相違点１Ｂは，特定縫製（織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。）で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度（負荷後動的通気度）が，差圧５０ｋＰａにおいて，本件発明１は，１３００ｍｍ／ｓ以下であるのに対し，引用発明１は，１４９８ｍｍ／ｓであることであり，この点につき，当事者間に争いはない。本件明細書の記載によれば，縫合境界部とは，エアバッグを構成する際の基布パネルを縫合する縫目部又は袋織りにおける接結部であり，エアバッグ展開時において膨張する部分（膨張部）と膨張しない部分（非膨張部）の境界部（膨張境界部）を指し，縫合境界部の負荷後動的通気度は，エアバッグがガス圧で膨張して負荷が掛かった際の通気度を模した特性であると解される（【００１６】）。イ縫合境界部における負荷後動的通気度を小さくする動機付けについて(ア)エアバッグ用基布の縫製部（縫合境界部）に関し，本件優先日当時の公知文献において，「本発明のエアバッグは，インフレーターで膨張展開した後の縫製部の目ズレが３ｍｍ以下，好ましくは２ｍｍ以下，さらに好ましくは１ｍｍ以下であることが，乗員の安全性確保から重要である。該目ズレが３ｍｍを超えると，膨張展開時のバッグ内部圧力が低くなったり，縫製部が破壊されるなど，乗員の安全性で重大な問題を生ずる可能性がある。」（甲３８【００２２】），「本発明によれば，膨張展開時の縫製部の目ズレが小さいので，バッグ内圧を維持しやすいので，乗員を確実に保持し，安全性に優れたエアバッグを提供できる。」（同【００３２】），「該通気度が６０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃより大きいと，エアバッグ展開後に乗員が該バッグに進入した際に，基布からのインフレーターから発生するガスが，基布から大きく漏れ，該バッグ内圧が保持できなくなり，乗員の衝撃をバッグが吸収できない。」（甲４０【００１４】），「該織物の，いずれの通気度についても，それぞれ３０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以下，…であることが，エアバッグ展開時の該バッグ内圧を保持する上でよい。」（同【００１５】），「かかる機能を縫製部目ズレからみると，かかるエアバッグ基布の縫製部目ズレが，好ましくは２．０ｍｍ以下であることが判明した。」（同【００１６】），「該縫製部目ズレが２．０ｍｍより大きいと，バッグ展開時に縫製部が目ズレをおこし，該目ズレ部分からガスが吹き出し，縫糸を焼き切ったり，基布が引き裂かれる危険性がでるため，エアバッグ基布としては適さない。」（同【００１８】）などの記載がある（他に，甲３９【０００３】，甲４１【０００８】，甲４９【０００３】，甲６９【０００８】【０００９】【００１２】，甲１２４【０００３】【００１３】【００１４】，甲１２５【０００３】【００４８】等）。
(イ)前記(ア)によれば，エアバッグが膨張展開して乗員を受け止める際，縫合境界部に縫製糸と基布との目ズレが生じると，その目ズレからエアバッグ内のガスが漏出し，エアバッグの内圧が低下して乗員の衝撃を吸収し得なくなるなどの弊害があることから，エアバッグについては，膨張展開時において内圧を保つために上記目ズレを可能な限り小さくすることが求められており，この要請は，本件優先日当時，エアバッグの安全性を確保するために当然必要なものとして，当業者一般に認識されていたものと認められる。そして，膨張展開時における上記目ズレを少なくすれば，エアバッグ内のガスの漏出が少なくなり，それがエアバッグの内圧保持につながるのであるから，相違点１Ｂに係る縫合境界部における負荷後動的通気度も小さくなることは，当業者において自明のことということができる。
以上によれば，当業者は，本件優先日当時，引用発明１において，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし，負荷後動的通気度を小さくすることにつき，動機付けがあったものということができる。ウ膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくする手段について
(ア)単糸繊度を小さくすること
上記手段に関し，本件優先日当時の公知文献には，「単繊維繊度２ｄｔｅｘ以下とし，よって従来よりも多数のフィラメントで合成繊維マルチフィラメント糸を構成すると，繊維の充填化効果がより一層向上して，低通気特性が得られるだけでなく，その織物に圧縮ガスが当たる際に，マルチフィラメント糸内の単繊維フィラメント同士が動き易く，マルチフィラメント糸が織物面に対し扁平に広がり，マルチフィラメント糸内の通気を発生させるような微細な空隙を埋めるだけでなく，織物の目合い部の空隙も効果的に封止することができる。」（甲４９【００２３】），「本発明のフィラメントは単繊維繊度が０．１～７ｄｔｅｘであることが好ましい。単繊維繊度が７ｄｔｅｘ以下であることで…単繊維繊度が低いほど繊維の比表面積が大きくなるため，織組織を構成するマルチフィラメント同士の拘束力が高まり，外力（引張力，摩擦力，衝撃力など）によって目ズレしにくい織物となるため，エアバッグ用基布として用いた場合には，インフレーターで展開した際に縫製部の周りの織組織に乱れ（目ズレ）が生じてガス漏れするといった不具合を回避でき，通気度の低いエアバッグを歩留まりよく形成できるため好ましい。…１～６ｄｔｅｘであることがより好ましく，１．５～４ｄｔｅｘがさらに好ましい。」（甲１２６〔００３０〕）などの記載がある（他に，甲７０【００２４】，甲１２４【００２５】，甲１２６〔００６４〕等）。これらの記載によれば，エアバッグの基布を構成する繊維の単繊維繊度すなわち単糸繊度が低いほど繊維の比表面積が大きくなることから，単繊維間の空隙が小さくなり，また，織組織を構成するマルチフィラメント相互の拘束力が高まって，外力によって目ズレが生じにくくなることが，本件優先日当時，当業者に周知されていたものということができる。
したがって，当業者は，本件優先日当時，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし，負荷後動的通気度を小さくするための手段の１つとして，エアバッグの基布を構成する組織の単糸繊度を低くするという手段があることを認識していたものということができる。


さらに，前記公知文献には，上記目ズレを小さくするという観点等から好ましい単糸繊度として，「２ｄｔｅｘ以下」（甲４９【００２３】），「１～４ｄｔｅｘ…より好ましくは１．５～３．５ｄｔｅｘ，さらに好ましくは２．０～３．０ｄｔｅｘ」（甲７０【００２４】），「１～７ｄｔｅｘの，比較的低繊度の合成繊維を用いることが好ましい。…単繊維繊度は，より好ましくは１．５～４．０ｄｔｅｘ，さらに好ましくは２．０～３．０ｄｔｅｘ」（甲１２４【００２５】），「０．１～７ｄｔｅｘであることが好ましい。…１～６ｄｔｅｘであることがより好ましく，１．５～４ｄｔｅｘがさらに好ましい。」（甲１２６〔００３０〕，〔００６４〕）など，引用発明１の単糸繊度である３．３ｄｔｅｘよりも低い値を含む範囲を好ましい値とする記載がある。
以上によれば，当業者は，本件優先日当時，引用発明１において，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし，負荷後動的通気度を小さくするために，その単糸繊度を３．３ｄｔｅｘよりも小さくすることを試みるものということができる。
(イ)カバーファクターを大きくすること
また，膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくする手段については，「カバーファクターが１７００未満では…また，縫製部目ズレが発生しやすくなり」（甲４１【００２７】），「エアバッグ用基布の抗目ズレ性，低通気性を改善させるためには，織物のカバーファクターを上げる高密度化が一つの手段として知られている。」（甲６９【００３６】）などの記載があり（他に，甲３９【０００５】【０００６】，甲１２４【００３１】【００３５】【００３８】等），これらの記載によれば，当業者は，本件優先日当時，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし，負荷後動的通気度を小さくするための手段の１つとして，カバーファクターを大きくするという手段があることを認識していたものということができる。そして，引用発明１のカバーファクターは，２１３１であるところ，上記公知文献には，「本発明のノンコートエアバッグ用基布は，カバーファクターが１７００～２２００であることが必須であり，好ましくは１８００～２１００である。」（甲４１【００２５】），「織物のタテ糸およびヨコ糸のカバーファクターはともに９５０～１２５０にすることが好ましい。」（甲１２４【００３１】）との記載もあるものの，他方において，「カバーファクターが２３００～２６００の範囲である高い基布密度の基布を用いることによって，基布の機械的特性や滑脱抵抗力を向上させており，さらにノンコート基布としては十分な通気度を有している。」（甲３９【０００６】），「本発明のエアバッグ用基布はカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２４００の範囲内である織物が好ましいものである。」（甲６９【００３７】）との記載もある。
以上によれば，当業者は，本件優先日当時，引用発明１において，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし，負荷後動的通気度を小さくするために，そのカバーファクターを２１３１より大きくすることを試みるものということができる。
(ウ)構成糸の引抜抵抗を大きくすること
後記⑶によれば，当業者は，本件優先日当時，引用発明１において，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし，負荷後動的通気度を小さくするために，構成糸の引抜抵抗を大きくすることにつき，動機付けがあったものということができる。
エ相違点１Ｂに係る構成の容易想到性について
(ア)単糸繊度を小さくすることについて
前記ウ(ア)のとおり，当業者は，本件優先日当時，引用発明１において，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし，負荷後動的通気度を小さくするために，その単糸繊度を３．３ｄｔｅｘよりも小さくすることを試みるものということができる。
しかし，本件証拠上，単糸繊度の減少の程度と負荷後動的通気度の減少の程度との関係は，不明であり，この点に関する技術常識が本件優先日当時に存在したことも，うかがわれない。
したがって，引用発明１における１４９８ｍｍ／ｓの負荷後動的通気度を本件発明１における負荷後動的通気度の数値範囲である１３００ｍｍ／ｓ以下にするために，引用発明１における単糸繊度３．３ｄｔｅｘをどの程度まで下げればよいのか，不明である。本件発明１において「縫製した場合に縫い針によるフィラメントの損傷がなく，縫い目部（膨張部と非膨張部の境界部）の強力が低下したり，展開時に破壊することもない」ことから（本件明細書【００１３】），単糸繊度の下限値とされる２．０ｄｔｅｘよりも下げる必要がある場合も考えられる。(イ)カバーファクターを大きくすることについて前記ウ(イ)のとおり，当業者は，本件優先日当時，引用発明１において，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし，負荷後動的通気度を小さくするために，そのカバーファクターを２１３１より大きくすることを試みるものということができる。
しかし，本件証拠上，カバーファクターの増加の程度と負荷後動的通気度の減少の程度との関係は，不明であり，この点に関する技術常識が本件優先日当時に存在したことも，うかがわれない。


したがって，引用発明１における１４９８ｍｍ／ｓの負荷後動的通気度を本件発明１における負荷後動的通気度の数値範囲である１３００ｍｍ／ｓ以下にするために，引用発明１におけるカバーファクター２１３１をどの程度まで上げればよいのか，不明である。本件発明１において「展開性能と生産性の両立性の観点から」より好ましいとして（本件明細書【００１９】），カバーファクターの数値範囲とされる２１００～２５００の上限値までよりも上げる必要がある場合も考えられる。また，カバーファクターは，構成糸の経緯平均の総繊度と経緯平均の織密度によって算出されるものであるから（請求項１），カバーファクターの変動は，構成糸の総繊度にも影響を及ぼすものといえる。上記のとおり，引用発明１における１４９８ｍｍ／ｓの負荷後動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下にするために，引用発明１におけるカバーファクター２１３１をどの程度まで上げればよいか不明である。そうである以上，その影響による引用発明１における総繊度２３６ｄｔｅｘの増加が，本件発明１において「５５０ｄｔｅｘ以下の繊度であれば，展開速度が遅くなることがない。また，総繊度が低ければ，基布の剛軟度を低く抑えることができる」ことから（本件明細書【００１３】），総繊度の上限値とされる５５０ｄｔｅｘまで挙げれば足りるのかも，不明である。同上限値よりも上げる必要がある場合も考えられる。
(ウ)構成糸の引抜抵抗を大きくすることについて前記ウ(ウ)のとおり，当業者は，本件優先日当時，引用発明１において，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし，負荷後動的通気度を小さくするために，構成糸の引抜抵抗を大きくすることにつき，動機付けがあったものということができる。
しかし，本件証拠上，引用発明１における１４９８ｍｍ／ｓの負荷後動的通気度を本件発明１における負荷後動的通気度の数値範囲である１３００ｍｍ／ｓ以下にするために，引用発明１における構成糸の引抜抵抗の経緯の平均値５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍをどの程度まで上げればよいのか，本件発明１において「構成糸への局所的な応力集中が起こらなくなり，エアバッグ破壊を引き起こすこともない」として（本件明細書【００１５】），上記平均値の上限値とされる２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍまで上げれば足りるのかも，不明であり，上記上限値よりも上げる必要がある場合も考えられる。
(エ)以上によれば，当業者は，本件優先日当時において，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成を容易に想到し得たということはできない。
オ原告の主張について
(ア)原告は，本件審決が必然的連動論を採用したとして，同見解は，進歩性の判断方法に関するこれまでの実務を根底から覆すものである，基布等の各物性に関する多くのパラメータを羅列して各パラメータごとにその数値範囲を独立して設定したものという本件発明の本質に反するものである旨主張するところ，その趣旨は，本件発明と引用発明１ないし３との相違点に係る容易想到性の判断に当たり，当該相違点に係る発明特定要素の数値を変動させることによって，それ以外の，すなわち，本件発明と各引用発明の対比において一致点とされた発明特定要素の数値に及ぼす影響を考慮することを，論難するものと解される。しかし，本件発明の発明特定要素間に一定の相関関係があり，負荷後動的通気度については，構成糸の単糸繊度，カバーファクター及び構成糸の引抜抵抗の変動によって影響を受けることは，原告自身も認めるところである（甲１０６）。また，前記１⑴のとおり，本件明細書においても，「構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が低く，構成糸の引抜抵抗が高く，５０Ｎ／ｃｍ及び３００Ｎ／ｃｍ荷重時の基布伸度が低く，カバーファクターが高いものは，動的通気度が低くなる傾向にあり」（【００１７】）など，発明特定要素間の相関関係が明記されており，本件発明は，原告が主張するような，各物性に関する多くのパラメータを羅列して各パラメータごとにその数値範囲を独立して設定したものということはできない。したがって，引用発明１の負荷後動的通気度を本件発明１における数値範囲内にすることができたとしても，その際，これに関係する構成糸の単糸繊度，カバーファクター，構成糸の引抜抵抗が変動し，結果としてこれらの要素に係る本件発明１の数値範囲を外れることは，あり得ることである。前記エのとおり，引用発明１において，構成糸の単糸繊度，カバーファクター及び構成糸の引抜抵抗を変動させる動機付けは認められるものの，これらの各要素に係る数値の変動の程度と負荷後動的通気度に係る数値の変動の程度との関係は，不明であり，この点に関する技術常識の存在もうかがわれない以上，引用発明１の負荷後動的通気度を本件発明１の数値範囲内にする際，上記各要素が本件発明１の数値範囲内にとどまるということはできない。
そして，前記エのとおり，上記各要素の数値範囲は，単糸繊度につき「２．０ｄｔｅｘ以上であると，縫製した場合に縫い針によるフィラメントの損傷がなく，縫い目部（膨張部と非膨張部の境界部）の強力が低下したり，展開時に破壊することもない。」（【００１３】）などの技術的意義に基づいて設けられたものである。以上のとおり，引用発明１の負荷後動的通気度を本件発明１における数値範囲内にしても，これに関係する上記要素が本件発明１の技術的意義に基づいて設けられた数値範囲内にとどまるといえないから，結局は，本件発明１の構成に至るとはいえず，したがって，本件発明１の構成を容易に想到できるということはできない。(イ)原告は，本件審決が，訂正要件及びサポート要件については，本件発明のある要素の数値が変動する場合に他の要素の数値がどのように変動するかを考慮することなく，上記特定の数値のみを変動させ得ることを前提に判断しており，したがって，容易想到性につき，訂正要件及びサポート要件についての判断内容と矛盾する判断をした旨主張する。


前記２及び３のとおり，本件訂正前の明細書ないし本件明細書の記載は，これに接した当業者は，本件発明特定事項の各要素につき，それぞれの必要な数値範囲又は好ましい数値範囲内で変動する限り，同変動の影響を受けて本件発明特定事項の他の要素が変動しても，同変動は，当該要素について必要又は好ましいとされた数値範囲を超えることはないと理解するものであるから，訂正要件違反もサポート要件違反も認められない。このように，前記２及び３の結論は，本件発明のある要素の数値が変動する場合に他の要素の数値がどのように変動するかを考慮することなく，上記特定の数値のみを変動させ得ることを前提としたものではない。(ウ)原告は，本件発明１において，相違点１Ｂに係る構成である負荷後動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とすることに係る臨界的意義が存在しないことから，上記構成は，当業者であれば設計事項として容易に想到し得た旨主張する。しかし，上記構成に臨界的意義が存在しないとしても，前記(ア)のとおり，引用発明１の負荷後動的通気度を本件発明１における数値範囲内にする際，これに関係する構成糸の単糸繊度，カバーファクター，構成糸の引抜抵抗の各要素が技術的意義に基づいて設けられた本件発明１の数値範囲内にとどまるといえないから，結局は，本件発明１の構成に至るとはいえず，したがって，本件発明１の構成を容易に想到できるということはできない。そして，これらの各要素に係る数値の変動の程度と負荷後動的通気度に係る数値の変動の程度との関係は，不明であり，この点に関する技術常識の存在もうかがわれない以上，当業者において，引用発明１における上記各要素を本件発明１の数値範囲内にとどめながら，負荷後動的通気度を１４９８ｍｍ／ｓから１３００ｍｍ／ｓに下げることは，設計事項の域を超えているものというべきである。
(エ)原告は，達成すべき課題（成果）をそのまま構成要件にした場合は，着想として容易であれば容易に発明し得たものとして進歩性は否定されるべきであり，具体的に実現することの困難性は，容易想到性において問題とならないとの前提に立ち，本件発明１における負荷後動的通気度は，エアバッグ用基布の縫製部からの空気の漏れを小さくするという本件発明１の成果をそのまま構成要件にしたものであり，上記の空気の漏れを小さくするという着想は，既に周知されていたのであるから，本件発明１の進歩性は否定されるべきである旨主張するが，同主張の前提は，独自の見解というべきであり，採用できない。
(オ)原告は，引用発明１において，縫製部の動的通気度をより小さくするという動機付けがあることは明らかであり，当業者は，沸水収縮率及び単糸繊度を適宜調整して，容易に動的通気度を１３００ｍｍ／ｓにすることができたなどとして，動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とする具体的手段も容易に想到し得た旨主張する。
確かに，前記エのとおり，当業者は，本件優先日当時，引用発明１において，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし，負荷後動的通気度を小さくすることを考え，その手段として，単糸繊度を小さくする，カバーファクターを大きくする，構成糸の引抜抵抗を大きくすることを試みるものと考えられる。しかし，前記(ア)のとおり，引用発明１の負荷後動的通気度を本件発明１における数値範囲内にするに当たり，これに関係する構成糸の単糸繊度，カバーファクター，構成糸の引抜抵抗の各要素が技術的意義に基づいて設けられた本件発明１の数値範囲内にとどまるといえないから，結局は，本件発明１の構成に至るとはいえず，したがって，本件発明１の構成を容易に想到できるということはできない。なお，沸水収縮率は，それを高めることが構成糸の引抜抵抗の向上に寄与するものであるが（本件明細書【００２２】），引用発明１における沸水収縮率は不明であり，その増加の程度と負荷後動的通気度の減少の程度との関係も明らかではなく，この点に関する技術常識が本件優先日当時に存在したことも，うかがわれない。よって，原告の主張は，採用できない。
⑶相違点１Ｃに係る容易想到性について
ア相違点１Ｃについて
相違点１Ｃは，構成糸の引抜抵抗が，本件発明３は，経緯の平均値で１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであるのに対し，引用発明１は，経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであることであり，この点につき，当事者間に争いはない。イ構成糸の引抜抵抗を一定程度大きくする動機付けについて(ア)前記⑵イのとおり，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを可能な限り小さくすることは，本件優先日当時，当業者一般に認識されていた課題であった。


