装置を提供するものである。」
（段落【０００４】）
課題を解決するための手段
「本発明は，前記課題を解決するため，ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたものである。」（段落【０００５】）
発明の実施の形態
「１０はドアミラーであり，このドアミラー１０はハウジング１１の内部にミラー１２を設けたものである（図２及び図３参照）。ドアミラー１０は，ハウジング１１を支持する支持部１３を有しており，この支持部１３は車両のドアに固定されている。ミラー１２はホルダー１４に固定されており，このホルダー１４はハウジング１１に支持されている。ホルダー１４は揺動自在になっており，使用者はミラー１２の角度を調整することができる。」（段落【００１１】）
「１５はＣＣＤカメラ（撮像手段）であり，このＣＣＤカメラ１５はハウジング１１に収容されている。ハウジング１１にはＣＣＤカメラ１５のレンズに対向する開口１６が形成されており，この開口１６からＣＣＤカメラ１５により車両の前輪近傍を撮像する。開口１６には，ＣＣＤカメラ１５に雨滴が浸入しないように透明カバー１７が接着されている。」（段落【００１２】）
「次に，図４に基づいて，表示位置調整手段２０について説明する。表示位置調整手段２０は，操作器２１及びマイコン２２からなるものである。操作器２１はメインスイッチ２３，セットスイッチ２４及び十字形スイッチ２５（操作スイッチ）を有しており，操作器２１から出力される操作信号はマイコン２２に出力される。２６はフラッシュメモリ（記憶手段）であり，このフラッシュメモリ２６には画像データが記憶されている。」（段落【００１３】）
「マイコン２２は，ＣＰＵ２２ａ，ＲＯＭ２２ｂ，ＲＡＭ２２ｃを有しており，操作器２１からの操作信号に基づいて，フラッシュメモリ２６から画像データを読み出して，表示コントローラ２７に出力する。表示コントローラ２７は，ＣＣＤカメラ１５から出力された画像データと，フラッシュメモリ２６から読み出された画像データとを合成して，表示器２８   に表示   させる   。表示   器２８   として   は，Ｔ   ＦＴ（   ThinFilmTransistor）型   の液晶   表示器   ，有機   電界発   光表示   素子ま   たはＣ   ＲＴ（Cathode   RayTube   ）等を   用いる   ことが   できる   。」（   段落【   ００１４】）
「図１は，表示器２８の画面２８ａに表示された画像の一例を示すものである。３１は撮像画像（第一の画像）であり，この撮像画像３１はＣＣＤカメラ１５で撮像した車両の画像３１ａや前輪近傍の路面の画像からなる。３２は車両からの距離を示す指標である距離指標画像（第二の画像）であり，この距離指標画像３２は，車両側面からの距離を示す距離ライン３２ａ（第一の指標）と，車両先端からの距離を示す距離ライン３２ｂ（第二の指標）と，距離ライン３２ａの傍らに表示される数字３２ｃとからなるものである。３３は車両指標画像（第三の画像）であり，この車両指標画像３３は，車両のシルエット形状になっている。距離指標画像３２及び車両指標画像３３を表示させるための画像データは，フラッシュメモリ２６に記憶されている。」（段落【００１５】）「運転者がメインスイッチ２３をオンにすると，撮像画像３１及び距離指標画像３２が画面２８ａに表示され，運転者は，画面２８ａに映し出された撮像画像３１を参考にしながら，車両を移動させることができる。
例えば，側方の壁に車両を可及的に近づけたり，高速道路の入口において自動チケット発券機に車両を近づけることができる。このとき，距離ライン３２ａを目安にすることにより，側方の壁や自動チケット発券機が，車両からどの程度の距離があるか判断できる。また，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けることができ，このとき，距離ライン３２ｂを目安にすることにより，前方の壁が車両の先端からどの程度の距離にあるか判断できる。」（段落【００１６】）


「次に，距離指標画像３２の表示位置調整について説明する。メインスイッチ２３がオンになっている状態で，セットスイッチ２４をオンすると，撮像画像３１及び距離指標画像３２と共に，車両指標画像３３が表示される。そして，十字形スイッチ２５を操作することにより，距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が，車両の画像３１ａに一致していない場合は，画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置を十字形スイッチ２５で調整する。」（段落【００１７】）「例えば，図６のように，車両指標画像３３が車両の画像３１よりも左側に位置しているときは，十字形スイッチ２５の右方向マーク部分２５ａを押して，距離指標画像３２及び車両指標画像３３を右側に移動させ，車両指標画像３３を車両の画像３１ａに一致させる（図１参照）。そして，再びセットスイッチ２４を押すと，表示位置調整が終了する。」（段落【００１８】）
「本実施形態にように，車両の幅方向の距離を示す距離ライン３２ａと，長さ方向の距離を示す距離ライン３２ｂとを，画面２８ａに表示することにより，側方の障害物までの距離だけでなく，前方の障害物までの距離を把握することができる。」（段落【００１９】）「なお，表示器２８は，車両用監視装置の専用であっても良いが，例えばナビゲーション装置のディスプレイと共用させても良い。また，本実施形態の車両用監視装置は，メインスイッチ２３がオンになっているときは，撮像画像３１及び距離指標画像３２が表示されるものであるが，距離指標画像３２を選択的に表示させるものであっても良い。また，距離指標画像３２及び車両指標画像の位置を調整するだけでなく，距離指標画像３２及び車両指標画像を回転させて角度も調整するようにしても良い。また，距離指標画像３２，車両指標画像３３は，実線であったが，本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり，例えば点線であっても良いし，着色領域であっても良い。」（段落【００２０】）
発明の効果
「本発明は，ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたものであり，障害物までの幅方向の距離及び長さ方向の距離を把握することができる。」（段落【００２２】）
ウ前記ア及びイの記載によれば，本件発明１の構成及びその特徴は以下のとおりであると認められる。
「本発明」は，ＣＣＤカメラ等の撮像手段により車両の周辺を監視する車両用監視装置に関する。
従来より，車両の周辺を監視する撮像カメラを備えた車両用監視装置が種々提案されており，例えば刊行物１に開示された車両用監視装置は，ドアミラー１のハウジング２内に撮像カメラ３を配設し，この撮像カメラ３により前輪４の近傍を撮像し，前輪４の近傍の映像を車室内のモニターに表示するものであり，このような車両用監視装置を用いることにより，運転席から目視できないエリアに障害物等がないかどうかをモニターで監視することができるものである。
この車両用監視装置では，運転者がモニターで障害物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いという問題があるが，撮像カメラ３で撮像した画像５に，車両側面からの距離を示す距離ライン６ａとこの距離ライン６ａの傍らに表示される数字６ｂとからなる距離指標画像６を重畳させてモニタに表示することで，運転者は距離指標画像６を目安にして，障害物が車両からどの程度の距離に位置しているか把握することができた。
しかしながら，距離ライン６ａは，車両側面からの距離（すなわち幅方向の距離）の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないため，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けるための目安にはならないという問題を有していた。
「本発明」は，距離ライン６ａが車両の幅方向の距離の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないという前記課題を解決するため，車両の長さ方向の距離を示す指標を表示することにより，長さ方向の距離を把握できる車両用監視装置を提供することを目的とするものであり，その解決手段として，本件発明１は，ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像（３１）を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標（距離ライン３２ａ）及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標（距離ライン３２ｂ）を有する第二の画像（３２）と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段（２０）と，を設ける，という構成を採用した。
本件発明１によれば，車両の幅方向の距離を示す第一の指標（距離ライン３２ａ）と，長さ方向の距離を示す第二の指標（距離ライン３２ｂ）とを，表示手段（画面２８ａ）に表示することにより，側方の障害物までの距離だけでなく，前方の障害物までの距離を把握することができる。
したがって，本件発明１は，障害物までの幅方向の距離のみならず，長さ方向の距離をも把握することができるという効果を奏する。
