原告会社は，被告会社が本件通知をした平成２５年３月当時，取引先であるＪ及びＩ株式会社との間で契約締結交渉を行っていたところ，本件通知の送付によってこれらの契約締結によって得べかりし１億２０００万円の粗利益を失ったと主張するが，証拠（甲１６，１７，１９，乙３１，３２）によれば，契約締結交渉を行っていたことは認められるものの，本件通知送付時にどの程度具体的に契約の成立が見込まれていたか不明であるから，本件通知とこれらの契約が締結に至らなかったこととの間の相当因果関係は認めがたい。
(2)原告会社の信用喪失に係る無形的損害の額について前記第２，２（前提事実）(7)記載のとおり，本件通知は，本件警告書写しを添付して，訴外会社６社及び乙事件被告Ｂを含む技術者等３名に送付されたものであるところ，本件通知の内容は，「（原告会社）宛に添付警告書を発送しました。同警告書の記載のとおり，著作権侵害の可能性があります。従いまして，かかる（原告）の行為に加担して損害を拡大させることにならないようご注意いただければと存じます。」と記載したものであり，また，添付された本件警告書の内容は，原告製品の分析結果等具体的な根拠に基づくことなく，「著作権を侵害する可能性が非常に高いものです。」，「（原告製品）の制作，販売を直ちに中止し，既に販売した（原告製品）の回収をするとともに，お詫びの文書を頒布して著作権侵害による損害の拡大を回避する措置をとるよう要求します。」などと記載したものであり，これらの内容に鑑み，第三者に原告会社との取引を躊躇させるものであると認められる。このほか，原告会社の売上高への影響等の実害が生じたことを認めるに足りる証拠はないことその他一切の事情を総合考慮すれば，本件通知による無形的損害の額は，１００万円と認めるのが相当である。
(3)以上のとおりであるから，甲事件における原告会社の請求は，被告会社に対する信用毀損行為の差止め並びに被告らに対する損害賠償金１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。なお，本件全証拠によっても，原告会社につき損害賠償のみでは填補できない業務上の信用の低下があるとは言い難いから，謝罪広告の必要性を認めることはできない。
３争点(2)（本件営業秘密不正取得等が認められるか）について(1)前記１記載のとおり，原告製品が被告製品を複製又は翻案したものであることを認めるに足りる証拠はないから，原告らが，被告製品に関するソースコードの情報を不正に取得・使用したとの被告会社の主張には理由がない。(2)被告会社は，さらに，乙事件被告Ａ及び乙事件被告Ｃが，「Ｌｕｎａ」に関するソースコードの情報を窃取して持ち出し，原告会社は，これを利用して，本件セットトップボックスの開発を行ったと主張するが，その根拠としては，「Ｌｕｎａ」と本件セットトップボックスは，インターネット接続機能を備えている点において共通している部分があると主張するのみであるところ，両者がインターネット接続機能において共通するというだけでは，原告会社，乙事件被告Ａ及び乙事件被告Ｃが「Ｌｕｎａ」に関するソースコードの情報を不正に取得・使用したとの事実を認めることはできず，他にかかる事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)よって，本件営業秘密不正取得等の事実は認められず，これに基づく被告会社の請求には理由がない。
４争点(5)（被告会社の損害）について
争点(1)及び(2)に係る前記判断によれば，原告会社による本件プログラム著作権侵害及び本件営業秘密不正取得等の事実は認められないから，これらに基づく損害賠償請求にも理由がないことは明らかである。そこで，以下，仮に，争点(3)に係る本件競業避止義務違反の事実が認められる場合に，被告会社の損害が認められるかという点について検討する。
(1)被告会社は，本件競業避止義務違反により，本件セットトップボックスの開発に係る請負契約の締結や本件セットトップボックス等の受注の機会を逸したことによる損害を主張するが，被告会社がその根拠として引用する別件訴訟の判決（乙３７）においては，原告会社の主張した本件セットトップボックスの開発に係る請負契約の成立は否定され，同契約に基づく報酬金の請求は棄却されているのであるから，被告会社が８８０９万５０００円の損害を被ったということにはならない。
この点，被告会社は，被告会社であれば本件セットトップボックスを開発する技術があったので上記請負契約を締結し利益を得ることができた旨主張し，その根拠として，被告会社には「Ｌｕｎａ」等を開発した実績があることを主張するが，これにより直ちに被告会社には本件セットトップボックスを開発する技術があったということにはならず，被告会社の主張には理由がない。
さらに，被告会社は，原告会社が本件セットトップボックスを開発するにあたりＴ．ＭＡＰより１８００万円の開発資金を受領していることから，少なくとも同額は被告会社の損害であるとも主張するが，別件訴訟の判決（乙３７）において同額は開発資金として認定されており，かつ本件セットトップボックスの開発に係る事業は失敗したとされていることなどからすれば，同額が原告会社の利益であるとは認め難く，したがって同額が被告会社の損害であるとはいえない。
なお，仮に乙事件被告Ａが被告会社の代表取締役在任中に競業行為をしたとして会社法４２３条１項に基づく責任を負うとしても，被告会社はなお損害の発生を立証する必要があり，かつ乙事件被告Ａが競業取引により利益を得たことが同条２項の損害額推定規定の適用を受けるために必要であると解すべきところ，前記のとおり，被告会社に損害が発生したことを認めるに足りる証拠がなく，かつ乙事件被告Ａが本件開発基本契約に基づく本件セットトップボックスの開発により利益を得たとも認められないのであるから，被告会社の損害は認められない。
(2)また，被告会社は，原告製品の販売による粗利益相当額１億２０００万円の損害を被った旨も主張するが，本件全証拠によっても被告会社がかかる損害を被った事実は認められない。
(3)よって，仮に本件競業避止義務違反を前提としても，それによって被告会社の損害が発生したことを認めるに足りる証拠はないから，その余の点につき判断するまでもなく，被告会社の本件競業避止義務違反に基づく請求にも理由がない。
５結論
以上によると，甲事件における原告会社の請求のうち，被告会社に対する信用毀損行為の差止めを求める部分並びに被告らに対する損害賠償金１００万円及びこれに対する平成２５年９月２１日（被告会社に対する訴状送達の日の後であり被告Ｄに対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める部分には理由があるが，その余の甲事件における原告会社の請求及び乙事件における被告会社の請求にはいずれも理由がない。


主                  文
１本件訴えのうち，原告ａ及び原告ｅが労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める訴えに係る部分をいずれも却下する。２原告ｂ，原告ｃ，原告ｄ及び原告ｆが，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３被告は，原告ａに対し，別紙１記載の各給与支払日限り２６万４２３６円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から平成２８年３月３１日までは年６パーセントの，同年４月１日から支払済みまでは年１４．６パーセントの各割合による金員を支払え。
４被告は，原告ｂに対し，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日まで別紙２記載の各給与支払日限り２１万１１２０円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員並びに同年１２月２０日から本判決確定の日まで毎月２０日限り２１万１１２０円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
５被告は，原告ｃに対し，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日まで別紙３記載の各給与支払日限り２２万８０６４円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員並びに同年１２月２０日から本判決確定の日まで毎月２０日限り２２万８０６４円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
６被告は，原告ｄに対し，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日まで別紙４記載の各給与支払日限り２２万１０８１円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員並びに同年１２月２０日から本判決確定の日まで毎月２０日限り２２万１０８１円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
７被告は，原告ｅに対し，別紙５記載の各給与支払日限り２６万４６００円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から平成２９年３月３１日までは年６パーセントの，同年４月１日から支払済みまでは年１４．６パーセントの各割合による金員を支払え。
８被告は，原告ｆに対し，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日まで別紙６記載の各給与支払日限り２１万４４８７円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員並びに同年１２月２０日から本判決確定の日まで毎月２０日限り２１万４４８７円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
９原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
１０訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
１１この判決は，第３項ないし第８項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１原告らが，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあること（ただし，原告ａについては平成２８年３月３１日まで，原告ｅについては平成２９年３月３１日まで）を確認する。
２被告は，原告ａに対し，別紙１記載の各給与支払日限り３４万５５７６円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から平成２８年３月３１日までは年６パーセントの，同年４月１日から支払済みまでは年１４．６パーセントの各割合による金員を支払え。
３被告は，原告ｂに対し，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日まで別紙２記載の各給与支払日限り３１万５２２４円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員並びに同年１２月２０日から本判決確定の日まで毎月２０日限り３１万５２２４円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
４被告は，原告ｃに対し，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日まで別紙３記載の各給与支払日限り２６万３５６０円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員並びに同年１２月２０日から本判決確定の日まで毎月２０日限り２６万３５６０円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
５被告は，原告ｄに対し，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日まで別紙４記載の各給与支払日限り２３万８３９０円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員並びに同年１２月２０日から本判決確定の日まで毎月２０日限り２３万８３９０円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
６被告は，原告ｅに対し，別紙５記載の各給与支払日限り３０万８２７５円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から平成２９年３月３１日までは年６パーセントの，同年４月１日から支払済みまでは年１４．６パーセントの各割合による金員を支払え。
７被告は，原告ｆに対し，平成２７年１１月２０日から平成２９年１１月２０日まで別紙６記載の各給与支払日限り２２万６５１５円及びこれらに対する各給与支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員並びに同年１２月２０日から本判決確定の日まで毎月２０日限り２２万６５１５円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要


本件は，原告らが，被告（吸収合併や吸収分割による業務移管により，原告らとの間の雇用関係を被告に承継した会社を含む。）との間で，いずれも雇用期間を３か月とする有期雇用契約を反復更新し，営業等に従事してきたところ，被告が，平成２７年１０月１日以降の原告らとの間の各雇用契約を更新しなかったこと（以下「本件雇止め」という。）が，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないことから，上記各雇用契約は，労働契約法（以下「労契法」という。）１９条１号又は２号によって継続していると主張して，被告に対し，上記各雇用契約に基づく権利を有する地位にあること（ただし，原告ａについては平成２８年３月３１日まで，原告ｅについては平成２９年３月３１日まで）の確認を求めるとともに，上記各雇用契約に基づき，賃金及び遅延損害金の支払を求める事案である（遅延損害金の起算日については，いずれの原告も賃金の各支払日の翌日とする。遅延損害金の利率に関し，原告ｂ，原告ｃ，原告ｄ及び原告ｆについてはいずれも商事法定利率年６パーセントの割合によるものとし，原告ａについては原告ａが定年退職となる平成２８年３月３１日までは商事法定利率年６パーセントの割合，同年４月１日以降は賃金の支払の確保等に関する法律（以下「賃確法」という。）６条１項及び賃金の支払の確保等に関する法律施行令（以下「賃確法施行令」という。）１条に基づく法定利率年１４．６パーセントの割合によるものとし，原告ｅについては原告ｅが定年退職となる平成２９年３月３１日までは商事法定利率年６パーセントの割合，同年４月１日以降は賃確法６条１項及び賃確法施行令１条に基づく法定利率年１４．６パーセントの割合によるものとする。）。１前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告ら
原告らは，いずれも被告（後記イのとおり，吸収合併や吸収分割による業務移管により，原告らとの間の雇用関係を被告に承継した会社を含む。）との間で，雇用契約を締結し，雇用期間を３か月とする有期雇用契約を反復更新することにより，継続的に雇用され，営業等に従事していた者である。
原告らは，平成２７年９月３０日時点で，いずれも被告東海支店岐阜営業部営業担当に配属されていたが，それ以前の原告らの雇用関係の推移は，以下のとおりである。
原告ａ（雇用契約の更新回数５１回，雇用通算期間約１２年）ａ平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで株式会社ｇ（以下「ｇ」という。）ＩＴビジネス部Ｂフレッツ販売
推進担当（甲Ｂ１の１の１）
ｂ同年４月１日から同年６月３０日まで
ｇＩＴビジネス部アクト商品営業担当マンションＰＴ
ｃ同年７月１日から平成１８年９月３０日まで
ｇ（ただし，同年７月１日以降は，株式会社ｈ（以下「ｈ」という。））
ソリューション営業部マンション営業部門
ｄ同年１０月１日から平成１９年６月３０日まで
ｈ営業部マンション営業部門充足営業担当
ｅ同年７月１日から平成２０年６月３０日まで
ｈ営業部マンション営業部門既設営業担当
ｆ同年７月１日から平成２５年９月３０日まで
株式会社ｉ（以下「ｉ」という。）岐阜事業部営業部マンション営
業部門既設営業担当
ｇ同年１０月１日以降
被告東海支店岐阜営業部コンシューマ営業部門コンシューマ営業担当原告ｂ（雇用契約の更新回数２５回，雇用通算期間６年３か月）ａ平成２１年７月１日から平成２５年９月３０日まで
ｉ岐阜事業部営業部マンション営業部門既設営業担当
ｂ同年１０月１日以降
被告東海支店岐阜営業部コンシューマ営業部門コンシューマ営業
担当
原告ｃ（雇用契約の更新回数２２回，雇用通算期間約４年１１か月）ａ平成２２年１０月２２日から平成２４年６月３０日まで（甲Ｂ３の１の１ないし９）
ｉ岐阜事業部営業部岐阜営業部門第一ＢＢ総合営業担当
b同年７月１日から平成２５年９月３０日まで
ｉ岐阜事業部営業部岐阜営業部門コンシューマ営業担当（甲Ｂ３の１の１０ないし１４）
c同年１０月１日以降（甲Ａ１５，Ｂ３の１の１５ないし２２）被告東海支店岐阜営業部コンシューマ営業部門コンシューマ営業
担当
原告ｄ（雇用契約の更新回数３４回，雇用通算期間８年５か月）ａ平成１９年５月１日から平成２０年６月３０日まで
ｈ営業部岐阜営業部門ＢＢ総合営業担当
b同年７月１日から平成２４年６月３０日まで
ｉ岐阜事業部営業部岐阜営業部門第一ＢＢ総合営業担当
c同年７月１日から同年９月３０日まで
ｉ岐阜事業部営業部岐阜営業部門コンシューマ営業担当
d同年１０月１日から平成２５年９月３０日まで
ｉ岐阜事業部営業部岐阜営業部門お得意様サポート担当
e同年１０月１日以降（甲Ａ１４）
被告東海支店岐阜営業部営業推進部門お得意様担当
原告ｅ（雇用契約の更新回数推定４７回，雇用通算期間１１年７か月）ａ平成１６年１２月１日から平成１７年１２月３１日まで
ｇソリューション営業部岐阜営業担当
ｂ平成１８年１月１日から同年９月３０日まで
ｇ（ただし，同年７月１日以降は，ｈ）ソリューション営業部ＢＢ
営業担当
ｃ同年１０月１日から同年１２月３１日まで
ｈ営業部岐阜営業部門ＢＢ総合営業担当
ｄ平成１９年１月１日から平成２０年３月３１日まで
ｈ営業部岐阜企画部門ＢＢ総合営業担当
ｅ同年４月１日から同年６月３０日まで
ｈ営業部中濃支店営業担当
ｆ同年７月１日から平成２１年６月３０日まで
ｉ岐阜事業部営業部中濃営業部門第一営業担当
ｇ同年７月１日から平成２４年６月３０日まで


ｉ岐阜事業部営業部岐阜営業部門第一ＢＢ総合営業担当
ｈ同年７月   1日から同年９月３０日まで
ｉ岐阜事業部営業部岐阜営業部門コンシューマ営業担当
ｉ同年１０月１日以降
被告東海支店岐阜営業部コンシューマ営業部門コンシューマ営業担当原告ｆ（雇用契約の更新回数推定２０回，雇用通算期間５年）ａ平成２２年１０月１２日から平成２４年９月３０日まで
ｉ岐阜事業部営業部マンション営業部門既設営業担当
ｂ同年１０月１日から平成２５年９月３０日まで
ｉ岐阜事業部営業部岐阜営業部門お得意様サポート担当
ｃ同年１０月１日以降
被告東海支店岐阜営業部営業推進部門お得意様担当
イ被告
被告は，平成１４年５月１日に設立されたｊ株式会社（以下「ｊ」という。）の子会社であり，資本金１億円，登録型派遣社員を含む従業員数約２万３１００人（平成２７年７月１日現在）の株式会社である。（甲Ａ２，弁論の全趣旨）
被告の主たる事業は，代理店コンサルセンタの運営業務・家電量販店販売支援業務，１１６電話受付及びＩＰコールセンタの運営業務，営業系ＳＯＣ，加入権センタ，その他特化センタ運営業務，コンタクトセンタビジネス全般・センタ運営業務・人材派遣業務，電話番号案内及び電話番号データベース整備等の受託業務，府県域営業事業等であり，府県域営業事業には，フレッツ光（ｊの光回線を使ったブロードバンドサービス（大容量通信ができるインターネット接続サービス））の販売業務が含まれていた。
被告は，西日本エリアに東海支店など６支店を有しており，岐阜営業部は，東海支店の傘下にある営業部である。
岐阜営業部には，平成２７年７月１日当時，社員２４人，契約社員Ａ７人，契約社員Ｃ２人，契約社員Ｄ３９人及びその他６人の合計７８人の従業員が勤務していた。このうちフレッツ光の販売業務等に従事していた従業員は，全員が契約社員Ｄであり，契約社員Ｄの上司に当たるのが営業推進担当部長，営業担当部長であり，当時の営業担当部長は甲であった（なお，被告における従業員の区分等については，後記のとおり）。（乙５６，証人甲）
ａｇは，平成１８年７月，存続会社であるｋ岐阜に吸収合併され，新たにｈが設立された。
この吸収合併に伴い，ｇに所属していた契約社員を含む従業員の雇用関係は，ｇからｈに承継された。
ｂｈは，平成２０年７月，ｉに吸収合併された。
この吸収合併に伴い，ｈに所属していた契約社員を含む従業員の雇用関係は，ｉに承継された。
ｃｉは，平成２５年１０月，吸収分割により，コンシューマ（一般消費者）に対する営業業務を被告東海支店岐阜営業部に移管した。これに伴い，ｉに所属していた契約社員を含む従業員の雇用関係は，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（以下「労働契約承継法」という。）に基づき，被告に承継された。
被告における従業員の区分等
被告の従業員については，以下のとおりの区分が設けられており，区分に応じて，労働条件等についての差異がある。
原告らは，いずれも下記エの契約社員Ｄに属している。
ア社員
被告に常時勤務する者であって，期間を定めて雇用される者以外の者である。（乙１）
社員の採用は，数か月間にわたり複数の選考過程を実施し，採用後も４か月の試用期間を設けた上で正式に社員として雇用するなどとされており，被告は，定年までの雇用を前提とした期間の定めのない雇用契約を締結している。（乙１，２，弁論の全趣旨）
また，社員については，業務上の必要があるときは，勤務事業所又は担当する職務が変更されることや，他社に出向することも予定されている。
（乙１）
イ契約社員Ａ及びＢ
ｊを退職した従業員で，被告に再雇用され，６０歳で定年退職し，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき，６１歳以降は契約社員として毎年雇用契約を更新しながら継続雇用され，最長６５歳まで雇用される者である。このうち，契約社員Ａについては，標準的な契約形態で固定時給制であり，契約社員Ｂについては，個々の技能に応じた契約形態で個別時間給制である。（乙３，弁論の全趣旨）
ウ契約社員Ｃ
被告の会社業務遂行上必要なため常時勤務する者であって，専門分野等において社員に準じて業務に携わる期間を定めて雇用される者である。月給制であり，通勤費は全額支給され，雇用期間は３年の範囲内で個別に定めている。（乙４）
エ契約社員Ｄ
業務上の必要の都度，労働時間，労働日又は期間を定めて雇用される者である。時給制であり，平成２４年７月分以降，通勤費は１か月５０００円を上限に支給され，雇用期間は１年の範囲内で個別に定めている。（甲Ａ１９，乙５，弁論の全趣旨）
原告らの給与に関する定め等
ア原告らを含む契約社員Ｄの給与の種類は，基礎賃金，成果賃金，調整賃金Ⅰ（以下，総称して「基準内賃金」という。），調整賃金Ⅱ（以下，基準内賃金と併せて「基本賃金」という。），職責手当，特殊勤務手当，調整手当，時間外手当，休日手当，深夜手当及び特別手当から成る（契約社員Ｄ就業規則４９条）。このうち成果賃金については，累積型，洗い替え型及びインセンティブ型に分類されている（同規則５４条）。（乙５，５８）
契約社員Ｄ就業規則及び給与規則における給与の種類とその内容，賃金台帳及び給与明細の各項目との対応関係は，別紙７「賃金項目一覧表」記載のとおりである。（乙５，５８，弁論の全趣旨）
イ原告らの給与については，当月１日から末日までの期間で給与計算し，翌月２０日（当日が金融機関の休業日に当たる場合には，その前日）に本人の指定する口座に振り込むこととされていた。（甲Ｂ各号の３，乙５，３５ないし３９，４０の１及び２，５８）
ウ原告らの平成２６年１２月から平成２７年９月までの賃金台帳上の給与は，別紙８「賃金一覧表」記載のとおり（ただし，同表は，賃金が支払われた月で記載している。）である。（乙６０の１ないし６）
労働組合について


被告には，平成２７年７月１日当時，ｌ労働組合（以下「ｌ労組」という。），ｍ労働組合（以下「ｍ労組」という。）及びｎ労働組合の３つの労働組合が併存していた。雇止めの対象となる契約社員Ｃ・Ｄが所属していたのは，ｌ労組及びｍ労組であり，原告らは，同日当時，いずれもｍ労組の組合員であった。（弁論の全趣旨）
原告ａ及び原告ｅの定年退職の予定
原告ａは平成２８年３月３１日に，原告ｅは平成２９年３月３１日に，それぞれ定年退職となる予定であった。
被告東海支店岐阜営業部における業務の名称及びその内容等本件雇止めの頃の被告東海支店岐阜営業部における業務の名称及びその内容等のうち，本件に関係するものは，概ね次のものである（被告東海支店岐阜営業部において使用される業務の名称は，必ずしも統一して用いられていなかったようであるが，この判決においては，以下のとおりの名称を用いることとする。）。（甲Ａ４，５，２１，２３，３６，３７，４１，４２，乙１４，５６，証人甲，原告ａ本人，原告ｄ本人，原告ｅ本人，弁論の全趣旨）
アマンション物件営業
マンション等の集合住宅に入居する複数の顧客が，１本の光ファイバーを利用して，フレッツ光を利用する「マンションタイプ」というサービスに係る営業をいい，マンション共用部分に光回線設備を設置させるための営業活動をいう。被告東海支店岐阜営業部においては，本件雇止めの頃，コンシューマ営業部門コンシューマ営業担当が担当していた。
イマンション既設充足営業
上記アのマンション物件営業によって，マンション共用部分に設備が構築された後に，各入居者に対してフレッツ光を販売するというコンシューマ（一般消費者）向け営業活動をいい，被告東海支店岐阜営業部においては，本件雇止めの頃，コンシューマ営業部門コンシューマ営業担当が担当していた。
ウ戸建てローラー営業
主として戸建住宅の顧客に対してフレッツ光を訪問により販売するというコンシューマ（一般消費者）向け営業活動をいい，被告東海支店岐阜営業部においては，本件雇止めの頃，コンシューマ営業部門コンシューマ営業担当が担当していた。
エＢＢパートナー業務
ｊが情報取次契約を締結している取次店からの取次ぎに対し，申込内容の確認や工事日調整等の顧客対応等を行う業務であり，被告東海支店岐阜営業部においては，本件雇止めの頃，コンシューマ営業部門パートナー営業担当が担当していた。
オお得意様担当業務
顧客にｕ商品を利用してもらうための活動をいい，既存の顧客に対して，終了するサービスなどから新しい商品への円滑な移行を進める活動（マイグレーション活動）や，フレッツ光を利用する顧客の解約阻止等に向けた顧客関係構築活動（リテンション活動）などを含む。被告東海支店岐阜営業部においては，本件雇止めの頃，リテンション活動は営業推進部門お得意様担当が担当しており，リテンション，ご愛顧，お得意様担当などと呼ばれていた。
カＳＯＨＯ営業
ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィスの略）という個人経営の企業，商店や個人事務所で光回線の利用が２回線以下の小規模ユーザー（ＳＯＨＯユーザー）に対する営業活動をいう。
２争点及びこれに関する当事者の主張
争点１（原告らからの更新拒絶の有無）
（被告の主張）
被告は，営業方針の転換に伴い，岐阜営業部においてもフレッツ光の直接販売業務が終了することから，同業務に従事していた原告らを含む契約社員らに対して施策の概要について周知説明を行った上，再就職先等の斡旋措置や一時金等の給付措置等の雇用確保の措置の内容に関する説明会を実施するとともに，個別の面談を実施し，原告らの意向聴取等を行った。その上で，被告は，原告らに対して，平成２７年８月１７日から同月２５日にかけて，被告の押印済みの同年１０月１日から同年１１月３０日までの期間の雇用契約書を交付したが，原告らは，いずれもこれらの雇用契約書を被告に対して提出しなかった。
以上のように，被告が，原告らに対して，雇用確保の措置の内容を丁寧に説明したにもかかわらず，原告らが同年１０月１日から同年１１月３０日までの雇用契約の更新の提案に応じなかったため，同年９月３０日の雇用期間の満了をもって原告らと被告との間の雇用契約は終了した。したがって，原告らは，自ら雇用契約の終了を選択したのであって，被告が雇用契約の更新を拒否した事実はない。
（原告らの主張）
被告は，原告らに対して，雇用終了への同意を要求し，さらに一方的に平成２７年１０月１日から同年１１月３０日までの２か月の雇用期間を定めるとともに，雇用更新がないという内容の，従前の雇用契約とは異なる雇用契約の締結を強いてきた。このように，原告らの同年１０月１日以降の雇用契約が更新されなかった原因は，従前と同様の雇用条件を提示しなかった被告の側にあるのであって，原告らが雇用契約の更新を拒絶した旨の被告の主張は失当である。
争点２（労契法１９条１号又は２号該当性の有無）について
（原告らの主張）
ア原告らは，被告において，主としてフレッツ光及びその関連商品に関する新規顧客の獲得のための営業活動，既存の顧客に対して行う新しい商品への切り替えに関する営業活動（いわゆるマイグレーション活動），解約阻止・契約維持のための営業活動（いわゆるリテンション活動）などに従事していたところ，これらの業務は，一時的・臨時的なものではなく，恒常的に存在する基幹業務であった。
また，岐阜営業部における社員は管理職のみであり，原告らの従事していた上記営業活動は，部門・担当を問わず，全て契約社員Ｄによって担われていた。
このように，原告ら契約社員Ｄは，社員の人手不足を補うために雇用されたものではなく，被告における基幹業務を担う存在として位置付けられていたこと，上記営業活動においては被告の商品に関する豊富な専門知識が要求されることに鑑みれば，契約社員Ｄについては，社員と同様長期間にわたる業務の担当を期待されていた恒常的な雇用がなされていたものというべきである。
イ前提事実   アのとおり，原告らと被告との雇用関係は，最長１２年（原告ａ），最短でも４年１１か月（原告ｃ）に及んでおり，長期間にわたる雇用契約の反復更新がなされていた。
ウ原告らは，雇用契約の更新に際し，雇用契約書を作成してはいたものの，雇用契約書については，机上に置かれていたり，レターケース等に入れられたりするなど上司から直接手交されない場合も多かった。また，雇用契約の更新に伴い就業場所が変わるなどの大きな就業条件の変更がある場合には部門全体の説明会などが開かれる場合もあったが，それ以外の更新においては，原告らに対し，更新後の契約内容等の説明はなく，更新の意思確認がされることもなかった。


