入りし，１時間ほど滞在しているのを目撃した旨を供述するが，前記原告らは同室内での被告とＴ議長とのやり取りについては何ら見聞しておらず，地方公共団体の長と議長が議会運営や議案等に関して議会の前に協議することもまた十分にあり得ることであって，必ずしも不自然な行動とはいえないから，これもまた，議会を流会とする旨の両者の意思連絡を推認させる事実としては不十分というべきである。したがって，被告が，Ｔ議長と意を通じ又はこれに指示して，平成２１年度第３回臨時会を流会にさせたものとは認められない。また，被告において，これまでのＴ議長の対応や議会の状況から，同議長が臨時会を流会とすることも一つの可能性としてあり得ると予測することができたとは認められるものの，これを確実なものとして予測することができたとまでは認められない。
(ウ)前記１(1)のとおり，α村議会会議規則８条において議会の開閉は議長が宣告するとされており，地方自治法上も，長は議会を指揮監督する関係にはないから，制度上，被告がα村議会の開閉を支配できる立場にあったとは認められない。
また，前記(イ)のとおり，被告とＴ議長が議会を流会にすることについて意思を通じ合っていたということもできないから，平成２１年第３回臨時会を流会としたのはＴ議長自身の意思に基づく判断といえる。
被告が，平成２１年第１回臨時会で否決された予算案と同一内容の予算案を提出しても，平成２１年第３回臨時会が流会となって審議未了となるか否かは被告によって操作できることではなく，前記のように臨時会を招集した時点において，被告が同臨時会の流会を確実に予測していたということもできないため，ダミーの後会を介在させて，外形的に議会において議決すべき事件を議決しないという状態を意図
－57－
的に作出したと評価することはできない。
なお，原告Ｅの本人尋問の結果によれば，平成２０年度及び平成２１年度のα村議会において，議会が開会されずに流会となり，被告が議会の議決に代えて専決処分を行うことが複数回あった事実がうかがえるが，その頻度，議案の内容，決議の動向，流会となった経緯等が何ら具体的に主張，立証されておらず，これをもって被告において平成２１年第３回臨時会が流会となるであろうことを確実なものとして予測できたと認めることはできない。
以上から，本件専決処分①が専決処分の制度趣旨を潜脱する目的で行使されたものであるとまでは認められず，本件専決処分①は適法である。
(2)争点(2)（本件専決処分②の違法性）について前記１(4)のとおり，被告は，本件人事案件について，α村議会の同意を求めて平成２１年１１月９日を開会日とする平成２１年第５回臨時会を招集したものの，同臨時会は開会せずに流会となったため，当該議案について，「議会において議決すべき事件を議決しない」という要件を一応充足しているように見える。
しかしながら，本件専決処分②については，以下の各事実を認めることができる。
同臨時会が招集されたのは同月４日であるところ，原告Ａ及び同Ｂ（以下「両議員」ということがある。）は，同年１０月２３日の議会運営委員会において，同年１１月４日から同月１２日までの間，海外旅行のため不在である旨を発言し，同月４日に出国している。前記両議員が前記期間中海外旅行のため不在であると発言してから出国するまでは約２週間の期間があり，その間に，議会の招集権を有する被告が，同一会派に属するＴ議長からその報告を受けていなかったとはおよそ考え難いから，被告はこの事実を知悉して
－58－
いたものと推認することができる。
被告が前記臨時会の招集を指示した日と両議員が出国した日が同じ同月４日であること，被告の指定した同臨時会の期日も両議員が既に海外に出国し，α村に不在中である同月９日であって，仮に４日に通知を受けたとしても，両議員が速やかに旅行を取りやめ帰国の途につかなければ，９日の招集に応じることは困難であったこと，同月９日に臨時会を開会して処理しなければならない案件があったとも特段見受けられないこと，平成２１年のα村議会においては，被告を支持する会派の議員とこれに反対する立場の原告ら議員数がいずれも７名と拮抗しており，前者に属するＴ議長には議決権がないことから，通常であれば原告ら議員が人数において優位に立っていて（以下，原告ら議員を「多数派議員」という。），これが被告提案の議決が否決される主要な要因になっていたこと，同月９日に臨時会が開会されれば両議員が不在のため被告を支持する会派の議員が人数において優勢となり，本件人事案件が可決される可能性が高かったことなどに照らせば，被告が，両議員が不在であることをあえて利用して，本件人事案件を提出し，これを可決させようとしたことを優に推認することができる。同月５日の時点では副議長から臨時会の開催を延期するよう求められても意に介さなかったことや，同月９日の臨時会当日においては，両議員が帰国したために開会しなかった旨のＴ議長の発言を聞くや，抗議する原告Ｂに対し，文句があるなら堂々と向かって来いという趣旨の多数派議員に対して敵対的，挑発的と取られる発言をしたことなどの，被告の本件臨時会招集後における行動，態度も，被告が両議員の不在に乗じて本件人事案件の可決を企図していたことを裏付けるものといえる。
平成２１年当時のα村議会は，およそ全ての議会が流会となっていたわけではなく，開会されるものも存在したところであるが，前記１(3)のとおり，平成２１年第１回臨時会で否決された予算案と同一内容の予算案が提出され
－59－


た平成２１年第３回臨時会が，Ｔ議長が議会を開会しないために流会となったことからすれば，被告において，少なくとも多数派議員の反対による否決が想定される議案が議題となっている議会について，被告と同一会派に属していたＴ議長がその開会をしないことは容易に予測されるところであったというべきである。本件人事案件については，両議員が海外旅行から帰国して平成２１年第５回臨時会に出席できる状況となれば，同臨時会が開会されても多数派議員の反対によって当該案件が否決される公算が極めて大きいことは，被告にとっても容易にこれを認識できる状況にあったといえ，そして，平成２１年第３回臨時会の前例がある以上，両議員が議会に出席すれば，Ｔ議長が前記前例と同様に多数派議員の反対があることを見越して議会を開会しないことは，本件専決処分①のときとは異なり，被告においてこれを容易に予測し得たということができる。両議員が帰国した以上，臨時会を招集，開会しても，本件人事案件が可決される公算は極めて低く，これを実現しようとするには，被告において本件専決処分②をするしかない状況であった。これらの事実に照らすと，被告において，Ｔ議長が議会を開会せずに流会とすることをあえて利用して，本件人事案件について議会の議決がなされない状態を作出し，同条の要件を形式上整えた上で専決処分を行う意図を有していたことを十分に推認することができる。
そうすると，本件専決処分②は，議会の議決を潜脱する目的をもって行われたものといわざるをえず，執行機関と議決機関との間の調整を図るという専決処分制度の趣旨を潜脱して行使されたものと認められ，違法の評価を免れない。
なお，被告は，議会の開閉は議長の責任と権限に属することであるため，議会が流会になったのは議会側の問題である旨を主張する。確かに，前記(1)ウのとおり，議会の開閉は議長の権限であり，長は議会の開閉についてこれを容喙する立場にないが，議長が議会を開会しないことが容易に予測できる
－60－
場合に，議長の当該行為をいわば自己の道具のごとく利用して，議会の議決がない状態を作出することは可能であり，第三者の行為をまさに自己の意図を実現するために利用しているのであるから，これが介在していることは必ずしも被告の専決処分の違法性を否定する理由にはならないというべきである。
(3)争点(3)（本件専決処分③の違法性）について平成２２年１月２２日，被告は，本件図書館請負契約締結についての議決を求めるために平成２２年第１回臨時会を招集したものの，同臨時会は開会されずに流会となった。
前記１(3)のとおり，α村議会が平成２１年第１回定例会において，平成２１年度α村一般会計予算のうち本件図書館請負契約関連予算について修正動議を出し，その後，平成２１年第１回臨時会において前記予算案を否決したことからすれば，平成２２年第１回臨時会が開会されれば，本件図書館請負契約締結に関する議会の議決が多数派議員の反対によって否決されるであろうことは明らかな情勢にあった。
そして，前記１(4)及び(5)のとおり，本件専決処分②の理由となった平成２１年第５回臨時会が流会となった際，Ｔ議長は，原告Ａ及び同Ｂが帰国して情勢が変わったために臨時会を開会しなかった旨を明確に発言し，被告においてもこの発言を聞いていたこと，当該臨時会の流会から平成２２年第１回臨時会の招集がなされるまでの期間がわずか２か月間しかなく，この間にこの情勢が被告にとって好転することもなかったことなどからすれば，被告は，原告ら多数派議員の反対が予想される本件図書館請負契約締結について，平成２１年第５回臨時会と同様に，Ｔ議長が議会を開会させずに流会にさせることを容易に予測し得たということができる。
被告が本件専決処分③を行うまでの間に，多数派議員との間で本件図書館請負契約締結について何ら協議を行わず，本件専決処分③を行う理由につい
－61－
ても何ら説明しなかったことなど，被告において多数派議員と当該議案について協議，調整を何ら行うことがなかったという本件専決処分③に至る経緯に加えて，上記のように自己に反対する議員が多数派を占める議会が仮に招集，開会されても，被告が自ら提案した案件が可決される見込みはほとんどないため，当該案件を実現するためにはおよそ本件専決処分②と同様に専決処分を行うほかなく，実際に被告は既に本件専決処分②を行うことによって議会の議決を得ることなく，その意図を実現していたことなどの事情に照らすと，被告は，本件専決処分②の時点と同様に，Ｔ議長が議会を流会とすることをあえて利用し，議会の議決がない状態を作出して専決処分を行う意図を有しており，その意図の下，平成２２年第１回臨時会の招集を指示したといえる。
そうすると，本件専決処分③は，殊更議会の議決を潜脱する目的をもって行われたものというほかなく，執行機関と議決機関との間の調整を図るという専決処分制度の趣旨を潜脱して行使されたものと認められ，違法の評価を免れない。
(4)争点(4)（本件専決処分④の違法性）について平成２２年３月４日，被告は，本件道路工事請負契約の締結について議決を求めるために平成２２年第１回定例会を招集したものの，同日の定例会は開会されずに流会となった。
前記１(3)ないし(5)のとおり，本件道路工事関連予算が継続費として計上されていた平成２１年度α村一般会計予算が平成２１年第１回臨時会で否決された以上，平成２２年第１回定例会が開会されても，本件道路工事請負契約の締結に関する議会の議決が多数派議員の反対によって否決されることは容易に想定できることであり，平成２２年第１回臨時会の流会以降平成２２年第１回定例会の招集までの期間がわずか１月半にすぎず，情勢が変化する兆しもなかったことに照らしても，被告にとって，原告ら議員の反対が
－62－
想定される議案に関する同定例会をＴ議長が開会しないことは容易に予測し得たということができる。
被告が本件専決処分④を行うまでの間に，原告ら議員との間で本件道路工事請負契約について何ら協議を行わなかったこと，本件専決処分④を行う理由も説明しなかったことに加えて，既に被告は本件専決処分②及び同③で説示したように，議会が開会しないことをあえて利用して専決処分を行うことで自己の目的を実現してきたことなどからしても，被告は，本件専決処分②及び同③と同様，Ｔ議長が議会を流会とすることをあえて利用し，議会の議決がない状態を作出して専決処分を行う意図で平成２２年第１回定例会の招集を指示したといえる。


そうすると，本件専決処分④は，議会の議決を潜脱する目的をもって行われたものであり，執行機関と議決機関との間の調整を図るという専決処分制度の趣旨を潜脱して行使されたものと認められ，本件専決処分④もまた違法との評価を免れない。
(5)争点(5)（本件住宅防音補助事業の公益性の有無）についてア法２３２条の２は，「普通地方公共団体は，その公益上必要ある場合においては，寄付又は補助をすることができる。」と規定しているところ，公益上の必要性の有無については，多種多様な行政目的を斟酌した政策的な考慮が求められるから，その要件の判断に当たっては補助の要否を決定する地方公共団体の長に一定の裁量権があるものというべきである。もっとも，同条の趣旨は，恣意的な補助金の交付によって地方公共団体の財政秩序が乱されるのを防止することにある以上，その裁量権には自ずから一定の限界があるというべきであり，当該地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には，当該補助金の交付は違法となると解される。補助金交付の公益上の必要性に関する地方公共団体の長の判断に裁量権
－63－
の逸脱又は濫用があったか否かは，当該補助金交付の経緯及び目的，効果，当該地方公共団体の財政規模及び状況，補助を受ける者の性質及び状況等諸般の事情を総合考慮した上で判断することを要する。イ前記１(8)及び(9)のとおり，βは古くから米駐留軍や自衛隊の軍事演習等の用に供されており，周辺住民は砲撃音等の深刻な騒音被害に悩まされてきたことから，α村は，βの周辺に所在する住宅等について，米軍等の砲撃を主とする射撃，爆撃その他火器類の使用の頻繁な実施により生じる，音響障害を防止又は軽減するための必要な工事を行う者に対し，これに要する経費の一部を補助することにより，もって住民の生活環境の保全を図るとともに，住宅防音工事実施による村内建築産業の活性化及び雇用対策を促進するため本件住宅防音補助事業を実施することとしたのであって，その目的は正当なものということができる。
この点，本件住宅防音補助事業は，前記１(8)及び(10)のとおり，国が，平成１８年５月３０日，「α村における住宅防音工事の実施戸数は１００戸程度を上限とし，実施する住宅については，住宅防音指定区域に隣接する地域から貴村が責任を持って選定する。一部工事に着手すべく，平成１９年度概算要求に計上する。」として，δ区内で同様の騒音被害を蒙りながら住宅防音工事区域が不整形なために救済されない住民が生じている問題について，国の財源で解決する意向を表明したにもかかわらず，平成１９年１１月３０日，住宅防音指定区域を縮減し，隣接住民については住宅防音工事を実施しない方針を明らかにしたため，α村が，村費を充当してでも不公平感を解消すべきである旨のδ区入会組合の要望を受けて実施することとなった経緯を有する。そして，Ｕ委員会において，平成２１年度住宅防音事業対象区域の設定について，不整形の解消を出発点とすべき旨の議論がなされていることにもかんがみれば，α村が本件住宅防音補助事業を行うに至った理由の一つに，国の住宅防音工事区域が不整形であるた
－64－
めに生じている住民間の不公平感を解消する目的があったことは否定できない。
しかしながら，α村が住宅防音工事を施工する住民に対し一定の補助金を交付することで，当該住民の蒙る騒音被害が軽減され，その生活環境の向上に資することは明らかであるから，前記目的と住民の生活環境保全の目的は必ずしも矛盾するものではなく，被告が不整形な国の住宅防音工事区域によって生じている住民間の不公平感を解消するために本件補助金を交付していたとしても，それによって直ちに公益上の必要性が欠如することになるものではない。
前記１(9)のとおり，本件要綱において，村長は，補助金交付の申込みがあったときは，Ｕ委員会の意見を聴いた上で，補助金の交付等について判定することとされており，Ｕ委員会は，有識者及び住民等をもって組織することとされているから，補助金交付の判定の過程において一定の民意や専門的知見が反映される仕組みになっていることが認められ，村長の全くの独断，恣意的な判断がなされないような担保がなされているといえる。
実際にも，前記１(10)のとおり，Ｕ委員会は，δ入会組合長，δ区長，ε区長及び山梨県立大学国際政策学部准教授など，付近住民の代表者や専門家によって構成されており，平成２１年６月１８日から同年９月１５日にかけて開催された審査委員会においては，補助金交付に関する優先順位の決定方法について，騒音のデータを採取してその大小によって決定すべきこと，着弾地から近い順に工事を進めるべきこと，高齢者や病人のいる世帯を優先すべきことなどの議論がなされているから，何らの合理的な基準を設けることなく恣意的に補助金交付が行われていたものではない。そして，Ｕ委員会は，最終的に，限られた財源で多くの世帯に対して補助金を交付するため，アパート等営業に供する住宅を対象外とすること，補助
－65－
対象者は村内建築関連事業者に住宅防音工事を実施させること，対象区域について，着弾地に隣接し，砲撃音の発生により最も音響障害を被っている地区から当該年度のエリア設定を行い順次実施すること，補助金交付の優先順位について，住宅防音事業実施の均等，平等性を保つため，設定エリア内の希望世帯において抽選により施工順位を決定すること，当該年度の予算の範囲内で抽選順位により事業実施を行い，残りの世帯については翌年度以降に順次実施することなどを決定し，これらの決定を受けて，被告は本件補助金の交付に至っているから，交付決定の過程において住民間の平等の確保，村内建築産業の活性化，財政状況等が考慮されており，本件要綱１条の目的にも適っているのであって，その過程で考慮すべき事項を考慮せず，あるいは考慮すべきでない事項を考慮したなどの判断過程の逸脱があったということはできない。
以上によれば，公益上の必要性があるものとして本件補助金の交付決定を行った被告の判断に裁量権の逸脱又は濫用があったということはできず，本件補助金の交付には公益上の必要性が認められる。ウこれに対し，原告らは，本件要綱では交付対象，審査基準等が何ら明確にされておらず，そもそも，行政内部の基準である要綱の形式で補助金交付を行うこと自体が民主的基盤を損なうなどと主張する。しかしながら，前記歴史的経緯にかんがみれば，騒音被害を生じさせている主体である「米軍等」がβを使用する米軍や自衛隊を指すことは明らかであるし，「周辺に所在する住宅等」についても，Ｕ委員会において，補助金交付の対象となるエリアが定められているから，交付対象等が不明確であるということはできない。


また，補助金交付の可否に関する審査基準については，本件要綱その他の規定によって明確に規定されているものではないが，本件要綱においては，村長は，Ｕ委員会の意見を聴いた上で交付についての判定をすること
－66－
とされており，前記１(10)のとおり，Ｕ委員会において交付の優先順位に関する具体的な基準の決定がなされているから，被告が何らの明確な基準もなく，恣意的判断で本件補助金の交付決定を行ったということはできない。
本件補助金の交付に関する定めを要綱の形式で行ったことについては，法律による行政の原理の観点からみれば，補助金の交付はいわゆる受益的行政行為に属するものであり，必ずしも法律の規定によって手続及び基準等を定めなければならないものではないから，本件要綱を定めて補助金を交付すること自体が裁量権の逸脱，濫用であるということもできない。なお，原告らは財政上の問題も指摘するが，「α村法人村民税収入９８．８％減」という平成２１年１２月２５日付けの新聞記事（甲１５）をもって直ちに平成２１年度のα村の財政状況が逼迫していたということはできず，そのほか，平成２１年及び平成２２年当時，α村が本件住宅防音補助事業を行う余裕がないほど財政状況が逼迫していたことを示す証拠もない。
したがって，原告らの前記主張は，いずれも公益上の必要性に関する前記判断を左右するに足りるものではない。
３各事件の帰結
(1)甲事件について
前記前提となる事実(2)及び(4)のとおり，本件図書館請負契約は予定価格５０００万円以上の工事であるから，その締結については，法９６条１項５号及びα村の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例２条に基づき，議会の議決を要するところ，前記２(3)のとおり，本件専決処分③は違法であるため，本件図書館請負契約締結について議会の議決が得られていないこととなる。
そして，地方公共団体が新たな義務を負担する行為につき，法令に定めら
－67－
れた議会の議決を欠くときは，当該行為は私法上も無効であるから，α村とβ周辺学習等供用施設建設工事共同企業体との間で締結された本件図書館請負契約は無効である（最高裁判所昭和３５年７月１日第２小法廷判決・民集１４巻９号１６１５頁参照）。
したがって，本件図書館請負契約の代金支払として被告の発した支出命令は，無効な契約に関してなされたものとして，違法な財務会計行為となる。β周辺学習等供用施設建設工事共同企業体は，無効な契約に関してα村から合計８億９７７５万円の代金の支払を受けたものとして，これを不当利得として返還すべき義務を負うところ，共同企業体の構成員が会社である場合には，その各構成員は，共同企業体が事業のために第三者に対して負担した債務について，商法５１１条１項により連帯債務を負い（最高裁判所平成１０年４月１４日第３小法廷判決・民集５２巻３号８１３頁），商行為たる事業が無効な場合に生じる不当利得返還債務も当該事業のために第三者に対して負担した債務に該当すると解されるから，Ｋ株式会社，Ｌ株式会社及び株式会社Ｍは，連帯して８億９７７５万円及びうち３億５９１０万円に対する平成２２年３月４日から，１億９８４８万円に対する同年１１月２０日から，３億４０１７万円に対する平成２３年４月１日から，それぞれ支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息を付してこれをα村に返還すべき義務を負う。（なお，商行為たる契約が無効である場合の不当利得返還債務については，契約関係の清算の趣旨を考慮して，その法定利息の利率につき商法５１４条が適用されると解するのが相当である。）
したがって，法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，当該行為の相手方であるＫ株式会社，Ｌ株式会社及び株式会社Ｍに対する不当利得返還請求をするよう求める原告らの請求は認められる。
(2)乙事件について
前記２(2)のとおり，本件専決処分②は違法であるから，本件人事案件に関
－68－
する議会の同意の議決はなされていない。
副村長及び監査委員は議会の同意を得て選任するものとされており（法１６２条，１９６条１項），議会の同意を得ずになされたこれらの者の選任はその効力を生じないと解するのが相当であるから，Ｎ及びＯに対する給与等の支払として被告の発した支出命令は，副村長及び監査委員でない者に対してなされたものとして違法な財務会計行為である。
Ｎ及びＯは，それぞれ副村長及び監査委員に選任されていないにもかかわらず，その給与等の支払を受けたものであるから，α村に対し，不当利得として，Ｎにつき，１１１６万５００８円及びうち別表１の「現金支給額」欄記載の金員に対する「支払年月日」欄記載の日の翌日から，Ｏにつき，５３万３５００円及びうち別表２の「支払額」欄記載の金員に対する「支払年月日」欄記載の日の翌日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息を付してこれを返還すべき義務を負う。したがって，法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，当該行為の相手方であるＮ及びＯに対する不当利得返還請求をするよう求める原告らの請求は認められる。
また，監査委員でないＯに対する報酬等の支払命令は違法な財務会計行為であるから，同項１号に基づき，その支出差止めを求める原告らの請求にも理由がある。
(3)丙事件について
ア平成２１年度α村一般会計予算に基づく補助金の支出平成２１年度α村一般会計予算に基づいて支出された本件住宅防音補助事業の補助金については，前記２(1)のとおり，本件専決処分①が違法であるとは認められないから，予算に基づいてこれらの支出がなされたということができる。また，前記２(5)のとおり，被告の補助金交付の公益上の必要性に関する判断が裁量権を逸脱又は濫用したものということもできない
－69－
から，この補助金交付に関する支出命令が違法な財務会計行為ということはできず，被告の損害賠償責任は成立しない。
イ平成２２年度α村一般会計予算に基づく補助金の支出平成２２年度α村一般会計予算に基づいて支出された本件住宅防音補助事業の補助金については，前記１(7)及び２(5)のとおり，当該予算は議会の議決に基づいて成立しており，被告の補助金交付の公益上の必要性に関する判断が裁量権を逸脱又は濫用したものということもできないから，この補助金交付に関する支出命令が違法な財務会計行為ということはできず，被告の損害賠償責任は成立しない。


ウしたがって，法２４２条第１項４号に基づき，Ｊに対する２億３８７９万６０５０円の損倍賠償請求をするよう求める原告らの訴えには理由がない。
(4)丁事件について
前記前提となる事実(2)及び(4)のとおり，本件道路工事請負契約は予定価格５０００万円以上の工事であるから，法９６条１項５号及びα村の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例２条により，議会の議決を要するところ，前記２(4)のとおり，本件専決処分④は違法であり，これに関する議会の議決がないこととなるため，本件道路工事請負契約は無効である。
したがって，本件道路工事請負契約の代金支払として被告の発した支出命令は，私法上無効な契約に関してなされたものとして，違法な財務会計行為である。
株式会社Ｑ，株式会社Ｒ及び株式会社Ｓは，無効な本件道路工事契約に基づいて代金の支払を受けたものであり，α村に対し，不当利得として，連帯して，１億４０７０万円及びうち５６２８万円に対する平成２２年３月２６日から，４１５５万円に対する同年１０月２６日から，４２８７万円に対す
－70－
る平成２３年４月２６日から，それぞれ支払済みまで商事法定利率年６分の割合による法定利息を付してこれを返還すべき義務を負う。したがって，法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，当該行為の相手方である株式会社Ｑ，株式会社Ｒ及び株式会社Ｓに対する不当利得返還請求をするよう求める原告の請求は認められる。
４結論
以上のとおり，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は前記３の限度で理由があるから，この限度で認容することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長   裁判官              林   正宏裁判官              三重野     真   人
裁判官              小川惠   輔
－71－
別表１Ｎ給料等一覧表
（単位：円）
支払年月日給料    期末手当旅費    支給総額控除計    現金支給額H21.11.30297142            2971425920    291222H21.12.10      291525      29152510289    281236H21.12.16520000            520000-16209    536209H22.1.16520000            52000022430    497570H22.2.16520000            52000022430    497570H22.3.16520000            52000022430    497570H22.3.25          34003400    03400H22.4.16520000            52000022000    498000H22.4.23          17001700    01700H22.5.14520000            52000022000    498000H22.6.16520000            52000039900    480100H22.6.30      882050      882050123760    758290H22.7.15468000            46800091836    376164H22.8.16520000            520000103196    416804H22.9.16520000            520000102006    417994H22.10.14520000            520000102006    417994H22.11.16520000            520000102006    417994H22.12.16520000            52000089512    430488H22.12.10      971750      971750253633    718117H23.1.14520000            520000102006    417994H23.2.16520000            520000102006    417994H23.3.16520000            520000102006    417994H23.4.15520000            520000103976    416024H23.5.16520000            520000103976    416024H23.6.16520000            520000125876    394124H23.6.30      882050      882050233618    648432合計10125142    30273755100    131576171992609    11165008
－72－
別表２Ｏ報酬等一覧表
（単位：円）
支払年月日報酬額    所得税支払額