刊行物１の記載
ア刊行物１（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２の刊行物１図面目録を参照。）。
考案の名称
「自動車の側方監視装置」（１頁３行）
実用新案登録請求の範囲
「自動車に装着された左右のドアミラーのうち，少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍には前記テレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，前記テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにした自動車の側方監視装置。」（１頁５行～１１行）
産業上の利用分野


「本考案は自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関するものである。」（１頁１４行～１７行）
従来の技術及び考案が解決しようとする問題点
「最近，自動車のフロントボンネット形状が従来の箱型からウェッジ型へと変化し，またリアビューミラーの取付位置もフロントフェンダ部分からドア部分へと変わってきた。その結果，運転席（運転席は車体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべきものが何も見えず，従って，車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。またこのようなデザインの自動車はもちろんのこと，従来の箱型等のものであっても，運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり，安全運転上問題となっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車７左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，また極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行～２頁１６行）
問題点を解決するための手段
「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので，該目的を達成するため，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにしたことを特徴としている。」（２頁１８行～３頁７行）
実施例
「第１図は本考案実施例におけるテレビカメラ１の実装外観図である。テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されている。」（３頁９行～１２行）「第３図は車室内運転席近傍の外観図であり，運転席３の左側方に位置するコンソールボックス４にはテレビ受像機５が設置され，このテレビ受像機５は前記テレビカメラ１の出力コード１ｃとケーブル（図示せず）によって接続されている。」（３頁２０行～４頁４行）「第４図は前記テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像である。画面５ａには，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映しだされ，運転席３からは通常視認できない死角部分が確認される。」（４頁１０行～１５行）
考案の効果
「本考案は以上の如くであるから，テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり，脱輪や障害者との衝突を未然に防ぐなど，安全確認効果は極めて著しい。」（７頁１１行～１５行）
イ刊行物１に前記
ることは，当事者間に争いがなく，前記アの記載によれば，引用発明１の特徴は以下のとおりであると認められる。
引用発明１は，自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関する。
従来，自動車の運転席（車体中央より右側寄りにあるものとする。）から見ると，車体左側面近傍はいわゆる死角となり，特に，狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車体左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために，車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，極端な場合には通行人に接触したりするなど，安全運転上問題があった。
引用発明１は，上記課題に鑑み，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，その解決手段として，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映し出すようにするという構成を採用した。
引用発明１に係る実施例では，テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されており，テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像（第４図）には，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出され，運転席３からは通常視認できない死角部分が確認されるようになっている。
引用発明１によれば，テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり，脱輪や障害者との衝突を未然に防ぐなど，安全確認の効果を奏する。
周知技術１の認定の誤りについて（取消事由２－１）
ア原告らは，本件審決が，刊行物３～刊行物６の記載から，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を周知技術（周知技術１）として認定したのは誤りである旨主張する。
イ周知例に開示された内容
甲４～７，甲２０，乙１の記載によれば，これらの刊行物には以下の点が開示されているものと認められる（下記記載中に引用する図面については，別紙４の周知例図面目録を参照。）。
刊行物３（甲４）
ａ刊行物３に記載された発明は，車両後方確認カメラを搭載した後方確認表示装置に関する。
後方確認カメラを搭載する車が増えており，従来の後方確認表示装置は，後方確認カメラ，モニタ，モニタ前面カバーに印刷された距離を示すスケールを備えるものであり，後方確認カメラより入力された映像信号はモニタにより映し出されるが，モニタの本体，または前面カバーに距離を示すスケールが印刷されており，障害物があった場合，そこまでの距離が容易に認識でき，後方の安全を確認することができるというものであった。
この従来の後方確認表示装置では，後方確認カメラを車両へ取付け，表示距離の位置を調整する場合，カメラを回転する人と，モニタを見ながら回転方向位置を指示する人が必要であり，また，固定しても車体の振動，風圧等によりカメラの位置がずれ，正確な距離が表示できない可能性があった。
ｂ刊行物３に記載された発明は，上記欠点を解消し，後方確認カメラからの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離スケールを多重させ，この距離スケールを任意に上下できる手段を付加し，距離合せの正確化，容易化を図る後方確認表示装置を提供することを目的とするものである。


ｃ刊行物３には実施例として次のような記載がある。「第１図は本発明の構成図を示す。カメラ１から出力された映像信号はインタフェース２によりＲ，Ｇ，Ｂ信号３に変換される。一方，ＣＰＵ４はＲＯＭ５に記憶されたプログラムデータにしたがい，システム全体をコントロールし，図形や文字パターンをＲＯＭ５から読み出し，ビデオＲＡＭ６で画面の表示位置に対応した特定の座標へ書き込む。ＣＲＴコントローラ７は一定期間毎にビデオＲＡＭ６からＲ，Ｇ，Ｂの画像信号８を読み出し，インタフェース９を介して多重装置１０へ入力する。多重装置１０はインタフェース９とインタフェース２からのＲ，Ｇ，Ｂ信号をＣＲＴコントローラ７からの切替コントロール信号１１にしたがい高速に切替え，多重するものであり，その画像信号はＣＲＴ１２へ入力され，表示される。キースイッチ１３はＲＯＭ５から読み出された画像パターンや文字パターンを上下方向に移動させるスイッチで，１４はアップキー，１５はダウンキーである。」（２頁左下欄１行～１８行）
「第１図においてキースイッチ１３のアップキー１４，ダウンキー１５を押す毎にＲＯＭ５よりパターンを読み出し，キーの種類と回数により上記演算をし，ビデオＲＡＭ６に書き込めば，任意に図形，文字パターンを上下方向に移動させることができる。
第３図は実際に位置合せする方法を図示したものであり，車両１６の屋根に後方確認カメラ１が取り付けられている。車両の後方にたとえば，１０ｍの位置にフラッグ１７を立て，その映像を表示したものが画面２１であり，ここで，アップキー１４を押すとパターン２２，２５が上方に移動し，パターン２３，２６はそれぞれ２４，２７の中間まで移動する。逆にダウンキー１５を押すと２２～２７は下方に移動し，任意にフラッグ１７の位置に合せ込むことができる。」（３頁左上欄１０行～右上欄４行）
