本件環境影響評価１においては，計画路線からの影響分を除く大気汚染物質の濃度（バックグラウンド濃度）について，東京都において各種施策が講じられることから低減することが予想されるとした上で，現況調査結果を基に，固定発生源については将来も発生量は変わらないものとし，移動発生源については交通量の伸びと自動車排出ガス規制の効果を考慮して設定されている。また，本件環境影響評価２及び本件環境影響評価３においても，自動車排出ガス規制の効果を考慮して排出係数が低減するとの前提でバックグラウンド濃度が設定されている。（乙１３の８，乙１３の１１，乙１３の１４）(2)ア本件環境影響評価１は，工事の施工中の建設機械及び工事用車両による排出ガスの影響は一時的であることなどを理由として影響が少ないとする一方，「工事の完了後の計画路線の利用交通に起因する排出ガスは，一酸化炭素，二酸化窒素及び二酸化硫黄のいずれも評価の指標（環境基準）を下回るため，影響は少ないと考える」と結論付けており，本件環境影響評価２及び本件環境影響評価３においても，同様に工事完了後の計画路線周辺の一酸化炭素，二酸化窒素及び二酸化いおうの濃度が環境基準を下回る旨結論付けられている。また，本件各環境影響照査においても，計画路線周辺の一酸化炭素，二酸化窒素及び二酸化いおうの濃度が環境基準に適合する旨予測されているとともに，ＳＰＭの予測を行った本件環境影響照査３において，対象地域のＳＰＭの濃度が環境基準に適合する旨予測されている。（乙３の３，乙３の５，乙１３の８，乙１３の１１，乙１３の１４）
イ二酸化窒素について
(ア)本件環境影響評価１は，１２の予測地域における平成１２年（ただしα３については平成７年）の二酸化窒素の日平均値（年間９８パーセント値）について，一般部が０．０３３ｐｐｍから０．０５０ｐｐｍ，トンネル坑口部が０．０３３ｐｐｍから０．０４８ｐｐｍ，八王子ジャンクション部が０．０３３ｐｐｍであり，１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下とする環境基準に適合する旨予測しており，上記一般部のうち，α３については，日平均値（年間９８パーセント値）が０．０３３ｐｐｍであると予測している。（乙１３の１１）
(イ)本件環境影響評価２は，八王子南インターチェンジ部周辺における平成２２年の二酸化窒素の日平均値（年間９８パーセント値）が０．０４５ｐｐｍであり，１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下とする環境基準に適合する旨予測している。なお，本件環境影響評価２においては，影響が軽微であること等を理由として，工事の施工中における大気汚染の予測は行われていない。（乙１３の８）
(ウ)本件環境影響評価３は，１０の予測地点における平成２２年の二酸化窒素の日平均値（年間９８パーセント値）が０．０３０ｐｐｍから０．０５４ｐｐｍであり，１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下とする環境基準に適合する旨予測している。なお，本件環境影響評価３においては，影響が軽微であること等を理由として，工事の施工中における大気汚染の予測は行われていない。（乙１３の１４）
(エ)本件環境影響照査１は，α１地域を予測地域として，平成４２年度の二酸化窒素の日平均値（９８パーセント値）が０．０２８ｐｐｍであり，１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下とする環境基準を満足している旨予測している。また，本件環境影響照査２は，八王子市α３町（以下，本件各環境影響調査及び本件各環境影響照査との関係では単に「α３町」という。）を予測地域として，平成４２年度の二酸化窒素の日平均値（９８パーセント値）が０．０３２ｐｐｍであり，１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下とする環境基準を満足している旨予測している。さらに，本件環境影響照査３は，１０の予測地点における平成４２年度の二酸化窒素の日平均値（９８パーセント値）が最大で０．０５０ｐｐｍであり，１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下とする環境基準を満足している旨予測している。
