エ原告は，セットトップボックスの仕様がＤＶＤ録再機と同じであるから，ＤＶＤ録再機について本件発明の実施が立証されている以上，セットトップボックスについても本件発明の実施が認められると主張する。しかし，そもそもＤＶＤ録再機の全てについて本件発明の実施が立証されているわけではない以上，それと同じ仕様を備えるとされるセットトップボックスについて，本件発明の実施が認められるということはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。オ原告は，被告が被許諾企業５社との間でライセンス契約を締結しており，その契約によって実施料を受け取った事実がある以上，本件発明の実施が立証されていると主張する。
しかし，Ａ社ライセンス契約及びＢ社ライセンス契約では，そもそもその交渉過程で本件特許が相手方に提示されなかったことは，当事者間に争いがないところ，そのようなライセンス契約の存在を根拠としてＡ社及びＢ社の製品が本件発明を実施しているということができないことは明らかである。また，Ｃ社ライセンス契約及びＤ社ライセンス契約は，いずれも本件特許に係る有償ライセンス契約であるが，だからといって，Ｃ社及びＤ社の製品の全てが本件発明の実施品であることが推認されるとはいえない（むしろ，前記(1)及び(2)アのとおり，Ｃ社及びＤ社の製品の一部は，本件発明の実施品でないと認められる。）。Ｅ社ライセンス契約についても，その契約の存在がＥ社の製品の全てにおける本件発明の実施を推認させる事情とはなり得ないことは，当然である（Ｅ社の製品の一部が本件発明の実施品でないと認められることは，前記(1)のとおりである。）。
(3)被告の主張に対する判断
被告は，本件各ライセンス契約の被許諾企業が本件発明を実施していないと判断していることや，特にＡ社ライセンス契約においては，＊＊＊ことを挙げて，これらの被許諾企業の製品が本件発明を実施していないことが明らかであると主張する。
しかし，ライセンス交渉において，当事者が自社製品の相手方特許への抵触性を容易に認めるとは考えにくく，また，特許発明の技術的範囲についての見解が当事者間で一致するとは限らないのであるから，被許諾企業が＊＊＊，また，＊＊＊としても，そのような事情のみを理由として被許諾企業が本件発明を実施していないということはできない。
また，被告は，例えばＤ社＊＊＊６０について，同＊＊＊の工場出荷後初回の信号方式の設定がどのようなものであったか不明であるから，構成要件Ｅの「あらかじめ設定された所定の信号方式」を充たすことの立証がないと主張する。
しかし，仮に工場出荷直後の「あらかじめ設定された所定の信号方式」が不明であるとしても，その後の２回目以降の回線自動設定の際に，「あらかじめ設定された所定の信号方式」を設定し，本件発明の構成要件を満たすのであれば，その通信装置が本件特許の技術的範囲に属することを否定することはできないから，被告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，原告が本件発明の実施品であると主張する別紙訴訟物リスト記載の各機種のうち，本件発明の実施が認められるのは，前記(1)イ(ｱ)に説示の範囲に限られ，その余の製品については，本件全証拠を精査しても，その具体的構成が必ずしも明らかではなく，本件発明の実施品であると認めることはできない。
５争点(4)ア（Ａ社ライセンス契約における利益の額）について(1)包括クロスライセンス契約において使用者が受けるべき利益の額ア包括クロスライセンス契約は，当事者双方が多数の特許発明等の実施を相互に許諾し合う契約であるから，当該契約において，一方当事者が自己の保有する特許発明等の実施を相手方に許諾することによって得るべき利益とは，相手方が保有する複数の特許発明等を無償で実施することができること，すなわち，相手方に本来支払うべきであった実施料の支払義務を免れることであると解することができる。
しかし，営利企業が包括クロスライセンス契約を締結する場合，相互に支払うべき実施料の総額が均衡すると考えて契約条件を定めたものと解するのが合理的であるから（ただし，その実施料の総額が均衡しないことが明らかである場合は，その均衡を図るために，一方から他方にいわゆるバランス調整金としての実施料が支払われることになる。），包括クロスライセンス契約における当事者の利益を，「相手方に本来支払うべきであった実施料の支払義務を免れることによる利益」に代えて，「相手方が自己の特許発明を実施することにより，本来相手方から支払を受けるべきであった実施料」を基準として算定することも合理的ということができる。イこのような包括クロスライセンス契約においては，互いが保有する数千件又は１万件を超える多数の特許が許諾対象となり得るが，その契約締結過程において，それぞれが保有する多数の特許の全てについて，逐一，その技術的価値や相手方による実施の有無等を相互に評価し合うことは現実的に不可能であるから，相手方が実施している可能性が高いと推測している特許や技術的意義が高いと認識している基本特許を，自社の代表的な特許として相互に相手方に提示して交渉に臨み（以下，このように相手方に提示された特許を「提示特許」という。），それらの特許の技術的価値の程度や有効性，当該特許に相手方の製品が抵触するか否か，及び抵触していると認められた製品の売上高等について具体的に協議し，提示特許のうち有効性，技術的価値及び相手方の製品との抵触性等が確認された特定の特許（以下「代表特許」という。）と対象となる製品の売上高を重視した上で，互いに保有する特許の件数や出願中の特許の件数も比較考慮することにより，包括クロスライセンス契約の諸条件が決定されることが通常であると考えられる。
したがって，上記提示特許，特に代表特許に当たる特許は，原則として，当該包括クロスライセンス契約の締結に大きく貢献したものとして，包括クロスライセンス契約において使用者が受けるべき利益の額に対する寄与度が大きいものと評価されるというべきである。
なお，当事者ら，殊に原告は，その主張において，上記提示特許と代表特許を特段区別することなく，「代表特許」の語を用いているが，厳密に言えば，上記のとおり区別し得るものである。
ウ他方で，代表特許でもなく，提示特許でもない，他の対象特許（以下「非提示特許」という。）については，多数の特許のうちの一つとして，その他の多数の特許とともに厳密な検討を経ることなく当該契約の対象に含まれたものというべきである。
また，例えば，既に締結された包括クロスライセンス契約の契約期間が満了するに際して，当該契約の契約期間を延長する趣旨で更新契約を締結するような場合には，改めて特定の特許を互いに提示してそれを評価し合うというようなことをせずに，従前の主要な条件を維持したまま，更新契約の締結に至ることがあり得るが，このような場合にも，その対象に含まれる個々の特許については，多数の特許のうちの一つとして，他の多数の特許とともに厳密な検討を経ることなく，当該契約の許諾対象とされることになる。


そうすると，このような非提示特許については，それらが包括クロスライセンス契約の許諾対象特許に含まれる以上，その許諾対象特許の総体を構成するものとして，同契約締結に対する何らかの寄与度を観念することができるとはいい得るとしても，それは上記提示特許等による寄与度を除いた部分にすぎず，また，非提示特許の数が極めて多いことが通常であることからすると，個々の非提示特許の寄与度は極めて小さいというべきであり，しかも，相手方がこれを具体的に評価して契約締結に至ったわけでない以上，仮に一つの非提示特許が存在しなかったとしても結果的に同じ条件でライセンス契約が締結されたと考えられるのであるから，それらの個々の非提示特許については，当該ライセンス契約締結に対して直接的に有意な貢献をしたと評価することはできないのが原則である。したがって，非提示特許については，多数の特許群を構成するものとしてその価値を観念することができるものではあっても，それは多数の特許群の総体であることによって初めて把握される価値であって，原則として，その総体の価値を個々の特許に還元することはできず，個々の特許については，包括クロスライセンス契約に対する特段の寄与度を認めるまでの必要はないものというべきである。
エもっとも，非提示特許であっても，包括クロスライセンス契約締結当時において相手方が実施していたこと又は実施せざるを得ないことが認められるような特許（以下「実施特許」ということがある。）については，それが相手方に提示されなかったとしても，当該契約締結時にその存在が相手方に認識されており，相手方がこれを考慮に入れて当該契約を締結した可能性があり，また，特許権者が包括クロスライセンス契約の締結を通じて現に禁止権を行使しているものということができることから，このような実施特許は，当該契約の締結に対して何らかの直接的な貢献をした可能性を否定することはできず，したがって，代表特許・提示特許に準じるものとして，当該契約締結に対する一定の寄与度を認めることができると解される。
オさらに，非提示特許である特定の特許について，契約締結当時における相手方の実施が認められず，契約締結に対する直接的な貢献が認められない場合であっても，例えば，契約締結後，その契約期間中であって，かつ当該特許の存続期間中に，相手方が当該特許を実際に実施していることが認められるような場合には，相手方は，既にライセンス契約によって使用が許諾されている特許の一つであったからこれを使用したという事情があるにせよ，当該特許の技術的価値を認めて，これを実施することでその現実的な利益を得ているということができ，また，当該特許の特許登録及び当該ライセンス契約を通じてその禁止権が行使されているといい得ることから，当該特許が特許群を構成する多数の特許の一つにすぎないとしても，その特許群が有する価値の一部を当該特許に個別に還元して評価し得ないものではないと解される。
したがって，このような特許についても，包括クロスライセンス契約の許諾対象特許を構成する特許群の中の一つとして，一定の寄与度を認めることができると解するのが相当である。
ただし，この場合，当該特許は，ライセンス契約の締結過程において代表特許又は提示特許として相手方に提示されたことはなく，また，相手方が当時これを実施していたこともないから，その契約締結に際して相手方が当該特許の個別の価値を評価したわけではないのである以上，当該特許の同契約に対する寄与の程度を算定するに当たっても，原則として，当該特許の技術的意義等の個別の価値を考慮することは相当ではなく，単に多数の特許群を構成する特許の一つとしての価値，すなわち，その契約における相手方に対する許諾対象特許の件数分の１程度の割合をもって，同契約に対する当該特許の寄与率とすることが相当であるというべきである。(2)Ａ社ライセンス契約における本件特許の位置付けア前記第２，２(4)アのＡ社ライセンス契約に係る契約書の記載及び弁論の全趣旨によれば，Ａ社ライセンス契約は，＊＊＊に，対象製品を＊＊＊とし，許諾対象特許を，＊＊＊とし，契約期間を＊＊＊までとして，被告とＡ社との間で締結されたものであると認められる。
ここで，本件特許は，少なくともＡ社ライセンス契約の対象製品の一つである＊＊＊に実施可能なものであり，かつ，昭和６０年１１月１２日に出願されたものであって，契約締結日時点で被告が所有していた出願に係る権利（出願公開後であるが，公告前の権利）に当たるから，Ａ社ライセンス契約の許諾対象特許に含まれるものである。
イ弁論の全趣旨によれば，本件特許は，Ａ社ライセンス契約の締結過程で，被告からＡ社に提示されてその有効性や技術的価値及びＡ社による実施の有無などが検討されたことはないことが認められる。
また，前記４のとおり，Ａ社の＊＊＊の少なくとも一部は本件発明を実施していることが認められるが，それらの実施が認められる製品はいずれも平成９年１０月以降に発売されたものであり，これ以前にＡ社が本件発明を実施していたことを推認させるような事情は認められないから，Ａ社ライセンス契約の締結＊＊＊当時において，Ａ社が本件発明を実施していたとの事実を認めることはできない。
さらに，前記４のとおり，回線自動設定機能を有する製品の中には，本件発明ではなく代替技術を使用しているものがあると認められ，他方，Ａ社ライセンス契約締結当時に本件発明がその対象製品分野で幅広く実施されていたなどの事情もうかがわれないことからすれば，同契約締結当時，Ａ社が将来的に本件発明を実施せざるを得ない事情があったとも認められない。
そうすると，Ａ社ライセンス契約において，本件特許は，代表特許，提示特許又は実施特許として，その契約締結に直接的に有意な貢献をしたものとはいえない。しかし，少なくともＡ社ライセンス契約締結後に，その契約期間中であって，かつ本件特許の存続期間中に，Ａ社が実際に本件発明を実施している事実が認められることから，本件特許については，Ａ社ライセンス契約の許諾対象特許群を構成する特許の一つとして，前記(1)オで説示した基準に基づいて，本件発明により被告が受けるべき利益の存在を認めることが相当である。
そうすると，Ａ社ライセンス契約において本件発明により被告が受けるべき利益の額は，「Ａ社における対象製品の総売上高×Ａ社に対する許諾対象特許の想定実施料率×（１÷Ａ社に対する許諾対象特許の件数）」として算定するのが相当である。


ウこの点に関し原告は，Ａ社ライセンス契約における本件特許の寄与率が１００％であると主張して，同契約による独占の利益が「当該発明の実施品の売上額×想定実施料率」によって求められると主張し，本件特許の寄与率が１００％であることの理由の一つとして，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社とのライセンス契約において，本件特許が代表特許として扱われたことから，Ａ社及びＢ社との包括クロスライセンス契約においても，本件特許には「代表特許としての価値」があることが明らかであると主張する。しかし，Ａ社ライセンス契約は，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社との各ライセンス契約とは相手方，契約内容，契約時期等が異なる契約であり，契約における本件特許の位置付けも全く異なるのであるから，これらの他のライセンス契約における本件特許の寄与率をもって，Ａ社ライセンス契約における本件特許の寄与率の根拠とすることができないというべきである。また，原告は，本件特許がＡ社ライセンス契約における代表特許ではないが，そもそもＡ社ライセンス契約は＊＊＊包括クロスライセンス契約であったとの事情を主張する。
しかし，証拠によれば，被告においては，包括クロスライセンス契約は，通常，当事者が互いの代表的な特許を提示して交渉を行い，契約の締結に至るものであり，そのような交渉を経ずに契約締結に至るのは，既に締結されていた包括クロスライセンス契約の期間を延長する趣旨で契約を更改するような場合に限られていたことが認められるから，Ａ社ライセンス契約の交渉過程においても，被告及びＡ社が互いに特定の特許を提示せずに契約締結に至ったものとは考え難いところであり，また，仮に何らかの理由で，Ａ社ライセンス契約の交渉過程では特定の特許が提示されなかったとしても，そのことを理由として，他の特許と同様に契約締結時に提示されていない本件特許がその契約締結に直接の貢献をしたことになるわけではなく，また，特許群を構成する他の多数の特許に比べてその寄与率が高くなるということもできない。
したがって，本件特許は，前記(1)オの類型に属する特許として評価するのが相当であり，その寄与度が１００％であると評価することは到底できないというべきである。
さらに，原告は，本件発明の技術的意義が高く，その代替手段がないとも主張するが，本件発明に代替技術が存在することは前記４のとおりであり，また，Ａ社ライセンス契約の交渉過程において，本件発明の技術的意義等が評価されてその契約締結に直接の貢献をしたことがない以上，本件発明の技術的価値等を個別に評価して寄与率を算定することが相当でないことは，上記のとおりであるから，原告の上記主張は採用できない。エ他方，被告は，仮にＡ社ライセンス契約における被告の利益が認められる場合の予備的主張として，本件発明の実施品の売上高のみを対象とした上で，そこに想定実施料率及び本件特許の寄与度を乗じて，被告の受けるべき利益の額を算定すべきと主張する。
しかし，上記のとおり，本件特許がＡ社ライセンス契約における代表特許又は提示特許ではなく，また，当該契約締結当時のＡ社による実施も認められない以上，本件特許については，当該契約締結に対する個別の直接的な寄与を観念することはできないから，あくまで当該契約の対象製品の全体と許諾対象特許の総体を基礎とし，そこでの本件特許の寄与の程度を考慮して，Ａ社ライセンス契約において本件発明により被告が受けるべき利益の額を算定することが相当というべきである。
(3)Ａ社ライセンス契約の対象製品及びその売上高
ア対象製品
(ｱ)Ａ社ライセンス契約に係る契約書には，その許諾対象となる製品として，「＊＊＊」と記載されている。
もっとも，証拠によれば，被告の社内データベースでは，Ａ社とのライセンス契約の契約製品分野として，＊＊＊などのほかにも，＊＊＊などが記載されていること，ライセンス契約の対象製品については，ライセンス契約の締結後にも当事者間の協議によってその対象製品の範囲や解釈が広げられることがあること，及び，平成＊＊＊年頃，被告は社内で，＊＊＊がＡ社ライセンス契約の対象製品に含まれるか否かを検討した際，「＊＊＊」と解釈していたことがそれぞれ認められる。そうすると，Ａ社ライセンス契約に係る契約書の許諾対象製品に関する記載は一義的に厳格な範囲を画することができるものとはいえないというべきところ，原告が主張する＊＊＊については，いずれも「＊＊＊」や「＊＊＊」に明らかに含まれないものであるとはいえず，また，＊＊＊は，被告社内のデータベースに記載された「＊＊＊」に，＊＊＊は，同＊＊＊に，＊＊＊及び＊＊＊は，同＊＊＊や＊＊＊との関係での「＊＊＊」にそれぞれ該当するものといえ，さらに，＊＊＊は，上記＊＊＊に該当することが明らかである。
そうすると，原告が主張する上記各製品は，いずれもＡ社ライセンス契約の対象製品に含まれると解するのが相当である。
(ｲ)この点に関して被告は，包括クロスライセンス契約においては当事者が対象製品を特定し，対象製品における許諾対象特許の実施料についての対価的均衡が図られていることや，仮に対象製品の範囲を広く解釈すると，相手方が自由に市場に新規参入することが可能になってしまうことから，対象製品の文言を厳格に解釈すべきと主張する。しかし，包括クロスライセンス契約の交渉過程では，互いに代表的な特許を提示して，当該特許に関する有効性，技術的意義及び抵触性などを検討するが，最終的に包括クロスライセンス契約に含まれることとなる多数の許諾対象特許についても同様の検討がされるわけではないのであるから，そもそも厳密な対価的均衡が図られているとは解されないし，包括クロスライセンス契約であるＡ社ライセンス契約及びＢ社ライセンス契約の各契約書における対象製品の規定ぶりを見ても，前記第２，２(4)ア及びイのとおり，必ずしもその対象製品の範囲が一義的に明確にされているとはいい難いから，少なくとも，これらの包括クロスライセンス契約においては，対象製品の文言を厳格に解釈できない事情があるというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。また，被告は，＊＊＊が「＊＊＊」に含まれないことが明らかであると主張する。
しかし，＊＊＊と＊＊＊との間に明確な差異があるわけではなく，＊＊＊であっても，＊＊＊は十分考えられるのであるから，＊＊＊が＊＊＊に当たらないということはできない。
さらに，被告は，被告社内のデータベースの記載が必ずしもライセンス契約の内容を正確に反映したものではないとも主張する。しかし，上記データベースは，被告の社内で作成され，社内で使用されるものであるから，その内容が真実と異なるものである蓋然性が高いとはいえないし，被告は，上記データベースの記載について，単に正確な内容を反映したものでないと主張するのみで，具体的にどの文言が事実と異なるのかを特定して反論することもせず，また，これに代わる正しい契約情報を開示してもいないことに照らせば，被告の主張をもって，上記データベースの信用性を排斥することはできない。
イ売上高


(ｱ)前記アのとおり，Ａ社の＊＊＊は，いずれもＡ社ライセンス契約の対象製品であると認められるところ，Ａ社の上記各製品の平成９年（１９９７年）から平成１７年（２００５年）までの日本国内の売上高に関して，原告は別紙「実施料計算表（原告）」のとおり主張し，被告は別紙「Ａ社＊＊＊系独占の利益（被告）」及び別紙「Ａ社＊＊＊独占の利益（被告）」のとおり主張するので，以下，検討する。
(ｲ)＊＊＊系製品
Ａ社の＊＊＊系製品（＊＊＊）の販売台数に関して，原告の主張（別紙「実施料計算表（原告）」の＊＊＊系・Ａ社部分のうち，全社の販売台数を表す「台数（万台）」欄の台数にＡ社のシェアを表す「シェア」欄の割合を乗じたものがＡ社の販売台数となる。）と被告の主張（別紙「Ａ社＊＊＊系独占の利益（被告）」のうちＡ社の販売台数を表す「台数」欄の台数）とが一致する箇所及び原告の主張する台数が被告の主張する台数を下回る箇所については，当事者間に争いのないものとして原告主張のとおりの台数を認定し，それ以外の部分については，一応合理的と考えられる証拠による裏付けがある箇所は原告主張の台数を採用し，そうでないものは被告主張の台数を採用するのが相当である。これによれば，Ａ社＊＊＊製品の各年の販売台数は，別紙「Ａ社実施料計算表」〈略〉記載の「＊＊＊製品」の表のうち，「Ａ社販売台数（台）」欄記載のとおりとなる。
また，Ａ社の＊＊＊製品の平均単価については，原告主張（別紙「実施料計算表（原告）」の＊＊＊・Ａ社部分の「平均単価（万円）」欄）が一応合理的と考えられる証拠によって裏付けられている箇所は原告主張の価格を採用し，そうでないものは被告主張（別紙「Ａ社＊＊＊独占の利益（被告）」の「平均単価」欄）の価格を採用するのが相当である。これによれば，Ａ社＊＊＊製品の各年の平均単価は，別紙「Ａ社実施料計算表」記載の「＊＊＊製品」の表のうち，「平均単価（円）」欄記載のとおりとなる。
そうすると，Ａ社＊＊＊製品の各年の売上高は，別紙「Ａ社実施料計算表」記載の「＊＊＊製品」の表のうち，「各年度売上げ（円）」欄記載の額となり，平成９年（１９９７年）から平成１７年（２００５年）までの合計額は，＊＊＊円となる。
(ｳ)＊＊＊
Ａ社＊＊＊の売上高については，別紙「実施料計算表（原告）」及び別紙「Ａ社＊＊＊独占の利益（被告）」のとおり，当事者間に争いのない全社の総出荷額及びＡ社のシェアに基づいて計算すると，各年の売上高は，別紙「Ａ社実施料計算表」記載の「＊＊＊」の表のうち，「各年度売上げ（円）」欄記載の額となり，平成９年（１９９７年）から平成１７年（２００５年）までの合計額は，＊＊＊円となる。
(ｴ)合計
上記(ｲ)及び(ｳ)によれば，Ａ社の＊＊＊の平成９年から平成１７年までの国内売上高は，合計１兆４３３２億５５８３万８１６８円となる。
(4)想定実施料率
包括クロスライセンス契約であるＡ社ライセンス契約の想定実施料率を２．５％とすべきことは，当事者間に争いがない。
(5)Ａ社ライセンス契約の許諾対象特許の件数
アＡ社ライセンス契約においては，「＊＊＊」が許諾対象となっているところ，証拠及び弁論の全趣旨によれば，＊＊＊等のＡ社ライセンス契約における対象製品に実施可能な被告の特許（実用新案を含む。）について，＊＊＊から＊＊＊までの間に被告が出願した件数の合計は，全世界で２０万５１９２件であると認められる。
なお，証拠によれば，上記出願件数は各出願の筆頭ＩＰＣ分類を基準とする検索により抽出されたものであると認められるところ，このようにして抽出された特許出願が，厳密な意味で，Ａ社ライセンス契約の対象製品に実施可能なものといい得るかが問題となるが，証拠によれば上記抽出に用いられたＩＰＣ分類は同契約の対象製品に関連する技術分野として選択されたものであると認められ，また，Ａ社ライセンス契約の対象製品は「＊＊＊」に当たる製品の全てである上，前述のとおり，Ａ社ライセンス契約の対象製品の範囲はこれを一義的に厳格に解釈できない事情があること，本件発明のように電話回線を伝送回線として用いる通信装置に関する発明が，＊＊＊や＊＊＊にとどまらず，＊＊＊等の幅広い分野で実施される例があることを考慮し，他方で，被告が用いたＩＰＣ分類による抽出方法のほかにより合理的な抽出方法があるとは認められず，原告もそのようなより合理的な抽出方法を何ら具体的に主張していないことにも鑑みれば，上記証拠に記載の方法によりＩＰＣ分類を用いて抽出された出願件数は，一応合理的なものと認めるのが相当である。
イもっとも，前記(3)イで認定したＡ社製品の売上高は，日本国内のみの売上高である。本来，Ａ社ライセンス契約においては国内外の特許出願が許諾対象とされており，全世界で製造・販売されるＡ社製品が対象製品とされていると解されるから，Ａ社ライセンス契約における本件発明による被告の利益は，全世界での対象製品の売上高と全世界の許諾対象特許の件数とを基礎として算定するのが相当であると思われる。
しかし，主張立証責任を負っている原告が，自ら対象製品の範囲を限定して主張立証することは許されるものと解されるところ，本件において，原告は，全世界の売上高ではなく，国内の売上高のみを算定の基礎として主張立証しているのであるから，このような場合に，許諾対象特許についてのみ全世界の件数を用いることは，必ずしも合理的とはいい難く，上記対象製品の限定が原告自身の選択によるものであることを考慮したとしても，これとの均衡からは，許諾対象特許についても国内の件数のみを算定の基礎に用いるのが相当といえる。
証拠によれば，上記アの＊＊＊から＊＊＊までの間の全世界での被告の出願件数２０万５１９２件のうち，日本国内での出願（ＰＴＣ出願を含む。）件数は，１６万６７０４件であると認められる。