上記課題の解決手段に関し，本件優先日当時の公知文献には，「本発明のエアバッグ用基布は，タテ方向とヨコ方向の滑脱抵抗力がともに５００～１０００Ｎであることが好ましく，より好ましくは５５０～９００Ｎである。５００Ｎ以上であれば，通気度が小さくなり，エアバッグが膨張展開して乗員を拘束する際の抗目ズレ性，すなわち縫製部の目ズレを抑え，エアバッグの内圧を保持する性能も充分となり好ましい。一方，１０００Ｎ以下の場合は，基布を高生機密度で製織する必要はなくなり，収納時コンパクト性を悪化させることがなくなるため好ましい。」（甲３９【００２２】），「エアバッグが膨張展開後に乗員を受け止めた際のエアバッグの縫製部の目ズレの大小を示す指標である滑脱抵抗力」（甲１２４【０００７】），「ここに，滑脱抵抗力とはＡＳＴＭＤ６４７９－０２に拠るものであり，タテ方向の滑脱抵抗力は，ヨコ糸に沿ってピンを刺し，そのピンでヨコ糸をタテ糸方向に移動させるときの最大荷重を測定したものであり，ヨコ方向の滑脱抵抗力は，タテ糸に沿ってピンを刺し，そのピンでタテ糸をヨコ方向に移動させるときの最大荷重を測定したものである。」（同【００３３】），「本発明のエアバッグ用織物は，タテ方向の滑脱抵抗力およびヨコ方向の滑脱抵抗力がともに４００Ｎ以上であることが重要であり，好ましくはともに４５０Ｎ以上，より好ましくはともに５００Ｎ以上である。ともに４００Ｎ以上とすることで，エアバッグが膨張展開して乗員を拘束する際の縫製部の目ズレを極力抑え，エアバッグの内圧を保持することができる。」（同【００３８】）との記載等があり（他に，甲６９【００２７】～【００３１】，甲７０【００３８】，甲１２５【００２３】【００７６】等），エアバッグ用基布のＡＳＴＭＤ６４７９－０２による滑脱抵抗力は，上記目ズレの大きさを示す指標の１つであり，同目ズレを抑えるためには一定程度以上であることが好ましいことが，記載されている。
また，甲第６９号証には，ＪＩＳ   Ｌ１０９６－００（８．２１．２Ａ法）によるタテ糸及びヨコ糸の各引抜き強力についても，一定程度より小さいと上記目ズレが生じやすくなる旨が記載されている（【００１４】，【００１５】，【００２２】～【００２５】）。
他方，収納コンパクト性や基布の柔軟性の観点から，上記滑脱抵抗力の好ましい上限値が記載されているものもあり（甲３９【００２２】，甲６９【００２９】～【００３１】，甲１２５【００２３】），上記引抜き強力についても，一定値を超えると基布の柔軟性が損なわれる旨が記載されている（甲６９【００２４】，【００２５】）。
そして，上記滑脱抵抗力の算出方法（甲３９【００７５】）と本件発明３における構成糸の引抜抵抗の算出方法（前記１⑴キ(ア)）によれば，ＡＳＴＭＤ６４７９－０２に係る滑脱抵抗力が大きくなれば，構成糸の引抜抵抗も大きくなる関係にあるものと認められる。また，甲第７１号証によれば，タテ糸の引抜き強力とヨコ糸の引抜き強力の平均値を構成糸の引抜抵抗値に換算することができ，上記平均値が大きくなれば，構成糸の引抜抵抗値も大きくなることが明らかである。(イ)以上によれば，当業者は，本件優先日当時，引用発明１において，エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくするために，エアバッグ用基布のＡＳＴＭＤ６４７９－０２による滑脱抵抗力ないしＪＩＳ    Ｌ１０９６－００（８．２１．２Ａ法）によるタテ糸及びヨコ糸の各引抜き強力を，収納コンパクト性や基布の柔軟性を損なわない範囲内で大きくし，構成糸の引抜抵抗を一定の範囲内で大きくすることにつき，動機付けがあったものということができる。
ウ相違点１Ｃに係る構成の容易想到性について
本件証拠上，引用発明１におけるＡＳＴＭＤ６４７９－０２による滑脱抵抗力は，不明であり，また，同滑脱抵抗力の増減の程度と構成糸の引抜抵抗の増減の程度との関係も明らかではなく，この点に関する技術常識が本件優先日当時に存在したことも，うかがわれない。加えて，本件発明３においては，「２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ以下であれば，構成糸への局所的な応力集中が起こらなくなり，エアバッグ破壊を引き起こすこともない。」（【００１５】）ことから，２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍが上限値とされたものであるところ，前記イの本件優先日当時の公知文献においては，収納コンパクト性や基布の柔軟性の観点から上記滑脱抵抗力を一定程度以下にとどめることが好ましい旨は記載されているものの，局所的な応力集中の防止という点に着目した記載は，見当たらない。
したがって，引用発明１における構成糸の引抜抵抗の経緯の平均値５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍを，本件発明３における同平均値である１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍとするために，上記滑脱抵抗力をどの程度増減させればよいかは，不明である。ＪＩＳ   Ｌ１０９６－００（８．２１．２Ａ法）によるタテ糸及びヨコ糸の各引抜き強力については，構成糸の引抜抵抗値に換算し得るものの，甲第６９号証の実施例中，最も高い値を示した実施例１（【００６６】，【表１】）の引抜き強力を換算した構成糸の引抜抵抗値は，１３６Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり（甲７１），本件発明３の下限値に足りない。この点に鑑みると，引用発明１における構成糸の引抜抵抗の経緯の平均値５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍを，その２倍以上の本件発明３の下限値である１４６Ｎ／ｃｍ／ｃｍまで上げること自体，直ちに可能であるとまではいい難い。さらに，上記引抜き強力の上限についても，局所的な応力集中の防止という点に着目した記載は，見当たらない。
以上によれば，当業者は，本件優先日当時において，引用発明１から相違点１Ｃに係る構成を容易に想到し得たということはできない。
エ原告の主張について


原告は，本件発明３において構成糸の引抜抵抗を１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍとすることに係る臨界的意義はない，当業者であれば，周知技術（甲６９～７１）に基づき，構成糸の引抜抵抗を上記数値範囲内とすることは，通常の創作活動によって容易に想到し得た設計事項である，本件明細書記載の実施例４及び５は，構成糸の引抜抵抗において８３Ｎ／ｃｍ／ｃｍ程度の相違があるものの，展開速度やインフレータ到達圧に格別の相違は生じていないことから，本件発明３と引用発明１の構成糸の引抜抵抗の差は，格別大きなものではないなどとして，本件発明３の進歩性を否定すべきである旨主張する。
しかし，前記ウによれば，甲第６９から７１号証記載の事実を考慮しても，本件優先日当時の当業者において，引用発明１における構成糸の引抜抵抗５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍを，その２倍以上である本件発明３における数値範囲内にすること自体，容易であったとはいい難い。原告が指摘する本件明細書の実施例４及び５については，展開速度やインフレータ到達圧には，構成糸の引抜抵抗のほか，構成糸の総繊度，単糸繊度，基布の５０Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度，３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度，負荷後動的通気度，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度等，多くの要素が影響するものであるから（本件明細書【００１３】，【００１４】，【００１６】，【００１８】），展開速度やインフレータ到達圧に大差がないことをもって，直ちに８３Ｎ／ｃｍ／ｃｍ程度の構成糸の引抜抵抗の差を大きなものではないということはできず，したがって，本件発明３の構成糸の引抜抵抗と，その下限値の半分にも至らない引用発明１の構成糸の引抜抵抗の差は，容易想到性の判断において軽視することはできない。以上によれば，原告の主張は，採用できない。
⑷相違点１Ｄに係る容易想到性について
相違点１Ｄは，負荷後動的通気度が，本件発明７は，８００ｍｍ／ｓ以下であるのに対し，引用発明１は，１４９８ｍｍ／ｓであることであり，この点につき，当事者間に争いはない。
そして，負荷後動的通気度に関する相違点１Ｄに係る本件発明７の構成は，前記⑵の同じく負荷後動的通気度に関する相違点１Ｂに係る本件発明１の構成と同様に，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものということはできない。
⑸小括
前記⑵及び⑶のとおり，相違点１Ｂ及びＣは，容易に想到できないから，当業者は，本件優先日当時において，引用発明１から，本件発明１ないし６，９ないし１５を容易に想到し得たとはいえない。
前記⑷のとおり，相違点１Ｄは，容易に想到できないから，当業者は，本件優先日当時において，引用発明１から，本件発明７及び８を容易に想到し得たとはいえない。
したがって，取消事由３は，理由がない。
５取消事由４（引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り）について
⑴引用発明２の認定
公然実施品２の１・２（甲３Ａの１～４）によれば，本件審決が認定したとおりの引用発明２（前記第２の３⑵イ）を認定することができ，この点につき，当事者間に争いはない。
⑵相違点２Ａに係る容易想到性について
相違点２Ａは，負荷後動的通気度が，本件発明１は，１３００ｍｍ／ｓ以下であるのに対し，引用発明２は，１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓであることであり，この点につき，当事者間に争いはない。
そして，負荷後動的通気度に関する相違点２Ａに係る本件発明１の構成は，前記４⑵の同じく負荷後動的通気度に関する相違点１Ｂに係る本件発明１の構成と同様に，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものということはできない。
⑶相違点２Ｂに係る容易想到性について
相違点２Ｂは，構成糸の引抜抵抗が，本件発明３は，１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであるのに対し，引用発明２は，５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであることであり，この点につき，当事者間に争いはない。
そして，構成糸の引抜抵抗に関する相違点２Ｂに係る本件発明３の構成は，前記４⑶の同じく構成糸の引抜抵抗に関する相違点１Ｃに係る本件発明３の構成と同様に，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものということはできない。
⑷相違点２Ｃに係る容易想到性について
相違点２Ｃは，負荷後動的通気度が，本件発明７においては，８００ｍｍ／ｓ以下であるのに対し，引用発明２においては，１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓであることであり，この点につき，当事者間に争いはない。
そして，負荷後動的通気度に関する相違点２Ｃに係る本件発明７の構成は，前記４⑵の同じく負荷後動的通気度に関する相違点１Ｂに係る本件発明１の構成と同様に，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものということはできない。
⑸小括
前記⑵及び⑶のとおり，相違点２Ａ及びＢは，容易に想到できないから，当業者は，本件優先日当時において，引用発明２から，本件発明１ないし６，９ないし１５を容易に想到し得たとはいえない。
前記⑷のとおり，相違点２Ｃは，容易に想到できないから，当業者は，本件優先日当時において，引用発明２から，本件発明７及び８を容易に想到し得たとはいえない。
したがって，取消事由４は，理由がない。
６取消事由５（引用発明３に基づく容易想到性の判断の誤り）について
⑴引用発明３の認定
公然実施品３の１・２（甲３Ｂの１・２・４）によれば，本件審決が認定したとおりの引用発明３（前記第２の３⑵ウ）を認定することができ，この点につき，当事者間に争いはない。
⑵相違点３Ａに係る容易想到性について
ア相違点３Ａについて


相違点３Ａは，構成糸の単糸繊度が，本件発明１は，２．０～４．０ｄｔｅｘであるのに対し，引用発明３は，５．２又は５．１ｄｔｅｘであることであり，この点につき，当事者間に争いはない。
イ構成糸の単糸繊度を小さくする動機付けについて(ア)エアバッグ用基布の構成糸の単糸繊度に関する本件優先日当時の公知文献には，「該織物を構成する糸の単糸繊度は，好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下，さらに好ましくは３．３ｄｔｅｘ以下であるのが，低通気性およびバッグ収納性の面から好ましい。かかる細い単糸繊度のものを使用することで，糸を構成する単糸間の隙間が減少し，低通気性をもたらすとともに，糸の柔軟性が増すことから，バッグを折り畳む際に，折り畳んだ部分の屈曲部がつぶれ易くなり，バッグ収納性も向上する。」（甲４０【００２０】），「ＬＤＰＦ＊＊＝低い単糸繊度＝３ｄｔｅｘ／ｆを超えない」，「同じ繊度で構成された布においても（ＬＤＰＦを用いることで）低通気度化と高収納性を達成できることがわかる。」（甲５４）などの記載がある（他に，甲４１【００２０】，甲４４【０００２】，甲４９【００２３】【００２４】等）。
(イ)前記(ア)によれば，エアバッグについては，高い収納性及び低通気性が求められており，構成糸の単糸繊度を小さくすることによって，糸の剛性の低下等により良好な収納性が得られるとともに，単糸間のすき間が少なくなることにより低通気性も得られることは，本件優先日当時，当業者一般に周知されていたものと認められる。
そして，本件優先日当時の公知文献において，収納性及び低通気性の観点から好ましいとされる単糸繊度として，「好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下，さらに好ましくは３．３ｄｔｅｘ以下」（甲４０【００２０】），「さらに好ましくは５ｄｔｅｘ以下」（甲４１【００２０】），「２ｄｔｅｘ以下」（甲４９【００２３】），「３ｄｔｅｘ／ｆを超えない」（甲５４）が挙げられており，また，甲第４４号証には，「フィラメント当り５デシテックス未満を有する，より詳細には個々のフィラメントの繊度として，フィラメント当り４デシテックス未満を有する」関連技術が記載されており（【０００２】），いずれも，引用発明３の単糸繊度である５．２又は５．１ｄｔｅｘを下回るものである。さらに，前記４⑴及び５⑴のとおり，本件優先日当時に存在した公然実施品から認定される引用発明１及び２の単糸繊度は，それぞれ，３．３ｄｔｅｘ，３．４ｄｔｅｘであり，引用発明３の単糸繊度よりも小さい。以上によれば，当業者は，本件優先日当時，より良好な収納性及び低通気性を得るために，引用発明３において，その単糸繊度を小さくすることを考えるものということができる。
ウ相違点３Ａに係る構成の容易想到性について
本件発明１においては，「縫製した場合に縫い針によるフィラメントの損傷がなく，縫い目部（膨張部と非膨張部の境界部）の強力が低下したり，展開時に破壊することもない」（【００１３】）ことから，２．０ｄｔｅｘが単糸繊度の下限値とされているところ，前記イの公知文献のうち，甲第４０，４１，５４号証は，単糸繊度の下限自体に言及していない。また，甲第４４号証においては，「フィラメント当り約８デシテックスから，フィラメント当り約１１デシテックス」，「より好ましいのは，９デシテックスから１１デシテックス」（【００１１】）という下限値を示した数値範囲が開示されているものの，これは，剛性が高くはないことから，折り畳みやすいとともに，縫い目の強度，布重量及び織り強さの間の最適なバランスの達成等において，低デシテックスのフィラメントよりも優れているとされる，高テナシティ（引張応力）を備えた高デシテックスのフィラメントに係る発明に関するものである（【００１５】～【００１９】）。したがって，上記数値範囲は，当業者に対し，良好な収納性及び低通気性を得るために単糸繊度を下げるに当たっての下限値を示すものとはいえない。
甲第４９号証においては，４．０ｄｔｅｘよりも低い下限値が開示されているものの，好ましい下限値とされているのは，本件発明１の数値範囲を下回る「１ｄｔｅｘ以上」（【００２４】）である。
本件証拠上，他に，構成糸の単糸繊度の下限値を開示する本件優先日当時の公知文献はなく，この点に関する技術常識の存在も，うかがわれない。よって，当業者は，引用発明３の５．２又は５．１ｄｔｅｘの単糸繊度を小さくすることを考えるものの，前記のとおり技術的意義に基づいて設けられた本件発明１の数値範囲内にすることまでを容易に想到し得たということはできない。以上によれば，当業者は，本件優先日当時，引用発明３において，５．２又は５．１ｄｔｅｘの単糸繊度を小さくすることは考えるものの，前記のとおり，技術的意義に基づいて設けられた本件発明１の数値範囲内にすることまでを容易に想到し得たということはできないから，本件発明１の構成を容易に想到できるということはできない。
したがって，当業者は，本件優先日当時において，引用発明３から相違点３Ａに係る本件発明１の構成を容易に想到し得たということはできない。
エ原告の主張について
原告は，本件発明１において単糸繊度を２．０～４．０ｄｔｅｘとすることに係る臨界的意義はない，エアバッグからの空気の漏れの防止という課題を解決するために，最適化等の観点から，単糸繊度を２．０～４．０ｄｔｅｘの範囲に含まれるものとすることは，当業者において当然に試みることができると主張する。しかし，前記ウのとおり，当業者において，引用発明１の単糸繊度を下げる動機付けがあったとしても，それを，技術的意義に基づいて設けられた本件発明１の数値範囲内の値とするということはできないから，本件発明１の構成を容易に想到できるということはできない。
⑶相違点３Ｂに係る容易想到性について
ア相違点３Ｂについて


相違点３Ｂは，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が，本件発明２は，３．０～７．５Ｎであるのに対し，引用発明３は，１４．８又は１３．３Ｎであることであり，この点につき，当事者間に争いはない。
イＡＳＴＭ    Ｄ４０３２剛軟度を小さくする動機付けについて(ア)本件優先日当時の公知文献には，「総繊度が…５５０ｄｔｅｘを超える場合には織物の柔軟性が損なわれ，収納性にとって不利になる。単糸繊度が６ｄｔｅｘを超える場合には，これも織物の柔軟性が損なわれ，収納性にとって不利になる。」（甲２２【００１４】），「折畳み性は，エアバッグを車のハンドル内にできるだけ小さい所要空間をもって組込む場合に決定的に重要である。しかしまた良好な折畳み性は，事故の際に乗車者を保護するためにエアバッグの容易な膨張を可能にする。」（甲１１９【０００４】），「従来主として使用されたポリアミド糸（５ｄｔｅｘより大きいフィラメントデニール）よりも小さいフィラメントデニールは，エアバッグ用織物の剛性を減少させ，それによって折畳み性は明らかに改善される。従って車の，例えばハンドルにエアバッグを取付ける際の所要空間はより小さくなる。さらにエアバッグ用織物の小さい剛性と，従って優れた折畳み性により，エアバッグ機能の発生時にはエアバッグが良好に膨張し，それによって事故の際の乗車者に対するエアバッグの保護効果が改善される。」（同【００２２】）などの記載がある（他に，甲２３【００２９】，甲３８【００１７】【００１９】【００２１】，甲４１【００２０】等。）。
これらの記載によれば，エアバッグ用基布には，エアバッグの収納性や事故時の乗員の保護効果を確保するために，柔軟性が求められ，この要請は，本件優先日当時，当業者一般に周知されていたものと認められる。
(イ)そして，本件優先日当時の公知文献である甲第４３号証には，「織物の可とう性の尺度として，環状曲げ法を用いることができる。環状曲げ法は，『環状曲げ法による織物の剛性の標準試験法』という表題のＡＳＴＭＤ４０３２に準拠して規定される。環状曲げ法は，織物の剛性に関係する力の値を与え，これはあらゆる方向の剛性を同時に平均するものである。」（８頁６～９行）との記載があり，甲第４４号証には，「典型的な布のセット形は，…このタイプの布は，アメリカ材料試験協会（ＡＳＴＭ）方法Ｄ４０３２－９４により測定される，…円形曲げ剛性の…（４Ｎ）から…（７．１Ｎ）を有する。」（【０００７】）との記載があり，甲第４５号証には，「本発明のエアバッグ用基布は，ＡＳＴＭＤ    ４０３２－９４：２００１による剛軟度が８．０Ｎ以下であることがエアベルト用途に適した柔軟性を得るためには好ましい。剛軟度は６．０Ｎ以下であることがより好ましい。」（【００４３】）との記載がある。
これらの記載によれば，エアバッグ用基布の柔軟性の指標としてＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を用いることは，本件優先日当時の技術常識であったものと認められる。
(ウ)ＡＳＴＭ    Ｄ４０３２剛軟度の値については，前記(イ)のとおり，①甲第４４号証に，典型的な布の属性として４Ｎから７．１Ｎである旨の記載があり，②甲第４５号証に，８．０Ｎ以下であることが好ましく，６．０Ｎ以下であることがより好ましいとの記載があるほか，③甲第４３号証には，実施例として８Ｎ，７Ｎ（表Ａの「発明の実験」１，２）のものが示されている。さらに，前記４⑴及び５⑴のとおり，本件優先日当時に存在した公然実施品から認定される引用発明１及び２のＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度は，それぞれ４．３Ｎ，６．９又は６．５Ｎであり，引用発明３のＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度である１４．８又は１３．３Ｎよりも相当に小さい。
(エ)以上によれば，当業者は，本件優先日当時，より柔軟性を得るために，引用発明３において，そのＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を小さくすることを考えるものということができる。
ウ相違点３Ｂに係る構成の容易想到性について
前記イによれば，当業者は，本件優先日当時，引用発明３の１４．８又は１３．３ＮのＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を下げることを考えるものと推認することができる。
しかし，本件発明２においては，「基布の引張り強力等の特性を最小限満たすとともに最小限の単位面積当たり重量も必要であることから，剛軟度は，実質的に３．０Ｎ以上となることが好ましい。」（【００１８】）とされているところ，前記イのとおり，甲第４４号証には，４Ｎから７．１Ｎとの記載はあるものの，これは，典型的な布の属性として示されているにすぎず，技術的意義は何ら記載されていない。本件証拠上，ほかに，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度の下限に言及した本件優先日当時の公知文献は，見当たらず，この点に関する技術常識の存在も認めるに足りない。よって，当業者は，本件優先日当時，引用発明３において，１４．８又は１３．３ＮのＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を下げることは，考えるものの，上記のとおり技術的意義に基づいて設けられた本件発明２の数値範囲内にすることまでを容易に想到し得たということはできない。


しかも，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を，引用発明３の１４．８又は１３．３Ｎを本件発明２の上限値である７．５Ｎまで下げることは，４割強下げることになる。構成糸の総繊度が細いほど，また，構成糸の単糸繊度が小さいほど，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が低くなるとされているところ（本件明細書【００１８】），これらの要素をはじめとする引用発明３のＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度以外の要素を，これに対応する本件発明２の各要素について技術的意義に基づいて設けられた数値範囲（構成糸の総繊度及び単糸繊度の下限値につき，【００１３】など）を外れさせることなく，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を上記のとおり大幅に下げることが可能であることは，本件証拠上，明らかではなく，この点に関する技術常識の存在も認められず，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を上記のとおり下げることに伴って，引用発明３のＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度以外の要素が，これに対応する本件発明２の各要素の数値範囲を外れることも考えられる。
以上によれば，当業者は，引用発明３において，１４．８又は１３．３ＮのＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を下げることは考えるものの，前記のとおり，技術的意義に基づいて設けられた本件発明２の数値範囲内にすることまでを容易に想到し得たということはできず，また，上記ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を本件発明２の数値範囲まで４割強下げた場合，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度以外の要素が，これに対応する本件発明２の各要素の技術的意義に基づいて設けられた数値範囲内にとどまるということはできないから，結局，本件発明２の構成に至るとはいえず，よって，本件発明２の構成を容易に想到できるということはできない。したがって，当業者は，本件優先日当時において，引用発明３から相違点３Ｂに係る本件発明２の構成を容易に想到し得たということはできない。
エ原告の主張について
原告は，本件発明２においてＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を３．０～７．５Ｎとすることに係る臨界的意義はない，基布の柔軟性を適切に制御すること及びその目安としてＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を３．０～７．５Ｎを制御目標とすることは，当業者において周知の課題ないし技術常識であり，かつ，達成済みの成果でもあったなどと主張するが，前記ウのとおり，同主張は，採用できない。⑷相違点３Ｃに係る容易想到性の判断の誤りについて相違点３Ｃは，構成糸の引抜抵抗が，本件発明３は，１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであるのに対し，引用発明３は，８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであることであり，この点につき，当事者間に争いはない。
そして，構成糸の引抜抵抗に関する相違点３Ｃに係る本件発明３の構成は，前記４⑶の同じく構成糸の引抜抵抗に関する相違点１Ｃに係る本件発明３の構成と同様に，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものということはできない。⑸相違点３Ｄに係る容易想到性の判断の誤りについて相違点３Ｄは，負荷後動的通気度が，本件発明７においては「８００ｍｍ／ｓ以下」であるのに対し，引用発明３においては，「９３３又は９６９ｍｍ／ｓ」であることであり，この点につき，当事者間に争いはない。そして，負荷後動的通気度に関する相違点３Ｄに係る本件発明７の構成は，前記４⑵の同じく負荷後動的通気度に関する相違点１Ｂに係る本件発明１の構成と同様に，本件優先日当時の当業者が容易に想到し得たものということはできない。
⑹小括
前記⑵のとおり，相違点３Ａは，容易に想到できないから，当業者は，本件優先日当時において，引用発明３から，本件発明１，４ないし８を容易に想到し得たとはいえない。
前記⑶のとおり，相違点３Ｂは，容易に想到できないから，当業者は，本件優先日当時において，引用発明３から，本件発明２，９ないし１２を容易に想到し得たとはいえない。
前記⑷のとおり，相違点３Ｃは，容易に想到できないから，当業者は，本件優先日当時において，引用発明３から，本件発明３，１３ないし１５を容易に想到し得たとはいえない。
前記⑸のとおり，相違点３Ｄは，容易に想到できないから，当業者は，本件優先日当時において，引用発明３から，本件発明７及び８を容易に想到し得たとはいえない。
したがって，取消事由５は，理由がない。
７結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）
訂正事項
１請求項１及び４～６から成る一群の請求項に係る訂正（訂正事項１，４，５，１３）下線部は，設定登録時の請求項（甲７２）から変更された上限値又は下限値を示す。以下，同じ。
⑴訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「単糸繊度が２．０～７．０ｄｔｅｘ」とあるのを，「単糸繊度が２．０～４．０ｄｔｅｘ」に訂正する。
⑵訂正事項４
特許請求の範囲の請求項１に「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下であり」とあるのを，「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり」に訂正する。
⑶訂正事項５