平成２４年６月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３７０５７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月８日
判                決
東京都港区＜以下略＞
原告           プラス   株式会   社同訴訟代理人弁護士          朝比奈     秀   一
東京都渋谷区＜以下略＞
被告           株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．同訴訟代理人弁護士          佐藤明   夫
糸井千   晴
江鳩孝   二
大澤康   泰
主                文
被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告のレンタルサーバに記録されたウェブページによって権利を侵害されたと主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告のレンタルサーバに上記ウェブページの情報を記録した者について，被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
１前提となる事実（証拠等を記載したもの以外は当事者間に争いがない。）(1)原告は，オフィス家具，オフィスインテリア用品，文具，事務用品等の製造，販売等を行う株式会社である（甲１６）。
(2)被告は，インターネットを利用した情報提供，ドメイン取得サービス，レンタルサーバの提供等を行う株式会社であり，インターネット上で不特定の者に対する送信をすることを目的とするレンタルサーバを保有しているが，平成２３年８月ころまでに，被告のレンタルサーバに別紙ウェブページ目録記載１ないし５のウェブページ（以下「本件ウェブページ」という。なお，それぞれは，同目録記載の番号に従い「本件ウェブページ１」のようにいう。）の情報が記録された（甲１の１ないし５及び弁論の全趣旨）。(3)本件ウェブページ１は，トップページであり，本件ウェブページ２ないし５は，これにリンクされたページであって，その内容は次のとおりである（甲１の１ないし５，４）。
ア本件ウェブページ１
最上部に「あなたらしさを大切にする，人材派遣。」との文字，複数の人の写真，花の絵等と別紙標章目録記載１の標章（以下「本件標章１」という。）から構成されたマーク（以下「本件マーク」という。）が掲載され，その下に，「人材派遣サービス「Ｐｌｕｓ」（別紙標章目録記載３の標章（以下「本件標章３」という。））は，自分らしさを大切にするあなたを応援します」との記載がある。
本文には，「おすすめ情報」との見出しの下に，「ｎｅｗ！新台モニター／時給２５００円／」として，時間帯，勤務地，仕事内容についての記載があり，また，「人材登録」との見出しの下に，「あなたに合ったお仕事をご提案いたします」，「定員になり次第，応募は締切らせていただきます。」，「まずは，登録！」等の記載がある。
イ本件ウェブページ２ないし５
いずれも，最上部に本件マークが，最下部に別紙標章目録記載２の標章（以下「本件標章２」という。本件標章１及び３と併せて，以下「本件各標章」という。）が掲載されている。
本文は，本件ウェブページ２では，「よくある質問」との見出しの下に，仕事の内容等に関する質問と答えが記載され，本件ウェブページ３では，「スタッフからの声」との見出しの下に，仕事の体験談や感想が記載され，本件ウェブページ４では，「会社概要」との見出しの下に，「株式会社インパクト」として，設立，資本金，業務内容，住所が記載され（なお，ここに記載されている会社は実在しない。），本件ウェブページ５では，「個人情報保護」との見出しの下に，「お客様情報」の管理の方針についての記載がされている。
(4)本件ウェブページは，レンタルサーバに係る契約に基づき，情報が送信されて被告のレンタルサーバに記録されたものであり，被告は，本件ウェブページの発信者に係る別紙発信者情報目録記載１ないし４の各情報を保有している（弁論の全趣旨）。
２争点及びこれについての当事者の主張
争点は，本件ウェブページによって原告の権利が侵害されたことが明らかであるか否かであり，これについての当事者の主張は次のとおりである。
(1)原告の主張
原告は，次のいずれかの事由により，その権利を侵害されたものであり，このことは明らかである。
ア商標権侵害
原告は，別紙商標目録記載の商標（以下「本件商標」という。）につき，指定役務を商標法施行令別表第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」とする登録第５０４８８４９号（平成１８年９月１２日出願，平成１９年５月１８日設定登録）の商標権（以下「本件商標権」という。）を有しているところ，本件ウェブページに掲載された情報は，求人広告で派遣先の企業の情報を提供する広告であって，本件ウェブページ上で提供する役務は，本件商標権の指定役務である広告と同一又は類似の役務であり，本件各標章は，本件商標に類似するから，本件ウェブページによって本件商標権が侵害されたことは明らかである。
イ不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為「ＰＬＵＳ」の表示（以下「原告商品等表示」という。）は，原告の商号の略称で，全国規模で長期間継続して使用され，また，第三者によっても紹介された結果，わが国の取引者，需要者の間に広く知れ渡っているところ，本件各標章は，原告商品等表示に類似し，取引者，需要者が，本件ウェブページを閲覧した場合には，原告あるいは原告と緊密な営業上の関係を有する企業が求人をしているかのように誤認するおそれがあるから，本件ウェブページによって原告の営業上の利益が侵害されたことは明らかである。
ウ不競法２条１項２号の不正競争行為
原告商品等表示は，原告の代表的な出所標識として著名な表示であるところ，本件各標章は，原告商品等表示に類似するから，本件ウェブページによって原告の営業上の利益が侵害されたことは明らかである。
(2)被告の主張
本件ウェブページによって原告の権利が侵害されたとの主張は争う。
ア商標権侵害
原告が本件商標権を有していること，本件各標章が本件商標に類似することは認めるが，本件ウェブページ上で提供する情報は，主として，これを記録した者自身及びこの者が紹介する業務の一般的な説明で，採用を希望する企業の紹介やその広告は含まれていないから，本件ウェブページ上で提供する役務は指定役務に類似しない。


平成３０年１０月２９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１５０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月９日
判決
原                    告      日本協同企画   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        鮫    島    正    洋
小    栗      久    典
同訴訟   代理人   弁理士          小    林    正    治
小    林      正    英
被告         澁谷工   業株式   会社同訴訟   代理人   弁護士          永    島    孝    明
安    國      忠    彦
同訴訟   代理人   弁理士          磯    田    志    郎
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８０００３８号事件について平成２９年６月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に基づいて特許を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，①補正要件の充足性，②訂正要件の充足性である。
１手続の経緯
原告は，平成１３年８月１６日，発明の名称を「果菜自動選別装置用果菜載せ体と，果菜自動選別装置と，果菜自動選別方法」とする発明につき，特許出願（特願２００１－２８５９３０号）をし，平成２４年２月１０日，設定登録（特許第４９２０８４１号）を受けた（請求項の数８。甲９。以下「本件特許」という。）。被告は，平成２５年３月８日，本件特許に係る発明について特許無効審判請求をした（無効２０１３－８０００３８号。甲２３）。
特許庁は，平成２６年２月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（甲２３），知的財産高等裁判所は，平成２６年１２月２４日，上記審決を取り消す判決を言い渡し（甲２４），上記判決は確定した。原告は，平成２８年１月１８日，特許請求の範囲につき訂正請求をした（以下「前件訂正」という。甲１０。訂正後の請求項の数８）。
原告は，前件訂正を認めた上，本件特許を無効とするとの審決の予告（甲１２）を受け，同年９月１７日，同日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）により，特許請求の範囲につき訂正請求をした（以下「本件訂正」という。甲１３。訂正後の請求項の数５）。
原告は，平成２８年１２月２８日付け訂正拒絶理由通知書により，訂正拒絶理由の通知（甲１５）を受け，平成２９年２月６日，同日付け手続補正書（甲１６）により，本件訂正請求書の請求の理由を補正した（以下「本件補正」という。）。特許庁は，平成２９年６月１２日，本件補正における後記４(1)ア(ｱ)ｂの補正事項３及び６（後記４(1)ア(ｱ)ａの訂正事項１０及び１３についての補正）は，本件訂正請求書の要旨を変更するものであるから，認めることができないと判断した上，本件訂正請求は，本件訂正における後記４(1)ア(ｱ)ａの訂正事項１０，１３及び３０について，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合しないから，認められないと判断し，これを前提に，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとして，本件特許を無効とするとの審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月２２日，原告に送達された。２本件特許に係る発明（以下，本件特許に係る発明を「本件発明」と，本件特許の各請求項に係る発明を「本件発明１～８」ということがある。）
(1)本件訂正前
本件訂正前の本件特許設定登録時の本件特許の特許請求の範囲請求項１～８の記載は，次のとおりである（甲９。以下，これらの発明を「本件訂正前発明１～８」といい，これらの発明を併せて「本件訂正前発明」という。本件特許の明細書及び図面〔甲９〕を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】（本件訂正前発明１）
果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別装置の果菜載せ体において，果菜載せ体は搬送ラインの搬送方向側方に往復回転可能な搬送ベルトを備え，搬送ベルトの上に果菜を載せることのできる受け部が設けられ，搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻ることを特徴とする果菜自動選別装置用果菜載せ体。
【請求項２】（本件訂正前発明２）
請求項１記載の果菜自動選別装置用果菜載せ体において，搬送ベルトの受け部が，果菜を載せることのできる受け部材を備えたことを特徴とする果菜自動選別装置用果菜載せ体。
【請求項３】（本件訂正前発明３）
果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送
方向側方に送り出す果菜自動選別装置において，
前記果菜載せ体が請求項１又は請求項２記載の果菜自動選別装置用果菜載せ体であり，前記多数の果菜載せ体は受け部が前記搬送方向に一列又は略一列に並んで移動して果菜を搬送でき，搬送中に搬送ベルトが判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転して前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，送り出した前記搬送ベルトは，送り出し後の搬送方向への移動中に，前記受け部が搬送方向に一列又は略一列に並ぶように，前記往回転と逆方向に戻り回転することを特徴とする果菜自動選装置。
【請求項４】（本件訂正前発明４）
請求項３記載の果菜自動選別装置において，複数の果菜引受け体が果菜搬送方向側方に配置され，それら果菜引受け体は搬送方向に間隔をあけて配置され，果菜載せ体から送り出される果菜が前記果菜引受け体にプールされることを特徴とする果菜自動選別装置。
【請求項５】（本件訂正前発明５）


請求項４記載の果菜自動選別装置において，果菜引受け体は果菜載せ体から果菜が送り出される度に回転して，果菜載せ体から送り出される果菜をプールできることを特徴とする果菜自動選別装置。
【請求項６】（本件訂正前発明６）
果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送
方向側方に送り出す果菜自動選別送方法において，
果菜載せ体の往復回転可能な搬送ベルトの受け部の上に載せた果菜を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，当該搬送中に果菜の等階級等を判別し，果菜搬送中に前記搬送ベルトを判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，往回動した搬送ベルトを前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部を元の位置に戻して，前記多数の果菜載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べることを特徴とする果菜自動選別方法。
【請求項７】（本件訂正前発明７）
請求項６記載の果菜自動選別方法において，判別結果に基づいて果菜載せ体から搬送方向側方に送り出される果菜を，果菜搬送ラインの搬送方向側方に間隔をあけて配置された二以上の果菜引受け体にプールすることを特徴とする果菜自動選別方法。
【請求項８】（本件訂正前発明８）
請求項７記載の果菜自動選別方法において，果菜載せ体から果菜が送り出される度に果菜引受け体を移動させて，送り出される果菜を果菜引受け体にプールさせることを特徴とする果菜自動選別方法。
(2)本件訂正後
本件訂正後であって本件補正前の本件特許の特許請求の範囲請求項３，４，６～８の記載は，次のとおりである（甲１３。以下，これらの発明を「本件訂正後発明３，４，６～８」といい，これらの発明を併せて「本件訂正後発明」という。下線部が訂正部分である。）。
【請求項１】削除
【請求項２】削除
【請求項３】（本件訂正後発明３）
果菜載せ体が無端チェーンに多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて，果菜搬送ラインの搬送方向一側方のみに配置された果菜引受け体に送り出す果菜自動選別装置に
おいて，
前記無端チェーンは，果菜載せ体の果菜送り出し方向先方側の無端チェーンと，果菜送り出し方向後方側の無端チェーンの少なくとも二本であり，それら両無端チェーンは果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置されており，前記果菜載せ体はフレームと，果菜搬送ラインの搬送方向側方に往復回転可能な搬送ベルトと，搬送ベルトに連結された駆動ピンとを備えた往復回転式のベルトコ
ンベアであり，
前記フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラーが回転自在に取り付けられ，先方側の回転ローラーの少なくとも一部は前記フレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側の無端チェーンよりも
果菜引受け体側に突出しており，
前記フレームは，少なくとも，その果菜送り出し方向先方側の２カ所が前記先方側の無端チェーンに取り付けられ，その果菜送り出し方向後方側の２カ所が前記後方側の無端チェーンに取り付けられており，前記多数の果菜載せ体は，その走行方
向に一列に並んでおり，
前記フレームは，その底面に果菜送り出し方向に細長の開口を備え，その開口の短い側の幅は前記駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きく，当該開口の駆動ピンの移動領域において均一幅又は略均一幅であり，前記搬送ベルトは，前記先方側の回転ローラーと，前記後方側の回転ローラーの外周に平坦にリング状にして巻いてあり，その上側部分が常に前記回転ローラーの外周に沿って平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転可能であり，前記往復回転のうち往回転は搬送ベルトの上面が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向へ移動する回転であり，復回転は搬送ベルトの上面が当該往回転と反対方向に移動する回転であり，前記搬送ベルトの上側部分であって，その往回転方向ほぼ中央部分に，果菜を載
せることのできる受け部が設けられ，
前記搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記搬送ベルトに連結されて前記受け部よりも上方に突出しており，少なくともその果菜送り出し方向側の一部が前記受け部の後方直近に位置しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってそ
の復回転方向に戻り，
前記駆動ピンは，その下端側が前記開口を貫通してフレームの底面の下方に突出しており，前記果菜載せ体が前記無端チェーンの走行により搬送方向に移動すると，果菜搬送ラインの下側に設けられている往ガイドに沿って前記開口内の一端側から他端側へ移動し，この移動により前記搬送ベルトを往回転させて搬送ベルトの受け部の上の果菜を前記果菜引受け体の上面が平坦又は略平坦であるベルトの上に水平又は略水平に送り出すことができ，前記搬送ベルトの移動量は前記駆動ピンの移動
量と同じ又は略同じであり，
前記駆動ピンは，果菜送り出し後に無端チェーンの走行により前記果菜載せ体が移動すると，復ガイドに沿って前記開口内を移動し，この移動により，前記搬送ベルトを復回転させて前記搬送ベルトの受け部及び仕切り体を元の位置に戻すことが
でき，
前記果菜引受け体の前記ベルトは，上面に果菜を受ける窪みがない平坦又は略平
坦である平面状のベルトであり，
前記果菜引受け体は，そのベルトの上面が前記果菜載せ体の搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平になるよう配置されており，前記多数の果菜載せ体は前記無端チェーンの走行によりその走行方向に移動して，搬送ベルトの受け部が前記搬送方向に一列又は略一列に並んで移動して計測部を通
過するように果菜を搬送でき，
前記計測部はカメラ等の計測装置を備え，果菜搬送ラインに設置されており，前記果菜載せ体の受け部の上に載せられて果菜搬送ラインの搬送方向に一列又は略一列に並んで搬送される果菜の少なくとも形状又はサイズを前記計測装置のカメラ等
で計測して等階級等を判別することができ，


前記果菜搬送ラインの下側には，往ガイドと復ガイドが設けられ，前記果菜載せ体は，果菜搬送中に搬送ベルトが判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転して前記受け部の上の果菜を搬送方向側方の前記果菜引受け体の前記ベル
トの上に水平又は略水平に送り出し，
前記果菜引受け体は，前記果菜載せ体の搬送ベルトの往回転により当該果菜引受け体へ果菜が送り出される度に，前記ベルトを果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記果菜が送り込まれる方向に回転させて，そのベルトの回転により前記果菜載せ体の搬送ベルトから送り出される果菜を当該ベルトの上面に引き寄せて水平又は略水平に乗り移らせ，果菜載せ体から果菜が送り出されないときは前記ベルトを回転させず，この繰り返しにより前記ベルトの上面に二以上の果菜をプールするこ
とができるものであり，
前記果菜を送り出した前記果菜載せ体の搬送ベルトは，送り出し後の搬送方向への移動中に，前記受け部が搬送方向に一列又は略一列に並ぶように，前記往回転と
逆方向に戻り回転することができる，
ことを特徴とする果菜自動選別装置。
【請求項４】（本件訂正後発明４）
請求項３記載の果菜自動選別装置において，複数の果菜引受け体が果菜搬送方向側方に配置され，それら果菜引受け体は搬送方向に間隔をあけて配置され，往ガイドが前記複数の果菜引受け体ごとに配置され，前記往ガイドは果菜搬送ラインの搬送方向に対して斜めであり，それら往ガイドの始端がそれぞれの果菜引受け体のベルトより果菜搬送ラインの搬送方向手前から始まり，果菜載せ体から送り出される果菜が前記果菜引受け体のベルトの上にプールされることを特徴とする果菜自動選別装置。
【請求項５】削除
【請求項６】（本件訂正後発明６）
果菜載せ体が無端チェーンに多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて果菜搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別方法において，前記果菜自動選別方法に請求項３記載の果菜自動選別装置を使用し，果菜載せ体を間隔をあけて平行に配置された無端チェーンの走行によりその走行
方向に移動させ，
前記果菜搬送ラインの供給部において，果菜載せ体の往復回転可能な搬送ベルト
の受け部の上に人手で果菜を一個ずつ載せ，
前記果菜載せ体の往復回転可能な搬送ベルトの受け部の上に載せた果菜を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，当該搬送中に果菜の等階級等を判別し，前記等階級等の判別は搬送中の果菜を一列又は略一列に整列させて計測部に搬送し，当該計測部に設けられたカメラ等の計測装置で果菜の少なくとも形状又はサイ
ズを計測することにより行い，
果菜搬送中に前記搬送ベルトを判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，受け部及び仕切り体を同方向に移動させ，前記受け部の上の果菜を，搬送方向側方の果菜引受け体の果菜を受ける窪みがない平坦又は略平坦である平面状のベルトの
上面に送り出し，
前記搬送ベルトの往回転は無端チェーンの走行により移動される果菜載せ体の駆動ピンが，往ガイドに沿って開口内をその一端側から他端側に移動することにより
行われ，
前記搬送ベルトの上の果菜の送り出しは，搬送ベルトの前記往回転による水平又
は略水平な送り出しであり，
果菜引受け体のベルトを，搬送ベルトから果菜が送り出される度に，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記果菜が送り込まれる方向に回転させて，そのベルトの回転により前記果菜載せ体の搬送ベルトから送り出される当該果菜を前記ベルトの上面に引き寄せて水平又は略水平に乗り移らせ，果菜が送り出されないときは果菜引受け体のベルトを回転させず，この繰り返しにより前記ベルトの上面に二以
上の果菜をプールし，
往回転した搬送ベルトを前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部及び仕切り体を元の位置に戻して，前記多数の果菜載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べ，搬送ベルトの前記戻り回転は，無端チェーンの走行により移動される果菜載せ体の駆動ピンが復ガイドに沿って前記開口内を移動することにより行われる，ことを特徴とする果菜自動選別方法。
【請求項７】（本件訂正後発明７）
請求項６記載の果菜自動選別方法において，判別結果に基づいて果菜載せ体から搬送方向側方に送り出される果菜を，果菜搬送ラインの搬送方向側方に間隔をあけて配置された二以上の果菜引受け体にプールし，前記果菜載せ体からの果菜の送り出しは，当該果菜をプールする果菜引受け体のベルトよりも搬送方向手前側の位置から開始することを特徴とする果菜自動選別方法。
【請求項８】（本件訂正後発明８）
請求項７記載の果菜自動選別方法において，果菜載せ体から果菜が送り出される度に果菜引受け体のベルトを１０ｃｍ程度だけ回転させて，果菜載せ体の搬送ベルトから送り出される果菜を果菜引受け体のベルトの上に二以上プールさせることを特徴とする果菜自動選別方法。
３審判における請求人（被告）の主張の骨子
(1)訂正要件について
本件訂正における後記４(1)ア(ｱ)ａの訂正事項６，８～１０，１２，１３，１６，３５は，①願書に添付した明細書又は図面（以下「明細書等」ということがある。）に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，②特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではないから，本件訂正は，訂正要件を満たさない。
(2)特許法１２３条１項４号該当性について
本件特許の発明の詳細な説明には，搬送ベルトが往回転した後，復回転に伴って戻るという構成について，次回の計測部での計測をしやすくするという目的も効果も記載されていないから，本件訂正前発明１及び６における技術思想は，発明の詳細な説明に記載したものではないか，又は，明確ではないので，特許法３６条６項１号又は２号に規定する要件を満たしていない。


また，本件特許の発明の詳細な説明には，上記技術思想が記載されておらず，「搬送ベルトの回転動作及び仕切り体」に関し，本件訂正前発明１において，搬送ベルトの回転動作は「往復回転可能」であり，仕切り体は「搬送ベルトの上方であって受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る」事項及び「搬送ベルトの回転操作及び受け部」に関し，本件訂正前発明６においては，搬送ベルトの回転動作は「往復回転可能」であり，受け部について「往回動した搬送ベルトを送り出し後の搬送方向への移動中に往回転と反対方向に戻り回転させて受け部を元の位置に戻して，多数の果菜載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べる」事項を採用した目的及び効果についても明らかにされていないので，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が上記技術思想の実現をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
(3)特許法１２３条１項２号該当性について
本件訂正前発明は，甲１（実願平４－３９１８２号（実開平６－２３９３６号）のＣＤ－ＲＯＭ）に記載された発明に，甲２（特開平３－２５６８１４号公報），甲３（特開平１１－２８６３２８号公報），甲４（米国特許第３２３１０６８号明細書）及び甲５（特開平１０－２５０１４号公報）に記載された発明及び周知技術を適宜組み合わせることにより，又は，甲２に記載された発明に甲１，３～５に記載された発明及び周知技術を適宜組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４審決の理由の要点
(1)訂正要件について
ア補正要件について
(ｱ)訂正事項とその補正について
ａ本件訂正に係る訂正事項は，次のとおりである。(a)請求項１～５からなる一群の請求項に係る訂正（以下「本件訂正１」という。）に係る訂正事項
〔訂正事項１〕
特許請求の範囲の請求項１を削除する。
〔訂正事項２〕
特許請求の範囲の請求項２を削除する。
〔訂正事項３〕
特許請求の範囲の請求項３に「無端搬送体」とあるのを，「無端チェーン」と訂正する。
〔訂正事項４〕
特許請求の範囲の請求項３に「搬送ライン」とあるのを，「果菜搬送ライン」と訂正する。
〔訂正事項５〕
特許請求の範囲の請求項３に「振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別装置において，」とあるのを，「振り分けて，果菜搬送ラインの搬送方向一側方のみに配置された果菜引受け体に送り出す果菜自動選別装置において，」と訂正する。
〔訂正事項６〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記無端チェーンは，果菜載せ体の果菜送り出し方向先方側の無端チェーンと，果菜送り出し方向後方側の無端チェーンの少なくとも二本であり，それら両無端チェーンは果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置されており，」との事項を付加する。
〔訂正事項７〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記果菜載せ体はフレームと，果菜搬送ラインの搬送方向側方に往復回転可能な搬送ベルトと，搬送ベルトに連結された駆動ピンとを備えた往復回転式のベルトコンベアであり，」との事項を付加する。
〔訂正事項８〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記フレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラーが回転自在に取り付けられ，先方側の回転ローラーの少なくとも一部は前記フレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側の無端チェーンよりも果菜引受け体側に突出しており，」との事項を付加する。
〔訂正事項９〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記フレームは，少なくとも，その果菜送り出し方向先方側の２カ所が前記先方側の無端チェーンに取り付けられ，その果菜送り出し方向後方側の２カ所が前記後方側の無端チェーンに取り付けられており，前記多数の果菜載せ体は，その走行方向に一列に並んでおり，」との事項を付加する。
〔訂正事項１０〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記フレームは，その底面に果菜送り出し方向に細長の開口を備え，その開口の短い側の幅は前記駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きく，当該開口の駆動ピンの移動領域において均一幅又は略均一幅であり，」との事項を付加する。
〔訂正事項１１〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトは，前記先方側の回転ローラーと，前記後方側の回転ローラーの外周に平坦にリング状にして巻いてあり，その上側部分が常に前記回転ローラーの外周に沿って平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転可能であり，前記往復回転のうち往回転は搬送ベルトの上面が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向へ移動する回転であり，復回転は搬送ベルトの上面が当該往回転と反対方向に移動する回転であり，」との事項を付加する。
〔訂正事項１２〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトの上側部分であって，その往回転方向ほぼ中央部分に，果菜を載せることのできる受け部が設けられ，」との事項を付加する。
〔訂正事項１３〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記搬送ベルトに連結されて前記受け部よりも上方に突出しており，少なくともその果菜送り出し方向側の一部が前記受け部の後方直近に位置しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻り，」との事項を付加する。
〔訂正事項１４〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記駆動ピンは，その下端側が前記開口を貫通してフレームの底面の下方に突出しており，前記果菜載せ体が前記無端チェーンの走行により搬送方向に移動すると，果菜搬送ラインの下側に設けられている往ガイドに沿って前記開口内の一端側から他端側へ移動し，この移動により前記搬送ベルトを往回転させて搬送ベルトの受け部の上の果菜を前記果菜引受け体の上面が平坦又は略平坦であるベルトの上に水平又は略水平に送り出すことができ，前記搬送ベルトの移動量は前記駆動ピンの移動量と同じ又は略同じであり，」との事項を付加する。
〔訂正事項１５〕