ｄ刊行物３に記載された発明は，車両の後方を確認するカメラと，距離スケールの図形や文字を発生させる信号発生装置と，カメラからの映像信号と信号発生装置から出力された画像信号を多重させる多重装置と，多重された画像信号を上下方向に移動させる入力手段と，前記多重装置から出力された画像信号を表示するモニタと，これらの装置を制御するコントローラから構成され，前記モニタ上に映し出される後方の風景の中で，前記距離スケールを上下に任意に動かすことにより，距離スケールと実画面上の正確な位置合せを容易に実現させることを特徴とする後方確認表示装置である。
刊行物４（甲５）
ａ刊行物４に記載された発明は，車両の後方に設置されたカメラからの映像を表示するとき，同時に車幅や距離等の目安をモニタ上に表示するカメラスケール表示装置に関する。
従来のカメラスケール表示装置として，刊行物３に記載された構成が知られているが，ここでは，カメラスケールを一定条件下でのパターンとしてＲＯＭに記憶しているため，自由に後方確認用カメラ１の取付け位置を選択できず，想定と異なる条件下では，後方確認用カメラの取付け角度を変更したり，カメラスケール全体パターンの上下移動だけではカメラスケールと実際の車幅や距離を合わせることができず，カメラスケールの表示が実際の車幅や距離と大きく異なってしまうという問題があった。
ｂ刊行物４には，実施例として次のような記載がある。「以下，本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施の形態におけるカメラスケール表示装置を示すブロック図である。」（段落【００１３】）
「図３に示す前述の従来例のカメラスケール表示装置とほぼ同じ機能の構成要素，信号等には同じ符号を付し，その説明を省略する。本実施の形態において，前述の従来例と異なる点は，書換可能メモリ９と描画ＬＳＩ１１０を備え，カメラスケールの座標データは書換可能メモリ９に記憶されており，変更可能であり，そして，描画ＬＳＩ１１０は座標データに合わせたカメラスケール信号をオンスクリーン表示処理回路４に送り，表示デバイス５により表示させるようにしたことにある。」（段落【００１４】）
「図２はカメラスケールの表示例を示すものである。後方確認用カメラ１を車両１３に対して図２（ａ），（ｂ）に示すような位置関係で取り付けた場合，基本カメラスケールのままで図２（ｃ）に示すように，カメラスケール２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８は実際の距離や車幅を示す線と全く異なってしまう。こそで，カメラスケール２１～２８を図２（ｄ）に示すカメラスケール３１～３８の位置に移動させればよい。」（段落【００１５】）「まず，書換可能メモリ９内のカメラスケール２１の座標データ（Ｘ２１，Ｙ２１）をカメラスケール３１の座標データ（Ｘ３１，Ｙ３１）に変更し，書換可能メモリ９に記憶する。例えば，カメラスケール２１が車両右側後方１０ｍの位置を示す予定であれば，そのポイントに何か目印を置き，そのポイントにカメラスケール２１が表示されるようにカメラスケール２１を移動させ，その座標データ（Ｘ３１，Ｙ３１）を新たなカメラスケール２１の座標データとして書換可能メモリ９内の座標データを変更する。同様にして，カメラスケール２２～２８のそれぞれの座標データをカメラスケール３２～３８の各座標データに変更する。その新たな座標データにて描画ＬＳ１１０がカメラスケールを表示デバイス５に表示させることにより，図２（ｄ）に示すように実際の車幅や距離に合ったカメラスケールとして表示が可能となる。」（段落【００１６】）
「なお，以上の説明では，表示デバイス５に表示されるカメラスケールは「＋」にて表示したが，どのような形であってもよい。また，カメラスケールは図形だけでなく，各カメラスケールの距離を図形と共に表示してもよく，距離を表示する座標データもそれぞれ自由に設定可能としてもよい。」（段落【００１７】）
ｃ刊行物４に記載された発明は，前記ａ記載の問題を解決し，基本カメラスケールを想定した車幅やカメラ取付け位置の地上高や左右位置に関係なく，後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択でき，実際の車幅，距離に合ったカメラスケールに表示位置を修正可能なカメラスケール表示装置を提供することを目的とするものである。
刊行物５（甲６）
ａ刊行物５に記載された発明は，目視による後方確認が困難な車両に適用する車載用後方確認装置の改良に関する。


従来より，いわゆる車載用後方確認装置が用いられているが，最も簡単な車載用後方確認装置は，車両後部の高所にカメラを取り付け，このカメラで撮影した車両の後方画像を運転席のディスプレイ上に表示するというものであるが，上記カメラは，少なくとも車両最後端部を含む広範囲の画像を撮影する必要があり，その撮影レンズには広角レンズが用いられるから，ディスプレイ上の表示画像は距離感に欠けるものであったことから，後方画像に，距離目盛りパターン画像をオーバーラップ表示する装置も現れた。
しかしながら，上記装置にあっては，距離目盛りパターン画像が固定のものであったため，カメラの取り付け方が適正でなかったり，走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり，運転者は，誤った距離認識をしてしまうという問題点があった。ｂ刊行物５には，実施例として次のような記載がある。「図１において，１はＣＣＤ（ChargeCoupledDevice）又は撮像管等を用いたテレビカメラ（以下「カメラ」と略す）であり，このカメラ１は，車両２の所定位置（車両後方を広く見渡すことのできる，たとえば車両後部の高所）に取り付けられ，その撮影レンズ１ａは，車両２の後方に向いている。すなわち，カメラ１は，車両２に取り付けられ，該車両２の後方画像Ｖを撮影する撮影手段として機能する。」
（段落【００１１】）
「３はカメラ１を車両２に取り付けるための取り付け金具である。この取り付け金具３は，カメラ１の取り付け傾斜角（カメラアングルθ；以下，単に「アングルθ」と言う）を，所定の範囲内で自在に調節できるものであり，アングルθは角度センサ４によって検出される。また，５はカメラ１の取り付け高Ｈを設定するための設定スイッチであり，この設定スイッチ５には，たとえば，ディップスイッチやロータリースイッチ等が用いられ，地面からカメラ１までの高さを計測して，その値を手動で設定するものである。上記の角度センサ４及び設定スイッチ５は，一体として検出手段を構成する。」（段落【００１２】）
「次に，作用を説明する。図２はコントロールユニット７における概略的な処理フローである。このフローに示すように，本実施例では，まず，アングルθ及び取り付け高Ｈを読み込み（ステップ１０），次いで，これらのθ及びＨに基づいて距離目盛りパターン画像Ｓを選択し（ステップ１１），さらに，選択された距離目盛りパターン画像Ｓと後方画像Ｖとを合成してオーバーラップ画像Ｏを生成し（ステップ１２），最後に，リバース信号Ｒの有無を点検して（ステップ１３），リバース信号Ｒが有れば，すなわち車両の後退時であれば，オーバーラップ信号Ｏをディスプレイ８に出力する（ステップ１４），という処理を繰り返して実行する。」（段落【００１５】）
「図３は，三つの画像，すなわち，高さＨの位置からアングルθで撮影された後方画像Ｖ，θとＨとに応じて選択された距離目盛りパターン画像Ｓ，及び，これら二つの画像Ｖ，Ｓを合成したオーバーラップ画像Ｏの一例である。後方画像Ｖにおいて，２０は障害物として注目しなければならない任意の物体であるが，この後方画像Ｖだけでは，物体２０までの距離を正確に特定することはできない。一方，距離目盛りパターン画像Ｓにおいて，末広がりの二本の縦線２１，２２の間には，横方向の多数の距離目盛り線２３が引かれており，距離目盛り線２３の間隔は，グリッド（GRID）値として表示されている。ここで，１GRIDはｙｍである。なお，オフセット（OFFSET）値は，画面最下端の距離目盛り線から車両最後端部（一般にバンパー）までの距離であり，OFFSETはｘｍである。」（段落【００１６】）「ここに，本実施例のポイントは，距離目盛りパターン画像Ｓを，カメラ１の取り付け高Ｈとアングルθとに応じて“選択”するという点にあるが，この選択動作は，Ｈとθのある組み合わせ（便宜的にＨ1とθ1）が，他の組み合わせ（便宜的にＨ2   とθ2）に変化したとき，Ｈ1とθ1   の組み合わせで最適であった距離目盛りパターン画像Ｓを，Ｈ2とθ2   の組み合わせで最適となるように“補正”していることに他ならない。このことは，上記の選択動作以外にも，画像演算処理，たとえば，三次元的な視点補正処理を行なうことによって，同様な作用が得られることからも理解できる。」（段落【００１８】）「図４は，カメラ１のアングルθの変化状態（例として３態）を示す図である。符号Ａはアングルθａのときの視野角，符号Ｂはアングルθｂのときの視野角，符号Ｃはアングルθｃのときの視野角である。ただし，θａ＞θｂ＞θｃ，Ａ＝Ｂ＝Ｃである。ＡN，ＡN，ＢN   ，ＢF，ＣN及びＣF   は，それぞれの視野角における最も近い撮影地点と最も遠い撮影地点とを表しており，添え字のＦはFar（遠い）の頭文字，ＮはNear（近い）の頭文字である。すなわち，ＡNからＡF   はアングルθａのときの撮影範囲，ＢNからＢFはアングルθｂのときの撮影範囲，ＣNからＣFはアングル   θｃのときの撮影範囲である。なお，ここでは，車両２の最後端部から４ｍの地点に物体（障害物）２０が位置しているものと仮定する。」（段落【００１９】）