特許請求の範囲の請求項４に「構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」とあるのを，「前記特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，かつ，構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」に訂正する。
⑷訂正事項１３
明細書の段落【００１０】の記載を，訂正後の特許請求の範囲に相当する事項を記載するように訂正する（なお，後記２から５についても同様である。）。２請求項２及び９～１２から成る一群の請求項に係る訂正（訂正事項１４，１７）
⑴訂正事項１４
特許請求の範囲の請求項２に「ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が３．０～７．５Ｎである請求項１に記載の基布。」とあるのを，「沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が３．０～７．５Ｎであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」に訂正する。
⑵訂正事項１７
特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１に「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下であり」とあるのを，「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり」に訂正する。
３請求項３及び１３～１５から成る一群の請求項に係る訂正（訂正事項２２，２３，２６）
⑴訂正事項２２
特許請求の範囲の請求項３に「構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０～２０％である請求項１または２に記載の基布。」とあるのを，「沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり，構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０～２０％であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」に訂正する。
⑵訂正事項２３
特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項１に「構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり」とあるのを，「構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり」に訂正する。
⑶訂正事項２６
特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項１に「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下であり」とあるのを，「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり」に訂正する。
４請求項７に係る訂正（訂正事項３０，３１）
⑴訂正事項３０


平成２８年１月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１００２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２９日
判     決
原        告    Ｘ
同訴訟代理人弁理士    谷    口    俊    彦同            坪    内    哲    也被         告    シャー   プ株式   会社同訴訟代理人弁理士    河    野    英    仁同            田    中    伸    次
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００８９号事件について平成２７年１月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１９年７月２日，発明の名称を「照明装置」とする発明について特許出願（特願２００７－１７４６２９号）をし，平成２４年５月１８日，設定の登録（特許第４９９６９９８号）を受けた（請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。甲５）。
(2)原告は，平成２６年５月３０日，本件特許の請求項１に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１４－８０００８９号事件として係属した。(3)特許庁は，平成２７年１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年２月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。以下，この発明を「本件発明」という。また，その明細書（甲５）を，図面を含めて「本件明細書」という。
指向性のある複数の光源を装着した基板を一面に複数並べて備える照明装置にお
いて，
前記光源及び／又は前記基板は，前記基板が設けられる面において光が均一に発
光されるように配置され，
前記光源からの光を拡散する拡散板を，前記光源から該拡散板までの距離が前記
複数の光源間の距離より大きくなるように備え，
前記基板を前記一面に係止するための係止孔が，前記複数の光源の内で最外周にある光源の内側に位置する光源の間に配置されて前記基板に設けられていることを特徴とする照明装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明は，下記アの先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一ではないから，特許法２９条の２の規定に違反して特許されたものではない，②本件発明は，下記イの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記ウないしソに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，同法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，というものである。
ア先願明細書：特開２００８－４１５４６号公報（甲１）イ引用例１：特開２００５－３３９８８１号公報（甲２）ウ引用例２：特開２００７－１４８１７７号公報（甲４）エ引用例３：特開２００５－３０２４８４号公報（甲４の１）オ引用例４：特開２００３－６８１２９号公報（甲４の２）カ周知例１：特開２００６－３１０３１９号公報（甲３）キ周知例２：特開２００７－７３２９５号公報（甲３の１）ク周知例３：特開２００７－１３４４３０号公報（甲３の２）ケ周知例４：特開２００７－９６２９０号公報（甲３の３）コ周知例５：特開２００７－１６３８１０号公報（甲３の４）サ周知例６：特開２００７－９５３８６号公報（甲３の５）シ周知例７：特開２００７－１２１９２７号公報（甲３の６）ス周知例８：特開２００７－８７９００号公報（甲３の７）セ周知例９：特開２００７－９５４８４号公報（甲３の８）ソ周知例１０：特開２００７－１３４２８１号公報（甲３の９）
(2)本件発明と先願発明との対比
ア先願発明
本件審決が認定した先願発明は，以下のとおりである。液晶表示モジュール５０の背面側に設けられるバックライト装置１０において，発光部を収容するバックライトフレーム１１と，ＬＥＤチップ２１を複数個，配
列させた発光モジュール１２とを備え，
また，光学フィルムの積層体として，拡散板１３と，プリズムシート１４，１５
と拡散・反射型の輝度向上フィルム１６とを備え，
液晶表示モジュール５０の背面直下に光源を置く直下型のバックライト構造を採用し，液晶表示モジュール５０の背面の全体に対してほぼ均等にＬＥＤチップが配
列され，
バックライトフレーム１１は，筐体構造を形成し，液晶表示モジュール５０の大きさに対応して設けられる背面部と，この背面部の四隅を囲う側面部を備え，各発光モジュール１２は，それぞれ複数のネジ１７によってバックライトフレー
ム１１に固定され，
発光モジュール１２は，複数のＬＥＤチップ２１を搭載するＬＥＤ基板２０を備
え，
ＬＥＤ基板２０には，ネジ１７の取り付け位置に対応する二つのネジ穴２２が，複数のＬＥＤチップ２１の内で最外周にあるＬＥＤチップ２１の内側に位置するＬ
ＥＤチップ２１の間に貫通形成されている貫通形成
ママされるバックライト装置１０。
イ本件発明と先願発明との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明と先願発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
「指向性のある複数の光源を装着した基板を一面に複数並べて備える照明装置において，前記光源及び／又は前記基板は，前記基板が設けられる面において光が均一に発光されるように配置され，光源からの光を拡散する拡散板を備え，前記基板を前記一面に係止するための係止孔が，前記複数の光源の内で最外周にある光源の内側に位置する光源の間に配置されて前記基板に設けられている照明装置。」である点。


(イ)相違点
本件発明では，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにされているのに対し，先願発明では，そのような特定がされていない点。
(3)本件発明と引用発明との対比
ア引用発明
本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。液晶表示装置のバックライトとして使用し，複数の照明モジュール１００を平面
状に集合させて大面積化した照明装置において，
各照明モジュールには，隣接する複数の照明モジュールと相互に接続する複数の電気的接続部が，各照明モジュールの辺に面して配置され，照明モジュール１００内において，２行４列に合計８個のＬＥＤ素子１１５が配置されるとともに，ＬＥＤ素子１１５が照明モジュール内でも照明モジュール間で
もほぼ等間隔に配置され，
照明モジュール１００の基板として，アルミ金属板を用い，その上に，極薄の配線パターンを貼り付け，その上に直接，ＬＥＤ素子１１５が実装され，照明モジュール１００は，その外形が長方形で，横縦比率が１６：９となっており，対角サイズが１００ｍｍとなり，これに加えて，隣接照明モジュール間の距離
を縦横それぞれ１ｍｍ程度さ
ママれ，
背面格子フレーム１２１上に，平面的に並べられた照明モジュール１００から平行に２ｃｍ程度離して，光散乱板１２４が設置されており，その上に光学フィルム１２５が配置され，そして，さらにその上に液晶パネル１２３が設置された照明装置。
イ本件発明と引用発明との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
「指向性のある複数の光源を装着した基板を一面に複数並べて備える照明装置において，前記光源及び／又は前記基板は，前記基板が設けられる面において光が均一に発光されるように配置され，光源からの光を拡散する拡散板を備え，照明装置。」である点。
(イ)相違点
ａ相違点１
本件発明では，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにされているのに対し，引用発明では，照明モジュール１００上にＬＥＤ素子１１５が２２．０ｍｍのピッチで配列され，また，背面格子フレーム１２１上に，平面的に並べられた照明モジュール１００から平行に２ｃｍ程度離して，光散乱板１２４が設置されている点。
ｂ相違点２
本件発明では，基板を一面に係止するための係止孔が，複数の光源の内で最外周にある光源の内側に位置する光源の間に配置されて前記基板に設けられているのに対し，引用発明では，そのような特定がされていない点。
４取消事由
(1)本件発明と先願発明の同一性判断の誤り（取消事由１）
(2)本件発明の進歩性判断の誤り
ア相違点１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２－１）イ相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２－２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明と先願発明の同一性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，相違点について，先願明細書にＬＥＤチップ２１と拡散板１３までの距離が複数個のＬＥＤチップ２１間の距離より大きいことが記載されているとはいえず，先願発明に係る照明装置において，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにされていることが技術常識であるとはいえず，本件発明は，相違点に係る構成により，本件明細書に記載の効果を奏するものであるから，相違点は単なる設計事項あるいは設計上の微差であるともいえないとして，本件発明と先願発明とが同一であるとはいえない旨判断した。しかし，本件審決における上記判断は，以下のとおり，誤りである。
(2)先願明細書の記載
特許図面が寸法を正確に反映するものではないとしても，先願明細書の図１及び２には，「ＬＥＤチップ２１と拡散板１３までの距離」と「ＬＥＤチップ２１間の距離」の大小関係が明確に反映されている。
(3)相違点に係る構成が周知技術ないし技術常識であること相違点に係る構成は，周知技術ないし技術常識（具体化手段における微差）にすぎず，新たな効果を奏するものではない。
ＬＥＤチップから出射される光を均一化すべきことは周知の課題であり，そのために拡散板を設けることも周知技術である（周知例１～３，甲６～６の４）。先願明細書の【００１７】にも，先願発明がＬＥＤチップから出射される光を均一化することを課題とするものであることが記載されている。すなわち，「光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくすること」は，甲６ないし６の１にその構成自体が記載されており，また，甲６の２ないし４にも，光源から拡散板までの距離を大きくとればグレアが解消され輝度均斉度の良い照明が得られることが記載されていることからすれば，相違点に係る構成が技術常識ないし周知技術であることは明らかである。
また，本件明細書に記載された本件発明の効果（【０００７】，【００３４】，【００３５】）は，甲６ないし６の４に記載された効果と変わらないものであり，拡散板というもの自体，光を拡散させて均一な照明にすることを目的とするものであることに照らせば，その効果も予測可能な範囲を超えるものではない。なお，被告は，本件特許の出願経過において，周知例２について，光源から拡散板までの距離が横方向に並んだ複数の光源間の距離より大きい照明装置が記載されていること，すなわち，相違点に係る構成に特許性がないことを自認していた。
(4)小括
以上のとおり，相違点に係る本件発明の構成は周知技術（技術常識）であり，その効果も従来技術における拡散板の効果と何ら変わりがないから，本件発明は，実質的に，先願発明と同一である。
〔被告の主張〕
(1)本件審決における判断について
本件発明と先願発明との相違点に係る構成は，以下のとおり，周知技術ないし慣用技術ではなく，これを先願発明に適用することにより，新たな効果を奏するものであって，課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえないから，本件発明と先願発明とは実質的に同一であるとはいえない。したがって，本件審決における判断に誤りはない。
(2)先願明細書の記載について
原告は，先願明細書の図１及び２には，「ＬＥＤチップ２１と拡散板１３までの距離」と「ＬＥＤチップ２１間の距離」の大小関係が明確に反映されている旨主張する。
しかし，大小関係が正確に反映されているとする根拠が示されておらず，失当である。


(3)本件発明と先願発明との実質的同一性についてア原告は，相違点に係る構成は周知技術ないし技術常識（具体化手段における微差）にすぎず，新たな効果を奏するものではない旨主張する。
イ甲６ないし６の４について
原告の主張は，無効審判において提示していた引用例１や周知例１及び２に替えて，新たな公知文献である甲６ないし６の４により，相違点に係る本件発明の構成が周知技術であると主張するものであるから，無効審判において主張した無効理由とは異なる無効理由を主張するものにほかならない。原告の上記主張は，無効審判手続において審理判断されなかった公知事実との対比における無効原因を審決の取消理由として主張するものであり，甲６ないし６の４を証拠とすることは，本件取消訴訟の審理範囲を逸脱するものであって，許されないというべきである。ウ前記イの点を措いても，甲６ないし６の４は，いずれも相違点に係る本件発明の構成を記載又は示唆するものではない。
また，そもそも，先願発明はレンズ３０によりＬＥＤチップ２１から出射される光の均一化を図るものである（【００２３】）から，先願発明には，ＬＥＤチップ２１から出射される光を均一化するという課題は存しない。先願明細書の図６から明らかであるように，先願発明では，隣り合うＬＥＤチップ２１間のピッチ長の方が，ＬＥＤ２１から拡散板までの距離よりも大きいから，先願発明に甲６に記載された発明を適用することは，先願発明の技術思想に反するものであって，周知技術や慣用技術の付加，転換等にすぎないとはいえない。
さらに，本件特許の出願時，表示装置は薄型化が求められていたことから，ＬＥＤ２１から拡散板までの距離を，隣り合うＬＥＤチップ２１間のピッチ長よりも大きくする構成，すなわち，先願発明において，相違点に係る本件発明の構成とすることは，当業者として妥当な判断ではない。
仮に，先願発明において，相違点に係る本件発明の構成を備えるようにした場合には，レンズ３０により光の均一化を図っている先願発明において，さらなる光の均一化を図るという，新たな効果を奏することになる。以上のとおり，先願発明において相違点に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，周知技術や慣用技術の付加，転換等であるとはいえず，また，これにより新たな効果を奏するものであるから，上記構成が課題解決のための具体化手段における微差にすぎないとはいえない。
エ原告の主張について
(ア)原告は，本件発明の効果は，甲６ないし６の４に記載された効果と変わらないものであり，拡散板を用いることにより生じる効果として予測可能な範囲を超えるものではない旨主張する。
しかし，甲６ないし６の４には，相違点に係る本件発明の構成は記載されていないから，これらが本件発明の効果を奏することはない。また，拡散板を用いたとしても，従来の構成ではグレアにより光が均一ではなかったのであり，本件発明の効果を拡散板自体の効果と同列に扱うのは不適切である。(イ)原告は，被告が本件特許の出願経過において，相違点に係る構成に特許性がないことを自認していた旨主張する。
しかし，被告は，本件特許の出願経過において，本件特許の出願時において相違点に係る本件発明の構成が技術常識であったなどと述べたことはない。そもそも，審査過程における出願人の申述を特許無効審判において考慮しなければならないというものでもない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明が先願発明と実質的に同一であるとはいえない。２取消事由２－１（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用例１や周知例１ないし１０には，相違点１に係る本件発明の構成の記載はなく，さらに，液晶表示装置のバックライト装置は一般的に薄型化が求められることから，引用発明において，照明モジュール１００から光散乱板１２４までの距離を大きく変更することは，当業者が容易に想到することができたことであるとはいえず，また，本件発明は相違点１に係る構成により，本件明細書に記載の効果を奏するものであるから，相違点１に係る構成が単なる設計事項あるいは設計上の微差であるということもできないとして，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成を備えることが容易に想到することができたことであるとはいえない旨判断した。
しかし，本件審決における上記判断は，以下のとおり，誤りである。(2)相違点１に係る本件発明の構成が周知技術ないし技術常識であること
ア周知例４
周知例４の【００２４】に記載された実施例３は，実施例１における第２の拡散部材を取り除いた構成であり（図３），拡散部材５と発光ダイオード４の距離は第１実施例と同じであると記載されているから３０ｍｍであり，上記発光ダイオードの間隔１２ｍｍ（第１実施例と同じ）より大きい。
したがって，周知例４には，相違点１に係る本件発明の構成が記載されている。
イ周知例５及び６
周知例５の「隣接する線状光源２の中心間の距離ａ」と「点状光源１２（線状光源２０）の中心と光拡散板１１の光入射面との距離ｂ」との関係には，相違点１に係る本件発明の構成に相当する組合せが含まれる。周知例６についても同様である。
ウ周知例７
周知例７には，ＬＥＤから放射された光が拡散板を備えた液晶パネルに到達するまでの距離を十分に長く確保することにより発光される光の色ムラを防止することができることが記載されている。
したがって，光源から拡散板までの距離と複数の光源間の距離との関係についての記載はなくても，光源から拡散板までの距離を十分に長く確保（複数の光源間の距離よりも大きくなるように）することは，示唆されているといえる。
エ周知例８
周知例８には，平面型光源から拡散板までの距離を大きくすることにより，バックライトシステムの発光面の発光を均一にすることができることが記載されている。したがって，光源から拡散板までの距離と複数の光源間の距離との関係についての記載はなくても，光源から拡散板までの距離を大きく（複数の光源間の距離よりも大きくなるように）することは，示唆されているといえる。オ上記に加え，甲６ないし６の４にも，相違点１に係る本件発明の構成が記載又は示唆されている。
カ以上のとおり，相違点１に係る本件発明の構成は，周知例１，甲６ないし６の１に開示されており，周知例２ないし１０，甲６の２ないし４にも，その構成が示唆されているから，技術常識（周知技術）と評価すべきものである。
(3)バックライト装置の薄型化の課題について
本件審決は，液晶表示装置のバックライト装置は一般的に薄型化が求められることから，引用発明において，照明モジュール１００から光散乱板１２４までの距離を大きく変更することは，当業者が容易に想到することができたことであるとはいえないとする。


しかし，どの程度の寸法であれば薄型化ということになるのか定義は存在しない。また，光源から拡散板までの距離が，わずかでも複数の光源間の距離よりも大きくなれば薄型ではないなどとする根拠も存在しない。
周知例５の【００５２】の記載によれば，引用発明において，光拡散板１２４と照明モジュール１００との距離をＬＥＤ素子のピッチ（２２．０ｍｍ）よりも大きく変更したとしても薄型を維持できることになるのである。
(4)小括
以上のとおり，相違点１に係る本件発明の構成は技術常識（周知技術）であり，上記構成が奏する効果も既に公知であるか，当該構成から予測できる範囲内のものであるから，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決における判断について
引用発明では，拡散板（光拡散板１２４）と光源（照明モジュール１００）との距離が光源間の距離よりも近く，本件発明とは距離の関係が反対の構成となっている。また，引用例１には，本件発明の課題に関する記載も示唆もない。さらに，相違点１に係る本件発明の構成は，以下のとおり，技術常識であるとはいえず，この構成により奏される効果が周知の技術から予測できる範囲のものであるとはいえない。
以上によれば，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすることが容易に想到することができたことであるとはいえない。したがって，本件審決における判断に誤りはない。
(2)相違点１に係る本件発明の構成について
原告は，相違点１に係る本件発明の構成は，技術常識（周知技術）と評価すべきものである旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告が挙げる公知文献に相違点１に係る本件発明の構成が記載又は示唆されているとはいえず，同構成が本件特許の出願時において技術常識（周知技術）であったとはいえない。
ア周知例４
周知例４の【００２４】に記載された実施例３は，実施例１における第２拡散板部材６を取り除いた構成であり，それ以外の構成は実施例１と同様である。【００２０】及び図４の記載によれば，筐体底面の長辺方向における隣り合う発光ダイオード間の距離は１２ｍｍであるが，筐体底面の短辺方向における隣り合う発光ダイオード間の距離は１２ｍｍではない。【００２０】には「短辺に沿って等間隔に３箇所…丸穴を開けた。」と記載され，図４には短辺方向（紙面上下方向）における隣り合う発光ダイオード間の間隔は７８ｍｍであることが示されている。発光ダイオードと拡散板との距離が３０ｍｍであるとしても，短辺方向の発光ダイオード間の距離は７８ｍｍであるから，発光ダイオードと拡散板との距離よりも大きい。
したがって，周知例４には，相違点１に係る構成は記載されていない。
イ周知例５及び６
周知例５の【００５２】には「バックライト全体の厚さを薄くできる」と記載されているから，当業者は，距離ｂは「関係１」（【００４９】）を満たす範囲で，できるだけ小さくすることを示唆するものと理解する。そして，距離ｂをできるだけ小さくした結果，距離ｂは距離ａよりも小さくなる。したがって，周知例５には，距離ｂは距離ａより小さくすることが記載されていると解すべきである。仮に，異なる実施形態における距離ａと距離ｂを比較するとすれば，記載された上限値と下限値に着目せざるを得ないから，距離ａと距離ｂとの関係に相違点１に係る本件発明の構成に相当する組合せが含まれるとはいえない。また，周知例６にも，距離ｈを間隔Ｌよりも大きくする例は示されていない。
ウ周知例７
周知例７において，「ＬＥＤから放射された光が拡散板を備えた液晶パネルに到達するまでの距離を十分に長く確保する」という点において，距離の比較対象となっているのは，前記導電性部５１の位置から直接前記液晶パネル１側に照射される光の路程であり，複数の光源間の距離ではない（【００１９】）。かえって，周知例７には，短間隔でＬＥＤを設けることは，コスト高となることから，ＬＥＤの間隔は可能な限り広くすべきであることが，示唆されている（【０００５】）。
エ周知例８
周知例８には，「平面型光源」における複数の光源は記載されていないから，そもそも，「光源間の距離」についての示唆があるとはいえない。
オ甲６ないし６の４
(ア)新たな公知文献である甲６ないし６の４を証拠として相違点１に係る本件発明の構成が周知技術であると主張することは，前記１〔被告の主張〕(3)イと同様に，本件取消訴訟の審理範囲を逸脱するものであって，許されないというべきである。
(イ)前記(ア)の点を措いても，甲６ないし６の４は，いずれも相違点１に係る本件発明の構成を記載又は示唆するものではない。
(3)バックライト装置の薄型化の課題について
光源と拡散板との間の距離を長くすることが薄型化の妨げになることは，本件特許の出願時において，当業者に周知の事項であった。薄型化が求められているからこそ，それに反する設計変更については，変更を必要とする明確な理由，動機付けが必要なのであり，そのような動機付けがなければ，当業者はあえて設計変更は行わない。引用発明には，照明モジュール１００から光散乱板１２４までの距離を大きく変更することについての動機付けがない。
なお，周知例５には，前記(2)イのとおり，距離ｂは距離ａより小さくすることが記載されていると解すべきであるから，周知例５の記載から，引用発明において，光拡散板１２４と照明モジュール１００との距離をＬＥＤ素子のピッチよりも大きく変更したとしても薄型を維持できるということはできない。
(4)小括
以上のとおり，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたことであるとはいえない。３取消事由２－２（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，本件発明はＬＥＤ基板を並べて設置した場合の係止孔を用いた係止に係る課題を解決するものであるところ，引用例１には上記課題に係る記載はなく，また，引用例２及び４に記載されたものは，引用発明とは照明装置の基本的な構成が相違するものであるから，引用発明において，引用例２及び４に記載された発明を適用する動機付けがないなどとして，引用発明において，相違点２に係る本件発明の構成を備えるようにすることが容易に想到することができたことであるとはいえない旨判断した。
しかし，本件審決における上記判断は，以下のとおり，誤りである。
(2)係止手段を適用する動機付け