さらに，契約期間が満了した後に雇用契約書が交付される場合もあったし，雇用契約書の提出が遅れた場合でも，原告らが上司から催促や注意を受けることもなかった。しかも，契約期間が満了した後に，雇用契約書を作成する場合，上司と相談した上で日付をさかのぼって記入し，事後的に契約満了日に合わせた雇用契約書を作成したことすらあった。このように，被告における雇用契約の更新手続は，ごく形式的なものにすぎず，形骸化していたことは明らかである。
エ原告らは，初回の雇用契約締結時において，健康で，かつ，一定以上の営業成績を収めた場合，雇用の継続を希望すれば，雇用契約が更新される旨の説明を受けていたし，以後も，雇止めの可能性があるという話は全く聞いていない。
なお，原告ｆは，上司から５年以上勤務すれば正社員になれる可能性もあるなどと説明を受けていたが，上司によるこの説明は５年間の継続雇用を前提とした上で正社員になれるとの合理的期待を抱かせるものであって，５年以内に契約を打ち切ることを予定していたものではない。その上，岐阜営業部においては，勤務態度不良といった問題点がある場合を除き，契約社員Ｄが雇止めをされた例はなく，契約社員Ｄの雇用の継続が事実上保障されていた。
また，原告らに対する年次有給休暇の付与日数は，最初に雇用された時点を休暇発効の勤続年数起算日として，分断されることなく通算されてきたし，原告らの健康保険やｕ共済の年金についても，最初に雇用された時点から同じ加入者番号で管理されている。その上，被告においては，平成２８年度から，有期雇用労働者についても定年制度が導入されたところ，これは，契約社員の長期雇用を当然の前提としたものである。さらに，被告は，平成２５年１０月１日，分割会社であるｉから営業系業務に関する権利義務を承継したところ，雇用契約書上原告らの労働契約は同年９月３０日に契約期間が満了することとなっていたため，ｉと原告らとの間の労働契約は本来被告に承継されないはずであるにもかかわらず，被告は，原告ら契約社員Ｄに対し会社分割に伴う労働契約承継に関する説明文書を交付している。
このように，被告は，原告らに対し，雇用契約が長期間継続されるとの期待を抱かせるような説明や，長期雇用を前提とした制度を導入するなど原告らの更新の期待の裏付けとなる対応を繰り返していた。オ以上の事情を踏まえると，原告らと被告との間の各雇用契約は，期限の定めのない労働契約と実質的に異ならない状態であったということができるから，労契法１９条１号に該当するといえる。
また，仮に労契法１９条１号に該当しないとしても，雇用が継続されることに対する原告らの高い期待があるというべきであるから，少なくとも労契法１９条２号に該当する。
（被告の主張）
ア原告らは，有期契約社員として岐阜エリアにおいて，専らフレッツ光の直接販売業務やリテンション業務に従事しており，契約社員Ｄとして，社員とは異なり，業務内容や勤務地を限定した勤務形態を採っていた。また，契約社員Ｄは，時給制であること，成果に応じたインセンティブ手当の支給があることなどの給与体系のほか，労働時間や休日の設定等雇用条件の面で社員と異なる点も多く，採用に際しても面談の実施等比較的簡易な採用手続しか経ていないことからすれば，短期的な有期契約を前提に雇用契約を締結したことは明らかである。
さらに，原告らは，いずれも正社員としての勤務経験を有していたことから，被告との間で締結した契約が有期雇用契約であり，社員とは異なることを理解した上で契約社員Ｄとなった。原告らは，採用に際して，賃金や雇用期間などの雇用条件に加えて，業務上の必要性がなくなった場合又は成績が劣悪な場合には雇用契約が更新されない旨の説明を受けていた。イ被告は，原告らとの雇用契約の更新に際し，必ず対面で雇用契約の内容の変更箇所を説明し，雇用契約書の内容を確認してもらい，原告らが雇用契約の内容に同意した場合，雇用契約書に署名・押印の上，提出してもらうという過程を経て，雇用契約の更新手続を行ってきた。原告らは，雇用契約書が机上に置かれていたり，雇用期間満了後に雇用契約書を渡されたりしたことがあったと主張するが，たまたまあった出来事を針小棒大に主張しているにすぎず，被告における雇用契約の更新手続は形式的なものではなかった。
また，被告においては，営業成績に下限の基準を設定し，契約社員Ｄについて，３か月間の営業成績で下限の基準を達成しているか否かを判断し，基準に達していない場合には，次の３か月間を指導強化期間と位置付けて，上司等の同行による訪問営業や営業研修等の指導を行い，なお基準を満たさない場合には，変更可能な業務がないと判断されれば雇止めをするという運用を行っていたものであり，雇用契約の更新手続は，形式的なものではなく，厳格なものであった。
ウ契約社員Ｄの年次有給休暇の残日数の通算については，労働基準法（以下「労基法」という。）の解釈（昭和６３年３月１４日基発１５０号）に即した適正な取扱いにすぎず，これによって原告らの有期雇用契約が形式的であったと認めることはできない。
また，原告らのｕグループにおける各雇用契約締結の当初から，ｕ健康保険やｕ共済において同じ加入者番号で管理していたが，これは，雇用契約の更新の都度同一契約社員の氏名コードを変更した場合の管理や事務処理の煩雑さを回避するためのものであって，このことによって，原告らの有期雇用契約が形式的であったということはできない。さらに，被告は，労働契約承継法に従い，ｉからの営業系業務に関する権利義務の承継に伴い，有期契約社員をも含む従業員の雇用も承継したが，これは，承継法指針において会社分割を理由とする労働者の解雇が禁止されていること等を踏まえ，労働者保護の観点から，契約社員等と新たに有期雇用契約を締結したものであって，同法に基づく雇用契約の締結がされたことをもって，原告らの有期雇用契約の無期雇用契約への転換を前提としているということはできない。
エ以上の事情を踏まえると，原告らの各雇用契約は，労契法１９条１号及び２号のいずれにも該当しない。
争点３（本件雇止めにおける客観的に合理的な理由及び社会的相当性の有無）について
（被告の主張）
ア人員削減の必要性
被告においては，フレッツ光の販売を中心とするｊからの販売受託収入が収益の大半を占めている状況であった。しかし，ｊが，従来の営業方針を転換し，平成２７年２月から光コラボレーションモデル（他の企業に対し，光回線の卸売りをするビジネスモデル）の提供を開始したことにより，ｊからのフレッツ光の販売受託料収入が数十億円の規模の減収となることが予想されたことなどから，被告は，従来のコンシューマ向けフレッツ光の直接販売業務から，光コラボレーションモデルに関するバックアップ業務（光回線を仕入れた企業に対するバックアップやフォロー）やアライアンス営業，コンタクトセンタビジネスを中心とする成長ビジネスへ事業の軸足を移すことになった。


このように，被告においては，コンシューマ向けフレッツ光の直接販売業務から撤退せざるを得ないこととなったが，業務上の必要性がなくなったにもかかわらず，従前どおり契約社員を雇用し続けることは膨大な人件費を必要とし，事業運営に多大な影響を与えかねないこと，今後の販売戦略への柔軟な対応や市場が大幅に変化すること等を考慮して，職務限定・勤務地限定である原告らを含む契約社員Ｄではなく，社員並びに契約社員Ａ及びＢによって，ＳＯＨＯ営業，光コラボレーションモデルの新規販売拡大支援の強化，ＣＲＭ活動（原告らが「リテンション活動」と称するもの）等の業務を複合的に実施していくとの営業戦略に転換した。
そこで，被告東海支店においても，今後の業務量変動を見据えた事業運営の見直しが急務となり，岐阜営業部の組織について，平成２７年７月以降，光コラボレーションモデルの新規販売拡大支援の強化等の戦略機能を有する組織に見直すことにした。その結果，原告らが所属していたコンシューマ営業部門コンシューマ営業担当及び営業推進部門お得意様担当については，従来のフレッツ光の直接販売業務を終了し，ＳＯＨＯ営業等の業務に転換を図るとともに，ＣＲＭ活動を行う「営業担当」を設置することとなった。
このように，原告らが従事していたフレッツ光の直接販売業務そのものが終了することの結果として本件雇止めがなされたものであって，人員削減の必要性は当然認められる。
被告においては，今後の販売戦略への柔軟な対応や市場が大幅に変化することなどを考慮し，営業部門に職務限定・勤務地限定である原告らを含む契約社員Ｄではなく，社員並びに契約社員Ａ及びＢを配置し，業務を複合的に実施する営業戦略へ転換しており，岐阜営業部においても，平成２８年３月末に他組織が廃止されたことに伴い，社員の営業担当者２人が異動してきたため，営業担当者が６人となった。これは上記営業戦略に伴うものであって，何ら不合理なものではない。原告らは，被告には，原告らが担当すべきＳＯＨＯ営業，ＢＢパートナー業務，マンション物件営業，リテンション活動等の業務が現に存在し，かつ，原告らにはこれらの業務に従事することが可能である旨主張する。
しかし，被告が原告らを雇用契約書に記載された業務以外の業務に従事させる義務はない上，原告らの指摘する業務は，以下のとおり，いずれも縮小，廃止されるものであり，契約社員Ｄを充てるべきものではない。
ａＢフレッツ等のマイグレーションについて
岐阜営業部におけるＢフレッツマンションタイプのマイグレーション活動については，サービス終了時期である平成２９年１月末時点でコンタクトがとれないごくわずかなユーザーを除き，ほぼ完遂している状況である。また，平成２９年１１月サービス終了のＢフレッツファミリータイプ及び平成３０年第４四半期サービス終了のフレッツ・光プレミアムについては，サービス終了までに猶予があるから，ユーザーの対応が急務であるとして，人員確保の必要性があるということもできない。
ｂＳＯＨＯ営業について
もともと西日本エリアにおけるＳＯＨＯユーザーへの営業の主体は，ｊと業務委託契約を締結した会社や代理店といったｊグループ外の外部事業者であり，被告は，顧客との電話等による対応結果をそれらの外部事業者等に取り次ぎ，実際の顧客対応は外部事業者等に行わせていたにすぎないのであって，当面ＳＯＨＯユーザーに対してフレッツ光の販売活動を行うこととはしたものの，今後の事業運営の方向性に照らし，いずれ縮小される業務である。
ｃＢＢパートナー業務について
光コラボレーションモデルへの転換に伴い，光サービスの販売主体が，ｊから光回線を仕入れた企業となったことから，ｊは取次店との情報取次契約を解消しているため，ＢＢパートナー業務は既に終了しているも同然である。
ｄマンション物件営業について
マンション物件営業は，集合住宅の共有部分にフレッツ光の特殊な装置を設置させるための営業活動であり，フレッツ光の直接販売業務とは異なる知識やスキルを要するものであるから，原告らが従事していたコンシューマ向けのフレッツ光の直接販売業務とは，業務の内容が全く異なるものである。
ｅＣＲＭ活動（リテンション活動）について
ＣＲＭ活動についても，光コラボレーションモデル提供開始後は，光回線を仕入れた事業者が担っていくことになるため，被告における役割は減少する。
以上によれば，被告は，ｊが被告に委託するフレッツ光の直接販売業務を縮小し，光コラボレーションモデルの提供へという方針転換をしたことによって，被告において原告ら契約社員Ｄが従事していた業務がなくなることから，本件雇止めに踏み切ったものであるところ，そもそも原告らは社員とは異なりコンシューマ市場での営業業務に限定して雇用されていたのであるから，被告のかかる措置が合理性を欠くものとは到底認められない。
イ雇止めの回避努力の存在
被告では，契約社員Ｃ・Ｄの雇止めに当たり，事前に契約社員らに丁寧な説明を行った上，契約社員に係る退職金制度は設けられていなかったものの，期間中の退職については残余期間分の基本賃金を支給するとともに，勤続年数に応じて雇用終了一時金を支給することとした。また，再就職の斡旋先がｊグループ外の民間企業等である場合には，今後の生活支援等に向けた支援一時金も支給することとした（以下「本件支給措置」という。）。
被告は，全社的方針としてフレッツ光の直接販売業務に従事していた契約社員Ｃ・Ｄについて，可能な限り再就職ができるよう，自社内及びｊグループ内で受入れ可能なポストを用意することとした。具体的に，被告が用意した再就職ポストは，自社内であれば，コンタクトセンタ業務や光コラボレーションモデルの進展を見据えた業務であったし，ｊグループ内の関連会社であれば，営業担当や営業支援担当等であったところ，原告らが要望するような営業関連業務も多く含まれていた上，原告らが通勤可能な愛知県内の再就職先の業務も提示した。その上で，被告は，原告らを含む契約社員Ｄ全員に対して等しく斡旋先ポストの一覧表を手交し，契約社員Ｃ・Ｄの希望（第１希望から第３希望まで）を踏まえ，２回にわたり，ｊグループ内での斡旋希望先の調整を実施した。
また，被告は，契約社員Ｃ・Ｄが，上記ｊグループ内での斡旋による再就職とならなかった場合やｊグループ外の再就職先の斡旋を希望した場合には，再就職支援会社を活用したｊグループ外の会社の斡旋を行うこととしたが，その場合の再就職支援会社の利用期間は拠点廃止等の１か月前から最長１年間とし，再就職支援を利用するに当たっての所定内労働時間に係る服務については，勤務したものとして扱うこととするとともに，再就職支援を利用する際の費用は被告が負担することとした（以下，上記一連の措置を「本件斡旋措置」という。）。


被告は，上記の措置を受けるに当たり，契約社員Ｃ・Ｄに対して「雇用終了同意書兼斡旋希望確認書」（以下「本件同意書」という。）の提出を求めたが，これは，被告が，斡旋先等との円滑な調整に向けて斡旋等を希望する契約社員Ｃ・Ｄの人数を把握することを主目的とし，併せて当該業務における雇用契約が終了することについての認識のそごが出ないよう，被告と契約社員Ｃ・Ｄらとの認識を一致させるために行ったものであって，雇用契約が継続する余地がない以上，契約社員Ｃ・Ｄにそのことを認識してもらうために，本件同意書を徴収することは何ら理不尽ではないし，もとより労契法１９条を潜脱するためのものではない。この点，被告東海支店において，雇止めの対象者１１２人のうち，本件同意書を提出しなかったのは原告ら６人を含む７人のみであり，原告ら及び自己都合退職者を除く８４人が本件斡旋措置を受け，７７人の雇用先が確保されていること（特に，岐阜エリアでは，本件斡旋措置の適用を受けた１５人のうち，自己都合により再就職支援が終了となった１人を除く全員につき本件斡旋措置により新たな就職先が決定された。）等に照らし，雇止めの対象者の再就職先の確保について，十分な実績を上げていることを踏まえると，本件同意書の提出の要請は何ら不合理・理不尽なものではない。
ウ人選の合理性
原告ｂ，原告ｃ及び原告ｅの３名は，平成２６年１１月から平成２７年１月までの３か月間の成績が芳しくなく，基準に達しなかったために，次の３か月間は指導強化期間の位置づけとなった（なお，３名とも次の３か月間は雇用更新の基準を満たし，契約を更新することとなった）。また，原告ｄ及び原告ｆは，平成２４年５月から同年７月までの３か月を指導強化期間と位置付けられた。原告ｄは，同期間について基準を達成したものの，原告ｆについては，基準を達成できずに雇止めの危機にあったが，当時フレッツ光の解約阻止に向けた施策に重点的に取り組む方針であったこと及び本人の希望を踏まえ，同年１０月より販売目標の設定されていないお得意様担当において雇用契約を締結することになった。そもそも，原告らの従事していた業務がなくなることから被告は本件雇止めを行うに至ったのであって，人選の合理性に欠けるところはない。
エ手続の相当性
被告は，雇止めの対象となる組合員が所属していたｌ労組及びｍ労組に対し，組織の見直しについては平成２７年５月２５日以降，契約社員Ｃ・Ｄの雇用先確保の措置については同月２０日以降，適宜提案等を行い，窓口対応や団体交渉等において，契約社員Ｃ・Ｄの業務終了予定の６か月以上も前から，雇止めに伴う施策の内容等につき丁寧に説明及び議論を行った。
その結果，被告の従業員の過半数以上が所属するｌ労組は，断続的に行われた団体交渉を経て，被告が雇止めの対象者の再就職の斡旋や支援等に最大限注力することなどを条件として，同年６月９日，被告との間で，組織の見直し及びこれに伴う本件斡旋措置等につき，被告の責任において丁寧に取り組むことを合意するに至った。
他方，原告らが所属するｍ労組と被告とは，同月１７日，同年７月３日，同月９日，同月１６日，同年８月６日，同年９月１日，同月８日，同月２５日にそれぞれ団体交渉を行ったものの，ｍ労組が雇止めそのものに反対していたことから，結局合意に至ることができないまま同月３０日を迎えることになったが，被告は，ｍ労組に対しても繰り返し誠実に説明を重ねていた。
また，被告は，原告らを含む契約社員Ｄに対して，説明会や個別の面談を繰り返すなどした上，本来同年９月３０日で雇用期間が満了する契約社員Ｄについて，同年１１月３０日までを雇用期間とする雇用契約書を手交しており（もっとも，原告らは，同年１２月末までの雇用契約の更新を主張して同雇用契約書を提出しなかった。），更に雇止めに反対する原告らに対しても，その意向を確認した上，同年１０月３０日付けで雇用終了一時金を支給した。
このように，被告は，原告らにする十分な代償措置や労働組合との団体交渉を行った上で，本件雇止めに至っており，手続的にも違法なものとはいえない。
オ以上の事情からすれば，本件雇止めには客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当なものであるといえる。
（原告らの主張）
ア人員削減の必要性の不存在
被告は，本件雇止めの理由として，光コラボレーションモデルの提供開始に伴い，フレッツ光の販売受託収入の減少見込みに対応するため事業再編を行った結果，これまで契約社員Ｃ・Ｄが行ってきた光回線の獲得等の業務が縮小し，原告らを含む契約社員Ｃ・Ｄが余剰人員となったためと主張する。
確かに，原告らが所属していた部門は，事業再編により消滅したものの，具体的な検討に基づく人員削減の必要性は主張立証されていないことから，直ちに人員削減の必要性が肯定されるべきではない。
また，本件雇止めの後，各部門の再編により岐阜営業部に統一された後も，原告らが従前担当していたＢフレッツマンションタイプのマイグレーション活動（平成２９年１月末まで），Ｂフレッツファミリータイプのマイグレーション活動（平成２９年１１月末まで），ＩＳＤＮ回線及びＡＤＳＬ回線から光回線への新規フレッツ提案，Ｂフレッツプレミアムのマイグレーション活動等の営業活動が継続されていたところ，原告らは，これら業務に関する知識やノウハウを有していた。
さらに，被告には，光コラボレーションモデルの提供開始後も，原告らが担当すべきＳＯＨＯ営業，ＢＢパートナー業務，マンション物件営業，リテンション活動等の業務が現に存在しており，このことは，被告自らが作成した事業契約書や労働組合向けの文書の記載に照らしても，明らかである。
しかも，本雇止めの後，岐阜営業部の営業担当者は，平成２７年１２月１日時点で１１人から４人に減少したものの，平成２８年７月１日には６人に増えているが，そのうち２人は岐阜カスタマーセンターからの新規出向者である。その上，被告が，平成２９年４月から「光コラボレーション事業者からの販売遂行に向けたサポート」や「コラボ光をお申込みいただいたお客様からのお問合わせ・ご要望対応」を業務とする新規採用社員を募集しているところ，これは，営業担当業務が残っていたにもかかわらず，被告が原告らを含む契約社員を一斉に雇止めしてしまったことにより，人員不足の状況に陥ったためである。
以上を踏まえると，被告には原告らが担当していた業務や担当可能な業務が残っていることは明らかであるから，本件雇止めに人員削減の必要性がなかったこともまた明らかである。
イ雇止めの回避努力の不存在