特許請求の範囲の請求項３に「前記駆動ピンは，果菜送り出し後に無端チェーンの走行により前記果菜載せ体が移動すると，復ガイドに沿って前記開口内を移動し，この移動により，前記搬送ベルトを復回転させて前記搬送ベルトの受け部及び仕切り体を元の位置に戻すことができ，」との事項を付加する。
〔訂正事項１６〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記果菜引受け体の前記ベルトは，上面に果菜を受ける窪みがない平坦又は略平坦である平面状のベルトであり，」との事項を付加する。
〔訂正事項１７〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記果菜引受け体は，そのベルトの上面が前記果菜載せ体の搬送ベルトの上面と同じ又は略同じ高さで水平又は略水平になるよう配置されており，」との事項を付加する。
〔訂正事項１８〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記多数の果菜載せ体は受け部が前記搬送方向に一列又は略一列に並んで移動して果菜を搬送でき，」とあるのを，「前記多数の果菜載せ体は前記無端チェーンの走行によりその走行方向に移動して，搬送ベルトの受け部が前記搬送方向に一列又は略一列に並んで移動して計測部を通過するように果菜を搬送でき，」と訂正する。
〔訂正事項１９〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記計測部はカメラ等の計測装置を備え，果菜搬送ラインに設置されており，前記果菜載せ体の受け部の上に載せられて果菜搬送ラインの搬送方向に一列又は略一列に並んで搬送される果菜の少なくとも形状又はサイズを前記計測装置のカメラ等で計測して等階級等を判別することができ，」との事項を付加する。
〔訂正事項２０〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記果菜搬送ラインの下側には，往ガイドと復ガイドが設けられ，」との事項を付加する。
〔訂正事項２１〕
特許請求の範囲の請求項３に「搬送中に搬送ベルトが判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転して前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，」とあるのを，「前記果菜載せ体は，果菜搬送中に搬送ベルトが判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転して前記受け部の上の果菜を搬送方向側方の前記果菜引受け体の前記ベルトの上に水平又は略水平に送り出し，」と訂正する。
〔訂正事項２２〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記果菜引受け体は，前記果菜載せ体の搬送ベルトの往回転により当該果菜引受け体へ果菜が送り出される度に，前記ベルトを果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記果菜が送り込まれる方向に回転させて，そのベルトの回転により前記果菜載せ体の搬送ベルトから送り出される果菜を当該ベルトの上面に引き寄せて水平又は略水平に乗り移らせ，果菜載せ体から果菜が送り出されないときは前記ベルトを回転させず，この繰り返しにより前記ベルトの上面に二以上の果菜をプールすることができるものであり，」との事項を付加する。
〔訂正事項２３〕
特許請求の範囲の請求項３に「送り出した前記搬送ベルトは，送り出し後の搬送方向への移動中に，前記受け部が搬送方向に一列又は略一列に並ぶように，前記往回転と逆方向に戻り回転することを特徴とする果菜自動選装置。」とあるのを「前記果菜を送り出した前記果菜載せ体の搬送ベルトは，送り出し後の搬送方向への移動中に，前記受け部が搬送方向に一列又は略一列に並ぶように，前記往回転と逆方向に戻り回転することができる，ことを特徴とする果菜自動選別装置。」と訂正する。
〔訂正事項２４〕
特許請求の範囲の請求項４に「往ガイドが前記複数の果菜引受け体ごとに配置され，前記往ガイドは果菜搬送ラインの搬送方向に対して斜めであり，それら往ガイドの始端がそれぞれの果菜引受け体のベルトより果菜搬送ラインの搬送方向手前から始まり，」との事項を付加する。
〔訂正事項２５〕
特許請求の範囲の請求項４に「果菜引受け体にプールされる」とあるのを「果菜引受け体のベルトの上にプールされる」と訂正する。
〔訂正事項２６〕
特許請求の範囲の請求項５を削除する。
(b)請求項６～８からなる一群の請求項に係る訂正（以下「本件訂正２」という。）に係る訂正事項
〔訂正事項２７〕
特許請求の範囲の請求項６に「無端搬送体」とあるのを，「無端チェーン」と訂正する。
〔訂正事項２８〕
特許請求の範囲の請求項６に「搬送ライン」とあるのを，「果菜搬送ライン」と訂正する。
〔訂正事項２９〕
特許請求の範囲の請求項６に「果菜自動選別送方法」とあるのを，「果菜自動選別方法」と訂正する。
〔訂正事項３０〕
特許請求の範囲の請求項６に「前記果菜自動選別方法に請求項３記載の果菜自動選別装置を使用し，」との事項を付加する。
〔訂正事項３１〕
特許請求の範囲の請求項６に「果菜載せ体を間隔をあけて平行に配置された無端チェーンの走行によりその走行方向に移動させ，」との事項を付加する。
〔訂正事項３２〕
特許請求の範囲の請求項６に「前記果菜搬送ラインの供給部において，果菜載せ体の往復回転可能な搬送ベルトの受け部の上に人手で果菜を一個ずつ載せ，」との事項を付加する。
〔訂正事項３３〕
特許請求の範囲の請求項６に「果菜載せ体」とあるのを「前記果菜載せ体」と訂正する。
〔訂正事項３４〕
特許請求の範囲の請求項６に「前記等階級等の判別は搬送中の果菜を一列又は略一列に整列させて計測部に搬送し，当該計測部に設けられたカメラ等の計測装置で果菜の少なくとも形状又はサイズを計測することにより行い，」との事項を付加する。
〔訂正事項３５〕
特許請求の範囲の請求項６に「果菜搬送中に前記搬送ベルトを判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，」とあるのを「果菜搬送中に前記搬送ベルトを判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，受け部及び仕切り体を同方向に移動させ，前記受け部の上の果菜を，搬送方向側方の果菜引受け体の果菜を受ける窪みがない平坦又は略平坦である平面状のベルトの上面に送り出し，」と訂正する。
〔訂正事項３６〕
特許請求の範囲の請求項６に「前記搬送ベルトの往回転は無端チェーンの走行により移動される果菜載せ体の駆動ピンが，往ガイドに沿って開口内をその一端側から他端側に移動することにより行われ，」との事項を付加する。
〔訂正事項３７〕
特許請求の範囲の請求項６に「前記搬送ベルトの上の果菜の送り出しは，搬送ベルトの前記往回転による水平又は略水平な送り出しであり，」との事項を付加する。
〔訂正事項３８〕


特許請求の範囲の請求項６に「果菜引受け体のベルトを，搬送ベルトから果菜が送り出される度に，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって前記果菜が送り込まれる方向に回転させて，そのベルトの回転により前記果菜載せ体の搬送ベルトから送り出される当該果菜を前記ベルトの上面に引き寄せて水平又は略水平に乗り移らせ，果菜が送り出されないときは果菜引受け体のベルトを回転させず，この繰り返しにより前記ベルトの上面に二以上の果菜をプールし，」との事項を付加する。
〔訂正事項３９〕
特許請求の範囲の請求項６に「往回動した搬送ベルト」とあるのを，「往回転した搬送ベルト」と訂正する。
〔訂正事項４０〕
特許請求の範囲の請求項６に「前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部を元の位置に戻して，」とあるのを，「前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部及び仕切り体を元の位置に戻して，」と訂正する。
〔訂正事項４１〕
特許請求の範囲の請求項６に「，搬送ベルトの前記戻り回転は，無端チェーンの走行により移動される果菜載せ体の駆動ピンが復ガイドに沿って前記開口内を移動することにより行われる，」との事項を付加する。
〔訂正事項４２〕
特許請求の範囲の請求項７に「二以上の果菜引受け体にプールする」とあるのを「二以上の果菜引受け体にプールし，前記果菜載せ体からの果菜の送り出しは，当該果菜をプールする果菜引受け体のベルトよりも搬送方向手前側の位置から開始する」と訂正する。
〔訂正事項４３〕
特許請求の範囲の請求項８に「果菜引受け体を移動させて，」とあるのを「果菜引受け体のベルトを１０ｃｍ程度だけ回転させて，」と訂正する。
〔訂正事項４４〕
特許請求の範囲の請求項８に「送り出される果菜を果菜引受け体の上にプールさせる」とあるのを「果菜載せ体の搬送ベルトから送り出される果菜を果菜引受け体のベルトの上に二以上プールさせる」と訂正する。
ｂ本件補正に係る補正事項は，次のとおりである。
〔補正事項１〕
本件訂正請求書の４頁に，
「（6）訂正事項６
特許請求の範囲の請求項３に「前記無端チェーンは，果菜載せ体の果菜送り出し方向先方側の無端チェーンと，果菜送り出し方向後方側の無端チェーンの少なくとも二本であり，それら両無端チェーンは果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置されており，」との事項を付加する。」とあるのを，
「（6）訂正事項６
特許請求の範囲の請求項３に「前記無端チェーンは，果菜載せ体の果菜送り出し方向先方側の無端チェーンと，果菜送り出し方向後方側の無端チェーンの二本であり，それら両無端チェーンは果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置されており，」との事項を付加する。」と補正する。
〔補正事項２〕
本件訂正請求書の４頁に，
「（9）訂正事項９
特許請求の範囲の請求項３に「前記フレームは，少なくとも，その果菜送り出し方向先方側の２カ所が前記先方側の無端チェーンに取り付けられ，その果菜送り出し方向後方側の２カ所が前記後方側の無端チェーンに取り付けられており，前記多数の果菜載せ体は，その走行方向に一列に並んでおり，」との事項を付加する。」と
あるのを，
「（9）訂正事項９
特許請求の範囲の請求項３に「前記フレームは，その果菜送り出し方向先方側が前記先方側の無端チェーンに取り付けられ，その果菜送り出し方向後方側が前記後方側の無端チェーンに取り付けられており，前記多数の果菜載せ体は，その走行方向に一列に並んでおり，」との事項を付加する。」と補正する。
〔補正事項３〕
本件訂正請求書の４頁に，
「（10）訂正事項１０
特許請求の範囲の請求項３に「前記フレームは，その底面に果菜送り出し方向に細長の開口を備え，その開口の短い側の幅は前記駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きく，当該開口の駆動ピンの移動領域において均一幅又は略均一幅であり，」との事項を付加する。」とあるのを，
「（10）訂正事項１０
特許請求の範囲の請求項３に「前記フレームは，その底面に果菜送り出し方向に細長の開口を備え，当該開口の駆動ピンの移動領域において均一幅又は略均一幅であり，」との事項を付加する。」と補正する。
〔補正事項４〕
本件訂正請求書の５頁に，
「（11）訂正事項１１
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトは，前記先方側の回転ローラーと，前記後方側の回転ローラーの外周に平坦にリング状にして巻いてあり，その上側部分が常に前記回転ローラーの外周に沿って平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転可能であり，前記往復回転のうち往回転は搬送ベルトの上面が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向へ移動する回転であり，復回転は搬送ベルトの上面が当該往回転と反対方向に移動する回転であり，」との事項を付加する。」とあるのを，
「（11）訂正事項１１
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトは，前記先方側の回転ローラーと，前記後方側の回転ローラーの外周に平坦にリング状にして巻いてあり，その上側部分が平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転可能であり，前記往復回転のうち往回転は搬送ベルトの上面が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向へ移動する回転であり，復回転は搬送ベルトの上面が当該往回転と反対方向に移動する回転であり，」との事項を付加する。」と補正する。
〔補正事項５〕
訂正請求書の５頁に，
「（12）訂正事項１２
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトの上側部分であって，その往回転方向ほぼ中央部分に，果菜を載せることのできる受け部が設けられ，」との事項を付加する。」とあるのを，
「（12）訂正事項１２
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトの上側部分に，果菜を載せることのできる受け部が設けられ，」との事項を付加する。」と補正する。
〔補正事項６〕
訂正請求書の５頁に，
「（13）訂正事項１３
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記搬送ベルトに連結されて前記受け部よりも上方に突出しており，少なくともその果菜送り出し方向側の一部が前記受け部の後方直近に位置しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻り，」との事項を付加する。」とあ


るのを，
「（13）訂正事項１３
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記搬送ベルトに連結されて前記受け部よりも上方に突出しており，前記受け部の後方に位置しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻り，」との事項を付加する。」と補正する。
(ｲ)補正要件の有無について
ａ補正事項３（訂正事項１０の補正）について
本件補正の補正事項３は，本件補正前の訂正事項１０から，駆動ピンの横ブレを低減する作用効果を奏するための限定事項である「その開口の短い側の幅は前記駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きく，」という事項（以下「構成Ａ」という。）を削除するものであるから，本件補正の前後間で本件訂正請求の審理範囲が実質的に拡張・変更される。
ｂ補正事項６（訂正事項１３の補正）について
本件補正の補正事項６は，本件補正前の訂正事項１３から果菜を載せる受け部の位置がわかるようにし，受け部に果菜を載せやすくする作用効果を奏するための限定事項である，「仕切り体」の「受け部の後方」に対する位置関係を特定する「少なくともその果菜送り出し方向側の一部が」という事項及び「直近」という事項（以下，併せて「構成Ｂ」という。）を削除するものであるから，本件補正の前後間で本件訂正請求の審理範囲が実質的に拡張・変更される。
ｃ小括
したがって，本件補正の補正事項３及び６（訂正事項１０及び１３についての補正）は，本件訂正請求書の要旨を変更するものであるから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項により認めることができない。
イ訂正要件について
そうすると，本件訂正請求は，訂正事項１０，１３及び３０について，訂正拒絶理由（訂正事項１０及び１３は，明細書等に記載されておらず，明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから，明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとはいえず，明細書等の記載の範囲内においてしたものとはいえない。訂正事項３０により，特許請求の範囲の請求項６において，請求項３を引用するものとされたところ，これにより特許請求の範囲の請求項６においても訂正事項１０及び１３の訂正がされたことになるから，訂正事項３０は，明細書等の記載の範囲内においてしたものとはいえない。）を解消していないから，特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項に適合せず，認められない。
(2)特許法１２３条１項４号該当性について
アサポート要件及び明確性要件について
本件訂正前発明1及び６については，果菜の計測部での計測が可能となるという効果を奏することが理解できるから，発明の詳細な説明に記載したものであるといえ，また，特許請求の範囲の請求項１及び６自体の記載から明確であるから，サポート要件及び明確性要件を満たしている。
イ特許法３６条４項１号の要件について
本件訂正前発明１～８において，搬送ベルトが往回転した後，復回転に伴って戻ることによって次回の計測部での計測が可能となるという効果を奏することは，直接の記載はないものの，明細書及び図面の記載から，当業者であれば把握可能なことであるから，本件明細書における発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件訂正前発明１～８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されており，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしている。
(3)特許法１２３条１項２号該当性について
ア甲１に記載された発明を主引用発明とする進歩性について本件訂正前発明１～３，６は，甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）に基づいて，又は，甲１発明及び甲４に記載された発明（以下「甲４発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
本件訂正前発明４，５，７，８は，甲１発明，甲３発明及び甲２に記載された技術（以下「甲２技術」という。）に基づいて，又は，甲１発明，甲４発明及び甲２技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
イ甲２に記載された発明を主引用発明とする進歩性について本件訂正前発明１，３～８は，①甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）及び甲３発明，②甲２発明，甲１に記載された事項及び甲３発明，③甲２発明及び甲４発明，又は，④甲２発明，甲１に記載された事項及び甲４発明にそれぞれ基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
本件訂正前発明３～５は，上記①～④の技術の組合せのいずれかに更に甲５に記載された発明（以下「甲５発明」という。）若しくは周知技術を加えた技術の組合せに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
本件訂正前発明２は，①甲２発明，甲３発明及び甲５発明若しくは周知技術，②甲２発明，甲１に記載された事項，甲３発明及び甲５発明若しくは周知技術，③甲２発明，甲４発明及び甲５発明若しくは周知技術，又は，甲２発明，甲１に記載された事項，甲４発明及び甲５発明若しくは周知技術にそれぞれ基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１本件補正に係る認定判断の誤り
本件補正は，補正の前後において，審理範囲を実質的に拡張・変更するものには当たらず，審理の遅延を生じさせるものではないから，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１３１条の２第１項により本件補正が認められないとする本件審決の認定判断には取り消されるべき違法がある。
(1)補正事項１について
本件発明において，チェーンは，果菜載せ体の果菜送り出し方向先方側に１本，後方側に１本の最低２本があれば果菜載せ体のフレームを水平に維持して搬送することができるのであり，フレームを水平に維持して搬送するという技術的意義との関係で，チェーンを２本とするか３本以上とするかは，チェーンの強度や果菜載せ体の大きさ，重量等を考慮したうえで当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎず，作用効果の点で違いはないから，「少なくとも２本」との文言を「２本」に補正することで，審理範囲が実質的に拡張される又は変更されるということにはならない。
(2)補正事項２について


「少なくとも，」という記載及び「２箇所」という記載を削除した場合，果菜送り出し方向先方側及び果菜送り出し方向後方側が先方側及び後方側の無端チェーンに取り付けられていることを審理すれば足りるのであって，果菜送り出し方向先方側の１箇所及び果菜送り出し方向後方側の１箇所のみが先方側及び後方側の無端チェーンに取り付けられていることや，果菜送り出し方向先方側の３箇所以上及び果菜送り出し方向後方側の３箇所以上が先方側及び後方側の無端チェーンに取り付けられていることについての審理が不要になるのであるから，審理範囲が縮小することこそあれ，実質的に拡張されることはない。
また，本件発明において，果菜送り出し方向先方側のチェーンをフレームに取り付ける箇所，果菜送り出し方向後方側のチェーンをフレームに取り付ける箇所の数について，それぞれいくつ以上でなければフレームを水平に維持できないというような技術的必然はなく，その数は，フレームの大きさ，重量，搬送する果菜の重量等を考慮したうえで当業者が適宜設計しうる設計事項であるから，「少なくとも，」「２箇所」という文言を削除したとしても，審理範囲が実質的に変更されるということにはならない。
(3)補正事項３について
ア本件発明における「駆動ピンの横ブレを低減する」という作用，効果は，構成Ａのみによって奏されるものでも，構成Ａを削除することによって奏されなくなるものでもない。
本件発明は，横長の開口の横幅を均一幅又は略均一幅にするという構成を有するものであり，この構成によって開口内を移動する駆動ピンの横ブレが生じにくくなるという効果自体は奏し得る。構成Ａは，横ブレをより少なくするため，均一幅又は略均一幅であって細長方向に一定幅であるという開口という構成の横幅を「駆動ピン･･･の幅よりもわずかに大きい」と更に限定するだけの，いわゆる内的付加にすぎない。
このような内的付加を削除しても，本件発明の要旨が変わることはなく，審理範囲が実質的に変更されることにはならず，開口の短い側の幅と駆動ピンの開口を通過する部分の幅との関係についての審理が不要になるのであるから，審理範囲は縮小するのであって，審理範囲が実質的に拡張されることにはならない。イ(ｱ)訂正請求の要旨を変更するような補正が認められない趣旨の一つは，審理の範囲が変更されることにより新たな調査や審査が発生し，審理の遅延が発生することを防止する点にある。
構成Ａは，その削除によって，付加されていた要件がより上位の概念となるにすぎず，新たな調査事項や審理事項が生じるものではない。したがって，構成Ａを削除する補正を認めても審理の遅延を招くおそれはないから，構成Ａの削除を要旨変更とする必要はない。
(ｲ)なお，被告は，構成Ａを削除することにより，甲６～８との差異が明確ではなくなるから，構成Ａを削除する補正は，審理を遅延させると主張するが，甲６～８との差異は，「開口の駆動ピンの移動領域において均一幅又は略均一幅であり，」との構成によって明確であり，構成Ａを削除したらかといって不明確になるものではないから，審理を遅延させることにはならない。ウ構成Ａを削除した本件訂正の訂正事項１０は，「訂正事項の削除」であるから，訂正請求の要旨を変更するものではない。
特許庁は，訂正拒絶理由通知書に「＜その他留意事項＞」として，「訂正請求書の補正は，訂正事項の削除，軽微な瑕疵の補正等，訂正請求の要旨を変更しないものに限られます。」と記載した。訂正事項の削除である補正事項３を要旨の変更と認定するのであれば，特許庁は，上記記載により原告に説明した内容に反する措置をとったことになり，当該補正は原告が特許庁に欺罔された結果によるものであるから，禁反言の観点からも，当該補正を訂正請求の要旨の変更とした本件審決の判断は認められない。
(4)補正事項４について
本件発明３における「搬送ベルトの上側部分が常に回転ローラーの外周に沿って」という記載は，「搬送ベルトが先方側の回転ローラーと後方側の回転ローラーの外周に平坦にリング状に巻かれて，平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転可能」との構成から導き出される態様を説明するもので，甲３発明においては，弛んでいる移動シート４９が固定チェーンホイール４０に沿うことなく外れることとの違いを明確にするためのものでしかない。搬送ベルトは，搬送ベルトが先方側の回転ローラーと後方側の回転ローラーの外周に平坦にリング状に巻かれている（本件明細書【図２】（ｂ））ため，先方側の回転ローラー１１ａの上側の頂部Ｘ１と後方側の回転ローラー１１ｂの上側の頂部Ｘ２（甲２２の訂正図，【図２】（ｂ）参照）に常に接した状態となっており，その状態で，両頂部の間の部分が，平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転するものであるから，両頂部に位置する部分を含む搬送ベルトの上側部分は両回転ローラーの外周に沿って移動しているといえる。したがって，「常に回転ローラーの外周に沿って」という記載がなくなっても，本件発明の構成は実質的には何ら変わっていない。
しかも，その削除によって，「搬送ベルトの上側が常に回転ローラーの外周に沿って」という技術事項についての審理が不要になるから，審理範囲は縮小する。
(5)補正事項５について
「前記搬送ベルトの上側部分であって，その往回転方向ほぼ中央部分に，果菜を載せることのできる受け部が設けられ，」との記載から「であって，その往回転方向ほぼ中央部分」という記載を削除すれば，受け部が搬送ベルトの往回転方向ほぼ中央部分に設けられているという技術事項についての審理が不要になるから，審理範囲は縮小するのであって，審理範囲が実質的に拡張されることにはならない。また，受け部を搬送ベルトの上側のどの位置に設けるかは，フレームの大きさや搬送する果菜の大きさ等を考慮したうえで当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎず，そのような特定事項を削除したからといって，審理範囲が実質的に変更されることにもならない。
(6)補正事項６について
ア本件発明の構成Ｂの「果菜を載せる受け部の位置がわかるようにし，受け部に果菜を載せ易くする」という作用効果は，本件発明３の，ａ「仕切り体は・・・前記受け部の後方に位置しており，」との構成，ｂ「・・・前記搬送ベルトの上側部分に，果菜を載せることのできる受け部が設けられ，・・・」との構成，ｃ「・・・前記搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，・・・」との構成，ｄ「仕切り体は前記搬送ベルトに連結されて前記受け部よりも上方に突出しており，」との構成から導かれる基本的な作用効果であり，構成Ｂは，これを付加する前から発揮されている作用効果をより発揮しやすくするための限定（内的付加）にすぎない。
したがって，構成Ｂが削除されたからといって上記作用効果が消失することはない。