（乙３の３，乙３の５）
ウＳＰＭについて
(ア)本件環境影響評価１においては，ＳＰＭにつき，昭和５８年３月に被告東京都が策定した「東京地域公害防止計画」が「浮遊粒子状物質は，固定発生源，移動発生源及び自然界に起因するもののほか，二次的に生成されるものなど複雑多岐であるため，現状では，発生源別の実態把握及び発生源と環境濃度との関係などについて未解明な部分が残されている。環境基準の確保のためには，これらの調査研究を進め，汚染予測モデルを開発し，削減手法を確立する必要がある」とする旨が指摘された上で，「自動車の走行に起因して発生する浮遊粒子状物質は，その生成と移流，拡散及び二次生成粒子に係るメカニズムが解明されていない。従って，発生源からの寄与を特定することができない」として，予測の対象とされなかった。また，本件環境影響評価２及び本件環境影響評価３においても，同様の理由により予測の対象とされなかった。（乙１３の８，乙１３の１１，乙１３の１２，乙１３の１４）
(イ)本件各環境影響照査のうち本件環境影響照査３においては，予測地点の一部について，ＳＰＭの濃度予測が行われ，いずれも環境基準に適合する旨が予測されている。他方，本件環境影響照査３におけるその余の予測地点並びに本件環境影響照査１及び本件環境影響照査２においては，インターチェンジやジャンクションによる加速車線及び減速車線が含まれる区間であることを理由に，ＳＰＭの濃度予測が行われていない。なお，本件環境影響照査３において，ＳＰＭのバックグラウンド濃度については，緩やかな減少傾向になっていることから平成４２年度においても大きな変化がないとされている。（乙３の３，乙３の５）
８本件各事業の施行による騒音について


(1)ア本件各環境影響評価においては，騒音に係る現況調査を行った上で，工事の施工中及び完了後の騒音の予測を行っている。そのうち本件環境影響評価１においては，α３地域及びα１地域を含む９地域の道路交通騒音及び１３地域の環境騒音の現況調査を行うとともに，α３地域及びα１地域を含む１３の地域について工事完了後の道路交通騒音の予測を行っている。また，本件環境影響評価２においては，α３町について一般環境騒音及び道路交通騒音の現況調査が行われるとともに，工事完了後の道路交通騒音の予測が行われている。さらに，本件環境影響評価３においては，α３町を含む３地点の一般環境騒音及び４地点の道路交通騒音の現況調査が行われるとともに，１０の地点において工事完了後の道路交通騒音の予測を行っている。なお，上記予測地域については，いずれもその概要について検討が加えられている。（乙１３の８，乙１３の１１，乙１３の１４）
イ騒音に係る環境基準について
(ア)旧公害対策基本法９条に基づく騒音に係る環境基準である「騒音に係る環境基準について」（昭和４６年５月２５日閣議決定）（旧騒音環境基準）においては，次のとおり定められている。なお，測定結果の評価については，原則としてパーセント時間率騒音レベルのうち中央値を採用するとされており，計量単位はホン（Ａ）を用いるとされている。また，下記の「昼間」，「朝夕」及び「夜間」の意義については，「騒音に係る環境基準について」（昭和４６年９月２０日環大特第５号環境庁大気保全局長から各都道府県知事あて）において，昼間は午前７時又は８時から午後６時，７時又は８時まで，朝は午前５時又は６時から午前７時又は８時まで，夕は午後６時，７時又は８時から午後９時，１０時又は１１時まで，夜間は午後９時，１０時又は１１時から翌日の午前５時又は６時までの範囲内において都道府県知事の定めた時間をいうものとされている。（甲Ｆ１５，乙Ｆ２，乙Ｆ４）
a   道路に面する地域を除く環境基準値
ＡＡ地域（療養施設が集合して設置されている地域など特に静穏を要する地域）
昼間４５ホン（Ａ）以下
朝夕４０ホン（Ａ）以下
夜間３５ホン（Ａ）以下
Ａ地域（主として住居の用に供される地域）
昼間５０ホン（Ａ）以下
朝夕４５ホン（Ａ）以下
夜間４０ホン（Ａ）以下
Ｂ地域（相当数の住居と併せて商業，工業等の用に供される地域）
昼間６０ホン（Ａ）以下
朝夕５５ホン（Ａ）以下
夜間５０ホン（Ａ）以下
b   道路に面する地域の環境基準値