ウまた，許諾対象となる権利は，＊＊＊とされているところ，特許は一度出願された後，その権利期間満了まで出願又は登録の状態で維持されるわけではなく，出願後に審査請求がされることなく取下げられたり，審査請求がされても拒絶査定等によって登録に至らないことも少なくなく，また，一旦登録されても，無効審判によって取り消されたり，権利期間の途中で特許料不納付により権利が消滅したりすることもあるから，Ａ社ライセンス契約の有効期間中のある時点において被告が保有する権利の件数が，この＊＊＊から＊＊＊までの間の出願の累計件数と一致しないことは明らかである。そうすると，本件特許の寄与率を，許諾対象として被告が保有する権利の件数分の１として算出するに当たっては，その分母となるべき権利の保有件数として，上記の累計件数を用いるのは相当ではない。この点，上記累計件数が＊＊＊から＊＊＊までの＊＊＊年間の累計であること，本件においてＡ社ライセンス契約につき被告の受けるべき利益の算定対象期間とされているのが平成９年から平成１７年までの９年間であること，特許権の存続期間が特許出願の日から２０年であること，その他審査，査定，登録の実情等に鑑みれば，契約期間中の一時点における被告の権利の保有件数については，上記累計件数の３分の１と推計するのが相当であるといえる。
そして，上記累計件数１６万６７０４件の３分の１は，５万５５６８件となる。
(6)Ａ社ライセンス契約における利益の額
前記のＡ社製品の平成９年から平成１７年までの各年の売上高（その合計額は，１兆４３３２億５５８３万８１６８円。）に，想定実施料率（２．５％）及び本件特許の寄与率（５万５５６８分の１）を乗じて，Ａ社ライセンス契約において本件発明により被告が受けるべき利益の額を計算すると，その合計額は，６４万４８２０円（小数点以下切り捨て。以下同様。）となる。６争点(4)イ（Ｂ社ライセンス契約における利益の額）について(1)Ｂ社ライセンス契約における本件特許の位置付けア前記第２，２(4)イのＢ社ライセンス契約に係る契約書の記載及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ社ライセンス契約は，＊＊＊に，許諾対象となる製品を，＊＊＊とし，許諾対象特許を，＊＊＊などとし，契約期間を＊＊＊から＊＊＊まで（ただし，＊＊＊により，＊＊＊）として，被告とＢ社との間で締結されたものと認められる。
もっとも，証拠によれば，被告とＢ社との間の包括クロスライセンス契約は，＊＊＊に既に締結されており，＊＊＊に締結されたＢ社ライセンス契約は，これを更新した契約であると認められる。
ここで，本件特許は，少なくともＢ社ライセンス契約の対象製品に含まれる＊＊＊に実施可能なものと認められ，かつ，昭和６０年１１月１２日に出願されたものであって，契約締結日時点で被告が所有していた出願に係る権利（公告後であるが，登録前の権利）に当たるから，Ｂ社ライセンス契約の許諾対象特許に含まれるものである。
イＢ社ライセンス契約は，Ａ社ライセンス契約と同様，包括クロスライセンス契約であるところ，弁論の全趣旨によれば，本件特許は，Ｂ社ライセンス契約の交渉過程で，被告からＢ社に提示されてその有効性や技術的価値及びＢ社による実施の有無などが検討されたものではないことが認められる。
また，前記４のとおり，Ｂ社の＊＊＊の少なくとも一部は本件発明を実施していると認められるが，それらの実施が認められる製品はいずれも＊＊＊以降に発売されたものであり，これ以前にＢ社が本件発明を実施していたことを推認させるような事情は認められないから，Ｂ社ライセンス契約締結（＊＊＊。ただし，同契約による更新前の原契約は＊＊＊。）当時において，Ｂ社が本件発明を実施していたとの事実を認めることはできない。
さらに，前記４のとおり，回線自動設定機能を有する製品の中には，本件発明ではなく代替技術を使用しているものがあると認められ，他方，Ｂ社ライセンス契約締結当時に本件発明がその対象製品分野で幅広く実施されていたなどの事情もうかがわれないことからすれば，同契約締結当時，Ｂ社が将来的に本件発明を実施せざるを得ない事情があったとも認められない。
そうすると，Ｂ社ライセンス契約において本件発明により被告が受けるべき利益の額は，Ａ社ライセンス契約と同様に，原則として，「Ｂ社における対象製品の総売上高×Ｂ社に対する許諾対象特許の想定実施料率×（１÷Ｂ社に対する許諾対象特許の件数）」として算定するのが相当である。(2)Ｂ社ライセンス契約の対象製品及びその売上高
ア対象製品
(ｱ)前記第２，２(4)イのとおり，Ｂ社ライセンス契約の契約書には，対象製品が＊＊＊であると記載されている。
しかし，証拠によれば，被告の社内データベースでは，Ｂ社とのライセンス契約の契約製品分野として，＊＊＊のほかに，＊＊＊が記載されており，Ｂ社ライセンス契約締結後の被告とＢ社との協議においては，同契約が＊＊＊に関する契約であることを前提に，契約書中の＊＊＊などの文言が＊＊＊をいい，＊＊＊こと，＊＊＊との文言が＊＊＊をいうこと，＊＊＊には＊＊＊こと，＊＊＊には＊＊＊ことなどが合意されたことが，それぞれ認められる。
そうすると，原告が対象製品であると主張する＊＊＊は，＊＊＊であるから，Ｂ社ライセンス契約の対象製品である＊＊＊に当たるということができる。また，＊＊＊の例として，＊＊＊が挙げられていることに鑑みれば，＊＊＊と併用されるように設計されている＊＊＊や，＊＊＊は，いずれもその＊＊＊に当たると解するのが相当である。したがって，原告が主張する＊＊＊は，いずれもＢ社ライセンス契約の対象製品に含まれると解することができる。
(ｲ)この点に関して被告は，上記製品はいずれもＢ社ライセンス契約の対象製品ではないとして，例えば，＊＊＊とは，＊＊＊ではないと主張する。


しかし，一般的に，＊＊＊が，被告のいうような＊＊＊を指し，あるいは，このような装置が＊＊＊に含まれるとしても，前記(ｱ)のとおり，被告とＢ社との間では，＊＊＊が＊＊＊に含まれると合意されているのであるから，＊＊＊がこの＊＊＊に当たると解される以上，＊＊＊がＢ社ライセンス契約の対象製品でないということはできない。また，被告は，Ｂ社ライセンス契約が＊＊＊に関する契約であるから，＊＊＊等のコンシューマ向け機器はこれに含まれないと主張する。しかし，＊＊＊は，コンシューマ向けに販売されることがあるものの，これらの機器が事業用に使用できないわけではなく，また，コンシューマ向けに販売されることもある＊＊＊についても，前記(ｱ)のとおり，被告とＢ社との間では，＊＊＊としてＢ社ライセンス契約の対象製品に含まれることが合意されていることに照らすと，同契約が＊＊＊に関する契約であるからという理由で，＊＊＊が，同契約の対象外であるということはできない。
このほか，前記第２，２(5)ウのとおり，被告は，＊＊＊に原告に対して，Ｂ社ライセンス契約に関する特別報償金として＊＊＊円を支払っていることからすれば，被告自身も，Ｂ社ライセンス契約の対象製品の中に本件発明の実施品が含まれると認識していたものというべきであり，この点に照らしても，原告が主張する製品がいずれもＢ社ライセンス契約の対象製品でないとの被告の上記主張は採用できない。
イ売上高
前記アのとおり，Ｂ社の＊＊＊はいずれもＢ社ライセンス契約の対象製品であると認められるところ，Ｂ社の上記各製品の平成８年（１９９６年）から平成１７年（２００５年）までの日本国内の売上高に関して，原告は別紙「実施料計算表（原告）」のとおり主張し，被告は別紙「Ｂ社独占の利益（被告）」のとおり主張するので，以下，検討する。ここで，Ｂ社の上記各製品の販売台数に関して，原告の主張（別紙「実施料計算表（原告）」の＊＊＊・Ｂ社部分のうち，全社の販売台数を表す「台数（万台）」欄の台数にＢ社のシェアを表す「シェア」欄の割合を乗じたものがＢ社の販売台数となる。）と被告の主張（別紙「Ｂ社独占の利益（被告）」のうちＢ社の販売台数を表す「台数」欄の台数）とが一致する箇所及び原告の主張する台数が被告の主張する台数を下回る箇所については，当事者間に争いがないものとして原告主張のとおりの台数を認定し，それ以外の部分については，一応合理的と考えられる証拠による裏付けがある箇所は原告主張の台数を採用し，そうでない箇所は被告主張の台数を採用するのが相当である。
これによれば，Ｂ社製品の各年の販売台数は，別紙「Ｂ社実施料計算表」〈略〉の「Ｂ社販売台数（台）」欄記載のとおりとなる。また，Ｂ社の上記各製品の平均単価については，原告主張（別紙「実施料計算表（原告）」の＊＊＊・Ｂ社部分の「平均単価（万円）」欄）が一応合理的と考えられる証拠によって裏付けられている箇所は原告主張の価格を採用し，そうでない箇所は被告主張（別紙「Ｂ社独占の利益（被告）」の「平均単価」欄）の価格を採用するのが相当である。これによれば，Ｂ社製品の各年の平均単価は，別紙「Ｂ社実施料計算表」の「平均単価（円）」欄記載のとおりと認められる。
そうすると，Ｂ社製品の各年の売上高は，別紙「Ｂ社実施料計算表」の「各年度売上げ（円）」欄記載の額となり，平成８年（１９９６年）から平成１７年（２００５年）までの合計額は，８５５４億２９５３万４７６８円となる。
(3)想定実施料率
包括クロスライセンス契約であるＢ社ライセンス契約の想定実施料率を２．５％とすべきことは，当事者間に争いがない。
(4)Ｂ社ライセンス契約の許諾対象特許の件数
アＢ社ライセンス契約においては，＊＊＊が許諾対象となっているところ，証拠及び弁論の全趣旨によれば，＊＊＊等のＢ社ライセンス契約における対象製品に関連する被告の特許（実用新案を含む。）について，＊＊＊から＊＊＊までの間に被告が出願した件数の合計は，全世界で１４万８５２９件であると認められる。
なお，証拠によれば，上記件数は各出願の筆頭ＩＰＣ分類を基準とする検索により抽出されたものであると認められるところ，このようにして抽出された特許出願が，厳密な意味でＢ社ライセンス契約の対象製品に関連するものといい得るかが問題となるが，証拠によれば上記抽出に用いられたＩＰＣ分類はＢ社ライセンス契約の対象製品に関連する技術分野として選択されたものであると認められ，また，Ｂ社ライセンス契約は＊＊＊に関する契約であり，契約書上で対象製品として明示的に掲げられている製品は限定的であるが，＊＊＊や＊＊＊の解釈次第では相当に広範囲の製品が対象製品に含まれ得る上，本件発明のように電話回線を伝送回線として用いる通信装置に関する発明が，＊＊＊にとどまらず，＊＊＊等の幅広い分野で実施される例があることを考慮し，他方，被告が用いたＩＰＣ分類による抽出方法のほかにより合理的な抽出方法があるとは認められず，原告もそのようなより合理的な抽出方法を何ら具体的に主張していないことにも鑑みれば，上記証拠に記載の方法によりＩＰＣ分類を用いて抽出された出願件数は，一応合理的なものと認めるのが相当である。イもっとも，前記(2)イで認定したＢ社製品の売上高は，日本国内のみの売上高であるところ，Ａ社ライセンス契約についてと同様に，売上高が日本国内に限定されていることとの均衡から，被告の受けるべき利益の額の算定においては，その許諾対象特許についても日本国内の出願のみを算定の基礎とするのが相当である。
証拠によれば，上記アの＊＊＊から＊＊＊までの間の全世界での被告の出願件数１４万８５２９件のうち，日本国内での出願（ＰＴＣ出願を含む。）件数は，１２万３３８２件であると認められる。


ウまた，許諾対象となる権利は，＊＊＊とされているところ，Ａ社ライセンス契約についてと同様に，本件特許の寄与率を許諾対象として被告が保有する権利の件数分の１として算出するに当たっては，その分母となるべき権利の保有件数として，上記の累計件数を用いるのは相当ではない。この点，上記累計件数が＊＊＊から＊＊＊までの＊＊＊の累計であること，Ｂ社ライセンス契約につき被告の受けるべき利益の算定対象期間とされているのが平成８年から平成１７年までの１０年間であること，特許権の存続期間が特許出願の日から２０年であること，その他審査，査定，登録の実情等に鑑みれば，契約期間中の一時点における被告の権利の保有件数については，上記累計件数の２分の１と推計するのが相当であるといえる。
そして，上記累計件数１２万３３８２件の２分の１は，６万１６９１件となる。
(5)Ｂ社ライセンス契約における利益の額
前記のＢ社製品の平成８年から平成１７年の各年の売上高（その合計額は，８５５４億２９５３万４７６８円。）に，想定実施料率（２．５％）及び本件特許の寄与率（６万１６９１分の１）を乗じて，Ｂ社ライセンス契約において本件発明により被告が受けるべき利益の額を計算すると，その合計額は，３４万６６５８円となる。
７争点(4)ウ（Ｃ社ライセンス契約における利益の額）について(1)有償ライセンス契約によって受けるべき利益の額法３５条４項に規定する「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」とは，使用者等が被用者から特許を受ける権利を承継し，当該発明を排他的かつ独占的に実施し得る地位を得，その結果，実施許諾を得ていない競業他社に対する禁止権を行使し得ることによって得られる利益の額をいうから，使用者が当該発明の実施を第三者に有償で許諾して，その対価として実施料収入を得ている場合には，その対価として受けた利益の額は，当該発明により使用者が受けるべき利益の額に含まれるということができる。この点，Ｃ社ライセンス契約は，本件特許に係る有償ライセンス契約であるから，Ｃ社ライセンス契約において本件特許の許諾の対価として，被告がＣ社から得た利益は，本件発明により被告が受けるべき利益に当たることになる。
(2)実施料収入について
ア前記第２，２(4)ウのとおり，Ｃ社ライセンス契約において，被告はＣ社から＊＊＊円の実施料の支払を受けたことが認められる。そうすると，この＊＊＊円は，本件発明によって被告が受けるべき利益に当たる。
イこの点に関して被告は，Ｃ社は対象製品が本件発明の実施品でないにもかかわらず，本件特許の保有者が被告であることに着目し，ライセンス交渉の長期化を避けるために，被告に実施料を支払ったのであるから，その実施料に対する本件発明の寄与度は２分の１であり，したがって，実施料の２分の１が本件発明により被告が受けた利益となると主張する。しかし，法３５条４項の「発明により使用者等が受けるべき利益の額」は，使用者等が当該発明を排他的かつ独占的に実施し得る地位を得たことによって客観的に受ける利益をいうものと解すべきである。そして，被告が本件特許を許諾することによって現実に実施料収入を得ている以上，その実施料の全額が被告の受けた客観的な利益であり，したがって，ライセンシーがライセンスの対象となった特許を現に実施していたか否かにかかわらず，その全額が「発明により使用者等が受けるべき利益の額」に当たるというべきである。
もっとも，同条項は，職務発明に対する相当対価の額の算定に当たっては，「使用者等が受けるべき利益の額」のほかに「使用者等が貢献した程度」を考慮すべきとしているところ，被告が主張する上記事情等は，この使用者等の貢献として考慮されるのが相当である。
(3)グラントバックの価値について
ア第２，２(4)ウのとおり，Ｃ社ライセンス契約において，Ｃ社は被告に対して，上記実施料を支払うほか，グラントバック特許＊＊＊件及びグラントバック権＊＊＊件を付与しているところ，これらのグラントバックは，同契約において，被告が本件特許をＣ社に許諾することの対価として，Ｃ社が実施料とともに被告に付与したものであるから，上記グラントバックが有する価値は同契約によって被告が受けた利益に当たると認めるのが相当である。
イ証拠によれば，Ｃ社が被告に付与したグラントバック特許＊＊＊件の内訳は特許＊＊＊件及び実用新案＊＊＊件と認められるが，本件において，被告がこれらに係る発明又は考案を実施していることを認めるに足りる的確な証拠はない。
この点に関し原告は，これらのグラントバック特許が基本特許又は優秀な特許であることや，被告が非侵害の理由を説明していないことなどを挙げて，被告がこれらの特許を実施している，又は実施している可能性が非常に高いなどと主張する。
しかし，原告は，これらのグラントバック特許が基本特許又は優秀な特許であると主張するのみで，それらが実施可能な製品の全て又は大多数において実際に実施されていることを具体的に主張立証しているわけではなく，また，具体的な被告の製品を挙げて，その製品の構成とグラントバック特許に係る発明の構成要件を比較して，当該被告製品が当該特許発明の技術的範囲に属することを何ら具体的に主張立証していないのであるから，原告の上記主張によっても，被告が上記グラントバック特許を実施しているものと認めることはできない。
また，被告が指定権を有するグラントバック権＊＊＊件についても，＊＊＊ことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠によれば，＊＊＊ことが認められる。
そうすると，Ｃ社ライセンス契約において付与されたグラントバック特許及びグラントバック権に基づいて，被告がＣ社の特許発明を実施して製品を製造販売しつつ，その実施料の支払を免れたとの事実関係を認めることができないから，被告が上記グラントバックによって現実に具体的な利益を得たものということはできない。
ウもっとも，被告が実際にＣ社の特許発明を実施したか否かにかかわらず，Ｃ社ライセンス契約において，被告がグラントバック特許＊＊＊件を受けたことは事実である。また，グラントバック権＊＊＊件は，それが＊＊＊としても，抵触の可能性のある特許が発見されたような場合に侵害となるリスクを回避できるという点で，保険的な価値があることは否定できない。また，弁論の全趣旨によれば，Ｃ社ライセンス契約の交渉過程において，グラントバックが実施料額の減額調整のために用いられ，被告及びＣ社はグラントバックの設定を前提として最終的な実施料額を決定したことが認められる。
そうすると，Ｃ社ライセンス契約におけるグラントバックが被告にとって無価値であったということはできず，グラントバックはそれが被告に付与された時点で，被告にとって一定の客観的な価値を有していたと認めるのが相当である。


そして，上記のとおりこのグラントバックによって被告が得た現実的な利益は認められないが，契約当事者間においてこのグラントバックが実施料の調整として用いられたことに照らせば，Ｃ社ライセンス契約により被告に付与されたグラントバックの価値は，同契約においてＣ社が被告に支払った実施料の額を基準として，その１割に相当する額と認めるのが相当である。
エこの点に関し原告は，Ｃ社ライセンス契約におけるグラントバックには大きな価値があり，同契約においてはグラントバックこそが「主たる存在」であり，実施料が「調整原理（従たる存在）」であると主張する。しかし，同契約におけるグラントバックによって被告が現実的な利益を得たと認めることができないことは前記イのとおりである。また，同契約は，あくまで本件特許を対象とした有償ライセンス契約であって，被告の本件特許とＣ社のグラントバック特許とを互いに相手方に許諾し合うことを目的としたクロスライセンス契約ではないのであるから，同契約においてグラントバックが主たる存在であるとの原告の主張は到底採用できない。また，原告は，Ｃ社ライセンス契約におけるグラントバックの価値が不明であるために，被告が受けた対価の額を「実施料＋グラントバックの価値」として求めることができないから，同契約の両当事者の合意内容を斟酌して，被告が受けた対価の額を「過去分と将来分のＣ社の対象製品の総売上額×実施料率」によって算出すべきと主張する。
しかし，同契約におけるグラントバックの価値を評価できることは前記ウのとおりであるから，原告のかかる主張を採用することはできない。さらに，原告は，上記算式を用いて，本件発明の実施品であるＣ社の＊＊＊の売上高が６１７億８９００円であり，これに実施料率１％を乗じた６億１７８９万円が被告の利益であると主張するところ，この額は，Ｃ社が被告に支払った実施料＊＊＊円に比して著しく高額であるから，ここで原告が想定するグラントバックの価値が有償ライセンス契約におけるグラントバックの性質に反することは明らかというべきである。なお，前記４のとおり，原告が本件発明を実施していると主張するＣ社の＊＊＊の中には，本件発明を実施していると認められるものは存在せず，むしろ１０機種（Ｃ社＊＊＊３２，３６，４１ないし４４，４６ないし４８及び７０）についてはいずれも本件発明を実施していないと認められることからすれば，仮に原告が主張する算式を用いた場合には，Ｃ社による実施品の売上高を認定することはできないことになるのであって，かかる観点からも，原告の主張する算定方法を採用することはできない。
(4)小括
以上のとおり，Ｃ社ライセンス契約において本件発明により被告が受けるべき利益の額は，実施料＊＊＊円とグラントバックの価値である＊＊＊円（実施料の１割相当額）とを合算した，合計＊＊＊円であると認めるのが相当である。
８争点(4)エ（Ｄ社ライセンス契約における利益の額）について(1)有償ライセンス契約によって受けるべき利益の額Ｄ社ライセンス契約は，本件特許に係るグラントバック付き有償ライセンス契約であるから，これによって被告が受けるべき利益の額は，前記７のＣ社ライセンス契約の場合と同様に，被告が相手方から得た実施料収入とグラントバックの価値とを合算して求めることができる。
(2)実施料収入について
前記第２，２(4)エのとおり，Ｄ社ライセンス契約において被告はＤ社から＊＊＊円の実施料の支払を受けたことが認められるから，この＊＊＊円は，同契約において本件発明により被告が受けた利益に当たる。この点，実施料収入の２分の１をもって被告の利益とすべきとの被告の主張が採用できないことは，前記７(2)イの判示のとおりである。
(3)グラントバックの価値について
ア第２，２(4)エのとおり，Ｄ社ライセンス契約においては，Ｄ社は被告に対して，上記実施料を支払うほか，グラントバック特許＊＊＊件及びグラントバック権＊＊＊件を付与しているところ，このグラントバックの価値が，Ｄ社ライセンス契約によって被告が受けた利益に当たるといえることは，前記７(3)のＣ社ライセンス契約の場合と同様である。イ証拠によれば，Ｄ社ライセンス契約においてＤ社が被告に付与したグラントバック特許の内訳は＊＊＊及び＊＊＊と認められるが，本件において，被告がこれらに係る発明を実施していると認めるに足りる的確な証拠はない。
この点に関し原告は，これらのグラントバック特許が基本特許又は非常に優秀な特許であり，当該特許を実施することなく対象製品を製造することが不可能であるなどとして，被告がこれらの特許を実施しているなどと主張する。
しかし，原告は，これらのグラントバック特許が基本特許又は優秀な特許であると主張するのみで，それらが実施可能な製品の全て又は大多数において実際に実施されていることを具体的に主張立証しているわけでもなく，また，具体的な被告の製品を挙げて，その製品の構成とグラントバック特許に係る発明の構成要件を比較して，当該被告製品が当該特許発明の技術的範囲に属することを何ら具体的に主張立証していないのであるから，原告の上記主張によっても，被告が上記グラントバック特許を実施しているものと認めることはできない。
また，被告が指定権を有するグラントバック権＊＊＊件についても，＊＊＊を認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠によれば，被告は＊＊＊ことが認められる。
そうすると，Ｄ社ライセンス契約において付与された上記グラントバックによって，被告が現実に具体的な利益を得たものと認めることはできない。
ウもっとも，前記７(3)ウで説示したＣ社ライセンス契約におけるグラントバックと同様に，Ｄ社ライセンス契約におけるグラントバックが被告にとって無価値であったということはできず，グラントバックはそれが被告に付与された時点で，被告にとって一定の客観的な価値を有していたと認めることができるというべきである。そして，Ｄ社ライセンス契約においても当事者間でグラントバックが実施料の調整として用いられたことに照らせば，同契約により被告に付与されたグラントバックの価値は，同契約においてＤ社が被告に支払った実施料の額を基準として，その１割に相当する額と認めるのが相当である。
エこの点に関して原告は，グラントバックの価値が不明である以上，被告の受けた対価の額を「過去分と将来分のＤ社対象製品の総売上額×実施料率」によって算定すべきと主張する。
しかし，Ｄ社ライセンス契約においてグラントバックの価値が算定できないとはいえないこと及び原告のかかる算定方式が有償ライセンス契約におけるグラントバックの性質に反すると解されることは，前記７(3)エで説示したＣ社ライセンス契約についての判示と同様であるから，被告の上記主張は採用できない。


なお，前記４のとおり，Ｄ社については，Ｃ社と異なって，その＊＊＊及び＊＊＊各１機種が本件発明の実施品であると認められるが，これは原告が実施品であると主張するＤ社製品１２２機種のうちのわずか２機種にすぎず，また，証拠によれば，Ｄ社ライセンス契約では，＊＊＊が認められるところ，前記４のとおり，＊＊＊発売のＤ社＊＊＊２６及び＊＊＊発売のＤ社＊＊＊１３はいずれも本件発明を実施せず，代替技術を採用していると認められることからすれば，少なくとも同契約締結日以後のＤ社製品については本件発明の実施品でないと認めるのが相当である。そうすると，仮に原告の主張する算式を用いたとしても，Ｄ社による実施品の売上高として認定され得る金額は，原告の主張する額に比してごく僅少にとどまることになるのであって，かかる観点からも原告主張の算定方法を採用することはできない。
(4)小括
以上のとおり，Ｄ社ライセンス契約において本件発明により被告が受けるべき利益の額は，実施料＊＊＊円とグラントバックの価値である＊＊＊円（実施料の１割相当額）とを合算した，合計＊＊＊円であると認めるのが相当である。
９争点(4)オ（Ｅ社ライセンス契約における利益の額）について(1)Ｅ社ライセンス契約の締結に至る経緯について証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告とＥ社が包括クロスライセンス契約であるＥ社ライセンス契約の締結に至った経緯について，大要以下の事実が認められる。
ア平成＊＊＊年＊＊＊月，Ｅ社が被告の＊＊＊等の製品がＥ社保有の特許を侵害している可能性があると警告したことを契機として，同年＊＊＊月から平成＊＊＊年＊＊＊月までの間に，被告とＥ社との間で，Ｅ社保有特許についての技術論争が８回にわたり行われた。その後同年＊＊＊月に，Ｅ社は被告に対して，Ｅ社保有特許の実施の対価につき，過去分を＊＊＊円，将来分を＊＊＊とすることを提案した。
イ被告は，Ｅ社との技術論争及び社内鑑定等の結果から，自社の＊＊＊との認識を持つに至り，Ｅ社からこれらの特許のライセンスを取得することが必要であると判断した。
そこで，被告は，Ｅ社に対して，カウンター特許として，＊＊＊に実施可能な＊＊＊特許と，＊＊＊の製品に実施可能な＊＊＊特許及び本件特許をそれぞれ提示した。
ウ平成＊＊＊年＊＊＊月頃，被告は，社内において，＊＊＊特許に基づく実施料を年＊＊＊円（年間売上高＊＊＊円×実施料率＊＊＊％）と試算し，過去＊＊＊年分の＊＊＊円及び将来＊＊＊年分の＊＊＊円をＥ社に提示すること，また，＊＊＊についての本件特許に基づく実施料を年＊＊＊円（年間売上高＊＊＊円×実施料率＊＊＊％）と試算し，過去＊＊＊年分の＊＊＊円をＥ社に提示することをそれぞれ検討した。
エ平成＊＊＊年＊＊＊月，被告は，鑑定を依頼していた弁理士から，Ｅ社＊＊＊７が本件発明の技術的範囲に属するとの意見を得た。オ平成＊＊＊年＊＊＊月，被告は＊＊＊特許につき特許登録を受けた（ただし，同特許の対応米国特許（ＵＳ＊＊＊）は，既に平成＊＊＊年＊＊＊月に特許登録されていた。）。他方，本件特許の存続期間は，平成１７年１１月１１日に満了した。
カ被告のカウンター特許についての技術論争を経て，平成＊＊＊年＊＊＊月，Ｅ社は，＊＊＊を含めて解決することはできないとの見解を示すと同時に，＊＊＊特許及び本件特許を考慮した解決として，被告がＥ社に過去分の実施料として＊＊＊円，将来分の実施料として＊＊＊円を支払うことを提案した。
キこれに対して，被告は，社内の検討において，Ｅ社が＊＊＊特許，本件特許及び＊＊＊特許の全てを許諾対象に含めた上で被告に対し＊＊＊円の支払を要求してくるものと予測しつつ，被告としては，あくまでこれらの全てを許諾対象とした上で＊＊＊とすることを求めるとの方針を立てた。クその後，被告がＥ社に対して，＊＊＊を含めつつ＊＊＊で解決することを主張し，両社間での交渉が続けられた結果，Ｅ社は，＊＊＊のであれば＊＊＊を含めて解決することも可能であると譲歩を示し，平成＊＊＊年＊＊＊月の交渉では，被告の＊＊＊特許は評価できないとしつつも，＊＊＊円程度での有償解決を示唆した。
ケ平成＊＊＊年＊＊＊月＊＊＊日，被告とＥ社との間でＥ社ライセンス契約が締結された。ここでは，相互の通常実施権の対価の差額として，被告がＥ社に対して＊＊＊円（消費税別）を支払うこととされ，また，Ｅ社に対する許諾対象製品に，＊＊＊等及び＊＊＊が含まれた。また，同日，被告とＥ社との間では，Ｅ社ライセンス契約とは許諾対象を異にする別の包括クロスライセンス契約が締結されたところ，同契約では，＊＊＊がＥ社に対する許諾対象製品とされ，＊＊＊こととされた。(2)Ｅ社ライセンス契約において被告が受けた利益ア前記第２，２(4)オのとおり，Ｅ社ライセンス契約は包括クロスライセンス契約であり，そこでのＥ社に対する許諾対象特許は，＊＊＊であり，対象製品＊＊＊には＊＊＊及び＊＊＊等が含まれるところ，本件特許は＊＊＊に関する特許といえ，＊＊＊であるから，本件特許は，同契約の許諾対象特許の一つであると認められる。