また，受け部の後方に位置している仕切り体の一部を受け部の後方直近に位置させないとしても，果菜を載せる受け部の位置が分かり，受け部に果菜を載せやすくするという作用効果は奏するのであり，仕切り体の一部を受け部の後方直近に位置させることで，そうでない場合と比較して異質な効果を奏することになる訳ではないから，「少なくともその果菜送り出し方向側の一部が」及び「直近」という記載を削除したからといって，審理範囲が実質的に変更されることにはならず，受け部の後方に位置しているのが仕切り体の一部であるという技術事項，及び仕切り体が受け部の後方直近に位置しているという技術事項についての審理が不要になるから，審理範囲は縮小するのであって，審理範囲が実質的に拡張されることにはならず，本件発明の拡張にも発明の要旨変更にもならない。
イ構成Ｂは，その削除によって，付加されていた要件がより上位の概念となるにすぎず，新たな調査事項や審理事項が生じるものではない。したがって，構成Ｂを削除する補正を認めても審理の遅延を招くおそれはないから，構成Ａの削除と同様に，構成Ｂの削除を要旨変更とする必要はない。ウ訂正拒絶理由通知書の＜その他留意事項＞の記載との関係については，前記(3)ウと同様である。
２本件訂正に係る認定判断の誤り
訂正事項６～１６，１９，２０，３０，３４，３５，３７及び３８は，いずれも訂正要件を満たす適法なものであり，本件審決は，本件訂正を認めずに本件発明を認定している点で，その判断に影響を与える違法がある。
(1)本件訂正１について
ア特許請求の範囲の変更について（訂正事項７～１０，１４，１５及び２０について）
(ｱ)本件訂正後発明３は，本件特許の登録時の特許請求の範囲請求項３の発明（以下「登録時発明３」という。）と同じ「果菜自動選別装置」の発明であって，「搬送ベルトの回転機構」に関する発明に変更されていない。本件訂正後発明３の「駆動ピン」「往ガイド」及び「復ガイド」は，登録時発明３では特定されていなかったが，それらの付加は，果菜載せ体の搬送ベルトの往回動及び復回動を，具体的にどのような機構によって実現するかを特定するための付加であり，果菜送り出し方法を特定するものであって，「搬送ベルトの回転機構」という発明に変更したものではない。
したがって，訂正事項７～１０，１４，１５及び２０に係る本件訂正は，実質的に特許請求の範囲を変更するものでもなければ，登録時発明３のカテゴリーの変更をもたらすものでもない。また，「駆動ピン」「往ガイド」及び「復ガイド」を付加することによって，異質な目的，効果を期待するものではなく，果菜を傷つけることなく果菜引受け体に送り出すという登録時発明３の目的及び作用効果が変更されるものでもない。
(ｲ)訂正事項７～１０，１４，１５及び２０は，登録時発明３では特定されていなかった「果菜載せ体」の「搬送ベルト」の往回動及び復回動を，具体的にどのような機構によって実現するかを特定するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。イ新たな技術的事項の追加について（訂正事項６，８～１３，１６及び１９について）
(ｱ)訂正事項６について
ａ本件明細書には２本のチェーンしか記載されていないが，特許明細書や図面の記載は，飽くまでも本件訂正前発明の一例にすぎない。本件訂正前発明は，搬送ベルトの上の受け部に載せた果菜を水平状態で搬送し，水平状態で果菜引受け体の上に送り出すことにある。水平状態を維持するためには，無端チェーンに取り付けた果菜載せ体が，果菜搬送中も，果菜送り出し時も水平に保持されていなければならない。無端チェーンが１本では水平に保持することは困難であり，２本は必要となるが，果菜載せ体を水平に保持する上で，無端チェーンが２本でなければならない技術的理由はなく，このことは当業者も当然に理解する。したがって，本件訂正前発明は，チェーンを２本に限定しておらず，３本以上使用することを積極的に排斥していない。
２本のチェーンを使用している本件訂正前発明の実施例に接した当業者であれば，果菜載せ体を水平に保持するために，使用するチェーンの本数を２本よりも増やすかどうかは，果菜載せ体の重さやチェーン１本あたりにかかる荷重などを考慮して適宜選択する事項でしかない。
したがって，本件訂正前発明の実施例として２本のチェーンを使用することが開示されていれば，チェーンを３本以上使用することも実質的に開示されているといえる。
そうすると，訂正事項６は，このことを踏まえ，チェーンが少なくとも２本必要である旨特定したものであるから，明細書等の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書に記載の範囲内においてしたものである。
ｂ訂正事項６は，本件訂正前発明３では特定されていない無端チェーンの本数や配置について，無端チェーンが，果菜載せ体の果菜送り出し方向先方側の無端チェーンと果菜送り出し方向後方側の無端チェーンの少なくとも２本であること，及び，それら両無端チェーンが果菜送り出し方向に間隔を空けて並行に配置されていることを明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｲ)訂正事項８について
ａ本件明細書から，「先方側の回転ローラ１１ａの一部が突出していることを看取できる」のであるから，本件明細書の【図２】（ａ）（ｂ）には，先方側の回転ローラーの一部がフレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ，無端チェーンよりも果菜引受け体側に突出している構成が明示されており，この取り付けが一実施例にすぎないことは明らかである。請求項３においては，果菜を傷つけることのないよう，果菜載せ体の上の果菜を果菜引受け体に水平又は略水平に送り出す必要があり，その目的を達成する上で，先方側の回転ローラ１１ａと果菜引き受体（プールコンベア）との間の隙間をできるだけ狭くすることが必要であるところ，そのために，先方側の回転ローラ１１ａをフレームよりも突出させるとともに，先方側にある無端チェーンよりも突出させることが好ましいことは明らかである一方，突出をどの程度とするかは，フレームの形状や当該フレームに取り付けられる無端チェーンの位置などを踏まえて適宜決定される設計事項たり得るものである。


したがって，訂正事項８は，明細書等の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書の記載から自明な事項であるから，本件明細書に記載の範囲内においてしたものである。ｂ訂正事項８は，本件訂正前発明３では特定されていない果菜載せ体の構造について，果菜載せ体のフレームの果菜送り出し方向先方側と後方側に回転ローラーが回転自在に取り付けられていること，及び，先方側の回転ローラーの少なくとも一部は前記フレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ，前記先方側の無端チェーンよりも果菜引受け体側に突出していることを明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｳ)訂正事項９について
ａ(a)本件明細書の【図２】（ｃ）は，その記載に誤りを含むが，本件訂正前発明では，果菜載せ体２の上の果菜３を搬送中も果菜引受け体へ送り出すときも水平に保持することが必須である。２本の無端チェーン１に取り付けた果菜載せ体２は，必ず，常に，水平に保持されていなければならない。本件明細書の【図２】（ａ）から（ｃ）の２本の無端チェーン１は，走行方向先方のスプロケットの外周に沿って上から下に折り返し回転し，走行方向後方のスプロケットの外周に沿って下から上に折り返し回転する（縦回転する）。無端チェーン１は連続して循環回転するため，本件訂正前発明の果菜載せ体２は，縦回転中に，夫々の折り返し箇所でも，両スプロケットの下側を走行中も，無端チェーン１から外れて落下してはならない。しかも，果菜３を載せる元の箇所に戻ったときには，果菜載せ体２の上面に次の果菜３を水平に載せることができるように水平になっていなければならず，この場合，果菜載せ体２は，縦回転する無端チェーン１に，その縦回転を阻害することなく，水平に支持されるように取り付ける必要がある。汎用のチェーンは，内リンク，外リンクで順次連結されている（甲１９）。本件発明における前後２本の無端チェーン１は，汎用のチェーンであるため，内リンク，外リンクで順次連結されている。このような構成の無端チェーン１に果菜載せ体２を取り付ける場合，無端チェーン１の縦回転が阻害されるような取り付け方，例えば，果菜載せ体２の前後の面に全面的に無端チェーンを溶接するようなやり方をとることはできないため，必然的にチェーンを果菜載せ体の前後の面に何箇所かで止めるというやり方を採用せざるを得ない。
また，前後２本の無端チェーン１に果菜載せ体２の前後１箇所ずつ（合計２箇所）を取り付けたのでは果菜載せ体２を常に水平に保持することは容易ではない。２本の無端チェーン１のそれぞれに，果菜載せ体２の前方１箇所と後方２箇所，又は前方２箇所と後方１箇所の合計３箇所を取り付けた場合も，果菜載せ体２を常に水平に保持することは難しい。縦回転する２本の無端チェーン１に果菜載せ体２の前後２箇所ずつ，合計４箇所を取り付けるのが，最も少ない取付け箇所数で，果菜載せ体２の水平状態を維持しつつ縦回転を阻害しない取り付け方法となることは，当業者であれば直ちに理解できる。しかも，前後２本の無端チェーンのそれぞれに，果菜載せ体２を２箇所ずつ（合計４箇所）を固定することは，本件訂正前発明の出願時における周知技術であり（甲１，甲２０〔特開２００４－２０９３９７号公報〕，甲２１の１・２〔特開２００４－９９２８５号公報〕），この種の果菜自動選別装置においては，本件特許出願当時の技術常識であった。
したがって，当業者であれば，本件発明においても，果菜載せ体２の前後２箇所，合計４箇所を２本の無端チェーン１に取り付けることが当然のやり方であると理解する。
さらに，このような出願時の技術常識を踏まえて本件明細書の【図２】（ｃ）を見ると，当業者は同図において，無端チェーン１が書き忘れられ，符号の付け違いがなされた誤記があることを直ちに見て取り，正しくは甲２２の訂正図のとおりと理解する。
したがって，本件発明において，果菜載せ体２の前後２箇所，合計４箇所を２本の無端チェーン１に取り付けることは，当業者の技術常識を前提として，明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項といえる。そうすると，訂正事項９は，明細書等の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書の記載から自明な事項であるから，本件明細書に記載の範囲内においてしたものである。(b)訂正事項９は，本件訂正前発明３では特定されていない，果菜載せ体がどこにどのように取り付けられているかという事項について，フレームが，少なくとも，その果菜送り出し方向先方側の２箇所が先方側の無端チェーンに取り付けられ，その果菜送り出し方向後方側の２箇所が後方側の無端チェーンに取り付けられていること，及び，多数の果菜載せ体がその走行方向に一列に並んでいることを明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。ｂ(a)被告は，乙１（特開平１１―２９２２６６号公報）及び乙２（実開昭５８－４０２８８号公報）を提出し，果菜載せ体の前後１箇所ずつをチェーンに取り付ける構造は一般的であると主張する。
しかし，乙１の載置台は，隙間を空けることなく互いに接し，敷き詰められるように配列されることで，実質的に載置台すべてが一体となって移動する構成となっているから，載置台単体が前後一箇所ずつをチェーンに取り付けられている構造であったとしても，隣同士で支え合っているため，移動時に傾くというような事態は生じない。このように，乙１の載置台と本件発明の果菜載せ体は，使用態様が異なり，乙１の載置台においては，そもそも本件発明の果菜載せ体が有する，移動時に果菜載せ体ごとに，水平を維持して傾かないようにするという課題が存在しないから，乙１において，載置台が前後１箇所ずつをチェーンに取り付けられている構造が開示されていることをもって，本件発明における果菜載せ体のような搬送体を，前後２本の無端チェーンに取り付けるに当たり，乙１の載置台と同様に前後１箇所ずつをチェーンに取り付ける構造とすることが技術常識であったということはできない。
また，乙２の選果機は，その前後１箇所ずつがチェーンに取り付けられるだけでなく，案内杆２０を用いて固定レール２によってフレームを支える構成とすることで，選果機が傾くことを防いでいるから，搬送体の前後１箇所ずつをチェーンに取り付けるという構成により，果菜を水平に搬送しているものには該当しない。また，本件発明の果菜載せ体は，案内杆２０と固定レール２のようなものでフレームを支えることを必須としないから，乙２の選果機とはその構成において異なっている。したがって，乙１及び乙２は，いずれも本件発明における果菜載せ体のような搬送体の前後１箇所ずつをチェーンに取り付ける構造が本件特許出願当時一般的であったことを示すものではない。


(b)果菜載せ体の駆動ピンは，ガイドレールと接すると，無端チェーンが果菜載せ体を搬送方向に引っ張る力でガイドレールに押しつけられ，ガイドレールをこすりながら移動することになる。そして，ガイドレールは，果菜載せ体の搬送方向に対して斜めに配置される（本件明細書の【図２】（ａ））。したがって，当業者であれば，果菜載せ体に対し，駆動ピンを通じて，搬送方向に対して斜めの力が加わることを直ちに理解する。そして，この力は，無端チェーンが果菜載せ体を搬送方向に引っ張る力によるものであるところ，無端チェーンは取り付けられた多数の果菜載せ体を引っ張るために極めて強い力で引かれることから，非常に大きなものとなることも当然に理解する。
駆動ピンを通じて果菜搬送体にかかるこの斜めの力は，駆動ピンを元に戻すための逆傾斜のガイドレールに駆動ピンが接する場合には，前記斜めの力とは異なる向きとなるのも当業者は当然に理解する。
当業者は，このような強い斜めの力が果菜載せ体にかかるにもかかわらず，果菜載せ体の前後１箇所しか無端チェーンに取り付けない構造とすれば，その力に押されて果菜載せ体は，その上面を水平に保って移動することができないことも直ちに理解する。無端チェーンへ果菜載せ体を取り付けるに当たって，平板状のアタッチメントのようなものを用いたとしても，強い力が加わるために，チェーンや取り付け箇所に捻れが生じ，この問題を解決することはできないことは明らかである。したがって，当業者であれば，上記のような強い斜めの力が加わった状態で，果菜載せ体を水平に保ちつつ移動させることを可能とするために，少なくとも果菜載せ体の前後各２箇所がそれぞれ無端チェーンに取り付けられていることが必要になると考える。
(ｴ)訂正事項１０について
ａフレームの開口の短い側の幅が，駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりも大きいことは，本件明細書の【図２】（ａ）～（ｃ）に開示されている。「わずか」という語句は，社会通念上，「数量・程度・度合・価値などのきわめて少ない・こと（さま）。ほんの少し。」といった意味にとられるものである（甲１７）。そして，本件明細書の【図２】（ａ）～（ｃ）に明示されている開口幅と駆動ピンの幅の差（開口と駆動ピンの間の隙間）は，駆動ピンが開口内を移動することを許容するものの，差が殆どない程度のものであり，前記意味での「わずか」である。したがって，「その開口の短い側の幅は駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大き」いという構成は，明細書等の記載の全てを総合することにより，当業者であれば当然に導き出し得る技術的事項といえる。
また，フレームの開口の短い側の幅が，当該開口の駆動ピンの移動領域において均一幅であることは，本件明細書の【図２】（ａ）～（ｃ）に開示されている。「略」という語句は，社会通念上は，「だいたい。あらかた。」といった意味にとられるものである。本件明細書の【図２】（ａ）～（ｃ）に明示されている開口の短い側の幅は，明らかに幅の異なる部分が存在するわけでもなく，常識的に考えて「だいたい」均等といえるのであり，前記意味での「略」である。したがって，「開口の駆動ピンの移動領域において均一幅又は略均一幅であり，」という構成は，明細書等の記載のすべてを総合することにより，当業者であれば，当然に導き出し得る技術的事項といえる。
そうすると，訂正事項１０は，明細書等の記載のすべてを総合することによって導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書の記載から自明な事項であるから，本件明細書に記載の範囲内においてしたものである。
ｂ    訂正事項１０は，本件訂正前発明３では限定されていない果菜載せ体のフレームについて，その底面に果菜送り出し方向に細長の開口を備えていること，その開口の短い側の幅が駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きいこと，及び，当該開口のうち駆動ピンの移動領域において均一幅又は略均一幅であることを明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｵ)訂正事項１１について
ａ訂正事項１１は，本件発明と甲３の弛んだシート２１との差違を明確にするために，本件明細書の【図２】（ｂ）に開示された構成に基づきされた訂正である。そうすると，「搬送ベルトの上側部分」は，搬送ベルトが先方側の回転ローラー１１ａの上側の頂部Ｘ１と後方側の回転ローラー１１ｂの上側の頂部Ｘ２（甲２２の訂正図，【図２】（ｂ）参照）の間を意味することは明らかといえるところ，前記上側部分は常に両回転ローラー１１ａ，１１ｂの上側の頂部Ｘ１，Ｘ２に接した状態にあるのであるから，両回転ローラーの外周に沿って回動しているということができる。
搬送ベルトの上側部分は，両回転ローラーの頂部に常に接した状態で，両頂部間において，常に平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するから，平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転可能といえる。したがって，訂正事項１１は，実現不可能な構成を含むものではない。以上のとおり，搬送ベルトの上側部分が常に回転ローラーの外周に沿っており，かつ，平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転可能であるとの構成は，本件明細書の【図２】（ｂ）に明確に開示された事項であるから，訂正事項１１に係る訂正は，本件明細書に記載の範囲内においてしたものである。ｂ訂正事項１１は，本件訂正前発明３では特定されていない，搬送ベルトの具体的な構成，及び，往復回転がどのような回転であるかという事項について，搬送ベルトが先方側の回転ローラーと後方側の回転ローラーの外周に平坦にリング状にして巻かれていること，その搬送ベルトの上側部分が常に回転ローラーの外周に沿って平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転可能であること，往復回転のうち往回転は搬送ベルトの上面が果菜搬送ラインの一側方のみに配置された果菜引受け体方向へ移動する回転であること，及び，復回転は搬送ベルトの上面が往回転と反対方向に移動する回転であることを明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｶ)訂正事項１２について


ａ訂正事項１２の「ほぼ中央部分」について，「ほぼ」とは「おおよそ」という意味であるから，中央部分又は中央部分を含む広がりのある領域を意味するものであって，搬送ベルトの上側部分の特定の一点に限定するものではない。本件明細書の【図２】（ｂ）における「果菜を載せることのできる受け部」が「果菜載せ体の果菜送り出し方向側に偏って位置して」いるとしても，【図２】（ｂ）ではトマトが果菜載せ体の果菜送り出し方向中央部を含む位置に載せられている。したがって，【図２】（ｂ）を見た当業者であれば，果菜を載せる受け部を設ける位置として中央及びその周辺の一定の幅のある領域を認識する。本件発明ではこのような位置を「ほぼ中央部分」といっているのであり，受け部の中心が中央にあることを必要とするわけではなく，「ほぼ中央部分」は本件明細書に明示されている事項であるから，訂正事項１２に係る訂正は，本件明細書に記載の範囲内においてしたものである。
ｂ訂正事項１２は，本件訂正前発明３では搬送ベルトの上に設けられていること以外特定されていない受け部について，搬送ベルトの上側部分であって，その往回転方向ほぼ中央部分に設けられていることを特定することで，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｷ)訂正事項１３について
ａ本件発明の仕切り体は，受け部に載せた果菜の転がり防止機能や，位置決めの目安となる機能を果たすものであるため，訂正事項１３の「直近」とは，受け部に載せた果菜が後方に転がるのを阻止することができるほど受け部に近いことを意味する。
本件明細書の【図２】（ａ）に示された例において，受け部に接近するのは，仕切り体の長手方向中央付近の領域である。しかし，本件発明では，仕切り体の形状や大きさ，長さ等についても，受け部の形状や大きさ等についても，特に限定しておらず，受け部や仕切り体が，受け部に載せる果菜の形状や大きさ等に応じて当業者が適宜選択しうる設計事項であることは，仕切り体が果たす機能から明らかであり，当業者もそのように理解する。そして，仕切り体の全長を受け部の幅よりも短くしたり略同程度にしたりすれば，仕切り体の果菜送り出し方向側の全部が後方直近ということになる。
したがって，訂正事項１３は，本件明細書に実質的に記載された事項の範囲内でしたものである。
ｂ訂正事項１３は，本件訂正前発明３では特定されていない仕切り体の具体的な形状や構成及びその位置について限定するものであり，仕切り体が搬送ベルトに連結されて受け部よりも上方に突出していること，少なくともその果菜送り出し方向側の一部が受け部の後方直近に位置していること，及び，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻ることを明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｸ)訂正事項１６について
ａ果菜引受け体のベルトの上面が果菜を受けるような窪みがない平坦な平面状であることは，本件明細書に，果菜引受け体４のベルトに果菜を受ける窪みが設けられていることを示唆する記載がないこと，ベルトコンベアのベルトが平坦，平面状であることは技術常識であることから，明らかといえる。そして，「略」という語句は，社会通念上，「だいたい。あらかた。」といった意味にとられる（甲１９）ものであるところ，実際のベルトコンベア等のベルトにおいて，わずかな撓みや多少のゆがみが生じることは不可避であることは，当業者にとって自明であり，このようなものも当然に含まれるという趣旨から用いられているにすぎない。したがって，「果菜引き受け体の前記ベルトは，上面に果菜を受ける窪みがない平坦又は略平坦である平面状のベルト」との限定は，明細書等の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係で，新たな技術的事項を導入するものには当たらない。
ｂ訂正事項１６は，本件訂正前発明３では特定されていない果菜引き受け体の構成について，上面に果菜を受ける窪みがない平坦又は略平坦である平面状のベルトであることを明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｹ)訂正事項１９について
ａ(a)本件発明における「受け部」は果菜を載せ置くための部分である（知的財産高等裁判所平成２６年１２月２４日（平成２６年（行ケ）第１００７１号）判決参照）。本件明細書に接した当業者は，果菜を載せ置く受け部材が用いられている場合においては，受け部材が受け部であると容易に理解する。そして，本件明細書の【図１】には受け部材が一列又は略一列に並んで搬送されている状態，及び，受け部材の上に果菜が載せられ搬送されている状態が明示されているから，これに接した当業者は，技術常識に照らして，受け部が一列又は略一列に並んで搬送されている状態が示されていると認識する。
果菜は，大きさも形状も二つとして同じものがなく，手作業で載せるものであるから，一列に置く場合であっても多少のずれが生じ得ることは当業者にとって自明である。訂正事項１９でいう「略」とはこのような多少のずれがある場合を許容することを意味するにすぎない。
したがって，訂正事項１９に係る訂正は，本件明細書に記載の範囲内においてしたものである。
(b)訂正事項１９は，本件訂正前発明３では特定されていない計測部の具体的な構成，計測事項について明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂなお，被告は，「受け部」が搬送方向に一列又は略一列に並ぶことは，単に復回転により元々あった搬送ベルトの位置に戻すことで得られるものであって，果菜を一列又は略一列に並んで搬送できるものではないと主張するが，訂正事項１９は，何によって果菜を一列又は略一列にするかについて特定するものではないから，被告の上記主張は訂正事項１９が訂正要件を満たすか否かとは無関係である。
(2)本件訂正２について
ア特許請求の範囲の変更について（訂正事項３０について）(ｱ)訂正事項６及び９～１３は適法なものであるから，これを引用する訂正事項３０も適法なものである。


(ｲ)ａ本件特許の請求項６は，本件訂正の前後において「果菜自動選別方法」であり，「搬送ベルトの回転機構」に関する発明に変更はしていない。本件訂正後発明６の「駆動ピン」，「往ガイド」及び「復ガイド」の付加は，本件特許の登録時の特許請求の範囲請求項６の発明（以下「登録時発明６」という。）の「果菜載せ体の搬送ベルト」の往回動及び復回動を，具体的にどのような機構によって実現するかを特定するための付加であり，果菜送り出し方法を特定するものであって，「搬送ベルトの回転機構」という発明に変更したものではない。したがって，実質的に特許請求の範囲を変更するものでもなければ，登録時発明６のカテゴリーの変更をもたらすものでもない。
また，「駆動ピン」，「往ガイド」及び「復ガイド」を付加することによって，異質な目的，効果を期待するものではなく，果菜を傷つけることなく果菜引受け体に送り出すという登録時発明６の目的及び作用効果が変更されるものでもない。ｂ訂正事項３０は，登録時発明６では特定されていなかった果菜自動選別方法に使用される果菜自動選別装置がどのようなものであるか特定することで，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。イ新たな技術的事項の追加について（訂正事項３０，３４，３５，３７及び３８について）
(ｱ)訂正事項３０について
ａ前記ア(ｱ)と同じ。
ｂ前記ア(ｲ)ｂのとおり，訂正事項３０は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｲ)訂正事項３４について
ａ訂正事項１９は適法なものであるから，これを引用する訂正事項３４も適法なものである。
ｂ訂正事項３４は，本件訂正前発明６では特定されていない事項，すなわち，等階級等の判別をどのように行うかという事項について，等階級等の判別を，搬送中の果菜を一列又は略一列に整列させて計測部に搬送し，当該計測部に設けられたカメラ等の計測装置で果菜の少なくとも形状又はサイズを計測することにより行うことを明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｃなお，被告は，訂正事項３４について，「『･･･搬送中の果菜を･･･整列させて計測部に搬送し，』と記載されているが，搬送中の果菜を整列させることは本件明細書中に記載されていない。」と主張するが，当該記載が，整列させる行為を積極的に行う趣旨ではなく，一列に整列した状態のまま計測部に搬送することを意味することは，本件明細書の記載を踏まえて当該文言を見れば，当業者であれば当然に理解できることである。
(ｳ)訂正事項３５について
訂正事項１６と同様の理由により，訂正事項３５は，本件明細書の記載の範囲内においてした，特許請求の範囲の減縮を目的とする適法な訂正である。
(ｴ)訂正事項３７及び３８について
ａ本件明細書の段落【００１９】の「果菜引受け体４の上面を搬送ベルト１２上面と同じか若干低めに設定し，」との記載，「果菜載せ体２から果菜引受け体４への果菜３の乗り換えが平行移動となり，」との記載，同【００１２】の「このプール用ベルトコンベア４は，果菜載せ体２からトマト３が送り出される度に１０ｃｍ程度だけベルトが進行されるようになっており，送り出されてくるトマト３を自分側に引き寄せてトマト３がスムーズに乗り移れるようにすると共に」との記載を踏まえると，本件発明においては，搬送ベルト１２を回転させ，果菜載せ体２上の果菜を果菜引受け体４に送り出し，果菜引受け体４が果菜を乗り移らせるに際して，当該送り出しや乗り移らせが厳密な意味で水平にされることに限定されず，水平から多少のブレを許容するものであることは明らかである。「略」という語句は，社会通念上は，「だいたい。あらかた。」といった意味であり，「略水平な送り出し」，「略水平に乗り移らせ」とあるのは，このような水平からの多少のブレを許容する趣旨にほかならない。
したがって，訂正事項３７及び３８は，明細書等の記載のすべてを総合することにより当業者が当然に導き出し得る技術的事項であるといえるから，本件明細書に記載の範囲内においてしたものである。
ｂ訂正事項３７は，本件訂正前発明６では特定されていない果菜の送り出しが具体的にどのような送り出しであるかという事項について，果菜引き受け体のベルトの上への水平又は略水平な送り出しであることを明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮しようとするものであり，訂正事項３８は，本件訂正前発明６では特定されていない果菜引き受け体がどのように果菜をプールするかという事項について，果菜引き受け体のベルトを，搬送ベルトから果菜が送り出される度に，果菜搬送ラインの搬送方向側方であって果菜が送り込まれる方向に回転させて，その回転により果菜載せ体の搬送ベルトから送り出される果菜をベルトの上面に引き寄せて水平又は略水平に乗り移らせること，果菜が送り出されないときは果菜引受け体のベルトの回転と回転停止の繰り返しによりベルトの上面に二以上の果菜をプールすることを明らかにすることで，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
第４被告の主張
１取消事由１（本件補正に係る認定判断の誤り）について本件補正は，補正の前後において，審理対象となる請求項３の範囲を実質的に変更するものであるから，訂正請求書の要旨を変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する１３１条の２第１項により，本件補正は認められない（以下，本件補正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１～８に係る発明を「本件補正後発明１～８」という。）。
(1)補正事項１について
本件訂正後発明３では，無端チェーンが「少なくとも二本」とされ，「二本以上」の無端チェーンを含んでいたが，補正事項１により，本件補正後発明３においては，「二本」の無端チェーンに限定されたから，本件補正の前後において，請求項３の範囲が実質的に変更される。
(2)補正事項２について
本件訂正後発明３では，フレームと先方側及び後方側の無端チェーンとが，フレームの果菜送り出し方向先方側の２箇所及び後方側の２箇所において少なくとも取り付けられる構造であったが，補正事項２により，本件補正後発明３においては，単にフレームの果菜送り出し方向先方側及び後方側がそれぞれ先方側及び後方側の無端チェーンに取り付けられていることしか特定していないため，フレームの果菜送り出し方向先方側の１箇所及び後方側の１箇所のみが，それぞれ先方側及び後方側の無端チェーンに取り付けられる構造も含むことになるから，本件補正の前後において請求項３の範囲が拡張され，実質的に変更されている。
(3)補正事項３


