被告特許発明２を構成要件に分説すると，上記被告特許発明１のＡないしＣに，次のＥ，Ｆを加えたものとなる。
２Ｅ目地材の通孔内に緊締部材を挿通させ，この緊締部材の締付けにより，目地材を型枠に止着する２Ｆことを特徴とする請求項１記載のトンネル用コンクリート打設方法。
エ被告特許発明３の構成要件の分説
被告特許発明３を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。３Ａトンネル内に型枠を介して覆工用のコンクリートを
打設する装置において，
３Ｂ型枠のラップ側外方周縁に，弾性素材からなり，断面略台形型の本体内部に通孔を本体の長さ方向に貫通させてなる目地材を配する一方，型枠の妻側外方周縁には打継面形
成用突部を配してなり，
３Ｃ型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，目地材をその素材および通孔により弾性変形させ，型枠のラップ側端と既コンクリート打設面のうち打継面形成用突部によって形成された打継部とを重合させる３Ｄことを特徴とするトンネル用コンクリート打設装置。
オ被告特許発明４の構成要件の分説
被告特許発明４を構成要件に分説すると，上記被告特許発明３のＡないしＣに，次のＥ，Ｆを加えたものとなる。

４Ｅ目地材の通孔内に緊締部材を挿通させ，この緊締部材の締付けにより，目地材を型枠に止着する４Ｆことを特徴とする請求項３記載のトンネル用コンクリート打設装置。
（５）被告の行為その１
ア被告は，別紙物件目録１記載のトンネル用内型枠（以下「被告製品１」という。）を業として，製造し，販売あるいは貸渡している。イ被告は，被告製品１を，平成１９年，真柄建設株式会社に，平成２１年，株式会社奥村組にそれぞれ賃貸し，これらは，京都府相楽郡の工事現場（後述する祝園貯蔵庫工事）で使用された。
（６）被告の行為その２
ア被告は，別紙物件目録２記載のトンネル用外型枠（以下「被告製品２」という。）を業として，製造し，販売あるいは貸渡している。（なお，被告製品２の特定について，当事者間に争いがあるが，別紙物件目録２記載のとおり特定することが相当であると考える。当裁判所の判断３２参照）
イ被告は，平成２１年，被告製品２を株式会社奥村組に販売あるいは賃貸し，これは，京都府相楽郡の工事現場で使用された。
（７）原告の行為と被告の対応
ア原告は，別紙物件目録３記載のトンネル用コンクリート打設装置（以下「原告製品」という。）を業として製造し，岐阜県加茂郡において行われた「１８美濃３工区農道用１号トンネル工事」の工事現場用の「２次覆工用セントル」として，●●●●●●●●に販売した。イ被告は，平成２２年４月２８日付警告書（甲５）を原告に送付し，原告の上記行為が，被告特許権を侵害していると主張し，原告に対し，原告製品の回収，廃棄と損害賠償を求めた。

（８）被告製品１が原告特許発明１の技術的範囲に属すること等被告製品１が原告特許発明１の技術的範囲に属することは当事者間に争いがない。
なお，原告特許２が有効であることも当事者間に争いはない。
２原告の請求
原告は，被告の行為（前提事実(５)，(６)）が，それぞれ原告特許権１，２を侵害するものであるとして（原告特許権２については，均等侵害であるとして），被告に対し，被告製品１，２の製造，販売，貸渡しの差止めと，同製品１，２及びそれらの半製品の廃棄を求めるとともに，原告特許権１の侵害の損害賠償として２２００万円（原告特許権１，２の侵害の有無についての審理が終了した後，原告は，原告特許権１の侵害の損害についてのみ主張，立証を重ね，その結果，同損害賠償の一部請求として２２００万円を請求することを明らかにしている〔原告第１３準備書面５頁〕。）及びこれに対する訴状送達の日（平成２２年７月２４日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
また，原告は，原告方法及び同方法に用いる原告製品が，いずれも被告特許権を侵害するものでないとして，被告が，原告製品の製造，販売につき，同権利に基づく差止請求権を有しないことの確認を求めている。
３争   点
（１）原告特許１の無効理由の存否
（２）被告製品２の原告特許発明２の技術的範囲への属否（３）原告方法及び原告製品の被告各特許発明の技術的範囲への属否
（４）被告特許の無効理由の存否
（５）先使用による被告各特許発明の通常実施権の成否
（６）損害
第３争点に関する当事者の主張

１原告特許１の無効理由の存否
【被告の主張】
（１）乙４図面に基づく新規性欠如（法２９条１項１，３号）ア乙４図面の公開による出願前公知の有無（法２９条１項１号）被告は，平成２２年９月９日，近畿中部防衛局長に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づいて，大阪防衛施設局建設部において保管する土木工事資料について情報公開請求を行い，平成２２年１０月７日，祝園分屯地の貯蔵庫建設工事（以下「祝園貯蔵庫工事」という。）において使用されたセントルの構造図について，開示決定を受けた（乙３）。


それにより開示された文書が乙４の２の図面（祝園貯蔵庫工事に際し使用されたセントルの完成図面であり，以下「乙４図面」という。）であるところ，本図面には，原告特許発明１の発明が全て開示されている。すなわち，本図に示される内型枠は，「外型枠の内側に配されて，該外型枠との間でコンクリート製構造物を作製するための内型枠」であり，「内型枠に設けた開閉窓」があり，「外型枠と内型枠との間に設ける上記コンクリート製構造物用の鉄筋を形成するための足場用に用いられ，上記開閉窓より内側の収納位置と上記開閉窓より少なくとも先端部が外側に突出する使用位置とにわたり移動可能に設けられた足場形成部材」が具備されている。
乙４図面は，遅くとも平成１５年１２月中には近畿中部防衛局において管理されていた（本件特許１の出願日は，平成１７年９月２７日であり，情報公開法は平成１３年４月１日施行である。）。本文書は，情報公開法により何人も入手できるものであるから，公知である。
イ乙４図面の刊行物該当性（法２９条１項３号）

前記アのとおり，乙４図面には，原告特許発明１の発明が全て開示されている。
上記図面は，情報公開法により，当該原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供され，かつ，その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っていたから，法２９条１項３号の刊行物に相当する。また，頒布された刊行物とは，一般公衆，すなわち不特定多数人がその内容を了知することのできる状態におかれた刊行物をいうものと解するのが相当であるが，上記文書は，情報公開の対象となった時点で，「一般公衆，すなわち不特定多数人がその内容を了知することのできる状態におかれた刊行物」になった。
したがって，乙４図面が，情報公開法に基づき閲覧謄写可能となったことにより，原告特許発明１は，法２９条１項３号の「出願前に刊行物に記載された発明」となった。
（２）祝園貯蔵庫工事に基づく新規性欠如（法２９条１項１，２号）
ア祝園貯蔵庫工事の実施による公知，公用
平成１４年から平成１５年にかけ，当時，防衛庁から祝園貯蔵庫工事を請け負っていたゼネコンに対し，内型枠が，秘密保持義務を課することなく納入され，そのころ，上記工事において，公然使用された。上記内型枠は，乙４図面に基づいて製造されたものであるが，前記１アのとおり，乙４図面には，原告特許発明１の発明が全て開示されている。なお，乙４図面は竣工後の完成図書であるところ，その日付が平成１５年１２月付になっていることから見て，遅くともそのときまでには工事は行われている。
また，上記内型枠は，一度自社で組み立てて，問題がないことを確認し，必要に応じて発注者の検査の後，分解して現場に運搬し，現地で再度組み立てて使用する。

この自社での組立ては，社内ではあるものの，屋外のオープンな場所で行われるが，そのとき，たまたま居合わせた社内外の別の関係者や，付近を行き来して見聞した者に秘密保持義務は課されていない。よって，原告特許発明１は，その出願前（本件特許１の出願日は平成１７年９月２７日）に公知又は公然実施（公用）となっていた。なお，公然実施の要件としては，秘密保持義務を負っていない者の前で実施すれば公知というべきであるし，不特定または相当数の者の見分しうる状況であれば，公然実施というべきである。
イ守秘義務の対象について（原告の主張に対する反論）    秘密保持義務の主張（原告の主張２イ）は争う。行政庁が求めている秘密保持の対象は，工事の具体的な場所や建築物の具体的な構造や，それと結びつく工事の施工方法であり，抽象的な技術それ自体に関する秘密保持を求めていない。
現に，原告自身は，乙４図面に関する技術につき，原告特許１の出願をしている。出願の１年６か月後には出願公開がされ，その技術内容は明らかとなる。
また，原告が，上記出願をしたのは，原告が秘密保持義務を課されていないからである。
（３）国道４７９号工事における公知公用技術に基づく進歩性欠如（法２９条２項）
ア国道４７９号工事における公知公用発明（国道４７９号発明）被告は，平成１５年ころ，国道４７９号諏訪共同溝設置工事（以下「国道４７９号工事」という。）に際し，共同溝形成用スチールフォーム（内型枠）を大林・三井特定建設工事共同企業体に納入した。上記スチールフォーム（内型枠）を撮影した写真が乙７であるが，同写真からは，次の発明（以下「国道４７９号発明」という。）を認めるこ

とができる。
なお，同発明は，上記写真を撮影した平成１５年６月６日当時，公知であった。
ａ共同溝の内側に配されて，該共同溝との間でコンクリート製構造物
を作製するための内型枠構造において，
ｂ内型枠に設けた開閉窓と，
ｃ内型枠外側で作業するための足場用に用いられ，上記開閉窓から内側の収納位置と上記開閉窓から少なくとも先端部が外側に突出する使用位置とにわたり移動可能に設けられた足場用単管パイプとを具備す
ることを特徴とする
ｄ内型枠構造。
イ原告特許発明１と国道４７９号発明との一致点及び相違点
（ア）相違点１
原告特許発明１は「外型枠の内側に配されて，該外型枠との間でコンクリート製構造物を作製する」のに対し，国道４７９号発明は共同溝の内側に配されて，該共同溝との間でコンクリート製構造物を作製するものであり，外型枠の内側に配置されるものではない点。
（イ）相違点２
原告特許発明１は「外型枠と内型枠との間に設ける上記コンクリート製構造物用の鉄筋を形成するための足場用に用いられ(る)」のに対して，国道４７９号発明は内型枠外側で作業するための足場用に用いられるものであり，鉄筋を形成するための足場用に用いられたものではない点。
（ウ）一致点
原告特許発明１と国道４７９号発明は，その余の構成について，一致する。

ウ容易想到性
（ア）相違点１について
原告特許発明１は外型枠を前提とする「内型枠構造」に関する発明であるところ，外型枠の有無については原告特許発明１との関係では何らの技術的な意味はない。
国道４７９号発明では，共同溝の内壁が原告特許発明１にいう外型枠に相当するものであり，相違点１は実質的な相違点ではない。
（イ）相違点２について


原告特許発明１の「外型枠と内型枠との間に設ける上記コンクリート製構造物用の鉄筋を形成するための足場用に用いられ」とは，単に「足場形成部材」の用途を限定したにすぎず，「内型枠構造」という発明の構成を特定するものではない。
あえて，原告特許発明１の「コンクリート製構造物用の鉄筋を形成するための足場用に用いられ(る)」意味を見出すと，形成した鉄筋に干渉することのないように足場形成部材を収納できるような構成を有するという点に特徴があるものの，構成は同一である。したがって，原告特許発明１の「外型枠と内型枠との間に設ける上記コンクリート製構造物用の鉄筋を形成するための足場用に用いられ(る)足場形成部材」とは，結局，国道４７９号発明の「足場用単管パイプ」そのものであり，相違点２は新規性，進歩性を判断する上での相違点とはなり得ない。
（ウ）容易想到
以上のとおり，上記相違点１，２は実質的な相違点とはいえない。また，仮にこれらの相違点があると認められるとしても，内型枠における足場形成部材の構成は同一であり，スライド足場が周知技術であることを併せ考えると，原告特許発明１の構成は，その出願時にお

いて，国道４７９号発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであって，法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
（４）神岬トンネル工事における公知公用技術に基づく進歩性欠如（法２９条２項）
ア神岬トンネル工事における公知公用発明
被告は，平成１５年４月ころ，北海道積丹郡の神岬トンネル工事（以下「神岬トンネル工事」という。）に際し，全断面スチールフォーム（内型枠）を伊藤・草別・安田特定建設工事共同企業体に納入した。上記スチームフォーム（内型枠）を撮影した写真が乙１１の１ないし５であるが，同写真からは，次の発明（以下「神岬トンネル発明」という。）を認めることができる。
なお，同発明は，上記写真を撮影した平成１５年６月ころ当時，公知であった。
ａトンネルの内側に配されて，該トンネルとの間でコンクリート製構
造物を作製するための内型枠構造において，
ｂ内型枠に設けた開閉窓と，
ｃ内型枠外側で作業するための足場用に用いられ，上記開閉窓より内側の収納位置と上記開閉窓より少なくとも先端部が外側に突出する使用位置とにわたり移動可能に設けられた足場用単管パイプとを具備す
ることを特徴とする
ｄ内型枠構造。
イ原告特許発明１と神岬トンネル発明との一致点及び相違点
（ア）相違点１
本件発明１は「外型枠の内側に配されて，該外型枠との間でコンクリート製構造物を作製する」のに対し，上記神岬トンネル発明はトン

ネルの内側に配されて，該トンネルとの間でコンクリート製構造物を作製するものであり，外型枠の内側に配置されるものではない点。
（イ）相違点２
本件発明１は「外型枠と内型枠との間に設ける上記コンクリート製構造物用の鉄筋を形成するための足場用に用いられ(る)」のに対して，神岬トンネル発明は内型枠外側で作業するための足場用に用いられるものであり，鉄筋を形成するための足場用に用いられるのではない点。
（ウ）一致点
原告特許発明１と神岬トンネル発明は，その余の構成について，一致する。
ウ容易想到性
これら相違点１及び相違点２は，いずれも原告特許発明１と国道４７９号発明との対比で既に説明したとおり（前記(３)ウ），実質的な相違点といえない。
したがって，原告特許発明１は，その出願時において，神岬トンネル発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
【原告の主張】
（１）乙４図面に基づく新規性欠如の主張についてア乙４図面の公開による出願前公知（法２９条１項１号）の有無特許法２９条１項１号に基づいて「出願前公知」といえるためには，守秘義務を負わない第三者に，現実に知られたことが必要であるが，原告特許１が出願される前に，情報公開請求等により，乙４図面が第三者に実際に開示されたことを示す証拠はない（甲３３の１のとおり，原告特許１の出願日である平成１７年９月２７日以前に，乙４図面の開示請求はなかった。また，甲３３の２のとおり，上記工事で使用されたのと
同じ外枠が使用された工事についても，平成１７年９月２７日以前に，セントルに関する図面等の開示請求はなかった。）。また，乙４図面の記載内容からは，当業者が，原告特許発明１の内容が開示されていると技術的に理解することはできない。したがって，仮に，原告特許１出願前に開示された事実があったとしても，そのことによって，原告特許発明１が知られたと認めることはできない。
イ乙４図面の刊行物該当性（法２９条１項３号）の有無    法２９条１項３号に定める「刊行物」というためには，不特定又は多数の者を対象とする公開性と，頒布目的が必要である。乙４図面は，防衛庁が原本を保管しており，情報公開法に基づく開示請求があった場合に，不開示情報に該当するか否かを判断した上で，該当しないと判断した場合に限って開示するものであり，原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供されているわけではない。したがって，上記図面について頒布目的は認められず，法２９条１項３号の「刊行物」には該当しない。
（２）祝園貯蔵庫工事の実施による公知，公用（公然実施）の主張についてア乙４図面に記載された装置が原告特許発明１の技術的範囲に属することは認める。
イ工事関係者の守秘義務
乙４図面は，陸上自衛隊の分屯地の貯蔵庫●●●●●の製造に係る型枠の図面であり，上記貯蔵庫の製造工事の工事関係者は，その性質上当然に秘密保持義務を負っている。
また，防衛施設に係る建設工事については，平成６年１０月５日付の防衛施設庁建設部建設企画課長から各防衛施設局建設部長及び各防衛施設支局長宛の「建設工事に係る設計図書等の適正な管理について（通知）」


と題する書面が発せられており（甲１５），工事を受注する業者が知り得た情報につき秘密保持義務を負担することを当然の内容としている。祝園分屯地工事では，貯蔵庫の建設を請け負った業者（ゼネコン）から，大阪防衛施設局に対し，「設計図書等の管理に関する誓約書」等の提出がされており，ゼネコンから工事を請け負う各業者もまた，ゼネコンに対し，「秘密保持に関する誓約書」を提出する等して（甲１７），あるいは，少なくとも防衛省から請け負った工事案件として業者間の当然の理解として，設計図書等及び当該工事施工から知り得た情報に付き秘密保持義務を負担していた。
ウ守秘義務を負わない不特定多数の者が発明の内容を知りうるような方
法で実施されていないこと
上記祝園分屯地内に一般人が自由に立ち入ることはできず，特に，祝園分屯地の工事現場で，内型枠の構造を認識できるのは，上記イの守秘義務を負った工事関係者のみであった。
仮に，分屯地の外から，分屯地敷地内を遠望するなど，何らかの方法で，セントルの内型枠を工事関係者以外の第三者が見る可能性があったとしても，原告特許発明１の特徴は，内型枠に設けられた蓋部材によって開閉可能な窓と，外型枠と内型枠との間に設ける上記コンクリート製構造物用の鉄筋を形成するための足場に用いられ，上記窓を通って移動可能に設けられたスライド足場受けにあるところ，上記内型枠を遠望しただけでは，上記発明の特徴を認識することはできない。
エまとめ
したがって，祝園貯蔵庫工事の実施があったからといって，原告特許発明１が，出願前に，公然に知られたり，実施されたりしたとはいえない。
（３）国道４７９号工事における公知公用技術に基づく進歩性欠如の主張につ

いて
以下のとおり，国道４７９号発明は，単発的なクレーム処理のために，一時的に，足場用単管パイプを内型枠に取り付けて，作業が終了すれば，これを取り外しているに過ぎず，原告特許発明１と技術思想，構成，課題が異なるから，国道４７９号発明に基づき原告特許発明１が容易想到であるとはいえない。
ア国道４７９号発明の認定の誤り
国道４７９号工事に納入されたスチームフォーム（内型枠）において，内型枠に取り付けられた足場用単管パイプは，収納位置と使用位置（先端部が開閉窓から突出した状態）とにわたり移動可能に取り付けられていない。
すなわち，国道４７９号発明は，単発的に発生する受入先からのクレームに対して対応するために，新たに一時的に足場用単管パイプが内型枠に取り付けられ，クレーム処理が終われば取り外されるものにすぎない。仮に，国道４７９号発明において，足場用単管パイプを開閉窓から出し，あるいは，クレーム処理が終了して窓から突出している足場用単管パイプを型枠内側に引き入れることがあったとしても，それは，単に，取り付け・取り外しの過程において開閉窓から出し入れをしているにすぎない。
イ一致点，相違点の誤り
原告特許発明１における足場形成部材は，あくまで内型枠の一構成部材として，収納位置と使用位置との間で移動可能に設けられるものである（構成要件１Ｃ，原告特許１明細書【０００４】～【０００６】）。上記アのとおり，国道４７９号発明において，足場用単管パイプは収納位置と使用位置とにわたり移動可能に取り付けられていないのであるから，この点において，原告特許発明１と相違する。

ウ進歩性
上記アのとおり，国道４７９号発明において，内型枠に取り付けられた足場用単管は，一時的に取り付けられたり，取り外されたりするものである。足場形成部材を内型枠の一構成部材として，収納位置と使用位置との間で移動可能に設ける原告特許発明１とは，発明の技術思想及び構成を全く異にするものである。
また，原告特許発明１の課題は，トンネル等のコンクリート製構造物につき部分部分を連結しつつ作成するに当たっては，足場をその移動の都度組立て・分解しなければならないところ，これを簡単に行い得る内型枠構造を提供することにある（原告特許１明細書【０００４】～【０００６】）。単発のクレーム処理の際の一時的な対応のための発明である国道４７９号発明では，上記原告特許発明１の課題は全く想定されておらず，国道４７９号発明から，同課題解決のための具体的手段である原告特許発明１に到達する契機は全くない。
よって，国道４７９号発明に基づき原告特許発明１が容易想到であるとする被告の主張に理由はない。
（４）神岬トンネル工事における公知公用技術に基づく進歩性欠如の主張につ
いて
ア神岬トンネル発明は，国道４７９号発明と実質的に同一である。イ神岬トンネル工事に納入されたスチームフォーム（内型枠）も，国道４７９号発明と同様，内型枠に取り付けられた足場用単管パイプは，収納位置と使用位置（先端部が開閉窓から突出した状態）とにわたり移動可能に取り付けられていない。
ウしたがって，国道４７９号発明と同様，神岬トンネル発明を理由に，原告特許発明１の進歩性の欠如をいうことはできない。２被告製品２の原告特許発明２の技術的範囲への属否

【原告の主張】
（１）被告製品２（外型枠）の特定
被告製品２の構成及び動作の説明は，別紙物件目録２１ないし４に次の構成を加えたものである。
「５被告製品２は，両半割外型枠の端面どうしを少し離すことで，各半割外型枠の自重により車輪の上方に位置する両半割外型枠の下端に反力が働き，車輪がそのリム幅（約８㎝）とその下方に位置するレールの幅（約５～６㎝）の差約２～３㎝を外側へスライドすることで，上記半割外型枠の下端が上記差幅分だけ外側へ広がって上記コンクリート製構造物に対して離型するように構成されている。」
（２）被告製品２の構成
被告製品２の構成を原告特許発明２の構成要件に即して分説すると，次のとおりとなる。
２ａ内型枠と外型枠の間にコンクリートを充填して，アーチ状のコンク
リート製構造物を形成する外型枠の構造において，
２ｂアーチの頭頂部で２分割され，
２ｃその分割部の各端面どうしが接離可能に設けられた２つの半割外型
枠と，
２ｄ頭頂部分に固定された該２つの半割外型枠の各端面どうしを接離可
能に連結する連結手段と，
２ｅ各半割外型枠の下端に設けられた車輪の中央を貫通するよう固定さ
れた水平軸と，


２ｆ該水平軸に回動可能に支持されたフランジ付き車輪と，２ｇ各車輪の下側に設けられた上記車輪のリム幅よりも細幅のレールと
を具備し，
２ｈ上記連結手段の連結状態を緩めて両半割外型枠の端面どうしを少し

離すことで，各半割外型枠の自重により車輪の上方に位置する両半割外型枠の下端に反力が働き，車輪がそのリム幅（約８㎝）とその下方に位置するレールの幅（約５～６㎝）の差約２ないし３㎝を外側へスライドすることで，上記半割外型枠の下端が上記差幅分だけ外側へ広がって上記コンクリート製構造物に対して離型するように構成されて
いる
２ｉことを特徴とする外型枠構造
（３）構成要件の充足
前記２の２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｇ，２ｉは，それぞれ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｇ，２Ｉを文言上充足し，２ｆ，２ｈは，２Ｆ，２Ｈを文言上は充足しない。
（４）均等侵害の成立
被告製品２の構成２ｆ，２ｈは，原告特許発明２の構成要件の水平軸をスライドする車輪を利用した離型の構成（２Ｆ，２Ｈ）を置換したものであるところ，次のとおり，被告製品２の構成は，原告特許発明２と均等であり，原告特許発明２の技術的範囲に属する。
ア原告特許発明２の本質的部分
原告特許発明２は，低コストで，コンクリート製構造物から外型枠を離型させることができ，かつ移動も可能であって，作業性に優れた外型枠構造を提供することを目的とする。
したがって，その本質的部分は，２つの半割外型枠の連結手段の連結状態を緩めて両半割外型枠の端面どうしを少し離すことで，両半割外枠の下端に固定された水平軸が，車輪に対し各半割外型枠の自重によりスライドすることで，上記両半割外型枠の下端が水平軸に沿って外側へ広がり，上記コンクリート製構造物から容易に離型できる点，すなわち，両半割外型枠の自重により両半割外型枠の下端が外側へ広がる点にある。

構成要件２Ｆ，２Ｈは，水平軸が，車輪に対し各半割外型枠の自重によりスライドすることを規定している。しかし，コンクリート製構造物を離型するには，半割外型枠の端面どうしを離反させるのに伴って外型枠が若干外側に広がれば十分なのであって，車輪が水平軸をスライドせずとも，リム幅とレール幅の差幅分だけ外側へスライドすることのみによっても，原告特許発明２と同様の目的を実現することができる。すなわち，原告特許発明２において本質的なのは，各半割外型枠の天井部の連結部分を緩めることにより，両半割外型枠の端部が離隔し，この離隔に伴って自重により自動的に各半割外型枠の下端が外側へスライドする点にあり，リム幅とレール幅の差幅分２～３㎝だけ外側へスライドするのか，それとも上記差幅を超えて水平軸上をさらに数㎝スライドするように構成されているか否かという相違は本質的部分ではない。したがって，被告製品２の構成と構成要件２Ｆ，２Ｈの相違は原告特許発明２の本質的部分に関するものではない。
イ置換可能性
各半割外型枠の下端をリム幅とレール幅の差幅分外側にスライドさせても，車輪を水平軸に沿ってスライドさせる場合と同様，各半割外型枠をコンクリート構造物から容易に離型させうるという原告特許発明２の目的を達することができる。また，作業性が大幅に向上するとともに，従来のように外型枠を支持するための大型の支持構造体を外型枠の外側に必要としないため，コストの上昇を抑制することができるという原告特許発明２と同一の作用効果も有する。
ウ置換容易性
前記アのとおり，原告特許発明２の本質的部分は，各半割外型枠の天井部の連結部分を緩めることにより，両半割外型枠の端部が離隔し，自重により自動的に各半割外型枠の下端が外側へスライドする点にある。

