しかしながら，甲１の【００２９】に「６軸センサ１１，送信部１２及びこれらを動作させるために必要な機器全体の重量を２０ｇに抑えている。これにより，市販の軽量グリップを用いることで総重量の増加を抑えることができるためクラブの重量増加によるスイングへの悪影響を与えないようにしている。」と記載されているように，引用発明１は，ゴルフクラブのグリップ部分のシャフト内部に６軸センサと送信部とを備えたことによる総重量の増加によって，スイングへの悪影響を与えないようにし，通常のゴルフクラブを使用してスイングするのと同様のスイングをすることができるものであることに照らすと，６軸センサと送信部を着脱可能としても，６軸センサと送信部の取り付け手段が固定から着脱可能に単に変更しただけであり，本来のスイングの計測データが得られなくなるということはないから，原告主張の阻害要因①は理由がない。
次に，引用発明１の６軸センサと送信部をゴルフクラブに対して着脱可能にするための着脱構造として，嵌合構造や螺合構造（例えば，乙１の【００３１】，図５）とすれば，必ずしも大きな物体となるものではなく，また，ゴルフクラブ全体の外観に試打者が違和感を覚えたり，試打者の視界を妨げないようにすることも当然のことであって通常期待される創作活動の範囲の事項であることに照らすと，６軸センサと送信部を着脱可能としても，ゴルフクラブ全体の外観が変化し，試打者の視界も悪化することにより，本来のスイングの計測データが得られなくなるものではないから，原告主張の阻害要因②は理由がない。
さらに，センサーユニットが誤ってゴルフクラブに取り付けられることは，当業者において当然想定し得る範囲の事項であるから，引用発明１の６軸センサと送信部を着脱可能としても，このような事態が発生しないようにすることは，通常期待される創作活動の範囲のことといえる。加えて，甲１には，ゴルフクラブに設けられた送信部１２から６軸センサ１１の検出値を送信することは記載されているが，ゴルフクラブのクラブＮｏ．などが送信されることは記載されておらず，６軸センサ１１の検出値とゴルフクラブのクラブＮｏ．はゴルフシャフト設計装置の受信部２０で受信後に関係付けられて記憶されていること（【００３０】）に照らすと，試打をしているゴルフクラブのクラブＮｏ．は，ゴルフシャフト設計装置の入力部から入力されていると考えられ，ゴルフクラブの６軸センサと送信部は，単に６軸センサの検出値を送信しているだけであり，これらを着脱可能とすることによって，ゴルフクラブと６軸センサとの対応関係が乱されることはないから，原告主張の阻害要因③は理由がない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明１及び周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件発明２及び３の容易想到性の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件発明２は，請求項１を引用し，本件発明１の発明特定事項を全て備え，更に限定を加えた発明であり，本件発明３は，本件発明１と同様の発明特定事項を全て備える，本件発明１とカテゴリーが異なる発明であるところ，前記１(1)のとおり，本件決定のした本件発明１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件発明２及び３は，引用発明１及び周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件決定の判断も誤りである。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
本件明細書（甲１２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１ないし図３」については別紙１を参照）。
(ア)技術分野
【０００１】
本発明は，ゴルフスイングの計測解析システム及び計測解析方法に関するものである。
(イ)【０００３】
従来，ゴルフスイングの計測は，ゴルファによるゴルフスイングを，カメラ等を備えるゴルフスイング計測装置により撮像し，取得した画像に基づいて画像計測を行ってきた。しかし，所定の精度で画像計測を行うことが可能な画像を取得するためには，ゴルフスイングの撮影条件を一定に，又はある程度均一に維持することが必要であった。したがって，ゴルフスイング撮影装置を固定的に設置するか，又は移動式のゴルフスイング撮影装置の場合には，移動先の各ロケーションにおいて撮像条件が所定水準を満たすように較正することが必要であった。
【０００４】
そこで，簡易な方法で，ゴルフスイングの評価を支援する技術として，ヘッド部及びグリップ部に三軸ジャイロセンサを備えたゴルフクラブを用いたゴルフスイングの計測方法が提案されてきた（例えば，特許文献１参照）。特許文献１によれば，ゴルフスイング時の挙動を検出するための三軸ジャイロセンサを内蔵し，外観，重さ，重心などが通常のゴルフクラブと同等になるように設計されたゴルフクラブ（以下，計測専用のゴルフクラブと称する）を用いて，ゴルフスイングを計測することができる。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００６】
しかしながら，特許文献１に示されているような，計測専用のゴルフクラブを用いてゴルフスイングを計測する場合には，ゴルファが普段から使用しているゴルフクラブを用いたゴルフスイングを計測することはできない。たとえ，計測専用のゴルフクラブの外観，重さ，重心などが通常のゴルフクラブと同等となるように設計されていたとしても，ゴルファが通常とは異なるゴルフクラブを用いてゴルフスイングを行うことには変わりない。ゴルファは，通常とは異なるゴルフクラブ（すなわち，計測専用のゴルフクラブ）を使用してゴルフスイングを行う場合には，無意識のうちに計測専用のゴルフクラブに適応したゴルフスイングを行おうとするため，ゴルファが通常行っているゴルフスイングのデータを取得することができないおそれがあった。
【０００７】
さらに，計測専用のゴルフクラブは概して高価であり，様々なサイズの計測専用のゴルフクラブを用意し，その中からゴルファが通常使用しているゴルフクラブに近いものを選択して計測を行うことは，現実的には困難であった。
【０００８】
そこで，本発明は，ゴルファが通常行っているゴルフスイングを計測及び解析することができる，ゴルフスイングの計測解析システム及び計測解析方法を提供することを目的とする。
(エ)課題を解決するための手段
【０００９】


上記目的を達成するため，本発明によるゴルフスイングの計測解析システムは，ゴルファがゴルフクラブによりゴルフボールを打撃するときのゴルフスイングを計測解析する計測解析システムであって，三軸加速度及び三軸角速度を計測するセンサー，前記センサーにより計測される三軸加速度及び三軸角速度の計測データを保存するメモリ，並びに，前記計測データを送信する無線回路を有し，前記ゴルフクラブに対して着脱可能に取り付けられた，センサーユニットと，前記センサーユニットの前記無線回路から送信される前記計測データに基づいて，ゴルフスイング中の前記ゴルフクラブの三軸加速度及び三軸角速度の時系列データを取得する，データ取得部，前記データ取得部により取得した時系列データから，ゴルフスイング中の前記ゴルフクラブの軌跡データを抽出する軌跡データ抽出部，及び前記軌跡データ，前記時系列データ，及び前記ゴルフクラブの特性に基づき，所定のゴルフクラブモデルを使用してゴルファによるゴルフスイングをシミュレートするシミュレート部を有する解析装置と，を備えることを特徴とするものである。
(オ)発明の効果
【００１２】
本発明によれば，ゴルファが通常行っているゴルフスイングを計測及び解析することができる。
(カ)発明を実施するための形態
【００１４】
以下，本発明による一実施形態のゴルフスイングの計測解析システム及び計測解析方法について，図を参照して説明する。図１は，本発明の一実施形態によるゴルフスイングの計測解析システムの概略構成を示す機能ブロック図である。図１に示すゴルフスイングの計測解析システム１は，図２を参照して後述する，被験者であるゴルファが使用するゴルフクラブに備えられた三軸加速度及び三軸角速度を計測するセンサーユニット１４と，センサーユニット１４から時系列データを取得し，解析処理を実行する解析装置２とを備える。
【００１５】
解析装置２は，たとえば，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成される。解析装置２は，無線部３，表示部４，制御部５，演算部６，及びデータベース７を有する。演算部６は，さらに時系列データ取得部８，軌跡データ抽出部９，及びシミュレート部１０を持つ。ここで，表示部４は，例えば，液晶パネルにより構成され，制御部５及び演算部６は，例えば，ＣＰＵ（CentralProcessingUnit）により構成される。
【００１６】
データベース７は，演算部６の各機能部による演算結果，シミュレート部１０におけるシミュレーションに必要な種々の入力パラメータ，様々な特性のゴルフスイングデータ，様々なゴルフクラブのクラブスペック，及び，様々な特性のゴルフスイングデータとクラブスペックとの対応情報等を格納するものである。
【００１７】
時系列データ取得部８は，センサーユニット１４からゴルフスイング中のゴルフクラブ１１の三軸加速度及び三軸角速度の時系列データを取得するものである。
【００１８】
軌跡データ抽出部９は，時系列データ取得部８により取得した時系列データから，ゴルフスイング中のゴルフクラブ１１の位置及び向きなどの情報を含む軌跡データを抽出するものである。
【００１９】
シミュレート部１０は，上述の軌跡データ，時系列データ，及びゴルフクラブ１１の特性に基づき，所定のゴルフクラブモデルを使用してゴルファによるゴルフスイングをシミュレートするものである。
【００２０】
図２は，図１に示す計測解析システムにて使用するゴルフクラブの一例を示す図である。ゴルフクラブ１１は，被験者であるゴルファが普段から使用しているゴルフクラブであり，グリップ１２及びヘッド１３を有する。グリップ１２は，端部（以下，グリップエンドと称する）に着脱可能に取り付けられたセンサーユニット１４を有する。センサーユニット１４は，例えば，三軸加速度センサー及び三軸ジャイロセンサを内蔵してなり，ゴルフスイング中のゴルフクラブ１１のグリップエンドの三軸加速度及び三軸角速度の時系列データを取得する。
【００２１】
さらに，センサーユニット１４は，メモリ及び無線回路（図示せず）を有し，計測データをメモリに保存するだけでなく，解析装置２に対して計測データを転送する。ここで，センサーユニット１４は，ゴルファがゴルフクラブ１１を用いてゴルフスイングを行う際に，ゴルファが，センサーユニット１４が取り付けられていることに違和感を感じることなく通常のスイングを行うことが可能な程度の大きさ及び重さを有するものである。このように，センサーユニット１４を被験者であるゴルファが普段から使用しているゴルフクラブ１１に装着して計測を行うことにより，センサーユニット１４によってゴルファが普段から行っているゴルフスイングのデータを取得することが可能となる。
(キ)【００２２】
図３は，図１に示すゴルフスイングの計測解析システムにおける処理の流れを説明するためのフローチャートである。上述した通り，被験者であるゴルファは，グリップエンドにセンサーユニット１４を取り付けた，自身の使い慣れたゴルフクラブを用いてゴルフスイングを行うものとする。センサーユニット１４は，ゴルフスイング中のゴルフクラブのグリップエンドの三軸加速度と三軸角速度を計測し，解析装置２に対して送信する（ステップＳ０１）。
【００２３】
そして，解析装置２の制御部５は，無線部３を制御して，センサーユニット１４から送信された，ゴルフスイング中のゴルフクラブのグリップエンドの三軸加速度と三軸角速度の計測データを受信すると共に，時系列データ取得部８を制御して，無線部３にて受信されたデータに基づいて，ゴルフクラブのグリップエンドの三軸加速度と三軸角速度の時系列データを取得する（ステップＳ０２）。
【００２４】
さらに，制御部５は，演算部７の軌跡データ抽出部９を制御して，時系列データ取得部８により取得した時系列データに基づいて，ゴルフスイング中のグリップエンドの軌跡（例えば，ゴルフスイング中のグリップエンドの位置や，グリップの向きなど）を算出する（ステップＳ０３）。そして，制御部５は，シミュレート部１０に対して，軌跡データ抽出部９により算出した軌跡のデータを，例えば，片持ち梁モデルのような所定のゴルフクラブモデルの入力パラメータとして入力する（ステップＳ０４）。ここで，シミュレート部１０は，ゴルフクラブ１１の特性として，ゴルフクラブ１１の剛性分布を使用する。具体的には，シミュレート部１０はゴルフクラブモデルの剛性分布等の，片持ち梁モデルを用いたシミュレーションに必要とされる他の種々の入力パラメータを，データベース７を参照して読み込む。
【００２５】
そして，制御部５は，シミュレート部１０を制御して，ゴルフクラブモデルの剛性分布等を任意で変更して，軌跡データ抽出部９により算出した軌跡のデータに基づいて，ゴルフスイング中のゴルフクラブのヘッドの速度（ヘッドスピード），ヘッドの向き，シャフト変形をシミュレーションする（ステップＳ０５）。このようにして，被験者であるゴルファが，本計測解析システム１にてゴルフスイングの計測を行うために使用したゴルフクラブ以外のゴルフクラブを用いた場合に，どのようなゴルフスイングが行われるかをシミュレーションすることができる。
【００２６】
さらに，制御部５は，データベース７に格納されたゴルフスイングデータと，クラブスペックとの対応情報を参照して，被験者であるゴルファに最適なクラブスペックを取得し，表示部４に提示することができる（ステップＳ０６）。
(ク)【００２７】


このように，本実施形態によるゴルフスイングの計測解析システム及び計測解析方法によれば，ゴルファが普段から使用しているゴルフクラブに，センサーユニット１４を取り付けてゴルフスイングを計測解析することで，ゴルファが通常行っているゴルフスイングを計測し解析することができる。さらに，本実施形態によるゴルフスイングの計測解析システム及び計測解析方法では，専用のゴルフクラブを用いないため，比較的安価にゴルフスイングを計測解析することが可能である。
【００２８】
このようにして，本実施形態に係るゴルフスイングの計測解析システム及び計測解析方法によれば，ゴルファによる通常のゴルフスイングのデータを取得することができ，シミュレーション上でゴルフクラブのクラブスペックを任意に変更することで，同じゴルファが様々なクラブスペックのゴルフクラブを用いた場合のゴルフスイングをシミュレーションすることができる。これにより，ゴルファによるゴルフスイングの特性に応じたゴルフクラブの設計開発に役立つデータを取得することができ，また，特定のゴルファに最適なゴルフクラブを選定するために役立つデータを取得することができる。
【００２９】
本発明の一実施形態について説明したが，特許請求の範囲において種々の変更を加えることができる。例えば，上記実施形態においては，ゴルフクラブ１１のグリップ１２のグリップエンドにセンサーユニット１４を取り付けるものとして説明したが，センサーユニット１４は，ヘッド１３対して着脱可能に取り付けることもでき，この場合には，センサーユニット１４は，ゴルフクラブ１１のヘッド１３の三軸加速度及び三軸角速度の時系列データを取得する。これにより，ゴルフクラブ１１のヘッド１３の挙動による，ゴルフスイングの計測解析が可能になる。イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，本件発明１の目的，内容，効果等に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)ゴルフスイング時の挙動を検出するための三軸ジャイロセンサを内蔵し，外観，重さ，重心などが通常のゴルフクラブと同等になるように設計された計測専用のゴルフクラブを用いて，ゴルフスイングの計測を行う従来の計測方法（【０００４】）においては，ゴルファは，無意識のうちに計測専用のゴルフクラブに適応したゴルフスイングを行おうとするため，ゴルファが通常行っているゴルフスイングのデータを取得することができないおそれがあり，また，計測専用のゴルフクラブは概して高価であり，様々なサイズの計測専用のゴルフクラブを用意し，その中からゴルファが通常使用しているゴルフクラブに近いものを選択して計測を行うことは，現実的には困難であるという課題があったことから，「本発明」は，ゴルファが通常行っているゴルフスイングを計測及び解析することができる，ゴルフスイングの計測解析システムを提供することを目的とするものである（【０００６】～【０００８】）。(イ)「本発明」は，上記目的を達成するための手段として，三軸加速度及び三軸角速度を計測するセンサー，前記センサーにより計測される三軸加速度及び三軸角速度の計測データを保存するメモリ，前記計測データを送信する無線回路を有し，ゴルフクラブに対して着脱可能に取り付けられた，センサーユニットと，前記センサーユニットの前記無線回路から送信される前記計測データに基づいて，ゴルフスイング中の前記ゴルフクラブの三軸加速度及び三軸角速度の時系列データを取得するデータ取得部，前記データ取得部により取得した時系列データからゴルフスイング中の前記ゴルフクラブの軌跡データを抽出する軌跡データ抽出部，前記軌跡データ，前記時系列データ及び前記ゴルフクラブの特性に基づき，所定のゴルフクラブモデルを使用してゴルファによるゴルフスイングをシミュレートするシミュレート部を有する解析装置とを備えることを特徴とする構成を採用したものであり（【０００９】），これにより，ゴルファが普段から使用しているゴルフクラブにセンサーユニットを取り付けてゴルフスイングを計測解析することで，ゴルファが通常行っているゴルフスイングを計測解析することができるという効果を奏し，さらには，専用のゴルフクラブを用いないため，比較的安価にゴルフスイングを計測解析することが可能となる（【００１２】，【００２７】）。
(2)引用発明１の認定について
ア甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１ないし図４」については別紙２を参照）。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】
シャフトに３軸の加速度と３軸の角速度を検出する６軸センサを取り付け，該シャフトの既知の設計因子データである曲げ剛性，ねじれ剛性及び曲げ剛性分布のデータがそれぞれ異なる複数のゴルフクラブのそれぞれを使用して試打した場合の前記６軸センサの出力データを計測データとして取得して，計測データ記憶手段に記憶する計測データ取得手段
と，
前記計測データ記憶手段に記憶された前記複数のゴルフクラブそれぞれの前記計測データから，試打者の技量を関数化したスイング応答曲面
を算出する応答曲面算出部と，
前記スイング応答曲面によって得られるゴルフクラブグリップの運動を変位データとして与え，前記設計因子データを変化させながらゴルフクラブヘッドの運動を解析し，得られたゴルフクラブヘッドの運動が所定の目的関数を満たした場合の前記設計因子データを特定することによ
り前記設計因子データを最適化する最適化処理部と，
前記最適化された前記設計因子データを出力する設計データ出力手段とを備えたことを特徴とするゴルフシャフト設計装置。
(イ)技術分野
【０００１】
本発明は，ゴルファーの技量に適したゴルフシャフトを設計するゴルフシャフト設計装置及びゴルフシャフト設計プログラムに関する。
(ウ)背景技術
【０００２】
従来から，ゴルフクラブ，ゴルフボール等のゴルフギアを自分の実力，技能に照らして選択するだけでなく，理想または趣味嗜好に合わせて選択できるようにするために，インターネット等通信ネットワークを介してユーザ端末と接続し，ユーザ端末のユーザに好適なゴルフギアの選定を行なうゴルフギア選定方法が知られている（例えば，特許文献１参照）。…
【０００３】
一方，ゴルフクラブにセンサを取り付けてスイングを行った場合のセンサ出力を解析することによりゴルフスイング運動の診断を行う装置が知られている（例えば，特許文献２，特許文献３参照）。この装置を用いることによって，ゴルフスイングが正しいか否かを，競技場又は練習場のような実環境で，即座に判断することができるようになる。
(エ)発明が解決しようとする課題
【０００６】
ところで，近年は，余暇の増加に伴い様々なレジャーやレクリエーションが楽しまれるようになっており，ゴルフはその一端を担う世界有数のレジャースポーツである。日本のゴルフ愛好者は数百万人とも言われ，それだけに愛好者の要求は多種多様であり，個人に適したゴルフシャフトの設計が求められている。
【０００７】
しかしながら，特許文献１に示すゴルフギア選定方法は，通信ネットワーク上でゴルフギア選定サーバが，ユーザ端末に性別，年齢，ゴルフ歴等現実的選定基準とは別に，理想とするゴルフ観等に関する設問と回答欄を送信し，その回答結果を所定のゴルフギア選定基準データと照合し，回答点数を算定基準に従って算定し，算定値に基づいて最適ゴルフギアを評価することにより，ゴルフギア観に適合するゴルフギアを選定し，選定したゴルフギアに関する情報をユーザ端末に送信するものであったため，ユーザが自身の技量の判断を誤って回答を行ってしまうと適切なゴルフクラブの選定が行われないという問題がある。
【０００８】


一方，特許文献２，３に示すゴルフスイング診断装置は，ゴルフスイングが正しいか否かを判断するものであるため，ゴルファーのスイングに適したゴルフクラブの選定やクラブシャフトの設計を行うことはできないという問題がある。特に，ゴルファーは，スイングを行う際に使用したクラブの曲げ剛性やねじれ剛性などを考慮に入れ，そのクラブ特性にあわせたスイングを行っており，特に上級者においてはその傾向が顕著である。すなわち，異なるゴルフクラブを使用してスイングを行った場合，使用したゴルフクラブにスイングを合わせてしまう傾向がある。この傾向は，ゴルファーの技量や癖によっても異なるため，ゴルフシャフトの最適設計を行う際にはゴルフクラブを使用するゴルファーのスイング特性を考慮に入れて，ゴルファーの技量や癖を確実に把握して，技量や癖に合致したゴルフシャフトの設計を行う必要がある。また，非特許文献１には，対象ゴルファーのスイング特性を考慮に入れて，ゴルファーの技量に適したゴルフシャフト（設計因子；曲げ剛性，ねじれ剛性，ヘッド重量）を設計する方法が記載されている。しかしながら，非特許文献１は，設計因子にヘッド重量を使用しているため，ゴルファーに適したゴルフクラブの設計は可能であったが，シャフトの特性に絞った設計には十分でないという問題がある。
【０００９】
近年，リシャフト傾向が強まり，ヘッドよりもシャフトが自身に合っているか否かを考慮するゴルファーが増加している。ゴルファー所有のヘッドに適し，かつゴルファーの技量に適したシャフトを設計するには，設計因子にヘッド重量を使用することは適していなかった。
【００１０】
本発明は，このような事情に鑑みてなされたもので，シャフトの設計因子を曲げ剛性，ねじれ剛性及び曲げ剛性分布として，ゴルファーの技量に適したゴルフシャフトを設計することができるゴルフシャフト設計装置及びゴルフシャフト設計プログラムを提供することを目的とする。
(オ)課題を解決するための手段
【００１１】
本発明は，シャフトに３軸の加速度と３軸の角速度を検出する６軸センサを取り付け，該シャフトの既知の設計因子データである曲げ剛性，ねじれ剛性及び曲げ剛性分布のデータがそれぞれ異なる複数のゴルフクラブのそれぞれを使用して試打した場合の前記６軸センサの出力データを計測データとして取得して，計測データ記憶手段に記憶する計測データ取得手段と，前記計測データ記憶手段に記憶された前記複数のゴルフクラブそれぞれの前記計測データから，試打者の技量を関数化したスイング応答曲面を算出する応答曲面算出部と，前記スイング応答曲面によって得られるゴルフクラブグリップの運動を変位データとして与え，前記設計因子データを変化させながらゴルフクラブヘッドの運動を解析し，得られたゴルフクラブヘッドの運動が所定の目的関数を満たした場合の前記設計因子データを特定することにより前記設計因子データを最適化する最適化処理部と，前記最適化された前記設計因子データを出力する設計データ出力手段とを備えたことを特徴とする。
(カ)発明の効果
【００１９】
本発明によれば，複数のゴルフクラブそれぞれのスイング時の計測データから，対象ゴルファーの技量を関数化した応答曲面を算出し，この応答曲面によって得られるゴルフクラブグリップの運動を変位データとして与え，シャフトの設計因子データ（曲げ剛性，ねじれ剛性及び曲げ剛性分布）を変化させながらゴルフクラブヘッドの運動を解析し，得られたゴルフクラブヘッドの運動が所定の目的関数を満たした場合の設計因子データを特定するようにしたため，対象ゴルファーのスイング特性を考慮に入れて，ゴルファーの技量に合致したゴルフシャフトを設計することができるという効果が得られる。
(キ)発明を実施するための形態
【００２３】
＜第１の実施形態＞
以下，本発明の第１の実施形態によるゴルフシャフト設計装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において，符号１は，予め設計因子が既知であるゴルフクラブであり，グリップ部分のシャフト内部に６軸センサ１１と，６軸センサ１１の出力を無線通信によって外部へ送信する送信部を備えている。６軸センサ１１は，３軸の加速度と，３軸の角速度を検出して出力するセンサである。
【００２４】
符号２は，ゴルフシャフト設計装置である。符号２０は，送信部１２が送信するセンサ出力データを受信する受信部である。符号２１は，受信部２０が受信したセンサ出力データを計測データとして記憶する計測データ記憶部である。符号２２は，６軸センサ１１の出力データ（計測データ）から解析処理しやすい座標値データに変換した結果を記憶する座標データ記憶部である。符号２３は，キーボードやマウス等で構成する入力部である。符号２４は，液晶のディスプレイ装置等で構成する表示部である。符号２５は，計測データ記憶部２２に記憶されている計測データを読み込み，解析処理しやすい座標値データに変換して座標データ記憶部２２へ書き込む計測データ入力部である。符号２６は，座標データ記憶部２２に記憶されている座標値データから，ゴルフクラブ１を試打した時のスイング応答曲面を求める応答曲面算出部である。符号２７は，設計対象のゴルフシャフトの設計因子を最適化するための目的関数を入力する目的関数入力部である。
【００２５】
符号２８は，設計対象のゴルフシャフトの設計因子を最適化する処理を行う最適化処理部である。符号２９は，設計因子の値を選択する設計因子選択部である。符号３０は，設計因子選択部２９において選択された設計因子の値と，応答曲面算出部２６において算出されたスイング応答曲面に基づいて，設計対象のゴルフシャフトを用いたゴルフクラブヘッドの運動の解析を，動的有限要素法を用いて行うスイング解析部である。符号３１は，スイング解析部３０において得られたゴルフクラブヘッドの運動の解析結果が目的関数入力部２７によって入力した目的関数を満たしたか否かを評価する目的関数評価部である。符号３２は，最適化された設計対象のゴルフシャフトの設計因子に最も近い値を持つ既存シャフトを選択するシャフト選択部である。符号３３は，最適化処理部２８において得られた最適化された設計因子の値を記憶する最適解記憶部である。符号３４は，既存シャフトの識別情報に対して，該シャフトの設計因子データが関係付けられて予め記憶されたシャフトデータ記憶部である。
【００２６】
次に，設計対象のゴルフシャフトを使用するユーザのスイング計測データを得るための試打に用いるゴルフクラブ１について説明する。ゴルファーは，スイングを行う際に使用したクラブの曲げ剛性やねじれ剛性などを考慮に入れ，そのクラブ特性にあわせたスイングを行うため，所定の特性を有する１本のゴルフクラブを使用してスイングの計測データを取得して，スイングの解析を行っても妥当な解析結果を得ることができない場合がある。そこで，実験計画法に基づき，設計因子として，曲げ剛性，ねじれ剛性，曲げ剛性分布（調子）を使用し，それぞれ３水準として，直行表Ｌ９に基づき９本のゴルフクラブを作製した。
【００２７】


図３に示すように，シャフトの３つの設計因子は，たわみで規定する曲げ剛性（図３（ａ））と，ねじれ角で規定するねじれ剛性（図３（ｂ））と，シャフトのしなりが最も大きくなる点を示す関数Ｐの係数Ｃで規定する曲げ剛性分布（図３（ｃ））とからなる。曲げ剛性分布は，シャフトのしなりが最も大きくなる点がグリップ寄りにある手元調子（ｂｕｔｔ），ヘッド寄りにある先調子（ｔｉｐ），中間にある中調子（ｍｉｄ）で表現する。３つのシャフトの設計因子が，曲げ剛性，ねじれ剛性，ヘッド重量である場合に比べてシャフトの特性に絞った設計が可能となる点で有利である。
【００２８】
図４に，スイング計測データを得るための試打に用いる９本のゴルフクラブの特性を示す。図４において，ねじれ剛性と曲げ剛性は，正規化した値を示しており，値が大きい方が剛性が高いことを意味する。ねじれ剛性，曲げ剛性は共に，規定の長さと径を有する場合にゴルフシャフトとして機能する上限値１．５及び下限値０．５と，その中間値である１．０を採用した。また，曲げ剛性分布（調子）は，関数Ｐの係数Ｃで規定する値を，手元調子（ｂｕｔｔ），先調子（ｔｉｐ），中調子（ｍｉｄ）のいずれかに割り当てている。図１には，ゴルフクラブ１が１本のみ図示されているが，計測データの取得は，前述した９本のゴルフクラブ１を使用して，設計対象のゴルフシャフトを使用するユーザが試打したときのスイングの計測データを取得する。
【００２９】
なお，図４に示す９本のゴルフクラブに取り付けられるヘッドは同一のものを使用しており，また，シャフト長さとゴルフクラブの重量も同一である。ゴルフクラブヘッド，シャフト長さ及びゴルフクラブ重量は，設計対象のシャフトを使用するユーザが好みや技量に応じて予め決めておくものである。また，９本のゴルフクラブ１は，６軸センサ１１，送信部１２等をシャフト内に挿入することによりゴルフクラブ１の総重量が重くならないように，６軸センサ１１，送信部１２及びこれらを動作させるために必要な機器全体の重量を２０ｇに抑えている。これにより，市販の軽量グリップを用いることで総重量の増加を抑えることができるためクラブの重量増加によるスイングへの悪影響を与えないようにしている。
(ク)【００３０】
次に，図２を参照して，図１に示すゴルフシャフト設計装置２の動作を説明する。まず，試打を行う者（設計対象のゴルフシャフトを使用するユーザ）は，９本のゴルフクラブ１のうち，クラブＮｏ．が「１」であるゴルフクラブ１を使用して試打を行う。６軸センサ１１は，この試打動作中の検出結果を送信部１２に対して出力する。送信部１２は，６軸センサ１１から検出データの出力が行われると，無線通信を使用してセンサ出力データを外部へ送信する。このセンサ出力データは，受信部２０によって受信され，受信したセンサ出力データを計測データとして計測データ記憶部２１に記憶する（ステップＳ１）。この動作を９本のゴルフクラブ１（クラブＮｏ．が「２」～「９」）について繰り返し行うことによって，計測データ記憶部２１には，少なくとも９本のゴルフクラブ１のそれぞれによって１回試打した場合の時系列の計測データが記憶されることになる。計測データ記憶部２１には，試打したゴルフクラブを識別可能なクラブＮｏ．と計測データが関係付けられて記憶される。
【００３１】
次に，シャフト設計者が，入力部２３からシャフト設計を行うことを指示する操作を行うと，計測データ入力部２５は，計測データ記憶部２１から９つの計測データを入力する（ステップＳ２）。そして，計測データ入力部２５は，入力した計測データをゴルフクラブ１のグリップ部分の予め決められた２点の軌跡の３次元座標データと，シャフトの軸回転データとに変換する。この変換は，ゴルフクラブ１内に挿入されている６軸センサ１１の取付位置と，ゴルフクラブ１のグリップ部分の予め決められた２点の位置関係とから幾何学的に変換することにより行う。また，計測データ入力部２５は，計測データを参照して，計測データの中からアドレス（ゴルフクラブを構えた状態）からインパクト（ヘッドがボールに当たった状態）までの計測データのみを座標値データと軸回転データに変換する対象とする。計測データ入力部２５は，計測データを変換することにより得られた２点の軌跡の３次元座標データと，シャフトの軸回転データとを座標データ記憶部２２に記憶する。
(ケ)【００３４】
次に，応答曲面算出部２６は，座標データ記憶部２２に記憶されているデータを読み出して，試打者の技量と癖を１次関数化したスイング応答曲面を算出する（ステップＳ４）。応答曲面とは，図４に示す９種類のゴルフクラブで試打した場合に得られた２点（Ｐ１，Ｐ２）の移動軌跡（３次元座標データ），軸回転データと，ゴルフシャフトの３つの設計因子（ねじり剛性，曲げ剛性，曲げ剛性分布）の関係式である。
【００３５】
９つのゴルフクラブを試打することにより計測されたスイングをｆ１～ｆ９で表現すると，（２）式が得られる。
【数１】
ここで，ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ設計変数であり，ｘが曲げ剛性，ｙがねじり剛性，ｚが曲げ剛性分布である。ｘ１～ｘ９，ｙ１～ｙ９，ｚ１～ｚ９における１～９の番号は各クラブの番号に対応する。ｘバー，ｙバー，ｚバーはそれぞれの基準値で各解析に都合の良い任意値が与えられる。
【００３６】
（２）式を一般化逆行列を用いて解くことにより，（２）式で表現された応答曲面の係数ａ１～ａ４は，（３）式によって求めることができる。（３）式で求められた係数ａ１～ａ４が試打者の技量とスイングの癖に相当する値である。
【数２】
【００３７】
次に，設計因子選択部２９は，ねじり剛性，曲げ剛性，曲げ剛性分布のそれぞれの値の初期値を選択する（ステップＳ５）。そして，スイング解析部３０は，設計因子選択部２９が選択したねじり剛性，曲げ剛性，曲げ剛性分布のそれぞれの値と，応答曲面算出部２６が算出した応答曲面と，座標データ記憶部２２に記憶されているグリップ部分の２点の軌跡座標データ及び軸回転データとを入力として，ゴルフクラブヘッドの運動を動的に解析する（ステップＳ６）。スイング解析部３０は，算出した応答曲面で得られるグリップの２点の変位および回転を強制変位として与えることにより，ヘッドの運動を動的有限要素法により解析を行う。
【００３８】


この動的有限要素法によるゴルフクラブヘッドの運動の解析方法は，公知の方法（例えば，市販の有限要素法ソフトウェア）を用いるため，詳細な処理動作の説明を省略する。この解析によって，設計因子選択部２９において選択した設計因子（ねじり剛性，曲げ剛性，曲げ剛性分布）を適用したシャフトのゴルフクラブを使用して，設計対象のシャフトのユーザがスイングを行った場合のゴルフクラブのヘッドの運動を模擬することができる。このとき，スイング解析部３０に対して，試打者の技量と癖を１次関数化したスイング応答曲面を入力としているため，試打者の技量と癖を考慮したゴルフクラブのヘッドの運動を模擬することができる。
【００３９】
次に，スイング解析部３０は，解析処理によって得られたゴルフクラブヘッドの解析結果（インパクト時のヘッド速度とヘッドの角度）を目的関数評価部３１へ出力する（ステップＳ７）。目的関数評価部３１は，目的関数入力部２７に保持されている目的関数を読み込み，スイング解析部３０から出力されたヘッド速度とヘッドの角度が目的関数を満たしたか否かを判定する（ステップＳ８）。この判定の結果，スイング解析部３０から出力されたヘッド速度とヘッドの角度が目的関数を満たしていなければ，目的関数評価部３１は，設計因子選択部２９に対して，新たな設計因子の値を選択するように指示する。
【００４０】
これを受けて，設計因子選択部２９は，新たな設計因子の値を選択（ステップＳ５）し，スイング解析部３０及び的関数評価部３１は，スイング解析を行い，解析結果が目的関数を満たしたか否かの判定（ステップＳ６～Ｓ８）する処理を繰り返す。このステップＳ５～Ｓ８の最適化処理は，逐次二次計画法を用いることによって，計算処理時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００４１】
そして，解析結果が目的関数を満たした時点で，繰り返し処理を終了し，目的関数評価部３１は，解析結果が目的関数を満たした時点の設計因子（ねじり剛性，曲げ剛性，曲げ剛性分布）の値を最適解記憶部３３へ記憶する（ステップＳ９）。続いて，最適化処理部２８は，設計因子の最適化処理が終了したことを示すメッセージと得られた最適化設計因子の値を表示部２４に表示する。ここで表示された設計因子の値がゴルフシャフト設計装置２の出力結果であり，ユーザの技量とスイング時の癖を考慮したゴルフシャフトの設計が行われたことになる。この設計因子の値を使用して，オーダーメイドのシャフトを製造することにより，ゴルファーの技量に適したゴルフシャフトを提供することができる。
【００６３】
このように，これまで熟練技術者の経験と勘に頼っていたゴルフシャフトの設計において，数値シミュレーションを用いて設計因子の最適化を図ることにより，客観性を持たせた設計を行うことが可能となる。また，本発明のゴルフシャフト設計装置は，ゴルフクラブのグリップ部分の動きを６軸センサによって３次元計測し，その計測結果に基づいてゴルフクラブの運動の解析を行うようにした。また，ゴルフクラブのねじり剛性，曲げ剛性，曲げ剛性分布などの設計因子の変化に伴うスイングの変化の影響を考慮するために，実験計画法に基づき９通りのゴルフクラブを製作し，このゴルフクラブを使用して，設計対象のシャフトを使用するユーザによるスイングの計測を行い，その計測データを多項式による応答曲面で補間するようにしている。この応答曲面を用い，ゴルフクラブの設計因子を変化させて，目的関数を満たす設計因子を選択することによって最適化を行うことにより，対象ゴルファーのスイング特性を考慮に入れて，ゴルファーの技量に合致したゴルフシャフトを設計することができる。…
イ前記アの記載事項によれば，甲１には，①ゴルファーは，スイングを行う際に使用したクラブの曲げ剛性やねじれ剛性などを考慮に入れ，そのクラブ特性にあわせたスイングを行っており，特に上級者においてはその傾向が顕著であり，異なるゴルフクラブを使用してスイングを行った場合，使用したゴルフクラブにスイングを合わせてしまう傾向があり，しかも，この傾向は，ゴルファーの技量や癖によっても異なるため，ゴルフシャフトの最適設計を行う際にはゴルフクラブを使用するゴルファーのスイング特性を考慮に入れて，ゴルファーの技量や癖を確実に把握して，技量や癖に合致したゴルフシャフトの設計を行う必要があるが，設計因子にヘッド重量を使用した従来の技術では，ゴルファー所有のヘッドに適し，かつ，シャフトの特性に絞った設計には十分でないという問題があったこと，②「本発明」は，このような事情に鑑み，シャフトの設計因子を曲げ剛性，ねじれ剛性及び曲げ剛性分布として，ゴルファーの技量に適したゴルフシャフトを設計することができるゴルフシャフト設計装置及びゴルフシャフト設計プログラムを提供することを目的とするものであること，③「本発明」は，シャフトに３軸の加速度と３軸の角速度を検出する６軸センサを取り付け，当該シャフトの既知の設計因子データである曲げ剛性，ねじれ剛性及び曲げ剛性分布のデータがそれぞれ異なる複数のゴルフクラブそれぞれのスイング時の計測データから，対象ゴルファーの技量を関数化したスイング応答曲面を算出し，この応答曲面によって得られるゴルフクラブグリップの運動を変位データとして与え，シャフトの設計因子データ（曲げ剛性，ねじれ剛性及び曲げ剛性分布）を変化させながらゴルフクラブヘッドの運動を解析し，得られたゴルフクラブヘッドの運動が所定の目的関数を満たした場合の設計因子データを特定する構成としたため，対象ゴルファーのスイング特性を考慮に入れて，ゴルファーの技量に合致したゴルフシャフトを設計することができるという効果が得られること，④「本発明」の第１の実施形態は，グリップ部のシャフト内部に３軸の加速度と３軸の角速度を検出する６軸センサ及びその出力を無線通信によって外部に送信する送信部を備えた，シャフトの設計因子である曲げ剛性，ねじれ剛性及び曲げ剛性分布がそれぞれ異なる９本のゴルフクラブを使用して，ゴルファーが試打したときの計測データから，スイング応答曲面を算出し，この応答曲面によって得られるゴルフクラブグリップの運動の変位データに基づいて，ゴルフクラブヘッドの運動を解析したものであることの開示があることが認められる。
上記認定事実及び甲１の【００３４】ないし【００３６】の記載事項によれば，甲１記載のゴルフシャフト設計装置における「スイング応答曲面」は，ゴルファーが，シャフトの３つの設計因子である曲げ剛性，ねじれ剛性及び曲げ剛性分布が異なる複数のゴルフクラブを使用して試打した時の計測データから算出された移動軌跡（３次元座標データ），軸回転データと，シャフトの設計因子（ねじり剛性，曲げ剛性及び曲げ剛性分布）の関係式であって，「スイング応答曲面」を算出するには，シャフトの設計因子の異なる複数のゴルフクラブを使用することが必要であるものと認められる。なお，甲１の【００２６】の「ゴルファーは，スイングを行う際に使用したクラブの曲げ剛性やねじれ剛性などを考慮に入れ，そのクラブ特性にあわせたスイングを行うため，所定の特性を有する１本のゴルフクラブを使用してスイングの計測データを取得して，スイングの解析を行っても妥当な解析結果を得ることができない場合がある。」との記載は，ゴルフクラブが１本の場合にはシャフトの設計因子が一定のものであるためスイングの計測データから適切な「スイング応答曲面」を算出することができない結果，妥当な解析結果を得ることができないことを示唆するものと認められる。


しかるところ，本件決定が認定した引用発明１においては，試打に使用されるゴルフクラブがシャフトの設計因子の異なる複数のゴルフクラブであることが特定されていないため，ゴルフクラブが１本のみの場合も含まれることになるから，甲１に記載された発明の認定としては不適切であり，この点において，本件決定には誤りがあるといえる。
そして，前記アの記載事項を総合すると，甲１には，原告主張の原告引用発明１（前記第３の１⑴ア(イ)）が記載されているものと認めるのが相当である。
しかしながら，本件発明１と原告引用発明１との一致点及び相違点は，本件決定が認定した本件発明１と引用発明１の一致点及び相違点と同様であり（争いがない。），本件決定は相違点の容易想到性について判断を示しているから，本件決定における上記認定の誤りは，本件決定の結論に直ちに影響を及ぼすものではない。
(3)本件出願当時の周知の技術事項の認定について原告は，本件決定は，相違点２に係る本件発明１の構成は，本件出願当時の周知の技術事項である旨認定したが，少なくとも，センサーユニットをゴルフクラブのグリップエンドに対して着脱可能に取り付けることは，周知であったとはいえないから，この点において，本件決定の周知技術の認定に誤りがある旨主張するので，以下において判断する。
ア本件発明１の「グリップエンド又はヘッドに対して着脱可能」の意義に
ついて
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「センターユニット」が「ゴルフクラブのグリップエンド又はヘッドに対して着脱可能に取り付けられた」構成について具体的に規定した記載はない。次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，「ゴルフクラブ１１は，被験者であるゴルファが普段から使用しているゴルフクラブであり，グリップ１２及びヘッド１３を有する。グリップ１２は，端部（以下，グリップエンドと称する）に着脱可能に取り付けられたセンサーユニット１４を有する。」（【００２０】），「例えば，上記実施形態においては，ゴルフクラブ１１のグリップ１２のグリップエンドにセンサーユニット１４を取り付けるものとして説明したが，センサーユニット１４は，ヘッド１３対して着脱可能に取り付けることもでき，この場合には，センサーユニット１４は，ゴルフクラブ１１のヘッド１３の三軸加速度及び三軸角速度の時系列データを取得する。」（【００２９】）との記載があり，図２には，ヘッド１３と反対側の端部に取り付けられたセンサーユニット１４が図示されている。
しかしながら，図２は，センサーユニット１４の取付位置を示すものと理解することができるが，センサーユニット１４を着脱可能とする具体的な構造を示すものではないし，本件明細書全体をみても，センサーユニットを着脱可能とする具体的な構造について述べた記載はない。請求項１の文言及び本件明細書の上記記載に鑑みると，本件発明１における「センターユニット」が「ゴルフクラブのグリップエンド又はヘッドに対して着脱可能に取り付けられた」とは，センサーユニットをグリップエンド又はヘッドに取り付けたり，取り外しができる構造であれば，その具体的な構造について特に限定はないと解すべきである。
イ本件出願当時の周知の技術事項について
(ア)本件出願前に頒布された刊行物である甲４，甲９，乙１及び乙２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する各図面（ただし，甲４の「図１」を除く。）については別紙３を参照）。
ａ甲４（特開２００５－１５２３２１号公報）
【０００１】
本発明は，ゴルフクラブの位置，姿勢を検出するシステムに関し，特に実際的な環境でも検出可能なシステムの提供に関するものである。
【００３０】
図１は，実施例１である“ゴルフクラブの位置，姿勢検出システム”の構成を示す図である。図１（ａ）はゴルフクラブに取り付けるセンサーモジュールの構成を示す図であり，図１（ｂ）は，システム全体を示す図である。本実施例では，ティーアップしたボールをウッドで打つ状況を想定しているが，これに限らず地表のボールをアイアンで打つといった状況においても同様に実施することができる。
【００３１】
図１において，１は３次元加速度センサー（３軸の加速度センサー），２は３次元加速度センサー１の出力を処理するワンチップマイコン，３－１は３次元加速度センサー１とワンチップマイコン２をモジュール化したセンサーモジュールである。２－１は３次元加速度センサー１のアナログ出力を一定時間間隔でデジタル変換するＡＤ変換器，２－２はＡＤ変換器２－１のデジタルデータをメモリー２－４に書き込み，メモリー２－４のデータをシリアルインターフェース２－３に出力するなどの処理を行うＣＰＵである。メモリー２－４はリングバッファであるが，リングバッファと同じ手法でデータを蓄積できる（リングバッファ機能の）メモリーであれば，リングバッファでなくてもよい。
【００３３】
図２は，ゴルフクラブ４におけるセンサーモジュール３－１の取り付け位置を示す図である。図２（ａ）に示すように，センサーモジュール３－１をゴルフクラブ４のグリップ部４－１とヘッド部４－３に取り付ける。より詳しいデータを収集するため，図２（ｂ）に示すように，さらに，キックポイント（ゴルフクラブ４を振ったときにもっとも曲がりやすいシャフト４－２上の位置）近傍などにセンサーモジュール３－１を追加して取り付けてもよい。
【００４８】
なお，各実施例では，情報の処理をノートパソコンで行っているが，これに限らず，適宜の携帯端末で行うことができる。また，シリアルライン，センサーモジュールは，ゴルフクラブに着脱自在に取り付けることができる。
ｂ甲９（特表２００７－５３０１５１号公報）
【０００１】
本発明はゴルフクラブに関する。より詳しくは，本発明は，ゴルフスイングの動作特性を解析する方法およびシステムを提供する。
【００１１】
図２に，本発明の一実施形態による計装ゴルフクラブ２００を示す。ゴルフクラブ２００は，加速度，速度，フェース角，エネルギー伝達，グリップ圧，インパクト位置，温度およびシャフト荷重といった値を検知するための複数のセンサを含む。圧力センサ２０２を用いてグリップ圧を測定することができる。加速度計モジュール２０４を用いてシャフト２０６の加速度を測定することができる。加速度計モジュール２０４は，直交する３軸に沿って加速度を測定する３軸加速度計で実施してもよい。
【００１２】
ゴルフクラブ２００のヘッド２０８は，ヘッド２０８のフェースに対するゴルフボールのインパクトを測定するためのインパクトモジュール２１０を含んでいてもよい。インパクトモジュール２１０は歪みゲージを含んでいてもよい。また，ヘッド２０８は着脱式加速度計モジュール２１２を含んでいてもよい。加速度計モジュール２１２は，直交する３軸に沿って加速度をヘッドで測定する３軸加速度計を含んでいてもよい。ヘッド２０８内に埋設されたモジュールを含む実施形態に対して，着脱式加速度計モジュールを含む実施形態は，いくつかの利点を提供する。例えば，１つの着脱式加速度計モジュールを，いくつかの異なるクラブに使用してもよく，ゴルファーはクラブ全体を交換することなくその加速度計モジュールをアップグレードまたは交換することができる。
ｃ乙１（特開２００４－３５８１８０号公報）
【請求項１】
中空シャフトと，前記中空シャフトの片方の端部に固定されたヘッド


と，で構成されたゴルフクラブであって，
前記ヘッドでゴルフボールを打球する時に発生する打球音を前記ゴルフクラブの内部で取得する打球音取得手段と，前記打球音取得手段で取得した打球音を周波数分析して周波数分析データを生成する周波数分析手段と，前記ヘッドの打撃面の少なくとも１箇所の位置について予め取得した周波数分析データを前記位置の情報と関連付けて格納しておく位置情報記憶手段と，前記周波数分析手段で取得した周波数分析データと前記位置情報記憶手段に格納されている周波数分析データに基づいて，前記ゴルフクラブのヘッド打撃面における打球位置を特定する打撃位置特定手段と，前記打撃位置特定手段で特定されたヘッド打撃面における打球位置を表示する表示手段と，を備えることを特徴するゴルフクラブ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項記載のゴルフクラブであって，前記打球音取得手段と，前記周波数分析手段と，前記位置情報記憶手段と，前記打撃位置特定手段と，前記表示手段とは，前記中空シャフトの前記他方の端部近傍を被覆するように形成されたグリップと略同径の略円筒形筐体内に収容され，前記略円筒形筐体は前記グリップに延設するように形成されることを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項６】
請求項５記載のゴルフクラブであって，
前記略円筒形筐体は，着脱可能であることを特徴とするゴルフクラブ。
【０００１】
本発明は，ゴルフクラブに関し，特にゴルフクラブヘッドの打球面における打球位置の把握が可能なゴルフクラブに関する。
【００２４】
図１は，本発明の実施形態におけるゴルフクラブの外観を示す図である。ゴルフクラブは，主に，中空シャフト１と，同じく中空構造を有するヘッド２と，グリップ３と，グリップ３に延設され，打球音を周波数分析して打撃面における打撃位置を特定する打撃位置分析ユニット４と，を有して構成される。ヘッド２で発生する打球音は，ヘッド２内の中空部２１から中空シャフト１内部を伝播して，打撃位置分析ユニット４内のマイクロフォン４１へ到達するように構成されている。本実施形態では，打撃位置分析ユニット４は着脱自在にグリップ３末端に装着される。
【００３１】
図５は，打撃位置分析ユニット４をグリップ３から脱着した状態の外観を示す図である。…図に示すように，この打撃位置分析ユニット４とグリップ３末端の接続は，双方にネジ山５２を成形して螺合するようにしても良いし，または，嵌着するような構成にしてもよい。
ｄ乙２（特開平３－１２６４７７号公報）
「１．軸状部分を有するスイング道具を備え，該軸状部分あるいは該スイング道具の軸線上，あるいは該軸線の近傍上に少なくとも１個の加速度センサを配置し，該加速度センサの出力から該軸状部分の運動を示す力学量を計算する演算手段を備えることを特徴とするスイング分析装置。」（１頁左欄５行～１０行）
「〔産業上の利用分野〕
本発明は例えばゴルフクラブ等のようなスイング道具を備えたスイング分析装置に関する。」（２頁左下欄９行～１１行）「第１図は，スイング道具の１例としてゴルフクラブ１０を示している。ゴルフクラブ１０は周知のようにシャフト１２とヘッド１４とを有し，さらにシャフト１２の上端部にはグリップ１６が設けられている。本発明においては，スイング道具の軸状部分とはシャフト１２とグリップ１６とを含む。」（３頁左下欄末行～右下欄５行）「第１３図は第１，第２，第５の加速度センサ１８，２０，２６を軸状のカートリッジ４０に組み込み，これをシャフト１２のグリップ１６の部分の中空穴に挿入できるようにした例を示す図である。このようなカートリッジ４０を準備しておけば，第１，第２，第５の加速度センサ１８，２０，２６を種々のシャフト１２に交換可能に取りつけることができる。」（６頁左上欄１行～７行）
(イ)前記(ア)の記載事項を総合すると，本件出願当時（出願日平成２３年８月１日），ゴルフスイングの計測，解析等を行う装置において，その計測，解析等に用いるセンサーユニットをゴルフクラブのグリップエンド又はヘッドに対して着脱可能に取り付けること，着脱可能とする構造として，センサーユニットをゴルフクラブのグリップエンドに嵌着したり，筐体に入れてグリップエンドに延設するなどしてグリップエンドに外付けすることは，周知の技術であったものと認められる。(ウ)これに対し原告は，センサーユニットをグリップエンド（ヘッドと反対側の末端）に着脱可能に外付けすることは，本件出願当時，周知であったとはいえないから，少なくとも，センサーユニットをゴルフクラブのグリップエンドに対して着脱可能に取り付けることは，周知であったとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記ア認定のとおり，本件発明１における「センターユニット」が「ゴルフクラブのグリップエンド又はヘッドに対して着脱可能に取り付けられた」とは，センサーユニットをグリップエンド又はヘッドに取り付けたり，取り外しができる構造であれば，その具体的な構造について特に限定はないと解すべきであるから，上記構造はセンサーユニットを外付けするものに限られるものではない。また，①甲４の図２に，「センサーモジュール」（センサーユニット）がヘッド及びシャフトのキックポイント近傍部に外付けされている形態が示されているように，ゴルフクラブにセンサーユニットを取り付けたり，取り外しができるようにするための構造として外付けすること自体は，本件出願当時，周知であったものと認められること，②乙１の【００３１】に「打撃位置分析ユニット４とグリップ３末端の接続は，双方にネジ山５２を成形して螺合するようにしても良いし，または，嵌着するような構成にしてもよい。」との記載があり，図５にはそのような構成により「打撃位置分析ユニット４」（センサーユニット）を「グリップ３末端」（グリップエンド）に外付けした形態が示されていることに照らすと，センサーユニットをグリップエンドに着脱可能に外付けすることは，本件出願当時，周知であったものと認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)相違点２の容易想到性について
ア原告引用発明１は，ゴルフクラブのシャフト内部に３軸の加速度と３軸の角速度を検出して出力する６軸センサと６軸センサの出力を外部へ送信する送信部を備え，当該シャフトの既知の設計因子データである曲げ剛性，ねじれ剛性及び曲げ剛性分布のデータがそれぞれ異なる複数のゴルフクラブそれぞれを使用して試打した時の計測データから，試打者の技量と癖を１次関数化したスイング応答曲面を算出し，この応答曲面等によって得られるゴルフクラブグリップの運動の変位データに基づいて，ゴルフクラブヘッドの運動を解析し，この解析によって選択した設計因子を適用したシャフトのゴルフクラブを使用して試打者（設計対象のシャフトのユーザー）がスイングを行った場合のゴルフクラブヘッドの運動を模擬するシステム（ゴルフスイングの計測解析システム）である。原告引用発明１の６軸センサ及び送信部は，本件発明１の「センサーユニット」に相当するものであり，設計因子データがそれぞれ異なる複数のゴルフクラブのそれぞれに備え付けられている。


一方で，甲１には，６軸センサ及び送信部が「ゴルフクラブのグリップエンド又はヘッドに対して着脱可能に」取り付けられていることについての記載はないものの，本件出願当時，ゴルフスイングの計測，解析等を行う装置において，その計測，解析等に用いるセンサーユニットをゴルフクラブのグリップエンド又はヘッドに対して着脱可能に取り付けること，着脱可能とする構造として，センサーユニットをゴルフクラブのグリップエンドに嵌着したり，筐体に入れてグリップエンドに延設するなどしてグリップエンドに外付けすることは，周知の技術であったことは，前記(3)イ(イ)認定のとおりである。
しかるところ，ゴルフスイングの計測解析に用いられる複数のゴルフクラブにそれぞれ備えつけられたセンサーユニットを着脱可能な構造のものとすれば，ゴルフクラブ全体を交換することなく，センサーユニットをアップグレードしたり，故障時に交換することを可能なものとし（例えば，甲９の【００１２】），さらには，複数のゴルフクラブで一つの着脱可能なセンサーユニットを共用することで，コスト削減につながり得るといった利点があることは，自明であるといえるから，複数のゴルフクラブに備えつけるセンサーユニットを着脱可能な構造とするかどうかは，当業者が，上記利点などを考慮しながら，適宜定める設計的事項であるものと認められる。
そうすると，甲１に接した当業者は，原告引用発明１において，上記周知の技術を適用して，複数のゴルフクラブのシャフト内部に備えつけられた６軸センサ及び送信部をグリップエンドに対して着脱可能に取り付けられた構成（相違点２に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，本件決定における相違点２の容易想到性の判断は，結論において誤りはない。
イこれに対し原告は，原告引用発明１においてセンサーユニットをグリップエンドに対して着脱可能に取り付ける構成とした場合，①試打に用いられるゴルフクラブの総重量や重心が変わるため，原告引用発明１が意図する本来のスイング（（試打用ではない）通常のゴルフクラブを使用してスイングした際のスイング）の計測データが得られなくなる（阻害要因①），②ゴルフクラブ全体の外観が変化し，試打者の視界も悪化するため，原告引用発明１が意図する本来のスイングの計測データが得られなくなる（阻害要因②），③ゴルフクラブと６軸センサとの対応関係が乱される結果，原告引用発明１の課題を解決できなくなるおそれがある（阻害要因③）といった重大な弊害が生じるため，原告引用発明１に相違点２に係る本件発明１の構成を適用することに阻害要因がある旨主張する。しかしながら，甲１には，「ゴルフシャフトの最適設計を行う際にはゴルフクラブを使用するゴルファーのスイング特性を考慮に入れて，ゴルファーの技量や癖を確実に把握して，技量や癖に合致したゴルフシャフトの設計を行う必要がある。」（【０００８】），「９本のゴルフクラブ１は，６軸センサ１１，送信部１２等をシャフト内に挿入することによりゴルフクラブ１の総重量が重くならないように，６軸センサ１１，送信部１２及びこれらを動作させるために必要な機器全体の重量を２０ｇに抑えている。これにより，市販の軽量グリップを用いることで総重量の増加を抑えることができるためクラブの重量増加によるスイングへの悪影響を与えないようにしている。」（【００２９】）との記載があることに照らすと，甲１に接した当業者であれば，原告引用発明１の６軸センサ及び送信部（センサーユニット）をグリップエンドに対して着脱可能に取り付ける構成とする場合，ゴルフクラブの総重量や重心の変化によりスイングへの悪影響を与えないようにしたり，試打者の視界を妨げないようにすることは，ゴルファーの技量や癖を確実に把握するために当然に配慮し，通常期待される創作活動を通じて実現できるものと認められるから，原告主張の阻害要因①及び②は採用することができない。
次に，原告引用発明１の６軸センサ及び送信部をグリップエンドに対して着脱可能に取り付ける構成とする場合，ゴルフクラブと６軸センサとの対応関係が乱される結果がないように設計することも，上記と同様に，当業者が通常期待される創作活動を通じて実現できる事柄であり，また，試打者が，複数のゴルフクラブを使用して試打を行う場合であっても，実際に試打を行う際に使用するゴルフクラブは特定の１本であることからすると，システムの使用時に６軸センサ及び送信部の取り付けの誤りによって上記対応関係が乱されるおそれがあるものとは考え難いし，仮にそのようなおそれがあるとしても，それを回避する措置を適宜とることも可能であるものと認められるから，原告主張の阻害要因③も採用することができない。
したがって，原告引用発明１に相違点２に係る本件発明１の構成を適用することに阻害要因があるとの原告の上記主張は，理由がない。
(5)小括
以上のとおり，当業者は，原告引用発明１において，本件出願当時の周知の技術を適用して，相違点２に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
また，相違点１の容易想到性については，センサーユニットで計測された計測データを解析装置に送信する場合，センサーユニットのメモリに保存して解析装置に計測データを送信する構成とするか，計測データを直接解析装置に送信する構成とするかのいずれを選択するかは，当業者であれば適宜設計可能な設計的事項であるものと認められるから（本件決定の１５頁３５行～末行参照），当業者は，原告引用発明１において，相違点１に係る本件発明１の構成（「センサーユニットがセンサーにより計測される計測データを保存する「メモリ」を有する構成」）とすることを容易に想到することができたものと認められる。
以上によれば，本件発明１は，当業者が甲１に記載された発明（原告引用発明１）及び周知の技術に基づいて容易に想到することができたものと認められる。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件発明２及び３の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件発明２は，請求項１を引用し，本件発明１の発明特定事項を全て備え，更に限定を加えた発明であり，本件発明３は，本件発明１と同様の発明特定事項を全て備える，本件発明１とカテゴリーが異なる発明であるところ，本件決定のした本件発明１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件発明２及び３は，引用発明１及び周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件決定の判断も誤りである旨主張する。しかしながら，本件発明１の容易想到性の判断に誤りがないことは，前記１(5)のとおりであるから，原告の上記主張（取消事由２）は，その前提を欠くものであり，理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件決定にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官       大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
別紙１
【図１】                      【図３】
【図２】
別紙２
【図１】
【図２】
【図３】
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別紙３
（甲４図面）
【図２】
（甲９図面）


平成２４年５月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２１年第６７０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月３１日
判                    決
主                    文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億８７５６万８０００円及びこれに対する平成２２年４月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告の製造した石油ストーブを使用中にストーブが異常燃焼し，原告の自宅を全焼させて居合わせた者２名が死亡する火災が発生したことについて，原告が，前記ストーブには燃料供給タンクの蓋が完全に閉まらずに使用中に灯油漏れが生じる欠陥が存在したところ，前記火災は，その欠陥によって漏出・気化した灯油にストーブの炎が引火したことで発生したものであるなどと主張して，被告に対し，製造物責任法２条２項及び３条に基づき，１億８７５６万８０００円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年４月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。これに対し，被告は，前記火災は石油ストーブの欠陥に起因するものではなく，原告が燃料供給タンクに誤ってガソリンを入れたことが原因であるとして，責任の有無等を争っている。
なお，原告は，石油ストーブに誤ってガソリンを給油し，火災を発生させて２名の死者を出したなどとして，重過失失火罪及び重過失致死罪で有罪判決を受けた。１前提となる事実（証拠を記載したもの以外は当事者間に争いがない。）
当事者等
被告は，石油器具・ガス器具の製造販売及び家庭用電気製品の製造販売等を目的とする株式会社である。
原告は，平成１１年１２月上旬ころ，山梨県内の電器店において，被告の製造した反射型石油ストーブＳＸ－Ｄ２７ＷＹ（以下「本件ストーブ」という。）を購入し，以降，原告の自宅において使用していた。（乙９，弁論の全趣旨）
本件ストーブの構造
本件ストーブは，自然通気型開放式石油ストーブと呼ばれているもので，灯油を空気の自然対流によって燃焼させ，反射板によって熱を放射する仕組みになっている。
本件ストーブは，ストーブ内の固定タンクにカートリッジ式の燃料供給タンク（以下「カートリッジタンク」という。）を下向きにセットする形状になっており，固定タンク内の燃料が少なくなるとカートリッジタンクから燃料が供給される仕組みになっている。そして，カートリッジタンク内の空気圧が一定になれば，それ以上固定タンクに燃料が供給されない構造になっている。
火災の発生等
平成１２年２月２０日午後８時３０分ころ，原告が自宅で友人らと飲食をしていた際，部屋を暖めるために使用していた本件ストーブが異常燃焼を始め，壁や天井に延焼して原告の自宅を全焼させる火災が発生した（以下「本件火災」という。）。
本件火災により，原告宅に居合わせた友人２名が死亡した。
刑事判決等
原告は，平成１３年３月２９日，本件ストーブのカートリッジタンクに灯油ではなく誤ってガソリンを給油し，本件火災を発生させたとして，重過失失火罪及び重過失致死罪で起訴された。
甲府地方裁判所は，平成１４年１０月２２日，原告が，本件ストーブのカートリッジタンクに注入しようとする燃料が灯油であることを確認すべき注意義務があったのにこれを怠り，ポリタンク内のガソリンを灯油であると軽信してこれをカートリッジタンクに注入した上，本件ストーブに装着して点火，燃焼させたことで，本件ストーブの固定タンクからガソリンが漏出し，本件ストーブの炎に引火して本件火災が発生したとの事実を認定して，原告に禁錮２年６月，執行猶予５年の判決を言い渡した。
原告は，前記判決に対して控訴を提起したものの，東京高等裁判所は，平成１６年１月８日，原告の控訴を棄却するとの判決を言い渡した。さらに原告は，最高裁判所に対して上告したが，同裁判所は，平成１７年２月１日，上告を棄却するとの決定をし，前記判決が確定した。（乙１～４）
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件ストーブの欠陥の有無
（原告の主張）
本件ストーブのカートリッジタンクには，ワンタッチ式給油口の蓋が正常に閉まったことを示す「カチッ」という音が鳴っても，完全に閉じられていない状態（以下「半ロック状態」という。）が生じる欠陥があった。また，この蓋が正常に閉まった場合でも，カートリッジタンク内の灯油が燃焼中の機器周辺温度の上昇に伴い，給油口から押し出されて，灯油漏れが生じるという欠陥もあった。
被告は，平成２０年９月１７日，石油ストーブのワンタッチ式給油タンクの一部で灯油が漏れるおそれがあるとして，平成元年から平成１２年までに製造された６３６万個の石油ストーブをリコールすると発表したが，本件ストーブも前記リコールの対象製品に含まれていた。
本件ストーブと現在販売されている被告製石油ストーブＲＸ－２９１０ＷＹ（以下「新型機種」という。）のカートリッジタンクの口金部分を比べると凹部については本件ストーブのパッキン部分が平坦に近いのに対し，新型機種では深いくぼみが形成されており，また，凸部については，本件ストーブでは外枠と内筒の高さがほぼ等しいのに対し，新型機種では内筒が顕著に突き出ている。口金の構造変更の目的はカートリッジ内部の灯油を漏れ難くするためであり，新型機種で口金構造を変更したことは本件ストーブの口金構造に潜在的問題があったことを物語っている。
（被告の主張）
被告の初期の製品の一部に，「カチッ」という音が鳴っても給油口の蓋が半ロック状態となるものがあったことは認める。
給油口の蓋が完全に閉じた状態においても，燃焼中の機器周辺の温度上昇に伴って，カートリッジタンク内の灯油が給油口から固定タンク内に押し出されることはある。しかし，これは物理的に当然に生じる自然現象であって，何ら欠陥ではない。
なお，被告がカートリッジタンクの口金に構造上の変更を加えたのは，消費生活用製品安全法の改正に基づく規格変更に対応するためであって，灯油を漏れ難くするためではない。
原告が本件ストーブにガソリンを給油したか
（原告の主張）
本件火災現場で採取された布団の残焼物等からガソリンが検出された旨の鑑定書（以下「Ａ鑑定」という。）には，その結果及び過程に看過できない問題点が存在する。


Ａ鑑定は，ヘッドスペース固層マイクロ抽出法（以下「ＳＰＭＥ法」という。）を用いたガスクロマトグラフによる分析を行っている。ＳＰＭＥ法は，高揮発性成分は蒸気圧が高いため回収・濃縮が困難でガスクロマトグラム上のピークが小さいのに対し，低揮発性成分は固定相により多く配分されるため回収・濃縮が容易で，ガスクロマトグラム上のピークが大きくなるという測定原理を有するが，Ａ鑑定では，トルエンよりも揮発性の高い成分が相当量検出され，他方，トルエンよりも揮発性の低い成分がほとんど検出されておらず，ＳＰＭＥ法の測定原理と矛盾したクロマトグラムパターンになっている。また，Ａ鑑定では，布団の残焼物に対する鑑定結果において，２６本の主要ピークが燃焼の影響を受けていない試料のガソリンのガスクロマトグラムと完全に同等で燃焼の痕跡が検出されていないが，燃焼の痕跡が検出されない分析結果は燃焼残渣という試料の性質に対して明らかに矛盾している。布団の残焼物に２９０度以上の火災熱が加わっていたことは明らかであり，Ａ鑑定のガスクロマトグラムがいわゆる生のガソリンと同じ形であることは科学的に想定し難いことである。
さらに，Ａ鑑定には記録の不備が多岐に渡っており，クロマトグラムパターンに影響を及ぼす注入方法，注入口温度，検出器の種類及びリテンションタイム等の記載が一切なされておらず，正しい手順で分析が実施されたとは認め難い。Ａ鑑定では，本件ストーブの諸部位からはガソリンと灯油の双方が検出され，放出された燃料が付着したはずの布団からは，ガソリンのみが，常温で放置した場合と同じ組成で検出されたとされているが，放出元である本件ストーブからはガソリンと灯油の双方が，灯油が大部分を占める形で検出されたにもかかわらず，放出先である布団からは気化し易いガソリンのみが検出され，灯油成分が検出されていないという鑑定結果は明らかに不自然である。
布団が加熱を受けた状況の下で気化し易いガソリンが火災発生から１０時間以上布団に残存するとは考え難いことからしても，Ａ鑑定の内容は，布団の残焼物から検出されたガソリンが本件ストーブに由来するものではなく，本件火災の鎮火後，室温が十分に低下した後に灯油を含まない状態で鑑定資料に付着したことを示唆しているということができる。
以上のように，Ａ鑑定には信用性を疑わせる様々な問題が存在し，証拠としての価値は認められないから，Ａ鑑定から，本件ストーブにガソリンが給油されていたということはできない。
本件ストーブから灯油が漏出して火災が発生する場合にも，ガソリンを誤給油して火災が発生する場合と同様に，点火から２時間以上経過した後に火災が発生するというメカニズムを辿るため，本件火災の状況から火災の原因がガソリン誤給油であると即断することは誤りである。
むしろ，本件火災の燃焼状況は，灯油の漏出により火災が発生した旨の消費者庁公表のケースと同様であって，原告が本件ストーブに灯油を給油していたことは明らかである。
（被告の主張）
否認する。
刑事裁判において，原告が本件ストーブのカートリッジタンクに誤ってガソリンを給油したとの事実が認定され，その判決が確定している。本件ストーブの欠陥と本件火災発生との間の因果関係の有無
（原告の主張）
ア灯油は，引火点である４０度以上の一定温度に達すると，燃焼に十分な量が蒸発・気化するため，近くに炎があると引火して燃焼が始まる。ストーブから漏出した灯油が引火するためには，①漏出した灯油の周辺温度が引火点４０度を超していること，②灯油が蒸発・気化して燃焼に十分な量の蒸気が発生していること，③発生した灯油の蒸気に着火する炎が近くに存在していることの諸条件を満たす必要がある。
イカートリッジタンクの蓋が半ロック状態であるにもかかわらず，固定タンクにセットすると，隙間が生じている口の部分から空気が流入し，カートリッジタンク内の空気圧が一定にならないため，固定タンクが一杯になっても，カートリッジタンクから燃料が供給され続ける。
また，本件ストーブの使用中は，燃焼中の熱でカートリッジタンク内の灯油の温度が上昇し，カートリッジタンク内の空気圧が上昇して液面を押し下げることになるため，通常想定される燃焼中のストーブ周辺温度による液面の低下を押さえ得るような給油口口金の構造になっていない場合には，灯油がカートリッジタンクの外に押し出される。
その結果，カートリッジタンク内の燃料が固定タンクを満たした後，油受皿部分から溢れ出す。
なお，経済産業省及び消費者庁が公表した本件ストーブと同機種の重大製品事故情報の中には，給油後点火してしばらく経過した時点で当該機器から漏れていた灯油に気付いたというものがあり，当該機器を通常に使用していて灯油がストーブ外に漏れたことを示唆している。
財団法人日本燃焼器具検査協会が被告に回答した「量販店向け製品の形式検査の取扱いについて」において，室温２２．５度の状態で本件ストーブと同機種の周辺温度が５２．１度まで上昇したと記載されているとおり，本件ストーブは自然通気型開放式石油ストーブで機器周辺の温度を上昇させる。そして，開放式という本件ストーブの形式に照らして，漏出した灯油の近くに炎が存在するのは自明の理であるから，本件火災発生時における火災現場は，石油ストーブから漏出した灯油に炎が引火する前記①ないし③の全ての条件を満たした環境にあったといえ，本件火災は，漏出した灯油が本件ストーブ周辺の温度によって気化し，ストーブの炎に引火して発生したものである。
（被告の主張）
否認する。
アカートリッジタンクの蓋が半ロック状態のままでは，本件ストーブの固定タンクにこれをセットすることはできない。
半ロック状態は，フック及び留め金の摩擦力と蓋を開くバネの力との微妙なバランスの下で生じるものであり，ここにわずかな力が加わるだけでバランスが崩れて半ロック状態は解消する。カートリッジタンクをストーブにセットするためには給油口を下向きにする必要があるが，その瞬間に，カートリッジタンク内の灯油の重量によって半ロック状態が解消し，蓋が開いて灯油がこぼれて出てしまうため，半ロック状態のままカートリッジタンクを固定タンクにセットすることはできないのである。
仮に蓋が半ロック状態のままで固定タンクにセットすることができても，カートリッジタンク及び給油された灯油の重量（合計約５．３キログラム）で給油口の蓋が押され，半ロック状態が解消するため，固定タンクへセットした後も半ロック状態が維持されることはない。
したがって，固定タンクへセットした後に，給油口の隙間から空気が流入する現象は起こり得ない。
イ機器周辺温度の上昇によりカートリッジタンクから固定タンクに一定量の灯油が押し出されることは不可避的な自然現象であり，口金の構造によって液面の低下を押さえることは技術的に不可能である。そのため，カートリッジタンク式ストーブには，全てＪＩＳ規格に規定された構造を持つ固定タンクの設置が義務付けられており，この固定タンクの構造によって上記自然現象が生じても固定タンクの外に灯油が溢れ出すことのない仕組みになっている。
損害額
（原告の主張）


ア原告の自宅及び家財道具一式    ９０５６万８０００円本件火災により，原告の自宅及び自宅内の家財道具一式が焼失し，上記損害を被った。
イ和解金    ６０００万円
原告は，本件火災で死亡した２名の遺族から損害賠償請求訴訟を提起され，和解金として合計６０００万円の支払を余儀なくされた。
ウ慰謝料    ２０００万円
刑事裁判の際に本件ストーブに欠陥があることが判明していれば，原告が有罪判決を受けなかったことは明らかであり，これによって原告が被った精神的苦痛は計り知れないから，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は２０００万円を下回らない。
エ弁護士費用    １７００万円
原告は，代理人に本件訴訟を委任しており，事案の性質，内容に鑑みれば，弁護士費用について，認容額の１割を限度として本件火災と相当因果関係のある損害と認定するのが相当である。
（被告の主張）
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１前記前提となる事実に下記証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
原告宅における灯油等の保管状況
原告は，本件火災が発生した当時，自宅において，本件ストーブの他に石油ファンヒーター等を使用しており，それらのストーブに給油するための灯油を，２０リットル用赤色ポリタンク３個に入れて，屋外便所の東隣に設置された冷蔵庫の前に保管していた。
また，原告は，農作業用機械の燃料に使用するためのガソリンを，２０リットル用白色ポリタンクに入れて，屋外便所の奥に保管していた。（乙９，１４，弁論の全趣旨）
本件火災発生に至る経緯等
原告は，平成１２年２月２０日の朝，起床直後に本件ストーブを暖房用に使用したが，特段異常燃焼は起こらなかった。
原告は，同日午後４時ころ，農作業を行うために燃料となるガソリンを白色ポリタンクから別のポリ容器に取り分けて，作業用機械に給油した。その後，原告は，同日午後５時３０分ころ，妻から本件ストーブに灯油を補給するよう指示され，本件ストーブのカートリッジタンクを屋外便所へ持参し，燃料を補給した上で，本件ストーブにセットした。
原告は，同日午後６時３０分ころ，自宅居間に設置されていたエアコン，電気炬燵とともに本件ストーブのスイッチを入れ，燃焼を開始した。同日午後８時３０分ころ，原告とともに飲食をしていた友人が，本件ストーブの下方から四方にかけて炎が這うように燃え上がっているのを発見し，原告らが座布団をかけるなどして消火を試みたものの，火の勢いが強くて消火が間に合わず，本件火災が発生するに至った。
その後，通報を受けた消防隊が消火作業を行ったが，鎮火したのは同日午後１０時１８分であった。（甲１，乙９～１３の２，弁論の全趣旨）
実況見分等の結果
同月２１日午前９時から同日午前１１時３０分まで，本件火災が発生した原告宅において消防による現場見分が実施された。また，同日午前９時３２分から同日午後１時３５分まで，同所において警察による実況見分が実施された。本件ストーブが置かれていた場所では油臭が感じられ，そこには布団の残焼物（以下「本件布団」という。）が残されていた。本件布団は完全には炭化しておらず，一部炭化を免れた部分が存在した。
床面上には多数の残焼物が存在しており，それらの残焼物を除去すると，本件ストーブが置かれていた床の部分は焦げておらず，その周囲の床は黒く焼け焦げた状況であった。
本件ストーブの芯部分には液体が残存していたため，ガーゼで拭き取ってその液体の採取がなされた。（以下「本件ガーゼ」という。）また，本件ストーブの油受皿内には，茶色に濁った透明の液体が残っていた（以下「本件液体」という。）。本件ストーブの燃料タンクには燃料等の液体は残っていなかった。（甲１４，１５，乙１４）
Ａ鑑定の内容
ア山梨県警察本部刑事部科学捜査研究所技術吏員Ａは，同日から同月２４日にかけて，本件布団，本件ガーゼ及び本件液体等について，油類付着の有無及びその種類等を鑑定事項として，鑑定を実施した。
イ本件布団は，２０センチメートル×３０センチメートル大のチャック付きポリ袋に収められており，水に濡れていて，重量は１００グラムで顕著なガソリン臭が認められた。
本件ガーゼは，径２．５センチメートル，高さ５．３センチメートル大の無色透明ガラス瓶に収められており，色は灰色から灰黒色で，わずかに石油臭が認められた。
本件液体は，径２．５センチメートル，高さ５．３センチメートル大の無色透明ガラス瓶に収められており，茶色を帯びた透明液体３．７ミリリットルで，石油臭が認められた。
ウＡは，鑑定資料からＳＰＭＥ法による抽出を実施し，ガスクロマトグラフ検査を行った。なお，ＳＰＭＥ法とは，ガソリン，灯油，軽油等の揮発性物質をＳＰＭＥファイバーに吸着・濃縮させた後，ファイバー付着物質についてガスクロマトグラフ検査をする方法である。
その結果，Ａは，本件布団からはガソリンが，本件ガーゼからはガソリンと灯油が検出された旨の鑑定結果を報告した。また，本件液体は大部分が水と考えられる液体であったが，ガソリンと灯油が検出された旨の鑑定結果も報告した。
なお，Ａ鑑定のガスクロマトグラムには，揮発性物質の計測時間や計測量が記載されていなかった。（以上乙１７の１，１８の１～２０の２）エＡは，同年６月２９日から同年７月５日にかけて，原告宅の台所エアコンカバーの燃え残り，台所入り口付近の壁ボード及び壁紙並びに廊下天井ボード等を鑑定資料とし，これらを加熱するとガソリンが発生するか否かを鑑定事項として鑑定を行った。
Ａは，上記鑑定資料をガスバーナーで加熱した後，ＳＰＭＥ法による抽出を実施し，ガスクロマトグラフ検査を行ったが，いずれの鑑定資料からもガソリンの発生は認められなかった旨の鑑定結果を報告した。（乙１７の３）
本件ストーブの状況等
山梨県警察本部刑事部科学捜査研究所技術吏員Ｂは，同年６月２０日，本件ストーブを鑑定資料とし，鑑定事項を本件ストーブの使用状態の有無及び異常燃焼の有無等として，鑑定を実施した。


本件ストーブの燃焼筒の内側及び表面裏側，キャビネット内側表面，固定タンク表面等には煤の付着が認められた。また，固定タンクと芯案内筒の間のパッキンは，一部炭化していたものの，両者の間の全体に渡って存在していた。カートリッジタンクは，全体的に煤の付着が認められたものの，口金の内側には合成樹脂製のパッキンが存在していて，このパッキンに破損等はみられなかった。油量計の覗き窓は焼失しており，油量計を外すとパッキンが炭化した状態であった。Ｂは，本件ストーブの上記状態から，本件ストーブには異常燃焼が認められるとしたうえ，その原因として，油量計の覗き窓が火災発生後に焼失して油が漏出したこと，又は，ガソリン等の揮発性の高い液体がカートリッジタンク内にあり，燃焼によって気化し，その蒸気圧によってカートリッジタンク内の液体が固定タンクからオーバーフローして引火した可能性が考えられる旨の鑑定結果を報告した。（乙２１，２３の１・２）
燃焼実験の内容
アＢ及び山梨県警察本部刑事部科学捜査研究所技術吏員Ｃは，同年３月２日，本件ストーブと同型のストーブ（被告製ＳＸ－Ｄ２７ＷＹ，以下「実験ストーブ」という。）を使用して，燃焼実験を実施した。
Ｂらは，本件火災発生時に本件ストーブ付近で使用されていたものと同種の丸型石油ストーブを実験ストーブと約１．２メートル離れた場所に置くなどして，本件火災発生時における本件ストーブの使用状況を再現した上，実験ストーブにガソリン等を入れて異常燃焼が生じるかを検証した。Ｂらは，実験ストーブのカートリッジタンクに３００ミリリットルの灯油及び５１４０ミリリットルのガソリンを入れて実験ストーブにセットし，点火したが，７時間が経過しても実験ストーブに変化が現れなかったために実験を終了した。
イＢらは，同月８日，前記アと同様の方法により，再度燃焼実験を行った。Ｂらは，同月２日と異なり，ガソリンの液温を本件火災発生当時の外気温近くに設定した上，実験室内の温度及び実験ストーブの芯調節つまみの操作手順も本件火災発生当時の状況を再現して，実験ストーブの燃焼状態を検証した。その結果，実験ストーブを点火してから２時間９分３０秒後に実験ストーブが異常燃焼を開始し，２時間９分３３秒後に実験ストーブの右下から炎が発生して，２時間９分５３秒後にはカートリッジタンクの上部から炎が立ち，２時間１０分１６秒後には実験ストーブ全体が炎に包まれた。ウＢらは，同月１０日にも前記イと同様の方法により，燃焼実験を行った。なお，この時には，原告が持参した新品の同型ストーブを実験ストーブとして使用した。
その結果，実験ストーブを点火してから２時間２５分１９秒後に実験ストーブが異常燃焼を開始し，２時間２５分４４秒後にはカートリッジタンク上部から炎が立ちこめ，２時間２６分０１秒後には実験ストーブ全体が炎に包まれた。
（以上乙２２の１，２３の１・２）
エＢらは，同年４月１１日，実験室内の状況を前記イ及びウと同一に設定し，実験ストーブのカートリッジタンクに３００ミリリットルのガソリン及び５１４０ミリリットルの灯油を入れて，実験ストーブの燃焼状況を検証した。Ｂらは同様の実験を２回行ったが，いずれも，実験ストーブ点火から３時間が経過しても実験ストーブに異常燃焼は認められなかった。（乙２２の２，２３の１・２）
本件ストーブと同型のストーブの事故報告
消費者庁は，本件ストーブと同型のストーブで生じた事故について，以下の情報を公表した（甲６，乙３０）。
ア平成１７年１２月２８日，東京都において，ストーブに給油後，再点火してしばらくすると，当該ストーブから漏れていた灯油に気づき，消火しようとしたが間に合わず，家屋を全焼した。原因を調査中である。イ平成２０年１１月１０日，東京都において，ストーブに点火し，燃焼したままストーブを水平に持って３メートルほど移動して置いてから，しばらくすると，「ポン」と音がして炎が上がりカーテン等が焼損した。その後の調査により，前記事故は，当該ストーブにガソリンを誤給油したことで異常燃焼し，火災に至ったものであることが判明した。
ウ同月１５日，群馬県において，ストーブの使用開始１時間後，「ボン」という音と同時に突然ストーブの下部から炎が上がり，当該ストーブ全体に炎が上がった。原因を調査中である。
エ平成２１年２月４日，香川県において，ストーブを使用していたところ，しばらくして発煙・発火した。原因を調査中である。
オ同年１１月２２日，宮城県において，ストーブに点火し，しばらくするとストーブの下部から出火し，当該ストーブ及び周辺を焼損した。その後の調査により，前記事故は，子供がストーブを移動した際に漏れ出た灯油が，置台に堆積していた埃に染みこみ，点火時に使用したマッチを置台に置いてことで，灯油が染みこんだ埃に引火して火災が発生したものであることが判明した。
経済産業省の公表
経済産業省は，平成２０年９月１７日，消費生活用製品安全法３５条１項に基づき，被告製石油ストーブ等に付属するカートリッジタンクに関する注意喚起及びリコール（無償点検・修理）の情報を公表した。
当該公表においては，平成１２年以前の石油ストーブ等に付属するカートリッジタンクの一部の製品において，長期間の使用による給油口の変形などの要因により，給油口がロックされたと誤認する半ロック状態になる事象が確認され，半ロック状態に石油ストーブを消火せずに給油を行う誤使用が加わると，給油口の蓋が開いて灯油がこぼれ，火災が発生するおそれがあるので，昭和６２年から平成１２年までの間に製造された製品のカートリッジタンクを無償点検・修理する旨が記載されていた。（乙７）
２争点（原告が本件ストーブにガソリンを給油したか）について
原告宅におけるガソリン等の保管状況
前記１のとおり，本件火災発生当時，原告宅においては，本件ストーブ等の燃料に使用する灯油と農作業用機械の燃料に使用するガソリンの双方が保管されており，その保管状況も，ポリタンクの色が赤と白という差異はあったものの，どちらも２０リットル用ポリタンクに入れられ，屋外便所の中と外という近接した場所に保管されているなど誤認し易いものであった。そして，前記１のとおり，原告は，本件火災発生当日である平成１２年２月２０日午後４時ころ，農作業用機械にガソリンを給油した上で，同日午後５時３０分に本件ストーブに燃料を補給したから，その際，誤って本件ストーブにガソリンを給油し得る状況が存在したといえる。
本件ガーゼ及び本件液体からのガソリンの検出
前記１のとおり，本件ストーブ内から採取された本件ガーゼ及び本件液体からはガソリン及び灯油が検出されたところ，原告宅の壁ボード，壁紙及び天井ボード等からは，加熱によってもガソリンが発生しなかったから，火災によって他の存置物から本件ストーブにガソリンが付着したとは考え難く，本件ガーゼや本件液体からガソリンが検出されたことは本件ストーブのカートリッジタンクにガソリンが給油されていたことを推認させるものである。
本件火災の燃焼状況


判            決
主            文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中１９０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２９年１２月４日午後０時３０分頃から同日午後２時４３分頃までの間に，愛知県大府市ａ町ｂ丁目ｃ番地のｄＡ方において，長男であるＢ（当時２歳）に対し，呼吸抑制作用等を有するエチゾラムを含有する錠剤約１錠を同人の口に入れて飲み込ませ，同錠剤十数錠及び脈拍抑制作用等を有するプロプラノロール塩酸塩を含有する錠剤約３錠を粉末状に砕いて溶かした水溶液を同人の口に入れて飲み込ませ，さらに，血圧低下作用等を有するアセトアミノフェンを含有する坐剤約４個を同人の直腸内に挿入し，よって，同人に入院加療約３日間を要する急性薬物中毒の傷害を負わせたものである。
（弁護人の主張に対する判断）
１弁護人の主張及び当裁判所の結論
弁護人は，被告人は，犯行当時，愛着障害及びその二次的症状である大うつ病性の状態などにより，思考停止の状況に陥り，被害者を殺害する以外の選択肢を検討することができなくなっており，行動制御能力を欠いていた又は著しく障害されていたとして，心神喪失又は心神耗弱の状態にあった旨主張する。当裁判所は，被告人が犯行当時に完全責任能力を有していたものと判断したので，以下，その理由を説明する。
２関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
⑴犯行に至るまでの状況
被告人は，平成２９年８月下旬頃，夫が適応障害のため休職したことを受けて経済的に不安を感じるようになり，また，長男（当時２歳）である被害者に関し，幼児教室で指示の入りにくさを指摘されたことなどから発達障害や聴覚障害があると思い込み，その将来を悲観するようになっていた。これらのほかにも，実父の透析治療が開始されたことなどから家族の介護が差し迫ってきたと感じたり，自身の脳梗塞を疑って脳外科を受診したりするなど，この頃被告人は，日常生活に多くのストレスを感じるようになっており，これらストレスのはけ口として，被害者の頬をたたいたり，首を絞めたり，腕や足を強く握るなどの行為に及ぶようになった。
被告人は，同年１１月８日，ストレスから衝動的に被害者の首を絞めてしまい，このときは被害者が泣き出したことからかわいそうに思ってすぐにやめたものの，いつか自分が被害者を殺してしまうのではないかと不安に思い，愛知県大府市が運営する子どもステーションに電話をかけ，被害者の首を絞めてしまったことを申告した。そして，被告人は，相談を受けて被告人方を訪問した同ステーションの職員に対し，どうしていいのか分からない，８年子どもができなくてこんなはずではなかった，クレジットカードも使い一家離散だな，自分が生活習慣を教えないから被害者の発達が遅れたなどと，泣きながら自己の窮状や被害者の将来に対する不安を訴える状況であった。同月３０日には，Ｃ児童・障害者相談センターの児童福祉司が，第三者の通報により被告人方を訪問した。被告人は，この訪問について，近隣住民が虐待の通報をしたためで，被害者が施設に保護されるものと思い込み，当面は被害者を一時保護するつもりはないと伝える同児童福祉司に対し，被害者と離れたくない旨を繰り返し述べていた。
この頃から被告人は，障害のある被害者が施設に保護されるようなことになれば，被害者はいじめられて辛い思いをする，施設職員にも迷惑をかけるなどと思い込んで被害者の将来を更に悲観し，日常生活上の種々のストレスとも相俟って，被害者を死なせた方が楽になる，自分もこの窮地から脱したいと考えるようになった。
⑵犯行状況
被告人は，本件当日である同年１２月４日も，朝から被害者を殺してしまおうかと思い悩んでいたところ，クリスマスや被害者の誕生日が近いのに，お金がなく十分なことをしてあげられないという気持ちが大きくなり，同日昼過ぎ頃，被害者を殺めるしかないと考えるに至った。被告人は，まず被害者の首を絞めたが，被害者が泣き出したためかわいそうに思い，これを断念した。次いで被告人は，被害者を安らかに死なせてあげようと思い，呼吸抑制作用を有し，被告人の夫が精神安定剤として処方されたエチゾラム錠１錠を被害者に飲ませた。その後，同錠剤十数錠と，脈拍抑制作用を有し，被告人の頻脈時のとん服薬として処方されたインデラル錠約３錠を，被害者が飲みやすいようにと，すり鉢に入れてすりこぎで粉末状に砕いて水で溶き，これを飲んだら，おやつにチーズかまぼこをあげるなどと被害者を説得しながら，その水溶液をおもちゃの注射器で吸い上げ，被害者に飲ませた。さらに，血圧低下作用を有する小児用の解熱鎮痛剤であるアセトアミノフェン坐剤４個を被害者に挿肛したが，その際，一気に挿肛すると痛いだろうと考え，時間を置いて２個ずつ入れた。こうして被告人は，手元にあった薬剤を全て被害者に服用・挿肛した。
なお，被告人が被害者に服用・挿肛した薬物の量は，客観的には致死量に遠く及ばない。また，被告人は，看護師資格を有しており，犯行当時も前記各薬剤の効能を正しく認識していた。
⑶犯行後の行動
同日午後３時頃，近隣に住む両親と実弟が被害者の異変に気付き，何か飲ませたのではないかなどと被告人を問い詰めたところ，被告人は，当初は否定していたが間もなく事実を認めるに至り，一方，被害者は病院に搬送されて急性薬物中毒と診断された。
被告人は，被害者の搬送先の病院において，看護師に対し，お金がないから，今後生きていてもかわいそう，何で死んでくれなかったんだろう，こんなことになってしまって，家に帰ると児相が来て被害者は保護されてしまって，会えなくなってしまう，警察が来たら自分は逮捕されてしまう，逮捕されると看護師資格もはく奪されるなどと語った。
３起訴後に被告人の精神鑑定を実施したＤ医師は，被告人は犯行当時「愛着障害」を有しており，「ストレス反応としての二次的なうつ状態」にもあった（以下，併せて「愛着障害等」ということがある。）と診断している。また，被告人が本件犯行に至った精神医学的機序について，愛着障害者特有の育児困難，ストレス耐性や情報処理能力の低さから，平成２９年になって，父親が透析を開始したこと，夫が休職したこと，長男が幼児教室で指示の入りにくさを指摘されたことなどから，強いストレスを感じ，精神的視野狭窄，現実検討能力の低下，易怒性・衝動性の亢進，抑うつ状態に至り，現実から逃げたい，他者から愛情を得たいという気持ちから，被害者の殺害を決意し犯行に及んだものである，としている（以下「Ｄ鑑定」という。）。


Ｄ医師は十分な専門的学識経験を有する精神科医であり，その診断の根拠とした資料の検討や判断過程に不合理な点は見当たらないから，責任能力判断は，基本的にＤ鑑定を尊重して行うこととする。
なお，捜査段階で被告人の精神鑑定を実施したＥ医師は，その鑑定書において，犯行時，被告人は「大うつ病性障害」にり患していたと診断した上で（Ｄ医師が操作的診断基準にいう「大うつ病エピソード」を満たす症状を被告人が呈していたと述べていることにかんがみ，Ｅ医師とＤ医師の各診断との間で，診断名が異なるものの，実質的にみて看過できないような齟齬があるとはいえない。），責任能力の評価に関し，未熟な人格傾向を有する者は，短絡反応という行動制御能力の低下に基づく行動を取ることがあるが，「自我」や「理性」といったより高次の抑制機能が働いている限り，行動制御能力に問題ありとしないと考えるべきである旨述べる。しかし，かかる見解は，法的判断である弁識能力や行動制御能力との関連性についての判断方法として，近時，通用性を有するか疑問があるから，当裁判所の採用するところではなく，翻って，不可分の前提をなすべき精神症状及び精神医学的機序に対するＥ医師の考察についても採用しない。４そこで，前記認定事実及びＤ鑑定を前提に，本件犯行に至る動機・経緯，犯行状況，犯行後の言動等を検討し，被告人の愛着障害等が犯行当時の弁識能力及び制御能力に与えた影響の有無及び程度を判断する。
被告人の当時の客観的経済状況は，夫の休職などもあって余裕はなかったものの，差し迫って困窮していたわけではなかった。被害者にも実際には発達障害など認められない。それにもかかわらず，被告人は，これらを過度に案じ，８年経ってようやく授かった長男を殺そうと考えたものである。これらの点を踏まえて本件犯行に至る動機・経緯について検討すると，Ｄ鑑定のいうように，被告人の不安は，愛着障害者特有の育児困難（愛着障害者には，子供は好きだがどう接したらいいか分からずに困難を抱えやすく，また，ストレスが相手との関係自体に破壊的に作用する傾向がみられるとされる。）やストレス耐性等の低さから，精神的視野狭窄，現実検討能力の低下，易怒性・衝動性の亢進，抑うつ状態に至り，その結果，被告人は，究極的には自分が窮地から脱したいがために，被害者に死んでもらった方が被害者にとっても自分にとっても楽だという思考にとらわれ，本件犯行に及んだと認めるのが相当である（なお，被告人があくまでも長男の殺害だけを考え，差し迫った自殺念慮は生じていなかったという点で，抑うつ状態から拡大自殺を図ったような事案とは区別される。）。この意味で，本件犯行に至る動機・経緯には，被告人の愛着障害等に影響された面があると評価できる。
しかし，このように，犯行動機について，成育歴などの環境要因に負うところの多い愛着障害と実在するストレス原因によって説明することができ，これ自体，本件犯行には被告人の本来的な人格に根差した面があることを示している。その上，被告人は，①犯行に際し，被害者の首を絞めたが，被害者が泣き出したために断念し，最終的には種々の薬を服用・挿肛させる方法を選択するなど，状況に応じ，なるべく被害者を苦しませずに殺害しようとしたとみられること，②犯行後，被害者が搬送された病院において，前記認定のとおり，こんなことになってしまって，家に帰ると児相が来て被害者は保護される，警察が来て自分は逮捕される，看護師資格もはく奪されるなどと語るなど，行為の違法性のみならず，その社会的意味合いをも正しく理解していたと認められることからすると，犯行の際，被告人には正常心理に基づく判断を行っていた部分が相当程度残されていたと認められる。
なお，①に関し，Ｄ鑑定は，被告人が被害者の首を絞めたと供述する部分は客観的事実ではなく，自らの窮状をアピールするための愛着障害者特有の心理に基づく被告人の虚言である可能性も否定できないとして，鑑定の前提事実から除外している。しかし，このような認定・評価に限っては当裁判所の採用するところではなく，ひいては，被告人の愛着障害が本件犯行に対して直接的に与えた影響についても，当裁判所は，Ｄ鑑定よりもやや限定的に評価するものである。
５結論
以上によれば，被告人は，犯行当時，愛着障害等の影響により弁識能力及び制御能力がある程度制限されていた可能性は否定できないものの，これらが失われていた，あるいは著しく減退していたとまではいえず，完全責任能力を有していたものと認められる。
（量刑の理由）
本件は，愛着障害を有する被告人が，経済的不安等から長男の将来を悲観し，また，自らの窮状を脱するため，長男を殺害しようと考え，致死量に遠く及ばない精神安定剤等の薬剤を飲ませるなどしたという傷害の事案である。本件犯行は，いたいけな被害者の身体を危険にさらす行為であることに疑いはなく，被告人がこのような行為に及んだ点は非難されてしかるべきであるとはいえ，被害者を死亡させる危険性まではなく，実際に生じた傷害結果も幸い入院加療約３日間の急性薬物中毒にとどまっているから，法益侵害の度合いは大きくない。また，被告人は，ようやく授かった長男である被害者を大切にしたいという気持ちを持ちながらも，自身の成育歴等を背景とする愛着障害の影響を受けて犯行に及んだものであるから，責任非難の程度も限定的である。そうすると，被告人に懲役刑の実刑を科すべきとはいえない。
以上に加え，被告人は，身勝手な犯行であったと後悔し，今後は父親の指示に従い精神科の病院へ通院する旨述べていること，夫とは離婚に至ったものの，被告人の父親が出廷して今後は同居の上，被告人を監督・サポートする旨誓約していること等の酌むべき事情も考慮して，主文の刑を定めた上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
ただし，被告人は，本件犯行に及んだこと自体の影響もあって，現在も不安定な精神状態にあると考えられ，監督態勢が十分とはいえない被告人に対し今後の治療等に対する支援が必要であるから，その猶予の期間中，保護観察に付することとした。
（求刑懲役１年６月）
平成３０年１２月２７日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官      山田耕   司
裁判官      須田健   嗣
裁判官      島﨑乃   奈


平成２４年１１月１５日判決言渡
平成２４年(ネ)第１００２４号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年(ワ)第３１７５６号）
口頭弁論終結日平成２４年９月１３日
判決
控訴人                株式会社荒井鉄工所訴訟代理人弁護士              日野和   昌同                            中田利   通補佐人   弁理士                丹羽宏   之同                            西尾美   良同                            中村英   子被控訴   人              信和エンジニアリング株式会社訴訟代理人弁護士              鈴木和   夫同                            鈴木き   ほ補佐人   弁理士                齊藤誠   一同                            小田治   親
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１億２７５０万円及びこれに対する平成２２年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は原判決の例による。）
１本件は，一審原告である控訴人が，一審被告である被控訴人に対し，被控訴人が製造販売している被控訴人各製品（被告各製品）は本件特許権に係る特許発明（発明の名称「スクレーパ濾過システム」）の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償１億２７５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２原判決（平成２４年２月２２日判決言渡）は，要旨次のとおり判示して，控訴人の請求を棄却した。
(1)被控訴人製品（被告製品。被控訴人各製品のうち，型番ＳＲＥ３５０－ＬＰＨを除いたもの）は，本件特許発明の技術的範囲に属する。型番ＳＲＥ３５０－ＬＰＨについては，本件特許権の存続期間満了日である平成２１年４月２８日以前に製造販売されたものであることを認めるに足りる証拠はない。(2)本件特許発明は，乙７発明と同一の発明であるから，特許法２９条１項３号に違反し，また，乙８発明から容易に想到することができたものであるから，同条２項にも違反する。本件特許発明は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
(3)本件訂正は適法である。被控訴人製品は，本件訂正発明の技術的範囲に属するものである。乙７文献に基づく無効理由は，本件訂正によって解消することができるが，乙８文献に基づく無効理由は，本件訂正によっても解消されない。３控訴人は，原判決が乙８文献に基づく無効理由は本件訂正によっても解消されないとした点を不服として，本件控訴を提起した。
第３当事者の主張等
前提事実，争点及び当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」中，第２の１及び２，第３記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，「原告」は「控訴人」と，「被告」は「被控訴人」と，それぞれ読み替える。
１当審における控訴人の主張
原判決は，乙８発明の「押圧盤」が本件訂正発明の「押圧弁」に相当すると認定した上で，本件訂正発明と乙８発明との相違点①（本件訂正発明は，豆乳原液などの食品原料を被濾過液体とするものであるのに対し，乙８発明は，公害処理施設…その他での汚泥，醸造施設においてのモロミ，食品製造施設においての水産物その他の加工食品，製紙製造施設においてのボード類等の含水繊維物その他の産業廃棄物を被処理物とするものである点）は，実質的な相違点であるとは認められないとし，乙８発明に接した食品原料の濾過システムの技術分野の当業者は，乙８発明のケーシング２０の目詰まり防止という課題の解決手段として，乙７発明に示されたコイルばね式清掃用ブレードを適用して，本件訂正発明と乙８発明との相違点②（本件訂正発明が「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなることを特徴とするスクレーパ濾過システム」であるのに対し，乙８発明にはこの点に関する記載がない点）に係る本件訂正発明の構成とすることは容易であるとしている。
しかし，原判決の上記認定・判断には誤りがある。すなわち，①乙８発明の「押圧盤」は，本件訂正発明の「押圧弁」に相当するものではない（後記(1)）。また，②乙８発明は，本件訂正発明とは技術分野を異にし，当業者が乙８発明に乙７発明を適用して，本件訂正発明に想到することが容易であったとはいえず（後記(2)），③本件訂正発明の「押圧弁」と，乙８発明の「押圧盤」とは，全く異質の技術内容と構成を備えるものであるから，乙８発明の「押圧盤」から本件訂正発明の「押圧弁」を想起することは不可能であり（後記(3)），④目詰まり防止という課題の解決手段として，乙７発明に示されたコイルばね式清掃用ブレードを適用することは，当業者といえども容易ではない（後記(4)）。以下詳述する。(1)乙８発明の「押圧盤」が本件訂正発明の「押圧弁」に相当するとした原判決
の認定は誤りであること
ア本件訂正発明の「押圧弁」は，排出口に対して，閉塞力を随時大小自在に可変調節できる機能を有している。すなわち，本件訂正発明は，「押圧弁」に当接させたコイルバネに対し，そのバネ圧を可変調節して固形分の搾汁効果を可変調節できるようにした構成を備え，そのような作用を奏するものである。これに対し，乙８発明の「押圧盤」は，排出口に対しては，略閉塞して配設されているだけで，閉塞力を可変調節する機構も機能も有していない。すなわち，乙８発明の押圧スプリングは，専らスクリュ羽根で押圧される被処理物の押圧力に対抗して圧縮変更されるだけであり，押圧スプリング自体の張力を可変調節する構成も機能もない。イ本件訂正発明では，排出口に押圧弁が配設されているので，液体分が固形分と一緒に漏出することは不可能であり，固形分のみが排出される。これに対し，乙８発明では，排出口には隙間が形成されているので，液体分が排出されることが不可避であり，その漏れに相当する液体分だけ含水率を下げることができない。そして，固形分は漏出される液体分と共に押し出される。


ウ乙８発明の「押圧盤」は，スクリュ軸と連動して回転するものであるから，一般的な「弁」でなく，不完全閉塞であり，ケーシング内で押し出される移送物の漏出は避けられない。これに対し，本件訂正発明の「押圧弁」は，特許法７０条２項により明細書全体の記載内容から判断して，通常の「弁」であり，フィルタエレメントの排出口には閉塞されて配設されていることが明らかである。したがって，両者の作用の相違は明らかである。
エ乙８発明の「押圧盤」は，押圧スプリングを介してスクリュ羽根の回転軸上に配設してあるので，「押圧盤」は押圧スプリングを含めて回転を余儀なくされ，ケーシングの排出口とは略閉塞，すなわち，隙間を設けて配設されている。これに対し，本件訂正発明に示す「押圧弁」は，通常の弁構造として機能させているので，被濾過流体が移送されるフィルタエレメントの排出口に接離自在に配設されている。したがって，「押圧弁」と「押圧盤」の絞り作用は明確に相違している。(2)乙８発明と本件訂正発明の技術分野は異なることア乙８発明は，乙７発明と同様に，水分と固形分との混合体から水分を排出し，水分を含まない固形分を得ることを目的とする脱水処理装置である。これに対し，本件訂正発明は，液体を含有する被濾過物から液体分を抽出し，その液体分を採集し，これを利用するための濾過システムであって，液体分には不純物が含有されてはならず，また固形分はその副産物あるいは廃棄物にすぎない。このように，乙８発明と本件訂正発明とは，濾過の目的が正反対であり，技術分野は全く異なる。このことは，乙７発明あるいは乙８発明において，目詰まり防止のため，清浄水を噴射させる点に如実に現れている。本件訂正発明では，液体分を希釈させるように清浄水を用いることは許されないのである。
イ原判決は，「乙８発明で挙げられた被処理物のうち，『醸造施設においてのモロミ』及び『食品製造施設においての水産物その他の加工食品』が食品原料に当たることは明らかであり，乙８発明の技術分野は本件訂正発明における食品原料の濾過システムの技術分野を含むものであるから，相違点①は実質的な相違点とは認められない。」（８８頁）と判断した。しかし，この判断には誤りがある。すなわち，乙８発明の〔実施例〕には，「醸造施設においてのビール，粕，モロミその他，食品製造施設においての食肉，水産物，果実等の加工食品，」との記載があるため，乙８発明の被処理物として食品原料が含まれるかのように見える。しかし，その実施例の結論部分には，「その結果，被処理物中の水分は除去され，半ば固形化された被処理物は機枠１０前部の貯留室１６に貯留され，適宜に廃棄処理される」と記載されており，また，「浸出された水分は所定の場所に吸引除去処理され」「被処理物中の水分は除去される」のであって，乙８発明の被処理物は廃棄処理され，被処理物中の水分は除去されるだけであり，乙８発明の被処理物が食品として利用されることはない。このことは，目詰まり防止のため，食品品質維持に禁忌の清浄水を噴射することによっても裏付けられる。また，乙８発明の〔発明の技術的背景とその問題点〕の冒頭をみると，「汚泥，モロミ，加工食品，ボード類等の含水繊維物その他の産業廃棄物を脱水処理させる」と記載されており，乙８発明は，モロミ，加工食品そのものの脱水処理技術に関するものではなく，「モロミ，加工食品…等の含水繊維その他の産業廃棄物」の脱水処理技術に関するものであることが明記されていることからすると，乙８発明の〔実施例〕の「醸造施設においてのビール，粕，モロミその他，食品製造施設においての食肉，水産物，果実等の加工食品，」との記載は，食品原料を指すのではなく，醸造施設や食品製造施設から排出された「産業廃棄物」を意味するものと解される。そうだからこそ，発明の名称も「汚泥その他の脱水処理装置」とされ，特許請求の範囲にも「汚泥その他の脱水処理装置」とされているのである。そうすると，乙８発明の被処理物として食品原料は含まれず，乙８発明は，本件訂正発明とは技術分野を異にし，発明の目的，作用効果も異なり，当業者が乙８発明に乙７発明を適用して本件訂正発明に想到することが容易であったとはいえない。ウ被控訴人は，乙７発明，乙８発明の脱水処理装置と，本件訂正発明の「濾過システム」とは，前者が固形分に着目し，後者が液体分に着目しただけであって技術的差異はないと主張する。
しかし，乙７発明及び乙８発明は，液体分の含有の少ない固形物である廃棄物を得ることが目的であり，そのため，良好な品質の食品用液体の収集を阻害する構成となっており，良好な品質の食品用液体の収集を目的とする本件訂正発明とは，技術分野を異にするものというべきである。
すなわち，乙８発明の技術的目的は，「汚泥その他の脱水処理装置に関するもの」であり，「含水繊維物から水分を確実に除去」し（乙８，２頁左上欄８行目），「被処理物に対して圧縮作用によって水分を絞り出すようにしてこれを確実に除去し」（乙８，２頁右上欄６～７行目），「半ば固形化された被処理物を廃棄処理」するところにある。そこには，被処理物から液体分を収集し利用するとの意識は，全く存しない。そのため，液体分の品質について全く考慮する必要はなく，目詰まり防止のために「洗浄管で適宜の圧力を付与した清浄水を噴射させることで水切り孔の目詰まりを防止する」こととしたり，「水切孔は後部から前部に至るに伴い次第に大径なもの」としたりできるのである。被控訴人は，清浄水は必ず噴射するものではないと主張するが，乙８発明にはその装置が設けられており，目詰まりは必ず発生するものであるから，乙８発明では，必ず噴射する必要がある。また，乙７発明では，濾過式脱水用リング間の環状空間５８（本件訂正発明のスリット孔に当たる）では，清掃用ノズルから流体を噴射し，あるいはブレードを挿入し，固形物を濾過水と一緒に濾過水ハウジングに排出する。このように，乙８発明及び乙７発明では，濾過水には余分な水分又は固形物が混入し，食品に適する良好な品質の液体分を得ることはできない。
これに対し，本件訂正発明では，「スリット孔５を通過できる液体分のみが（所望の）濾過液の豆乳として取り出され」（甲２・特許公報５欄１３行目）「濾過孔に相当する大きさ以上の固形分を残して濾過流体を得ることができる」（同３欄２４行目）とされ，食品用に適する品質の液体分を収集することが意識されている。以上のとおり，本件訂正発明と乙７発明及び乙８発明とでは，被控訴人が主張するように，単に固形分に着目するか，液体分に着目するかという点に差異があるだけではなく，発明の目的，作用効果の差異を伴う技術的差異がある。(3)乙８発明の「押圧盤」から本件訂正発明の「押圧弁」を想起することは不可
能であること


ア乙８発明の「押圧盤」は，排出口に対して回転する。このように回転する押圧盤の構成から，単に排出口を開閉して作動する「押圧弁」を想起することはできない。
イ乙８発明の「押圧盤」は回転するので，ケーシングの排出口を完全に閉塞できず「略閉塞」せざるを得ず，隙間が生じ「漏れ」の発生が不可避である。このような構成の「押圧盤」から，全く異質の構成である，隙間を完全に閉塞し液体分の漏れを生じない本件訂正発明の「押圧弁」を想起することは不可能である。ウ乙８発明の押圧盤には，押圧スプリングが設けられており，移送される被濾過液体に対抗させて，被濾過液体の押圧力の大きさに対抗して押圧スプリングの張力が変化し，含水率，即ち脱水率の調整を可能としている。これに対し，本件訂正発明の押圧弁は，固形分の搾汁効果を食品用として被濾過流体の種類に応じて可変調節できる構成としており，単に移送される被濾過液に対抗してコイルバネの張力を可変するものでなく，事前に又は作動中に螺杆によってコイルバネの張力を可変自在に調節できる機能，すなわち，被濾過流体の種類に応じて押圧弁の押圧力を可変調節できる機能を有するものである（甲１１・全文訂正明細書３頁下から１０行から７行）。このように，本件訂正発明の「押圧弁」と乙８発明の「押圧盤」とは，全く異質の技術内容を備えるものであり，本件訂正発明の「押圧弁」に係る構成が，乙８発明に開示された「押圧盤」の構成に起因ないし契機に相当する動機付けが全く示されていないので，異質の構成の「押圧盤」から本件訂正発明の「押圧弁」を想起することは不可能である。
(4)乙８発明の目詰まり防止という課題の解決手段として乙７発明に示されたコイルばね式清掃用ブレードを適用することは容易ではないことア乙８発明の目詰まり防止手段は，ケーシングの外側から水切孔に圧力を加えて固形物をケーシング内部に落下させるというものであるのに対し，乙７発明のコイルばね式清掃用ブレードは，内側表面に付着した固形物を切り剥がしこすり取ることにより，清掃用ブレード１００と相俟って付着した固形物を取り除き，付着した固形物を外側へ排出させ，目詰まりを防止するというものである。このように，乙８発明の外部から圧力を加える手段から，乙７発明の内部からこすり取るという解決手段を想到することは，当業者といえども容易であるとはいえない。イ乙７発明で目詰まり防止の対象となるのは，孔ではなく，濾過式脱水用のフープあるいはリング間の環状空間であり，乙８発明の水切孔とは構成が全く異なるから，乙８発明に乙７発明をそのまま適用することはできない。ウ圧力を加えたり，こすり取って固形物を外側に排出させるという手段は，目詰まり防止に資するかもしれないが，豆乳などの製造にとっては，固形物を液体分と一緒に排出させることは禁忌であり，この点からも，乙７発明や乙８発明の目詰まり防止の技術的思考を本件訂正発明にそのまま適用することはできない。
２当審における被控訴人の主張
(1)乙８発明の「押圧盤」が本件訂正発明の「押圧弁」に相当するとした原判決
の認定に誤りはないこと
ア控訴人は，本件訂正発明の「押圧弁」は，排出口に対して，閉塞力を随時大小自在に可変調節できる機能を有しているのに対し，乙８発明の「押圧盤」は，排出口に対しては，略閉塞して配設されているだけで，閉塞力を可変調節する機構も機能も有していないと主張する。
しかし，本件訂正発明（請求項１）には，「～フィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し，～」とあり，閉塞力を可変調節するとは記載されていないから，控訴人の主張は，本件訂正発明に基づかない主張である。
乙８発明の明細書３頁左上欄１４行～同右上欄３行には，「図中２４は搾り機構であり，図示のように，シャフト３０前端に外嵌固定したドーナツ状固定部２５とケーシング２０前端開口である前記排出口２２を略閉塞するドーナツ円錐状押圧盤２７との間に押圧スプリング２６を介在して成り，押圧スプリング２６の排出口２２がわへの押圧力を変更することで圧縮されて半ば固形化される被処理物に対しての貯留室１６がわへの排出を規制し，被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする。」と記載されている。特に「押圧スプリング２６の排出口２２がわへの押圧力を変更することで」とあるように，押圧スプリング２６の押圧力を調節することで被処理物の含水率すなわち脱水率の調節が可能であることが開示されている。イ控訴人は，「押圧弁」について本件訂正明細書に記載された実施形態を挙げて，本件訂正発明は「押圧弁に当接させたコイルバネに対し，そのバネ圧を可変調節して固形分の搾汁効果を可変調節する」ものであり，乙８発明とは具体的構成が相違していると主張する。
しかし，本件訂正発明の「押圧弁」については，本件訂正事項２に示すように，「排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し，」と機能的記載がなされているのみであり，控訴人が主張するような「押圧弁」の具体的構成は発明特定事項とされていない。そして，乙８発明の「押圧盤」の作用効果は，乙第８号証３頁右上欄１行～３行に「被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする。」と記載されているように，本件訂正発明に係る「押圧弁」の作用効果と同一である。
また，「弁」とは，「気体または液体の出入調節をつかさどる器具の総称」（乙２４）を意味する。したがって，本件訂正発明の「押圧弁」は，「搾汁効果の可変調節ができる」器具の総称を意味するのであるから，乙８発明の「押圧盤」は本件訂正発明における「押圧弁」に含まれる。
(2)乙８発明と本件訂正発明の技術分野について
ア控訴人は，乙８発明は「脱水処理装置」であるのに対し，本件訂正発明は「濾過システム」であり，両者は，濾過の目的が正反対であり，技術分野は全く異なると主張する。
しかし，これは，単に固形分に着目した表現であるか，あるいは液体分に着目した表現であるかの差異にすぎず，両者の間に技術的な差異があるわけではない。本件訂正発明と乙７発明，乙８発明とは，「脱水濾過」という技術において差異はなく，同一技術分野に属する。


また，乙８発明の明細書２頁右上欄１８行目に「果実等の加工食品」とあるように，乙８発明も果実を脱水，すなわち，搾汁することが予定されている。さらに，控訴人は，乙７発明あるいは乙８発明で清浄水を噴射する点を指摘しているが，清浄水は必ず噴射するものでもないし，本件訂正発明と乙７発明及び乙８発明の技術分野の共通性に影響を及ぼすものではない。イ控訴人は，乙８発明での被処理物は廃棄処理され，被処理物中の水分は除去されるだけであり，被処理物は全て食品として利用されることはないと主張する。しかし，乙第８号証の実施例として記載された「醸造施設においてのビール，粕，モロミその他」について，ビールの場合は発酵前の液体は麦汁として，発酵後の液体であればビールとして使用され，ビールを搾ったあとの脱水粕についても飼料やサプリメント等として利用される。また，モロミの場合であれば液体分は酒となり，固形分は酒粕となる。さらに，果実等の加工食品の場合であれば液体分は果汁となり，搾り粕はパルプとなって食品製造に利用される。そして，乙８号証の３頁左下欄５行目には，「適宜に廃棄処理され」と記載されており，例えば，被処理物が「汚泥」の場合であれば液体分も固形分もいずれも廃棄されるのであろうが，上記ビール，モロミ，果実等の加工品の場合にも液体分及び搾り粕のいずれをも廃棄するようなことは通常では考えられない。なお，控訴人は，被処理物が廃棄処理される根拠として目詰まり防止のため，食品品質維持に禁忌の清浄水を噴射することによって裏付けられる，としているが，乙８号証には処理中に清浄水を噴射して目詰まり防止を図る旨の記載はなく，上記ビール，モロミ，果実等の加工食品を処理する場合には作業終了後あるいは一旦作業を中断して装置を洗浄すると解するのが通常であって，処理の最中に目詰まり防止のために清浄水を噴射するようなことは常識的に考えられない。
ウ控訴人は，「発明の技術的背景とその問題点」に記載された文章のみに基づいて乙８発明の被処理物には食品原料は含まれず，乙８発明は乙７発明と技術分野を異にし，適用が容易であったとはいえないと主張する。しかし，乙第８号証の「発明の技術分野」には，「本発明は汚泥その他の脱水処理装置に係り，公害処理施設においてのし尿処理場その他での汚泥，醸造施設においてのモロミ，食品製造施設においての水産物その他の加工食品，製紙製造施設においてのボード類等の含水繊維物その他の産業廃棄物の連続圧搾脱水を図れるようにした汚泥その他の脱水処理装置に関するものである。」（以上，下線は被控訴人）と記載されている。すなわち，それぞれの被処理物ごとに「その他の」が使用されていることからみて，「汚泥，モロミ，加工食品，産業廃棄物」はそれぞれ並列の関係にあることが理解される。したがって，「汚泥その他の脱水処理装置」における「その他の」は少なくとも「モロミ，加工食品，産業廃棄物」をそれぞれ「汚泥」と並列に指し示すものと解するべきであって，被処理物が「産業廃棄物」に限定されると解釈することはできない。
エ控訴人は，乙８発明の技術的目的は，「半ば固形化された被処理物を廃棄処理」するところにあり，そこには被処理物から液体分を収集し利用するとの意識は，全く存在しないので液体分の品質について全く考慮する必要がないと主張する。しかし，被処理物は必ずしも廃棄物ではないことは上記のとおりである。すなわち，被処理物が汚泥や産業廃棄物の場合であれば液体分と搾り粕のいずれも廃棄することは考えられるが，被処理物が少なくとも上記ビール，モロミ，果実等の加工食品の場合であれば液体分及び搾り粕のいずれをも廃棄することは考えられない。また，控訴人は，乙８発明における目詰まり防止のための清浄水の噴射及び乙７発明の清掃用ノズルからの流体の噴射を被処理物の処理中に行うことを前提とした主張を行っているが，乙７，８号証には，流体の噴射を被処理物の処理中に行うような記載はなく，ましてや上記ビール，モロミ，果実等の加工食品の処理中に目詰まり防止のために清浄水を噴射することは常識的にみてもあり得ない。(3)乙８発明の「押圧盤」から本件訂正発明の「押圧弁」を想起することは不可
能であるとの控訴人の主張について
控訴人は，乙８発明の「押圧盤」から本件訂正発明の「押圧弁」を想起することはできないと主張する。
しかし，本件訂正発明の「押圧弁」と乙８発明の「押圧盤」は，作用効果が同一であるから，両者の間の「動機付け」を問題とする余地はない。(4)乙８発明の「目詰まり防止手段」に代えて乙７発明を適用することは容易で
あること
控訴人は，乙８発明の「目詰まり防止手段」と本件訂正発明の「目詰まり防止手段」の差異を述べて，乙８発明の「目詰まり防止手段」から本件訂正発明の「目詰まり防止手段」に想到することは，当業者といえども容易であるとはいえないと主張する。
しかし，乙８発明において「水切孔の目詰まり防止」という技術的課題が明記されており（乙８号証３頁右上欄４行～８行），かかる目詰まり防止にスクレーパを用いることは，例えば，拒絶査定謄本（乙第２１号証の１）において「濾過装置の濾過エレメントの清掃部材として濾過エレメントに付着した固形物を引掻除去するスクレーパを用いることは慣用技術である。」と指摘されていること，さらには原判決のみならず，本件特許の特許無効審判（無効２０１１－８０００１４）の審決においても同旨の認定がなされていることからも明らかなように，乙８発明を主発明として乙７発明を適用することは当業者にとって容易想到である。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訂正発明は，乙８発明に乙７発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであり，無効とされるべきものであるから，本件控訴は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり訂正・付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」の１ないし４記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の訂正
(1)原判決８４頁１４～１５行目「記載されているのみであって，」の後に，「「粘度の高い流体」は，「豆乳原液などの被濾過液体」の属性を示すものとみるのが相当であり，」を付加する。
(2)原判決８６頁２行目「乙７文献に基づく無効理由について」から同頁下から１行目「イ」までを削除する。
(3)原判決８８頁１３行目「そこで，まず」から，１８行目末尾までを次のとおり改める。
「ａ相違点①について


(a)この点について，被控訴人は，乙８発明の被処理物が汚泥の場合であれば，液体分も固形分もいずれも廃棄されるであろうが，被処理物がビール，モロミ，果実等の加工品の場合は，液体分及び絞り粕のいずれをも廃棄するようなことは通常では考えられないと主張する。しかし，乙第８号証には，［発明の実施例］中に，「ケーシング２０外へ浸出された水分は，ケーシング２０下方に配置された機枠１０内のドレン１４に落下し，排液口１５へ案内されて外部に排出される。」（３頁左上欄１行目から４行目），「被処理物中の水分を脱水孔３２及び水切孔２３によってシャフト３０内及びケーシングパイプ２０外へ浸出させるのであり，浸出された水分は所定場所に吸引，除去処理される。その結果被処理物中の水分は除去され，半ば固形化された被処理物は機枠１０前部の貯留室１６に貯留され，適宜に廃棄処理される。」（３頁右上欄末尾から２行目から左下欄６行目）との記載があり，これらの記載によれば，乙８発明の被処理物については，水分が除去された後の固形物はもとより，被処理物中の水分も廃棄処理され，食品として利用されることは予定されていないことが認められる。
したがって，本件訂正発明は，豆乳原液などの食品原料について，その固形分から液体分を抽出搾汁して利用することが予定されているといえるのに対し，乙８発明は，汚泥等の脱水処理装置に関する発明であり，控訴人が主張するように，被処理物中の水分は除去され，食品として利用されることは予定されていないといえる。
もっとも，乙８発明の被処理物は，控訴人が主張するように「産業廃棄物」に限定されるものではない。すなわち，控訴人は，乙８発明の被処理物として挙げられている「醸造施設においてのビール，粕，モロミその他，食品製造施設においての食肉，水産物，果実等の加工食品，」との記載は，食品原料を指すのではなく，醸造施設や食品製造施設から排出された「産業廃棄物」を指すものというべきであると主張する。しかし，乙第８号証の〔発明の技術分野〕には，「本発明は汚泥その他の脱水処理装置に係り，公害処理施設においてのし尿処理場その他での汚泥，醸造施設においてのモロミ，食品製造施設においての水産物その他の加工食品，製紙製造施設においてのボード類等の含水繊維物その他の産業廃棄物の連続圧搾脱水を図れるようにした汚泥その他の脱水処理装置に関するものである。」と記載されており，それぞれの被処理物ごとに「その他の」の語が使用されていることからみて，「汚泥，モロミ，加工食品，産業廃棄物」は，被処理物として並列の関係にあると解される。したがって，乙８発明の被処理物が「産業廃棄物」に限定されると解釈することはできない。
(b)上記のとおり，本件訂正発明は，豆乳原液などの食品原料について，その固形分から液体分を抽出搾汁すること，すなわち，被処理物が食品として利用されることが予定されているのに対し，乙８発明は，汚泥等の脱水処理装置に関する発明であり，被処理物が食品として利用されることは予定されていない。しかしながら，化学大辞典・第２版（平成１７年２月２８日発行，乙２３）によれば，「脱水」について，「(1)〔化学〕物質より水分子を取り除くこと。蒸発などによる乾燥のほか，脱水反応，縮合反応などの化学反応で，酸素と水素を水として取り除く場合も含める。(2)〔資源〕選鉱・選炭工場で選別された繊細な精鉱・精炭および排水処理工程で回収された粘土質微細粒子などの付着水分を重力または機械力により除去すること。(3)〔土木〕汚泥処理および処分を効率的に行うために，汚泥中の水分を除去して減量化すること。含水率９６～９８％程度の濃縮汚泥または消化汚泥を含水率８０％程度に脱水することで，体積は１０～２０％に減少する。機械脱水の方式にはろ過式と遠心分離式があり，それぞれベルトプレスろ過機，遠心脱水機が近年よく採用されている。」との記載があり，他方，「濾過」については，「多孔質の膜や層を用いて，固体を含む溶液の液体だけを通過させ，固体と液体を分離すること。通常，ろ紙と漏斗を用いる。沈殿の種類によっては石綿，ガラス綿など，またグーチるつぼ，ガラスろ過器などが用いられる。集塵など，気体のろ過もある。」との記載があり，これら記載によれば，「脱水」と「濾過」とは，固体と液体とからなる被処理物を固体と液体とに分離するという点において技術的に共通するものであるということができる。また，前記(イ)のとおり，汚泥等の脱水処理装置に関する発明である乙８発明の押圧盤は，本件訂正発明の押圧弁に相当するものであり，本件訂正発明の押圧弁は，食品原料を被処理物とするための固有の構成や作用・効果を有するものとはいえず，その他，本件訂正発明が，食品原料を被処理物とするための固有の構成や作用・効果を有するものであることを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件訂正発明のような濾過システムに係る技術分野の当業者であれば，被処理物が食品原料であるかどうか，被処理物から分離された液体を採集して利用することを目的としているかどうかにかかわらず，脱水処理装置の技術分野における技術の適用を試みるであろうことは容易に想像される。この意味において，本件訂正発明のような濾過システムに係る技術分野と，乙８発明の脱水処理装置や乙７発明の濾過式・脱水圧搾機に係る技術分野とは，それぞれの当業者が互いに他方の技術の適用を試みるであろう程度の技術分野の関連性が認められるということができる。
(c)そして，乙８発明の被処理物については，水分が除去された後の固形分はもとより，被処理物中の水分も廃棄処理され，食品として利用されることは予定されていないものの，醸造施設におけるビール，粕，モロミその他，食品製造施設における食肉，水産物，果実等の加工食品も被処理物の対象としていることからすると，乙８発明において，食品原料を被処理物とし，この被処理物から分離された液体及び固体を採集して利用する程度のことは，当業者にとって格別困難なこととはいえない。」
(4)原判決８８頁１９行目冒頭から２４行目「いうことができる。」までを，次のとおり改める。
「ｂ相違点②について
本件訂正発明のような濾過システムに係る技術分野と，乙８発明の脱水処理装置や乙７発明の濾過式脱水圧搾機に係る技術分野とは，それぞれの当業者が互いに他方の技術の適用を試みるであろう程度の技術分野の関連性が認められることは前記のとおりであって，上記技術的課題は，被処理物の種類にかかわらず，また，被処理物から分離された液体分を採集して利用することを目的としているかどうかにかかわらず，共通のものとして示されているものということができる。」(5)原判決９０頁９行目の後に，改行して，「イ   よって，その余の点について検討するまでもなく，本件特許は無効とされるべきものである。」を付加する。
３当審における控訴人の主張について


(1)乙８発明の「押圧盤」が本件訂正発明の「押圧弁」に相当するとした原判決
の認定について
ア控訴人は，本件訂正発明の「押圧弁」は，排出口に対して，閉塞力を随時大小自在に可変調節できる機能を有しているのに対し，乙８発明の「押圧盤」は，排出口に対しては，略閉塞して配設されているだけで，閉塞力を可変調節する機構も機能も有していないと主張する。
しかし，控訴人の上記主張は，乙８発明の「押圧盤」が本件訂正発明の「押圧弁」に相当するか否かの判断において無意味な主張である。なぜなら，本件訂正発明の「押圧弁」について，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１には，「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し」と記載されているのみであるから，本件訂正発明の「押圧弁」に相当するといえるためには，「フィルタエレメント」に相当する部材の排出口に配設され，固形分の搾汁効果を可変調節できるという作用を有するものであれば足り，控訴人がいうような，「排出口に対して閉塞力を随時大小自在に可変調節できる」機能を有していることを要しないからである。
控訴人は，本件訂正発明は，「押圧弁」に当接させたコイルバネに対し，そのバネ圧を可変調節して固形分の搾汁効果を可変調節できるようにした構成を備え，そのような作用を奏するものであるのに対し，乙８発明の押圧スプリングは，専らスクリュ羽根で押圧される被処理物の押圧力に対抗して圧縮変更されるだけであり，押圧スプリング自体の張力を可変調節する構成も機能もないとも主張する。しかし，乙８文献には，「図中２４は搾り機構であり，図示のように，シャフト３０前端に外嵌固定したドーナツ状固定部２５とケーシング２０前端開口である前記排出口２２を略閉塞するドーナツ円錐状押圧盤２７との間に押圧スプリング２６を介在して成り，押圧スプリング２６の排出口２２がわへの押圧力を変更することで圧縮されて半ば固形化される被処理物に対しての貯留室１６がわへの排出を規制し，被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする。」（３頁左上欄１４行から同頁右上欄３行）との記載があり，これによれば，乙８発明では，押圧スプリングの押圧力を変化させることにより，押圧盤の押圧力の調整がなされるものと認められるところ，乙８発明において，押圧スプリングの押圧力を変化させることは，例えば，弾性係数の異なる押圧スプリングに交換することによっても可能である。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
イ控訴人は，本件訂正発明では，排出口に押圧弁が配設されているので，液体分が固形分と一緒に漏出することは不可能であり，固形分のみが排出されるのに対し，乙８発明では，排出口には隙間が形成されているので，液体分が排出されることが不可避であり，その漏れに相当する液体分だけ含水率を下げることができない。そして，固形分は漏出される液体分と共に押し出されると主張する。しかし，本件訂正発明の「押圧弁」は，「固形分の搾汁効果を可変調節できる」ものであるから，固形分の搾汁効果を弱める調整をすれば，液体分も固形分と一緒に漏出させることは可能であり，固形分しか排出させることができないとはいえない。他方，乙８発明の押圧盤は，押圧スプリングによってケーシングの排出口に押圧されているから，ケーシングの排出口に接していることは明らかであり，排出口に常に隙間が形成されているとはいえないし，また，乙８発明の押圧盤は，「半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする」ものであるから，被処理物の脱水率を高める調整をすれば，固形分のみを排出させることも可能である。
また，そもそも，本件訂正発明の「押圧弁」に相当するといえるためには，「フィルタエレメント」に相当する部材の排出口に配設され，固形分の搾汁効果を可変調節できるという作用を有するものであれば足りるから，仮に，乙８発明において，液体分が排出されることが不可避であり，その漏れに相当する液体分だけ含水率を下げることができず，固形分は漏出される液体分と共に押し出されることがあるとしても，それゆえに乙８発明の「押圧盤」が本件訂正発明の「押圧弁」に相当しないということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
ウ控訴人は，乙８発明の「押圧盤」は，スクリュ軸と連動して回転するものであるから，一般的な「弁」でなく，不完全閉塞であり，ケーシング内で押し出される移送物の漏出は避けられないのに対し，本件訂正発明の「押圧弁」は，特許法７０条２項により明細書全体の記載内容から判断して，通常の「弁」であり，フィルタエレメントの排出口には閉塞されて配設されていることが明らかであって，両者の作用の相違は明らかであると主張する。
しかし，「弁」とは，「気体または液体の出入調節をつかさどる器具の総称」（乙２４）を意味するものであるところ，乙８発明の「押圧盤」は，押圧スプリングによってケーシングの排出口に押圧されているから，回転しながらでもケーシングの排出口に接していること，すなわち閉塞していることは明らかであり，ケーシング内で押し出される移送物の漏出が避けられないとはいえない。また，そもそも，本件訂正発明の「押圧弁」に相当するといえるためには，「フィルタエレメント」に相当する部材の排出口に配設され，固形分の搾汁効果を可変調節できるという作用を有するものであれば足りるから，仮に，乙８発明において，ケーシング内で押し出される移送物の漏出が避けられないとしても，それゆえに乙８発明の「押圧盤」が本件訂正発明の「押圧弁」に相当しないということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
エ控訴人は，乙８発明の「押圧盤」は，押圧スプリングを介してスクリュ羽根の回転軸上に配設してあるので，「押圧盤」は押圧スプリングを含めて回転を余儀なくされ，ケーシングの排出口とは略閉塞，すなわち，隙間を設けて配設されているのに対し，本件訂正発明に示す「押圧弁」は，通常の弁構造として機能させているので，被濾過流体が移送されるフィルタエレメントの排出口に接離自在に配設されており，「押圧弁」と「押圧盤」の絞り作用は明確に相違していると主張する。しかし，そもそも，本件訂正発明の「押圧弁」に相当するといえるためには，「フィルタエレメント」に相当する部材の排出口に配設され，固形分の搾汁効果を可変調節できるという作用を有するものであれば足り，排出口に接離自在に配設されていることを要するものではない。
したがって，控訴人の上記主張は，乙８発明の「押圧盤」が本件訂正発明の「押圧弁」に相当しないことの理由付けとしては，失当である。
オ小括
以上のとおりであるから，乙８発明の「押圧盤」が本件特許発明の「押圧弁」に相当するとした原判決の認定に誤りはない。
(2)乙８発明の技術分野について


控訴人は，要旨，「本件訂正発明は，豆乳原液などの食品原料について，その固形分から液体分を抽出搾汁して利用することを目的とする濾過装置であるのに対し，乙８発明は，水分と固形分との混合体から水分を排出し，水分を含まない固形分を得ることを目的とする脱水処理装置であり，被処理物の1つとして挙げられている『加工食品』は『産業廃棄物』であって，被処理物中の水分は除去され，食品として利用されることはないから，本件訂正発明とは技術分野が全く異なる」旨主張する。
なるほど，本件訂正発明は，豆乳原液などの食品原料について，その固形分から液体分を抽出搾汁して利用することが予定されているといえるのに対し，乙８発明は，汚泥等の脱水処理装置に関する発明であり，被処理物中の水分は除去され，食品として利用されることは予定されていない。
しかしながら，前示のとおり，本件訂正発明のような食品原料の濾過システムに係る技術分野と，乙８発明の脱水処理装置に係る技術分野とは，それぞれの当業者が互いに他方の技術の適用を試みるであろう程度の技術分野の関連性が認められる。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(3)押圧盤から押圧弁を想起することは不可能であるとする控訴人の主張について控訴人は，本件訂正発明の「押圧弁」と乙８発明の「押圧盤」とが，構成及び作用において差異があることを前提として，「押圧盤」から「押圧弁」を想起することは不可能である旨縷々主張する。
しかし，乙８発明の「押圧盤」が本件訂正発明の「押圧弁」に相当するものであることは前記のとおりであり，両者の構成及び作用に差異があるとはいえない。したがって，控訴人の上記主張は，前提において誤っており，失当である。(4)乙８発明に乙７発明のコイルばね式清掃用ブレードを適用することの容易想
到性について
ア控訴人は，乙８発明の目詰まり防止手段は，ケーシングの外側から水切孔に圧力を加えて固形物をケーシング内部に落下させるというものであるのに対し，乙７発明のコイルばね式清掃用ブレードは，内側表面に付着した固形物を切り剥がしこすり取ることにより，清掃用ブレード１００と相俟って付着した固形物を取り除き，付着した固形物を外側へ排出させ，目詰まりを防止するというものであるとして，乙８発明の外部から圧力を加える手段から，乙７発明の内部からこすり取るという解決手段を想到することは，当業者といえども容易であるとはいえないと主張する。
しかし，乙８発明の目詰まり防止手段に代えて，乙７発明の目詰まり防止手段を適用することは，当業者であれば必要に応じて適宜なし得るものである（なお，控訴人の上記主張中，「清掃用ブレード１００と相俟って，…」との部分については，乙７文献に，「ブレード８７あるいは９８，ノズル９０およびブレード１００は独立して利用することができる。」（乙７添付の抄訳８頁１５ないし１６行）との記載があるとおり，誤りである。）。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
イ控訴人は，乙７発明で目詰まり防止の対象となるのは，孔ではなく，濾過式脱水用のフープあるいはリング間の環状空間であり，乙８発明の水切孔とは構成が全く異なるから，乙８発明に乙７発明をそのまま適用することはできないと主張する。
しかし，乙７文献には，「本発明は，このような問題点を，好ましくは図１３～１７に示されたようなコイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７を設けることによって解消する。このブレード８７は，一組のガイド８８によってブレード７６の外側端部に配置することができる。ブレード８７のばね作用あるいは拡張傾向によって，コイルばね式のブレード８７と濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４との間に連続状接触が存在している。この連続状接触によって，内側表面７４からの固形物の拭き取りが，従って，清掃が行われる。」（乙７添付の抄訳５頁１８～２４行）との記載があり，これによれば，コイルばね式清掃用ブレード８７は，濾過式脱水用媒体４２の内周面と隙間なく連続的に接触するように設けることによって，上記内周面に付着する固形物を拭き取り清掃するものであることが認められる。
そうすると，乙７発明のコイルばね式清掃用ブレードは，目詰まり防止の対象が，孔であるか，フープあるいはリング間の環状空間であるかにかかわらず，目詰まりを防止することができるものと認められる。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
ウ控訴人は，圧力を加えたり，こすり取って固形物を外側に排出させるという手段は，目詰まり防止に資するかもしれないが，豆乳などの製造にとっては，固形分を液体分と一緒に排出させることは禁忌であり，この点からも，乙７発明や乙８発明の目詰まり防止の技術的思考を本件訂正発明にそのまま適用することはできないと主張する。
しかし，前記(1)イのとおり，乙８発明の押圧盤は，被処理物の脱水率を高める調整をすれば，固形分のみを排出させることも可能である（他方，本件訂正発明の押圧弁は，固形分の搾汁効果を弱める調整をすれば，液体分も固形分と一緒に漏出させることは可能であり，固形分しか排出させることができないとはいえない）。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
エ小括
以上のとおりであるから，本件訂正発明は乙８発明に乙７発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。したがって，本件訂正発明は，進歩性を欠如するものとして，乙８発明によって無効とされるべきものであるから，乙８文献に基づく無効理由は，本件訂正によっても解消されないとした原判決の判断に誤りはない。
４結論
以上のとおりであるから，控訴人の本訴請求は理由がなく，これを棄却した原判決は結論において誤りがなく，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


平成２４年２月７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２４年１月３１日
判                決
原            告            富士フイルム株式会社
訴訟代理人弁護士
発明につき特許出願をし，その後原告が出願人たる地位を訴外会社から承継したが，拒絶査定を受けたので，原告はこれに対する不服の審判請求をし，その中で，平成２０年１２月４日付けでも特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（後記第２次補正，以下「本件補正」という。）をしたところ，特許庁が本件補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が下記引用例との間で独立特許要件（進歩性，特許法２９条２項）を有するか，である。
記・引用例：特開平４－２０５１３７号公報（発明の名称「メニュー表示方式」，公開日平成４年７月２７日，甲１。以下，これに記載された発明を「引用発明」という。）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
訴外会社は，平成９年１１月２７日になされた原出願（特願９－３２５６６２号）からの分割出願として，平成１８年８月２１日，前記名称の発明について特許出願（特願２００６－２２４２７０号，請求項の数６，公開特許公報は特開２００７－５２７９５号）をし，その後，訴外会社から出願人の地位を承継した原告が平成２０年７月１０日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（第１次補正，請求項の数４，甲８）をしたが，同年１０月２８日付けで拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００８－３０２７５号事件として審理し，その中で原告は，平成２０年１２月４日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする本件補正（第２次補正，請求項の数３。甲４）をしたが，特許庁は，平成２３年２月１５日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年２月２５日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア平成２０年７月１０日付けでなされた第１次補正時の請求項の数は前記のとおり４であるが，その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の内容は，次のとおりである。
【請求項１】
少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部と，
前記画面表示部の前面に設けられたタッチパネルと，
前記タッチパネルが押された位置を検出する検出手段と，前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに，各エリア毎に操作ボタンの配置形態が予め定められ，前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち，何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段と，前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した操作ボタンの配置形態で所定の操作ボタンを前記文字又は画像の情報と重ねて配置することにより前記画面表示部に表示させる操作ボタン表示処
理手段と，
前記操作ボタン表示処理手段によって前記画面表示部に表示した操作ボタンがタッチパネルを介して押圧操作されると，その押された操作ボタ
ンに応じた動作制御を行う制御部と，
を備えたことを特徴とする画面表示部を有する機器の操作装置。イ平成２０年１２月４日付けでなされた本件補正（第２次補正）時の請求項の数は前記のとおり３であるが，その請求項１に記載された発明（本願補正発明）の内容は，以下のとおりである（下線部分は補正箇所）。
【請求項１】
少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部と，
前記画面表示部の前面に設けられたタッチパネルと，
前記タッチパネルが押された位置を検出する検出手段と，前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに，各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め定められ，前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち，何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段と，前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した複数の操作ボタンの配置形態で所定の複数の操作ボタンを前記文字又は画像の情報と重ねて配置することにより前記画面表示部に表示させ
る操作ボタン表示処理手段と，
前記操作ボタン表示処理手段によって前記画面表示部に表示した複数の操作ボタンのいずれかがタッチパネルを介して押圧操作されると，その押された操作ボタンに応じた動作制御を行う制御部と，を備えたことを特徴とする画面表示部を有する機器の操作装置。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，①   本願補正発明は前記引用発明及び周知技術に基づいて当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に発明することができたから独立して特許を受けることができないので本件補正は却下すべきものである，②本件補正前の本願発明も上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。イなお，審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，上記審決写しのとおりである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，独立特許要件がないとして本件補正を却下した審決には次のような誤りがあるから，審決は違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（一致点認定の誤り－その１）
審決は，「引用発明の『複数の機能を持つメニューを表示する表示画面５１』は，本願補正発明の『少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部』と『少なくとも情報を表示する画面表示部』である点で共通する。」（審決６頁下３行～末行）として，引用発明における「複数の機能を持つ（メイン）メニュー」をもって，本願補正発明における「文字又は画像の情報」に一致すると認定している。


しかし，かかる審決の認定は，本願補正発明と引用発明の一致点の認定を誤ったものである。審決は，上記のとおり「少なくとも情報を表示する画面表示部である点で共通する」として，具体的構成を全く離れて上位概念レベルで両発明を対比しているが，実質的には，引用発明における「複数の機能を持つ（メイン）メニュー」をもって，本願補正発明における「文字又は画像の情報」に一致すると認定しているに等しい。仮に「複数の機能を持つ（メイン）メニュー」（引用発明）と「文字又は画像の情報」（本願補正発明）とが，審決のいうように「少なくとも情報を表示する画面表示部」という上位概念の限度でしか一致しないのであれば，本来，引用発明と本願補正発明との相違点を認定したうえで，相違点についての検討を行うべきである。
すなわち，本願補正発明の特許請求の範囲並びに本願明細書の段落【０００２】，【０００５】，【０００６】及び【００１７】の各記載によれば，本願補正発明における「文字又は画像の情報」とは，カメラにおける被写体や撮影画像等，「画面表示部」全体に表示されうる「情報」を意味するものであって，画面表示部上において特定の機能を有し何らかの動作制御を実行するための「操作ボタン」とは，特許請求の範囲の記載上，明確に区別されるものである。本願補正発明において，「文字又は画像の情報」は「操作ボタン」が表示される前に画面表示部に予め存在するものであり，「操作ボタン」はユーザーがタッチパネルを押圧することによってはじめて表示されるものである。
他方，引用発明における「メニュー」は，ある機能を実行し，情報処理装置の動作を制御するものであって，被写体や撮影画像等の情報そのものではない。これらは，むしろ，本願補正発明における「操作ボタン」に対応する概念であり，「文字又は画像の情報」に対応するものではない。また，引用発明では，メインメニューが何らかの操作を行う前から表示されているものであることは開示されていない。
また，審決は，相違点(2)として，「本願補正発明は，画面表示部が少なくとも文字又は画像の情報を表示するものであって，所定の複数の操作ボタンを，文字又は画像の情報と重ねて配置しているのに対して，引用発明は，表示画面５１は，複数の機能を持つメニューを表示するものであって，階層化された副メニューを，文字又は画像の情報と重ねて表示していない点」を挙げている。
すなわち，審決は，引用発明の表示画面５１は，「複数の機能を持つメニュー」以外の「文字又は画像の情報」を表示しないと認定していると読める。そうすると，審決は，引用発明において，本願補正発明の「文字又は画像の情報」に対応する部分は，「複数の機能を持つメニュー」以外にはないとの前提に立つものである。
以上のとおり，審決が引用発明の「メニュー」をもって「文字又は画像の情報」に相当するとの認定は，一致点の認定を誤ったものであることは明らかである。
イ取消事由２（一致点認定の誤り－その２）
審決は，「引用発明は，表示画面を境界線５２で上下二つの領域に分け」（審決７頁３行）と述べたうえで，引用発明における「表示画面」は，本願補正発明の「タッチパネルの領域」に一致するものと判断している（審決７頁３行～１１行参照）が，かかる一致点の認定の判断には誤りがある。すなわち，本願補正発明は，「前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに，各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め定められ，前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち，何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段」をその要件としている。
上記記載からすれば，本願補正発明は，「画面表示部の前面に設けられた」「タッチパネルの領域」全体がもれなく「エリア」へと分けられ，かつ，タッチされる「各エリア」に応じて，複数の操作ボタンが予め定められたとおりの配置形態で表示される構成を採用するものである。これに対して，引用発明において，ユーザーが実際にペン型座標指示装置によって指示できる領域は，「表示画面」全体ではなく，「表示画面」中のごく一部である「メインメニュー」部分である。
そして，引用発明においては，ペンで指示できる場所（メニュー）と，「選択された機能５５」がどちらにあるかが判定される「上下二つの領域」とは一致していないが，本願補正発明では，タッチできる｢エリア｣は，画面の全ての領域であり，このタッチできる「エリア」が，押圧位置が判別される「エリア」と同じである。
したがって，引用発明には，「前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに，各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め定められ」るという構成が存在しないにもかかわらず，審決はこれらの相違点を看過し，上記の点で本願補正発明と引用発明が一致すると認定したことは誤りである。
また，引用発明は，そもそも「座標指示装置」という機器を用いて「表示画面上に表示される操作メニューを指示する情報処理装置」における「メニュー表示方式に関する」ものであり，メインメニューの表示されている状態において，副メニューの表示位置をどの個所にもってくるかということに関する発明である。
これに対して，本願補正発明は，ユーザーが直接画面をタッチすることによって，はじめて機器の操作ボタンが表示される技術であり，引用発明とはその技術思想を異にする。
さらに，引用発明は，上記構成をとるものであるから，引用発明の表示画面中のメインメニューのみに反応するものであって，「画面表示部の表示画面の何処を押しても，その押圧位置に応じて操作ボタンが適正に配置される」（本願明細書の段落【００１２】）という本願補正発明の重要な作用効果をもたらすこともない。
引用発明は，画面に，「メインメニュー」が既に表示された後に，そのうち一つの「機能」を押して，「副メニュー」を表示する際に，ユーザーの利き手を避けるように「副メニュー」を表示することに関する発明であり，画面のいかなる場所が押されても「複数の操作ボタン」を適切に表示することを目的とする本願補正発明とは，課題（目的）も構成も作用効果も異なる。
以上のとおり，審決は，このような両発明の本質的差異を無視して両発明の構成が一致すると認定したものであり，誤りである。
ウ取消事由３（一致点認定の誤り－その３）
審決は，「引用発明の階層化された副メニューのプルダウン表示は，複数のメニュー項目一覧が選択された機能５３から下に向かって表示され，プルアップ表示は，複数のメニュー項目一覧が選択された機能５５から上に向かって表示されることは明らかであるから，本願補正発明の『複数の操作ボタンの配置形態』と『複数の操作領域の配置形態』である点で共通する。」（審決７頁１７行～２１行）として，本願補正発明と引用発明の一致点とを認定している。
しかし，かかる一致点の認定は，本願補正発明における「複数の操作ボタンの配置形態」の意義を誤ったものであり，審決にはかかる点でも一致点の認定誤りの違法が存在する。


すなわち，本願補正発明における「複数の操作ボタンの配置形態」とは，文字通り「複数の操作ボタン」の配置の形態，すなわち「かたち」を意味するものであって，単に，ボタンの位置を上下方向にずらす場合（たとえば複数ボタンについてその位置関係をそのままに上下方向へとずらすにすぎない場合など）は，「複数の・・・配置形態」を備えるものではない。このことは，甲５（「広辞苑第４版」７９１頁～７９２頁」）によれば，「形態」という用語が，「ありさま。かたちに現れた姿。形式」という意義を通常有するものであることや，本件特許請求の範囲があえて「配置」の「位置」ではなく「形態」という用語を用いていることに鑑みても理解されるとおりである。
また，本願補正発明では，このような複数の操作ボタンの「配置形態」が「各エリア毎に」種々存在することは，「各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め定められ」という特許請求の範囲の規定から明らかである。
本願明細書（本願公開特許公報，甲３）の実施例は，以下のとおり，「複数の操作ボタンの配置形態」の例として具体的に４例をあげ，「操作ボタンの配置形態」が上記のような意義すなわちボタンの配置の「かたち」を意味することを裏付けている。
上記実施例で示されるとおり，本願明細書において，配置形態として示されているのは，本願明細書図６の４種類の複数のボタンの配置形態であって，いずれも，単に同一パターンのボタンの位置をその位置関係はそのままに上下にずらすだけのものとは異なっている。
これに対して，引用発明は，単一の「副メニュー」を「メインメニュー」に対してプルダウン表示又はプルアップ表示する構成を有するものである。かかる構成は，メインメニューに対する副メニューの表示位置を上下にずらす（シフトする）ものにすぎず，副メニューのかたち自体は異ならない。引用発明におけるプルダウン表示及びプルアップ表示は，かたち自体が異なるのではなく，「副メニュー」という同一のかたちの「位置」をそのまま上下へとずらすものにすぎない。
上記のとおり，引用発明では，単一の「副メニューの」配置形態自体としては，選択された機能が境界線の上にある場合も下にある場合も同一のかたちが開示されているにすぎず，ボタン配置はそのままに位置が上下していることが開示されているにすぎない。これに対して，本願補正発明は，複数の操作ボタンの「配置形態」が種々存在する（「各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め定められ」る）ことをその構成とするから，引用発明は，「操作ボタンの配置形態」に相当する構成を開示したものではない。
したがって，引用発明は，「配置形態」を開示したものではなく，審決は一致点の認定を誤ったものである。
引用発明は，画面に，メインの「複数の操作ボタン」（本願補正発明の用語を用いる。）が表示された後に，そのうちの一つの「操作ボタン」を押して，単一の「副メニュー」を表示する際に，利き手を避けるように単一の「副メニュー」を表示することに関する発明であり，画面のいかなる場所を押しても「複数の操作ボタン」を適切に表示することを目的とする本願補正発明とは，課題（目的）も構成も作用効果も異なる。エ取消事由４（相違点(2)に関する判断の誤り）取消事由１において論じたとおり，引用発明における「メインメニュー」は本願補正発明における「文字又は画像の情報」に相当するものではないが，仮に，引用発明における「メインメニュー」が本願補正発明における「文字又は画像の情報」に当たるとしても，審決の判断には以下のとおり誤りがある。
すなわち，審決は，「本願補正発明は，画面表示部が少なくとも文字又は画像の情報を表示するものであって，所定の複数の操作ボタンを，文字又は画像の情報と重ねて配置しているのに対して，引用発明は，表示画面５１は，複数の機能を持つメニューを表示するものであって，階層化された副メニューを，文字又は画像の情報と重ねて配置して表示していない点」（審決９頁８行～１２行）を本願補正発明と引用発明との相違点(2)として認定しつつ，かかる相違点について，「メニューを，文字又は画像の情報と重ねて配置して表示する」という「周知技術を引用発明に適用して，表示画面に少なくとも文字又は画像の情報を表示するようにし，階層化された副メニューを，文字又は画像の情報と重ねて配置することは，当業者が容易になし得ること」（審決９頁下２行～１０頁５行）と判断している。
しかし，本願出願当時の当業者が引用発明に対してこのような周知技術を適用することはあり得ないから，審決のかかる判断は誤ったものである。
すなわち，引用発明は，「メインメニュー」が「ペン型座標指示装置」で「指示された」場合，「副メニュー」は当該「メニュー」には重ならない位置に表示するという構成を有するものである。
これに対して，引用例中には，メインメニューと副メニューとが重なってもよいことを示唆するような記載は一切存しない。
仮に，引用発明が，メインメニューと副メニューとの重なりを許容しているなら，引用例（甲１）の記載部分（２頁右下欄１６行～１７行）は，「階層メニューの表示を展開すること」という表現にはならないはずであるし，また，メインメニューと副メニューが重なれば，「表示内容が隠れ，操作しにくい」ものとなって，引用発明が解決しようとする課題に反することとなる。
また，一般的に，表示画面を有する情報処理装置において，メインメニューの一部を指示した際に，副メニューが，メインメニューの横に，メインメニューと重なることなく表示されるのは，副メニューがメインメニューを隠すべきではないという技術常識に鑑みても当然である。以上のとおりであるから，引用発明において，副メニューをメインメニューに重ねて表示することは，本願出願当時の当業者にとって阻害要因となり，当業者が本願補正発明の構成に至ることはありえない。
オ取消事由５（一致点認定の誤り－その４）
審決は，引用発明の「選択された機能５３が境界線５２より上部にある場合には副メニュー５４をプルダウン表示し，選択された機能５５が境界線５１より下部にある場合には副メニュー５６をプルアップ表示する座標制御装置８」と，本願補正発明の「前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した複数の操作ボタンの配置形態で所定の複数の操作ボタンを前記文字または画像の情報と重ねて配置することにより前記画面表示部に表示させる操作ボタン表示処理手段」とが，「前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した複数の操作領域の配置形態で所定の複数の操作領域を配置することにより前記画面表示部に表示させる操作領域表示処理手段」である点で共通すると述べる（審決５頁下４行～６頁１１行）。これは，引用発明における「座標制御装置」をもって，本願補正発明における「操作ボタン表示処理手段」に一致すると認定したものである。しかしながら，本願補正発明における「操作ボタン表示処理手段」は「タッチパネルの領域」の何処を押圧しても「複数の操作ボタン」を表示するのに対して，引用発明における「座標制御装置」は「表示画面」中のごく一部である「メインメニュー」部分を指示した場合に限って副メニューを表示する点で重大な違いがある。


仮に，本願補正発明において，「タッチパネルの領域」の何処を押圧しても「複数の操作ボタン」を表示する，という点が構成要件となっていなかったとしても，引用発明においては，「タッチパネルの領域」に相当する表示画面を押圧した場合，９０％以上の確率で，「複数の操作ボタン」に相当するとされる副メニューが表示されないのであるから，「タッチパネルの領域」が「押された」又は「押圧」された場合において，「複数の操作ボタン」が「表示」されるとはいえない。
それにもかかわらず，「操作ボタン表示処理手段」をもって「座標制御装置」と一致すると判断した審決の上記判断は重大な誤りである。引用発明においては，表示画面５１のほとんどの部分（メインメニュー以外の部分）において押圧しても，「座標制御装置」が，（本願補正発明にいう「操作ボタン」に相当する）副メニューを「配置」したり「表示」することはないから，引用発明の「座標制御装置８」は，本願補正発明にいう「操作領域表示処理手段」と一致しない。
かかる審決の認定は，本願補正発明の重要な技術的特徴に関し，本願補正発明と引用発明の一致点の認定を誤ったものであり，重大な誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
原告は，審決が，引用発明における「複数の機能を持つ（メイン）メニュー」を，本願補正発明における「少なくとも文字又は画像の情報」に一致すると認定したことは誤りであると主張している。
確かに，審決には，「引用発明の『複数の機能を持つメニューを表示する表示画面５１』は，本願補正発明の『少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部』と『少なくとも情報を表示する画面表示部』である点で共通する。」との記載がある。
しかし，これは，引用発明の「複数の機能を持つメニュー」が本願補正発明の「文字又は画像の情報」に一致すると認定したものではない。原告は，「上位概念レベルで両発明を対比しているが，実質的には，引用発明における『複数の機能を持つ（メイン）メニュー』をもって，本願補正発明における『文字又は画像の情報』に一致すると認定しているに等しい」と主張するが，審決は，引用発明の「表示画面５１」と本願補正発明の「画面表示部」の機能の対比において，引用発明の「複数の機能を持つメニューを表示する表示画面５１」と本願補正発明の「文字又は画像の情報を表示する画面表示部」がいずれも，「少なくとも情報を表示する画面表示部」である点で共通すると述べたにすぎない。
したがって，審決の認定に誤りはなく，原告の主張は審決を正解しないものであって失当である。
(2)取消事由２に対し
ア原告は，引用発明には，「前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに，各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め定められ」るという構成が存在しないにもかかわらず，審決はこれらの相違点を看過し，上記の点で本願補正発明と引用発明が一致すると認定したことは誤りである旨主張する。
しかし，引用例（甲１）の記載によれば，引用発明は，表示画面５１を境界線５２で上下二つの領域に分けるものであると認められる。したがって，引用発明には，「前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分される」構成が存在しているといえる。
よって，審決が，引用発明として「前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分される」と認定したことに誤りはない。また，審決では，相違点(1)として，本願補正発明の複数の操作領域が「複数の操作ボタン」である点，及びエリア毎に配置形態が予め定められている点で引用発明と相違することを挙げ，その容易想到性を検討している。
したがって，審決が，相違点を看過し，本願補正発明と引用発明が一致すると認定した旨の原告の主張は審決を正解しないものである。イ原告は，審決の判断の誤りの根拠として，本願補正発明は，タッチパネルの領域全体が「もれなく」エリアへと分けられるものである旨を主張している。
しかし，本願補正発明の請求項にはエリアを「もれなく」分けることは記載がないから，原告の主張は本願補正発明の請求項の記載に基づくものではない。
なお，万一，本願補正発明がタッチパネルの領域全体を「もれなく」エリアに分けるものであると限定的に解釈できたとしても，引用発明のものも，表示画面５１を境界線５２によって上下二つの領域に「もれなく」分ける点で本願補正発明と相違しない。
ウ原告は，本願補正発明の作用効果として，「画面表示部の表示画面の何処を押しても，その押圧位置に応じて操作ボタンが適正に配置される」旨を主張する。
しかし，「何処を押しても」の点は本願補正発明の請求項には記載がないこと，本願明細書（甲３）の段落【００１７】～【００１８】には，原告の主張する効果の記載がないことから，原告の主張は本願補正発明の請求項の記載に基づくものではない。
エ原告が，引用発明においては，ユーザーがペン型座標指示装置で指示できる場所は，表示画面５１全体ではなく，表示画面の中でも，特定の限られた領域である「メニュー」部分にすぎず，この点において本願補正発明と相違すると主張する。
しかし，本願補正発明の請求項には，タッチパネルの全ての領域を押圧するとも，特定の限られた領域を押圧するとも記載されておらず，原告の主張は請求項の記載に基づくものではない。
また，原告は，本願補正発明は，ユーザーが直接画面をタッチすることによって，「はじめて」機器の操作ボタンが表示される技術である点で引用発明とは相違する旨主張する。
しかし，上記主張は，本願補正発明の請求項の記載及び明細書の記載に基づくものではないから，失当である。
オ原告は，引用発明はユーザの利き手を避けるようにする発明である点で，本願補正発明とは課題・構成・作用効果が異なると主張する。しかし，本願補正発明においても明細書（甲３）の段落【００２８】に利き手に関する記載があるのであって，そもそもその点は本質的な差異であるとはいえないから，原告の上記主張は失当である。
(3)取消事由３に対し
ア原告は，本願補正発明の用語「配置形態」の解釈として，用語「形態」の辞書的な意義が「ありさま。かたちに現れた姿。形式」であることを根拠に，「複数の操作ボタンの配置形態」が「複数の操作ボタンの」配置の形態，すなわち「かたち」を意味する旨を主張する。


しかし，この定義（広辞苑第四版第一刷，甲５）によれば，「形態」という用語は「かたち」だけを指すものではなく，「ありさま」や「形式」を指す用語でもあるから，原告の「複数の操作ボタンの配置形態」を「複数の操作ボタンの配置」の「かたち」に限定する旨の上記主張は，原告の引用する辞書の定義からしても，失当である。
そして，本願補正発明の構成を参照しても，ボタンの位置を上下方向にずらすものを含まないと解すべき構成はない。むしろ，上記のとおり，「配置形態」には，「配置」の「ありさま」も含むと理解できることからは，引用発明の複数のボタンをプルアップ／プルダウン表示する態様も「複数の操作ボタンの配置形態」の一態様として含まれるものと解するのが自然である。
なお，広辞苑第四版（第五刷，乙２）によれば，「かたち」という言葉の意味は，「感覚，特に視覚・触覚でとらえ得る，ものの有様（ただし色は除外）。」と記載されている。また，「ありさま」という言葉の意味については，「物事のようす。状態。」と記載されている。つまり，辞書的な意味が循環的（トートロジー的）であることからは，本願補正発明の「エリアに対応した複数の操作ボタンの配置形態」とは，複数の操作ボタンを配置するにあたり，視覚などでとらえ得る複数の操作ボタンの状態が，エリアに対応して異なる配置をとるものを広く指すものと解するのが自然である。
したがって，仮に「形態」という用語を原告主張のとおり「かたち」のみを指すと理解できたとしても，原告の主張は失当である。イまた，本願明細書（甲３）を参照しても，段落【００１２】には，「画面表示部の表示画面を複数のエリアに区切り，各エリア毎に操作ボタンを表示する際のボタン配置パターン（配置形態）を定めている。」と配置形態が配置パターンの意味であることが記載され，段落【００２５】には，「次に，操作ボタンの表示形態の例について説明する。図６は，カメラを把持した際に指が表示部１０に接触する領域と，操作ボタンの配置形態との対応関係を示す図表である。」と記載され，図６は表示形態の例にすぎず，「配置形態」を「配置」の「かたち」であると限定的に解釈すべき記載はない。
ウさらに，本願明細書（甲３）の段落【００２５】及び【００２６】の記載並びに図６の実施例１の記載から，本願補正発明は，タッチ判断領域３６（押圧位置）を基準として，表示することができないボタンの表示する位置を変えるという技術思想を有するものであると理解できる。一方，引用発明は，押圧位置に対して，複数の副メニュー項目をプルアップ／プルダウン表示するものであって，例えば，画面上側のメニューに対して，画面の範囲の制約でプルアップ表示できない場合があることは自明であって，押圧位置が画面上側の領域であれば，副メニューが上側に表示できない可能性を考慮して，プルダウン表示をし，押圧位置が画面下側の領域であれば，プルアップ表示をするものであり，押圧位置を基準として，表示する複数のボタンの位置を変えるという技術思想において異なるものではない。
エ以上のとおり，審決の一致点の認定は，本願補正発明における「複数の操作ボタンの配置形態」の意義を誤ったものとはいえず，本願補正発明と引用発明とが，複数の操作領域の配置形態である点で一致すると認定した審決に判断の誤りはない。
(4)取消事由４に対し
この点に関する原告の主張は，取消事由１と同じく，審決が，引用発明における「複数の機能を持つ（メイン）メニュー」が本願補正発明の「文字又は画像の情報」に相当すると判断していることを前提としている。しかし，前記のとおり，審決は，引用発明の「表示画面に表示された何らかの情報」が本願補正発明の「文字又は画像の情報」に相当すると判断したものであり，引用発明における「複数の機能を持つ（メイン）メニュー」が本願補正発明の「文字又は画像の情報」に相当すると判断したものではないから，このような前提に基づく原告の上記主張はいずれも審決を正解しないもので失当である。
したがって，引用発明に，メニューを文字又は画像の情報と重ねて配置して表示する周知技術を適用して，引用発明の表示画面に少なくとも文字又は画像の情報を表示するようにし，階層化された副メニューを，文字又は画像の情報と重ねて配置することは，当業者が容易になし得ることであると判断した審決の判断に誤りはない。
(5)取消事由５に対し
この点に関する原告の主張は，取消事由２における主張と同様のものであるから，前記(2)で反論したとおりである。
なお，本願補正発明が，画面表示部の表示画面の「何処を押しても」操作ボタンを表示する点については請求項の記載に基づく主張ではないが，仮に，本願補正発明の請求項に，全ての領域を押圧するものであるという限定がなされた場合であっても，引用発明においても，メニューの機能の選択位置はメニューの大きさ，階層，初期設定などの具合によって変化するから，表示画面の全ての領域にメニューが配置されて押圧される可能性があることは明らかである。
したがって，本願補正発明と引用発明とはこの点においても何ら相違するものではなく，原告の上記主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本願補正発明の容易想到性（独立特許要件）の有無審決は，本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本願補正発明の意義
ア本願補正明細書（特許請求の範囲については平成２０年１２月４日付け手続補正書のもの〔甲４〕，その他の記載及び図面については出願当初明細書のもの〔甲３〕）には，次の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項１】前記第３，１(2)イのとおり。
(ｲ)発明の詳細な説明
・【技術分野】
「本発明は画面表示部を有する機器の操作装置に係り，特にデジタルカメラ等に適用され表示部に設けられたタッチパネルを介して所望の操作を行う装置に関する。」（段落【０００１】）
・【背景技術】


「従来のデジタルカメラは，筐体にレリーズボタンやズームレバー等の操作部を有し，この操作部を操作することでカメラを動作させることができる。また，カメラの背面等に液晶表示器等の表示部が設けられ，該表示部に撮影画像を表示することができるものも広く知られている。このように，従来のデジタルカメラは，操作部と表示部とが分かれているものである。しかし，カメラの小型化及び表示部の大型化を図る上で操作部の構成が問題となっている。」（段落【０００２】）・「一方，テレビジョンカメラの分野では，カメラ画像を表示するモニタ画面の前面にタッチパネルを設け，タッチパネルのタッチ操作によってテレビカメラを制御するシステムが提案されている（特許文献１）。また，特許文献２には，カメラ付きドアホンのカメラが捕らえた映像を映し出す画像表示装置の表示部の前面に透過型パネル入力装置（タッチパネルに相当）を配置し，画面表示されている操作キーをタッチすることで機器を制御するホームコントロールシステムの表示操作装置が開示されている。」（段落【０００３】）・「その他，ビデオカメラで撮影した映像を表示する表示装置にビデオカメラの操作項目を重ねて表示するとともに画像表示部にタッチパネルを設け，操作項目を指で触ってビデオカメラを操作する方法も提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開平６－１２１２１９号公報
【特許文献２】特開平７－２１２８５７号公報
【特許文献３】特開平９－１１６７９２号公報」（段落【０００４】）
・【発明が解決しようとする課題】
「しかしながら，上記各公報に記載された技術を転用してデジタルカメラの表示部にタッチパネルを設けて画面タッチによるカメラ操作を実現しようとしても，以下のようなデジタルカメラ特有の課題があり，上記各公報に記載の技術を単純にデジタルカメラに適用することはできないという問題がある。」（段落【０００５】）・「即ち，表示部に操作部（操作項目）を表示すると，必然的に被写体の画像が小さく表示されてしまうという欠点がある。また，デジタルカメラでは，撮影者がカメラのボディを把持するため，必ず表示部（画面）を握らなければならない。従って，その把持部分に操作キーや操作項目を設けることが困難であり，該把持部分をどうやって避けるのかという工夫も必要になる。特に，カメラの握り方には人によって異なる上，手の大きさも違うので，全ての人が操作し易いタッチ式操作パネルを提供することは困難である。」（段落【０００６】）・「本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので，画面表示部を有する機器において全ての人が操作し易い操作装置を提供することを目的とし，特に，カメラの小型化及び表示部の大型化を図ることができるデジタルカメラを提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
・【課題を解決するための手段】
「本発明は，前記目的を達成する為に，少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部と，前記画面表示部の前面に設けられたタッチパネルと，前記タッチパネルの押された位置を検出する検出手段と，前記検出手段が検出した押圧位置を基準として，その押圧位置の周囲に所定の操作ボタンを前記文字又は画像の情報と重ねて前記画面表示部に表示させる操作ボタン表示処理手段と，前記操作ボタン表示処理手段によって前記画面表示部に表示した操作ボタンがタッチパネルを介して押圧操作されると，その押された操作ボタンに応じた動作制御を行う制御部と，を備えたことを特徴としている。」（段落【０００８】）
・「本発明によれば，画面表示部に触れると，その触れた位置（押圧位置）がタッチパネル及び検出手段を介して検出される。そして，検出した押圧位置を基準として，その周囲に所定の操作ボタンが画面上に文字や画像の情報と共に重ね表示される。こうして表示された操作ボタンをタッチパネルを介して押圧操作すると，その押された操作ボタンに定義付けられている動作が実行される。」（段落【０００９】）・「これにより，操作者が任意に画面表示部に触れた位置の近くに操作ボタンを表示することができ，全ての操作者にとって操作が容易なものとなる。また，前記操作ボタンは文字や画像等の情報に重ねて表示するようにしたので，文字や画像等の情報が小さく表示されることもなく，必要な画像等の情報と操作ボタンとが共に見やすく画面上に同時表示される。」（段落【００１０】）
・「また，画面表示部が押された位置（押圧位置）を基準に所定の操作ボタンを表示するに際し，押圧位置に応じて操作ボタンを表示することができる画面上の表示エリアが限定されることに着眼し，本発明は更に，前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに，各エリア毎に操作ボタンの配置形態が予め定められ，前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち，何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段と，前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した操作ボタンの配置形態で操作ボタンを表示させる配置形態変更手段と，を備えたことを特徴としている。」（段落【００１１】）
・「かかる構成によれば，画面表示部の表示画面を複数のエリアに区切り，各エリア毎に操作ボタンを表示する際のボタン配置パターン（配置形態）を定めている。そして，画面表示部が押された際にその押圧位置がどのエリアに属しているかをエリア判別手段で判別し，属するエリアに応じた配置形態に変更するようになっている。これにより，画面表示部の表示画面の何処を押しても，その押圧位置に応じて操作ボタンが適正に配置される。」（段落【００１２】）
・「本発明によれば，デジタルカメラを把持した際に画面表示部に触れると，その触れた位置（押圧位置）がタッチパネル及び検出手段を介して検出される。そして，検出した押圧位置を基準として，その周囲に所定の操作ボタンが画面上に映像と重ねて表示される。以後，その操作ボタンをタッチパネルを介して押圧操作すると，その押された操作ボタンに定義付けられているカメラの各種動作が実行される。」
（段落【００１５】）
・「これにより，撮影者が任意に画面表示部に触れた位置の近くに操作ボタンを表示することができ，全ての撮影者にとってカメラ操作が容易なものとなる。また，画面表示部とカメラの操作部とを一体化することが可能になり，カメラの小型化を図ることができる。」（段落【００１６】）
・【発明の効果】
「以上説明したように本発明に係る画面表示部を有する機器の操作装置によれば，画面表示部にタッチパネルを設け，画面表示部を押圧した位置を検出してその押圧位置の周囲に操作ボタンを表示するようにしたので，操作者は最初に押圧した位置から所望の操作をスムーズに行うことができ，操作が容易になる。また，前記操作ボタンは文字や画像等の情報に重ねて表示するようにしたので，文字や画像等の情報が小さく表示されることもなく，必要な画像等の情報と操作ボタンとが共に見やすく画面上に同時表示されるという利点がある。」（段落【００１７】）
・【発明を実施するための最良の形態】


「図４に示したように，このデジタルカメラ１を右手２６で把持しようとすると，通常の場合，親指２７が表示部１０に触れることになる。カメラの握り方や手の大きさは人によって異なることから，本実施の形態では，図５に示したように，表示部１０を触った場所を判別し，その場所の周囲に，シャッターボタン３０，ズームアップボタン（TELEボタン）３２及びズームダウンボタン（WIDEボタン）３４等の操作ボタンを撮影画像に重ね表示（オーバーレイ表示）する。」（段落【００２４】）
・【図４】（デジタルカメラを把持した様子を示す図）
・【図５】（操作ボタンの表示例を示す図）
・「次に，操作ボタンの表示形態の例について説明する。図６は，カメラを把持した際に指が表示部１０に接触する領域と，操作ボタンの配置形態との対応関係を示す図表である。
同図に示したように表示部１０の画面は４つのエリアに区分され，各エリアに対応して操作ボタンの配置形態が定められている。即ち，表示部１０の中央右側の場所１のエリア１０Ａに触れた場合は，最初に押されたと判断した領域（タッチ判断領域）３６を基準として，その左横にフォーカシング及び測光のスタートを指示するＳ１ボタン３０Ａと，該Ｓ１ボタンの内側に撮影実行を指示するＳ２ボタン（シャッターレリーズボタン）３０Ｂとを配置する。そして，タッチ判断領域３６の上側にズームアップボタン３２，下側にズームダウンボタン３４を配置する（図６第１欄）。」（段落【００２５】）・【図６】（デジタルカメラを把持した際に指が触れる領域と操作ボタンの配置形態との関係を示す図表）
・「画面表示部１０の上方や下方といった縁部を触った場合には，ズームアップボタン３２とズームダウンボタン３４とを上下に分けて表示出来ない場合も起こりうるので，同図第２欄に示したように，表示部１０の上側の場所２のエリア１０Ｂに触れた場合は，タッチ判断領域３６を基準として，その左横にＳ１，Ｓ２ボタン３０Ａ，３０Ｂを配置し，タッチ判断領域３６の下側にズームアップボタン３２とズームダウンボタン３４とを並べて配置する。」（段落【００２６】）・「また，同図第３欄に示したように，表示部１０の下側の場所３のエリア１０Ｃに触れた場合は，タッチ判断領域３６を基準として，左横にＳ１，Ｓ２ボタン３０Ａ，３０Ｂを配置し，タッチ判断領域３６の上側にズームアップボタン３２とズームダウンボタン３４とを並べて配置する。通常は，上記三形態で足りると思われるが，更に，画面表示部１０の左端を触った場合には，Ｓ１，Ｓ２ボタン３０Ａ，３０Ｂをタッチ判断領域３６の左側に配置できない場合が起こり得るので，同図第４欄に示したように表示部１０の左側の場所４のエリア１０Ｄに触れた場合は，タッチ判断領域３６を基準として，その右横にＳ１，Ｓ２ボタン３０Ａ，３０Ｂを配置し，タッチ判断領域３６の上側にズームアップボタン３２，下側にズームダウンボタン３４を配置するようにしてもよい。」（段落【００２７】）
・「図６に示した操作ボタンの配置形態は，カメラのグリップ部４を右手で把持する場合を想定しているが，左手で把持・操作する利用態様も考えられ，左手で操作し易いようなボタン配置を設定してもよい。また，右手／左手の何れでも操作できるように，右手で把持されたか，左手で把持されたかを検出する手段を設け，把持された側の手で操作し易いようなボタン配置形態に切り換えるようにすることも可能である。」（段落【００２８】）
イ上記記載によると，本願補正発明は，画面表示部を有する機器の操作装置に係り，特にデジタルカメラ等に適用され表示部に設けられたタッチパネルを介して所望の操作を行う装置に関し，従来の技術では，表示部に操作部（操作項目）を表示すると，必然的に被写体の画像が小さく表示されてしまうという欠点があり，また，デジタルカメラでは撮影者がカメラのボディを把持するため，必ず表示部（画面）を握らなければならないため，その把持部分に操作キーや操作項目を設けることが困難であり，該把持部分をどうやって避けるのかという工夫も必要であったところ，そのような課題を解決し，画面表示部を有する機器において全ての人が操作しやすい操作装置を提供することを目的として，少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部と，前記画面表示部の前面に設けられたタッチパネルと，前記タッチパネルの押された位置を検出する検出手段と，前記検出手段が検出した押圧位置を基準として，その押圧位置の周囲に所定の操作ボタンを前記文字又は画像の情報と重ねて前記画面表示部に表示させる操作ボタン表示処理手段と，前記操作ボタン表示処理手段によって前記画面表示部に表示した操作ボタンがタッチパネルを介して押圧操作されると，その押された操作ボタンに応じた動作制御を行う制御部とを備えたことを特徴とする発明である，と認めることができる。
(2)引用発明の意義
ア一方，引用例（甲１）には，次の記載がある。
(ｱ)産業上の利用分野
「本発明は，表示装置と座標読み取り装置を一体化し，座標指示装置で直接表示画面上に表示される操作メニューを指示する情報処理装置におけるメニュー表示方式に関する。」（２頁左上欄１１行～１５行）
・発明が解決しようとする課題
「以上述べたように，この種の情報機器では，操作者の手，あるいは，座標指示装置によって，メニューの表示内容が隠れ，操作しにくいという問題点がある。
又，操作者の利き手が異なる場合について考慮していないという問題点もある。
本発明の目的は，画面上で，直接，座標指示する座標指示装置を用い，メニュー上の機能選択作業を行う情報処理装置において，利き手が左右いずれの場合であっても，手，あるいは座標指示装置で作業に支障を来さないメニュー表示方式を提供することにある。」（２頁右下欄２行～１４行）
(ｲ)実施例
・「以下，本発明の実施例を図を用いて詳細に説明する。第１図は，本発明の第一の実施例を示す概略ブロック図である。ペン型座標指示装置２で指示された座標データを座標読み取り装置１で読みとる。


座標読み取り装置１の座標読み取り方式は，電磁誘導方式が一般に良く知られている。座標読み取り装置１から得られた座標データ３は，利き手判別装置４の出力である利き手データ５と共に，表示メモリ９を備えた座標制御装置８に転送される。この座標制御装置８は利き手データ５を元にして，中央演算処理装置１１からバス１０を通して転送されてくる表示データを利き手に合わせた画面になるように変換し，変換後の表示データ７を一時，表示メモリ９に記憶し，表示装置６に転送する。表示画面の変更にともなう座標読み取り領域の変更は，座標制御装置８で表示データを変換した方法と逆の方法で，座標データを変換し，変換後の座標データとしてバス１０を通して中央演算処理装置１１に転送される。第３図は，本発明の第一の実施例のおける座標制御装置８の概略ブロック図を示したものである。この座標制御装置８は，座標制御部２１とメニューのｘ軸方向の幅（ｄｘ）２２とメニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）２３を記憶するメモリと表示データを記憶する表示メモリ９で構成される。ここで，メニューのｘ軸方向の大きさ（ｄｘ）２２は，一定値とする。又，（ｘ０，ｙ０）は，表示可能範囲の最小値，（ｘｍａｘ，ｙｍａｘ）は，最大値，ｙｋは，画面を上下に分割する境界線のｙ座標を示す。座標制御部２１には，メニューのｙ軸方向の大きさを示す（ｄｙ）２４と表示開始位置データ（ｘｎ，ｙｎ）２５と座標変換を行うがどうかを指示する変換指示データ２６が，中央演算処理装置からバス１０を介して入力され，利き手判別装置４からは，利き手データ５が入力される。利き手データ５が右手の場合は，表示展開する副メニューは，既に表示しているメニューの左側に表示するようにし，利き手データ５が左手の場合は，既に表示しているメニューの右側に表示するようにする。変換方法は，後述する方法を用いる。更に，座標制御部２１は，メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）２３とメニューの表示開始点，表示終了点を比較し，表示範囲内に表示できない場合には，メニューの表示が表示可能範囲内に納まるように，表示開始位置を上下左右にずらして表示する。
メニューとそれ以外の表示データのように変換の必要な表示データと変換の不要な表示データの区別は，例えば，中央演算処理装置１１がメニュー等の表示データを転送するときに転送の前後，あるいは転送中にメニュー表示データであることを表す変換指示データ２６を座標制御部２１に出すことによって可能である。」（３頁右上欄２行～同頁右下欄１６行）
・【第１図】（本発明における第一実施例のブロック図）
・【第３図】（上記実施例の座標制御装置の説明図）
(ｳ)「第４図は，本発明の第一の実施例におけるメニュー表示画面の一例である。図中の表示画面３１は，左上方を原点とし，横軸をｘ軸，縦軸をｙ軸とする。ｘ軸は，原点から右側を正とする。ｙ軸は，原点から下側を正とする。表示画面３１に初めに五つの機能を持つ，大きさ（ｄｘｌ，ｄｙｌ）メニュー３２が，表示開始座標を（ｘｌ，ｙｌ）とする位置に表示される。操作者が五つの機能の中から機能３を選択すると，ｙ軸方向の大きさ（ｄｙ２）の副メニューの表示開始座標（ｘ２，ｙ２）が決まる。この時の副メニューは，左上を表示開始点，右下を表示終了点とする。座標制御装置８は，メニューのｘ軸方向の幅ｄｘｌの値をメモリに記憶してあり，利き手データ５から利き手を判断し，副メニューの展開方向を決める。この時，利き手データ５が左手の場合には座標制御装置８は，表示開始座標を（ｘ２，ｙ２）とし，表示終了点は表示開始座標（ｘ２，ｙ２）に副メニューの大きさ（ｄｘｌ，ｄｘ２）を加えた点とする。よって，右に展開する副メニュー３３は，（ｘ２，ｙ２）と（ｘ２＋ｄｘ１，ｙ２＋ｄｙ２）を対角座標とする四角形の中に表示される。また，利き手データ５が右手の場合，副メニューの表示開始座標（ｘ２，ｙ２）は，座標制御装置８により先のメニューの幅ｄｘｌと副メニュー幅ｄｘｌを減じた点（ｘ２－２×ｄｘｌ，ｙ２）に変更される。表示終了点は，この方法により決まる。よって，右手にあわせた副メニュー３４は，（ｘ２－２×ｄｘｌ，ｙ２）と（ｘ２－ｄｘ１，ｙ２＋ｄｙ２）を対角座標とする四角形の中に表示される。」（４頁左上欄１１行～同頁右上欄２０行）
・【第４図】（上記実施例の座標制御の説明図）


(ｴ)「第６図は，本発明の第一の実施例において，階層化された副メニューを一つ以上持つ場合，選択した機能の位置によりプルアップ表示，または，プルダウン表示を制御する表示方法である。図中の表示画面５１は，左上方を原点とし，横軸をｘ軸，縦軸をｙ軸とする。ｘ軸は，原点から右側を正とする。ｙ軸は，原点から下側を正とする。座標制御装置８は，表示画面５１をｙ座標値をｙｋとする境界線５２で上下二つの領域に分ける。選択された機能５３が境界線５２より上部にある場合は，ｙ軸方向の大きさ（ｄｙ）の副メニュー５４が，表示開始位置を（ｘｌ，ｙｌ），表示終了位置を（ｘ１＋ｄｘ，ｙ１＋ｄｙ）としてプルダウン表示される。また，選択された機能５５が境界線５１より下部にある場合には，この表示位置（ｘ３，ｙ３）から副メニューのｙ軸方向の大きさ（ｄｙ）を減じた値ｙ２を新しいｙ軸方向の開始位置とする。ｘ軸方向の開始位置ｘ３は，ｘ２とする。このように開始位置を（ｘ２，ｙ２）と変換して，上述の方法を用いると，ｙ軸方向の大きさ（ｄｙ）の副メニュー５６は，表示開始位置を（ｘ２，ｙ２），表示終了位置を（ｘ２＋ｄｘ，ｙ２＋ｄｙ）としてプルアップ表示される。」（４頁左下欄１９行～５頁左上欄１行）
・【第６図】（上記実施例の副メニュー表示の説明図）イ上記記載によれば，引用発明は，表示装置と座標読み取り装置を一体化し，座標指示装置で直接表示画面上に表示される操作メニューを指示する情報処理装置におけるメニュー表示方式に関し，利き手が左右いずれの場合であっても，手，あるいは座標指示装置で作業に支障を来さないメニュー表示方式を提供することを目的とした発明であって，審決が認定したとおり，「複数の機能を持つメニューを表示する表示画面５１と，前記表示画面５１の前面に設けられ，ペン型座標指示装置で指示された座標データを読み取る座標読み取り装置と，前記表示画面５１を境界線５２で上下二つの領域に分け，表示されているメニューの複数の機能の中から選択された機能５３が前記境界線５２より上部にある場合は，階層化された副メニュー５４をプルダウン表示し，選択された機能５５が前記境界線５２より下部にある場合は，階層化された副メニュー５６をプルアップ表示する座標制御装置８と，を備えたことを特徴とする情報処理装置のメニュー表示方式。」，という発明であると認めることができる。
(3)審決において周知技術とされた技術の内容
ア特開平８－２８６８２９号公報（発明の名称「メニュー制御システム」，公開日平成８年１１月１日，甲２。以下「甲２文献」という。）には，次の記載がある。
・「そこで，従来技術では，機能メニューエリアの一部，もしくは全部を，操作画面上に常時表示するのではなく，ユーザの表示要求があった場合に，一定期間だけ表示する方法がとられた。例えば，特開平６－２０２８３６号公報に示されたポップアップメニューを表示するコンピュータシステムおよび方法がある。この従来技術では，入力装置にマウスを使用し，マウスに付随しているボタンを押すことによって，操作画面上に，一時的な機能メニューエリアを表示することができた。図４は，この従来技術による操作例を示している。通常状態では，図４（ａ）に示すように，操作画面４０１上に，文字列４０３などを含むデータ表示エリア４０２及び，マウスカーソル４０４が表示されている。ここで，マウス４０５のボタン４０６を押すことにより，図４（ｂ）に示すような機能メニューエリア４０８を表示する。・・・」（段落【０００４】）・「図８は，メニューの一形態として，グラフィカルユーザインタフェースで一般的に使用される，ボタンを用いた操作例である。操作場面としては，データ表示エリアのスクロール処理の指示を想定している。図８（ａ）は，従来技術による操作画面を示している。操作画面８０１内に表示されたスクロール指示用のボタン８０３及び８０４を，ペン８０２でタッチすることにより操作する。このスクロールボタン８０３と８０４は，何時でも操作できるようにするため，基本的に常時表示されている。画面デザインによって差があるが，データ表示エリア８０５を狭くする一因となっている。一方，図８（ｂ）は，本発明を適用した場合の操作画面を示している。操作画面８０１内には，スクロール指示用のボタンは無く，データ表示エリア８０５を広くとっている。スクロール指示を行う場合には，ペン８０２を操作画面８０１に接触させ，一定時間保持し，スクロール指示用のボタン８０６を表示させる。その後に，ボタン８０６をタッチし，スクロール指示を行うことができる。また，一定時間保持しなければ，データ表示エリア８０５内のポインティング操作，つまり文字列の指定操作などをそのまま行うことができる。ここで，ボタン８０６を表示させる位置は，ペン８０２の接触位置座標の近傍であるとペンの移動量が少なくなり使い勝手がよい。」（段落【００２１】）
・【図４】（従来技術の説明図）
・【図８】（本発明を用いた操作例を示す説明図）
イ上記記載によれば，画面表示部を有する情報処理装置において，メニューを文字又は画像の情報と重ねて配置して表示することは，原出願の出願時（平成９年１１月２７日），当該技術分野においてほぼ周知の技術であったと認めることができる。
(4)本願補正発明と引用発明との対比
前記(1)ないし(3)から本願補正発明と引用発明とを対比すると，両者の一致点及び相違点の認定並びに相違点(1)及び相違点(2)に対する判断は，審決の認定・判断（５頁９行～７頁下８行）のとおりであって，本願補正発明は，引用発明及び甲２文献に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認めるのが相当である。
(5)取消事由に対する判断
ア取消事由１（一致点認定の誤り－その１）について(ｱ)原告は，審決は引用発明における「複数の機能を持つ（メイン）メニュー」をもって本願補正発明における「文字又は画像の情報」に一致すると認定しているが，かかる審決の認定は本願補正発明と引用発明の一致点の認定を誤ったものであると主張する。


しかし，審決は，「引用発明の『複数の機能を持つメニューを表示する表示画面５１』は，本願補正発明の『少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部』と『少なくとも情報を表示する画面表示部』である点で共通する。」と認定したものであって，その文言から判断しても，引用発明の「・・・表示画面５１」は，本願補正発明の「・・・画面表示部」と「・・・」である点で共通する，と述べているにすぎない。また，引用発明において，「表示画面５１」に表示される「複数の機能を持つメニュー」は，特定の機能を有し何らかの動作制御を実行するための手段であるから，本願補正発明における「文字又は画像の情報」に対応するものではなく，本願補正発明における「操作ボタン」に対応する概念と認めるのが相当である。
そして，引用例（甲１）の「メニューとそれ以外の表示データのように変換の必要な表示データと変換の不要な表示データの区別は，例えば，中央演算処理装置１１がメニュー等の表示データを転送するときに転送の前後，あるいは転送中にメニュー表示データであることを表す変換指示データ２６を座標制御部２１に出すことによって可能である。」（３頁右下欄１０行～１６行）との記載にみられるように，画面表示部を有する情報処理装置において，特定の機能を有し何らかの動作制御を実行するための手段である「メニュー」とともに，何らかの処理対象となる情報を画面表示部に表示することは当該技術分野では技術常識である。以上の点に照らせば，引用発明の「表示画面５１」には，「複数の機能を持つメニュー」以外に，何らかの処理対象となる情報が表示されると解するのが合理的である。
そうすると，審決は，引用発明の「表示画面５１」が情報を表示するものである点で本願補正発明の「画面表示部」と共通すると認定したにすぎず，引用発明の「表示画面５１」に表示される「複数の機能を持つメニュー」が，本願補正発明の「画面表示部」に表示される「文字又は画像の情報」に一致すると認定するものでないことは明らかである。審決は，それを前提として「相違点(2)」において，「所定の複数の操作ボタンを，文字又は画像の情報と重ねて配置」したという，本願補正発明の「画面表示部」における「所定の複数の操作ボタン」の表示と，「階層化された副メニュー」と何らかの処理対象となる情報との配置が不明である，引用発明の「表示画面５１」における「階層化された副メニュー」の表示との相違を認定し，この「相違点(2)」の容易想到性について判断したものである。
以上のとおり，原告の上記主張は，審決の内容を正解しないものであり，採用することができない。
(ｲ)原告は，本願明細書（甲３）の記載（段落【０００２】，【０００６】，【００１７】等）から，本願補正発明における「文字又は画像の情報」とは，デジタルカメラ等の撮影機器によって撮影された対象，具体的には撮影画像や被写体等を意味することは明らかであると主張する。
確かに，本願明細書（甲３）の発明の名称の一部には「デジタルカメラ」の名称が付され，また本件補正（甲４）後の請求項３には「デジタルカメラ」の表現があるが，肝腎の請求項１（本願補正発明）には，「画面表示部を有する機器の操作装置」と記載されているだけで，デジタルカメラと限定された表示はないから，この表示をもってデジタルカメラ等の撮影機器であると特定されると解することはできない。また，本件補正後の請求項１の「少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部」との記載では，「文字又は画像の情報」が，デジタルカメラ等の撮影機器によって撮影された対象，具体的には撮影画像や被写体等に特定されると限定して解することもできない。
原告の上記の主張は，本件補正後の請求項１の文言に記載のない事項，すなわち，本願明細書の発明の詳細な説明や図面にのみ記載されているところの「画面表示部を有する機器の操作装置」がデジタルカメラ等の撮影機器であることや，「画面表示部」に表示される「文字又は画像の情報」がデジタルカメラ等の撮影機器によって撮影された対象，具体的には撮影画像や被写体等であることを付加して，本件補正後の特許請求の範囲を限定して発明を認定するものであって相当でなく，採用することができない。
(ｳ)原告は，審決が掲げる相違点(2)の記載をもって，審決は，引用発明の表示画面５１は「複数の機能を持つメニュー」以外の「文字又は画像の情報」を表示しないと認定していると読めるし，そうすると，審決は，引用発明において，本願補正発明の「文字又は画像の情報」に対応する部分は「複数の機能を持つメニュー」以外にはないとの前提に立つものであると主張する。
しかし，前記認定のとおり，当該技術分野における技術常識に照らせば，引用発明の「表示画面５１」には「複数の機能を持つメニュー」以外に何らかの処理対象となる情報が表示されると解され，その上で，審決は，相違点(2)において，「所定の複数の操作ボタンを，文字又は画像の情報と重ねて配置」したという本願補正発明の「画面表示部」における「所定の複数の操作ボタン」の表示と，「階層化された副メニュー」と何らかの処理対象となる情報との配置が不明である引用発明の「表示画面５１」における「階層化された副メニュー」の表示との相違を認定したことは明らかである。
そうすると，審決の相違点(2)の認定において，原告が主張するように，引用発明の表示画面５１は，「複数の機能を持つメニュー」以外の「文字又は画像の情報」を表示しないと認定しているということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。イ取消事由２（一致点認定の誤り－その２）について(ｱ)原告は，引用発明には，「前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに，各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め定められ」るという構成が存在しないにもかかわらず，審決はこれらの相違点を看過し，上記の点で本願補正発明と引用発明が一致すると認定したことは誤りである旨主張し，その理由として，引用発明においては，ユーザーが実際にペン型座標指示装置によって指示できる領域は「表示画面」全体ではなく，「表示画面」中のごく一部である「メインメニュー」部分であり，引用発明の表示画面中のメインメニューのみに反応するものであって，「画面表示部の表示画面の何処を押しても，その押圧位置に応じて操作ボタンが適正に配置される」（本願明細書の段落【００１２】）という本願補正発明の重要な作用効果をもたらすこともないと主張する。


しかし，引用例（甲１）に関する記載（前記(2)ア(ｲ)）によれば，引用発明の「座標制御装置８」では，「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」がメモリに記憶され，上記「座標制御装置８」により，「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」とメニューの表示開始点，表示終了点とが比較され，表示範囲内に表示できない場合には，メニューの表示が表示可能範囲内に納まるように，表示開始位置を上下左右にずらしてメニューが表示されることが認められる。
そして，「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」を記憶する際，この表示可能範囲が広いほど，「表示画面５１」におけるメニューの表示領域が増え，機器の操作性に優れることは当然である。
そうすると，引用発明において，「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」として，最大限の広さである，「表示画面５１」全体の領域を充てることは，引用例（甲１）の記載に接した当業者が当然に想到することである。
また，上記のとおり，引用発明では，「座標制御装置８」により，メニューが表示範囲内に表示できない場合には，メニューの表示が表示可能範囲内に納まるように，表示開始位置を上下左右にずらしてメニューが表示されるから，「複数の機能を持つメニュー」が，「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」の左右（ｘ軸方向）端部の辺（すなわち，点（ｘ０，ｙ０）と点（ｘ０，ｙｍａｘ）とを結ぶ辺，又は点（ｘｍａｘ，ｙ０）と点（ｘｍａｘ，ｙｍａｘ）とを結ぶ辺）の近傍に表示され，表示可能範囲内に「副メニュー５４，５６」を展開する領域がない場合でも，表示開始位置をずらすことにより，上記「副メニュー５４，５６」を表示可能範囲内に納まるように展開させることが可能となるものと認められる。
さらに，引用例（甲１）に関する記載（前記(2)ア(ｲ)）によれば，引用発明の「座標制御装置８」において，「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」をメモリに記憶する際，画面を上下に分割する「境界線５２」のｙ座標（ｙｋ）も上記メモリに記憶され，引用例（甲１）に関する記載（前記(2)ア(ｴ)）によれば，引用発明において，「表示画面５１」の「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」で設定された領域は，「座標制御装置８」により，「境界線５２」で上下（ｙ軸方向）二つの領域に分けられ，「複数の機能を持つメニュー」の中から選択された機能が「境界線５２」より上部にあるか下部にあるかにより，「副メニュー５４，５６」が，プルダウン表示又はプルアップ表示のいずれかで表示されることが認められる。
そして，「座標制御装置８」のメモリに記憶される「メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）」として，「表示画面５１」全体の領域を充てることは，引用例（甲１）の記載に接した当業者が当然に想到するものである。
そうすると，引用発明において，「複数の機能を持つメニュー」は，「表示画面５１」全体の任意の位置に表示され，表示されたメニューの各機能が，「表示画面５１」全体のどの位置にある場合でも，「座標制御装置８」により，「ペン型座標指示装置」の指示による「副メニュー５４，５６」の展開が可能と認められる。
以上から，引用発明において，「ペン型座標指示装置」で指示できる場所は，「表示画面５１」の前面に設けられた「座標読み取り装置」（本願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）の全体と認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)また，原告は，引用発明においては，ペンで指示できる場所（メニュー）と，「選択された機能５５」がどちらにあるかが判定される「上下二つの領域」とは一致していないが，本願補正発明では，タッチできる｢エリア｣は，画面の全ての領域であり，このタッチできる「エリア」が，押圧位置が判別される「エリア」と同じであると主張する。しかし，前記(ｱ)のとおり，引用発明において，「表示画面５１」のメニュー表示可能範囲は「境界線５２」で上下二つの領域に分けられ，「複数の機能を持つメニュー」の中から選択された機能が「境界線５２」の上下いずれにあるかにより，「副メニュー５４，５６」がプルアップ表示又はプルダウン表示で表示されると認められ，また，引用発明において，「表示画面５１」及びその前面に設けられた「座標読み取り装置」（本願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）の全体で，「ペン型座標指示装置」の指示による「副メニュー５４，５６」の展開が可能と認められる。
そうすると，引用発明において，「表示画面５１」及び「座標読み取り装置」それぞれの全体がもれなく，「境界線５２」により，上下二つの領域からなる「エリア」に区分されることは明らかであり，そして，「座標読み取り装置」における「ペン型座標指示装置」で指示できる場所と，「ペン型座標指示装置」で指示される上下二つの領域からなる「エリア」とは一致すると認められる。
以上によれば，「引用発明においては，ペンで指示できる場所（メニュー）と，「選択された機能５５」がどちらにあるかが判定される「上下二つの領域」とは一致していないという原告の主張は採用することができない。
(ｳ)原告は，引用発明はそもそも「座標指示装置」という機器を用いて「表示画面上に表示される操作メニューを指示する情報処理装置」における「メニュー表示方式に関する」ものであり，メインメニューの表示されている状態において，副メニューの表示位置をどの個所にもってくるかということに関する発明であるのに対して，本願補正発明は，ユーザーが直接画面をタッチすることによって，はじめて機器の操作ボタンが表示される技術であり，引用発明とはその技術思想を異にすると主張する。
しかし，本件補正後の請求項１の記載からみて，本願補正発明は，ユーザーが直接画面をタッチすることによって，はじめて機器の操作ボタンが表示されるものと特定されているとは認められない。そうすると，原告の上記主張は，補正後の請求項１の記載に基づくものとはいえず，採用することができない。


(ｴ)原告は，引用発明は，画面に「メインメニュー」が既に表示された後に，そのうち一つの「機能」を押して，「副メニュー」を表示する際に，ユーザーの利き手を避けるように「副メニュー」を表示することに関する発明であり，画面のいかなる場所が押されても「複数の操作ボタン」を適切に表示することを目的とする本願補正発明とは，課題（目的）も構成も作用効果も異なると主張する。
しかし，前記(ｱ)のとおり，引用発明では，「座標読み取り装置」（本願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）の全体で，「ペン型座標指示装置」の指示による「副メニュー５４，５６」（本願補正発明の「複数の操作ボタン」に相当するもの）の展開が可能と認められ，そして，前記(ｲ)のとおり，「座標読み取り装置」における「ペン型座標指示装置」で指示できる場所と，「ペン型座標指示装置」で指示される上下二つの領域からなる複数の「エリア」とは一致すると認められるから，引用発明は，「タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに，」，「前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち，何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段」を備えている点で本願補正発明と共通するものである。
そうすると，引用発明は，本願補正発明とは課題（目的）が異なるとしても，本願補正発明と同様に，画面のいかなる場所が押されても「複数の操作ボタン」を適切に表示することができるものと認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
ウ取消事由３（一致点認定の誤り－その３）について原告は，本願補正発明における「複数の操作ボタンの配置形態」とは文字どおり「複数の操作ボタン」の配置の形態，すなわち「かたち」を意味するものであって，単に，ボタンの位置を上下方向にずらす場合（たとえば複数ボタンについてその位置関係をそのままに上下方向へとずらすにすぎない場合など）は，「複数の・・・配置形態」を備えるものではない旨主張する。
しかし，甲５（広辞苑第４版）によれば，「形態」という語は，「かたちに現れた姿。」だけでなく，「ありさま。形式。」とも解されるから，本願補正発明における「複数の操作ボタンの配置形態」とは，原告が主張する，「画面表示部」に表示される「複数の操作ボタン」の「かたち」に限定されず，「複数の操作ボタン」が「画面表示部」に表示される際の表示位置や表示形式をも包含すると解するのが合理的である。また，引用発明の「副メニュー５４，５６」のプルダウン表示は，「表示画面５１」において，複数のメニュー項目一覧が選択された機能から下に向かって表示される表示形式であり，プルアップ表示は「表示画面５１」において，複数のメニュー項目一覧が選択された機能から上に向かって表示される表示形式である。
そして，前記認定のとおり，引用発明では，「座標読み取り装置」（本願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）の全体で，「ペン型座標指示装置」の指示による「副メニュー５４，５６」（本願補正発明の「複数の操作ボタン」に相当するもの）の展開が可能と認められ，「表示画面５１」は「境界線５２」で上下二つの領域に分けられ，「複数の機能を持つメニュー」の中から選択された機能が「境界線５２」の上下いずれにあるかにより，「副メニュー５４，５６」の表示にプルアップ表示又はプルダウン表示のいずれかの表示形式，すなわち「配置形態」が採用される。さらに，引用発明において，「副メニュー５４，５６」がプルアップ表示又はプルダウン表示で表示されているときに，表示されているメニュー及び「副メニュー５４，５６」それぞれの輪郭線により，「副メニュー５４，５６」の配置に応じた「かたち」，すなわち「配置形態」が作られることも明らかである。
以上のとおり，引用発明の「副メニュー５４，５６」のプルアップ表示及びプルダウン表示は，「副メニュー５４，５６」の配置形態と認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
エ取消事由４（相違点(2)に関する判断の誤り）について原告は，引用発明における「メインメニュー」が本願補正発明における「文字又は画像の情報」に当たると審決が認定したことを前提として，引用発明において，副メニューをメインメニューに重ねて表示することは，出願当時の当業者にとって阻害要因となり，当業者が本願補正発明の構成に至ることはありえない旨主張する。
しかし，前記認定のとおり，審決は，引用発明の「表示画面５１」は情報を表示するものである点で本願補正発明の「画面表示部」と共通すると認定しただけであって，引用発明の「表示画面５１」に表示される「複数の機能を持つメニュー」が本願補正発明の「画面表示部」に表示される「文字又は画像の情報」に一致すると認定するものではない。そうすると，引用発明における「複数の機能を持つメニュー」が本願補正発明における「文字又は画像の情報」に当たることを前提に，引用発明において，副メニューをメインメニューに重ねて表示することは出願当時の当業者にとって阻害要因が存在し，当業者が本願補正発明の構成に至ることはありえないとの原告の上記主張はその前提において誤りであり，採用することができない。
そして，甲２の段落【０００４】及び【００２１】の各記載によれば，画面表示部を有する情報処理装置において，メニューを文字又は画像の情報と重ねて配置して表示することは，原出願の出願当時（平成９年１１月２７日），当該技術分野において周知の技術であったと認められ，前記認定のとおり，引用発明の「表示画面５１」には「複数の機能を持つメニュー」以外に何らかの処理対象となる情報が表示されると解される。そうすると，引用発明において，「表示画面５１」における「複数の機能を持つメニュー」の表示位置に対応する「座標読み取り装置」（本願補正発明の「タッチパネル」に相当するもの）を，「ペン型座標指示装置」で指示して階層化された「副メニュー５４，５６」を「表示画面５１」に表示させる際に，「表示画面５１」に何らかの処理対象となる情報として文字又は画像の情報を表示し，その上で，「副メニュー５４，５６」を文字又は画像の情報と重ねて配置して表示することは，上記周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。以上から，審決における相違点(2)の判断に誤りはなく，この点に関する原告の主張は採用することができない。
オ取消事由５（一致点認定の誤り－その４）について(ｱ)原告は，本願補正発明における「操作ボタン表示処理手段」は「タッチパネルの領域」の何処を押圧しても「複数の操作ボタン」を表示するのに対して，引用発明における「座標制御装置」は「表示画面」中のごく一部である「メインメニュー」部分を指示した場合に限って副メニューを表示する点で重大な違いがあると主張する。


主           文
１被告は，被告補助参加人札幌市議会自由民主党議員会に対し，１８９４万８７５３円を札幌市に支払うよう請求せよ。
２被告は，被告補助参加人札幌市議会民進党市民連合議員会に対し，１２３８万３７００円を札幌市に支払うよう請求せよ。
３被告は，被告補助参加人日本共産党札幌市議会議員団に対し，２８万円を札幌市に支払うよう請求せよ。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とし，補助参加により生じた費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告補助参加人らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，被告補助参加人札幌市議会自由民主党議員会に対し，３７５８万８９０２円を札幌市に支払うよう請求せよ。
２被告は，被告補助参加人札幌市議会民進党市民連合議員会に対し，２８５２万８５４０円を札幌市に支払うよう請求せよ。
３被告は，被告補助参加人日本共産党札幌市議会議員団に対し，１７７万６４０１円を札幌市に支払うよう請求せよ。
４被告は，札幌市議会改革維新の会こと「改革」に対し，９３万７９００円を札幌市に支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
１本件は，札幌市の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が，被告が平成２２年度に札幌市議会の会派である被告補助参加人ら及び札幌市議会改革維新の会に交付した政務調査費のうち，被告補助参加人札幌市議会自由民主党議員会（補助参加申立時の名称は「札幌市議会自民党・市民会議」。以下，名称変更の前後を問わず，「参加人自民党会派」という。）については３７５８万８９０２円が，同札幌市議会民進党市民連合議員会（平成２２年度当時の名称は「札幌市議会民主党・市民連合議員会」。以下，名称変更の前後を問わず，「参加人民進党会派」という。）については２８５２万８５４０円が，同日本共産党札幌市議会議員団（以下「参加人共産党会派」という。）については１７７万６４０１円が，札幌市議会改革維新の会（以下「改革維新の会」という。）との同一性が認められると主張する「改革」については９３万７９００円が，いずれも地方自治法その他の使途基準に違反する用途に用いられた違法な支出であり，札幌市が上記各会派に対して上記各金額の不当利得返還請求権を有するところ，札幌市の執行機関である被告が上記不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，被告補助参加人ら及び改革に対する上記各金員の返還を請求することを求めた事案である。
なお，以下では，別紙１記載の政務調査費支出の適法性が争われている議員については，いずれも別紙１の「番号」欄記載のアルファベット及び数字により特定し，例えば「Ａ１議員」などということがある（「Ａ」は参加人自民党会派の，「Ｂ」は同民進党会派の，「Ｃ」は同共産党会派の，「Ｄ」は改革維新の会の各所属議員を指す。）。
２関係法令等の定め
別紙関係法令等の定め記載のとおり（なお，同別紙で定める略称等は，以下においても用いる。）
３前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠〔書証番号については，特に付記しない限り，全ての枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，札幌市の住民によって組織され，札幌市内に事務所を有する権利能力なき社団である。
イ被告は，普通地方公共団体である札幌市の執行機関である。ウ参加人自民党会派，同民進党会派，同共産党会派及び改革は，札幌市議会において同一の行動をとるために，複数名の札幌市議会議員によって構成された団体である。
⑵政務調査費の交付
平成２２年４月１日，被告は，参加人自民党会派，同民進党会派，同共産党会派及び改革維新の会の各代表者から政務調査費交付申請書の提出を受け，上記各会派に対する平成２２年度の政務調査費支出額を決定した（乙共１）。
⑶各会派が支出した政務調査費の内訳
ア上記   各会派に所属する議員ごとの事務所費及び人件費に関する政務調査費支出額の内訳は別紙１（政務調査費支出額一覧）のとおりであり，別紙２（当事者に争いのある支出額一覧表）記載のとおり，一部の議員については，支出額について争いがある。
イまた，参加人民進党会派は，平成２２年３月３１日付けで，国政政党である民主党（平成２２年当時）の地方組織である民主党北海道総支部連合会（以下「民主党北海道」という。）の下部組織・民主党札幌との間で政務調査活動に関わる業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結し，同契約に基づき，政策調査業務委託費（研究研修費）４８０万円，政策調査業務委託費（資料作成費）１０３２万円，広報紙作成業務委託費（広報費）６００万円の合計２１１２万円を政務調査費から支出した（乙共３，丙共１）。
⑷改革維新の会及び改革の成立及び消滅に係る経緯ア平成２１年４月１日，当時札幌市議会議員であった，Ｄ１議員，Ｄ２議員，Ｐ１議員及びＰ２議員の４名は，同議会における会派として，改革維新の会を結成し，札幌市議会議長（以下「市議会議長」という。）に会派結成届を提出して，平成２２年４月より，同年度の政務調査費の交付を受けた（乙Ｄ全１３）。