「図５は，それぞれのアングルθａ，θｂ及びθｃにおけるオーバーラップ画像Ｏを示す図である。なお，ここでは識別のために，それぞれのオーバーラップ画像にアングルと同一の添え字（ａ，ｂ，ｃ）を付している。画像Ｏａ，Ｏｂ及びＯｃのグリッド値はいずれも１ｍであるが，オフセット値はそれぞれ異なっている。すなわち，画像Ｏａのオフセット値は１ｍ，画像Ｏｂの同値は２ｍ，画像Ｏｃの同値は３ｍであり，それぞれのオフセット値はＡN，ＢN   及びＣNに一致する。」（段落【００２０】）
「いま，走行中の振動によってカメラ１のアングルがずれた場合を考える。たとえば，アングルθａにずれた場合である。この場合，図４からも認められるように，撮影範囲はＢN～ＢFからＡN   ～ＡFへと変化し，オーバーラップ画像Ｏａにおける物体２０の位置は，ほぼ画面最上部に位置することになる。仮に，本実施例を適用しないとすると，オーバーラップ画像Ｏａ中の距離目盛りパターン画像Ｓは，基本アングルθｂのそれになるから，距離目盛りの一致性が損なわれることは明白である。」（段落【００２２】）


「これに対して，本実施例を適用した場合には，オーバーラップ画像Ｏａ中の距離目盛りパターン画像Ｓの距離目盛り線２３の間隔が補正され，画像下端から物体２０までの距離目盛り線２３の本数は４本となるから，上式（１）より，物体２０までの距離Ｄを，基本アングルθｂと同一の４ｍと読み取ることができる。したがって，本実施例によれば，カメラ１のアングルθが変化した場合でも，常に適切な距離目盛りパターンＳが合成されるから，物体２０までの距離Ｄを正確に読み取ることができ，車両後退時における安全確保の維持を図ることができる。」（段落【００２３】）
ｃ刊行物５に記載された発明は，カメラの取り付け状態に応じて距離目盛りパターン画像を補正することにより，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係を常に適切化し，以て，運転者による正確な距離認識を安定的に確保することを目的とする。
刊行物６（甲７）
ａ刊行物６に記載された発明は，車両の後方等に設置されたカメラからの映像を運転席のモニターに表示するようにしたカメラシステム表示装置に関する。
従来から車両の後方移動を安全に行うため，車両の後方にカメラを設置し，運転席にはカメラ映像を映し出すモニターが配置され，このモニターの前面板または前面板に貼り付けられたシール等で，カメラ映像に対応した車両後部からの距離表示や，車両の車幅表示を印刷したものを装着して後方移動の目安になるようにしていた。しかしながら，上記従来の表示装置では，モニターに後方確認カメラのカメラ映像に対応した車両後部からの距離表示，車両の車幅表示を印刷したものを装着しているため，モニターのオン／オフに関係なく常に後方確認用の表示を視認することになるという問題があった。ｂ刊行物６に記載された発明は，上記課題の解決を目的とするものであり，その実施形態として，車両に設置する後方確認用カメラとモニターで構成されたカメラシステム表示装置で，車両のバックギヤオン信号を検出したとき，モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し，前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまたはスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するようにしたものが記載されている。ｃ刊行物６には，実施例として次のような記載がある。「本発明の実施の形態は，車両に設置する後方確認用カメラとモニターで構成されたカメラシステム表示装置で，車両のバックギヤオン信号を検出したとき，モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し，前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまたはスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するようにしたものである。」（段落【００１２】）
「このカメラシステム表示装置によれば，後方確認カメラのモニターとして使用するときには後方確認用の距離表示，車幅表示等をモニター上に出画することができ，前記以外のモニターとして使用するときには視覚上障害となる後方確認用の表示を消すことができる作用を有する。」（段落【００１３】）
「前記従来例の図３と異なる点は，マイコン・オンスクリーン表示処理回路８を有し，スイッチング処理回路５を介して車両のバックギヤ入力端子Ａからのバックギヤオン信号Ｓ3が入力されて起動され，映像切替回路９からは映像切替信号Ｓ4が入力され，カメラ映像Ｓ1を認識し，映像同期処理回路３からは同期信号が入力され，マイコン・オンスクリーン表示処理回路８からは映像同期処理回路３から出力されたカメラ映像Ｓ1に同期したオンスクリーンまたはスーパーインポーズ信号が出力され，表示処理・表示デバイス４のディスプレイ上に距離表示や車幅表示等を出力表示する構成となっている。」（段落【００１６】）
「次に上記構成の動作を図２のスクリーン表示例図を用いて説明する。まず，車両を後方へ移動するとき，後方確認カメラ１とモニター２が自動的に動作するように車両のバックギヤ入力端子Ａにバックギヤオン信号Ｓ3を入力する。このバックギヤオン信号Ｓ3はスイッチング処理回路５を介して電源回路７およびマイコン・オンスクリーン表示処理回路８へ入力され，電源回路７からは各回路へ電源が供給されるとともに，後方確認カメラ１へも電源が供給される。」（段落【００１７】）
「そして，後方確認カメラ１の映像信号(カメラ映像Ｓ1)は映像切替回路９を介して映像同期処理回路３に入力されて処理され，表示処理・表示デバイス４のディスプレイ上へ映像信号を出力し，モニター２に後方確認カメラ１の映像が映し出される。なお，このときバックギヤオン信号Ｓ3は映像切替回路９に入力され，強制的に後方確認カメラ１の映像信号に切り替える動作が行われる。」（段落【００１８】）「また，マイコン・オンスクリーン表示回路８も前記バックギヤオン信号Ｓ3で動作し，映像同期処理回路３から同期信号の供給を受け，同期した状態でオンスクリーン信号が表示処理・表示デバイス４に供給されてカメラ映像Ｓ1の上にオンスクリーンが表示される。」（段落【００１９】）
「なお，以上の説明では，後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが，モニター２への映像入力を増設していき，前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」（段落【００２３】）
ｄ刊行物６に記載された発明によれば，表示はオンスクリーンで出すため，種々の車両やカメラの取付位置，高さに対応した何種類もの距離表示，車幅表示をすることができ，カメラの視野角の異なる場合でも対応することができる。
刊行物６に記載された発明は，後方確認ばかりでなく，前方カメラ，側方カメラのオンスクリーン表示もすることができる。
甲２０（特開平７－２０２１号公報）
ａ甲２０に記載された発明は，車両に搭載し，車両の周辺を確認するための画像を得る周辺確認装置に関する。
ｂ甲２０に記載された発明の実施例として，次の記載がある。「実施例５．図１１は請求項５の発明の一実施例による周辺確認装置の構成を示すブロック回路図である。図において，６１～６６は図９と同様のものであるので説明を省略する。７１は傾斜角検出装置，７２はインジケータ情報の記憶されたメモリ，７３は選択回路であり，メモリ７２と選択回路７３でインジケータ発生回路７４を構成している。７５は映像信号に簡単な図形や文字を重ね合わせる合成回路である。図１２は本実施例によってディスプレイ装置６６に表示されるインジケータの一例を示したものである。７６は車両の後部，７７は車両後端からの距離を示す線であり，７８は車両の中心および車幅を示す線である。」（段落【００４５】）
「また，上記実施例では撮像装置６１を車両の後部に取り付けたが，車両の前方，あるいはその他の任意の場所に取り付けても構わない。」（段落【００４８】）
乙１（実願昭６３－７０３６８号（実開平１－１７３０３５号）のマイクロフィルム）


ａ乙１に記載された発明（考案）は，車両の後部または側部にビデオカメラを設置し，その映像を車両の運転席近傍に配置されたディスプレーの画面上に表示して後方視界を確認する車載後方モニター装置に関する。
ｂ乙１に記載された車載後方モニター装置は，車両の後部または側部にビデオカメラを設置し，ディスプレー上に入力に対応した距離線および距離数字を前記ビデオカメラからの映像に重畳して表示するものであるが，その実施例として，次のとおりの記載がある。「・・・このモニター装置を搭載した車両のディスプレー２の画面上に，第２図Ａ１のような線および数字の距離表示を希望する場合，・・・ディスプレー２上の距離表示は，０ｍからその設定した距離までの表示が現れるようになっている。」（６頁１２行～７頁６行）「さらに，第２図Ｂ４のように左下表示のキーを選択してカーソルで２０ｍと１０ｍの点を位置設定すると，第２図Ａ４のように車体の一部２１とともに車両の左側後方の２０ｍまでの距離表示が行われる。逆に第２図Ｂ５のように右下表示のキーを選択してカーソルで２０ｍと１０ｍの点を設定すると，第２図Ａ５のように車体の一部２１とともに車両の右側後方の２０ｍまでの距離表示が行われる。」（７頁１３行～８頁１行）