ア本件訂正後発明３では，フレームの底面の細長の開口が，その開口の短い側の幅は駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きいものに限定されていたが，補正事項３により，限定が削除されたことから，本件補正後発明３においては，細長の開口の短い側の幅が駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きいものに限定されないから，本件補正の前後において請求項３の範囲が拡張され，実質的に変更される。イ(ｱ)原告は，構成Ａは，「細長の開口の横幅を均一幅又は略均一幅にする」という構成の内的付加であり，駆動ピンの横ブレ防止という作用効果をより奏し易くするための限定であるとして，このような内的付加を削除しても，本件発明の要旨が変わることはない旨主張する。
しかし，補正事項３は，フレームの底面の細長の開口の短い側の幅について，本件補正前の本件訂正後発明３では，駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きいものに限定されていたものを，本件補正後発明３では，わずかに大きいものに限定されないように変更するものであるから，本件補正の前後において請求項３の範囲を拡張し，実質的に変更するものである。したがって，補正事項３は，構成Ａが駆動ピンの横ブレを低減する作用効果を奏するか否かにかかわりなく，要旨を変更する補正に該当する。また，構成Ａを削除する本件補正によって，本件補正前では必須の構成要件であった内的付加（構成Ａ）が，本件補正後では必須ではなくなり，作用効果が奏し難くなることは自明であり，原告の主張によっても，請求項３の権利範囲を拡張変更していることには変わりがない。
(ｲ)原告は，構成Ａの削除をする補正を認めても審理の遅延を招くおそれはないから，構成Ａの削除を要旨変更とする必要はないと主張する。しかし，訂正請求書に対する補正は，要旨を変更しないものに限って許されるのであるから，審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することが特許法１３１条の２第１項の立法趣旨の一つであったとしても，それは副次的なものであり，要旨変更の問題を措いて審理の遅延がなければ補正が認められるべきとする原告の主張は，誤りである。
また，構成Ａを削除することは，請求項３の権利範囲を拡張変更するものであり，甲６～８との差異が明確ではなくなるから，審理を遅延させるものである。(ｳ)なお，原告は，訂正拒絶理由書における「訂正請求書の補正は，訂正事項の削除，軽微な瑕疵の補正等，訂正請求の要旨を変更しないものに限られます。」という特許庁の記載について，「訂正事項１０の補正は原告が特許庁に欺罔された結果によるものであるから，禁反言の観点からも当該補正を訂正請求の要旨の変更とした審決の判断は認められない。」と論難するが，欺罔の論拠が不明であり，特許法１３１条の２第１項を無視した主張にすぎず，理由がない。
(4)補正事項４について
本件訂正後発明３では，搬送ベルトの上側部分が常に回転ローラーの外周に沿って平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転可能であったが，補正事項４により，本件補正後発明３においては，搬送ベルトの上側部分が回転ローラーの外周に沿っていない構造も含むことになるから，本件補正の前後において請求項３の範囲が拡張され，実質的に変更される。
(5)補正事項５について
本件訂正後発明３では，果菜を載せることのできる受け部が，搬送ベルトの上側部分であって，その往回転方向ほぼ中央部分に特定されていたが，補正事項５により，本件補正後発明３においては，受け部が搬送ベルトの上側部分であれば往回転方向ほぼ中央部分に限定されないので，往回転方向ほぼ中央部分以外に受け部を設けた構造も含むことになるから，本件補正の前後において請求項３の範囲が拡張され，実質的に変更される。
(6)補正事項６について
ア本件訂正後発明３では，少なくとも仕切り体の果菜送り出し方向側の一部が受け部の後方直近に位置していることが特定されていたが，補正事項６により，本件補正後発明３においては，仕切り体は受け部の後方に位置していれば，その一部が受け部の後方直近に位置していない構造も含むことになるから，本件補正の前後において請求項３の範囲が拡張され，実質的に変更される。イ原告は，構成Ｂは，構成Ｂを付加する前から発揮されている「果菜を載せる受け部の位置がわかるようにし，受け部に果菜を載せやすくする」という作用効果をより発揮しやすくするための限定（内的付加）にすぎないから，構成Ｂが削除されたからといって上記作用効果が消失することはなく，本件発明の拡張にも発明の要旨変更にもならないと主張する。
補正事項６は，仕切り体の位置について，本件補正前の本件訂正後発明３では，少なくとも仕切り体の果菜送り出し方向側の一部が受け部の後方直近に位置していることが特定されていたものを，本件補正後発明３では，受け部の後方に位置していれば，その一部が受け部の後方直近に位置していない構造も含むように変更するものであるから，本件補正の前後において請求項３の範囲を拡張し，実質的に変更するものであり，原告が指摘する作用効果を奏するか否かにかかわりなく，要旨を変更する補正である。
また，構成Ｂを削除する本件補正によって，本件補正前では必須の構成要件であった構成Ｂが本件補正後では必須ではなくなり，作用効果が奏し難くなることは自明であり，原告の主張によっても，請求項３の権利範囲を拡張変更していることには変わりがない。
２取消事由２（本件訂正に係る認定判断の誤り）について本件訂正は，訂正事項６，８，９～１３，１６，１９，３０，３４，３５，３７及び３８は，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，実質上請求項３及び６の範囲を変更するものであり，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条６項に違反し，かつ，同法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
したがって，本件訂正を認めなかった本件審決の判断は正当である。
(1)本件訂正１について
ア特許請求の範囲の変更について（訂正事項７～１０，１４，１５及び２０について）
訂正事項７～１０，１４，１５及び２０は，「フレーム」及び「搬送ベルトに連結された駆動ピン」という構成を追加し，フレームの底面に「果菜送り出し方向に細長の開口」を備えることを特定し，「果菜搬送ラインの下側に設けられている往ガイド」，「果菜引受け体」及び「復ガイド」という構成を追加するとともに，「駆動ピンが，往ガイドに沿って開口内を移動して搬送ベルトを往回転させて果菜を果菜引受け体に送り出し，復ガイドに沿って開口内を移動して搬送ベルトを復回転させる機構」を追加するものである。


本件訂正前発明１は，「果菜載せ体」において，搬送ベルトの上方に仕切り体を設けることにより果菜を搬送方向側方に送り出す発明であり，本件訂正前発明３は，「果菜自動選別装置」において，「果菜載せ体」の受け部を一列又は略一列に並んで移動して果菜を搬送させる発明であった。
本件訂正後発明３は，本件訂正により，「果菜載せ体」に「駆動ピン」という構成を追加し，果菜載せ体以外の構成である「往ガイド」及び「復ガイド」を追加し，果菜載せ体の「駆動ピン」と「往ガイド」及び「復ガイド」との間で実現される搬送ベルトの回転機構を追加することにより，搬送ベルトを横揺れしにくくし，搬送ベルトの上の丸物果菜が水平又は略水平に安定して送り出される「搬送ベルトの回転機構」に関する発明に変更された。
このように，訂正事項７～１０，１４，１５及び２０は，本件訂正前発明１及び３とは別の「搬送ベルトの回転機構」に関する発明に変更するものであり，特許請求の範囲を変更しており，また，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
イ新たな技術的事項の追加について（訂正事項６，８～１３，１６及び１９について）
(ｱ)訂正事項６について
ａ(a)訂正事項６は，無端チェーンが「少なくとも二本」であることを要件としており，無端チェーンが３本又はそれ以上の場合も含む。しかし，本件明細書には，「図１の１は図示されていない駆動機構により矢印ａ方向に進行されるチェーン（無端搬送帯）であり，平行して２本設けられている。」（【０００９】）及び「２本のチェーン１に跨ぐようにして取り付けられるフレーム１０」（【００１０】）という記載しかない。また，図面からも２本の無端チェーンしか把握できず，無端チェーンが３本又はそれ以上の構成は本件明細書に開示されていない。
また，本件訂正後発明は，本件明細書の上記開示内容に依拠して，本件訂正によって，「フレーム」及び「搬送ベルトに連結された駆動ピン」という構成を追加し，フレームの底面に「果菜送り出し方向に細長の開口」を備えることを特定し，「果菜搬送ラインの下側に設けられている往ガイド」，「果菜引受け体」及び「復ガイド」という構成を追加するとともに，「駆動ピンが，往ガイドに沿って開口内を移動して搬送ベルトを往回転させて果菜を果菜引受け体に送り出し，復ガイドに沿って開口内を移動して搬送ベルトを復回転させる機構」を追加しており，駆動ピン１４をフレームの下側に突出させ，往ガイド及び復ガイドに沿って移動可能とした構造を有するものである。しかし，このような構造を採用した果菜自動選別装置において，無端チェーンを３本以上とすることは，本件明細書には一切開示されていない。したがって，無端チェーンが３本又はそれ以上の構成を含む訂正事項６は，明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
(b)訂正事項６は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
ｂ原告は，果菜載せ体を水平に保持するには無端チェーンが２本は必要となるが，果菜載せ体を水平に保持する上で無端チェーンが２本でなければならない技術的理由はなく，本件発明の実施例として２本のチェーンを使用することが開示されていれば，チェーンを３本以上使用することも実質的に開示されているといえるなどと主張している。
しかし，本件明細書には，果菜載せ体を水平に保持することと無端チェーンの本数との関係性については一切開示されておらず，無端チェーンを少なくとも２本とすることにより，果菜載せ体を水平に保持できることは，当業者が本件明細書から把握できる事項ではない。
ｃ本件明細書には，「前記搬送ベルト１２の下側部分に位置しているベルトには同搬送ベルト１２を回転駆動するために設ける駆動ピン１４が下向きに突接されている。この駆動ピン１４は，フレーム１０の幅方向に細長いスリット状の長穴１５を貫通してフレーム１０の下側に突き出している。この駆動ピン１４の下端は，図１，３に示す果菜引受け体４が設けられている各個所の果菜載せ体２の走行ライン下側に設けられている各斜めガイドレール２０と図２（ｃ）に示すように接触可能となっており，ガイドレール２０に沿って移動することができるようになっている。」（【００１１】）と記載されており，【図２】（ａ）及び（ｂ）には，以下の構造が開示されている（着色部分は被告による）。
このように，本件明細書に開示された構造では，フレーム１０の下側に駆動ピン１４が突き出しており，駆動ピン１４の下端が斜めガイドレール２０に沿って２本の無端チェーンの間を移動するため，駆動ピン１４を移動可能とするために２本の無端チェーンの間に更なる無端チェーンを配置することができない。また，２本の無端チェーンは，フレームの両端部に設けられているため，２本の無端チェーンの外側に更なる無端チェーンを配置することも想定できない。したがって，当業者は，本件明細書から無端チェーンを３本以上とすることは把握できない。
(ｲ)訂正事項８について
ａ訂正事項８について，本件明細書には，「先方側の回転ローラーの少なくとも一部は前記フレームの果菜引受け体側の端部よりも果菜引受け体側に突出し，かつ前記先方側の無端チェーンよりも果菜引受け体側に突出しており」という記載は存在しない。本件明細書の【図１】及び【図２】（ａ）（ｂ）からは，せいぜい先方側の回転ローラ１１ａの一部が突出していることを看取できるだけであり，本件明細書には，「回転ローラの少なくとも一部」が突出していることは開示されていない。
訂正事項８の「回転ローラの少なくとも一部が･･･突出しており」という記載は，「回転ローラの全部」が突出した構成も含むが，「回転ローラの全部」が突出した構成は本件明細書に開示されていない。
したがって，訂正事項８は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
ｂ訂正事項８は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
(ｳ)    訂正事項９について
ａ(a)２本の無端チェーン１と平行なＡ－Ａ断面である本件明細書の【図２】（ｃ）には，フレーム１０の下方において，フレーム１０の進行方向ａの前後に無端チェーン１の断面が示されている。無端チェーン１はＡ－Ａ断面と交差していないし，向きも異なるから，【図２】（ｃ）は無端チェーン１の構造を誤って記載したものである。


本件明細書の【図２】（ａ）及び（ｂ）からは，フレーム１０に対する無端チェーン１の位置関係が把握できるだけであり，フレーム１０の無端チェーン１に対する具体的な取付構造を把握することができない。
本件明細書には，「２本のチェーン１に跨ぐようにして取り付けられるフレーム１０」（【００１０】）という記載はあるものの，取付箇所について何らの記載もなく，フレームが，少なくとも果菜送り出し方向先方側の２箇所と後方側の２箇所との合計４箇所で無端チェーンに取り付けられていることは，開示されていない。また，フレームの４箇所が無端チェーンに取り付けられていることと，原告が主張する「果菜搬送方向への果菜載せ体の移動も，果菜載せ体の搬送ベルトの往回転も，復回転も，前記無端チェーンの回転走行を駆動力として行うことができる」という効果との関係は不明であり，このような効果を本件明細書から把握できない。したがって，訂正事項９は，明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。(b)訂正事項９は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
ｂ(a)原告は，「２本の無端チェーン１に取り付けた果菜載せ体２は必ず，常に，水平に保持されていなければならない」ことを前提として，本件発明において，果菜載せ体２の前後２箇所，合計４箇所を２本の無端チェーン１に取り付けることは，当業者の技術常識を前提として，明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項といえるなどと主張している。しかし，本件明細書には，２本の無端チェーン１に取り付けた果菜載せ体２が必ず，常に，水平に保持されていなければならないことが開示されておらず，原告の上記主張は，前提を欠く。前後２本の無端チェーン１に果菜載せ体２の前後１箇所ずつ（合計２箇所）を取り付けた構成であっても，２本の無端チェーン１のそれぞれに，果菜載せ体２の前方１箇所と後方２箇所，又は前方２箇所と後方１箇所の合計３箇所を取り付けた場合も，少なくとも両スプロケットの上側を走行中においては果菜載せ体を水平に保持して移動させることができる。果菜載せ体を常に水平に保持する必要があったとしても，２本の無端チェーンへの取り付け方は，２本のチェーンの夫々に果菜載せ体２の前後２箇所ずつ（合計４箇所）を取り付ける構造に限定されるものではない。
(b)本件特許出願当時，乙１及び乙２に見られるように，搬送体（乙１の載置台２４及び支持体２５，乙２の受皿１１及び支持枠）を一対のチェーンに取り付ける際に，各チェーンに１箇所ずつ（合計２箇所）で取り付ける取付構造は，一般的に使用されていたのであるから，フレーム１０と無端チェーン１との具体的な取付構造が開示されていない本件明細書において，フレーム１０と無端チェーン１とを，果菜送り出し方向先方側の２箇所と後方側の２箇所との合計４箇所で取り付ける取付構造は，一義的に特定され得ない。
この点，原告は，乙１は，実質的に載置台全てが一体となって移動する構成であり，乙１の載置台は，連なって互いに支え合う状態で移動するものであると主張する。
しかし，乙１の【００２８】は，供給領域２９から払い出し領域３０までの搬送領域において，連続した搬送面を形成するために隣接する載置台との間に隙間がないように載置台２４を配置して搬送したことを記載したにすぎず，個々の載置台２４及び支持体２５が独立してチェーンに固定されていることは，【図１】の駆動軸４１，４２に沿って曲がって搬送される際に，各載置台２４及び支持体２５が独立してチェーンに固定されていることからも明らかである。また，原告は，乙２について，「案内杆２０を用いて固定レール２によってフレームを支える構成とすることで，選果機が傾くことを防いでいる」と主張する。しかし，乙２の案内杆２０は，レール１，２上を摺接しつつ移動し，浮動レール１が果実の重量に堪えかねて沈下すると，下降して受皿１１を傾斜させ，下降した案内杆２０は，凹所レール３上に移り，これに案内されて開閉レール２ａを開きつつ固定レール２に上昇し，受皿１１を旧位置に復帰させるものであり，受皿１１の傾動及び復帰を制御する部材であって，支持枠を支持するものではない。(c)原告は，本件訂正後発明においては，駆動ピンを往ガイド及び復ガイドに沿って移動する構造を採用していることから，当業者は，果菜載せ体に対し，駆動ピンを通じて，搬送方向に対して斜めの力が加わるため，果菜載せ体の前後１箇所しか無端チェーンに取り付けない構造とすれば，その力に押されて傾き，水平に保って移動することができないと理解し，果菜載せ体を水平に保ちつつ移動させることを可能とするために，少なくとも果菜載せ体の前後２箇所がそれぞれ無端チェーンに取り付けられていることが必要となると考える旨主張する。しかし，「駆動ピンを通じて，搬送方向に対して斜めの力が加わる」ことも，「前後１箇所しか無端チェーンに取り付けない構造とすれば，その力に押されて傾き，水平に保って移動することができない」ことも，「少なくとも果菜載せ体の前後２箇所がそれぞれ無端チェーンに取り付けられていることが必要となる」ことも，本件明細書には記載されていない。
当業者が，本件訂正後発明では，駆動ピンを通じて搬送方向に対して斜めの力が加わると理解したと仮定した場合，その力の大きさは，果菜搬送体の搬送速度，重量，駆動ピンとガイドとの摩擦，ガイドの角度など，様々な条件によって変化することも，当業者であれば理解する。そもそも，本件明細書には，力の大きさが開示されていない。したがって，このような力が発生すれば，必ず「前後１箇所しか無端チェーンに取り付けない構造とすれば，その力に押されて傾き，水平に保って移動することができない」とまでは理解できないし，「少なくとも果菜載せ体の前後２箇所がそれぞれ無端チェーンに取り付けられていることが必要となる」とも理解できない。
(d)原告は，甲１，甲２０及び甲２１の１・２に言及し，「本件発明の果菜載せ体のような搬送体を無端チェーンに取り付ける構造として技術常識であったのは，･･･果菜載せ体の前後各２箇所（合計４箇所）をそれぞれ無端チェーンに取り付ける構造である」と主張する。
しかし，甲２０，甲２１の１・２は，いずれも本件特許の出願日である平成１３年８月１６日よりも後に出願され，公開された刊行物であり，本件特許出願当時の技術常識の基礎となるものではない。また，甲１には果菜載せ体の前後各２箇所（合計４箇所）をそれぞれ無端チェーンに取り付ける構造が開示されているが，甲１では，一対のチェーン２０の間にベルトコンベア３の固定具２２が配置された構造であり，本件特許の「２本のチェーン１に跨ぐように取り付けられるフレーム１０」（【００１０】）を備えた果菜載せ体とは構造が異なる。
(ｴ)訂正事項１０について


ａ(a)訂正事項１０について，本件明細書には，「その開口の短い側の幅は前記駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きく，当該開口の駆動ピンの移動領域において均一幅又は略均一幅であり」という記載は存在しない。
そもそも，訂正事項１０における「わずかに大きく」及び「略均一幅」とは，どの程度の範囲を含むのか，本件明細書を参酌しても不明である。したがって，訂正事項１０は，本件明細書から把握できない「その開口の短い側の幅は前記駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きく，当該開口の駆動ピンの移動領域において均一幅又は略均一幅であり」という概念を新たに追加するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
(b)訂正事項１０をもって，「果菜自動選別装置」という物の発明に係る本件訂正後発明３について，当該物の形状や構造をいかに限定しようとするものであるかも不明であるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。ｂ(a)原告は，「その開口の短い側の幅は駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大き」いという構成は，本件明細書の記載の全てを総合することにより，当業者であれば当然に導き出し得る技術的事項といえるなどと主張している。
しかし，本件明細書には，その開口の短い側の幅は駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きくすることは記載されておらず，単に，「フレーム」の「開口」が，駆動ピン１４が貫通して搬送方向横方向に横スライド可能なように，フレーム１０の幅方向に細長いスリット状の長穴１５とされていることが記載されているにすぎない。そして，本件明細書には，訂正事項１０における「わずか」という記載をサポートする記載は存在せず，「わずか」の範囲も技術的意義も開示されていない。
(b)この点，原告は，訂正請求書(甲１３)において，「フレーム」の「開口」を駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きくすることによって，駆動ピンが横ブレしないように案内できると主張する。しかし，本件明細書において「フレーム」の「開口」は，駆動ピン１４が搬送方向横方向に横スライド可能であれば足りるのであり，短い方の幅を駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きくして駆動ピンが横ブレしないように案内することは開示されていない。
したがって，当業者は，本件明細書から，「フレーム」の「開口」の短い方の幅を駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きくすることは把握できないのであり，訂正事項１０は，本件明細書に開示されたものではない。
(ｵ)訂正事項１１について
ａ(a)訂正事項１１は，搬送ベルトの上側部分が常に回転ローラーの外周に沿って平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回転可能であることを特定しているところ，本件明細書には，「その上側部分が常に前記回転ローラの外周に沿って平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動するように往復回動可能であり」という記載は存在しない。回転ローラの外周は円弧状であるから，搬送ベルトの上側部分が回転ローラの外周に沿って移動すれば，円弧に沿って曲がるから，平坦又は略平坦な状態で水平又は略水平に移動することはできないのであり，訂正事項１１は実現不可能な構成である。
したがって，訂正事項１１は，明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。(b)訂正事項１１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
ｂ原告は，訂正事項１１について，搬送ベルトの上側部分は両回転ローラー１１ａ，１１ｂに常に接しているため，「回転ローラーの外周に沿っている」といえると主張する。
しかし，搬送ベルトの上側部分は回転ローラーの上側の頂部に接しているだけであり，外周に沿っていないから，訂正事項１１の記載に基づくものではない。
(ｶ)訂正事項１２について
ａ(a)訂正事項１２について，本件明細書には，「往回転方向ほぼ中央部分」という記載は存在しない。
訂正事項１２の「往回転方向ほぼ中央部分」という記載は，「ほぼ」の範囲は不明であるものの，往回転方向の中央を含み，往回転方向の前方及び後方を含む概念であるところ，本件明細書の【図２】（ａ）及び（ｂ）には，往回転方向の中央より前方に果菜を載せる構成しか開示されておらず，往回転方向の中央に果菜を載せる構成や往回転方向の後方に果菜を載せる構成は開示されていない。また，本件明細書には，「受け部材１３」によって果菜を特定の位置（往回転方向の中央より前方）に載せることは開示されているが，「受け部」によって果菜を特定の位置に載せることは開示されていない。本件明細書上，本件訂正後発明３の「受け部」とは，仕切り体よりも果菜引受け体側（排出側）に位置する搬送ベルト上にある，単に果菜を載せ置く部分であり，本件明細書には，果菜を戴置する際の方法や，搬送ベルト上の特定の一点を戴置場所として定める旨の記載もなく，計測部との関係で，搬送ベルトの特定の位置を「受け部」とする記載もないのであり，「受け部」によって果菜を特定の位置に載せることは，本件明細書に記載された事項ではない。
さらに，訂正事項１２における「往回転方向ほぼ中央部分」の「ほぼ」がどの程度の範囲を含むのか本件明細書を参酌しても不明であり，訂正事項１２は，本件明細書から把握できない「往回転方向ほぼ中央部分」という概念を新たに追加するものである。
したがって，訂正事項１２は，明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。(b)訂正事項１２は，「ほぼ」という記載がどの程度の範囲を含むものであるか不明であり，訂正事項１２をもって，「果菜自動選別装置」という物の発明に係る本件訂正後発明３について，当該物の形状や構造をいかに限定しようとするものであるかも不明であるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
ｂ原告は，訂正事項１２の「ほぼ中央部分」について，「中央部分又は中央部分を含む広がりのある領域を意味するものであって，搬送ベルトの上側部分の特定の一点に限定するものではない」と解釈し，「【図２】（ｂ）ではトマトが果菜載せ体の果菜送り出し方向中央部を含む位置に載せられている。本件発明ではこのような位置を『ほぼ中央部分』といっているのである」として，「ほぼ中央部分」は本件明細書に明示されているなどと主張している。