とすれば，車輪を水平軸に沿ってスライドさせることにより各半割外型枠の下端を外側へ広げる構成は，上記本質的部分を実現させるための具体的構成の一つに過ぎず，車輪を水平軸に対してスライドさせる代わりに，車輪をレールに対してスライドさせることは，当業者によって容易に想到できる。
したがって，原告特許発明２の「該水平軸に沿ってスライドする車輪」をレールに対してスライドする車輪に置換し，車輪は水平軸に沿ってスライドしないように構成することは容易に想到することができるものである。
エその他の要件
被告製品２は，原告特許発明２の出願時において，公知技術と同一でなく，当業者にとって容易に推考できたものでない。また，被告製品２は，原告特許発明２の出願手続において，意識的に除外されたものでもない。
（５）被告の主張（後記【被告の主張】３ア）に対する反論被告製品２には，自重により外側への反力が働くことは力学上明らかであり，被告製品２の頭頂部分に固定された伸縮ジャッキを伸ばして半割外型枠の端部を離すことによって，より一層，反力が働き，車輪のリム幅とレール幅の差だけ車輪は外側へスライドすることになる。被告製品２の頭頂部分に固定された伸縮ジャッキが収縮され，半割外型枠どうしが密着している状態において，車輪とレールとの間に１㎝程度の隙間が生じる。したがって，伸縮ジャッキを伸張させて半割外型枠の端部を離すことによって，反力が働き，車輪が外側に１㎝スライドすることが可能であることは明らかである。
そして，外型枠を内型枠との間に形成されたコンクリート製構造物から離型するためには１㎝程度外側へ外型枠の下端が広がることで十分である。

【被告の主張】
（１）被告製品２の特定
被告製品２の構成及び動作の説明は，別紙物件目録２１ないし４に次の構成を加えたものである。
「（５）
①被告製品２は二つの半割外型枠を頭頂部で双方に跨って配置された「伸縮ジャッキ」により連結されているが，この伸縮ジャッキはハンドルの操作により全長を伸張及び収縮させることができ，同伸縮により両半割外型枠の端面どうしを接離可能である。
②被告製品２は，下端に「横送りジャッキ」と「昇降ジャッキ（ジャーナルジャッキ）」とを備えている。
1)ａ「横送りジャッキ」は，基台と，その基台に回転可能に配置された送りネジと，基台上に配置され送りネジに螺合された送り台とを基本構成としている。


ｂ送りネジの両端は，四角柱状になって基台から突出しており，ハンドルを装着可能となっている。
ｃ装着したハンドル（ラチェットレンチ）を回転させると送りネジが回転し，送りネジに螺合された送り台が基台に対して移動する。
ｄ「横送りジャッキ」の基台下側には一対の支持用フランジが対向配置されており，両フランジ間に軸が挿通され車輪が回転可能に支持されている。
2)ａ一方，「横送りジャッキ」の上には「昇降ジャッキ」が配置され，この昇降ジャッキの上に半割外型枠が固定されている。ｂ「昇降ジャッキ」も送り台の移動方向が基台に対して上下方向である以外は「横送りジャッキ」と同じであり，ハンドル（ラチェッ
トレンチ）を回転させることにより半割外型枠を基台に対して昇降させることが可能である。
③被告製品２は，伸縮ジャッキにより両半割外型枠の端面どうしを少し離すとともに，各半割外型枠と車輪との間に備えられた横送りジャッキにより両半割外型枠の下端どうしを少し離すことで，各半割外型枠どうしが離間する力が働き，車輪に対して各半割外型枠がジャッキが伸張した長さだけ外側へスライドし，各半割外型枠全体がその長さだけ外側へ広がってコンクリート製構造物に対して離型するように構成されている。
④このとき，基台に固定されている車輪はその位置を変えることはないが，基台に対して移動する送り台上に配置されている半割外型枠がコンクリート製構造物から離型することとなる。
⑤また，より隙間を形成するため，上記伸縮ジャッキと横送りジャッキの作動後，昇降ジャッキを動作させて半割外型枠を上昇させる。」
（２）被告製品２の構成
原告の主張する被告製品２の構成２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｇは，認める。
原告の主張する被告製品２の構成２ｆ，２ｈは，否認する。被告製品２の構成は，前記１のとおりである。
（３）均等侵害の成否
ア置換部分が原告特許発明２の本質的部分であること上記１のとおり，被告製品２の両半割外型枠は横送りジャッキを動作させることにより外側に広がるのであり，たとえ両半割外型枠の伸縮ジャッキを伸張させてその端面どうしを離間させて各半割外型枠に自重を掛けたとしても，横送りジャッキを動作させない限り外側に広がることはない。

すなわち，被告製品２は，上部の伸縮ジャッキと車輪の上側に配置した横送りジャッキとを同時に動作させて，枠を離型しているものであり，原告が主張するメカニズムではない。しかも，原告の主張するメカニズムは，原告特許２明細書には一切記載がない。
そもそも，外型枠は，数トン単位の自重がかかり，常に外側に広がろうとする力がかかっている。そのため，半割外型枠どうしが密着している状態（伸縮ジャッキが収縮している状態）であっても，車輪の内側のリムがレールに接触している状態である（半割外型枠どうしが離間しても，自重でスライドすることはない。）。
したがって，被告製品２は，原告特許発明２の本質的部分である「水平軸が，車輪に対し各半割外型枠の自重によりスライドすることで，上記両半割外型枠の下端が水平軸に沿って外側へ広がり‥‥」「両半割外型枠の自重により両半割外型枠の下端が外側に広がる点」を有していない。
イ置換部分の構成が出願前公知であったこと
特開平３－９６５８公報（乙１３）には，「車輪の上部には横送りジャッキが装備され，これにより型枠を外側に移動させて脱枠を行う作用を有する。」との記載があり，被告製品２の構成のうち，置換部分の構成は，原告特許発明２の出願日（平成１７年９月２９日）において公知であった。
ウ原告の反論（前記【原告の主張】５）に対する再反論   外型枠は，コンクリートが固化した後，コンクリートから離間させ，レール上を動かして移動させなければならない。この時，外型枠がコンクリートに接触すれば，商品であるコンクリート自体に傷が付いてしまうし，外型枠の内面（コンクリートに接する面）にも傷が付くことになる。このような事態が生じないよう，接触しないだけの十分な離間が必要である。

また，この外型枠は現場において臨時に設置されたレール上を移動する。レールの設置位置には一定の施工誤差があり，その誤差は最低でも１ないし２㎝は見込まなければならない。
したがって，１㎝程度の離間では，このレール上を型枠が移動する際のレールの施工誤差からくる型枠のブレを吸収できないため，型枠とコンクリートの接触，不具合の発生を回避できず，実用性がない。３原告方法及び原告製品の被告各特許発明の技術的範囲への属否
【被告の主張】
（１）原告製品を用いたコンクリート打設方法（「原告方法」）の構成原告製品を用いたコンクリート打設方法（以下「原告方法」という。）の構成を被告特許発明１の構成要件に即して分説すると，次のとおりとなる。１ａトンネル内にスライドセントルを介して覆工用のコンクリートを打
設する工程において，
１ｂスライドセントルのラップ側外方周縁に，弾性素材からなり，断面略台形型の本体内部に貫通孔を本体の長さ方向に貫通させてなるゴム製コーキングを配する一方，スライドセントルの妻側外方周縁には鋼
製コーキングを配し，
１ｃスライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，ゴム製コーキングをその素材および貫通孔により弾性変形させ，スライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面のうち鋼製コーキングによって形成された打継段部とを重合させることにより，既コンクリート打設面へのスライドセントルの衝突によるクラックの発生，打設コンクリートの剥落を防止し，打設コンクリートの気密性
を向上させる
１ｄことを特徴とするトンネル用コンクリート打設方法。さらに，原告方法の構成を被告特許発明２の構成要件に即して分説する

と，上記原告方法の１ａないし１ｄに，次の２ｅ，２ｆを加えたものとなる。
２ｅゴム製コーキングの貫通孔内にワイヤーを挿通させ，このワイヤーの締付けにより，ゴム製コーキングをスライドセントルに止着する２ｆことを特徴とする１ａ乃至１ｄのトンネル用コンクリート打設方法。
（２）原告製品の構成
原告製品の構成を被告特許発明３の構成要件に即して分説すると，次のとおりとなる。
３ａトンネル内にスライドセントルを介して覆工用のコンクリートを打
設する装置において，


３ｂスライドセントルのラップ側外方周縁に，弾性素材からなり，断面略台形型の本体内部に貫通孔を本体の長さ方向に貫通させてなるゴム製コーキングを配する一方，スライドセントルの妻側外方周縁には鋼
製コーキングを配してなり，
３ｃスライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，ゴム製コーキングをその素材および貫通孔により弾性変形させ，スライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面のうち鋼製コーキングによって形成された打継段部とを重合させる３ｄことを特徴とするトンネル用コンクリート打設装置。さらに，原告製品の構成を被告特許発明４の構成要件に即して分説すると，上記原告製品の構成３ａないし３ｄに，次の，４ｅ，４ｆを加えたものとなる。
４ｅゴム製コーキングの貫通孔内にワイヤーを挿通させ，このワイヤーの締付けにより，ゴム製コーキングをスライドセントルに止着する４ｆことを特徴とする２ａ乃至２ｄのトンネル用コンクリート打設装置。（３）原告方法が被告特許発明１の技術的範囲に属すること

原告方法の「スライドセントル」，「本体」，「挿通孔」，「ゴム製コーキング」，「鋼製コーキング」，「打継段部」は，被告特許発明１の「型枠」，「本体」，「通孔」，「目地材」，「打継面形成用突部」，「打継部」にそれぞれ相当し，原告方法の構成１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは，被告特許発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄをそれぞれ充足する。（４）原告方法が被告特許発明２の技術的範囲に属すること原告製品の「ワイヤー」は，被告特許発明２の「緊締部材」に相当し，原告方法の構成２ｅは，被告特許発明２の構成要件２Ｅを充足するとともに，被告特許発明１の構成要件１Ａないし１Ｄを全て充足した方法に使用されることから，被告特許発明２の構成要件２Ｆを充足する。（５）原告製品が被告特許発明３の技術的範囲に属すること原告製品の「スライドセントル」，「本体」，「挿通孔」，「ゴム製コーキング」，「鋼製コーキング」，「打継段部」は，被告特許発明３の「型枠」，「本体」，「通孔」，「目地材」，「打継面形成用突部」，「打継部」にそれぞれ相当し，原告製品の構成３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは，被告特許発明３の構成要件３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄをそれぞれ充足する。（６）原告製品が被告特許発明４の技術的範囲に属すること原告製品の「ワイヤー」は，被告特許発明４の「緊締部材」に相当し，原告製品の構成４ｅは，被告特許発明４の構成要件４Ｅを充足するとともに，被告発明３の構成要件３Ａないし３Ｄを全て充足した方法に使用されることから，被告特許発明４の構成要件４Ｆを充足する。
【原告の主張】
（１）原告方法の構成
原告方法の構成１ｃのうち「ゴム製コーキングをその素材および貫通孔により弾性変形させ，スライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面のうち鋼製コーキングによって形成された打継段部とを重合させるこ

とにより」とあるのは，単に「ゴム製コーキングを，スライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面のうち鋼製コーキングによって形成された打継段部とを重合させることにより」と改めるべきである。その余の構成については認める。
（２）原告製品の構成
原告製品の構成３ｃのうち「ゴム製コーキングをその素材および貫通孔により弾性変形させ，スライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面のうち鋼製コーキングによって形成された打継段部とを重合させることにより」とあるのは，単に「ゴム製コーキングを，スライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面のうち鋼製コーキングによって形成された打継段部とを重合させることにより」と改めるべきである。その余の構成については認める。
（３）原告方法が被告特許発明１，２の技術的範囲に属しないことア原告方法の１ｂが被告特許発明１の構成要件１Ｂを充足しないこと被告特許発明１の構成要件１Ｂにおける「弾性素材からなり，通孔を本体の長さ方向に貫通させてなる」とは，本体内部に単なる小さな穴が貫通されている状態ではなく，目地材の弾性変形に影響を与えるほどの大きな通孔が貫通していることを構成要素とする。
原告方法に使用されるゴム製コーキングは，断面略台形型であり，内部に本体の長さ方向に直径８㎜の小さな穴が貫通されているが，それはワイヤー（直径４㎜）を通す目的でかつそれに十分な限度の大きさしか有しておらず，原告方法は，被告特許発明１の構成要件１Ｂを充足しない。
イ原告方法の１ｃが被告特許発明１の構成要件１Ｃを充足しないこと被告特許発明１の構成要件１Ｃは，「型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，目地材をその素材および通孔により弾性変形さ

せ」ることを要件としており，「目地材」を「弾性変形させる」起因となるのは，素材と通孔の両方であると解釈される。
原告方法に使用されるゴム製コーキングは，断面略台形型であり，内部に本体の長さ方向に直径８㎜の小さな穴が貫通されているが，それはワイヤー（直径4㎜）を通す目的でかつそれに十分な限度の大きさしか有していないため，被告特許発明１の構成要件１Ｃの「目地材をその素材および通孔により弾性変形」しないのであるから，原告方法１の構成１ｃは，被告特許発明１の構成要件１Ｃを充足しない。ウ以上のとおりであるから，原告方法の２ｆは，被告特許発明２の構成要件２Ｆを充足しない。
したがって，原告方法は，被告特許発明１，２の技術的範囲に属しない。
（４）原告製品が被告特許発明３，４の技術的範囲に属しないこと原告製品の構成３ｂ，３ｃが，被告特許発明の構成要件３Ｂ，３Ｃを充足しないことは，前記３と同様の理由による。
また，原告製品の構成４ｆは，被告特許発明４の構成要件４Ｆを充足しない。
したがって，原告製品は，被告特許発明３，４の技術的範囲に属しない。
４被告特許の無効理由の存否
【原告の主張】


（１）細野トンネル工事において使用された工法（細野トンネル使用工法）及び同工法に使用された装置（細野トンネル使用装置）に基づく新規性欠如
（法２９条１項２号）
ア細野トンネル工事
原告は，平成１３年１２月末ころ，旧日本道路公団四国支社が実施した高知自動車道（四車線化）細野トンネルの工事において，覆工用コン

クリート打設工事に用いる装置（以下「細野トンネル使用装置」という。）を元請業者（●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。以下「●●●●●●●●●」という。）に納入し，同企業体が，細野トンネル使用装置を用いて覆工用コンクリート打設工事を行い，平成１４年１０月始めころ完了した。
上記覆工用コンクリート打設工事に際し，原告が企業体に提出した設計図（甲９）や，上記工事に使用する装置の製造に当たり取り交わした見積書，図面など（甲１０～１２）から，上記工事の方法（以下「細野トンネル使用工法」という。）や使用した装置が分かる。イ細野トンネル使用工法に関する発明（細野トンネル方法発明）細野トンネル使用工法に関する発明（以下「細野トンネル方法発明」という。）の構成は，次のとおりである。
①トンネル内に型枠を介して覆工用のコンクリートを打設する工程である。
②型枠のラップ側外方周縁に，ゴム製の断面が略台形型であって，内部に通孔を本体の長さ方向に貫通しているラップ側目地材を配する。③型枠の妻側外方周縁に，鉄製の断面が略台形型の４辺のうち１辺を平行な２辺と直角とする４辺形である妻側目地材を配する。④型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合する際に，ゴム製でありかつ通孔を有するラップ側目地材を変形させ，型枠のラップ側端と既コンクリート打設面のうちに配された妻側目地材により形成された打継面を重合させる。
⑤ラップ側目地材の通孔内にワイヤーを挿通させ，このワイヤーを型枠に掛け締め付けることでラップ側目地材を型枠に固定する。ウ細野トンネル使用装置に関する発明（細野トンネル装置発明）細野トンネル使用装置に関する発明（以下「細野トンネル装置発明」
という。）の構成は，次のとおりである。
①トンネル内に型枠を介して覆工用のコンクリートを打設する装置である。
②型枠のラップ側外方周縁に，ゴム製の断面が略台形型であって，内部に通孔を本体の長さ方向に貫通しているラップ側目地材を配する。③型枠の妻側外方周縁に，鉄製の断面が略台形型の４辺のうち１辺を平行な２辺と直角とする４辺形である妻側目地材を配する。④型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合する際に，ゴム製でありかつ通孔を有するラップ側目地材を変形させ，型枠のラップ側端と既コンクリート打設面のうちに配された妻側目地材により形成された打継面を重合させる。
⑤ラップ側目地材の通孔内にワイヤーを挿通させ，このワイヤーを型枠に掛け締め付けることでラップ側目地材を型枠に固定する。
エ公然実施
細野トンネル工事は，原告従業員のみならず，請負業者（●●●●●●●●●）やその他の工事の施工業者従業員や日本道路公団四国支社（当時）の関係者が立ち入り，もしくは作業を行う中で実施された。上記工事現場では，関係者に秘密にする措置が講じられておらず，上記工事は，不特定多数の者により認識されうる状態に置かれていた。したがって，細野トンネル方法発明，同装置発明は，いずれも公然実施されたということができる。
オ細野トンネル方法発明と被告特許発明１，２との対比以下のとおり，細野トンネル方法発明は，被告特許発明１，２を含むものである。
（ア）細野トンネル方法発明の構成①は，被告特許発明１，２の構成要件１，１Ｄ，２Ｆと同一である。

（イ）細野トンネル方法発明の構成②，③は，被告特許発明１，２の構成要件１Ｂと同一である。
（ウ）細野トンネル方法発明の構成④は，被告特許発明１，２の構成要件１Ｃと同一である。
（エ）細野トンネル方法発明の構成⑤は，原告特許発明２の構成要件２Ｅと同一である。
カ細野トンネル装置発明と被告特許発明３，４との対比以下のとおり，細野トンネル装置発明は，被告特許発明３，４を含むものである。
（ア）細野トンネル装置発明の構成①は，被告特許発明３，４の構成要件３，３Ｄ，４Ｆと同一である。
（イ）細野トンネル装置発明の構成②，③は，被告特許発明３，４の構成要件３Ｂと同一である。
（ウ）細野トンネル装置発明の構成④は，被告特許発明３，４の構成要件３Ｃと同一である。
（エ）細野トンネル方法発明の構成⑤は，被告特許発明４の構成要件４Ｅと同一である。
キ被告の主張（後記【被告の主張】１イ）に対する反論    ラップ側ゴム製目地材は，当初設計図（甲９）と異なり，高さを約５１㎜としており（甲１２），褄側鋼性目地材より高くなっているので，弾性変形する。
（２）甲３８文献に基づく進歩性欠如（法２９条２項）アトンネルコンクリート施工指針案（甲３８）コンクリート・ライブラリー１０２号「トンネルコンクリート施工指針（案）」(甲３８)は，平成１２年７月３１日，社団法人土木学会により，頒布された刊行物（特許法２９条１項３号）に該当する（以下，上記文
献を「甲３８文献」という。）。
イ甲３８発明
甲３８文献に記載された内容から，次の２つの発明（以下，「甲３８発明１」「甲３８発明２」という。）を認めることができる。
（甲３８発明１）
①トンネル内に型枠を介して覆工用のコンクリートを打設する工程に
おいて，
②型枠のラップ側外方周縁に，ゴム製で断面が略台形型のラップ側目
地材を配し，
③型枠のラップ側目地材は，既設コンクリートの目地深さよりも若干
高くし，
④型枠の妻側外方周縁に，断面が略台形型のつま側目地材を配し，⑤型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，ゴム製であるラップ側目地材を変形させ，型枠のラップ側端と既コンクリート打設面のうちに配されたつま側目地材により形成された打継面を重合
させ，


⑥既設コンクリート打設面への型枠の衝突によるクラックの発生，打設コンクリートの剥落を防止し，打設コンクリートの気密性を向上さ
せる，
⑦コンクリート打設方法
（甲３８発明２）
①トンネル内に型枠を介して覆工用のコンクリートを打設する装置に
おいて，
②型枠のラップ側外方周縁に，ゴム製で断面が略台形型のラップ側目
地材を配し，
③型枠のラップ側目地材は，既設コンクリートの目地深さよりも若干

高くし，
④型枠の妻側外方周縁に，断面が略台形型のつま側目地材を配し，⑤型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，ゴム製であるラップ側目地材を変形させ，型枠のラップ側端と既コンクリート打設面のうちに配されたつま側目地材により形成された打継面を重合
させる，
⑥コンクリート打設装置。
ウ被告特許発明１と甲３８発明１との一致点，相違点型枠のラップ側目地材に本体長さ方向に貫通させてなる通孔に関し，被告特許発明１は通孔を有するのに対して，甲３８発明１は通孔を有しない点において相違し，その余の構成は一致する。
エ上記ウの相違点に関する容易想到性
目地材に本体長さ方向に貫通させてなる通孔を設けることは，特開平６－８８３２１号公報（甲３６）や，特公昭４６－２３８５６号公報（甲３７），日本道路公団発行の覆工コンクリート施工マニュアル（試験研究所技術資料３６０号：甲２３）の記載にあるように，被告特許出願当時（平成１４年３月２２日），当業者において周知・慣用技術であった。そのため，原告は，細野トンネル工事においても，被告特許出願日以前に，本体長さ方向に中空を設けた目地材を使用していた（甲１０～１２）。甲３８発明１に周知・慣用技術を付加することは，当業者が所望に応じて選択できる，あるいは所望に応じて適宜付加できる単なる設計的事項に過ぎず，また，公知技術の組み合わせにも特別な技術的意義を見出すことはできないから，被告特許発明１は，公知技術の単なる寄せ集めに過ぎず，甲３８発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
オ被告特許発明２と甲３８発明１との一致点，相違点

被告特許発明２は，目地材の通孔内に緊結部材を挿通させ，その締付けにより，目地材を型枠に止着するが，甲３８発明１には，記載がない点において相違し，その他の一致点，相違点は，前記ウと同じである。
カ上記オの相違点に関する容易想到性
目地材の通孔内に緊結部材を挿通させ，その締付けにより止着することは，特開平６－８８３２１号公報（甲３６）や，日本道路公団発行の覆工コンクリート施工マニュアル（試験研究所技術資料３６０号：甲２３）の記載にあるように，被告特許出願当時（平成１４年３月２２日），当業者において周知・慣用技術であった。そのため，原告は，細野トンネル工事においても，本体長さ方向に中空を設けた目地材に，ワイヤーを通して固定して使用していた（甲１０～１２）。
甲３８発明１に周知・慣用技術を付加することは，単なる設計事項に過ぎず，被告特許発明２も，甲３８発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
キ被告特許発明３と甲３８発明２との一致点，相違点型枠のラップ側目地材に本体長さ方向に貫通させてなる通孔に関し，被告特許発明３は通孔を有するのに対して，甲３８発明２は通孔を有しない点において相違し，その余の構成は一致する。
ク上記キの相違点に関する容易想到性
被告目地材に本体長さ方向に貫通させてなる通孔を設けることは，被告特許出願当時（平成１４年３月２２日），当業者において周知・慣用技術であって，被告発明３は，甲３８発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
ケ被告特許発明４と甲３８発明２との一致点，相違点被告特許発明４は，目地材の通孔内に緊結部材を挿通させ，その締付けにより，目地材を型枠に止着するが，甲３８発明２には，記載がない

点において相違し，その他の一致点，相違点は，前記キと同じである。
コ上記ケの相違点に関する容易想到性
目地材の通孔内に緊結部材を挿通させ，その締付けにより止着することは，被告特許出願当時，当業者において周知・慣用技術であって，被告発明４は，甲３８発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
【被告の主張】
（１）細野トンネル工事において実施された工法，装置に基づく新規性欠如の
主張について
ア細野トンネル使用工法，同使用装置
原告の主張する細野トンネル使用工法，同使用装置は，特定が不十分である。
イ細野トンネル使用工法，同使用装置について
甲９に記入されている数値によれば，⑰「ラップ側ゴム製目地材」と，⑱「褄側鋼性目地材」はともに同一形状である。また，甲１０にも，甲９と同じ高さ（５０㎜）及び裾の曲率半径（Ｒ３０）の「褄側鋼製目地材」及び「ラップ側ゴム製目地材」が記載されている。これらによれば，「ラップ側ゴム製目地材」と「褄側鋼性目地材」はいずれも同一の形状で設計，製造されていることが明らかであるが，「ラップ側ゴム製目地材」と「褄側鋼性目地材」がともに同一の形状を有する場合には，「褄側鋼性目地材」によって形成されたコンクリート打設部分の「凹部」に同一形状の「ラップ側ゴム製目地材」を重合させたとしても，その「凹部」に「ラップ側ゴム製目地材」がピッタリ重なるのみであって，「ラップ側ゴム製目地材」が弾性変形することはない。ウ細野トンネル方法発明の実施を理由とする，被告特許発明１，２の特
許出願前公然実施の有無

前記イによると，細野トンネル方法発明は，被告特許発明１Ｃの構成を有しない。したがって，細野トンネル方法発明の実施をもって，被告特許発明１が，特許出願前に公然実施されたということはできない。また，被告特許発明１をその内容とする被告特許発明２についても同様に，公然実施されたということはできない。
エ細野トンネル装置発明の実施を理由とする，被告特許発明３，４の特
許出願前公然実施の有無


前記イによると，細野トンネル装置発明は，被告特許発明３Ｃの構成を有しない。したがって，細野トンネル装置発明の実施をもって，被告特許発明３が，特許出願前に公然実施されたということはできない。また，被告特許発明３をその内容とする被告特許発明４についても同様に，公然実施されたということはできない。
（２）甲３８文献に基づく進歩性欠如の主張についてア被告特許発明１と甲３８発明１との相違点について目地材に本体長さ方向に貫通させてなる通孔を設けることは，被告特許出願当時，当業者にとって周知慣用技術とはいえない。また，目地材の通孔内に緊結部材を挿通させ，その締付けにより止着することも，被告特許出願当時，当業者にとって周知慣用技術とはいえない。
イ容易想到性
したがって，被告特許発明１が，同特許出願当時，甲３８発明１に基づいて，当業者が容易に想到し得たものということはできない。また，被告特許発明２は被告特許発明１を引用して従属する従属請求項であり，被告特許発明３は被告特許発明１と同じ課題を解決するトンネル用コンクリート打設装置に関する物の発明であり，被告特許発明４は被告特許発明３を引用して従属する従属請求項である。