Ａ地域のうち２車線を有する道路に面する地域
昼間５５ホン（Ａ）以下
朝夕５０ホン（Ａ）以下
夜間４５ホン（Ａ）以下
Ａ地域のうち２車線を超える車線を有する道路に面する地域
昼間６０ホン（Ａ）以下
朝夕５５ホン（Ａ）以下
夜間５０ホン（Ａ）以下
Ｂ地域のうち２車線以下の車線を有する道路に面する地域
昼間６５ホン（Ａ）以下
朝夕６０ホン（Ａ）以下
夜間５５ホン（Ａ）以下
Ｂ地域のうち２車線を超える車線を有する道路に面する地域
昼間６５ホン（Ａ）以下
朝夕６５ホン（Ａ）以下
夜間６０ホン（Ａ）以下
(イ)環境基本法１６条１項に基づく騒音に係る環境基準である「騒音に係る環境基準について」（平成１０年環境庁告示第６４号）（現騒音環境基準）においては，次のとおり定められている。なお，騒音の評価手法は，等価騒音レベルによるとされており，下記の昼間は午前６時から午後１０時までの間，夜間は午後１０時から翌日の午前６時までの間とされている。（乙Ｆ１）
a   道路に面する地域を除く環境基準値
ＡＡ地域（療養施設，社会福祉施設等が集合して設置されている地域など特に静穏を要する地域）
昼間５０デシベル以下
夜間４０デシベル以下
Ａ地域（専ら住居の用に供される地域）及びＢ地域（主として住居の用に供される地域）
昼間５５デシベル以下
夜間４５デシベル以下
Ｃ地域（相当数の住居と併せて商業，工業等の用に供される地域）
昼間６０デシベル以下
夜間５０デシベル以下
b   道路に面する地域の環境基準値
Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域
昼間６０デシベル以下
夜間５５デシベル以下
Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域及びＣ
地域のうち車線を有する道路に面する地域
昼間６５デシベル以下
夜間６０デシベル以下
幹線交通を担う道路に近接する空間
昼間７０デシベル以下
夜間６５デシベル以下
(2)ア本件環境影響評価１においては，工事の完了後とされた平成１２年（ただし，α３地域については平成７年）時点の道路交通騒音について，すべての予測地域についてすべての時間区分において旧騒音環境基準に定められた指標に適合する旨予測されている。そのうち，α３地域及びα１地域については，次のとおり予測されている。（乙１３の１１）
(ア)α３地域
騒音予測値
朝（６時から７時）        ４４ホン
昼間（１０時から１１時）４４ホン
夕（１９時から２０時）    ４２ホン
夜間（５時から６時）      ４２ホン
考慮した騒音対策
東側に遮音壁（高さ３メートル）
地域の類型Ａ（旧騒音環境基準）
車線数      ４
(イ)α１地域
騒音予測値
朝（６時から７時）        ５２ホン
昼間（１０時から１１時）５３ホン
夕（１９時から２０時）    ５０ホン
夜間（５時から６時）      ４９ホン
考慮した騒音対策
本線両側に遮音壁（高さ３メートル），環境施設帯（各２０メートル），中央自動車道南側に遮音壁（高さ３メートル）
地域の類型Ａ（旧騒音環境基準）
車線数      ４
イ本件環境影響評価２においては，α３町における，工事の完了後とされた平成２２年時点の道路交通騒音について予測が行われ，次のとおり旧騒音環境基準に定められた指標に適合する旨予測されている。（乙１３の８）
騒音予測値
朝（６時から７時）        ５２ｄＢ（Ａ）


昼間（１０時から１１時）５３ｄＢ（Ａ）
夕（１９時から２０時）    ５１ｄＢ（Ａ）
夜間（５時から６時）      ５０ｄＢ（Ａ）
考慮した騒音対策
本線部：中央帯側遮音壁（高さ３メートル）
路肩側遮音壁（高さ４メートル）
ランプ部：路肩側遮音壁（高さ３メートル）
地域の類型Ａ（旧騒音環境基準）
ウ本件環境影響評価３においては，工事の完了後とされた平成２２年時点の道路交通騒音について，すべての予測地点についてすべての時間区分において旧騒音環境基準に定められた指標に適合する旨予測されている。
（乙１３の１４）
エ本件環境影響照査１においては，α１地域における平成４２年時点の道路交通騒音について，次のとおり騒音の中央値（Ｌ５０）及び等価騒音レベルによる予測を行っており，すべての時間区分において旧騒音環境基準及び現騒音環境基準に定められた指標に適合する旨予測されている。（乙３の３）