しかし，訂正事項１２は，広がりのある領域ではあるものの，「ほぼ中央部分」という特定の位置に受け部を設けることを定めている。本件明細書の【図２】（ａ）及び（ｂ）には，往回転方向の中央より前方に果菜を載せる構成しか開示されておらず，往回転方向の中央に果菜を載せる構成や往回転方向の後方に果菜を載せる構成は開示されていない。
また，「受け部」については，前記ａ(a)のとおりである。
(ｷ)訂正事項１３について
ａ(a)訂正事項１３について，本件明細書には「仕切り体は･･･少なくともその果菜送り出し方向側の一部が受け部の後方直近に位置しており」という記載は存在しない。本件明細書の【図２】（ａ）及び（ｂ）から明らかなように，円形の受け部材１３に対して，直線状の仕切り体１７を後方に配置しているのであるから，仕切り体１７の「一部」しか受け部材１３の後方直近に位置していない。しかし，訂正事項１３は，「少なくともその果菜送り出し方向側の一部」と記載し，仕切り体１７の「全部」が受け部の後方直近に位置する態様も含む概念である。仕切り体１７の「全部」が受け部の後方直近に位置する態様とは，円形の受け部材１３に沿って仕切り体１７が円弧状に配置される態様も含むが，このような態様は，本件明細書から把握できるものではない。
したがって，訂正事項１３は，明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。また，訂正事項１３における「受け部の後方直近」の「直近」がどの程度の距離を含むのか，本件明細書を参酌しても不明である。
したがって，訂正事項１３は，本件明細書から把握できない「受け部の後方直近」という概念を新たに追加するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
(b)訂正事項１３は，「直近」という記載がどの程度の距離を含むのか不明であり，訂正事項１３をもって，「果菜自動選別装置」という物の発明に係る本件訂正後発明３について，当該物の形状や構造をいかに限定しようとするものであるかも不明であるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。ｂ原告は，「仕切り体」の形状や大きさ，長さ等について，「受け部に載せる果菜の形状や大きさ等に応じて当業者が適宜選択しうる設計事項である」として，「仕切り体の全長を受け部の幅よりも短くするか，ほぼ同程度にすれば，仕切り体の果菜送り出し方向側の全部が受け部の後方直近ということになると主張する。しかし，本件明細書には，【図２】（ａ）及び（ｂ）から明らかなように，仕切り体１７の「一部」が受け部の後方直近に位置する態様しか開示されておらず，仕切り体１７の「全部」が受け部の後方直近に位置する態様は，記載も示唆も存在しない。
したがって，仕切り体１７の「全部」が受け部の後方直近に位置する態様も開示されているとする原告の主張は，本件明細書に基づくものではない。
(ｸ)訂正事項１６について
ａ訂正事項１６について，本件明細書には，「ベルトは，上面が果菜を受ける窪みがない平坦又は略平坦である平面状」であることは記載されていない。そもそも「平坦又は略平坦」という記載は，「平坦」及び「略平坦」を含むところ，明細書等を参酌しても「略」がどの程度の範囲を含むのか不明である。したがって，訂正事項１６は，本件明細書から把握できない「略平坦」という概念を新たに追加するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
ｂ訂正事項１６は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
(ｹ)訂正事項１９について
ａ訂正事項１９の「前記果菜載せ体の受け部の上に載せられて果菜搬送ラインの搬送方向に一列又は略一列に並んで搬送される果菜」という記載は，本件明細書に記載されていない。
本件訂正後発明３の「受け部」とは，仕切り体よりも果菜引受け体側（排出側）に位置する搬送ベルト上にある，単に果菜を載せ置く部分であり，本件明細書には，果菜を戴置する際の方法や，搬送ベルト上の特定の一点を戴置場所として定める旨の記載もなく，計測部との関係で，搬送ベルトの特定の位置を「受け部」とする記載もないのであり，「受け部」の上に載せられた果菜が搬送方向に一列又は略一列に並んで搬送されることは，本件明細書に記載された事項ではない。また，「受け部」が搬送方向に一列又は略一列に並ぶことは，単に復回転により元々あった搬送ベルトの位置に戻すことで得られるものであって，果菜を一列又は略一列に並んで搬送できるものではない。
さらに，訂正事項１９における「一列又は略一列」という記載は，「一列」及び「略一列」を含むところ，明細書等を参酌しても「略」がどの程度の範囲を含むのか不明であるから，訂正事項１９は，本件明細書から把握できない「略一列」という概念を新たに追加するものである。
そうすると，訂正事項１９は，明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。ｂ訂正事項１９は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
(2)本件訂正２について
ア特許請求の範囲の変更について（訂正事項３０について）(ｱ)本件訂正後発明６は，訂正事項３０において請求項３を引用するように変更され，引用する請求項３に，本件訂正前発明１に係る「果菜載せ体」において搬送ベルトの上方に仕切り体を設けることにより果菜を搬送方向側方に送り出す発明を追加し，さらに「フレーム」及び「搬送ベルトに連結された駆動ピン」という構成を追加し，フレームの底面に「果菜送り出し方向に細長の開口」を備えることを特定し，「果菜搬送ラインの下側に設けられている往ガイド」，「果菜引受け体」及び「復ガイド」という構成を追加するとともに，「駆動ピンが，往ガイドに沿って開口内を移動して搬送ベルトを往回転させて果菜を果菜引受け体に送り出し，復ガイドに沿って開口内を移動して搬送ベルトを復回転させる機構」を追加することにより，「搬送ベルトの回転機構」に関する発明に変更された。このように，訂正事項３０は，本件訂正前発明６とは別の「搬送ベルトの上方に仕切り体を設けることにより果菜を搬送方向側方に送り出す発明」及び「搬送ベルトの回転機構」に関する発明に変更するものであり，特許請求の範囲を変更している。


(ｲ)訂正事項３０は，請求項６の範囲を変更するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
イ新たな技術的事項の追加について（訂正事項３０，３４，３５，３７及び３８について）
(ｱ)訂正事項３０について
訂正事項３０は，「前記果菜自動選別方法に請求項３記載の果菜自動選別装置を使用し，」というものであるが，請求項３は本件訂正１の訂正事項６，８，９～１３，１６及び１９を含むものであり，訂正事項６，８，９～１３，１６及び１９は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。したがって，訂正事項３０は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
(ｲ)訂正事項３４について
ａ訂正事項１９と同様に，「受け部」の上に載せられた果菜が搬送方向に一列又は略一列に並んで搬送されることは本件明細書に記載された事項ではない。また，訂正事項３４における「一列又は略一列」という記載の「略」もどの程度の範囲を含むのか不明であり，本件明細書から把握できない「略一列」という概念を新たに追加するものである。
さらに，「･･･搬送中の果菜を･･･に整列させて計測部に搬送し，」と記載されているが，搬送中の果菜を整列させることは本件明細書に記載されていない。したがって，訂正事項３４は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
ｂ訂正事項３４は，特許請求の範囲を変更するものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
(ｳ)訂正事項３５について
ａ本件明細書には，果菜引受け体のベルトの上面が，「果菜を受ける窪みがない平坦又は略平坦である平面状」であることは記載されていない。そもそも，「平坦又は略平坦」という記載は，「平坦」及び「略平坦」を含むところ，明細書等を参酌しても「略」がどの程度の範囲を含むのか不明である。したがって，訂正事項３５は，本件明細書から把握できない「略平坦」という概念を新たに追加するものであり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
ｂ訂正事項３５は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
(ｴ)訂正事項３７及び３８について
ａ訂正事項１１と同様に，「略水平」という記載は明細書等に存在せず，「略」もどの程度の範囲を含むのか不明であり，訂正事項３７及び３８は，本件明細書から把握できない「略水平な送り出し」，「略水平に乗り移らせ」という概念を新たに追加するものであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
ｂ訂正事項３７及び３８は，特許請求の範囲を変更するものに該当せず，特許法１３４条の２第１項ただし書で規定する事項を目的とするものではない。
第５当裁判所の判断
１本件訂正前発明及び本件訂正後発明について
(1)本件訂正前発明及び本件訂正後発明は，前記第２の２記載のとおりであり（甲９，１３），本件訂正に係る訂正事項は，前記第２の４(1)ア(ｱ)ａ記載のとおりであり（甲１３），本件補正に係る補正事項は，前記第２の４(1)ア(ｱ)ｂ記載のとおりである（甲１６）ところ，本件明細書（甲９）には，本件発明について，次のとおりの記載がある。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種果菜をサイズ別，形状別，糖度別など規格（等階級）別に選別するための自動選別装置用果菜載せ体と，果菜自動選別装置と，果菜自動選別方法に関するものであり，特にトマト，桃，梨，メロン，西瓜などの果菜の選別に適したものである。
【０００２】
【従来の技術】
トマトなどの果菜を選別する装置は従来より各種のものがあった。図６はその一例で，無端搬送帯（チェーン）１に多数の受け皿２が連結されており，各受け皿２は搬送方向横向きに可倒式となっている。受け皿２が真上を向いた状態でトマト３を手載せして搬送し，重量や形状を計測して等階級を判別し，排出すべき果菜引受け体（ベルトコンベアやテーブル）４のところで受け皿２を横倒してその上のトマト３を搬送ライン脇の果菜引受け体４に転倒させて排出するものである。
【０００３】
他のものとして，フリーで搬送される受皿状のトレイに果菜を乗せて搬送し，等階級を判別し，トレイごと等階級別のプールエリアにためて仕分けするものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図６の選別装置は，トマト３を転倒して果菜引受け体４に排出するため，トマト３が転がってその表面が傷ついたり，転がって勢いついて別のトマト３とぶつかって互いに痛むことがあった。トマト３の場合，熟す前に出荷することが多いため痛みの問題はこれまで大きくクローズアップされなかったが，完熟トマトを選果する場合や，品種によっては痛みが発生することがある。また，自動選別が期待されている桃等の選別には利用できない。
【０００５】
フリートレイの選別装置は，トマトをトレイに乗せたままで仕分けを行えるため，痛みの発生はないが，トレイごとトマトを仕分けして各仕分けエリアにプールし，しかも各仕分けエリアに滞留するトレイの数が常時大きく変化するため，大量の余剰トレイをプールしておかないと空トレイの供給が間に合わなくなり，そのためのプールラインが必要となる。しかし大きなプールラインを設けると，施設の設置面積が大きくなるという課題があった。またトレイの搬送ラインも長大にない，ラインにトラブルが発生しやすく，また痛んだトマトから流れ出た汁がトレイやラインに付着して，故障やトラブルを起こすことがあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】


本発明の果菜自動選別装置用果菜載せ体は，果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別装置の果菜載せ体において，果菜載せ体は搬送ラインの搬送方向側方に往復回転可能な搬送ベルトを備え，搬送ベルトの上に果菜を載せることのできる受け部が設けられ，搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻るものである。搬送ベルトの受け部が，果菜を載せることのできる受け部材を備えたものとすることもできる。
【０００７】
本発明の果菜自動選別装置は，果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別装置において，前記果菜載せ体が請求項１又は請求項２記載の果菜自動選別装置用果菜載せ体であり，前記多数の果菜載せ体は受け部が前記搬送方向に一列又は略一列に並んで移動して果菜を搬送でき，搬送中に搬送ベルトが判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転して前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，送り出した前記搬送ベルトは，送り出し後の搬送方向への移動中に，前記受け部が搬送方向に一列又は略一列に並ぶように，前記往回転と逆方向に戻り回転するものである。複数の果菜引受け体が果菜搬送方向側方に配置され，それら果菜引受け体は搬送方向に間隔をあけて配置され，果菜載せ体から送り出される果菜が前記果菜引受け体にプールされるようにすることもできる。果菜引受け体は果菜載せ体から果菜が送り出される度に回転して，果菜載せ体から送り出される果菜をプールできるようにすることもできる。
【０００８】
本発明の果菜自動選別方法は，果菜載せ体が無端搬送体に多数取付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別送方法において，果菜載せ体の往復回転可能な搬送ベルトの受け部の上に載せた果菜を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，当該搬送中に果菜の等階級等を判別し，果菜搬送中に前記搬送ベルトを判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，往回動した搬送ベルトを前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部を元の位置に戻して，前記多数の果菜載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べるものである。判別結果に基づいて果菜載せ体から搬送方向側方に送り出される果菜を，果菜搬送ラインの搬送方向側方に間隔をあけて配置された二以上の果菜引受け体にプールすることもできる。果菜載せ体から果菜が送り出される度に果菜引受け体を移動させて，送り出される果菜を果菜引受け体にプールさせることもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の果菜自動選別装置の実施形態を部分的に示した平面図であり，トマトを選別する場合の例である。図１の１は図示されていない駆動機構により矢印ａ方向に進行されるチェーン（無端搬送帯）であり，平行して２本設けられている。図１の２は，トマト３を載せて搬送する果菜載せ体であり，前記チェーン１に一列に等間隔で連結されており，図中の矢印ａ方向に進行するようになっている。この図１では，装置全体のうち，搬送方向手前側部分である果菜載せ体２にトマト３を載せるトマト供給部の一部分Ａと，トマト３の等階級を計測するカメラ等の計測装置が設置された計測部Ｂと，トマト３を等階級別に仕分けする部分のプール用ベルトコンベア（果菜引受け体）４のうちの１本だけを示してある。全体的な構成は図３に示すように，数人の人手で果菜載せ体２にトマト３を載せることができるようトマト供給部の範囲は広く，またプール用ベルトコンベア４も所定の間隔を空けて多数本設けられ，装置全体としては非常に長尺なものとなっている。
【００１０】
前記図１の果菜載せ体２は，詳細を図２（ａ）～（ｃ）に示すように，２本のチェーン１に跨ぐようにして取り付けられるフレーム１０があり，このフレーム１０の幅方向両端に回転ローラー１１ａ，１１ｂが回転自在に取付けられ，これら回転ローラ１１ａ，１１ｂにステンレス製の搬送ベルト１２が回転自在なるように掛け渡されている。この搬送ベルト１２の上側部分に位置しているベルトの表面にはトマト３を載せ置くための受皿状の受け部材１３が取付けられている。同受け部材１３は可撓性に富む弾性材で作成され，回転ローラー１１ａを曲がる際には，搬送ベルト１２と共に抵抗なく曲がるようになっている。受け部材１３は１０ｃｍ程度の直径があり，大きなトマト３も無理なく載せることができるようになっている。また弾性があるため，載せたトマト３が痛まず，また搬送中の振動も吸収されるので痛まない。一方，搬送ベルト１２の上側部分には，ゴム製の仕切り部材１７が取付けられている。また，上側搬送ベルト１２の裏にはフレーム１０に固定されて板材１６が配置されており，搬送ベルト１２上のトマト３の荷重はこの板材１６で受けることができるようにしてある。なお，荷重が多めにかかるような場合は，この部分に回転自在なフリーローラを敷き詰めるようにしてもよい。
【００１１】
前記搬送ベルト１２の下側部分に位置しているベルトには同搬送ベルト１２を回転駆動するために設ける駆動ピン１４が下向きに突接されている。この駆動ピン１４は，フレーム１０の幅方向に細長いスリット状の長穴１５を貫通してフレーム１０の下側に突き出している。この駆動ピン１４の下端は，図１，３に示す果菜引受け体４が設けられている各個所の果菜載せ体２の走行ライン下側に設けられている各斜めガイドレール２０と図２（ｃ）に示すように接触可能となっており，ガイドレール２０に沿って移動することができるようになっている。
【００１２】


図１，図３の各斜めガイドレール２０の先端には，図２（ａ）に示すように，ソレノイドやエアシンリンダなどのデバイスにより回動されて状態Ａと状態Ｂとに高速に切り替えられる切替えピン２１が設けられており，状態Ｄにあるときは駆動ピン１４は斜めガイドレール２０に接触せずにそのまま直進し，状態Ｃにあるときは切替えピン２１に接触して同ピン２１を通じて斜めガイドレール２０に乗り移り，この斜めガイドレール２０によって駆動ピン１４が搬送方向横方向に横スライドされて，搬送ベルト１２を回転させるようになっている。斜めガイドレール２０による駆動ピン１４のスライド量は１２ｃｍ程度を得られるようにしてあり，搬送ベルト１２を１２ｃｍ程度回転させてその上のトマト３を回転ローラー１１ａ側の端部から確実に排出できるようにしてある。この斜めガイドレール２０は，各プール用ベルトコンベア４の少し手前側位置から始まり，同引受け体４の幅方向中央部分くらいで終端するようになっており，プール用ベルトコンベア４の少し手前からトマト３を横送りし始めて，同プール用ベルトコンベア４のちょうど幅中央の位置でトマト３をプール用ベルトコンベア４に乗り移すことができるようにしてある。さらに，果菜載せ体２の搬送ベルト１２からプール用ベルトコンベア４への乗り継ぎがスムーズに行われるよう，搬送ベルト１２と対向させて設けるプール用ベルトコンベア４の先端はエッジタイプ（ローラ径の小さいもの）のものを用いて，コンベア間の谷間が小さくなるようにしてあり，さらにプール用ベルトコンベア４を果菜載せ体２の搬送ベルト１２上面より２，３ｍｍ程度下げてある。このプール用ベルトコンベア４は，果菜載せ体２からトマト３が送り出される度に１０ｃｍ程度だけベルトが進行されるようになっており，送り出されてくるトマト３を自分側に引き寄せてトマト３がスムーズに乗り移れるようにすると共に，トマト３がこない時は回転しないためにトマト３を効率良くプールできるようにしてある。
【００１３】
なお，前記図２の切替えピン２１の切替え動作は，図１，図３の計測部Ｂで作り出される判別信号に基づいて制御されるようになっており，例えば，トマト３の等階級がＡＭと判別された場合には，ＡＭのトマト３を引き受けるプール用ベルトコンベア４のところに設けられている切替えピン２１が動作して該トマト３をＡＭをプールするためのプール用ベルトコンベア４に引き渡すようになっている。また，図１，図２，図３には，果菜載せ体２の搬送ベルト１２を図２（ａ）の矢印ｂ方向に動かす斜めガイドレール２０だけを示したが，本発明の装置には矢印ｂ方向に進行させた搬送ベルト１２をもとの位置に戻すための逆傾斜のガイドレールも備えられている。
【００１４】
（他の実施形態）
図４に示すように，図２の搬送ベルト１２の上側部分のベルト面に直径２，３ｃｍ程度の丸穴３１を開口し，同穴３１と一致させて受け皿型の受け部材１３にも同様の丸穴３０を開口して，トマト３を載せる部分の中央に一連の丸穴３０，３１ができるようにすることができる。この丸穴３０，３１は，トマト３から染み出した液体を下に排出する役割も有するが，透過型の糖度センサを用いて等階級の判別を行う場合には，トマト３の直上から下向き投射した光の透過光をこの丸穴を通して受光素子で観測することにより，効果的に糖度を検出することができる。また，一連の丸穴３０，３１を設けることにより，トマト３の下部をより下方に沈ませることができるようになり，したがって，受け部材１３自体の厚みを減らして，同受け部材１３の可撓性を高めることができる。
【００１５】
図２の搬送ベルト１２に設ける受け部材１３は，図５に示すように，搬送ベルトの進行方向と直行する方向に多数の横溝３２を形成することにより，受け部材１３が回転ローラー１１ａを回転する際の可撓性を高めることもできる。
【００１６】
メロンや小玉すいかなどの搬送選別を行う場合には，図４の丸穴３０，３１と図５の横溝３２を組み合わせて用いることにより，受け部材１３の大きさを大きくしまた厚みを増しても，可撓性を高めることもできる。
【００１７】
図２の搬送ベルト１２としては，ステンレス製のもの以外でも，一般的な布製のベルトを用いることができ，また特殊な例としては，短冊状樹脂部材を多数連結してなるキャタピラ（登録商標）のような構造のものを用いることができる。後者の場合には，ベルト表面に受け部材１３を別体ものとして設けず，短冊状樹脂部材そのものの表面部分に凹凸を設けることにより受皿状の受け部を設けることができる。
【００１８】
また，本件発明の果菜自動選別装置では，果菜引受け体４として，一般的なベルトコンベアを採用する代わりに，「特開２００１－１３０７４１の果菜選別装置における果菜送り出し機構」に記載の果菜送り出し機構を用いると，より効率的に仕分けしたトマト３をプールすることができ，選果作業効率を向上することができる。
【００１９】
【発明の効果】
本件発明によれば，果菜３を搬送ベルト１２上に支持して同搬送ベルト１２を果菜載せ体２の進行方向と直交する左右方向に進行させて果菜３を搬送ライン脇の果菜引受け体４に送出し，しかも果菜引受け体４の上面を搬送ベルト１２上面と同じか若干低めに設定し，果菜引受け体４の端部を搬送ベルト１２の果菜排出側端部と近接して設けるため，果菜載せ体２から果菜引受け体４への果菜３の乗り換えが平行移動となり，乗り換え時に落下して痛んだり，転がって他の果菜３とぶつかったりするようなことがなく，極めて痛みの発生が少ない果菜自動選別装置を提供することができる。
【００２０】
本件発明によれば，果菜載せ体２が，無端搬送帯１に連結されるフレーム１０と，同フレーム１０の左右２ケ所に取付けられた回転自在の回転ローラー１１ａ，１１ｂと，これら回転ローラー１１ａ，１１ｂ間に架け渡された搬送ベルト１２と，同搬送ベルト１２の下側部分のベルトに下向きに突設された駆動ピン１４とを備え，同ピン１４を果菜載せ体２の下側に設けられたガイドレール２０により果菜載せ体２の搬送方向と直交する左右方向にスライドさせて搬送ベルト１２を往復駆動可能としたため，果菜載せ体１の搬送ベルト１２を無端搬送帯１の力を利用して動かすことができ，しかも搬送ベルト１２の移動量もガイドレール２０の長さや傾きで簡単かつ正確に設定することができる。
【００２１】
本件発明によれば，搬送ベルト１２の表面に，果菜３の下部を受けて支持可能な可撓性，弾性材の受け部材１３が取付けられているため，果菜３を置きやすく，また搬送中に揺れたり転がったりすることもない。」
(2)前記第２の２の認定事実及び前記(1)の本件明細書の記載によると，本件訂正前発明について，次のとおり認められる。


本件訂正前発明は，各種果菜をサイズ別，形状別，糖度別など規格（等階級）別に選別するための自動選別装置用果菜載せ体（本件訂正前発明１，２）と，果菜自動選別装置（本件訂正前発明３～５）と，果菜自動選別方法（本件訂正前発明６～８）に関するものであり，特に，トマト，桃，梨，メロン，西瓜などの果菜の選別に適したものである（【０００１】）。
従来，トマトなどの果菜選別装置として，無端搬送帯（チェーン）に多数の受け皿が連結されており，各受け皿は搬送方向横向きに可倒式となっており，排出すべき果菜引受け体（ベルトコンベアやテーブル）のところで受け皿を横倒してその上のトマトを搬送ライン脇の果菜引受け体に転倒させて排出するもの（【０００２】）や，フリーで搬送される受け皿状のトレイに果菜を乗せて搬送し，等階級を判別し，トレイごと等階級別のプールエリアにためて仕分けするもの（【０００３】）があったが，前者は，トマトを転倒して果菜引受け体に排出するため，トマトが転がってその表面が傷付いたり，転がって勢いがついて別のトマトとぶつかって互いに傷むことがあり（【０００４】），後者は，大量の余剰トレイをプールすることに伴う種々の問題があった（【０００５】）。
そこで，これらを解決するため，果菜載せ体が無端搬送体に多数取り付けられた果菜搬送ラインの供給部において果菜載せ体の上に果菜を載せて搬送し，搬送中に果菜を計測部で計測して等階級等を判別し，果菜載せ体の上の果菜を判別結果に基づいて振り分けて搬送ラインの搬送方向側方に送り出す果菜自動選別装置の果菜載せ体において，果菜載せ体は，搬送ラインの搬送方向側方に往復回転可能な搬送ベルトを備え，搬送ベルトの上に果菜を載せることのできる受け部が設けられ，搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記受け部よりも上方に突出しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻るとの構成をとる（本件訂正前発明１及び３）とともに，上記果菜自動選別装置において，果菜載せ体の往復回転可能な搬送ベルトの受け部の上に載せた果菜を，搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して，当該搬送中に果菜の等階級等を判別し，果菜搬送中に前記搬送ベルトを判別結果に基づいて搬送方向側方に往回転させて，前記受け部の上の果菜を搬送方向側方に送り出し，往回動した搬送ベルトを前記送り出し後の搬送方向への移動中に前記往回転と反対方向に戻り回転させて前記受け部を元の位置に戻して，前記多数の果菜載せ体の受け部を搬送方向に一列又は略一列に並べる方法（本件訂正前発明６）を採用した（【０００６】～【０００８】）。このように，果菜を搬送ベルト上に支持して同搬送ベルトを果菜載せ体の進行方向と直交する左右方向に進行させて果菜を搬送ライン脇の果菜引受け体に送出することとしたため，果菜載せ体から果菜引受け体への果菜の乗り換え時に落下して傷んだり，転がって他の果菜とぶつかったりするようなことがなく，極めて傷みの発生が少ない果菜自動選別装置を提供することができるとの効果を奏する（【００１９】）。
２取消事由１（本件補正に係る認定判断の誤り）について(1)本件審決は，補正事項３及び６に係る補正要件のみについて判断しているので，上記の補正事項に係る認定判断に誤りがあるか否かを判断する。(2)訂正請求に係る請求書の補正は，その要旨を変更するものであってはならないものとされている（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項）。訂正請求書に対する補正に内容的な制限を設けた趣旨は，訂正請求についての審理手続の安定を図り，かつ，訂正請求の時期的な制限の規定（同法１３４条の２第１項本文）が請求書の補正によって事実上潜脱されることを防ぐ点にある。そして，訂正請求をする者は，「請求の趣旨」及び「請求の理由」を記載した請求書を提出しなければならないとされていること（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条１項），訂正請求をするときは，請求書に訂正した明細書，特許請求の範囲又は図面を添付しなければならないとされていること（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条４項）に照らすと，訂正請求書における「その要旨を変更する補正」とは，「請求の趣旨」に記載され特定された「請求を申し立てている事項」の同一性に実質的な変更を加えるような補正一般を指すというべきであり，補正の前後で訂正請求の審理範囲が実質的に変更される場合は，訂正請求書の要旨の変更に該当すると解すべきである。
特許請求の範囲を減縮する訂正請求をした後に，上記減縮の範囲を狭める内容の訂正請求書の補正（補正後の訂正請求による特許請求の範囲が補正前の訂正請求による特許請求の範囲よりも広くなる補正）をする場合には，補正後の訂正請求による特許請求の範囲は訂正請求前の特許請求の範囲を減縮するものではあるが，補正の前後で訂正請求の審理範囲が実質的に変更されるときは，訂正請求書の要旨の変更に該当すると解すべきである。
(3)アそこで検討するに，本件補正の補正事項３は，本件補正前の訂正事項１０から，駆動ピンの横ブレを低減する作用効果を奏するための限定事項である「その開口の短い側の幅は前記駆動ピンのうち少なくとも当該開口を通過する部分の幅よりもわずかに大きく，」という事項（構成Ａ）を削除することにより，特許請求の範囲を減縮する訂正請求についてその減縮する範囲を狭める内容の訂正請求書の補正をするものであり，補正後の訂正請求による特許請求の範囲が補正前の訂正請求による特許請求の範囲よりも広くなる補正をするものである。これによって，特許請求の範囲に，構成Ａを有しないものが含まれることになり，構成Ａが有していた特有の作用，効果を奏しないものも含まれることとなるから，補正の前後で訂正請求の審理範囲が実質的に変更されることとなり，訂正請求書の要旨を変更するものというべきである。


イ本件補正の補正事項６は，本件補正前の訂正事項１３から果菜を載せる受け部の位置がわかるようにし，受け部に果菜を載せやすくする作用効果を奏するための限定事項である「仕切り体」の「受け部の後方」に対する位置関係を特定する「少なくともその果菜送り出し方向側の一部が」という事項及び「直近」という事項（構成Ｂ）を削除することにより，特許請求の範囲を減縮する訂正請求についてその減縮する範囲を狭める内容の訂正請求書の補正をするものであり，補正後の訂正請求による特許請求の範囲が補正前の訂正請求による特許請求の範囲よりも広くなる補正をするものである。これによって，特許請求の範囲に，構成Ｂを有しないものが含まれることになり，構成Ｂが有していた特有の作用，効果を奏しないものも含まれることとなるから，補正の前後で訂正請求の審理範囲が実質的に変更されることとなり，訂正請求書の要旨を変更するものというべきである。ウしたがって，本件補正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項の要件を欠き，認められない。
(4)ア(ｱ)原告は，構成Ａを削除しても「駆動ピンの横ブレを低減する」という作用，効果が奏されなくなるものではなく，構成Ａは，いわゆる内的付加であり，これを削除しても本件発明の要旨は変わることはない旨主張する。しかし，前記(2)のとおり，補正の可否については，補正の前後で訂正請求の審理範囲が実質的に変更されるか否かを判断すべきであるから，原告の上記主張は，理由がない。
(ｲ)原告は，構成Ａを削除する補正を認めても審理の遅延を招くおそれはないから，構成Ａの削除を要旨変更とする必要はない旨主張する。しかし，構成Ａの削除により，本件訂正の審理範囲が変更され，変更された点についての審理が必要となるから，審理を遅延させることがないということはできない。また，審理対象の変更による審理遅延を防止することが特許法１３１条の２第１項の立法趣旨の一つであったとしても，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１３１条の２第１項の「要旨を変更するもの」の解釈は，前記のとおりであって，審理の遅延を招くおそれがないことから直ちに「要旨を変更するもの」に当たらないということはできない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(ｳ)原告は，訂正拒絶理由書における「訂正請求書の補正は，訂正事項の削除，軽微な瑕疵の補正等，訂正請求の要旨を変更しないものに限られます。」という特許庁の記載について，補正事項３を要旨の変更と認定するのであれば，本件補正は原告が特許庁に欺罔された結果によるものであるから，禁反言の観点からも，当該補正を訂正請求の要旨の変更とした審決の判断は認められない旨主張する。しかし，補正事項３は，訂正事項１０の内容の一部を変更するものであって，訂正事項を削除するものとは認められず，特許庁がこのような訂正事項の内容の一部変更を「訂正事項の削除」に該当するものとして訂正拒絶理由書に記載したとは認められないから，原告の上記主張は，前提を欠き，理由がない。イ(ｱ)原告は，構成Ｂを削除しても「果菜を載せる受け部の位置がわかるようにし，受け部に果菜を載せ易くする」という作用効果が消失することはなく，異質な効果を奏することになるわけではないから，審理範囲が実質的に拡張されることにはならず，本件発明の拡張にも要旨変更にもならない旨主張する。しかし，前記ア(ｱ)のとおりであって，原告の上記主張は，理由がない。(ｲ)原告は，構成Ｂを削除する補正を認めても審理の遅延を招くおそれはないから，構成Ｂの削除を要旨変更とする必要はない旨主張する。しかし，前記ア(ｲ)と同様であって，原告の上記主張は，理由がない。(ｳ)原告は，補正事項６についても，前記ア(ｳ)と同様の主張をするが，前記ア(ｳ)と同様の理由で，理由がない。
(5)したがって，本件審決の本件補正に係る認定判断に誤りはないから，取消事由１には理由がない。
３取消事由２（本件訂正に係る認定判断の誤り）について(1)上記２のとおり，訂正事項１０に係る補正事項３及び訂正事項１３に係る補正事項６は不適法であり，本件補正は認められないため，本件訂正が適法であるか否かを検討する。
事案に鑑み，訂正事項１３に係る本件訂正が適法であるか否かをまず検討する。(2)ア訂正事項１３は，前記(1)のとおり，補正事項６に係る本件補正が認められない結果，次のとおりとなり，本件特許の特許請求の範囲の請求項３に，搬送ベルトの上方であって受け部よりも往回転方向後方に「仕切り体」が設けられ，少なくともその果菜送り出し方向側の一部が前記受け部の「後方直近」に位置するとの事項を付加することを含む。
〔訂正事項１３〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，仕切り体は前記搬送ベルトに連結されて前記受け部よりも上方に突出しており，少なくともその果菜送り出し方向側の一部が前記受け部の後方直近に位置しており，搬送ベルトの往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻り，」との事項を付加する。この「仕切り体」と受け部の位置関係につき，本件明細書の【図２】（ａ）及び（ｂ）においては，長方形の「仕切り体１７」が，円形の「受け部材１３」の往回転方向後方の「受け部材１３」とは間隙がある位置に，往回転方向と長手方向が直角になるよう配置されていることが示されているが，本件明細書の発明の詳細な説明においては，「仕切り体」の位置につき，「搬送ベルトの上方であって前記受け部よりも往回転方向後方に仕切り体が設けられ，」（【０００６】），「搬送ベルト１２の上側部分には，ゴム製の仕切り部材１７が取付けられている。」（【００１０】）という記載があるだけで，「仕切り体」と受け部の間隔がどの程度の大きさであるかを示す記載は見当たらない。
イこの点，原告は，訂正事項１３の「直近」とは，受け部に載せた果菜が後方に転がるのを阻止することができるほど受け部に近いことを意味するのであって，本件明細書の【図２】(ａ)には，仕切り体の長手方向中央付近の領域が受け部に接近していることが記載されているから，訂正事項１３は，本件明細書に実質的に記載された事項の範囲内の訂正である旨主張する。


しかし，「受け部に載せた果菜が後方に転がるのを阻止することができるほど受け部に近い」といっても，受け部に載せた果菜が転がり始めるのを阻止するのか，受け部から転がり出るのを阻止するのか，果菜載せ体から転がり出るのを阻止するのかによって，仕切り体を設置すべき位置は異なり，それに伴い，仕切り体と受け部との間隙の大きさは異なるから，原告の主張を前提としても，「後方直近」の意義を一義的に理解することができない。
ウしたがって，仕切り体が，「少なくともその果菜送り出し方向側の一部が前記受け部の後方直近に位置しており」という構成が，本件明細書に記載されているということはできず，本件明細書から自明であるともいえない。そうすると，訂正事項１３は，本件明細書から把握できない「仕切り体の少なくともその果菜送り出し方向側の一部」が「受け部の後方直近」という事項を追加するものであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができない。
以上によると，訂正事項１３を含む本件訂正１（請求項１～５からなる一群の請求項に係る訂正）は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合しないといえるから，本件審決の本件訂正１に係る判断は，結論において誤りはない。
(3)また，訂正事項３０は，本件特許の特許請求の範囲の請求項６が，請求項３を引用するものとするものであるところ，これにより請求項６についても訂正事項１３に係る本件訂正がされたことになるから，上記(2)と同様の理由により，訂正事項３０に係る本件訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができないので，訂正事項３０を含む本件訂正２（請求項６～８からなる一群の請求項に係る訂正）は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合しないといえるから，本件審決の本件訂正２に係る判断は，結論において誤りはない。
(4)ア原告は，本件審決が判断を示した訂正事項１０，１３及び３０以外にも，訂正事項６～９，１１，１２，１４～１６，１９，２０，３４，３５，３７及び３８につき，訂正要件を満たすと主張するが，前記(3)のとおり，訂正事項１３が不適法である以上，本件訂正１及び２は不適法であり，この結論は，他の訂正事項が適法であるとしても変わるところではないから，原告の上記主張は理由がない。なお，少なくとも，このうち訂正事項６に係る本件訂正は，次のとおり，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができない。イ(ｱ)すなわち，訂正事項６は，訂正事項６に係る補正事項１が認められないから，次のとおりとなり，本件特許の特許請求の範囲の請求項３に，果菜載せ体の果菜送り出し方向先方側の無端チェーンと，果菜送り出し方向後方側の無端チェーンの少なくとも２本の無端チェーンを，果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置するとの事項を付加することを含む。
〔訂正事項６〕
特許請求の範囲の請求項３に「前記無端チェーンは，果菜載せ体の果菜送り出し方向先方側の無端チェーンと，果菜送り出し方向後方側の無端チェーンの少なくとも二本であり，それら両無端チェーンは果菜送り出し方向に間隔をあけて平行に配置されており，」との事項を付加する。
そうすると，訂正事項６に係る訂正により，果菜載せ体の果菜送り出し方向先方側と後方側に各1本だけではなく，その間に少なくとも１本以上の無端チェーンを配する構成も，文言上，本件特許の特許請求の範囲の請求項３に含まれることになる。
(ｲ)本件明細書には，「チェーン（無端搬送帯）」は，「平行して２本設けられている」こと（【０００９】），果菜載せ体のフレーム１０は，「２本のチェーン１に跨ぐようにして取り付けられる」こと（【００１０】）が記載されており，図２（ａ），（ｂ）においても，チェーン１は，フレーム１０の果菜送り出し方向先方側端部と後方側端部に近い位置の下の位置に記載されている。また，本件明細書には，駆動ピン１４が搬送ベルトの下側部分に位置しているベルトに下向きに突接されており，フレーム１０の幅方向に細長いスリット上の長穴１５を貫通してフレーム１０の下側に突き出していること（【００１１】），果菜載せ体２の下側に設けられた斜めガイドレール２０により，駆動ピン１４を果菜載せ体２の搬送方向と直交する左右方向にスライドさせて搬送ベルト１２を往復駆動可能とし，駆動ピン１４のスライド量は１２ｃｍ程度を得られるようにしてあること（【００１２】，【００２０】）が記載されており，図２（ａ）（ｂ）においても，駆動ピン１４は，果菜載せ体のフレーム１０の果菜送り出し方向先方側端部と後方側端部に近い位置に設けられた２本の無端チェーン１の間の幅の大部分を移動することが記載されている。駆動ピン１４が移動する位置の下にチェーンを配すると，当該チェーンが駆動ピンのガイドレールによる移動を妨げることになる可能性が高い。(ｳ)本件明細書には，無端チェーンを３本以上にする構成は明示されておらず，前記(ｲ)のとおり，果菜載せ体の果菜送り出し方向先方側と後方側の端部に近い位置に各1本だけではなく，その間に少なくとも１本以上の無端チェーンを配する構成を採った場合，駆動ピンの移動が当該「少なくとも１本以上」の無端チェーンによって妨げられることになる可能性が高いから，当該「少なくとも１本以上」の無端チェーンを配することが，本件明細書に記載されているということはできず，本件明細書から自明であるともいえない。
そうすると，訂正事項６は，本件明細書から把握できない「２本」を超える数の「無端チェーン」という事項を追加するものであるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができない。
(5)以上によると，本件審決の本件訂正に係る認定判断は結論において誤りはないから，取消事由２には理由がない。
第６結論
以上の次第で，取消事由１及び２には，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼   子
裁判官
古庄   研


平成２５年（許）第２６号市町村長処分不服申立ての審判に対する抗告審の取
消決定に対する許可抗告事件
平成２６年４月１４日第一小法廷決定
主          文
原決定を破棄し，原々審判に対する抗告を棄却する。
当審における抗告費用は相手方の負担とする。
理          由
抗告代理人渡辺和子の抗告理由について
１本件は，Ａの実父である抗告人が，Ａの親権者をその実母であるＢ及び養親であるＣから抗告人に変更する審判（以下「別件審判」という。）に基づき親権者変更の届出（以下「本件届出」という。）をしたところ，戸籍事務管掌者である相手方が本件届出を不受理とする処分をしたが不当であるとして，戸籍法１２１条に基づき，相手方に本件届出の受理を命ずることを申し立てた事案である。２記録によれば，本件の経過等は次のとおりである。(1)抗告人とＢは，平成１４年８月▲日に婚姻し，同年▲月▲日にＡをもうけたが，平成１８年１０月▲日，Ａの親権者をＢと定めて協議離婚をした。Ｂは，平成２０年１月▲日，Ｃと再婚し，Ｃは，同年３月▲日，Ａと養子縁組をした。これにより，Ａは，実親であるＢと養親であるＣの共同親権に服することとなった。
(2)Ｃは，Ａに対し，しつけと称して，背かき棒や手拳でその身体を叩いたり，長時間正座させるなどの体罰を繰り返し，平成２３年１月▲日，Ａの通う小学校から児童相談所及び警察へ虐待の通告がされた。Ａは，同日から同年４月▲日まで児童相談所に一時保護された。
ＣのＡに対する上記の体罰に関する事実を知った抗告人がＡの親権者をＢ及びＣから抗告人に変更することを求める調停を福島家庭裁判所に申し立て，審判に移行した後，同裁判所は，平成２４年１月▲日，Ａの親権者をＢ及びＣから抗告人に変更する別件審判をした。Ｂ及びＣは，別件審判に対し即時抗告をしたが，仙台高等裁判所は，同年３月▲日，上記即時抗告を棄却する決定をし，別件審判が確定した。
(3)抗告人は，別件審判の確定後である平成２４年３月▲日，本件届出をしたが，相手方は，本件届出を不受理とする処分をし，同年５月▲日，抗告人に対し，不受理証明書を交付した。
上記不受理証明書には，「当該親権者変更の申立てを請求し得る法律上の根拠がなく，また，当該申立てによる審判に基づく届出も戸籍法上許容されないため，受理しなかったことを証明する。」と記載されている。
３原審は，次のとおり判断して，本件申立てを認容した原々審判を取り消し，本件申立てを却下した。
(1)離婚して親権者となった実親の一方が再婚し，子がその再婚相手と養子縁組をして当該実親と養親の共同親権に服する場合，民法８１９条６項に基づく親権者の変更をすることはできないから，Ｂ及びＣから抗告人への親権者の変更を認めた別件審判は同項の解釈を誤った違法なものである。
(2)別件審判は，民法の予定しない申立てを認容したもので，実体法規に反するものであることが形式上明らかであるから，相手方が本件届出を不受理とする処分をしたことに違法はない。
４しかしながら，原審の上記３(1)の判断は是認することができるが，同(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。(1)民法８１９条は，１項から５項までにおいて，子の父母が離婚する場合等には，子は父又は母の一方の単独の親権に服することを前提として，親権者の指定等について規定し，これらの規定を受けて，６項において，親権者の変更について規定して，親権者を他の一方に変更することができるとしている。このような同条の規定の構造や同条６項の規定の文理に照らせば，子が実親の一方及び養親の共同親権に服する場合，子の親権者を他の一方の実親に変更することは，同項の予定しないところというべきである。他方，上記の場合において，親権者による親権の行使が不適切なもので子の保護の観点から何らかの措置をとる必要があるときは，親権喪失の審判等を通じて子の保護を図ることも可能である。そうすると，子が実親の一方及び養親の共同親権に服する場合，民法８１９条６項の規定に基づき，子の親権者を他の一方の実親に変更することはできないというべきである。
したがって，別件審判には，民法８１９条６項の解釈適用についての法令違反があり，これと同旨の原審の上記３(1)の判断は是認することができる。この点に関する論旨は採用することができない。
(2)しかし，審判による親権者の変更は，その届出によって親権者変更の効力が生ずるのではなく，審判の確定によって形成的に親権者変更の効力が生ずるのであるから，たとえ当該審判が誤った法令の解釈に基づくものであったとしても，当該審判が無効であるためその判断内容に係る効力が生じない場合を除いては，確定審判の形成力によって，親権者変更の効力が生じ，当該審判によって親権者とされた者は子の親権者として親権を行使することができることになる。しかるに，このような親権者の変更が戸籍に反映されないとすると，子の親権に関し無用の紛争を招いて子の福祉に反することになるおそれがあるほか，身分関係を公証する戸籍の機能を害する結果ともなるものである。また，戸籍事務管掌者は，戸籍の届出について法令違反の有無を審査する権限を有するが，法令上裁判所が判断すべきものとされている事項についての確定審判に基づく戸籍の届出の場合には，その審判に関する審査の範囲は，当該審判の無効をもたらす重大な法令違反の有無に限られるものと解される。
そうすると，戸籍事務管掌者は，親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出について，当該審判が無効であるためその判断内容に係る効力が生じない場合を除き，当該審判の法令違反を理由に上記届出を不受理とする処分をすることができないというべきである。
これを本件についてみると，別件審判は，民法８１９条６項について上記(1)とは異なる解釈を採って，ＣがＡに対してしつけの名の下に体罰を繰り返してきたことなどからＡの親権者をＢ及びＣから他方の実親である抗告人に変更したものであるところ，このような解釈を採ったことをもって直ちに別件審判が無効となるものということはできない。


平成２８年（う）第９７４号不正競争防止法違反被告事件平成２９年３月２１日東京高等裁判所第１０刑事部判決
主        文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年６月及び罰金３００万円に処する。
原審における未決勾留日数中３５０日をその懲役刑に算入する。その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理        由
第１本件事案の概要及び控訴の趣意について
１本件は，通信教育等を業とする株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）が株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に業務委託したＡの情報システムの開発等の業務に従事し，営業秘密であるＡの顧客情報（以下「本件顧客情報」という。）を，これが記録されたＡのサーバコンピュータ（以下「本件サーバ」という。）に業務用パーソナルコンピュータ（以下「業務用ＰＣ」という。）からアクセスするためのＩＤ及びパスワード等を付与されるなどして示されていた被告人が，不正の利益を得る目的で，その営業秘密の管理に係る任務に背いて，①２度にわたり，業務用ＰＣを操作して，本件顧客情報が記録された本件サーバにアクセスし，合計約２９８９万件の顧客情報のデータをダウンロードして業務用ＰＣに保存した上，これとＵＳＢケーブルで接続した自己のスマートフォンの内臓メモリ又はマイクロＳＤカードにこれを記録させて複製する方法により，上記顧客情報を領得し，②上記顧客情報のうち約１００９万件の顧客情報について，インターネット上の大容量ファイル送信サービスを使用し，サーバコンピュータにこれらをアップロードした上，ダウンロードするためのＵＲＬ情報を名簿業者に送信し，同人が使用するパーソナルコンピュータに上記データをダウンロードさせて記録させることにより，これらの顧客情報を開示した，という不正競争防止法違反の事案である。
２本件控訴の趣意は，要するに，第１に，①本件顧客情報は，不正競争防止法２条６項の営業秘密として保護されるための要件である秘密管理性が認められないのに，これが認められるとした点，及び，②被告人は，Ａ及びＢに対して，本件顧客情報について秘密を保持する義務がないのに，あるとした点で，原判決にはそれぞれ判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，第２に，原判決が摘示した証拠の証明力が不十分なため，その証拠からは上記の秘密管理性が認められないのに，認められるとした点で，原判決には理由不備又は理由齟齬がある，第３に，本件顧客情報の保有者はＡのみであるのに，Ｂも保有者であると認め，被告人がＡ及びＢから本件顧客情報を示されたと認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤り又は訴訟手続の法令違反がある，第４に，被告人は，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）により，派遣労働者であると認められるのに，原判決は，労働者派遣法の解釈，適用を誤って，被告人を請負労働者と認めているのであるから，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある，第５に，原判決は，論理則，経験則に違反して上記第１の各事実誤認を犯しており，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，第６に，被告人を懲役３年６月及び罰金３００万円に処した原判決の量刑は重すぎて不当である，というものである。
第２秘密管理性に関する事実誤認の主張について
１原判決の認定及び判断の要旨は，次のとおりである。(1)関係証拠によれば，以下の事実が認められる。(ア)Ａは，通信教育，模擬試験の実施等を業とし，特に通信教育市場において圧倒的なシェアを有する企業である。Ａの強みは，誕生年別の顧客情報に基づいた商品構成や販促活動にあり，顧客情報は，そのような強みを生み出す源泉として重要であり，毎年多額の費用をかけてこれを取得し，管理していた。Ｂは，ＡとともにＣの子会社であり，主にＡの各種システムの開発，運用，保守等を行っていた。
(イ)Ａは，平成２４年４月頃，Ｂに対し，複数のデータベースに集積していた顧客情報を統合して分析に使用するためのシステム（以下「本件システム」といい，同システムのデータベースについては，「本件データベース」という。）の開発を委託した。Ｂでは，顧客分析課が主な所管部署として，本件システムに関する開発，運用及び保守の業務に当たった。(ウ)本件システムにおいては，集積された顧客情報が，まず本件データベース内のインポート層と呼ばれるデータ領域に格納され，次いでインポート層内のデータの形式を揃えるなどの加工がされたデータがＤＷＨ層に格納され，更に当該データの個人を特定する情報を捨象して分析ソフトで分析しやすい形式にするなどの加工をしたデータがマート層に格納される仕組みとなっていた。また，Ｂにおいては，本件顧客情報はすべて本件サーバに記録して保管されており，紙媒体やＤＶＤ等の記録媒体による保管はされていなかった。
(エ)本件システムの開発等の業務担当者は，本件データベースにアクセスするのに，会社から貸与された業務用ＰＣから直接本件データベース内の本件顧客情報等のデータにアクセスする場合と，プログラム構築等の効率化のためのバッチサーバを経由してアクセスする場合があった。また，本件システムの開発作業においては，インポート層，ＤＷＨ層及びマート層の各層において，本件顧客情報が蔵置されている本番環境と各種テストを実施するための開発環境があり，両者は物理的に区別されていた。
(オ)平成２５年１月頃から，本件システムの一部機能の試行を開始するため，Ａの顧客情報が本件データベースに入り始めた。本件システムは，平成２６年４月に本格的な運用を開始することが予定されていたが，システムの不具合が続発し，本件犯行時，本格的な運用には至っていなかった。(カ)被告人は，平成２４年１月に，株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）の従業員となり，同年４月頃から，Ｂ東京支社多摩事業所（以下「Ｂ多摩事務所」という。）において，Ａの情報システムの開発等の業務に従事するようになり，本件データベースの業務用アカウントを教示されて，本件システムの開発等に従事するようになった。


(キ)被告人は，平成２５年７月頃，充電目的で自己のスマートフォンを業務用ＰＣに接続したところ，スマートフォンへのデータの書き出しが可能な状態にあることに気付き，本件データべース内の本件顧客情報を自己のスマートフォンに書き出して名簿業者に売却する行為を繰り返すようになった。そして，被告人は，平成２６年６月，業務用ＰＣからバッチサーバを経由して本件データベースにアクセスし，コマンドを入力して本件顧客情報を業務用ＰＣの画面上に表示させ，これを業務用ＰＣに保存した上，ＵＳＢケーブルで接続した自己のスマートフォンに本件顧客情報のデータを記録させて複製し，本件各犯行に及んだ。
(2)(ア)不正競争防止法２条６項の秘密管理性の要件は，事業者の営業上の利益保護の観点から保護に値する情報を限定するとともに，当該情報を取り扱う従業者に刑事罰等の予測可能性を与えることを趣旨とすることから，①当該情報にアクセスできる者を制限するなど，当該情報の秘密保持のために必要な合理的管理方法がとられており，②当該情報にアクセスした者につき，それが管理されている秘密情報であると客観的に認識することが可能であることを要するが，可能な限り高度な対策を講じて情報の漏出を防止するといった高度な情報セキュリティ水準まで要するものではない。(イ)まず，①の要件について，判断すると，本件顧客情報は，本件サーバ内に保管，管理されていて，これにアクセスするためにはアカウントが必要である。アカウントには，個人に配布される個人用アカウントと業務ごとに配布される業務用アカウントがあったが，いずれについても，新規発番時に担当部門の上長がその必要性を判断し，インフラ部門に申請して発番を受ける運用となっており，上長は，アカウント使用者について，作成されるアカウントリストで把握することができた。また，その後追加で業務用アカウントを使用する従業者についても，上長がその必要性を判断して承認し，要員計画表等の業務に関する資料を通じて，アカウントを使用している従業者を把握することができ，特に，被告人が所属する顧客分析課においては，Ｅが課長に就任した平成２５年４月以降，業務用アカウントの使用者に個人用アカウントの使用も申請させるというルールを設けるなどしていた。このように，Ａ及びＢでは，アカウントの管理により本件顧客情報にアクセスできる者を従業者の一部に限定するとともに，執務室への入退室の管理等により無権限者からのアクセス防止措置をとり，社内規程において，本件顧客情報を機密に位置づけ，研修等でアクセス権限のある従業者にその趣旨の浸透を図り，関係者以外に本件顧客情報を開示することを禁止した上，その実効性を高めるため，私物パーソナルコンピュータの使用を禁止し，業務用ＰＣの持ち出しや外部記録媒体への書き出しを原則として禁止し，業務用ＰＣによる本件データベースへのアクセス記録を保存していた。なお，外部記録媒体に対する管理については，記録媒体を有する私物スマートフォンの執務室内への持ち込みや業務用ＰＣに接続しての充電が許容され，実際には多くのスマートフォンについて書き出し制御が機能していなかったなど，十分でなかったことは否定できないが，Ｂにおける研修等により，従業者にはスマートフォンを含む外部記録媒体への書き出し制御が実施されている旨周知されていた。また，本件システムのアカウント等の情報が，顧客分析課の共有フォルダ内に複数蔵置されていたが，本来アクセス権限がないにもかかわらず，上記の情報を利用して本件データベース内の本件顧客情報にアクセスできた者の人数が８名以内であったことに照らすと，アカウントを用いた本件顧客情報へのアクセス制限の実効性が失われていたとはいえない。以上の事実を総合すると，本件当時，Ａ及びＢにおいて，本件顧客情報につき，アクセスできる者を制限するなど，当該情報の秘密保持のために必要な合理的管理方法がとられていたということができる。(ウ)次に，②の要件について，判断すると，本件顧客情報は，アカウント等によりアクセス制限が行われ，外部記録媒体への書き出しが制限されていたこと，Ｂでは，毎年，従業者全員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し，個人情報や機密情報の漏えい等をしてはならない旨記載された受講報告書のほか，個人情報及び秘密情報の保秘を誓約する内容の同意書の提出を求めており，被告人も，Ｂでの業務開始時に加え，その後も毎年研修を受講し，上記受講報告書及び同意書を作成して提出していたこと，本件システムの内容及び目的並びにその中の情報の性質等から，本件データベース内に集積される本件顧客情報がＡの事業活動に活用される営業戦略上重要な情報であって機密にしなければならない情報であることは容易に認識することができ，実際に被告人を含む従業者は，そのことを認識していたと認められることなどからすれば，本件顧客情報にアクセスする従業者において，それが管理されている秘密情報であることを客観的に認識することが可能であったと認められる。
(エ)以上によれば，本件顧客情報は，秘密管理性の要件を充足している。２(1)以上の原判決の認定は，一部論理則，経験則等に照らして不合理なところがあるものの，大筋においては是認し得るものであり，秘密管理性を認めた結論は，当裁判所としても支持することができる。
(2)所論は，Ａが，大量の個人情報を管理して営業に活用している業界最大手の著名企業であり，内部者による侵害行為に対して，容易に対策をとることができることからすれば，秘密管理性があるというためには，原判決が説示する合理的管理方法では足りず，相当高度な管理方法を採用し，実践することが必要であると解すべきであると主張する。
しかし，不正競争防止法２条６項が保護されるべき営業秘密に秘密管理性を要件とした趣旨は，営業秘密として保護の対象となる情報とそうでない情報とが明確に区別されていなければ，事業者が保有する情報に接した者にとって，当該情報を使用等することが許されるか否かを予測することが困難となり，その結果，情報の自由な利用を阻害することになるからである。そうすると，当該情報が秘密として管理されているというためには，当該情報に関して，その保有者が主観的に秘密にしておく意思を有しているだけでなく，当該情報にアクセスした従業員や外部者に，当該情報が秘密であることが十分に認識できるようにされていることが重要であり，そのためには，当該情報にアクセスできる者を制限するなど，保有者が当該情報を合理的な方法で管理していることが必要とされるのである。


この点について，原判決は，②当該情報にアクセスした者につき，それが管理されている秘密情報であると客観的に認識することが可能であることと並んで，①当該情報にアクセスできる者を制限するなど，当該情報の秘密保持のために必要な合理的管理方法がとられていることを秘密管理性の要件とするかのような判示をしている。しかしながら，上記の不正競争防止法の趣旨からすれば，②の客観的認識可能性こそが重要であって，①の点は秘密管理性の有無を判断する上で重要な要素となるものではあるが，②と独立の要件とみるのは相当でない。原判決の判示は，上記のような趣旨にも理解し得るものであるから，誤りであるとはいえない。そうすると，所論がいうように，Ａが，本件顧客情報へのアクセス制限等の点において不備があり，大企業としてとるべき相当高度な管理方法が採用，実践されたといえなくても，当該情報に接した者が秘密であることが認識できれば，全体として秘密管理性の要件は満たされていたというべきである。
これを本件についてみると，原判決が認定するとおり，Ｂでは，毎年，従業者全員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し，個人情報や機密情報の漏えい等をしてはならない旨記載された受講報告書のほか，個人情報及び秘密情報の保秘を誓約する内容の同意書の提出を求めていた上，本件システムの内容及び目的並びにその中の情報の性質等から，本件データベース内に集積される本件顧客情報がＡの事業活動に活用される営業戦略上重要な情報であって機密にしなければならない情報であることは容易に認識することができたといえる。そうすると，後記のとおり，本件顧客情報へのアクセス制限に様々な不備があったとはいえ，一定のアクセス制限の措置がとられていたことを併せ考慮すると，本件において，秘密管理性の要件は満たされていたということができる。したがって，本件顧客情報について，秘密管理性の要件が満たされていたという原判決の判断は，結論において正当である。所論は理由がない。
(3)所論は，本件データベースへのアクセスの管理状況等に関する，Ｆ，Ｅ及びＧ（以下，単に「３名」という。）の各原審公判供述は，以下の理由により信用できないと主張する。すなわち，①３名は，いずれも本件当時Ａ又はＢの社員であって，本件と強い利害関係を有しており，相互に連絡して事件について協議することも可能であったから，各供述が一致していたとしても，信用性を担保するものではない，②３名の供述は，本件データベースにアクセスできた従業員の人数という重要な点について，捜査段階から変遷している，③３名の供述には客観的な証拠による裏付けがない，④原審検察官の本件データベースにアクセス可能であった人数に関する主張が，長期間にわたって変遷を重ねていることからすれば，アクセス権限を付与された者のリストは存在しないと認めるのが相当であり，３名の供述はこの事実と矛盾している，というのである。
そこで検討すると，①については，確かに，３名は，本件当時，いずれもＡ又はＢにおいて，本件システムに関わる部署の管理職であった者であって，相互に連絡を取り合って原審での証言に臨むことが可能であったことからすれば，３名の供述が符合していることから，直ちにその供述が信用できることにはならないというべきである。また，②については，本件データベースには，業務上の必要性から，Ｂの顧客分析課以外の部署からもアクセスすることが可能であった上，本件データベースには，インポート層，ＤＷＨ層及びマート層があり，それぞれに本番環境及び開発環境があって，別個に個人用や業務用の各アカウントが設定されていたから，本件データベースにアクセスできる者の人数に関しては，様々な数え方が可能であったという事情があったにせよ，原審検察官において，本件データベースにアクセスできる者の人数を特定するに至らなかったという事情がある。さらに，③については，個人用アカウントのリスト，業務用アカウントの管理シート，要員計画表等，３名の供述を裏付けるに足りる資料が証拠として提出されていないのであって（秘密情報が含まれるとしても，適宜マスキングするなどして顕出することは可能であったと考えられる。），このことからすれば，④について，所論が指摘するように，アクセス権限を付与された者のリスト等が存在したと認めるには疑問があり，原判決は，事実を誤認したものといわざるを得ない。
しかしながら，そのようなリスト等が存在しなかったとしても，本件データベースにアクセスするのに必要な個人用アカウント又は業務用アカウントのいずれについても，新規発番の際に担当部門の上長がその必要性を判断し，インフラ部門に申請して発番を受ける運用となっており，その後に業務用アカウントを引き継いで使用する従業者（その中には，後記のとおり，被告人のように，他社から派遣された労働者を含む。）についても，上長がその必要性を判断して承認していたという点に関しては，３名の原審公判供述に信用性が認められ，被告人，弁護人も特に争ってはいない。これによれば，本件データベースへのアクセスについては，アカウントを通じて一定の管理がされていたというべきである。このように，Ａ及びＢにおいては，必ずしも十分なものとはいえないものの，本件データベースへのアクセス制限は一応行われていたということができる。
したがって，前記のとおり，３名の原審公判供述に信用できない部分があり，その限りで，原判決には事実誤認があるといわざるを得ないが，このことは，本件において，前記(2)のとおり，秘密管理性の要件が満たされいるという判断に影響を及ぼすものではない。結局，所論は理由がない。(4)所論は，本件顧客情報の秘密管理性を立証するためには，①Ｂの顧客分析課以外に本件データベースにアクセスしていた部署のアカウントの管理方法を明らかにする必要がある，②Ｆの原審公判供述によれば，本件顧客情報が入っていたデータベースは本件データベースを含め４１個くらいあったというのであるから，これらすべてについての管理状況を立証する必要があるとし，これらは立証されていないから，本件顧客情報の秘密管理性は立証されていないと主張する。
しかし，①については，３名は，原審公判において，本件サーバのアカウントの発番に関し，前記⑶のとおり一般的なルールについて供述した上，実際の管理方法については各部門の裁量に任されていた旨供述しているところ，この点に関する限り，その信用性に疑問はないから，所論は前提を欠くものである。②について，Ｆは，原審公判において，Ａには，個人情報が含まれているデータベースサーバが４１個くらいあったと供述しているにすぎず，本件顧客情報と全く同じデータが他のデータベースサーバに存在していることをうかがわせる証拠はないから，所論は前提を誤っている。所論は理由がない。
(5)所論は，本件データベースにアクセスできたＢの従業員の数は，少なくとも１６５名いたのであって，上限が確定できておらず，本件データベースにアクセスできた者が限定されていたとはいえないから，本件データベースにはアクセス制限がされていなかったと主張する。


確かに，原審検察官において，本件データベースにアクセスできた者の数を正確に特定できなかったことは，所論が指摘するとおりであって，このことは，Ｂにおけるアカウントの管理が不十分であったことを示すものであり，アクセス制限の手法として問題があったことは否定できない。しかし，１６５名というのは，平成２６年６月中に本件データベースにアクセスしたすべての者の数であり，前記のとおり，本件データベースのアカウントが，業務上の必要性を考慮して上長の承認の下で与えられていたことからすれば，本件データベースにアクセス可能であった者の数は，事柄の性質上，１６５名より多少増えることがあるとしても，大幅に増えるとは考え難い。Ｂの本件当時の総従業員数が１１４２名であったことを考慮すると，本件データベースにアクセス可能であった者の数が１６５名に上ることをもって，アクセス制限の実効性が失われていたとはいえない。所論は理由がない。(6)所論は，被告人の原審公判供述により，開発環境においても，本件顧客情報を登録して作業をすることがあったことが認められるから，この事実は，本件顧客情報の管理が不十分であったことを示すものであり，被告人の上記供述の信用性を否定して，上記の事実を認めなかった原判決には事実の誤認があると主張する。
そこで検討すると，原判決は，Ｂの社内規程において，開発環境では本件顧客情報を登録しないと定められており，本件後の調査において，開発環境に本件顧客情報が格納されていなかったことなどから，被告人の上記供述の信用性を否定し，本件顧客情報が開発環境に登録されることはなかったと認定している。しかし，原判決の指摘する事情のみによって，被告人の原審公判供述の信用性を否定することには合理性がなく，本件顧客情報を開発環境に登録する従業員がいた可能性は否定できないというべきであり，この点において，原判決は，事実を誤認しているといわざるを得ない。しかし，原判決は，仮に，被告人が供述するとおり，開発環境に本件顧客情報が登録されることがあったとしても，アクセスできるのは上長に承認された権限のある者のみであり，本番環境のみの場合と比べてアクセス可能人数が増加することは推察されるものの，このことが秘密管理性の認定を覆す事情とは認められないとも説示しているのであって，その判断は正当である。結局，所論は採用できない。
(7)所論は，①本件データベースのアカウント情報は，Ｂの共有フォルダ内に蔵置されていて，閲覧可能であったこと，②本件データベースへのアクセスは，無線ＬＡＮを通じて執務室外からも可能であったこと，③私物のスマートフォンの執務室内への持ち込みが許容されていたこと，④業務用ＰＣを執務室外に持ち出すことが可能であったこと，⑤本件データベースには，一定量以上のデータがダウンロードされた場合，上長にメールがいくというアラートシステムが導入されていたが，実際には稼働していなかったことなど，Ｂにおいて，本件顧客情報の管理が不十分であったことを示す事情がある旨主張する。
この点に関し，Ｂにおいては，原判決が認定するとおり，執務室への入退室の管理等により無権限者からのアクセス防止措置をとり，社内規程において，本件顧客情報を機密に位置づけ，研修等でアクセス権限のある従業者にその趣旨の浸透を図り，関係者以外に本件顧客情報を開示することを禁止した上，その実効性を高めるため，私物パーソナルコンピュータの使用を禁止し，業務用ＰＣの持ち出しや外部記録媒体への書き出しを原則として禁止し，業務用ＰＣによる本件データベースへのアクセス記録を保存するなどの情報セキュリティ対策が採られていた。このようなＢにおける情報セキュリティ対策が必ずしも十分なものであったといえないことは，所論が上記で指摘するとおりである。しかしながら，前記のとおり，同社においては，アカウントを通じて本件データベースへのアクセス制限が行われていたといえるから，情報セキュリティ対策に上記のような不備があったとしても，前記(2)の事情の下では，全体として秘密管理性の要件が満たされていたという判断に影響を及ぼすものではない。
第３被告人の営業秘密保持義務に関する事実誤認の主張について１原判決の認定及び判断の要旨は，次のとおりである。(1)不正競争防止法２１条１項４号にいう営業秘密の保有者とは，営業秘密を正当な権限に基づいて取得し，保持している者をいう。Ｂは，本件顧客情報の帰属主体であるＡとの間で，本件システムの開発等に関する業務委託契約を締結し，これに基づき，Ｂの業務用ＰＣを用いて，Ａのネットワーク上に設置された本件データベース内の本件顧客情報へアクセスすることを許諾されていたことからすれば，Ａだけでなく，Ｂも本件顧客情報の保有者であると認められる。
(2)被告人は，Ｄの従業員であったが，ＡとＢ，Ｂと株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。），Ｈと株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。），ＩとＤ間の各業務委託契約に基づき，Ｂ多摩事務所において，Ｂから業務用ＰＣを貸与され，Ｂの社員から本件データベースのアカウント等の教示を受け，本件システムの開発，運用，保守等の業務のため，本件顧客情報にアクセスしていた者である。そうすると，被告人は，営業秘密である本件顧客情報を，保有者であるＢ及びＢに業務委託していた保有者であるＡから示された者といえる。そして，被告人が行っていた業務の内容や性質，被告人が業務上知り得た個人情報及び機密情報を保秘する旨の同意書をＢに提出していること，前記各会社間の業務委託契約において，業務上知った機密情報について秘密保持義務の条項があること，被告人が所属するＤの就業規則には，職務上知り得た顧客に関する情報について，目的外使用を禁止する旨規定されていること，被告人がＤに対し，機密情報及び個人情報を保秘する旨の誓約書を提出していることからすれば，被告人は，本件顧客情報について，保有者であるＡ及びＢとの間で，秘密保持義務を負っていたと認められる。


(3)Ｇの原審公判供述等によれば，Ｂは，原則として，Ｈの管理責任者であるＪを通じて被告人に対する指揮監督を行っていたと認められる一方で，Ｂ社員から日常的に指示を受けて業務をしていた旨の被告人の原審公判供述は信用できず，Ｂと被告人との間に直接の指揮命令関係があったとは認められないから，上記の各業務委託契約は，偽装請負には当たらない。２(1)以上の原判決の認定には，論理則，経験則等に照らして不合理なところがあり，是認できないものの，被告人がＢに対して秘密保持義務を負っていたという結論に誤りはない。以下，所論を踏まえつつ，当裁判所の判断を示す。(2)所論は，①被告人と保有者であるＡ及びＢとの間に，秘密保持を内容とする直接の契約がないこと，②被告人がＢ及びＤに提出した誓約書等では，本件顧客情報等について秘密保持契約が結ばれたと解することはできないことなどを理由に，原判決が認定した事実関係の下では，被告人が，Ａ及びＢに対し，本件顧客情報について秘密保持義務を負っていたとは認められないと主張する。
そこで検討すると，被告人は，Ｄに対し，機密情報を会社の許可なく外部に持ち出さない旨の誓約書を提出していたこと，Ｄの就業規則（５６条）上，従業員が職務上知り得た機密情報について，秘密保持義務を負っていたこと，前記の各社間で取り交わされた業務委託契約には，機密情報に関する秘密保持条項が含まれていたことに照らすと，被告人がＤに対して負っていた秘密保持義務の対象としては，被告人がＢの業務上取り扱っていた機密情報も含まれると解される。しかし，このことから，当然に，被告人が契約当事者としてＢに対して本件顧客情報に関する秘密保持義務を負うことにはならないというべきである。もっとも，後記(3)のとおり，ＢとＨ，ＨとＩ，ＩとＤ間の各業務委託契約は，いずれも偽装請負に該当し，被告人は，Ｂの指揮命令を受けて業務に従事する者であったことから，労働者派遣法２条２号にいう派遣労働者に当たると認められ，同法４０条の６第１項１号の類推適用（同条項は，本件当時未だ施行されていなかったが，その趣旨は，本件当時においても妥当するというべきである。）により，被告人とＢ間には直接雇用契約が成立したものとみなされ，同法２４条の４により，業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない義務を負うことになると解するのが相当である。そうすると，被告人は，Ｂに対して，同社の業務に従事中に知り得た機密情報を外部に漏えいしないことを遵守する旨の同意書を提出しているところ，これは同社との秘密保持契約として有効であり，被告人は，Ｂに対して，業務上取り扱った秘密について秘密保持義務を負っていたと認められる。前記のとおり，本件顧客情報は，Ｂの社内規程により機密情報とされ，これに接する者が秘密情報であると容易に認識することができたことに照らすと，被告人は，同社に対して，本件顧客情報について秘密保持義務を負っていたと認められる。なお，原判決は，被告人が，Ａに対しても，同様の秘密保持義務を負っていたと判断している。しかしながら，ＡとＢの間に業務委託契約に伴う秘密保持条項があること，及び，被告人がＢに対して，本件顧客情報についての秘密保持義務を負うことから，直ちに，被告人がＡに対しても直接秘密保持義務を負うと解することはできず，他に証拠もないから，原判決の上記判断は，誤りであるといわざるを得ないが，この点は，原判決の結論には影響しない。結局，所論は理由がない。
(3)所論は，被告人は，Ｂの社員から直接指揮監督を受けて業務に従事していたのであり，偽装請負における派遣労働者とみるべきであって，その旨認めなかった原判決には事実誤認があり，被告人とＡ及びＢとの間に何らかの契約関係があったとしても，公序良俗に反して無効であるから，被告人は，Ａ及びＢに対して秘密保持義務を負わないと主張する。


そこで検討すると，関係証拠によれば，Ｂの顧客分析課の本件システムを開発する部署においては，担当する案件ごとにチームが作成されていたこと，各チームは，同社の社員と業務委託先会社に所属する１名又は数名のパートナーによって構成され，Ｂの社員がチームリーダーとなっていたこと，被告人も，複数のチームに所属して業務を行っていたこと，各チームでは，適宜構成員全員で打合せを行い，作業の進捗状況や今後の予定について話し合っていたこと，ＨではＪが責任者となっていたが，週に２日程度しかＢ多摩事務所に出勤せず，当初の一，二か月を除いて，被告人とは別のチームにパートナーとして所属し，平成２６年６月以降は全く出勤していなかったことが認められる。被告人は，原審公判において，チームリーダーであるＢの社員から指揮監督を受けて，本件システム開発の業務に従事していた旨供述するところ，この供述は，上記の本件システム開発に関する同社の業務形態や被告人の勤務の実情等に照らすと，自然で合理的なものといえる。原判決は，被告人が，原審の被告人質問における反対質問において，主質問における供述を変遷させたことを理由に，被告人の原審公判供述は信用できないと説示する。しかし，本件犯行から原審公判で供述するまで約１年半が経過していたことから，被告人が，反対質問における誘導質問により，記憶をよみがえらせて主質問における供述を変更したとしても不自然ではない上，変更した点もＢの社員から指揮監督を受けていたという供述の根幹に関わる部分ではないから，原判決が指摘する点は，被告人の原審公判供述の信用性に関わるものではない。また，Ｇ及びＥは，原審公判において，チームリーダーであるＢの社員は，原則として，派遣元会社の責任者を通じてパートナーに業務上の指示をしていた旨供述するが，前記の本件システム開発に関するＢの業務形態，特にＨの責任者であったＪのＢ多摩事務所への出勤状況に照らすと，不自然であって，信用性に乏しいというべきであり，被告人の上記供述の信用性を左右するものではない。そうすると，被告人の原審公判供述によれば，被告人は，Ｂの社員の指揮監督を受けて同社の業務に従事していたと認められるから，同社の社員と被告人との間に直接の指揮命令関係があったことを認めず，ＢとＨとの間等の各社間の業務委託契約が偽装請負に当たらないとした原判決の認定は誤りであるといわざるを得ない。しかし，被告人は，Ｄの従業員でありながら，Ｂの社員から直接指揮監督を受けていたことから，被告人が，労働者派遣法２条２号にいう派遣労働者に該当すると認められ，Ｄが厚生労働大臣の許可を受けずに業として労働者派遣事業を行っていたことが違法と評価されるとしても，このことによって，被告人とＢ間の雇用関係及び秘密保持契約が，公序良俗に反して無効となるものではない。所論は，被告人の雇用形態が偽装請負に当たることから，何故に上記各契約関係が公序良俗に反して無効となるのか，その理由を何ら示していない。結局，被告人がＢの社員の指揮監督を受けて本件システムの開発業務に従事していたことは，所論のとおりであるが，このことは，被告人が同社に対して，本件顧客情報について秘密保持義務を負っていたという結論に影響を及ぼすものではない。所論は理由がない。
第４理由不備，理由齟齬の主張について
所論は，原判決は，その挙示する証拠の証明力が不十分なために，本件顧客情報について秘密管理性を認めることができないのに，秘密管理性を認めたのであるから，刑訴法３７８条４号の理由不備，理由齟齬に当たると主張する。しかし，前記のとおり，原判決の認定には是認できない部分があるものの，本件顧客情報について秘密管理性を認める結論を導いたこと自体に誤りはないから，所論は，前提を欠くものである。
第５本件顧客情報の保有者等に関する憲法違反の主張について所論は，原判決が，ＡのみならずＢをも本件顧客情報の保有者であると認め，被告人が，両社から本件顧客情報を示されたと認めたことについて，不正競争防止法２１条１項４号にいう「保有者」の文理を超えていること，同法が営業秘密を保有者から直接取得した者と二次的に取得した者を区別して扱っていることからすれば，憲法上許されない類推解釈を行ったものであって，法令適用の誤り又は訴訟手続の法令違反に当たると主張する。
しかし，前記のとおり，原判決が，ＡのみならずＢをも本件顧客情報の保有者であると認めたことに誤りはなく，被告人がＢと並んでＡからも同情報を示されたと認めたことは誤りであるといわざるを得ないが，Ｂから同情報を示されたと認めたことに誤りはないから，結局，不正競争防止法の上記規定を誤って解釈したものではない。所論は前提を欠くものである。
第６労働者派遣法に関する法令適用の誤りの主張について所論は，原判決は，被告人が派遣労働者であると認めるべきであるのに，労働者派遣法の解釈を誤って，請負労働者に当たると判断したものであり，その解釈は，秘密保持義務の有無に影響するから，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りに当たると主張する。
確かに，前記のとおり，被告人は，派遣労働者に当たると認められ，原判決にはこの点について事実の誤認があり，労働者派遣法の解釈，適用を誤ったといわざるを得ないが，そうであるとしても，被告人に不正競争防止法上の秘密保持義務が認められることに変わりはない。結局，上記の点は判決に影響を及ぼすものではないから，所論は採用できない。
第７論理則，経験則違反に関する訴訟手続の法令違反の主張について所論は，①原判決が客観的な裏付けのないまま３名の各原審公判供述の信用性を認めた点，及び，②Ｊに対する証人尋問を行わずに被告人とＢ間の指揮監督関係を認めなかった点は，いずれも論理則，経験則に違反するものであり，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に当たると主張する。確かに，①については，前記のとおり，原判決が３名の各原審公判供述の信用性を認めたことは，一部において，論理則，経験則に違反するといわざるを得ないが，前記のとおり，本件顧客情報の秘密管理性を認めた結論に影響を及ぼすものではないから，所論は前提を欠くものである。また，②についても，前記のとおり，原判決がＢと被告人の指揮監督関係を認めなかったことは，論理則，経験則に照らして不合理ではあるが，被告人に秘密保持義務が認められることに変わりはなく，何ら判決に影響を及ぼす訴訟手続の法令違反には当たらない。
第８量刑不当の主張について
１原判決は，被告人を懲役３年６月及び罰金３００万円に処した理由として，以下のとおり説示した。