ア引用例１には，本件発明と同様に，基板を一面に複数並べた構成が開示されている（【００２７】，図２）。なお，コネクタ１１１，１１２は照明モジュール１００同士を接続するものであり，照明モジュール１００をフレーム（一面）に固定する機能はないから，照明モジュール１００をフレームに係止する必要性がある。また，本件明細書には「係止孔８をＬＥＤ６間に設けることにより，係止孔８をＬＥＤ基板７の両端部に余分に設ける必要がなくなり，ＬＥＤ基板７を複数並べてＬＥＤ照明装置を構成した場合であっても，均一な面発光が可能となる。さらに，ＬＥＤ基板７の小型化も可能になる。」との記載（【００２７】）があるところ，係止孔８をＬＥＤ基板７の両端部に余分に設ける必要がなくなるという構成は，引用例１の図２にも記載されている。
したがって，引用例１には各照明モジュール１００の背面格子フレーム１２１への係止に係る記載はないが，引用発明は，本件明細書の【００２７】に記載された上記効果を奏している点において，本件発明と共通する。イそして，基板を一面に固定しなければならないことは技術常識であるから（基板が一面から脱落したり，不用意に移動したりすると，そもそも製品として成立しない。），引用発明において，基板を固定する手段として，引用例２ないし４に記載された係止手段を採用することに阻害要因はない。基板（モジュール）を係止することは当然に必要なことであり，このことは，単一の基板であるか，複数の基板であるかにかかわらない。また，基板をどの場所で係止するかも単なる設計事項にすぎない。
基板を一面に固定しなければならないことが技術常識であることは，甲７ないし７の２からも裏付けられる。また，甲７ないし７の２によれば，相違点２に係る本件発明の構成は，ＬＥＤ（光源）を装着した基板を一面に係止するための構成として，ごく一般的な技術である。
ウ引用発明は，前記アのとおり，光の均一な照明装置を実現することを目的としており，係止孔をＬＥＤ基板（照明モジュール）の両端部に余分に設けない構成とするために，それぞれの照明モジュールを係止するに際して，引用例２ないし４に記載された発明を適用することには十分な動機付けがある。
(3)小括
以上のとおり，相違点２に係る本件発明の構成は，引用例２ないし４に記載されており，これを引用発明に適用する動機付けがあるから，引用発明において，相違点２に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決における判断について
相違点２に係る本件発明の構成は，以下のとおり，引用発明に引用例２ないし４に記載された発明を適用する動機付けはないから，引用発明において，同構成を備えるようにすることが容易に想到することができたことであるとはいえない。したがって，本件審決における判断に誤りはない。
(2)係止手段を適用する動機付けについて
ア原告は，係止孔８をＬＥＤ基板７の両端部に余分に設ける必要がなくなる構成が引用例１に記載されている旨主張する。
しかし，引用発明は，照明モジュール１００の４辺がコネクタ１１１，１１２により接続されることで（図１），照明モジュール１００はバラバラになることはなく，照明モジュール１００ごとの係止が不要な構成であることは明らかである。また，そもそも，引用例１には係止孔自体の開示がない。さらに，引用発明は，低コスト化を課題とするものであるから，照明モジュール１００に係止孔をあけて係止手段によって係止するというコストアップにつながるような構成をあえて採用することには想到しない。
イ原告は，基板を一面に固定しなければならないことは技術常識であるから，引用発明において，基板を固定する手段として，引用例２ないし４に記載された係止手段を採用することに阻害要因はない旨主張する。
(ア)しかし，前記アのとおり，引用発明においては，照明モジュール１００の４辺がコネクタ１１１，１１２により接続され（図１），各照明モジュールを係止することは必要としない構成となっている。
(イ)また，引用発明において，照明モジュール１００に係止孔を設けるのであれば，光散乱シート１０７に貫通孔を設ける必要があるが（【００４２】，図５），貫通孔を設けたとしても，照明モジュール１００をねじで係止する際に，回転するねじにより光散乱シート１０７が弛んだり，破れたりする可能性が高いから，照明モジュール１００に係止孔を設けることには，阻害要因がある。(ウ)なお，引用例３におけるネジ１５による係止は，相違点２に係る本件発明の構成における係止とは，その性格が異なる。
また，引用例４は，ダウンライトのような照明器具を開示しており，引用発明とは属する技術分野が異なる上，ＬＥＤモジュール１と器具本体２との面とは離れており，一面から離した状態で落下しないように係止爪に掛かるようにしているにすぎないから，引用発明において引用例４に記載された発明を適用したとしても，相違点２に係る本件発明の構成とはならない。
ウ甲７ないし７の２について
(ア)原告の主張は，相違点２に係る事項が一般的な技術であることを，無効審判手続において提示されなかった新たな公知文献により主張しようとするものであるから，無効審判において主張した無効理由とは異なる無効理由を主張するものにほかならない。原告の上記主張は，無効審判手続において審理判断されなかった公知事実との対比における無効原因を審決の取消理由として主張するものであり，甲７ないし７の２を証拠とすることは，本件取消訴訟の審理範囲を逸脱するものであって，許されないというべきである。
(イ)前記(ア)の点を措いても，前記イのとおり，引用発明において，甲７ないし７の２に記載された発明を適用する動機付けはない。
(3)小括
以上のとおり，引用発明において，相違点２に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたことであるとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲５）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図１～４及び８については，別紙１本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，指向性のある光源を用いた照明装置において，照明する全面に渡って均一照明を行う照明装置に関する。
イ背景技術


【０００２】近年，従来の白熱電球や放電灯に加えて，発光ダイオード（以下，ＬＥＤという）を光源とした照明装置が用いられ始めている。照明装置は，室内及び室外の様々な場所に設置されており，設置される場所や照明装置の用途によっては十分な輝度が必要であり，ＬＥＤのような点光源を光源として採用した場合には，輝度を確保するために複数のＬＥＤが必要となる。また，ＬＥＤを光源として採用した照明装置には，複数のＬＥＤを実装した基板を１つのユニットとして，複数ユニットを組み合わせることにより照明装置を構成するものがある。【０００３】…，複数のＬＥＤが実装されたカード型ＬＥＤ照明光源４３（本願発明の基板に相当する）を１つのユニットとして，複数のユニットを備えたＬＥＤ照明装置４１が開示されている。カード型ＬＥＤ照明光源４３は，複数のＬＥＤベアチップ４２が実装及び樹脂モールドされた基板と，ＬＥＤベアチップ４２に対応した位置に反射面を有する孔（開口部）を有し基板に貼り合わされる光学反射板とからなり，カード型ＬＥＤ照明光源４３に電気的に接続可能なコネクタを有するヒートシンクのスロットに挿入される（図８（ａ）参照）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】しかし，…従来のＬＥＤ照明装置４１は，以下のような問題があった。図８（ｂ）に示すように，ＬＥＤ照明装置４１の一面に，複数のカード型ＬＥＤ照明光源４３がＬＥＤベアチップ４２間の距離より大きい距離を持って設けられているため，カード型ＬＥＤ照明光源間の発光がない部分４４が他の発光のある部分に対して暗さが目立ってしまい，均一な面発光ができていなかった。特に，光源としてＬＥＤが用いられている場合には，ＬＥＤは指向性が強いため，光源のグレア（眩しさ）を使用者に感じさせることになり，光源のある部分とない部分に対応して明るさが不均一になり，均一な面発光ができていなかった。【０００５】また，…カード型ＬＥＤ光源にコネクタ等の電子部品を設けた場合には，光源（ＬＥＤ）がない部分がより目立ち，均一な面発光ができないという問題があった。本願発明は，上記問題に鑑みてなされた発明であり，ＬＥＤといった指向性のある光源を用いた照明装置において，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光をするとともに，指向性のある複数の光源を装着した基板の小型化が可能となる照明装置を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００７】本発明に係る照明装置は，指向性のある複数の光源を装着した基板を一面に複数並べて備える照明装置において，光源及び／又は基板は，基板が設けられる面において光が均一に発光されるように配置され，光源からの光を拡散する拡散板を，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるように備え，基板を前記一面に係止するための係止孔が，複数の光源の内で最外周にある光源の内側に位置する光源の間に配置されて基板に設けられていることを特徴とする。本構成によれば，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光をすることが可能である。また，本構成によれば，指向性のある光源からの光が拡散板に到達する前に広がるので，拡散板にて光源の指向性によるグレアを更に解消した面発光が可能である。さらに，本構成によれば，複数の光源を装着した基板を係止するための係止孔を基板の最外周にある光源の内側に位置する光源の間に設けるので，係止孔を基板の端部に設ける必要がなく，基板の小型化が可能になる。
オ発明の効果
【００１３】本願発明の照明装置によれば，照明する全面に渡って，均一な照明とすることが可能であり，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光をするとともに，指向性のある複数の光源を装着した基板を小型化することが可能である。
カ発明を実施するための最良の形態
【００１４】以下，本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお，実施の形態の説明において，照明装置として，ＬＥＤを光源としたＬＥＤ照明装置を例示して説明するが，これに限定されず他の光源を用いた照明装置であってもよく，特に指向性のある（強い）光源を用いた照明装置であれば，本発明は好適に適用できる。
(ア)実施の形態１
【００１５】図１は，本発明に係る実施の形態１のＬＥＤ照明装置の斜視図である。図２は，本発明に係る実施の形態１のＬＥＤ照明装置の要部分解斜視図である。図３は，複数のＬＥＤが装着されたＬＥＤ基板の平面図である。図４は，放熱板に設けられた複数のＬＥＤ基板の平面図である。
【００１６】まず，図１及び図２を参照して，ＬＥＤ照明装置１の構成について説明する。ＬＥＤ照明装置１は，複数のＬＥＤ６が装着されたＬＥＤ基板７と，ＬＥＤ６に電源を供給する電源部（図示せず）と，ＬＥＤ基板７を取り付けＬＥＤ６からの熱を放熱する放熱板５と，ＬＥＤ６からの光を拡散する拡散板４と，ＬＥＤ基板７と放熱板５と電源回路を収容する収容部材２と，収容部材２を固定するフレーム３とから構成される。
【００１８】フレーム３は，フレーム３枠内に拡散板４を嵌装して保持し，収容部材２の底面２ａの端部に形成された立ち上がり部２ｂを四方からフレーム３枠内に嵌めこみ，ＬＥＤ照明装置１の各部材を固定する。収容部材２及びフレーム３によりＬＥＤ照明装置１の外枠が構成される。


【００１９】拡散板４は，拡散剤が添加された乳白色の樹脂（例えば，アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等）からなり，ＬＥＤ基板７（ＬＥＤ６）から一定の距離を保つように，フレーム３の枠内に嵌装されて保持される。拡散板４により，点光源である複数のＬＥＤ６からの光が拡散され面発光させることでできる。しかし，ＬＥＤ６は指向性の強い光源である為，ＬＥＤ基板７から拡散板４の距離によって拡散板４を透過して見える光の見え方は異なる。拡散板４にて均一に面発光とするために，ＬＥＤ基板７までの距離をどのように設定して拡散板４を保持するかについては後述する。
【００２３】…ＬＥＤ照明装置１からの光を均一に面発光させるためには，電源部がＬＥＤ基板７の設けられる面よりも，ＬＥＤ基板７の設けられる面の裏面にある方が，電源部に対応した非発光部がないので好ましい。次に，図３及び図４を参照して，ＬＥＤ基板７と，放熱板５におけるＬＥＤ基板７の配置について詳細に説明する。
【００２４】図３（ａ）はＬＥＤ基板７のＬＥＤ６が装着された面の平面図であり，図３（ｂ）はＬＥＤ基板７のＬＥＤ６が装着された面の裏面の平面図である。ＬＥＤ基板７には，複数のＬＥＤ６がマトリクス状に均一の距離（ピッチ）を空けて装着（実装）されている。より具体的には，ＬＥＤ基板７の縦方向（Ｘ方向）に１２個のＬＥＤ６がＬＥＤ間の距離を１２ｍｍ，ＬＥＤ基板７端部からの距離を５ｍｍとして一列に配置され，ＬＥＤ基板７の横方向（Ｙ方向）にその１２個のＬＥＤ６を１列としてＬＥＤ間の距離（列間の距離）を１２ｍｍ，ＬＥＤ基板７端部からの距離を５ｍｍとして配置されている。よって，一枚のＬＥＤ基板７上に，７２個のＬＥＤ６が等距離（１２ｍｍ）に，ＬＥＤ基板７の端部から一定の距離（５ｍｍ）を空けて，マトリクス状に装着されていることになる。【００２５】本実施の形態に採用されるＬＥＤ６は，図に示すように直方体であって縦方向に長いが，ＬＥＤ６のほぼ中心にあるＬＥＤ素子が実装されている発光部を基準として，各ＬＥＤ間の距離を定義すると，縦方向及び横方向の隣り合うＬＥＤ間の距離は全て等しい。（以下の説明において，ＬＥＤ間の距離の定義は上記の通りとする。）よって，１つのＬＥＤ基板７内においてもＬＥＤ６が均一に面発光する。さらに，ＬＥＤ基板７を同じ方向に並べて配置する場合だけでなく，縦方向及び横方向に組み合わせて配置した場合においても，隣り合うＬＥＤ基板７の近接して対向するＬＥＤ６の距離は等しくなり，複数のＬＥＤ基板７からなる面にて均一に面発光が可能となる。


【００２６】また，ＬＥＤ６の配置はマトリクス状に限定されず，ＬＥＤ間の距離が等しく設定されていれば他の配置であってもよい。例えば，ＬＥＤ６を結ぶ線が正三角形を形成するような，千鳥状の配置も考えられる。千鳥状の配置であれば，ＬＥＤ間の距離をマトリクス状に配置した場合のＬＥＤ間の距離を同じにすることを条件として，マトリクス状の配置に比べて単位面積あたりのＬＥＤ６が少なくなる。よって，単位面積あたりの輝度自体は低下するが，より少ないＬＥＤ６で均一な面発光が可能となり，ＬＥＤ照明装置１のコストを下げることが可能となる。【００２７】また，ＬＥＤ基板７のＬＥＤ６間には，ＬＥＤ基板７を放熱板５及び収容部材２の突出面２ｃに係止するための装着部である係止孔８が設けられている。従来のＬＥＤ基板では，係止孔がＬＥＤ基板の両端等の端部に設置されており，ＬＥＤ基板を並べて設置した場合には，係止部が設けられた両端部ではＬＥＤによる発光がなく，その部分のみが暗くなり，複数のＬＥＤ基板からなる面にて均一な面発光ができなかった。従って，本実施の形態のように，係止孔８をＬＥＤ６間に設けることにより，係止孔８をＬＥＤ基板７の両端部に余分に設ける必要がなくなり，ＬＥＤ基板７を複数並べてＬＥＤ照明装置を構成した場合であっても，均一な面発光が可能となる。さらに，ＬＥＤ基板７の小型化も可能になる。【００２８】また，係止孔８は，ＬＥＤ基板７に設けられた複数のＬＥＤ６の内，最外周部のＬＥＤ６とその１つ内側のＬＥＤ６との間にＬＥＤ基板７の四角に対応して４つ設けられている。ＬＥＤ基板７のできるだけ外周部において，かつＬＥＤ基板７の四角に対応した４つの係止孔８にてＬＥＤ基板７を係止することにより，ＬＥＤ６からの熱で反ろうとするＬＥＤ基板７を安定的に固定することができる。【００３１】図４は，スクウェア型のＬＥＤ照明装置の放熱板に配置される８枚のＬＥＤ基板の平面図である。８枚のＬＥＤ基板７はそれぞれ同じ方向を向けて一定の距離を空けて並べて設けられている。ＬＥＤ基板７の距離Ｑは，隣り合って並べられる複数のＬＥＤ基板７の内，ある一方のＬＥＤ基板７に設けられたＬＥＤ６から，隣り合う他方のＬＥＤ基板７に設けられたＬＥＤ６までの距離Ｐが，一方の基板に設けられたＬＥＤ間の距離Ｐと等しくなるように設定されている。【００３２】具体的に示すと，ＬＥＤ基板７の最外周部のＬＥＤ６はＬＥＤ基板７の端部から５ｍｍの距離の位置に設けられ，ＬＥＤ基板７間の距離Ｑは２ｍｍとなるように配置されている。よって，ある一方のＬＥＤ基板７に設けられたＬＥＤ６から，隣り合う他方のＬＥＤ基板７に設けられたＬＥＤ６までの距離は１２ｍｍとなり，ＬＥＤ基板内のＬＥＤ間の距離Ｐ（１２ｍｍ）と等しい。【００３３】また，上述したようにＬＥＤ基板７の方向を縦と横の何れの方向に変えて並べてもＬＥＤ間の距離は等しいので，複数の基板を縦と横の何れの方向を向けて並べても，ＬＥＤ基板７の距離Ｑを２ｍｍとするように配置する限り，複数のＬＥＤ基板７から構成される発光面は，均一に面発光する。以上，実施の形態１はスクウェア型のＬＥＤ照明装置１であるので，正方形となるようにＬＥＤ基板７を並べているが，ＬＥＤ照明装置はスクウェア型に限らず他の形状であっても，上記ＬＥＤ基板７の距離Ｑを一定とする限り，ＬＥＤ基板７の配列を変えるだけで，様々な形状の均一な面発光が可能なＬＥＤ照明装置に対応が可能である。【００３４】次に，ＬＥＤ基板７から拡散板４までの距離とＬＥＤ６間の距離Ｐの関係について説明する。ＬＥＤのような指向性が強い光源を照明装置に用いた場合は，ＬＥＤ基板から拡散板までの距離が小さい場合には，ＬＥＤ６からの光を十分に拡散することができないため，ＬＥＤのグレアが解消できず均一な面発光ができなかった。よって，本実施の形態では，拡散板４は，ＬＥＤ基板７に設けられるＬＥＤ間の距離Ｐ（１２ｍｍ）よりも大きい距離を，ＬＥＤ基板７から離して保持されている。よって，ＬＥＤ６からの光が拡散板４に到達する前に広がるので，拡散板４にてＬＥＤ６のグレアを解消した面発光が可能である。【００３５】拡散板４とＬＥＤ基板７との距離を離すほど，ＬＥＤ６からの光が拡散板４に到達する前に広がるので，拡散板４にて均一な面発光が可能となるが，ＬＥＤ照明装置の厚さが大きくなってしまう。しかし，様々な距離を空けて実験を行った結果，拡散板４とＬＥＤ基板７との距離をＬＥＤ間の距離Ｐに対して大きくすれば，上記効果はある程度得られることが分かった。よって，ＬＥＤ照明装置１の薄型化と面均一発光の為には，拡散板４とＬＥＤ基板７との距離をＬＥＤ基板７のＬＥＤ間の距離Ｐと同じにすることが好ましい。