(ア)中央値
朝                        ４９ｄＢ（Ａ）昼間                      ４９ｄＢ（Ａ）夕                        ４７ｄＢ（Ａ）夜間                      ４９ｄＢ（Ａ）
考慮した騒音対策
本線両側に遮音壁（高さ３メートル，延長約１２００メートル），環境施設帯各２０メートル，中央自動車道に遮音壁（高さ３メートル，延長約４４００メートル）
地域分類Ａ（旧騒音環境基準）
(イ)等価騒音レベル
近接空間・昼間（６時から２２時）５２ｄＢ（Ａ）近接空間・夜間（２２時から６時）５４ｄＢ（Ａ）背後地・昼間（６時から２２時）    ５２ｄＢ（Ａ）背後地・夜間（２２時から６時）    ５３ｄＢ（Ａ）
考慮した騒音対策
本線両側に遮音壁（高さ３メートル，延長約１２００メートル），環境施設帯各２０メートル，中央自動車道に遮音壁（高さ３メートル，延長約４４００メートル）
地域分類Ａ（現騒音環境基準）
オ本件環境影響照査２においては，α３町における平成４２年時点の道路交通騒音について，次のとおり騒音の中央値（Ｌ５０）及び等価騒音レベルによる予測を行っており，すべての時間区分において旧環境騒音基準及び現騒音環境基準に定められた指標に適合する旨予測されている。（乙３の３）
(ア)中央値
朝                        ４８ｄＢ（Ａ）昼間                      ４９ｄＢ（Ａ）夕                        ４７ｄＢ（Ａ）夜間                      ４６ｄＢ（Ａ）
考慮した騒音対策
本線の路肩側に遮音壁（高さ４メートル，延長約４００メートル），中央帯側に遮音壁（高さ３メートル，延長約５００メートル），上り線路肩の一部に遮音壁（高さ５メートル＋１メートル）及び遮音壁（高さ３メートル）（延長約１００メートル），ランプの路肩側に遮音壁（高さ３メートル，延長約３００メートル），八王子南バイパスの路肩側に遮音壁（高さ４メートル，延長約３００メートル），ランプ及び八王子南バイパスに環境施設帯各１０
メートル
地域分類Ａ（旧騒音環境基準）
(イ)等価騒音レベル
近接空間・昼間（６時から２２時）６０ｄＢ（Ａ）近接空間・夜間（２２時から６時）５４ｄＢ（Ａ）背後地・昼間（６時から２２時）    ５５ｄＢ（Ａ）背後地・夜間（２２時から６時）    ５１ｄＢ（Ａ）
考慮した騒音対策
本線の路肩側に遮音壁（高さ４メートル，延長約４００メートル），中央帯側に遮音壁（高さ３メートル，延長約５００メートル），上り線路肩の一部に遮音壁（高さ５メートル＋１メートル）及び遮音壁（高さ３メートル）（延長約１００メートル），ランプの路肩側に遮音壁（高さ３メートル，延長約３００メートル），八王子南バイパスの路肩側に遮音壁（高さ４メートル，延長約３００メートル），ランプ及び八王子南バイパスに環境施設帯各１０
メートル
地域分類Ａ（現騒音環境基準）
カ本件環境影響照査３においては，本件環境影響評価３において予測の対象となった１０地点について，平成４２年時点の道路交通騒音の予測が行われたところ，一部予測地点について追加の対策を講じることにより，旧騒音環境基準及び現騒音環境基準に定められた指標に適合する旨予測されている。（乙３の５）
９本件各事業の施行による振動について
(1)本件各環境影響評価においては，振動につき，現況調査を行った上で，工事の施工中及び完了後の振動の予測を行っている。そのうち本件環境影響評価１においては，３地域の環境振動並びにα３地域及びα１地域を含む１０地域の道路交通振動について各現況調査を行うとともに，α３地域及びα１地域を含む１２の地域について道路交通振動の予測を行っている。また，本件環境影響評価２においては，α３町について一般環境振動，道路交通振動及び地盤卓越振動数の現況調査並びに道路交通振動の予測を行っている。さらに，本件環境影響評価３においては，α３町を含む３地点について一般環境振動の，α３町を含む４地点について道路交通振動の，α３町を含む６地点について地盤卓越振動数の各現況調査を行うとともに，９地点において道路交通振動の予測を行っている。（乙１３の８，乙１３の１１，乙１３の１４）