被告は，雇止めに当たり，契約社員Ｄに対し，斡旋や再就職支援を受けるためには，再就職先が確保される前に，斡旋希望確認書と雇用終了同意書とが一体となった本件同意書に署名・押印することを求め，契約社員Ｄが本件同意書を提出しない場合には，斡旋や再就職支援も受けられないまま雇用契約が終了するという極めて不当・過酷な状況を作出した。
このような被告が採った手法は，労働者を保護する労契法１９条を潜脱するものであることから，本件雇止めは，他の整理解雇の要件を検討するまでもなく社会的相当性を欠くというべきであり，無効である。また，再就職先等の斡旋や再就職支援も本件同意書の提出を条件とするものであるところ，かかる斡旋や再就職支援は雇止めの回避措置としても認めることはできない。
この点，被告は，本件同意書の提出を求めた理由につき，斡旋先等との円滑な調整に向けて斡旋等を希望する契約社員Ｃ・Ｄの人数等を把握することを主目的とし，併せて被告と契約社員Ｃ・Ｄとの間で雇用契約の終了について認識のそごがないようにするためであったと主張するが，斡旋等を希望する人数の把握のために本件同意書に署名・押印まで求める必要性がないことから，その主張自体合理性を欠くものである。被告は，契約社員Ｃ・Ｄの雇用維持のため斡旋しか行っておらず，自社内での配置転換，希望退職の募集等労働者にとってより負担の少ない措置を講じていない上，被告自らが斡旋を行うわけではなく，他社に斡旋を依頼したにとどまる。
しかも，被告の提示する斡旋先は，ｊグループ内の企業であっても，募集人員が不明確であるばかりか，業務内容の相違により労働者の従前のスキルを生かすことができず，賃金等の労働条件も悪化することから，労働者にとって再就職先として希望できるものではなかった。また，ｊグループ外の企業にあっては，就労場所を含む労働条件が不明であり，かつ，再雇用される保証もなかった。現に，雇止めの対象となった契約社員Ｄ２６人のうち，８人が斡旋を希望したものの，ｊグループ内での再就職先を得られたのはわずか４人にすぎなかった。
このように，被告の行った斡旋は，適切な再就職先の提示とはいえないから，雇止め回避義務が履行されたと評価することはできない。以上によれば，本件雇止めに当たり，雇止めの回避措置がなかったことは明らかである。
ウ人選の不合理性
被告は，原告らを含むフレッツ光の関係業務に従事していた岐阜営業部の契約社員Ｄを一律に人員削減の対象として，全員の雇止めをした。しかし，コンシューマ向けフレッツ光の直接販売業務がなくなるからといって，契約社員Ｄ全員を直ちに雇止めすることが正当化されるわけではなく，人員削減の必要性，雇止め回避措置の有無，削減すべき人員の程度等を検討し，必要最小限の人員削減にとどめるべきである。したがって，契約社員Ｄ全員を一律に雇止めするという被告の対応は，合理性を欠くものである。
また，原告らは，いずれも誠実に業務に従事し，良好な営業成績を積み上げ，顧客から高い信頼を受けてきた優秀な労働者であるところ，このように優秀な労働者である原告らを雇止めの対象として選定したこと，一方で，本件雇止めの後，岐阜営業部の営業担当者を増員していることに照らせば，被告による人員選定が合理性を欠くものであることは明らかである。また，岐阜営業部では，契約社員Ｄが本来社員において担当されるべきフレッツ光の販売営業という基幹的業務に従事していたにもかかわらず，被告は契約社員Ｃ・Ｄのみを対象として雇止めを行っているところ，これは，原告らを社員及び契約社員Ａ・Ｂと比べて不利益に扱うものであって，労契法２０条の趣旨に反するものであり，人員整理の合理性を否定する要素として考慮されるべきである。
エ手続の不当性
被告は，団体交渉において，ｍ労組から，本件同意書の提出を前提とする再就職先の斡旋という手法を批判されても，全く譲歩しなかった。また，ｍ労組は，被告に対して，人員削減の必要性について具体的な数値（売上げ減少の期間や予測額，経営の圧迫の程度等）を示した説明や，被告の用意した斡旋先の募集人数の内訳についての説明を求めたが，被告はこれらについて具体的な説明をすることなく，雇用契約の終了に同意することが斡旋を受ける条件である旨の説明に終始した。かかる被告の交渉態度に鑑みれば，団体交渉の回数を重ねたところで，被告の姿勢は不誠実であるといわざるを得ず，適切な手続を踏んだということはできない。
オ以上によれば，本件雇止めは，客観的に合理的な理由及び社会的相当性が認められないものであって，無効である。
争点４（原告らの賃金額）について
（原告らの主張）
ア本件雇止めは無効であり，被告が原告らの労働の提供を正当な理由なく拒絶している以上，原告らは，労働の提供に対する反対債権である賃金請求権を失わない（民法５３６条２項）。
イ労働契約における「賃金」とは，「賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」をいう（労基法１１条参照）。また，任意的恩恵的給付や福利厚生的給付についても，労働協約や就業規則等によってあらかじめ支給基準が明確にされており，それに従って使用者に支払義務が生じるものは労働の対償として賃金として取り扱われると解される。
通勤費について
被告において，通勤費について，契約社員Ｄ就業規則第７６条に支給の定めがあり，就業規則上明確な支給基準が定められていたことから，通勤費も賃金の性質を有する。
各種手当について
契約社員Ｄの給与体系については，基本給が時給制で低額に抑えられている一方，就業規則及び給与規則における「成果賃金（インセンティブ型）」（賃金台帳における「その他手当」，給与明細における「インセンティブ手当」）が賃金の大きな部分を占めていたこと，時間外勤務の常態化や顧客の都合に合わせた休日出勤等により，就業規則及び給与規則における「時間外手当」，「休日手当」，「深夜手当」及び「特殊勤務手当」（賃金台帳における「時間外」，「休日」，「深夜」及び「特勤手当」，給与明細における「時間外手当」，「休日手当」，「深夜手当」及び「特殊勤務手当」）も恒常的に発生していたことが，原告らの給与明細からも明らかであることから，これらの各種手当は，本件雇止めがなければ雇用契約上支給されたであろう賃金に該当する。したがって，就業規則及び給与規則における「成果賃金（インセンティブ型）」，「時間外手当」，「休日手当」，「深夜手当」及び「特殊勤務手当」（賃金台帳における「その他手当」，「時間外」，「休日」，「深夜」及び「特勤手当」，給与明細における「インセンティブ手当」，「時間外手当」，「休日手当」，「深夜手当」及び「特殊勤務手当」）についても，原告らが得られたであろう賃金に含まれるというべきである。
ウ原告らの未払賃金の算出に当たっては，原告らが得られたであろう賃金額を算出する最も合理的な方法によるべきであるところ，原告らの業務量は時季によって変動が大きく，その業務量の増減が賃金額に影響していたことに照らせば，当事者間の衡平の観点から，未払賃金額は，過去１年間の賃金額の平均とすべきである。


エ以上によれば，原告らの未払賃金の月額は，以下のとおりとなる。
原告ａ３４万５５７６円
原告ｂ３１万５２２４円
原告ｃ２６万３５６０円
原告ｄ２３万８３９０円
原告ｅ３０万８２７５円
原告ｆ２２万６５１５円
（被告の主張）
ア原告らが請求し得る賃金額は，就業規則及び給与規則における「基礎賃金」，「成果賃金（累積型）」，「成果賃金（洗い替え型）」及び「調整賃金Ⅰ」（賃金台帳における「基本給」，「成果加算等」及び「調整手当」，給与明細における「基礎賃金」，「成果賃金」及び「調整賃金Ⅰ」）の合計額とされるべきであり，これ以外の手当等については，賃金額の算出の基礎から除外されるべきである。
就業規則及び給与規則における「成果賃金（インセンティブ型）」（賃金台帳における「その他手当」及び給与明細における「インセンティブ手当」）について
就業規則及び給与規則における「成果賃金（インセンティブ型）」は，給与明細における「インセンティブ手当」であり，契約社員Ｄの販売成果に応じて支払われるものであるところ，本件雇止めの後，岐阜営業部におけるコンシューマ市場向けのフレッツ光の直接販売業務は終了しており，もはや原告らが，販売成果を上げることはできないのであるから，就業規則及び給与規則における「成果賃金（インセンティブ型）」（賃金台帳における「その他手当」及び給与明細における「インセンティブ手当」）の支給を受けることはあり得ない。したがって，原告らが今後支給されることのないこの手当を含めた金額を請求することは不当である。
就業規則及び給与規則における「時間外手当」，「休日手当」及び「深夜手当」（賃金台帳における「時間外」，「休日」及び「深夜」，給与明細における「時間外手当」，「休日手当」及び「深夜手当」）について「時間外手当」は契約社員が所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた時，「休日手当」は契約社員が週休日又は休日に勤務することを命ぜられた時，「深夜手当」は契約社員が午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた時，それぞれ支払われるものであるところ，実際に勤務していない原告らがこれらの命令を受けることはあり得ないし，本件雇止めの後，原告らが従事すべきコンシューマ市場向けのフレッツ光の直接販売業務は終了していることから，時間外労働や休日・深夜労働も想定することはできない。したがって，原告らが「時間外手当」，「休日手当」及び「深夜手当」を含めた金額を請求するのは不当であり，賃金額の算定の基礎からは除外すべきである。就業規則及び給与規則における「特殊勤務手当」（賃金台帳における「特勤手当」，給与明細における「特殊勤務手当」）について就業規則及び給与規則における「特殊勤務手当」（賃金台帳における「特勤手当」，給与明細における「特殊勤務手当」）は，休日を変更した場合や深夜にわたり勤務した場合など，賃金について特別な取扱いをする必要があると認められる場合に支払われるものであるところ，本件雇止めの後，原告らが従事すべきコンシューマ市場向けのフレッツ光の直接販売業務は終了していることから，実際に勤務しておらず，休日の変更や深夜勤務等の生じる余地のない原告らに対し，賃金について特別な取扱いをする必要はないため，この手当は，賃金額の算定の基礎からは除外すべきである。
通勤費について
通勤費は，本来実費支給の性質を有するのであって，実際に通勤していない原告らに通勤のための交通費が生じる余地はない。したがって，賃金額の算定の基礎からは除外すべきである。
イまた，労基法１２条において「平均賃金とは，これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。」と規定されていることからすれば，原告らが請求し得る賃金額は，この平均賃金の考え方に準拠して，原告らの最後の直近３か月（平成２７年８月から同年１０月まで）の賃金の平均により算出されるべきである。
ウ以上を踏まえると，原告らが請求し得る平均賃金の月額は，以下のとおりとなる。
原告ａ２０万３４８７円
原告ｂ２０万３４８７円
原告ｃ２１万３０９３円
原告ｄ２１万３５３０円
原告ｅ２１万３０９３円
原告ｆ２０万７８５３円
第３当裁判所の判断
１認定事実（前掲前提事実並びに後掲括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。）
契約社員Ｄに係る雇用契約の締結及び更新の際の手続
被告は，原告らを含む契約社員Ｄとの間で新たに雇用契約を締結する際，契約社員との間で，雇用条件が記載された雇用契約書を取り交わすという手続を採っていた。（甲Ｂ１の１の１，Ｂ３の１の１，Ｂ４の１の１，Ｂ５の１の１，弁論の全趣旨）
また，被告は，原告らを含む契約社員Ｄとの雇用契約の更新に当たっては，契約社員Ｄに対し，更新後の雇用契約に係る雇用条件が記載された雇用契約書を交付し，同契約書に署名・押印の上，提出してもらうという手続を採っていた。被告における契約社員Ｄの雇用契約書は，雇用契約の始期を平成２０年４月１日とする雇用契約書より前の雇用契約書には，雇用更新の可能性について特に記載されていなかったが，雇用契約の始期を平成２０年４月１日とする雇用契約書以降の雇用契約書には，「雇用更新の可能性」について「有」と明記されるとともに，雇用更新の判断基準につき，雇用期間満了時の業務量，会社の経営状況，従事している業務の進捗状況等が列挙されるようになり，雇用契約の始期を平成２３年１月１日とする雇用契約書以降の雇用契約書には，雇用更新の判断基準につき，上記に加え，労働者の勤務成績，態度，能力などが列挙されるようになり，雇用契約の始期を平成２５年１０月１日とする雇用契約書以降の雇用契約書には，雇用更新の判断基準から，従事している業務の進捗状況等が列挙されなくなった。雇用契約の始期を平成２７年４月１日とする雇用契約書以降の雇用契約書（雇用契約の始期を平成２７年１０月１日とする雇用契約書を除く。）には，雇用更新の判断基準に組織の再編成・拠点集約等により従事業務がなくなる場合が付加されていた。（甲Ｂ１の１の１ないし５４，Ｂ２の１，Ｂ３の１の１ないし２２，Ｂ４の１の１ないし２７，２８の１及び２，２９ないし３５，Ｂ５の１の１ないし３３，Ｂ６の１の１ないし６）
原告らの雇用契約締結に至る経緯・契約更新の状況等
ア原告ａ


原告ａは，新聞に掲載された求人広告を見て応募したことを契機として，平成１５年１０月１日，ｇとの間で，以下の内容の雇用契約を締結し，ＩＴビジネス部Ｂフレッツ販売推進担当に配属され，戸建てローラー営業に従事した。
原告ａは，採用の際，ｇから，雇用契約の更新の有無については，雇用契約の打切りの可能性も含めて何らの説明も受けなかった。
ａ就業場所    岐阜市α町β－γδビル
ｂ業務内容    Ｂフレッツ営業
ｃ雇用期間    平成１５年１０月１日から同年１２月３１日まで原告ａは，ｇ，ｈ，ｉ及び被告との間で，平成１６年１月1日以降，５１回にわたり，雇用期間を３か月（ただし，平成１９年１月１日を雇用契約の始期とする雇用契約書よりも前の雇用契約書では，雇用期間を１か月とするもの，２か月とするものもあった。）とする有期雇用契約を反復更新し，入社半年後から本件雇止め時までマンション既設充足営業に従事した。
原告ａは，雇用契約の更新に際し，上司から雇用契約書を直接手交されることもあり，勤務時間など契約内容が変更になるときには上司と話合いをしていたが，契約内容に変更がないようなときには契約内容等について説明や確認を受けることはなく，雇用契約書が，原告ａの机上に置かれていたり，レターケースの中に入っていたりしたこともあった。また，原告ａは，更新後の雇用契約に係る雇用期間が開始した後に，雇用契約書に署名・押印し，これを提出したこともあった。（以上，甲Ａ４２，Ｂ１の１の１ないし５４，１の７，乙３５，原告ａ本人）
イ原告ｂ
原告ｂは，平成１７年９月頃からｇ及びｉに派遣社員として派遣され，フレッツ光の販売業務に従事していたが，平成２１年７月１日，ｉとの間で，雇用期間を平成２１年７月１日から同年９月３０日まで，就業場所を岐阜市ε町ζ－ηθビルとする雇用契約を締結し，岐阜事業部に配属され，マンション既設充足営業に従事した。
原告ｂは，採用の際，ｉの部門長等から，極端に営業成績が悪くなければ雇用契約の更新を続けられるし，正社員にもなれる旨の説明を受けた。
原告ｂは，ｉ及び被告との間で，平成２１年１０月１日以降，２５回にわたり，雇用期間を３か月とする有期雇用契約を反復更新し，本件雇止め時までマンション既設充足営業に従事した。
原告ｂは，契約の更新に際し，上司から「また判子を押しておいてね。」などと言われ，雇用契約書を直接手交されることが多く，契約内容が変更になるときには個別に説明がされることもあったが，契約内容に変更がないようなときには契約内容等について個別に説明や確認を受けることはなく，雇用契約書が原告ｂの机上に置かれていたり，レターケースの中に入っていたりしたこともあった。
（以上，甲Ａ４０，甲Ｂ２の１，Ｂ２の７，乙３６，原告ｂ本人）
ウ原告ｃ
原告ｃは，ｉの当時の岐阜事業部営業部長の紹介により，平成２２年１０月２２日，同社との間で，以下の内容の雇用契約を締結し，営業部岐阜営業部門第一ＢＢ総合営業担当に配属され，戸建てローラー営業に従事した。
原告ｃは，上記雇用契約締結当初以降，ｉから，雇用契約の更新について，契約期間は３か月であるものの，健康で売上目標を達成していれば雇用契約が更新され，最長６５歳まで雇用を継続する旨の説明を受けていた。
ａ就業場所    岐阜市α町β－γδビル
ｂ業務内容    フレッツ光プレミアム等戸建てローラー営業ｃ雇用期間    平成２２年１０月２２日から同月３１日まで原告ｃは，ｉ及び被告との間で，平成２２年１１月１日以降，２２回にわたり，雇用期間を３か月（ただし，平成２３年１月１日を雇用契約の始期とする雇用契約書よりも以前の雇用契約書には雇用期間を１か月とするものもあった。）とする有期雇用契約を反復更新し，本件雇止め時まで戸建てローラー営業に従事し，必要に応じてインターネット環境の設置作業等を行っていた。
原告ｃは，雇用契約の更新に際し，上司から雇用契約書を直接手交されることもあったが，その場合も契約内容等について個別に説明や確認を受けることはなく，雇用契約書が，原告ｃの机上に置かれたり，レターケースの中に入っていたりしたこともあった。また，他の契約社員の雇用契約書が誤ってレターケース等の中に入っていたこともあった。（以上，甲Ｂ３の１の１ないし２２，Ｂ３の７，乙３７，原告ｃ本人）
エ原告ｄ
原告ｄは，ｈが運営するウェブサイトに掲載された求人情報を閲覧したことを契機として，平成１９年５月１日，ｈとの間で，以下の内容の雇用契約を締結し，営業部岐阜営業部門ＢＢ総合営業担当に配属され，戸建てローラー営業に従事した。
原告ｄは，採用の際，ｈから，１年以上の長期間にわたり働いている人もたくさんいるので頑張ってほしい旨告げられた。
ａ就業場所    岐阜市α町β－γδビル
ｂ業務内容    Ｂフレッツローラー営業
ｃ雇用期間    平成１９年５月１日から同年７月３１日まで原告ｄは，ｈ，ｉ及び被告との間で，平成１９年８月１日以降，３４回にわたり，雇用期間を３か月（ただし，平成２０年１月１日を雇用契約の始期とする雇用契約書よりも前の雇用契約書では，雇用期間は１か月，２か月及び３か月とするものもあった。）とする有期雇用契約を反復更新した。その間，原告ｄは，平成２４年１０月から，希望により，お得意様担当に移り，本件雇止めの時まで，被告から割り当てられた担当地域において，フレッツ光に加入している顧客リストに基づき同営業に従事した。
原告ｄは，雇用期間が満了する月の月末頃，雇用契約書を直接手交されることもあったが，その場合も契約内容等について個別に説明や確認を受けることはなく，雇用契約書が，原告ｄの机上に置かれていたり，レターケースの中に入っていたりしたこともあった。また，原告ｄは，更新後の雇用契約に係る雇用期間が開始した後に，雇用契約書を渡されることもあった。その際，上司から，作成日付は前回の雇用契約満了月の月末の日を記入して提出するよう指示されたため，原告ｄは，作成日付を遡らせて記載した上で，雇用契約書に署名・押印し，これを提出したこともあった。


（以上，甲Ａ４１，甲Ｂ４の１の１ないし２７，２８の１及び２，２９ないし３５，Ｂ４の７，乙３８，原告ｄ本人）
オ原告ｅ
原告ｅは，公共職業安定所において，求人募集を見たことを契機として，平成１６年１２月１日，ｇとの間で，以下の内容の雇用契約を締結し，戸建てローラー営業に従事した。
原告ｅは，ｇに入社後，雇用契約の更新について，配属部署の課長から，「年齢は関係ない。健康で成績がよければ，いつまででもいられる。」などの話を聞いていた。
ａ就業場所    岐阜市α町β－γδビル
ｂ業務内容    Ｂフレッツローラー営業
ｃ雇用期間    平成１６年１２月１日から同月３１日まで原告ｅは，ｇ，ｈ，ｉ及び被告との間で，平成１７年１月１日以降，おおむね４７回にわたり，雇用期間を３か月とする有期雇用契約を反復更新した。その間，原告ｅは戸建てローラー営業に従事していたが，必要に応じてインターネット環境の設置作業等を行っていた。また，原告ｅは，雇用契約記載の業務内容（フレッツ光プレミアム等戸建てローラー営業）にかかわらず，ＳＯＨＯ営業にも従事していたが，この点について，上司等から注意を受けたことはなかった。
原告ｅは，雇用契約の更新に際し，雇用期間が満了する日の二，三日前に雇用契約書を手交されることが多かったが，その場合も契約内容等について個別に説明や確認を受けることはなかった。
（以上，甲Ａ２２の３の２，甲Ｂ５の１の１ないし３３，Ｂ５の７，原告ｅ本人）
カ原告ｆ
原告ｆは，原告ｂの紹介により，平成２２年１０月１２日，ｉとの間で，雇用契約を締結し，岐阜事業部営業部マンション営業部門に配属され，マンション既設充足営業に従事した。
原告ｆは，ｉに入社後，雇用契約の更新について，配属部署の課長から，頑張って５年以上勤務すれば正社員になれる可能性もある旨の話を聞いていた。
原告ｆは，ｉ及び被告との間で，平成２３年１月１日以降，おおむね２０回にわたり，雇用期間を３か月とする有期雇用契約を反復更新してきた。その間，原告ｆは，平成２４年１０月頃から，お得意様担当に移り，本件雇止めの時まで，被告から割り当てられた担当地域において，フレッツ光に加入している顧客リストに基づき同営業に従事した（なお，被告は，原告ｆはマンション既設充足営業での成績がよくなかったためにお得意様担当に移った旨主張する。しかし，原告ｆは，本人尋問において，平成２４年頃に営業成績が不振であった時期もあったが，特別に指導を受けたことはなかったこと，お得意様担当に移ったのは上長から新しくお得意様担当を発足するのでそちらで頑張ってみないかと勧誘されたためであることを供述しており，被告の主張する内容を直ちに認めることはできない。）。
原告ｆは，雇用契約の更新に際し，上司から雇用契約書を受領し，同契約書に署名・押印した上で，これを上司に手交するという方法を採っており，雇用契約の内容については，大きな変更がない限り，特段説明を受けたことはなく，更新日の１，２日前に上長と面談を行っていたが，その面談では，成績が優秀なのでこのまま頑張ってくれと言われていた。（以上，甲Ｂ６の１ないし６，Ｂ６の７，原告ｆ本人）キ原告らの健康保険や年金，有給休暇の付与日数等について原告らは，ｕ共済（現在のｕ健康保険組合及びｕ企業年金基金）健康保険や年金について，最初に雇用契約を締結したときから一貫して同じ加入者番号によって管理されてきた。（弁論の全趣旨）
また，原告らの年次有給休暇の付与日数は，最初に雇用契約を締結した時点を休暇発効の勤続年数起算日とし，雇用契約が更新されたり，吸収合併や吸収分割による業務移管に伴い，雇用主である会社が変更されても，分断されることなく通算され，年単位で増加し，２年間は年次有給休暇取得の権利が消滅しないものと扱われていた。（弁論の全趣旨）
ク事実認定の補足
雇用契約の更新時の手続について，原告らは，新たな雇用契約書は上司から直接交付されないときが多く，更新後の雇用契約が開始されてから雇用契約書が交付される場合もあり，また，契約更新に当たり，個別に契約内容の説明を受けることはなかった旨主張する。他方，被告は，原告らとの雇用契約の更新に際し，必ず対面で雇用契約の内容の変更箇所を説明していた旨主張する。
雇用契約書の交付の方法について
証拠（甲Ｂ１の７，１の７，５の７，原告ａ本人，原告ｂ本人，原告ｃ本人，原告ｄ本人，原告ｅ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告らは，雇用契約書を上司から直接手交されていたが，雇用契約書がレターボックスの中に入れられていたり，机の上に置かれていたこともあったことが認められる。
この点，原告ｅ，原告ｃは，本人尋問において，雇用契約書はレターボックスの中に入れられたり，机の上に置かれていたりしたことが多く，直接手交されたことはほとんどなかった，あるいは，直接手交されたのは４割程度であった旨の供述をし，原告ｃ及び原告ａも，契約書が直接手交されたことがあまりなかった旨陳述書に記載するが（甲Ａ３９，Ａ４２），原告らが本件訴訟提起前に作成していた陳述書の各記載（甲Ｂ１の７，２の７，５の７）からすると，雇用契約書は原告らに直接手交されたことが多かったと認めるのが相当である。
雇用契約書の交付時期について
確かに，原告ａに係る雇用契約書のうち，雇用期間の始期を平成２５年１０月１日とする雇用契約書（甲Ｂ１の１の４６），平成２７年１月１日とする雇用契約書（甲Ｂ１の１の５１），同年４月１日とする雇用契約書（甲Ｂ１の１の５２）及び同年７月１日とする雇用契約書（甲Ｂ１の１の５３）には，契約書に記載された契約日が雇用期間の始期後となっていることが認められる。