(イ)実施の形態２
【００３６】図５は，本発明に係る実施の形態１の変形例であって，電源部１１をＬＥＤ照明装置２１の内部に設けたＬＥＤ照明装置２１の要部分解斜視図である。実施の形態１との共通の部分に関しては図面に同一の符号を付して説明を省略し，実施の形態２の特徴部分について説明をする。
【００３７】放熱板５の中央部に電源部１１が設けられ，電源部１１の周辺に電源部１１を囲うようにＬＥＤ基板７が配置されている。ＬＥＤ基板７は隣り合うＬＥＤ基板７に対して一定の距離（２ｍｍ）を空けて配置されているので，縦方向と横方向のＬＥＤ基板７が組み合わさっているが，上述したように隣り合うＬＥＤ基板７間のＬＥＤ６の距離と，ＬＥＤ基板７内のＬＥＤ６間の距離は等しくなっている。よって，電源部１１の周辺では均一な面発光が可能である。【００３８】また，図５では，電源部１１が３つの部分に分けられた部分電源部１２から構成されているが，これに限らず電源部１１と，照射面の照度を計測する照度センサ部や人から発せられる赤外線を検知する人感センサ部等のセンサ部及び／又はセンサ部の検知結果に基づいてＬＥＤのＯＮ／ＯＦＦや輝度を制御する駆動制御部とから構成されていてもよい。さらに，電源部１１が設けられる位置は放熱板５の中央部に限らず，図１に示すように中央部にＬＥＤ基板７を並べて配置し，その周辺に電源部１１が配置されてもよい。
(ウ)実施の形態３
【００３９】実施の形態１及び２の照明装置はスクウェア型のＬＥＤ照明装置であったが，照明装置の形状は他の形状であってもよく，実施の形態３の照明装置は，ストレート型のＬＥＤ照明装置である。
【００４０】図６は，本発明に係る実施の形態３のＬＥＤ照明装置３１の斜視図である。図７は，本発明に係る実施の形態３のＬＥＤ照明装置３１の要部分解斜視図である。実施の形態１又は２との共通の部分に関しては図面に同一の符号を付して説明を省略し，実施の形態３の特徴部分について説明をする。図６及び図７を参照して，ＬＥＤ照明装置３１の構成について説明する。ＬＥＤ照明装置３１は，複数のＬＥＤが装着されたＬＥＤ基板７と，ＬＥＤに電源を供給する電源部３６と，ＬＥＤ基板７を取り付けＬＥＤからの熱を放熱する放熱板３５と，ＬＥＤからの光を拡散する拡散板３４と，ＬＥＤ基板７と放熱板３５と電源部３６を収容する収容部材３２と，収容部材と拡散板を固定するフレーム（第１のフレーム３３ａ及び第２のフレーム３３ｂ）とから構成される。なお，第１のフレーム３３ａは電源部３６を覆うカバーとしても機能する。
【００４１】ＬＥＤ基板７は，実施の形態１又は２と同一のＬＥＤ基板であり，放熱板３５にＬＥＤ基板７が縦方向に縦列に８枚配置されている。ＬＥＤ基板７間の距離は２ｍｍとなるようにＬＥＤ基板７を配置しており，実施の形態１で述べたように，隣り合うＬＥＤ基板間のＬＥＤ６の距離と，ＬＥＤ基板７内のＬＥＤ６間の距離は等しくなっている。よって，ストレート型のＬＥＤ照明装置３１においても均一な面発光が可能である。以上，実施の形態１から３の説明において，ＬＥＤ基板に装着される複数のＬＥＤは，隣り合うＬＥＤが等距離に設けられている実施形態を例示したが，全てのＬＥＤ間の距離が必ずしも等距離である必要が無く，ＬＥＤ基板間の距離が少なくともＬＥＤ基板の最外周部のＬＥＤ間の距離と等しくなるようにＬＥＤ基板が配置されていれば，ＬＥＤ基板間の非発光部分が暗く目立つことなく，ほぼ均一な面発光が可能となる。
(2)前記(1)の記載によれば，本件明細書には，本件発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
ア本件発明は，指向性のある光源を用いた照明装置において，照明する全面にわたって均一照明を行う照明装置に関する（【０００１】）。ＬＥＤを光源として採用した従来のＬＥＤ照明装置においては，一面に複数のカード型ＬＥＤ照明光源がＬＥＤベアチップ間の距離より大きい距離を持って設けられているため，カード型ＬＥＤ照明光源間の発光がない部分が，他の発光のある部分に対して暗さが目立ってしまい，均一な面発光ができないという問題があった。光源としてＬＥＤが用いられている場合，ＬＥＤは指向性が強いため，光源のグレア（眩しさ）を使用者に感じさせることになり，光源のある部分とない部分に対応して明るさが不均一になり，均一な面発光ができていなかった（【０００３】，【０００４】）。


イ本件発明は，前記アの問題に鑑みてなされた発明であり，ＬＥＤといった指向性のある光源を用いた照明装置において，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光をするとともに，指向性のある複数の光源を装着した基板の小型化が可能となる照明装置を提供することを目的とし（【０００５】），この課題の解決手段として，特許請求の範囲の請求項１に記載の構成を採用した（【０００７】）。ウ本件発明の構成によれば，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光をすることが可能であり，また，指向性のある光源からの光が拡散板に到達する前に広がるので，拡散板にて光源の指向性によるグレアを更に解消した面発光が可能であり，さらに，複数の光源を装着した基板を係止するための係止孔を基板の最外周にある光源の内側に位置する光源の間に設けるので，係止孔を基板の端部に設ける必要がなく，基板の小型化が可能になる（【０００７】）。したがって，本件発明によれば，照明する全面にわたって，均一な照明とすることが可能であり，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光とするとともに，指向性のある複数の光源を装着した基板を小型化することが可能である，という効果を奏する（【００１３】）。
２取消事由１（本件発明と先願発明の同一性判断の誤り）について
(1)先願発明について
ア先願明細書（甲１）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図１～３については，別紙２先願明細書図面目録を参照。）。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】基板と，前記基板に実装される複数の固体発光素子と，光透過性を有し前記基板に実装される前記複数の固体発光素子を個別に覆う複数のカバーと，前記基板における前記複数の固体発光素子の実装位置に対応する複数の穴が形成され，当該複数の穴にはめ込まれた前記複数のカバーを前記基板との間に挟み込むことにより，当該基板に実装される前記複数の固体発光素子上に当該複数のカバーを位置決めする位置決め部材と，前記位置決め部材に形成された前記複数の穴の内壁に設けられる反射部材とを含む発光装置。
【請求項４】画像表示を行う表示パネルと，当該表示パネルの背面に向けられ当該表示パネルの背面側から光を照射するバックライトとを含む表示装置であって，前記バックライトは，基板と，前記基板に実装される固体発光素子と，光透過性を有し前記基板に実装される前記固体発光素子を覆うカバーと，前記基板に固定されることで当該基板に実装される前記固体発光素子上に前記カバーを固定する固定部材とを備え，前記固定部材は，前記カバーを介して前記固体発光素子から出射された光を前記表示パネルの背面側に向けて反射するリフレクタ部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】基板に実装された複数の固体発光素子に対し，光透過性を有し当該複数の固体発光素子を個別に覆う複数のカバーを取り付けるのに用いられるカバー取付部材であって，前記基板における前記複数の固体発光素子の実装位置に対応して形成され，前記複数のカバーを個別に挿入および係止可能な複数の穴が形成されたベース部と，前記ベース部に設けられ，前記複数の穴に挿入された当該複数のカバーを介して当該複数の固体発光素子それぞれから出射された光を反射する反射部とを含むカバー取付部材。
(イ)発明の詳細な説明
ａ技術分野
【０００１】本発明は，発光装置や表示装置等に係り，より詳しくは，固体発光素子を含んで構成される発光装置等に関する。
ｂ背景技術
【０００２】近年，例えば液晶テレビや液晶モニタに代表される液晶表示装置などの表示装置では，表示パネルの背面や側面などから光を照射するために，発光装置としてバックライト装置が採用されている。このバックライト装置としては，液晶パネルの直下(背面)に平面上に光源を配置するいわゆる直下型が存在する。また，透明な樹脂製の導光板の二辺または一辺にのみ光源を設置し，導光板に入射させた光を導光板の裏面に設けた反射部によって反射させて液晶パネル面を照射させるいわゆるエッジライト型が存在する。ここで，直下型は，高輝度を確保できる点で優れている。また，エッジライト型は，直下型よりも薄くできる点で優れている。【０００３】…近年，固体発光素子の１つである発光ダイオード(ＬＥＤ：ＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇ    Ｄｉｏｄｅ)を光源として使用するバックライト装置の技術開発が進められている。
【０００４】ここで，バックライト装置では，例えばＬＥＤから発せられた光を観測者の方へ反射させる反射板(リフレクタ)が設けられ，例えば側面方向の放出光をこのリフレクタで反射させ，上面から光を出射させている。また，ＬＥＤから発せられた光を集光させ，例えば配光特性の任意コントロールを行う目的でレンズが用いられる場合が多い。…
ｃ発明が解決しようとする課題
【０００６】ところで，ＬＥＤのような固体発光素子を用いた発光装置では，上述したようにＬＥＤに対してレンズの装着が行われることが多い。そして，従来にあっては，例えばＬＥＤが装着されるＬＥＤパッケージケースに対し，スナップばめ，摩擦ばめ，熱かしめ，接着結合あるいは超音波溶接等を用いてレンズの装着が行われている。しかしながら，これらの手法を用いた場合，多くの作業工程が必要となり，製造コストの上昇が製品のコストアップを招くことになってしまう。…【０００７】また，ＬＥＤのような固体発光素子を用いた発光装置では，上述したようにリフレクタとレンズとを組み合わせて用いられる場合が多い。しかしながら，レンズ自身にリフレクタとしての機能を持たせた場合には，ＬＥＤから出射された光がレンズ内で反射することによって徐々にその光量が減衰し，表示パネル等の被照射物に対する光の照射効率が低減してしまうおそれがあった。なお，このような問題は，ＬＥＤのような固体発光素子から出射される光を屈折させるレンズを使用する場合だけでなく，例えば固体発光素子を覆うことで固体発光素子を保護するカバーを使用する場合においても，同様に生じ得る。【０００８】本発明は，かかる技術的課題を解決するためになされたものであって，その目的とするところは，固体発光素子に対するカバーの取り付けを容易なものとし，且つ，カバーが装着された固体発光素子から出射される光の照射効率を高めることにある。
ｄ発明の効果


【００１５】本発明によれば，カバーを挟み込みによって装着することにより，固体発光素子に対するカバーの取り付けを容易なものとすることができる。また，本発明によれば，固体発光素子から出射された光をカバーの外側で反射するので，カバーが装着された固体発光素子から出射される光の照射効率を高めることができる。
ｅ発明を実施するための最良の形態
【００１６】…図１は，本実施の形態が適用される液晶表示装置の全体構成を示す図である。本実施の形態が適用される液晶表示装置は，液晶表示モジュール５０と，この液晶表示モジュール５０の背面側(図１では下部側)に設けられるバックライト装置１０とを備えている。なお，本実施の形態では，直下型のバックライト装置１０が用いられる。
【００１７】バックライト装置１０は，発光部を収容するバックライトフレーム１１と，発光ダイオード(以下の説明ではＬＥＤという)を複数個，配列させた発光モジュール１２とを備えている。また，バックライト装置１０は，光学フィルムの積層体として，面全体を均一な明るさとするために光を散乱・拡散させる透明な板(またはフィルム)である拡散板１３と，前方への集光効果を持たせた回折格子フィルムであるプリズムシート１４，１５とを備えている。また，輝度を向上させるための拡散・反射型の輝度向上フィルム１６が備えられる。【００２０】図２は，バックライト装置１０の一部の構造を説明するための図である。図２に示す例では，液晶表示モジュール５０の背面直下に光源を置く直下型のバックライト構造を採用している。そして，このバックライト構造では，液晶表示モジュール５０の背面の全体に対してほぼ均等にＬＥＤチップが配列されている。…【００２１】バックライトフレーム１１は，例えばアルミニウムやマグネシウム，鉄，またはそれらを含む金属合金などで生成される筐体構造を形成している。そして，その筐体構造の内側に，例えば白色高反射の性能を有するポリエステルフィルムなどが貼られ，リフレクタとしても機能するようになっている。この筐体構造としては，液晶表示モジュール５０の大きさに対応して設けられる背面部と，この背面部の四隅を囲う側面部を備えている。…
【００２２】この図２に示す例では，発光装置の一種としての発光モジュール１２が複数（図２の例では８枚）設けられ，各発光モジュール１２は，それぞれ複数(図２の例では１枚の発光モジュール１２に対して２本)のネジ１７によってバックライトフレーム１１に固定されている。各発光モジュール１２上には，固体発光素子の一つとしての複数のＬＥＤチップ２１が配置されている。この複数のＬＥＤチップ２１は，赤色を発光する赤色ＬＥＤ，緑色を発光する緑色ＬＥＤ，および青色を発光する青色ＬＥＤからなり，これらの各色のＬＥＤチップ２１が一定の規則に従って配置されている。…そして，このバックライトフレーム１１に複数の発光モジュール１２が取り付けられることで，バックライト構造の全体として，各ＬＥＤチップ２１が均等に配置される。バックライトフレーム１１に存在するＬＥＤチップ２１の全体を用いることで，輝度および色度の均一性を実現したバックライト装置１０を提供することが可能となる。なお，図２に示す例では，複数の発光モジュール１２が設けられているが，バックライトの光源として用いられる全てのＬＥＤチップ２１を１つの基板にまとめた単独の発光モジュール１２を用いることもできる。
【００２３】また，発光モジュール１２上に配置される個々のＬＥＤチップ２１には，レンズ３０が設けられている。このレンズ３０は，個々のＬＥＤチップ２１を覆うように固定されている。各レンズ３０は，各ＬＥＤチップ２１を保護するとともに，対応するＬＥＤチップ２１から出射される光を，液晶表示モジュール５０(図１参照)に効率よく且つほぼ均一に導くための機能を有している。【００２４】図３は，発光モジュール１２の構成を説明するための分解図を示している。発光モジュール１２は，複数のＬＥＤチップ２１を搭載するＬＥＤ基板２０と，ＬＥＤチップ２１の数に対応して設けられる複数のレンズ３０と，ＬＥＤ基板２０上の各ＬＥＤチップ２１に対応するレンズ３０を固定するのに用いられるレンズカバー４０を備えている。
【００２５】基板の一種であるＬＥＤ基板２０は，例えばガラスエポキシ樹脂をベースとしたプリント回路基板からなり，例えばはんだ付け等によってＬＥＤチップ２１を固定している。また，ＬＥＤ基板２０には，各ＬＥＤチップ２１を発光させるための回路等が内蔵される。さらに，ＬＥＤ基板２０には，ネジ１７の取り付け位置に対応する二つのネジ穴２２が貫通形成される。さらにまた，ＬＥＤ基板２０のＬＥＤチップ２１の装着部位近傍には，反射部２３が形成されている。この反射部２３は，例えば金メッキ，銀メッキあるいはアルミ蒸着等にて構成することができる。…
【００３３】そして，カバー基板４１に設けられたすべてのレンズ穴４２にレンズ３０が挿入および保持された後，ＬＥＤ基板２０を用いて，レンズカバー４０のカバー基板４１の下部側から押さえを行う。このとき，ＬＥＤ基板２０に設けられた各ＬＥＤチップ２１が，各レンズ穴４２に挿入された各レンズ３０内に配置されるようにする。これにより，各レンズ３０は，そのつば部３２がレンズカバー４０およびＬＥＤ基板２０に挟み込まれる。…さらに，場合によっては，レンズカバー４０とＬＥＤ基板２０とを，ネジ１７を用いてバックライトフレーム１１に直接ネジ止めすることで，各レンズ３０を固定することも考えられる。【００３６】では次に，このようにして作製された発光モジュール１２による光の照射について詳細に説明する。ＬＥＤチップ２１に所定の電流が流れると，ＬＥＤチップ２１が発光する。そして，ＬＥＤチップ２１から出射された光は各方向に広がっていく。出射された光のうち，例えばＬＥＤチップ２１からみて斜め上方より上側に照射された光は，レンズ３０のドーム部３１を通過した後，そのまま拡散板１３に照射される。


【００４０】以上説明したように，本実施の形態では，レンズカバー４０を用いて，ＬＥＤ基板２０上の各ＬＥＤチップ２１に対する各レンズ３０の位置決めおよび固定を行うようにした。このため，各ＬＥＤチップ２１に対してレンズ３０を１個ずつ装着していく態様と比較して，レンズ３０の取り付け作業を容易なものとすることができる。…
イ先願明細書には，前記第２の３(2)アのとおりの先願発明が記載されていることは当事者間に争いがなく，前記アの記載によれば，先願明細書には，先願発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
(ア)先願発明は，固体発光素子を含んで構成される発光装置等に関する（【０００１】）。
液晶表示装置などの表示装置では，表示パネルの背面や側面などから光を照射するために，発光装置としてバックライト装置が採用されているが，ＬＥＤを光源として使用するバックライト装置の技術開発が進められている（【０００２】，【０００３】）。従来の発光装置では，ＬＥＤに対してレンズの装着が行われることが多いが，例えばＬＥＤが装着されるＬＥＤパッケージケースに対し，スナップばめ，摩擦ばめ，熱かしめ，接着結合あるいは超音波溶接等を用いてレンズの装着が行われた場合，多くの作業工程が必要となり，製造コストの上昇が製品のコストアップを招くという課題があった（【０００６】）。
(イ)先願発明は，上記の課題を解決するため，固体発光素子に対するカバーの取り付けを容易なものとし，かつ，カバーが装着された固体発光素子から出射される光の照射効率を高めることを目的とし（【０００８】），カバーを挟み込みによって装着することにより，固体発光素子に対するカバーの取り付けを容易なものとし，また，固体発光素子から出射された光をカバーの外側で反射することにより，カバーが装着された固体発光素子から出射される光の照射効率を高めることができる，という効果を奏するものである（【００１５】）。(ウ)そして，先願発明に係る実施例においては，バックライト装置１０は，発光部を収容するバックライトフレーム１１と，ＬＥＤを複数個配列させた発光モジュール１２と，光学フィルムの積層体として，面全体を均一な明るさとするために光を散乱・拡散させる透明な板（又はフィルム）である拡散板１３と，前方への集光効果を持たせた回折格子フィルムであるプリズムシート１４，１５とを備えている（【００１７】）。このバックライトフレーム１１に複数の発光モジュール１２が取り付けられることで，バックライト構造の全体として，各ＬＥＤチップ２１が均等に配置され，バックライトフレーム１１に存在するＬＥＤチップ２１の全体を用いることで，輝度及び色度の均一性を実現したバックライト装置１０を提供することが可能となる（【００２２】）。発光モジュール１２の上に配置される個々のＬＥＤチップ２１には，レンズ３０が設けられており，このレンズ３０は，個々のＬＥＤチップ２１を覆うように固定され，各レンズ３０は，各ＬＥＤチップ２１を保護するとともに，対応するＬＥＤチップ２１から出射される光を，液晶表示モジュール５０に効率よく，かつ，ほぼ均一に導くための機能を有している（【００２３】）。発光モジュール１２は，複数のＬＥＤチップ２１を搭載するＬＥＤ基板２０と，ＬＥＤチップ２１の数に対応して設けられる複数のレンズ３０と，ＬＥＤ基板２０上の各ＬＥＤチップ２１に対応するレンズ３０を固定するのに用いられるレンズカバー４０を備え，ＬＥＤ基板２０には，ネジ１７の取り付け位置に対応する二つのネジ穴２２が貫通形成される（【００２４】，【００２５】）。カバー基板４１に設けられた全てのレンズ穴４２にレンズ３０が挿入及び保持された後，ＬＥＤ基板２０を用いて，レンズカバー４０のカバー基板４１の下部側から押さえを行うが，このとき，ＬＥＤ基板２０に設けられた各ＬＥＤチップ２１が，各レンズ穴４２に挿入された各レンズ３０内に配置されるようにすることで，各レンズ３０は，そのつば部３２がレンズカバー４０及びＬＥＤ基板２０に挟み込まれる（【００３３】）。
先願発明に係る実施例においては，出射された光のうち，例えばＬＥＤチップ２１からみて斜め上方より上側に照射された光は，レンズ３０のドーム部３１を通過した後，そのまま拡散板１３に照射される（【００３６】）。先願発明に係る実施例においては，レンズカバー４０を用いて，ＬＥＤ基板２０上の各ＬＥＤチップ２１に対する各レンズ３０の位置決め及び固定を行うようにしたため，各ＬＥＤチップ２１に対してレンズ３０を１個ずつ装着していく態様と比較して，レンズ３０の取り付け作業を容易なものとすることができる（【００４０】）。
ウ以上によれば，先願発明において，レンズ３０は，ＬＥＤチップ２１から出射された光を液晶モジュール５０にほぼ均一に導く機能を有しており，また，拡散板１３は，光を散乱・拡散させ，面全体を均一な明るさとする機能を有するものと認められる。
すなわち，先願発明は，レンズ３０及び拡散板１３により光の均一化を図るものである。
エなお，原告は，先願明細書の図１及び２には，「ＬＥＤチップ２１と拡散板１３までの距離」と「ＬＥＤチップ２１間の距離」の大小関係が明確に反映されている旨主張する。
しかし，願書に添付された図面は，発明を理解しやすくするための説明図にすぎず，寸法が正確に反映されたものであるとは必ずしもいえないものであって，先願明細書の記載を参酌しても，図１，２に「ＬＥＤチップ２１と拡散板１３までの距離」と「ＬＥＤチップ２１間の距離」の大小関係が明確に反映されていると認めることはできない。
したがって，先願明細書に，上記大小関係が記載されているということはできない。
(2)本件発明と先願発明との実質的同一性についてア本件発明と先願発明とが，前記第２の３(2)イ(イ)記載の相違点において相違することは，当事者間に争いがない。
イ相違点について