(2)道路交通振動に係る要請限度について
振動規制法１６条１項並びに同法施行規則１２条及び別表第２は，都道府県知事（平成１１年法律第８７号による改正後は市町村長）が，これを超過したときに道路管理者に対し道路交通振動の防止のための措置を執るべきこと等を要請する当該振動の限度（要請限度）を定めており，区域の区分が「第１種区域」とされている区域の値は，昼間で６５デシベル，夜間で６０デシベルと，「第２種区域」とされている区域の値は，昼間で７０デシベル，夜間で６５デシベルとされている。なお，昼間は午前５時，６時，７時又は８時から午後７時，８時，９時又は１０時までの範囲内で，夜間は午後７時，８時，９時又は１０時から翌日の午前５時，６時，７時又は８時までの範囲内で都道府県知事が定めた時間をいうものとされている。(3)ア本件環境影響評価１においては，工事の完了後とされた平成１２年（ただし，α３地域については平成７年）時点の道路交通振動について，すべての予測地域について，要請限度に定められた夜間における値を下回る旨予測されている。（乙１３の１１）


イ本件環境影響評価２においては，α３町における，工事の完了後とされた平成２２年時点の道路交通振動について予測が行われ，要請限度の値を下回る旨予測されている。（乙１３の８）
ウ本件環境影響評価３においては，工事の完了後とされた平成２２年時点の道路交通振動について，すべての予測地点についてすべての時間区分において要請限度の値を下回る旨予測されている。（乙１３の１４）エ本件環境影響照査１においては，α１地域における平成４２年時点の道路交通振動について予測が行われ，要請限度の値を下回る旨予測されている。（乙３の３）
オ本件環境影響照査２においては，α３町における平成４２年時点の道路交通振動について予測が行われ，要請限度の値を下回る旨予測されている。
（乙３の３）
カ本件環境影響照査３においては，本件環境影響評価３において予測の対象となった９地点について，平成４２年時点の道路交通振動の予測が行われ，すべての予測地点についてすべての時間区分において要請限度の値を下回る旨予測されている。（乙３の５）
１０本件各事業の施行による低周波空気振動について(1)本件環境影響評価１においては，低周波空気振動について「発生源も多岐にわたっており，現在その発生機構等を解明する研究途上にあるため，現時点において低周波空気振動の音圧レベルを定量的に予測する方法が確立されていない。したがって，ここでは現況調査で示した調査事例と本事業の内容を対比することにより定性的に予測した」とした上で，「工事の完了後の低周波空気振動は，既存資料から判断すると，一般環境中に多様に存在している音圧レベルの範囲内にあるため，沿道住民の日常生活に支障のない程度のものと考える」と評価されている。また，本件環境影響評価２及び本件環境影響評価３においても，同様の観点から定性的な予測が行われ，「一般環境中に多様に存在している音圧レベルの範囲内にあるため，沿道住民の日常生活に支障のないものと考える」旨評価されている。（乙１３の８，乙１３の１１，乙１３の１４）
(2)本件各環境影響照査においては，平成１６年４月に国土交通省国土技術政策総合研究所が取りまとめた「道路環境影響評価の技術手法（その２）」に標準外項目として記載された予測方法に基づいて予測がされた。そのうち，本件環境影響照査１においては，α１地域における平成４２年時点の低周波空気振動について予測が行われ，上記「道路環境影響評価の技術手法（その２）」に記載された参考指標を下回る旨予測されている。また，本件環境影響照査２においては，α３町における平成４２年時点の低周波空気振動について予測が行われ，上記参考指標の値を下回る旨予測されている。さらに，本件環境影響照査３においては，３地点について，平成４２年時点の低周波空気振動について予測が行われ，上記参考指標を下回る旨予測されている。
（乙３の３，乙３の５）