また，前記(1)で認定した契約締結の経緯に示されるように，Ｅ社ライセンス契約の交渉過程では，本件特許は，被告からＥ社に提示されて，その実施の有無や実施料について検討されたことが認められる。もっとも，Ｅ社ライセンス契約の締結日が＊＊＊であるのに対し，本件特許は平成１７年１１月１１日に存続期間が満了していたのであるから，本件特許は，同契約の締結交渉過程ではその交渉材料として用いられたものの，同契約締結時には既に消滅しており，Ｅ社に対して何らの排他的効力も独占的効力も及ぼしていなかったものといえる。そうすると，Ｅ社ライセンス契約において，本件特許は，同契約の許諾対象特許の一つであり，形式的には，同契約の有効期間前に製造・販売されたＥ社製品に対して本件特許の通常実施権が許諾されたこととされているが，実質的には，包括クロスライセンスに基づいて相手方に許諾されて禁止権が行使された特許ではなく，ライセンス契約の締結に伴って当事者間で精算されるべき過去の実施料の算定のために考慮されたにすぎないというべきである。そうすると，Ｅ社ライセンス契約において本件発明により被告が受けた利益については，本件特許がＥ社ライセンス契約における過去の実施料に係る精算金に対して寄与した程度を考慮して算定するのが相当である。イ前記(1)で認定した被告とＥ社との交渉の経緯によれば，当初Ｅ社は，自社特許の侵害について，実施料率を＊＊＊％，過去分の実施料を＊＊＊円と算定して被告に請求したこと，被告は＊＊＊し，Ｅ社に対してカウンター特許として，＊＊＊につき本件特許及び＊＊＊特許を，＊＊＊につき＊＊＊特許をそれぞれ提示したこと，これに対して，Ｅ社が，＊＊＊を含めず，＊＊＊特許及び本件特許を考慮して過去分の実施料を＊＊＊円に減額することを提案したこと，被告があくまで＊＊＊も含めた解決を望んだため，Ｅ社が＊＊＊としつつも，＊＊＊程度の有償解決を示唆したこと，最終的に，被告とＥ社は，＊＊＊も含めた包括クロスライセンス契約を締結し，そこで被告が過去の実施料の精算金として＊＊＊円を支払うことになったことが認められるところ，このような経過に照らせば，被告がＥ社に対して本件特許及び＊＊＊特許をカウンター特許として提示し，Ｅ社がこれを検討する前後において，Ｅ社が要求する過去分の実施料額が＊＊＊円から＊＊＊円に減額されたこと，すなわち＊＊＊円の減額がされたことが認められる。
もっとも，Ｅ社において上記二つの提示額がいかなる方法によって算定されたものであるかは明らかでなく，また，ライセンス交渉の過程において一方から他方に提示される金額は，両社間で客観的に評価されて合意された金額ではなく，あくまで一方的な要求額として提示されるものであり，さらに，ライセンス契約の諸条件についての交渉は，提示された特許の評価やその実施料額だけではなく，諸般の事情を総合的に考慮しつつ進められるものと考えられることからすれば，交渉過程におけるＥ社の一方的な提示額が上記のように＊＊＊円減額されたからといって，その減額分が，そのまま本件特許及び＊＊＊特許の実施料額として相当と認められるものであったということはできない。
この点，原告の主張によれば，被告はカウンター特許である本件特許の過去の実施料として＊＊＊円を要求したはずであるが，その額がそのままＥ社の提示額の減額に結びついていないことに照らしても，一方的な要求額が必ずしも両社間で相当と認められる実施料額と一致しないことは明らかというべきである。また，Ｅ社は，上記減額の提示後，＊＊＊特許を＊＊＊ことを明言しながらも，要求額をさらに＊＊＊円減額して，最終的には精算金を＊＊＊円とすることで被告と合意しており，このような減額の経緯に鑑みても，交渉過程で示される一方的な提示額や最終的に合意される精算金の額は，必ずしも実施料額についての双方の認識をそのまま反映したものではなく，むしろ実施料額を含む諸般の事情を総合的に考慮した結果であることが認められる。
また，上記のＥ社提示額の減額は，本件特許だけでなく＊＊＊特許を考慮したものであると認められるから，本件特許の寄与の程度を検討するに当たっては，少なくとも＊＊＊特許の寄与の程度を控除して考える必要がある。
この点に関して原告は，＊＊＊特許が国内で特許登録されたのは平成＊＊＊年であり，また，交渉過程で議論となっていた実施料は海外分を含まないから，＊＊＊特許は上記減額には寄与していないと主張する。しかし，＊＊＊特許は前記(1)オのとおり平成＊＊＊年＊＊＊月には米国で特許登録されており，Ｅ社ライセンス契約においては，＊＊＊ことからして，Ｅ社ライセンス契約においては，米国内での＊＊＊特許に関する過去の実施料についても併せて精算されたことが明らかである。そして，上記のとおり，Ｅ社がライセンス交渉において＊＊＊特許を考慮していること，証拠によれば，被告社内では，本件特許及び国内の＊＊＊特許とともに，その対応米国特許についても，Ｅ社ライセンス契約の締結に貢献した度合いが高い特許として評価されていたと認められることからすれば，Ｅ社及び被告が海外の売上高についての実施料を明示的に要求していたか否かにかかわらず，精算金の減額において，＊＊＊特許の対応米国特許が一定程度考慮されたことが推認されるというべきである。よって，同特許がＥ社提示額の減額に寄与したことを否定することはできない。
さらに，＊＊＊はＥ社ライセンス契約の対象製品と認められるところ（なお，同契約の文言に照らして，＊＊＊が同契約の対象製品であるとは認められない。），証拠によれば，＊＊＊においては，電話回線との接続が主としてデジタル放送の有料番組や視聴者参加番組のデータ送信のために用いられるものと認められるが，そのような機能は，＊＊＊の中核的な機能に比して重要性が高いとはいえないこと，証拠によれば，平成１７年当時においても，デジタル放送の視聴割合は高くなく，そこでの電話回線を用いたデータ送信の活用の程度はごく限定的であったと認められること，前記４(1)イのとおり，客観的には，原告が主張するＥ社製品のうち本件発明の実施品であると認められるのはＥ社＊＊＊７のみであり，Ｅ社＊＊＊］７については，むしろ代替技術を使用していて，本件発明の実施品でないと認められ，このほかにＥ社自身が本件発明の実施を認めていたなどの事情も認められないことに照らせば，ライセンス契約の交渉過程において，Ｅ社が本件特許を特別に高く評価していたとまでは認めることができない。ウ以上の事情を総合考慮すると，Ｅ社ライセンス契約における過去の実施料の精算に当たって，被告のＥ社に対する精算金の減額分として本件特許が寄与した部分は，＊＊＊円と認めるのが相当である。したがって，Ｅ社ライセンス契約において，被告は本件発明により＊＊＊円の利益を受けたものと認められる。
(3)被告の主張に対する判断


ア被告は，Ｅ社ライセンス契約の締結時点で本件特許はその存続期間が満了していたから，本件特許は同契約の締結にはほとんど貢献していないことや，同契約においては被告がＥ社に対して＊＊＊円の精算金を支払っていることを挙げて，同契約において被告が本件発明により受けた利益は存在しないと主張する。
確かに，Ｅ社ライセンス契約の締結時点で本件特許は存続期間が満了していたものであるが，Ｅ社ライセンス契約では，契約締結日前の製品についても通常実施権を許諾するという形式を採ることで，互いの過去の実施行為に基づく実施料相当額の損害賠償請求権を精算することが予定されていたものと認められるから，本件特許が過去の実施料の精算において考慮されたのであれば，その点において本件特許の寄与を認めることができるというべきである。そして，同ライセンス契約においては，最終的に被告がＥ社に対して＊＊＊円の精算金を支払うことになったとしても，その精算金の算定の過程で，本件特許が被告の支払うべき精算金の減額に寄与したのであれば，それをもって本件発明により被告が受けた利益ということができるというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。イまた，被告は，Ｅ社とのライセンス交渉の中では，Ｅ社は＊＊＊，むしろ＊＊＊特許及び＊＊＊特許が議論の中心であったとして，本件特許の寄与が低いことを主張する。
しかし，証拠によれば，Ｅ社は，当初被告から提示された＊＊＊特許を評価しておらず，むしろ本件特許と＊＊＊特許を考慮して提示額を減額したことが認められ，また，証拠によれば，被告自身も，本件特許がＥ社ライセンス契約の締結に貢献した度合いが高い特許の一つであると評価していたことが認められるから，被告の上記主張は採用することができない。ウさらに，被告は，仮にＥ社ライセンス契約において本件発明により被告が受けた利益があるとしても，その利益の額は，Ｅ社の本件特許の実施品の売上高に想定実施料率を乗じ，さらにそこでの本件特許の寄与率を乗じて算出されるべきであり，その額はせいぜい５万０７１４円になると主張する。
しかし，Ｅ社ライセンス契約は，包括クロスライセンス契約ではあるものの，通常の場合と異なり，前記(2)アのとおり，その契約締結時に既に本件特許の存続期間が満了しており，本件特許は過去の精算金の設定においてのみ考慮されたにすぎないのであり，上記のとおり，そこにおける本件特許の寄与の程度，すなわち本件発明により被告が受けた利益を算定することができるのであるから，これとは別に，被告が受けた利益の額を，通常の包括クロスライセンス契約のように，契約全体を一体と見て，相手方の売上高に想定実施料率を乗じ，そこにさらに係争特許の寄与率を乗じて算出することが相当であるとはいえない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(4)原告の主張に対する判断
Ｅ社ライセンス契約において被告が得た利益の算定方法について，原告は，Ｅ社ライセンス契約が包括クロスライセンス契約であり，本件特許が同契約の締結過程において相手方に提示された特許であることを前提に，同契約における本件発明による被告の利益が，「当該発明の実施料相当額」＝「当該発明製品の売上額×想定実施料率」により求めることができると主張する。この点，前記(2)アのとおり，同契約において本件発明により被告が受けた利益については，本件特許がＥ社ライセンス契約における過去の実施料に係る精算金に対して寄与した程度を考慮して算定するのが相当であるところ，この精算金の額を定める過程では，相手方の支払うべき過去の実施料相当額が試算されたり，相手方への要求額の提示に際してその試算結果が一定程度考慮されたりしたことはあったものと推認されるが，前記(2)ウのとおり，契約当事者間での最終的な精算金額の決定において，本件発明が寄与した額が＊＊＊円であると認められる以上，同額が本件発明によって被告の受けた客観的な利益の額であるということができるのであるから，これとは別に，本件発明の仮想的な実施料相当額を算定する必要があるとは解されない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
(5)小括
以上のとおり，Ｅ社ライセンス契約において本件発明により被告が受けるべき利益の額は＊＊＊円であると認めることができる。
１０争点(5)（使用者貢献度）について
(1)前記第２，２（争いのない事実等）に後掲各証拠〈略〉及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件発明に至る過程からその権利化及び権利行使に至る過程について，以下の事実が認められる。
ア本件発明に至る過程について
(ｱ)被告は，光学機器，事務用機器，音響機器，電気機器，その他一般機械器具等の製造，販売，設置工事等を目的とする株式会社であり，昭和４８年に事務用高速ファクシミリの１号機である「リファクス６００Ｓ」を開発するなど，長年にわたるファクシミリ関連の技術的蓄積を有していた。
被告は，ファクシミリ事業に関連して，電話回線に選択信号（ダイアル信号）を送り出したり，電話がかかってきたときにオフフック（受話器を外した状態）にしたりするなど，電話回線との接続／切断の制御をする装置であるＮＣＵの技術を研究しており，昭和６０年春までには，海外向けファクシミリの開発に当たって，ＮＣＵが備えるべき機能としてダイアルトーンの検出が必要であることが認識されており，また，ダイアルトーンやビジートーンの検出の有無に応じて通信端末の動作を変更するという技術思想が認識されていた。
(ｲ)原告は，北海道大学工学部電気工学科を卒業した後，昭和５７年３月３１日に被告に入社し，そこで主にビジネス用ファクシミリ装置の電気回路及びソフトウェアの設計業務に従事した。
原告は，遅くとも昭和５９年１月頃には被告ファクシミリ事業部技術部設計一課でＮＣＵの電気回路設計を担当しており，同年４月のファクシミリ事業部の組織再編に伴って同事業部設計部設計二課に配属され，以後は，同課でＮＣＵの設計開発に携わった。
原告は，昭和６０年，被告から本件発明について特段指示・命令を受けたことはなかったが，自ら本件発明を着想して，自らこれを具体化し，単独でこれを完成させて，同年７月２５日，本件発明にかかる特許を受ける権利を被告に譲渡した。
この時原告が被告に提出した特許出願依頼書に添付の発明・考案説明書では，本件発明は「回線に適したダイヤル方式を決定することを特徴とするファクシミリ装置」に関するものとされており，本件発明の属する技術分野は「ファクシミリ装置」，その応用分野は「電話」と記載されていた。


(ｳ)本件発明がされた当時，公衆電話回線を利用する通信装置の信号方式としてＤＴＭＦ，１０ｐｐｓ及び２０ｐｐｓの３種類の信号方式が存在し，当該電話回線に適合した正しい信号方式を用いる必要があること自体は技術常識であり，また，電話回線を用いた電話交換機と発信側端末との接続動作について，発信側端末がオフフック状態となり電話交換機とのループが閉じると，電話交換機が発信側からの選択信号の受信準備の完了を知らせる発信音（ダイアルトーン）を送出することやこの発信音を認識した発信側から選択信号が発信されると，電話交換機がその発信音の送出を停止すること自体も技術常識であった。
(ｴ)松下電器産業株式会社が昭和５８年６月９日に出願し，昭和５９年１２月２１日に公開された発明（乙１発明）は，発明の名称を「自動ダイヤル装置」とし，通話をするたびに自動で信号方式を認識し，その認識結果に基づいてダイヤルする方法を備えた自動ダイヤル装置に関する発明であり，その公開特許公報（特開昭５９－２２８４５３号公報）には，本件発明の構成要件ＡないしＤの構成（ただし，判別された信号方式を記憶することを意味する構成要件Ｄの「設定」の部分を除く。）が開示されており，正しい選択信号の信号方式でダイアルした場合にダイアルトーンが検出されなくなることを利用して正しい選択信号の信号方式を判別することは，本件特許出願（昭和６０年１１月１２日）前の公知技術であった。
また，株式会社東芝が昭和６０年３月２９日に出願し，昭和６１年１０月７日公開された発明（乙２発明）は，発明の名称を「電話機」とし，端末の設置時に信号方式を認識しておいて，認識した信号方式を端末に記憶させ，以降のダイアルの際には，記憶された信号方式によりダイアルを行う方式であって，かつダイアルトーンが検出されないことにより正しい信号方式であることを自動認識する方式を備えた電話機に関する発明であり，その公開特許公報（特開昭６１－２２５９５２号公報）には，本件発明の構成要件ＡないしＤの構成が全て開示されている。なお，同公報には，従来技術として，正しい選択信号の信号方式でダイアルした場合にダイアルトーンが停止することで，正しい選択信号の信号方式であることが認識されることが記載されていた（２頁左上欄２ないし１３行）。
イ権利化に至る過程について
(ｱ)被告は，昭和６０年１１月１２日，本件発明に係る特許出願を行った。原告の発明・考案説明書では本件発明の技術分野は「ファクシミリ装置」，応用分野は「電話」とされていたが，出願時明細書等においては，本件発明は，ファクシミリ装置や電話機に限らず，「電話回線を伝送回線として用いる通信装置」に関する発明とされた。また，上記発明・考案説明書では，３種類の信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが消えない場合について「すべてのダイヤル方式を失敗した場合は最も汎用性が高い（世の中に多い）１０ｐｐｓに設定し，オペポート上に異常表示を点灯させる」と記載されているものの，その図１のフローチャートには，いずれの信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが消えない場合は，単に異常表示をしてプログラムを終了させることが示されていたにすぎなかったが，出願時明細書等においては，【構成】としていずれの信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが消えない場合は，「操作表示部６にかかる異常を表示し・・・選択信号の信号方式を最も可能性のある１０ｐｐｓのダイアルパルス方式に設定する。」と記載された上，【第２図】のフローチャートにも，異常表示するとともに１０ｐｐｓのダイアルパルスに設定することが示された。(ｲ)本件特許出願は，被告の知財部門から出願手続を依頼されたＺ特許事務所のＺ弁理士が代理人となって出願されたものであった。当時，被告は，ファクシミリを中心とする出願を同特許事務所に集中的に依頼していた。
(ｳ)本件特許出願は，昭和６２年５月２３日に公開され，平成６年１０月１９日に公告されたが，平成７年１月，株式会社ケンウッドから，本件発明が乙１発明に基づき容易に発明できたものであり（法２９条２項），また，乙２発明と同一の発明である（法２９条の２）から拒絶されるべきであるとして，本件異議申立てが行われた。
これに対して，当時被告の知的財産部に所属していたＷは，本件異議申立ての内容を確認した上，平成７年８月２６日付けで，原告に対して，異議申立て対する反論点についてコメントを求める依頼を出した。原告は，この依頼に関する書類を，同年９月６日までに知的財産部に返送した（なお，この返送の際に原告がいかなる回答をしたのかは，証拠上明らかでない。）。Ｗは，本件特許出願の内容を補正して引用例との差異化を図るために，①構成要件Ｅの構成を付加すること，②構成要件Ｃ１で発生する選択信号を出願時明細書等に実施例として記載されている「１」に限定すること，③電源を入れて電話回線を接続した時点でダイアルトーンを待機する構成について実施例の記載に基づく限定をすること，の３通りの補正案を検討していたところ，原告は，当時本件発明への抵触が疑われていた他社電話機について，これらの補正をした場合でも抵触性が維持されるか否かを確かめるための実験を行い，同月２６日，その結果をＷにメールで報告した。これによって構成要件Ｅの構成を付加しても他社電話機が本件発明の技術的範囲に属することが明確になったことから，Ｗは，同月２９日，本件特許出願について構成要件Ｅを付加する旨の補正を行うことを指示する連絡書を作成して，Ｚ特許事務所に送付した。
Ｚ弁理士は，上記指示を受け，平成７年１０月４日付け特許異議答弁書において，本件特許出願につき，請求項１に構成要件Ｅを付加し，それに応じて発明の詳細な説明の一部を修正する旨の本件補正を行った上で，本件異議申立てに対する反論をした。


特許庁は，本件補正後の本件発明について，乙１発明とは構成要件Ｄ（選択信号の信号方式を「設定」すること）及び構成要件Ｅの点で相違し，また，乙２発明とは構成要件Ｅの点で相違するとそれぞれ認定し，平成９年１月２３日，本件異議申立てに理由がないとの決定をした。本件発明は，同年５月９日，本件補正後の内容で特許登録された。(ｴ)被告は，原告の入社以前から，従業員が創作した発明，考案及び意匠に関し，その取扱いと報償金の支給を定め，かつその適正な運用を図ることにより従業員の創意，工夫を助長，奨励し，もって会社の発展に寄与することを目的として「発明取扱規定」を制定していた。また，被告は，社内で課ごとに特許出願目標を設定し，その達成率を報告させるなど，特許出願を非常に積極的に行っており，特に新人社員に対しては出願明細書の書き方といった特許教育を行うなどの活動を行っていた。この結果，被告は，昭和６０年（１９８５年）に全世界で４５００件を超える特許出願又は実用新案登録出願をしており，その後も毎年これと同水準又はこれを大きく上回る水準の出願件数を維持していた。また，被告の社内には，特許の出願から権利化までを担当する知的財産部と，権利化された特許を活用するために他社とのライセンス交渉等を行うライセンスグループがあり，両部署を合わせて少なくとも１００名程度の従業員が在籍しており，ライセンス交渉の前提となる他社との技術論争においては両部署の従業員が協力し合って業務を遂行していた。
ウ権利行使の過程について
被告においては，他社製品が自社特許に抵触するなどして特許の活用可能性がある場合，主に開発部門の従業員が他社製品を分析し，活用可能性を確認した上で，知財財産部に権利活用依頼を行い，これを受けた知財部門が内部検討や場合によって外部鑑定を依頼するなどして，権利活用を進めることとされている。
本件特許についても，原告は，平成６年５月に＊＊＊について，平成１０年２月及び平成１１年１０月にＤ社の＊＊＊及び＊＊＊について，平成１６年５月及び平成１７年８月にＡ社の＊＊＊及び＊＊＊について，それぞれ被告が所有する測定器等の機器を用いて実験を行うなどし，その結果を踏まえてそれぞれ権利侵害の可能性がある旨の権利活用依頼書を作成した。また，原告は，Ｃ社とのライセンス交渉においては，知的財産部からの照会に対して意見を述べたり，Ｄ社とのライセンス交渉においては，知的財産部及び社外弁理士が行う鑑定に立ち会ったりして，ライセンス契約の締結過程に関与した。このほか，Ｅ社とのライセンス交渉においては，当時知的財産部に所属していた原告は，Ｅ社製品の実機試験を行うなどして，その技術論争に協力した。
(2)被告の貢献度
ア以上のとおり，原告は，被告から特段の指示・命令を受けることなしに，自ら本件発明を着想し，自らこれを具体化し，単独でこれを完成させており，また，その発明・考案説明書において，構成要件Ｅの基礎となる「最も汎用性が高い（世の中に多い）１０ｐｐｓに設定」することを記載したことによって，後に本件補正による引用例との差異化を可能にしたものと認められる。このほか，原告は，本件特許出願後の本件異議申立ての手続に際して，本件補正を行っても被疑侵害品が本件発明の技術的範囲に入ることを確認したり，本件特許の登録後には，開発部又は知的財産部の従業員として，他社製品の本件発明への抵触性を確認し，これに基づいて権利活用依頼書を作成するなど，本件特許の活用に積極的に貢献したことが認められる。
そのような結果，被告は，Ｃ社及びＤ社との間でそれぞれ本件特許に係る有償ライセンス契約を締結し，Ｃ社からは実施料として＊＊＊円（グラントバックの価値を含めた評価は＊＊＊円），Ｄ社からは実施料として＊＊＊円（グラントバックの価値を含めた評価は＊＊＊円）を受領し，また，Ｅ社ライセンス契約においても，本件特許をカウンター特許として提示することで，＊＊＊円相当の精算金の減額を得たものと認めることができる。イ他方，本件発明は，当時原告が被告社内で研究開発に従事していたファクシミリ，特にＮＣＵの技術に関連するものであって，原告作成の発明・考案説明書にも本件発明の属する技術分野が「ファクシミリ」であると記載されていた。
また，本件特許出願は，被告の知財部門から，ファクシミリに関する特許手続を集中的に委任していたＺ特許事務所に依頼して行われた。さらに，本件特許出願当時，電話機から正しい信号方式の選択信号が送出されると交換機のダイアルトーンが停止することを利用して，当該電話回線における正しい信号方式を判定することは公知技術であり，先行技術（乙１発明，乙２発明）に照らして，出願時明細書等に記載された特許請求の範囲の内容には新規性を有する部分がなかったため，本件異議申立てに対しては，被告の知的財産部の従業員がＺ弁理士とともに対応に当たり，構成要件Ｅを付加する本件補正及びこれに基づく反論を行うことによって，本件特許出願が特許登録に至ったことが認められる。
そして，被告においては，日頃から従業員に対して積極的に発明を奨励し，会社としても多数の出願活動を行っており，知的財産部及びライセンスグループの知財部門には少なくとも１００名程度の従業員を在籍させて，知的財産の形成及び活用に努めている。他社製品に対しては，主に開発部門の社員からの報告に基づいて，知財部門が，社内での検討や外部鑑定を行い，他社との交渉を行って権利活用をしており，本件において原告が行った他社製品の実機試験等は，いずれも原告が被告の開発部門又は知財部門の従業員として行ったものであった。
本件各ライセンス契約はいずれもそのような被告の知財部門の業務活動を通じて締結されたものであるが，このうちＡ社ライセンス契約及びＢ社ライセンス契約については，前記５(2)イ及び６(1)イのとおり，本件特許は，その交渉過程で相手方に提示された特許ではなく，その契約締結当時に相手方が本件特許を実施していた事実も認められないから，その契約締結に直接的に有意な貢献をしたものとはいえず，また，Ｃ社ライセンス契約については，前記４のとおり，実際にはＣ社＊＊＊のうち１０機種は本件発明を実施していないと認められ，その余についても本件発明を実施していると認めることができないにもかかわらず，本件特許に係る有償ライセンス契約として締結されたものであることが認められる。ウ本件における上記の諸事情に鑑みれば，本件発明によって被告が受けた利益についての被告の貢献度は，９５％と認めるのが相当である。
(3)原告の主張に対する判断