本件発明は，前記１(2)のとおり，ＬＥＤといった指向性のある光源を用いた照明装置において，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光をすることを課題とし，相違点に係る構成を採用すること，すなわち，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにすることによって，指向性のある光源からの光が拡散板に到達する前に広がるので，拡散板にて光源の指向性によるグレアを更に解消した面発光が可能になるという効果を奏する。これに対し，先願発明は，前記(1)イのとおり，ＬＥＤに対してレンズの装着が行われる発光装置において，レンズが，ＬＥＤから出射された光を液晶モジュールにほぼ均一に導く機能を有しており，また，拡散板は，光を散乱・拡散させ，面全体を均一な明るさとする機能を有するものであり，レンズ及び拡散板により光の均一化を図るものである。
一般に，光源と拡散板の距離を長くすることにより，光の均一性を高めることができるが（甲３の６・７，甲６の３），先願発明は，レンズ及び拡散板により既に光の均一化を図っているから，光源から拡散板までの距離を光源間の距離より大きくすることによって光の均一化を図ろうとする課題がない。したがって，先願発明において，相違点に係る本件発明の構成を付加する必要がない。また，仮に先願発明において，相違点に係る本件発明の構成を付加すると，光の均一化がより一層進むという新たな効果を奏することになる。
以上によれば，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにすることが周知技術ないし慣用技術であるか否かにかかわらず，本件発明と先願発明との相違点が，課題解決のための具体化手段における微差であるということはできず，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにすることが先願明細書に記載されているに等しいということはできない。したがって，上記相違点は実質的な相違点であって，先願発明は本件発明と同一ではない。
(3)小括
以上のとおり，先願発明は本件発明と同一ではないとした本件審決の判断に誤りはない。
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２－１（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア引用例１（甲２）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図１，２及び１５については，別紙３引用例図面目録１を参照。）。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】複数の照明モジュールを平面状に集合させて大面積化した照明装置において，各照明モジュールには，隣接する複数の照明モジュールと相互に接続する複数の電気的接続部が，各照明モジュールの辺に面して配置されていることを特
徴とする照明装置
【請求項９】請求項１ないし８に記載の照明装置において，各照明モジュールにおける光源部品はＬＥＤ素子であり，中央部に配置する照明モジュールに使用するＬＥＤ素子は，周辺部に配置する照明モジュールに使用するＬＥＤ素子より，電力
―輝度変換効率が高いことを特徴とする照明装置
【請求項１２】請求項１ないし１１に記載の照明装置において，各照明モジュー
ルは外形が長方形であることを特徴とする照明装置
【請求項１３】請求項１２に記載の照明装置において，各照明モジュール外形の横縦比率が約１６：９であることを特徴とする照明装置【請求項１６】請求項１ないし１５に記載の照明装置をバックライトとして使用
したことを特徴とする液晶表示装置
【請求項１７】隣接する複数の照明モジュールと相互に接続する複数の電気的接続部を備えた照明モジュールにおいて，電気的接続部が照明モジュールの辺に面して配置され，複数の照明モジュールを電気的接続部で相互に接続して照明装置とし
て使用することを特徴とする照明モジュール
【請求項２４】請求項１７ないし２３に記載の照明モジュールにおいて，各照明モジュールは外形が長方形であることを特徴とする照明モジュール【請求項２５】請求項２４に記載の照明モジュールにおいて，各照明モジュール外形の横縦比率が約１６：９であることを特徴とする照明モジュール【請求項２８】請求項１７ないし２７に記載の照明モジュールを複数集めてバックライトとして使用したことを特徴とする液晶表示装置
(イ)発明の詳細な説明
ａ技術分野
【０００１】本発明は，低コストで表示品質が良好な表示を実現するための照明装置，照明モジュール及びこれらを用いた液晶表示装置に関するものである。
ｂ背景技術
【０００３】これまで，表示装置としては，ＣＲＴが主流であったが，近年はアクティブマトリクス型の液晶表示装置（以下，ＬＣＤという。）が普及しつつある。ＬＣＤは，液晶の光透過性を利用した表示装置であり，自らは発光せず，背面にあるバックライトの光を，透過―遮断することで表示する。【０００４】このＬＣＤのバックライトとしては，…近年，表示画像の色再現性の向上のために，発光ダイオード（以下，ＬＥＤ素子という。）をバックライトに使用した報告が…ある。
【０００５】この文献に記載されているＬＥＤ素子は，点光源に近いものであり，平面表示をする液晶表示装置のバックライトとして用いるには，複数のＬＥＤ素子を集合させて，平面光源とする必要がある。
【０００６】また，現在のＬＥＤ素子は，電力―発光輝度効率が，これまで使用されてきた蛍光管より低く，さらに温度上昇により，この発光効率が低下する特徴が顕著である。
【０００７】これらの課題を解決する方法として，放熱特性のすぐれた大型のＬＥＤ素子を直線状に数行配置して構成した例…がある。【０００８】また，平面光源とする方法としては，ＬＥＤ素子のバックライトを複数の領域に分けて構成した例…があり，この平面光源に拡散シートを設けて，平面光源の境界部に生じる輝度ムラを低減させた例…がある。
ｃ発明が解決しようとする課題
【０００９】しかしながら，上記…の例では，一般用途では使用しない特殊な大型ＬＥＤ素子チップを，やはり特殊な放熱構造の大型パッケージとして使用しており，非常にコストが高くなっている。


【００１０】また，バックライトに配置する光源としての単位は，さらに，それらのＬＥＤ素子パッケージを１列に多数搭載した大きな基板であり，これをバックライト内に配置する位置は，バックライトの大きさ毎に異なるため，設計や製造もバックライトの大きさ毎に異なり，量産による低コスト化の効果は少ない。【００１１】一方，…の例では，ＬＥＤ素子のバックライトを複数の領域に分けて構成し，領域間の発光輝度均一性を光拡散シートのみで確保している。【００１２】この光拡散シートのみによる光均一性の確保は，この例で用いられているようなカメラ一体型ＶＴＲなどのＬＣＤとしては充分であるかもしれないが，大型の液晶ＴＶやモニタ用途ＬＣＤでは不十分であり，さらなる対策が必要である。【００１３】本発明の目的は，このような問題，課題を解決するものである。すなわち，本発明の目的は，低コストで，光不均一性などの画質不良がなく高性能な照明装置や照明モジュール，及びそれを使用した高画質な液晶表示装置を提供することにある。
ｄ課題を解決するための手段
【００１４】本発明では，上記目的を達成するために，複数の照明モジュールを平面状に集合させて大面積化した照明装置において，各照明モジュールの電気的接続部が，照明モジュールの辺に面して配置されており，その電気的接続部は，光源部品の最外周から照明モジュール各辺に垂線を下した場所以外の部分に面して主に配置されていて，相対する２辺に面して，前記２辺に垂直な方向上で同じ位置に，又は同じ照明モジュールを平面的に連続させて隣接させた場合に，相対するように配置されている。
【００１５】前記照明モジュールに配置された光源部品の上部には，照明モジュール平面と平行な平面が形成されており，前記照明モジュールの外形は，長方形で横縦比率が約１６：９又は約４：３であって，対角サイズが約１インチ(２５ｍｍ（１インチ≒２５．４ｍｍ）)の整数倍であることが望ましい。
ｅ発明の効果
【００１６】本発明に係る照明装置，照明モジュール及びそれらを用いた液晶表示装置では，複数の照明モジュールを平面状に集合させて大面積化するバックライトとして，照明モジュール外形をＬＣＤの外形と相似とし，大きさも表示装置の対角サイズとしてよく使われるインチサイズの整数倍とすることで，サイズの異なるＬＣＤのバックライトとして，照明モジュールの使用枚数を増減させて対応できることから，規格品として，大量生産が可能のため低コスト化することができる。【００１７】また，電気的接続部が，光源部品と照明モジュールの辺との間に入らないことにより，光源部品が照明モジュール間でもほぼ等間隔で配置できることから発光の均一性が高くなる。
【００１８】以上のとおり，低コストで光均一性の高い照明装置，照明モジュールを使用した液晶表示装置は，低コストで，画質不良なく高画質とすることができる。
ｆ発明を実施するための最良の形態
⒜実施例１
【００２０】図１に，本実施例における照明装置に使用する照明モジュールを示す。
【００２１】本実施例における照明モジュール１００は，その外形が長方形で，横縦比率が１６：９となっており，対角サイズが約１インチ（２５ｍｍ（１インチ≒２５．４ｍｍ））の４倍である１００ｍｍ（約４インチ）となっている。これに加えて，隣接照明モジュール間の距離を縦横それぞれ１ｍｍ程度とすると，対角方向の照明モジュール間隔は略４インチとなる。すなわち，照明モジュール１００の対角サイズを４インチより約１．６ｍｍ少なめの１００ｍｍとすることによって，対角方向の照明モジュール間隔は略４インチとなる。
【００２２】図２に示すように，この照明モジュール１００を照明装置の背面基板上に縦横に８枚×８枚ならべて設置することで，対角３２インチサイズの照明装置１２０を構成することができる。
【００２３】各照明モジュール１００間は，照明モジュール１００の上下の辺に面した縦方向電気的接続部１１１と左右の辺に面した横方向電気的接続部１１２で接続されている。
【００２６】しかし，本実施例の照明装置では，対角サイズが４インチ刻みでスケーラブルに設計可能であり，使用する照明モジュールは，すべてのサイズで共用できるため，大量生産が可能で低コスト化が可能である。【００２７】ここで一つ重要なことは，照明モジュール１００上に配置されている光源部品であるＬＥＤ素子１１５は，各照明モジュール１００内，及び照明モジュール間においても，ほぼ等間隔で配置されていなければ，照明装置１２０としての光の均一性が悪くなり，これを使用したＬＣＤ上で画質不良となってしまうことである。
【００２９】…カメラ一体型ＶＴＲ用ＬＣＤにおいては，光の均一化要求が高くなく，また小型であるために，不均一性が目立たないかもしれないが，大型液晶ＴＶにおいては，光均一性の要求性能が高く，また大型であるがゆえに，光散乱シートを挟んだだけでは，照明モジュール間の光の不均一性を要求性能レベルまで修正することはできない。


【００３０】それゆえに，照明モジュール間においても照明モジュール１００内とほぼ同じ間隔で光源部品であるＬＥＤ素子１１５を配置する必要がある。【００３１】しかし，ＬＥＤ素子１１５を，照明モジュール間でも等間隔となるように照明モジュール１００内に配置した場合，照明モジュール外周とＬＥＤ素子１１５の間隔が非常に狭くなり，電気的接合部を配置することが困難となる。【００３３】本実施例では，この図３の網掛部分１０４以外の辺に面した場所に，縦方向電気的接合部１１１や横方向電気的接合部１１２を配置することで，ＬＥＤ素子１１５を，照明モジュール内でも照明モジュール間でもほぼ等間隔に配置することが可能である。これにより光均一性がよい照明装置とすることができる。【００４２】また，図５に示すように，本実施例においては，バックライトとしての構成上，さらに電力―発光輝度効率を向上させるために，ＬＥＤ素子１１５の上面に，照明モジュール１００の基板平面と平行な平面１１６を設け，この平面１１６上に，各ＬＥＤ素子１１５に対応して複数の照明透過孔１０５を有する非常に反射率の高い光散乱シート１０７を貼り付けている。なお，この照明モジュール１００内のＬＥＤ素子１１５は２行３列に合計６個配置されている。【００４３】これにより，以後説明する図１５に示すように，照明装置１２０から出射されたが，液晶パネルに反射されて戻ってきた光や，照明装置１２０内の散乱光などを，照明モジュール１００の基板やＬＥＤ素子１１５との隙間などに吸収させることなく，再度液晶パネルに出射することが可能となり，電力―発光輝度効率を向上することが可能である。
【００５５】また，前記電気的接続部が，光源部品であるＬＥＤ素子と辺との間になく，光源部品が照明モジュール内と照明モジュール間でほぼ等間隔に配置できることから，光均一性を良好にできる。
【００５６】さらに，光源部品上に，照明モジュール平面と平行な平面を設置し反射率の高い光散乱シートを貼り付けていることで，電力―発光輝度効率を向上でき，ＬＥＤ素子の電力―発光輝度効率のランクによって作り分けた照明モジュールのうち，効率が良い照明モジュールを中央部配置することで，要求性能を満たしながら低コスト化が可能となった。
⒝実施例８
【００９４】図１５に，本実施例における照明モジュール１００を集合させてバックライトとして使用した場合の液晶表示装置の断面図を示す。【００９５】背面格子フレーム１２１上に，平面的に並べられた照明モジュール１００から平行に２ｃｍ程度離して，光散乱板１２４が設置されており，その上に光学フィルム１２５が配置されている。そして，さらにその上に液晶パネル１２３が設置されている。
【００９６】照明モジュール１００内の各ＬＥＤ素子１１５から出射した光は，まず，上面にある光散乱板１２４に当り，その内部で散乱して，一部の光は，そのまま液晶パネル１２３に向かうが，その他の光は，照明モジュール１００方向に戻ってくる。
【００９７】戻ってきた光は，照明モジュール１００単位でＬＥＤ素子１１５上に貼り付けた光散乱シート１０７で散乱反射されて，また，光散乱板１２４の方向に向かう。そして，その一部は液晶パネル１２３に向かうが，また戻ってくる光も存在する。
【００９８】この繰り返しによって，ＬＥＤ素子１１５から出射された光は，等間隔なＬＥＤ素子１１５の配置特性により，さらに均一化されるため，各照明モジュール１００の境界の発光ムラは，さらに少なくなり，ＬＥＤ素子発光部の直上のみが明るいというムラも軽減される。
イ引用例１には，前記第２の３(3)アのとおりの引用発明が記載されていることは当事者間に争いがなく，前記アの記載によれば，引用例１には，引用発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
(ア)引用発明は，低コストで表示品質が良好な表示を実現するための照明装置，照明モジュール及びこれらを用いた液晶表示装置に関する（【０００１】）。従来の照明装置として放熱特性のすぐれた大型のＬＥＤ素子を直線状に数行配置して構成したものでは，非常にコストが高くなり，ＬＥＤ素子のバックライトを複数の領域に分けて構成し，領域間の発光輝度均一性を光拡散シートのみで確保しているものでは，光均一性の確保が不十分であるという課題があった（【０００３】～【００１２】）。
(イ)引用発明は，上記の課題を解決するため，低コストで，光不均一性などの画質不良がなく高性能な照明装置や照明モジュール及びそれを使用した高画質な液晶表示装置を提供することを目的とし（【００１３】），複数の照明モジュールを平面状に集合させて大面積化した照明装置において，各照明モジュールには，隣接する複数の照明モジュールと相互に接続する複数の電気的接続部が，各照明モジュールの辺に面して配置した（【００１４】）。


(ウ)引用発明は，複数の照明モジュールを平面状に集合させて大面積化するバックライトとして，照明モジュール外形をＬＣＤの外形と相似とし，大きさも表示装置の対角サイズとしてよく使われるインチサイズの整数倍とすることで，サイズの異なるＬＣＤのバックライトとして，照明モジュールの使用枚数を増減させて対応できることから，規格品として，大量生産が可能のため低コスト化することができる。また，電気的接続部が，光源部品と照明モジュールの辺との間に入らないことにより，光源部品が照明モジュール間でもほぼ等間隔で配置できることから発光の均一性が高くなる。これにより，低コストで光均一性の高い照明装置，照明モジュールを使用した液晶表示装置は，低コストで，画質不良なく高画質とすることができるという効果を奏するものである（【００１６】～【００１８】）。(エ)そして，引用発明に係る実施例においては，照明モジュール１００は，その外形が長方形で，横縦比率が１６：９となっており，対角サイズが約１インチ（２５ｍｍ（１インチ≒２５．４ｍｍ））の４倍である１００ｍｍ（約４インチ）となっている。これに加えて，隣接照明モジュール間の距離を縦横それぞれ１ｍｍ程度とすると，対角方向の照明モジュール間隔は略４インチとなる。すなわち，照明モジュール１００の対角サイズを４インチより約１．６ｍｍ少なめの１００ｍｍとすることによって，対角方向の照明モジュール間隔は略４インチとなる。この照明モジュール１００を照明装置の背面基板上に縦横に８枚×８枚並べて設置することで，対角３２インチサイズの照明装置１２０を構成することができる（【００２１】，【００２２】）。各照明モジュール１００間は，照明モジュール１００の上下の辺に面した縦方向電気的接続部１１１と左右の辺に面した横方向電気的接続部１１２で接続されている（【００２３】）。この照明装置では，対角サイズが４インチ刻みでスケーラブルに設計可能であり，使用する照明モジュールは，全てのサイズで共用できる（【００２６】）。照明モジュール１００の上に配置されている光源部品であるＬＥＤ素子１１５は，各照明モジュール１００内及び照明モジュール間においても，ほぼ等間隔で配置されていなければ，照明装置１２０としての光の均一性が悪くなり，これを使用したＬＣＤ上で画質不良となってしまうが，大型液晶ＴＶにおいては，光均一性の要求性能が高く，また大型であるため，光散乱シートを挟んだだけでは，照明モジュール間の光の不均一性を要求性能レベルまで修正することはできないから，照明モジュール間においても照明モジュール１００内とほぼ同じ間隔で光源部品であるＬＥＤ素子１１５を配置する必要がある（【００２７】，【００２９】，【００３０】）。しかし，ＬＥＤ素子１１５を，照明モジュール間でも等間隔となるように照明モジュール１００内に配置した場合，照明モジュール外周とＬＥＤ素子１１５の間隔が非常に狭くなり，電気的接合部を配置することが困難となることから，図３の網掛部分１０４以外の辺に面した場所に，縦方向電気的接合部１１１や横方向電気的接合部１１２を配置することで，ＬＥＤ素子１１５を，照明モジュール内でも照明モジュール間でもほぼ等間隔に配置することが可能となり，これにより光均一性がよい照明装置とすることができる（【００３１】，【００３３】）。また，図５に示すように，本実施例においては，バックライトとしての構成上，さらに電力―発光輝度効率を向上させるために，ＬＥＤ素子１１５の上面に，照明モジュール１００の基板平面と平行な平面１１６を設け，この平面１１６上に，各ＬＥＤ素子１１５に対応して複数の照明透過孔１０５を有する非常に反射率の高い光散乱シート１０７を貼り付けており，これにより，図１５に示すように，照明装置１２０から出射されたが，液晶パネルに反射されて戻ってきた光や，照明装置１２０内の散乱光などを，照明モジュール１００の基板やＬＥＤ素子１１５との隙間などに吸収させることなく，再度液晶パネルに出射することが可能となり，電力―発光輝度効率を向上することが可能である（【００４２】，【００４３】）。図１５に，本実施例における照明モジュール１００を集合させてバックライトとして使用した場合の液晶表示装置の断面図を示す。背面格子フレーム１２１上に，平面的に並べられた照明モジュール１００から平行に２ｃｍ程度離して，光散乱板１２４が設置されており，その上に光学フィルム１２５が配置されている。そして，さらにその上に液晶パネル１２３が設置されている。照明モジュール１００内の各ＬＥＤ素子１１５から出射した光は，まず，上面にある光散乱板１２４に当り，その内部で散乱して，一部の光は，そのまま液晶パネル１２３に向かうが，その他の光は，照明モジュール１００方向に戻ってくる。戻ってきた光は，照明モジュール１００単位でＬＥＤ素子１１５上に貼り付けた光散乱シート１０７で散乱反射されて，また，光散乱板１２４の方向に向かう。そして，その一部は液晶パネル１２３に向かうが，また戻ってくる光も存在する。この繰り返しによって，ＬＥＤ素子１１５から出射された光は，等間隔なＬＥＤ素子１１５の配置特性により，さらに均一化されるため，各照明モジュール１００の境界の発光ムラは，さらに少なくなり，ＬＥＤ素子発光部の直上のみが明るいというムラも軽減される（【００９４】～【００９８】）。
ウ以上によれば，引用発明は，ＬＥＤ素子の等間隔配置により光の均一性を高めるとともに，光拡散シートにより更に光均一性を高めたものと認められる。
(2)周知例の記載等
ア周知例１ないし１０
周知例１ないし３（甲３～３の２）は，光源から拡散板までの距離と光源間の距離の大小関係について開示するものではない。
周知例４（甲３の３）は，実施例３を含め，短辺方向の発光ダイオード間の距離は７８ｍｍ（図４）であり，発光ダイオードと拡散板との距離よりも大きいから，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにする構成を開示するものではない。
周知例５及び６（甲３の４・５）は，光源の中心間の距離と光源の中心と光拡散板の反射板側の面との距離の好ましい数値範囲の傾向に鑑みると，光源の中心間の距離の方が光源の中心と光拡散板の反射板側の面との距離よりも大きいと解するべきであり，相違点１に係る本件発明の構成とは，両距離の大小関係が逆であると認められる。


周知例７（甲３の６）は，拡散板に到達するまでに光を広げるという技術的思想を開示しているものの，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにする構成を開示するものではない。
周知例８（甲３の７）は，光源が一つであり，複数の光源に係るものではなく，前提技術が異なり，周知例９及び１０（甲３の８・９）は，本件発明と同じ課題を有するものの，これを拡散板自体に工夫することで解決するものであって，光の均一化に係る解決手段が相違する。
以上によれば，周知例１ないし１０は，いずれも相違点１に係る本件発明の構成，すなわち，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにする構成を開示するものではない。
イ甲６（特開２００３－３３１６０４号公報）
甲６には，拡散板１４と基板１２との間隔Ｈ１と発光ダイオード１３のＸ方向（横方向）の配置ピッチＸ１との大小関係について，間隔Ｈ１をＸ１と「同寸法もしくはそれよりも大きい寸法」としていること，すなわち「間隔Ｈ１≧Ｘ１」の関係が記載されている（【００３０】～【００３２】）。また，甲６には，拡散板１４と基板１２との間隔Ｈ１と発光ダイオード１３のＹ方向（縦方向）の配置ピッチＹ１との大小関係を示す明示的記載はないが，【００３２】には，発光ダイオード１３を配置した基板１２に，発光ダイオードの配置ピッチと同寸法若しくは大きい寸法の位置に，拡散板１４を配置するので，発光ダイオード１３を光源とする光が拡散板１４で適正に拡散できることが記載されていることから，実質的に「間隔Ｈ１≧Ｙ１」の関係も記載されていると理解される。したがって，甲６には，光源から拡散板までの距離を光源間の距離より大きくすること及びこれにより均斉度を向上させることが開示されているといえる。ウ甲６の１（特開２００６－１０７８５０号公報）甲６の１には，光源から拡散板までの距離を光源間の距離より大きくすること及びこれにより均一な輝度を実現できることが記載されている（【００１２】，【００１３】，【００２３】～【００２５】）。
エ以上によれば，本件特許の出願時において，光源から拡散板までの距離を光源間の距離より大きくすること及びこれにより光の均一化という効果を奏することは，周知技術であったと認められる。
オ被告の主張について
(ア)被告は，甲６ないし６の４に基づく主張をすることは，本件取消訴訟の審理範囲を逸脱するものであって，許されない旨主張する。(イ)本件審判手続の経過は次のとおりである。
すなわち，原告は，審判請求書において，「本件発明は，引用例１，引用例２ないし４に基づいて，あるいは，引用例１，周知技術（周知例１ないし３），引用例２ないし４に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。」旨主張していた（甲１０）。その後，原告は，平成２６年１０月７日付け口頭審理陳述要領書において，本件発明の「前記光源からの光を拡散する拡散板を，前記光源から該拡散板までの距離が前記複数の光源間の距離より大きくなるように備え，」との発明特定事項に係る構成が周知技術である旨主張し，新たに周知例４ないし１０を証拠として追加提出した上で，「本件発明は，引用例１，引用例２ないし４及び周知技術（周知例１ないし１０）に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。」旨主張した（甲１４）。そして，平成２６年１１月４日の第１回口頭審理において，原告が新たに追加提出した周知例４ないし１０を含め書証が取り調べられ（甲１７），本件審判においても，本件発明の上記発明特定事項に係る構成が周知技術であると認められるか否かについて判断されている（本件審決３７頁）。(ウ)以上の審判手続における審理経過に照らせば，引用例１に基づく進歩性の欠如との無効理由に関し，本件発明の「前記光源からの光を拡散する拡散板を，前記光源から該拡散板までの距離が前記複数の光源間の距離より大きくなるように備え，」との発明特定事項に係る構成が周知技術であることを理由とする無効理由について審理判断されているものと認められる。
そして，原告は，甲６ないし６の４を，上記周知技術の立証のために新たな周知文献を提出したものであるから，これらを証拠として判断の基礎とすることができるというべきである（最高裁昭和５４年（行ツ）第２号同５５年１月２４日第一小法廷判決・民集３４巻１号８０頁参照）。
(エ)したがって，被告の上記主張は理由がない。
(3)相違点１の容易想到性について
引用発明は，前記(1)のとおり，低コストで，光不均一性などの画質不良がなく，高性能な照明装置を提供することを課題とするものである。一般に，光源と拡散板の距離を長くすることにより，光の均一性を高めることができることは，技術常識であるといえるが（周知例７【００１９】，周知例８【００４６】，甲６の３【０００７】），他方で，光源と拡散板の距離を長くすれば，装置の厚さが厚くなり，表示装置の薄型化の要請にそぐわないことも，当業者であれば，当然に理解する事項である。したがって，当業者であれば，光の均一化と装置の薄型化の双方の要請を，当然に比較考慮するといえる。そして，前記(2)のとおり，本件特許の出願時において，光源から拡散板までの距離を光源間の距離より大きくすること及びこれにより光の均一化という効果を奏することは，周知技術であったと認められる。
そうすると，上記のとおり，光不均一性などの画質不良がなく，高性能な照明装置を提供することを課題とする引用発明において，光の均一化と装置の薄型化の要請を比較考慮の上で，上記周知技術を適用し，相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすることは容易に想到することができたことである。
(4)小括
よって，取消事由２－１は理由がある。
４取消事由２－２（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について
(1)引用発明について
引用発明は，前記３(1)のとおり，照明装置，照明モジュール及び液晶表示装置に係るものであり，多数の照明モジュール１００により照明装置１２０を構成すること（図２），大型液晶ＴＶに使用されることが想定されることから，照明モジュール１００を何らかの方法で背面格子フレーム１２１に係止する必要がある（図１５）と推認することができる。
しかし，引用例１には，照明モジュール１００と背面格子フレーム１２１との係止構造に関する記載が一切存せず，したがって，照明モジュール１００に係る係止孔に関する記載もない。