しかし，原告ａは，新しい雇用契約書の署名・押印は，新たな契約が始まる前に雇用契約書に署名・押印することを指示されたことはあったが，月をまたいで提出することもあったと本人尋問において供述し，陳述書に記載している（甲Ｂ１の７）ことからすれば，上記の各契約書（甲Ｂ１の１の４６，５１ないし５３）が交付された時期が更新後の雇用契約の始期の後であったと直ちに認めることはできない。その他，原告らの陳述書の記載（甲Ａ４２，Ｂ１ないし５の各７）や本人尋問の結果によっても，新たな雇用契約書が雇用期間の始期後に交付されたことがあったとしても，それが常態化していたとまでは認めることはできない。
雇用契約内容についての対面での説明について
原告ｆは，契約更新の１，２日前に上長と個人面談があり，他の人も定期的に個人面談を受けていた旨供述する。
しかし，原告ｆは，本人尋問において，雇用契約の内容については，大きな変更がない限り，特段の説明を受けたことはなかった旨，面談では，成績は優秀なのでこのまま頑張ってくださいと言われた旨各供述していることからすると，原告ｆが供述する面談において，契約内容の説明や確認を受けていたと直ちに認めることはできない。加えて，原告ａ及び原告ｂは，勤務時間など契約内容が変更になるときには上司と話合いをしたり，説明を受けたりしていたが，契約内容に変更がないようなときには契約内容等について確認を受けることはなかったと供述し，原告ａ，原告ｂ及び原告ｆ以外の原告らは，契約更新時に個人面談を受けていたことをいずれも否定していること，本件雇止めの頃，被告東海支店岐阜営業部の営業部長であり，原告らの上司に当たる甲は，担当課長に対しては，雇用契約更新の際には原則契約書を手交し，説明して契約書を取り交わすよう指示しており，担当課長らからは，契約書を手交できないときにはレターボックスなどに契約書を入れて，後から声掛けをしていると報告を受けていたと証言するにとどまっていることからすると，原告らとの雇用契約の更新の際に，必ず対面で契約内容の説明や確認を行っていたと認めることはできない。
⑶本件雇止めに至る経緯等
アｊは，平成１３年８月１日からフレッツ光の提供を開始し，通信事業者やケーブルテレビ事業者といった競合企業との顧客獲得競争を続けてきたが，顧客獲得競争の激化やスマートフォンの普及，競合企業における固定光回線と移動回線等とのセット割引等の影響により，平成１８年をピークにフレッツ光の販売数及び純増数は徐々に鈍化した。光回線の解約阻止に向けた施策等にも取り組んできたものの，固定電話収入における減収にも歯止めがかからなかったことなどから，ｊグループでは営業戦略の転換，すなわち，ユーザーに対し，フレッツ光を直接販売する従来の販売方法から，光回線サービスを仕入れ，自社のサービス等と組み併せて販売する企業に対してフレッツ光を卸売りする営業方法（光コラボレーションモデル）への転換を図ることとし，平成２７年２月１日，光コラボレーションモデルの提供を開始した。（乙６ないし８，５２，５６，証人甲，弁論の全趣旨）
イ被告は，従前，ｊとの販売委託契約に基づき，コンシューマ市場におけるフレッツ光の販売活動等を実施してきたが，ｊによる光コラボレーションモデルの提供開始に伴い，ｊからの販売受託収入が数十億円も減収となることが見込まれたことから，販売戦略の見直しをせざるを得なくなり，コンシューマ市場におけるフレッツ光の直接販売業務から撤退し，光回線を仕入れた企業に対するバックアップ・フォローとともに，ＳＯＨＯ市場への営業に転換を図ることとした。また，フレッツ光の取扱いが減少することから，フレッツ光のリテンション活動も減少していくことが見込まれた。
ｊグループにおけるＳＯＨＯ向けの直接営業活動は，主としてｏやｐ等が担っていたことから，被告は，平成２７年７月以降，ＳＯＨＯ向けの直接営業活動を当面の期間の取組と位置付け，アライアンス営業（不動産会社などの企業と業務提携契約を締結し，それらの提携先から顧客や取引を紹介してもらって営業をかける営業方式をいう。）やリテンション活動等と複合的に実施することとした。（乙１０の１ないし４，乙５６，証人甲，弁論の全趣旨）
ウ被告東海支店岐阜営業部の組織は，従前，営業推進部門とコンシューマ営業部門に分かれており，うち営業推進部門は営業推進担当及びお得意様担当によって，コンシューマ営業部門はコンシューマ営業推進担当，コンシューマ営業担当及びパートナー営業担当によって，それぞれ構成されていた。被告におけるフレッツ光の直接販売の中止という経営方針の転換に伴い，平成２７年７月１日以降，営業推進担当，営業担当及び光コラボレーション営業担当の３つに再編されることとなった。そして，従前，被告岐阜営業部における営業推進部門お得意様担当の主な機能はリテンション活動のための訪問活動やインバウンド営業等と，コンシューマ営業部門コンシューマ営業担当の主な機能は戸建住宅等の直営新規営業やマンション物件営業と，それぞれされていたが，同日以降，いずれの担当も，組織再編後の営業担当に吸収されることとなった。
その結果，組織再編後の営業担当の主な機能は，ＳＯＨＯ営業，アライアンス営業，マイグレーション等を含むＣＲＭ活動，マンション物件営業等とされた。
（以上，乙１４，５６，証人甲，弁論の全趣旨）
エ被告は，フレッツ光の直接販売業務の終了に伴い，リテンション活動も減少することから，これらの業務に従事していた契約社員Ｃ・Ｄとの間の同業務に係る雇用契約を終了することとし，契約社員Ｃ・Ｄの雇用先確保に向けて，ｊグループ内での斡旋による再雇用又は再就職支援会社を活用したｊグループ外への再就職についての斡旋という措置を講ずることとした。
具体的手続としては，まず，契約社員Ｃ・Ｄが，ｊグループ内での斡旋による再雇用を希望する場合には，第１希望から第３希望までの斡旋希望先を聴取した上，斡旋希望先との調整を行うという形での斡旋調整を最大２回まで行うこととした。
また，ｊグループ内での斡旋による再雇用とならなかった契約社員Ｃ・Ｄがｊグループ外への斡旋を希望する場合及び契約社員Ｃ・Ｄが当初から再就職支援会社を活用したｊグループ外への再就職の斡旋を希望する場合については，再就職支援会社を活用した再就職を支援することとした。なお，再就職支援会社の利用期間は，当初，拠点廃止等の１か月前から開始して最長４か月間としていたが，最長１年間と変更するとともに，再就職支援を利用する際の所定内労働時間に係る服務については勤務したものとして扱うこととし，再就職支援を利用する際の費用も被告の負担とした（本件斡旋措置）。


さらに，被告は，契約社員Ｃ・Ｄについて，雇用契約期間の途中で業務がなくなる場合等については，残余期間分の基本賃金を支給するとともに，斡旋等により被告との雇用関係が終了となる場合については，勤務年数に応じて雇用終了一時金を支給することとし，斡旋先がｊグループ外の民間企業等である場合には，以後の生活支援等に向けた支援一時金も支給することとした（本件支給措置）。
上記各措置に伴い，被告は，本件斡旋措置及び本件支給措置を受けることを希望する契約社員Ｃ・Ｄに対し，平成２７年７月１４日までに本件同意書を提出することを求めることとし，本件同意書を提出した契約社員Ｃ・Ｄについて，本件斡旋措置を実施することとした。
（以上，甲Ａ３，乙１１，証人甲，弁論の全趣旨）
オ被告は，ｍ労組に対し，平成２７年５月２０日付けの「業務量変動に伴い廃止等になる拠点に所属する契約社員Ｃ・Ｄへの具体的対処について」と題する書面（甲Ａ３，乙１１）を交付した。
上記書面には，光コラボレーションモデル提供後の業務量変動に伴い廃止等となる拠点に所属する契約社員Ｃ・Ｄについて，本件斡旋措置及び本件支給措置を実施すること等について記載されていた。もっとも，本件支給措置に係る具体的な支給金額等については記載されていなかった。（甲Ａ３，乙１１）
カ被告は，ｍ労組に対し，平成２７年５月２５日付けの「光コラボレーションモデル提供を踏まえた今後の業務運営について（東海）」と題する書面（甲Ａ４）を交付した。
上記書面には，被告岐阜営業部の組織の見直しについて，現行，営業推進部門お得意様担当において実施しているご愛顧訪問，インバウンド営業業務及びコンシューマ営業部門コンシューマ営業担当において実施している直営新規営業（戸建・充足）については，ＳＯＨＯ営業，アライアンスの刈取り業務へ転換を図るとともに，ＣＲＭ活動を実施する「営業担当」を設置し，コンシューマ営業部門コンシューマ営業担当において実施しているマンション物件営業業務についても「営業担当」において実施すること等が記載されていた。また，上記書面には，人員移行等の基本的考え方について，被告は，契約社員Ｃ・Ｄについて，本件斡旋措置に取り組む考えであること，契約社員Ｃ・Ｄは，同年１１月末を期限に斡旋が成立するまでの間は，「営業担当」に所属の上，現行業務に従事することとすること等が記載されていた。（甲Ａ４）
キ被告の担当課長は，平成２７年５月２９日，原告らを含む契約社員Ｃ・Ｄに対し，「光コラボレーションモデル提供を踏まえた今後の業務運営について」と題する書面（甲Ａ５，乙１４）を配布した上，光コラボレーションモデルの提供開始に伴い，同年７月に被告東海支店の組織の見直しが行われること，組織の見直しに伴い，契約社員Ｃ・Ｄが従事しているコンシューマ市場向けのフレッツ光の直接販売業務が同年１１月をもって終了すること，同業務の終了に伴い，契約社員Ｃ・Ｄの雇用が終了すること，雇用終了となる契約社員Ｃ・Ｄを対象として，本件斡旋措置及び本件支給措置を実施すること等について説明した。（甲Ａ５，乙１４，５６，弁論の全趣旨）
ク被告は，平成２７年６月１６日及び同月１８日，原告らを含む契約社員Ｃ・Ｄを対象とする説明会を開催した。同説明会にはｊの子会社であり，人事総務に係る事務の外注先であるｑ及び人材派遣業のｒの担当者も同席していた。
被告は，上記説明会において，契約社員Ｃ・Ｄに対し，社内周知資料である「契約社員Ｃ・Ｄのみなさまへ」と題する書面（甲Ａ６）を配布した上，本件斡旋措置の具体的な内容やスケジュール，斡旋先ポスト等について，説明した。
また，上記書面には，本件同意書のひな形が添付されるとともに，本件同意書の上長への提出期限につき，同年７月７日とする旨明記されていたところ，被告は，契約社員Ｃ・Ｄに対し，本件同意書を提出しない者には斡旋を行わない旨の説明をした。
なお，本件同意書には，不動文字により，「私は，県域営業部の体制見直し等に伴い，貴社との雇用契約が平成２７年１１月３０日を限度に雇用終了となることについて合意します。斡旋については，以下のとおり希望します。」との文言が記載されるとともに，斡旋希望先等を記入する欄が設けられていた。
（以上，甲Ａ６，乙５６，弁論の全趣旨）
ケ原告らは，平成２７年６月１９日から同年７月１４日にかけて，それぞれ４回から６回程度，上司との間で，雇用契約の処理などの相談を含めて個別面談を行ったが，これらの面談の過程において，本件同意書の提出期限は同月７日から同月１４日に延期された。（甲Ｂ１ないし６の各７，弁論の全趣旨）
原告らの上司は，第１回目の面談の際，原告らに対し，ｊグループ内の斡旋先リスト（甲Ａ７，乙１２）を交付した。同リストには，斡旋先として，被告のほか，ｐ株式会社東海支店，ｏ東海支店，ｋ，ｓ及びｔが記載されており，それぞれの斡旋先ごとに主な業務内容，必要なスキル，ロケーション，勤務時間等の労働条件等が記載されていた。これらの斡旋先の勤務地は，いずれも愛知県内や岐阜県内とされており，斡旋先における担当業務も８６種に上ったが，他方において，上記斡旋先リストには，斡旋可能な人数等についての記載はなかった。（甲Ａ７，乙１２）原告らは，本件斡旋措置が雇用契約を更新しないことを条件として実施されるものであること，上記斡旋先リストに記載されている斡旋先が勤務条件等に照らして適当なものとは思われなかったこと，上記個別面談の際，上司から，希望する斡旋先に再雇用されることは難しいなどと示唆されたこと等から，本件斡旋措置に対する不満を抱いたため，平成２７年７月１４日の提出期限を経過しても，上司に対し，本件同意書を提出しなかった。
（甲Ｂ１ないし６の各７，弁論の全趣旨）
コｍ労組は，被告に対し，基本要求として，労契法２０条に基づいて正社員と非正規雇用労働者及び非正規雇用労働者間での格差をなくすこと等を求めるとともに，会社施策に対する要求として，契約社員Ｃ・Ｄの雇止めを行わないこと等を求める旨が記載された平成２７年６月２日付けの「業務量変動に伴う拠点廃止等による契約社員Ｃ・Ｄの対処に関する要求書」（甲Ａ８）と題する書面を提出し，団体交渉の実施を申し入れた。（甲Ａ８）


これに対し，被告は，ｍ労組に対し，同月９日付けの回答書を交付したが，同回答書において，非正規雇用労働者の労働条件等については関係法令等に則り，会社の責任において適切に対処している旨回答するとともに，光コラボレーションモデル提供後の業務量変動に伴い廃止等となる拠点に所属する契約社員Ｃ・Ｄについて，自社内の他業務での再契約を含むｊグループ内及びｊグループ外への斡旋に取り組む旨回答した。（甲Ａ９）その後，被告とｍ労組とは，同月１７日，同年７月３日，同月９日，同月１６日，同年８月６日，同年９月１日，同月８日，同月２５日等にそれぞれ団体交渉を開催し，本件斡旋措置等を含む契約社員Ｃ・Ｄの雇止めに係る被告の対応について協議を行ったものの，両者が合意を形成することはできなかった。（甲Ａ１０の１ないし６，１１，１２，弁論の全趣旨）サ被告の担当課長は，平成２７年８月１８日から同月２５日にかけて，退職者以外で同年７月１４日までに本件同意書を提出しなかった者（原告らを含む合計７人）との面談を実施し，同人らに対し，雇用期間を同年１０月１日から同年１１月３０日までの２か月間とし，雇用契約の更新がないことを明記した雇用契約書（既に被告の押印がされたもの）を手交し，かかる条件での雇用契約の更新に同意する場合，同年８月３１日までに，同雇用契約書に署名・押印をして提出するよう説明した。しかし，原告らを含む７人は，被告に対し，いずれも上記雇用契約書を提出しなかった。（甲Ｂ１の１の５４，Ｂ１ないし６の各７，乙５６，弁論の全趣旨）シ原告らは，平成２７年８月２４日頃，被告に対し，従前と同内容の雇用契約の更新を求める雇用継続の申入書をそれぞれ提出した。（甲Ｂ１ないし６の各３）
ス被告は，原告らの雇用期間が平成２７年９月３０日をもって満了となるが，雇用契約の更新は行わないこととした旨が記載された「雇止め予告通知書」（甲Ｂ１の４，Ｂ２の４，Ｂ３の４）を，同月１日に原告ａと原告ｂに対し，同月１１日に原告ｃに対し，それぞれ交付したが，原告ｄ，原告ｅ及び原告ｆは，同通知書を受領しなかった。（甲Ｂ１ないし６の各４，乙２２ないし３３）
セｍ労組は，被告に対し，平成２７年９月１０日付けの「「雇用止め予告通知書」に関する申入書」（甲Ａ１１）を提出し，原告ら組合員への雇止め予告通知を直ちに撤回し，雇用継続を行うこと及び団体交渉において問題解決を図るべく誠実な交渉を行うことを申し入れた。（甲Ａ１１）これに対し，被告は，ｍ労組に対し，同月１５日付けの回答書をもって，雇止め予告通知書の撤回要求には応じられないが，同月１６日午後零時までに雇用契約書を提出する場合に限り，同年１１月末を期限として雇用する旨の回答をした。（甲Ａ１２）
ソ被告は，原告らに対し，平成２７年９月１１日に，同月１６日の午後零時までに，雇用期間を同年１０月１日から同年１１月３０日までの２か月間とし，雇用契約の更新がないことを明記した雇用契約書に署名・押印の上，これを提出した場合には，同日まで雇用する旨の申入れをした。しかし，原告らは，いずれも上記期限までに上記雇用契約書を提出しなかった。（証人甲，弁論の全趣旨）
タ原告らと被告が雇用契約を更新しないまま，従前の雇用契約に係る雇用期間の終期である平成２７年９月３０日が経過し，被告は，同年１０月１日以降，被告における原告らの就労を拒否した（本件雇止め）。（甲Ｂ１の７，Ｂ２の７，Ｂ４の７，Ｂ５の７，Ｂ６の７）
被告は，原告らに対しては，再就職先の斡旋等をしなかった。（弁論の全趣旨）
チ被告が，原告らに対し，平成２７年１０月２８日付けで，被告事務所から持ち帰ったままの社員証や事務所内の書庫の鍵等の返還を求める旨の書面を内容証明郵便により送付したところ，原告らは，これに応じ，被告に対し，いずれも同年１１月１２日までに上記物品の全てを返還した。もっとも，その際，原告らは，被告に対し，無用なトラブルを避けるために本来返還する必要はないとの異議を留めた上で返還に応ずること，雇用の継続が認められれば返却した物品を改めて交付するよう求めることを告げた。
（甲Ａ２１）
ツ被告は，原告らに対し，平成２７年１０月３０日付けで一時金を支給した（なお，原告ａの一時金は１７万円であった。）が，同一時金の支給に関し，原告らは，同年１１月２８日以降，被告に対し，一時金の受領に同意しない，又は賃金の一部として受領する旨が記載された書面を送付した。
（甲Ａ２１，弁論の全趣旨）
テ本件斡旋措置により，被告東海支店における雇止めの対象者合計１１２人のうち，ｊグループ内で再雇用された者は４９人，再就職支援会社の支援を利用し，ｊグループ外での再就職を希望した者は３５人，自己都合により退職をした者が２２人であった（なお，その余の６人は原告らである。）。また，再就職支援会社の支援を利用し，ｊグループ外での再就職を希望した３５人のうち，平成２８年６月末時点において，再就職先が決定した者が２１人，再就職先が決定しておらず，支援を受けている者が１４人，同年１０月末時点において，再就職先が決定した者が２８人，再就職先が決定しておらず，支援を受けている者が７人（ただし，うち１名は本人都合により支援終了）である。
（以上，乙４６，５７）
⑷本件雇止め後の被告及び岐阜営業部の状況等


ア被告は，平成２７年１１月末をもって，被告による一般消費者に対するフレッツ光の直接販売業務を終了した。（乙１４，５６，証人甲）イ被告東海支店岐阜営業部のコンシューマ営業担当として，平成２７年４月１日時点では，マンションタイプの営業担当者が３人（うち２人が原告ｂ及び原告ａ），戸建てタイプの営業担当者が８人（うち２人が原告ｅ及び原告ｃ），ＢＢパートナーの営業担当者（乙）が１人，営業支援担当者が３人，課長１人が配属されていたが（営業担当者としては乙を含めて１２人），契約社員の雇止めに伴い，被告東海支店岐阜営業部の営業担当には，同年１２月１日時点において，ＢＢパートナー担当の営業担当者につき，乙を含む４人及び営業支援担当者２人の配属となった。その後，平成２８年７月１日時点において，営業担当者については，同年３月に他組織が廃止されたことに伴い，社員の営業担当者が２人異動してきたことにより，乙を含む６人（営業担当者４人，営業支援担当者２人）に増員となったところ，これらの６人全員が，社員又は契約社員Ａであった。上記６人の営業担当者らは，Ｂフレッツマンションタイプ，Ｂフレッツファミリータイプ（事務用），Ｂフレッツファミリータイプ（住宅用）及びＢフレッツプレミアムのマイグレーション活動等に従事していた。（甲Ａ２４，２５，３６，４４，証人乙，弁論の全趣旨）
なお，Ｂフレッツマンションタイプのサービスは平成２９年１月末に終了し，Ｂフレッツファミリータイプ（事務用及び住宅用）のサービスは同年１１月末に，Ｂフレッツプレミアムのサービスは平成３１年１月末に，それぞれ終了する予定である。（甲Ａ３６，証人乙）
ウ被告東海支店岐阜営業部では，平成２７年度の振り返りとして，光サービス新規拡大（フレッツ光）に関し，ショッピングモールからの受注により計画が達成したこと等を挙げるとともに，平成２８年度に向けて，ＳＯＨＯ事務用市場での販売拡大を課題として掲げ，戦略的なリストに基づく営業活動の実施や，販売機会を捉えたＡＲＰＵ装着の実施等に取り組むこととしていた。（甲Ａ２８）
エ被告は，平成２９年４月１日に採用予定の新規卒業の正社員を募集したが，正社員の配属予定地域は，四国支店エリア及び九州支店エリアであった。（甲Ａ２６の１・２）
オ事実認定の補足
この点，原告らは，被告が，平成２７年１０月以降も，原告らが従事していたフレッツ光の直接販売業務を終了していないと主張し，証人乙もその旨証言する。しかし，証人乙は，その理由として，ＩＳＤＮ回線やＡＤＳＬ回線を利用している顧客が存在していることやフレッツ光等の商品を知らない顧客がいるために潜在的な顧客に対する営業活動が可能であることを挙げるにとどまり，必ずしも被告岐阜営業部における現在の具体的な業務内容を根拠とするものではないし，証人乙自身が，フレッツ光のコンシューマ（一般消費者）に対する顧客獲得のための営業や，マンションに関する直接販売営業は行っていない旨証言していることに照らせば，この点に関する原告らの主張は採用できない。
⑸「個別指導基準」に基づく指導強化期間についてア被告では，遅くとも平成２３年４月頃から，契約社員Ｄに対する「個別指導基準」を設け，被告の設定する販売実績の基準を下回る契約社員Ｄに対して一定の指導等を行うこととしていたところ，平成２５年１０月２８日，「個別指導基準」に関し変更点が生じたとして，被告は，原告ａ，原告ｂ，原告ｃ及び原告ｅを含む対象契約社員Ｄを対象として，２回に分けて説明会を開催した。（甲Ａ３６，乙４２，証人甲，原告ａ本人，原告ｂ本人，原告ｅ本人，弁論の全趣旨）
変更後の「個別指導基準」では，３か月間で２４回線のフレッツ光の新規受注をすることを基準値とするとともに，受注件数の実績が当該基準値を下回った場合，次の３か月間を指導強化期間と位置付け，指導強化期間内に２１回線のフレッツ光の新規受注をすることができなかった場合には，業務内容の変更等の措置を講ずるものとされていた。（甲Ａ２０，乙４１，４２）
イ上記「個別指導基準」に基づき，原告ｅについては平成２６年２月から同年４月までの期間及び平成２７年２月から同年４月までの期間，原告ｃについては同年２月から同年４月までの期間，原告ｂについては平成２６年２月から同年４月までの期間及び平成２７年２月から同年４月までの期間が，それぞれ指導強化期間とされたが，原告ｅ，原告ｃ及び原告ｂは，いずれも当該指導強化期間中の基準を達成した。
もっとも，原告ｅ，原告ｃ及び原告ｂは，自らにつき指導強化期間が設定された旨の認識はなく，上司から，指導強化期間に関する告知を受けたことや，指導強化期間であることを前提とした指導等を受けたこともなかった。
（以上，甲Ａ３７，３９，４０，乙４３，証人甲，原告ｅ本人，原告ｃ本人，原告ｂ本人）
ウ被告東海支店岐阜営業部において，上記「個別指導基準」に基づき，平成２６年４月末及び同年７月末に，いずれも雇止めの直前３か月間について指導強化期間と位置付けられたにもかかわらず，指導強化期間における基準を達成することができなかった契約社員Ｄがそれぞれ雇止めとなった。もっとも，原告ｃ及び原告ｅは，雇止めされた契約社員Ｄは，営業活動を行わない素行が悪い者であり，営業活動をしないために成績不振になった者であると認識していた。


（以上，乙４３，証人甲，原告ｃ本人，原告ｅ本人，弁論の全趣旨）２争点１（原告らからの更新拒絶の有無）について前提事実及び認定事実によれば，確かに，被告は，平成２７年８月１８日から同月２５日にかけて実施された被告の担当課長と原告らとの面談において，雇用期間を同年１０月１日から同年１１月３０日までの２か月間とし，雇用契約の更新がないことを明記した雇用契約書を手交し，かかる条件での雇用契約の更新に同意をする場合，同年８月３１日までに，同雇用契約書に署名・押印して提出するように説明し（認定事実サ），更に被告は，原告らに対し，同年９月１１日にも，同月１６日午後零時までに，雇用期間を同年１０月１日から同年１１月３０日までの２か月間とし，雇用契約の更新がないことを明記した雇用契約書に署名・押印の上，これを提出した場合には，同日まで雇用する旨の申入れをしたが（認定事実ソ），これに対し，原告らが，いずれも上記条件での雇用契約書への署名・押印及び提出をしないまま，同年９月３０日が経過したことから，被告は，同年１０月１日以降被告における原告らの就労を拒否した（認定事実サ，ソ，タ）ことが認められる。しかし，従前原告らが被告（ｇ，ｈ及びｉを含む。）との間で反復更新していた各雇用契約については，雇用期間を概ね３か月とし，雇用契約の更新の可能性があるという雇用条件であったところ，被告が原告らに対し同年８月及び同年９月に提示した雇用条件は，雇用期間を２か月とし，雇用契約の更新がないものとする点でその内容を大きく異にするものであり，かつ，原告らが同年８月２４日頃，被告に対し，従前と同内容の労働契約の更新を求める雇用継続の申入書をそれぞれ提出した（認定事実シ）ことからすれば，原告らが同月及び同年９月の被告による雇用契約の申入れを拒否したとしても，このことが，被告から提示された雇用条件の拒否にとどまらず，雇用契約の更新それ自体を拒否する意思表示に当たるとまでいうことはできない。被告は，原告らが自ら雇用契約の更新を拒絶したことを基礎付ける事実として，被告が，原告らに対し，本件支給措置に基づき，同年１０月３０日付けで一時金を支給したこと，原告らは，社員証や被告事務所内の書庫の鍵等の返還を求める被告の書面を受け，いずれも同年１１月１２日まで上記物品の全てを返還したことを挙げる。
しかし，一時金の支給に関し，原告らは，同年１１月２８日以降，被告に対し，一時金の受領に同意しない，又は賃金の一部として受領する旨が記載された書面を送付したこと（認定事実ツ），原告らは，社員証や被告事務所内の書庫の鍵等を返還した際，被告に対し，無用なトラブルを避けるために本来返還する必要はないとの異議を留めた上で返還に応ずること，雇用の継続が認められれば返却した物品を改めて交付するよう求めることを告げていること（認定事実チ）に照らせば，原告らが，一時金の支給を受けるとともに，社員証等の物品を返還していたとしても，このことをもって原告らが雇用契約の終了を容認し，さらには，原告らが雇用契約の更新を拒絶したものと認めることはできないから，上記被告の主張は採用することができない。以上によれば，原告らが自ら雇用契約の更新を拒絶したとは認められないことから，争点１に関する被告の主張は理由がない。
３争点２（労契法１９条１号又は２号該当性）について
⑴労契法１９条１号該当性
ア原告らのうち，雇用通算期間が最も長い原告ａについては，１２年で５
１回にわたり雇用契約が更新されている（前提事実⑵
期間が最も短い原告ｃですら，４年１１か月で２２回にわたり雇用契約が更新されている（前提事実）ことに照らせば，原告らと被告との間の雇用契約に係る雇用期間はいずれも長期間にわたり，雇用契約の更新回数も多いと評価することができる。
しかし，被告は，原告らを含む契約社員Ｄとの雇用契約の更新の都度，契約社員Ｄに対し，更新後の雇用契約に係る雇用条件が記載された雇用契約書を交付し，同契約書に署名・押印の上，提出してもらうという手続をとること）によって，雇用契約の更新に係る契約社員Ｄの意向を更新の都度，確認してきたことが認められる。また，新たな雇用契約の始期の後に雇用契約書が渡されることがあったものの，これが常態化していたと認めることはできない（認定事実⑵ク）。これらによると，被告は，原告らとの雇用契約の更新に当たり，その都度，雇用契約書を提出させることによって，雇用契約の更新に係る原告らの意向等について確認していたものであり，原告らと被告との間の雇用契約の更新手続が一概に形骸化していたとまでいうことはできない。
以上によれば，原告らと被告との間の各雇用契約は，期間の定めのない労働契約と社会通念上同視できるとまで認めることは困難であるから，労契法１９条１号所定の有期労働契約には該当しないというべきである。イこれに対し，原告らは，雇用契約の更新に際し，雇用契約書を作成してはいたものの，雇用契約書については，机上に置かれていたり，レターケース等に入れられるなど上司から直接手交されない場合も多かったことや，個別の面談等による契約内容の説明，確認が行われなかったこと等をもって，原告らと被告との間の雇用契約の更新手続が形骸化していた旨主張する。
確かに，原告らの雇用契約の更新に当たり，上司が原告らに対し雇用契
約書を直接手交しない場合はあった（認定事実⑵，
ク）ことは認められる。
しかし，原告らがいずれも営業に従事していたことからすると，事務所内において執務する時間が限定され，雇用契約書を直接手交することに一定程度の困難を伴うと推認することができること，被告は，上記アのとおり，雇用契約書の提出をもって原告らの雇用継続の意思を確認していたといえることに照らせば，原告らがその上司から雇用契約書を直接手交されず，個別の雇用契約の説明，確認が行われなかったからといって，原告らの雇用契約の更新手続が直ちに形骸化していたとまでいうことは困難であるから，原告らの上記主張を採用することができない。
⑵労契法１９条２号該当性