ウ上記イ記載の刊行物３～刊行物６，甲２０，乙１に開示された内容によれば，「車両後方にカメラを取り付け，カメラからの画像に車両からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件特許の出願日前に一般に知られている周知技術であったと認められる。
また，刊行物６，甲２０，乙１に記載された発明は，いずれも車両の後方確認のみを目的とするものではなく，これらの刊行物には，上記技術を車両の後方確認ばかりでなく，車両の前方や側方の確認のためにも用いることができることが記載されているから，車両の後方のみならず前方や側方を含め，「車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車両からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件特許の出願日前に，一般に知られている周知技術であったと認められる。
そして，上記周知技術において，距離を示す画像は，車両から障害物などの対象物までの距離を把握するためのものであるから，距離の基準となるのは，車両が進行した場合に最も早く障害物などの対象物に到達する部分，すなわち，車両の進行方向の先端部分である。
したがって，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件特許の出願日前に，一般に知られている周知技術であったと認められる。
エ原告らの主張について
原告らは，刊行物３～刊行物６は，車両の後方を確認するものであって，車両の前方を確認するものではないから，上記刊行物に開示されている技術は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にすぎないにもかかわらず，本件審決がこれを車両前方にまで上位概念化して周知技術１を認定したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，刊行物６，甲２０，乙１の記載から，車両の後方のみならず前方や側方を含め，「車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術であったと認められることは，前記ウ認定のとおりであり，原告らの上記主張は理由がない。
なお，原告らは，車両の前方については，死角は車両の後方よりも格段に少なく，運転者は車両の前方を見て運転するのが常態であるから，運転者は車両の前方の確認が比較的容易であり，距離を示す画像の距離の基準を車両の先端にする必要性が低い点をその主張の根拠として挙げる。しかしながら，運転者が，車両と障害物との接触等を回避するために，車両の進行方向において車両が最初に障害物等に到達し得る部分（車両の進行方向における先端部）と障害物等との距離に注意を払いつつ運転操作を行うことは通常であって，これは，車両が前進している場合であっても異ならないといえるから，原告らの上記指摘は前記認定を左右するに足りない。
オ小括
以上のとおり，本件審決における周知技術１の認定に誤りはない。また，本件審決における周知技術１の認定の誤りを前提とする，原告らの相違点１に係る容易想到性判断の誤りの主張も失当である。したがって，取消事由２－１に係る原告らの主張は理由がない。
引用発明２の認定の誤りについて（取消事由２－２）
ア原告らは，刊行物２の「距離線６４～６６」は，「車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示す線」であって，「車両からの距離を示す線」ではないから，本件審決が刊行物２に「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」（引用発明２）が記載されていると認定したのは誤りである旨主張する。
イ刊行物２（甲３）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３の刊行物２図面目録を参照。）。
発明の属する技術分野
「本発明は，運転支援装置及び運転支援方法に関するものである。」
（段落【０００１】）
従来の技術及び発明が解決しようとする課題
「従来，自動車等の車両においては，一般に大きな車体を有するので，運転者が運転席に座って車外を見ると，車両の外部周縁の近傍に死角が形成される。そこで，通常，運転者は，サイドミラー及びバックミラーを介して反射された映像を見たり，窓から顔を出したり，車両から降りたりして車外の様子を確認するようにしている。」（段落【０００２】）
「ところが，サイドミラー及びバックミラーによって得られる映像の範囲は，サイドミラー及びバックミラーの寸法によって決まるので，確認することができる映像の範囲が限られる。また，窓から顔を出したり，車両から降りたりして車外の様子を確認する作業が煩わしい。したがって，運転者は死角の部分を推定して運転することが多く，その場合，車両が障害物に接触したり，車輪が路肩の溝にはまったりすることがある。」（段落【０００３】）


「そこで，運転者にとって死角の部分のうち，車両の後方の左右両側を撮影するために第１，第２のカメラを，車両の前方の左右両側を撮影するために第３，第４のカメラをそれぞれ配設した運転支援装置が提供されている（特開平５－３１００７８号公報参照）。この場合，第１～第４のカメラによって撮影された被撮影体の画像の情報を合成することによって，表示画面の四つの領域に，車両の後方の左右両側の第１，第２の画像，及び車両の前方の左右両側の第３，第４の画像を形成することができる。」（段落【０００４】）
「しかしながら，前記従来の運転支援装置においては，第１～第４の画像が並行に，かつ，同時に運転者に提供されるので，運転者にとって各第１～第４の画像から必要な情報を得るための作業が煩わしい。また，所定の選択キー等を操作することによって，第１～第４の画像のうちの必要な一つの画像を選択し，表示画面の全体にわたって形成することができるが，前記選択キー等を操作する必要があるので，画像を形成するための作業が煩わしい。さらに，最適な画像を選択するために運転者による思考が要求されるので，画像上の有用な情報が見過ごされてしまうことがある。しかも，緊急性を要する情報である場合，即座に画像を選択することが困難であり，作業が一層煩わしくなってしまう。」（段落【０００５】）
「本発明は，前記従来の運転支援装置の問題点を解決して，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
課題を解決するための手段
「そのために，本発明の運転支援装置においては，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置と，表示画面を備えた表示部と，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段と，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段と，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段と，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段とを有する。」（段落【０００７】）
発明の実施の形態
ａ「図１は本発明の実施の形態における運転支援装置の機能ブロック図である。」（段落【００１３】）
「図において，ＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRは，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置としてのカメラ，２２は表示画面を備えた表示部としてのディスプレイ，２５は，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段としての選択スイッチ，９１は，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段，１４は現在，車両が置かれている状況，すなわち，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段としてのビーコンセンサ，９２は現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段である。」（段落【００１４】）
「図２は本発明の実施の形態における車両の概念図，図３は本発明の実施の形態における車両の制御装置を示すブロック図である。」
（段落【００１６】）
「図２において，１１は車両であり，該車両１１の前端（図における上端）の中央に障害物センサＳFMが，左前端に障害物センサＳFL及びカメラＣFLが，右前端に障害物センサＳFR及びカメラＣFR   が，左端の中央に障害物センサＳML及びカメラＣMLが，右端の中央に障害物センサＳMR及びカメラＣMRが，後端（図における下端）の中央に障害物センサＳRMが，左後端に障害物センサＳRL及びカメラＣRL   が，右後端に障害物センサＳRR及びカメラＣ   RRがそれぞれ搭載される。」（段落【００１７】）