１１本件各事業の施行によるオオタカへの影響について(1)オオタカは，北半球の温帯から亜寒帯にかけて広く分布する森林性のタカであり，日本国内においては，主に関西以北で繁殖が多く確認されているが，越冬期には西日本を含め全国的に分布している。日本国内における生息数については必ずしも明らかでないものの，近年，生息環境の変化や密漁によって生息状況が悪化しているとの指摘があり，種の保存法４条３項並びに絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令１条１項及び別表第１に定める国内希少野生動植物種とされている。（甲Ｂ１２，甲Ｂ２４）(2)本件環境影響評価１においては，少なくともその評価の対象となった計画路線の片側５００メートル，幅１キロメートルの範囲について現地調査等を行った上で，鳥類への影響について工事の施工中及び工事の完了後おおむね１０年の時点を対象時点として予測を行っている。そのうち，α３地域及びα１地域については，当該区域内にその生息地域を限定する固有の種が確認されていないことや，工事施工後も速やかに鳥類の生息環境が復元されることが予測されることなどから影響が少ないと考えられる旨予測されている。
（乙１３の１１）
(3)本件環境影響評価２においては，その評価の対象となった計画路線の片側５００メートル，幅１キロメートルの範囲について現地調査等を行った上で，鳥類への影響について工事の施工中及び工事の完了後おおむね１０年の時点を対象時点として予測を行っている。そして，オオタカについては，「既存資料によると，高尾山で記録がある。本種は，本州や北海道の山地の林で繁殖し，秋冬には全国の平地から山地の林に生息する。現地調査においては，α２７橋付近で確認した。本種は，行動範囲の広いワシタカ類であり，現地調査の確認時期が秋季，冬季であること，改変部周辺においては営巣は確認していないことから，調査地域において営巣をしている可能性は低く，主に餌場の一部として利用していると考えられる。また，計画路線は大部分がトンネル構造であり改変部分はトンネル坑口等の一部分であることから，主な生息環境である森林の改変面積は周辺の広がりに比べると小さく，その主な餌であるスズメ，キジバト等の小鳥類の大幅な個体数の減少は考えられないことから，影響は少ないと予測される」とされている。また，本件環境影響評価３においても，その評価の対象となった計画路線の片側５００メートル，幅１キロメートルの範囲について現地調査等を行った上で，鳥類への影響について工事の施工中及び工事の完了後おおむね１０年の時点を対象時点として予測を行っている。そして，オオタカについては，上記調査区域のうち主要地方道八王子町田線より西側の地域に係る区域について，上記の本件環境影響評価２におけるのと同様の予測がされている。（乙１３の８，乙１３の１４）
(4)起業者らは，平成８年に八王子市α１５地区周辺においてオオタカの営巣が確認されたことから，同年１１月，「Ｘ１３」を設置して，同地区におけるオオタカの生息状況等を調査するとともに，平成１０年１月に「オオタカとの共生をめざして」と題する文書を，同年１０月に「オオタカとの共生をめざして・その２」と題する文書をそれぞれ公表した。そして，起業者らは，その後もオオタカの生息状況等の調査を継続するとともに，圏央道に係る工事に当たり，高さを伴うクレーン作業や大きな騒音を伴う工事をオオタカの繁殖期に行う場合には，オオタカの行動を監視し，状況によっては作業を中断するなどの措置を講じた。（甲Ｂ１４，乙Ｂ１ないし乙Ｂ５）
１２本件事業認定に係る手続について


(1)起業者らは，平成１７年７月２２日，本件事前説明会を開催した。事前に公告された開催予定時間は同日午後７時から午後９時までであったが，当日は，午後７時から午後９時４８分までの間，本件事前説明会が開催された。本件事前説明会においては，起業者らが資料を配付するなどして本件各事業の目的及び内容等について説明した後，出席者との間で質疑応答が行われた。なお，起業者らは，本件事前説明会においてされた本件各事業の目的及び内容についての質問を踏まえ，「今後の事業予定について」等の２７項目について起業者らの見解を記載した文書を相武国道事務所のウェブサイトに掲載した。（甲Ｊ３７の１，甲Ｊ３７の７，乙１，乙４の１の１ないし３，乙４の２の１・２，乙４の３，乙Ｊ３２，乙Ｊ３３，原告Ｘ１４本人）(2)国土交通大臣は，平成１７年１１月１７日に八王子市民会館において，同月１９日及び２０日に八王子市芸術文化会館において，それぞれ本件公聴会を開催したところ，同月１９日の本件公聴会において，社会資本整備審議会の委員であるＸ１５が意見の陳述を行った。（甲Ｊ３７の１，甲Ｊ３７の９，乙６の３，原告Ｘ１４本人）