上記⑴で説示したとおり，原告らと被告との間の雇用契約に係る雇用期間はいずれも長期間にわたり，雇用契約の更新回数も多いと評価することができること，原告らが，ｇ，ｈ又はｉに採用された後，一貫して一般消費者に対するフレッツ光の直接販売業務等に従事していたところ，原告らの業務内容や従事していた期間に照らしても，原告らが従事していた業務は，被告（ｇ，ｈ及びｉを含む。）において恒常的に存在していた基幹的な業務であると認められること，雇用契約の更新について，原告ａは，打切りの可能性も含めて何らの説明も受けなかったし，その余の原告らについても，最初の雇用契約の締結に際し，健康で，極端に営業成績が悪くなければ雇用契約の更新が続けられる，健康で売上目標を達成していれば最長６５歳まで雇用を継続する，年齢は関係なく，健康で成績がよければいつまでもいられるなど雇用の継続を期待させるような説明を受けるなどしていたことイ，，オ   ），原告らに係る雇用期間の始期を平成２０年４月１日とする雇用契約書以降の各雇用契約書（雇用期間の始期を平成２７年１０月１日とする雇用契約書を除く。）には，「雇用更新の可能性」について「有」と明記されるようになったこと等の事情を総合的に勘案すると，原告らにおいて，被告との間の各雇用契約満了時に当該雇用契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものと認めるのが相当である。
これに対し，被告は，①原告らを含む契約社員Ｄと社員との業務内容・業務形態，雇用条件等には，相違があり，社員と比較して，採用手続も簡便であったことからすると，原告らが，短期的な有期契約を前提に雇用契約を締結したといえること，②原告らは，採用に際して，業務上の必要性がなくなった場合又は成績が劣悪な場合には雇用契約が更新されない旨の説明を受けていたこと，③被告は，営業成績の芳しくない契約社員Ｄについて，「個別指導基準」に基づき，指導強化期間における指導等を行った上，なお基準を満たさない場合であって，変更可能な業務がないと判断された場合には，雇止めをするという運用を行っていたこと等に照らせば，原告らの各雇用契約は，労契法１９条１号及び２号のいずれにも該当しない旨主張する。
ア上記①の主張について
上記⑴で説示したとおり，原告らは，被告との間で，いずれも長期間かつ多数回にわたり，雇用契約の更新を反復継続してきたこと，原告らに係る雇用期間の始期を平成２０年４月１日とする雇用契約書以降の各雇用契約書（雇用期間の始期を平成２７年１０月１日とする雇用契約書を除く。）には，「雇用更新の可能性」について「有」と明記されるようになったことに照らせば，契約社員Ｄと社員との業務内容・業務形態，雇用条件，採用手続等における差異に着目しても，原告らが直ちに短期的な有期契約を前提に雇用契約を更新していたものということはできず，被告との間の各雇用契約が更新される旨の原告らの期待が存在することにつき合理的な理由がないことを基礎付ける事由とはなり得ない。したがって，上記①の被告の主張は，労契法１９条２号該当性を否定する根拠とはなり得ない。
イ上記②の主張について
被告が，原告らの採用の際，業務上の必要性がなくなった場合又は成績が劣悪な場合には雇用契約が更新されない旨の説明をしたと認めるに足りる的確な証拠は存在しない。
これに加え，原告らのうち，健康で，極端に営業成績が悪くなければ雇
健康で売上目標を達
成していれば最長６５歳まで雇用を継続する（認定事実とか，年齢は関係なく，健康で成績がよければいつまでもいられる（認定事実オ）など，むしろ雇用の継続を期待させるような説明を受けた者も含まれることに照らせば，上記②の被告の主張を採用することはできない。ウ上記③の主張について
被告岐阜営業部において，平成２６年４月末及び同年７月末に，それぞれ１人ずつ，契約社員Ｄに対する雇止めが行われたが，これらの契約社員Ｄらは，いずれも雇止めの直前３か月間について指導強化期間と位置付けられたにもかかわらず，指導強化期間における基準を達成することができなかったこと（認定事実⑸ウ）からすると，被告は，営業成績の芳しくない契約社員Ｄについて，「個別指導基準」に基づき，指導強化期間における指導等を行った上，なお基準を満たさない場合であって，変更可能な業務がないと判断された場合には，雇止めをするという運用を行っていたことがうかがわれる。
しかし，証拠（乙４１）によれば，「コンシューマ営業担当者（契約社員Ｄ）における「個別指導基準」のカウント方法等の見直しについて」と題する書面（乙４１）には，指導強化期間において「基準値を下回った場合次の契約期間は「業務内容の変更」等とする」と記載されているにとどまり，変更可能な業務がない場合，雇止めとなる可能性があることが明記されていないことが認められる。
被告は，平成２５年１０月２８日の２回の説明会のうちの１回において，契約社員からの質問に対し，当時の担当課長が，指導強化期間中にも基準値を下回り，フェーズ③となった場合には，別の業務があれば紹介するが，その時点で別の業務がない場合もあるから，別業務を必ずしも紹介できる保証があるわけではないので誤解しないでほしいと説明し，雇止めの可能性があることを念押しした旨主張し，証拠（乙４２）によると，被告が主張するような内容の質疑応答があったことは認められる。しかし，この事実によると，かえって，被告においては，平成２５年１０月２８日の説明会では，質疑応答において，別業務を必ずしも紹介できる保証がないという回答をしたにすぎないことが認められるから，この説明会において，成績が劣悪な場合には雇用契約が更新されない旨の説明をしたと認めることはできない。
また，「個別指導基準」に基づき，原告ｅについては平成２６年２月から同年４月までの期間及び平成２７年２月から同年４月までの期間，原告ｃについては同年２月から同年４月までの期間，原告ｂについては平成２６年２月から同年４月までの期間及び平成２７年２月から同年４月までの期間が，それぞれ指導強化期間とされたが，原告ｅ，原告ｃ及び原告ｂは，いずれも，自らにつき指導強化期間が設定された旨の認識はなく，上司から，指導強化期間に関する告知を受けたことや，指導強化期間であることを前提とした指導等を受けたこともなく，また，いずれも当該指導強化期間中の基準を達成したこと（認定事実⑸イ）が認められる。さらに，原告ｅ及び原告ｃは，素行が悪く営業活動を十分に行っていない者が営業不振として雇止めになったと認識していたことが認められる（認定事実⑸ウ）。


これらによると，被告が，契約社員Ｄについて，「個別指導基準」に基づき，指導強化期間における指導等を行った上，なお基準を満たさない場合であって，変更可能な業務がないと判断された場合には，雇止めをするという運用を行っていたとしても，かかる運用は，原告らに十分周知，認識されていなかったというべきであるから，被告との間の各雇用契約が更新される旨の原告らの期待が存在することにつき合理的な理由がないことを基礎付ける事由とはなり得ない。
したがって，上記③の被告の主張も，労契法１９条２号該当性を否定する根拠とはなり得ない。
⑷以上によれば，原告らにおいて，被告との間の各雇用契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものと認めるのが相当であるから，原告らと被告との間の雇用契約は，労契法１９条２号に該当するというべきである。
４争点３（本件雇止めにおける客観的に合理的な理由及び社会的相当性の有無）
⑴本件雇止めの判断基準
本件雇止めは，被告における経営方針の転換に伴って行われたものであって），労働者である原告らの責に帰すべき事由によるものとはいえないことから，本件雇止めについて，客観的に合理的な理由があり，かつ社会通念上相当であるといえるか否かを判断するに当たっては，期間の定めのない雇用契約との差異などを十分に踏まえつつ，整理解雇の場合に準じて，①人員削減の必要性，②雇止めの回避努力，③人選の合理性，④手続の相当性の各事情を総合的に考慮して判断するのが相当というべきである。⑵人員削減の必要性について
被告は，原告らが従事していたフレッツ光の直接販売業務そのものが終了することの結果として本件雇止めがなされたものであって，人員削減の必要性は当然認められると主張する。
確かに，被告においては，ｊが平成２７年２月に光コラボレーションモデルの提供を開始したことに伴い，ｊからのフレッツ光の販売受託収入が数十億円も減収が見込まれたことから，経営方針の転換を図るとともに，契約社員Ｃ・Ｄによるフレッツ光の直接販売業務を終了することとなったことが認められる（認定事実イ，ウ）。現に，原告らが所属していた被告東海支店岐阜営業部営業推進部門営業推進担当及びお得意様担当並びにコンシューマ営業部門コンシューマ営業担当は，被告における経営方針の転換に伴い，平成２７年７月１日以降，岐阜営業部営業担当に再編され，被告東海支店岐阜営業部営業推進部門お得意様担当及びコンシューマ営業部門コンシューマ営業担当に配属されていた原告らを含む契約社員Ｄが従事していた戸建住宅やマンション等の居住者といった一般消費者に対するフレッツ光の直接販業務は終了したことも認められる（認定事実イ，ウ，⑷ア）。そうすると，被告における経営方針の転換に伴い，従前契約社員Ｄが従事していた主たる業務がなくなったことから，契約社員Ｄに係る人員削減の必要性が一定程度生じたことは否定できない。
しかし，雇止めの対象者は，被告東海支店だけでも１１２人（うち，岐阜エリアにおいては原告らを含む２６人（乙４６））にも及ぶ（認定事実⑶テ）ところ，本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても，フレッツ光の直接販売業務が終了したことによって，具体的にどの程度の人員削減が必要であったか不明であるといわざるを得ないことからすると，上記雇止めの対象者の人数が適正であったと評価することは困難である。
また，現に，契約社員Ｃ・Ｄの雇止めに伴い，被告東海支店岐阜営業部所属の営業担当者は，平成２７年１２月時点では一旦は減員となったものの，その後，平成２８年７月時点には増員に転じていることも認められる（認定事実⑷イ）。
以上によれば，被告において，契約社員Ｃ・Ｄに係る人員削減の必要性が一定限程度生じたことは否定できないものの，雇止めの対象者の人数等に見合うほどの人員削減の必要があったか否かについては，疑義があるといわざるを得ない。
⑶雇止めの回避努力について
ア被告は，契約社員Ｃ・Ｄの雇止めに当たり，契約社員に係る退職金制度は設けられていなかったものの，本件支給措置を実施するとともに，雇止めの対象となる契約社員Ｃ・Ｄについて，可能な限り再就職ができるよう，本件斡旋措置を実施し，現に再就職先の確保について，十分な実績を上げていることに照らせば，被告は，契約社員Ｃ・Ｄの雇止めに当たり，最大限の配慮を行った旨主張する。
確かに，被告は，雇用契約を更新しない契約社員Ｃ・Ｄに対してｊグループ内での斡旋による再雇用や再就職支援会社を活用したｊグループ外への再就職の斡旋をすることとし（本件斡旋措置），雇用契約期間の途中で業務がなくなる場合等については，残余期間分の基本賃金を支給するとともに，斡旋等により被告と雇用関係が終了となる場合については，勤務年数に応じて雇用終了一時金を支給することとし，斡旋先がｊグループ外の民間企業等である場合には，以後の生活支援等に向けた支援一時金も支給エ）。
しかし，契約社員Ｃ・Ｄが本件斡旋措置を受けるためには，平成２７年７月７日を期限として，その上長に対し，本件同意書を提出することが，所与の前提とされていた（認定事実⑶ク）ところ，本件同意書には，不動文字により，「私は，県域営業部の体制見直し等に伴い，貴社との雇用契約が平成２７年１１月３０日を限度に雇用終了となることについて合意します。」との文言が記載されていたク）ことから，本件同意書は，契約社員Ｃ・Ｄにおいて，本件斡旋措置を受ける前提条件として，平成２７年１１月３０日をもって雇用契約を終了することに合意することを求めるものであったと認められる。
上記⑶で説示したとおり，原告らが，被告との間の各雇用契約満了時に当該雇用契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものと認めるのが相当であるから，労契法１９条により，原告ら又はこれと同様の状況にある契約社員に対しては，雇用契約の更新の申入れを拒絶することに客観的に合理的な理由があり，かつ，社会通念上相当であると認められる場合でなければ雇止めは認められないものである。それにもかかわらず，本件同意書を提出した場合には，雇用契約を合意解約した又は雇用契約の更新の申出をしなかった若しくは申出を撤回したことから労契法１９条の要件を欠くとして，同条の保護を受けられず，ひいては職を失う危険を負うことになる。現に被告は，本件同意書を提出しなかった原告らについては再就職先の斡旋等をしていないタ）。しかも，被告が原告らに交付した斡旋先リスト（甲Ａ７，乙１２）に記載された斡旋先における担当業務は８６種に上るものの，他方において，同リストには，斡旋可能な人数等についての記載がなかったことに照らせば，原告らが，再就職の可能性等に不安を覚え，被告による雇止めに際しての配慮としては不十分であるとして，本件同意書を提出しなかったことは，無理からぬものがある。


このように，本来更新されるはずの雇用契約が更新されなくなり，契約社員を失職させるような危険を伴う本件同意書を，再就職の斡旋が成立しているわけでもなく，就職のめども立っていない段階において，提出させようとする被告の対応は，殊更に合意による雇用契約の終了という状況を作出し，本来労契法１９条によって保護されるべき契約社員らから同条による保護を奪うものといわざるを得ない。
そうすると，被告は，原告らを含む契約社員Ｃ・Ｄとの間の雇用契約の各契約社員らの雇用確保及び雇用喪失に対する手立てとして，再就職先の斡旋（本件斡旋措置）及び雇用終了一時金，支援一時金等の支給（本件支給措置）の手立てを採っているものの，これらの手立てを受けるためには被告との雇用関係が終了することに合意する旨の本件同意書を被告に提出することを契約社員に求め，提出がない場合には上記の手立てを講じないこととしている以上，このような被告の対応は，原告らとの関係に限ってみれば，一時金の支給という金銭的な手立てを行ったにとどまり（なお，原告ａツ）もの
の，原告ａの平均月収を大きく下回る金額である。），雇止めの回避という観点からすればほとんど見るべき手立てを採っていないというほかない。また，原告ら以外の他の契約社員らとの関係においても，再就職先の斡旋等と引換えに本件同意書を提出させ，雇止めの有効性について争うことを事実上困難にさせているのであって，そのような手段は，各契約社員らの雇用の確保ないし雇用喪失に対する手当てとして不相当である。以上によると，被告が，本件雇止めに当たり，本件斡旋措置や本件支給措置の手立てを採っていたとしても，このような本件同意書の提出を前提としている以上，原告らを含む契約社員Ｃ・Ｄの雇用確保ないし雇用喪失に対して十分な手当てを行ったと評価することはできず，本件雇止めの雇止め回避努力としては不十分なものであるといえる。
イ   これに対し，被告は，本件斡旋措置や本件支給措置を受けるに当たり，契約社員Ｃ・Ｄに対し，本件同意書の提出を求めたが，これは，被告が，斡旋先等との円滑な調整に向けて斡旋等を希望する契約社員Ｃ・Ｄの人数を把握することを主目的とし，併せて当該業務における雇用契約が終了することについての認識のそごが出ないよう，被告と契約社員Ｃ・Ｄらとの認識を一致させるために行ったものであって，雇用契約が継続する余地がない以上，契約社員Ｃ・Ｄにそのことを認識してもらうために，本件同意書を徴収することは何ら理不尽ではないとして，原告らが本件同意書を提出しなかった以上，被告が再就職先の斡旋等を行わなかったとしても，十分に雇止めに関する配慮を行ったものであると主張する。しかし，再就職先の斡旋を受けた契約社員が被告との雇用契約の継続を求めることによって，再就職の斡旋先との関係を損なうこと防止し，再就職の斡旋先等との円滑な調整を図るためには，契約社員との間で，再就職斡旋が成立し，再就職先と雇用契約が締結されることを条件に雇用契約を解消する旨の合意をすれば足りるのであり，また，再就職の斡旋等を希望する契約社員Ｃ・Ｄの人数を把握するためには，端的に再就職の斡旋等に係る希望調査を実施すれば足りるのであって，斡旋がされるか否か不明な段階において，契約社員Ｃ・Ｄに，被告との間の雇用契約の終了に同意させる必要があるとは認められない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。また，被告は，被告東海支店管内の対象者１１２名のうち１０５名の者が当初定めた提出期限の平成２７年８月末までに本件同意書を提出し，原告ら及び自己都合退職者を除く８４人が本件斡旋措置を受け，７７人の雇用先が確保されていることからすると，本件同意書の提出の要請は何ら不合理・理不尽なものではない旨主張する。
しかし，前記判示したとおり，原告らは，斡旋先リストや被告の説明状況からしても（認定事実⑶ク，ケ），原告らの雇用先確保の具体的な可能性の程度すら不明なまま，本来更新されるはずの雇用契約が更新されず，職を失う危険を伴う本件同意書を提出するように求められたのであって，このような被告による本件斡旋措置に係る対応は，相当性を欠くものと言わざるを得ない。そうすると，被告が主張するように，実際に本件同意書を提出した対象者８４人のうち７７人の雇用先が確保されたとしても，それは結果的に雇用先が確保できたにすぎないから，雇用先の確保ができたことをもって，本来労契法１９条によって保護されるべき契約社員らである原告らから同条による保護を奪うような被告の本件斡旋措置に係る対応を相当なものであったと認めることはできない。したがって，この点についての被告の主張が雇止めを前提とする斡旋の合理性を肯定する根拠になると認めることはできない。
⑷人選の合理性について
被告において，契約社員Ｃ・Ｄを一律に雇止めの対象としたところ，これは，被告が，経営方針の転換に伴い，契約社員Ｃ・Ｄが従事していた一般消費者に対するフレッツ光の直接販売業務を終了するため，契約社員Ｃ・Ｄの担当業務が存在しなくなるという理由に基づくものであって，雇止めの対象とする人員の選択について，恣意的な判断がされたものと認めることはできない。
この点，原告らは，岐阜営業部では，契約社員Ｄが本来社員によって担当されるべきフレッツ光の販売営業という基幹的業務に従事していたにもかかわらず，被告は契約社員Ｃ・Ｄのみを対象として雇止めを行っているところ，原告らを社員及び契約社員Ａ・Ｂと比べて不利益に扱うものであって，労契法２０条の趣旨に反するものであると主張する。
しかし，岐阜営業部において，契約社員Ｄである原告らが従事していたフレッツ光の一般消費者に対する営業活動が終了したことは事実であるし，ＳＯＨＯ市場に対するフレッツ光の営業活動についても当面の間は継続されるものの，縮小する方針が採られていたことを踏まえれば，これらの業務に従事していた者を対象としても雇止めが行われたとしても，事業の縮小に対応すべく行われたといえることから，選択基準として必ずしも合理性を欠くものではなく，社員及び契約社員Ａ・Ｂと比較して，契約社員Ｃ・Ｄを殊更に不利益に扱ったものと認めることもできない。
したがって，原告の上記主張は採用することはできず，人選の合理性を否定すべきその余の事情も見当たらない。
⑸手続の相当性について


被告は，雇止めの対象となる契約社員Ｃ・Ｄに対し，平成２７年５月２９日の被告の担当課長による説明や同年６月１６日及び同月１８日に契約社員Ｃ・Ｄを対象として実施された説明会を通して，フレッツ光の直接販売業務の終了に伴い，契約社員Ｃ・Ｄの雇用が終了すること，雇用終了となる契約社員Ｃ・Ｄを対象として，本件斡旋措置及び本件支給措置を実施すること，本件斡旋措置に当たっては本件同意書の提出が必要であること等を周知し（認定事実⑶キ，ク），原告らは，同月１９日から同年７月１４日にかけて，上司との間で個別面談を行ったこと（認定事実⑶ケ），被告は，原告らが所属するｍ労組からの平成２７年６月２日付けの団体交渉の実施の申入れに対し，同月９日付けでｍ労組からの要求に対する被告の回答を行った上で，ｍ労組との間で，同月１７日，同年７月３日，同月９日，同月１６日，同年８月６日，同年９月１日，同月８日，同月２５日等に，それぞれ団体交渉を開催し，本件斡旋措置等を含む契約社員Ｃ・Ｄの雇止めに係る被告の対応について協議を行った（認定事実⑶コ）こと，被告は，ｍ労組からの同月１０日付けの「「雇用止め予告通知書」に関する申入書」の提出を受け，同月１５日付けの回答書をもって，雇止め予告通知書の撤回要求には応じられないなどと回答セ）こと，契約社員Ｃ・Ｄが所属する他の労働組合であるｌ労組との間でも，団体交渉を行っていたことが認められる。このように，被告による原告らに対する説明やｍ労組との交渉経過に鑑みれば，原告らやｍ労組にとって，本件雇止めに関する被告の対応について納得できる内容でなかったとしても，本件雇止めに当たり，被告が履践した手続が，不相当であるとまで評価することはできない。
⑹小括
以上のとおり，本件雇止めについて，人選の合理性や手続の相当性を欠くとはいえず，また，被告において，契約社員Ｃ・Ｄに係る人員削減の必要性が一定限程度生じたことは否定できないとはいえ，雇止めの対象者の人数等に見合うほどの人員削減の必要があったか否かについては疑義があること，被告の対応は，原告らを含む雇用契約社員Ｄの雇用確保又は雇用喪失に対する手当てとして不相当であり，被告が本件同意書の提出を前提条件として，本件斡旋措置や本件支給措置を講じたとしても，本件雇止めにおける雇止め回避努力としては，不十分なものであることを総合的に考慮すれば，本件雇止めは，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当なものであると認めることはできない。
そして，原告らは，被告に対し，従前と同内容の雇用契約の更新を求める雇用継続の申入書をそれぞれ提出した（認定事実⑶シ）ことから，いずれも雇用契約の更新を申し入れているところ，被告は，労契法１９条によって従前と同一の労働条件で上記申込みを承諾したものとみなされることから，原告らは，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあるというべきである（ただし，原告ａは平成２８年３月３１日に，原告ｅは平成２９年３月３１日に，それぞれ定年退職となる予定であった（前提事実）ことからすると，それぞれの定年退職予定日より後については労働契約上の権利を有する地位にはないことになる。）。
５争点４（原告らの賃金額）について
⑴上記４で説示したとおり，本件雇止めは無効であるから，原告ｂ，原告ｃ，原告ｄ及び原告ｆは，いずれも被告との間で，労働契約上の権利を有する地位にあると認められるため，原告らは，被告との間の労働契約に基づき，被告から就労を拒否された平成２７年１０月１日以降の賃金請求権を有すると認められる。
また，原告ａについては，同日から定年に達した平成２８年３月３１日までの，原告ｅについては平成２７年１０月１日から定年に達した平成２９年３月３１日までの期間についての賃金請求権を有すると認められる。
⑵原告らの月額賃金額について
ア通勤費について
この点，原告らは，通勤費について，就業規則上明確な支給基準が定められており，この支給基準に基づいて支払がなされている以上，賃金としての性質を有すると主張する。
しかし，通勤費は，本来実費支給の性質を有するものであって，平成２７年１０月１日以降，実際に被告における就労をしていない原告らに通勤費が生じる余地はない。
したがって，通勤費を原告らの月額賃金額の算定基礎に含めることはできない。
イ就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」（賃金台帳における「その他手当」，給与明細における「インセンティブ手当」）についてこの点，被告は，就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」は，契約社員Ｄの販売成果に応じて支払われるものであるところ，本件雇止めの後，岐阜営業部におけるコンシューマ市場向けのフレッツ光の直接販売業務は終了しており，もはや原告らが，販売成果を上げることはできないため，就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」の支給を受けることはあり得ないから，この手当を原告らの月額賃金額の算定基礎に含めることはできない旨主張する。
しかし，前提事実及び認定事実によれば，就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」は，被告の就業規則及び給与規則において「基準内賃金」とされ，調整賃金Ⅰとともに「基本賃金」とされていたこと，原告らは，その多寡については格別，ほぼ毎月，就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」の支給を受けていたこと（乙６０の１ないし６）を考慮すると，原告らの各雇用契約においては，就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」は，その額に変動があるとはいえ，就業規則及び給与規則における「基礎賃金」（賃金台帳における「基本給」，給与明細における「基礎賃金」）を補完する基本的な賃金と位置付けられていたと認めるのが相当であり，この点に反する被告の主張は採用できない。したがって，就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」は，原告らの月額賃金額の算定基礎に含めるのが相当である。ウ就業規則及び給与規則における「時間外手当」，「休日手当」，「深夜手当」，「特殊勤務手当」及び「特別手当」（賃金台帳における「時間外」，「休日」，「深夜」，「特勤手当」及び「特別手当」，給与明細における「時間外手当」，「休日手当」，「深夜手当」「特殊勤務手当」及び「特別手当」）について