「前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRは，ＣＣＤカメラから成り，被撮影体としての車外の道路，溝，壁，車両１１の一部等を撮影する撮像装置を構成する。また，障害物センサＳFM，ＳFL，ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRRは，超音波センサ，レーザー，ミリ波レーダ等から成り，車両１１と図示されない障害物との間の距離を検出する距離検出手段を構成する。なお，障害物センサＳFM，ＳFL，ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRRに代えて，前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRによって得られた画像の画像データを画像処理する画像処理装置を配設し，該画像処理装置によって間接的に車両１１と障害物との距離を検出することもできる。」（段落【００１８】）
ｂ「次に，前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRR   のうちの車両１１の４隅に配設されたカメラＣFL，ＣFR，Ｃ   RL，ＣRRについて説明する。」（段落【００２４】）
「カメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRは，車両１１の前端，後端，左端及び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することができるように，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向とほぼ一致する方向に向けて配設される。」（段落【００２５】）「ところで，運転者にとって死角の部分を前記カメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRによって撮影し，撮影によって得られた画像を形成する各種の表示機能が運転支援機能として設定され，前記撮影によって得られた画像のうち，表示機能に対応する画像が前記ディスプレイ２２に形成されるようになっている。」（段落【００２６】）


「本実施の形態においては，前記表示機能として，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能，ブラインドコーナ表示機能，後方死角表示機能，白線表示機能等が設定される。そして，前記縁寄表示機能は車両１１の縁寄せを行う際に車外を確認する場合，障害物回避表示機能は車外の障害物を回避する場合に，駐車操作表示機能は車両１１を駐車スペースに案内する場合に，ブラインドコーナ表示機能は狭い道路から広い道路に出る際に広い道路の状態を確認する場合に，後方死角表示機能は高速道路等で車線を変更する際の車両１１の後方を確認する場合に，白線表示機能は雨が降っている夜間等に車両１１を走行させる際に道路の白線ラインを確認する場合にそれぞれ選択される。そのうち，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能及びブラインドコーナ表示機能は低速走行時に運転者が選択スイッチ２５をオンにすることによって選択され，後方死角表示機能及び白線表示機能は中・高速走行時に図示されないヘッドランプ，ワイパ等の作動状態によって自動的に選択される。また，前記選択スイッチ２５は，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴がある場合，自動的にオンにされる。」（段落【００２７】）「そのために，前記選択スイッチ２５は，車両１１の左方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための左寄せスイッチ２６，車両１１の右方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための右寄せスイッチ２７，車両１１の前方又は後方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための中央スイッチ２８，車両１１の左前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左前スイッチ３１，車両１１の右前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための右前スイッチ３２，車両１１の左後端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左後スイッチ３３，車両１１の右後端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための右後スイッチ３４，車両１１を後方左側の駐車スペースに駐車させる際に駐車操作表示機能を選択するための左駐車スイッチ（ＰL）３５，車両１１を後方右側の駐車スペースに駐車させる際に駐車操作表示機能を選択するための右駐車スイッチ（ＰR）３６，広い道路を前進走行中において，車両１１の左前方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための左前スイッチ（ＢFL）３７，広い道路を前進走行中において，車両１１の右前方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための右前スイッチ（ＢFR）３８，広い道路を後進走行中において，車両１１の左後方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための左後スイッチ（ＢRL）３９，広い道路を後進走行中において，車両１１の右後方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための右後スイッチ（ＢRR）４０，白線を表示するための白線表示スイッチ４６等を備える。なお，前記左寄せスイッチ２６，右寄せスイッチ２７及び中央スイッチ２８によって縁寄せスイッチが，左前スイッチ３１，右前スイッチ３２，左後スイッチ３３及び右後スイッチ３４によって角スイッチが，左駐車スイッチ３５及び右駐車スイッチ３６によって駐車スイッチが，左前スイッチ３７，右前スイッチ３８，左後スイッチ３９及び右後スイッチ４０によってブラインドスイッチがそれぞれ構成される。」（段落【００２８】）ｃ「次に，図４のステップＳ６における縁寄表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００３９】）
「図８は本発明の実施の形態における縁寄表示処理のサブルーチンを示す図である。」（段落【００４０】）
「続いて，制御装置１２の図示されない画像選択処理手段は，現在の車両状況において，どの縁寄せスイッチがオンにされたか，及びポジションスイッチ１５のオン・オフ信号に基づいて前進レンジが選択されているかどうかを判断する。そして，左寄せスイッチ２６がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，画像形成処理手段９１（図１）は車両１１の左前端部分の画像ＰFLをディスプレイ２２の表示画面に形成し，左寄せスイッチ２６がオンにされ，前進レンジが選択されていない，すなわち，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の左後端部分の画像ＰRLを表示画面に形成する。また，中央スイッチ２８がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰFL及び右前端部分の画像ＰFRを一つの表示画面に隣接させて形成し，中央スイッチ２８がオンにされ，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰRL及び右後端部分の画像ＰRRを一つの表示画面に隣接させて形成する。そして，右寄せスイッチ２７がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰFRを表示画面に隣接させて形成し，右寄せスイッチ２７がオンにされ，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰRRを表示画面に形成する。」（段落【００４２】）
「なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRには，車両１１の一部，溝５２，壁５３等が表示されるとともに，車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４が表示される。該表示ライン５４は，車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる。なお，一部の図面においては，溝５２，壁５３等は図示されていない。」（段落【００４３】）
「例えば，前進走行中に，道路の左側にある溝５２の直近に停車しようとする場合，運転者は左寄せスイッチ２６をオンにする。その状態で，車速Ｖが閾値Ｖ１より低くなると，画像ＰFLが表示画面に形成される。運転者は，前記表示ライン５４が画像ＰFL上の溝５２に重ならないように運転操作を行うと，容易に縁寄せを行うことができる。」
（段落【００４５】）
「次に，前記表示ラインの他の例について説明する。なお，この場合，画像ＰFLに表示される表示ラインの例について説明する。」（段落【００４８】）
「図９に示される表示ライン５５は，車両１１を前進させる場合に舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す。また，図１０に示される表示ライン５７は，タイヤ５６の最外側の縁を表す。そして，図１１に示される表示ライン５８は，車両１１を前進させる場合にタイヤ５６の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す。」（段落【００５０】）