よって，被告特許発明１と同様の理由により，被告特許発明２ないし４が，同特許出願当時，甲３８発明１，２に基づいて，当業者において容易に想到し得たものということはできない。
５先使用による被告各特許発明の通常実施権の成否
【原告の主張】
仮に，原告方法が被告特許発明１，２の技術的範囲に，原告製品が被告特許発明３，４の技術的範囲に属するとしても，原告は，以下のとおり，①特許出願に係る発明と同一の内容の発明をし（先使用発明の完成），②特許出願に係る発明の内容を知らないで（発明知得経路の別個独立性），③事業を実施又はその準備をし，④本件訴訟の対象となっている実施行為（原告製品の製造，販売）が，特許出願の際，実施または準備をしていた発明及び事業の目的の範囲であるから，原告には，被告特許権について，先使用による通常実施権が成立している。
（１）先使用発明の完成
前記４【原告の主張】１のとおり，細野トンネル工事において，細野トンネル方法発明（先使用発明１）が行われ，その際，細野トンネル装置発明（先使用発明２）が使用されたが，先使用発明１は被告特許発明１，２と同一の内容の発明であり，先使用発明２は被告特許発明３，４と同一の内容の発明である。
上記先使用発明１は，遅くとも，細野トンネル工事において第１回コンクリート打設工事が終了した平成１４年１月１５日には完成した。
（２）発明知得経路の別個独立性
原告は，被告特許出願以前から，本体長さ方向に貫通させてなる通孔を設けたラップ側目地材の通孔内にワイヤーを挿通させ，その締付けにより止着することを行っていた。また，ラップ側目地材の高さと妻側目地材の部分に高さの差を設けることは周知・慣用技術であり，しかも，原告は，

被告特許出願以前から実施していたのであるから，原告は，被告各特許発明の内容を知らないで，覆工セントル工事に先使用発明１および２を完成させ，実施していたといえる。
（３）事業又はその準備
原告は，細野トンネル工事の覆工用コンクリート打設工事において使用するため，覆工用セントル装置（細野トンネル使用装置を含む。）を製造し，●●●●●●●●●に対して販売し，●●●●●●が，上記覆工用セントル装置を使用して，覆工用コンクリート打設工事を施工し，細野トンネル方法発明が実施された。
したがって，原告は，先行発明１，２を実施する事業をし，または，少なくとも，その準備をしていたといえる。
【被告の主張】
（１）細野トンネル方法発明（先使用発明１，２）と被告特許発明１ないし４
との異同（その１）
先使用発明１，２は，ラップ側のゴム製目地材の高さが５１±２㎜であり，妻側目地材の高さ５０㎜よりも高いとは限らないことから，被告発明
１ないし４の
「型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，目地材をその素材および通孔により弾性変形させ，型枠のラップ側端と既コンクリート打設面のうち打継面形成用突部によって形成された打継部とを重合させる」との構成を有しているとはいえない。
したがって，原告が出願前に実施していたと主張する細野トンネル工事（先使用発明１，２）は，被告特許発明１ないし４と同一の内容の発明とはいえないことから，少なくともこの点において原告の先使用権は認められない。

（２）細野トンネル工事（先使用発明１，２）と被告特許発明１ないし４との
異同（その２）
仮に，先使用発明１，２において，原告の主張するとおり，ゴム製目地材が５１㎜で製造されていたとしても，このゴム製目地材が配置されたラップ側を，型枠が直接，既設コンクリートに接触しないように押圧するためには，０数㎜の圧縮量しか確保することができず，型枠という巨大な構造物を移動させるにあたってこの０数㎜という移動量を調整するのは不可能であるから，ゴム製目地材が５１㎜の高さで製造されており，鋼製目地材との間に１㎜の高さの差があったとしても，そのような差では型枠を既設コンクリートに衝突させることなくゴム製目地材のみを弾性変形させるということは現実的には不可能である。
したがって，仮に，先使用発明１，２において，原告の主張するとおり，ゴム製目地材が５１㎜で製造されていたとしても，先使用発明１，２は，被告発明１ないし４の「型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，目地材をその素材および通孔により弾性変形させ，型枠のラップ側端と既コンクリート打設面のうち打継面形成用突部によって形成された打継部とを重合させる」との構成を有しているとはいえない。
よって，原告主張の先使用発明１，２（細野トンネル工事）は，被告特許発明１ないし４と同一の内容の発明とはいえないことから，少なくともこの点において被告特許に対する原告の先使用権は認められない。
６損害
【原告の主張】
（１）被告製品１の製造，販売によって原告の受けた損害の額（法１０２条１項：主位的主張）
被告は，被告製品１を少なくとも２台，販売（貸渡）したことにより，


原告は，次のとおり，●●●●●●●●●円相当の損害を被った。よって，内金２２００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
ア原告実施品１台当たりの利益額
原告は，原告特許発明１の実施品（以下「原告実施品」という。）を製造（委託製造），販売しているが，その取引形態は，原告実施品を販売し，販売先での使用が終われば原告が原告実施品を買い戻すといういわゆるバイバック方式であり，ひとつの現場で取引先に販売した原告実施品の使用が終わると，その製品は原告に買い戻され，整備や部品の交換を経た上で，再販売される。
原告実施品を販売した場合の１台当たりの利益額は，下記のとおり少なくとも●●●●●●●●●円である（甲５４）。
【売上額】●●●●●円
上述したとおり，原告は，原告実施品の販売にあたり，バイバック方式をとっているが，買戻価格は●●●●●●●●であり，上記●●●●万円は，買戻価格を控除した金額である。
【支出額】●●●●●●●●円
①原寸費（実物大の大きさで製作する箇所を平面的に描画する際の費用）●円（再販売のため無し。新作の場合でも●●●円程度）②製缶費（鋼材の切断・溶接等原告実施品の整備に要する費用，塗装費用及び社内運搬費を含む）●●●●円
③部品費（現場毎に取り替えるパネルやボルトといった部品の費用）
●●●●●●●●円
④表面処理費（コンクリート仕上がり面のパネルにコーティングするための費用）●●●●●●●円
⑤設計費    ●●円

⑥営業経費（交通費）●●円
⑦営業経費（人件費）●●●円
【利益額】●●●●●●●●●円（一台当たり）
なお，祝園における３つの工事を除いた平均値でみると，売上額は●●●●●●●●●円，経費額は●●●●●●●●円であり，利益額は●●●●●●●●●円となる。
イ実施能力及び寄与率
（ア）原告は，平成１４年１１月ころ原告実施品を陸上自衛隊祝園分屯地内の工事現場に納品し，その後も継続的に同現場の工事やその他の現場（岡山県三軒屋の陸上自衛隊駐屯地内の工事現場等）に原告実施品を納品していた。したがって，被告製品１の販売台数に相当する需要があれば，これに応ずる実施能力を十分に備えていた。
（イ）従来工法との比較
（従来工法）
従来，施工長さが１～３スパン程度の短いトンネル工事では，仮設足場材と単管（以下合わせて「仮設足場材等」という。）を使用して内型枠外周曲面に鉄筋組立のための足場が組まれ，それより長いスパンのトンネル工事では，仮設足場材等ではなく，独立型又は外型枠合体型の門型を利用して鉄筋組立作業を行う従来工法（内型枠先行工法と外型枠先行工法の２種類）が一般的に採用されてきた。
（スパンの短い場合における従来工法との比較）
仮設足場材等を使用した場合，１スパンにつき足場組立・鉄筋組立・足場収納までの全工程に約９日を要するところ，原告特許発明１を実施した内型枠を使用する工法（以下「本件特許工法」という。）による場合はその約半分の約５日ですむ。その結果，原告特許発明１を使用した方が，仮設足場材等を利用するよりも安く（１０スパンの工事で
あれば●●●●●円以上），迅速にかつ安全に施工することができる。（スパンの長い場合における従来工法との比較）
従来工法を使用する場合，走行クレーン方式の門型（約４３５０万円）あるいは外型枠合体型のアーチ状門型補強材（約２２５０万円）が必要となり，専用の鉄筋組立て台車（５００～６００万円）も必要となる。
これに対し，原告特許発明１を実施した内型枠は従来の内型枠本体に開閉窓とスライド式足場受けを設備するだけで他に追加設備する物はなく，その結果，原告は，競合他社より少なくとも●●●●●円以上安い受注価格を実現することができることとなった。
（まとめ）
以上のとおり，その経済的・実用的に顕著な効果から，原告特許発明１が被告製品１の需要者・取引者の購入動機の中心をなしていることが明らかであり，その価値は極めて高い。
そして，被告製品１には，原告特許発明１の機能以外に特徴的な機能はないのであるから，原告特許発明１の被告製品１の販売利益に対する寄与率は１００％と評価すべきである。
（２）被告製品１の製造，販売によって原告の受けた損害の額（法１０２条２項：予備的主張）
ア真柄建設関係
（ア）売上額●●●●●円
（イ）利益率
被告製品１の売上額（賃貸の場合の賃料を含む。）に対する利益率は５０％である。
なお，被告は，経費として，後記【被告の主張】２イのとおり主張するが，被告は，被告製品１を賃貸しているところ，２度目以降の

貸渡の際，製造原価の控除は不要である。
（ウ）利益額
●●●●●●●●円
イ奥村組関係
（ア）売上額
●●●●●円
（イ）利益率
前記アイと同様，被告製品１の売上げに対する利益率は５０％である。
（ウ）利益額
●●●●円
ウ寄与率
仮に，法１０２条２項の算定に寄与率を考慮することが許されるとしても，本件において，被告製品１の売上額に対する，原告特許発明１の寄与率は１００％であり，その理由は，前記１イイと同じである。
【被告の主張】
（１）上記【原告の主張】１について
ア原告実施品１台当たりの利益額について
（ア）売上額について
原告実施品は，イン，アウト両方のセントルで，被告が販売したセントルとほぼ金額的に近似している。
しかし，原告実施品は，現場保管のまま，少ないときには●●●●円程度の加工作業で，次の工事に使用するというのであるが，顧客が，このような製品について，被告製品とほぼ同額の代金を払うとは考えがたい。
（イ）仕入価格について

争う。
原告は「仕入価格は，各工事で必要となるメンテナンスや改造等作業内容の違いにより変動する」としながら，「内訳明細はない」と述べており，その仕入価格は信用できない。
（ウ）営業経費について


原告は営業経費を一律●●●円と計上しているが，算定根拠が不明である。
イ実施能力及び寄与率
（ア）実施能力
原告は，本件のカルバート型の型枠を２台保有しているが（甲５４），奥村組の工事が施工された平成２１年度，原告は４件のカルバート型の型枠工事に携わっていたので，奥村組の型枠工事にまで携わる余裕はなかったはずである。
（イ）事業規模（受注の仕組み）
被告は，長年の販売実績と，業界シェアの過半を有する最大手であり，生産体制，人員共に充実しており，自社工場で生産している製品の品質が評価されているだけでなく，技術力，提案力，製品の信頼性，さらには，販売後のメンテナンスも評価されており，少々販売価格が高くても，高い顧客吸引力を有している。
他方，原告は，製造を自社では行わず，委託製造である上，企業規模も小さいため，価格面で優位である。ただ，蓄積された技術力があるのか，メンテナンスのために十分な人手があるのか，販売後のメンテナンスは大丈夫なのかなどといった不安を感じる顧客もありうると推測する。
本件の現場についてみても，被告は，本件の現場のゼネコンである真柄建設，奥村組とは，従前から取引があり，被告製型枠の品質，ア

フターサービスについて信頼を得ていたこと，予算が合ったことから，順調に話が進み，購入されたものであり，顧客が被告製品１の購入を決定するに際し，原告特許発明１の採否は全く条件となっていない。
（ウ）従来工法との比較
原告は，原告特許発明１を使用した場合，コストが大幅に削減されると主張する。
しかし，従来工法で使用されるビティ足場は，簡易迅速に組むことができ，構造的にも原告特許発明１を使用した工法より安定しており，低コストでもある。
また，スパンが長いからといって，コストの高い門型の足場（内型枠先行工法において用いられる。）を使用するとは限らない。
（２）上記【原告の主張】２について
ア被告が被告製品１を製造し，真柄建設，奥村組に賃貸して得た売上額については，いずれも認める。
イ真柄建設に対する賃貸による利益
被告が真柄建設に対し被告製品１を貸与して得た売上げに係る経費は，次のとおり合計●●●●●●●●●円である。
（製造原価）小計●●●●●●●●●円
原寸費              ●●●●●●●円
製缶費          ●●●●●●●●●円
部品費            ●●●●●●●●円
表面処理費          ●●●●●●●円
運搬費            ●●●●●●●●円設計費              ●●●●●●●円
（作業時間●●●●●時間，１時間●●●●●円）
（営業経費）      小計●●●●●●●円

営業経費（交通費）    ●●●●●●円
営業経費（人件費）●●●●●●●円
（現場打合せ，現場立会い，保守管理など）
合計●●●●●●●●●円
したがって，売上額（●●●●●円）から上記経費を控除すると利益はない。
ウ奥村組に対する賃貸による利益
被告が奥村組に対し被告製品１を貸与して得た売上げに係る経費は，次のとおり合計●●●●●●●●●円である。
（製造原価）小計●●●●●●●●●円
原寸費              ●●●●●●●円製缶費            ●●●●●●●●円部品費            ●●●●●●●●円
表面処理費          ●●●●●●●円
運搬費              ●●●●●●●円（社内のみ）設計費            ●●●●●●●●円
（作業時間●●●●●時間，１時間●●●●●円）
（営業経費）小計    ●●●●●●●●円
営業経費（交通費）●●●●●●●円
営業経費（人件費）●●●●●●●●円
（現場打合せ，現場立会い，保守管理など）
合計            ●●●●●●●●●円したがって，売上額（●●●●●円）から上記経費を控除すると利益はない。
第４当裁判所の判断
１被告製品１の原告特許発明１の技術的範囲への属否

（１）被告製品１の製造，販売等
前提事実５のとおり，被告は，平成１９年以降，被告製品１を業として製造，販売している。
（２）被告製品１が，原告特許発明１の技術的範囲に属すること被告製品１が，原告特許発明１の構成要件を，文言上，全て充足することについて争いがない。
２原告特許１の無効理由の存否
（１）乙４図面に基づく新規性欠如の有無
ア乙４図面の公開による出願前公知の有無（法２９条１項１号）被告は，乙４図面に原告特許発明１の発明が全て開示されており，情報公開法により公開されている結果，乙４図面に記載された発明は，原告特許１出願前に公然に知られた発明であると主張する。乙４図面は，平成１５年１２月に作成された，祝園貯蔵庫工事に際して作成されたセントルの完成図面（概略構造図）であり，被告が，情報公開請求により入手，提出したものであって，第三者にも入手可能であったことが認められる（乙４の１・２）。
しかし，法２９条１項１号による「公然知られた」とは，秘密保持義務のない第三者に実際に知られたことをいうと解されるところ，乙４図面が，原告特許１の出願日（平成１７年９月２７日）前に情報公開請求により第三者に対して開示されたことを認めるに足りる証拠はなく（甲３３の１・２によると，開示された事実はなかったことが認められる。），他に，乙４図面が上記出願日前に公然知られたことを窺わせる事実の主張，立証もない。
しかも，乙４図面は上述したとおり概略構造図であり，開閉窓より内側の収納位置から，開閉窓より先端部が突出する使用位置まで移動可能に設けられた足場形成部材が存在するかどうかまでを読み取ることは困

難である。


したがって，乙４図面が情報公開の対象文書となっていたことのみを理由に，法２９条１項１号の適用があるとはいえない。イ乙４図面の刊行物該当性（法２９条１項３号）また，被告は，乙４図面をもって，情報公開請求により公開されるべき文書であるから，情報公開法による情報公開請求が可能となった時点から，法２９条１項３号の刊行物に該当すると主張する。しかし，法２９条１項３号の「刊行物」とは，「公衆に対し，頒布により公開することを目的として複製された文書・図書等の情報伝達媒体」をいうところ，乙４図面は，頒布により公開することを目的として複製されたものとはいえない（請求があれば，その都度複製して交付することをもって，頒布ということはできない。）。
したがって，乙４図面を「頒布された刊行物」であるということはできず，法２９条１項３号の適用があるとはいえない。
（２）祝園貯蔵庫工事に基づく新規性欠如の有無
ア祝園貯蔵庫工事の実施による出願前公知の有無（法２９条１項１号）被告は，原告が納入した内型枠を使用した工事が実施され，原告特許発明１が公然知られたと主張する。
たしかに，上記工事において，原告特許発明１を実施した構造の内型枠が使用されているところ（弁論の全趣旨），上記工事の規模から考えて，多数の関係者が関与していることは窺える（弁論の全趣旨）。また，その装置の寸法が大きいことから（乙４の２，弁論の全趣旨），守秘義務を負う工事関係者以外の者が，工事で使用された内型枠を目撃した可能性を否定することもできない。
しかし，守秘義務を負わない第三者が，単に，原告が納入した内型枠の存在を目撃したというだけではなく，祝園貯蔵庫工事に関係するなど

して，原告特許発明１の構造を認識したということがあったと認めるに足りる証拠はない。
しかも，証拠（甲１５，乙３，乙４の１・２）によると，上記工事は，防衛庁の施設であり，設備の具体的な内容（構造や強度など）は，高い機密性が求められることは容易に推認される。なお，このことは，原告が自ら，原告特許発明１について特許出願し，その技術的内容を公開するに至らせたことと矛盾するわけではない。
前記１アで述べたとおり，法２９条１項１号の「公然知られた」というためには，実際に，守秘義務を負わない第三者によって知られたことを要するところ，祝園貯蔵庫工事が実施されたことにより，同条項に該当する事態が発生したと認めることはできない。
イ祝園貯蔵庫工事の実施による出願前公用（公然実施）の有無（法２９条１項２号）
前記アのとおり，祝園貯蔵庫工事において，守秘義務を負う工事関係者以外の者が，原告特許発明１が実施された内型枠を目撃した可能性を否定することはできない。
しかし，法２９条１項２号の「公然実施」というためには，不特定の者が発明の内容を知りうる状態で実施することを要するところ，上述したような，目撃しただけで，原告特許発明１の内容を知ることができたとは認められない。また，目撃の可能性があるとしても，具体的な目撃の状況については，これを認めるに足りる証拠もない。したがって，祝園貯蔵庫工事を実施したことをもって，公然実施があったということはできず，法２９条１項２号の事由があるとはいえない。（３）国道４７９号工事における公知公用技術に基づく進歩性欠如の有無
ア被告主張の国道４７９号発明
証拠（乙５，６，乙７の１・２）及び弁論の全趣旨によると，被告は，

平成１５年６月ころ，国道４７９号工事に際し，共同溝を設置するための共同溝形成用スチールフォーム（内型枠）を納入したが，その製品にクレームがあったため，被告の従業員が現場に赴き，補修作業を行ったこと，その際，内型枠に設置された複数の開閉窓からパイプを内型枠の外に出し，パイプの上に足場を設置していること（国道４７９号発明）が窺える。
上記国道４７９号発明の実施自体が，公知であったかどうかについては，これを認めるに足りる証拠はないが，仮に，上記発明が公知であったとしても，次のとおり，同発明を主引例として，原告特許発明１の進歩性を否定することはできないと考える。
イ国道４７９号発明の内容
証拠（乙５，６，乙７の１・２）及び弁論の全趣旨によると，国道４７９号発明の内容は次のとおりであると認められる。
ａ共同溝の内側に配されて，該共同溝との間でコンクリート製構造物
を作製するための内型枠構造において，
ｂ内型枠に設けた開閉窓と，
ｃ内型枠外側で作業するための足場用に用いられ，上記開閉窓から先端部が外側に突出するよう設けられた足場用単管パイプとを具備する
ことを特徴とする
ｄ内型枠構造。
なお，被告は，上記ｃの構造について，「上記開閉窓から内側の収納位置と上記開閉窓から少なくとも先端部が外側に突出する使用位置とにわたり移動可能に設けられた足場用単管パイプ」と認定すべであると主張する。
しかし，証拠（乙７の１・２）を見ても，足場用単管パイプが移動可能に設けられたかどうかは不明である。このため，仮に，公知であると

認定されたとしても，上記のとおりの発明の限度で公知であったというべきである。
ウ一致点，相違点
そうすると，被告の主張する相違点１，２（前記第３の１【被告の主張】３イ）のほか，移動可能であるかどうか不明であるという点について相違している（相違点３）というべきであり，その余の構造については，一致している。
エ容易想到性の有無
国道４７９号工事において，開閉窓より内側の収納位置と，先端部が開閉窓より外側に突出する使用位置とにわたり移動可能であることを示すものは何もない。前記アのとおり，一時的な補修目的であったことも併せ考えると，足場を設置するためのパイプを移動可能にする必要性はなく，パイプを移動可能に設置するための課題や動機も見あたらない。したがって，当業者にとって，原告特許１出願当時，国道４７９号発明から原告特許発明１を想到することは，容易とはいえない。（４）神岬トンネル工事における公知公用技術に基づく進歩性欠如の有無
ア被告主張の神岬トンネル発明
証拠（乙８～１０，乙１１の１～５，乙１５）及び弁論の全趣旨によると，被告は，平成１５年６月ころ，神岬トンネル工事に際し，全断面スチールフォーム（内型枠）を納入したが，その製品にクレームがあったため，国道４７９号工事と同様，被告の従業員が現場に赴き，補修作業を行ったこと，その際，内型枠に設置された開閉窓から，パイプを内型枠の外に出し，パイプの上に足場を設置していること（神岬トンネル発明）が窺える。


上記神岬トンネル発明の実施自体が，公知であったかどうかについては，これを認めるに足りる証拠はないが，仮に，上記発明が公知であっ

たとしても，次のとおり，同発明を主引例として，原告特許発明１の進歩性を否定することはできないと考える。
イ神岬トンネル発明の内容
証拠（乙８～１０，乙１１の１～５，乙１５）及び弁論の全趣旨によると，神岬トンネル発明の内容は，国道４７９号発明の内容と同じであることが認められる。
ウ容易想到性の有無
前記イのとおり，神岬トンネル発明の内容は，国道４７９号発明の内容と同じであると認められるので，前記３で述べたのと同様の理由により，当業者にとって，原告特許１出願当時，神岬トンネル発明から原告特許発明１を想到することは，容易とはいえない。また，これと異なる判断をすべき事情は見あたらない。３被告製品２の原告特許発明２の技術的範囲への属否（均等侵害の成否）
（１）被告製品２の製造，販売等
前提事実６のとおり，被告は，平成２１年以降，被告製品２を業として，製造，販売している。
（２）被告製品２の特定
物件目録２のうち１ないし４については当事者間に争いがない。原告は，被告製品２の特定について，上記構成，動作に加え，５として，前記第３の２【原告の主張】１のとおり主張し，被告は，これに対し，同【被告の主張】１のとおり主張する。
証拠（乙１の１～６，乙１２の１・２）及び弁論の全趣旨によると，原告の請求の内容を特定するためには，被告製品２を別紙物件目録２のとおり特定することで十分であると考える。
（３）被告製品２の構成
ア原告は，被告製品２の構成について，第３の２【原告の主張】２の

とおり主張するが，そのうち，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｇ，２ｉは，当事者間に争いはない。
残りの構成２ｆ，２ｈについては，証拠（乙１の１～６，乙１２の１・２）及び弁論の全趣旨によると，次のとおり認めることができる。２ｆ：水平軸（２ｅ）に回動可能に指示されたフランジ付き車輪と２ｈ：２ｇの車輪のリム幅は約８㎝であり，その下方に位置するレールの幅は約５ないし６㎝である。
被告製品２は，両半割外型枠の上部に，端面どうしを離すためのジャッキがあり，両半割外型枠の下部にも，外型枠の下部を外側に広げるよう，横送りするためのジャッキ（横送りジャッキ）と，外型枠自体を持ち上げるためのジャッキ（伸縮ジャッキ）がある。
上記半割外型枠の下端が外側へ広がり，上にも移動することにより，上記コンクリート製構造物に対して離型するように構成されている。
イ原告の主張について
なお，原告は，被告製品２の構成２ｈについて，「連結手段の連結状態を緩めて両半割外型枠の端面どうしを少し離すことで，各半割外型枠の自重により車輪の上方に位置する両半割外型枠の下端に反力が働き，車輪がそのリム幅（約８㎝）とその下方に位置するレールの幅（約５～６㎝）の差約２～３㎝を外側へスライドする」と主張する。前記アで認定したとおり，被告製品２の構成２ｈでは，車輪のリム幅とレールの幅に約２ないし３㎝の違いはあるが，原告が主張する機序により，車輪が外側にスライドするとしても，被告製品２の全体の大きさに比べると，そのスライド幅は極めて僅かである。そうすると，上記の幅をスライドするだけで（横送りジャッキや伸縮ジャッキの作用を抜き
にして），半割外型枠の下端が外側に広がり，コンクリート製構造物に対し離型するとまで認めることは困難である。
（４）均等侵害の成否
ア原告特許発明２の構成要件のうち，２Ｆ，２Ｈの文言非充足被告製品２の構成のうち，２ｆ，２ｈが原告特許発明２の構成要件２Ｆ，２Ｈを充足せず，被告製品２のその他の構成が原告特許発明２のその他の構成要件を充足することについて，当事者間に争いがない。原告は，被告製品２が原告特許発明２と均等であると主張するので，以下，被告製品２による原告特許権２の均等侵害の成否について，検討する。
イ均等侵害の成立する場合
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③このように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に想到できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年オ第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
ウ本件へのあてはめ

そこで，原告特許発明２構成要件２Ｆ，２Ｈに相当する，被告製品２の構成が，これらの構成要件と均等なものといえるか否かについて検討する。
（５）非本質的部分性（①の要件）
ア原告特許２明細書の記載
証拠（甲４）によると，原告特許２明細書中に次の記載があり，この記載によると，両半割外型枠の端面どうしを少し離しただけでは，コンクリート製構造物から離型することはなく，外型枠の自重により，水平軸に沿ってスライドする結果，離型することが，原告特許発明２の本質的な特徴部分であると認めることができる。
「【０００３】
‥‥しかしながら，このような外型枠に対して内型枠の移動機構を同様に設けても，外型枠とコンクリート製構造物との間での離型が困難であった。
【０００４】


そこで，外型枠の外側に外型枠の全体を支持する支持構造体を設けるとともに，外型枠自体を上部枠と下部枠とに分けて両者をヒンジにより連結し，下部枠の下側にシリンダを設けるとともに更にそのシリンダの下側に車輪が設けられた構成の外型枠構造が提案され，使用されている。この外型枠構造の場合には，ジャーナル・ジャッキにより外型枠全体を持ち上げるとともに下部枠の下端を外側に広げることでコンクリート製構造物から離型させ，その後下部枠の下側に設けた車輪を介して移動させることができる。
【０００５】
しかしながら，この外型枠構造による場合には，外型枠の外側に頑丈な上記支持構造体を必要とするために，コストが大幅に上昇するという