(3)国土交通大臣は，平成１８年２月１３日付けで，土地収用法２５条の２第１項に基づき，社会資本整備審議会の意見を求めたところ，同審議会は，同年４月７日付けで，国土交通大臣に対し，本件各事業の事業の認定をすべきであるとする国土交通大臣の判断を相当と認める旨の意見書を提出した。同審議会は，公共用地分科会の意見をもって，同審議会の上記意見としているところ，当該意見が述べられた当時の公共用地分科会の委員の氏名，職業等は，次のとおりである。（甲Ｊ３７の９，乙７の１・２，乙Ｊ１）
アＸ１６（東京都立大学教授（行政法））
イＸ１７（社団法人Ｘ１８専務理事）
ウＸ１９（横浜国立大学教授（都市計画等））
エＸ２０（Ｘ２１大学教授（民法等））
オＸ２２（Ｘ２３株式会社取締役共同会長）
カＸ２４（弁護士）
キＸ２５（都市ジャーナリスト）
(4)国土交通大臣は，平成１８年４月２１日，土地収用法２６条１項に基づき，本件事業認定につき官報により告示するとともに，同日ころ，本件事業認定に係る事業の認定をした理由，公共用地分科会の議事要旨及び「意見書及び公聴会における主な反対意見の要旨と当該意見に対する事業認定庁の見解とを併記した意見対照表」を国土交通省のウェブサイトで公開した。本件事業認定に係る事業の認定をした理由においては，同法２０条１号ないし４号の要件への適合性について検討が加えられており，そのうち同条３号の要件への適合性に関しては，本件各事業によって得られる公共の利益，失われる利益，事業計画の合理性について検討が加えられている。（乙８，乙９の１の１・２，乙９の２）
１３(1)本件各裁決に係る審理を担当した東京都収用委員会の会長であるＸ２６は，平成１２年３月まで特別区人事・厚生事務組合の法務部長の職にあり，特別区の訴訟に係る事務を担当していた。また，同人は，国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室が平成１９年３月ころに設置した「土地収用制度における事業認定の法的効果の早期確定に向けた検討会」の委員に就任している。（争いのない事実）
(2)本件各裁決に係る審理を担当した東京都収用委員会の会長代理であったＸ２７は，平成１２年度に被告東京都の都市計画局長の，平成１３年度に被告東京都の建設局長の職にあったとともに，東京都都市計画審議会委員，八王子市都市計画審議会委員，国土交通省が所管する社団法人Ｘ２８協会の理事に就任するなどの経歴を有している。（争いのない事実）
１４本件各裁決に至る経緯
(1)審理の開始までの経緯
ア起業者らは，平成１８年１２月５日，東京都収用委員会に対し，本件各申請をした。
イ東京都収用委員会は，本件各申請に係る土地の所有者及び関係人（以下「本件権利者ら」という。）に対し，平成１８年１２月１８日以降，土地収用法４２条１項及び４７条の４第１項に基づき，本件各申請があった旨を通知するとともに，八王子市長に対し，同月２０日付けで，本件各申請に係る裁決申請書及び明渡裁決申立書等の写しを送付した。八王子市長は，同法４２条２項及び４７条の４第２項に基づき，平成１９年１月９日，本件各申請がされたこと等を公告し，公告の日から２週間関係書類を公衆の縦覧に供するとともに，東京都収用委員会に対し，同日付けで，同法４２条３項及び４７条の４第２項に基づき，上記公告をした日の報告をした。
（丙７の１ないし５，丙８の１ないし５）
ウ東京都収用委員会は，土地収用法４５条の２に基づき，平成１９年２月１５日，本件各申請について裁決手続を開始する旨を決定し，同月１６日，八王子登記所に対し，本件各土地に係る裁決手続開始の登記を嘱託し，同登記を経るとともに，同年３月７日付け東京都公報においてその旨を公告した。（丙９の１ないし５（枝番を含む。））
エ東京都収用委員会は，平成１９年３月１５日，本件各土地について現地視察を実施した。（弁論の全趣旨）
(2)東京都収用委員会は，本件各申請の審理を併合した上で，次のとおり審理をした（なお，以下，本件裁決１，本件裁決２，本件裁決３，本件裁決４及び本件裁決５に係る収用事件についてそれぞれ「▲号事件」，「▲号事件」，「▲号事件」，「▲号事件」及び「▲号事件」という。）。
ア第１回期日について