ア原告は，法３５条４項の「使用者等が貢献した程度」について，発明者による高度な技術的思想の創作はいわば「特段の貢献」であるから，これとの比較から，使用者等の貢献と認められるためには「その貢献がなければ当該発明も生まれない」との特段の事情が必要であり，本件においては被告にそのような特段の貢献がない以上，被告の貢献度はゼロであると主張する。
しかし，同条項は「使用者等が貢献した程度」を考慮すべきことを定めているのであって，使用者等の「特段の貢献」のみに限定して考慮すべきとは規定していない。また，「発明」が高度な技術的思想の創作であること（法２条１項）はそのとおりであるが，そのことを前提として，法３５条４項が，使用者等の貢献の考慮について上記のように規定しているのであるから，発明が高度な技術的思想の創作であることは，同条項の使用者等の貢献を，原告がいうような「特段の貢献」に限定して解すべき根拠となるものとはいえないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，法３５条４項は，職務発明に係る相当の対価の算定において「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮」すると規定しているから，本来，発明に至った「後」の使用者等の貢献は考慮されるべきでないと主張する。
しかし，同条項の趣旨は，職務発明から生ずる権利や利益を，資金や資材等の提供者である使用者と技術的思想の提供者である従業員との間で衡平に分配し，互いの利益を調整することであると解されるところ，職務発明による独占の利益は，発明がされた後に使用者等が特許の取得・維持及びライセンス契約の締結のために費やした努力や費用によっても大きく影響されるのであるから，上記利益調整に当たっては，当該発明によって使用者等が利益を受けるに至るまでの全ての過程における使用者等の負担及び貢献を考慮するのが相当である。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，本件発明と被告のＮＣＵ技術との間には条件関係がなく，本件発明は原告が被告入社後に取得したＮＣＵ技術とは無関係であると主張する。
しかし，前記(1)ア(ｱ)のとおり，ＮＣＵとは電話回線に選択信号を送り出したり，電話がかかってきたときにオフフックにしたりするなど，電話回線との接続／切断の制御をする装置であり，ファクシミリ等の通信装置に用いられて，ダイアルトーンを検出したり，ダイアルトーンやビジートーンの検出の有無に応じて通信端末の動作を変更するなどの機能に関するものであるから，本件発明の技術思想，すなわち，ファクシミリ等の電話回線を伝送回線として用いる通信装置において，複数の信号方式の選択信号を送出し，その際のダイアルトーンの有無の検出結果に基づいて当該電話回線に適合した信号方式を設定するという技術思想と関連することは明らかであり，また，本件発明当時，被告はこのＮＣＵの技術的蓄積を有しており，原告は，本件発明以前から被告社内でＮＣＵの設計開発に携わっていたのであるから，原告は本件発明の過程で被告の蓄積したＮＣＵ技術に接し得たことは明らかである。
そして，使用者の貢献については，それが「特段の貢献」である必要がないことは前記アのとおりであり，また，使用者の貢献と発明の完成との間に条件関係が必要であるとも解されないから，上記事情は，被告が貢献した程度を考慮する際の一事情として参酌されるべきものと解するのが相当である。
エ原告は，本件特許出願に当たって，本件発明に係る物件をファクシミリから電話回線を用いる通信装置に拡大し，構成要件Ｅに係る構成をフローチャートに追加したのは，原告が特許事務所の担当者に指示したことによると主張し，その陳述書でも，原告が特許事務所の担当者に直接電話で指示をしたときのやりとりの内容を鮮明に記憶していると陳述している。この点，前記(1)イ(ｱ)のとおり，確かに，構成要件Ｅの基礎となる構成（３種類の信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが消えない場合の処理について，「最も汎用性が高い（世の中に多い）１０ｐｐｓに設定し，オペポート上に異常表示を点灯させる」）は，いずれも原告が作成した発明・考案説明書に記載されていた事項であると認められる。しかし，原告は，その本人尋問においては，特許事務所の担当者とのやりとりの内容を明確には供述できておらず，このほかに，原告が上記指示をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，当時原告は開発部門の一従業員にすぎず，他方で，被告の知財部門には知財業務専従の従業員が多数在籍していたことを考慮すると，特許事務所とのやりとりを，知財部門を介さずに直接原告が行っていたとは想定し難いというべきである。そうすると，原告が特許事務所に上記指示をしたとの原告の主張は直ちに採用できない。
オ原告は，本件補正により追加された構成要件Ｅについて，その構成を特許出願依頼書にもれなく記載した点が原告の貢献であり，また，原告が引用例との相違点を検討し，補正後も他社製品が技術的範囲に含まれることを確認して補正を指示したことも原告の貢献であると主張する。この点，前記(1)イ(ｱ)のとおり，原告作成の特許出願依頼書に添付された発明・考案説明書には，３種類の信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが消えない場合の処理について，「最も汎用性が高い（世の中に多い）１０ｐｐｓに設定し，オペポート上に異常表示を点灯させる」と記載されており，これを受けて，出願時明細書にも，その【構成】として「操作表示部６にかかる異常を表示し・・・選択信号の信号方式を最も可能性のある１０ｐｐｓのダイアルパルス方式に設定する。」と記載され，この内容が【第２図】のフローチャートにも示されたのであるから，後に本件補正において構成要件Ｅの付加が可能となったのは，原告の当初の発明・考案説明書の記載によるものといえ，この点は原告の貢献というべきである。


他方，本件補正の経緯について，原告は，原告が引用例との相違点を検討して補正の内容を決定し，構成要件Ｅの補正を行った場合にも他社製品が技術的範囲に属することを実機で確認した上で，まず電話で被告知財担当者に対して補正の内容を指示し，他社製品が構成要件Ｅを実施していることを実機で確認していることも併せて伝えた後，最終確認のために実機試験を行って，その結果を被告知財担当者にメールで知らせたと主張し，その陳述書においても，原告は，Ｗから引用例との相違点の検討を依頼された際に，構成要件Ｅが引用例との相違点であること及び構成要件Ｅの補正を行っても技術的範囲に属することを実機で確認したことを，Ｗに電話で伝えたが，その電話の内容は今でもはっきりと覚えていると陳述し，さらに，その本人尋問においても，原告は，本件異議申立てにおける引用例を見て相違点を見つけ，自宅で簡易な実機試験を行って他社製品の抵触性を確かめた上で，Ｗに電話でこの結果を伝え，その後，改めて実機試験を行ったと供述する。
しかし，原告は，同本人尋問において，自宅で行ったという実機試験の内容を明らかにできず，尋問後に提出した陳述書では，上記試験は自宅ではなく会社で行ったものであると供述を変遷させており，このような原告の供述内容に照らすと，原告が自ら引用例との相違点を見つけて，他社電話機の実機試験を行ってその抵触性を確かめ，これをＷに電話で伝えたとの上記陳述及び供述は，にわかに信用できない。
また，原告は，平成７年９月２６日に，構成要件Ｅを付加するとの案を含む三つの補正案に関し，実機試験の結果をＷにメールで報告しているが，仮に原告が構成要件Ｅを付加する補正案を自ら見つけて実機試験で確認をし，その補正を指示していたというのであれば，その後に改めて三つの補正案を検討して実験を行う必要はなかったはずである。さらに，証拠によれば，本件補正に基づいて本件発明が特許登録された後，Ｗが，原告に対して報告書を送り，そこで，特許登録された本件補正後のクレーム（構成要件Ｅの部分に下線を引いたもの）を示して，「特にアンダーラインの箇所は特許性を主張するため止むを得ず限定した所です」と報告したことが認められるところ，仮に原告が本件補正の内容をＷに指示したのであれば，Ｗが原告に対してこのような文言で補正内容を報告することは不自然というべきである。
したがって，本件補正について，原告が引用例との相違点を検討し，構成要件Ｅに係る補正を決定して指示したとの原告の上記主張は採用することができない。
カ原告は，ライセンス交渉における貢献に関して，本件発明そのものが技術的範囲の広い「強い発明」であることや，原告が他社製品における本件発明の実施の発見・確認などを行ったことを主張する。しかし，本件発明が，乙１発明及び乙２発明の先行技術に照らして，新規といえる部分が構成要件Ｅに限られることは前記(1)ア(ｴ)及びイ(ｳ)のとおりである。また，回線自動設定機能については，本件発明のほかに複数の代替技術が存在していること，Ｃ社については，本件特許に係るライセンス契約が締結されたものの，実際には同社製品は代替技術を用いており，本件発明を実施していたとは認められないこと，及び，Ｄ社については，本件発明の実施を前提に本件特許に係るライセンス契約が締結されたものの，同契約締結日以降は代替技術を用いていて，本件発明を実施していないと認められることは，それぞれ前記４，７及び８のとおりである。また，ライセンス交渉の過程で原告が他社製品の実機試験等を行って本件発明の実施を発見・確認したことは，被告の開発部門又は知財部門の従業員の業務として行ったものであり，技術的思想の提供者である発明者としての本来的な貢献であるとはいえないから，これを大きく評価することはできないというべきである。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
キ原告は，本件発明によって，被告が，ライセンス契約の相手方から利益を得ているだけでなく，他社から他社特許の侵害に基づく請求を受けなかったという利益も得ているから，被告の貢献度については後者の範囲で十分評価されており，前者の利益については全て原告が取得すべきであると主張する。
しかし，本件において，被許諾企業以外の他社からの特許権侵害に基づく請求が，本件特許の存在によって阻止されたとの具体的事実を認めるに足りる主張立証はない。また，抽象的には，他社が，自社特許の被告による侵害を疑ったにもかかわらず，被告が保有するカウンター特許を懸念して，被告に対する権利行使を断念したことの蓋然性が想定できないわけではないが，そのような抽象的な効果は，被告が保有する多数の特許群に由来するものというべきであって，それを個々の特許，とりわけ本件特許による利益であるということはできない。
したがって，被告が，本件各ライセンス契約に基づく利益以外に，本件発明によって具体的な利益を得たものとは認められないから，原告の上記主張はその前提を欠くものであって，採用することができない。クこのほか，原告は，Ｃ社ライセンス契約及びＤ社ライセンス契約に係る原告の特別報償金の支給に当たって，被告が，特別報償金の額を，「特別報償金」＝＊＊＊×（１－会社の貢献度）｝の関数式で計算し，その際「会社の貢献度」を＊＊＊％とし，原告の貢献度が＊＊＊％であることを認定したのであるから，本件発明における原告の貢献度が仮に１００％でないとしても，＊＊＊％を下回ることはないと主張する。
この点，確かに，被告の発明取扱規定第１３条の特別報償金の支給基準において，上記関数式の「会社の貢献度」の部分に当たるものとして，「当該発明についての発明行為，権利化及び権利行使等に対する会社の貢献の程度」が規定されており，Ｃ社ライセンス契約の実施料収入＊＊＊円に対する特別報償金の額＊＊＊円（前記第２，２(5)エ）及びＤ社ライセンス契約の実施料収入＊＊＊円に対する特別報償金の額＊＊＊円（同オ）を，同条の支給基準に当てはめて計算すると，原告が主張する上記関数式の「会社の貢献度」の部分がいずれも＊＊＊％に設定されていたことが認められる。
しかし，そもそも法３５条４項の「使用者等の貢献の程度」と被告の特別報償金の支給基準における上記「会社の貢献度」が同一の指標であると解すべき理由はないから，原告の主張は失当である。
この点，被告がＣ社ライセンス契約及びＤ社ライセンス契約についての特別報償金を算出する際に「会社の貢献度」の検討のために用いた＊＊＊には，発明者貢献度や会社貢献度を評価する基準だけでなく，発明者又は会社のどちらが貢献しているかとは無関係に，＊＊＊などの発明外の要素等，職務発明対価訴訟では考慮されない項目や重視されない項目が挙げられており，一方で，＊＊＊といった職務発明対価訴訟で重要視される項目が検討項目から外れている。


主         文
１被告は，住宅等の賃貸借契約の賃借人（以下「原契約賃借人」という。）その他消費者を相手方として，上記賃貸借契約（以下「原契約」という。）から生ずる賃貸人（以下「原契約賃貸人」という。）に対する賃料等債務につき保証を受託することを含む「住み替えかんたんシステム保証契約」（以下「本件契約」という。）を締結するに際し，別紙１契約条項目録記載の１８条２項２号のような，原契約賃借人が賃料等の支払を２箇月以上怠り，被告において合理的な手段を尽くしても原契約賃借人本人と連絡がとれない状況の下，電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から原契約の目的たる賃借物件（以下「賃借物件」という。）を相当期間利用していないものと認められ，かつ，賃借物件を再び占有使用しない原契約賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときに，原契約賃借人が明示的に異議を述べない限り，賃借物件の明渡しがあったものとみなす権限を被告に付与する条項を含む消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしてはならない。
２被告は，前項に係る条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙を廃棄せよ。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，被告が，消費者との間で，「住み替えかんたんシステム保証契約」（本件契約）を締結するに際し，次の(1)から(5)までの契約条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を行ってはならない。(1)別紙１契約条項目録記載の１３条１項のような，家賃債務保証受託者である被告に原契約賃貸人と原契約賃借人間の賃貸借契約（原契約）を無催告
解除する権限を付与する趣旨の条項
(2)別紙１契約条項目録記載の１３条１項のような，被告が原契約の無催告解除権を行使することについて，原契約賃借人に異議がない旨の確認をさせ
る趣旨の条項
(3)別紙１契約条項目録記載の１４条１項のような，被告が原契約賃借人に対して事前に通知することなく原契約賃貸人に対する保証債務を履行するこ
とができるとする条項
(4)別紙１契約条項目録記載の１４条４項のような，被告が原契約賃借人に対し求償権を行使するのに対し，原契約賃借人及び連帯保証人が原契約賃貸人に対する抗弁をもって被告への弁済を拒否できないことをあらかじめ承諾
する条項
(5)主文第１項同旨の条項
２被告は，前項(1)から(5)までに係る条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙を廃棄せよ。
３被告は，その従業員らに対して，別紙２の内容記載の書面を配布せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要及び前提事実
被告は，住宅等の賃貸借契約（原契約）の当事者たる原契約賃貸人や原契約賃借人との間で締結する住み替えかんたんシステム保証契約（本件契約）に基づき，原契約賃借人が原契約賃貸人に対して負う賃料等債務につき原契約賃借人のために連帯保証し，その対価として原契約賃借人から一定の保証料の支払を受けることを中核とする業務（以下「家賃債務保証業」という。）を営む株式会社である。その本店は東京都内に置いているものの，大阪府内にも事務所を有し，また，大阪府内の仲介業者を介して本件契約の申込み又は承諾行為を行っている。
本件は，適格消費者団体（消費者基本法８条，消費者契約法２条４号，１３条）である原告が，被告に対し，本件契約に含まれている前記第１・１の(1)から(5)までに係る内容の各条項（以下「本件条項１」ないし「本件条項５」という。）は消費者契約法８条１項３号又は１０条に規定する消費者契約の条項に該当してその効力が否定されるものであるとして，消費者契約法１２条３項に基づき，本件条項１ないし５を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の差止め（前記第１・１），本件条項１ないし５が記載された契約書用紙の廃棄（前記第１・２）及び被告従業員らに対する書面配布（前記第１・３）を求める事案である。
原告は，被告に対し，平成２８年８月１日，消費者契約法４１条１項に基づき，前記第１の１ないし３の各措置を採ることを請求し，同年１０月２４日，本件訴えを提起した（甲５の１，２）。
本件条項１及び２は，いずれも別紙１記載の本件契約１３条１項に係るものである。本件条項１（以下「本件被告解除権付与条項」ということもある。）は原契約の当事者でない被告にも原契約を無催告解除する権限を付与するものであり，本件条項２（以下「本件異議不存在確認条項」ということもある。）は被告が原契約の無催告解除権を行使することについて原契約賃借人において異議がない旨確認するものである。
本件条項３，４は，いずれも同別紙記載の本件契約１４条に係るものである。本件条項３（本件契約１４条１項参照）は被告が原契約賃借人に対して事前に通知することなく原契約賃貸人に対する保証債務を履行することができることとするものであり，本件条項４（本件契約１４条４項参照）は被告が原契約賃借人に対して事後求償権を行使するのに対し，当該原契約賃借人及びその連帯保証人において原契約賃貸人に対する抗弁をもって被告への弁済を拒否できないことをあらかじめ承諾することとした部分である。
本件条項５（本件契約１８条２項２号参照）は，一定の要件（主文第１項参照）をいずれも満たす場合に，その明示的な異議がない限りにおいて，被告に，原契約賃借人からの明渡しがあったものとみなす権限を付与するものである。
２争点
本件の主な争点は以下のとおりである。
(1)本件被告解除権付与条項が消費者契約法に違反するか
ア本件被告解除権付与条項の解釈（争点１）
イ消費者契約法１０条前段該当性（争点２）
ウ消費者契約法１０条後段該当性（争点３）
(2)本件異議不存在確認条項が消費者契約法に違反するか
ア本件異議不存在確認条項の解釈（争点４）
イ消費者契約法８条１項３号該当性（争点５）
ウ消費者契約法１０条前段該当性（争点６）
エ消費者契約法１０条後段該当性（争点７）
(3)本件契約１４条１項及び同条４項が消費者契約法に違反するかア本件契約１４条１項及び同条４項の解釈（争点８）イ同条項のうち，原契約賃借人の連帯保証人に対する部分についての消費
者契約法１０条前段該当性（争点９）


ウ同条項のうち，原契約賃借人に対する部分についての消費者契約法１０条後段該当性（争点１０，なお，同部分が消費者契約法１０条前段に該当することについては，当事者間に争いがない。）
エ同条項のうち，原契約賃借人の連帯保証人に対する部分についての消費
者契約法１０条後段該当性（争点１１）
(4)本件契約１８条２項２号が消費者契約法に違反するか
ア本件契約１８条２項２号の解釈（争点１２）
イ消費者契約法８条１項３号該当性（争点１３）
ウ消費者契約法１０条前段該当性（争点１４）
エ消費者契約法１０条後段該当性（争点１５）
３争点に対する当事者の主張
(1)争点１（本件被告解除権付与条項の解釈）について
（原告の主張）
本件被告解除権付与条項は，賃貸人が通常有する解除権について，受託保証人となった被告にもこれを付与するというものである。本件被告解除権付与条項は，無催告解除を許容している点で，民法５４１条と比べ，解除権の行使をするための要件が緩やかになっている。下記（被告の主張）のように，本件被告解除権付与条項について，原契約賃借人に有利となるような要件が加重されているものと読むことはできない。
（被告の主張）
本件被告解除権付与条項が，原契約の解除権を，原契約賃借人の受託保証人となる被告に付与していることは認める。
しかし，本件被告解除権付与条項については，信頼関係破壊に関する従前の判例法理に基づき解釈すべきである。すなわち，不動産賃貸借では，賃借人保護と社会経済上の要請から，債務不履行の程度・態様が軽微である場合は，信頼関係の破壊がないものとして，適法な催告をしても有効な解除とは扱わないし，また，無催告解除特約が存する場合も，原契約賃借人に催告をしなくてもあながち不合理とは認められない事情が存する場合にのみ有効なものとして扱われる（最高裁昭和４３年１１月２１日第一小法廷判決・民集２２巻１２号２７４１頁参照，以下，同判決を「最高裁昭和４３年判決」という。）。そして，本件被告解除権付与条項の適用がある場合にも，この判例法理が及ぶものであり，原契約賃借人は，原契約当事者間の信頼関係不破壊を根拠として解除権の行使の効力を争うことができる。(2)争点２（本件被告解除権付与条項の消費者契約法１０条前段該当性）に
ついて
（原告の主張）
ア本件被告解除権付与条項は，賃貸借契約の当事者でない被告に同契約の解除権限を付与し，その権限行使者を拡張している。消費者である賃借人は，被告から解除権を行使されれば，賃貸借契約終了に基づき，建物明渡しなどの義務を負い，生活の本拠である建物の使用ができなくなるのであり，解除により法律関係の変動を強いられる可能性が増す。また，原契約賃貸人と，本件契約で受託保証人となる被告との間では，原契約の解除に関する利害関係が異なり，そのため，被告に解除権を付与すれば，原契約賃貸人が契約の解除を希望していない場合でも原契約が解除されてしまうことが起こりうる。
イ加えて，本件被告解除権付与条項は，催告を要しないものとしている点で，民法５４１条が適用される場面に比して消費者である原契約賃借人の義務を加重するものである。
ウ以上によれば，本件被告解除権付与条項は，任意規定である民法５４１条または民法上の一般法理と比べて，消費者の義務を加重するものといえる。
（被告の主張）
ア否認ないし争う。本件被告解除権付与条項は，原契約賃借人において原契約の解除を免れない事由が生じた場合に，原契約の解除権限を被告に付与したものであり，原契約賃借人に特別な義務を課するものではない。イ本件被告解除権付与条項は，被告に対して無催告解除の権限を付与するものであるが，前記(1)（被告の主張）記載の判例法理を前提とするものでかつ，被告が解除権を取得する要件を，原契約賃借人に債務不履行がある場合のうち，原契約賃借人が滞納した賃料等の合計額が賃料３箇月分に達したときに限定するものである。よって，同部分は，任意規定の適用による場合に比べて，原契約賃借人の義務を加重するものではない。(3)争点３（本件被告解除権付与条項の消費者契約法１０条後段該当性）に
ついて
（原告の主張）
以下の事情によれば，本件被告解除権付与条項は，信義則に照らして消費者の利益を一方的に害するものといえ，消費者契約法１０条後段に該当する。ア本件被告解除権付与条項は，被告に原契約の解除権を付与する点で利益相反性がある。
すなわち，被告は，原契約賃借人から委託されて保証人たる地位に就くものであり，被告と原契約賃借人とは保証委託契約の当事者たる地位にある。そして，被告は，原契約賃借人に対し，保証委託契約の趣旨に従い，善管注意義務（民法６５１条，６４４条）を負っており，正当な理由なく委任者の利益に反する行動をすることは許されない。しかし，本件被告解除権付与条項に基づく解除権行使は，原契約賃借人に不利益であり，かつ，原契約賃貸人のために行われるものである。
また，被告に解除権を付与することで，その後の立退訴訟の代行と相まって，被告が，原契約賃借人から受領した保証料を原資として，同人に対する明渡訴訟を提起することとなる。このような解除権の行使等は，賃貸人に対する便宜の提供となっており，被告の顧客獲得手段となっている。これは，賃貸人が自らの費用で明渡訴訟を追行するという従前の実務を変更するもので，原契約賃借人への不利益が大きい。
イ本件被告解除権付与条項の実質的目的は，解除権行使及び明渡訴訟という法律事務を，原契約賃貸人に代わって被告が組織的・継続的に扱うという点にある。被告は，原契約賃貸人と比較して，原契約賃借人による賃料不払が長引くと損害が拡大するため，早期に契約を解除することを選択する傾向が強い。また，実際に，被告による未払賃料の取立て，建物からの追い出し行為及び立退き要求について，消費者から相当数の苦情が寄せられており，弁護士法７２条が想定する弊害が生ずるおそれがあるという点で，消費者への不利益は大きい。
ウ本件被告解除権付与条項が，無催告解除を認める点については，生活基盤である住居を失うか否かという場面における催告の趣旨を軽視するものである。賃料３箇月分以上の遅滞があっても，催告しなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に直ちに該当するものではないことは明らかである。
エ原契約賃借人には，他の家賃債務保証業者の提供する同種の契約と比較して，より良い業者を選択する機会が事実上存在しない。したがって，本件契約は，市場による是正が構造上機能しない契約であるといえる。よって，本件被告解除権付与条項は，情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者が契約を余儀なくされる条項の典型例であり，原契約賃借人においてこれを拒否することは困難であるといえる。


オ被告が（被告の主張）オで主張する不利益は，被告自身が，自らの利益のために採用した本件契約の保証に係る条項の内容に由来するものに過ぎない。本件契約においては，被告は，保証範囲を限定し，滞納額が一定額を超えた場合には賃貸人に対して原契約を解除することを促したり，以後の保証債務の履行の条件として原契約賃貸人に原契約の解除を義務付けたりすることにより，被告が負担するリスクを回避することが可能である。被告がこのような対応をしないのは，上記イのとおり，原契約賃借人の負担において，原契約の解除や明渡請求等を行うことを可能とするためである。
被告には，消費者契約法違反の契約条項を使用する自由はないのであり，より消費者にとって不利益でない約定を設けることが可能であることは，消費者契約法１０条後段の判断の基礎事情となるものである。
（被告の主張）
本件被告解除権付与条項は，消費者契約法１０条後段に違反するものではない。このことは以下の事情から明らかである。
アそもそも保証委託契約における保証受託者は，委任者の財産を包括的に管理，代理する権限を有するものでなく，委任者との間の利益が相反する行為一般について制限を受けるものではない。本件契約についても，受託保証人である被告が，委託者である原契約賃借人の利益に反して，原契約の解除権を行使してはならないとする法理は存しない。また，被告が本件被告解除権付与条項に基づいて原契約を解除したとしても，原契約賃貸人の解除による場合を超える格別の不利益を，原契約賃借人に被らせるものではない。
費用の負担については，原契約賃借人が被告に対して支払う保証委託料は，被告から供与される信用の対価であり，その使途は，これを受領した被告が自由に決定し得るものである。たとえ，上記保証委託料から，解除後の手続に係る費用が支出されているとみることができるとしても，何ら問題はない。
イ本件被告解除権付与条項の実質的目的が，「解除権行使及び明渡訴訟という法律事務を被告が原契約賃貸人に代わって組織的・継続的に行う」点にあるとの原告の主張には理由がない。したがって，同条項があることにより，弁護士法７２条が想定する弊害が生ずるわけではなく，原契約賃借人が，原契約賃貸人による解除によって一般的に被る以上の不利益を構造的に受けることになるものでもない。
被告は，原契約賃借人に対して金員の支払を求める際，原契約に係る未払賃料の取立てをしているのではなく，本件契約に基づく事前又は事後求償権を原契約賃借人に対して行使しているのであり，これが弁護士法７２条により禁止されるものでないことは明らかである。また，被告が，違法な追い出し行為を行うことはあり得ない。原契約賃貸人と被告との間で解除権行使の判断基準が異なることがあったとしても，解除原因が存する以上，原契約賃借人に具体的不利益が発生するわけではない。ウ上記(1)（被告の主張）のとおり，本件被告解除権付与条項は，一般の賃貸借契約における約定と同様，信頼関係破壊の法理などの枠組みの中で理解されるべきものである。「契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められない事情」の存在を要せずに原契約を解除し得るような強力な権限を付与する規定であると解することは相当でない。本件被告解除権付与条項によって原契約賃借人が受ける不利益は，「契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情」が存するときに，最終的な考慮の機会としての催告を受ける地位を失うというものに過ぎず，不利益の程度は極めて限定的である。エ原告は，本件契約が，市場による是正が構造上機能しない契約であると主張するが，本件契約は，一般の消費者契約と異なるものでない。家賃債務保証業者が当事者となる保証委託契約について，市場メカニズムが機能しない特異な事情が存するとはいえない。むしろ，保証委託料は，特に競合他社との比較対象となりやすい事項であり，市場メカニズムが機能する素地が存する。
オ本件契約が締結される場合，原契約賃貸人は，原契約が継続する限り，原契約賃借人の資力にかかわらず，家賃債務保証業者から賃料相当分の支払を受けることができる反面，原契約が解除されて賃借物件が返還されると，その後，新たな賃貸ができるまでの間賃料相当額の収入を得られなくなる不利益（空室リスク）を負担することとなる。このように，原契約賃貸人は，本件契約締結後，原契約賃借人の資力に係るリスクを免れる一方，被告は，本件被告解除権付与条項がなければ，原契約賃貸人が原契約の解除権を行使し，原契約賃借人が建物明渡しをしない限り，原契約賃借人の負うべき債務を負い続け，その後原契約賃借人から求償を受けられないリスクを無制限に負うこととなるのであり，このような不利益は甚大である。(4)争点４（本件異議不存在確認条項の解釈）について
（原告の主張）
本件異議不存在確認条項は，被告による無催告解除について，原契約賃借人に異議権の放棄をさせ，よって原契約賃借人に原契約解除の効力を争う権利を放棄させ，かつ，被告に対する損害賠償請求権を全部免除させる趣旨の規定である。
本件異議不存在確認条項は，本件被告解除権付与条項の直後に続けて定められており，その文言及び形式からすると，被告による無催告解除について上記の法的効果を発生させる趣旨の条項と解するのが合理的である。
（被告の主張）
争う。
本件異議不存在確認条項は，本件契約１３条１項前段記載の事由が生じた場合に，被告が原契約の無催告解除権を行使することに対し，「異議はない」ことを「確認」する趣旨の規定にすぎず，原契約賃借人にその効果を争う権利を予め放棄させるものではなく，かつ，被告の不法行為責任の全部を免除する趣旨の規定でもない。原契約賃借人は，本件被告解除権付与条項に係る事由が生じた場合であっても，信頼関係不破壊や無催告解除の不合理性を主張して解除の効力を争うことができる，というのが本件異議不存在確認条項の前提と解すべきである。
(5)争点５（本件異議不存在確認条項の消費者契約法８条１項３号該当性）
について
（原告の主張）
本件異議不存在確認条項は，被告による原契約解除権の行使が不法行為に該当する場合であっても，これによって生じた原契約賃借人の損害について，被告の民事上の賠償責任全部を免除させるものである。このような条項は，被告の債務の履行に際してされた被告の不法行為により消費者である原契約賃借人に生じた損害を賠償する責任の全部を免除させるものというべきであり，消費者契約法８条１項３号に該当する。
（被告の主張）
争う。
前記(4)（被告の主張）記載のとおり，本件異議不存在確認条項は，本件被告解除権付与条項に係る事由が生じた場合に，被告が原契約の無催告解除権を行使することに対し，「異議はない」ことを「確認」する趣旨の規定にすぎず，被告の不法行為に基づく損害賠償責任の全部を免除させる趣旨の規定ではない。
(6)争点６（本件異議不存在確認条項の消費者契約法１０条前段該当性）に
ついて
（原告の主張）