係止するためには，ネジ等係止孔を用いる方法や接着等係止孔を用いない方法があるが，引用発明は，照明モジュール１００の４辺がコネクタ１１１，１１２で接続されていること（図１）に照らすと，少なくとも一つ一つの照明モジュールが全て係止孔を用いた方法により背面格子フレーム１２１に係止されている必要はないものと認められる。
また，仮に，引用発明において，照明モジュール１００に係止孔を設けるのであれば，光散乱シート１０７にも貫通孔を設けるか，又は光散乱シート１０７に影響がないように何らかの手段により照明モジュール１００に係止孔を設ける必要があるが，引用例１には，これらに関連する具体的手段についての記載も示唆もない。以上によれば，引用発明においては，照明モジュール１００に係止孔を設けることは必ずしも不可能ではないものの，必ず係止孔を設けなければならない理由もない。
(2)公知文献の記載
ア引用例２（特開２００７－１４８１７７号公報。甲４）ＬＥＤの基板は，何らかの手段によりシャーシに係止されているものと認められるが，引用例２の記載からは，具体的な係止構造を認識することはできない。また，引用例２の請求項１に係る発明において，貫通孔２３は，反射板２４，光源配置基板２５，シャーシ２６を貫通させたもので，導光体２１の係合部３２を嵌合することにより，導光体２１を光源配置基板２５に立設させるためのものであり（【００６０】，図３），導光体２１は，光源配置基板２５をシャーシ２６に係止状態にすることに寄与することとなるが，引用例２の従来技術（図２９）においても，基板が何らかの手段でシャーシに係止されていると推認できることを踏まえると，貫通孔２３が，基板を一面に係止するための係止孔であると認めることはできない（別紙４引用例図面目録２参照）。
さらに，光源配置基板２５は，単数であり，引用例２は，基板を一面に複数並べて備える照明装置に係るものでもない。
イ引用例３（特開２００５－３０２４８４号公報。甲４の１）引用例３における結合ネジ１５は，基板３と放熱体２を結合するためのものであり，基板３自体は，充填材７の硬化によりカバーケース５に固着させるものであるから（【００１２】～【００１６】），結合ネジ１５が通る基板の孔は，本件発明における係止孔には当たらないというべきである（別紙４引用例図面目録２参照）。なお，原告は，本件審判手続において，引用例３のうち，「基板３の表面にＬＥＤ１が２列に配設，基板３の表から挿入されるネジ１５によって基板３に放熱体２が結合一体化される。」（【００１５】，図２及び図５等）という記載から把握される発明に基づく無効理由を主張し，本件審決において当該理由について判断されたものであるから（甲１０），本件訴訟において，新たに引用例３のうち【０００２】及び図８の記載から把握される発明（引用例３において従来技術とされている発明）に基づく無効理由を主張することは，無効理由の趣旨を変更するものであり，許されない。
ウ引用例４（特開２００３－６８１２９号公報。甲４の２）引用例４のＬＥＤモジュール１の取付けは，嵌合穴１１をモジュール保持部材５である係止爪に通すことにより係止爪がたわんで爪先がＬＥＤモジュール１の前面に引っ掛かるようにするもの（【００２８】，図７～９），すなわち，ＬＥＤモジュール１の落下をモジュール保持部材５である係止爪で引っ掛けて係止しているものであると認められる。
ＬＥＤモジュール１と器具本体２間にはバネ７があることでＬＥＤモジュール１と器具本体２は接していないため（図８），「基板を一面に係止する」ものではない（別紙４引用例図面目録２参照）。また，ＬＥＤモジュール１は，単数であり，引用例４は，基板を一面に複数並べて備える照明装置に係るものでもない。
(3)相違点２の容易想到性について
ア前記(1)のとおり，引用発明には，照明モジュール１００に必ず係止孔を設けなければならない理由はないから，引用発明において，照明モジュール１００に係止孔を設ける積極的な動機付けがない。
イ仮に，引用発明において，照明モジュール１００に係止孔を設ける動機付けがあったとしても，本件発明は，前記１(2)のとおり，係止孔を基板の端部ではなく，複数の光源の内で最外周にある光源の内側に位置する光源の間に配置したことにより，係止孔を基板の両端部に余分に設ける必要がなくなり，ＬＥＤ基板を複数並べてＬＥＤ照明装置を構成した場合であっても，均一な面発光と基板の小型化を可能にしたものであり，基板を一面に複数並べて備える照明装置であるのに対し，引用例２及び４は，それぞれ光源配置基板２５及びＬＥＤモジュール１が単一であり，引用発明と引用例２及び４とでは，照明装置としての基本構成が相違するので，引用発明に引用例２に記載された「貫通孔２３」及び引用例４に記載された「嵌合穴１１」を組み合わせても，相違点２に係る本件発明の構成とはならない。また，引用例３に記載された「結合ネジ１５が通基板の孔」は，基板と放熱体を結合するためのものであり，引用例３には，基板を一面に係止するための係止孔がないので，引用発明に引用例３に記載された発明を組み合わせることはできない。ウ以上によれば，引用発明において，引用例２ないし４に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が相違点２に係る本件発明の構成に容易に想到することができたとはいえない。
(4)原告の主張について
ア原告は，相違点２に係る本件発明の構成は，引用発明と甲７ないし７の２に記載された一般的な技術であるＬＥＤを装着した基板を一面に係止するための構成を組み合わせることにより容易に想到できる旨主張する。しかし，原告が審判手続において主張した無効理由は，「本件発明は，引用例１，引用例２ないし４及び周知技術（周知例１ないし１０）に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。」というものであり，相違点２については，同構成が引用例２ないし４に記載されていることを主張していたものであって，引用例１に引用例２ないし４を組み合わせることによる容易想到性を主張していたものと認められる（甲１０，１４）。
そうすると，原告の上記主張のうち，相違点２に係る本件発明の構成がＬＥＤを装着した基板を一面に係止するための構成として一般的な技術であることを甲７ないし７の２に基づいて主張することは，本件訴訟において，引用発明に組み合わせる新たな公知技術を引用するものにほかならないから，上記主張は採用の限りでない。


平成３０年７月２６日判決言渡
平成２９年（行ウ）第１３０号損害賠償請求事件（住民訴訟）
主                  文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用及び補助参加により生じた費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は被告補助参加人Ａに対し３３６２万１０００円及びこれに対する平成２９年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払の請求をせよ。
２被告は被告補助参加人Ｂに対し３００７万２０００円及びこれに対する平成２９年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払の請求をせよ。
第２事案の概要
本件は，Ｃ市の住民である原告が，同市が平成２２年に実施したＤ小学校Ｅ号館（以下「本件校舎」という。）の耐震補強工事（以下「本件工事」という。）は十分な補強をすることができないことがあらかじめ判明していたにもかかわらず行われたものであり，本件工事に係る公金の支出は違法であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，本件工事の当時Ｃ市長であった補助参加人Ａ及び教育長であった補助参加人Ｂに損害賠償として前記第１記載のとおりの金員の支払請求をすることを被告に対して求める住民訴訟の事案である（遅延損害金の起算日はいずれも被告に対する本件訴状送達の日の翌日である。）。
これに対し，被告及び被告補助参加人らは，本件訴えは適法な監査請求の前置を欠く不適法な訴えであるとして，これを却下する旨の裁判を求めるとともに，原告の請求をいずれも棄却する旨の裁判を求めた。
１前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により容易に認定することができる事実。以下，書証番号は特記しない限り各枝番を含む。）
⑴当事者等
ア原告は，Ｃ市の住民である。
イ被告は，Ｃ市長である。
ウ補助参加人Ａは，平成２２年当時，Ｃ市長の職にあった者であり，補助参加人Ｂは，同年当時，Ｃ市教育委員会教育長の職にあった者である。
⑵本件工事に係る公金の支出の経緯等
アＣ市は，平成２１年度事業として，本件校舎を含む市内の３校４棟の耐震補強工事を実施することとし，同年８月２０日，Ｆとの間で，上記４棟の耐震診断及び補強設計業務を委託する旨の委託契約（甲２）を締結した。しかし，平成２２年１月２０日，Ｆから，本件校舎については補強設計が困難と判断したとして作業を中止する旨の業務変更報告書（以下「Ｆ報告書」という。甲３）が提出され，Ｃ市とＦとは，同月２８日付けで，上記作業の中止に伴い委託金額を減額する旨の変更契約（甲４）を締結した。イＣ市は，平成２２年２月９日，Ｇとの間で，履行期を同年３月３１日まで，委託金額を３５４万９０００円として，本件校舎の耐震診断及び補強設計業務（以下「本件設計等業務」という。）を委託する旨の業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。甲６）を締結した。同契約は，随意契約の方法により締結されたものであり（甲５），契約書において，発注者名は，「Ｃ市代表者Ｃ市長Ａ」と記載されている。また，Ｃ市は，同契約の締結に当たり，Ｇとの間で，本件設計等業務は本件校舎のコンクリートの最低強度が財団法人日本建築防災協会の「２００１年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説」（以下「耐震診断基準」という。）に記載された最低強度を下回ることを前提とすることなどを内容とする同日付け覚書（以下「本件覚書」という。甲７）を取り交わした。ウその後，Ｇにより，本件設計等業務が実施され，これに基づく委託料３５４万９０００円は，平成２２年５月１４日に，Ｃ市からＧに支払われた（乙１）。
エＣ市は，平成２２年６月３０日，Ｈとの間で，工期を同年９月３０日まで，請負代金を２５５１万１８５０円として，Ｇによる設計に基づく本件校舎の補強工事（本件工事）の請負契約（以下「本件請負契約」といい，本件業務委託契約と併せて「本件各契約」という。甲８の１）を締結した。本件請負契約の契約書において，発注者名は，「Ｃ市教育委員会教育長Ｂ」と記載されている。
本件請負契約については，その後，同月２７日付けで，工期を同年１１月３０日まで，代金額を４５６万０１５０円増額する旨の変更契約（甲８の２）が締結された。
オその後，Ｈにより本件工事が実施され，本件請負契約に基づく請負代金３００７万２０００円は，うち１０２０万円が平成２２年８月２５日に，うち１９８７万２０００円が同年１２月２４日に，それぞれＣ市からＨに支払われた（乙２，３）。
⑶本件校舎の閉鎖に至る経緯
Ｃ市が，平成２７年１２月，大阪府に対し，建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。）に基づき，同市内の校舎の耐震診断の結果を報告したところ，平成２８年３月，大阪府から，Ｃ市に対し，本件校舎については，コンクリート強度が公的基準に達していないため，このままでは耐震補強を実施したと判断することはできないとの指摘があり，同年１０月，Ｃ市は，本件校舎を閉鎖した（乙５，１１）。
⑷本件訴えに至る経緯
ア原告は，平成２９年５月１日，Ｃ市監査委員に対し，本件工事に係る公金の支出が違法・不当であるなどとして監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。
なお，本件監査請求は，本件工事に係る公金の支出から地方自治法２４２条２項本文の定める監査請求期間である１年を経過した後にされたものである。
イＣ市監査委員は，平成２９年６月２８日付けで本件監査請求を棄却し，その頃，これを原告に通知した（甲９）。
ウ原告は，平成２９年７月２６日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２争点
⑴原告が監査請求期間を徒過したことにつき地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」（以下，単に「正当な理由」という。）があるか（本案前の争点）
⑵被告補助参加人らの損害賠償責任の有無
３争点に対する当事者の主張


⑴争点⑴（原告が監査請求期間を徒過したことにつき正当な理由があるか）
について
(原告の主張)
ア本件工事に係る公金の支出の違法性については，平成２９年４月１７日に，Ｉ新聞のニュースサイトに「市教委は設計業者から『コンクリート強度が弱くて耐震工事は困難』と指摘されたのに，別の業者に頼んで工事を済ませ，６年間校舎を使っていた。」との記事が掲載されて初めて一般の住民の知り得るところとなったのである。したがって，本件工事に係る公金の支出について，Ｃ市の「住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時」（最高裁判所平成１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁）は，上記記事が掲載された平成２９年４月１７日であったというべきである。
そして，原告は，同日から１４日後の同年５月１日に本件監査請求をしたのであるから，上記の時から相当な期間内に監査請求をしたということができる。
したがって，原告が監査請求期間を徒過したことについては正当な理由があったというべきである。
イ被告は，本件各契約及びこれらに基づく委託料等の支払並びにその経緯等に関する公文書がＣ市情報公開条例（平成１０年Ｃ市条例第１０号）による情報公開請求（以下，単に「公開請求」という。）の対象となっていたなどとして，正当な理由がない旨主張する。しかし，特段の事情や契機となる端緒がないにもかかわらず，住民が公開請求をしなければならないと解するのは相当でない。本件工事後も本件校舎が耐震診断基準を満たしていないことが公表されていなかったことなどからすると，上記特段の事情や契機となる端緒はなかったのであり，被告の上記主張は的を射ないものである。
また，被告は，Ｄ小学校Ｅ号館耐震補強設計に係る第三者委員会（以下「本件委員会」という。）の設置要綱（乙６の１）が公表された時には，Ｃ市の住民は相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができた旨主張するが，平成２９年４月１７日に上記記事が掲載されるまでに，本件委員会の設置が広報誌に掲載されたなどの事情はなく，一般住民が上記設置要綱に接する契機はなかった。また，仮に，上記設置要綱に接することがあったとしても，本件委員会において検証等が行われることとなったのであるから，これを知った住民としては，行政の自浄作用に期待し，その結果が報告されるまでは監査請求を控えるのが自然かつ合理的である。したがって，被告の上記主張も，的を射ないものである。
(被告及び被告補助参加人らの主張)
ア住民が相当の注意力をもってする調査については，マスコミ報道や広報誌等によって受動的に知った情報だけに注意を払っていれば足りるものではなく，住民であれば誰でもいつでも閲覧できる情報等については，それが閲覧をすることができる状態に置かれれば，その頃には住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて知ることができるものというべきである（最高裁判所平成１４年９月１７日第三小法廷判決・集民２０７号１１１頁参照）。
そして，本件各契約及びこれらに基づく委託料等の支払並びにその経緯等に関する公文書（原告が本件訴訟において証拠として提出した各文書を含む。）は，いずれも当該文書の作成日以降，公開請求の対象となっていたのであって，この時期以降，Ｃ市の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件工事に係る公金の支出の存在及び内容を知ることができたというべきである。本件監査請求は，上記各文書の公開請求をすることができた時から，６年４か月以上も経過した後にされたものであるから，正当な理由は認められない。
イ仮に，上記各文書の公開請求をすることができた時をもって，Ｃ市の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件工事に係る公金の支出の存在及び内容を知ることができた時に該当するといえないとしても，その後，本件工事に関しては，平成２８年９月１４日に開催されたＣ市議会第３回定例会において複数の議員から質問があり，Ｃ市教育部長から詳細な説明がされ，その会議録が同年１２月２６日に市役所庁舎１階の資料コーナー及び同４階の情報公開コーナーに据え置かれるとともに，同市議会のホームページにも掲載された。また，本件校舎の耐震補強設計に関して検証等を行うための第三者委員会（本件委員会）の設置要綱が同年１１月７日に施行され，同日，Ｃ市公告式条例（昭和２５年Ｃ市条例第１１号）に基づき同条例２条２項の定める掲示場に掲示して公表され，同年１２月２２日にはＣ市のホームページに掲載されている。これらの経緯に照らせば，遅くとも，本件委員会の設置要綱が適式に公表された同年１１月７日の時点，又は，更に譲って，Ｃ市議会の上記会議録が公開された同年１２月２６日の時点では，本件工事に係る公金の支出に問題があるとされていることを誰でも知ることができたということができ，この時点をもって，Ｃ市の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件工事に係る公金の支出の存在及び内容を知ることができた時に該当するというべきである。
そして，本件監査請求は，上記設置要綱の公表の時から６か月近く，上記会議録の公開の時から４か月以上を経過した後にされたものであるから，いずれにせよ，正当な理由は認められない。
⑵争点⑵（被告補助参加人らの損害賠償責任の有無）について
（原告の主張）
ア本件校舎については，Ｆから補強設計が困難であることが明確に示されたのであるから，補強ではなく建て替えを検討すべきであった。それにもかかわらず，被告補助参加人らは，こうした検討を一切せずに，漫然と，最低強度を下回ることを前提とする耐震設計をＧに委託した上で，Ｈに本件工事を発注したが，結局，大阪府からの指摘を受けて，本件校舎の閉鎖を余儀なくされた。被告補助参加人らは，必要かつ最少の限度を超えて支出をしないよう事務を処理すべき法的義務（地方自治法２条１４項，地方財政法４条1項）を負っていたにもかかわらず，上記のとおり，漫然と無駄な本件工事を実施し，公金の支出をしたのであり，この点に，義務違反がある。
イ本件業務委託契約は，地方自治法施行令１６７条の２第１項２号に基づき随意契約の方法により締結されたものであるが，最低強度を下回ることを前提とする設計であるからといって，その性質又は目的が競争入札に適しないとはいえず，同号の要件を満たさないから，この点においても違法がある。


また，Ｃ市教育委員会に対する事務委任規則（昭和４９年Ｃ市規則第２２号）によれば，５００万円未満の業務委託の契約は教育委員会に委任されているにもかかわらず，本件業務委託契約は市長名で締結されており，この点においても違法がある。
被告補助参加人らは，適法な手続を慎重に実施すべき義務をも怠り，漫然と無駄な本件工事を実施し，公金の支出をしたのであり，義務違反がある。
ウ以上のとおり，被告補助参加人らには義務違反があるところ，これにより，Ｃ市は本件業務委託契約に係る委託料額（３５４万９０００円）及び本件請負契約の代金額（３００７万２０００円）相当の損害（合計３３６２万１０００円）を被った。
よって，補助参加人ＡはＣ市に対し３３６２万１０００円及びこれに対する遅延損害金の損害賠償責任を，補助参加人Ｂは同市に対し３００７万２０００円及びこれに対する遅延損害金の損害賠償責任を負う。
（被告及び被告補助参加人らの主張）
本件工事に係る公金の支出に違法な点はなく，被告補助参加人らがこれについてＣ市に対する損害賠償責任を負うことはない。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（原告が監査請求期間を徒過したことにつき正当な理由があるか）に
ついて
⑴正当な理由の有無についての判断枠組み
普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（前記最高裁判所平成１４年９月１２日第一小法廷判決）。
⑵認定事実
前記前提事実に加え，証拠（甲１～４，６～９，乙１～３，５～８，１１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア本件工事に係る公金の支出の経緯等は，前記前提事実⑵アからオまでのとおりであるところ，その過程においては，本件校舎の補強設計が困難であるため設計作業を中止する旨のＦ報告書（甲３），Ｇとの間の本件業務委託契約の契約書（甲６）及び本件覚書（甲７），同契約に基づく委託料に係る支出命令書（乙１），Ｈとの間の本件請負契約の契約書（甲８の１）並びに同契約に基づく請負代金に係る支出命令書（乙２，３）が作成ないし取得され，これらの公文書（以下「本件各公文書」という。）は，いずれも，その作成・取得の時点以降，Ｃ市情報公開条例に基づく公開の対象となり，Ｃ市の住民であれば誰でも，公開請求をし，その内容を了知することができた。もっとも，本件工事が，本件校舎のコンクリートの最低強度が耐震診断基準に記載された最低強度を下回ることを前提に行われたものであるとの事情（以下「本件事情」という。）について，Ｃ市から積極的に公表されたことはなかった。
イ前記前提事実⑶のとおり，平成２８年３月，耐震改修促進法に基づくＣ市からの報告に対し，大阪府は，本件校舎については，コンクリート強度が公的基準に達していないため，このままでは耐震補強を実施したと判断することはできないとの指摘をした。
その後，同年７月までの間，Ｃ市と大阪府との間で協議等が行われたが，最終的に，大阪府から耐震補強済みとの判断ができない旨の回答があった。ウＣ市は，平成２８年８月，Ｄ小学校ＰＴＡ実行委員会に本件事情等について報告した後，保護者説明会を実施した。
エ平成２８年９月１４日に開催されたＣ市議会第３回定例会において，Ｊ議員及びＫ議員から，本件工事についての質問がされたのに対し，Ｏ教育部長は，「平成２１年度に耐震診断及び補強設計業務を委託した設計業者が建物のコア抜きを実施し，耐震設計可能な強度未満であったため補強設計が困難と判断し，中止の申し入れがあったことと，市単費でコンクリート強度不足を前提として，大地震時における校舎の倒壊を防止することを目的に，別の設計事務所に耐震診断及び補強設計業務を委託し，その設計書に基づき，建設会社が耐震補強工事を実施したことが判明いたしました。」などと本件事情等についての説明をした。
上記定例会の会議録（乙５）は，平成２８年１２月２６日に市役所庁舎１階の資料コーナー及び同４階の情報公開コーナーに据え置かれるとともに，同市議会のホームページに掲載された。
オＣ市教育委員会は，本件校舎の「耐震補強設計に関して，公正中立かつ客観的な検証等を行うため」本件委員会を設置することとして，「Ｄ小学校Ｅ号館耐震補強設計に係る第三者委員会設置要綱」（乙６の１）を定めたところ，同要綱は，平成２８年１１月７日に施行され，同日，Ｃ市公告式条例に基づき同条例２条２項の定める掲示場に掲示して公表され，同年１２月２２日にはＣ市のホームページ（乙６の３）に掲載された。本件委員会は，同月２８日及び平成２９年２月７日に会議を開催したところ，本件委員会の会議は原則として公開するものとされ（上記設置要綱５条４項），あらかじめ上記各会議の開催を告知する文書が同市のホームページに掲載されていた。
本件委員会は，同年３月１３日付けで報告書を取りまとめ，同報告書は，その頃，同市のホームページに掲載されるなどして公表された。カ平成２９年４月１７日，Ｉ新聞のニュースサイトに，本件工事の経緯等に関し，「校舎閉鎖耐震補強も強度不足で    大阪・Ｃ市教委」と題する記事（甲１）が掲載された。
キ原告は，平成２９年５月１日，Ｃ市監査委員に対し，本件工事は設計業者から本件校舎のコンクリート強度が弱く耐震工事をすることは困難である旨の指摘を受けていたにもかかわらず行われたものであり，本件工事に係る公金の支出は地方自治法２条１４項，地方財政法４条1項に照らして違法・不当であるとして，本件監査請求をした。
⑶判断