「また，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRRに絵を表示することもできる。」（段落【００５１】）


「図１２は本発明の実施の形態における画像に表示された絵を示す図である。」（段落【００５２】）
ｄ「次に，図４のステップＳ７における障害物回避表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００５８】）
「続いて，前記画像選択処理手段は，角スイッチ判定処理を行い，現在の車両状況において，どの角スイッチがオンにされたかを判断し，判断結果に基づいて，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRRのうちの所定の角の画像を形成する。そして，制御装置１２は，前記検出距離判断手段によって検出された検出距離が基準値以上であるかどうかを判断し，検出距離が基準値以上である場合に，角スイッチをオフにする。」（段落【００６１】）
「次に，障害物を回避する場合の画像ＰFLの例について説明する。」
（段落【００６３】）
「図１５は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第１の例を示す図，図１６は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第２の例を示す図である。」（段落【００６４】）
「図において，１１は車両，６１は障害物としての他の車両である。この場合，画像ＰFL（図８）の第１の例においては，車両１１を前進させる場合に，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５，及び車両１１を後退させる場合に，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン６３が画像ＰFLに表示される。なお，車外が暗い場合，及び太陽又は照明灯の光によって道路の面５１（図１２）に車両１１又は他の物体の影が写る場合においては，車両１１の色が暗色系であると，表示画面上の車両１１の輪郭を判別することが困難になる。そこで，車両１１の周縁に重ねて輪郭線６７を表示することができる。」（段落【００６５】）
「また，画像ＰFLの第２の例においては，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」（段落【００６６】）
「したがって，例えば，運転者が所定の角スイッチをオンにすると，該角スイッチに対応する角の画像が表示画面に形成される。また，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５，６３が重ねて表示される。したがって，運転者は，前記表示ライン５５，６３が画像ＰFL上の車両６１に重ならないように運転操作を行うと，容易に障害物を回避することができる。なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRにおける障害物センサＳFL（図２），ＳFR，ＳRL，ＳRRが搭載された部分を警戒色で表示したり，点滅させたりすることもできる。」（段落【００６７】）
ｅ「次に，図５のステップＳ８における駐車操作表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００６８】）
「図１７は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理のサブルーチンを示す図，図１８は本発明の実施の形態における駐車操作の説明図，図１９は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第１の例を示す図，図２０は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第２の例を示す図である。」
（段落【００６９】）
「なお，車両１１を後退させ，位置ＳＴ２から位置ＳＴ３を経て，駐車スペースに移動させる間，画像ＰRL，ＰRRが一つの表示画面に形成される。この場合，図２０に示されるように，表示画面の左側には画像ＰRLが，右側には画像ＰRRが形成され，それぞれ表示ライン５４が表示され，画像ＰRL，ＰRRの間隔は運転者が実感することができるように設定される。」（段落【００７８】）
「なお，図２０に示されるように，画像ＰRL，ＰRRに目標駐車枠基準線７５を表示することもできる。該目標駐車枠基準線７５は，車両１１を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す。」（段落【００７９】）
発明の効果
「したがって，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴がある場合，運転者の意図に合う最適な画像だけを自動的に形成することができるので，形成された画像から必要な情報を容易に得ることができる。そして，画像を選択するために運転者による思考が要求されないので，画像上の有用な情報が見過ごされることはない。」（段落【０１１５】）


ウ前記イの記載によれば，刊行物２には，運転者が車両の外部周縁の近傍に形成された死角から必要な情報を得るために，車両の前端，後端，左端及び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することができ，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向とほぼ一致する方向に向けて，車両の左前端（ＣFL），右前端（ＣFR），左後端（ＣRL），右後端（ＣRR）にカメラ（撮像手段）を搭載し，該カメラによって撮影された画像を形成する各種の表示機能として，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能等が運転支援機能として設定されており，選択された表示機能に対応する画像がディスプレイ（表示手段）に形成されるようになっている運転支援装置が開示されており，当該運転支援装置において，①車両の縁寄せを行う際に車外を確認する場合に選択される縁寄表示機能では，車両の左寄せを前進で行う場合，車両の左前端部分の画像ＰFLがディスプレイの表示画面に形成されるが，当該画像には，車両の一部，溝や壁等の縁寄せをする際の対象物が表示されるとともに，車両の最外側のラインを地面に垂直に降ろし，前記ラインを車両の前後方向に延長させることによって設置した，車両の前方又は後方に向けて突出させられたラインであって，車両の最外側の縁を表す表示ライン５４が表示されるようになっていること，②車外の障害物を回避する場合に選択される障害物回避表示機能では，画像選択処理手段の判断結果に基づいて，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRのうちから選択された所定の画像がディスプレイの表示画面に形成されるが，車両の左前端部分の画像ＰFLが形成された場合，車両を前進又は後退させる際に舵角の大きさに対応させて車両の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５又は６３が画像に表示されるようになっていたり，あるいは，障害物（他の車両）と車両との間の間隔の目安となる距離線６４～６６が車両からの距離（例えば「１５㎝」，「５０㎝」，「２ｍ」等）とともに画像に表示されるようになっていたりすること，③車両を駐車スペースに案内する場合に選択される駐車操作表示機能では，車両を後退させる場合，画像ＰRL，ＰRRがディスプレイの表示画面に形成されるが，それぞれの画像に表示ライン５４が表示されるとともに，車両を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す目標駐車枠基準線７５が表示されるようにすることもできること，がそれぞれ開示されているといえる。
ここで，距離線６４～６６は，段落【００６６】に「距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」と記載されており，車両の特定の部位からの距離を示す線であるなどとは説明されていない。そして，距離線６４～６６は，刊行物２に記載された障害物回避表示機能における他の実施例である「車両の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５又は６３」，縁寄表示機能における「車両の最外側の縁を表す表示ライン５４」，駐車操作表示機能における「表示ライン５４」や「車両を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す目標駐車枠基準線７５」等と同じく，車両の外縁と溝や壁，障害物，駐車枠等の外的要因との位置関係を把握し易いものとすることで運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものであるところ，車両が障害物と接触する可能性がある箇所は車両の外縁部分全体であることから，距離線６４～６６は，車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であると認められる。