原契約賃借人は，本件異議不存在確認条項の存在により，民法又は一般的な判例法理である信頼関係破壊の法理が適用される場合と比較して，より緩やかな要件の下に解除権行使を受けてしまう。また，その効果を争うことができず，被告に対する損害賠償請求を行うこともできなくなってしまう。このような趣旨の本件異議不存在確認条項は，任意規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項に該当する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
前記(4)（被告の主張）記載のとおり，原契約賃借人は，本件異議不存在確認条項の存在によっても被告による解除権行使の効果を争う権利を予め失うものではなく，かつ，被告に対する損害賠償請求権を失うものではない。(7)争点７（本件異議不存在確認条項の消費者契約法１０条後段該当性）に
ついて
（原告の主張）
本件異議不存在確認条項には，前記(6)（原告の主張）記載のような効果がある。したがって，本件異議不存在確認条項は，信義則に照らして消費者である原契約賃借人の利益を一方的に害する条項であるといえる。
（被告の主張）
否認ないし争う。本件異議不存在確認条項の趣旨は，前記(4)（被告の主張）記載のとおりであり，本件異議不存在確認条項は，信義則に照らして消費者である原契約賃借人の利益を一方的に害するものではない。(8)争点８（本件契約１４条１項及び同条４項の解釈）について
（原告の主張）
ア本件契約１４条１項及び同条４項は，被告が，原契約賃借人に対して事前に通知することなく保証債務を履行することができ，かつ，被告の原契約賃借人に対する求償権の行使に関し，原契約賃借人及び同人の連帯保証人が，原契約賃貸人に対する抗弁をもって被告への支払を拒絶できない，との法的効果を生じさせる条項である。
イそして，民法上の任意規定との関係についてみると，原契約賃借人による賃料の弁済，相殺，原契約賃貸人による免除，また賃借物件に瑕疵があることを理由とする賃料減額請求（民法６１１条１項）による賃料の減額等の事由がある場合，本件契約１４条１項及び同条４項がなければ，原契約賃借人は，民法４６３条１項で準用する民法４４３条１項に基づき，同各事由を，事前通知を怠った被告に主張することができる。しかし，本件契約１４条１項及び同条４項が存することにより，事前通知を欠く場合であっても，同各事由を被告に主張することができなくなる。また，原契約賃借人が賃料等について弁済，相殺，賃料減額請求をしたのに，そのことを受託保証人である被告に事後に通知しなかった場合，被告は，自らの代位弁済を有効なものとみなすことができる（民法４６３条２項・４４３条２項）。この際，被告が，保証債務の履行の事前通知を怠った場合，本件契約１４条１項の特約がなければ，民法４６３条２項・４４３条２項の適用はなく，原契約賃借人は，依然として弁済，相殺及び賃料減額請求をしたことを主張することができる。しかし，本件契約１４条１項及び同条４項が存することにより，被告は事前通知を発する義務を免除されることから，原契約賃借人が事後通知を怠った場合，被告の弁済は有効なものとみなされ，原契約賃借人は原契約賃貸人に対して主張できた抗弁を被告に主張できなくなる。
（被告の主張）
本件契約１４条１項及び同条４項は，民法４６３条１項・４４３条１項に定める，主債務者たる原契約賃借人に対する事前通知義務を免除するものである。すなわち，上記条項は，被告の原契約賃借人に対する求償権の行使が制限されるとの民法４６３条１項・４４３条１項が定める法的効果を排除するものである。
本件契約１４条１項及び同条４項が適用される結果，原契約賃借人は，常に「原契約賃貸人に対抗することができた事由」をもって被告に対抗することができなくなる。しかし，本件契約１４条４項の「原契約賃貸人に対抗することができた事由」は，原契約に基づく債務の不発生，又は弁済，免除，その他賃料債務の絶対的な消滅（不発生を含む。）を基礎付ける事由（絶対的消滅事由）を含むものではない。なぜなら，絶対的消滅事由が存する場合，その事由の限度で当然に保証債務も発生せず，又は消滅するため（成立又は消滅における付従性），被告の原契約賃貸人に対する金員支払は「保証債務の履行」とはいえず，これを前提とする原契約賃借人に対する求償権も発生しないからである。
もっとも，被告の原契約賃貸人に対する保証債務の履行について，民法４６３条２項・４４３条２項は適用される。そして，本件契約１４条１項により，被告の原契約賃借人に対する事前通知義務は免除されているから，事前通知がない場合であっても民法４６３条２項・４４３条２項の適用があるものと解される。このように，原契約賃借人が，原契約賃貸人に対する賃料等の債務消滅行為（弁済，相殺等）について，連帯保証人である被告に対抗できなくなるのは，本件契約１４条１項及び同条４項でなく，民法４６３条２項・４４３条２項の適用によるものに過ぎない。
(9)争点９（本件契約１４条１項及び同条４項のうち，原契約賃借人の連帯保証人に対する部分についての消費者契約法１０条前段該当性）について
（原告の主張）
本件契約の連帯保証人は，本件契約の主債務者（原契約賃借人）が有している抗弁を援用して，債権者（被告）の請求を拒絶することができ，これは一般的法理といえる。
本件契約１４条１項及び同条４項は，被告が，保証債務の履行に先立ち，本件契約の連帯保証人に対し通知をしなかったとしても，本件契約の連帯保証人において，主債務者（原契約賃借人）が有していた抗弁を主張して，被告からの保証債務履行請求を拒むことができなくなるというものである。よって上記の一般法理及び民法４６３条１項・４４３条１項が適用される場合に比して，消費者である上記連帯保証人の権利を制限するものである。
（被告の主張）
争う。
本件契約１４条１項及び同条４項は，本件契約の連帯保証人の有する権利について何ら制限するものでなく，同人との関係で，消費者契約法１０条前段に該当するものとはいえない。
(10)争点１０（本件契約１４条１項及び同条４項のうち，原契約賃借人に対する部分についての消費者契約法１０条後段該当性）について
（原告の主張）
ア本件契約１４条１項及び１４条４項の趣旨は，上記(8)（原告の主張）記載のとおりである。


上記条項により，原契約賃借人が，原契約賃貸人に対して対抗することができた事由を有していたとしても，求償請求をしてきた被告に対して，上記各事由を主張することができなくなる。その結果，原契約賃借人は，賃料の二重払いに陥り，原契約賃貸人から賃料の過払い分を回収できなくなるリスクを負わされる。
また，天災により賃借物件に被害が発生した場合等において，賃貸人が修繕義務を履行しない場合，賃借人は，自ら必要な修繕を行い，賃貸人に対して，必要費償還請求権を反対債権として，毎月の賃料と対当額で相殺することが考えられる。しかし，本件契約１４条１項及び同条４項によると，被告は，原契約賃借人への事前通知なく，支払期限に賃料の支払がないという一事により，原契約賃貸人に保証債務を履行し，賃貸人に求償権を行使することができ，原契約賃借人は必要費償還請求権を自働債権とする相殺をもって，被告に対して対抗することができなくなる。このような原契約賃借人の不利益は大きいものといえる。
イ民法４４３条１項において，事前の通知を要求し，これを怠った連帯債務者による求償を制限したのは，免責の通知を怠った過失のある求償権者よりも，過失のない被求償者を保護するという趣旨によるものである。このような趣旨は，委託を受けた連帯保証人に，事前の通知を要求し，かつこれを怠った連帯保証人による求償を制限した規定についても当てはまる。そして，特に本件契約において，原契約賃借人が，原契約賃貸人に対して対抗することができる事由を有していたのにこれを被告に主張できなくなることの不利益と，被告が保証債務を履行したのに事前通知を怠ったために求償することができなくなる不利益とを比較すれば，前者の利益をより重視することが前記の法の趣旨にかなう。まして，被告は事業者であって，保証債務の履行に先立ち消費者である原契約賃借人に通知を送付する態勢を確立することは容易であるから，事前通知を不要としなければならない必要性は乏しい。
（被告の主張）
アそもそも，原契約賃借人が賃料の支払をしないときに，原契約賃借人が原契約賃貸人に対して賃料請求を法的に拒絶し得る事由を有していることは多くない。よって，本件契約１４条１項及び同条４項によって，原契約賃借人が不利益を受ける場面は極めて限定的である。
また，原契約賃借人は，原契約賃貸人に対して反対債権を有している場合には，たとえ被告が原契約賃貸人の請求に応じて債務を履行したことにより当月分の賃料債務と相殺する機会を失ったとしても，その翌月分以降の賃料債務と相殺することが可能である。原契約の賃料債務について，家賃債務保証業者が，何箇月分にもわたって先払いするということはあり得ない。よって，たとえ被告からの求償請求に応じなければならないとしても，その求償請求に応じた上で改めて賃貸人に対して直接権利を行使すべきこととすれば，その不利益は相対的に小さい。
イ民法上の規定（民法４６３条１項・４４３条１項）に従うと，被告は，原契約賃借人からの抗弁事由の主張を受けるのを避けるため，保証債務の履行に先立ち，原契約賃貸人から請求を受けたことを原契約賃借人に通知する必要がある。定期給付債務である賃料債務について，保証債務の履行の都度このような通知をすべきコストは決して軽視できるものではない。(11)争点１１（本件契約１４条１項及び同条４項のうち，原契約賃借人の連帯保証人に対する部分についての消費者契約法１０条後段該当性）について
（原告の主張）
本件契約の連帯保証人は，原契約において原契約賃借人の連帯保証人たる地位にあるところ，原契約賃貸人に対する固有の抗弁事由を有していることは少なく，一般的には原契約賃借人が有していた抗弁事由を主張して，被告からの求償請求を拒絶することが想定される。
しかし，本件契約の連帯保証人は，本件契約１４条１項及び同条４項により，原契約の連帯保証人として，原契約賃借人が原契約賃貸人に対して主張することのできた抗弁事由をもって，被告に対して対抗することができなくなるのであり，これは，民法上の原則と比べ，消費者である連帯保証人の利益を一方的に害するものというべきである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(12)争点１２（本件契約１８条２項２号の解釈）について
（原告の主張）
ア本件契約１８条２項２号は，原契約賃借人が賃借物件を明け渡していないにもかかわらず，本件契約１８条２項２号に掲げる要件が存する場合に，原契約賃借人が明示的に異議を述べない限り，賃借物件の「明渡しがあったものとみなす」条項である。この規定は，原契約賃借人が現実に賃借物件の使用を終了しておらず，その占有を失っていない場合であっても，同条項に定める要件に該当する場合に，被告の判断で明渡しがあったものとみなすことができ，これに対する反証を許さない趣旨の条項である。そして，この条項は，本件契約１８条３項，１９条１項及び同条２項の規定と相まって，原契約賃借人が賃借物件に対する使用を終了しておらず占有を失っていないにもかかわらず，①原契約賃貸人及び被告において賃借物件である建物内の動産類を任意に搬出・保管することにつき，原契約賃借人が異議を述べない旨，②上記搬出等をした日から１箇月以上搬出に係る動産類を引き取らないものについて，原契約賃借人に所有権を放棄させ，これを被告が随意処分することにつき，原契約賃借人において異議を述べない旨，③上記搬出に係る動産類の保管料及び搬出・処分費用を原契約賃借人が支払うこととする旨を定めたものといえる。よって，本件契約１８条２項２号は，原契約賃借人が賃借物件に対する使用を終了しておらず，その占有を失っていない場合であっても，賃借物件内への立入り及び建物内等に存在する動産の任意搬出，処分等に係る全部の損害賠償責任を免除する趣旨の条項といえる。


イ本件契約１８条２項２号は，被告に建物の明渡しがあったとみなす権限を付与する条項であり，その主体は被告である。そして，同項によれば，被告は，①原契約賃借人が賃料等の支払を２箇月以上怠り，②被告が合理的な手段を尽くしても原契約賃借人と連絡が取れない状況のもと，③電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から賃借物件を相当期間利用していないものと認められ，かつ④原契約賃借人が賃借物件を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存するとき，上記のとおり明渡しがあったとみなすことができるものとされているところ，被告は，①ないし④の事情が存する場合，原契約賃借人による賃借物件の使用が終了しておらず，その占有が残存しているような事態は想定しえない旨主張する。しかし，①ないし③の事情に加え，④原契約賃借人が賃借物件を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情があったとしても，原契約賃借人が賃借物件の占有使用を終了しておらず，その占有を失っていない場合も存する。もとより，本件契約１８条２項２号に定める①ないし③の事情が相まって存する場合であっても，これにより直ちに原契約賃借人が賃借物件の使用を終了したとの事実を直ちに認定することはできない。したがって，本件契約１８条２項２号は，上記アのとおり，原契約賃借人が賃借物件に対する使用を終了しておらず，その占有を失っていない場合であっても，賃借物件内への侵入及び建物内の動産の任意搬出，処分等に係る全部の損害賠償責任を免除する趣旨の条項であると解するのが相当である。
（被告の主張）
ア本件契約１８条２項２号は，賃貸借契約終了に基づく法的義務履行としての「明渡し」を認めるに至らないときであっても，原契約賃借人が任意に建物から退去することにより賃借物件の使用を終了し，その占有を放棄して明渡しを志向しているものと認められる場合において，原契約賃借人が明示的に異議を述べない限り，被告において建物の明渡しがあったものとみなすことができる旨約するものである。そして，本件契約１８条３項，１９条１項及び同条２項は，既に原契約賃借人が使用を終了し占有を失った後の建物について，占有侵害を伴わない態様における搬出及び処分について定めた合意であり，占有侵害を伴う搬出，処分を許容する趣旨の合意ではない。
すなわち，一般に，原契約賃借人は，原契約終了時に原契約賃貸人に対して建物を明け渡さなければならず，具体的には，賃借物件から立ち退き，建物内にあった動産類を取り除いて，原契約賃貸人及び被告の立合いの下で原契約賃貸人に同建物の直接的な支配を移転することとなる。しかし，原契約賃借人が賃借物件から退去し，既に賃借物件を明け渡してこれを返還したという認識又は意向を有しているにもかかわらず，法的な意味での明渡しがあったとみることが困難な場合も少なくない。そこで，このような場合でも明渡しの認識を有する原契約賃借人の認識をそん度し，原契約賃借人の明示的な異議がない限り，賃借物件内に動産類が存し，又は原契約賃貸人に賃借物件の直接的な支配を移転する行為がなかった場合であっても，本件契約１８条２項各号に定める事情が存する場合には，被告において法的な意味での「明渡し」があったものとみなすことができる旨を定めたのが同条項である。そして，このような場合に，賃借物件内に残置された動産類について，原契約賃貸人及び被告において任意に搬出・保管すること，また被告等において搬出して保管している動産類のうち原契約賃借人が１箇月以内に引き取らないものについて，原契約賃借人において，当該動産類全部の所有権を放棄し，以後被告が随意にこれを処分することに「異議を述べない」旨を定め，さらに，これらの搬出・保管・処分に要した費用を原契約賃借人の負担とすることとしたのが，本件契約１８条３項，１９条１項及び同条２項である。
本件契約１８条２項２号では，①原契約賃借人が賃料等の支払を２箇月以上怠り，②被告が合理的な手段を尽くしても原契約賃借人と連絡が取れない状況のもと，③電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から賃借物件を相当期間利用していないものと認められ，かつ④原契約賃借人が賃借物件を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存するときという要件が定められている。これらに該当する場合には，原契約賃借人による賃借物件の使用は当然に終了しており，その占有は失われている。①ないし④の要件を満たしているにもかかわらず，原契約賃借人による賃借物件の使用が終了しておらず，その占有が残存していると評価されるような事態は具体的には存在しない。
イ仮に，本件契約１８条２項２号所定の事由が存する場合において，未だ原契約賃借人が賃借物件の使用を終了しておらず，したがって賃借物件についての占有が残存している事態があり得るとしても，上記条項をその趣旨目的に照らして解釈すると，このような場合には，上記条項を適用することはできず，被告において「明渡しがあったものとみなす」ことができないと解釈することとなる。
上記条項の規定が設けられた目的は，原契約賃借人が自らの意思により任意の退去をするなどして賃借物件の使用を終了したにもかかわらず，賃貸人又は被告にその連絡をしないことから法的な意味における明渡しが実現されていない場合に，原契約賃借人及びその連帯保証人の債務がいたずらに拡大することを回避するという点にある。本件契約１８条２項２号では，原契約賃借人に，賃借物件を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存することが要求されていることからも，上記の趣旨が端的に表れている。そうすると，本件契約１８条２項２号は，賃借人が建物の使用を終了し，その占有を失った場合のみをその適用範囲とするものであって，原契約賃借人が賃借物件の使用を継続し，その占有が存するときは適用範囲外であると解すべきである。
上記のような解釈は，現行法秩序上，法的手続によらない限り他人の占有を侵害・排斥することは原則としてできないことに照らしても相当である。すなわち，法的手続によらずに賃借物件の占有を侵害して行う搬出，処分（自力救済）を行うことができるのは，法的手続によったのでは権利の実現が不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情がある場合に限られる。しかし，本件契約１８条２項２号について，上記の特別事情のない場合であっても原契約賃借人の賃借物件に対する占有を侵害して行う搬出，処分をなし得るとの合意を含むとすれば，これは自力救済を容認する合意にほかならず，公序良俗に違反するために無効と解される。本件契約に関し，当事者間にこのような合意を締結する意思があったと解釈することはできない。
(13)争点１３（本件契約１８条２項２号の消費者契約法８条１項３号該当性）について
（原告の主張）


上記(12)（原告の主張）のとおり，本件契約１８条２項２号は，同契約１８条３項，１９条１項，同条２項と相まって，原契約賃借人において賃借物件の使用を終了しておらず，その占有を失っていないにもかかわらず，原契約賃借人の個別の承諾を得ることなく，賃借物件内の動産類を搬出，保管，処分することを可能とする条項である。このような行為は，原契約賃借人の賃借物件に対する占有を違法に侵害するものとして不法行為に当たる可能性が極めて高い。そして，本件契約１８条２項２号は，同契約１８条３項，１９条１項，同条２項と相まって，上記のような違法行為自体に原契約賃借人が異議を述べないことを内容としており，これは被告の本件契約における債務の履行に際してされた上記不法行為により発生する損害賠償責任を全部免除させるものである。
（被告の主張）
否認し，争う。本件契約１８条２項２号は，被告が，賃借物件の明渡しがあったものとみなすことができる旨の規定に過ぎず，不法行為責任を免除する趣旨を含むものではない。また本件契約１８条３項及び１９条１項の「異議を述べない」との文言も不法行為責任を免除する趣旨を含むものではない。一定の権限を事業者に付与する条項と，その権限の行使に関する事業者の不法行為責任を免除する条項とは明らかに次元を異にするものであり，消費者契約法８条１項３号に該当して無効となるのは後者の条項のみである。前者の条項をもって，消費者契約法８条１項３号に該当する規定とはいえない。(14)争点１４（本件契約１８条２項２号の消費者契約法１０条前段該当性）
について
（原告の主張）
ア本件契約１８条２項２号は，本件契約１８条３項，１９条１項，同条２項と相まって，原契約賃借人において賃借物件の使用を終了しておらず，その占有権を失っていないにもかかわらず，明渡しがあったものとみなし，賃借物件内の動産類を，原契約賃貸人又は被告が，法的手続を経ずに搬出，保管，処分することを認めるものである。これは，特段の事情がない限り自力救済によって権利を侵害されない，という原契約賃借人の権利を制限するものであるから，自力救済禁止の判例法理の適用による場合に比して，賃借人の権利を制限している。
裁判例では，利息制限法違反により無効となるような利率を収受することを可能とする違約金支払条項について，消費者契約法１０条に該当することを前提に消費者契約法１２条に基づく差止めを認めている。したがって強行法規違反によって契約の条項が無効になる場合であっても，消費者契約法１０条前段要件に該当しないということはできない。イまた，消費者契約法１０条において，同条に該当する条項として消費者の不作為をもって新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項が例示されている。本件契約１８条２項２号についても，その条項の定める要件が存する場合において，賃借人が明示的に異議を述べないという不作為をもって，明渡しがあったものとみなす規定であるから，消費者契約法１０条前段に該当するものというべきである。
（被告の主張）
ア否認し，争う。
本件契約１８条２項２号は，上記(12)（被告の主張）のとおり，原契約賃借人が使用を終了し，占有を失った建物について，占有侵害を伴わない態様においてする搬出及び処分についてのみ適用される。よって，そもそも「自力救済の判例法理」を修正するものではなく，「自力救済の判例法理」の適用による場合に比して，原契約賃借人の権利を制限するものではない。
また，原告の主張は，消費者契約法１０条に定める「法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する」旨の主張とはいえず，公序良俗（強行規定）に違反して消費者の権利を制限する旨の主張に他ならない。現行の消費者契約法では，このような条項について，適格消費者団体に差止請求の権限が付与されているとはいえず，主張自体失当である。原告の指摘する裁判例は，強行法規違反のみならず，強行法規違反ではないが任意規定と比較して信義則に照らし消費者の利益を一方的に害するとの事由も主張されている事案であり，本件とは事案を異にする。イさらに，本件契約１８条２項２号は，原契約賃借人の一定の不作為のみによって賃借物件の明渡しがあったことをみなす旨の条項ではない。したがって，消費者契約法１０条前段の例示規定を根拠とする原告の主張には理由がない。
(15)争点１５（本件契約１８条２項２号の消費者契約法１０条後段該当性）
について
（原告の主張）
以下の事情を総合考慮すると，本件契約１８条２項２号は，信義則に照らして原契約賃借人の利益を一方的に害するものであるといえ，消費者契約法１０条後段に該当する。
ア家賃債務保証業者である被告としては，代位弁済額を低く抑えたいと考えるのが当然である。上記条項は，原契約賃借人の任意かつ現実の明渡し，又は原契約賃貸人による法的手続を待っていたのでは代位弁済額が拡大することから，実質的な自力救済による早期の明渡し実現を企図して設けられたものである。そして，その条項は，原契約賃貸人及び被告による自力救済を認め，極めて重要な利益である原契約賃借人の賃借物件等に対する占有を侵害する内容となっており，賃借人に対して一方的にその不利益を強制するものである。
また，明け渡したとみなすための要件の判断は，被告が一方的に行うものであるから，上記条項が，違法な行為の根拠として恣意的に利用される危険性が十分にある。
イ被告としては，原契約賃貸人の協力を得て通常の法的手続によって明渡しを実現すれば足り，上記条項がなくとも不利益はない。法的手続に要する一定の期間分だけ，原契約賃借人の負う賃料債務等が増加し，これにより被告の代位弁済額も増加することとなるが，被告は，本件契約締結時，原契約賃借人から保証委託料を得ているのであるから，そのようなリスクを甘受するべきである。
ウ上記(3)（原告の主張）のとおり，原契約賃借人が，個別の契約条項について被告と交渉することは不可能である上，家賃債務保証業者を選択することも困難であるのが通常である。本件契約を締結するに際し，本件契約１８条２項２号，同条３項，１９条１項，同条２項のような原契約賃貸人及び被告による自力救済を許容する条項の存在を，原契約賃借人が明確に認識することは困難である。
（被告の主張）
以下の事情を総合考慮すると，本件契約１８条２項２号は，信義則に照らして原契約賃借人の利益を一方的に害するものではなく，消費者契約法１０条後段に該当しない。


ア本件契約１８条２項２号は，上記(12)（被告の主張）のとおり，建物についての原契約賃借人の占有を侵害して行う動産類の搬出・保管，処分を許容する趣旨の合意ではなく，もとより自力救済を認める内容の合意でもない。
また，上記条項が許容する占有侵害を伴わない態様における残置物の搬出，処分は，本来的には法的手続によらずになし得るものなのであり，上記条項を根拠として，違法行為を行うことはあり得ない。イ上記(12)（被告の主張）のとおり，原契約賃借人が賃借物件から退去し，これを明け渡したという認識又は意向を有しているにもかかわらず，法的な意味での明渡しがあったものとみることが困難な場合も少なくない。このような場合，法的手続を執るとなれば，少なくとも数箇月の期間と相当の費用を要することとなる。そのため，このような費用等の発生を阻止すべく，建物の明渡しがあったものとして取り扱うべき社会的要請が存在し，かつ，予めその要件を可及的に具体的に規定する必要がある。上記条項は，このような社会的要請を背景とする規定なのであり，仮に上記条項が無効となり，原契約賃借人が明示的に賃借物件の明渡しをしない限り，法的手続によらなければならないということになれば，上記のような建物の円滑な明渡しの実現が著しく阻害され，そのコストを原契約賃借人が負担しなければならないこととなってしまう。
ウそもそも，本件契約１８条２項２号は，本件契約締結後，原契約賃借人が，被告に対して異議を述べることにより，被告が明渡しがあったとみなすことを妨げることができる。よって，原契約賃借人と被告との間の情報及び交渉力の格差等によって原契約賃借人の利益が侵害されるものとはいえない。
第３争点に対する判断等
１証拠（甲８【枝番を付されたものをいずれも含む。】，９，１１ないし１４，１８，２８，乙２，３９）及び弁論の全趣旨によれば，家賃債務保証業の概要・現状及び本件契約の契約書用紙について，以下の事実が認められる。
(1)家賃債務保証業の概要・現状
ア家賃債務保証業者の業務の概要は，以下のとおりである。①まず，宅地建物取引業者が関与する一般的な賃貸借契約において，契約締結の際，家賃債務保証業者が予め契約条項等を定めて用意した契約書用紙を用いて，賃借人との間で家賃債務保証委託契約を，また賃貸人との間で家賃債務保証契約を締結し，賃借人から委託保証料を受領する。②その後，上記賃貸借契約において家賃滞納などの事故が発生した場合，賃貸人からの請求に応じて滞納家賃に係る保証債務を履行し，その前後に，賃借人に対して上記保証に基づく求償権を行使しその支払を受ける。というものである。本件契約のような家賃債務保証委託契約は，宅地建物取引業者が関与する賃貸借契約の締結の直前又はこれと同時に，家賃債務保証業者が作成した契約書用紙に賃借人及び連帯保証人が署名をすることにより締結されることが多い（弁論の全趣旨）。
イ公益財団法人日本賃貸住宅管理協議会の内部組織として発足した家賃債務保証事業者協議会は，平成１８年７月，家賃債務保証業者相互において「業務適正化に係る自主ルール」を定め，加入事業者への遵守を求めた。また，家賃債務保証業者を構成員とする別の団体であり，被告が加入する社団法人賃貸保証機構は，平成２２年２月，「業務適正化に関する自主ルール」を定めた。
にもかかわらず，家賃債務保証業者の担当者による違法な態様の賃料取立てや，立退き強要などに関する相談が，担当部局に相当件数寄せられた。国土交通省住宅局住宅総合整備課長は，平成２１年２月１６日，財団法人日本賃貸住宅管理協会に対し，家賃債務保証業者から提出を受けた契約書面に，①文書の掲示等の手段により賃料の督促をすることを賃借人が承諾する条項，②一定の場合に，家賃債務保証業者が物件に立ち入ることを賃借人が承諾する条項，③一定の場合に，家賃債務保証業者に，物件開錠を阻害する権限を与えたり，物件の使用を禁止したりする権限を与える条項，④一定の場合に賃貸借契約を解除する権限を家賃債務保証業者に付与する条項，⑤明渡し未了時に，賃借人の意思に反して物件内に立ち入って動産を搬出等することを認める条項など，法令に違反するおそれのある契約条項が見受けられたとして，業務の適正な実施の確保を求める文書を送付した。
ウ(ｱ)他方，平成２６年度に行われた公益財団法人日本賃貸住宅管理協会による調査報告書によると，住宅の賃貸人は，賃貸借契約の９７パーセントにおいて何らかの保証を求めており，約６割が家賃債務保証業者を利用しているとされている。そして，平成２２年度における家賃債務保証業者の利用割合が約４割（３９パーセント）であったことと対比すると，高齢単身世帯の増加，人間関係の希薄化等を背景として，住宅の賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用が増加傾向にあるとされている。
(ｲ)さらに，内閣は，平成２８年３月に「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した，その中で住宅確保要配慮者の居住の安定の確保のため，空き家の活用促進や民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を含めた住宅セーフティネット機能の強化を打ち出した。これを受け，国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に設置された「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」において，「家賃債務保証について，一定の能力等を備えた適正な事業者が提供するものの活用を図るとともに，住宅確保要配慮者が事業者や保証内容に関する情報を容易に入手できる仕組みとすること」が，具体的な施策の方向性として位置付けられた。
その後，国土交通省内で，家賃債務保証の情報提供等に関する検討会が設置され，同検討会において，任意の登録制を設けること，保証委託契約書の条項について消費者契約法等の規定に反するものを定めないこと等が打ち出された。
(ｳ)上記の検討結果を踏まえ，平成２９年１０月２５日，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の改正法が施行された。同法においては，住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸受託の登録制度を創設し（同法８条，１７条等），登録住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務保証を行う家賃債務保証業者のうち，一定の条件を満たすものは住宅金融支援機構による保険が受けられることとされた（同法２０条）。また，近時，高齢者等の住宅確保要配慮者に住居を確保させるための施策として，ＮＰＯ法人，社会福祉協議会又は一般財団法人高齢者住宅財団による家賃債務保証サービスの提供が行われており，地域の居住支援協議会や地方公共団体において，民間の家賃債務保証業者と協定を締結し，高齢者等の住宅確保要配慮者を対象とした居住支援を実施する例がある。


エ国土交通大臣は，平成２９年１０月２日，家賃債務保証業者登録規程を定めた（甲２８，平成２９年国土交通省告示第８９８号）。この規程は，家賃債務保証業を営む者の登録に関し必要事項を定め，その業務の適正な運営を確保することなどにより賃借人等の利益の保護を図ることを目的とするものである。同規程では，家賃債務保証業者は国土交通大臣の登録を受けることができること（３条１項）とし，その登録業者に対し，その登録申請の際，業務に係る内部規則，組織体制に関する事項や，求償権の行使方法に関する事項を記載した書類を提出すること（４条２項），賃借人その他の者の権利利益を侵害することがないよう，適正にその業務を行うこと（１１条），契約締結前及び契約締結時の書面の交付，説明（１７，１８条），求償権行使時の書面の交付等（１９条），帳簿の備付け（２０条），求償権譲渡の規制（２３条）などを義務付けている。被告は，家賃債務保証業者として国土交通大臣の登録を受けている。
(2)本件契約の契約書用紙
ア被告は，平成２９年１２月１日以降，「住み替えかんたんシステム保証契約書」と題する契約書用紙を用いて，本件契約に係る意思表示を行っている。本件契約の内容は，別紙３「＜住み替えかんたんシステム＞フォーシーズ（株）保証契約条項」記載のとおりである。同条項において，甲は原契約賃貸人，乙は原契約賃借人，丙は連帯保証人，丁は被告を意味する。イ本件契約の契約書用紙は，保証サービスに関する重要事項の説明書（Ａ４の大きさ），住み替えかんたんシステム保証申込書（概ねＡ４の大きさ）及び住み替えかんたんシステム保証契約書３通（Ａ３の大きさのカーボン用紙）が，上記の順番で一体として綴られている。
上記の重要事項の説明書には，①申込先の保証会社の名称及び問い合わせ先，②保証債務の範囲及び限度額，③保証期間，④保証委託料の額，⑤賃料等及び変動費の延滞時の取扱い，⑥事前求償，⑦その他の事項として明渡し時の費用負担等の内容が記載され，その下部には日付及び賃借人の署名欄が設けられている。このうち⑤には，賃借人が金員の支払を延滞したときは，賃借人に連絡をすることなく，被告が賃貸人への支払を行うこと，賃借人が賃料の支払を３箇月分以上怠ったときは，賃貸人が無催告にて契約を解除することができること，支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料３箇月分以上に達したときは，被告が無催告で契約を解除することができることが記載されている。
上記重要事項の説明書の次頁には，住み替えかんたんシステム保証申込書及び住み替えかんたんシステム保証契約書３通がつづられ，上記保証申込書にボールペンで賃借人，連帯保証人及び賃貸人の氏名等を記入すると，その筆圧により，その下にある住み替えかんたんシステム保証契約書３通のカーボン用紙に同様の内容が記載されるようになっている。住み替えかんたんシステム保証契約書はＡ３のサイズであり，その表面右側及び裏面左側に，本件契約の条項が印字されている。
２本件契約の性質及び趣旨の検討
(1)本件契約は，原契約賃貸人と原契約賃借人との間で賃貸借契約（原契約）が締結され，原契約賃借人のために個人保証人との間で連帯保証契約が締結されることを前提として，原契約賃借人が，家賃債務保証業者である被告に対し，原契約賃貸人との間で保証契約を締結することを委託し，原契約賃貸人と被告が連帯保証契約を締結すること（本件契約４条，６条）を主たる内容とする契約である。また，本件契約には，被告が，原契約賃借人に対する事前ないし事後求償権その他の債権に係る人的担保として，個人連帯保証人との間で連帯保証契約を締結する内容が含まれている。そして，原契約賃借人と被告との間の保証委託契約に関しては，原契約賃借人の被告に対する保証委託料の支払義務（本件契約８条，９条），原契約賃借人の被告に対する各事由の通知，報告事務（本件契約１１条）などのほか，本件の争点となっている本件被告解除権付与条項及び本件異議不存在確認条項（本件契約１３条），事前通知義務免除及び抗弁放棄条項（本件契約１４条１項，４項），被告による明渡しみなし条項（本件契約１８条２項）の各特約が含まれている。また，原契約賃貸人と被告との間の連帯保証契約についても，保証債務の範囲に関する定め（本件契約６条），原契約賃貸人による報告義務等（本件契約１０条），建物明渡しに係る法的手続への協力義務（本件契約第１７条）等が定められている。
このように，本件契約は，原契約（賃貸借契約）の存在を前提として，被告と原契約賃貸人との間で締結される連帯保証契約，被告と原契約賃借人との間で締結される保証委託契約，及び原契約賃借人の被告に対する求償金債務に係る，被告と個人連帯保証人との間の連帯保証契約の複合契約であると解することができる。
また，本件契約には，本件被告解除権付与条項（本件契約１３条１項）など原契約の帰趨そのものに関する条項や，被告による明渡しのみなし条項（本件１８条２項）など原契約の債務の履行に関する条項も含まれている。これらの条項は，原契約に基づいて原契約当事者が負う権利義務自体に変容をもたらすものであって，原契約の特約として位置付けられる。(2)前提事実，証拠（甲７，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，家賃債務保証業には以下のような機能があると認められる。
ア賃貸人はその所有建物を賃貸するにあたって，賃借人の賃料不払による未収リスクを抱えており，賃借人の資力の有無に強い関心を有している。また，個人保証を徴求しても，保証人自身から契約を否認され，または保証人自身の資力の問題で担保として機能しない場合もある。しかし，本件契約のような家賃債務保証契約を締結したときは，当該業者の資力に問題があるという例外的な場合でない限りは，当該業者から迅速，確実に滞納家賃を回収することができ，その賃料の未収リスクを大幅に低減することができる。
イ他方，賃借人の立場からすると，家賃債務保証業者による機関保証を受けることにより，賃借人自身の資力を補う信用供与を受けることができ，よって住居となる建物を賃借することが容易となる。特に，賃借人側に，保証人となるような個人的関係者が存しない場合であっても，家賃債務保証契約の締結により，個人保証人なしでの契約締結が可能となる場合もあり得る。


ウこのように，家賃債務保証契約には，賃貸借契約の当事者双方にメリットが存するものといえる。近時，「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」最終とりまとめ（甲２０）において，新たな住宅セーフティネット制度の構築に当たり，家賃債務保証について，適正な事業者が提供するものを前提としつつ，その活用を図ることや，住宅確保要配慮者がその事業者や補償内容に関する情報を容易に入手できる仕組みを整えることが指摘されているのも，上記のメリットを前提としているものと解される。(3)以上を前提に，以下各争点について検討する。３争点１（本件被告解除権付与条項の解釈）について(1)本件被告解除権付与条項では，被告が，原契約賃借人による滞納賃料等及び変動費の合計額が賃料３箇月分以上に達した場合，被告は原契約を無催告にて解除することができるとしており，その条項の文言上，原契約賃貸人と原契約賃借人との間の信頼関係が破壊されるに至ったことその他の要件は設けられていない。本件契約１３条４項において，原契約賃貸人が催告なくして原契約を解除するための要件として，原契約賃借人が賃料の支払を３箇月分以上怠ったことのほか，「原契約賃借人に賃料の支払能力がないことが明らかとなり，原契約における賃貸人・賃借人者間の信頼関係が破壊された場合」という要件が設けられているのとは異なっている。しかし，一般に，家屋の賃貸借契約において，賃借人が賃料を１箇月分でも遅滞したときは催告を要せず契約を解除することができる旨を定めた特約条項については，賃貸借契約が当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約関係であることに鑑み，賃料が約定の期日に支払われず，これがため契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められない事情が存する場合に，無催告での解除権の行使を許す旨を定めた規定であると解されている（最高裁昭和４３年判決）。このように，賃貸借契約に無催告解除特約が存する場合であっても，無催告解除が許容されるのは，賃料の不払により，契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められない事情が存する場合に限られるものと解される。
そして，前記のとおり，本件被告解除権付与条項は，原契約の特約として位置付けられるものである。本件被告解除権付与条項に基づく被告の解除権が，原契約賃貸人の解除権と同様，賃貸借契約を終了させ，賃借物件を明け渡させるための手段として行使されるものであること，最高裁昭和４３年判決に判示されるように，不動産賃貸借契約における賃貸人による解除特約については，継続的契約の当事者間の信頼関係を基礎とする限定解釈を及ぼすことが一般的であることに鑑みると，本件被告解除権付与条項についても，家屋賃貸借契約が当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約であることを基礎とする信頼関係破壊の法理を前提としたものであると理解すべきである。したがって，本件被告解除権付与条項は，原契約賃借人が賃料等及び変動費の支払を賃料３箇月分以上怠り，これがため原契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に限り，被告が無催告で解除権を行使することができる旨を定めた規定であると解するのが相当である。
(2)これに対し，原告は，本件被告解除権付与条項について，原契約賃借人に有利となるような要件が加重されているものと読むことはできず，本件被告解除権付与条項は，原契約賃借人に３箇月分以上の賃料等及び変動費の不払がある場合には，被告に無催告解除権が直ちに付与される条項であると解すべきである旨主張する。
消費者契約法１２条に基づく意思表示等の差止めの可否が問題となる契約条項の解釈に当たっては，当該消費者契約の条項の文言を基礎とした解釈をすることが重要であるが，その文言のみによって，本件被告解除権付与条項を，原契約賃貸人が民法その他の一般的法理に基づき有する解除権よりも緩やかな要件で原契約を解除する権限を付与した条項であると解釈するのは相当とはいえない。上記(1)で説示したところに照らせば，本件被告解除権付与条項は，原契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に限り，被告が無催告で解除権を行使することができる旨を定めた規定と解されるものである。これは，最高裁昭和４３年判決等を基礎とする一般的法理に照らした解釈であり，消費者契約法に基づく意思表示の差止めを免れるために恣意的にその適用範囲を狭めようとする事業者による目的論的解釈とは異なる。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
４争点２（本件被告解除権付与条項の消費者契約法１０条前段該当性）について(1)ア民法は，契約の解除権をその当事者が行使するものとしており（民法５４１条），契約の帰趨については契約当事者のみの自由な意思に基づいて決せられ，第三者からの介入を受けない，というのが一般的な法理として存するものといえる。しかし，本件被告解除権付与条項は，原契約について，第三者たる被告に，その契約関係を一方的に終了させる権限を与えるものである。よって，本件被告解除権付与条項は，民法５４１条又は民法上の一般的な法理と比較して，原契約賃借人の権利を制限するものといえ，また，原契約の債務の履行を怠ることにより，被告から解除権を行使される地位に立たされるという点で，原契約賃借人の義務を加重するものといえる。
イこれに対し，被告は，本件被告解除権付与条項は，原契約の解除を免れない事由が生じた場合に原契約の解除権限を被告に付与したものであって，原契約賃借人に何らかの義務を課するものでない旨主張する。しかし，原契約の消長がその当事者でない被告によって決せられるということ自体により，原契約賃借人の権利を制限するものということができる。また，原契約賃借人の債務不履行が存し，原契約の解除を免れない事由が生じた場合であっても，実際にどの程度著しい債務不履行に達したときに解除権を行使するかについては，当該契約の賃貸人によって異なることもあり得る。そして，本件被告解除権付与条項があることによって，原契約賃貸人においては未だ解除権を行使しない程度の事由であっても，被告が解除権を行使することによって原契約が終了させられる，という原契約賃借人にとっての事実上の不利益があることは否定できない。よって，被告の上記主張は採用することができない。
(2)以上によれば，本件被告解除権付与条項は，原契約の当事者ではない被告に無催告解除権を付与するとの点において，消費者契約法１０条前段の該当性を肯定することできる。なお，原告は，本件被告解除権付与条項が，催告による解除権ではなく，無催告解除権を被告に付与している点においても，消費者契約法１０条前段該当性が認められる旨主張するが，上記３で認定説示したとおり，本件被告解除権付与条項は，解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められない事情が存する場合に無催告で解除権の行使を許す旨を定めたものであり，一般的な法理と同趣旨の定めがされているものと解されるのであって，この点については，民法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し，原契約賃借人の権利を制限し，義務を加重するものとはいえない。


５争点３（本件被告解除権付与条項の消費者契約法１０条後段該当性）について(1)以上を踏まえ，本件被告解除権付与条項が，消費者である原契約賃借人を一方的に害するものといえるかについて検討する。
ア本件契約において，被告は，原契約賃貸人に対し，賃料，管理費・共益費その他の固定費（賃料等），光熱費等の変動費のうちの上限額，原契約終了の日の翌日から本件建物明渡し済みまでの各月分の賃料等に相当する損害金債務及び原状回復費用等（これは賃料２箇月分を限度とする。）について，保証人としてその債務の支払義務を負う。このうち，賃料相当損害金の保証範囲は，最長で４８箇月分とされている（民法４４６条２項，本件契約６条１項，４項）。したがって，本件契約を締結した原契約賃貸人は，原契約に基づき賃借物件を引き渡した後，その賃料等について，原契約賃借人が約定通りに弁済する場合にはこれを受領し，原契約賃借人がその支払を滞納した場合は，本件契約に基づく原契約賃貸人の義務（本件契約１０条１項等）を履行すれば，被告からその保証債務の履行を受けることができるという点で，被告の資力に問題が生じない限りは，賃料等の未払リスクを免れることができる，ということができる。他方，被告は，原契約賃借人の賃料滞納が発生した場合にその滞納分を支払い，よって，原契約賃貸人に代わって原契約賃借人による求償債務未払のリスクを負担し，かつ，原契約賃借人が賃料不払を継続することによる保証債務拡大のリスクを負担することとなる。すなわち，本件契約締結後，原契約賃貸人は，原契約賃借人による賃料等の支払状況について特に注意せずとも，原契約賃借人又は被告から賃料等を概ね確実に全額受領できる地位を取得する反面，被告は，原契約賃借人による賃料等の不払を填補し，かつ，原契約賃借人から求償債務の支払を受けられないリスクを負担することとなる。そこで，このような原契約賃貸人と被告との利害関係を修正し，原契約賃借人の一時的でない賃料不払が発生したときに原契約を継続させるか否かの判断及び決定権限を，原契約賃貸人だけでなく被告にも付与することにより，被告が負担するリスクの一部を原契約賃貸人に負担させようとするのが，本件被告解除権付与条項であるとみることができる。このように，本件被告解除権付与条項は，原契約賃貸人と被告との間のリスク分配に関する約定であるとみることができるところ，被告は，原契約の当事者ではないものの，原契約から生じるリスクを負担するのであるから，このような立場にある被告に原契約の解除権を付与し，自らの負担するリスクをコントロールすることができる権限を与えることは，格別不合理なことではないといえる。
イ他方，原契約賃借人は，本件被告解除権付与条項により，原契約当事者でない被告の判断によって，原契約が一方的に終了させられるという不利益を受けることとなる。しかし，被告が無催告解除権を行使し得るのは，原契約賃借人が賃料等及び変動費について賃料３箇月分以上を滞納し，かつ，これがため契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められない事情が存する場合に限られる。そして，仮に原契約賃貸人との間で，本件被告解除権付与条項と同内容の無催告解除特約が締結されているとすれば，原契約賃借人が賃料等及び変動費について併せて賃料３箇月分以上を滞納し，これがため契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められない事情が存する場合には，原契約賃借人は，原契約が一方的に終了させられるという不利益を受忍せざるを得ない地位にある。
そうすると，本件被告解除権付与条項の行使条件は，一般的な無催告解除特約に比して原契約賃借人にとって格別不利益なものであるとはいえず，無催告解除権が原契約当事者でない被告に付与されたことによる原契約賃借人の不利益は限定的なものにとどまるものということができる。(2)アこれに対し，原告は，本件被告解除権付与条項により，解除権行使及び明渡訴訟という法律事務を被告が継続的・組織的に扱うことになり，弁護士法７２条が想定する弊害が生ずるおそれがある旨主張する。しかし，本件被告解除権付与条項は，飽くまでも，原契約について原契約賃貸人がこれを解除することができる事情の存するときに，被告に対して原契約の解除権限を付与する趣旨の条項であって，原契約の解除権行使を背景に，被告に対して立退き交渉を許容するまでの趣旨を含むものではない。また，本件全証拠によっても，被告に原契約の解除権を付与することにより，従前と比較して，弁護士法７２条に反する違法な立退き交渉や明渡交渉が行われる危険性がどの程度高まるのかは定かではない。そして，被告は，国土交通大臣の定めた家賃債務保証業者登録規程に基づく登録をしており，同規程に基づき，原契約賃借人の権利を侵害する行為を行えば，その登録の取消し等の不利益を受けることが想定される。
上記の各事情を総合的に見れば，弁護士法７２条が想定する弊害の発生のおそれを考慮しても，本件被告解除権付与条項が，信義則に照らして消費者である賃借人を一方的に害するものということはできない。イまた，原告は，本件被告解除権付与条項について，受託保証人である被告に対して，原契約解除権を付与する点で利益相反性があると主張する。(ｱ)本件契約において受託保証人である被告は，原契約賃借人との間の保証委託契約に基づき，善良な管理者の注意をもって委任事務を処理すべき義務を負う（民法６４４条）。しかし，被告がこのような義務を負うことと，債権者である原契約賃貸人において原契約を解除し得るときに，保証受託者である被告も原契約を解除し得るとすることとは，必ずしも矛盾抵触するものであるとはいえない。一般に，賃借人の債務を主たる債務とする保証人は，賃借人の債務不履行（賃料の不払，善管注意義務違反等）によりその保証債務額が高額になるおそれがあることから，その保証債務額の不当な高額化を抑止するための措置を採ることは必ずしも不当なことではない。
(ｲ)原告は，原契約賃借人から受領する保証委託料を収益源としている被告が，自ら原契約の解除権を行使することは，その後の立退き訴訟の代行と相まって，賃貸人が自らの費用で明渡訴訟を提起するという従前の実務を変更するもので，原契約賃借人への不利益が大きいとも主張する。
しかし，原契約賃借人が，本件契約によって被告から解除権を行使されるのは，前記のとおり原契約賃貸人から解除権を行使され得る事情が存するときに限られる。また，本件契約における保証委託料は，初年度は賃料等１箇月分（及び変動費上限分），その後は，被告が保証債務を履行した回数が１回以下の場合は１万円，２回以下の場合は３万円と定められており（本件契約９条１項，３項），不当に高額な約定がされているわけではない。このような事情に鑑みると，被告の収益源が原契約賃借人の支払う保証委託料であるとしても，被告が，上記の場合に限って，自ら解除権を行使することが，原契約賃借人との関係で著しく不当とはいえない。


(ｳ)以上によれば，利益相反性を理由として本件被告解除権付与条項が原契約賃借人を一方的に害するものであるとする原告の主張は採用することができない。
ウ原告は，本件契約は，消費者である原契約賃借人において他の業者を選択する機会がないため，市場による是正が機能せず，情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者が契約を余儀なくされる条項の典型例であると主張する。
前記第３の１(1)アのとおり，本件契約のような家賃債務保証委託契約は，宅地建物取引業者が関与する賃貸借契約の締結の直前又はこれと同時に，家賃債務保証業者が作成した契約書用紙に賃借人及び連帯保証人が署名をすることにより締結されることが多いと認められる。このように，賃借人において，入居する建物を検討する際に，当該賃貸借契約と併せて締結すべき家賃債務保証委託契約の内容を子細に検討する機会は乏しいともいえる。しかし，本件全証拠によるも，本件契約が，他の一般の消費者契約に比して，特に市場メカニズムが機能しない契約であると認めることはできない。このことに上記(1)で検討したところを総合すれば，原告が主張するところを勘案しても，未だ，本件被告解除権付与条項が原契約賃借人を一方的に害するものであるとは認められない。(3)以上に検討したところによれば，本件被告解除権付与条項が，消費者契約法１０条後段に該当するとの原告の主張は採用できず，本件条項１に係る意思表示の差止めの請求（前記第１の１(1)）には理由がない。６争点４ないし争点６（本件異議不存在確認条項の解釈，消費者契約法８条１項３号及び１０条前段の各該当性）について
(1)原告は，本件異議不存在確認条項は，被告による無催告解除について，原契約賃借人に異議権の放棄をさせ，よって原契約賃借人に対して原契約解除の効力を争う権利を放棄させ，かつ，被告に対する損害賠償請求権を全部免除させる趣旨の規定である，と主張する。
しかし，本件異議不存在確認条項の前提たる本件被告解除権付与条項については，原契約賃借人が賃料等及び変動費の支払を賃料３箇月分以上怠り，これがため原契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に限り，被告が無催告で解除権を行使することができる旨を定めた規定であると解されることは，前記３で述べたとおりである。かかる解釈を前提とすれば，上記の要件を満たさない被告の解除権行使は無効であると解されるところ，本件異議不存在確認条項には，このように無効と解される解除権行使がされた場合において，原契約賃借人が被告に対して取得する損害賠償請求権等の法的権利を放棄させたり，そもそも無効と解されるべき被告の解除権行使について，これを争う利益を放棄させたりするとの趣旨を読み取ることはできない。そうすると，本件異議不存在確認条項は，本件被告解除権付与条項に基づく被告の有効な無催告解除権の行使について，原契約賃借人が「異議がない」ことを確認する旨の条項にすぎず，無効な解除権の行使の効力等を争う権利を放棄させる条項と解釈する余地はなく，また，被告に対する損害賠償請求権を免除させる条項と解釈する余地もないというべきである。これに反する原告の主張は，以上において説示したところに照らし，採用することができない。(2)そして，本件異議不存在確認条項を上記の趣旨に解することを前提とすると，本件異議不存在確認条項は，原契約賃借人が有すべき損害賠償請求権を放棄させたり，原契約賃借人においてその効力を争う権利を放棄させたりする条項とはいえないから，消費者契約法８条１項３号に該当するものとはいえず，また同法１０条前段に該当するものともいえない。(3)したがって，争点７について検討するまでもなく，本件異議不存在確認条項が，消費者契約法８条１項３号又は同法１０条に該当するとの原告の主張は採用できず，本件条項２に係る意思表示の差止め請求（前記第１の１(2)）には理由がない。
７争点８（本件契約１４条１項及び同条４項の解釈）について
(1)本件契約１４条１項について
ア本件契約１４条１項は，原契約賃借人の連帯保証人たる地位にある被告が，原契約賃貸人に対して保証債務を履行するとき，原契約賃借人に対する事前の通知義務を免除するものである。
すなわち，現行民法上，保証人が，債権者から履行の請求を受けたことを他の主債務者に通知しないで弁済するなどした場合，主債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，その事由をもって弁済等をした連帯保証人に対抗できるものとされている（民法４６３条１項・４４３条１項）。本件契約１４条１項は，この民法上の任意規定に対する特約である。
民法４６３条１項で準用される同法４４３条１項によれば，保証人から主債務者に対して求償金を請求されたとき，主債務者は，保証人に対する抗弁として，「債権者に対抗することができる事由」を主張することができる。そして，保証人は，これに対し，民法４６３条１項・４４３条１項に基づき，債権者から履行の請求を受けたこと（又は保証債務を履行すること）を事前に主債務者に通知したことを主張し，よって主債務者の上記抗弁を排斥することができる。したがって，本件契約１４条１項は，単に被告が保証債務を履行する際において，原契約賃借人に対する事前の通知義務を免除するというものに止まらず，被告の求償金請求に対し，原契約賃借人が「債権者に対抗することができる事由」（民法４６３条１項・４４３条１項）を抗弁として主張するのを予め妨げる効力を有するものと解される。すなわち，本件契約１４条１項のような事前通知免除の合意をしたとの事実は，原契約賃借人の「債権者に対抗することができる事由」に係る抗弁に対する別の再抗弁として機能するものといえる。イもっとも，ここでいう主債務者の「債権者に対抗することができる事由」（民法４６３条１項・４４３条１項）には，主債務者が債権者に対して同種の反対債権を有していたこと（これにより相殺適状の状態にあったこと）は含まれる一方，債務の不発生，弁済，免除など，主債務自体の消滅（不発生を含む。）を基礎付ける事由（絶対的消滅事由）については，含まれないものと解すべきである。主債務者による弁済や，債権者による免除により主債務自体が消滅した場合，保証債務の付従性（民法４４６条）から，保証債務自体も消滅する。したがって，主債務者は，保証人による保証債務の履行がないとして，保証人による求償金請求を排斥することができる。このように，保証人の事前通知義務を免除する合意が締結されていたとしても，保証人による求償金請求に対し，主債務者が，「保証債務の履行よりも先に主債務を弁済したこと」などの絶対的消滅事由を抗弁として主張することは排斥されないと解される。


ウ他方，本件契約１４条１項は，保証人である被告の事前通知義務を免除することにより，被告の原契約賃貸人に対する金員支払等について，民法４６３条２項・４４３条２項の適用場面を拡大する効果も有する。すなわち，民法上，主債務者は，主債務を弁済したときは，委託を受けた保証人に対し，これを遅滞なく通知する義務がある。そして，主債務者がこの通知を怠った場合，保証人が，善意で保証債務の弁済として金員を支払ったときは，自らの弁済を有効であったものとみなすことができるものとされている（以上につき，民法４６３条２項・４４３条２項）。もっとも，民法上，保証人も，主債務者に対して，弁済の前に事前通知をする義務を負っている（民法４６３条１項・４４３条１項）ところ，主債務者に対する事前通知義務を懈怠して保証人が債権者に金員を支払った場合，当該保証人は，既に弁済等により免責を得ていた主債務者に対し，民法４６３条２項・４４３条２項の規定により自己の弁済を有効であるとみなすことはできないものと解されている（最高裁昭和５７年１２月１７日第二小法廷判決民集３６巻１２号２３９９頁参照）。
そして，保証人の主債務者に対する事前通知義務を免除する特約が存する場合は，保証人は上記義務をそもそも負わないのであるから，主債務者への事前通知なくして民法４６３条２項・４４３条２項の規定により自己の弁済を有効であるとみなすことができるものと解される。以上の内容を，本件契約に即して検討すると，被告が，保証債務を履行したとして原契約賃借人に対して求償金請求をした場合において，原契約賃借人から，被告より先に原契約賃貸人に対して主債務に係る弁済をした旨の抗弁を主張されたとき，被告は，民法の規定に従えば，自己の弁済を有効であるとみなすため，①原契約賃借人が主債務の弁済に係る事後通知を怠ったこと，②保証債務履行時，主債務につき弁済されていたことにつき善意であったこと，③自己の保証債務の履行を有効とみなす旨の意思表示をしたことに加え，④被告が，保証債務の履行に先立って主債務者に通知をしたことを主張する必要がある。しかし，本件契約１４条１項によれば，被告の原契約賃借人に対する事前通知義務が免除されているから，上記④に代わり，④’本件契約１４条１項に係る合意をしたことを主張立証すれば足りることとなる。そうすると，被告は，本件契約１４条１項の定めにより，原契約賃借人に対する事前通知なくして，民法４６３条２項・４４３条２項の適用により自己の弁済を有効とみなすことができることとなり，上記条項により被告が保護される範囲が拡大されるものということができる。
エ以上の検討によれば，本件契約１４条１項は，①被告の原契約賃借人に対する求償金請求について，原契約賃借人が被告に対し「債権者に対抗することができる事由」を主張することを妨げ，②被告が事前通知なくして弁済等をした場合であっても，民法４６３条２項・４４３条２項に基づき，有効な弁済等であったものとみなすことを可能とする点で，民法のみが適用される場合とは異なる効果を有するものといえる。
(2)本件契約１４条３項及び同条項に基づく被告の法的地位本件契約１４条３項は，原契約賃借人が原契約の支払期限後に原契約上の債務を履行した場合であって，その履行前に原契約賃貸人が被告に連帯保証債務の履行を請求していたときは，原契約賃借人は，①被告の保証債務の履行に先立って自己の債務を履行し，②これを書面で被告に通知しない限り，被告への償還義務を免れないものと定めている。これにより，被告は，保証債務を履行したとして原契約賃借人に求償金請求をした場合において，原契約賃借人から，被告より先に（ただし，原契約の支払期限後に）原契約賃貸人に対して主債務に係る弁済をした旨の抗弁を主張されたとき，i「原契約賃貸人が被告に対して保証債務の履行を請求したこと」，ii「iの請求が，原契約賃借人による債務の履行前にされたこと」を，原契約賃借人の上記抗弁に対する反論として主張することができる。他方，原契約賃借人が，被告の保証債務の履行に先立って，自己の債務履行の事実を被告に書面で通知したことが，上記再抗弁に対する原契約賃借人の再反論として位置付けられる。このように，被告は，原契約賃借人から主債務の弁済をした旨の抗弁を主張された場合，民法４６３条２項・４４３条２項の要件該当事実と，本件契約１４条３項該当事実のいずれかを主張することができる。
(3)本件契約１４条４項について
ア本件契約１４条４項は，原契約賃借人及びその連帯保証人は，被告から本件契約１４条２項に基づく償還請求を受けたときに，原契約賃貸人に対する抗弁をもって，被告への支払を拒むことができないことを予め承諾すると定めている。
同条項の適用される場面について，文言上，被告から本件契約１４条２項に基づく償還請求を受けたときという限定が付されており，本件契約１４条２項によれば，被告の原契約賃借人に対する償還請求は，「被告が前項（本件契約１４条１項）の保証債務の履行を行ったとき」に行い得るものとされている。そうすると，本件契約１４条４項が適用されるのは，被告が本件契約に係る保証債務の履行をしたときに限られるものというべきである。そして，被告による金員支払より先に原契約賃借人が主債務の弁済等をしていたとしても，民法４６３条２項・４４３条２項，又は本件契約１４条３項により，被告が，原契約賃借人に対し，自らの保証債務の履行が有効である旨主張できる場合は，「被告が本件契約１４条１項の保証債務の履行を行ったとき」に当たり，本件契約１４条４項の適用がある。イまた，本件契約１４条４項に定める「甲（原契約賃貸人）に対する抗弁」は，その文言に照らし，原契約賃借人及びその連帯保証人が，原契約賃貸人に主張できる事由が広く含まれるものと解されるところ，天災など，原契約賃貸人の責めに帰すことができない事由により原契約目的物である建物が一部滅失し，又は一部損壊し修繕を要する状態となった際の，原契約賃借人の原契約賃貸人に対する同時履行の抗弁，建物修繕費などの必要費償還請求権（民法６０８条１項）及び賃借物件の一部滅失を原因とする原契約賃貸人に対する賃料減額請求権（民法６１１条１項）などは，いずれも本件１４条４項の適用により，被告に対してこれらを主張して償還請求を拒絶することはできなくなるものと解される。


８本件契約１４条１項及び同条４項の消費者契約法１０条前段該当性について（争点９（同条項のうち，原契約賃借人の連帯保証人に対する部分についての消費者契約法１０条前段該当性）に対する検討を含む。）前記７で検討したとおり，本件契約１４条１項には，①被告の原契約賃借人に対する求償金請求について，原契約賃借人が被告に対し「債権者に対抗することができる事由」（民法４６３条１項・４４３条１項）を主張することを妨げ，②被告が事前通知なくして弁済等をした場合であっても，民法４６３条２項・４４３条２項に基づき，有効な弁済等であったものとみなすことを可能とする効果がある。また本件契約１４条４項には，被告が原契約賃借人に対して自らの保証債務の履行が有効であることを主張できる場合において，原契約賃借人の被告に対する抗弁の主張を妨げる効果がある。以上の内容は，原契約賃借人の法的地位に関し，任意規定である民法４６３条１項及び２項・４４３条１項及び２項が定める内容と比べ，その権利を制限し又は義務を加重するものであるといえる。よって，本件契約１４条１項及び同条４項は，消費者契約法１０条前段に該当するものといえる。また，原契約賃借人の連帯保証人についても，原契約賃借人の原契約賃貸人に対する抗弁の主張を援用することを妨げる効力を有するものであるから，本件契約１４条１項及び同条４項は，消費者たる連帯保証人との関係においても，民法上の任意規定と比べてその権利を制限するものであるといえ，消費者契約法１０条前段に該当する。これに反する被告の主張は，以上において検討したところに照らし採用することができない。９争点１０及び１１（本件契約１４条１項及び同条４項の消費者契約法１０条後段該当性）について
(1)本件契約１４条１項及び同条４項の定めにより生じる原契約賃借人の不
利益
原告は，本件契約１４条１項及び同条４項が，信義則に反して消費者である原契約賃借人の利益を一方的に害するものであると主張する。そこで，原契約賃借人の不利益が問題となる次の①②の場合について順次検討する。①原契約賃借人が賃料等の弁済をした後，被告が原契約賃貸人からの請求に
応じ保証債務を支払った場合
②原契約賃借人が，原契約賃貸人による修繕義務（民法６０６条１項）の不履行に基づく損害賠償請求権や必要費償還請求権（民法６０８条１項）など，
原契約賃貸人に対する反対債権を有している場合
ア(ｱ)上記①の場合，すなわち，原契約賃借人が賃料等の弁済をした後，被告が保証債務を支払った場合，民法４６３条２項・４４３条２項，又は本件契約１４条３項が適用されるときには，原契約賃借人は，被告からの償還請求を拒むことができず，二重払いの不利益を受けることとなる。そして，本件契約１４条１項に基づく事前通知免除の合意により，民法４６３条２項・４４３条２項は適用されやすくなることから，本件契約１４条１項の合意がない場合と比べれば，原契約賃借人が二重払いの不利益を受ける機会は多いものといえる。
(ｲ)しかし，本件契約の構造を踏まえると，原契約賃貸人は，原契約賃借人による賃料等の遅滞があった場合は速やかにこれを被告に通知して保証債務の支払を請求し，かつ，被告は，原契約賃貸人から上記請求を受けて保証債務を履行した場合，速やかに原契約賃借人に対してその求償金等を請求すると考えられる。すなわち，原契約賃貸人は，原契約賃借人が賃料等の支払を遅滞したときはその状況を遅滞なく被告に通知するものとされ（本件契約１０条１項１号），この通知を怠ったことにより未払賃料等が増加した場合はその増加分について保証されない可能性があり（本件契約１０条２項），また上記通知を３回怠ったときには本件契約を無催告解除されるおそれもある（本件契約１２条３項２号）。また，被告にとって，賃料相当額の保証債務を支払った場合，これを放置すると更なる保証債務の履行を余儀なくされ，原契約賃借人の無資力による求償金未収リスクを拡大させることとなる。そのため，被告には，原契約を解除する権限が付与されている（本件契約１３条１項）。このような本件契約の建て付けを考慮すると，通常，原契約賃貸人は，原契約賃借人による賃料不払が発生し次第，これを被告に対して通知するとともに未払賃料等に係る保証債務の履行を請求し，被告は，これに応じた後，原契約賃借人に対して弁済の事実を通知するとともに求償金の請求をしているものと推認される。
そうすると，原契約賃借人は，基本的には，被告から一月分の賃料等相当額について求償金請求を受けたときに，被告に対して賃料等を弁済済みであることを通知することが可能である。このようなやり取りが行われれば，その後に原契約賃借人と被告との間で継続して賃料等の二重払いが生じることは避けられる。よって，原契約賃借人が，本件契約によって甘受すべき賃料等の二重払いのリスクは，基本的には，賃料等１箇月分及び変動費，更新料程度であるということができる。
さらに，本件契約では，原契約賃貸人が，被告への請求以前に原契約賃借人から賃料等の支払を受けていたことが判明した場合，原契約賃貸人は，被告に対し，被告の支払額及び８００円（支払費用）の金員を支払う旨が定められており（本件契約１０条３項），原契約賃借人から賃料等の支払を受けていた原契約賃貸人が，この定めにもかかわらずみだりに被告に保証債務の履行を請求するとは考えがたい。(ｳ)以上によると，①の場合における原契約賃借人の不利益はあながち大きいものとはいえない。


イ(ｱ)上記②の場合，すなわち，原契約賃借人が，原契約賃貸人による修繕義務（民法６０６条１項）の不履行に基づく損害賠償請求や必要費償還請求権（民法６０８条１項）など，原契約賃貸人に対する反対債権を有している場合，被告の金員支払に先立って，原契約賃借人が原契約賃貸人に対して，自らの債権を自働債権とする相殺の意思表示をしていたときには，本来，その相殺により，原契約賃借人が負っていた賃料等の債務は消滅し，被告の負う保証債務についても，主債務の消滅額に応当する部分について消滅する。このようなときには，原契約賃借人は，被告に対し，上記相殺の事実を主張し，賃料等債務が相殺によって全部又は一部消滅し，よって被告の保証債務もこれに応じて既に消滅していたことを理由として，「被告が保証債務を履行したとき」（本件契約１４条２項）に当たらないとして被告の求償金請求を拒むことが考えられる。これに対し，原契約賃貸人に対して保証債務を履行した被告は，本件契約１４条１項において，被告の原契約賃借人に対する事前の通知義務が免除されていることから，原契約賃借人に対し，民法４６３条２項及び４４３条２項，又は本件契約１４条３項に該当する事実を主張し，よって，自らの保証債務の履行が有効であることを主張することができる。これにより，原契約賃借人が予めした相殺は遡って無効となるものと解される。このように，本件契約１４条１項によって，民法４６３条２項・４４３条２項等が適用されやすくなることから，原契約賃借人には，原契約賃貸人に対する債権を自働債権とする相殺により債権回収を図る機会が減少するという不利益が生じるものとも考えられる。また，原契約賃借人が原契約賃貸人に反対債権を有していたが，その相殺の意思表示をしないうちに，被告が保証債務の履行をした場合には，被告の事前通知義務が免除されているため（本件契約１４条１項），被告からの事前通知がなかったとしても，反対債権を有していたことをもって被告に対抗することができなくなる（民法４６３条１項・４４３条１項）。このような場合には，原契約賃借人にとって，賃料等債務との相殺により自働債権を回収する機会の一つが保証されなくなるものといえる。この点は原契約賃借人にとって不利益であるといい得る。(ｲ)しかし，上記の不利益は，原契約賃借人が賃借物件を継続して使用する限り，大きなものとはいえない。すなわち，原契約賃借人は，既発生の賃料等債務に係る相殺が民法４６３条２項・民法４４３条２項又は本件契約１４条３項により無効とされた場合であっても，同じ債権をもって，将来発生する賃料等債務とその対当額において相殺することにより，原契約賃貸人に対する債務を免れるとともに，原契約賃貸人に対する自働債権を回収することができる。また，原契約賃借人が上記の相殺を被告に通知すれば，その相殺により将来の賃料等債務が消滅し，これにより将来の保証債務も消滅する旨主張し，被告に対抗することが可能である（被告が原契約賃借人から相殺の通知を受けた場合，民法４６３条２項及び４４３条２項の要件を満たすとは考え難く，また，本件契約１４条３項による主張も妨げられる。）。よって，原契約賃借人による賃借物件の使用に支障がない場合には，原契約賃借人は将来発生する賃料等債務を受働債権とする相殺をすることによって，自らの債権回収を図ることができる。
また，原契約賃借人が相殺の意思表示をする前に被告が保証債務を履行した場合であっても，原契約賃借人は，上記と同様に，将来発生する賃料等債務を受働債権とする相殺をすることによって，自らの債権回収を図ることができる。
(ｳ)以上によると，②の場合に原契約賃借人に生じる不利益も大きいとはいえない。
ウ原告は，上記①②の場合に加え，③賃借物件の一部が滅失し，その使用収益ができなくなってしまった場合にも不利益が生ずる旨主張する。しかし，このような場合も，原契約賃借人の賃料減額請求（民法６１１条１項）又は解除の意思表示（民法６１１条２項）が行われれば，原契約に基づき将来発生する賃料債務は減額され，又は賃料債務がそもそも発生しなくなる。そして，前記７の検討によれば，上記意思表示による賃料債務の減額又は不発生の効果が生じた後は，原契約賃借人は，原契約賃貸人に対してはもちろんのこと，被告に対しても，主債務である賃料等債務の減額又は不発生により，保証債務も減額され又は発生していない旨を主張し，被告による求償金請求を拒むことが可能である。そうすると，賃借物件の一部滅失という場面においても，原契約賃借人の不利益があながち大きいということはできない。
エ以上，原契約賃借人の不利益が問題となる場合について検討しても，本件契約１４条１項及び同条４項によって，原契約賃借人に対して生じる不利益が大きいものということはできない。
(2)本件契約１４条１項及び同条４項による原契約賃借人の連帯保証人の不
利益
ア本件契約１４条１項及び同条４項は，前記８に記載したとおり，原契約賃借人の連帯保証人との関係においても，主債務者である原契約賃借人が原契約賃貸人に対して対抗し得る事由を援用できないとするものであるが，上記(1)の検討を前提とすると，これらの条項により，原契約賃借人に生じる不利益は大きいものとはいえない。また，上記(1)で言及したように原契約賃借人が通常想定し得る適切な対応を採りさえすれば，これによって原契約賃借人の連帯保証人に生じる不利益も大きなものとはならないと考えられる。
イ原契約賃借人の連帯保証人は，原契約賃借人と異なり，賃借物件である建物に居住していないことが通常であり，賃借物件の一部が滅失していたり，賃借物件に修繕が必要な瑕疵があったりすることを容易に知り得ないこともあり得る。そして，このような場合で，原契約賃借人が賃借物件の一部滅失等を理由とする賃料減額の意思表示を遅滞なく行わなかったとき比較的大きい不利益を被る可能性も完全には否定できない。しかし，このような立場にあることから生じる原契約賃借人の連帯保証人の不利益は，連帯保証人であることにより受忍すべきものと考えられる上，原契約賃借人から賃借物件の状況の通知を受けることなどにより軽減することが可能である。


ウしたがって，原契約賃借人の連帯保証人についても，本件契約１４条１項及び同条４項によって生じる不利益は大きいものとはいえない。(3)本件契約１４条１項及び同条４項の必要性又は許容性これに対し，以下の事情によれば，被告において，本件契約１４条１項及び同条４項を設けることについては，その必要性及び許容性が認められる。ア被告の保証債務の履行自体は，被告の通常業務の過程で反復的・集団的に起こるものである。よって，この保証債務履行の度に原契約賃借人に対する事前通知を行うことによるコストは，軽視できるものとはいえない。イ一方，被告が，原契約賃貸人から保証債務履行請求を受けた場合において，原契約賃借人が原契約賃貸人に対して法的に対抗し得る事由を有していることが多くはなく，むしろ，例外的である（弁論の全趣旨）。ウ原契約賃借人が賃料等を支払っていない場合，原契約賃貸人が被告に対して賃料等相当額の保証債務履行請求をすることは通常，予測可能である。よって，原契約賃借人が，原契約賃貸人に対して法的に対抗すべき事由を有している場合，これを原契約賃貸人に対してだけでなく，賃借物件を管理する宅地建物取引業者や被告に対して通知する機会がないとはいえない。エ金融機関の貸付けに際して，信用保証協会が個人又は事業者の債務を保証する場合において，その保証委託契約には，信用保証協会による保証債務の履行について，主債務者に対する事前の通知義務を免除する特約が存し（乙１６），その他の金融機関についても，同種の特約が存することが少なくない（乙１３ないし１５）。
(4)小括
以上によれば，本件契約１４条１項及び同条４項は，原契約賃借人に関する部分及び原契約賃借人の連帯保証人に関する部分のいずれについても，信義則に照らして消費者の利益を一方的に害するものということはできない。したがって，本件条項３及び４が消費者契約法１０条後段に該当するとの原告の主張は採用できず，同条項を含む契約締結の意思表示の差止め請求（前記第１の１(3)及び(4)）についてはいずれも理由がない。１０争点１２（本件契約１８条２項２号の解釈）について(1)本件契約１８条の見出しは「賃借人の建物明渡協力義務」である。本件契約１８条２項は，「乙（原契約賃借人のこと）は，原契約が終了するときは，甲（原契約賃貸人のこと）及び丁（被告のこと）の立会いの下，速やかに本件建物（賃借物件のこと）を明け渡すものとする。」と定める本件契約１８条１項に続いて定められている。その文言は，同項と異なり，原契約が終了したことは本件契約１８条２項の要件となっていない。このような本件契約１８条の文言等に照らすと，本件契約１８条２項２号は，原契約が原契約賃借人の賃料不払等債務不履行を原因とする解除によって終了したか否か，原契約終了の前提となる解除の意思表示が有効であるか否かにかかわらず，本件契約１８条２項２号に定める一定の要件を満たすときは，被告において，原契約賃借人において賃借物件の明渡しがあったものとみなす権限を付与することを約する条項であるということができる。
被告において上記権限を行使したことにより賃借物件の明渡しがあったとみなされたときは，原契約賃貸人は，原契約が終了したか否かにかかわらず，賃借物件を第三者に賃貸することが可能となり，その前提として，原契約賃貸人自ら又は被告において，賃貸物件内及び駐車場，トランクルームその他の付帯施設内に残置した動産類を任意に外部に搬出保管する権限が付与されることとなる。このように，本件契約１８条２項２号は，原契約が終了しているか否かを問うことなく，原契約賃借人において賃借物件を現実に使用していないことをうかがわせる一定の要件を満たすときは，原契約賃借人からの明示の異議がない限り，被告において，原契約賃借人からの賃借物件の明渡しを擬制することができるとする条項であり，この明渡し擬制の前提として，被告に原契約や民法で定める終了原因の有無を問わないで原契約を終了させる権限を付与しているものである。
上記の検討と，本件契約１８条３項，１９条１項及び同条２項が定める明渡しがあったとみなされた場合の法律関係に照らすと，本件契約１８条２項２号は，同条項に定める要件が存するときに，原契約が解除等を理由として終了したか，又は原契約終了の前提となる解除の意思表示が有効であるか否かにかかわらず，原契約を終了させ，①原契約賃貸人及び被告が賃借物件内に存する動産類を搬出保管することにつき，原契約賃借人において異議を述べない旨，②①の搬出の日から１箇月以内に引き取らないものについて，原契約賃借人に所有権を放棄させ，これを被告が随意処分することにつき，原契約賃借人において異議を述べない旨，③①の搬出に係る動産類の保管料等の費用を原契約賃借人が支払うこととする旨を定めた条項であると解するのが相当である。
(2)これに対し，被告は，本件契約１８条２項は，飽くまで原契約賃借人が賃借物件の使用を終了し，その占有を失ったことを前提とした約定であるところ，本件契約１８条２項２号の要件に該当する場合，すなわち①原契約賃借人が賃料等の支払を２箇月以上怠り，②被告が合理的な手段を尽くしても原契約賃借人と連絡が取れない状況のもと，③電気，ガス，水道の利用状況や郵便物の状況等から賃借物件を相当期間利用していないものと認められ，かつ，④原契約賃借人が賃借物件を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存するときには，当然に原契約賃借人による賃借物件の使用は終了しており，その占有は失われている旨主張する。しかし，賃貸人の目的物返還請求権が発生するのは，飽くまで賃貸借終了時であり，上記①～④の要件は，賃貸借終了原因である解除権を発生させる要件の全部又は一部が発生していることをうかがわせる事情であるとはいえるが，上記①～④の要件を全て満たしたからといって，解除権が発生したとも，解除の意思表示の効力が有効に発生したともいえず，原契約賃借人の関与なくして原契約の終了を擬制し，同擬制を前提として賃借物件の返還を事実上受けることを正当化させるものとはいえない。


(3)被告は，本件契約１８条２項２号所定の事由が存する場合において，上記(1)(2)のとおり原契約に基づく賃借物件の使用権限がなお存続する事態があり得るとしても，上記条項をその趣旨目的に照らして解釈すると，上記事態のような場合に上記条項を適用することはできず，被告において「明渡しがあったものとみなす」ことはできないと解釈されるものであるとも主張する。しかし，本件契約１８条１項とは異なり，上記条項については，その適用に当たり原契約の終了が前提となっているとは定められていないところ，同条１項と同条２項２号とを比較して読んだ場合，被告の主張と異なり，原契約に基づく賃借物件の使用権限が存在する場合においても，同条項の要件に該当する場合には，明渡しがあったとみなされるとの解釈を前提とした本件契約の関係者の行動を誘発するおそれがある。そうすると，本件において，これと異なる被告の主張を採用することはできないというべきである。１１争点１３（本件契約１８条２項２号の消費者契約法８条１項３号該当性）
について
(1)ア前記１０で認定・説示したとおり，本件契約１８条２項２号は，同条項に定める要件が存するときに，原契約を終了させる原因の有無や解除の意思表示の有効性を問わずに原契約を終了させ，①原契約賃貸人及び被告が賃借物件内に存する動産類を搬出保管することにつき，原契約賃借人において異議を述べない旨，②①の搬出の日から１箇月以内に引き取らないものについて，原契約賃借人に所有権を放棄させ，これを被告が随意処分することにつき，原契約賃借人において異議を述べない旨，③①の搬出に係る動産類の保管料等の費用を原契約賃借人が支払うこととする旨を定めた条項である。その「異議を述べない」という文言の趣旨に，原契約賃借人が，原契約賃貸人及び被告による賃借物件内の動産類の搬出・保管及び随意処分の各措置を受けいれ，拒絶しないことが含まれることは明らかである。
イそして，同条項が，原契約自体の終了原因の有無や解除の意思表示の有効性を問わずに同契約を終了させる趣旨のものであることに照らすと，本件契約１８条２項２号の適用により，いまだ原契約が終了しておらず，原契約賃借人の占有が失われていない場合であっても，被告等は，本件契約１８条３項，２項２号に基づき賃借物件内の動産類の搬出・保管を行い得ることとなる。このような行為は，原契約が終了しておらず，いまだ原契約賃貸人に賃借物件の返還請求権が発生していない状況で，被告等が自力で賃借物件に対する原契約賃借人の占有を排除し，原契約賃貸人にその占有を取得させることに他ならず，自力救済行為であって，本件契約の定めいかんにかかわらず，法的手続によることのできない必要性緊急性の存するごく例外的な場合を除いて，不法行為に該当する。また，本件契約１９条１項は，被告が本件契約１８条３項，２項２号に基づいて動産類を搬出・保管し，原契約賃借人が，搬出から１箇月以内に引き取らないものについて，被告が随意処分することに異議を述べない旨定めるものであり，これは，原契約が終了しておらず，原契約賃借人が賃借物件に対する占有を失っていない場合にも適用される。
このような本件契約上の関連条項の文言に照らすと，本件契約１８条２項２号は，同条３項及び１９条１項と相まって，上記の各措置によって原契約賃借人が法律上保護された利益を侵害された場合であっても，これを理由とする損害賠償請求をしない旨，すなわち，被告等による上記の各措置が本件契約における債務の履行に際してされた原契約賃借人に対する不法行為に該当する場合であっても，原契約賃借人にこれを理由とする損害賠償請求権を放棄させる趣旨も含むものと解するのが相当である。ウしたがって，本件契約１８条２項２号は，同条３項及び１９条１項と相まって消費者契約法８条１項３号に該当する条項であるということができる。
(2)アこれに対し，被告は，「異議を述べない」という文言は，通常，不法行為責任を免除するものではない旨主張する。
しかし，本件契約１８条２項２号は，原契約につき民法上又は本件契約上の契約の終了原因の存否を問わず，本件契約１８条２項２号に掲げる要件に該当する場合に，被告等に賃借物件内の動産類を搬出・保管・処分する権限を付与する条項であることは前述のとおりである。そして，上記条項に基づく動産類の搬出・処分について，本件契約１８条３項及び１９条１項において，原契約賃借人が「異議を述べない」旨定められている。このような本件契約の条項の建て付けや，「異議を述べない」との文言に照らすと，本件契約１８条３項及び１９条１項の「異議を述べない」との文言は，原契約賃借人の被告に対する損害賠償請求権を放棄するとの趣旨を含む条項と解するのが相当である。
よって，被告の上記主張は採用できず，上記(1)の判断に変わりはない。イまた，被告は，本件契約１８条２項２号は，被告が賃借物件の明渡しがあったものとみなすことができる旨の規定に過ぎず，被告の権限の行使に関する不法行為責任を免除する条項ではない旨主張する。しかし，本件契約１８条２項２号そのものは被告が賃借物件の明渡しがあったものとみなすことができる旨を規定したものに過ぎないとしても，本件契約１８条２項２号と同条３項，１９条１項とを併せてみると，本件契約１８条２項２号は，その権限の行使に関する事業者の不法行為責任を免除する条項の一部を構成しているものとみることができるのであって，本件訴えにおける原告の差止請求は，上記の各条項のうち，本件契約１８条２項２号のみを対象としてその差止をしようとするものと解することができる。そうすると，上記条項についても消費者契約法８条１項３号に該当する条項であるということができ，これに反する被告の上記主張を採用することができない。
(3)そして，被告は，現在，別紙３記載の各条項が記載された本件契約の契約書用紙を使用していることから，不特定多数の消費者との間で，本件契約１８条２項２項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を現に行い，又は行うおそれがあるものと認められる。
そうすると，本件条項５に係る他の争点（争点１４及び１５）を検討するまでもなく，本件条項５を含む消費者契約の申込み等の意思表示の差止めを求める原告の請求（前記第１の１(5)）には理由がある。また，原告は，上記消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の停止又は予防に必要な措置として，契約書ひな形が印刷された契約書用紙を廃棄すること，及び被告の従業員に対し，別紙２記載の書面を配布することを請求している。このうち，本件契約１８条２項２号が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙を廃棄することは，本件条項５を含む消費者契約に係る意思表示の停止又は予防のために必要な措置と認められる。よって，契約書ひな形が印刷された契約書用紙の廃棄を求める部分（前記第１の２）についても理由がある。


平成２５年７月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第２５８４３号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年６月６日
判                  決
千葉県柏市＜以下略＞
原              告          Ａ同訴訟代理人弁護士        寒河    江      孝      允
千葉県四街道市＜以下略＞
被              告    Ｂ
東京都千代田区＜以下略＞
被              告        有限会社シーエムシー・リサーチ
東京都千代田区＜以下略＞
被              告        株式会   社シー   エムシ   ー出版
主                  文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して８４万円及びこれに対する平成２４年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｂは，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２４年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告有限会社シーエムシー・リサーチ（以下「被告リサーチ」という。）は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２４年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告株式会社シーエムシー出版（以下「被告出版」という。）は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成２４年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告らは，別紙書籍目録２の書籍（以下「被告書籍」という。）を，複製，譲渡あるいは公衆送信してはならない。
６被告らは，被告書籍を廃棄せよ。
７被告らは，被告書籍を電子データで記憶した，ＵＳＢメモリ，ＣＤ－Ｒ，パソコン内ハードディスクを廃棄せよ。
８被告らは，今後１年間，各自のホームページに，別紙告知文のとおり，告知文を掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告らに対し，被告らが共謀して被告書籍を作成・販売し，インターネット上に掲載している行為が，別紙書籍目録記載１の書籍（以下「本件書籍」という。）に掲載された１４個の表（別紙対照表の左側に記載されたもの（ただし，ピンク色及び緑色の着色はされていない。）。以下「本件書籍の各表」と総称する。）についての原告の著作権（複製権，譲渡権及び公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害していると主張して，①著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告らに対し，８４万円及びこれに対する不法行為の後である平成２４年１０月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，②著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｂに対し１００万円，被告リサーチに対し１００万円，被告出版に対し５０万円及びこれらに対する平成２４年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，③著作権法１１２条１項に基づき，被告らに対し，被告書籍の複製，譲渡あるいは公衆送信の差止めを，④同条２項に基づき，被告らに対し，被告書籍の廃棄及びその電子データを記憶した媒体の廃棄を，⑤同法１１５条に基づき，被告らに対し，別紙告知文のとおりの告知文の掲載を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は，昭和５３年以来，自動車用プラスチックの研究開発，企画，市場開発，営業及びコンサルティングを業として行ってきた者であり，本件書籍の著者である。
イ被告ら
(ア)被告Ｂは，被告書籍の著者の一人である。
(イ)被告リサーチは，国内外のエレクトロニクス，バイオインダストリー，化学工業，新素材等に関する調査等を目的とする特例有限会社であり，被告書籍の発行元である。
(ウ)被告出版は，国内・国外の産業に関する情報の収集，出版並びに販売等を目的とする株式会社であり，被告書籍の発売元である。
(2)本件書籍の記載内容
本件書籍（甲１）は，原告を著者とし，株式会社工業調査会によって平成２２年３月２５日付けで発行された。
本件書籍は，自動車用プラスチック部品の同書籍発行当時までの状況を検証し，近未来への展望を考察することを目的としたもので，①自動車用プラスチックの２０世紀後半から２１世紀初頭までの発展の経緯を統計データをもとに振り返り，近未来（平成２３年から３２年まで）の自動車に求められる主要ニーズに対してプラスチックがどのように寄与することが期待されているかについて考察し，さらに，プラスチックの最大の特長である軽量性が「枯渇資源の保護（延命化）」と「地球温暖化防止」に寄与しうることを記述した「第Ⅰ編総論－成長を続ける自動車用プラスチック－」，②日本車を中心としたプラスチック製自動車部品の採用動向と近未来における展望を考察した「第Ⅱ編プラスチック製自動車部品」，③自動車用プラスチックが「人と環境への優しさ」に対して貢献するためにはどうあるべきかについて考察した「第Ⅲ編環境－人と環境への優しさ－」という３編から成る約４２０頁の書籍である。
本件書籍には，別紙対照表の左上部分に記載した頁に，本件書籍の各表が掲載されている。
(3)被告書籍の記載内容
被告書籍（甲２）は，被告リサーチによって平成２３年５月３０日付けで発行され，被告出版によって発売された。
被告書籍は，自動車産業全体を対象に，グローバル規模での自動車メーカーの生産動向及び生産拠点並びに主要部品メーカーの動向及び生産拠点を網羅し，主要部品のサプライチェーンに迫りながらプラスチック部品の開発・需要動向の分析を目的とし，①世界の主要自動車メーカー３２社，プラスチック部品メーカー７０社の生産拠点を網羅，②採用プラスチック材料の車種区分別に部位別に解析し，プラスチック需要量を試算，③次世代自動車の普及による部品構成の変化からプラスチック材料に及ぼす影響を分析，④各部品別プラスチック材料と生産時の樹脂投入量を解析，樹脂別の需要予測，⑤部品のモジュール化における企業動向，部品・材料・開発動向及びモジュール化のメリット，デメリットを詳述，プラスチック部品の成型技術の最近の進歩と技術動向を詳述したもので，「Ⅰ総括」，「Ⅱ自動車産業」，「Ⅲ    自動車部品産業」，「Ⅳプラスチック部品・モジュール」，「Ⅴ    プラスチック関連技術」，「Ⅵ環境規制」，「Ⅶ    プラスチックデータ」の七つの章から成る約３３０頁の書籍である。


被告書籍には，別紙対照表の右側に記載のとおり（ただし，ピンク色及び緑色の着色はされていない。），総計２９個の表（以下，これらの表を「被告書籍の各表」と総称する。）が掲載されている。
被告リサーチ及び被告出版は，そのウェブサイトに被告書籍の記載内容を掲載している。
２争点
(1)本件書籍の各表の著作物性の有無
(2)本件書籍の各表に関する著作権及び著作者人格権の侵害の有無
(3)故意・過失及び共謀の有無
(4)損害
(5)差止め及び廃棄請求の可否
(6)名誉回復措置請求の可否
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件書籍の各表の著作物性の有無）について
（原告の主張）
本件書籍の表現上の創作性は，本件書籍の各表に，本件書籍を出版した当時の最新かつ正確なデータ（情報）を取り入れた点にあり，このような本件書籍の各表の創作性によってその著作物性が基礎付けられる。本件書籍の各表は，要するに，表としての表現が，部品について最適の選択と配列を行い，採用されたプラスチックについて原告の実務経験に基づく情報を掲載しているため，他の資料にはない正確かつ詳細な最新情報を記述し，読者に今後の技術開発・市場開発の将来展望を与えるものとして，原告の個性と独創性が発揮されており，創作性が表現されたものである。なお，本件書籍の各表は，本件書籍の表３．１を除き，原告と他の執筆者による共同著作物である。
（被告Ｂの主張）
本件書籍の各表は，自動車部品の材料としてプラスチックが使用されている部品について，部位別，部品別に配列しているにすぎず，まったく常識的なものであり，既に多くの書面において取られている手法である。また，上記部品をどのように並べるかは，この業界に関わりのある者であれば，容易に想到し得るものである。
また，本件書籍の各表の多くは，上記のような手法により作成された表を載せた，多数の著者による多数の著作物が掲載された「ＡｕｔｏｍｏｔｉｖｅＭａｔｅｒｉａｌｓ」誌の表を引用したものである。確かに，原告はその著者の一人ではあるが，同誌記載の表が原告一人により創作されたものでないことは明白である。
（被告リサーチの主張）
本件書籍の各表は，自動車の一般的な「部品名」，「使用材料」など公知の事実を記載したものである。これらは自動車メーカー，自動車部品メーカー，材料メーカー等のカタログ，技術資料，各社ホームページ等に公表されている。したがって，業界で関連業務に携わる者ならば容易に知り得る情報である。
また，本件書籍の各表は，公知の自動車部品と採用樹脂の関係を示したものである。これらの関係を整理した表は数多く，本件書籍の各表にも他者が作成した表が含まれている。したがって，本件書籍の各表は原告だけによって作成されたものではなく，創作性はない。原告は，本件書籍の各表は，本件書籍の表３．１を除き，原告と他の執筆者による共同著作物である旨を主張しているが，かかる主張を裏付ける証拠はない。
（被告出版の主張）
争う。
(2)争点(2)（本件書籍の各表に関する著作権及び著作者人格権の侵害の有無）について
（原告の主張）
ア著作権の侵害について
別紙対照表において，被告書籍の各表（対照表の右側に記載された各表）のピンク色の枠線で囲われた部分は，本件書籍の表現上の本質的な特徴（対照表の左側に記載された本件書籍の各表のピンク色の枠線で囲われた部分）を再製したものである。他方，被告書籍の各表は，緑色の枠線で囲われた部分を，その左側に記載された本件書籍の各表のピンク色の枠線で囲われた部分に付加し，また，緑色の枠線で囲い，かつバツ印を付した部分を修正増減しているところ，これらの付加，修正増減には創作性が認められない。したがって，被告書籍は本件書籍の複製物に当たる。被告Ｂは，被告書籍の各表部分を作成し，被告リサーチは被告書籍を印刷し，被告出版は同書籍を出版した。これらの行為は本件書籍に係る原告の複製権（著作権法２１条）及び譲渡権（同法２６条の２）の侵害に当たる。また，被告らは，平成２４年５月初旬頃から，被告書籍の内容を各自のウェブサイト上に掲載しており，かかる行為は原告の公衆送信権（同法２３条）を侵害する。
イ著作者人格権の侵害について
上記アで述べたとおり，被告書籍の各表は本件書籍の各表に付加，修正増減を施したものであるところ，被告書籍は，原告の意に反して本件書籍を改変したものであり，かかる行為は，本件書籍に係る原告の同一性保持権（同法２０条）の侵害に当たる。
また，被告書籍中の各表は，本件書籍中の各表に依拠して作成されたものであるにもかかわらず，原告が著者である本件書籍から引用した旨の記載が全くない。このように，被告らが，被告書籍においてその引用元である原告の氏名を表示しないことは，本件書籍に係る原告の氏名表示権（同法１９条）を侵害する行為に当たる。
（被告Ｂの主張）
いずれも争う。本件書籍の表３．２については，被告書籍の表４－６と構成が全く異なる。
（被告リサーチの主張）
いずれも争う。本件書籍の表３．２については，被告書籍の表４－６及び同４－２２(4)と目的，構成，内容が全く異なる。
（被告出版の主張）
いずれも争う。
(3)争点(3)（故意・過失及び共謀の有無）について
（原告の主張）
原告は，平成２２年１２月１６日，自動車部品会館において開催されたカワサキテクノリサーチ主催の講演会において，本件書籍に基づく講演を行い，その際，本件書籍が「出版社の倒産により絶版となった。」旨を話した。同講演会に列席していた被告リサーチの代表者であるＣは，同月中旬ころ，被告Ｂに対し，本件書籍について，「出版社が倒産して存在しなくなり，絶版になった。」旨を申し向け，「この中の表は価値が高いので，これを参考にしてこれ以上の表を作成して欲しい。」との依頼をし，被告Ｂは，同依頼に応じ，本件書籍に依拠して，被告書籍を執筆した。また，Ｃは，同月下旬ころ，被告出版の代表者であるＤに対し，本件書籍について，「出版社が倒産して存在しなくなり，絶版になった。」旨を申し向け，被告書籍を発売するよう依頼し，被告出版は，同依頼に応じ，平成２３年５月２０日，被告リサーチが発行（印刷）した被告書籍を発売した。
以上のとおり，被告らには，原告の著作権及び著作者人格権の侵害につき故意又は過失があり，これら原告の著作権及び著作者人格権の侵害につき，被告らには共謀があった。
（被告Ｂの主張）


被告Ｂは，安田ポリマーリサーチ研究所の一員として，被告書籍の執筆の一部を分担したのみであり，Ｃから依頼を受けた事実はない。また，被告Ｂは，被告出版とは，被告書籍が出版される以前に面接したことはない。
（被告リサーチの主張）
Ｃは，原告が行った平成２２年１２月１６日の講演に先立つ同年１１月に，安田ポリマーリサーチ研究所の所長であるＥと共に，被告書籍の企画を開始していた。Ｃは，Ｅに対し，被告書籍の執筆を依頼し，安田ポリマーリサーチ研究所の副所長であった被告Ｂは，Ｅの依頼を受けて，被告書籍の第４章の主要部分を執筆したにすぎず，Ｃから依頼を受けたものではない。また，Ｃが，平成２２年１２月下旬ころ，Ｄに対し，被告書籍の発売を依頼し，Ｄがこれに応じた事実はない。
（被告出版の主張）
被告出版は，被告書籍の企画，編集，執筆などには一切関わらず，販売のみ行っている。Ｃが，平成２２年１２月下旬ころ，Ｄに対し，被告書籍の発売を依頼し，Ｄがこれに応じた事実はない。
(4)争点(4)（損害）について
（原告の主張）
ア著作権の侵害による損害
被告書籍は，１冊当たり定価１４万円（税抜き）であり，被告らは，平成２３年５月３０日から平成２４年９月１０日までの間，少なくとも６０部を作成，販売して，８４０万円（１４万円×６０部）を売り上げた。したがって，原告は，著作権法１１４条３項により，少なくとも上記金額の１割に当たる８４万円を自己が受けた損害の額として，被告らに対し，連帯して賠償するよう請求することができる。
イ著作者人格権の侵害による損害
被告らによる著作者人格権の侵害行為によって，原告は多大な損害（民法７１０条）を被った。その損害は，被告Ｂによる損害として１００万円，被告リサーチによる損害として１００万円，被告出版による損害として５０万円をそれぞれ下らない。
（被告らの主張）
いずれも争う。
(5)争点(5)（差止め及び廃棄請求の可否）について
（原告の主張）
被告らは，本件書籍に係る原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものであるから，原告は，被告らに対し，著作権法１１２条に基づき，それら侵害の停止等を請求することができる。
（被告Ｂ及び被告出版の主張）
いずれも争う。
（被告リサーチの主張）
いずれも争う。被告書籍は，既に商品として販売されていない。(6)争点(6)（名誉回復措置請求の可否）について
（原告の主張）
被告らは，故意又は過失によって，本件書籍に係る原告の著作者人格権を侵害したのであり，それにより原告の人格的価値が低下させられたのであるから，原告の名誉若しくは声望を回復するため，著作権法１１５条に基づき，別紙告知文記載のとおりの告知文の掲載をする必要がある。被告リサーチ及び被告出版は，「引用文献に関する訂正のお知らせ」を平成２４年５月中旬に発送した旨を主張するが，そうであるとしても，被告著作物を販売開始した平成２３年５月３０日から上記発送がされるまでの１年間における著作権侵害につき，告知文の掲載が認められる必要がある。
（被告Ｂの主張）
争う。
（被告リサーチの主張）
争う。本件書籍の各表の著作権者が原告であるとする告知文の内容は虚偽である。また，被告らは，被告書籍の購入者に対し，平成２４年５月１４日付けで「引用文献に関する訂正のお知らせ」を送付している。
（被告出版の主張）
争う。被告出版は，平成２４年５月中旬に被告書籍の販売先に対して「引用文献に関する訂正のお知らせ」を発送した。
第３当裁判所の判断
１争点(1)について
(1)著作権法の保護の対象となる著作物は，「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作権法２条１項１号）をいうのであって，表現の内容とされた思想，感情若しくはアイデアなどそれ自体又は表現ではあっても表現上の創作性がないものについては，著作権法による保護は及ばない。そして，表現上の創作性があるというためには，作成者の独創性が現れていることを要するものではないが，作成者の何らかの個性が表現として現れていることを要するものであって，表現が平凡かつありふれたものである場合は，これに当たらないというべきである。
(2)これを本件についてみると，原告は，本件書籍の著作物性は本件書籍の各表が創作性を有することに基礎付けられている旨主張し，その創作性の具体的な内容として，本件書籍の各表が，自動車に用いられるプラスチック部品につき最適の選択と配列を行い，その採用プラスチックについて原告の実務経験に基づく情報を掲載しているため，他の資料にはない正確かつ詳細な最新情報が記述され，読者に今後の技術開発・市場開発の将来展望を与えるものとして，原告の個性と独創性が発揮されていることを挙げている。しかしながら，原告の上記主張は，本件書籍の各表を作成するに当たってのアイデアの独創性や，本件各表に記載されている情報そのものの価値を主張するものにすぎず，これらは著作権法による保護の対象となるものではない。したがって，原告の上記主張はそれ自体失当というほかない。さらに，本件書籍の各表の記載内容は別紙対照表のとおりであって，例えば，その１番目に記載の表には，「表１．３バンパーモジュールのプラスチック採用例」との表題の下，モジュールの分類として「バンパーモジュール」が記載され，その「構成部品」（バンパー，フェーシア等）ごとに，これに使用されている「プラスチック」の種類及びその成形法が列挙されている。そして，証拠（甲１，乙１，４，１０の１～３・５・７・８・１０～１２）及び弁論の全趣旨によれば，同表は，本件書籍の執筆段階において自動車に用いられていたプラスチックの種類，採用部位，成形法等を当該分類項目に従って整理したものであること，このような事項を整理した表は本件書籍の発行以前にも多数みられたことが認められ，この点は本件書籍の各表のうち他のものについても同様ということができる。そうすると，本件書籍の各表は，自動車に採用されているプラスチックに関する事実をごく一般的な表の形式に整理したものにすぎないから，その表現自体は平凡かつありふれたものというべきであって，これに著作物性を認めることはできないと判断するのが相当である。
２小括
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        高      橋               彩裁判官        植      田      裕紀    久
（別紙）
書籍目録
１書籍名        「プラスチック自動車部品Plastic   AutomotiveParts   ケース
スタディから読み解く現状と近未来」


平成２３年１２月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第１００５０号プログラム差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月３１日
判                決
東京都江東区＜以下略＞
原      告            ヴァンダープラッツ・デザイン・オプティマ
イゼーション・コンサルティング株式会社
同訴訟代理人弁護士            室井    優
東京都港区＜以下略＞
被      告                    アドバ   ンスソ   フト株   式会社
東京都港区＜以下略＞
被      告                    Ｙ１
東京都港区＜以下略＞
被      告                    Ｙ２被告ら訴訟代理人弁護士        中村治   嵩
椎名健   二
森井    聡
主                文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙「物件目録」記載１のコンピュータプログラムを製造，使用，複製（同プログラムをフロッピーディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ＭＯ，ハードディスク等の記録媒体に収納することを含む。）又は頒布してはならない。２被告らは，別紙「物件目録」記載１のコンピュータプログラムを格納したフロッピーディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ハードディスク等の記録媒体を頒布してはならない。
３被告らは，別紙「物件目録」記載１のコンピュータプログラムを格納したフロッピーディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ハードディスク等の記録媒体を廃棄せよ。４被告らは，別紙「物件目録」記載２の論文を印刷，出版，販売又は頒布してはならない。
５被告らは，別紙「物件目録」記載２の論文が記載された書籍を廃棄せよ。６被告アドバンスソフト株式会社は，原告に対し，被告アドバンスソフト株式会社のホームページに，別紙「謝罪広告目録」記載の謝罪広告を，その表題並びに原告及び被告の各商号は１６ポイントゴシック体，その他は１２ポイントゴシック体で，本判決確定の日から１年間掲載せよ。
第２事案の概要
１本件は，被告らが別紙「技術情報目録」記載１～４の原告の営業秘密を窃取し，これを使用して別紙「物件目録」記載１のプログラム（以下「被告プログラム」という。）及び同目録記載２の論文（以下「被告論文」という。）を作成，開示した（不正競争防止法２条１項４号）として，原告が，被告らに対し，不正競争防止法３条１項，２項に基づき，被告プログラムの製造，使用，複製，頒布及び被告プログラムを格納した記録媒体の頒布の差止め（上記第１の１，２），被告プログラムを格納した記録媒体の廃棄（上記第１の３），被告論文の出版，頒布等の差止め（上記第１の４），被告論文が掲載された書籍の廃棄（上記第１の５）を求めるとともに，被告アドバンスソフト株式会社（以下「被告会社」という。）に対し，不正競争防止法１４条に基づき，被告会社のホームページに別紙「謝罪広告目録」記載の謝罪広告を掲載すること（上記第１の６）を求める事案である。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）(1)原告及び被告会社は，いずれもコンピュータプログラムの開発，販売等を業とする株式会社である。
被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）は，被告会社の取締役であり，被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）は，被告会社の従業員である。(2)ア原告は，平成１８年７月頃，別紙「技術情報目録」記載１の文書（以下「原告文書１」という。）を作成した。（甲１）
イ原告は，平成１９年９月頃，別紙「技術情報目録」記載２のプログラム（以下「原告プログラム」という。）を作成するとともに，その頃，同目録記載３，４の各文書（以下，順に「原告文書２」，「原告文書３」といい，原告文書１～３及び原告プログラムを一括して「本件各技術情報」という。）を作成した。（甲３の１～６，甲５，６，弁論の全趣旨）(3)被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，被告論文を執筆し，被告会社は，平成２２年１１月９日，被告論文を掲載した雑誌「アドバンスシミュレーション」Vol．４（以下「被告雑誌」という。）を発行した。（甲２の１～４）また，被告会社は，その頃までに被告プログラムを作成し，被告雑誌において，被告プログラムの特長，手法，性能等について広告した。（甲２の３）
３争点
(1)本件各技術情報は原告の営業秘密に該当するか
(2)被告らによる不正競争の存否
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件各技術情報は原告の営業秘密に該当するか）について
ア原告
(ｱ)原告文書１は，原告が独自に考案した「多段階モード合成法による数値計算アルゴリズム」及び「大規模メモリーの動的管理を用いたハイブリッド並列計算方法」等を解説した文書であり，原告プログラムは，原告文書１に記載された理論に基づいて作成されたプログラムである。また，原告文書２，３は，いずれも原告プログラムの性能を検証するために作成されたものである。
本件各技術情報は，以下のとおり，不正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」に該当する。
(ｲ)ａ本件各技術情報の有用性
原告文書１に記載されている「多段階モード合成法による数値計算アルゴリズム」は，公知のモード合成法に多段階並列化手法を取り入れ，並列処理を多重化するハイブリッド並列化に適したモード合成法の多段階計算アルゴリズムであり，並列コンピュータ（マルチコアＣＰＵを並列に構成したもので，現在のスーパーコンピュータの主流である。）上で数億自由度を超える巨大固有値計算を可能にするものである。
原告プログラムは，上記アルゴリズムを実現しているものであり（原告プログラムが実現している上記アルゴリズムが，営業秘密の客体として保護されるべき技術上の情報である。），本件各技術情報は，耐震解析，振動解析，騒音解析等の数値シミュレーション手法として国内外において広く求められている有用なコア技術である。
ｂ本件各技術情報の秘密管理性
原告は，原告社内のEthernet   LAN（LocalArea    Network）に設置した機密情報用ＮＡＳサーバ（Buffalo社Tera    Station）に本件各技術情報を認証化（パスワードがないと閲覧，印刷及びコピー不能）して記録しており，原告代表者が同サーバの運用を管理している。
ｃ本件各技術情報の非公知性
本件各技術情報は，今のところ，原告，被告らのほか，被告らから本件各技術情報の開示を受けた独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）にしか知られておらず，非公知である。
イ被告ら
否認ないし争う。
(2)争点(2)（被告らによる不正競争の存否）について
ア原告