原告らは，時間外勤務の常態化や顧客の都合に合わせた休日出勤等により，就業規則及び給与規則における「時間外手当」，「休日手当」，「深夜手当」，「特殊勤務手当」も恒常的に発生していたことが明らかであることから，これらの各種手当についても，本件雇止めがなければ雇用契約上支給されたであろう賃金に該当する旨主張する。しかし，原告らの賃金台帳における各種手当の支給状況に照らし，「時間外」手当が，毎月必ず支給されていたわけではなく，その支給額も少なからぬ変動があった状況であったことがうかがわれることからすれば，この手当が恒常的に支給されていたとまではいえない。しかも，そもそも「時間外」手当は，時間外勤務を行う旨の業務命令があって初めて，当該勤務の時間に応じて支給されるものである（契約社員Ｄ就業規則６１条，給与規則２９条）ことも踏まえれば，「時間外」手当については，原告らの月額賃金額の算定基礎からは除外されるべきである。また，「休日」手当や「深夜」手当については，原告らの賃金台帳における各種手当の支給状況によると，むしろほとんど支給された実績がないことからすれば，原告らが恒常的に休日出勤や深夜出勤をしていたとは認められず，これらの手当についても，原告らの月額賃金額の算定基礎からは除外されるべきである。
さらに，就業規則及び給与規則における「特殊勤務手当」についても，毎月必ず支給されていたわけではない上，そもそも「特殊勤務手当」が，職務環境，労働条件等にはなはだしい差異があるとき，その職務が本務以外に臨時又は一定の期間に限って付加される勤務であるとき等であって，給与について特別な取扱いをする必要があると認められる場合に初めて支給されるものであることからすれば（契約社員Ｄ就業規則５９条），この手当は，原告らの月額賃金額の算定基礎からは除外されるべきである。
就業規則及び給与規則における「特別手当」は，毎年，６月１日又は１２月１日に在籍し，かつ継続雇用期間が６か月以上の者に対して支給されるものであるが，その支給額はそのつど別に定めるとされていること（契約社員Ｄ就業規則６４条，給与規則３５条），原告らはいずれも平成２７年６月に「特別手当」の支給は受けているものの，その金額は必ずしも同額ではないため，一定の査定などを経た上で支給されていたものと解されることからすると，原告らが実際に被告において就労していない以上，この手当も原告らの月額賃金額の算定基礎からは除外されるべきである。
エ以上によれば，原告らの月額賃金額の算定においては，就業規則及び給与規則における「基礎賃金」（賃金台帳における「基本給」，給与明細における「基礎賃金」），就業規則及び給与規則における「成果賃金（累積型，洗い替え型）」（賃金台帳における「成果加算等」，給与明細における「成果賃金」），就業規則及び給与規則における「成果賃金（インセンティブ型）」（賃金台帳における「その他手当」，給与明細における「インセンティブ手当」），就業規則及び給与規則における「調整賃金Ⅰ」（賃金台帳の「調整手当」，給与明細の「調整賃金Ⅰ」）を基礎とするのが相当である。
⑶原告らの賃金額を算出するに当たり基礎とすべき相当な期間についてアこの点，原告らは，原告らの未払賃金の算出に当たっては，原告らが得られたであろう賃金額を算出する最も合理的な方法によるべきところ，原告らの業務量は時季によって変動が大きく，その業務量の増減が賃金額に影響していたことに照らせば，未払賃金額は，過去１年間の賃金額の平均とすべきであると主張する。
確かに，上記⑵イのとおり，就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」（賃金台帳における「その他手当」，給与明細における「インセンティブ手当」）は，原告らの各雇用契約においては，就業規則及び給与規則における「基礎賃金」（賃金台帳における「基本給」，給与明細における「基礎賃金」）を補完するものと位置付けられる。しかし，被告の経営方針の転換に伴い，平成２７年１０月をもって，従前原告らが従事していた戸建住宅やマンション等の居住者に対するフレッツ光の直接販売業務が終了し，業務自体が行われなくなったことからすると，原告らが本件雇止め後も従前どおりの金額の就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」の支給を受けることができたとは想定し難い。イこの点，原告らは，平成２７年７月から同年９月までの就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」について，上司から積極的な営業を行わないよう，また，残業や休日出勤をしないよう指示されていたし，マンション営業については例年７月から９月までの期間は時季的に就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」が付きにくいことから，本件雇止め前の直近３か月の期間に限定して原告らの賃金額を算出するのは，原告らの本来の賃金の実態を反映していないと主張し，それに添った陳述書（甲Ａ４５ないし５０）を提出する。
しかし，被告の経営方針の転換に伴い，平成２７年１０月をもって，原告らが従前従事していた戸建住宅やマンション等の居住者に対するフレッツ光の直接販売業務が廃止される予定であり，同業務自体が縮小傾向にあったことからすれば，仮に，上司による上記指示がなかったとしても，原告らに支給される就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」が平成２７年１０月以降に同年７月から９月までと比べて直ちに増額することにはならない。また，マンションの居住者に対する直接営業業務自体，同年１１月末をもって，当初の予定どおりに廃止されたものであるから（認定事実⑷ア），仮に，原告らの雇用契約が更新されていたとしても，原告らが，本件雇止め前に従事していた業務によって，平成２７年７月から９月までよりも前の期間と同程度の額の就業規則における「成果賃金（インセンティブ型）」を受けることができたとも想定し難い。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。ウ以上によれば，原告らが得べかりし賃金額の算出に当たっては，労基法１２条も考慮して，原告らが支給を受けていた最後の３か月分（別紙８「賃金一覧表」の平成２７年８月から同年１０月まで）の支給金額を基礎とするのが相当である。
そうすると，原告らが得べかりし賃金額は，別紙８「賃金一覧表」記載のとおりであり，その最後の３か月の平均月額は，以下のとおりとなる（１円未満四捨五入。なお，証拠（甲Ｂ１の２の１ないし１２，Ｂ３の２の１ないし１２，Ｂ４の２の１ないし１２，Ｂ５の２の１ないし１２，Ｂ５の２の１ないし９，乙６０の１ないし６）によれば，賃金台帳上の支払項目と給与明細上の支払項目が一致しないものもあることが認められるが，賃金台帳は，使用者において作成することを義務付けられている書面であること（労基法１０８条）からすると，賃金台帳記載の支払項目及び支払額を前提とするのが相当である。）。
原告ａ２６万４２３６円
原告ｂ２１万１１２０円
原告ｃ２２万８０６４円
原告ｄ２２万１０８１円
原告ｅ２６万４６００円


平成２   ８年（ネ）   第１５   ３号    損害賠   償請求   控訴事   件（原   審・仙   台地方   裁判所平成   ２５年   （ワ）第８   ２２号   ）平成２   ９年４   月２７   日   仙台高   等裁判   所第２   民事部   判決
主             文
１   一審原   告A及   び一審   被告の   本件各   控訴を   いずれ   も棄却   する。２   一審原   告Aの   控訴に   係る費   用は一   審原告   Aの，一   審被告   の控訴に係   る費用   は一審   被告の   各負担   とする   。
事実及   び理由
第１   控訴の   趣旨
１   一審原   告A
原判決   主文２   項のう   ち，一   審原告   Aに係   る部分   を取り   消す。一審被   告は，   一審原   告Aに   対し，   １３８   ５万６   ５４３   円及び   これに対す   る平成   ２３年   ３月１   １日か   ら支払   済みま   で年５   分の割   合による金員   を支払   え。
２   一審被   告
原判決   中，一   審被告   敗訴部   分を取   り消す   。一審原   告Bの   請求を   棄却す   る。
第２   事案の   概要
本件は   ，平成   ２３年   ３月１   １日午   後２時   ４６分   に発生   した「   平成２３年（２   ０１１   年）東北   地方太   平洋沖   地震」（   以下，こ   の地震   を「本件地震」と   いい，本   件地震   及びそ   の余震   による   震災（東   日本大   震災）を「   本件震災   」という   。）後の津   波（以下「   本件津   波」とい   う。）によ   り，一審原告   Aの母C（   以下「   C」とい   う。）   ，原審   原告D（   以下「   原審原   告D」とい   う。）   の母及   び一審   原告B   の子E（以   下「E   」とい   う。）   が死亡した   ことに   ついて   ，各相   続人で   ある一   審原告   A及び   一審原   告B（以下「一   審原告   ら」と   いう。   ）並び   に原審   原告D   が，東   松島市   立野蒜小学校（以下「   本件小   学校」と   いい，そ   の校舎   を「本件   校舎」，そ   の体育館を「本   件体育   館」とい   う。）を設   置し運   営する   ととも   に，本件   小学校を災害時の避難場所に指定していた地方公共団体である一審被告に対し，本件   小学校   の校長   である   F（以下「   本件校   長」とい   う。）には   国家賠償法   上の過   失があ   るなど   と主張   して，同   法１条   １項に   基づき   ，各損害賠償金及びこれに対する本件震災の日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事   案であ   る（なお   ，原審当   初，原審   原告Ｇ   が，同人   の両親   が死亡   したこと   につい   て，一審   被告に   対し，前   同様の   訴えを   提起し   たが，そ   の後，原審に   おいて   取り下   げた。   ）。原審は   、一審原   告Bの   請求を   認容し   ，一審原   告A及   び原審   原告D   の請求をいずれも棄却したところ，これを不服として一審被告と一審原告Aが   控訴し   た。
したが   って，   原審原   告Dの   請求に   ついて   は，当   審にお   ける審   理の対象外で   ある。
１    前提事   実
次のと   おり補   正する   ほかは   ，原判   決の「   事実及   び理由   」欄の   「第２事案の   概要」１（   原判決   ３頁２   行目か   ら同７   頁１３   行目ま   で）に記   載されたと   おりで   あるか   ら，これ   を引用   する（原   判決中   ，「原告   Ａ」とあ   るのは「   一審原   告Ａ」と   ，「原告   Ｂ」と   あるの   は「一審   原告Ｂ   」と，「   原告ら」   とある   のは「   一審原   告ら」   と，「   被告」   とある   のは「   一審被   告」と，そ   れぞれ   読み替   えられ   ること   になる   。以下   同じ。   ）。原判決   ３頁８   行目か   ら１３   行目ま   でを削   除し，同   １４行   目の「ウ   」を「イ   」に，   同１７   行目の   「エ」   を「ウ   」に各   改める   。原判決   ３頁２   ０行目   の「「東松   島市」と   いう。」の   次に「平   成１７年に桃   生郡O   町とP町   の合併   により   発足。   」を加   える。原判決   ５頁１   ０行目   及び同   ７頁１   行目の   「及び   Dの母」   を各削   除する。
２   争点及   びこれ   に対す   る当事   者の主   張次のと   おり補   正する   ほかは   ，原判   決の「   事実及   び理由   」欄の   「第２事案の   概要」２（   原判決   ７頁１   ４行目   から同   １９頁   １３行   目まで   ）に記載され   たとお   りであ   るから   ，これ   を引用   する。原判決   ７頁１   ５行目   及び同   ２１行   目の「   及びD   の母」，   同１１   頁２行目   ，同１７   頁１０   行目及   び同１   ９頁１   行目の「   ，Dの母」を   各削除する   。
原判決   ９頁１   行目の「   メート   ル）でも   ，」の次に「   海岸か   ら内陸   側に約１   キロメ   ートル   位浸水   し，」   を加え   る。原判決   １０頁   ２行目   から３   行目に   かけて   の「な   のであ   るから   ，」の次に「   津波の   力の差   は約９   倍とな   るもの   であっ   て，この   津波情   報と本件防   災マッ   プによ   れば，本   件津波   が本件   小学校   に約３   ．６メー   トルの浸水   深の高   さで押   し寄せ   ること   が確実   に予見   でき，   」を加   える。原判決   １１頁   １９行   目の「   教職員   ら」か   ら２０   行目の   「様々   な対応に」ま   でを「教   職員ら   は毎分   のよう   に余震   が続く   緊迫し   た状況   の中で，困   難な児   童管理   に加え   て続々   と避難   してく   る膨大   な住民   への対応に」   に改め   る。
原判決   １６頁   ２行目   から７   行目ま   でを次   のとお   り改め   る。
注意義   務違反


ａ   一審原   告らが   ，災害   時児童   引取責   任者で   ない者   に児童   を引き渡し   てはな   らない   注意義   務の根   拠とす   るみや   ぎ防災   教育基本指針   （以下   「防災   教育指   針」と   もいう   。）は   あくま   でも「   指針」であ   り，災害   時児童   引取責   任者の   登録も   同指針   に基づ   いて作成さ   れたも   のにす   ぎず，   これら   が災害   時の状   況にか   かわらず，本件   小学校   を拘束   するも   のでは   ない。本   件震災   当日の   本件小学校   等の状   況に鑑   みれば   ，災害時   児童引   取責任   者に引   き渡せば児童   の安全   が確保   される   という   状況に   はなく   ，本件   校長らは，その   ような   状況下   におい   て，児童   の安全   確保の   ために   何が安全か判   断しな   ければ   ならな   かった   のであ   り，当時   の状況   にかかわら   ず，上記   責任者   でなけ   れば引   き渡せ   ないと   いう形   式的判断を求   めるこ   とは相   当では   ない。ｂ   災害時   児童引   取責任   者の制   度は，   在校時   又は登   下校時   の児童を念   頭にお   いてお   り，下   校後の   児童を   想定し   たもの   ではない。
ｃ   本件に   おいて   ，児童を   災害時   児童引   取責任   者に引   き渡す   か，それ以   外の者   に引き   渡すか   によっ   て，必ず   しも児   童の安   全に関する結   果が異   なるも   のでは   ない。津   波浸水   域に含   まれて   いない自宅に   帰るこ   とが明   らかな   災害時   児童引   取責任   者に引   き渡す行為と   ，同じく   津波浸   水域に   含まれ   ていな   い自宅   に帰る   ことが明らか   なそれ   以外の   者に引   き渡す   行為と   では，い   ずれも   本件において   実際に   生じた   自宅で   津波に   巻き込   まれる   という   結果との関係   では差   異がな   く，安全   が確認   ができ   ない限   り災害   時児童引取責   任者以   外の者   に引き   渡して   はなら   ないと   いう注   意義務は，本件   におけ   る結果   との関   係にお   いて意   味のあ   るもの   とはいえない   。」
原判決   １６頁   ２０行   目から   １７頁   ３行目   までを   次のと   おり改   める。
「イ   一審被   告の主   張
災害時   児童引   取責任   者以外   の者に   引き渡   しては   ならな   いという注意義務違反と本件津波によるE   の死亡   という   結果と   の関係が   明らか   ではな   い。Eが   自宅に   送り届   けられ   てから   本件津波に巻   き込ま   れるま   でに１   ０分程   度の時   間があ   ったと   考えられ，その   間に自   宅のす   ぐ南側   にある   小さな   山に避   難する   ことが可能で   あった   こと，E   を災害   時児童   引取責   任者に   引き渡   したとしても   ，Eは同   責任者   と一緒   に自宅   に戻っ   ていた   と思わ   れることなど   に照ら   すと，E   の死亡   という   結果に   ついて   一審被   告に責任を負   わせる   ことは   相当性   を欠く   という   べきで   ある。また，   Eが自   宅にお   いて本   件津波   に巻き   込まれ   て死亡   したという   結果・   損害は   ，本件   校長が   EをK   に引き   渡した   行為によって   通常生   ずべき   損害で   はなく   ，未曾有   の大津   波の到   来という特別   の事情   によっ   て生じ   た損害   である   から，そ   の賠償   責任を負うの   は，本   件にお   ける特   別の事   情，す   なわち   ，Eの   自宅に   本件津波   が到達   するこ   とにつ   いて予   見し得   た場合   に限ら   れる。本件校長   は，本件   津波浸   水予測   図にお   いて津   波浸水   域に含   まれていないEの   自宅に   本件津   波が到   達する   ことを   予見す   ること   はできな   かった   のであ   るから   ，仮に，本   件校長   に過失   が認め   られるとし   ても，   上記結   果・損   害との   間には   相当因   果関係   がない   。本件体   育館に   いた児   童から   犠牲者   はでな   かった   ものの   ，Eが本件体   育館に   残って   いれば   生存で   きたと   は必ず   しもい   えず，本   件校長の   過失と   Eの死   亡との   間に相   当因果   関係は   ない。   」原判決   １７頁   ５行目   から１   １行目   までを   次のと   おり改   める。
「ア   一審原   告らの   主張
本件教   育委員   会教育   長の過   失本件教   育委員   会の教   育長（以   下「本件   教育長   」という   。）には，本件   校長が   防災業   務を適   切に行   い，避難   してき   た住民   の安全を確   保でき   るよう   に災害   対策基   本法及   びこれ   に基づ   く地域防災計   画及び   本件防   災マッ   プの内   容，意味   並びに   津波に   関する基本知   識，強い   地震が   あった   場合に   津波情   報を直   ちに入   手すべきこと   ，津波災   害が予   想され   るとき   は校舎   の２階   以上を   利用するよう   定めら   れてい   ること   などを   指導，監   督する   義務が   あったにもか   かかわ   らず，   これを   怠った   過失が   ある。
東松島   市長の   過失
東松島   市長に   は，上   記本件   教育長   と同様   の過失   がある   。また，本件   防災マ   ップに   は「野蒜海   岸に３   ．３メ   ートル   を超え   る津波が   押し寄   せると   予想さ   れる場   合には   ，このマ   ップに   は従ってはな   らない   。」旨   が記載   されて   いない   欠陥が   あると   ころ，   この結果   を見逃   した一   審被告   総務部   長らに   は市民   にとっ   て安全な防災   マップ   作成を   怠った   過失が   あり，そ   の責任   はこれ   を見逃し，適   切な指   導，監   督をし   なかっ   た東松   島市長   にある   。上記各   過失に   よって   C及びE   は死亡   した。   」
第３   当裁判   所の判   断


当裁判   所も，   一審原   告A及   び一審   被告が   当審に   おいて   改めて   主張する諸点   を考慮   しても   ，一審   原告A   の本件   請求に   ついて   は棄却   すべき   であり，   一審原   告Bの   本件請   求につ   いては   ，これ   を認容   すべき   である   と判断す   る。そ   の理由   は，以   下のと   おりで   ある。１   認定事   実及び   事実認   定の補   足説明次のと   おり補   正する   ほかは   ，原判   決の「   事実及   び理由   」欄の   「第３当裁判   所の判   断」１及   び２（原   判決１   ９頁１   ５行目   から３   ８頁４   行目まで）に   記載さ   れたと   おりで   あるか   ら，こ   れを引   用する   。原判決   ２０頁   ７行目   の「増大   する。」の   次に「陸   上では   ，平坦部   で約１キ   ロメー   トル浸   水する   ごとに   １メー   トル程   度津波   の高さ   が減少し，切り   立った   地形で   は沿岸   での津   波の高   さまで   浸水す   る。地形   によっては   ，より高   いとこ   ろまで   津波が   這い上   がる場   合もあ   る。」を加   える。
原判決   ２１頁   １行目   の「災   害時の   」の次   に「避   難所及   び」を   加える。
原判決   ２２頁   ６行目   の「津   波の高   さ」の   次に「   （沿岸   での高   さに換算し   た値）」を   加え，同   １１行   目の「さ   れてい   た」の次   に「。このように   して津   波警報   及び津   波注意   報とし   て過去   に発表   された   津波予報区に   おける   予測値   を観測   値と比   較する   と，平均   して１   ．８倍程   度になって   いる。た   だし，津   波は，局   所的な   地形の   影響で   高さが   大きく   変わる性   質があ   るため   ，場合に   よって   は，津波   警報及   び津波   注意報   として発表   する津   波の予   想高さ   よりも   大きな   津波に   なるこ   ともあ   り得る」を   加える   。
原判決   ２５頁   ３行目   の「予   想され   ていた   」を「   予想さ   れ，浸   水面積はP町   が４．   ７平方   キロメ   ートル   と，気   仙沼市   に次ぐ   大きさ   を予想され   ていた   。」に，同９   行目の「   旧Q町   」から１   ２行目   末尾ま   でを「旧Q町   （現気   仙沼市   ）で１   ８．６   メート   ル，旧   R町（現S   町）で１４．４   メート   ル，旧T   町（現石   巻市）で   １２．６   メート   ル，旧U   町（現石   巻市）で   １１．０   メート   ルとい   ずれも   １０メ   ートル   を超え   る宮城県沖   地震（連   動型）よ   りも高   い津波   が到達   するこ   とが想   定され   ていた。」   に各改   める。
原判決   ２５頁   ２２行   目から   ２６頁   ３行目   までを   次のと   おり改   める。
「ａ   一審被   告は，   津波浸   水予測   図等を   基に，   避難場   所，避   難経路等を明   示した   津波ハ   ザード   マップ   を作成   し，それ   を基に   した東   松島市の   津波避   難計画   の策定   を行う   。一審被   告は，   津波か   ら迅速   に避難   できる   よう，   避難対   象地域及び避   難場所   ，避難路   の指定   を行う   。避難場   所の指   定が困   難な地域につ   いては   ，３階建   て以上（   地域に   よって   は２階   建て）の   ＲＣ又はＳ   ＲＣ構   造の建   築物（避   難ビル   ）等を一   時的な   避難場   所として指定   する。
ｂ   大規模   な地震   による   火災，   津波等   の災害   から住   民が一   時避難するた   めの場   所とし   て，避難   場所を   あらか   じめ定   めてお   く。学校等教育   施設を   避難場   所とし   て選定   する場   合は，あ   らかじ   め当該   施設の管   理者及   び施設   を所管   する教   育委員   会等と   災害時   に的確   な対応が   とられ   るよう   十分協   議する   。この場   合，「建   物は十   分な耐震性を   有する   こと。」「   津波に   よる浸   水等の   被害の   おそれ   のない場所で   あるこ   と（津波   の危険   性を考   慮し短   時間で   十分な   標高の   位置に避   難でき   る場所   である   こと）   。」な   どの条   件に留   意する   。避難所   につい   ては，   地震，   津波に   よる家   屋の倒   壊，焼   失等により住   居を喪   失した   住民を   収容す   るため   ，原則と   して公   共建築   物をあら   かじめ   選定，確   保して   おく。学   校等教   育施設   を避難   所として指定   する場   合は，あ   らかじ   め当該   施設の   管理者   及び施   設を所   管する教   育員会   等と使   用する   施設の   区分（校   庭，体育   館，教室   等の個別指   定や使   用順位   等）や   運営体   制等に   ついて   十分に   協議す   る。市が設   定した   避難所   を所有   し，又   は管理   する者   は，消   防団員等と協   力して   避難所   の開設   及び避   難した   住民に   対する   応急の   救護に協   力する   。
ｃ   火災，地   震，その   他の災   害から   の避難   場所及   び避難   所とし   て，本件小   学校を   指定す   る。
教育施   設（小・中学   校）の避   難所は   ，各講堂（   屋体）を   指定している   。なお，被   害が拡   大，ある   いは拡   大が予   想され   る場合   においては   ，校舎も   含め利   用する   ものと   する。た   だし，津   波，高潮   災害につ   いては   ，校舎   （２階   以上）   を利用   するも   のとす   る。」原判決   ２７頁   ９行目   の「要   避難区   域の」   を「要   避難区   域から   １００メー   トル程   度」に改   め，同２   ３行目   の「移動   するた   めには   ，」の次に「要   避難区   域内を   移動す   ること   になり   ，」を   加える   。原判決   ２８頁   ４行目   から２   １行目   までを   次のと   おり改   める。本件小   学校に   おける   災害時   児童引   取責任   者の登   録等
ア   防災教   育指針