問題があった。
【０００６】
本発明は，このように従来技術の課題を解決するためになされたものであり，コンクリート製構造物から外型枠を離型させることができ，かつ移動も可能であって作業性に優れ，しかもコストの上昇を抑制することができる外型枠構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る外型枠構造は，アーチ状のコンクリート製構造物を，内型枠の外側に配して形成するための外型枠構造において，天井部分で２分割され，その分割部の各端面どうしが接離可能に設けられた２つの半割外型枠と，該２つの半割外型枠の各端面どうしを接離可能に連結する連結手段と，各半割外型枠の下端に固定された水平軸と，該水平軸に回動可能に支持されかつその水平軸に沿ってスライド可能に設けられた車輪と，各車輪の下側に設けられたレールとを具備し，上記連結手段の連結状態を緩めて両半割外型枠の端面どうしを少し離すことで，両半割外型枠の下端に固定された水平軸が，車輪に対し各半割外型枠の自重によりスライドすることで，上記両半割外型枠の下端が水平軸に沿う外方へ広がって上記コンクリート製構造物に対して離型するように構成されていることを特徴とする。」
イ構成要件２Ｆ，２Ｈの本質的部分該当性
前記アによると，従来技術では，外型枠をコンクリート製構造物から離型させるために，外型枠をジャーナルジャッキにより持ち上げていたが，そのためには，頑丈な支持構造体を必要とし，コストがかかるところ，原告特許発明２の目的，作用効果は，構成要件２Ｆ，２Ｈの構成を採用することにより，外型枠を持ち上げる支持構造体を要することなく，

両半割外型枠の上端面どうしを，連結手段を緩めて，少し離すことにより，自重により外型枠の下端に固定された水平軸を外側にスライドさせることにより，自動的に外型枠をコンクリート製構造物から離型させることにある。
したがって，上記の点をもって，原告特許発明２の課題解決のための特徴的部分であるといえるが，構成要件２Ｆ，２Ｈは，そのための構成である。
一方，被告製品２は，前記３アのとおり，両半割外型枠の上端面どうしを少し離し，それに加え，横送りジャッキにより外型枠の下端を外側に送り出すとともに，伸縮ジャッキにより外型枠自体を持ち上げることにより，外型枠をコンクリート製構造物に対して離型するものである。そして，前記３イのとおり，被告製品の両半割外型枠の下端に設けられた車輪が自重により，外側にスライドするとしても，そのスライドの幅から考えて，そのことのみによって外型枠が離型するとは考えられず，上記ジャッキによる外型枠の移動をもって，離型するものと認められる。
そうすると，被告製品２は，原告特許発明２の本質的部分において，同発明の構成と異なる構成をとっているというべきである。
（６）まとめ
以上のとおり，被告製品２が原告特許発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属すると認めることはできない。
４原告方法及び原告製品の被告各特許発明の技術的範囲への属否
（１）原告製品の製造，販売等
前提事実７のとおり，原告は，原告製品を製造し，●●●●●●●●に販売し，同製品は，同社が受注した１８美濃３工区農道用１号トンネル工事（所在：岐阜県加茂郡）において使用された。

（２）原告方法及び原告製品
ア被告は，原告方法及び原告製品の構成について，第３の３【被告の主張】１，２のとおり主張するが，１ｃ，３ｃを除き，当事者間に争いはない。
証拠（甲９，１０，甲３１の１～３，甲３２）及び弁論の全趣旨によると，原告方法１ｃ及び原告製品３ｃは次のとおりであると認めることができる。
（原告方法）
１ｃスライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，ゴム製コーキングをその素材および直径約８㎜の貫通孔により弾性変形させ，スライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面のうち鋼製コーキングによって形成された打継段部とを重合させることにより，既コンクリート打設面へのスライドセントルの衝突によるクラックの発生，打設コンクリートの剥落を防止し，打
設コンクリートの気密性を向上させる
（原告製品）
３ｃスライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，ゴム製コーキングをその素材および貫通孔により弾性変形させ，スライドセントルのラップ側端と既コンクリート打設面のうち鋼製コーキングによって形成された打継段部とを重合させる
イ原告の主張について
被告は，平成２３年３月２８日付被告準備書面１４頁において，原告製品のうちゴム製コーキング（断面略台形）に対し，圧力をかけることにより，断面全体が変形するだけでなく，貫通孔（直径８㎜で，中に直径３～４㎜のワイヤーが挿通されている。）も変形しており，素材及び貫通孔（の存在）により弾性変形している実験結果を記載している（ただ
し，かけられた圧力の強さは不明である。）。
これに対して，原告は，原告方法に用いる原告製品のうちゴム製コーキングが，素材及び貫通孔により弾性変形することを否認し，実験結果（甲３９，４１）を提出する。


上記実験結果によると，貫通孔のないゴム製コーキングと，直径２３㎜の貫通孔のあるものとに圧力を加えて比べた場合，圧力に対する圧縮量（変形率）は，いずれも正比例の関係にあり，その程度は，貫通孔のあるものの圧縮量は，貫通孔のないものに比べ大きい（なお，貫通孔のないものも圧縮されている以上，素材に起因する変形があったというべきである。）。そして，直径８㎜の貫通孔のあるものと比べても，上記の差ほどではないにしても圧縮量（変形率）に違いがあることが認められる（これらの圧縮があった場合，コーキングの断面全体だけが圧縮するとは考えられず，貫通孔の断面も同時に圧縮されると考えられる。）。このことから，直径８㎜であっても，貫通孔が存することに起因する弾性変形率の増大を見て取ることができる。
（３）原告方法の被告特許発明１，２の技術的範囲への属否／原告方法の構成
の被告特許発明１，２の構成要件充足性
原告方法の構成１ａ，１ｄ，２ｅが，被告特許発明１の構成要件１Ａ，１Ｄ，被告特許発明２の構成要件２Ｅを充足することについて争いはない。そこで，原告方法が，被告特許発明１の構成要件１Ｂ，１Ｃ，被告特許発明２の構成要件２Ｆを充足するか否かについて，以下検討する。
ア被告特許発明１の構成要件１Ｂ
原告は，原告方法に使用されるゴム製コーキングに設けられた直径８㎜の穴は，直径４㎜のワイヤーを通す目的でかつそれに十分な限度の大きさしか有しておらず，構成要件１Ｂを充足しないと主張する。しかし，構成要件１Ｂからは，通孔が長さ方向に貫通されていること

のみを要件としており，通孔の大きさは規定されていない。仮に，通孔の直径と同じ直径のワイヤーが挿通された結果，通孔が塞がれたような場合はともかく，単に，通孔にワイヤーなどが挿通された場合を排除するものとは考えられない。
そうすると，原告方法１ｂ（第３の３【被告の主張】１のとおりであることに争いがない。）は，構成要件１Ｂを充足するといえる。
イ被告特許発明１の構成要件１Ｃ
原告は，原告方法に使用されるゴム製コーキングに設けられた穴は，ワイヤー（直径４㎜）を通す目的でかつそれに十分な限度の大きさしか有していないため，「目地材をその素材および通孔により弾性変形」しないと主張する。
しかし，前記２のとおり，原告方法に使用されるゴム製コーキングは，圧力をかけることにより，断面全体が変形するだけでなく，貫通孔も変形しており，素材及び貫通孔の存在により弾性変形していることが認められる。
したがって，原告方法の構成１ｃは，構成要件１Ｃを充足するといえる。
ウ被告特許発明２の構成要件２Ｆ
被告特許発明２は，構成要件２Ｆのとおり，被告特許発明１を内容とするため，原告は，構成要件１Ｂ，１Ｃの非充足を理由に，構成要件２Ｆの充足を争うものであるが，前記ア，イのとおり，原告方法は，これらの構成要件を充足するので，構成要件２Ｆについても充足することとなる。
エまとめ
以上によると，原告方法は被告特許発明１，２の技術的範囲に属するということができる。

（４）原告製品の被告特許発明３，４の技術的範囲への属否／原告製品の構成
の被告特許発明３，４の構成要件充足性
原告製品の構成３ａ，３ｄ，４ｅが，被告特許発明３の構成要件３Ａ，３Ｄ，被告特許発明４の構成要件４Ｅを充足することについて争いはない。そこで，原告製品が，被告特許発明３の構成要件３Ｂ，３Ｃ，被告特許発明４の構成要件４Ｆを充足するか否かについて，以下検討する。
ア被告特許発明３の構成要件３Ｂ
原告は，原告製品に使用されるゴム製コーキングに設けられた直径８㎜の穴は，直径４㎜のワイヤーを通す目的でかつそれに十分な限度の大きさしか有しておらず，構成要件３Ｂを充足しないと主張する。しかし，構成要件３Ｂからは，通孔が長さ方向に貫通されていることのみを要件としており，通孔の大きさは規定されていない。仮に，通孔の直径と同じ直径のワイヤーが挿通された結果，通孔が塞がれたような場合はともかく，単に，通孔にワイヤーなどが挿通された場合を排除するものとは考えられない。
そうすると，原告製品３ｂ（第３の３【被告の主張】２のとおりであることに争いがない。）は，構成要件３Ｂを充足するといえる。
イ被告特許発明３の構成要件３Ｃ
原告は，原告製品に使用されるゴム製コーキングに設けられた穴は，ワイヤー（直径４㎜）を通す目的でかつそれに十分な限度の大きさしか有していないため，「目地材をその素材および通孔により弾性変形」しないと主張する。
しかし，前記２のとおり，原告製品に使用されるゴム製コーキングは，圧力をかけることにより，断面全体が変形するだけでなく，貫通孔も変形しており，素材及び貫通孔の存在により弾性変形していることが認められる。

したがって，原告製品の構成３ｃは，構成要件３Ｃを充足するといえる。
ウ被告特許発明４の構成要件４Ｆ
被告特許発明４は，構成要件４Ｆのとおり，被告特許発明３を内容とするため，原告は，構成要件３Ｂ，３Ｃの非充足を理由に，構成要件４Ｆの充足を争うものであるが，前記ア，イのとおり，原告製品は，これらの構成要件を充足するので，構成要件４Ｆについても充足することとなる。
エまとめ
以上によると，原告製品は被告特許発明３，４の技術的範囲に属するということができる。
（５）作用効果
なお，貫通孔の大きさが一定程度より小さい場合は，貫通孔があることによる弾性変形の増大がほとんど認められなくなり，貫通孔を設けたことによる作用効果を奏しているといえなくなり（実質的には従来技術と変わらない。），被告各特許発明の技術的範囲に属しない可能性がある。しかし，前記２イで検討したとおり，原告方法に用いられる原告製品に設けられた貫通孔の直径は８㎜であるところ，同貫通孔の存在に起因する弾性変形を認めることができるので，その作用効果を奏していないとはいえない。
５被告特許の無効理由の存否
（１）細野トンネル工事
ア原告は，細野トンネル工事使用装置，同使用工法が，被告各特許発明と実質的に同一であり，被告各特許には，法２９条１項２号の事由が存すると主張する。
イ細野トンネル方法発明と被告特許発明１，２との対比


（ア）証拠（甲９～１２）及び弁論の全趣旨によると，細野トンネル方法発明の内容は，次のとおりであると認められる。
①トンネル内に型枠を介して覆工用のコンクリートを打設する工程である。
②型枠のラップ側外方周縁に，ゴム製の断面が略台形型であって，内部に通孔を本体の長さ方向に貫通しているラップ側目地材を配する。
③型枠の妻側外方周縁に，鉄製の断面が略台形型の４辺のうち１辺を平行な２辺と直角とする４辺形である妻側目地材を配する。④型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合する際に，ゴム製でありかつ通孔を有するラップ側目地材を変形させ，型枠のラップ側端と既コンクリート打設面のうちに配された妻側目地材により形成された打継面を重合させる。
⑤ラップ側目地材の通孔内にワイヤーを挿通させ，このワイヤーを型枠に掛け締め付けることでラップ側目地材を型枠に固定する。（イ）これに対して，被告は，甲９，１０によれば，「ラップ側ゴム製目地材」と「褄側鋼性目地材」はいずれも同一の形状で設計，製造されていることが明らかであるが，「褄側鋼性目地材」によって形成されたコンクリート打設部分の「凹部」に同一形状の「ラップ側ゴム製目地材」を重合させたとしても，その「凹部」に「ラップ側ゴム製目地材」がピッタリ重なるのみであって，「ラップ側ゴム製目地材」が弾性変形することはなく，被告特許発明１，２の技術的範囲に属しないと主張する。
しかし，甲１２によると，「ラップ側ゴム製目地材」は，「褄側鋼性目地材」よりやや高く設計されていることが認められ，前記アの認定を左右するものではない。

ウ公然実施の成否
細野トンネル方法，同装置発明が，被告各特許発明と実質的に同一であるか否かという点を検討する前に，細野トンネル方法発明，同装置発明が，被告各特許発明の出願前に公然実施されたと認められるかどうかについて，検討する。
細野トンネル工事が実施された際の状況は必ずしも明らかではなく，複数の工事関係者が工事現場に出入りしていたことは窺えるものの，守秘義務の課せられていない第三者が出入りしていたかどうかについては，これを認めるに足りる証拠はなく，細野トンネル使用装置，同工法が，「公然実施をされた」発明であると認めることはできない。
（２）甲３８文献に基づく進歩性欠如の有無
ア   甲３８発明
甲３８文献によると，次の発明を認めることができる。
（甲３８発明１）
①トンネル内に型枠を介して覆工用のコンクリートを打設する工程
において，
②型枠のラップ側外方周縁に，ゴム製で断面が略台形型のラップ側目
地材を配し，
③型枠のラップ側目地材は，既設コンクリートの目地深さよりも若干
高くし，
④型枠の妻側外方周縁に，断面が略台形型のつま側目地材を配し，⑤型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，ゴム製であるラップ側目地材を変形させ，型枠のラップ側端と既コンクリート打設面のうちに配されたつま側目地材により形成された打継面を重
合させ，
⑥既設コンクリート打設面への型枠の衝突によるクラックの発生，打

設コンクリートの剥落を防止し，打設コンクリートの気密性を向上さ
せる，
⑦コンクリート打設方法
（甲３８発明２）
①トンネル内に型枠を介して覆工用のコンクリートを打設する装置
において，
②型枠のラップ側外方周縁に，ゴム製で断面が略台形型のラップ側目
地材を配し，
③型枠のラップ側目地材は，既設コンクリートの目地深さよりも若干
高くし，
④型枠の妻側外方周縁に，断面が略台形型のつま側目地材を配し，⑤型枠のラップ側端と既コンクリート打設面との重合時に，ゴム製であるラップ側目地材を変形させ，型枠のラップ側端と既コンクリート打設面のうちに配されたつま側目地材により形成された打継面を重
合させる，
⑥コンクリート打設装置
イ   被告特許発明１と甲３８発明１との一致点，相違点被告特許発明１は，型枠のラップ側目地材に本体長さ方向に貫通させてなる通孔に関し，被告特許発明１は通孔を有するのに対して，甲３８発明１は通孔を有しない点において相違し，その余の構成は一致する。
ウ   上記イの相違点に関する容易想到性
原告は，甲３８発明１に周知・慣用技術（甲２３，３６，３７）を適用することにより，当業者が，容易に被告特許発明１を想到することができると主張する。
しかし，甲２３（覆工コンクリート施工マニュアル）には，「ダミージョイント（被告特許発明１の目地材に相当）内部に通したワイヤーを用い

（る）」との記載があるが，上記ワイヤーをどのようにして目地材の内部を通すかについては不明であり，上記記載から，目地材に通孔を設けることまでを読み取ることはできない。
また，甲３６（特開平６－８８３２１）には，中空部のあるクッション片（ゴムもしくは弾性合成樹脂からなる）の記載があるが，上記公報に記載された発明は，硬化済みの既設コンクリート層へ，端部を水密状に圧接させることができるスライド型枠とダムフォーム工法を提供する発明であり，上記クッション片は，既設コンクリート層の端部とスライド型枠の端部を密接させるためのものであり，被告各特許発明における目地材とは，その解決する課題が異なり，技術的にも異なるものである。したがって，当業者が，容易に甲３８発明１に適用することを想到できたとは認められない。
また，甲３７（特公昭４６－２３８５６）には，中空部のある目地棒（弾性挟持力を有する）の記載があるが，上記公報に記載された発明は，コンクリートの打設と同時に，上記打設面にタイルを正確美麗に貼り付ける工法を提供する発明であり，被告各特許発明における目地材とは，その解決する課題が異なり，技術的にも異なるものである。したがって，当業者が，容易に甲３８発明１に適用することを想到できたとは認められない。
以上によると，被告特許の出願当時，当業者が，甲３８発明１に基づいて，被告特許発明１の構成を容易に想到することができたとはいえない。
エ   被告特許発明２の進歩性と甲３８発明１


前記ウのとおり，被告特許の出願当時，当業者が，甲３８発明１に基づいて，被告特許発明１を容易に発明することができない以上，被告特許発明１の全部を含む被告特許発明２についても同様，被告特許の出願

当時，当業者が，甲３８発明１に基づいて，容易に発明することができたとはいえない。
オ   被告特許発明３，４の進歩性と甲３８発明２前記イないしエと同様，被告特許の出願当時，当業者が，甲３８発明２に基づいて，被告特許発明３，４を容易に発明することができたとはいえない。
６先使用による被告各特許発明の通常実施権の成否（１）使用発明１，２（細野トンネル方法発明，同装置発明）の完成証拠（甲９～１２）及び弁論の全趣旨によると，細野トンネル方法発明，同装置発明は，細野トンネル工事に使用されたのであるから，同工事において，これらの工法，装置が実施された工事のうち最初のコンクリート打設工事が終了した時点（平成１４年１月１５日であることについて，明らかな争いはない。）では，発明として完成したといえる。一方，前記４のとおり，原告方法及び原告製品は，被告各特許発明の技術的範囲に属すると認められるところ，細野トンネル方法発明及び同装置発明と，原告方法及び原告製品は，技術的に同一ということができる。すなわち，証拠（甲９，１０）及び弁論の全趣旨によると，細野トンネル方法発明，同装置発明と原告方法，原告製品とは，目地材の内部，本体の長さ方向に貫通している通孔の直径が，前者は５㎜，後者は８㎜という点において相違するが，その余の構成は一致している。そして，上記相異点の違いにより技術的な意味において違いがあるとは認められない（仮に，細野トンネル方法発明及び同装置発明が，被告各特許発明と同一でないというのであれば，原告方法及び原告製品は，被告各特許発明の技術的範囲に属しないということになる。）。
以上を総合すると，細野トンネル方法発明及び同装置発明は，被告各特許発明と同一ということができる。

（２）被告各特許発明の内容を知らなかったこと
被告特許の出願日は，平成１４年３月２２日であるところ，細野トンネル工事において，細野トンネル使用装置を使用し，同使用工法が実施されたのが，上記１のとおり，それより前の同年１月１５日であった。したがって，原告は，被告各特許発明を知らないで，細野トンネル方法発明，同装置発明を発明したということができ，他に，これを左右するに足りる証拠はない。
（３）事業又はその準備
証拠（甲９～１２）及び弁論の全趣旨によると，原告は，細野トンネル使用装置を製造の上，細野トンネル工事の元請業者に販売し，当該業者において，上記使用装置を用いて，細野トンネル方法発明を実施したことが認められる。
したがって，原告は，細野トンネル使用工法，同装置を使用した事業の実施をしたといえる。
（４）まとめ
以上のとおり，原告は，被告特許発明を独自に開発し，これを事業として実施していたので，法７９条により，被告各特許発明について通常実施権を有する。
７差止め
以上によると，被告の行為その１（被告製品１の製造，貸渡）は，原告特許権１を侵害するものであり，原告は，被告に対し，上記行為の差止めを求めることができる。
なお，被告は，現在，被告製品１の製造はしていないと主張するが，上記行為に至る経緯（元請けから原告特許発明１の実施を要請された）に照らすと，上記差止めの必要性は未だ消滅していないというべきである。
８損害

以上の検討の結果，原告特許権１の侵害についての損害を算定する。
（１）法１０２条１項による算定
ア原告実施品１台あたりの利益額
（ア）売上額
証拠（甲５４～５６）及び弁論の全趣旨によると，原告は，祝園貯蔵庫工事に際し，４回にわたり，原告実施品（内型枠）を販売しているが，その際，いずれも外型枠と合わせて仕入れ，これを合わせて販売したことが認められる。
上記販売における，外型枠と内型枠との価格内訳は明らかではなく，仕入れに際しては，資材の重量によって価格が決まることからすれば，上記価格の内訳は，外型枠と内型枠の重量比（内型枠は全体の４分の３）によって推計することが相当であり（甲５６，５７），内型枠の仕入価格は，仕入価格全体の４分の３であるから，販売価格も同様，販売価格全体の４分の３であると推計することとする。また，上記販売は，バイバック方式といい，後に原告が買い戻すことが予定されているものであり，その買戻価格は，常に当初の販売価格の●●●であり，納入先からは，上記買戻価格を予め控除した残額の支払を受けていたことが認められる（甲５４。以下，便宜上，上記控除後の金額を「販売価格）という。）。
以上を踏まえ，証拠（甲５４～５６，甲５８の１・２，甲５９の１～５）及び弁論の全趣旨によると，内型枠１台当たりの売上額は，●●●●●●●●●円であると認められる。
ところで，被告は，わずかな費用の加工費用で再度販売（バイバック方式）される場合であるにもかかわらず，原告の主張する●●●●●円という価格で，再販売品を購入する顧客はいないと主張する。しかし，上述したとおり，原告は，４回に渡り原告実施品を販売し

ており，その販売価格に多少のばらつきはあるものの，ほぼ一定していることが窺える。また，上記販売価格（平均●●●●●●●●●円）は，被告が被告製品１を賃貸した際の売上額（真柄建設に対する賃料：●●●●●円，奥村組に対する賃料：●●●●●円）とそれほど大きな違いはない。
たしかに，仕入価格については，別紙計算表のとおり，祝園貯蔵庫工事における４回の販売の間でも，相当大きな変動が認められるものの，販売価格としてはある程度一定していると考える方が自然である。加工費如何によっては，利益率が大きく変動するものの，そのような販売形態があっても不思議ではなく，上記算定を左右するに足りる事情は見いだせない。
（イ）経費額
既に前記アで述べたとおり，経費についても，売上額と同様の推計をすべきところ，証拠（甲５４～５６，甲５８の３・４，甲５９の６～９）及び弁論の全趣旨によると，原告実施品を製造するのに要した費用（仕入価格）は，別紙計算表のとおり，原告実施品（内型枠）１台当たり，●●●●●●●●円であると認めることができる。また，証拠（甲５４～５６）及び弁論の全趣旨によると，営業経費についても，別紙計算表のとおり，１台当たり●●●円であると認めることができる。
（ウ）原告実施品１台当たりの利益額
原告実施品の１台当たりの利益額は●●●●●●●●●円であったと認めることができる。


イ実施能力及び寄与率
（ア）実施能力
被告は，原告が原告実施品と同じ型枠を２台しか保有しておらず，

４件の工事に携わっていた当時，被告の顧客に販売する能力はなかった旨主張する。
しかし，２台の保有により，４件の工事に提供していることからも，被告が被告製品１を賃貸した当時，上記保有の原告実施品を提供できなかったことを認めるに足りる証拠はなく，また，上記の事情のみにより，原告実施品と同等の製品を製造，販売する能力がなかったともいえない。
（イ）顧客吸引力
被告はトンネル建設機械の分野において高いシェアを有していることが認められる（弁論の全趣旨）。
建設機械の受注に際し，シェアなど，それまでの実績は，重要な要素となり得るが，それのみによって，契約の成否が決まるものではない。
（ウ）発注の経緯
被告は，真柄建設にしても奥村組にしても，被告の納入する内型枠に原告特許発明１の技術を採用するか否かは，受注時には決まっておらず，真柄建設からは，受注後，上記技術の採用を依頼されたと主張する。
しかし，被告自身，真柄建設から原告特許発明１（上記受注時には，原告特許１は登録されている。）の使用を依頼されたと述べており，しかも，それまでは，被告の納入する内型枠に原告特許発明１の技術が用いられることはなかったにもかかわらず，奥村組に対して販売した被告製品１にも同様の構成がとられていたことを併せ考えると，原告特許発明１が，受注に影響していないということは困難である。以上によると，被告の主張する発注の経緯にもかかわらず，原告特許発明１の採用と発注との関係を否定することはできず，むしろ，真

柄建設からわざわざ原告特許発明１の実施を依頼されたということは，上記発明の寄与率が小さくないことを表しているというべきである。
（エ）従来工法との違い
証拠（甲５３）及び弁論の全趣旨によると，従来，内型枠の外側で鉄筋の組立作業を行うにあたり，施工長さの短い工事では，足場を組み，施工長さの長い工事では，門型を利用して鉄筋組立作業を行っていた。
これに対し，原告特許発明１を実施した内型枠では，足場を下から組み立てる必要や別途門型を製造する必要は原則としてなく，工期も短縮でき，その結果，コストを削減できることが窺える。もっとも，原告特許発明１を実施したからといって，内型枠の全てをカバーできるわけではなく，足場を下から組む必要が生じる可能性を否定できない。
（オ）まとめ
以上を総合すると，前記アウの利益のうち，原告特許発明１の使用と相当因果関係のある利益は●●●であると認めるのが相当である。
ウ小括
以上によると，被告が被告製品１を少なくとも２台賃貸したことにより，原告に与えた損害は６３６万９３７５円と算定するのが相当である。〔計算式〕●●●●●●●●●●●●●●●●＝
（２）法１０２条２項による算定
ア   売上額
被告が被告製品１を賃貸したことによる売上額は次のとおり合計３０２７万円であることに争いはない。
真柄建設への売上●●●●●円
奥村組への売上    ●●●●●円

イ   経費額
原告は，経費率はそれぞれ５０％（利益率５０％）であると主張するが，被告が主張する経費の実額について，それ以上の反論をしない。
ウ   被告の受けた利益
以上によると，被告が被告製品を賃貸したことにより受けた利益を具体的に認めることはできず，他に，被告の受けた利益を認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告が被告製品１を製造，賃貸したことにより，原告が被った損害は，法１０２条１項により算定することとする（前記１参照）。
第５結   論
以上によると，原告の請求は，被告に対し，被告製品１の製造，販売等の差止めと廃棄，損害賠償として６３６万９３７５円及びこれに対する遅延損害金（平成２２年７月２４日から支払済みまで年５％の割合による）の支払を求め，被告特許権に基づき，原告製品の製造，販売の差止めを求める権利がないことの確認を求める限度において理由があるので，これらを認容し，その余は理由がないので，いずれも棄却し，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６４条，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官        山田     陽三裁判官        西田     昌吾

裁判官松川充康は，差し支えのため，署名押印することができない。裁判長裁判官        山田     陽三

（別紙）
物件目   録１
被告製品１（内型枠）／構成及び動作の説明
（１）被告製品１は，外型枠の内側に設けられ，該外型枠との間でコンクリート製構造物を作製するものであり，アーチ状に形成されている。（２）被告製品１には，開閉することができる窓が，三段階の高さ位置において，それぞれ水平方向に多数設けられている。
（３）被告製品１の内側には，被告製品１を支えるための支持骨格が形成されている。
（４）支持骨格には，上記内型枠の各窓に対応してスライド足場受けが水平方向に移動可能に取り付けられている。
スライド足場受けは，被告製品１の内側に上記各窓に対向した状態で収納される収納位置と，この収納位置から長手方向に引き出して先端部が上記窓から被告製品１の外側に突出する使用位置との間で，移動させることが可能である。
スライド足場受けは，使用位置において，これらの先端部の上に足場板を置くことによって，鉄筋を形成するための足場を形成することが可能である。

（別紙）
物件目   録２
被告製品２（外型枠）／構成及び動作の説明
（１）被告製品２は，内型枠の外側に設けられ，内型枠との間にコンクリートを充填して，アーチ状のコンクリート製構造物を形成する外型枠であり，アーチ状に形成されている。
（２）被告製品２は，半円を描くアーチの頭頂部で２分割され，その分割部の各端面どうしが連結手段で接続されている。
（３）被告製品２は，接離可能に設けられた２つの半割外型枠と頭頂部分に固定された該２つの半割外型枠の各端面どうしを接離可能に連結する連結手段を有している。


主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５３万９１７３円及びこれに対する平成２３年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，タクシー運送業等を営む会社である原告が，そのタクシー乗務従業員である被告に対し，被告が乗務中にタクシーを故障させたのは不法行為に当たるとして，その修理代金及びこれに対する事故発生の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める事案である。１前提事実（認定根拠を示すほかは，当事者間に争いがないか，又は，明らかに争いがない。）
(1)当事者
原告は一般乗用旅客自動車運送事業等を営む株式会社であり，被告は原告に雇用されるタクシー乗務員である。
(2)事故の発生
平成２３年９月２１日午後９時５５分ころ，原告管理の事業用普通乗用自動車（ナンバー省略）（以下「本件車両」という。）に乗務していた被告が，（住所省略）で本件車両のエンジン部に冠水させ，エンジンが損傷し走行不能となる事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
(3)事故の経緯
ア本件事故当日は，台風の影響により，Ａ市内での１時間当たりの降雨量は，午後８時ころ２７．５㎜，午後９時ころ４８．０㎜，午後１０時ころ３８．５㎜であり，特に，事故発生時の午後９時からの１時間は激しい雨が降っていた。事故当日の降雨量は９年から２９年に１度降るような記録的な雨であり，アメダスによれば，２時間の降雨量は１００年に１度という猛烈なものであった（甲３，乙３，８の１）。
なお，１時間当たりの雨量が２０㎜以上３０㎜未満では，ワイパーを速くしても見づらい状態となり，側溝や下水，小さな川があふれ，３０㎜以上５０㎜未満となると，都市では下水管から雨水があふれるとされている（甲４）。
Ａ市東部においては，本件事故前日の午後５時４６分から本件事故翌日の午前８時４６分まで大雨警報が発令されており，本件事故当日の午前４時４０分から本件事故翌日の午前６時５０分までは土砂災害警戒情報が発令されており，本件事故当日の午後１時２１分から本件事故翌日の午前６時１２分までは洪水警報が発令されていた。また，Ａ市西部においては，本件事故前日の午後５時４６分から本件事故翌日の午前８時４６分まで大雨警報が発令されており，本件事故当日の午前１時４５分から本件事故翌日の午前３時４５分まで土砂災害警戒情報が発令されており，本件事故当日の午前８時２８分から本件事故翌日の午前６時１２分まで洪水警報が発令されていた（乙８の２）。
イ被告は，Ａ市(以下住所省略)のＢ営業所から４名の利用客を乗せ，何か所か廻って利用客を下ろした後，最後の乗客を降車させた（原告代表者２頁，被告３頁以下）。
ウ被告は，最後の乗客が降車後本件車両を前進させたが，エンジン内に雨水が入り込み，エンジンが停止して走行が不可能となった。
(4)原告による車両保険契約の未締結
本件事故発生当時，原告は４１台の車両を保有していたところ，すべての車両に車両保険を付保した場合，保険料が高額となること，事故率・事故金額との比較でメリットがないこと，資金的ゆとりがないこと，付保が義務ではないことから，原告は，本件車両について車両保険契約を締結していなかった。
２争点
(1)過失
（原告の主張）
被告は原告から貸与された車両を善良な管理者の注意義務をもって扱う責任があるところ，被告が乗客を降車させた場所は，車両を転把するのに十分なスペースがあり，自車前方に相当の範囲にわたって滞留している雨水があることを認識できたのであるから，乗客を降車させた後そのまま進行した場合には，滞留水に突っ込んで車両が損傷する可能性があることを容易に予想し得たにもかかわらず，できるだけ滞留水の場所を避けて慎重に進行させたり，自車に追随する車両の通過を待って後退したり，転把するなど滞留水を回避して進行することが容易であったにもかかわらず，漫然，滞留水中に本件車両を突っ込ませてエンジン部に雨水を浸入せしめ，もって，本件車両をエンジン停止により走行不能ならしめて故障させた。
（被告の主張）
本件事故は，極めて短時間の未曾有の豪雨によって，急激な道路の冠水がもたらされたものであり，タクシー乗務員である被告が本件事故発生時間帯において，エンジン停止を招来するほどの急激な増水が発生することを具体的に予見することは不可能であった。また，本件事故現場は，現場の標高や排水状況等の性質からして，急激な冠水をもたらす現場であるところ，一般のタクシー乗務員が逐一現場の性質の詳細を把握することは困難であるし，本件事故発生時は夜間であり，被告が詳細な冠水状況を把握することはできなかったという事情もある。さらに，このような夜間で見通しのつかない中，本件事故直前に本件事故現場を通過した車があったのであるから，本件車両も同様に通過できるものと考えるのは自然であり，エンジンを停止させるほどの浸水を被ることを予見するのは困難である。
これらに加え，道路運送法に基づく旅客自動車運送事業運輸規則２０条によれば，異常気象時等における措置として，「旅客自動車運送事業者は，天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは，事業用自動車の乗務員に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない」とし，さらに同運輸規則の解釈・運用によれば，この「必要な指示」とは，暴風警報等の伝達，避難箇所の指定，運行の中止等の指示をいうところ，旅客運送業を行う原告としては，「必要な指示」として，警報等の伝達のほか，道路の冠水状況を他のタクシー乗務員や公務所等から適切に情報収集するなどして，迅速にタクシー乗務員に情報提供した上で，道路の冠水が報告されている地域への輸送については，必要に応じて運行の中止等を指示しなければならず，また，原告事務所前の道路が冠水していたにもかかわらず，「いつものことですから」と被告に対して何ら注意を促すことなく出庫させた上で，無線にて営業活動するよう漫然と営業指示を行ったのであり，被告には，本件事故の予見可能性がなかった。
(2)信義則上の責任制限
（被告の主張）


使用者が，気象警報発令時に，労働契約に基づき労働者を業務に従事させ，使用者の機器・備品等を使用させていた場合には，その警報の種類の災害によって事故が発生し，これによって使用者の機器・備品等が損壊する等の損害が生じたとしても，使用者は，信義則上，労働者に対し，その損害賠償を請求することはできないものと解すべきである（なお，被告は，上記のような状態で発生した機器・備品の損壊であっても，労働者に故意又は重過失がある場合にまで，使用者の労働者に対する損害賠償請求が認められないと主張しているものではない。）。
また，原告は，労働契約による支配従属関係にある被用者を，気象警報，すなわち重大な災害発生のおそれがあるとして警戒が呼びかけられている状況の中で労働に従事させているのであって，このような状況下の使用者には，労働者が使用する機器・備品が災害によって損壊するおそれがあるという予見可能性が存在している。したがって，機器・備品の損壊を回避するという措置は，まずもって使用者がとるべきであり，このような回避措置を執らないで，機器・備品損壊の責任を労働者に転嫁することは許されない。
（原告の主張）
タクシー乗務員の業務は，労働者が工場や作業場で集合的に作業する形態と異なり，各乗務員がそれぞれ貸与された車両につき，乗車管理・集金管理・運行管理等の一切を行う形態であるから，個々の場面に応じて乗務員の適切な判断が要求されるものであり，個々の場面における乗務員の判断に看過できない過失があった場合は，損害賠償請求の問題が生じてくるのは当然である。
(3)損害
（原告の主張）
本件事故によって，原告は，以下の損害を被った。
ア交換用エンジン本体取得費用    ４１万８９５０円イエンジン調整費用                    ８０００円ウ不具合箇所修理費用              ８万８０９５円エ不具合再修理費用                ２万４１２８円
（被告の主張）
不知
第３争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件事故当日，大雨警報，土砂災害警戒情報，洪水警報等が発令されていたが，原告は，客からタクシーの配車を要請する電話がたくさん来ていたことなどから，運行を中止する措置をとることはなかった（原告代表者１頁以下）。被告は，本件事故当日の午後８時ころ出勤し，午後８時半ころに出庫した（原告代表者２頁，被告１頁以下）。午後８時５０分ころ，Ａ市（住所以下省略）にあるＢ営業所から配車の要請があり，原告は，無線で被告が運転するタクシーを配車した（原告代表者２頁，被告３頁）。
被告は，別紙（省略）の①と手書きされている場所で最後の乗客を降ろした後，前方へ向けて進行したが，前方が冠水していたために別紙の①と手書きされている場所と②と手書きされている場所の中間ぐらいの場所で車を停止させ，後退を試みたが後続車からクラクションを鳴らされるなどしたため再び車を停止させたところ，後続車が本件車両を追い抜いて冠水箇所（別紙の②と手書きされている場所）を通り抜けていったため，本件車両も走行できると考えて前方へ進行したところ，別紙の②と手書きされている場所で本件車両のエンジン部に浸水し，故障して本件事故が発生した（被告４頁以下）。
２判断
使用者が，その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により，直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合には，使用者は，その事業の性格，規模，施設の状況，被用者の業務の内容，労働条件，勤務態度，加害行為の態様，加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし，損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において，被用者に対し損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきであるところ（最高裁昭和５１年７月８日第１小法廷判決・民集３０巻７号６８９頁参照），いわゆる危険責任や報償責任の法理に則り，当該被用者に故意又は重大な過失がない場合には，被用者の過失の程度や損害発生に対する使用者の寄与度等の事情を勘案し，信義則（民法１条２項，労働契約法３条４項）上，使用者の被用者に対する損害賠償請求権等の行使を否定する余地もあるとみるのが相当である。
これを本件についてみると，前提事実でみたように，本件事故当時の気象条件からすると，本件車両のワイパーを速くしても外の状況を確認しづらい状態にあったと認められ，かつ夜間という見通しの悪い走行条件であったにもかかわらず，被告は，冠水地帯を適切に発見し，後退しようとするなどの回避措置を試みており，結果的に後退や転把などの回避措置を完遂しなかったのも，後続車が迫っていたことや既にみた当時の走行条件などからすると，やむを得なかったといえる。そして，このような条件の下，被告を追い抜いた車両が冠水地帯を通過したために，本件車両も無事に通過できるだろうと判断することも不合理ではなく，本件における被告の過失は相当小さいというべきである。これに対し，原告は，前提事実にあるように車両保険契約を締結しておらず，また前提事実にあるような気象条件等の中で被告にタクシー乗務をさせたにもかかわらず，損害発生に対する有意な回避措置をとったと窺わせる証拠はない（原告代表者２２頁以下，２７頁以下，被告２頁以下参照）。そうすると，本件は，被告の過失の程度，損害発生に対する原告の寄与度等の事情を勘案し，信義則上，原告の被告に対する損害賠償請求権の行使を否定すべき事案とみるべきであり，損害に関する点等その余に原告が主張する点を判断するまでもなく，原告の主張には理由がない。
第４結論
よって，本訴請求は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部


平成３１年２月７日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月１７日
判決
原告         珠海艾派克微電子有限公司
（アペックス
マイクロエレクトロニクス
カンパニーリミテッド）
同訴訟   代理人   弁理士          河野英仁
田中伸次
難波   裕
被告         特許庁   長官
同指定   代理人          荒井隆一
吉村   尚
尾崎淳史
佐藤聡   史
板谷玲   子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－１９６０８号事件について平成３０年１月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，サポート要件判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「インクカートリッジＩＣチップの制御方法，インクカートリッジＩＣチップ及びインクカートリッジ」とする発明について，平成２５年９月６日（以下，「本願出願日」という。），特許出願をしたところ（特願２０１３－１８５７２９号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成２４年１１月２２日，平成２５年２月１日，優先権主張国・中国，請求項の数１４，甲１～５。以下，「本願」という。），平成２７年２月２３日に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をしたが（甲１０），同年６月２６日付けで拒絶査定を受けた（甲１１）。原告は，平成２７年１０月３０日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１５－１９６０８号），同日，特許請求の範囲を補正する手続補正をし（甲１２），さらに，平成２９年６月２１日に特許請求の範囲を補正する手続補正をしたが（請求項の数１７，甲１７。以下，「本件補正」という。），特許庁は，平成３０年１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１７記載の発明（以下，請求項の番号に従って「本願発明１」のようにいい，本願発明１～１７を合わせて「本願発明」という。）は，次のとおりである（甲１７。なお，本件補正後の本願の願書に添付した明細書及び図面〔甲２，４，１０〕を「本願明細書」という。）。
(1)本願発明１
【請求項１】
インタフェースユニットと制御ユニットを含むインクカートリッジＩＣチップで
あって，
前記インタフェースユニットがイメージング装置に電気的に接続されており，イメージング装置から送られる光制御指令の受信に用いられ，前記光制御指令は発光指令と消光指令を含み，前記発光指令はインクカートリッジＩＣチップ上の発光ユ
ニットを発光させるのに用いられ，
前記制御ユニットは，前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかど
うかを制御するのに用いられ，
前記インクカートリッジＩＣチップの状態は，実行可能な状態と実行不可能な状態とを含むことを特徴とするインクカートリッジＩＣチップ。
(2)本願発明２
【請求項２】
前記制御ユニットは，前記インタフェースユニットが発光指令を受信したときに，前記インクカートリッジＩＣチップが前記実行可能な状態にある場合には，前記発光ユニットを発光させ，前記インクカートリッジＩＣチップが前記実行不可能な状態にある場合には，前記発光ユニットを発光させない制御に用いられることを特徴とする請求項１記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(3)本願発明３
【請求項３】
インクカートリッジ識別情報を記録する第１記憶ユニットと，前記インクカートリッジＩＣチップの状態を実行可能な状態又は実行不可能な状態に変えるのに用いられる発光標識部のある発光標識ユニットと，を含み，前記制御ユニットは，前記発光標識部が実行可能な状態にある場合，前記発光指令をもとに発光ユニットを発光させるか，もしくは前記発光標識部が実行不可能な状態にある時に前記発光指令を実行させないようにすることを特徴とする請求項２記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(4)本願発明４
【請求項４】
前記制御ユニットは，さらに，前記光制御指令のインクカートリッジ識別情報に基づいて，前記実行可能な状態または前記実行不可能な状態に前記インクカートリッジＩＣチップの状態を更新するのに用いられることを特徴とする請求項３記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(5)本願発明５
【請求項５】
前記発光指令と前記消光指令はいずれも前記インクカートリッジ識別情報を含み，前記制御ユニットは，受信した発光指令又は受信した消光指令に含まれる前記インクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記録されたインクカートリッジ識別情報との間に関連性があるときに前記発光標識部を実行不可能な状態に変えるのに用いられ，前記受信した発光指令又は受信した消光指令に含まれる前記インクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記録された前記インクカートリッジ識別情報との間に関連性があることは，２種類の前記インクカートリッジ識別情報が互いに一致または整合し，または特定の関係を有していることであり，或いは，前記制御ユニットは，受信した発光指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記憶されたインクカートリッジ識別情報との間に関連性があり，かつ，前記受信した発光指令とその後受信した最初の光制御指令との時間間隔が第１制限値より大きいか，又は等しいと確認された場合に前記発光標識部を実行不可能な状態に変えるのに用いられ，前記受信した発光指令に含まれる前記インクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記録された前記インクカートリッジ識別情報との間に関連性があることは，２種類の前記インクカートリッジ識別情報が互いに一致または整合し，または特定の関係を有していることで
あり，


或いは，前記制御ユニットは，受信した発光指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記録されたインクカートリッジ識別情報との間に関連性がある場合，前記発光標識部を実行不可能な状態に変え，かつ，前記受信した発光指令とその後受信した最初の光制御指令との時間間隔が第１制限値より大きいか，又は等しいと確認された場合に，前記発光標識部を実行不可能な状態に保持するか，または，以前に受信した消光指令とその後受信した最初の消光指令との時間間隔が前記第１制限値より小さいと確認された場合に前記発光標識部を実行可能な状態に戻すのに用いられ，前記受信した発光指令に含まれる前記インクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記録された前記インクカートリッジ識別情報との間に関連性があることは，２種類の前記インクカートリッジ識別情報が互いに一致または整合し，または特定の関係を有していることであり，或いは前記制御ユニットは，受信した発光指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記録されたインクカートリッジ識別情報との間に関連性がある場合，前記発光標識部を実行不可能な状態に変え，かつ，以前に受信した消光指令とその後受信した消光指令との間の時間間隔が第２制限値より大きいか，又は等しいと確認された場合，前記発光標識部を実行不可能な状態に保持するか，以前に受信した消光指令とその後受信した消光指令との間の時間間隔が第２制限値より小さいと確認された場合，前記発光標識部を実行可能な状態に戻すのに用いられ，前記受信した発光指令に含まれる前記インクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記録された前記インクカートリッジ識別情報との間に関連性があることは，２種類の前記インクカートリッジ識別情報が互いに一致または整合し，または特定の関係を有していることであることを特徴とする請求項４記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(6)本願発明６
【請求項６】
前記制御ユニットは，相次ぎ受信した二つの光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記録されたインクカートリッジ識別情報との間にそれぞれ関連性がある場合，前記発光標識部を実行不可能な状態に変える
のに用いられ，
或いは，前記制御ユニットは，相次ぎ受信した二つの光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記録されたインクカートリッジ識別情報との間に関連性があり，しかも受信した前記二つの光制御指令の時間間隔が第１制限値より大きいか，又は等しいときに，前記発光標識部を実行不可能な状
態に変えるのに用いられ，
或いは，前記制御ユニットは，受信した二つの光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報および前記第１記憶ユニットに記録されたインクカートリッジ識別情報との間に関連性があり，しかも受信した二つ目の光制御指令がその前に受信した消光指令との間の時間間隔が第２制限値より大きいか，又は等しいときに，前記発光標識部を実行不可能な状態に変えるのに用いられ，相次ぎ受信した二つの光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と前記第１記憶ユニットに記録されたインクカートリッジ識別情報との間にそれぞれ関連性があることは，２種類の前記インクカートリッジ識別情報が互いに一致または整合し，または特定の関係を有していることであることを特徴とする請求項４記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(7)本願発明７
【請求項７】
インタフェースユニットと制御ユニットとを含むインクカートリッジＩＣチップ
であって，
前記インタフェースユニットがイメージング装置に接続されており，イメージング装置からから送られる光制御指令の受信に用いられ，前記光制御指令は発光指令と消光指令とを含み，前記発光指令は前記インクカートリッジＩＣチップ上の発光
ユニットを発光させるのに用いられ，
前記制御ユニットは，前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかど
うかを制御するのに用いられ，
前記インクカートリッジＩＣチップの状態は，前記インクカートリッジＩＣチップの指令受信状態であることを特徴とするインクカートリッジＩＣチップ。
(8)本願発明８
【請求項８】
前記インクカートリッジＩＣチップは，光制御指令を受信するインクカートリッジＩＣチップの指令受信状態の統計をとるのに用いられる指令受信統計ユニットを
含み，
前記制御ユニットが，前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，前記指令受信状態に応じて当該光制御指令を実行するかどうか制御するのに用いられることを特徴とする請求項７記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(9)本願発明９
【請求項９】
前記指令受信統計ユニットは，具体的には，受信した発光指令又は受信した光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報を記録することによる，前記インクカートリッジＩＣチップの前記指令受信状態の統計に用いられ，前記制御ユニットは，発光指令を受信したときに，指令受信統計ユニットに同じ発光指令又はインクカートリッジ識別情報が記録されていないと，第３制限値の後に発光ユニットを発光させ，指令受信統計ユニットに同じに発光指令又はインクカートリッジ識別情報が記録されていると，発光ユニットの発光を実行させないように制御するのに用いられることを特徴とする請求項８記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(10)本願発明１０
【請求項１０】
前記制御ユニットは，さらに，受信した発光指令または受信した光制御指令に含まれる，前記指令受信統計ユニットに記録された前記インクカートリッジ識別情報を，前記インクカートリッジ識別情報および前記光制御指令に関する時間間隔に従って，記録，保持および／またはクリアするのに用いられることを特徴とする請求項９に記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(11)本願発明１１
【請求項１１】


前記制御ユニットは，さらに，受信した発光指令または受信した光制御指令に含まれる，前記指令受信統計ユニットに記録された前記インクカートリッジ識別情報を，前記インクカートリッジ識別情報および前記光制御指令に関する時間間隔に従って，記録，保持および／またはクリアするのに用いられ，具体的には，前記制御ユニットは，相次ぎ受信した二つの光制御指令間の時間間隔が第１制限値より大きいか，又は等しいときに，最後に受信した発光指令又はその前に受信した光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報を指令受信統計ユニットの中に記録し，或いは，前記制御ユニットは，さらに，受信した発光指令または受信した光制御指令に含まれる，前記指令受信統計ユニットに記録された前記インクカートリッジ識別情報を，前記インクカートリッジ識別情報および前記光制御指令に関する時間間隔に従って，記録，保持および／またはクリアするのに用いられ，具体的には，指令受信統計ユニットに記録されていない発光指令又はインクカートリッジ識別情報を受信したときに，前記発光指令又は光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報を指令受信統計ユニットの中に記録した上で，現在の光制御指令とその後受信した最初の光制御指令との時間間隔が第１制限値より大きいか，又は等しいと確認されたときに，指令受信統計ユニットに今回記録した発光指令又はインクカートリッジ識別情報を保持し，もしくは現在の光制御指令とその後受信した最初の光制御指令との時間間隔が第１制限値より小さいと確認されたときに，前記今回記録した発光指令又はインクカートリッジ識別情報をクリアし，或いは前記制御ユニットは，さらに，受信した発光指令または受信した光制御指令に含まれる，前記指令受信統計ユニットに記録された前記インクカートリッジ識別情報を，前記インクカートリッジ識別情報および前記光制御指令に関する時間間隔に従って，記録，保持および／またはクリアするのに用いられ，具体的には，指令受信統計ユニットに記録されていない発光指令又はインクカートリッジ識別情報を受信したときに，前記発光指令又は光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報を指令受信統計ユニットの中に記録した上で，前記発光指令を受信する前に受信した消光指令と前記発光指令を受信した後に受信した消光指令の間の時間間隔が第２制限値より大きいか，又は等しいときに，指令受信統計ユニットに今回記録した発光指令又はインクカートリッジ識別情報を保持し，もしくは前記発光指令を受信する前に受信した消光指令と前記発光指令を受信した後に受信した消光指令の間の時間間隔が第２制限値より小さいと確認されたときに，前記今回記録した発光指令又はインクカートリッジ識別情報をクリアすることを特徴とする請求項１０記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(12)本願発明１２
【請求項１２】
前記指令受信統計ユニットが具体的には発光指令又は光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報とそれぞれ対応する標識情報を記録するのに用いられ，制御ユニットが発光指令を受信したときに，指令受信統計ユニットに既に記録されていた同じ発光指令又はインクカートリッジ識別情報に対応する標識情報がまだマークされていないときに，第３制限値の後に発光ユニットを発光させるか，もしくは発光ユニットの発光を実行させないようにするのに用いられることを特徴とする請求項８記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(13)本願発明１３
【請求項１３】
前記制御ユニットは，さらに，前記指令受信統計ユニットに記録された，発光指令又は光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報とそれぞれ対応する標識情報を，前記インクカートリッジ識別情報および前記光制御指令に関する時間間隔に従って，記録，保持および／またはクリアするのに用いられ，具体的には，前記制御ユニットが相次ぎ受信した二つの光制御指令の間の時間間隔が第１制限値より大きいか，又は等しいと判断したときに，指令受信統計ユニットが最後に受信した発光指令又はその前に受信した光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報
と対応する標識情報をマークし，
或いは，前記制御ユニットは，さらに，前記指令受信統計ユニットに記録された，発光指令又は光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報とそれぞれ対応する標識情報を，前記インクカートリッジ識別情報および前記光制御指令に関する時間間隔に従って，記録，保持および／またはクリアするのに用いられ，具体的には，新しい発光指令を受信した後，指令受信統計ユニットの中で前記発光指令又は光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と対応する標識情報をマークし，その後受信した光制御指令との時間間隔が第１制限値より大きいか，又は等しいと確認したときに，今回マークした前記発光指令又は光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と対応する標識情報を保持するか，もしくは前記今回の発光指令又は光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と対応する標識情報をクリアすることを特徴とする請求項１２記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(14)本願発明１４
【請求項１４】
異なる光制御指令の受信ロジックを記録するための指令ロジック記録ユニットと，前記インクカートリッジＩＣチップの状態を実行可能な状態又は実行不可能な状態にする指示を出すのに用いられる発光状態部を持つ発光状態ユニットと，を含み，前記制御ユニットは，前記発光状態部が実行可能な状態にあるときに，前記発光指令をもとに発光ユニットを発光させるか，前記発光状態部が実行不可能な状態にあるときに，前記発光指令を実行しない操作，および指令ロジック記録ユニットに記録された受信ロジックをもとに前記発光状態部の状態を変えるのに用いられることを特徴とする請求項２記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(15)本願発明１５
【請求項１５】
前記制御ユニットは，具体的には相次ぎ受信した光制御指令が前記指令ロジック記録ユニットに記録された受信ロジックと一致したときに，制御により前記発光状態部の状態を実行不可能な状態に変えるのに用いられることを特徴とする請求項１４記載のインクカートリッジＩＣチップ。
(16)本願発明１６
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれか一項に記載するインクカートリッジＩＣチップを含むことを特徴とするインクカートリッジ。
(17)本願発明１７
【請求項１７】
インクカートリッジＩＣチップ上の発光ユニットを発光させるのに用いられる発光指令と消光指令からなるイメージング装置からの光制御指令を受信するステップ
と，
光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかどうか制御するステップと，を含み，前記インクカートリッジＩＣチップの状態は実行可能な状態と実行不可能な状態とを含み，発光指令を受信したときに，前記インクカートリッジＩＣチップが実行可能な状態にある場合には，前記発光ユニットを発光させ，前記インクカートリッジＩＣチップが前記実行不可能な状態にある場合には，前記発光ユニットを発光させないことを特徴とするインクカートリッジＩＣチップの制御方法。
３審決の理由の要点


本願明細書の記載（【０００５】，【０００６】）によると，本願発明は，「各インクカートリッジ上の光源の発光量がきっちり同じであると保証できないため，インクカートリッジ位置検出におけるイメージング装置の誤報率増加」という課題を解決するために，「インクカートリッジ位置の検出過程におけるイメージング装置の誤報率を減らすための，インクカートリッジＩＣチップの制御方法，インクカートリッジＩＣチップ及びインクカートリッジ」を提供することを目的とした発明であることが認められる。
そして，本願明細書の【００１７】のとおり，課題解決のためには，少なくとも「制御ユニットはインタフェースユニットが発光指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップが実行可能な状態にある場合，発光ユニットを発光させる」ことが，本願発明１の発明特定事項として記載されていなければ，上記課題を解決することはできない。
しかし，請求項１の記載によると，本願発明１において，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて，光制御指令を実行するものの，インクカートリッジＩＣチップの状態が「実行可能な状態」と「実行不可能な状態」のいずれの状態のときに実行するかについては，何らの限定もされていないから，「インクカートリッジＩＣチップの状態は，実行可能な状態」であった場合に，インタフェースユニットが光制御指令として，例えば，「発光指令」を受信したときに，制御ユニットは，この光制御指令を実行するか否か，また，「消光指令」を受信したときに，制御ユニットは，この光制御指令を実行するか否かを特定することができない。したがって，本願発明１において，インクカートリッジ位置検出に際して，インクカートリッジ上の光源の発光を制御するための光制御指令（「発光指令」又は「消光指令」）を受信したときに，制御ユニットが光制御指令を実行するか否かが特定できないから，本願発明１において発明の課題を解決するための手段が反映されているとは認められない。
以上のとおり，本願は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。第３原告主張の審決取消事由～サポート要件判断の誤り１請求項１には，「光制御指令は発光指令・・・を含み，前記発光指令はインクカートリッジＩＣチップ上の発光ユニットを発光させるのに用いられ」，「制御ユニットは，・・・光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態（「実行可能状態」又は「実行不可能状態」）に応じて当該光制御指令を実行するかどうかを制御する」旨が記載されている。
このように，請求項１記載の制御ユニットは，「実行可能状態」にあるか，「実行不可能状態」にあるかに応じて，発光指令を実行するか否かを制御するものである。したがって，請求項１記載の制御ユニットは，ＩＣチップが「実行可能状態」にある際に，発光指令を含む光制御指令を受け付けた場合，これに応じて発光ユニットを発光させる制御を実行する。そして，これにより発光ユニットが発光する。反対に「実行不可能状態」にある際に，発光指令を含む光制御指令を受け付けても，制御ユニットは発光ユニットの発光を実行しない。そこで，発光ユニットは発光しない。
このことは，本願明細書の【００８４】及び【図５】の記載にも一致する。また，請求項１に記載した発光制御により，本願明細書の【図８ａ】～【図８ｃ】，【００８７】～【００９０】に記載した検出を行うことができ，ひいては「誤報率を減らす」（【０００６】）という課題を解決することができることも当業者であれば常識的に理解することができる。
審決は，「発光指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップが実行可能な状態にある場合，発光ユニットを発光させる」ことを請求項１に発明特定事項として追加しなければ課題を解決できないとしたが，上記のとおり，請求項１には，実行可能状態で光制御指令のうち発光指令を受信したときに，発光指令の実行により発光ユニットが発光することが記載されているから，審決の上記認定は誤りである。
２被告は，本願明細書の【００８４】及び【００９５】の実施例（手順５０２～５０３，手順１００２～１００３）を指摘して，「光制御指令」として「消光指令」を受信した際には，「インクカートリッジＩＣチップの状態」が「実行不可能な状態」であるにもかかわらず，「光制御指令」である「消光指令」を実行することが記載されている旨主張する。
しかし，本願明細書の【００９９】の実施例は，「制御ユニットは発光標識部が実行不可能な状態にあると判断したときに，インクカートリッジＩＣチップをロックし，どんな消光指令でも受信又は処理しないようにする。」というものであって，請求項１記載のとおり，「実行不可能な状態」であれば「消光指令」を実行しないことになる。このように，「実行不可能な状態」における「消光指令」に対する請求項１記載の制御処理も，発明の詳細な説明にサポートされているといえる。
第４被告の主張
１本願明細書の【０００５】及び【０００６】の記載によると，本願発明の課題は，インクカートリッジの実際の製造過程において多少の製造上の誤差が避けられず，各インクカートリッジ上の光源の発光量がきっちり同じであると保証できないため，隣接するインクカートリッジの発光量が検出待ちインクカートリッジの発光量より多いか又は同じになる可能性があり，これによりインクカートリッジが正しい位置に装着されていないと識別されることを防止することにより，インクカートリッジ位置の検出過程におけるイメージング装置の誤報率を減らすことにあるといえる。
本願明細書の【０００７】～【００１３】には，【課題を解決するための手段】との見出しが付されているが，単に，出願当初の請求項１及び請求項１４に係る発明と同様な事項が記載されているにすぎず，記載された手段では，本願発明の課題であるインクカートリッジ位置検出過程におけるイメージング装置の誤報率を効果的に減らすことはできない。
そこで，本願発明の実施例を参酌すると，本願明細書の【００１６】及び【００１７】の記載によると，本願発明の課題を解決する手段には，「制御ユニット」により，「インタフェースユニットが発光指令を受信したとき」，「インクカートリッジＩＣチップが実行可能な状態」にあれば，「発光ユニットを発光させる」ようにすることが含まれるということができる。
２本願発明１は，「インクカートリッジＩＣチップ」が有する「制御ユニット」は，「インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかどうかを制御する」のに用いられることが規定されており，「インクカートリッジＩＣチップの状態」が「実行可能な状態」と「実行不可能な状態」を含むことについて規定されているが，「制御ユニット」がインクカートリッジＩＣチップの状態である「実行可能な状態」と「実行不可能な状態」における，「光制御指令」を実行するかどうかの応じ方（「実行可能な状態」においては「光制御指令」を実行するのか否か，及び，「実行不可能な状態」においては「光制御指令」を実行しないのか否か）は特定されていない。


また，本願発明１の「光制御指令」は，「発光指令」と「消光指令」を含んでいるところ，「制御ユニット」がインクカートリッジＩＣチップの状態である「実行可能な状態」と「実行不可能な状態」に応じて，「光制御指令」を実行する対象（「発光指令」なのか，それとも「消光指令」なのか，あるいはその両方であるのか）が特定されていない。
以上のとおり，「制御ユニット」がインクカートリッジＩＣチップの状態である「実行可能な状態」と「実行不可能な状態」における，「光制御指令」を実行するかどうかの応じ方，及び，「制御ユニット」がインクカートリッジＩＣチップの状態である「実行可能状態」と「実行不可能な状態」に応じて，「光制御指令」を実行する対象が特定されていないことから，インクカートリッジＩＣチップの実行可能な状態に，必ず，発光指令を実行させるものとはいえない。３本願発明１について，その記載（文言）から，当業者が技術常識を参酌すると，「インクカートリッジＩＣチップの状態」が「実行可能な状態」であれば，「光制御指令」を受信した際に「光制御指令」を実行し（「光制御指令」が「発光指令」であれば発光ユニットを発光させ，「光制御指令」が「消光指令」であれば発光ユニットを消光させる。），「インクカートリッジＩＣチップの状態」が「実行不可能な状態」であれば，「光制御指令」を受信した際に「光制御指令」を実行しない（「光制御指令」が「発光指令」であれば発光ユニットを発光させず，「光制御指令」が「消光指令」であれば発光ユニットを消光させない。）という解釈の余地がある。しかし，本願明細書の【００８４】の実施例では，光制御指令として「消光指令」を受信した際には，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じることなく（インクカートリッジＩＣチップの状態が「実行可能な状態」であるか「実行不可能な状態」であるかにかかわらず），「消光指令」を実行し，発光ユニットを消光させており（手順５０２～５０３），「インクカートリッジＩＣチップの状態」が「実行不可能な状態」であれば，「光制御指令」として「消光指令」を受信した際に「光制御指令」を実行しない，すなわち，発光ユニットを消光させないというものではない。加えて，本願明細書の【００９５】の実施例にも，インクカートリッジＩＣチップの状態が「実行不可能な状態」にある場合において光制御指令として「消光指令」を受信した際には，発光ユニットを消光させるという制御方法が記載されており（手順１００２～１００３），本願明細書に記載された本願発明１の実施例として「光制御指令」がインクカートリッジＩＣチップの状態が「実行不可能な状態」であっても，「光制御指令」が実行されるものが記載されているということができる。そうすると，原告主張のとおり，本願明細書の【００８４】の実施例において，インクカートリッジＩＣチップの状態が「実行可能な状態」にある場合，光制御指令として「発光指令」を受信した際に発光ユニットを発光させるということが記載されているとしても，本願発明１において，「インクカートリッジＩＣチップの状態」が「実行可能な状態」であれば，「光制御指令」を受信した際に「光制御指令」を実行し，「インクカートリッジＩＣチップの状態」が「実行不可能な状態」であれば，「光制御指令」を受信した際に「光制御指令」を実行しないという解釈が当然に成り立つものではない。
以上のとおり，本願発明１においては，「インクカートリッジＩＣチップの状態」における「実行可能な状態」という文言から，直ちに，光制御指令を受信した際に光制御指令を実行するものであると解釈できるとはいえず，同様に，「実行不可能な状態」という文言から，直ちに，光制御指令を受信した際に光制御指令を実行しないものであると解釈できるとはいえないから，「インクカートリッジＩＣチップの状態」における「実行可能な状態」又は「実行不可能な状態」と，光制御指令を実行すること又は光制御指令を実行しないこととの対応関係が，本願発明１において特定されているということはできない。
４したがって，本願発明１には，発明の詳細な説明の記載から把握される課題を解決する手段が反映されておらず，その結果，特許請求の範囲の記載により，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものとはいえないから，特許法３６条６項１号の要件を満たさない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲２，４，１０）には，以下の記載がある。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，インクカートリッジＩＣチップの制御方法，特にインクジェットプリンター分野向けのインクカートリッジＩＣチップの制御方法，インクカートリッジＩＣチップ及びインクカートリッジに関するものである。
イ背景技術
【０００２】
インクジェットイメージング装置はオフィス等で幅広く活用されており，その種類も多様化を見せている。図１に示すものはインクジェットプリンターの内部構造で，インクカートリッジ１は取付部２００の上に装着され，ロックフック１０５によって取り付け部２００に固定されている。インクカートリッジケース１０３は包む形でタンク１０１を形成し，その内部にあるインクはインクカートリッジ底部にあるインク吐出口１０２を通じて，取付部にあるインク吸入口２０２に流れ，その後プリントヘッド２０３に送られる。プリントヘッドは紙媒体に向かってインクを噴出して文字や画像を形成する。プリンターのインクカートリッジは通常，移動可能なキャリッジの上に設置される。インクカートリッジ１の前側面と底側面が接する場所に取付部の接触部２２０と電気的に接続するインクカートリッジＩＣチップ１００が傾斜状に設置されている。インクカートリッジＩＣチップ１００が前側面と底側面が接する場所に設置されているため，インクカートリッジＩＣチップ発光部１１０から発射された光はインクカートリッジの取付取っ手１０６及び取付部の部品に遮られ，使用者の目２や前側面の前，かつ上側面寄りに設置されたプリンター上の光受信部になかなか感知されにくい（不図示）。これを解決すべく，当該前側面に，インクカートリッジＩＣチップ１００の発光部１１０から発射された光をインクカートリッジの上側面まで導いて使用者が見えるよう，そして光受信部が感知できるようにするためのビームガイド１０４を設置した。図２ａと図２ｂは，当該インクカートリッジＩＣチップ１００の外観構造を示したもので，インクカートリッジＩＣチップ１００はさらにプリンターと電気的に接続する複数の電気接点１２０と集積回路１３０を含み，集積回路１３０の中には通常は制御ユニットと記憶ユニットが設置されている。
【０００３】
このようなインクジェットプリンターは複数のインクカートリッジを装着したり，色の異なるインクカートリッジを装着したりして，長時間の使用に適している。各インクカートリッジを正しく装着できるよう，インクカートリッジ位置検出技術を紹介する。
【０００４】


インクカートリッジ位置検出機能は，光線の送受信によって実現される。従来の技術では，通常インクカートリッジ上に光源を，イメージング装置本体内部に受光部をそれぞれ設置している。いずれかのインクカートリッジの位置を検出すると，当該インクカートリッジが受光部と向かい合う位置まで移動し，インクカートリッジの光源が発光し，受光部がその光を受信して発光量を計測・記録する。次に，隣接するインクカートリッジを発光させて，受光部がその光を受信してその発光量を計測・記録する。受光部と検出待ちインクカートリッジが向かい合っているため，検出待ちインクカートリッジから届く発光量が隣接するインクカートリッジの発光量よりも多く，しかも検出待ちインクカートリッジの発光量はあらかじめ設定した制限値よりも大きい。このような仕組みをもって，イメージング装置本体は，当該インクカートリッジが正しい位置に装着されたことを識別できる。その他のインクカートリッジの検出方法も同じである。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】
ところが，上記のインクカートリッジ位置検出方法にもある程度の欠陥がある。実際の製造過程において多少の製造上の誤差が避けられず，即ち各インクカートリッジ上の光源の発光量がきっちり同じであると保証できないため，隣接するインクカートリッジの発光量が検出待ちインクカートリッジの発光量より多いかもしくは同じになる可能性がある。これによりインクカートリッジが正しい位置に装着されていないと識別され，イメージング装置の誤報率増加の原因となる。
【０００６】
本発明の目的は，インクカートリッジ位置の検出過程におけるイメージング装置の誤報率を減らすための，インクカートリッジＩＣチップの制御方法，インクカートリッジＩＣチップ及びインクカートリッジを提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【０００７】
本発明の一つの態様は，インタフェースユニットと制御ユニットで構成されるインクカートリッジＩＣチップを提供することである。
【０００８】
前記インタフェースユニットはイメージング装置に電気的に接続されており，イメージング装置からの光制御指令の受信に用いられる。前記光制御指令は発光指令と消光指令を含み，前記発光指令はインクカートリッジＩＣチップ上の発光ユニットを発光させるのに用いられる。
【０００９】
前記制御ユニットは前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかどうかを制御し，前記光制御指令をもとにインクカートリッジＩＣチップの状態を更新するのに用いられる。
オ発明の効果
【００１４】
本発明の上記の実施例で説明した解決手段では，インクカートリッジＩＣチップの制御ユニットは，前記インタフェースユニットで光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかどうかを制御し，前記光制御指令をもとにインクカートリッジＩＣチップの状態を更新できるため，インクカートリッジ位置検出過程におけるイメージング装置の誤報率を効果的に減らすことができる。
カ発明を実施するための形態
【００１６】
本発明に係る実施例は，インクカートリッジ位置検出機能を搭載したイメージング装置に応用できる。具体的には，その中のインクカートリッジＩＣチップは少なくともインタフェースユニットと制御ユニットを含み，このうちインタフェースユニットはイメージング装置に電気的に接続され，イメージング装置から送られる光制御指令の受信に用いられる。前記光制御指令は発光指令を含み，発光指令は，インクカートリッジＩＣチップ上の発光ユニットを発光させるのに用いられる。制御ユニットは前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかどうかを制御し，前記光制御指令をもとにインクカートリッジＩＣチップの状態を更新するのに用いられる。
【００１７】
具体的には，上記のインクカートリッジＩＣチップの状態は，実行可能な状態と実行不可能な状態を含み，前記制御ユニットは前記インタフェースユニットが発光指令を受信したときに，前記インクカートリッジＩＣチップが実行可能な状態にある場合，前記発光ユニットを発光させるのに用いられる。
【００１８】
インクジェットプリンターを例にすると，その代表的な位置検出方法は次のとおりである。
【００１９】
インクジェットプリンターの正常な稼働を確保し，インクカートリッジが正しい位置に装着されなかったことによる印刷のずれを防ぐために，通常はインクカートリッジをプリンターに装着した後にインクカートリッジがインクジェットプリンターの所定の位置に正しく装着されたかどうかを検出する必要がある。図７ａ及び７ｂは，本発明に係る実施例におけるインクカートリッジ位置検出の原理を示す説明図である。図７ａに示すように，仮にインクジェットプリンターに４つのインクカートリッジが設置されているとして，これらをはっきりと区別できるよう，色でインクカートリッジをマークする。即ちブラックインクカートリッジＢＫ，イエローインクカートリッジＹ，シアンインクカートリッジＣとマゼンダインクカートリッジＭと名づける。各インクカートリッジをそれぞれ所定のインクカートリッジ装着部に嵌めこむ。なお，個々の正しい装着位置については図７ａに示す位置Ａ，位置Ｂ，位置Ｃと位置Ｄとする。インクジェットプリンター上に移動不能な受光部が設置されており，キャリッジを移動させることでインクカートリッジの位置を変え，ひいてはインクカートリッジ上の発光ユニットとプリンター上の受光部の間の相対的な位置を変えることができる。
【００２０】


位置検出は，主に現在の検出待ちインクカートリッジの正対位置の検出と隣接するインクカートリッジの隣接光の検出に分かれており，イメージング装置にある全てのインクカートリッジを検出待ちインクカートリッジとして逐一検出する必要がある。このうち，正対位置検出とは，プリンターで受光部と相対的な検出待ちインクカートリッジの発光ユニットを発光させた後，受光部の受信した光の量が事前に設定した数値を超えたかどうかを検出する過程をいう。これに対し隣接光検出とは，上記の検出待ちインクカートリッジを受光部と相対的な位置に保持し，プリンターで上記の検出待ちインクカートリッジと隣接する任意のインクカートリッジの発光ユニットを発光させた後，受光部がこのときに受信した光の量が上記の正対位置検出で受信した光の量より少ないかどうかを検出する過程をいう。図７ａに示すように，検出待ちインクカートリッジＹにあっては，インクカートリッジＹを移動させて受光部と正対位置になるようにした後，検出待ちインクカートリッジＹの発光ユニットを発光させ，受光部がこの光線を受信して第１光量Ｓ１を獲得し，前記第１光量が事前に設定した制限値を上回っているかどうかを判断する。上回った場合には，当該検出待ちインクカートリッジの正対位置検出が正しく行われたことを意味する。図７ｂに示すように，インクカートリッジ位置をそのままにして，検出待ちインクカートリッジＹの隣接するインクカートリッジＢＫの発光ユニットを発光させる。受光部が光線を受信して第２光量Ｓ２を獲得し，これをもとに第１光量が第２光量より多いかどうかを判断する。多い場合，当該検出待ちインクカートリッジＹの隣接検出が正しく行われたことを意味する。少ない場合，正対位置検出又は隣接検出にエラーが生じたことを意味する。上記の二つの検出に共に合格した場合のみ，当該インクカートリッジの位置が正しいと認められる。なお，上記の説明では，検出待ちインクカートリッジとは，正対位置検出を受けようとするインクカートリッジ，隣接インクカートリッジとは，上記の検出待ちインクカートリッジと隣接する認知〔判決注・「任意」の誤記と認める。〕のインクカートリッジであると理解されたい。
【００２１】
本発明に係る実施例の提供する第１種のインクカートリッジＩＣチップの構造については図３に示す通りである。これにはインタフェースユニット３２０，制御ユニット３３０，第１記憶ユニット３４０，発光標識ユニット３５０及び発光ユニット３１０が含まれており，このうち第１記憶ユニット３４０はインクカートリッジ識別情報の記録に用いられる。発光標識ユニット３５０には発光標識部が設置されており，前記発光標識部は前記インクカートリッジＩＣチップの状態が実行可能な状態なのか実行不可能なのかを識別するのに用いられる。前記制御ユニット３３０は，前記発光標識部が実行可能な状態にあるときに，前記発光指令をもとに発光ユニットを発光させるときや，前記発光標識部が実行不可能な状態にあるときに，前記発光指令を実行させないときに用いられる。
【００２２】
このうち，インタフェースユニットはイメージング装置に電気的に接続されており，イメージング装置からの光制御指令と光制御指令の受信に用いられる。前記光制御指令は発光指令と消光指令を含む。上記の光制御指令は少なくともインクカートリッジ識別情報と制御情報を含み，インクカートリッジ識別情報は特定タイプのインクカートリッジ，制御情報は発光ユニットを発光又は消光させるのに用いられる。・・・
【００２３】
第１記憶ユニットにはインクカートリッジ識別情報，メーカー，生産期日，インク消費量，インク残量等の，イメージングボックスに関する情報が記録されている。このうちインクカートリッジ識別情報は，インクカラー情報或いは記憶ユニットのパーツアドレス，もしくはインクカートリッジタイプの区別に役立つその他の情報であっても構わない。・・・
【００２４】
発光標識部を持つ発光標識ユニット。発光標識部は，制御ユニットが発光ユニットを発光させる操作を実行するかどうかを指示するのに用いられる。当該発光標識ユニットは単独に設置しても，制御ユニットの中に設置しても，或いは記憶ユニットの中に設置しても構わない。デフォルトでは，発光標識部は制御ユニットが発光ユニットの発光を実行できる指示を出している。事前に設定したトリガー条件が満たされると，発光標識部は実行不可能な状態に変わり，この時，制御ユニットに発光ユニットの発光を実行しない指示（即ち発光ユニットを発光させない指示）を出すことになり，発光ユニットを消光の状態に保持することを意味する。
【００２５】
制御ユニットは，インタフェースユニットの受信した光制御指令を処理し，光制御指令の制御情報と発光標識ユニットの状態に応じて，発光ユニットの発光又は消光を制御するのに用いられる。
【００２６】
具体的には，インタフェースユニットが発光指令を受信すると，制御ユニットは，発光標識部が実行不可能な状態に変わったかどうかを判断する。変わっていない場合は，発光ユニットを発光させる。実行不可能な状態に変わった場合には，発光ユニットの発光を実行させないようにするか，インクカートリッジＩＣチップをロックし，もしくは当該指令を受信しないようにする。さらに，異なる制御ユニットの反応速度の違いを考慮し，制御ユニットは，発光標識部が実行不可能な状態に変わっていないと判断した場合は，そのまま発光ユニットを発光させるか，もしくはある程度の時間周期を遅らせて発光ユニットを発光させる。
【００２７】
また，制御ユニットは，事前に設定したトリガー条件をもとに，発光標識部の状態を変えることができる。具体的には，インタフェースユニットは，相次ぎ受信した発光指令又は消光指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と第１記憶ユニットに記録されたインクカートリッジ識別情報との間に関連性があると判断したときに，発光標識部を実行不可能な状態に変える。
【００２８】
本発明に係る実施例では，「受信した発光指令に含まれるインクカートリッジ識別情報と記憶ユニットに記録されたインクカートリッジ識別情報との間に関連性がある」とは，二つのインクカートリッジ識別情報がマッチングし，又は同じで，もしくは特定の関係があることをいう。例えば同じ数値をそれぞれ１６進法と８進法で記録する関係などである。
【００３５】
本発明に係る実施例では，さらに第２種のインクカートリッジＩＣチップを提供する。第２種のインクカートリッジＩＣチップの構造は第１種のインクカートリッジＩＣチップとまったく同じで，インタフェースユニット，制御ユニット，第１記憶ユニット，発光標識ユニットと発光ユニットに接続された接続部品で構成される。各ユニットの機能はほとんど同じであるため，ここでは説明を省略する。主な違いは発光標識ユニットにある発光標識部を変える事前に設定したトリガー条件である。
【００４４】


本発明に係る実施例では，さらに第３種のインクカートリッジＩＣチップを提供する。本実施例において，インクカートリッジＩＣチップの状態はインクカートリッジＩＣチップの指令受信状態で，第３種のインクカートリッジＩＣチップの構造は一つ目のインクカートリッジＩＣチップとほぼ同じように，インタフェースユニット，制御ユニットおよび発光ユニットに接続された接続部品を含む。各ユニットの機能はほとんど同じであるため，ここでは説明を省略する。主な違いは，本実施例におけるインクカートリッジＩＣチップはさらに指令受信統計ユニットを含む。当該ユニットは，インクカートリッジＩＣチップの光制御指令を受信するときの指令受信状態の統計をとるのに用いられる。これに対して制御ユニットは，前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，前記指令受信状態に応じて，当該光制御指令を実行するかどうかを制御し，そして前記光制御指令をもとに，前記指令受信統計ユニットに記録された指令受信状態を更新するのに用いられる。
【００５１】
本発明に係る実施例では，さらに第４種のインクカートリッジＩＣチップを提供する。第４種のインクカートリッジＩＣチップの構造は第１種のインクカートリッジＩＣチップとほぼ同じように，インタフェースユニット，制御ユニットおよび発光ユニットに接続された接続部品を含む。各ユニットの機能はほとんど同じであるため，ここでは説明を省略する。その主な違いは，本実施例における指令受信統計ユニットは具体的には発光指令又は光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報とそれぞれ対応する標識情報を記録するのに用いられる。具体的には，ＩＣチップの中に参照表を記録して，標識情報と異なる発光指令又は光制御指令に含まれるインクカートリッジ識別情報との間の関係を確認することで，ＩＣチップがプリンターから送られた光制御指令を受信したときに，当該参照表を照合して所定の標識情報を見つけてマークしたかどか〔判決注・「どうか」の誤記と認める。〕を確認することもできる。
【００５６】
本発明に係る実施例ではさらに第５種のインクカートリッジＩＣチップを提供する。当該インクカートリッジＩＣチップは上記のインタフェースユニットと制御ユニットのほかに，さらに指令ロジック記録ユニットと発光状態ユニットを含む。当該発光状態ユニットに発光状態部が設置されており，前記発光状態部は，前記インクカートリッジＩＣチップの状態を実行可能な状態又は実行不可能な状態にさせる指示を出すのに用いられる。前記制御ユニットは，前記発光状態部が実行可能な状態にあるときに，前記発光指令をもとに発光ユニットを発光させるか，前記発光状態部が実行不可能な状態にあるときに，前記発光指令を実行しない操作，および指令ロジック記録ユニットに記録された受信ロジックをもとに前記発光状態部の状態を変えるのに用いられる。
【００８４】
図５は，本発明に係る実施例におけるインクカートリッジＩＣチップの制御方法の流れを示す説明図その二である。図５に示すように，次のような手順が含まれている：手順５０１，光制御指令を受信する。手順５０２，指令のタイプをマークし，即ち当該は発光指令なのか，それとも消光指令なのかを判断する。発光指令の場合，手順５０４へ進み，違う場合は手順５０３へと進む。手順５０３，発光ユニットを消光させる；手順５０４，発光標識部の状態を判断して発光ユニットを発光させるかどうかを決める。発光標識部が実行不可能な状態にある場合，発光ユニットを発光させない。発光標識部が実行可能な状態にある場合，発光ユニットを発光させる。手順５０５，インクカートリッジ識別情報に関連性があるかどうかを判断し，ある場合は手順５０６へ進み，なければ手順５０７へと進む。手順５０６，発光標識部を実行不可能な状態に変える。手順５０７，発光標識部を実行可能な状態に保持する。
【００８５】
第２種のインクカートリッジＩＣチップの発光ユニットを発光・消光させる流れは第１種のインクカートリッジＩＣチップと似ており，詳細は図５の対応する部分を参照されたい。図６に示すものは図５と異なる部分で，即ち第２種のインクカートリッジＩＣチップがいかにして発光標識部を変えるかの部分である。・・・
【００８６】
本発明の上記実施例では，イメージング装置に複数の本発明の上記実施例で説明された第１種又は第２種のインクカートリッジを装着したときにインクカートリッジ位置検出を行うと，次のようなことを確認することができる。
【００８７】
最初はＭインクカートリッジが受光部と向かい合い，イメージング装置がＭインクカートリッジを発光させる光制御指令を送信し，すべてのインクカートリッジが発光し，インクカートリッジの前方（又は光ガイド部品によってインクカートリッジの前方まで導かれる）に向かって発光する。図８ａに示すように，隣接光検出よりも長い時間を経て，イメージング装置は消光指令を発信し，すべてインクカートリッジが同時に消光される。このときは正対位置検出であるため，受光部に届く光の量は条件を満たしており，インクカートリッジが正しく取り付けられたことを意味する。これまでの実施例に関する記述で理解できるように，正対検出のとき，Ｍインクカートリッジの発光標識部は既に実行不可能な状態に変えられている。
【００８８】
次に，キャリッジは複数のインクカートリッジを載せてＣインクカートリッジが受光部と向かい合う位置まで移動する。このとき，イメージング装置はＣインクカートリッジを発光させる光制御指令を送信する。このとき，Ｍインクカートリッジの発光標識部が既に実行不可能な状態に変わったため，図８ｂに示すように，Ｍインクカートリッジを除き，すべてのインクカートリッジが発光される。隣接光検出よりも長い時間を経て，イメージング装置は消光指令を発信し，発光されたインクカートリッジが同時に消光される。このときは正対位置検出であるため，受光部に届く光の量は条件を満たしており，インクカートリッジが正しく取り付けられたことを意味する。これまでの実施例に関する記述で理解できるように，正対検出のとき，Ｃインクカートリッジの発光標識部は既に実行不可能な状態に変えられている。
【００８９】
次に，キャリッジはそのままにして，今度はＣインクカートリッジに対して隣接インクカートリッジの隣接光検出を行い，イメージング装置がＭインクカートリッジを発光させる光制御指令を送信する。このとき，ＭインクカートリッジとＣインクカートリッジの発光標識部が既に実行不可能な状態に変わったため，図８ｃに示すように，ＭインクカートリッジとＣインクカートリッジを除き，すべてのインクカートリッジが発光される。正対位置検出より短い時間を経て，イメージング装置は消光指令を発信し，発光されたインクカートリッジが同時に消光される。このとき，隣接インクカートリッジの隣接光検出であるため，受光部には光が届いておらず，又はわずかな光しか届いていなく，隣接光検出の要件を満たしているため，イメージング装置はインクカートリッジの装着が正しく行われたと判断する。
【００９０】


上記の位置検出時の発光状況からもわかるように，位置検出が進むにつれ，同時に発光されるインクカートリッジの数も徐々に減っていき，最後には一つのインクカートリッジしか発光されなくなる。
【００９１】
本発明の上記実施例の提供するインクカートリッジ，インクカートリッジＩＣチップ及びその制御方法を活用することで，隣接光検出のときの一部の隣接インクカートリッジの発光をカットし，イメージング装置の誤報率を減らし，インクカートリッジの装着過程における問題点を解消し，ユーザーの利便性を高めることができる。
【００９２】
イメージング装置の種類によっては，そのインクカートリッジの数，インクカートリッジ装着方法，検出順番と検出方法等も異なるため，上記のインクカートリッジ検出に関する説明はあくまでも参考例に過ぎず，すべての実施例ではない。
【００９４】
これに対して，制御方法に関しては，本発明の上記の実施例では，まず光制御指令に対する判断を実行してから，発光標識部の状態を判断し，ひいては発光，消光又は発光ユニットの従来の状態の保持を制御する。本技術分野の一般技術者には次のことを理解されたい。上記方法の流れは，本発明の技術的な効果に影響を及ぼすことなく，一部の手順の順番をある程度調整することができる。図１０に示すように，発光標識部の状態を判断する手順を光制御指令の制御情報を判断する手順と入れ代っている。
【００９５】
図１０に示すように，次のような手順が含まれている。手順１００１，イメージング装置から送られた光制御指令を受信する。手順１００２，発光標識部の状態をマークし，実行不可能な状態にある場合，手順１００３，なければ手順１００４へと進む。手順１００３，光制御指令のタイプを判断し，発光指令の場合，発光ユニットを発光させず，消光指令の場合，発光ユニットを消光させる。手順１００４，光制御指令のタイプを判断し，発光指令の場合，発光ユニッ〔判決注・「発光ユニット」の誤記と認める。〕を発光させる。消光指令の場合，発光ユニットを消光させる。
【００９６】
本発明の当該実施例では，事前に設定したトリガー条件を満たすかどうかで，発光標識部の状態を変更又は保持する制御を行う。
【００９７】
このうち，発光標識部が従来の実行可能な状態にあるときに，光制御指令に含まれる制御情報をもとに発光ユニットを発光又は消光させる。
【００９８】
発光標識部が実行不可能な状態にあると判断し，消光指令を受信したときは，発光ユニットを消光させる。もちろん，既に消光状態にある場合には，その状態を保持する。これに対して発光指令を受信した場合には，発光ユニットの発光を実行しない。言い換えれば，光制御指令を受信すると，制御ユニットはまず発光標識部の状態を判断し，既に実行不可能な状態にある場合には，前記の方法で実行するほかに，さらに光制御指令の内容に関係なく，そのまま発光ユニットを消光するか，もしくは発光ユニットの消光状態を保持する。
【００９９】
別の方法としては，制御ユニットは発光標識部が実行不可能な状態にあると判断したときに，インクカートリッジＩＣチップをロックし，どんな消光指令でも受信又は処理しないようにする。この場合，発光カウントユニットを設置し，発光ユニットが発光したときにカウントを開始し，発光カウントユニットがある所定値までカウントすると，自動的に発光ユニットを消光させる。これにより，たとえ発光標識部が発光ユニットが発光するときに実行不可能な状態に変えられ，インクカートリッジＩＣチップがロックされた時でも，発光ユニットを消光することができる。この他にも，異なるインクカートリッジＩＣチップの連続発光時間を違わせるために，異なるインクカートリッジＩＣチップ上にカウント時間の異なる発光カウントユニットを設置するか，もしくは一部のインクカートリッジＩＣチップ上にコンデンサを設置し，発光カウントユニットのカウントが所定値になると，制御ユニットから発光ユニットへの電力供給を切る手段を採ることもできる。後者の場合，コンデンサは引き続き発光ユニットに電力を供給できるため，発光ユニットの連続発光時間を延長することができる。
【０１００】
発光・消光又は消光状態の保持を実行してから，事前に設定したトリガー条件を満たしたかどうかを判断し，発光標識部の状態を変えるかどうかを制御する。具体的なトリガー条件については，上記の各実施例における詳細な説明を参照されたい。
【０１０１】
手順１００５，さらにインクカートリッジ識別情報に関連性があるかどうかを判断する必要があり，関連性がある場合には，手順１００６，なければ手順１００７へと進む。手順１００６，発光標識部を実行不可能な状態に変える。手順１００７，発光標識部を実行可能な状態に保つ。
【０１０２】
本発明の上記各実施例では，発光指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップは発光を実行する前に，まず条件が満たされたどうか〔判決注・「満たされたかどうか」の誤記と認める。〕を判断する必要がある。また，次回も発光する必要があるかどうかを判断する。即ち二つの条件を判断する必要がある。これが別の実施例だと，インクカートリッジＩＣチップは発光指令を受信すると，インクカートリッジＩＣチップは条件を判断する必要もなく発光することができる。この場合，次回に発光する必要があるかどうかを判断するのみで，即ち一つの条件だけ判断する。具体的には，本発明に係る実施例では，インタフェースユニットと制御ユニットを含むインクカートリッジＩＣチップを提供する。上記のインタフェースユニットはイメージング装置に電気的に接続されており，イメージング装置から送られる光制御指令を受信するのに用いられる。前記光制御指令は発光指令を含み，前記発光指令はインクカートリッジＩＣチップ上の発光ユニットを発光させるのに用いられる。上記の制御ユニットは，前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，当該光制御指令を実行した上で，前記光制御指令をもとに，インクカートリッジＩＣチップの状態を更新するのに用いられる。
【０１０３】
このうち，インクカートリッジＩＣチップの状態は，ロック状態とアンロック状態を含み，インクカートリッジＩＣチップがロック状態にある場合には，前記制御ユニットは前記光制御指令を受信又は実行しない。
【０１２１】


いうまでもなく，上記の実施例は本発明に係る技術方案を説明するためのものであり，本発明を限定するものではない。複数の実施例を参照しながら本発明を説明したが，本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲内で，本発明に係る技術方案を変形したり，また，技術特徴を部分的に均等なものに置き換えたりすることも本願発明の請求の範囲に属することは，当業者にとって理解されるものである。２審決取消事由（サポート要件判断の誤り）について(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。
(2)前記１によると，本願発明１の課題について，次のとおり，認められる。アインクジェットイメージング装置のインクカートリッジ位置検出は，光線の送受信によって実現され，従来の技術では，通常インクカートリッジ上に光源を，イメージング装置本体内部に受光部をそれぞれ設置している。いずれかのインクカートリッジの位置を検出すると，そのインクカートリッジ（以下，「検出待ちインクカートリッジ」という。）が受光部と向かい合う位置まで移動し，インクカートリッジの光源が発光し，受光部がその光を受信して発光量Ｌ１を計測・記録する。
次に，隣接するインクカートリッジを発光させて，受光部がその光を受信してその発光量Ｌ２を計測・記録する。
受光部と検出待ちインクカートリッジが向かい合っているため，検出待ちインクカートリッジから届く発光量Ｌ１が隣接するインクカートリッジの発光量Ｌ２よりも多く（以下，この「Ｌ１＞Ｌ２」の成否を検出する過程を「隣接光検出」という。），しかも検出待ちインクカートリッジの発光量Ｌ１はあらかじめ設定した制限値Ｌ０よりも大きい（以下，この「Ｌ１＞Ｌ０」の成否を検出する過程を「正対位置検出」という。）。
このような仕組みをもって，イメージング装置本体は，そのインクカートリッジが正しい位置に装着されたことを識別する。
（以上につき，【０００４】）
イところが，製造上の誤差により，各インクカートリッジ上の光源の発光量がきっちり同じであると保証できないため，隣接するインクカートリッジの発光量Ｌ２が検出待ちインクカートリッジの発光量Ｌ１より多いか又は同じになる（隣接光検出の「Ｌ１＞Ｌ２」を満たさない）可能性がある。従来技術には，検出待ちインクカートリッジが正しい位置に装着されているにもかかわらず，このような理由により，インクカートリッジが正しい位置に装着されていないと識別され，イメージング装置の誤報率増加の原因となるという課題があった。（【０００５】）ウ本願発明１は，インクカートリッジＩＣチップに関し，前記イのようなインクカートリッジ位置の検出過程における誤報率を減らすことを課題とする（【０００１】，【０００６】）。
(3)前記１によると，「課題を解決するための手段」欄のインクカートリッジＩＣチップに係る記載（【０００７】～【０００９】）には，本願発明１に含まれるインクカートリッジＩＣチップの構成が記載されているが，このようなインクカートリッジＩＣチップの構成とすることにより，前記(2)ウのインクカートリッジ位置の検出過程における誤報率を減らすことができる理由については何らの記載も示唆もなく，当業者が本願出願日当時の技術常識に照らしても，上記記載のみによって，本願発明１の課題を解決できると認識できるものとは認められない。そこで，実施例の記載を見ると，本願明細書には，具体的な実施例として，少なくともインタフェースユニットと制御ユニットを含み，インタフェースユニットは，イメージング装置に電気的に接続され，イメージング装置から送られる光制御指令の受信に用いられ，前記光制御指令は，インクカートリッジＩＣチップ上の発光ユニットを発光させるのに用いられる発光指令を含み（本願発明１とは異なり，消光指令を含むか否かは明らかでない。），制御ユニットは，前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じてその光制御指令を実行するかどうかを制御するのに用いられるインクカートリッジＩＣチップにおいて，前記インクカートリッジＩＣチップの状態は，実行可能な状態と実行不可能な状態を含み，前記制御ユニットは，前記インタフェースユニットが発光指令を受信したときに，前記インクカートリッジＩＣチップが実行可能な状態にある場合，前記発光ユニットを発光させるのに用いられる実施例が記載されている（【００１６】，【００１７】）。この実施例は，発光指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップが実行可能な状態にある場合には，その発光指令を実行するものであるが，これを含む上記実施例のように構成することにより，前記(2)ウのインクカートリッジ位置の検出過程における誤報率を減らすことができる理由については何らの記載も示唆もなく，当業者が本願出願日当時の技術常識に照らしても，上記実施例の記載のみによって，本願発明１の課題を解決できると認識できるものとは認められない。上記実施例記載のインクカートリッジＩＣチップを用いても，前記(2)ア・イの従来技術と同じ機会に同じインクカートリッジのみが発光するように，発光指令が実行可能な状態において受信される構成では，本願発明１の課題が解決できないことは明らかである。


また，本願明細書には，本願発明１に含まれる実施例として，第１種のインクカートリッジＩＣチップ（【００２１】～【００３３】），第２種のインクカートリッジＩＣチップ（【００３５】～【００４２】），第５種のインクカートリッジＩＣチップ（【００５６】～【００５７】）が記載されており，発光指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップが実行可能な状態にある場合には，その発光指令を実行し，実行不可能な状態にある場合には，その発光指令を実行しないものであるが（【００２１】，【００２６】，【００３５】，【００５６】），これを含む上記各実施例のように構成することにより，前記(2)ウのインクカートリッジ位置の検出過程における誤報率を減らすことができる理由については何らの記載も示唆もなく，当業者が本願出願日当時の技術常識に照らしても，上記各実施例の記載のみによって，本願発明１の課題を解決できると認識できるものとは認められない。なお，第３種のインクカートリッジＩＣチップ（【００４４】～【００５０】）及び第４種のインクカートリッジＩＣチップ（【００５１】～【００５５】）は，インクカートリッジＩＣチップの状態はインクカートリッジＩＣチップの指令受信状態であり，指令受信統計ユニットに記録された指令受信状態に応じて，インタフェースユニットが受信した光制御指令を実行するかどうかを制御するものであるから，本願発明７及びこれを更に限定した本願発明８～１３に係る実施例であって，インクカートリッジＩＣチップの状態が実行可能な状態と実行不可能な状態とを含むものではない点において，本願発明１に含まれる実施例とは認められない。
さらに，本願明細書には，正対位置検出とそれに引き続く隣接光検出とからなるインクカートリッジ位置検出について，初期状態で発光指令を実行できる状態とされているインクカートリッジＩＣチップにおいて，①インクカートリッジの正対位置検出のために，そのインクカートリッジを発光させる発光指令を受信した場合には，発光指令を実行できる状態に応じて，その発光指令を実行して，そのインクカートリッジを発光させる（発光指令を実行できる状態のその余のインクカートリッジも発光させる。）とともに，そのインクカートリッジを発光させる発光指令を実行不可能な状態とし，②次いで受信する消光指令を実行してそのインクカートリッジを消光し（前記①で発光させたその余のインクカートリッジも消光させる。），③以後，隣接光検出等のために，発光指令を受信した場合には，実行不可能な状態に応じて，その発光指令を実行しないように制御する実施例が記載されている（【００２０】，【００２４】，【００８４】～【００９１】）。上記実施例の記載によると，正対位置検出時に比し，隣接光検出時に一部の隣接インクカートリッジの発光をカットすることにより，正対位置検出時に受光部に届く光の量が条件を満たすようにしながら，隣接光検出時には受光部に光が届かない又はわずかな光しか届かないようにして，イメージング装置の誤報率を減らすことができ，本願発明１の課題を解決できると認識することができる。
そして，本願明細書には，「イメージング装置の種類によっては，そのインクカートリッジの数，インクカートリッジ装着方法，検出順番と検出方法等も異なるため，上記のインクカートリッジ検出に関する説明はあくまでも参考例に過ぎ」ない旨記載されているが（【００９２】），検出順番や検出方法等が異なるイメージング装置について，適切な制御手順を構築する方法についての記載や示唆はないし，上記実施例（【００２０】，【００２４】，【００８４】～【００９１】）以外に，前記(2)ウのインクカートリッジ位置の検出過程における誤報率を減らすことができ，本願発明１の課題を解決できると認識することができる実施例は見当たらない。そうすると，本願明細書に接した当業者は，本願発明１のうち，上記実施例（【００２０】，【００２４】，【００８４】～【００９１】）に該当するものについては，本願発明１の課題を解決できると認識するが，本願発明１のうち，その余の構成のものについては，本願発明１の課題を解決できると認識することはできないと認められる。
(4)本願発明１は，前記第２の２(1)のとおりであり，「前記制御ユニットは，前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかどうかを制御する」について，「インクカートリッジＩＣチップの状態」である「実行可能な状態」と「実行不可能な状態」のそれぞれに応じて，「光制御指令を実行するかどうか」をどのように制御するのかが特定されておらず，また，「インクカートリッジＩＣチップの状態」の設定や変更についても特定されていないから，上記実施例（【００２０】，【００２４】，【００８４】～【００９１】）のものに限定されていないことは明らかである。そうすると，本願発明１は，発明の詳細な説明の記載及び本願出願日当時の技術常識により発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであり，本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合するものとは認められない。


平成２６年（わ）第６０号殺人被告事件
平成２６年１０月２２日千葉地方裁判所刑事第５部判決
主              文
被告人を懲役７年６月に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
千葉地方検察庁で保管中のシースナイフ（平成２６年千葉検領第２６３号符号１）を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
１   被告人は，指定暴力団Ａ会六代目Ｂ一家（以下「Ｂ   一家」という。）に所属する暴力団員であるＣから貸していた金を返してもらおうと考え，同人と連絡をとるため，平成２６年１月２日午後８時４８分頃及び同日午後９時３分頃の二度にわたり，Ｂ一家の本部事務所に電話をかけた。
Ｂ一家に所属する暴力団員であるＤ（以下「被害者」という。）及び   Ｅは，被告人が正月早々に本部事務所に電話をかけてきたことを聞いて腹を立て，同日午後９時１２分頃，被告人との電話で怒鳴ったところ，被告人は，被害者及びＥに対し，Ｂ一家を軽んずるような発言や「今から来い」という趣旨の発言をした。これに憤激した被害者及びＥは，Ｃを呼び出して被告人方まで案内させ，同日午後９時３０分頃，千葉県松戸市ＦＧ番地のＨ所在の被告人方敷地内に普通乗用自動車で乗り入れた。
一方，   被告人   は，同   日午後   ９時１   ４分頃   ，被告   人の弟   でＩ会   Ｊ一家Ｋ   組に所属する暴力団員であるＭに対し，Ｂ一家の者と電話で言い合いになり，来るかもしれない旨を伝え，Ｍが被告人方に来ることになった。２被害者は，上記自動車から降りると，被告人方敷地内にいたＭの名字がＬであることを確認するやいなや，その場で同人の頭部及び顔面を複数回殴りつけ，その腰や大腿部付近を蹴りつけて同人を地面に倒し，さらに，その背中付近を足で踏みつけるようにして蹴るなどの暴行を加え，Ｍはうつぶせの状態になった。同じ頃，Ｅは，物音を聞きつけて被告人方家屋の北東側勝手口に出てきた被告人の頭部及び顔面を複数回殴りつける等して被告人を地面に倒し，さらに，その左半身を殴る蹴る等の暴行を加え，うつぶせになった被告人の背中を手で押さえ，さらにＥに代わってＣが被告人の背中を手で押さえた。その頃，被告人は，Ｍが被害者から暴行を受けている状況などを見て，Ｍの身の危険を感じ，被告人方家屋内の勝手口付近にあらかじめ置いていたシースナイフ（刃体の長さ約２０センチメートル，平成２６年千葉検領第２６３号符号１）を持ち出し，同日午後９時３５分頃，被告人方敷地内において，Ｍの身体を防衛するため，防衛の程度を超え，うつぶせになっているＭの背に右足を乗せて立っていた被害者（当時４６歳）に対し，殺意をもって，その右側腹部を上記シースナイフで突き刺し，よって，同日午後１１時３２分頃，同市ＮＯ番地所在の医療法人社団Ｐ会Ｑ病院において，同人を腹部刺創による出血性ショックにより死亡させて殺害した。
（証拠の標目）
記載省略
（争点に対する判断）
第１争点
本件の   主たる   争点は   ，殺意   の有無   と正当   防衛の   成否で   あると   ころ，   当裁判所は，被告人に殺意があったと認定し，過剰防衛が成立すると判断したので，以下，それらの点につき補足して説明する。
第２前提となる事実関係
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１本件関係者について
被告人は暴力団に所属したことはないものの，元Ｉ会系暴力団員であるＲやＣな   ど複数   の暴力   団員と   交友が   あった   。また   ，被告   人の弟   である   ＭはＪ一家に所属する暴力団員である。
⑵被害者，Ｅ，Ｃ，Ｓ及びＵはＢ一家の組員であり，ＳはＶ付近の地域を取り仕切   るＴ組   の組長   である   。ＷＶ付   近の暴   力団員   の間で   は「Ｗ   」と言   えばＢ一家を指すと理解されていた。
⑶被告人及びＭと被害者及びＥは，本件に至るまで直接の面識はなかった。⑷本件犯行時直近において，被告人は身長１６１センチメートル・体重５６．５キロ   グラム   ，Ｍは   身長１   ６４セ   ンチメ   ートル   ・体重   ４８キ   ログラ   ム，被害者は   身長１   ７８セ   ンチメ   ートル   ・体重   ９４キ   ログラ   ム，Ｅ   は身長   １６８センチメートル・体重８５キログラムであった。
２被害者らが被告人方に来るまでの経緯について
被告人は，平成２６年１月２日（以下，特に断らない限り日付はすべて平成２６年１月２日である。）の昼頃からＭ及びＲと被告人方で酒を飲んでいた。Ｒは   午後２   時頃に   ，Ｍは   午後５   時過ぎ   頃にそ   れぞれ   被告人   方から   帰宅した。
⑵被告人は，Ｃに対して約６０万円を貸していたことから，貸していた金を返して   もらお   うと考   え，Ｃ   と連絡   をとる   ために   ，午後   ８時４   ８分，   Ｂ一家の本部事務所に電話をかけた。
同事務所では，１月２日から１月３日にかけての夜にかかってくる電話は総長秘   書をし   ている   Ｕの携   帯電話   に転送   される   よう設   定され   ており   ，上記被告人からの電話もＵの携帯電話に転送された。
被告人は，同電話において，「Ｌですけど。Ｃと連絡が取れないんで，連絡とれ   ますか   。」と述   べ，Ｕ   は「じ   ゃあ，   Ｃに伝   えます   。」と言   って電   話を切った。
⑶被告人は，Ｃと連絡がとれないまま，午後９時３分に再度   Ｂ一家の本部事務所に   電話を   したと   ころ，   Ｕから   一方的   に「正   月早々   ，夜中   に事務   所に電話をかけてくるな。失礼じゃないか。後は相対でやれ。」と怒鳴られるなどした。


⑷Ｕ   は，午後９時９分にＥの携帯電話に電話をかけ，「   Ｌというやつから，本部に電話がありました。このＬって，どんな人間ですか。」と尋ねたところ，Ｅから   Ｌの電   話番号   を教え   るよう   言われ   たため   ，被告   人の電   話番号   をＥに伝えた。
このとき，Ｅは被害者と共に飲食店で酒を飲んでいた。⑸被害者及びＥは，午後９時１１分に被害者の携帯電話から被告人に電話をかけた   が，通   話料金   が発生   する通   話時間   は２秒   であっ   た。そ   の直後   の午後９時１   ２分，   被告人   は，被   害者の   携帯電   話に折   り返し   の電話   をかけ   ，被害者らと   １分４   １秒間   通話を   した（   以下，   この電   話を「   本件電   話」と   いう。）。本件電話の後，被害者及びＥは被告人に対し憤激した。⑹その後，被告人はＭに電話をかけたがつながらず，被告人からの着信に気がつい   たＭが   午後９   時１４   分に折   り返し   の電話   をかけ   ，両名   は３９   秒間通話をした。
⑺被害者は   ，午後９時１４分，Ｓに電話をかけ，「一応Ｖの貸し元には断りを入れておこうと思いまして。」などと発言した。
⑻Ｅは   ，午後９時１４分，Ｒ   に電話をかけ，「被告人と電話でもめて，   こっちに来   いと言   われた   ので今   から行   かなけ   ればな   らない   」とい   う趣旨   の発言をした。
⑼Ｍ   は，午後９時１６分，Ｒに電話をかけ   ，「被告人がＷの人と電話で言い合いになり，Ｗの人が家に来るようだ」という趣旨の発言をした。⑽Ｅは，午後９時１８分，Ｃに電話をし，被告人方まで道案内をするよう命じた。被   害者及   びＥは   ，午後   ９時２   ７分頃   にＣと   合流し   ，Ｃの   道案内   のもと，午後９時３０分頃に被告人方に到着した。
３被告人による刺突行為とその後の事情等
被告人は，午後９時３５分頃，被告人方敷地内において，判示シースナイフ（以下「本件シースナイフ」   という。）で，被害者の右側腹部を突き刺した（以   下「本   件刺突   行為」   ともい   う。）。突   き刺さ   れた被   害者に   は，右   下腹部に長   さ約４   ．５セ   ンチメ   ートル   ，深さ   約２０   センチ   メート   ルの切   創があり，傷   口はほ   ぼ水平   方向で   ，傷の   形状か   ら凶器   の刃先   が背中   側，刃   の背部分が腹側であった。
⑵本件シースナイフの刃体の長さは約２０センチメートル   ，刃体の幅は最大約４セ   ンチメ   ートル   であり   ，刃体   上面部   分にス   ウェッ   ジと呼   ばれる   物を突き刺しやすくするために加工された鋭利な部位がある。⑶平成２６年１月４日午後１１時１８分頃   ，被告人は後頭部挫創，左頬部打撲で全   治約１   ０日間   との診   断を受   けた。   翌５日   午前零   時５分   頃，Ｍ   は後頭部挫創，   左頬部打撲   ，左耳   介上部   化膿性   挫創，   左上腕   及び左   大腿部   打撲で全治約２週間との診断を受けた。
⑷平成２６年１月４日から９日にかけての捜査の際   ，被告人方家屋内の勝手口，台   所及び   居間に   は被告   人の血   痕が複   数存在   したが   ，居間   の北側   窓側下の引き戸（以下「本件引き戸」という。）及びその周辺に血痕は存在しなかった。
第３被害者らが被告人方に到着するまでの経緯について
１被告人と被害者らの電話でのやりとり
本件電   話での   やりと   りにつ   いて，   検察官   は被告   人が被   害者ら   に対し   て「Ｂ上等。今から来い。」などと言ったと主張するのに対し，弁護人はそのような発言はなかったと主張する。
前提となる事実関係によれば，本件電話の後，被害者らは被告人に対して憤激し   て被告   人方に   赴いた   と認め   られる   ところ   ，被告   人がＢ   一家の   本部事務所に   ２回電   話をか   けただ   けで，   直接その電   話を受   けたわ   けでも   ない被   害者らが   ，本件   電話の   すぐ後   にわざ   わざＣ   を呼び   出して   道案内   をさせ   てまで被告人   方に乗   り込む   程に憤   激する   とは考   えられ   ないこ   とから   すると   ，本件電話にお   いて被   告人が   被害者   らを相   当憤激   させる   発言をし   たと推認   できる   。⑵   以上に   加えて   ，午後   ９時１   ４分の   電話に   おける   Ｒに対   するＥ   の発言   内容「被告   人方に   向かう   際，Ｌ   にＢ一   家をな   められたと   いう話   をＥか   ら聞い   た」と   いう趣   旨のＣ   供述も考   え合わ   せると   ，本件電話   におい   て被告   人がＢ   一家を   軽んず   るよう   な発言   及び「   今から   来い」という   趣旨の   発言を   したこ   とが認   められ   る（な   お，被   告人か   ら「Ｂ   上等」という   ような   ことを   言われ   たとい   う認識   のもと   で被害   者が憤   激して   いたという心   理状態   にあっ   たこと   から，   被告人   の被害   者に対   する「   Ｂ上等   」という発言   があっ   たと認   めるの   は，伝   聞法則   をせん   脱する   もので   許され   ないし   ，被害者   は死亡   してい   るもの   の，そ   もそも   Ｅでは   なく被   害者が   被告人   から「Ｂ上   等」と   いう発   言を直   接聞い   たとも   証拠上   確定で   きない   ことか   らすると，上記   のＳ供   述は，   検察官   が主張   する伝   聞例外   （刑訴   法３２   １条１   項３号）に該当するとも考えられない。その他，「Ｂ上等」という発言があっ   たと認めるに足りる証拠もない。）。
２被告人とＭの電話でのやりとり


Ｍ及び被告人は，両名の電話での会話について，   公判廷において，「被告人が持   って帰   るよう   に言っ   ていた   おかず   を忘れ   たこと   やＣが   来るか   もしれないと   いう話   はした   が，Ｃ   以外の   Ｂ一家   の人間   が被告   人方に   来るか   もしれないといった話は一切していない」旨供述している。
しかし，前提となる事実２⑼のとおり，Ｍは被告人との電話の後に，Ｒに対して   「被告   人がＷ   の人と   電話で   言い合   いにな   り，Ｗ   の人が   家に来   るようだ」と   いう趣   旨の発   言をし   ている   ことか   らする   と，被   告人が   前提と   なる事実２⑹の   電話に   おいて   ，Ｍに   対して   ，Ｂ一   家の人   間と電   話でも   めたこ   と及びＢ一   家の人   間が被   告人方   に来る   可能性   がある   ことを   伝えた   ことは   明らかである。
３結論
以上１及   び２で   検討し   たとこ   ろに加   え，上   記前提   となる   事実関   係によ   れば，被   害者ら   が被告   人方に   来るま   での経   緯につ   いては   ，罪と   なるべ   き事実１記載の各事実が認められる。
第４被害者らが被告人方に到着してからの状況について
１Ｃ供述の要旨
被害者のＭに対する暴行について
ア   被害者   ，Ｅ及び   Ｃは，   被告人   方敷地   内の玄   関前に   勝手口   方向を   向けて車を停   めたと   ころ，   勝手口   前の植   え込み   の南端   付近に   Ｍが被   害者使   用車両の方を見て立っていた。
被害者は車を降りてＭに近寄り，「   Ｂ一家のＸだ。てめーか   Ｂ上等かけたのは。」と言い，これに対しＭは「Ｊ一家の   Ｌだ」と返事をした。その後，被害者が先にＭをつかみ，これに対してＭも被害者の服をつかみ返した。
イ被害者は，Ｍの頭部及び顔面を５回前後殴り，Ｍの襟首をつかんだまま勝手口前の棚付近まで同人をひっぱって移動し，再び同人の顔面及び頭部を５回前後殴った上，同人の腰や太もも付近を５回前後蹴った。Ｍは，被害者の方に向かって１回こぶしを伸ばしていたが，Ｍは後ろを向いていたため被害者に当たったかはわからない。
ウ被害者に蹴られたＭは崩れ落ち，尻あがりの四つん   ばいのような姿勢になった。被害者は，Ｍの襟首をもって２回程ゆさぶった後，踏みつけるように同人の背中付近を蹴っていた。このときＭは，手で頭を抱えていた。エその後，Ｍは足を伸ばしてうつぶせになり，被害者は   Ｍの背中に右足を乗せ，左手でＭの頭を押さえた。Ｍ   は「ごめんなさい，すみません。」と繰り返し謝っていた。被害者は，Ｍがうつぶせになってからは殴る蹴るの暴行は止め，Ｍを抑えつけたまま「このやろう，連れて   いっちゃう。」ということを繰り返し言っていた。
⑵Ｅの被告人に対する暴行   について
ア被害者が被害者使用車両から降車した後，   Ｅも同車から降り，被告人方勝手口   に向か   ってい   ったと   ころ，   被告人   が勝手   口付近   で「何   だてめ   え。」「てめえら何だ。」というようなことを何回か言っていた   （なお，このとき被害者とＭは勝手口前の棚付近に移動している最中又は移動し終えたところであった。）。
Ｅが先に被告人をつかみ，被告人もＥの胸ぐらをつかみかえした。イＥは，被告人の頭部及び顔面を５回前後殴り，被告人をひっぱって勝手口から出し，被告人の足を５回程度蹴っていた。
Ｅは植え込みの方に移動し，被告人に足を掛けて同人を横向きに倒し，さらに同人を蹴ってうつぶせにさせた。
Ｅは，うつぶせになっている被告人の背中や腰，頭部などを足で踏みつけるように５回前後蹴った後，被告人の背中を手で押さえつけた。ウＥは，被害者とＭの会話を聞いて，電話をするため被害者使用車両に向かった。Ｃは，Ｅから「押さ   えておけ。」と言われたため，Ｅに代わって被告人の背や腰付近を両手で押さえた。
⑶被告人が被害者を刺すに至るまで
ア被告人はうつぶせのまま，ほふく前進で勝手口に向かった。   Ｃは，被告人が家の中に逃げるのだと思い，被告人が勝手口のたたきに入るときには手を離した。
被告人は勝手口のたたきでほふく前進を止め，左手を伸ばして右方の台所のテーブル下あたりから本件シースナイフをつかんで取り出し，立ち上がった。
イ被告人は，Ｅを探すそぶりやＣを見たりすることなく，Ｍの背中付近に右足をのせて立っていた被害者の方に向かった。被告人は，被害者の右後方に立ち，刃が地面と水平になるようにして本件シースナイフを右手で持ち，左掌を柄じりにそえ，自分の腹で押し出すようにして被害者の右脇腹を刺した。
２被告人供述の要旨
被告人方家屋内にいたところ，勝手口の外からゴトゴトという物音と大きな声が   したた   め，勝   手口の   たたき   に降り   たとこ   ろ，Ｅ   に外に   引きず   り出された。   被害者   からは   頭を殴   る蹴る   の暴行   を受け   ，Ｅか   らは顔   面を五   ，六発殴られ   た。被   告人が   Ｅをつか   み返し   たりす   ること   はなく   ，両名   に一方   的に暴行を加えられた。
その後   ，被告   人は右   半身を   下にし   て横向   きに倒   れ，左   半身に   殴る蹴   るの暴行を受けた。
⑵被告人が暴行を受けながら   Ｍの方を見ると，倒れているＭに被害者が馬乗りになってめちゃくちゃに暴行をしていた。
⑶そのため，このままでは自分もＭも殺されてしまうと思い，蹴る等の暴行を受け   ながら   ほふく   前進で   勝手口   に向か   い，台   所から   居間に   入り，   本件引き戸を開けて，中から本件シースナイフを取り出した。家の中   に入っ   てから   は暴力   を受け   てはい   ないが   ，血が   目の中   に入っ   たことから自分の頭から血が出ていることがわかった。


⑷本件シースナイフを手にした後，勝手口から降りて，   Ｍの上に競馬の騎手のよう   にまた   がり，   Ｍを殴   ってい   る被害   者のと   ころへ   向かい   ，被害   者の腰あたり   を１回   蹴った   が，被   害者は   動じな   かった   。被告   人は，   後ろか   ら何者かに蹴   られた   ため，   被害者   の右側   背部に   かぶさ   るよう   になり   ，被害   者の右側から   刃を下   にして   右手で   本件シ   ースナ   イフを   まっす   ぐ前に   突き出   し，被害者を刺した。
３Ｃ及び被告人の各供述の信用性
Ｃ供述について
ア被害者らが被告人方に   到着してからの状況に関するＣの供述は，犯行当時の現場の明るさや，Ｃ自身が述べるＣの立ち位置等から考えても，全体としてその内容自体において格別不自然な点が見当たらない。また，核心部分である，被害者らによる被告人及びＭに対する暴行態様や被告人が被害者を刺した際の態様や両者の体勢に関する供述部分は，被告人及びＭの負傷の状況や被害者の切創の部位や形状とよく整合している。被告人が本件シースナイフを勝手口付近から取り出したという供述部分も，Ｃにおいて作出しなければならないようなものとは考え難い上に，血の付着したジャンパーが台所内に脱ぎ捨ててあったことなどから，被害者を刺した後に被告人が家屋内に入ることは十分あり得ると考えられることからすると，被告人方家屋内の血痕の状況と矛盾するものではない。イ   Ｃ自身   は被害   者と長   い付き   合いで   同じＢ一   家に現   在も所   属して   おり，被告人   に多額   の借金   がある   一方，被   告人と   も長年   にわた   って親   しい間   柄にあっ   たもの   で，借   金の額   に違い   はある   ものの   その存   在は認   めてお   り，被告人   に不利   な虚偽   の供述   を殊更   にする   立場に   あると   は直ち   には認   め難い。そ   して，   その供   述内容   もＣは   被害者   及びＥ   による   被告人   及びＭ   に対する暴   行が激   しいも   のであ   ったこ   とを述   べる一   方，被   告人及   びＭの   反撃はわず   かなも   のだっ   たと述   べてお   り，殊   更被告   人が不   利にな   るよう   な供述をしているとはうかがわれない。
ウ以上のとおり，Ｃの供述には，特に信用性を否定すべき点は   見当たらない。
被告人供述について
ア   これに   対し，   被告人   供述を   前提に   すると   ，Ｍの   上に競   馬の騎   手のよ   うな姿勢   でまた   がって   被害者   の右側   から，   被告人   から見   て刃を   下にし   て本件シー   スナイ   フをま   っすぐ   前に突   きだし   て被害   者を刺   したと   いうこ   とになるが   ，その   ような   被告人   が述べ   るナイ   フの刃   の向き   や両者   の体勢   からすると   ，上記   認定の   ような   被害者   の切創   ができ   ること   は考え   難く，   被告人の供述は被害者の切創の部位及び形状と整合しない。イ   本件シ   ースナ   イフを   居間の   引き戸   から取   り出し   たとい   う点に   ついて   も，障子に   付着し   た手の   形をし   た血痕   から少   なくと   も被告   人のい   ずれか   の手には被   告人の   血が付   着して   いたこ   とが認   められ   るとこ   ろ（なお，   被告人供述を   前提に   すると   ，被害   者らが   来てか   ら被告   人が家   屋内に   入った   のは本件シ   ースナ   イフを   取りに   行った   １回の   みであ   る。），低   い位置   にある   引き戸を   開けて   本件シ   ースナ   イフを   取り出   す際に   本件引き   戸又は   その周   辺の床等に血痕が全く付かないということは想定しにくい。ウ   さらに   ，被告   人の供   述を全   体とし   て見て   も，被   害者は   まずＭ   に暴行   を加えた   後，Ｍ   を放置してＥと   共に被   告人に   暴行を   加え，   再びＭ   のもと   に戻って   暴行を   加えた   ことに   なると   いう点   や，被   害者を   刺す直   前に，   まず１回被   害者の   腰あた   りを蹴   ったと   しなが   ら，何   者かに   背後か   ら蹴ら   れるや被害   者にナ   イフの   存在を   気付か   せるこ   となく   いきな   り刺し   たとい   うのであっ   て，本   件刺突   行為に   及んだ   のはあ   まりに   も唐突   である   という   点において   ，被告   人が供   述する   ところ   は事柄   の流れ   として   やや不   自然と   の感が否めない。
エ   なお，   Ｍは被   害者ら   による   暴行に   ついて   被告人   供述に   沿う供   述をし   ているが   ，暴行   を受け   ていた   状況に   ついて   供述の   変遷が   認めら   れ，そ   の合理的な   説明は   何らし   ていな   い上，   既に検   討した   とおり   Ｍが被   告人方   に戻った理   由等に   ついて   も信用   し難い   供述を   してお   り，Ｍ   には兄   である   被告人を守   るため   に虚偽   の供述   をする   動機が   十分に   認めら   れるこ   とも考   え合わせる   と，そ   の供述   には，   被告人   の供述   を裏付   けるほ   どの証   拠価値   があるとは認められない。
また，Ｅも，被害者が被告人に対し暴行を加えた旨の供述をするが，Ｅの供述は全体としてあいまいで記憶していない部分が多く，刺された被害者が自らの足で車まで戻ってきたなどという直ちには信用し難い内容も含んでいる上，Ｅだけではなく被害者も被告人に暴行を加えたか否かはＥ自身の刑事責任にも関わると考えられることも考え合わせると，Ｅの上記供述部分が真に記憶しているところを述べているとは認め難い。
４結論
以上の   とおり   ，被害   者らが   被告人   方に到   着して   からの   状況に   関する   Ｃ供述は全体として不自然な点がなく，重要な部分において客観的証拠ともよく整合するのに対し，被告人供述は供述内容自体に不自然な面がある上，重要な部分において客観的証拠と整合しないし，信用できる証拠による裏付けもない。よって   ，被害   者らが   被告人   方に到   着して   からの   状況に   関する   Ｃ供述   は基本的に信用することができ，これに反する被告人の供述部分は信用性に乏しい。
第５殺意の有無の検討


本件シースナイフは刃体の長さが約２０センチメートルで，刃体上面には物を突き刺しやすくするために加工がされていることから，殺傷能力が非常に高い。被告人は本件シースナイフをあらかじめ勝手口付近に準備していたのであるから，本件シースナイフの形状等を十分に認識していた。また，被害者の切創の深さから，被告人は本件シースナイフを相当の力で突き刺していることが認められる。これらの点を考え合わせると，被告人は，殺傷能力十分な本件シースナイフを使って，被害者の身体の枢要部をめがけて相当の力で突き刺していると認められ，人を死亡させる危険性の高い行為であることを認識した上で，本件刺突行為に及んだもので，殺意があったものと認められる。
第６正当防衛の成否の検討
１正当防衛状況の有無及び防衛行為性について
信用できるＣ供述によれば，被告人が本件刺突行為に及ぶ直前には，被害者はＭに対し殴る蹴るという暴行を加えた後にＭの背中に足を乗せて押さえつけているという状態にあったと認められ，被害者によるＭの身体に対する侵害が認められる状況にあったということができる。そして，本件刺突行為はそのようなＭの身体に対する侵害からＭを守るための行為としての性質を有し，被告人に防衛の意思があったことは証拠上明らかである。
これに対し，検察官は，①被害者とＥが被告人及びＭに暴力を振るったのは，被告人の言動が原因であること，②被告人は被害者らが押しかけてくることを予期して，それに対抗するための準備をして待ち構えていたこと，③被告人及びＭと被害者らは，けんか闘争状態にあったことを理由に，被告人は正当防衛が認められる状況にはなかったと主張する。しかし，以下のとおり，正当防衛が認められる状況にはなかったと認めることはできない。
被告人の言動について
上記のとおり，被告人は被害者らに対して，Ｂ一家を軽んずるような発言及び「   今から   来い」   という   趣旨の   発言を   したこ   とが認   められ   ，かか   る発言が被害者らによる暴行を招く要因となったことは明らかである。しかし，被害者らは本件当時相当酒に酔っていたと証拠上うかがえること，本件電   話の直   前に被   害者側   から被   告人に   電話が   かけら   れてい   ること   ，被告人はＵと   の電話   での会   話の中   では特   にけん   か腰の   対応を   してい   たとは   認められな   いこと   に照ら   すと，   被告人   が正月   に本部   事務所   に電話   をかけ   たことに腹を   立てた   被害者   らの方   から先に   被告人   に対し   荒っぽ   い言葉   や激し   い口調で被告   人に絡   んでい   ったと   いう流   れは何   ら不自   然では   ない。   これに   加えて，被   告人は   被害者   らが暴   力団組   員であ   ること   を認識   してい   たとし   ても，それま   で何ら   面識も   ない人   物であ   り，被   告人と   しては   ，被害   者らが   被告人方の場   所を知   らない   と考え   ても不   自然で   はない   ことも   考え合   わせる   と，被告人の   上記発   言は，   被告人   からけ   んかを   売った   という   よりは   ，被告人から見れば   理不尽   な怒り   に基づ   く被害   者らの   発言に対   して，   いわば売り   言葉に買い言   葉とし   て誘発   された   ものと   見る余   地が多   分にあ   るとい   うべき   である   。したが   って，   被告人   の上記   発言を   もって   ，被告   人の方   から被   害者ら   に対し挑発   を仕掛   けたも   のとは   認めら   れず，   自ら侵   害を招   いたも   のとし   て正当防衛が   許され   る状況   にはな   かった   という   べき根   拠とな   るほど   の落ち   度とは評価できない。
被告人が押し掛けてくる被害者らを予期していたことについてア被告人は，Ｅから「今から行くから待ってろ。」と言われ   ，これに対し自ら「今から来い」という趣旨の発言をした上，Ｍに対しＢ一家の人間が被告人方に来る可能性を告げているのであるから，被害者らが被告人方に来る可能性があることを認識していたことは明らかである。イ   しかし   ，上記   のとお   り，被   害者ら   は，被   告人と   面識は   なく，   被告人   方の場所   も知ら   ないの   であっ   て，Ｅ   の上記   発言は   ，酒に   酔った   勢いに   よる単なる   脅しで   あって   わざわ   ざ被告   人方に   本当に   来るこ   とはな   いので   はないかと被告人において考えた可能性は十分にある。
また，被害者らが被告人方に到着した際，Ｍは特に武器等を所持することなく勝手口付近に立っていただけであり，被害者らが被告人方に押しかけて来ることを確実に予期して待ち受けていたにしては無防備であるとの感を否めない。
以上によれば，被告人は，被害者らが被告人方に来る可能性があることは認識しながらも，その程度としては，確実と認識していたとまでは認められず，来るかもしれないし来ないかもしれないといった程度にとどまるというべきである。このような被告人の予期の程度を前提にすれば，被告人は警察へ通報すべきであったとか，被告人の生活拠点である被告人方から逃げることをすべきであったというのは甚だ酷であり，このような行動をとらなかったが故に正当防衛が許される状況であったことを否定することは相当ではない。
ウ   さらに   ，被告   人が本   件シー   スナイ   フを勝   手口付   近に準   備して   いた点   について   も，被   告人の   予期の   程度は   上記の   とおり   である   上，被   告人は   はじめから   本件シ   ースナ   イフを   持って   被害者   らに応   対して   いるわ   けでは   ないことか   らする   と，万   が一に   備えて   準備し   ていた   にすぎ   ないと   認める   のが相当で   あり，   本件シ   ースナ   イフを   使用し   て積極   的に被   害者ら   に対す   る殺傷行為に及ぼうとしていたとも認められない。


事件番号   平成２８年刑(わ)第８９８号
被告事件名建造物侵入（変更後の訴因・建造物侵入，非現住建造物等放火）被告
事件
宣告日      平成２９年７月２０日
宣告裁判所東京地方裁判所刑事第８部
主              文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中３１０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，金品窃取の目的で，平成２８年４月１２日午後１時１８分頃から同日午後１時２３分頃までの間，Ａほか１名が所有し，株式会社Ｂ代表取締役Ｃの看守する東京都新宿区Ｄ町Ｅ丁目Ｆ番Ｇ号所在のＨ（木造トタン葺２階建店舗居宅，延床面積約４３．４平方メートル）に無施錠の出入口ドアから侵入し，その頃，同店舗２階において，何らかの方法で同所内に火を放ち，その火を同所の柱，床等に燃え移らせるとともに，同店舗に隣接するＩが所有するＪ（木造トタン葺３階建店舗居宅，延床面積約２２．７平方メートル），同店舗に隣接するＫが所有するＬ（木造トタン葺２階建店舗居宅，床面積約１０．２平方メートル）及び同店舗に隣接するＭが所有するＮ（木造トタン葺３階建店舗居宅，延床面積約３１．５平方メートル）に順次燃え移らせ，よって，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物であるＨ２階部分（焼損面積約２０．２平方メートル），Ｊ２階及びロフトの一部（焼損面積約９．０平方メートル），Ｌの一部（焼損面積約０．１平方メートル）並びにＮ２階及び３階の一部（焼損面積約７．２平方メートル）を焼損した。
（事実認定の補足説明）
※括弧内の証拠は，認定に用いた主要証拠を指し，証人の公判供述については供述者名の後に速記録の丁数を付している。
第１事案の概要及び争点
１事案の概要等
本件は，繁華街の長屋形式に連なる店舗４軒を焼損した火災につき，被告人が放火したとされる事案である。
関係証拠によれば，次の事実が容易に認められる。すなわち，本件火災の出火建物は，南北に判示各建物がつながる長屋の最北端に位置する判示Ｈ（以下「本件建物」という。）である。その２階（以下「本件現場」という。）は，１階北側にある青色ドア（以下「本件ドア」という。）より入ってすぐの階段からしかたどり着けない独立したワンフロアの改装中の空き店舗で，大きさは東西約４．２２メートル，南北約５．３メートルで，北壁に１か所，西壁に２か所，東壁に１か所及び東壁ロフト部分に２か所の窓をそれぞれ有し，東端北寄りに階段が，その南側にトイレがあり，中央部分を境に北側床が南側床よりも約３０センチメートル高くなっており，床面の焼損が最も激しい北側部分が出火箇所であった。本件当日午後０時２５分頃までに本件現場で内装工事をしていたＯら作業員（以下「Ｏら」という。）が退出して以降，本件火災の発生が確認された同日午後１時３１分頃までの間に本件ドアから本件現場へ出入りしたのは，同日午後１時１８分頃に侵入し，同日午後１時２３分頃に退出した被告人だけであった。
２争点
被告人は，金品窃取の目的で本件現場に侵入したものの放火はしていない旨述べ，これを受けて弁護人は，本件火災が放火以外による可能性を排斥できない上，被告人が放火した犯人であると認めるに足りる証拠もないとして非現住建造物等放火については無罪である旨主張する。そこで，本件の争点は，①本件火災が放火によるものか否か（事件性）及び②放火をしたのが被告人か否か（犯人性）の２点である。
第２本件火災が放火によるものか否か（事件性）
本件火災の原因としては，放火以外に電気，ガス，自然発火，たばこの不始末，その他火源となる物が想定しうるところ，以下のとおり，これらの可能性は排斥でき，本件火災は放火によるものであると認められる。
１証人Ｐ及び証人Ｑの各証言
(1)証人Ｐは，次のとおり，本件火災について，ガス，自然発火及びその他火源となる物が原因である可能性はなく，電気やたばこの不始末が原因である可能性は考えられるもののゼロに近く，放火によるものである可能性が高い旨証言する。アまず，ガス火災の可能性については，本件現場にはガス給湯器及びカセットコンロがあったものの，前者はガス管と接続されておらず，後者はボンベ缶が設置されていなかったこと，本件火災後の気密検査で本件建物内のガス管にガス漏れは確認されなかったこと，本件建物の燃え方が，爆発により壁が内側から外側に広がるなどのガス火災の特徴を有していないことなどから，否定される。また，自然発火やその他火源となる物による火災の可能性についても，本件建物において自然発火するような油，塗料等の物件は認められなかったことや本件建物において発見されたスプレー缶やボンベ缶，コーティング剤等は着火物にはなっても発火源にはならないことから否定される。