車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を車両の左前端部分の画像ＰFLに表示する障害物回避表示機能（段落【００３３】の障害物回避表示処理手段）は，距離線６４～６６と画像ＰFLとを合成して表示手段に表示させる画像合成手段であるといえ，刊行物２に記載された「運転支援装置」が本件発明１や引用発明１にいう「車両監視装置」に相当するものであることは明らかである。
したがって，刊行物２には，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」が記載されているといえる。
エ原告らの主張について
原告らは，「距離線６４～６６」は，車両６１と車両１１との間隔の目安となるものであるから，車両の左前端部からの距離を示すものであることは明白である旨主張する。
しかしながら，距離線６４～６６が，車両１１の左斜め前方に位置する車両６１との間隔の目安となる線であるからといって，距離線６４～６６の距離の基準が車両の左前端部のみに限られなければならない必然性はないから，原告らの上記主張は理由がない。
原告らは，「距離線６４～６６」が車両６１と車両１１との間隔の目安となるものであること，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように注意をするものであること，「距離線６４～６６」は，それぞれ車両１１の輪郭線を模した線を車両から左上斜め方向に移動させた線で描かれていること，「距離線６４～６６」は左斜め前方方向に向かって先細りとなっており車両の左斜め前方方向を問題としていることが明らかであることなどから，「距離線６４～６６」の示す距離は，車両の左斜め前方に沿った距離を示すものである旨主張する。
原告らの上記主張の趣旨は必ずしも判然としないものの，原告らの指摘する上記の点は，いずれも，距離線６４～６６を車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であると解することと矛盾するものではない。


刊行物２の段落【００６６】の記載や，距離線６４～６６が刊行物２に記載された障害物回避表示機能における他の実施例である「表示ライン５５又は６３」，縁寄表示機能における「表示ライン５４」，駐車操作表示機能における「表示ライン５４」や「目標駐車枠基準線７５」等と同様の技術思想の下で表示される距離線であることに照らせば，距離線６４～６６は，車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であると認められることは，前記ウ記載のとおりである。また，原告らは，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように車両の左前端部分のみに注意を向けるものであると主張するが，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより，あるいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との相対的な位置関係も刻々と変化するものであるから，運転者は，障害物を回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，少なくとも画像ＰFLに表示された範囲において，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であって，車両の左前端部分の左斜め前方の距離のみに限って注意を払うわけではないから，原告らの主張は，この点においても理由がない。原告らは，「距離線６４～６６」が「車両からの距離を示す線」であるとした本件審決の認定は誤りであり，上記距離線は，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離のみを示す線であるから，これを車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることには阻害要因がある旨主張するが，距離線６４～６６が「車両からの距離を示す線」であると認められることは，前記ウ記載のとおりであり，原告らの上記主張はその前提を欠き，失当である。
オ小括
以上のとおり，本件審決における引用発明２の認定に誤りはない。また，本件審決における引用発明２の認定の誤りを前提とする，原告らの相違点１に係る容易想到性判断の誤りの主張も失当である。したがって，取消事由２－２に係る原告らの主張は理由がない。相違点１に係る容易想到性判断の誤りについて（取消事由２－３）ア原告らは，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りであるとして，①刊行物１に，車両の進行方向まで撮影するという技術思想が開示されていること，運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものであることを前提として，車両の前方の距離線を設けることが容易想到であると判断した点，②車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到であると判断した点，③カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合に係る引用発明１に適用した点において誤りがある旨主張するので，以下検討する。
イ相違点１の容易想到性について
刊行物１には，前記ア記載のとおり，「・・・運転席（運転席は車体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべきものが何も見えず，従って，車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。・・・運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり，安全運転上問題となっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車７左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，また極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行～２頁１６行），「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので，・・・」（２頁１８行～２０行）と記載されている。したがって，引用発明１は，車両用監視装置（側方監視装置）であり，運転席と反対側の車体側方近傍（死角部分）を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，その解決手段として，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映し出すようにするという構成を採用したものである。刊行物２には，イ記載のとおり，「従来，自動車等の車両においては，・・・運転者が運転席に座って車外を見ると，車両の外部周縁の近傍に死角が形成される。」（段落【０００２】），「・・・運転者は死角の部分を推定して運転することが多く，その場合，車両が障害物に接触したり，車輪が路肩の溝にはまったりすることがある。」（段落【０００３】），「そこで，運転者にとって死角の部分のうち，車両の後方の左右両側を撮影するために第１，第２のカメラを，車両の前方の左右両側を撮影するために第３，第４のカメラをそれぞれ配設した運転支援装置が提供されている・・・」（段落【０００４】），「本発明は，前記従来の運転支援装置の問題点を解決して，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）と記載されている。したがって，引用発明２は，車両用監視装置（運転支援装置）であり，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置を提供することを目的とし，その解決手段として，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置と，表示画面を備えた表示部と，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段と，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段と，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段と，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段とを有する構成を採用した発明の実施例であり，あらかじめ設定された表示機能のうち障害物回避表示機能が選択され，車両の左前端に搭載されたカメラにより撮像された車両の左前端部分の画像ＰFLに，車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を合成し，合成された画像を表示手段に表示するようにしたものである。以上のとおり，引用発明１と引用発明２は，いずれも車両に搭載した撮像手段により運転者から死角になる部分等の画像を撮像し，撮像された画像を表示手段に表示して，運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものである。