本件発明１－１及び同１－２は，加熱調理システムにおいて煮汁による汚れや物が当たることによる故障など物理的な障害から信号出力部を保護してワイヤレス通信の信頼性を向上させることを目的とするものであるから（本件明細書等１の段落【０００２】ないし同【０００８】），構成要件Ｄ１の「所定の駆動信号」を，特定の内容の信号に限定して解釈する必要はなく，「ヒータへの通電開始時に連動して換気ファンの駆動を開始させ，ヒータの通電停止に連動して換気ファンの駆動を停止させるための赤外線信号」であれば足りる（同【００７０】）。
イ被告システムが構成要件Ｄ１を充足すること
被告システムでは，調理システムのヒータ等への通電・切電があったタイミングでレンジフードファンに対して赤外線発信器から赤外線信号を発信し，受信した赤外線信号に基づいてレンジフードファンの駆動を制御するから，被告システムは構成要件Ｄ１を充足する。
【被告の主張】
ア「所定の駆動信号」の意義
構成要件Ｄ１は，「所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段」と規定し，特許請求の範囲の文言上，「駆動信号」は，これに基づいて「換気ファンの駆動制御を行う」（構成要件Ｅ１）とされるが，「駆動信号」との語の意義は一義的ではなく，信号の内容やこれによる制御の内容も明らかではないから，本件明細書等１の記載を参酌して技術的範囲を定める必要がある。しかるところ，本件明細書等１に開示されたいずれの実施例においても，「駆動信号」の語は，「換気ファンを所定の回転数で駆動させるための指令」を含んだ信号（設定された火力，風量に応じて回転数を指示する信号や，通電がオフになった際に回転数を下げていく信号）についてのみ用いられており（本件明細書等１の段落【００４２】，同【００４８】ないし同【００５１】，同【００５４】，同【００６８】），これらの信号の総称が「所定の駆動信号」を指しているものと解される。
そうすると，「所定の駆動信号」とは，単なるオン・オフ信号とは区別される，回転数の指令により換気ファンを駆動させる信号を意味するものと解される。
イ被告システムが構成要件Ｄ１を充足しないこと
被告システムを構成する被告製品Ａにおいて，赤外線発信器が発信する赤外線信号は，レンジフードファンに対して調理システムのヒータ等への通電・切電（オン・オフ）があったタイミングでのみ送信されるものであり，レンジフードファンの開始・停止をさせる信号のみを含むものにすぎず，ファンの回転数の指令を含むものではないから，被告システムは構成要件Ｄ１を充足しない。⑵争点１－２（被告システムは構成要件Ｇ１を充足するか）について
【原告の主張】
ア「前記送信手段は前記トッププレートに覆設される」の意義本件発明１－１及び同１－２は，加熱調理システムにおいて物理的な障害から信号出力部を保護してワイヤレス通信の信頼性を向上させることを目的とし（前記⑴【原告の主張】ア），信号出力部を硬質の耐熱ガラス製のトッププレートに覆設する構成を採用しているところ，「覆設」とは，一般に，覆って（露出するところがないように全体にかぶせて）設けることを意味するのであって，「直接」覆うことを必要とするものではない。また，一般に赤外線ＬＥＤは，発光素子が封止樹脂に覆われているものが多いが，そのような場合であっても物理的な障害から保護されるべく，封止樹脂で覆われた信号出力部を更にトッププレートで覆設することにより，なお本件発明１－１及び同１－２の効果を奏することができる。したがって，「送信手段」と「トッププレート」との間に樹脂シート等，他の部材が介在している場合であっても，なお構成要件Ｇ１の「前記送信手段は前記トッププレートに覆設され」ているといえる。
イ被告システムが構成要件Ｇ１を充足すること
被告システムを構成する被告製品Ａにおいて，樹脂シートに覆われた赤外線発信器は，トッププレートの下方に設置されており，トッププレートに「覆設」されているといえるから，被告システムは，構成要件Ｇ１を充足する。
【被告の主張】
ア「前記送信手段は前記トッププレートに覆設される」の意義構成要件Ｇ１の「覆設」という語は，広辞苑（第６版）にも掲載されていないから，本件明細書等１の記載を参酌してその技術的範囲を定める必要がある。しかるところ，本件明細書等１の記載によれば，送信手段がトッププレートに覆設される技術的意義は，煮汁が付着したり物が当たることによる汚れや故障から送信手段を守るという点にあるから，「覆設」とは，単にトッププレートが送信手段を覆う位置関係にあればよいというものではなく，トッププレートが直接送信手段を覆って設けられていることを要すると解される。
イ被告システムが構成要件Ｇ１を充足しないこと
被告システムを構成する被告製品Ａにおいて，赤外線発信器は樹脂シートに覆われており，トッププレートは同樹脂シートの上方に位置しているにすぎず，直接赤外線発信器を覆って設けられているものではないから，被告システムは構成要件Ｇ１を充足しない。
⑶争点２（被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産にのみ用いる物に当たるか）について
【原告の主張】
被告製品Ａは，対応レンジフードファンなど，ＮＥＣフォーマット又は家製協フォーマットを使用したレンジフードファンと組み合わせることにより，本件発明１－１及び同１－２の技術的範囲に含まれる加熱調理システムを構成するところ，被告製品Ａには，社会通念上，当該加熱料理システムを生産する以外には経済的，商業的ないし実用的な用途はない。
したがって，被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産にのみ用いる物であり，被告製品Ａを製造し，販売することは，本件特許権１を侵害するものとみなされる行為である（特許法１０１条１号）。
【被告の主張】
被告製品Ａは，対応レンジフードファン以外の他社製品と組み合わせられて販売されることも多く，組み合わせられるレンジフードファンが，被告製品Ａからの赤外線信号を受信できない場合には，レンジフードファンは連動して動作しない。また，例えば既にヒータと連動しないレンジフードファンを所有している顧客が，ヒータ部分をガスヒータからＩＨヒータに変更しようとすれば，被告製品Ａを購入することになるが，この場合も被告製品Ａは本件発明１－１及び同１－２の実施品を生産する以外の用途に用いられる。
したがって，被告製品Ａに，本件発明１－１及び同１－２の実施品を生産する以外の用途があることが明らかである。


⑷争点３（被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産に用いる物であってこれらの発明による課題の解決に不可欠なものに当たるか。また，被告は，本件発明１－１又は同１－２が特許発明であること及び被告製品Ａがこれらの発明の実施に用いられることを知っていたか）について
【原告の主張】
被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産に用いる物であって，これらの発明による課題の解決に不可欠なものであるところ，被告は，本件特許権１に係る特許公報が発行された頃には，本件発明１－１及び同１－２が特許発明であることを知り，被告製品Ａがこれらの発明の実施に用いられることを知っていたものと推認できる。
仮に，被告が，特許公報が発行された頃には本件特許権１の存在を知らなかったとしても，遅くとも原被告間で本件特許権１につき使用許諾の交渉が開始された平成２７年１１月１３日頃には，本件特許権の存在を覚知し，被告製品Ａが本件発明１－１及び同１－２の実施に用いられることも知ったというべきである。したがって，被告が，本件特許権１に係る特許公報が発行された頃以降，又は平成２７年１１月１３日以降に被告製品Ａを製造し，販売することは，本件特許権１を侵害するものとみなされる行為である（特許法１０１条２号）。
【被告の主張】
争う。
⑸争点４－１（被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足するか）について
【原告の主張】
ア「前記通電制御手段は，…換気装置を制御する機能を有し」の意義構成要件Ｅ２の「前記通電制御手段は，…換気装置を制御する機能を有し」とは，構成要件Ｃ２と併せて，「通電制御手段」が，操作パネル等からの入力に基づいて加熱手段を制御し，かつ，通信用投光部に信号を出力し，通信用投光部から換気装置に信号を送ることにより換気装置を制御することを指すというべきであり，特許請求の範囲の文言上も，本件明細書等１の記載からしても，加熱手段の制御手段と換気装置の制御手段と一つのマイクロコンピュータチップで構成されていることを要するものではない。
イ被告製品Ａが構成要件Ｅ２を充足すること
被告製品Ａにおいて，操作パネルからインバータ制御マイコンを通じてＩＨヒータまでの制御回路と，この制御回路と信号接続しているトップ表示マイコンとを併せた一群の制御回路は，操作パネルからの入力に基づいて加熱手段であるＩＨヒータを制御し，かつ，通信用投光部である赤外線発光器に信号を出力し，赤外線発光器から換気装置であるレンジフードファンに信号を送ることによりレンジフードファンを制御するから，被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足する。
【被告の主張】
ア「前記通電制御手段は，…換気装置を制御する機能を有し」の意義構成要件Ｅ２の「前記通電制御手段」は，構成要件Ｃ２の「通電制御手段」と同一の「通電制御手段」であるところ，本件明細書等２には，「通電制御手段」について，加熱手段を制御する機能と，換気装置を制御する機能とを１つの制御回路にて行っていることがわかる（本件明細書等２の段落【００３６】，同【００４０】，【図９】）。
そうすると，構成要件Ｅ２において「換気装置を制御する機能」を有する「前記通電制御手段」は，加熱手段を制御する機能も有する一つの制御回路であることを要すると解すべきである。
イ被告製品Ａが構成要件Ｅ２を充足しないこと
被告製品ＡにおいてＩＨヒータの通電制御を行うのはインバータ制御マイコンであり，他方，赤外線発信器から赤外線信号を発信して換気装置を制御するのはトップ表示マイコンであるから，両者は異なる制御回路によるものである。そうすると，被告製品Ａにおいては，加熱手段を制御する「通電制御手段」が，換気手段を制御する機能を有してはいないから，被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足しない。
⑹争点４－２（被告製品Ａは構成要件Ｇ２を充足するか）について
【原告の主張】
ア「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義本件発明２－１及び同２－２は，通信用投光部から発せられる光信号が遮断される確率を少なくし，通信の信頼性を向上することを目的とし（本件明細書等２の段落【０００６】），通信用投光部をトッププレート上に載置される調理容器に邪魔されない位置に配置することで，通信用投光部から発せられた光信号が，トッププレート上に載置される調理容器によって遮断される確率を低くするとの効果を奏するものである（同【０００８】）。
そして，通常，加熱手段の火力を表示する表示手段の近くに調理容器を置くと，その表示手段の表示がわからなくなるので，表示手段の近くに調理容器が置かれることが少ないことは，使用上の常識である。
そうすると，構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」とは，調理容器が置かれると表示手段の表示が分からなくなるような，表示手段に近い位置に，通信用投光部を配置することを指し，必ずしも加熱手段と通信用投光部との間に表示手段が設けられているという位置関係を要するものではないというべきである。
イ被告製品Ａが構成要件Ｇ２を充足すること
被告製品Ａには「上面操作パネル」が設けられており，その領域内に，加熱手段の火力を表示する表示手段と，通信用投光部に相当する「送信部」が設けられている。そして，この「送信部」付近に調理容器が置かれると，表示手段の表示がわからなくなるから，「送信部」は，表示手段の「近傍に配置」されているといえる。したがって，被告製品Ａは構成要件Ｇ２を充足する。
【被告の主張】
ア「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義構成要件Ｇ２は，「通信用投光部」が「表示手段の近傍」に配置されているとするが，具体的にいかなる位置関係を指すのかは，特許請求の範囲の文言からは明確ではない。


しかるところ，構成要件Ｇ２は，本件特許２に係る審査段階において，拒絶理由通知を受けて出願人が補正により追加した発明特定事項であり，出願人は，意見書において，【図５】を根拠として，調理時に表示手段の近くに調理容器が置かれることは少ないから，通信用投光部を表示手段の近傍とすることで，通信用投光部の光信号が調理容器などによって遮断される確率をいっそう少なくすることができるなどと説明している（乙１ないし３）。調理時に調理容器が表示手段の上や外側に置かれることは少ないこと，通信用投光部の光信号が調理容器などにより遮断されることを防ぐためには，加熱手段と通信用投光部との間に表示手段を設け，調理容器が表示手段を超えて通信用投光部の上に置かれることを防ぐ必要があること，補正の唯一の根拠となった【図５】の記載などからすると，「表示手段の近傍に配置」とは，加熱手段と通信用投光部との間に表示手段が設けられているという位置関係において，通信用投光部を表示手段の近辺に配置することをいうと解すべきである。
イ被告製品Ａが構成要件Ｇ２を充足しないこと
被告製品Ａにおいて，通信用投光部に相当する「送信部」は，表示手段たる表示部の左右に，加熱手段に面して配置されており，加熱手段と「送信部」との間に表示手段が設けられているという位置関係にはないから，被告製品Ａは構成要件Ｇ２を充足しない。
⑺争点５（本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許は，無効理由１〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕をもって特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
【被告の主張】
ア乙４発明⑴
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である欧州特許公開公報第１０１０９４９号（以下「乙４公報」という。）には，調理機器と排煙装置とを有する機器コンビネーションに関する次の発明（以下「乙４発明⑴」という。）が開示されている。
「被加熱媒体を載置するための調理天板１８と，この調理天板１８に覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う調理器具２のコントロールユニットと，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する赤外線送受信フィールド６とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置された排煙装置４のファン装置と，前記駆動信号を受信する赤外線送受信フィールド６と，この赤外線送受信フィールド６にて受信した前記駆動信号に基づいて排煙装置４のファン装置の駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた排煙装置４とにより構成され，前記赤外線送受信フィールド６は調理器具２内に設けられており，前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする加熱調理システム。」
イ本件発明１－１及び同１－２と乙４発明⑴との対比(ｱ)乙４発明⑴の「調理天板１８」が本件発明１－１及び同１－２の「トッププレート」に，乙４発明⑴の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明１－１及び同１－２の「通電制御手段」に，乙４発明１の「赤外線送受信フィールド６」が本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」に，乙４発明⑴の「排煙装置４のファン装置」が本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン」に，乙４発明⑴の「排煙装置４」が本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン装置」に，乙４発明⑴の「調理器具２」が本件発明１－１及び同１－２の「調理器本体」に，それぞれ相当する。
(ｲ)そうすると，本件発明１－１と乙４発明⑴とは，次の各点において形式的に相違し，その余の点において一致する。
①本件発明１－１の「トッププレート」は，「前記赤外線の波長が透過する性質を有する耐熱ガラス製で構成され」ているのに対し（構成要件Ｆ１），乙４発明⑴の調理天板１８の材質は明記されていない点（以下「相違点１－①」という。）②本件発明１－１において，「前記送信手段は前記トッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，前記トッププレートを介して…ワイヤレス送信」するのに対し（構成要件Ｇ１），乙４発明⑴の赤外線送受信フィールド６は，調理器具２内に設けられているものの，その詳細な場所は明記されていない点（以下「相違点１－②」という。）
(ｳ)本件発明１－２と乙４発明⑴とは，上記相違点１－①及び同１－②に加えて，次の点において形式的に相違し，その余の点において一致する。③本件発明１－２の「送信手段」は，「加熱調理器に複数設けられている」のに対し（構成要件Ｉ１），乙４発明⑴の「赤外線送受信フィールド６」が，調理器具２に設けられている個数については明記されていない点（以下「相違点１－③」という。）
ウ相違点の検討
(ｱ)相違点１－①について
電子調理器の天板を耐熱ガラスとすることは，本件出願日１当時，周知の事項であって（乙５ないし９の３），外観のきれいさが求められるある程度のグレードの製品であれば当然に採用する構成である。
しかるところ，乙４公報には，「視覚的にフラットなデザイン，および衛生的に特に好適な解決策を得るために，…」などの記載があり，乙４発明⑴につき，視覚的にフラットなデザインを採用し，重視していることがうかがわれるところ，このようなフラットなデザインを採用しようとすれば，調理天板は耐熱ガラスとする以外にあり得ない。そうすると，乙４公報には，相違点１－①に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点１－①は実質的な相違点とはいえない。
仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，乙４公報に接した当業者において，乙４発明⑴に上記周知の事項を適用して相違点１－①に係る本件発明１－１及び同１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点１－②について


乙４発明⑴は，「視覚的にフラットなデザイン」を志向しているのであるから，乙４発明⑴における「赤外線送受信フィールド６」は，当然に調理天板１８に覆設されるようにして調理器本体に収容されているとみるべきである。そうすると，乙４公報には，相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点１－②は実質的な相違点とはいえない。仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，赤外線送信手段をトッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容させ，トッププレートを介してワイヤレス送信することは，本件出願日１当時，周知の構成であったから（乙５ないし７），乙４公報に接した当業者において，乙４発明⑴に上記周知な構成を適用して相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことである。
(ｳ)相違点１－③について
赤外線の送信手段を調理器具にいくつ設けるかについては，当業者が適宜設計することができる事項である。
また，本件出願日１前に外国で頒布された刊行物であるドイツ連邦共和国特許公開公報第１９７０９３３号（乙６。以下「乙６公報」という。）には，「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。」との記載があるから，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，乙４発明⑴に乙６公報に開示された構成を適用して相違点１－③に係る本件発明１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことである。
エ小括
以上によれば，本件発明１－１及び同１－２は，本件出願日１当時，当業者が乙４発明⑴に周知の事項若しくは構成を適用し，又は適宜設計することにより，容易に発明をすることができたものである。
そうすると，本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許は，いずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権１を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
ア相違点の認定について
相違点１－③について，被告は，「乙４発明⑴の『赤外線送受信フィールド６』が，調理器具２に設けられている個数については明記されていない」と主張する。しかし，乙４公報の段落【００１７】及び【図１】の記載によれば，「赤外線送受信フィールド６」の個数は１個であることが明白である。
イ相違点の検討について
(ｱ)相違点１－①について
被告は，乙４公報には相違点１－①に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報の翻訳として「視覚的にフラットなデザイン」とあるのは，「視覚的に簡素なデザイン」の誤りであり，乙４公報は，排煙装置と調理機器との間にケーブルを用いないことをもって「視覚的に簡素なデザイン」と説明している。したがって，天板の形状がフラットであるとか，ましてや天板の材質として耐熱ガラスが使用されていることが自明とはいえない。
(ｲ)相違点１－②について
被告は，乙４公報には相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報の記載が，「視覚的にフラットなデザイン」ではなく「視覚的に簡素なデザイン」であることは前記(ｱ)のとおりであり，視覚的に簡素であることと赤外線送受信フィールド６との位置関係は関係がない。また，乙４公報には，赤外線送受信フィールド６が調理器具２「内」に設けられているとの記載はあるが，乙４公報の【図１】では，赤外線送受信フィールド６は実線で描かれており，その表面が露出するように調理器具２内に設けられていることが分かる。したがって，赤外線送受信フィールド６が調理天板１８に覆設されるようにして調理器本体に収容され，調理天板１８を介してワイヤレス送信する構成が実質的に乙４公報に記載されているということはない。次に，被告は，乙４発明⑴に，乙第５ないし第７号証に開示された周知の構成を適用することにより，相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成とすることは容易に想到し得たと主張する。しかし，乙第５ないし第７号証に開示されているのは，いずれも，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであって，これらの構成を乙４発明⑴に組み合わせても相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成には至らない。また，乙第５ないし第７号証に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであって，解決すべき課題が乙４発明⑴とは異なっているから，乙４発明⑴にこれらの構成を組み合わせる動機付けも認められないというべきである。
(ｳ)相違点１－③について
被告は，乙４発明⑴に乙６公報に開示された構成を適用することにより，相違点１－③に係る本件発明１－２の構成とすることは容易に想到し得たと主張する。しかし，乙６公報に開示された構成は，調理器具の外部に設けられた操作装置から調理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき課題が乙４発明⑴とは異なっているから，乙４発明⑴に乙６公報に開示された構成を組み合わせる動機付けはないというべきである。また，乙６公報には，赤外線受信器を複数とする構成は開示されているが，赤外線送信器を複数とする構成は開示されていない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１－１及び同１－２は，本件出願日１当時，当業者が乙４発明⑴に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。被告が主張する無効理由は成り立たない。
⑻争点６－１（無効理由２－１〔明確性要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義について，特許請求の範囲の文言からは，「表示手段の近傍に配置」というのがいかなる位置関係を指すのか明確ではなく，本件明細書等２をみても，唯一，【図５】がある程度で，「通信用投光部」と「表示手段」との具体的位置関係はやはり明確とはいえない。


そうすると，本件発明２－１及び同２－２は不明確であるから，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，いずれも特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）３６条６項２号の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」が，「調理容器が置かれると表示手段の表示が分からなくなるような，表示手段に近い位置に，通信用投光部を配置すること」を意味することは，前記（⑹【原告の主張】ア）のとおりであり，何ら不明確な点はない。被告が主張する無効理由１は成り立たない。
⑼争点６－２（無効理由２－２〔サポート要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義について，原告は，「調理容器が置かれると表示手段の表示が分からなくなるような，表示手段に近い位置に，通信用投光部を配置すること」などとして，表示手段の近傍といえる場所であればどこに配置してもよいかのような主張をするが，かかる主張を前提とするのであれば，そのような解釈を基礎付けるような記載は本件明細書等２の発明の詳細な説明及び図面にはない。
そうすると，本件発明２－１及び同２－２は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，いずれも特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）３６条６項１号の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
争う。被告の主張は具体的ではなく，無効理由の主張として成り立っていない。⑽争点６－３（無効理由２－３〔補正要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
構成要件Ｇ２は，本件特許２に係る審査段階において，出願人が補正により追加したものであるが，仮に，構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」につき，原告が主張する「表示手段の近傍といえる場所であればどこに配置してもよい」かのような解釈が成り立つのであれば，上記補正は，出願時の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえない。そうすると，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，いずれも特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）１７条の２第３項の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項１号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
争う。原告は，構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義を，「表示手段の近傍といえる場所であればどこに配置してもよい」などとは主張しておらず，被告が主張する無効理由３は，その前提を欠いているというべきである。
⑾争点６－４（無効理由２－４〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告の主張】
ア乙４発明⑵
本件出願日２前に外国において頒布された刊行物である乙４公報には，調理機器と排煙装置とを有する機器コンビネーションに関する次の発明（以下「乙４発明⑵」という。）が開示されている。
「鍋などの調理容器が載置される調理天板１８と，この調理天板１８の下方に配設された調理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する調理器具２のコントロールユニットと，調理器具２内に設けられ，光信号を上方に向けて発する赤外線受信フィールド６とを具備し，前記調理器具２のコントロールユニットは，前記赤外線受信フィールド６を介して，前記調理天板１８の上方に配設される排煙装置４を制御する機能を有することを特徴とする加熱調理器。」
イ本件発明２－１及び同２－２と乙４発明⑵との対比(ｱ)乙４発明⑵の「調理天板１８」が本件発明２－１及び同２－２の「トッププレート」に，乙４発明⑵の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明２－１及び同２－２の「通電制御手段」に，乙４発明⑵の「赤外線受信フィールド６」が本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」に，乙４発明⑵の「排煙装置４」が本件発明２－１及び同２－２の「換気装置」に，それぞれ相当する。(ｲ)そうすると，本件発明２－１と乙４発明⑵とは，次の各点において形式的に相違し，その余の点において一致する。
①本件発明２－１の「通信用投光部」は，「トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する」のに対し（構成要件Ｄ２），乙４発明⑵の「赤外線受信フィールド６」は，光信号を上方に向けて発するものではあるが，調理天板１８の下方に設けられ，この調理天板１８を通して光信号を上方に発するかが明記されていない点（以下「相違点２－①」という。）②本件発明２－１の「トッププレート」は，「前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成」されているのに対し（構成要件Ｆ２），乙４発明⑵の調理天板の材質は明記されていない点（以下「相違点２－②」という。）③本件発明２－１では，「前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」構成を有するのに対し（構成要件Ｇ２），乙４発明⑵では，加熱手段の火力を表示する表示手段を備えていることが明記されておらず，したがって，表示手段の近傍に赤外線受信フィールド６が配置されているか明記されていない点（以下「相違点２－③」という。）


(ｳ)本件発明２－２と乙４発明⑵とは，上記相違点２－①，同２－②及び同２－③に加えて，次の点において形式的に相違し，その余の点において一致する。④本件発明２－２の「通信用投光部」は，「トッププレートの下方に複数個配設されている」のに対し（構成要件Ｉ２），乙４発明⑵の「赤外線受信フィールド６」が設けられている個数については明記されていない点（以下「相違点２－④」という。）
ウ相違点の検討
(ｱ)相違点２－①について
乙４発明⑵は，「視覚的にフラットなデザイン」を志向しているのであるから，乙４発明⑵における「赤外線受信フィールド６」は，当然に調理天板１８の下方に設けられているというべきである。そうすると，乙４公報には，相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点２－①は実質的な相違点とはいえない。
仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，赤外線送信手段をトッププレートの下方に設けて調理器本体に収容させ，トッププレートを通して光信号を上方に発するようにすることは，本件出願日２当時，周知の構成であったから（乙５ないし７），乙４公報に接した当業者において，乙４発明⑵に上記周知な構成を適用して相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点２－②について
電子調理器の天板を耐熱強化ガラスとすることは，本件出願日２当時，周知の事項であって（乙５ないし９の３），外観のきれいさが求められるある程度のグレードの製品であれば当然に採用する構成である。
しかるところ，乙４公報には，「視覚的にフラットなデザイン，および衛生的に特に好適な解決策を得るために，…」などの記載があり，乙４発明⑵につき，視覚的にフラットなデザインを採用し，重視していることがうかがわれるところ，このようなフラットなデザインを採用しようとすれば，調理天板は耐熱強化ガラスとする以外にあり得ない。そうすると，乙４公報には，相違点２－②に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点２－②は実質的な相違点とはいえない。
仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，乙４公報に接した当業者において，乙４発明⑵に上記周知の事項を適用して相違点２－②に係る本件発明２－１及び同２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことである。
(ｳ)相違点２－③について
ビルトイン電気調理器において，加熱手段の火力を表示する表示手段が設けられていることは当然の構成であり，乙４公報に「排煙装置４は，図示の実施例では固有の…表示エレメントを有していない。」（段落［００１７］）と記載されていることの対比からしても，乙４発明⑵の調理器具２は，表示手段を備えていると認められる。そうすると，乙４公報には，加熱手段の火力を表示する表示手段を有する構成が実質的に記載されているといえる。
仮に，加熱手段の火力を表示する表示手段を有する構成が，乙４公報に実質的に記載されていないとしても，電気調理器において火力の表示装置を設けることは，本件出願日２当時の周知な構成であったところ（乙５ないし９の３），本件出願日２前に外国で頒布された刊行物である欧州特許公開公報第０５７８６００号公報（乙７。以下「乙７公報」という。）に，「セラミックガラスの上方または下方に位置する赤外線センサーレシーバまたは無線機（５）」が「表示器（６）」に隣接して備え付けられている構成が開示されているように（［図１］），乙４発明⑵に接した当業者において，乙４発明⑵に上記周知の構成を適用して表示手段を設け，また，赤外線受信フィールドの場所を当該表示手段の近傍に設けることは，適宜設計し得ることであって容易に想到し得たことである。
(ｴ)相違点２－④について
赤外線の送信手段を調理器具にいくつ設けるかについては，当業者が適宜設計し得る事項である。
また，本件出願日２前に外国で頒布された刊行物である乙６公報には，「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。」との記載があるから，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，乙４発明⑵に乙６公報に開示された構成を適用して相違点２－④に係る本件発明２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことである。
エ小括
以上によれば，本件発明２－１及び同２－２は，本件出願日２当時，当業者が乙４発明⑵に周知の事項若しくは構成を適用し，又は適宜設計することにより，容易に発明をすることができたものである。
そうすると，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，いずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
ア相違点の認定について
相違点２－④について，被告は，「乙４発明⑵の『赤外線受信フィールド６』が設けられている個数については明記されていない」と主張する。しかし，乙４公報の段落【００１７】及び【図１】の記載によれば，「赤外線受信フィールド６」の個数は１個であることが明白である。
イ相違点の検討について
(ｱ)相違点２－①について


被告は，乙４公報には相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報は，「視覚的に簡素なデザイン」と記載するにとどまり，視覚的に簡素なデザインと赤外線受信フィールド６との位置関係とは関係がないこと，及び，乙４公報において赤外線受信フィールド６は，その表面が露出するように調理器具２内に設けられていることは，既に主張したとおりであり（⑺【原告の主張】イ(ｲ)），相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているということはない。次に，被告は，乙４発明⑵に，乙第５ないし第７号証に開示された周知の構成を適用することにより，相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成とすることは容易に想到し得たと主張する。しかし，乙第５ないし第７号証に開示されているのは，いずれも，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであって，これらの構成を乙４発明⑵に組み合わせても相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成には至らない。また，乙第５ないし第７号証に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであって，解決すべき課題が乙４発明⑵とは異なっているから，乙４発明⑵にこれらの構成を組み合わせる動機付けも認められないというべきである。
(ｲ)相違点２－②について
被告は，乙４公報には相違点２－②に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報は，排煙装置と調理機器との間にケーブルを用いないことをもって「視覚的に簡素なデザイン」と説明するにとどまり，「視覚的にフラットなデザイン」などとは記載されていない。したがって，天板の形状がフラットであるとか，ましてや天板の材質として耐熱強化ガラスが使用されていることが自明とはいえない。
(ｳ)相違点２－③について
被告は，乙４発明⑵の調理器具２が表示手段を備えているとするが，乙４公報に表示手段の記載はない。仮に，乙４公報に表示手段が記載されているとみる余地があるとしても，少なくとも表示手段の近傍に赤外線受信フィールド６が配置されている構成は，記載されていない。
次に，被告は，電気調理器において火力の表示装置を設けることは周知の構成であり（乙５ないし９の３），さらに，乙７公報には赤外線センサーレシーバ又は無線機が表示器に隣接して備え付けられている構成が開示されているから，当業者において，乙４発明⑵に表示手段を設けた上，当該表示手段の近傍に赤外線受信フィールドを設けることは，適宜設計し得ることであって容易に想到し得たと主張する。しかし，乙第５ないし第７号証に開示されたシステムでは，調理機器の操作装置が調理機器の外部にあるから，表示手段を調理機器に設ける必要はなく，この場合には，調理容器を載置することにより表示手段が見えなくなるということもないから，通信用投光部を，表示手段の近傍に配置することにより，調理容器に邪魔されないとの技術的思想には想到し得ないというべきである。
(ｴ)相違点２－④について
被告は，乙４発明⑵に乙６公報に開示された構成を適用することにより，相違点２－④に係る本件発明２－２の構成とすることは容易に想到し得たと主張する。しかし，乙６公報に開示された構成は，調理器具の外部に設けられた操作装置から調理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき課題が本件発明２－２とは異なっているから，乙４発明⑵に乙６公報に開示された構成を適用する動機付けはないというべきである。また，乙６公報には，赤外線受信器を複数とする構成は開示されているが，赤外線送信器を複数とする構成は開示されていない。
ウ小括
以上によれば，本件発明２－１及び同２－２は，本件出願日２当時，当業者が乙４発明⑵に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。被告が主張する無効理由４は成り立たない。
⑿争点７（東芝ら及び原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
ア損害賠償の対象となる取引について
既に主張してきたとおり，被告が被告製品Ａを製造し，販売する行為は，本件特許権１を侵害するものとみなされる行為であり，また，本件特許権２を侵害する行為である。
また，被告製品Ｂは，本件発明１－１，同１－２，同２－１及び同２－２との対比においては，被告製品Ａと同じ構成を有するから，被告が被告製品Ｂを製造し，販売した行為は，本件特許権１を侵害するものとみなされる行為であり，また，本件特許権２を侵害する行為である。
仮に，被告各製品の製造及び販売が，本件特許権１を侵害するとみなされる行為とはいえないとしても，被告が被告各製品を対応レンジフードファンと併せて販売する行為は，本件特許権１を侵害する行為である。
イ損害の額について
被告は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間に，被告各製品を販売して，少なくとも８８５億円を売り上げた。本件特許権１又は同２の実施につき特許権者が受けるべき金銭の額は，それぞれ売上高の１パーセントを下らないので，被告の同行為により，本件特許権１の特許権者が受けた損害額の合計は，少なくとも８億８５００万円であり，本件特許権２の特許権者が受けた損害額の合計も，少なくとも８億８５００万円である。
また，被告は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間に，被告各製品と対応レンジフードファンとを併せて販売して，少なくとも８８５億円を売り上げた。被告の同行為により本件特許権１の特許権者が受けた損害の額は，少なくとも８億８５００万円である。
ウ損害賠償請求権の譲渡
前記前提事実（２⑵）のとおり，本件特許権１の特許権者は，平成２７年９月２８日までは東芝であり，同日以降は原告である。また，本件特許権２の特許権者は，同日までは東芝らであり，同日以降は原告である。
東芝らは，平成２７年３月１３日，本件各特許権に係る自己の持分及び第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権を全て原告に譲渡し，その後，被告に対して，同債権譲渡に係る通知がされた。
したがって，東芝らが被告に対して有していた被告に対する損害賠償請求権は，全て原告が有するものである。
エ弁護士費用
本件の訴訟追行に要する弁護士費用として，請求額の１０パーセント相当額が認められるべきである。
オ小括


よって，原告は，被告に対し，本件各特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき（本件特許権１の侵害を原因とする損害賠償請求権と，本件特許権２の侵害を原因とする損害賠償請求権とは，選択的併合の関係にある。），８億８５００万円の一部である６億円及び弁護士費用６０００万円並びにこれらに対する不法行為後の日である平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
否認し，争う。
そもそも原告は，被告製品Ｂが本件発明１－１，同１－２，同２－１及び同２－２の各技術的範囲に属する旨を具体的に主張，立証していない。
第３当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件発明１－１及び同１－２について
ア特許請求の範囲の記載
本件発明１－１及び同１－２に係る特許請求の範囲の記載は，前記（第２，２⑶ア及びイ）のとおりである。
イ本件明細書等１の記載
本件明細書等１には，次の記載がある（各項目末尾の【】は，発明の詳細な説明の段落番号を指す。）。
(ｱ)発明の属する技術分野
「本発明は，電気駆動式の加熱手段で被加熱媒体を加熱する加熱調理器と，この加熱調理器の使用時に換気を行う換気ファン装置とを備えた加熱調理システム，並びに，これに用いられる加熱調理器及び換気ファン装置に関する。」【０００１】
(ｲ)従来の技術
「図６は，従来の加熱調理システム１００の外観を示すものである。この図６に示すように，加熱調理システム１００は，調理器本体１０１に収容されたヒータ１０２によって調理容器例えば鍋などを加熱する加熱調理器１０３と，この加熱調理器１０３の動作時に図示しない換気ファン（多翼ファン）を自動的に駆動制御することで換気を行う換気ファン装置１０５とを備えて構成されている。」【０００２】「加熱調理器１０３には，赤外線ＬＥＤ１０６がトッププレート１０７上面部に突出する形で設けられている。この赤外線ＬＥＤ１０６は，ヒータ１０２への通電開始に連動して換気ファンの駆動を開始させ，ヒータ１０２への通電停止に連動して換気ファンの駆動を停止させるための赤外線信号をワイヤレス送信するようになっている。」【０００３】
「加熱調理器１０３の上方部には，換気ファン装置１０５が設置され，この装置本体１０８の側壁板底部には，前記赤外線信号を受信するための赤外線センサ１０９が突出する形で設けられている。この赤外線センサ１０９で受光した赤外線信号は，換気ファン装置１０５内部に設置された駆動制御回路（図示せず）にて検出され，この駆動制御回路により換気ファンの駆動制御が行われるようになっている。」
【０００４】
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「従来の加熱調理システム１００は，赤外線ＬＥＤ１０６がトッププレート１０７表面に剥き出しの状態で設置されていたので，赤外線ＬＥＤ１０６に煮汁がこぼれるなどして信号出力部が汚れ，赤外線信号の送信が正常に行われなかったり，赤外線ＬＥＤ１０６に物が当たるなどして故障が発生し易いという問題があり，ワイヤレス通信の信頼性を向上させる上で改善の余地が残されていた。」【０００７】「本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり，従ってその目的は，赤外線によるワイヤレス通信の信頼性を向上させた加熱調理システム並びに，これに用いられる加熱調理器及び換気ファン装置を提供することにある。」【０００８】
(ｴ)課題を解決するための手段
「請求項１記載の加熱調理システムは，被加熱媒体を載置するためのトッププレートと，このトッププレートに覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う通電制御手段と，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，前記駆動信号を受信する受信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基づいて換気ファンの駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とにより構成され，トッププレートは赤外線の波長が透過する光透過特性を有する耐熱強化ガラスで構成され，送信手段はトッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする。」
【０００９】
「このような構成によれば，送信手段に煮汁が付着したり物が当たることなどを防ぐことができるので，送信手段を汚れや故障から守ることができ，赤外線によるワイヤレス送信の信頼性を向上させることができる。」【００１０】「請求項５記載の加熱調理システムでは，送信手段は，加熱調理器に複数設けられていることを特徴とする。このような構成によれば，例えば一つの送信手段と受信手段とを結ぶ駆動信号の通信経路が汚れなどの障害物によって塞がれる事態が発生しても，他の送信手段からの駆動信号を受信手段で受信することができるので，ワイヤレス通信の信頼性を更に向上させることができる。」【００１１】
(ｵ)発明の実施の形態
「以下，本発明をビルトインタイプの加熱調理システムに適用した場合の第１の実施例について，図１乃至図４を参照しながら説明する。」【００２０】「図２は，加熱調理システム１の外観を示すものである。この図２に示すように，キッチンには，所謂３口タイプの加熱調理器（以下，単に調理器と称す）２が設置されている。この調理器２は，キッチンのカウンタートップに組み込まれたヒータユニット３，キッチンの前面の扉の上部左側に配設されたロースタ４，及び，上部右側に配設された操作パネル部５を備え，調理器本体内部にヒータ７ａ乃至７ｃ（後述）及びロースタ４を駆動制御するための電子回路（後述）が収容されて構成されている。そして，これらヒータ７ａ乃至７ｃ及びロースタ４で電気駆動式の加熱手段が構成されている。」【００２１】
「ヒータユニット３は，図示しないヒータ収容室に三つのヒータ７ａ乃至７ｃ…が収容され，このヒータ収容室の上部に透光性で耐熱ガラス製のトッププレート８が覆設されて構成されている。」【００２２】


「図３（ａ）は，ヒータユニットの構成を示す図である。…ヒータ収容室の奥右側端部及び手前左側端部には，赤外線状の駆動信号（後述）をワイヤレス送信するための赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂが配設されている。」【００２３】「赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂの位置に対応させて信号出力枠１４ａ及び１４ｂが描かれており，各赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂから出力される駆動信号は信号出力枠１４ａ及び１４ｂ部分を透過して送信されるようになっている。」【００
２４】
「次に，図２を参照しながら換気ファン装置２３について説明する。調理器２の上方部に位置する図示しない側壁面には，下部が開口した箱状のレンジフード２８が設置されている。このレンジフード２８内部には，モータ２９…によって駆動する換気ファンが備えられており，この換気ファンは駆動制御手段たる駆動制御回路３０（後述，図１参照）によって回転制御（駆動制御）が行われるようになっている。」【００３２】
「レンジフード２８背面側の側壁板底部には，赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂから送信される駆動信号を受信するための赤外線センサ３２が，その受光面が側壁板底部表面に配設されるようにして埋設されている。そして，これら換気ファン，レンジフード２８，モータ２９，駆動制御回路３０，操作スイッチ３１及び赤外線センサ３２で換気ファン装置２３が構成され，調理器２及び換気ファン装置２３で加熱調理システム１が構成されている。」【００３３】
「図１は，調理器２及び換気ファン装置２３内部に収容された電子回路の回路構成を示すものである。まず，この図１を参照しながら，調理器２の回路構成について説明する。」【００３４】
「通電制御回路３７は，マイクロコンピュータ…を主体として構成されており，ＲＯＭ…から調理器制御プログラムを読み出すことによって，調理器２全体の電気的な動作を制御するようになっている。また，通電制御回路３７には，調理器制御プログラムによって風量設定機能４７（後述）が形成されている。」【００４１】「通電制御回路３７には，操作パネル部５に配設された各ダイヤルや各スイッチ…，手動操作部２４の各スイッチ２４ａ乃至２４ｅ，及び，赤外線ＬＥＤ駆動回路４９が接続されている。この赤外線ＬＥＤ駆動回路４９は，通電制御回路３７から出力される回転指令（換気ファンを所定の回転数で駆動させるための指令）に基づいて駆動信号を生成し，この駆動信号に基づいて赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂを発光させる機能を有している。」【００４２】
「調理器２の使用者が操作パネル部５を操作することによって火力が設定されると，風量設定機能４７では前記対応テーブルに基づいて換気ファンの風量が自動的に設定され，この風量情報を含んだ回転指令が生成され，赤外線ＬＥＤ駆動回路４９に出力される。赤外線ＬＥＤ駆動回路４９では，前記回転指令が所定の通信プロトコルに従ったパルス状の駆動信号に変換され，この駆動信号に基づいて赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂの駆動制御が行われる。赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂからは，パルス状の赤外線に変換された駆動信号が赤外線センサ３２に向かってワイヤレス送信される。」【００４８】
「送信手段５０（赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂ）をトッププレート８で覆設するようにして調理器本体６に収容し，このトッププレート８を介して駆動信号を受信手段５２（赤外線センサ３２）にワイヤレス送信するようにしたので，赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂに煮汁が付着したり物が当たることなどを防ぐことができ，これにより，赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂを汚れや故障から守ることができ，ワイヤレス通信の信頼性を向上させることができる。」【００５６】「送信手段５０（赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂ）を調理器２に複数（２個）設けたので，例えば一方の赤外線ＬＥＤ１１ａと赤外線センサ３２とを結ぶ制御回路信号の通信経路が汚れなどの障害物によって塞がれる事態が発生しても，他方の赤外線ＬＥＤ１１ｂからの駆動信号を赤外線センサ３２で受信することができ，ワイヤレス通信の信頼性を更に向上させることができる。」【００５７】
(ｶ)発明の効果
「送信手段をトッププレートで覆設するようにして調理器本体に収容し，このトッププレートを介して駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信するようにしたので，送信手段を汚れや故障から守ることができ，ワイヤレス通信の信頼性を向上させることができる。」【００７７】
ウ本件発明１－１及び同１－２の概要
特許請求の範囲の記載（前記ア）及び本件明細書等１の記載（前記イ）によれば，本件発明１－１及び同１－２の概要は，次のとおりと認められる。(ｱ)本件発明１－１及び同１－２は，電気駆動式の加熱調理器及びその使用時に換気を行う換気ファン装置並びにこれらを備えた加熱調理システムに関する。（【０００１】）
従来の加熱調理システムは，加熱調理器と，この加熱調理器の動作時に換気ファンを自動的に駆動制御することで換気を行う換気ファン装置を備えたものであり，加熱調理器のトッププレート上面部には，ヒータへの通電に連動して換気ファンの駆動を制御する赤外線をワイヤレス送信する赤外線ＬＥＤが突出する形で，剥き出しの状態で設置されていた。このため，赤外線ＬＥＤに煮汁がこぼれるなどして信号出力部が汚れる，赤外線ＬＥＤに物が当たるなどして故障が発生するなど，ワイヤレス通信の信頼性を向上させる上で改善の余地があった。（【０００２】ないし【０００４】，【０００７】）
(ｲ)本件発明１－１及び同１－２は，このような問題点に鑑みされたものであり，赤外線によるワイヤレス通信の信頼性を向上させた加熱処理システムを提供することを課題とする。（【０００８】）


本件発明１－１は，加熱調理システムを構成する加熱調理器のトッププレートを赤外線の波長が透過する光透過特性を有する耐熱強化ガラスで構成し，駆動信号を送信する送信手段をトッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容し，トッププレートを介して駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する構成を採用することにより，送信手段に煮汁が付着したり物が当たることを防ぎ，赤外線によるワイヤレス通信の信頼性を向上させるようにしたものである。（【０００９】，【００１０】，【００２２】ないし【００２４】，【００５６】，【００５７】，【００７７】）
本件発明１－２のうち請求項１を引用する態様は，本件発明１－１の上記構成に加えて，送信手段を加熱調理器に複数設ける構成を採用することにより，一つの送信手段と受信手段とを結ぶ通信経路が塞がれる事態が発生した場合であっても他の送信手段からの駆動信号を受信手段で受信できるようにして，ワイヤレス通信の信頼性を更に向上させるようにしたものである。（【００１１】，【００５７】）
⑵本件発明２－１及び同２－２について
ア特許請求の範囲の記載
本件発明２－１及び同２－２に係る特許請求の範囲の記載は，前記（第２，２⑶ウ及びエ）のとおりである。
イ本件明細書等２の記載
本件明細書等２には，次の記載がある（各項目末尾の【】は，発明の詳細な説明の段落番号を指す。）。
(ｱ)発明の属する技術分野
「本発明は，通信用投光部を備えた加熱調理器に関する。」【０００１】
(ｲ)発明が解決しようとする課題
「加熱調理器と換気装置と組み合わせて構成される加熱調理システムとしては，例えば特開平１０－５７２６０号公報に示されたものが知られている。このものは図１０に示すような構成となっている。すなわち，流し台のキャビネット１の上端部にワークトップ２が設けられ，このワークトップ２に，加熱調理器を構成するコンロ３が複数個設置されている。また，このコンロ３の上方に，換気装置を構成するレンジフードファン４が配設されている。このレンジフードファン４は，フード本体５の内部に，ファンモータ６ａ及びファン６ｂを有するファン装置６を備えていて，壁面に取り付けられている。」【０００２】
「そして，上記キャビネット１の前面の上部に，通信用のリモートコントロールスイッチ７が出し入れ可能に設けられている。このリモートコントロールスイッチ７には，赤外線の光信号を発する通信用投光部７ａ及び操作スイッチが設けられている。一方，上記レンジフードファン４のフード本体５における前下部に，通信用受光部８が設けられている。」【０００３】
「上記構成において，リモートコントロールスイッチ７を，図に示すのように前方へ突出させた状態において，使用者が当該リモートコントロールスイッチ７の操作スイッチを操作すると，通信用投光部７ａから赤外線の光信号が上方に向けて発せられる。そして，レンジフードファン４の通信用受光部８にてその光信号を受信すると，その信号に応じてファン装置６の運転が制御される構成となっている。」
【０００４】
「しかしながら，上記した従来構成のものでは，次のような欠点がある。すなわち，通信用投光部７ａを備えたリモートコントロールスイッチ７は，キャビネット１の前上部で，ワークトップ２の下方に配置されている。このため，使用者がリモートコントロールスイッチ７を操作する際に，通信用投光部７ａから発せられる赤外線の光信号が，使用者の手や腕，頭部などの身体の一部，或いはコンロ３にセットされる鍋などの調理容器の一部で遮断される確率が高く，通信の信頼性が低くなるという問題がある。」【０００５】
「本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，通信用投光部から発せられる光信号が遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上できる加熱調理器を提供するにある。」【０００６】
(ｳ)課題を解決するための手段
「上記した目的を達成するために，請求項１の発明の加熱調理器は，鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと，このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する通電制御手段と，前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する通信用投光部とを具備し，前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，前記トッププレートの上方に配設される換気装置を制御する機能を有し，前記トッププレートを，前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成したことを特徴とする。」【０００７】
「上記した手段によれば，通信用投光部はトッププレートの下方に配設されていて，その通信用投光部から発せられた光信号は，トッププレートを通して上方へ向けて送信される。このとき，トッププレートの上方に使用者の身体の一部が位置される確率は低く，よって，通信用投光部から発せられた光信号が使用者の身体の一部で遮断される確率が低くなる。また，トッププレート上に載置される調理容器は，通常，加熱手段に対応した場所に載置されるため，通信用投光部を，トッププレート上に載置される調理容器に邪魔されない位置に配置することで，通信用投光部から発せられた光信号は，トッププレート上に載置される調理容器によって遮断される確率も低くできる。従って，通信用投光部から発せられる光信号が遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上できるようになる。」【０００８】「請求項４の発明は，通信用投光部は，トッププレートの下方に複数個配設されていることを特徴とする。上記した手段によれば，通信用投光部が複数個あるので，一つの通信用投光部から発せられた光信号が万一遮断されたとしても，他の通信用投光部から発せられた光信号は有効に送信される確率が高く，よって，通信の信頼性を一層向上できるようになる。また，光信号を受ける通信用受光部との相対的位置がずれても送信できる確率が高くなる。」【００１１】「請求項２の発明は，トッププレートの下方に，加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置したことを特徴とする。」
【００１２】
(ｴ)発明の実施の形態
「以下，本発明の一実施例について…説明する。図１には，本発明の加熱調理システムの外観図が示されている。この図１において，加熱調理システムは，台所のキャビネット１１に組み込まれたビルトインタイプの加熱調理器１２と，この加熱調理器１２の上方に設置された換気装置としてのレンジフードファン１３とから構成されている。」【００１９】


「まず，加熱調理器１２について説明する。加熱調理器１２の本体ケース１５は，図６に示すようにキャビネット１１の上部に組み込まれていて，この本体ケース１５の上部に上部ケース１６が装着され，この上部ケース１６の上面部は矩形板状をなすトッププレート１７により覆われている。このトッププレート１７は，９５０ｎｍの波長の赤外線の透過率が約８０％の光透過性を有する耐熱強化ガラスからなるものであり，ワークトップ１４上に装着された矩形状の支持枠１８に支持されている。」【００２０】
「上部ケース１６内において，左右の両加熱コイル２０，２１の前方側には，２枚のプリント基板２３，２４が配設されている。このうち，左側のプリント基板２３には，左側の加熱コイル２０の前側に位置させて多数個の表示用ＬＥＤ２５からなる左用ＬＥＤ群（表示手段）２６が，加熱コイル２０の外周部に沿うようにして弧状に配設されている。また，右側のプリント基板２４には，右側の加熱コイル２１の前側に位置させて多数個の表示用ＬＥＤ２５からなる右用ＬＥＤ群（表示手段）２７が，加熱コイル２１の外周部に沿うようにして弧状に配設されていると共に，中央ヒータ２２の前方に位置させて多数個の表示用ＬＥＤ２５からなる中央用ＬＥＤ群（表示手段）２８が配設されている。」【００２２】「また，上部ケース１６内において，左奥部及び右奥部にも小さな矩形状のプリント基板２９，３０が配設されている。そして，これら両プリント基板２９，３０と，前側の上記両プリント基板２３，２４に，それぞれ通信用投光部を構成する，赤外線の光信号を発する赤外線ＬＥＤ３１～３４が配設されている（図５～図７参照）。従って，この場合，トッププレート１７の下方に４個の赤外線ＬＥＤ３１～３４が配設されていて，このうち後部側の２個の赤外線ＬＥＤ３１，３２は，トッププレート１７の前後方向の中心線Ｃ（中央部）より後方で，かつ中央ヒータ２２の左側方及び右側方に配置され，また，前側の２個の赤外線ＬＥＤ３３，３４は，トッププレート１７の前後方向の中心線Ｃより前方の左前部及び右前部に配置されている。これら各赤外線ＬＥＤ３１～３４は，例えば９５０ｎｍの波長の赤外線の光信号を，トッププレート１７を通して上方の，前記レンジフードファン１３側の通信用受光部を構成するフォトダイオード３５（図１参照）へ向けて発する構成となっている。」【００２３】
「図９には，上記した加熱調理器１２とレンジフードファン１３の電気的構成が概略的に示されている。」【００３３】
「通電制御回路７４には，操作パネル部５０に配設された各ダイヤルや各スイッチ…及び赤外線ＬＥＤ駆動回路８９が接続されている。赤外線ＬＥＤ駆動回路８９には，上記４個の赤外線ＬＥＤ３１～３４を直列に接続した直列回路の一端が接続されている。…赤外線ＬＥＤ駆動回路８９は，通電制御回路７４から出力される指令に基づいて駆動信号を生成し，この駆動信号…に基づいて各赤外線ＬＥＤ３１～３４を発光させる機能を有している。これにより，各赤外線ＬＥＤ３１～３４は赤外線の光信号を発することになる。」【００４０】
「次に，上記構成の作用を説明する。…例えば左ＩＨを使用する場合には，トッププレート１７における鍋載置部３９～４１のうち，加熱コイル２０に対応する鍋載置部３９に鍋などの調理容器９７…を載置した状態で，操作パネル部５０において左ＩＨ用ダイヤル５２を操作する。すると，通電制御回路７４は，…加熱コイル２０を通電制御すると共に，左用ＬＥＤ群２６を点灯制御する。…また，通電制御回路７４は，赤外線ＬＥＤ駆動回路８９を介して各赤外線ＬＥＤ３１～３４を点灯制御する。」【００４２】
「各赤外線ＬＥＤ３１～３４が発光すると，各赤外線ＬＥＤ３１～３４から赤外線の光信号が，トッププレート１７を通して上方のレンジフードファン１３におけるフォトダイオード３５に向けて発せられる。このとき，各赤外線ＬＥＤ３１～３４は光信号をトッププレート１７を通して上方に向けて発信するので，使用者が操作パネル部５０のダイヤルを操作する際に，その光信号を遮断する確率は低い。また，４個の赤外線ＬＥＤ３１～３４が，鍋載置部３９～４１を避けて４か所に配置されているので，それら赤外線ＬＥＤ３１～３４の光信号が，トッププレート１７上に載置される調理容器９７で遮断される確率も低い。」【００４３】「赤外線ＬＥＤ３１～３４から発信された光信号がフォトダイオード３５にて受信されると，レンジフードファン１３における制御回路９６は，その受信信号に基づいてファンモータ６６を駆動制御する。」【００４４】「上記した実施例によれば，次のような効果を得ることができる。まず，通信用投光部を構成する赤外線ＬＥＤ３１～３４はトッププレート１７の下方に配設されていて，それら各赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号は，トッププレート１７を通して上方のフォトダイオード３５に向けて送信される。このとき，トッププレート１７の上方に使用者の身体の一部が位置される確率は低く，よって，赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号が使用者の身体の一部で遮断される確率が低くなる。また，トッププレート１７上に載置される調理容器９７は，通常，加熱手段に対応した場所である鍋載置部３９～４１に載置されるため，赤外線ＬＥＤ３１～３４を，トッププレート１７上に載置される調理容器９７に邪魔されない位置に配置することで，赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号は，調理容器９７などによって遮断される確率も低くできる。従って，赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられる光信号が遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上できるようになる。」【００４７】


「ここで，加熱調理器１２としては，トッププレート１７の前側に２個の加熱コイル２０，２１が配設されていると共に，後側に１個の中央ヒータ２２が配設された３口のものであるため，トッププレート１７上に複数の調理容器が載置されることが多くなり，赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号が調理容器などによって遮断される確率も高くなる。」【００４８】
「この点，本実施例においては，赤外線ＬＥＤ３１～３４は４個配置されているので，そのうちの一つの赤外線ＬＥＤから発せられた光信号が万一遮断されたとしても，他の赤外線ＬＥＤから発せられた光信号は有効に送信される確率が高く，よって，通信の信頼性を一層向上できるようになる。」【００４９】「しかもこの場合，特に２個の赤外線ＬＥＤ３１，３２は，トッププレート１７の中央部よりも後方で，かつ，後側の中央ヒータ２２の左右両側方に配置されていて，各鍋載置部３９～４１から避けた位置に配置されているので，これら２個の赤外線ＬＥＤ３１，３２から発せられる光信号が，使用者の身体や調理容器などによって遮断される確率を一層低くできる。また，赤外線ＬＥＤはトッププレート１７の後側のみではなく，トッププレート１７の前側の左右両側部にも２個の赤外線ＬＥＤ３３，３４を配置しているので，通信の信頼性を一層向上できると共に，フォトダイオード３５との相対的位置がずれても送信できる確率を高くできる。」【０
０５０】
(ｵ)発明の効果
「以上の説明から明らかなように，本発明の加熱調理器によれば，通信用投光部をトッププレートの下方に配設し，その通信用投光部から発せられた光信号が，トッププレートを通して上方へ向けて送信される構成となっているので，その光信号が，使用者の身体の一部や，トッププレート上に載置される調理容器などによって遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上できるという優れた効果を得ることができる。」【００５６】
ウ本件発明２－１及び同２－２の概要
特許請求の範囲の記載（前記ア）及び本件明細書等２の記載（前記イ）によれば，本件発明２－１及び同２－２の概要は，次のとおりと認められる。(ｱ)本件発明２－１及び同２－２は，通信用投光部を備えた加熱調理器に関する。（【０００１】）。
従来の加熱調理システムに用いられる加熱調理器は，その上方に位置するレンジフードファンのファン装置の運転を制御する赤外線の光信号を発する通信用投光部が，キャビネットの前上部であってワークトップの下方に配置されていた。このため，通信用投光部から発せられる赤外線の光信号が，使用者の身体の一部や，コンロにセットされる調理容器の一部で遮断される確率が高く，通信の信頼性が低くなるという問題点があった。（【０００２】ないし【０００５】）(ｲ)本件発明２－１及び同２－２は，このような問題点に鑑みされたものであり，通信用投光部から発せられる光信号が遮断される確率を低くし，通信の信頼性を向上させた加熱調理器を提供することを課題とする。（【０００６】）本件発明２－１は，加熱調理器のトッププレートを光透過性を有する耐熱強化ガラスで構成し，その下方に，当該トッププレートを介して光信号を上方に向けて発する通信用投光部及び加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，当該通信用投光部を当該表示手段の近傍に配置する構成を採用することにより，通信用投光部から上方に向けて発せられる光信号が，使用者の身体の一部や調理容器により遮断される確率を低くし，通信の信頼性を向上させるようにしたものである。（【０００７】，【０００８】，【００１２】，【００２３】，【００４３】，【００４７】，【００５０】，【００５６】）
本件発明２－２のうち請求項２を引用する態様は，本件発明２－１の上記構成に加えて，通信用投光部をトッププレートの下方に複数個配設する構成を採用することにより，一つの通信用投光部から発せられた光信号が遮断されたとしても，他の通信用投光部から発せられた光信号が有効に送信される可能性を高め，通信の信頼性を一層向上させるようにしたものである。(【００１１】，【００４８】ないし【０
０５０】）
２争点５（本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許は，無効理由１〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕をもって特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
事案に鑑み，争点５から判断する。
⑴乙４公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である乙４公報には，次の記載がある（各項目末尾の［］は，説明〔Beschreibung〕の段落番号を指す。日本語訳は，「視覚的に簡素な（schlichten）デザイン」［００１３］との部分は原告の主張により，その余の部分は被告が提出した訳文によった。）。「本発明は，調理機器と排煙装置とを有する機器コンビネーションに関する。」
［０００１］
「一般家庭のキッチンおよび営業レストランのキッチンには，調理機器の上に通常は排煙装置が配置されており，この排煙装置は調理の際に発生する蒸気をキッチンから排出する。この場合，排煙装置は機器使用者によって自力でスイッチオンおよびスイッチオフされなければならない。しかしながら，しばしば排煙装置のスイッチオンは，後になって初めて行われるか，または完全に忘れられる。これは，嗅覚にとって有害であり，キッチン自体に調理蒸気内に含まれる油脂の不都合な拡散をもたらし，場合によってはキッチンに隣接する居室にも拡散させることになる。機器使用者が排煙装置を早めにスイッチオンすることを忘れなくても，排煙装置が相応に強くまたは弱く作業しない場合，このような事態が常に発生する。」［００
０２］
「調理機器および排煙装置から成る今日の機器コンビネーションのその他の欠点は，排煙装置が操作および表示エレメントを有していて，この操作および表示エレメントを清潔に保っておくことはしばしば困難であり，細心の注意をはらって使用した場合でも，常に衛生的で申し分なく使用できるとは限らない。このような欠点は，…調理機器のための操作および表示エレメントが排煙装置内に組み込まれている場合でも，明らかである。」［０００３］
「そこで本発明の課題は，必要に応じて排煙装置の運転を可能にするような，調理機器と排煙装置とを有する機器コンビネーション…を提供することである。」［０
００４］


「請求項１に記載した機器コンビネーションは，ａ）調理機器，特に調理オーブン…および／または調理天板…を有しており，ｂ）調理機器の少なくとも１つの運転状態を選択するための調理機器用の少なくとも１つの操作エレメント…を有しており，ｃ）調理機器の運転中に発生する調理煙霧（湯気）を吸引するための排煙装置を有しており，ｄ）コントロールユニットを有しており，該コントロールユニットが，調理機器のための少なくとも１つの操作エレメントおよび排煙装置に接続されていて，調理機器のための操作エレメントまたは該操作エレメントのうちの１つの少なくとも１つの所定の操作（操作員による）時，特に調理機器のスイッチオン時に，調理機器の相応の運転状態を調節するとともに，排煙装置の吸引運転も作動させるようになっている。」［０００６］
「このような形式で，本発明によれば，排煙装置の運転と調理機器の運転とを連動させることができるので，排煙装置のスイッチオンは，調理機器の運転状態のスイッチオン若しくは選択時にまたは調理機器の運転時に自動的に行われ，失念のために行われないことはない。しかも，場合によっては排煙装置の操作エレメントを節約することができ，これによって，操作エレメントによって破断されていない，十分に清掃することができる滑らかな面が形成される。」［０００８］「特に好適な実施例によれば，調理機器（直接的に）も排煙装置（間接的に）も作動させ，かつ好適な形式で作動停止させることもできる，少なくとも１つの操作エレメントが，調理機器の外側にまたは内側に配置され，例えば調理天板の下側または操作孔に配置されていてよい。これによって，２つの機器の操作エレメントの，コンパクトで見通しのよい配置が得られる。」［００１０］「追加的に，排煙装置が必要に応じた吸引出力で作業するように保証するために，好適な実施態様によれば，操作エレメントで調節された調理機器の運転状態に，この運転状態を考慮した排煙装置の吸引出力が割り当てられるようになっている。…しかしながら，最も簡単な実施例では，排煙装置も，調理機器がスイッチオンされた状態で調理機器の運転状態とは無関係に，概ね一定の吸引出力で運転される。」
［００１１］
「本発明の好適な実施形態では，相応に，調理機器のスイッチオフとともに排煙装置の吸引運転を作動停止させるようになっている。」［００１２］「視覚的に簡素な（schlichten）デザイン，および衛生的に特に好適な解決策を得るために，排煙装置と調理機器または調理機器のための操作ボックスとの間で，ワイヤレスなデータおよび／または信号伝送が行われる。従って，排煙装置は，調理機器との目に見える接続を有していない。ケーブルが設けられていないことに基づいて，ケーブルを取り囲む邪魔な縁取りおよび中空スペースも省くことができ，そうでなければ，この中空スペース内に油脂飛沫等が溜まることになる。ワイヤレスな伝送のために，公知のすべての伝送手段，特に赤外線－，無線－または超音波－送受信機を使用することができる。伝送は，特に双方向であってもよいので，排煙装置の運転だけが調理機器から制御可能なのではなく，排煙装置のフィードバックも調理機器に伝送され得る。」［００１３］
「図１は，ビルトイン電気調理器具（以下では調理器具２と呼ぶ），およびその上に配置された排煙装置４を示す。排煙装置４は，図示の実施例では固有の操作および表示エレメントを有していない。その代り，排煙装置４の運転は調理器具２だけによって制御される。この場合，調理器具２と排煙装置４との間のデータ交換のために，組み合わされた，赤外線技術の送受信フィールド６が調理器具２内若しくは排煙装置４内に設けられている。このような形式でデータ交換がワイヤレスで行われるので，排煙装置４は，視覚的に独立して配置されていて，例えば清掃時にじゃまになるケーブル接続を設ける必要がない。」［００１７］「調理器具２に設けられたボタン１０を操作することによって，排煙装置４は自動的に作動される。…調理器具２のコントロールユニットは，適切な赤外線信号シーケンスの放射を制御し，この赤外線信号シーケンスは，…排煙装置４のコントロールユニットを評価し，…排煙装置４のファンモータを相応に調節する。」［００
１８］
「同様に排煙装置４内に配置された動作検出器１６が，調理器具２周辺に所定の時間長さよりも長く動きがない，つまり調理器具２または調理天板１８上に位置する調理用具の操作がないことを報告すると，…」［００１９］
⑵引用発明１
上記⑴に認定した乙４公報の記載によれば，乙４公報には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。「被加熱媒体を載置するための調理天板１８と，この調理天板１８に覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う調理器具２のコントロールユニットと，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する調理器具２の送受信フィールド６とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置されたファンと，前記駆動信号を受信する排煙装置４の送受信フィールド６と，この排煙装置４の送受信フィールド６にて受信した前記駆動信号に基づいてファンの駆動制御を行う排煙装置４のコントロールユニットとを備えた排煙装置４とにより構成され，前記調理器具２の送受信フィールド６は調理器具２本体に収容され，前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする加熱調理システム。」
なお，原告は，引用発明１における「調理器具２の送受信フィールド６」の設置態様につき，乙４公報の【図１】に実線で描かれていることから，その表面が露出されるように調理器具２内に設けられていると主張する。しかし，図面に実線で描かれているからといって，直ちに表面に露出していると認めることはできず（現に，本件明細書等１の【図２】において，トッププレート８の下方に覆設され表面が露出していないはずの赤外線ＬＥＤ１１ａ，１１ｂも，実線で描かれているところである。），引用発明１における「調理器具２の送受信フィールド６」の設置態様は不明というほかない。
⑶本件発明１－１及び同１－２と引用発明１との対比
ア一致点
引用発明１の「調理天板１８」が本件発明１－１及び同１－２の「トッププレート」に，引用発明１の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明１－１及び同１－２の「通電制御手段」に，引用発明１の「調理器具２の送受信フィールド６」が本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」に，引用発明１の「ファン」が本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン」に，引用発明１の「排煙装置４の送受信フィールド６」が本件発明１－１及び同１－２の「受信手段」に，引用発明１の「排煙装置４のコントロールユニット」が本件発明１－１及び同１－２の「駆動制御手段」に，引用発明１の「排煙装置４」が本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン装置」に，引用発明１の「調理器具２」が本件発明１－１及び同１－２の「調理器」に，それぞれ相当すると認められる。


したがって，本件発明１－１及び同１－２と引用発明１とは，「被加熱媒体を載置するためのトッププレートと，このトッププレートに覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う通電制御手段と，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，前記駆動信号を受信する受信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基づいて換気ファンの駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とにより構成され，前記送信手段は調理器本体に収容され，前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする加熱調理システム」である点において一致する。
イ相違点
(ｱ)他方で，本件発明１－１と引用発明１とは，次の各点において形式的に相違する。
①本件発明１－１及び同１－２の「トッププレート」は，「前記赤外線の波長が透過する性質を有する耐熱ガラス製で構成され」ているのに対し（構成要件Ｆ１），引用発明１において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」の性質・材質は明記されていない点（以下「相違点１－１」という。）②本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」は，「前記トッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，前記トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する」のに対し（構成要件Ｇ１），引用発明１において「送信手段」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」がどのような態様で調理器具２内に設けられているか，また，調理天板１８を介して駆動信号をワイヤレス送信するかが不明である点（以下「相違点１－２」という。）(ｲ)本件発明１－２及び引用発明１とは，上記相違点１－１及び同１－２に加えて，次の点において形式的に相違する。
③本件発明１－２の「送信手段」は，「加熱調理器に複数設けられている」（構成要件Ｉ１）のに対し，引用発明１において「送信手段」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フィールド６」との関係で一対となっている点（以下「相違点１－３」という。）
⑷関連技術について
ア乙５公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物であるドイツ連邦共和国特許公開公報第３９０９１２６号（乙５。以下「乙５公報」という。）には，次の記載がある（日本語訳は，被告が提出した訳文によった。）。「本発明は，調理レンジ用の切換装置であって，操作ユニットと，調理レンジ内に配置され，調理領域及び／又はオーブンを切り換える出力切換部とを有する前記切換装置に関するものである。」
「通常，調理レンジにおいては，操作ユニットが調理レンジの前側に統合されている。操作ユニットが直立した姿勢では見にくいため，操作ユニットのこの位置は，操作性を妨げるものである。…多くの場合には，操作ユニットは，調理レンジの高温となる範囲に位置している。このことは，温度に敏感な操作ユニットの電子部品の熱的な保護を必要とする。操作ユニットをレンジのより低温の範囲に配置することができるが，その場合，適当な結合ケーブルが必要となってしまう。」「本発明の課題は，調理レンジの高温範囲の外部の，操作のために見やすい箇所に操作ユニットが配置された，冒頭に挙げた種類の切換装置を提案することにある。」「本発明によれば，上記課題は，冒頭に挙げた種類の切換装置において，操作ユニットが，調理レンジの上方に設けられたレンジフードに配置されていること，及び操作ユニットと出力切換部の間の信号伝達が赤外線区間又は超音波区間を用いてなされることによって解決される。」
「本発明の構成では，赤外線区間及び超音波区間を介して，出力切換部から操作ユニットへの信号伝達も行われ，操作ユニットが，信号伝達の遮断を表示するため，及び／又は実際のオンされている調理領域を表示するための検査装置を備えている。」
「本発明の発展形成では，操作ユニットに接続された赤外線送信機がレンジフードの下側に配置されているとともに，出力切換部に接続された赤外線受信機が調理領域近傍の調理レンジのガラスセラミックプレートの下方に配置されている。これにより，赤外線受信機は，ガラスセラミックプレートの穿孔を生じさせないとともに，その平滑な表面を阻害しない。」
「本発明の別の有利な形態は，実施例の以下の説明から明らかである。図は，調理レンジの上方のレンジフードを概略的に示すものである。」「ガラスセラミック－調理プレート（１）は４つの調理領域（２）を備えており，これらの調理領域の下方には不図示の電気式のヒーターが配置されている。これらは，出力切換部（３）によってオン可能である。」
「出力切換部（３）には赤外線受信機（４）が接続されている。この赤外線受信機は，同様に調理プレート（１）の下方に配置されている。」「調理プレート（１）の上方にはレンジフード（５）が配置されている。このレンジフードには赤外線送信機（６）が組み込まれており，この赤外線送信機は，赤外線受信機（４）の上方で垂直に位置している。これにより，送信機（６）と受信機（４）との間の信号伝達のために赤外線－信号伝達区間が形成されている。…受信機（４）は，調理プレート（１）のこのような箇所，例えば右後ろに配置されており，鍋又はこれに類するものによってこの箇所が覆われることはできる限り起こり得ない。」
「特別な場合においては，受信機（４）は例えば鍋又はその他の物体によって覆われることがあり得る。伝達区間は，これにより遮断されている。…このことをユーザに表示するために，受信機（４）に送信機を設け，送信機（６）に受信機を配置することが可能である。送信機（６）に配置された受信機が信号を受信しない場合には，このことが操作ユニット（７）に表示される。これにより，ユーザは，伝達区間の遮断についての示唆を受け取り，この遮断する物体を取り除くことができる。」
イ乙６公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である乙６公報には，次の記載がある（日本語訳は，被告が提出した訳文によった。）。「本発明は調理器具の操作状態を調節するための方法および装置に関する。」「従来技術に基づく操作装置は調理器具に直接存在し，したがって調理器具によって生成される熱の影響下にある。さらにレンジの下のその位置は操作者に対して人間工学的に不利である。すなわち，特に操作装置を低温に維持するために予防措置が講じられなければならない。」


「したがって本発明は，上述の従来技術の欠点を回避するトッププレートを有する調理器具の操作状態を調節するための方法と装置を提示することに課題を置く。」「操作装置における操作手順に応じて調理機器の操作状態を選択するために，選択される操作状態に一義的に割り当てられる赤外線制御信号を生成する操作装置が設けられる。この赤外線制御信号を受信するために少なくとも１つの赤外線受信器が設けられ，該赤外線受信器は操作装置と反対側のトッププレートの側面に配置される。トッププレートによる赤外線制御信号の十分な透過を確保するために，トッププレートに対する材料として，赤外線制御信号の周波数スペクトルが存在する少なくとも赤外線スペクトルの部分スペクトルを透過する材料が選択される。」「本発明に基づいて形成される調理器具のこの赤外線遠隔操作によって，操作装置は空間的に離して，かつ調理器具から全く独立して配置され，その結果，調理器具による操作装置への熱的影響を回避することができる。さらに操作装置は人間工学的に例えば眼の高さにおいて，作り付け家具内に配置することができる。…最後にトッププレートの下側の赤外線受信器はこぼれた調理物による損傷と汚染から保護され，かつ場所を取らずに格納することが可能である。」「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆われた場合においても尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」「特別な実施形態において，双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，調理器具の運転状態を調節するための制御信号を赤外線信号として伝送するのみではなく，調理器具の状態信号または別の信号を，料理器具の現在の運転状態を表示する表示装置へ伝送することもできる。そのためにトッププレートの下側にトッププレートを通して表示装置の赤外線受信器へ赤外線状態信号を送信するための赤外線送信器が配置される。」
「図１において，少なくとも赤外線周波数スペクトルの部分スペクトルに透過性である調理器具のトッププレート２が示される。優先的にトッププレート２は少なくとも部分的にガラスセラミックによって構成され，該ガラスセラミックは通常約０．５μｍ～約４．５μｍの間の波長領域における電磁放射線に対して透過性（透明）である。ガラスセラミック２の互いに反対側に向いた側面に操作装置５と赤外線受信器４が配置される。」
「図３は，４つの調理ゾーン２０～２３と，トッププレートのコーナーの下側に配置される赤外線受信器４Ａ～４Ｄを有するトッププレート２の実施形態を平面図で示す。複数の赤外線受信器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，および４Ｄを設けることによって，これらの赤外線受信器４Ａ～４Ｄの３つまでが調理器または別の物体によって覆われている場合も赤外線遠隔操作は機能する。」
ウ乙７公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である乙７公報には，次の記載がある（日本語訳は，被告が提出した訳文によった。）。「以下の発明は，…とりわけ誘導加熱式またはガラスセラミック型の装置を制御するために作られた家庭電化製品のリモート制御のためのシステムである。」「この記録において，好ましくは調理装置用に設計された家庭電化製品の機能のリモート制御のためのシステムであって，制御部が例えば調理器フードの構造体内などの誘導式またはガラスセラミック型の調理プレートから遠い場所に位置し，あるいはリモート制御部を使用するシステムが説明される。」「このシステムは，送信部と，赤外線レシーバまたは無線機とを有し，赤外線センサーレシーバまたはアンテナは，セラミックガラスの下方にあり，赤外線または電波は，このセラミックガラスを通過することができる。」「調理プレート内のヒータと同数の電力表示器が，調理器の前面またはセラミックガラスの下方に存在でき，７セグメントの表示部が，動作中の各々の抵抗器の電力の容易な表示を可能にする。」
「以上の図を眺めた後で，採用された採番に従って，どのようにして誘導式またはガラスセラミック型のいずれかの調理プレート（３）のヒータ（２）のための制御部（１）が，センサーレシーバ（５）が，セラミックガラスの上方または下方において，赤外線または電波が通過するがゆえに，赤外線または無線によって作動させられるようなやり方で，調理器フード（４）の前面に位置するのかに，注目することができる。」
⑸相違点の検討
ア相違点１－１及び同１－２について
(ｱ)相違点の概要
相違点１－１は，本件発明１－１及び同１－２の「トッププレート」は，「前記赤外線の波長が透過する性質を有する耐熱ガラス製で構成され」ているのに対し（構成要件Ｆ１），引用発明１において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」の性質・材質は明記されていない点である。
相違点１－２は，本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」は，「前記トッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，前記トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する」のに対し（構成要件Ｇ１），引用発明１において「送信手段」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」がどのような態様で調理器具２内に設けられているか，また，調理天板１８を介して駆動信号をワイヤレス送信するかが不明である点である。
(ｲ)実質的な相違点かについて
被告は，相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成は，乙４公報に実質的に記載されている旨主張する。しかし，上記⑴に認定した乙４公報の記載によっても，これらの点が実質的に記載されているとは認め難いので，相違点１－１及び同１－２は，実質的な相違点というべきである。
(ｳ)容易想到性の検討
上記⑷にみた乙５公報，乙６公報及び乙７公報の記載によれば，調理器具に備え付けられ，調理器具外に備え付けられた機器との間で赤外線を送受信する赤外線送受信器を，調理器具のトッププレートの下方に配置した上で，当該トッププレートとして，赤外線が透過する性質を有するセラミックガラスを採用し，このトッププレートを介して赤外線信号を送受信する構成は，本件出願日１当時，周知の構成であったと認められる。


さらに，乙６公報には，調理器具について，赤外線受信器をトッププレートの下方に設けることにより，当該赤外線受信器（なお，乙６公報には，双方向赤外線伝送路を設ける構成として，トッププレートの下方に赤外線送信器を配置する構成も開示されている。）をこぼれた調理物による損傷と汚染から保護するという，本件発明１－１及び同１－２の解決課題と共通する課題が記載されている。そうすると，乙４公報に接した当業者において，引用発明１に上記周知の構成を適用して，相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことというべきである。この点について，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されているのは，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであり，これらの公報に記載された構成を引用発明に組み合わせても相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成には至らないと主張する。しかし，乙５公報には「受信機（４）に送信機を設け，送信機（６）に受信機を配置することが可能である。」との記載が，乙６公報には「双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，…トッププレートの下側にトッププレートを通して表示装置の赤外線受信器へ赤外線状態信号を送信するための赤外線送信器が配置される」との記載がそれぞれあるから，これらの記載と併せて，「調理器具に備え付けられ，調理器具外に備え付けられた機器との間で赤外線を送受信する赤外線送受信器を，調理器具のトッププレートの下方に配置した上で，当該トッププレートとして，赤外線が透過する性質を有するセラミックガラスを採用し，このトッププレートを介して赤外線信号を送受信する構成」が周知の構成であったと認定でき，これを引用発明１に適用すれば，相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成に至るというべきである。原告の主張は採用することができない。
また，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであり，解決すべき課題が引用発明１とは異なっているから，引用発明１にこれらの公報に記載された構成を組み合わせる動機付けは認められないと主張する。しかし，乙４公報には，「視覚的に簡素な（schlichten）デザイン，および衛生的に特に好適な解決策を得るために，」との記載があって，調理機器と排煙装置との接続をより簡素で，衛生的なものとすべき旨の課題が記載ないし示唆されていると認められる。また，上記のとおり，乙６公報には，赤外線受信器をトッププレートの下方に設けることにより，当該赤外線受信器をこぼれた調理物による損傷と汚染から保護するという課題解決手段が明確に記載されていることからすれば，赤外線送受信装置を備える調理機器において，赤外線送受信装置を損傷や汚染から保護することによりワイヤレス送信の信頼性を確保するという課題は，当業者にとって，本件出願日１当時，自明な課題であったということもできる。したがって，引用発明１に，上記周知の構成を適用する動機付けが認められるというべきである。原告の主張は採用することができない。
イ相違点１－３について
(ｱ)相違点の概要
相違点１－３は，本件発明１－２の「送信手段」は，「加熱調理器に複数設けられている」（構成要件Ｉ１）のに対し，引用発明１において「送信手段」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フィールド６」との関係で一対となっている点である。
(ｲ)容易想到性の検討
上記⑷イのとおり，乙６公報には，「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆われた場合にも尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」との記載，また，「双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，…トッププレートの下側にトッププレートを通して表示装置の赤外線受信器へ赤外線受信信号を送信するための赤外線送信器が配置される」との記載がそれぞれあり，トッププレートの下側に配設される赤外線送信器を複数個とする構成のほか，かかる構成により通信機能の信頼性を高めるという，本件発明１－２の解決すべき課題と共通する課題が記載されている。
そうすると，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明１に，乙６公報に開示された上記構成を適用して，相違点１－３に係る本件発明１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことというべきである。この点について，原告は，乙６公報には，赤外線送信器を複数とする構成は開示されていないと主張するが，これが開示されているとみるべきことは上記のとおりである。原告の主張は採用することができない。
また，原告は，乙６公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けられた操作装置から調理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき課題が引用発明１とは異なるから，引用発明１に上記構成を組み合わせる動機付けは認められないと主張する。しかし，上記のとおり，乙６公報には，複数の赤外線受信器を設けることにより，その１つが調理器により覆われた場合にも，なお別の赤外線受信器によって送受信を可能にするという課題解決手段が明確に記載されていることからすれば，赤外線送受信装置を備える調理機器において，調理容器等により赤外線の送受信が遮られる可能性があり，その送受信の信頼性を確保するという課題は，当業者にとって，本件出願日１当時，自明な課題であったということができ，少なくとも乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明１における赤外線受信フィールド６を複数とする動機付けが認められるというべきである。原告の主張は採用することができない。
⑹小括
以上によれば，本件発明１－１及び同１－２は，いずれも，本件出願日１前に，当業者が引用発明１に上述した周知の構成又は公知の構成を適用して，容易に発明をすることができたものと認められる。そうすると，本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号の無効理由があり，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権１を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
３争点６－４（無効理由２－４〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
次に，事案に鑑み，争点６－４について判断する。
⑴引用発明２


上記２⑴に認定した乙４公報の記載によれば，本件出願日２前に外国において頒布された刊行物である乙４公報には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「鍋などの調理容器が載置される調理天板１８と，この調理天板１８の下方に配設された調理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する調理器具２のコントロールユニットと，光信号を上方に向けて発する調理器具２の送受信フィールド６とを具備し，前記調理器具２のコントロールユニットは，前記調理器具２の送受信フィールド６を介して，前記調理天板１８の上方に配設される排煙装置４を制御する機能を有することを特徴とする加熱調理器。」
なお，「調理器具２の送受信フィールド６」が，その表面が露出されるように調理器具２内に設けられているとの原告の主張を採用することができないことは，前記２⑵のとおりである。
⑵本件発明２－１及び同２－２と引用発明２との対比
ア一致点
引用発明２の「調理天板１８」が本件発明２－１及び同２－２の「トッププレート」に，引用発明２の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明２－１及び同２－２の「通電制御手段」に，引用発明２の「調理器具２の送受信フィールド６」が本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」に，引用発明２の「排煙装置４」が本件発明２－１及び同２－２の「換気装置」に，それぞれ相当すると認められる。
したがって，本件発明２－１及び同２－２と引用発明２とは，「鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと，このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する通電制御手段と，光信号を上方に向けて発する通信用投光部とを具備し，前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，前記トッププレートの上方に配設される換気装置を制御する機能を有することを特徴とする加熱調理器」である点において一致する。
イ相違点
(ｱ)他方で，本件発明２－１と引用発明２とは，次の各点において形式的に相違する。
①本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する」のに対し（構成要件Ｄ２），引用発明２において「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」がどのような態様で調理器具２内に設けられているか，また，調理天板を通して光信号を発するかが不明である点（以下「相違点２－１」という。）
②本件発明２－１及び同２－２の「トッププレート」は，「前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成」されているのに対し（構成要件Ｆ２），引用発明２において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」の性質・材質は明記されていない点（以下「相違点２－２」という。）③本件発明２－１及び同２－２は，「前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置し」ているのに対し（構成要件Ｆ２），引用発明２が「表示装置」に相当する構成を備えているか，また，「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」が上記「表示装置」の近傍に配置されているかが不明である点（以下「相違点２－３」という。）
(ｲ)本件発明２－２及び引用発明２とは，上記相違点２－１，同２－２及び同２－３に加えて，次の点において形式的に相違する。
④本件発明２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレートの下方に複数個配設されている」（構成要件Ｉ２）のに対し，引用発明２において「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フィールド６」との関係で一対となっている点（以下「相違点２－４」という。）
⑶相違点の検討
ア相違点２－１及び同２－２について
(ｱ)相違点の概要
相違点２－１は，本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する」のに対し（構成要件Ｄ２），引用発明２において「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」がどのような態様で調理器具２内に設けられているか，また，調理天板を通して光信号を発するかが不明である点である。相違点２－２は，本件発明２－１及び同２－２の「トッププレート」は，「前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成」されているのに対し（構成要件Ｆ２），引用発明２において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」の性質・材質は明記されていない点である。
(ｲ)実質的な相違点かについて
被告は，相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２－１及び同２－２の構成は，乙４公報に実質的に記載されている旨主張する。しかし，上記２⑴に認定した乙４公報の記載によっても，これらの点が実質的に記載されているとは認め難いので，相違点２－１及び同２－２は，実質的な相違点というべきである。
(ｳ)容易想到性の検討
上記２⑷にみた乙５公報，乙６公報及び乙７公報の記載（いずれの公報も，本件出願日２前に外国において頒布された刊行物と認められる。）によれば，調理器具に備え付けられ，調理器具外に備え付けられた機器との間で赤外線を送受信する赤外線送受信器を，調理器具のトッププレートの下方に配置した上で，当該トッププレートとして，赤外線が透過する性質を有するセラミックガラスを採用し，このトッププレートを介して赤外線信号を送受信する構成は，本件出願日２当時，周知の構成であったと認められる。
さらに，乙６公報には，調理器具について，赤外線受信器をトッププレートの下方に設けることにより，当該赤外線受信器（なお，乙６公報には，双方向赤外線伝送路を設ける構成として，トッププレートの下方に赤外線送信器を配置する構成も開示されている。）をこぼれた調理物による損傷と汚染から保護するという課題が記載されている。
そうすると，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明２に上記周知の構成を適用して，相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２－１及び同２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことというべきである。


この点について，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されているのは，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであり，これらの公報に記載された構成を引用発明に組み合わせても相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２－１及び同２－２の構成には至らないとか，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであり，解決すべき課題が引用発明２とは異なるから，引用発明２にこれらの公報に記載された構成を組み合わせる動機付けは認められないなどと主張するが，本件発明１－１及び同１－２と引用発明１との相違点１－１及び同１－２について検討した前記２⑸アに説示したのと同様の理由により，採用することができない。
イ相違点２－３について
(ｱ)相違点の概要
相違点２－３は，本件発明２－１及び同２－２は，「前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置し」ているのに対し（構成要件Ｆ２），引用発明２が「表示装置」に相当する構成を備えているか，また，「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」が上記「表示装置」の近傍に配置されているかが不明である点である。
(ｲ)容易想到性の検討
乙７公報には，「調理プレート内のヒータと同数の電力表示器が，…セラミックガラスの下方に存在でき，７セグメントの表示部が，動作中の各々の抵抗器の電力の容易な表示を可能にする。」との記載があり，また，証拠（乙８，９，１２）によれば，トッププレートの下方に，加熱手段の火力を表示する表示手段を備えた加熱調理器は，本件出願日２前に一般に販売されていたことが認められるから，加熱調理器において，「トッププレートの下方に，加熱手段の火力を表示する表示手段を備え」る構成は，本件出願日２当時の周知技術であったと認められ，同じく加熱調理に関する引用発明２に，上記周知技術を適用するのに何らの困難もないというべきである。なお，当該表示手段は，使用者に加熱手段の火力を表示するものであるから，調理容器により視認することが妨げられにくい箇所に備えられるべきことは，上記各証拠からも明らかな技術常識であると認められる。次に，乙５公報には「特別な場合においては，受信機（４）は例えば鍋又はその他の物体によって覆われることがあり得る。伝達区間は，これにより遮断されている。」との，乙６公報には「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆われた場合においても尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」との各記載があり，赤外線送受信装置を備える調理機器において，調理容器等により赤外線の送受信が遮られる可能性があり，その送受信の信頼性を確保するという課題は，当業者にとって，本件出願日２当時，自明な課題であったということができる。
そして，当該自明な課題につき，乙５公報には「受信機（４）は，調理プレート（１）のこのような箇所，例えば右後ろに配置されており，鍋又はこれに類するものによってこの箇所が覆われることはできる限り起こり得ない。」との，乙６公報には「図３は，４つの調理ゾーン２０～２３と，トッププレートのコーナーの下側に配置される赤外線受信器４Ａ～４Ｄを有するトッププレート２の実施形態を平面図で示す。複数の赤外線受信器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，および４Ｄを設けることによって，これらの赤外線受信器４Ａ～４Ｄの３つまでが調理器または別の物体によって覆われている場合も赤外線遠隔操作は機能する。」との各記載があるから，調理容器により赤外線通信が遮断されにくい箇所に赤外線送受信器を配設する構成を採用することにより，上記自明な課題が解決されることも，本件出願日２当時の周知技術であったと認められる。
そうすると，乙４公報に接した当業者において，引用発明２に，加熱手段の火力を表示する表示手段に係る上記周知技術を適用して，トッププレートの下方であって，調理容器により視認することが妨げられにくい箇所に同表示手段を備えるものとし，同じくトッププレートの下方に配設され，周知技術として調理容器により赤外線通信が遮断されにくい箇所に設けるべきとされる赤外線送受信器（「調理器具２の送受信フィールド６」）を，同表示手段の近傍に設けることは，調理器具の構造やデザインに応じ，適宜設計し得る事項であり，容易に想到し得たことというべきである。
これに対し，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されたシステムでは，調理機器の操作装置が調理機器の外部にあるから，表示手段を調理器具に設ける必要がないと主張するが，引用発明２に表示手段を設けることに何らの困難もないことは既に説示したとおりであり，このことは乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されたシステムに表示手段を設ける動機付けがあるかによっては左右されないから，原告の主張を採用することはできない。
ウ相違点２－４について
(ｱ)相違点の概要
相違点２－４は，本件発明２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレートの下方に複数個配設されている」（構成要件Ｉ２）のに対し，引用発明２において「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フィールド６」との関係で一対となっている点である。
(ｲ)容易想到性の検討
上記２⑷イのとおり，乙６公報には，「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆われた場合にも尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」，「双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，…トッププレートの下側に…赤外線送信器が配置される」との記載がそれぞれあり，トッププレートの下側に配設される赤外線送信器を複数個とする構成のほか，かかる構成により通信機能の信頼性を高めるという，本件発明２－２の解決すべき課題と共通する課題が記載されている。


そうすると，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明２に，乙６公報に開示された上記構成を適用して，相違点２－４に係る本件発明２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことというべきである。この点について，原告は，乙６公報には，赤外線送信器を複数とする構成は開示されていないとか，乙６公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けられた操作装置から調理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき課題が引用発明２とは異なるから，引用発明２に上記構成を組み合わせる動機付けは認められないなどと主張するが，本件発明１－２と引用発明１との相違点１－３について検討した前記２⑸イに説示したのと同様の理由により，採用することができない。
⑷小括
以上によれば，本件発明２－１及び同２－２は，いずれも，本件出願日２前に，当業者が引用発明２に上述した周知の構成ないし周知技術を適用し，又は適宜設計することにより，容易に発明をすることができたものと認められる。そうすると，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号の無効理由があり，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
４結論
以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求にはすべて理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官
西山芳   樹
（別紙１）
被告    製品    目録    Ａ
製品の名称      日立ＩＨクッキングヒーター
製品番   号⑴    ①ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＦ
②ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＦ
③ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＦ
④ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＦ
⑤ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＦ
⑥ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＦ
⑦ＨＴ－Ｋ８ＳＴＦ
⑧ＨＴ－Ｋ９ＨＴＦ
⑨ＨＴ－Ｋ９ＸＴＦ
⑩ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＦ
⑪ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＦ
⑫ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＦ
⑬ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＦ
⑭ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＦ
⑮ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＦ
⑯ＨＴ－Ｊ８ＳＴＦ
⑰ＨＴ－Ｊ８ＳＦ
⑵⑱    ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
⑲ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
⑳ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
㉑ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
㉒ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
㉓ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
㉔ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
㉕ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
㉖ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
㉗ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ
㉘ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
㉙ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
㉚ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
㉛ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
㉜ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
㉝ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
㉞ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
以上
（別紙２）
被告    製品    目録    Ｂ
製品番号   販売期間と合計販売額
ＨＴＷ－４ＤＦＳＦ
（以上１製品）   平成１９年の１年間
合計３億円
ＨＴＢ－Ａ９ＦＳ
ＨＴＢ－Ａ９ＷＦＳ
ＨＴＢ－Ａ８ＷＦＳ
ＨＴＢ－Ａ８ＦＳ
（以上４製品）
平成１９年～平成２１年までの３年間
合計２４億円
ＨＴ－Ａ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ａ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ａ２０ＷＦＳ
（以上３製品）
平成１９年～平成２２年までの４年間
合計２７億円
ＨＴ－Ｂ８ＦＳ
ＨＴ－Ｂ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｂ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｂ９ＴＷＦＳ


ＨＴ－Ｂ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＦＳ
（以上６製品）
平成１９年～平成２２年までの４年間
合計５４億円
ＨＴ－Ｃ８ＦＳ
ＨＴ－Ｃ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｃ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＦＳ
（以下８製品）
平成２０年～平成２３年までの４年間
合計７２億円
ＨＴ－Ｄ７ＴＦ
ＨＴ－Ｄ７ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ２０ＴＷＦＳ
（以上１２製品）
平成２１年～平成２４年までの４年間
合計１０８億円
ＨＴ－Ｅ８ＦＳ
ＨＴ－Ｅ８ＷＦＳ    平成２２年～平成２５年の４年間
合計９０億円
ＨＴ－Ｅ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ２０ＴＷＦＳ
（以上１０製品）
ＨＴ－８０ＦＳ
ＨＴ－Ｆ７ＴＦ
ＨＴ－Ｆ７ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ２０ＴＷＦＳ
（以上１３製品）
平成２３年～平成２６年の４年間
合計１１７億円
ＨＴ－Ｇ８ＦＳ
ＨＴ－Ｇ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ２０ＴＷＦＳ
（以上１０製品）
平成２４年～平成２７年までの４年間
合計９０億円
ＨＴ－Ｈ１００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ８ＳＦ
ＨＴ－Ｈ８ＳＴＦ
平成２５年～平成２８年までの４年間
合計１４４億円
ＨＴ－Ｈ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ８ＳＷＦ
（以上１６製品）
ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＦ


ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ７ＳＴＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＴＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
（以上１７製品）
平成２６年～平成２８年の３年間
合計１０２億円
ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ８ＳＴＦ
ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ９ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ９ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
（以上１８製品）
平成２７年，平成２８年の２年間
合計５４億円
総合計   ８８５億円
以上
（別紙３）
被告    製品    目録    Ｃ
１日立レンジ用フードファンＨＱ－９１１ＳＳ・ＨＱ－７６ＳＳ２日立ＩＨ対応レンジフードファン型式ＨＥ－９００ＳＡ
以上
（別紙４）
特許    請求    の範    囲（本件特許権１）
【請求項１】
被加熱媒体を載置するためのトッププレートと，このトッププレートに覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う通電制御手段と，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，前記駆動信号を受信する受信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基づいて換気ファンの駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とにより構成され，前記ト   ッププ   レート   は前記   赤外線   の波長   が透過   する性   質を有   する耐   熱ガラ   ス
製で構成され，
前記送   信手段   は前記   トップ   プレー   トに覆   設され   るよう   にして   調理器   本体に   収容され，前記トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする加熱調理システム。
【請求項２】
送信手段は，前記火力設定手段の設定火力に応じて設定された回転数に基づいて駆動   信号を   生成し   ワイヤ   レス送   信する   ことを   特徴と   する請   求項１   記載の   加熱調理システム。
【請求項３】
加熱手段は，電磁誘導作用により前記被加熱媒体を加熱するＩＨヒータにより構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理システム。
【請求項４】
送信手段は，前記加熱手段への通電制御が停止した時点から所定時間が経過するまで   換気フ   ァン装   置を駆   動させ   るため   の駆動   信号を   生成し   送信す   ること   を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項５】
送信手段は，加熱調理器に複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項６】
加熱調理器は，換気ファンの回転数を手動で操作するための手動操作手段を備
え，
送信手段は，前記手動操作手段にて設定された回転数に基づいて生成した駆動信号を   ワイヤ   レス送   信する   ように   構成さ   れてい   ること   を特徴   とする   請求項   １乃至５の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項７】
手動操作手段は，商用電源を受電するためのメイン電源スイッチをオンさせた場合に，操作が有効となるように構成されていることを特徴とする請求項６記載の加熱調理システム。
【請求項８】
手動操作手段は，商用電源を受電するためのメイン電源スイッチのオン・オフに関係なく，操作が有効となるように構成されていることを特徴とする請求項６記載の加熱調理システム。
【請求項９】
送信手段は，通電制御手段による加熱手段への通電制御中に手動操作手段による手動操作が行われた場合には，前記通電制御を停止するまで，火力設定手段による設   定火力   に基づ   いた駆   動信号   のワイ   ヤレス   送信を   停止す   るよう   に構成   されていることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項１０】
加熱手段としてロースタを備え，


送信手段は，前記ロースタ用の火力設定手段により設定された火力に基づいて生成し   た駆動   信号を   ワイヤ   レス送   信する   ように   構成さ   れてい   ること   を特徴   とする請求項１乃至９の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項１１】
送信手段は，通電制御手段による加熱手段への通電制御が停止した時点から所定期間が経過するまで，所定の駆動信号を生成してワイヤレス送信するように構成され   ている   ことを   特徴と   する請   求項１   乃至１   ０の何   れかに   記載の   加熱調   理システム。
【請求項１２】
加熱調理器は，加熱手段を複数備え，
送信手段は，前記各加熱手段用の火力設定手段により設定された火力を総合したもの   に基づ   いて生   成した   駆動信   号をワ   イヤレ   ス送信   するよ   うに構   成され   ていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項１３】
請求項   １乃至   １２の   何れか   に記載   の加熱   調理シ   ステム   に使用   される   ことを   特徴とする加熱調理器。
【請求項１４】
請求項   １乃至   １２の   何れか   に記載   の加熱   調理シ   ステム   に使用   される   ことを   特徴とする換気ファン装置。
以上
（別紙５）
特許    請求    の範    囲（本件特許権２）
【請求項１】
鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと，
このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と，
この加熱手段を制御する通電制御手段と，
前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を
上方に向けて発する通信用投光部とを具備し，
前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，前記トッププレートの上方
に配設される換気装置を制御する機能を有し，
前記トッププレートを，前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記トッププレートの形状を矩形状に形成し，前記通信用投光部を，前記トッププレートの隅部に配置したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記通信用投光部は，前記トッププレートの下方に複数個配設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱手段は，その中心が前記トッププレートの前後方向の中央部よりも前方となるように配置され，前記通信用投光部は，前記トッププレートの前後方向の中央   部より   も後方   に配置   されて   いるこ   とを特   徴とす   る請求   項１記   載の加   熱調理器。
【請求項６】
前記加熱手段は前記トッププレートの下方に３個存し，このうちの２個の加熱手段は，それぞれの中心が前記トッププレートの前後方向の中央部よりも前方となるように配置され，残りの１個の加熱手段は，その中心が前記トッププレートの前後方向の中央部よりも後方となるように配置され，前記通信用投光部は，前記トッププレートの中央部よりも後方で，かつ，前記後方に   存する   加熱手   段の側   方に配   置され   ている   ことを   特徴と   する請   求項１   記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記通信用投光部は前記トッププレートの下方に複数個存し，そのうちの少なくとも１個の通信用投光部は，前記トッププレートの前後方向の中央部よりも前方に配置されていることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱手段は，少なくとも電磁誘導加熱用の加熱コイルを含んでいることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の加熱調理器。
以上
（別紙６）
被告製品Ａ説明書（原告）
１．物件の平面状態の説明（図１）
プレートワク２で囲まれたトッププレート１上に，下部に配置される３つのＩＨヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，及び中央ヒーター位置マーク５が表示されている。トッププレート１の手前には，ＩＨヒーター等を操作する上面操作パネル６が配置されており，その左右にはそれぞれトッププレート１の下方から発信される赤外線を透過する送信部９，１０が形成されている。
２．物件の正面状態の説明（図２）
３つの   ＩＨヒ   ーター   の下方   にヒー   ターで   加熱す   るオー   ブン８   が設け   られている。
３．物件のトッププレート１を取り外した状態の説明（図３）左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，中央ＩＨヒーター位置マーク５に対応する位置にそれぞれ左ＩＨヒーター１３，右ＩＨヒーター１４，及び中央ヒーター１５が設けられている。
左右には送信部９，１０を透過する赤外線を発信する赤外線発信器１６，１７が配置されており，それらは制御用チップ１２と回路基板１１とによって，赤外線   をクッ   キング   ヒータ   ーの上   方に設   置され   るレン   ジフー   ドファ   ンに設   けられた受信部に向かって送信される。
４．物件とレンジフードファンとの関係の説明（図４）物件は，図４の対応レンジフードファン２０の下方に設置することが予定されている。対応レンジフードファン２０には赤外線発信器１６，１７から発信された赤外線を受光する信号受信部２２が設けられている。信号受   信部２   ２によ   って受   信され   た赤外   線に含   まれる   信号情   報から   換気ファン２１の回転駆動を制御する回路（図示せず）が設置されている。５．物件を上方から撮影した写真に説明を付加した図（図５）耐熱強化ガラス製のトッププレート１の手前には上面操作パネル６が配置されている。上面操作パネル６にある左右送信部９Ａ，１０Ａのトッププレート１の下には，樹脂フィルム３０があり，さらにその下に赤外線発信器１６，１７がある。
６．物   件のト   ッププ   レート   を外し   て上方   から撮   影した   写真に   説明を   付加し   た図
（図６）


平成２８年６月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ネ）第１００１９号著作権侵害差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１５００５号
口頭弁論終結日平成２８年６月８日
判     決
控訴人     Ｘ
同訴訟代理人弁護士    大    熊    裕    司同            島    川    知    子
被控訴人     株式会社復刊ドットコム
同訴訟代理人弁護士    北    村    行    夫同            大    井    法    子同            杉    浦    尚    子同            雪    丸    真    吾同            芹    澤        繁同            亀    井    弘    泰同            名    畑        淳同            山    本    夕    子同            松    澤    邦    典同            吉    田        朋同            福    市    航    介同            杉    田    禎    浩同            近    藤    美智    子同            廣    瀬    貴    士
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙書籍目録記載の書籍を複製し，譲渡してはならない（控訴人は，当審において，差止めを求める行為を，複製及び頒布から，複製及び譲渡に変更した。）。
３被控訴人は，原判決別紙書籍目録記載の書籍及びその印刷用原版を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，７３７万円及びこれに対する平成２７年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）１本件は，控訴人が，原判決別紙イラスト目録記載のイラスト（本件イラスト）の著作者であるところ，被控訴人による原判決別紙書籍目録記載の書籍（本件書籍）の複製等は，控訴人の有する本件イラストに係る著作権（複製権）及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害する行為である旨主張して，被控訴人に対し，①著作権法１１２条１項に基づき，本件書籍の複製等の差止め，②同条２項に基づき，本件書籍及びその印刷用原版の廃棄，③著作権及び著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金７３７万円（印税相当額の損害５７０万円，慰謝料１００万円及び弁護士費用６７万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年６月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２原判決は，控訴人は被控訴人に対して本件書籍の発行を許諾したところ，同許諾につき控訴人に錯誤があったということはできず，また，氏名表示権の侵害があったということもできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴したものである。
３前提事実
次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２頁２２行目末尾に改行の上，「控訴人は，イラストレーターとしての活動において，その本名を使用するほか，ペンネームとして「Ａ」の名称を使用することもあった。（弁論の全趣旨）」を加える。
４争点
原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
後記１のとおり原判決を訂正し，後記２のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
原判決３頁２５行目ないし２６行目の「原書籍を見せるよう依頼したが」を，「本件書籍の内容を見せるよう依頼したが」と改める。
２当審における当事者の主張
(1)争点(1)（本件書籍発行についての控訴人の許諾の有無）について
〔被控訴人の主張〕
ア原判決の判断は，正当である。
イ被控訴人の担当者が，原書籍に収録されたイラストの再利用を求めたのに対し，控訴人は，電子メール（乙２）において，被控訴人の説明について，本件書籍に使用されるイラストが何であるかについて何らの質問も確認もないままに，許諾の意思表示をした。このことからすれば，控訴人は，原書籍に収録されたイラストにどのようなものが含まれているか（「特集ページ」に掲載されたものか，「記事ページ」に掲載されたものかなど）を問題とするまでもなく，「原書籍に収録されたイラスト」に関する使用を許諾する意思を有していたものと解されるのであり，それ以上に許諾対象を「記事ページ」に掲載されたイラストに限定しなくては許諾できないなどという意思を有していたとは考えられない。控訴人の許諾対象は「原書籍に収録された本件イラスト」にほかならず，控訴人と被控訴人との間において，許諾の目的物について意思の不一致など存在しないから，本件イラストの使用許諾は有効である。
ウ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，原書籍の存在を知らなかった旨主張する。しかし，出版業界における慣行に照らし，秋田書店が控訴人に献本を行わなかったとは考えられない。また，被控訴人から許諾を求められた際，原書籍の「復刻」であることが明示されていたにもかかわらず，控訴人は，原書籍について何らの確認も行わなかったことに照らしても，控訴人が原書籍を認識していたことは明らかである。さらに，控訴人は，本件書籍が発行された当初，自己のホームページで本件書籍の紹介をしていたが，その記事の内容は，控訴人が原書籍の存在及びその復刻版である本件書籍を積極的に容認していたことを示すものである。(イ)控訴人は，被控訴人の担当者に対し，本件書籍の内容の確認を求めた旨主張する。
しかし，控訴人が被控訴人に対し，本件書籍の中身を見せて欲しいとの要望を出したことは一度もない。被控訴人が，控訴人に対し，事前に本件書籍を提示しなかったのは，単に控訴人からの要望がなかったからにすぎない。(ウ)被控訴人が許諾料を一律１万円とした趣旨は，誰が書いたか分からないからではない。本件書籍が新刊ではなく復刻版であり，読者層が極めて限られるという被控訴人の予算の都合によるものであり，被控訴人の担当者は，控訴人にこの点を説明して，その理解を得ている。
なお，控訴人は，対象となるイラストについては何らの確認も留保も示さなかったものの，許諾料１万円については安いと不満を述べていた。許諾料が安いと判断する前提として，控訴人は，許諾対象となるイラストが何であるかを認識していたものと解される。
〔控訴人の主張〕


ア原判決は，被控訴人が本件書籍の内容を説明して本件イラストの使用料の支払を申し出たのに対し，控訴人がその振込先を伝え，さらに，本件書籍の発行を承諾したことをその２年後にも認識していたとして，控訴人が，遅くとも振込先を伝えた時までに，被控訴人に対し，本件書籍の発行を承諾する意思表示をしたものである旨判断した。
イしかし，被控訴人の担当者は，控訴人に対し，本件イラストを掲載した本件書籍を発行するなどとは説明していない。すなわち，被控訴人の担当者は，控訴人に対し，「秋田書店「怪獣ウルトラ図鑑」」という書名は伝えたが，その原稿やサンプルを見せたりはしていない。また，控訴人は，原書籍の存在や原書籍に本件イラストが使用されていたことを知らなかったから，本件イラストが本件書籍に使用されるとは考えていなかった。控訴人は，平成２４年５月上旬頃，被控訴人から本件書籍の送付を受けたが，それを見て初めて，本件書籍に本件イラストが使用されたことを知ったのである。
秋田書店が，控訴人からの許諾を得ずに原書籍を出版したため，控訴人が原書籍の存在すら知らなかったという事実は，その初版（乙５）には，本件書籍と同じページに「さし絵」作成者の氏名がまとめて表示されていたにもかかわらず，その２４版（甲３４）では，上記作成者の氏名が抹消されていることからも合理的に推認することができる。
ウ控訴人が被控訴人に対して使用料の振込先の預金口座を教示したのは，被控訴人の担当者が，原書籍にはイラストに名前がないので著作者名が分からない旨述べたことから，控訴人は，本件書籍での使用について許諾を求められているイラストは，「特集ページ」のもの（カラー版であり，各イラストごとに作成者の氏名が表示されているもの。本件イラストはこれに当たる。）ではなく，「記事ページ」のもの（記事が主体で，イラストは挿絵のようなものであって，サイズも小さく，各イラストごとに作成者の氏名が表示されていないもの。）であると理解したからにすぎない。
したがって，控訴人が被控訴人に使用料の振込先の預金口座を教示したからといって，控訴人が本件イラストの使用を許諾していたことにはならない。また，控訴人が，電子メール（乙４）において，「今回２年前に復刊ドットコム様には承諾した事は認識しております。」と書いたのは，本件書籍の内容は認識していなかったが，「記事ページ」のことだと理解して振込先の口座を伝えたという事実を「承諾」と表現したものにすぎない。
エ以上のとおり，控訴人と被控訴人との間では，前提とする許諾の目的物が異なっていたから，意思の合致はなく，控訴人と被控訴人との間で本件イラストの使用につき許諾が成立することはない。
(2)争点(2)（控訴人の許諾についての錯誤の有無）について
〔控訴人の主張〕
ア控訴人は，本件書籍での使用について許諾を求められているイラストがどのようなものであるかを知らずに，「特集ページ」ではなく「記事ページ」のイラストであると誤解していたから，仮に控訴人が許諾をしたものとされるとしても，その意思表示には内容の錯誤，あるいは目的物の同一性の錯誤がある。イ仮に控訴人の前記誤解が動機の錯誤であるとしても，①控訴人が被控訴人の担当者に対し，本件書籍の内容を見せて欲しいと述べていたこと，②控訴人が本件書籍の内容について質問したのに対し，被控訴人の担当者は「この本は各ページに名前がないので誰が描いたか分からない。」と述べたこと，③控訴人が「出版される書籍の中身を見なければ分からない。」という留保を付けた上で，提示された許諾料が少ないと述べていたことなどに照らせば，その動機は被控訴人に対して黙示的に表示されていたというべきである。
ウしたがって，いずれにせよ，法律行為の要素に錯誤があったものとして，控訴人の許諾の意思表示は無効である。
〔被控訴人の主張〕
前記(1)〔被控訴人の主張〕イのとおり，控訴人が原書籍に収録された本件イラストを許諾対象と認識した上でその使用を許諾したことは明らかであり，本件において，錯誤が認められる余地はない。
(3)争点(3)（本件書籍における氏名表示権侵害の有無）について
〔控訴人の主張〕
ア本件書籍のように，イラストごとに著作者名を表示するのではなく，特定のページにその氏名をまとめて表示した場合，どのイラストを誰が描いたのか全く分からない。
著作権法１９条が氏名表示権を規定する趣旨は，ある表現物を誰が表現したのか明らかにすることにその本質があるのであり，本件書籍のような表示方法では，その趣旨が没却されてしまう。
イ著作権法１９条３項にいう「慣行」とはあくまでも「公正」な慣行のことを指し，単に業界で広く行われているというだけでは足りない。本件書籍のように，特定のページに他者とまとめて氏名を表示する方法が「公正な慣行」に合致するとなると，各イラストを誰が描いたのか読者からは全く分からないということになってしまい，不当である。
このことは，他の出版社から出版された復刻版では，控訴人の氏名が正確に表示されていることからも明らかである。
ウ以上によれば，本件イラストにもともと表示されていた控訴人の氏名を抹消し，目次のページに他者とまとめてその氏名を表示するという本件書籍の表示方法は，公正な慣行に合致するものということはできず，控訴人の氏名表示権を侵害するものである。
〔被控訴人の主張〕
本件書籍における氏名表示は，原書籍と同じ場所に表示されたものである。また，単行本において複数のイラストが掲載されている場合に，その作成者の氏名をイラストごとに全て掲載しなければならないとすれば，編集作業に極めて過大な負荷が生じることから，単行本において複数のイラストの著作者がいる場合，そのイラストレーターの氏名を冒頭に一括して掲載する方法は，出版業界において極めて一般的に行われている方法である。そして，実際にも，このような表示方法で掲載されている例は多く存在する（乙７，乙９～１３）。一括表示とするか，個別表示とするかは，編集方針の差にすぎず，個別表示の手法を用いた書籍の存在をもって，一括表示が公正な慣行に反することの根拠とし得るものではない。以上のとおり，本件書籍における氏名表示は，公正な慣行に従って行われたものであるから，控訴人の氏名表示権を侵害するものではない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件書籍の出版に至る経緯について，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。(1)被控訴人は，「写真で見る世界シリーズ    カラー版怪獣ウルトラ図鑑」（原書籍）の復刻版の発行を企画し，その編集を編集長であるＢが担当することになった（乙６）。
(2)Ｂは，平成２４年１月初旬頃，控訴人に電話をかけ，原書籍の復刻版の発行の企画について説明し，原書籍に収録された控訴人作成に係るイラストを復刻版に使用することを許諾してもらいたいこと及び使用許諾料として合計１万円を支払うことを申し出た。
次いで，Ｂは，同年２月３日，控訴人に対し，おおむね以下の内容を記載した電子メールを送信した（甲３８，乙１，６）。


「秋田書店「怪獣ウルトラ図鑑」の復刻につきまして，以下の概要を記しますので，お目通しいただければ幸いです。
《ウルトラマンシリーズ４５周年記念》
「怪獣ウルトラ図鑑[復刻版]」
誕生４５周年を迎えた国民的ヒーロー＝ウルトラマン。それを記念して，復刊ドットコムと秋田書店のコラボレーション企画として，特撮ファンの間で“伝説の名著”と言われた「怪獣ウルトラ図鑑」が復刊されます。「どうしても，もう一度読みたい！」という熱心な復刊リクエストが，弊社（復刊ドットコム）に寄せられていました。
怪獣博士と異名をとった名編集者・大伴昌司が手がけた，日本特撮史上に燦然と輝く名著が，このたび，ハードカバー＆箱入りの〈オリジナル仕様〉にて甦ります。ウルトラファン・特撮ファンはもちろん，昭和の児童文化を愛する人なら見逃せない一冊です。
■大伴昌司・著
●Ａ５判／ハードカバー上製／箱入り（当時のオリジナル仕様を再現）
●発行：秋田書店
●発売：復刊ドットコム
（Ｃ）円谷プロ
●３月下旬    発売予定
●予価：税込３，９９０円
同書は，３月下旬に刊行予定です。つきましては，お電話でお話ししましたとおり，当時のイラストレーションの復刻使用料として，些少で誠に恐縮ですが，１万円をお支払したく思います。（関係したイラストレーターの皆様に，同じ額をお支払する予定です）そこで，大変お手数ですが，Ｘ様のお振込先を，メールにてご返信いただけますでしょうか。お支払は，５月７日の予定です。」(3)控訴人は，Ｂからの電子メールに対し，平成２４年２月５日，振込先として控訴人名義の銀行口座を記載した上，「以上宜しくお願い致します。」と付記した電子メールを返信した（乙２）。
(4)被控訴人は，平成２４年５月７日，控訴人から指定された控訴人名義の口座に振り込む方法により，イラストの復刻使用料として１万円を支払った（ただし，振込額は源泉税控除後の９５００円である。乙６，弁論の全趣旨）。(5)被控訴人は，平成２４年３月３０日，本件書籍を出版した。本件書籍は，秋田書店が発行した「写真で見る世界シリーズカラー版    怪獣ウルトラ図鑑」（昭和４３年５月３０日発行。原書籍）の復刻版であり，原書籍の初版本をベースとして，その内容，印刷，造本などを，できる限りそのままに再現したものである。被控訴人は，平成２４年５月頃，控訴人に対し，本件書籍を送付した（甲１６，弁論の全趣旨）。
(6)控訴人は，自身のホームページに，おおむね以下の内容の本件書籍を紹介する記事を掲載していた（甲１，乙８）。
「【「怪獣ウルトラ図鑑」大伴昌司氏】発行：秋田書店販売：復刊ドットコム復刻版昭和特撮史上に輝く“伝説の名著”…ついに復刊「ウルトラＱ」「ウルトラマン」「ウルトラセブン」の写真・イラスト図解を満載。昭和４０年代，全国の子供たちのバイブルだった本書が，ファンの熱望に応えて復活。怪獣・特撮ファンはもちろん，昭和の児童文化を愛する人は必携，まさに至高の一冊です！！もちろ
んＸの絵や図解も沢山掲載されています…」
(7)控訴人は，秋田書店の担当者から，本件書籍とは別の書籍（「怪獣画報」の復刻版）におけるイラストの使用に関し連絡を受けたことを契機として，同人に対し，本件書籍において，イラストごとに表示されていた控訴人の氏名が抹消された理由を尋ねたり，その修正を求めるなど，異議を述べるようになり，平成２６年２月頃には，秋田書店の担当者宛に，「平成２４年「怪獣ウルトラ図鑑」の再販をしたいと依頼され４０数年前の事でこの本の内容が不明で，あとで復刻版を拝見して私の作品が多く掲載されている事に驚きました。…」などと記載し，本件書籍における本件イラストの使用についての疑問点を指摘した上で，本件イラストの使用料として１ページ当たり１万円の支払を求める内容の同月１９日付け「「怪獣ウルトラ図鑑」復刻版に関する版権物の申請」と題する書面を交付した（甲３１，３８，弁論の全趣旨）。
(8)控訴人は，平成２６年３月頃，同人と秋田書店との間のやり取りの内容を被控訴人の編集長であるＢに伝えた（甲３８）。
Ｂは，秋田書店との間での検討を経た上で，同年６月２５日，控訴人に対し，「秋田書店様から連絡が入っております件で，メールをさしあげます。本年３月にも，一度ご説明いたしましたが，「怪獣ウルトラ図鑑復刻版」についてのイラスト権利処理につきましては，２０１２年当時，Ｘ様と弊社との間で，電話及びメール履歴のやりとりにて，ご許諾をいただき，手続としましては完了していると存じます。」などと記載された電子メールを送信した（乙４）。
控訴人は，同月２６日，Ｂに対し，「今回はいろいろお世話になりました。この度，平成２４年「写真で見るシリーズ怪獣画報－復刻版」については秋田書店からお支払いただけることになりましたので，ご報告させていただきます。しかし制作発行元の秋田書店は「怪獣ウルトラ図鑑」復刻版については，疑問や不満など異議を訴えましたがそのままになっており，今日に至っております。これを解決して頂きたいのです。」などと前置きした上で，控訴人も本件書籍にどのようなイラストが掲載されるのかを確認しなかったことや「今回２年前に復刊ドットコム様には承諾した事は認識しております。」などと記載した電子メールを返信した（乙４）。２争点(1)（本件書籍発行についての控訴人の許諾の有無）について
(1)許諾の有無


前記１認定の事実，とりわけ，①被控訴人の担当者が，本件書籍が秋田書店が発行した「怪獣ウルトラ図鑑」の復刻版であることを明示した上で，控訴人に対し，原書籍に収録されたイラストの本件書籍における再使用についての許諾を求めたこと，②これに対し，控訴人は，原書籍に収録されたイラストの内容，あるいは本件書籍に収録される予定のイラストの内容について何らの質問も確認もすることなく，被控訴人に対し，本件書籍におけるイラスト使用許諾料の振込口座を指定し，その支払を受けたこと，③本件書籍は，秋田書店が発行した「怪獣ウルトラ図鑑」（原書籍）の復刻版であり，原書籍に本件イラストが掲載されていたこと，④控訴人は，本件書籍の出版後，被控訴人から本件書籍の送付を受けたが，被控訴人に対し，本件イラストが掲載されていることについて直ちに異議を述べることはなく，かえって，自身のホームページにおいて，「Ｘの絵や図解も沢山掲載されています」などと本件書籍を積極的に紹介する記事を掲載していたこと，⑤控訴人は，秋田書店の担当者から，本件書籍とは別の書籍におけるイラストの使用に関し連絡を受けたことを契機として，本件書籍におけるイラストの権利処理，特に，氏名表示の方法や使用許諾料の額について異議を述べるようになったものの，被控訴人に対しては，平成２６年になって初めて，控訴人と秋田書店との間のやり取りを伝えた上で，秋田書店との間の問題を解決するための助力を依頼し，その際にも，控訴人が被控訴人に対しては２年前に承諾したことは認識していると表明していたことを総合すれば，控訴人は，遅くとも使用許諾料の振込先として控訴人名義の銀行口座を通知した平成２４年２月５日には，被控訴人に対し，本件書籍における本件イラストの再使用について許諾したものというべきである。
(2)控訴人の主張について
控訴人は，原書籍の存在すら知らず，被控訴人の担当者から本件書籍の内容の提示も受けていないから，原書籍に掲載され，本件書籍での使用許諾を求められているのが本件イラストであるとは知らなかった，むしろ，本件書籍での使用について許諾を求められているイラストは，本件イラストのような「特集ページ」に掲載されたものではなく，「記事ページ」に掲載されたものであると理解していたなどとして，控訴人と被控訴人との間では，前提とする許諾の目的物が異なっていたから，意思の合致はなく，控訴人と被控訴人との間で本件イラストの使用につき許諾が成立することはない旨主張する。
しかし，前記(1)のとおり，被控訴人が，本件書籍が秋田書店が発行した「怪獣ウルトラ図鑑」の復刻版であることを明示した上で，控訴人に対し，原書籍に収録されたイラストの本件書籍における再使用についての許諾を求めたのに対し，控訴人が，原書籍に収録されたイラストの内容，あるいは本件書籍に収録される予定のイラストの内容について何らの質問も確認もすることなく，被控訴人に対し，本件書籍におけるイラスト使用許諾料の振込口座を指定し，その支払を受けたことからすれば，控訴人は，原書籍に収録された控訴人作成に係るイラストについて使用を許諾したものと認められるから，被控訴人と控訴人との間において，許諾の対象が一致していなかったということはできない。
３争点(2)（控訴人の許諾についての錯誤の有無）について(1)控訴人は，本件書籍での使用について許諾を求められているイラストがどのようなものであるかを知らずに，「特集ページ」ではなく「記事ページ」のイラストであると誤解していたから，仮に控訴人が許諾をしたものとされるとしても，その意思表示には内容の錯誤，あるいは目的物の同一性の錯誤がある旨主張する。しかし，前記２(1)記載の事実によれば，控訴人は，使用許諾の対象が原書籍に収録された控訴人作成に係るイラストであることを認識していたものと認められる。そして，控訴人は，原書籍に掲載されたイラストのうちどのイラストを再使用するのかについては何ら問題とすることなく，再使用を許諾していることからすれば，控訴人と被控訴人との間には，原書籍に収録された控訴人作成に係るイラストについての使用許諾契約が成立したものということができる。したがって，仮に控訴人が許諾当時，原書籍に収録されたイラストがいかなるものであるか，個別的具体的に認識していなかったとしても，許諾の対象について錯誤があったということはできない。
(2)次に，控訴人は，控訴人の許諾の対象についての誤解が動機の錯誤であるとしても，①控訴人が被控訴人の担当者に対し，本件書籍の内容を見せて欲しいと述べていたこと，②控訴人が本件書籍の内容について質問したのに対し，被控訴人の担当者は「この本は各ページに名前がないので誰が描いたか分からない。」と述べたこと，③控訴人が「出版される書籍の中身を見なければ分からない。」という留保を付けた上で，提示された許諾料が少ないと述べていたことなどに照らせば，その動機は被控訴人に対して黙示的に表示されていたというべきであり，控訴人の許諾の意思表示は無効である旨主張する。
しかし，本件全証拠によるも上記①ないし③の事実を認めるに足りず，他に控訴人の動機，すなわち，本件書籍において再使用されるのは「特集ページ」に掲載されたイラストではなく，「記事ページ」に掲載されたイラストであるとの認識が，被控訴人に対し，明示又は黙示に表示されていたことを認めるに足りる証拠は存しない。
(3)以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本件イラストの再使用についての許諾の意思表示が無効であるということはできない。
４争点(3)（本件書籍における氏名表示権侵害の有無）について
(1)認定事実
前記前提事実に後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件書籍における氏名表示について，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。ア本件書籍は，テレビ番組「ウルトラセブン」及び「ウルトラマン」に登場する主人公，武器，怪獣等を専ら子供向けに紹介する図鑑であり，本文は約１７０ページから成り，ほとんどのページにイラスト又は写真が掲載され，これに説明文が付されている。
本件イラストは，本件書籍中２１ページにわたり掲載されており，見開きページのほぼ全体を占めるものや，ページの下部に小さく表示されたものなどが含まれる（甲１６）。
イ本件書籍の２ページの目次の左側には，「さし絵」と記載された欄があり，そこに，控訴人を含む６名の氏名が列記されている。
他方，本件書籍では，本件イラストのみならず，その他のイラストを含め，イラストが掲載されたページ内又はその付近に，当該イラストの作成者の氏名は記載されていない（甲１６）。
ウ本件書籍は，昭和４３年５月３０日に初版が発行された原書籍をほぼそのまま復刻したものであり，前記イのとおりのイラストの作成者の表示方法も，原書籍におけるものと同一である（甲１６，乙５）。
なお，昭和５３年９月３０日発行の原書籍の２４版（甲３４）には，目次のページに「さし絵」と記載された欄及び氏名の表示がないが，初版と異なるものとされた事情は，本件の証拠上明らかでない。


平成２７年１月２８日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１１月２５日
判               決
原告       株式会社ユニバーサル農場
訴訟代理人弁護士・弁理士      浜田治   雄
被告     特許庁   長官
指定代理人      高    野    和      行同                          土    井    敬    子同                          堀    内    仁    子
主                 文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１５３０３号事件について平成２６年５月１３日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
(1)株式会社ユニバーサルパテントビュローは，平成２４年５月３０日，「湘南二宮オリーブ」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第２５類，第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とする商標（以下「本願商標」という。）の登録出願（商願２０１２－４３４２３号）をした（甲１２）。(2)株式会社ユニバーサルパテントビュローは，平成２４年１１月１４日付け及び同月１５日付け手続補正書により本願商標の指定商品を補正し，その後，同社から本願に係る商標登録出願により生じた権利を承継した原告は，平成２４年１１月２９日付けで出願人名義変更届を提出し，平成２５年２月２５日付けの手続補正書により，本願商標の指定商品を補正し，本願商標の指定商品は，最終的には，第２９類「湘南地方二宮町産のオリーブを原材料とするオリーブオイル」と補正された（甲１２，１８，２０，２２，２３，２５，弁論の全趣旨）。(3)原告は，平成２５年４月３０日付けで拒絶査定を受けたため，同年８月７日，これに対する不服の審判を請求し，特許庁は，不服２０１３－１５３０３号事件として審理した結果，平成２６年５月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２３日，その謄本を原告に送達した。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，要するに，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，自他商品識別標識としての機能を果たし得ないから，登録を受けることができない，というものである。
第３原告主張の取消事由
１「二宮町」の町名は，全国に，神奈川県中郡二宮町，栃木県芳賀郡二宮町，千葉県千葉郡二宮町，神戸市中央区二宮町と複数あり，それぞれの地域が町名として知られており，地域と一体となって産地機能を発揮する。神奈川県の湘南は良く知られているが，平塚，大磯，国府津，小田原などは知名度があるものの，二宮は，今回のオリーブ生産が報道されるまで無名に近い存在であり，したがって，「湘南二宮オリーブ」として，需要者に出所誤認のない生産地域の認識を与える機能がある。このことは，地名と商品名との結合が商標としての登録性を備えるものとして登録された，「日光味噌」，「しょうなんりんご」，「音羽米」「鎌倉山納豆」，「はこだてわいん」の登録例からも裏付けられる。
審決は，地名と商品名との組合せにより，商標の自他商品識別性や出所表示機能を生じる市場の特異性の認識を欠落したまま，判断を行ったものである。２かつてのアナログ文化時代と異なり，デジタル時代では，商標の存在がウェブを介して知られ，話題性に優れた商品の存在は，瞬く間に需要者に周知ないし著名なものとなることは，証するまでもなく，もはや社会通念である。「湘南二宮オリーブ」は，特異な存在としてマスコミに地域活性化のモデルとして紹介されており（甲１～４，１０，１１，３０ないし３８），審決の判断は，現代市場で展開されている実情についての認識を誤ったものである。
第４被告の反論
１本願商標は，「湘南地方の神奈川県中郡二宮町」を認識させる「湘南二宮」の文字と，「オリーブオイル」の原材料であることが広く知られている「オリーブ」の文字を組み合わせてなるものである。これを「オリーブオイル」に使用した場合，食用油に含まれる「オリーブオイル」の分野において，商品の原材料及びその産地を表す表示は，商品の品質等を表す際に一般に使用されているという実情（乙１６ないし２１）を踏まえると，取引者，需要者に「湘南地方の神奈川県中郡二宮町で栽培されたオリーブを原材料とするオリーブオイル」であることを理解させるものである。
また，国内のオリーブは国産オイル需要の伸びや手軽な耕作放棄地対策として栽培面積が増えている中で，神奈川県二宮町がオリーブ栽培による農業再生に乗り出して，その事業を推進していることを考慮すると，本願商標は，オリーブオイルの原材料，品質を表示するものとして将来，広く使用され得るものである。そうすると，本願商標は，その指定商品「湘南地方二宮町産のオリーブを原材料とするオリーブオイル」に使用された場合，単に商品の原材料，品質を表示したものと認識されるから，自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであり，商標法３条１項３号に該当するとした審決の認定，判断に誤りはない。なお，原告が示した過去の登録例は，その指定商品や，商標の構成や文字種等において本願商標と相違するものであるし，過去の登録例の存在をもって，本願商標についての商標法３条１項３号該当性の判断が拘束されるものではない。２原告は，本願商標が報道や広告により，周知・著名な状態になったと主張しているが，原告の提出する証拠をもって，商標法３条１項３号に該当する本願商標「湘南二宮オリーブ」が，その指定商品「湘南地方二宮町産のオリーブを原材料とするオリーブオイル」について使用された結果，我が国の需要者間において，原告の業務に係る商品であることを認識することができるほどに広く知られるに至り，自他商品の識別標識としての機能を発揮し，識別性を獲得していたものとみることはできない。
第５当裁判所の判断


１商標法３条１項３号は，「その商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，数量，形状（包装の形状を含む。），価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期・・・を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は，商標登録を受けることができない旨規定している。その趣旨は，このような商標は，商品の産地，販売地その他の特定を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることから，商標登録の要件を欠くとされているものである（最高裁昭和５３年（行ツ）第１２９号同５４年４月１０日第三小法廷判決参照）。２そこで，本願商標の商標法３条１項３号該当性について検討する。(1)本願商標は，「湘南二宮オリーブ」の文字を標準文字で表してなり，その指定商品は「湘南地方二宮町産のオリーブを原材料とするオリーブオイル」である。「湘南」は，神奈川県南部の，三浦半島から伊豆半島に至る相模湾沿岸地域の意味を有する語として，広く知られていること（乙２の１・２），湘南地方内の特定の地域を表すために「湘南」の文字と湘南地方に位置する地名を組み合わせて表示することも多く行われており（乙３ないし７），同地方内の神奈川県中郡にある「二宮町」を表すものとして，「湘南二宮」との表示も多く使用されていること（甲３０，３１，乙９ないし１４）からすれば，本願商標のうち「湘南二宮」の部分は，「湘南地方の二宮町」を表したものと理解される。
また，本願商標のうち「オリーブ」の部分は，指定商品を含むオリーブオイルとの関係では，果実の「オリーブ」であることを意味し，オリーブオイルの原材料を表したもの，と広く理解される語である。
以上の事実に加えて，オリーブオイルを含む食用油の分野では，他の多くの食品分野と同様に，その原材料がどのようなものであるかについての需要者の関心が高く，食用油の原材料や原材料の産地を，商品名の一部としたり，商品説明に記載しているという取引の実情が認められること（乙１６ないし２１，弁論の全趣旨）からすれば，本願商標である「湘南二宮オリーブ」を指定商品に使用しても，取引者及び需要者は，本願商標の表示は「湘南二宮産のオリーブ」を意味し，当該指定商品が「湘南地方の二宮町産のオリーブを原材料とするオリーブオイル」であることを表したにすぎないものと理解するのが自然である。
したがって，本願商標は，その指定商品との関係では，商標法３条１項３号所定の「商品の・・品質，原材料・・を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというべきである。
(2)原告は，二宮は今回のオリーブ生産が報道されるまで無名に近い存在であり，「湘南二宮オリーブ」という地名と商品名との組合せにより，自他商品識別性や出所表示機能が生じる旨主張する。
しかし，「二宮町」が広く知られた町名ではないとしても，上記（1）のとおり，「湘南」という語が，神奈川県南部の相模湾沿岸地域を意味する語として広く知られ，湘南地方内の特定の地域を表すために「湘南」の文字に続けて地名を組み合わせて表示することが多く行われていることからすれば，「湘南二宮」は，「湘南地方内の二宮」という地域を意味するものと理解される。また，二宮町がオリーブの生産地として現に知られていなかったとしても，前記のとおりの商標法３条１項３号の趣旨からすれば，本願商標が，これに接した取引者及び需要者をして，「湘南二宮産のオリーブ」を意味するものと理解され，したがって，指定商品を含むオリーブオイルの品質，原材料を表示するものであると認識され得る表示である以上，現に産地として知られていなかったかどうかは上記(1)の判断を左右するものではないし，証拠（甲１ないし４）によれば，二宮町におけるオリーブの生産は原告が始めたものであるものの，本件審決時には，原告以外の同町の農家も多数栽培を開始して，二宮町がオリーブを同町の特産物とし，商品化をめざしているとの報道がされていることが認められるのであり，「湘南地方二宮町産のオリーブを原材料とするオリーブオイル」の品質，原材料を表示するものと認識され得る本願商標を原告に独占使用させることが相当であるとも認められない。


平成２８年７月１９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００９９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年５月２６日
判         決
原       告          帝人株式会社
訴訟代理人弁護士         杉浦   秀
訴訟代理人弁理士         大島正孝
同                白石泰三
被告                    東レ株式会社
訴訟代理人弁護士          片山英二
訴訟代理人弁理士         加   藤   志麻子
同                 今里崇之
同                皆川量之
訴訟復代理人弁護士        岩間智女
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１７７号事件について平成２７年４月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
被告は，平成８年９月２７日，発明の名称を「白色ポリエステルフィルム」とする発明について特許出願（特願平８－２５５９３５号。以下「本件出願」という。）をし，平成１６年９月１０日，特許第３５９３８１７号（請求項の数６。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。原告は，平成２４年１０月２６日，本件特許を無効とすることを求めて無効審判請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２０１２－８００１７７号事件として審理し，平成２５年６月３日付けで審決の予告をした。
これに対し被告は，平成２５年８月６日付けで本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
その後，特許庁は，平成２５年１０月３日，「請求のとおり訂正を認める。特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第１次審決」という。）をし，その謄本は，同月１１日，被告に送達された。
被告は，平成２５年１１月８日，第１次審決のうち，「特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０３０３号）を提起した。
知的財産高等裁判所は，平成２６年１０月２３日，第１次審決のうち，上記部分を取り消す旨の判決（以下「第１次判決」という。）をし，その後，同判決は確定した。
特許庁は，無効２０１２－８００１７７号事件について更に審理の上，平成２７年４月７日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。
原告は，平成２７年５月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，次のとおりである（甲２２。本件訂正前の明細書を，図面を含めて「本件訂正前明細書」という。）。
「【請求項１】
無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であり，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。
３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０
【請求項２】
無機粒子が炭酸金属塩，ケイ酸化合物，硫酸バリウム，硫化亜鉛よりなる群から選ばれた少なくとも一種の粒子であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルが共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
共重合ポリエステルが，芳香族ジカルボン酸，脂肪族ジカルボン酸，脂環式ジカルボン酸，および脂肪族ジオール，脂環式ジオールよりなる群の中から選ばれた少なくとも一種の成分を共重合してなることを特徴とする請求項３に記載のポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルの融点が２４０℃以上であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル組成物がリン元素を５０ｐｐｍ以上含有してなることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。」
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，次のとおりである（甲２３。下線部が本件訂正に係る訂正箇所である。以下，本件訂正後の請求項１ないし６に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」といい，これらを総称して「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であり，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０
【請求項２】
無機粒子が炭酸金属塩，ケイ酸化合物，硫酸バリウム，硫化亜鉛よりなる群から選ばれた少なくとも一種の粒子であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルが共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
共重合ポリエステルが，芳香族ジカルボン酸，脂肪族ジカルボン酸，脂環式ジカルボン酸，および脂肪族ジオール，脂環式ジオールよりなる群の中から選ばれた少なくとも一種の成分を共重合してなることを特徴とする請求項３に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルの融点が２４０℃以上であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】


ポリエステル組成物がリン元素を５０ｐｐｍ以上含有してなることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。」
３本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，次のとおりである。
ア本件訂正の可否について
本件訂正に係る訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，また，本件特許の設定登録時の明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，本件訂正は訂正要件を満たす。
イ新規性欠如の無効理由について
本件発明１は，甲１（特開平７－３３１０３８号公報）に記載された発明（以下「甲１発明１」という。）と同一であるとはいえない。また，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲１発明１と同一であるとはいえない。
本件発明１は，甲５（特開平６－１５７８７７号公報）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）と同一であるとはいえない。また，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲５発明と同一であるとはいえない。
ウ進歩性欠如の無効理由について
本件発明１は，甲１に記載された発明（以下「甲１発明２」という。），甲２（特開平７－３１６４０４号公報）に記載された発明（以下「甲２発明」という。），甲３（特開平８－１４３７５６号公報）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）又は甲４（特開昭６２－２０７３３７号公報）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）のいずれかを主引例とし，当該発明と甲５，甲６（特開平４－１２２４号公報）及び甲７（特開平６－２１０７２０号公報）に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
また，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲１発明２，甲２発明，甲３発明又は甲４発明のいずれかを主引例とし，当該発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
本件発明１は，甲７に記載された発明（以下「甲７発明」という。）を主引例とし，当該発明と甲５，甲６，甲８（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」１９８９年１２月２２日株式会社日刊工業新聞社発行，６７６，６７７頁）及び甲９（特開平８－２４５７７１号公報）に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
また，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲７発明を主引例とし，当該発明と甲５，６，８及び９に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
エサポート要件違反の無効理由について
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから，サポート要件（特許法３６条６項１号）を満たすものである。
オ実施可能要件違反の無効理由について
本件明細書の記載は，当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されているといえるから，実施可能要件（特許法３６条４項１号）を満たすものである。
カ明確性要件違反の無効理由について
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，それ自体に不明確なところはないから，明確性要件（特許法３６条６項２号）を満たすものである。
本件審決が及びウの判断において認定した甲５発明，甲１発明２，甲２発明，甲３発明，甲４発明及び甲７発明の内容並びに本件発明１と上記各発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲５発明について
甲５発明
「ポリアクリル酸アンモニウムによって表面処理された平均粒子径が０．４μｍであるバテライト型炭酸カルシウムを６重量％，平均粒子径が０．１μｍである酸化チタンを０．３重量％，およびリン元素を１０５ｐｐｍ含有し，かつカルボキシル末端基濃度が１０６グラムあたり２８当量である熱可塑性ポリエステル組成物から得られた二軸延伸フィルムであっ
て，
当該熱可塑性ポリエステル組成物が，平均粒子径が０．４μｍであるバテライト型炭酸カルシウム１０部とエチレングリコ－ル８９．７部，表面処理剤としてポリアクリル酸アンモニウム０．３部を混合して得られたバテライト型炭酸カルシウム／エチレングリコ－ルスラリ－（Ａ）を予め調製し，他方，ジメチルテレフタレ－ト１００部，エチレングリコ－ル６４部に触媒として酢酸マグネシウム０．０６部，三酸化アンチモン０．０３部を加えエステル交換反応を行い，その後反応生成物にリン化合物としてトリメチルホスフェ－ト０．０５部を加え，さらにその後，先に調製したスラリ－（Ａ）６０部および平均粒子径が０．１μｍである酸化チタンを加えて重縮合反応を行い得られた，固有粘度０．６２０である，二軸延伸フィルム。」
本件発明１と甲５発明の一致点
「無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であるポリエステル組成物からなる二軸延伸ポリエステル
フィルム」
本件発明１と甲５発明の相違点
ａ相違点１（以下「相違点５－１」という。）
ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件発明１は「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲５発明はかかる特定事項を有しない点ｂ相違点２（以下「相違点５－２」という。）
二軸延伸ポリエステルフィルムについて，本件発明１は「白色」と特定するのに対し，甲５発明はかかる特定事項を有しない点
イ甲１発明２について
甲１発明２
「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウム粉体からなるポリエステル系樹脂用改質剤とポリエステルとをベント式押出し機で混練して得られ，ポリエステル系樹脂用改質剤を５重量％を越え８０重量％以下含有してなるポリエステル組成物からなる白色フィルム。」
本件発明１と甲１発明２の一致点
「無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色ポ
リエステルフィルム」
本件発明１と甲１発明２の相違点
ａ相違点１（以下「相違点１－１」という。）


ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件発明１は「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」と特定するのに対し，甲
１発明２はかかる特定事項を有しない点
ｂ相違点２（以下「相違点１－２」という。）
ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件発明１は「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲１発明２はかかる特定事項を有しない点ｃ相違点３（以下「相違点１－３」という。）
白色ポリエステルフィルムについて，本件発明１は「二軸延伸」と特定するのに対し，甲１発明２はかかる特定事項を有しない点
ウ甲２発明について
甲２発明
「リン化合物，炭酸カルシウムおよびポリエステルをベント式押出し機で混練してなり，炭酸カルシウムの含有量がポリエステルに対して５重量％を越え，８０重量％以下であるポリエステル組成物からなる白色フィルム。」
本件発明１と甲２発明の一致点
「無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色ポ
リエステルフィルム」
本件発明１と甲２発明の相違点
ａ相違点１（以下「相違点２－１」という。）
ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件発明１は「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」と特定するのに対し，甲
２発明はかかる特定事項を有しない点
ｂ相違点２（以下「相違点２－２」という。）
ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件発明１は「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲２発明はかかる特定事項を有しない点ｃ相違点３（以下「相違点２－３」という。）
白色ポリエステルフィルムについて，本件発明１は「二軸延伸」と特定するのに対し，甲２発明はかかる特定事項を有しない点
エ甲３発明について
甲３発明
「炭酸カルシウム粒子を１～９０重量％含有してなるポリエステル組成物であって，かつｏ－クロロフェノール溶解液から得られる各分離物がそれぞれリン元素を含有し，さらに分離物が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色フィルム。
Ｂ／Ａ≦２．０
Ａ：ポリエステル組成物から得られる分離物（ポリエステル組成物に対する重量％）
Ｂ：３００℃，８時間溶融加熱処理した後のポリエステル組成物から得られる分離物（ポリエステル組成物に対する重量％）」
本件発明１と甲３発明の一致点
「無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色ポ
リエステルフィルム」
本件発明１と甲３発明の相違点
ａ相違点１（以下「相違点３－１」という。）
ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件発明１は「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」と特定するのに対し，甲
３発明はかかる特定事項を有しない点
ｂ相違点２（以下「相違点３－２」という。）
ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件発明１は「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲３発明はかかる特定事項を有しない点ｃ相違点３（以下「相違点３－３」という。）
白色ポリエステルフィルムについて，本件発明１は「二軸延伸」と特定するのに対し，甲３発明はかかる特定事項を有しない点
オ甲４発明について
甲４発明
「ポリエチレンテレフタレート１００重量部，微粒子状炭酸カルシウム５～２５重量部およびリン化合物０．００５～１重量部からなる混合物を溶融押出した後，二軸方向に延伸してなる白色ポリエチレンテレフタレートフィルム。」
本件発明１と甲４発明の一致点
「無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色二
軸延伸ポリエステルフィルム」
本件発明１と甲４発明の相違点
ａ相違点１（以下「相違点４－１」という。）
ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件発明１は「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」と特定するのに対し，甲
４発明はかかる特定事項を有しない点
ｂ相違点２（以下「相違点４－２」という。）
ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件発明１は「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲４発明はかかる特定事項を有しない点
カ甲７発明について
甲７発明
「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする冷結晶化温度Ｔｃ（℃）とガラス転移温度Ｔｇ（℃）との差（Ｔｃ－Ｔｇ）が６０℃以下のポリエステルフィルムを，第１段延伸の前の予熱段階で結晶化度０．５～２５％にせしめた後，成形してなるポリエステルフィルム。」
本件発明１と甲７発明の一致点
「昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差がＴｃｃ－Ｔｇ≦６０を満足してなるポリエステル組成物からなるポリエステル
フィルム」
本件発明１と甲７発明の相違点
ａ相違点１（以下「相違点７－１」という。）
本件発明１は「無機粒子を５重量％以上含有する」と特定するのに
対し，甲７発明はかかる特定事項を有しない点
ｂ相違点２（以下「相違点７－２」という。）
ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件発明１は「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」と特定するのに対し，甲
７発明はかかる特定事項を有しない点
ｃ相違点３（以下「相違点７－３」という。）
ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差の下限値について，本件発明１は「３０」と特定する
のに対し，甲７発明はかかる特定事項を有しない点
ｄ相違点４（以下「相違点７－４」という。）
ポリエステルフィルムについて，本件発明１は「白色」と特定する
のに対し，甲７発明はかかる特定事項を有しない点


ｅ相違点５（以下「相違点７－５」という。）
ポリエステルフィルムについて，本件発明１は「二軸延伸」と特定するのに対し，甲７発明はかかる特定事項を有しない点
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（訂正要件適合性についての判断の誤り）本件審決は，本件訂正についていずれの訂正要件も満たす旨判断したが，本件訂正に係る訂正事項のうち，特許請求の範囲の請求項１ないし６における「白色ポリエステルフィルム」を「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」とする訂正は，本件訂正前明細書に記載された事項の範囲内の訂正とはいえず，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項が規定する訂正要件を満たさないものであるから，本件審決の上記判断は誤りである。すなわち，本件訂正前明細書には，「ポリエステル組成物を乾燥後，溶融押出しして，未延伸シートとし，続いて二軸延伸，熱処理し，フィルムにする」（段落【００３４】）という二軸延伸工程を含む特定の製造方法によって製造された白色ポリエステルフィルムについての記載はあるが，それ以外に二軸延伸工程を経て製造された白色ポリエステルフィルムに関する記載はなく，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」という文言の記載もない。また，本件特許の特許権者である被告は，第１次審決に係る審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０３０３号。以下「本件前訴」という。）において，「二軸延伸フィルム」について，「延伸による分子配向により，未延伸フィルムよりも機械的強度が向上したフィルム。」と定義される旨主張していたところ，このような被告の定義によると，本件訂正後の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」については，①二軸延伸されたフィルムであっても，未延伸フィルムよりも機械的強度が向上していないものはこれに含まれないこととなり，②一軸延伸フィルムであっても，未延伸フィルムよりも機械的強度が向上しているものはこれに含まれることとなるが，そのような理解は当業者の技術常識をはるかに超えるものであり，本件訂正前明細書にもそのような説明は記載されていない。
したがって，上記訂正事項は，本件訂正前明細書に記載された事項の範囲内の訂正とはいえないから，本件審決の訂正要件適合性についての判断は誤りである。
２取消事由２（サポート要件についての判断の誤り）本件発明１では，その特許請求の範囲において，ポリエステル組成物が，カルボキシル末端基濃度３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であること及び昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が式「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」を満足することという２つの特性を有することが記載されているところ，これら２つの特性が具体的にどのような手段により達成できるのかが実証されなければ，当業者は本件発明１における発明の課題が解決し得ることを認識できないことになる。
この点について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載では，上記２つの特性について，いずれも，①リン酸トリメチル（ＴＭＰＡ）で表面処理した炭酸カルシウム，硫酸バリウム又は硫化亜鉛を用い，かつ，②ポリエステルとして３５メッシュ以下若しくは１４メッシュ以下の粒度の共重合ポリエチレンテレフタレート微粉末を用いた実施例１ないし７により達成されることが実証されているにすぎず，その他の手段，例えばリン化合物で表面処理していない無機粒子を用いたり，ポリエステルとして１４メッシュの微粒子よりも大きいサイズのポリエステルチップを用いたポリエステル組成物の場合に，上記２つの特性が達成できることを確認することはできない。
また，比較例１においては，リン化合物で表面処理されていない炭酸カルシウムを用い，ポリエステルとして１４メッシュ以下の微粒子よりも大きいサイズのポリエステルチップを用いたポリエステル組成物では，カルボキシル末端基濃度に係る上記特性を満足せず，得られたフィルムは白色性，隠蔽性等の特性に劣るものであったことなどが記載されている。
このような本件明細書の発明の詳細な説明における実施例及び比較例の記載からすると，当業者は，リン化合物で表面処理されていない無機粒子を用いたり，ポリエステル微粉末を用いないポリエステル組成物では，本件発明１の発明の課題を解決し得ることを理解することはできないというべきであるから，そのような限定をすることなく，上記２つの特性をもって発明を特定する本件訂正後の請求項１の記載は，サポート要件（特許法３６条６項１号）を充足しないことが明らかであり，当該要件の充足を認めた本件審決の判断は誤りである。
３取消事由３（実施可能要件についての判断の誤り）本件発明１が実施可能要件を満たすというためには，本件訂正後の請求項１に記載された発明の全範囲について，発明の詳細な説明に，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がなければならない。ところが，前記２で述べたとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，①リン酸トリメチル（ＴＭＰＡ）で表面処理した炭酸カルシウム，硫酸バリウム又は硫化亜鉛を用い，かつ，②ポリエステルとして３５メッシュ以下若しくは１４メッシュ以下の粒度の共重合ポリエチレンテレフタレート微粉末を用いた場合に本件発明１に係る発明の課題が解決し得ることが記載されているだけであり，このような記載のみでは，リン化合物で表面処理されていない無機粒子を用いたり，ポリエステル微粉末を用いないポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムについて，どのようにして前記２つの特性を達成することができるのかについて，当業者は全く理解することができない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正後の請求項１に記載された発明の全範囲について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載があるとはいえない。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明のポリエステル組成物と各種のポリエステルと混合して無機粒子の含有量を目的に応じて適宜変更することができる。また，混合する各種のポリエステルは本発明のポリエステル組成物のベースとなるポリエステルと同一でも，異なっていてもよい。」（段落【００３４】）との記載があるところ，前記２つの特性を満たすポリエステル組成物を各種のポリエステルと混合して白色二軸延伸ポリエステルフィルムを製造した場合，上記「各種ポリエステル」のカルボキシル末端基濃度及びＴｃｃ－Ｔｇの値は特定されていないから，得られる白色二軸延伸ポリエステルフィルムが本件発明１に係る課題を解決できるかは不明である。そうすると，本件発明１のポリエステル組成物を各種ポリエステルと混合して製造した白色二軸延伸ポリエステルフィルムについて，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載があるとはいえない。
以上のとおりであるから，本件発明１については，実施可能要件（特許法３６条４項１号）を充足しないことが明らかであり，当該要件の充足を認めた本件審決の判断は誤りである。


４取消事由４（明確性要件についての判断の誤り）本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３９】には，「本発明のフィルムは，本発明のポリエステル組成物からなる層と他のポリエステル層からなる複合フィルムであってもよい。」と記載されており，この記載によれば，本件発明１の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」は，上記のような複合フィルムであり得ることになるが，このことは，本件訂正後の請求項１の「…ポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム」との記載からは，明確であるとはいえない。
また，前記１で述べたとおり，被告が本件前訴において主張した「二軸延伸フィルム」の定義によると，本件訂正後の請求項１の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」には，①二軸延伸されたフィルムであっても，未延伸フィルムよりも機械的強度が向上していないものはこれに含まれないこととなり，②一軸延伸フィルムであっても，未延伸フィルムよりも機械的強度が向上しているものはこれに含まれることとなるが，このような定義は，本件明細書に記載されておらず，また，当業者の技術常識といえるようなものでもないから，当業者において，本件訂正後の請求項１の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」を上記の意味に理解することは不可能である。
さらに，本件発明１の対象は，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」であり，二軸延伸されたフィルムということになるが，これはいわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレームに該当するから，その特許請求の範囲の記載が明確性要件を満たすといえるためには，出願時において，当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，またはおよそ実際的でないという事情が存在することが必要であるが，本件発明１について，そのような事情は認められない。
以上によれば，本件訂正後の請求項１の記載は，明確性要件（特許法３６条６項２号）を充足しないものであるから，当該要件の充足を認めた本件審決の判断は誤りである。
５取消事由５（引用発明の認定の誤り）
甲５発明について
本件審決は，甲５発明を前記第２の３
記載を総合すると，甲５に記載された発明としては，「多価カルボン酸化合物によって表面処理された平均粒子径が０．０１～５μｍであるバテライト型炭酸カルシウムを０．０５～１０重量％，およびリン元素を４０～２５０ｐｐｍ含有し，かつカルボキシル末端基濃度が１０６グラムあたり１０～１００当量の範囲である熱可塑性ポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。」が認定されるべきであるから，本件審決の甲５発明の認定には誤りがある。
甲１発明２について
本件審決は，甲１発明２を前記第２の３イ認定するが，甲１の記載を総合すると，甲１に記載された発明としては，「白色フィルム」に代えて「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が認定されるべきであるから，本件審決の甲１発明２の認定には誤りがある。
甲２発明について
本件審決は，甲２発明を前記第２の３ウ２の
記載を総合すると，甲２に記載された発明としては，「リン化合物」に代えて「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物」が，「白色フィルム」に代えて「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が認定されるべきであるから，本件審決の甲２発明の認定には誤りがある。
甲３発明について
本件審決は，甲３発明を前記第２の３エ３の
記載を総合すると，甲３に記載された発明としては，「炭酸カルシウム」に代えて「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸またはそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物であるリン化合物で表面処理された炭酸カルシウム」が，「白色フィルム」に代えて「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が認定されるべきであるから，本件審決の甲３発明の認定には誤りがある。
甲４発明について
本件審決は，甲４発明を前記第２の３オ４の
記載を総合すると，甲４に記載された発明としては，「リン化合物」に代えて「リン酸，亜リン酸またはこれらのアルキルエステルであるリン化合物」が，「白色ポリエチレンテレフタレートフィルム」に代えて「白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」が認定されるべきであるから，本件審決の甲４発明の認定には誤りがある。
甲７発明について
本件審決は，甲７発明を前記第２の３
記載を総合すると，甲７に記載された発明としては，「ポリエチレンテレフタレート」に代えて「結晶化促進剤が０．０１～１０重量％の範囲で添加されたポリエチレンテレフタレート」が，「成型してなるポリエステルフィルム」に代えて「二軸延伸してなる二軸延伸ポリエステルフィルム」が認定されるべきであるから，本件審決の甲７発明の認定には誤りがある。６取消事由６（甲５発明に基づく新規性についての判断の誤り）甲５発明のポリエステル組成物が相違点５－１に係る本件発明１の構成（昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」の式を満足すること）を満たすものであることは，甲１１の実験成績証明書のとおり，原告が甲５の実施例４を再現して得たポリエステル組成物を追試した結果，そのＴｃｃ－Ｔｇの値が５１であり，上記式を満たすことが確認されたことから明らかである。


ところが，本件審決は，甲５の実施例４にはそれを再現するために十分なポリエステルの重合条件が開示されておらず，また，甲１１のポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度（３０当量／ポリエステル１０６ｇ）及び固有粘度（０．６１）が甲５の実施例４のポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度（２８当量／ポリエステル１０６ｇ）及び固有粘度（０．６２０）と厳密には一致しないことから，甲１１は甲５の実施例４を再現したものとはいえないとして，甲５発明のポリエステル組成物は相違点５－１に係る本件発明１の構成を満たすものとはいえず，したがって，本件発明１は甲５発明と同一であるとはいえないし，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も同様に甲５発明と同一であるとはいえない旨判断した。しかしながら，以下に述べるとおり，本件審決の上記判断は誤りである。甲５には実施例４について当業者が再現可能な記載があることポリエステル組成物の各種物性値がポリエステル組成物の様々な重合条件によって変化することは技術常識であるところ，甲５にはポリエステル組成物の重合条件の詳細な記載がされていないことからすれば，甲５の実施例４を再現するに当たっては，実施例４に明示的な記載がある実験条件については同じ条件を採用し，実施例４に明示的な記載がない重合条件等の実験条件については，当業者が選択し得る通常の範囲内において，甲５の実施例４における各種物性値を示すポリエステル組成物が得られるような実験条件を採用すれば足りるものである。
この点，甲５には，実施例４について，重合に用いるポリエステル組成物の化合物及び組成比等が詳細に記載され（段落【００２３】，【００２４】），また，重合後のポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度及び固有粘度が記載されていることから，当業者であれば，重合条件に関する具体的な記載がなくても，カルボキシル末端基濃度及び固有粘度が同程度になるように，技術常識に基づいて重合条件を適宜調整することは十分可能である。甲１１の実験は甲５の実施例４を再現したものであることア甲１１の実験においては，重合に用いるポリエステル組成物として，甲５の実施例４に記載されたとおりの原料を，記載された分量で用い，技術常識に基づいてカルボキシル末端基濃度及び固有粘度が同程度になるように重合条件を適宜選択しているのであるから，甲５の実施例４を再現したものであることは明らかである。
加えて，重縮合反応によって得られるポリエステルの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は，一方の二官能性モノマーＡ－Ａの官能基Ａの反応進行の程度（反応度ｐ）のみによって一義的に決定されるものであるところ（甲５４，５５及び６０），甲５の実施例４と甲１１では，同じ原料組成物が用いられ，得られたポリエステル組成物の固有粘度も同じであるから，二官能性モノマーＡ－Ａであるジメチレンテレフタレートの官能基Ａの反応度ｐはほぼ同じとみることができる。したがって，甲１１の実験は，得られたポリエステル組成物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）においても甲５の実施例４を再現したものであることが明らかである。
イこれに対し，本件審決は，甲１１の実験で得られたポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度及び固有粘度が甲５の実施例４のポリエステル組成物とわずかに差があることを強調し，甲１１の実験が甲５の実施例４を再現したものではないとする。
しかし，およそ化学の技術分野において再現実験を行う場合，全ての物性が完全に一致することこそまれであり，追試として妥当かどうかは，当該技術分野の技術常識に照らして実施条件が妥当であるかによって判断されるべきである。そして，ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度及び固有粘度に上記程度の相異があることが，Ｔｃｃ－Ｔｇの値に大きく影響しないことは明らかであり，このことは，甲３２の鑑定書からも裏付けられるから，本件審決の上記判断が誤りであることは明らかである。ウまた，被告は，甲１１の実験では，得られたポリエステル組成物のリン元素含有量が測定されておらず，これが甲５の実施例４と一致することが確認されていないから，忠実な追試とはいえない旨主張する。しかしながら，甲１１においては，重合前のポリエステル組成物として，甲５実施例４と同一のリン化合物を同一量含むものを用いており，かつ，カルボキシル末端基濃度及び固有粘度を基準として技術常識に従って重合条件を適宜選択しているのであるから，リン元素含有量の一致が確認されていないことは，甲１１が忠実な再現実験であることに影響を与えるものではない。
小括
以上によれば，甲１１の実験成績証明書によって，甲５発明のポリエステル組成物が相違点５－１に係る本件発明１の構成を満たすものであることが認められる。
また，甲５発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは，それ自体白色粉末であるバテライト型炭酸カルシウムを含有し，また，二軸延伸により生成するボイドを有するから，白色を呈することは自明であり，したがって，甲５発明が相違点５－２に係る本件発明１の構成（二軸延伸ポリエステルフィルムが白色であること）を満たすものであることは明らかである。したがって，本件発明１は甲５発明と同一の発明であるといえるから，本件審決の前記判断は誤りである。
７取消事由７（甲１発明２，甲２発明，甲３発明又は甲４発明を主引例とする進歩性についての判断の誤り）
審理不尽
本件審決は，原告が主張した甲１発明２等に基づく進歩性欠如の無効理由について，本件発明１ないし６は，甲１発明２，甲２発明，甲３発明又は甲４発明のいずれかを主引例とし，当該発明と甲５，甲６及び甲７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない旨，すなわち，まず本件発明１と甲１発明２ないし甲４発明のそれぞれ１つ（主引例）とを対比してそれぞれの主引例との相違点を認定し，いずれの主引例との相違点も甲５ないし甲７に記載された事項から容易に想到できないとの判断をしている。
しかしながら，本件審判において，請求人である原告が主張した無効理由は，「本件特許の請求項１～６に係る発明は，その出願日前に頒布された甲第１号証ないし甲第４号証の少なくともいずれかと甲第５号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて，…当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」（甲３３の３頁１～７行）というものであるから，例えば，甲１と甲３と甲５ないし甲７の組合せに基づく無効理由をも含むものである。したがって，甲１発明２ないし甲４発明のいずれか１つと甲５ないし甲７の記載事項の組合せによる無効理由しか審理・判断の対象としていない本件審決には，請求人が主張する無効理由の全てを審理・判断していない点において，審理不尽の違法がある。
容易想到性判断の誤り


ア甲１発明２を主引例とする容易想到性判断の誤り本件審決は，本件発明１と甲１発明２の相違点として，前記第２の３及び相違点１－２に係る本件発明１の各構成は，いずれも甲１発明２から想到容易ではないから，本件発明１は，甲１発明２と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえないし，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲１発明２と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない旨判断した。
しかしながら，本件審決の上記判断は，以下に述べるとおり誤りである。
相違点１－３は相違点ではないこと
前記５甲１に記載された発明としては，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が認定されるべきであるから，本件審決が認定した相違点１－３は相違点ではない。
相違点１－１に係る容易想到性判断の誤り
ａ本件審決は，甲５には，「多価カルボン酸化合物によって表面処理された平均粒子径が０．０１～５μｍであるバテライト型炭酸カルシウムを０．０５～１０重量％，およびリン元素を４０～２５０ｐｐｍ含有し，かつカルボキシル末端基濃度が１０６グラムあたり１０～１００当量の範囲である熱可塑性ポリエステル組成物からなるフィルム」が記載されているが，甲１発明２における炭酸カルシウムは，多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでもないし，バテライト型に限定されるものでもないから，甲１発明２において甲５に記載された事項を適用する動機付けがない旨判断する。
しかし，甲１の段落【００１７】には，炭酸カルシウムが「バテライト」の結晶形態であってもよいことが記載されているから，甲１発明２における炭酸カルシウムがバテライト型に限定されていないことが，動機付けを否定する理由にはならない。
また，甲１には，リン化合物で表面処理した炭酸カルシウムはポリエステル中の炭酸カルシウムの粒子分散性を改善することが記載されている（段落【００２０】，【００２１】及び【００４７】）。他方，甲５には，多価カルボン酸によって表面処理されたバテライト型炭酸カルシウムを含有する熱可塑性ポリエステル組成物がリン元素を４０～２５０ｐｐｍ含有することでバテライト型炭酸カルシウムの熱可塑性ポリエステル中での分散性を制御できること（段落【００１１】）及び「リン元素は着色防止剤として通常ポリエステル重合に用いられるようなリン化合物を…粒子スラリー中にあらかじめ添加する方法によって含有させることができる」（段落【００１２】）ことが記載されている。すなわち，甲５には，多価カルボン酸によって表面処理されたバテライト型炭酸カルシウムのスラリー中にあらかじめリン化合物を添加する方法によって，多価カルボン酸によって表面処理されたバテライト型炭酸カルシウムを，熱可塑性ポリエステル組成物中に含有させる前に，リン化合物で更に表面処理することが記載されているのであり，当該表面処理は甲１に記載されたものと共通している。したがって，甲１発明２における炭酸カルシウムが多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでないことも，動機付けを否定する理由とはならない。
そして，上記のような甲１及び甲５の記載からすれば，甲１及び甲５は，ポリエステル中での炭酸カルシウムの分散性に関する課題を有する点において共通しているから，甲１発明２において，ポリエステル中の炭酸カルシウムの粒子分散性を改善するために，甲５の記載を適用して，カルボキシル末端基濃度を１０６グラム当たり１０～１００当量の範囲で適宜調整することは，当業者であれば容易になし得ることである。
ｂまた，本件審決は，甲６は，ポリエステル製造時，不活性無機粒子を０．０１～３重量％添加するものであって，無機粒子を５重量％以上含有するものではないことから，甲１発明２において甲６に記載された事項を適用する動機付けがない旨判断する。
しかし，甲６には，カルボキシル末端基濃度が１００当量／１０
６ｇ
以下の反応系に，平均粒子径０．５～５．０μの不活性無機粒子を０．０１～３重量％添加することによって，不活性無機粒子の分散性が著しく改良できることが記載され（第２頁右上欄），不活性無機粒子の添加量が３重量％を超えると不活性無機粒子が凝集し易いことが記載されているが（第４頁右上欄），添加量が３重量％を超えた場合には分散性が改良できなくなることは記載されていないから，当業者であれば，不活性無機粒子の添加量が３重量％を超えた場合には分散性改善効果が低下し，甲６で目的とされる１０μｍ以上の粗大（凝集）粒子を減らす程度の分散性改善効果（５頁左上欄１７行～右上欄９行）は得られなくなるものの，分散性改善効果自体が消滅するわけではないと理解するのが通常である。したがって，甲６発明が無機粒子を５重量％以上添加するものではないことは，粒径が２０μｍである無機粒子の使用さえも可能な甲１発明２（甲１の段落【００１８】）に甲６に記載された事項を適用することの動機付けを否定する理由とはならない。そして，上記のような甲１及び甲６の記載からすれば，甲１及び甲６は，ポリエステル中での炭酸カルシウムの分散性に関する課題を有する点において共通しているから，当業者であれば，甲１発明２における炭酸カルシウムの分散性を向上させるために，甲６の記載を適用してカルボキシル末端基濃度を１００当量／１０６ｇ以下の範囲で適宜調整することは容易になし得ることにすぎない。
ｃさらに，本件審決は，甲１発明２に甲５又は甲６に記載された事項を適用することに関し，「仮に適用できたとしても，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０６グラム当たり３５当量とする理由が存在しない。」と判断する。
しかしながら，本件明細書には，本件発明１において「ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６
に関し，
「無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇを越えると無機粒子の粒子分散性に劣ったり，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性に劣る。」（段落【００２４】）と記載されていることからすると，特定事項数値範囲に臨界的意義があるといえるためには，本件明リエステル組成物（実施例１ないし７及び比較例３）とその数値範囲外にあるポリエステル組成物（比較例１及び２）とが，粒子分散性，溶融工程時の熱安定性及び延伸製膜性において顕著に異なることが示されている必要がある。ところが，本件明細書には，上記のいずれの点においてもそのように認められるだけの記載はないというべきであ
るから，
ある。


また，甲１における「本発明は上述したように，特定のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウムからなるポリエスエル系樹脂用改質剤をポリエステルへ高濃度に配合，添加することで炭酸カルシウム粒子の分散性，耐熱性の優れたポリエステル組成物を得ることができ，該ポリエステル組成物からは白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品が得られる」（段落【００４７】）との記載によれば，甲１に耐熱性を向上させる課題が存在することは明らかである。他方，甲８では，ポリエステルフィルムの代表的な存在であるポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）について，「Ｂ.末端基ＰＥＴには－ＣＯＯＨと－ＯＨとの２つの末端基が存在する。一般的には末端基含量の少ない，熱安定性の高いポリマーの方がフィルム用に適している。また，したがって，－ＣＯＯＨ末端よりも－ＯＨ末端を多くもつポリマーの方が良い」(６７６頁)とされ，－ＣＯＯＨ末端（カルボキシル末端基）が少ない方が熱安定性が高いことが記載されている。そうすると，当業者であれば，甲１発明２において，耐熱性の課題を改善するために，甲８の記載に基づいてカルボキシル末端基濃度の上限値を適宜小さい値に調整することは容易になし得ることであり，とをも前提とすれば，カルボキシル末端基濃度の上限値を３５当量／ポリエステル１０６ｇとすることも容易になし得ることである。ｄ以上のとおり，甲１発明２において，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度を「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，甲５，６及び８に記載された事項から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点１－１に係る容易想到性についての本件審決の判断は誤りである。
相違点１－２に係る容易想到性判断の誤り
ａ本件審決は，本件発明１の課題と甲７に記載された発明の課題が異なることを根拠に，甲１発明２に甲７に記載された事項を適用する動機付けがない旨判断する。しかし，甲１発明２に甲７に記載された事項を適用する動機付けの有無を判断するに当たっては，甲１発明２と甲７に記載された発明との課題の同一性を検討しなければならないのであるから，本件審決は，課題の同一性を比較する対象を誤っており，その判断に誤りがあることは明白である。
ｂ甲１発明２と甲７に記載された発明とは，延伸製膜性の課題及び二軸延伸ポリエステルフィルムを提供するという技術分野において共通する。
すなわち，甲１発明２の課題は，白色性，隠蔽性，光沢性に優れた二軸延伸フィルムを得ることにある（段落【０００７】，【００２７】）から，甲１発明２に延伸製膜性の課題があることは明らかである。他方，Ｔｃｃ－Ｔｇが６０℃以下であることによって製膜性が向上することは本件出願当時の周知技術であり（甲２９，甲３０），さらに，甲７には，Ｔｃｃ－Ｔｇを６０℃以下にすることによって，延伸製膜時の厚みむらを極めて小さくすることができることが記載されている（段落【０００５】）。そして，延伸製膜を行うに当たって，安定にかつ均一な厚みのフィルムを得ることは当然の課題であるから，当業者であれば，甲１発明２の延伸製膜性を向上させるために，本件出願当時の周知技術（甲２９，甲３０）及び甲７の記載を考慮して，甲１発明２におけるＴｃｃ－Ｔｇの範囲を適宜調整して６０℃以下とすることは極めて容易になし得たことである。
ｃ本件審決は，甲１発明２に甲７に記載された事項を適用できたとしても，「そのことによりもたらされる効果である延伸製膜性や白色性，隠蔽性，機械特性を予測することは当業者であっても困難である」と判断する。
しかし，甲７には，熱結晶性や結晶化度を規定することによって，ヤング率などの機械的特性が向上したポリエステルフィルムが得られることが記載されており（段落【００４８】，【００５４】），また，Ｔｃｃ－Ｔｇが６０℃以下のポリエステルでは製膜性が向上することは本件出願当時の周知技術である（甲２９，甲３０）。これに加えて，白色性，隠蔽性は，無機微粒子を含有するポリエステルフィルムが延伸される際に，無機微粒子の周囲にボイド（空隙）が生じることに起因するものであるから，ポリエステルフィルムの機械特性が高いほど，当該ボイドが多く発生し，白色性，隠蔽性が向上することは当然である。
したがって，甲１発明２に甲７に記載された事項（Ｔｃｃ－Ｔｇを６０℃以下とすること）を適用すれば，ポリエステルフィルムの機械特性及び製膜性が向上するとともに，白色性，隠蔽性も向上することは，当業者にとっては何ら予測困難なことではないから，本件審決の上記判断は誤りである。
ｄさらに，本件審決は，甲１発明２に甲７に記載された事項を適用できたとしても，「ポリエステルの昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差の下限値を３０とする理由が存在しない。」と判断する。
しかしながら，本件明細書には，本件発明１において「昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差の下限値を３０とすること」に関し，「ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０未満の場合には，ポリエステル組成物の結晶性が高く，フィルムなどに成形加工する際に，延伸製膜性に劣る。」（段落【００２６】）との記載はあるが，この点に関する実施例又は比較例の記載がなく，Ｔｃｃ－Ｔｇが３０未満であると延伸製膜性が劣ることについては，本件明細書上の根拠がないから，当該特定事項に臨界的意義がないことは明らかである。そうだとすれば，甲１発明２に甲７に記載された事項を適用し，Ｔｃｃ－Ｔｇの上限値を６０℃とする甲７に記載された事項の範囲内で下限値を適宜３０に設定する程度のことは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。ｅ以上のとおり，甲１発明２において，「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」とすることは甲７に記載された事項及び周知技術（甲２９，３０）から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点１－２に係る容易想到性についての本件審決の判断は誤りである。
以上によれば，本件発明１は，甲１発明２と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものではないとした本件審決の判断は誤りである。
イ甲２発明を主引例とする容易想到性判断の誤り


本件審決は，本件発明１と甲２発明の相違点として，前記第２の３ウ
２－１ないし２－３を認定した上で，相違点２－１及
び相違点２－２に係る本件発明１の各構成は，いずれも甲２発明から想到容易ではないから，本件発明１は，甲２発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえないし，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲２発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない旨判断した。
しかしながら，本件審決の上記判断は，以下に述べるとおり誤りである。
相違点２－３は相違点ではないこと
前記のとおり，甲２に記載された発明としては，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が認定されるべきであるから，本件審決が認定した相違点２－３は相違点ではない。
相違点２－１に係る容易想到性判断の誤り
ａ本件審決は，甲２発明における炭酸カルシウムは，多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでもないし，バテライト型に限定されるものでもないから，甲１発明２の場合と同様の理由により，甲２発明において，甲５記載の事項を適用し，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度を「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，当業者が容易に想到し得るとはいえない旨判断する。しかし，甲２の段落【００１４】には，炭酸カルシウムの結晶型がバテライト型であってもよいことが記載されているから，甲２発明における炭酸カルシウムがバテライト型に限定されていないことが，動機付けを否定する理由にならない。
また，甲２には，ポリエステル組成物の製造のため，リン化合物はポリエステルと混合して押出し機へ供給してもよいことが記載されており（段落【０００９】），他方，甲５にも，リン化合物をポリエステル製造工程中に添加してポリエステル中に含有させることができることが記載されている（段落【００１２】）。このように，甲２及び甲５は，いずれもリン化合物を炭酸カルシウムとは独立してポリエステルに添加（混合）する方法を開示しており，表面処理の方法において共通している。したがって，甲２発明における炭酸カルシウムが多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでないことも，動機付けを否定する理由とはならない。
そして，甲２の「本発明は上述したように，リン化合物と炭酸カルシウムおよびポリエステルをベント式押出し機で混練してなるポリエステル組成物であり，炭酸カルシウム粒子の分散性，耐熱性の優れたポリエステル組成物を得ることができ，該ポリエステル組成物からは白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品が得られる。」（段落【００３８】）との記載からすれば，甲２発明も炭酸カルシウムの分散性に関する課題を有することは明らかであるから，甲２発明において，ポリエステル中の炭酸カルシウムの粒子分散性を改善するために，甲５の記載を適用する動機付けがあることは明らかである。ｂまた，上記ａのとおり，甲２発明も甲６と同様に炭酸カルシウムの
分散性に関する課題を有する
述べたのと同様の理由により，当業者であれば，甲２発明における炭酸カルシウムの分散性を向上させるために，甲６の記載を適用してカルボキシル末端基濃度を１００当量／１０６ｇ以下の範囲で適宜調整することは容易になし得ることにすぎない。
ｃさらに，甲２の段落【００３８】の記載によれば，甲２発明も耐熱性（熱安定性）に関する課題を有することは明らかであるから，前記ｃで甲１発明２について述べたのと同様の理由により，当業者であれば，甲２発明において，耐熱性の課題を改善するために，甲８の記載に基づいてカルボキシル末端基濃度の上限値を適宜小さい値に調整することは容易になし得ることであり，加えて，本件発明１の特定基濃度の上限値を３５当量／ポリエステル１０６ｇとすることも容易になし得ることである。
ｄ以上のとおり，甲２発明において，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度を「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，甲５，６及び８に記載された事項から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点２－１に係る容易想到性についての本件審決の判断は誤りである。
相違点２－２に係る容易想到性判断の誤り
本件審決は，甲１発明２の場合と同様の理由により，甲２発明において，「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」とすることは当業者が容易に想到し得るとはいえない旨判断する。
しかし，甲２発明においても，白色性，隠蔽性，光沢性に優れた二軸延伸フィルムを得ることが課題とされており（段落【０００７】，【００２０】），延伸製膜性を課題として有していることは明らかであるから，甲２発明と甲７に記載された発明とは，延伸製膜性の課題及び二軸延伸ポリエステルフィルムを提供するという技術分野において共通するものといえる。
より，甲２発明において，「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」とすることは，甲７に記載された事項及び周知技術（甲２９，３０）から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点２－２に係る容易想到性についての本件審決の判断は誤りである。
以上によれば，本件発明１は，甲２発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものではないとした本件審決の判断は誤りである。
ウ甲３発明を主引例とする容易想到性判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲３発明の相違点として，前記第２の３エ
３－１ないし３－３を認定した上で，相違点３－１及
び相違点３－２に係る本件発明１の各構成は，いずれも甲３発明から想到容易ではないから，本件発明１は，甲３発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえないし，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲３発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない旨判断した。
しかしながら，本件審決の上記判断は，以下に述べるとおり誤りである。
相違点３－３は相違点ではないこと
前記のとおり，甲３に記載された発明としては，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が認定されるべきであるから，本件審決が認定した相違点３－３は相違点ではない。
相違点３－１に係る容易想到性判断の誤り


ａ本件審決は，甲３発明における炭酸カルシウムは，多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでもないし，バテライト型に限定されるものでもないから，甲１発明２の場合と同様の理由により，甲３発明において，甲５記載の事項を適用し，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度を「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，当業者が容易に想到し得るとはいえない旨判断する。しかし，甲３の段落【００１１】には，炭酸カルシウムが「バテライト」の結晶形態であってもよいことが記載されているから，甲３発明における炭酸カルシウムがバテライト型に限定されていないことが，動機付けを否定する理由にならない。
また，甲３には，リン化合物で表面処理した炭酸カルシウムは「ポリエステル組成物中の無機粒子の分散性」を改善することが記載され
ているから（段落【００１２】）
述べたのと同様の理由により，甲３発明における炭酸カルシウムが多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでないことも，動機付けを否定する理由とはならず，甲３発明において，ポリエステル中の炭酸カルシウムの粒子分散性を改善するために，甲５の記載を適用する動機付けがあることは明らかである。
ｂまた，上記ａのとおり，甲３発明も甲６と同様に炭酸カルシウムの述べたのと同様の理由により，当業者であれば，甲３発明における炭酸カルシウムの分散性を向上させるために，甲６の記載を適用してカルボキシル末端基濃度を１００当量／１０６ｇ以下の範囲で適宜調整することは容易になし得ることにすぎない。
ｃさらに，甲３の「本発明は上述したように，無機粒子を含有してなるポリエステル組成物であって，かつ特定の分離物を有するポリエステル組成物であり，無機粒子の分散性，耐熱性の優れたポリエステル組成物を得ることができ，該ポリエステル組成物からは白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品が得られる。」（段落【００５４】）との記載によれば，甲３発明も耐熱性（熱安定性）に関する課題を有すると同様の理由により，当業者であれば，甲３発明において，耐熱性の課題を改善するために，甲８の記載に基づいてカルボキシル末端基濃度の上限値を適宜小さい値に調整することは容易になし得ることであ提とすれば，カルボキシル末端基濃度の上限値を３５当量／ポリエステル１０６ｇとすることも容易になし得ることである。ｄ以上のとおり，甲３発明において，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度を「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，甲５，６及び８に記載された事項から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点３－１に係る容易想到性についての本件審決の判断は誤りである。
相違点３－２に係る容易想到性判断の誤り
本件審決は，甲１発明２の場合と同様の理由により，甲３発明において，「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」とすることは当業者が容易に想到し得るとはいえない旨判断する。
しかし，甲３発明においても，白色性，隠蔽性，光沢性に優れた二軸延伸フィルムを得ることが課題とされており（段落【０００７】，【００３１】），延伸製膜性を課題として有していることは明らかであるから，甲３発明と甲７に記載された発明とは，延伸製膜性の課題及び二軸延伸ポリエステルフィルムを提供するという技術分野において共通するものといえる。
より，甲３発明において，「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」とすることは，甲７に記載された事項及び周知技術（甲２９，３０）から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点３－２に係る容易想到性についての本件審決の判断は誤りである。
以上によれば，本件発明１は，甲３発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものではないとした本件審決の判断は誤りである。
エ甲４発明を主引例とする容易想到性判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲４発明の相違点として，前記第２の３オ
４－１及び４－２を認定した上で，これらの相違点に
係る本件発明１の各構成は，いずれも甲４発明から想到容易ではないから，本件発明１は，甲４発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえないし，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲４発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない旨判断した。
しかしながら，本件審決の上記判断は，以下に述べるとおり誤りである。
相違点４－１に係る容易想到性判断の誤り
ａ本件審決は，甲４発明における炭酸カルシウムは，多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでもないし，バテライト型に限定されるものでもないから，甲１発明２の場合と同様の理由により，甲４発明において，甲５記載の事項を適用し，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度を「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，当業者が容易に想到し得るとはいえない旨判断する。しかし，甲４の２頁左上欄には，炭酸カルシウムが「バテライト」であってもよいことが記載されているから，甲４発明における炭酸カルシウムがバテライト型に限定されていないことが，動機付けを否定する理由にならない。
また，甲４には，ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）と微粒子状炭酸カルシウム及びリン化合物を混合する方法として，「②微粒子状炭酸カルシウムとリン化合物をミキサーで混合した後，タンブラーで十分乾燥させたＰＥＴと混合する」（２頁左下欄１１～１３行）方法，すなわち，あらかじめリン化合物で表面処理された微粒子状炭酸カルシウムを製造し，その後ＰＥＴと混合する方法が記載され，また，この方法によれば，微粒子状炭酸カルシウムの高濃度分散が，ＰＥＴの重合時に微粒子状炭酸カルシウムおよび／またはリン化合物を混合する場合よりも容易であることや「微粒子状炭酸カルシウムの分散性を向上させるために，ＰＥＴを紛体にして用いてもよい」こと（２頁左下欄）などが記載されているから，
て述べたのと同様の理由により，甲４発明における炭酸カルシウムが多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでないことも，動機付けを否定する理由とはならず，甲４発明において，ポリエステル中の炭酸カルシウムの粒子分散性を改善するために，甲５の記載を適用する動機付けがあることは明らかである。
ｂまた，上記ａのとおり，甲４発明も甲６と同様に炭酸カルシウムの述べたのと同様の理由により，当業者であれば，甲４発明における炭酸カルシウムの分散性を向上させるために，甲６の記載を適用してカルボキシル末端基濃度を１００当量／１０６ｇ以下の範囲で適宜調整することは容易になし得ることにすぎない。


ｃさらに，   で述べたとおり，甲８には，ポリエステルフィルムの代表的な存在であるポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）について，－ＣＯＯＨ末端（カルボキシル末端基）が少ない方が熱安定性が高いことが記載されているところ，白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに関する甲４発明において，より良い上記フィルムを得るために，甲８の記載に基づいてカルボキシル末端基濃度の上限値を適宜小さい値に調整することは容易になしいことをも前提とすれば，カルボキシル末端基濃度の上限値を３５当量／ポリエステル１０６ｇとすることも容易になし得ることである。ｄ以上のとおり，甲４発明において，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度を「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，甲５，６及び８に記載された事項から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点４－１に係る容易想到性についての本件審決の判断は誤りである。
相違点４－２に係る容易想到性判断の誤り
本件審決は，甲１発明２の場合と同様の理由により，甲４発明において，「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」とすることは当業者が容易に想到し得るとはいえない旨判断する。
しかし，甲４発明においては，溶融押出し時の気泡の発生を防止して，二軸方向に延伸した白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることが課題とされており（１頁右下欄），延伸製膜性を課題として有していることは明らかであるから，甲４発明と甲７に記載された発明とは，延伸製膜性の課題及び二軸延伸ポリエステルフィルムを提供するという技術分野において共通するものといえる。
より，甲４発明において，「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」とすることは，甲７に記載された事項及び周知技術（甲２９，３０）から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点４－２に係る容易想到性についての本件審決の判断は誤りである。
以上によれば，本件発明１は，甲４発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものではないとした本件審決の判断は誤りである。
８取消事由８（甲７発明を主引例とする進歩性についての判断の誤り）本件審決は，本件発明１と甲７発明の相違点として，前記第２の３カとおり，相違点７－１ないし７－５を認定した上で，相違点７－１ないし７－４に係る本件発明１の各構成は，いずれも甲７発明から想到容易ではないから，本件発明１は，甲７発明と甲５，６，８及び９に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえないし，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲７発明と甲５，６，８及び９に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない旨判断した。
しかしながら，本件審決の上記判断は，以下に述べるとおり誤りである。相違点７－１，７－３ないし７－５は相違点ではないこと
ア相違点７－１について
甲７には，「Ｔｃ－Ｔｇ」が６０℃以下という温度範囲に入らない通常のポリエチレンテレフタレートの「Ｔｃ－Ｔｇ」を６０℃以下にするためには結晶化促進剤を添加するなどしてポリマーを改質することが必要であること（段落【０００９】），結晶化促進剤としては，炭酸カルシウムなどの無機添加物等が好ましく用いられ，添加量を通常０．０１～１０重量％の範囲とすること（段落【００１０】）が記載されているから，相違点７－１に係る本件発明１の構成は，甲７発明との相違点とはいえない。
イ相違点７－３について
前記「Ｔｃｃ－Ｔｇ」
の下限値を３０とすることに臨界的意義がないことからすると，相違点７－３に係る本件発明１の構成は，甲７発明との相違点とはいえない。
ウ相違点７－４について
甲７には，「Ｔｃｃ－Ｔｇ」が６０℃以下になるようにするには炭酸カルシウム等の結晶化促進剤を通常０．０１～１０重量％の範囲で添加することが必要であることが記載されている（段落【００１０】）ところ，上記記載の範囲内で，白色粉末である炭酸カルシウムを５重量％以上で添加すれば，白色ポリエステルフィルムが得られることは明らかである。したがって，甲７発明に係るポリエステルフィルムが白色であることは甲７に記載されているに等しく，相違点７－４に係る本件発明１の構成は，甲７発明との相違点とはいえない。
エ相違点７－５について
前記のとおり，甲７に記載された発明としては，「二軸延伸ポリエステルフィルム」が認定されるべきであるから，相違点７－５に係る本件発明１の構成は，甲７発明との相違点とはいえない。
相違点７－２に係る容易想到性判断の誤り
ア本件審決は，甲５には，「多価カルボン酸化合物によって表面処理された平均粒子径が０．０１～５μｍであるバテライト型炭酸カルシウムを０．０５～１０重量％，およびリン元素を４０～２５０ｐｐｍ含有し，かつカルボキシル末端基濃度が１０６グラムあたり１０～１００当量の範囲である熱可塑性ポリエステル組成物からなるフィルム」が記載されているが，甲７発明においては，①無機粒子が必須でないこと，②無機粒子が炭酸カルシウムに限定されていないこと，③結晶型がバテライト型に限定されるものではないこと，④炭酸カルシウムが多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものではないことを理由に，甲５に記載された事項を適用する動機付けがない旨判断する。
しかしながら，本件審決の上記判断は誤りである。
甲７の段落【００１０】には，甲７発明の必須特定要件である「Ｔｃｃ－Ｔｇ」が６０℃以下になるようにするには，炭酸カルシウム等の結晶化促進剤を通常０．０１～１０重量％の範囲で添加することが必要であることが記載されている。
したがって，甲７記載の発明において炭酸カルシウム（無機粒子）等を０．０１～１０重量％添加することは実質的に必須要件となっている。上記のとおり，甲７には，結晶化促進剤として炭酸カルシウムを用いることが開示されているのであるから，甲７発明において，炭酸カルシウムを用いることが可能であることは明らかである。甲７には，炭酸カルシウムがバテライトであってもよいことは明記されていないものの，ポリエステルに添加する炭酸カルシウムとしてバテライトは通常用いられるものである（甲１の段落【００１７】，甲２の段落【００１４】，甲３の段落【００１１】，甲４の２頁左上欄など）。また，甲７では炭酸カルシウムを結晶化促進剤として利用できることが明記されているところ（段落【００１０】），当該炭酸カルシウムとしてバテライト型のものを使用できないことが記載されているわけではない。