宮城県   教育委   員会が   平成２   １年２   月に発   表した   防災教   育指針では   ，学校に   おける   防災管   理や災   害時の   体制整   備につ   いて記載があ   り，その   うち児   童等の   安全確   保方策   の欄に   は次の   ような記載部   分があ   る。（   甲３９   ）学校においては，登下校中の児童等のうち自宅へ戻ら   ず学校に   避難登   校して   くる児   童等や   学校に   居残っ   ていた   児童等を保   護する   ものと   する。
災害発生後，児童等を保護者に引き渡すことが適切で   あると判   断され   る場合   には，   児童等   の安全   を確認   した後   ，あらかじめ   定めた   方法で   速やか   に保護   者と連   絡をと   る。ａ   児童等   の引渡   しを行   う場合   ，保護   者との   連絡が   とれないなど   の理由   で，引   渡しが   できな   い児童   等にお   いては   ，学校にお   いて保   護する   ものと   する。ｂ   保護者   に引き   渡す場   合は，   カード   に引渡   しを受   けた保護者及   び教職   員が確   認の署   名を行   う。ｃ   引渡し   ができ   ない児   童等を   確認し   ，校内   で保護   する。イ   災害時   児童引   取責任   者の登   録本件小   学校が   作成し   ，児童   の保護   者に配   布した   家庭環   境調査票及   び通学   路図の   提出に   ついて（   お願い   ）と題す   る文書   には，災害時   児童引   取責任   者に関   して次   のよう   な記載   部分が   ある。「災害   時引き   取り者   」とは，大   規模地   震等，児   童が通   学路を安全   に登下   校でき   ない状   況の際   ，お子様   を学校   まで引   き取りに来   ていた   だくこ   とがで   きる方   です。下記の   場合は   ，学校か   らの連   絡の有   無にか   かわら   ず，保護者また   はその   代理人   （引き   取り者   ）は避   難場所   である   ａ小学校校庭   に児童   を引き   取りに   来てく   ださい   。引き取   りに来   られるまで   ，お子   様は学   校でお   預かり   してい   ます。ａ   大規模   地震が   発生し   ，ラジ   オ等で   「東松   島市の   震度が６弱以   上」で   あるこ   とが分   かった   場合。ｂ   その他   の大規   模災害   や事件   等で，   児童の   安全な   下校が確保さ   れない   と保護   者が判   断した   場合。ウ   一審原   告Bは，   Eの災   害時児   童引取   責任者   として   一審原   告B，一審   原告B   の母，   弟及び   その妻   を登録   してお   り，一   審原告Bの家   族内で   は，災害   時には   自動車   を持っ   ている   一審原   告Bの弟又は   その妻   が，一   審原告   Bの母   を乗せ   て本件   小学校   にEを引き取   りに行   き，Eと   共にｂ   かｃに   避難す   ること   に決め   ていた   。原判決   ２９頁   １８行   目の「   午後３   時１４   分以降   」を「   本件地   震発生後」に   改め，同   １９行   目の「６   ８」の次   に「，８９   ，弁論の   全趣旨   」を加え   ，同行   目の末   尾に改   行して   次のと   おり加   える。本件地   震発生   直後の   午後２   時４９   分頃か   ら，ラ   ジオに   おいても総合   テレビ   放送の   音声が   放送さ   れるよ   うに切   り替わ   り，ラジ   オとテレ   ビの双   方で，宮   城県な   どに大   津波警   報が発   表され   ている   こと，宮城   県の津   波の予   想高さ   が６メ   ートル   である   こと，こ   れは目安であ   るので   実際に   はこれ   より高   い津波   が来る   場所も   あるこ   とを繰り   返し放   送した   。」
に各改   め，同１   ６行目   の「午後   ３時１   ４分以   降」の次   に「も引   き続き   」を，同１   ７行目   の「７０   」の次に「   ，弁論の   全趣旨   」を各加   え，同３２頁１   行目の「   以上」を「   以上）」に   改め，同   １７行   目の「   本件防   災計画上   避難場   所とし   て表記   された   」を削除   し，同２   １行目   の「テレ   ビやラジ   オはい   ずれも   」を「   テレビ   は」に   改める   。原判決   ３２頁   ２５行   目の末   尾に改   行して   次のと   おり加   える。「   また，   本件小   学校で   教務主   任を務   めてい   たI（以   下「I   主任」   という。）は   ，本件地   震後に   体育館   の状況   を確認   して本   件校長   に報告した後   ，体育館   が避難   所にな   るのに   備えて   ，体育館   のピア   ノの上   に東松島   市が配   布した   電池式   の防災   ラジオ（   以下「防   災ラジ   オ」という。）を設   置し，電   源を入   れてＡ   Ｍ放送   局の周   波数に   合わせ   ，その前にマ   イクを   置き，ピ   アノの   下にス   ピーカ   ーを設   置して   ，その旨   を本件校   長に報   告した   。上記防   災ラジ   オから   は，地震   関係の   ラジオ   放送が流   れてお   り，マイ   クとス   ピーカ   ーを通   して，近   寄ると   内容を   聞ける程   度の音   量でそ   の後も   流し続   けてい   た。I主任   は，児   童や近   隣から   の避難   者への   対応が   一段落   したと   ころで，自   分の携   帯電話   をイン   ターネ   ットに   接続し   たとこ   ろ，大津   波警報が   出てい   ること   を知り   ，体育館   にいた   避難者   に向け   て，ハン   ドマイク   でその   旨を３   ，４回知   らせた   が，それ   から間   もなく   本件津   波が本件   小学校   に到達   した。   」⑾    原判決   ３３頁   ２行目   の「証人   H」の次に「   ，証人I」を   加え，同   ４行目の   「及び   Dの母」   を削除   し，同   行目の   末尾に   改行し   て次の   とおり加え   る。


「   一審原   告Aの   子であ   るJは   ，祖母で   あるC   と共に   ，本件小   学校に避難する途中で乗せてもらった車のカーナビゲーションシステムによ   り津波   情報を   知り，避   難のた   め本件   校舎に   入ろう   とした   ところ，本   件校長   から，   本件体   育館に   避難す   るよう   に促さ   れたた   め，Cと共に   体育館   に避難   した。本   件小学   校に避   難して   きた住   民らの   中には，津波   情報を   知って   いたた   めに，教   職員ら   が誘導   する本   件体育   館には避難せず，本件小学校東側のｂから   ｃ方面に避難した者もいた。（   甲７３   ，９１   ，証人   J）」⑿   原判決   ３４頁   １９行   目の「   及びD   の母」を   削除し   ，同２   １行目   から２４   行目ま   でを次   のとお   り改め   る。「   このと   き，本   件体育   館には   約３４   ０人が   おり，   本件津   波に襲   われて，正   確な人   数は不   明であ   るもの   の，本件   体育館   内で少   なくと   も１８人   が亡く   なり，老   人ホー   ムｄの   関係者   を含め   るとさ   らに多   数の２２，   ４５，   ４９，   証人F）」⒀   原判決   ３６頁   １７行   目の「   午後３   時４０   分頃」   を「午   後３時   ４０分頃（   午後３   時４０   分から   ４５分   の間）   」に改   める。２   Cを本   件校舎   の２階   以上に避難   誘導し   なかっ   たとい   う過失   の有無   ）につ   いて本件校   長の住   民に対   する職   務上の   義務一審原   告らは   ，本件   校長が   ，災害   対策基   本法７   条１項   にいう   「防災上重   要な施   設の管   理者」に   当たり   ，同条項   に基づ   き，地方   公共団   体が作成   する地   域防災   計画を   誠実に   実施し   ，災害   から住   民を保   護すべき法律   上の責   務を負   ってい   る旨主   張する   。そこで   ，以下，本   件校長   が，本件震   災当時   に，本件   小学校   に避難   してき   た地域   住民（本   件小学   校に在籍す   る児童   を除く   。）に対し   て負っ   ていた   職務上   の義務   につい   て検討する（   本件校   長の児   童に対   する義   務につ   いては   ，後記４   におい   て後述する   。）。
ア   市立小学   校を構   成する   物的要   素とし   ての学   校施設   は地方   自治法（平成   ２３年   法律第   ３５号   による   改正前   のもの   。）２３８   条４項   にいう行   政財産   であり   ，この教   育財産   を所管   し，管理   するの   は市の   教育委員   会であ   る（学校   教育法   ５条，２   条，地方   教育行   政法２   ３条２号，２   ８条，   ３０条   ，３２   条本文   ）。そして   ，災害   対策基   本法７   条１項   にいう   「管理   者」と   は，施   設の所有   者，占有   者その   他施設   の管理   につき   権限を   有する   者を指   すものと解   される   から，同   条項に   いう防   災上重   要な施   設であ   る本件   小学校の管   理者は   ，本件教   育委員   会であ   るとい   うべき   である   。したが   って，本件   校長が   同条項   に基づ   き，本件   小学校   に避難   してき   た地域   住民に対   し，災害   の危険   から住   民を保   護すべ   き法律   上の責   務を負   っている旨   の一審   原告ら   の上記   主張は   採用で   きない   。イ   もっと   も，本   件防災   計画は   ，「学   校等教   育施設   を避難   場所と   して指定   する場   合は，あ   らかじ   め当該   施設の   管理者   及び施   設を所   管する教育委員会等と災害時に的確な対応がとられるよう十分に協議する」こ   と並び   に「学校   等教育   施設を   避難所   として   指定す   る場合   は，あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と使用す   る施設   の区分（   校庭，体   育館，教   室等の   個別指   定や使   用順位等）や運   営体制   等につ   いて十   分に協   議」する   ことと   してお   り（甲５１，乙１   ３），本件   防災計   画にお   いては   ，当該施   設を所   管する   教育委員会   とは別   に，施設   を現実   に管理   する者   を想定   して，そ   の現実   の管理者   と事前   に十分   に協議   するこ   ととさ   れてい   る。そし   て，市立   小学校の   校長は   ，市町村   に置か   れる教   育委員   会の指   揮監督   に服す   るとともに   ，校務を   つかさ   どり，所   属職員   を監督   するこ   ととさ   れてい   るから（地   方教育   行政法   ４３条   ，３７条   １項，市   町村立   学校職   員給与負担法   １条，学   校教育   法３７   条４項   ），本件防   災計画   にいう「   当該施設の管   理者」と   しては   ，施設を   現実に   管理す   る校長   を指す   ものと解する   のが相   当であ   る。


したがって，本件防災計画によれば，   本件地震当時，指定避   難場所で   ある本   件小学   校を現   実に管   理して   いた本   件校長   は，災害   時には，一審   被告と   の事前   の協議   に則っ   て，避難   場所で   ある学   校施設   の現実の   管理者   として   対応し   ，避難所   の開設   や避難   した住   民に対   する応急の   救護に   協力す   る責務   を負っ   ていた   という   ことが   できる   。ウ    これを   具体的   にみる   に，本   件校長   は，平   成２２   年６月   １３日   に実施さ   れた一   審被告   主催の   防災訓   練にお   いて，本   件教育   委員会   からの協力   依頼を   受けて   ，学校施   設管理   の一環   として   ，本件校   舎及び   本件体育   館の鍵   を解錠   し，開放   したこ   と，同年   ２月に   発生し   たチリ   地震に伴   って宮   城県沖   に大津   波警報   が発令   された   際には   ，日曜日   であったた   め，本件   教育委   員会か   ら電話   で，本件   体育館   を避難   所とし   て開設す   るので   ，解錠   するよ   うに指   示を受   けて本   件体育   館を解   錠し，避難所   として   使用で   きるよ   うに設   営した   り，避難   者の具   体的な   要望に対応   したこ   とが認   められ   る（乙   １９の   １，４   ９，証   人F）。エ   住民ら   は，児   童とは   異なり   ，災害   が発生   し，又   はその   発生の   兆候が認   められ   る場合   には，自   らの生   命，身体   を守る   ために   ，自ら情報を収   集して   分析，判   断して   行動す   る能力   を有し   ている   から，基   本的には   ，自己の   責任に   おいて   適切と   思われ   る避難   行動を   とるこ   とが可能で   ある。実   際，本件   地震後   に，大津   波警報   等の津   波情報   を得て   ，本件小   学校よ   り更に   標高が   高い場   所や，海   岸から   離れた   場所へ   避難した住   民もい   たこと   は前記   認定の   とおり   である   。そして   ，災害が   発生した   際，本件   小学校   にどの   程度の   避難者   がどの   ような   態様で   避難してく   るかは   ，本件   校長に   おいて   予測が   困難な   ものと   考えら   れる。本件校   長の学   校施設   の現実   の管理   者とし   ての責   務は，   このよ   うな自ら   適切な   避難行   動をと   り得る   住民ら   に対す   るもの   である   から，本件校   長の本   来的か   つ重要   な義務   である   児童の   生命，身   体を保   護すべき義   務とは   本質的   に異な   るもの   という   べきで   あり，避   難場所   又は避難所   として   指定さ   れた学   校施設   を，避難   場所又   は避難   所とし   て使用する   ために   ，使用上   の問題   がない   ことを   確認し   て解錠   ，開放し   て，避難者   の使用   に供す   ること   が主要   なもの   であり   ，その他   ，市職員   らと連携   して，避   難所の   設営や   運営に   協力し   ，避難し   た住民   に対す   る応急の   救護に   協力す   ること   が含ま   れるこ   とにな   る。しか   し，災害   発生時，学   校施設   内に児   童らが   存する   場合に   おいて   は，児童   らに対   する安全   確保義   務に加   えて，当   該施設   の管理   者の地   位にあ   ること   から当然に避難者らを誘導する義務まで負っていたと解することは相当では   ない（も   とより   誘導す   ること   が望ま   しいこ   とはい   うまで   もない。）   。
本件校   長が負   ってい   た義務   の具体   的内容ア   前記認   定事実   によれ   ば，本   件校長   は，本   件地震   の後，   大きな   余震が続   いてお   り，本件   校舎の   柱や壁   にはひ   び割れ   が発生   し，教室   内には机   や学習   用具が   散乱し   たこと   などか   ら，本件   小学校   に残っ   ていた児童   らを本   件体育   館に避   難させ   ること   を決め   ，その時   点で本   件体育館を   解錠し   ており   ，続々と   避難し   てくる   近隣住   民の避   難場所   として本件   体育館   を開放   したこ   とが認   められ   る。一方   ，本件校   舎につ   いては，本   件津波   が本件   小学校   に到達   するま   で，本件   校長が   避難場   所又は避難所として積極的に避難者に開放した事実は認められない（ただ   し，本件   津波が   本件小   学校に   到達す   る直前   に，本件   校舎内   に駆け込   んで避   難した   者は多   数存し   た。）。すな   わち，本   件校舎   の４つの出   入口は   ，教職員   が出入   りした   後，施錠   までは   してい   ないの   で，シリン   ダー錠（   本締錠   ）及び防   音装置   の引き   寄せハ   ンドル   はいず   れも施錠   されて   いない   時間が   長かっ   たと思   われる   が，仮に   施錠さ   れていなか   ったと   しても   ，引き寄   せハン   ドルの   特徴を   知らな   い避難   者には開閉   が困難   であっ   たため   ，教職員   らによ   る本件   体育館   への避   難誘導と相   まって   ，避難し   てきた   近隣住   民は，本   件校舎   には容   易に避   難できな   い状況   にあっ   た。（乙   １６，   １７，   ４９，   ５０，   証人F，証人H，証人I，   証人J）
イ   一審原   告らは   ，本件   防災計   画にお   ける本   件記載   は，災   害によ   り住居を喪失した住民を一定期間収容する施設としての避難所についての   記載で   はなく   ，現に津   波災害   が予想   される   ときに   避難者   が目指すべき場所としての避難場所についての記載であると理解すべきであ   るから   ，本件校   長は，本   件記載   に基づ   き，避難   者を本   件体育館ではなく本件校舎の２階以上に誘導すべき義務を負っていた旨主張す   る。


そこで   検討す   るに，前   述した   ところ   及び前   記認定   事実か   らして   ，本件震   災時に   おける   本件小   学校の   状況下   におい   て，本件   校長が   避難者を誘導すべき義務まで負っていた旨の一審原告らの主張は採用できな   い。そし   て，本件   校長に   ，本件震   災時，本   件校舎   ２階を   避難場所と   して供   する義   務があ   ったか   ，またあ   るとす   ればそ   の義務   違反があっ   たかに   ついて   検討す   るに，本   件記載   につい   ては，避   難所に   ついて記   載した   ものな   のか，避   難場所   も含む   趣旨な   のかは   ，本件記   載のみか   らは判   然とし   ない。し   かし，津   波災害   の場合   には，津   波の危険から   迅速に   避難す   る必要   があり   ，避難場   所には   できる   だけ標   高の高い場   所が求   められ   ること   からす   ると，本   件記載   につい   ては，避   難所のみ   ならず   ，避難場   所につ   いても   妥当す   る記載   と解す   るのが   合理的であ   る。
本件記載を上記の趣旨に解するとして   も，地   震から   の避難   場所という   だけで   あれば   ，一次的   には本   件体育   館が指   定され   ており   ，被害の拡大が予想される場合に本件校舎も含め利用するものとされていた   から，津   波が本   件小学   校まで   到達す   ること   を予見   するこ   とができな   い場合   にまで   ，津波災   害から   の避難   場所と   して本   件校舎   の２階以上を避難場所として供する義務を負っていたとはいえないというべ   きであ   る。
したがって，本件校長が，本件校舎の   ２階以上を避難場所と   して開放   し，防音   装置の   引き寄   せハン   ドルの   操作を   知らな   い避難   者であっても容易に本件校舎に入れるような状態にしておくべき義務を負っ   ていた   という   ために   は，本件   校長に   おいて   ，本件津   波が本   件小学校   に到達   するこ   とを予   見し得   たこと   が前提   となる（   なお，こ   の点は，仮   に本件   校長が   避難者   を誘導   すべき   義務を   負って   いたと   解するとし   ても同   様に妥   当する   。）。本件津   波につ   いての   予見可   能性そこで   ，以下   におい   て，本   件校長   が，本   件小学   校に本   件津波   が到達する   ことを   具体的   に予見   し得た   かにつ   いて検   討する   。ア    前記認   定事実   によれ   ば，災   害時の   情報収   集に関   する責   任者で   あった本   件教頭   が本件   津波に   関する   情報を   得てお   らず，本   件校長   も自ら情報収集に当たることをしなかったため，本件校長や教職員らは，本件   津波に   関する   情報を   ，本件津   波が本   件小学   校に到   達する   直前まで   ほとん   ど得て   いない   か，得て   いた情   報につ   いても   ，本件津   波が本件小学校にまで到達することはあり得ないという思い込みから，重視   するこ   とはな   かった   。すなわ   ち，本件   体育館   に防災   ラジオを設置   したI   主任は   ，防災ラ   ジオを   ＡＭ放   送局の   周波数   にセッ   トして，マイ   クやス   ピーカ   ーを通   じて周   囲に聞   こえる   ように   設置し   ながら，その   放送内   容に注   意を払   わなか   ったし   ，本件校   長自身   も，その証人尋   問にお   いて，避   難者か   ら津波   が来る   という   話を聞   いたこ   とを認めな   がら，本   件津波   が本件   小学校   に到達   するこ   とはな   いとい   う思い込み   から，そ   れ以上   津波に   関する   情報を   収集し   ようと   はしな   かった。
後記４   のとお   り，本   件校長   は，児   童の生   命，身   体を保   護すべ   き義務を   負って   いるの   である   から，児   童に対   して適   切な避   難措置   をとるため   に，災害   に関す   る情報   を迅速   かつ適   切に収   集する   ことは   必須であり   ，本件地   震の大   きさや   その後   も余震   が続い   ている   状況に   鑑みると，そ   の優先   度は高   いもの   であっ   て，本件   校長や   本件教   頭が行   った情報   収集は   不十分   なもの   であっ   たとい   うべき   である   。イ   この点   につき   ，一審   被告は   ，本件   地震の   発生直   後に停   電した   ため，職員   室の電   話やイ   ンター   ネット   ，テレビ   ，ラジオ   等を使   用することが   できな   かった   上，本件   教頭は   ，自身の   携帯電   話や防   災行政   無線から情報収集を行ったが本件津波に関する情報は得られず，また，教職   員らは   余震の   続く緊   迫した   状況の   中で様   々な対   応に追   われており   ，津波に   関する   情報を   収集す   ること   は困難   であっ   たと主   張する。


後３時   ３０分   までに   ，Wで午   後３時   ２０分   に３．３   メート   ルの津   波が観測   された   こと，X   町を襲   った津   波が約   ４メー   トルか   ら５メ   ートルの高   さに達   し，さら   に波が   高まっ   ている   様子で   あるこ   と，気仙   沼市の広田湾沖で６メートルの高さの津波が観測されたことなどを報道し   ていた   ことが   認めら   れる
しかし   ながら   ，証拠   （乙２   ６）に   よれば   ，宮城   県沖地   震（連   動型）にお   いても   ，石巻市   では３   ．２メー   トルの   津波が   ，X町で   は５．３メー   トルの   津波が   ，気仙沼   市では   ７．６メ   ートル   の津波   が予想   されてい   たこと   が認め   られる   から，上   記の報   道は，こ   れらの   事前予   想とほぼ   同程度   の規模   の津波   の情報   であっ   たとい   える
キ   これに   対し，   一審原   告らは   ，本件   防災マ   ップの   基とな   った第   三次調査   におけ   る津波   浸水予   測図が   前提と   する津   波の高   さは，東   松島市の海   岸にお   いて３   ．３メー   トルで   あると   ころ，本   件地震   後に予   想された津波の高さは１０メートル以上であるから津波の力の差は約９倍   となる   こと，気   象庁が   発表す   る津波   警報に   おける「   予想さ   れる津波   の高さ   」とは，津   波予報   区にお   ける平   均値で   あり，そ   の予想精度は   ２分の   １から   ２倍程   度の幅   がある   こと，本   件防災   マップ   や各報道機   関の放   送等に   おいて   ，実際の   津波の   高さは   予想よ   りも高   くなる場合   がある   ことが   指摘さ   れてい   たこと   などか   らする   と，本件   津波浸水予測図における津波浸水域に本件小学校が含まれていないからとい   って，本   件体育   館に本   件津波   が到達   するこ   とを予   見でき   なかったと   はいえ   ないと   主張す   る
しかし   ながら   ，津波の   高さは   海岸線   の形状   によっ   ても左   右され   ，リアス   式海岸   は津波   の高さ   が最も   高くな   るとさ   れてい   る（前記   認定岸と，牡   鹿半島   及び松   島湾を   除く仙   台湾沿   岸の緩   やかな   弧を描   く砂るから   ，宮城県   に大津   波警報（   １０メ   ートル   以上）が   発表さ   れたからとい   って，緩   やかな   弧を描   く砂浜   海岸を   含む宮   城県の   全沿岸   にあまねく１０メートル以上の津波が到達することを予想して上記警報が発   令され   たもの   とは理   解でき   ない
また，   気象庁   のウェ   ブサイ   ト上の   津波に   ついて   の質問   集にお   いて，津波   情報で   発表す   る予想   される   津波の   高さは   津波予   報区に   おけ技術で   は，想定   した断   層モデ   ルと実   際に発   生した   地震の   断層が   必ずしも一   致せず   ，また，海   岸付近   の詳細   な地形   を単純   化，平均   化しているた   めに誤   差が生   ずるこ   とは避   けられ   ず，その   ため，気   象庁が   発表する   津波の   高さは   ，上記誤   差を考   慮して   より安   全とな   るよう   な数値であ   ること   ，気象庁   では，単   一の津   波予報   区内の   複数の   地点に   おける津波の高さの予測値のうち最も高い値に基づき津波警報を判定し，そ   の最大   の高さ   を併せ   て発表   するも   のとさ   れ，津波   警報（大津波）を   発令し   た際に   発表す   る情報   文につ   いては   ，例えば   ，３メートルの   津波警   報（大津   波）の場   合，「高   いとこ   ろで３   メート   ル程度以上の   津波が   予想さ   れます   ので，厳   重に警   戒して   くださ   い
」などと解説   するも   のとさ   れ，本件   防災計   画にお   いても   同旨の   説明文   を掲載して   いたこ   と，本件   防災計   画には   気象庁   が発表   する津   波の高   さに２分の   １から   ２倍程   度の誤   差があ   る旨の   記載は   なく，本   件震災   を踏まえた   気象庁   の検討   によれ   ば，本件   地震当   時，気象   庁が発   表する   津波の高さに２分の１から２倍程度の誤差があることにつき必ずしも十分   な周知   が行わ   れてい   なかっ   たこと   が認め   られ，以   上の事   実に照らす   と，上記   の言及   は，気象   庁の予   測には   ，科学技   術上限   界があり，発表   された   津波の   高さの   予測値   と実際   の津波   の間に   ２分の   １から２倍程度の誤差が生じるため結果的に平均的な値となることもあるこ   とを注   意的に   解説し   たとも   解し得   る上，上   記認定   の本件   防災計画に   おける   解説や   ，本件地   震当時   におけ   る気象   庁の津   波警報   の意味内容   につい   ての周   知状況   に照ら   すと，少   なくと   も，本件   地震当   時，一般人   におい   て，気象   庁が発   表する   津波の   高さの   予測値   に上記   した程の誤   差があ   り，予測   値の２   倍程度   の高さ   の津波   が到達   するこ   とを予見可   能であ   ったと   いうこ   とはで   きない
さらに   ，本件   防災マ   ップや   報道機   関の放   送にお   いて，   実際の   津波の高さは予想よりも高くなる場合があることが指摘されていたを前提   とする   津波の   想定や   気象庁   の予測   には限   界があ   り，これ   らを超える規模の津波が発生する場合もあることを一般的抽象的に示すもの   にすぎ   ない
結   果回避   義務の   前提と   なる予   見可能   性は，あ   くまでも過失責任を問われている主体が置かれている具体的な状況に基づ   いて判   断され   るべき   であっ   て，事前   の想定   を超え   る津波   が到達する   ことを   予見で   きては   じめて   ，津波災   害を前   提とし   て避難   場所を提供   すべき   かどう   かが決   まるの   である   から，本   件津波   が，事前   の想定を   上回り   ，本件小   学校ま   で到達   するこ   とを具   体的に   予見で   きたどうか   が問わ   れなけ   ればな   らず，一   般的な   注意喚   起だけ   ではそ   のような具   体的な   結果を   予見す   るに足   りない   という   べきで   ある


しかし   ながら   ，本件   体育館   ではI   主任の   設置し   た防災   ラジオ   が放送を   続けて   いたこ   とは前   述のと   おりで   あり，   I主任   を始め   ，教職員の中   には携   帯電話   をイン   ターネ   ットに   接続し   得る者   がいた   こと，本件地   震当時   ，本件教   頭はテ   レビを   視聴す   ること   ができ   るカー   ナビゲーションシステムを搭載した自動車で本件小学校に通勤していたこと   ，他の教   職員ら   の多く   も自動   車で通   勤して   いたこ   と，本件   体育館に   は多数   の避難   者が避   難して   いたこ   とが認   められ   ，一方で   本件小学校の校門付近に設置されていた防災行政無線が本件地震当時に故障   してい   たなど   の事情   は認め   られな   いこと   からす   ると，仮   に本件教頭   自身の   携帯電   話によ   る情報   収集が   困難で   あった   として   も，防災ラジオや教職員らの自動車に搭載されていたテレビを視聴することが   できる   カーナ   ビゲー   ション   システ   ムやラ   ジオ，他   の教職   員らや避難   者の携   帯電話   のイン   ターネ   ットや   ワンセ   グ機能   ，防災行   政無線等を   利用し   て，公表   されて   いた気   象庁の   発表や   各報道   機関の   報道から本件津波に関する情報を入手することは十分に可能であったものと   認めら   れる。ま   た，本件   地震に   より緊   迫した   状況下   にあっ   ても，当時   ，本件小   学校に   は相当   数の教   職員が   いたの   である   から，本件校長   は，教職   員らの   役割を   適切に   分担し   て情報   収集に   当たら   せることが   十分に   可能で   あった   という   べきで   あり，実   際にも   ，本件教   頭が情報   収集の   責任者   として   対応し   ていた   ことか   らする   と，教職   員らが様々な対応に追われていたために情報を入手することができなかった   旨の一   審被告   の主張   は採用   できな   い。ウ   したが   って，   本件校   長が本   件小学   校に本   件津波   が到達   するこ   とを予見   できた   か否か   を検討   するに   当たっ   ては，本   件津波   が本件   体育館に到   達する   までの   間に，本   件校長   らが実   際に入   手して   いた情   報だけでな   く，本件   校長が   適切に   情報収   集を行   ってい   れば当   然入手   することが   できた   ラジオ   ，テレビ   ，インタ   ーネッ   ト，防災   行政無   線等で公表さ   れてい   た情報   につい   ても前   提とす   るのが   相当で   ある。エ   前記認   定事実   によれ   ば，本   件小学   校は，   第三次   調査に   おける   津波浸水   予測図   等を基   に作成   された   本件防   災マッ   プにお   いて，津   波浸水域に   含まれ   ておら   ず，安全   確保の   観点か   ら津波   浸水域   よりも   広く設定さ   れた要   避難区   域の外   側に位   置して   いたこ   とが認   められ   る。そして，本   件防災   マップ   で想定   されて   いる地   震は，第   三次調   査にお   いて東松島市に最も高い津波が到達すると想定された宮城県沖地震（連動   型）であ   るから   ，本件校   長に本   件津波   が本件   体育館   に到達   するという結果発生の予見可能性が認められるためには，少なくとも，本件   校長が   適切に   情報収   集を行   ってい   れば午   後３時   ５２分   までに入手   できた   はずの   情報（結   果回避   可能性   との関   係では   この時   点が少し遡   ること   が考え   られる   が，この   点はさ   ておく   。）に基づ   き，本件津波   が宮城   県沖地   震（連動   型）が発   生した   場合に   ａ海岸   に到達   すると想定されていた津波を上回る規模になることを予見し得ることが必   要であ   る。
ところ   が，前   記認定   事実に   よれば   ，本件   地震直   後に発   表され   ていた本   件地震   の規模   の速報   値はマ   グニチ   ュード   ７．９で   あり，そ   の値は午   後４時   ００分   まで変   更され   なかっ   たこと   ，東松島   市で観   測した震度   は６強   から６   弱であ   ったこ   とが認   められ   るとこ   ろ，宮城   県沖地震（   連動型   ）で想   定され   ていた   地震の   規模は   マグニ   チュー   ド８．０，東松   島市で   の震度   は６強   から６   弱であ   ったの   である   から，本   件校長に   おいて   ，午後３   時５２   分まで   の時点   で発表   されて   いた本   件地震の規   模に関   する情   報や体   感でき   た震度   からで   は，本件   地震が   宮城県沖地   震（連動   型）を上   回る規   模のも   のであ   ること   を認識   するこ   とができ   たとは   認め難   い。
オ   また，   前記認   定事実   によれ   ば，ラ   ジオ，   テレビ   ，防災   行政無   線等によ   り，遅く   とも午   後３時   ２０分   頃まで   には，気   象庁が   宮城県   に大津波   警報（１   ０メー   トル以   上）を発   表して   いたこ   と，宮城   県に１０メートル以上の津波が到達したことが確認されたことをそれぞれ知る   ことが   できた   ものと   認めら   れる。しかし   ながら   ，本件   地震当   時，気   象庁が   発表す   る津波   警報は   ，全国を   ６６区   域に分   けた津   波予報   区ごと   に発表   され，予   想され   る津波の高   さを８   段階に   区分し   ，当該津   波予報   区の複   数の地   点にお   いて予想される津波のうち最も高い地点の津波の高さの予測値に基づ波予報   区は「宮   城県」た   だ一つ   であり   ，宮城県   沖地震（   連動型   ）において   ，旧V町（   現気仙   沼市）に   到達す   る津波   の最高   水位が   １０メと，本件   地震当   時，仮に   想定さ   れてい   た宮城   県沖地   震（連動   型）が発生し   た場合   にも，大   津波警   報（１０   メート   ル以上   ）が発令   されたことが   推測さ   れるか   ら，本件   地震発   生後に   大津波   警報（１   ０メー   トル以上   ）が発令   された   ことや   宮城県   で１０   メート   ル以上   の津波   が到達した   ことが   確認さ   れたこ   とをも   ってし   ても，本   件津波   浸水予   測図の事前の想定を上回る規模の津波が発生することを予見できたとはいえ   ない。
カ   さらに   ，前記   認定


しかし   ながら   ，本件   小学校   と他の   小学校   や中学   校とで   は，建   物の状況   ，海岸や   河川か   らの位   置関係   ，海抜，周   囲の状   況等が   区々であるか   ら（甲２   １の４   ・５，５   ６，８７   ，１０２   ，１０８   の１な   いし３，乙   ２，３，   ８，３   ３，３   ７），同   市の他   の小学   校や中   学校において   校長等   が各校   舎の２   階以上   に誘導   し，避難   者の中   から本   件津波によ   る犠牲   者を出   さなか   ったと   いう事   実が，本   件校長   が置か   れた具体的状況の下で判断されるべき予見可能性を基礎付ける直接の根拠と   なるも   のでは   なく，本   件校長   が置か   れた上   記認定   に係る   状況等に照   らして   予見可   能性を   判断す   るのが   相当で   ある。ケ   以上に   よると   ，本件   校長が   午後３   時５２   分まで   に入手   し得た   本件津波   に関し   て発表   されて   いた報   道等の   情報を   前提と   しても   ，その情報の   内容は   ，事前に   想定さ   れてい   た宮城   県沖地   震（連動   型）の地震の規   模や津   波の高   さ，それ   に伴っ   て発令   される   ことが   予想さ   れた津波警   報を超   える内   容では   なかっ   たので   あるか   ら，本件   校長に   おいて，本件   津波が   本件津   波浸水   予測図   上の津   波浸水   域を超   えて本   件小学校に到達するという結果を予見し得たと認めることは困難である。
本件校   長の過   失の有   無
したが   って，   本件校   長には   ，本件   津波が   本件小   学校に   到達す   ることの予   見可能   性を認   めるこ   とがで   きない   から，   津波災   害を前   提として，避難   してき   た住民   に対し   ，本件校   舎の２   階以上   を避難   場所と   して開放し   ，防音   装置の   引き寄   せハン   ドルの   操作を   知らな   い避難   者であっても   容易に   本件校   舎に入   れるよ   うな状   態にす   る法的   義務を   負っていたと   いうこ   とはで   きず，   本件校   長が本   件校舎   をその   ような   状態にしてお   かなか   ったこ   とをも   って，   本件校   長に国   家賠償   法１条   １項にいう過   失があ   るとい   うこと   はでき   ない。この点   ，一審   原告ら   の主張   するよ   うに，   本件校   長が，   過去の   事例を前提   とする   津波の   想定や   気象庁   の予測   には限   界があ   り，こ   れらを超える   規模の   津波が   発生す   る場合   もある   ことに   思いを   致し，   東松島市の他   の小学   校や中   学校に   おける   のと同   様に，   早い段   階で本   件校舎の２階   以上を   避難場   所とし   て開放   してい   たとす   れば，   結果論   ではあるが，   津波情   報を知   って本   件校舎   内に避   難しよ   うとし   ていた   Cが，本件津   波によ   り命を   落とす   ことは   なかっ   た可能   性が高   いとい   えるから，避   難場所   である   学校施   設の現   実の管   理者で   ある本   件校長   としては，よ   り安全   な方向   への配   慮が足   りなか   ったと   批判さ   れても   やむを得ない   面があ   るとい   える。
しかし   ながら   ，本件   校長に   国家賠   償法１   条１項に   いう過   失があ   るという   ために   は，やは   り，本件   校長が   ，予見さ   れる結   果に基   づいて   その発生   を回避   するた   めの措   置を講   じるこ   とを法   的義務   として   負わせるに足   りる程   度に具   体的に   結果発   生を予   見し得   ること   が必要   であり，津波   に関す   る漠然   とした   不安や   危惧で   は足り   ないか   ら，前述   のとおり，   本件津   波が本   件津波   浸水予   測図上   の津波   浸水域   を超え   て本件小学校   に到達   すると   いう結   果を予   見し得   たと認   められ   ない以   上，Cの死亡に   ついて   ，本件   校長の   過失を   認める   ことは   できな   いとい   うべきである   。
３原判決   ４８頁   １行目   の「及   びDの母   」を削   除し，   同８行   目の末   尾の次に「な   お，一審   原告ら   は，本件   防災マ   ップに   欠陥が   ある旨   主張す   るが，同マップは作成当時の知見に基づいたものと推認されることなどからして，欠   陥があ   るとは   いえず   ，上記一   審原告   らの主   張は採   用でき   ない。」を加え   るほか   は，原判   決の「事   実及び   理由」欄   の「第３     当裁判   所の判断」４（原   判決４   ７頁２   ３行目   から４   ８頁８   行目ま   で）に記   載され   たとおりで   あるか   ら，こ   れを引   用する   。４   Eを災   害時児   童引取   責任者   として   登録さ   れていた者以外の者に引渡後の安全を確認せずに引き渡したという過失の有
無）に   ついて
本件校   長の義   務
学校教   育法は   ，児童   の保護   者に対   して小   学校に   就学さ   せる義   務を課して   おり（同   法１７   条１項   ），反面，校   長その   他の教   職員は   ，義務教育に   係る学   校生活   におい   て，保   護者に   代わっ   て児童   の保護   監督にあたる   もので   ある。児   童は，心   身の発   達が不   十分で   ，災害等   から自   己の身を   守る能   力も未   熟であ   るから   ，その生   命，身体   の安全   を保護   することは   ，小学校   設置者   の義務   であり   ，同法３   ７条４   号によ   り，校務   をつかさ   どり，所   属職員   を監督   する職   務を担   う校長   におい   ては，児   童の生命，身   体の安   全を確   保する   ことに   ついて   ，職務上   の義務   を負っ   ているとい   うべき   である   。


一審被   告が設   置する   市立小   学校で   ある本   件小学   校にお   いては   ，本件校長   が本件   小学校   の児童   に対し   て，その   生命，身   体の安   全を保   護すべき義   務を負   ってお   り，災   害等に   より児   童の身   に危険   が迫っ   ているような   場合に   は，児童   の生命   ，身体の   安全を   確保す   るため   に適切   な措置をと   るべき   義務を   負って   いるの   であっ   て，こ   の義務   に違反   したことによ   り，児童   の生命   ，身体が   侵害さ   れた場   合には   ，国家賠   償法１条１項に   いう過   失があ   るとし   て，一審   被告に   おいて   ，同条項   に基づ   く賠償責任   を負う   ことに   なる。
本件校   長が負   ってい   た義務   の具体   的内容そこで   ，以下   ，本件   校長が   ，本件   小学校   の児童   である   Eに対   してとるべ   きであ   った行   為義務   につい   て検討   する。ア   Eは，   本件地   震発生   当時，   一旦下   校して   本件小   学校近   くのそ   ろばん教   室にい   たが，本   件地震   後に本   件体育   館に避   難して   きたも   のであると   ころ，防   災教育   指針で   は，災害   発生後   に学校   に避難   登校し   てくる児   童等に   ついて   も，学校   に居残   ってい   た児童   等と区   別する   ことなく保   護する   ことと   されて   いたか   ら，本件   校長は   ，保護者   の保護   下にない   状況で   本件体   育館に   避難し   てきた   Eにつ   いても   ，その生   命，身体の安全を確保するために適切な措置をとるべき義務を負っていたと   いうべ   きであ   る。
イ   上記指   針によ   れば，   災害発   生後に   児童を   保護者   に引き   渡すこ   とが適切   である   と判断   される   場合，あ   らかじ   め定め   た方法   で速や   かに保護者   と連絡   を取り   ，引渡し   ができ   ない児   童につ   いては   ，学校に   お本件小   学校は   ，大規模   地震等   の災害   発生時   に，責任   をもっ   て児童を引き取る者を災害時児童引取責任者として事前に登録する制度を設け，こ   れを保   護者に   周知さ   せ，その   際配布   した書   面には   ，災害時児童引   取責任   者は，大   規模地   震その   他の大   規模災   害等が   発生し   た場合，学校   からの   連絡の   有無に   かかわ   らず本   件小学   校まで   児童の   引き取りを   求め，そ   れまで   は児童   を学校   で預か   る旨明   記され   ていた   こと引取責   任者の   登録制   度は，大   規模災   害発生   時にお   ける児   童の保   護者への確   実な引   渡しを   実現し   ，もって   児童の   安全を   図るた   めに，あ   らかじめ保護者又は保護者から引取りを託された者を登録しておくことに   よって   ，災害時   に保護   者と直   接連絡   がつか   ない場   合であ   っても，その   者に当   該児童   を引き   渡すこ   とが保   護者の   意思に   適うも   のであって   ，保護者   に引き   渡した   のと同   視し得   るもの   である   ことを   ，本件校長   又は引   渡しに   あたる   教職員   におい   て，容易   かつ明   確に判   断できるよ   うにし   た制度   という   ことが   できる   。Eは，   本件震   災当時   ９歳の   子供で   あり，   未だ判   断能力   が十分   とはいい   難く，   大規模   地震が   発生し   たよう   な緊急   事態下   におい   ては，責任をもって安全を確保する保護者等の判断に基づいて行動するのでな   ければ   ，適切な   避難行   動をと   ること   が難し   く，不測   の事態   から自分   の身を   守るこ   とがで   きない   から，本   件校長   は，Eが   そのよ   うな危険にさらされることを回避すべき義務を負っていたというべきであ   る。


したが   って，   本件校   長又は   引渡し   にあた   る教職   員が，   保護者   と直接連   絡がと   れて意   思が確   認でき   た場合   など，災   害時児   童引取   責任者とし   て登録   されて   いない   者であ   っても   ，その者   に引き   渡すこ   とが保護者   の意に   適うこ   とが確   認でき   たとか   ，その   者に引   き渡す   方が，本件小学校において保護を継続するよりも安全であることが明らかであ   るとい   った特   段の事   情がな   い限り   ，災害時   児童引   取責任   者以外の者   にEを   引き渡   しては   ならず   ，災害   時児童   引取責   任者の   引取りがな   い間は   ，本件   小学校   におい   て責任   をもっ   てEの   保護を   継続すべき   義務を   負って   いたと   いうべ   きであ   る。ウ   この点   ，一審被   告は，防   災教育   指針は   あくま   でも「指   針」にす   ぎず，災害   時児童   引取責   任者の   制度も   災害時   の状況   にかか   わらず   本件小学校   を拘束   するも   のでは   ない旨   主張す   る。しか   し，本件   小学校   は，上記指   針に基   づき上   記の制   度を設   け，前記   のとお   り保護   者に交   付した書面においても上記責任者が引き取りに来るまでは学校において児童   を預か   る旨明   記して   おり，保   護者も   児童が   そのよ   うに取   り扱われる   ことを   当然期   待する   と考え   られる   こと，本   件小学   校が本   件地震後，極   めて混   乱した   状況に   あり，教   職員ら   はその   対応に   追われ   たことは   十分に   考えら   れると   ころで   はある   が，まさ   にその   ような   場合を想定して災害時児童引取責任者の制度が設けられたことからすると，上   記状況   にある   ことが   上記制   度によ   らない   対応を   とるこ   とを正当化   するも   のとは   いえな   い。上記   一審被   告の主   張が，大   規模災   害時にお   ける児   童の取   扱いに   ついて   ，本件小   学校が   広い裁   量を有   している趣   旨であ   るとす   れば，   上記主   張は採   用でき   ない。エ    また，   一審被   告は，   本件校   長及び   引渡し   にあた   ったL   教諭において，EをK   に引き   渡す時   点にお   いて，E   を帰宅   させた   場合に   同人が本件   津波に   より死   亡する   ことを   予見で   きたと   はいえ   ないか   ら，前記義務   の前提   となる   予見可   能性が   ない旨   主張す   る。しかしながら，前述のとおり，大規模   地震が発生したような   緊急事態   下にお   いて，本   件校長   は児童   に対し   て，災害   時児童   引取責   任者に確   実に引   き渡す   か，又は   ，教職員   の保護   下にお   くこと   によっ   て，不測の   危難か   ら児童   の生命   ，身体の   安全を   確保す   る義務   を負っ   ていること   に鑑み   れば，過   失の要   件とし   ての予   見すべ   き対象   は，大規   模災害発   生時に   発生し   得る様   々な危   難（建物   の倒壊   ，火災，津   波，ガス爆発   等まさ   に不測   の危難   ）に遭う   ことで   足り，本   件津波   に巻き   込まれて死亡することまで具体的に予見する必要はないというべきである   （この   点，不   作為に   よる過   失が問   題とな   るCの   場合と   は異なる。た   だし，予   見可能   性につ   いては   ，後記損   害との   相当因   果関係に関し   て再度   検討す   る。）   。そうす   ると，   本件校   長に，   本件津   波によ   るEの   死亡に   ついて   の予見可   能性が   ないこ   とをも   って，前   記義務   がない   という   一審被   告の主張は   採用で   きない   。
本件校   長の過   失の有   無


ア    前記認   定事実   によれ   ば，本   件校長   は，本   件体育   館内に   いた教   諭らに対   し，災害   時児童   引取責   任者を   記載し   た災害   時児童   引渡し   用の名簿を   使用さ   せるこ   となく   ，児童ら   の引渡   しを受   ける者   の名前   と関係が確   認でき   れば児   童らを   引き渡   してよ   い旨の   指示を   出し，こ   れに従って   ，Eの   担任で   あった   L教諭は，   Eの同   級生の   父であ   るKから，Eを同   人の自   宅に送   り届け   る旨の   申出を   受けて   ，災害時   児童引取責任   者では   ないK   にEを   引き渡   したと   いうの   であり   ，L教諭   が災害時   児童引   取責任   者では   ないK   にEを   引き渡   すに際   して，   Eの保護者   である   一審原   告Bと   連絡が   ついて   ，その   意思が   確認で   きたような   事情は   なく，   Kが災   害時児   童引取   責任者   である   Eの祖   母からEの   引取り   を依頼   されて   いた事   実もな   く（甲   ２０の   １３・   １７，６５，証   人Ｎ），E   の自宅   は東名   運河よ   りも海   側の海   抜１．９   メートルの   地点に   位置し   ており   ，Eを   Kに引   き渡す   方が，   本件小   学校において保護を継続するよりも安全であることが明らかであるといった   事情も   認めら   れない   から，E   を災害   時児童   引取責   任者で   はないKに   引き渡   すこと   が例外   的に許   容され   るよう   な特段   の事情   があったと   いうこ   とはで   きない   。したが   って，   L教諭が   本件校   長の包   括的な   指示の   もと，   Eを災害時児   童引取   責任者   ではな   いKに   引き渡   した行   為は，   本件校   長が負って   いた前   記義務   に違反   する行   為とい   うべき   である   。イ   この点   ，一審   被告は   ，前記   義務違   反があ   ったと   しても   結局E   は自宅に   は送り   届けら   れたの   であり   ，その後   に本件   津波に   巻き込   まれて死亡   したの   である   から，そ   の結果   との関   係では   変わり   はなく   ，安全が確認できない限り災害時児童引取責任者以外の者に引き渡してはな   らない   という   注意義   務は，本   件にお   ける結   果との   関係に   おいて意味   のある   ものと   はいえ   ない旨   主張す   る。上記主   張の趣   旨は必   ずしも   明らか   ではな   いが，   EがK   に引き   渡されな   ければ   ，災害時   児童引   取責任   者が引   き取り   に来る   までは   本件小学校   による   保護が   継続さ   れるの   であり   ，また，災   害時児   童引取   責任者が   本件小   学校に   おいて   Eを引   き取っ   た後，   自宅に   向かう   かどうかは   分から   ないの   である   から，義   務違反   があっ   たとし   ても結   果との関係   で変わ   りがな   いとは   いえず   ，前記注   意義務   が結果   との関   係において意味がないとはいえない。この点を具体的に検討してみても，前記   認定事   実によ   れば，一   審原告   Bの家   庭では   ，自宅が   海岸から約７   ００メ   ートル   の距離   にあり   ，海抜約   １．９メ   ートル   であっ   たことか   ら，災   害時児   童引取   責任者   がEの   引渡し   を受け   たら，   ｂかｃに避   難する   ことと   してお   り，実   際，本   件震災   当日に   Eを本   件体育館に   迎えに   行った   従兄弟   のM（当   時高校   １年生   ）は，Eと   共に祖母と母   親（一   審原告   Bの義   妹）が   迎えに   くるの   を待つ   つもり   でいたとい   うので   あって（   甲５４   ，１１６   ，一審原   告B本   人），災害   時児童引   取責任   者に引   き渡し   ていた   場合，一   緒に自   宅に戻   ったか   どうかは明   らかで   はない   。
また，   上記の   点はお   いても   ，Kは   ，本件   地震発   生後，   娘を捜   してEの   自宅を   訪れた   際にも   ，その   後にE   を自宅   に送り   届けた   際にも，未   成年で   あるE   の従兄   弟らに   しか会   ってお   らず，   災害時   児童引取責   任者で   ある祖   母らを   見かけ   ていな   いから（   甲２０   の１３・１７，６   ５），   一審原   告Bの   家族内   で予め   申し合   わせて   いたと   おり，Eの祖   母は，   一審原   告Bの   義妹の   運転す   る車で   本件小   学校に   向かってい   た可能   性もあ   り（甲５   ４，１１   ６），E   の自宅   に災害   時児童引取責   任者で   ある祖   母らが   いたこ   とを認   めるに   足りる   証拠は   ない。したが   って，E   が，自宅   に着い   て保護   者又は   災害時   児童引   取責任   者の保護   下に入   り，その   判断の   基で避   難行動   をとれ   る状況   に至っ   たと認める   ことも   できず   ，Eが本   件津波   に巻き   込まれ   て死亡   したと   いう結果と   の関係   で，本件   校長の   前記義   務違反   を過失   として   問うこ   とが意味が   ない旨   の一審   被告の   主張は   採用で   きない（   結果と   の因果   関係につい   ては後   述する   。）。