ア上記認定事実によれば，本件工事は一定の規模を有する公共施設に対する耐震補強工事であり，その工期も約５か月に及んでいたことなどからすると，本件工事が行われていたこと自体は，その当時から，地域住民にとって，客観的・外形的に明らかであったということができる。そうすると，本件工事が行われていることが客観的・外形的に明らかになった時点において，本件工事の請負契約（本件請負契約）のみならず，本件工事を施工するために当然に必要となる設計契約（本件業務委託契約）についても，契約の締結その他の財務会計上の行為の存在自体は，Ｄ小学校周辺の地域住民にとっては明らかであったということができる。そして，Ｃ市が本件校舎を含む市内３校４棟の耐震補強工事を実施していたことのほか，Ｃ市の規模等に鑑みれば，Ｄ小学校の周辺住民に限らず，Ｃ市の住民が，相当の注意力をもって調査すれば，本件工事に係る公金の支出の存在を知ることができたことは明らかというべきである。
また，上記認定事実によれば，本件工事に係る公金の支出に関しては，Ｆ報告書及び本件覚書を含む本件各公文書が作成ないし取得され，その作成・取得の時点以降，Ｃ市の住民であれば誰でも，公開請求により，その内容を了知することができたというのであるから，本件各公文書につき上記請求をすれば，本件各契約の内容等の形式的事情のみならず，本件工事がＦから本件校舎の補強設計をすることは困難である旨の指摘を受けた後にコンクリート強度が弱いこと等を前提に施工されたとの事情（本件事情）を知ることもできたと考えられる。
もっとも，本件監査請求は，補強設計をすることが困難である旨の指摘を受けていたにもかかわらず本件工事が行われたことを問題とするものであるところ，このような事情（本件事情）は，本件各契約に係る契約書や支出命令書のみを調査しただけでは判明しないものであって，更にＦ報告書や本件覚書の公開請求をするなどして，その詳細な経緯まで調査しなければ，本件監査請求をするに足りる程度に当該行為の内容を知ることはできなかったものというべきである。そして，特段の情報や契機もないのに，上記のような特殊な事情があることを考慮に入れて調査をすることは相当に困難であると考えられ，本件各契約に係る契約書や支出命令書を調査することについては，住民による合理的な調査として一般的に期待することができるとしても，それを超えて詳細な経緯を調査することまで住民に期待するのは酷な面があるといわざるを得ない（公開請求に係る情報を「本件工事に係る情報一切」などとして公開請求をすれば，Ｆ報告書や本件覚書も公開されたと考えられるものの，特段の情報もないのに，このような包括的・網羅的な公開請求をすることまでを期待するのが相当であるとはいい難い。）。そうすると，被告の内部において本件各公文書が作成ないし取得されたとしても，本件事情は，Ｃ市の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても知ることが困難であったものということができる。以上によれば，本件工事に係る公金の支出について，被告の内部における本件各公文書の作成ないし取得の時点において，Ｃ市の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて本件監査請求をするに足りる程度にその内容を知ることができたと解することはできない。イしかしながら，上記認定事実によれば，平成２８年８月にはＤ小学校において保護者説明会が実施されたほか，同年９月１４日にはＣ市議会定例会において教育部長から本件事情等についての詳細な説明がされ，さらに，同年１１月７日には本件委員会の設置要綱が施行されて公表されたというのである。これらの経緯に照らせば，遅くとも，本件委員会の設置要綱が公表された同年１１月７日頃には，Ｃ市の住民が相当の注意力をもって調査すれば本件事情を知ることができたと解するのが相当である。しかるに，上記認定事実によれば，原告が本件監査請求をしたのは上記の時から５か月以上が経過した平成２９年５月１日であるから，原告が上記の時から相当の期間内に監査請求をしたとは到底いえない。ウ以上に対し，原告は，本件委員会の設置が広報誌に掲載されたなどの事情はなく，平成２９年４月１７日に上記認定事実カの記事が掲載されるまでは，一般住民が本件事情を知ることはできなかった旨主張する。しかし，上記認定事実によれば，本件工事については，平成２８年８月にはＤ小学校で保護者説明会が開催されていたというのであるから，少なくとも同校周辺の地域においては，住民の知るところとなっていたと考えられる上，その後，同年９月には，市議会でも複数の議員から質問がされていたのであり，そのような事情の下で本件委員会が設置され，その設置要綱が適式に公表されたというのであるから，本件事情の下で本件工事が行われたことについて問題があるとされていることは，Ｃ市の住民が相当の注意力をもって調査すれば容易に知り得る状態になっていたというべきである。加えて，「相当の注意力」をもってする調査については，単にマスコミ報道や広報誌等によって受動的に知った情報等だけに注意を払っていれば足りるというものではないことからしても，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，本件委員会において検証等が行われることとなったのであるから，本件委員会の設置を知った住民としては，その結果が報告されるまでは監査請求を控えるのが自然かつ合理的である旨主張するが，第三者委員会が設置されたからといって，必ずしもその結果を待って監査請求を控えるのが自然かつ合理的であるとはいい難いし，仮に，この点を措くとしても，原告自身が本件委員会による検証等の結果を待って，あえて相当の期間内に監査請求をしなかったというわけでもない以上，原告の上記主張は，その前提を欠くものといわざるを得ず，採用することができない。エ以上によれば，原告が監査請求期間を徒過したことにつき正当な理由があるということはできない。したがって，本件訴えは，適法な監査請求の前置を欠く不適法な訴えである。
２結論
よって，本件訴えは，その余の点について判断するまでもなく，不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部


平成２９年５月２９日宣告
平成２６年（わ）第３号    業務上過失致死被告事件
主      文
被告人Ｅを罰金４０万円に処する。
被告人Ｅにおいてその罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。訴訟費用はこれを５分し，その１を被告人Ｅの負担とする。被告人Ｃ及び被告人Ｄはいずれも無罪。
理      由
（罪となるべき事実）
被告人Ｅは，ｚ市ｋ部Ｌ課Ｆ１係員であり，同課に設置され，公募による農村生活ないし自然体験イベント等を開催しているＦ協議会に関する業務の主査兼同協議会の事務局員の地位にあったものである。被告人Ｅは，平成２２年７月２４日，同協議会事務局と上記と同様の自然体験イベント等を行っているＧ倶楽部（以下「本件倶楽部」という。）が同日から同月２５日の日程で共同開催した小学３年から中学３年までの児童を対象とする公募による「Ｈキャンプ」と称する体験イベント（以下「本件キャンプ」という。）のプログラムの一環として，佐賀県伊万里市a町ｂｃ番地ｄ所在の「Ｊ」南南東約７００ｍ先のｊ川において児童らに川遊びをさせる業務に従事していた。本件キャンプへの参加児童は小学３年から６年までの児童２２名であって，その遊泳能力には個人差があり，予測困難な行動に出るおそれもあった上，川遊び予定場所はｊ川の流れに沿った距離にして９０ｍを超え，右に湾曲するなどしている流域であったため，川への入水場所であるスロープから川遊び予定場所の下流域を見渡すことは困難であるばかりか，水深が２ｍを超える場所があるなどの自然の河川であったのであるから，適切な監視態勢や溺れた場合の救助態勢が整わない状態で児童らを同所及びその付近で遊ばせるなどすれば，児童らがｊ川に入水し，水流に流されて深みにはまるなどして溺水する危険があった。被告人Ｅは，川遊び予定場所で以前に実施された同様の体験イベントにおける川遊びにスタッフとして参加した経験などから，そのように溺水する危険があることを知っていた上，本件キャンプの企画・立案段階において，同協議会事務局側担当者として，本件倶楽部の実質的な代表補佐の地位にあったＢ等と協議する中で，川遊びに際しては例年どおり本件キャンプに参加する成人スタッフ全員で川遊びをする児童らが溺水しないように監視することを確認した上，上司である被告人Ｃや被告人Ｄらに対し，本件キャンプは同倶楽部の主導の下で行われるものであり，川遊びについても同倶楽部の成人スタッフの指示に従って行動するものである旨を説明するなどしていた。ところが，Ｂは，本件キャンプ当日である同月２４日，本件川遊びプログラムを開始するに際し，成人スタッフらと参加児童２２名全員で前記「Ｊ」から川遊び予定場所に移動し，成人スタッフ全員で監視に当たるという予定を変更し，自らは川遊び場所には移動せず，他の成人スタッフの一部と男子児童ら１７名だけを先に川遊び場所へ移動させることにしのであり，被告人Ｅも，被告人Ｄなどを通じてＢがそのような変更をしたことを知ったのであるから，被告人Ｅは，男子児童らに付き添って川遊び予定場所に移動する成人スタッフに対し，監視，救助態勢が整うまでは児童らが前記ｊ川に入水しないよう監視を指示するなどして児童らが溺水しないように成人スタッフによる監視態勢を整えた上で上記川遊びプログラムを開始すべき業務上の注意義務があった。それにもかかわらず，被告人Ｅは，これを怠り，男子児童らに付き添って川遊び予定場所に移動する成人スタッフに対して上記指示をするなどして監視態勢を整えることをしないまま，Ｂによる予定の変更に従い，Ｂから男子児童ら１７名だけを先に川遊び場所へ移動させるよう指示を受けた被告人Ｄらに対し，その指示に従うよう指示して他の成人スタッフの一部と男子児童ら１７名だけを先に川遊び場所へ移動させて本件川遊びのプログラムを開始した。この過失により，児童らの１人Ｉ（当時８歳）をｊ川に入水させ，同日午後３時５５分頃，同河川において，同人を溺水させ，よって，同月２７日午前９時３８分頃，長崎県大村市ef丁目   g番地h   所在のi病院において，同人を低酸素性脳症により死亡させたものである。
（事実認定の補足説明並びに被告人Ｃ及び被告人Ｄの無罪の理由）１当裁判所は，被告人Ｅに対する予備的訴因は認められるものの，被告人らに対する主位的訴因及び被告人Ｃ及び被告人Ｄに対する予備的訴因はいずれも認められず，被告人Ｃ及び被告人Ｄはいずれも無罪であると判断したので，その理由を説明する。
２被告人らに対する主位的訴因及び被告人Ｃ及び被告人Ｄに対する予備的訴因
別紙のとおり
３前提事実
関係各証拠によれば，本件の事実経過について，概ね次の事実が認められる。本件倶楽部は，平成６年頃，伊万里市a町ｂ（以下「ｂ」という。）地区の活性化等を目的とし，古代米「黒米」の栽培及びこれを原料とした加工品の開発促進や都市住民との交流を図るためのイベント開催等の事業を行うことを目的としてｂ地区に居住する住民らが構成員となって設立された団体である。本件倶楽部は，当初はｚ市役所とは関係なく，独自に黒米の栽培，収穫，料理等を行うイベント「農業体験スクール」などの企画運営を行っていたが，平成１２年頃から，独自の企画のほかに，ｚ市からの打診を受け，ｚ市役所と連携して様々な企画を催行するようになった。
ｚ市は，平成１６年頃から，当時のｋ部ｍ課ｎ係が所管となって，地産地消事業の一つとして，都市部の参加者を募り，ｚ市内の農村部で地元の農産物を収穫してその料理を試食して貰うという「Ｈ２」と称する体験イベント等を各地区の受入れ団体と連携して実施することとし，本件倶楽部と一緒に行ってきた体験イベントも，その企画の一部として取り込まれることになった。
本件倶楽部は，平成１２年頃から，Ａが代表者を務め，Ｂが監査役に就任していたが，Ａが会社勤めのために日中に連絡を取りづらいということから，上記体験イベントの企画立案等に関するｚ市側の担当者との連絡や打合せは専ら，ｚ市役所の隣にあるｚ市Ｏに勤務していたＢが内線電話を使用したり，同市役所を直接訪れたりして行っていた。


被告人Ｅはｚ市の職員であり，平成１７年４月頃から，同市ｋ部ｍ課ｎ係員として，グリーン・ツーリズム，すなわち，都市部の住民を対象とした農山漁村における自然，文化，人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動を行う事業等に関する事務を担当し，ｚ市側の担当者として，本件倶楽部との間で，上記「Ｈ２」に関する企画立案等のやり取りや打合せを全て行っていた。ｚ市は，平成１９年度から，本件倶楽部と共同して，「Ｈ２」の夏休み特別企画として「Ｈ１キャンプ」と称する都市部の小学４年から中学３年の児童を対象にしたｂ地区における農家への民泊を伴う農村交流を目的とする体験イベントを開催するようになったところ，この体験イベントには，公募に応じた小学１年から中学生の児童が参加すると共に，本件倶楽部側のＡやＢ，被告人Ｅも主催者側の成人スタッフとして参加して児童らを引率した。この体験イベントでは，プログラムの一つとして，伊万里市a町ｂｃ番地ｄ所在の「Ｊ」（以下「Ｊ」という。）南南東約７００ｍ先のｊ川での参加児童らによる川遊びが行われた。この川遊び場所は，川の流れに沿って９０ｍを超える距離があり，下流方向に向かって右に湾曲する形状になっているため，入水場所であるスロープから川遊び場所の下流域を見渡すことが困難な状態になっていた上，下流側には水の流れる岩盤がスライダー状になっている部分があり，その出口部分から流水が流れ落ちる場所の数ｍ先には水深２ｍを超える場所がある流域が続いていた。
この年のＨ１キャンプの各種プログラムは，基本的には地元団体である本件倶楽部が中心となり，ｚ市側からスタッフとして参加した者は，本件倶楽部の成人スタッフの指示に従う形で進められた模様であり，中核プログラムの１つである川遊びについては，食事の後片付け等のため，「Ｊ」に残り，後から現場に行ったＥを除き，「Ｊ」から川遊び場所へは成人スタッフと参加児童全員で移動し，本件倶楽部の会員であり，救命救急士の資格を有するＰが中心となって堤防の上で全員が準備運動をした上で，監視に当たる成人スタッフを各所に配置してから児童らを入水させて行われた。なお，この川遊びの最中，ｚ市側から参加した職員のＱは，児童が溺水する危険を察し，上記スライダー状になった部分の出口付近に立ち，その下流にある深みのある流域に児童らが立ち入らないように監視していた。
平成２０年度も，前年に引き続き「Ｈ１キャンプ」が行われたところ，小学２年から中学生の児童約１７名がこれに参加し，本件倶楽部側のＡやＢ，ｚ市側の被告人Ｅも前年同様成人スタッフとして参加し，児童らを引率した。このイベントでも，プログラムの１つとして上記と同じ場所で，同様の方法により川遊びが行われたが，同１９年度とは異なり，Ｑは参加しておらず，上記のように児童らの足が届かない深みのある流域も川遊びの場所となった。その場所では，児童らは遊泳したり，数ｍの高さがある護岸ブロックの上から川面に飛び込んだりするなどしていたが，その周辺には本件倶楽部の成人スタッフ数名が配置について，児童らの行動を監視していた。平成２１年３月３０日，グリーン・ツーリズムに関する事業を推進するため，ｚ市内の各団体が個々に実施してきたグリーン・ツーリズム事業の窓口を一本化し，対外的な受入れなどの仕組みづくりの効率化を図ると共に，ｚ市内の各団体の連携を深め，地域一体となって同事業に取り組み，その充実を図るための官民共同による団体として，Ｆ協議会（以下「本件協議会」という。）が設立され，本件倶楽部も本件協議会の会員となった。本件協議会の事務処理は，ｚ市ｋ部ｍ課に置かれた事務局によって行われていたが，協議会が行うグリーンツーリズム事業の企画立案等は，協議会事務局と会員が協議して行っていた。
このような中で，平成２１年度も，平成１９年度及び同２０年度に実施された例に倣ってＨ１キャンプが企画され，上記同様の川遊びのプログラムも予定されていたが，天候不順により中止された。
平成２２年４月１日，ｚ市の組織改編に伴い，同市ｋ部にＬ課が新設されると共に，同課にＦ係が新設され，これに伴い，本件協議会も同課に移管されてその事務局も同課内に置かれることになった。
被告人Ｃは，同日，同課課長に就任するのに伴い本件協議会の事務局長となり，被告人Ｄも，同日，同課副課長兼Ｆ１係長に就任するのに伴い本件協議会の事務局員となった。被告人Ｅも，同日から同課Ｆ１係員となり，本件協議会に関する事務，グリーンツーリズム体験交流の推進に関する事務等に関し主査を務めると共に，本件協議会事務局の事務局員を務めることになった。
このような中で，被告人Ｅは，同年５月頃までに，本件倶楽部等と調整を進めながら，本件キャンプの実施を含む「Ｈ２」の平成２２年度の年間計画案を作成し，同月１４日，本件協議会の幹事会において，その承認を得た。その後，被告人Ｅは，Ｂとの間で，電話で本件キャンプについて打合せを行い，被告人Ｂの提案により，従前行っていたプログラムであるモクズガニ漁は取りやめることにしたが，川遊び（以下「本件川遊び」という。）を含む従前とほぼ同様の本件キャンプのプログラムを決定し，同年６月１０日頃，これを記載したチラシを添付した「開催伺い」を起案し，被告人Ｃ及び被告人Ｄの決裁を受けた。
なお，被告人Ｅは，その間の同年５月１８日頃，市役所を訪れたｂ地区のＲ区長から，本件キャンプの際に行う川遊びで児童らが溺れたりする可能性があるので救助用の浮き輪を用意したらどうかという提案を受け，その後，被告人Ｃと協議した上でＳの忘れ物の浮き輪を準備することにすると共に，被告人Ｃの指示により，参加児童への指示を明確に伝えるためにホイッスルを準備することとした。
被告人ＥとＡやＢは，同年７月７日，ｂ公民館において，上記Ｒ区長と共に本件キャンプについて打合せを行った。その際，被告人ＥからＢ，Ａらに本件キャンプのプログラムの内容を記載した上記チラシが交付され，本件キャンプのプログラムの内容について種々話合いがなされたところ，Ｂの提案により，従前行っていたカブトムシ捕りをプログラムから外すことが決まり，本件川遊びに関しては，Ｂから事前に確認した川の水量の報告を受けて，例年どおり，被告人Ｅ，Ａ及びＢを含む成人スタッフが全員で児童らの監視に当たる計画で川遊びを実施することが確認された。


本件協議会が本件キャンプに参加する児童の募集を行ったところ，被害児童を含む小学３年から６年の児童２２名（うち，小学３年は６名，男子児童１７名，女子児童５名）の参加が決まり，被告人ＥはＢに対し，同年７月１５日頃，電話で参加児童が２２名であることを伝えた。また，同月中旬頃までに，本件キャンプに参加する本件協議会側の成人スタッフとして，被告人Ｅのほか，被告人Ｃ，被告人Ｄ，ｚ市役所ｋ部Ｌ課観光係のＴ及び同課Ｆ１係嘱託職員のＵの参加が決まった。なお，平成１９年に実施されたのＨ１キャンプについては，ｚ市からは，ｍ課課長，担当者である被告人Ｅ及び上記Ｑなどが，平成２０年に実施されたＨ１キャンプについてはｍ課課長及び被告人Ｅなどしか参加していなかったが，本件キャンプに関しては，人手が足りないので参加して欲しいという被告人Ｅからの求めに応じて，被告人Ｃの参加が決まり，他の成人スタッフについては，被告人Ｅの手伝って欲しいとの依頼や，被告人Ｃの「Ｌ課ができたのでＬ課みんなで参加しよう」といった提案を受けて参加が決まったものである。
Ａ及びＢは，平成２２年７月２１日，本件倶楽部の会員らを集め，会員らに対し，被告人Ｅから渡された本件キャンプのパンフレットを配布して各プログラムの内容を説明し，本件川遊びの時の監視員を募ったところ，Ｐ，Ｖ，Ｗ及びＸの４名が参加することが決定した。このうち，ＰとＶは過去に川遊びプログラムに参加したことがあったが，ＷとＸは今回が初めての参加であったところ，ＡとＢは，例年どおりの方法で児童らに川遊びをさせれば大丈夫などと考えており，上記成人スタッフらに対し「子供を監視してほしい」などと指示をしたのみであった。
被告人Ｅは，同年７月２２日頃，Ｂと電話で打合せを行い，本件協議会側の成人スタッフの役割分担表を作成したことなどを伝え，Ｂからは，本件倶楽部側から参加する成人スタッフが６，７名であることを確認した上で，Ｂに対し，「地元主導でお願いします。」などと伝えた。被告人Ｅ，被告人Ｃ及び被告人Ｄは，同年７月２３日，ｚ市ｋ部Ｌ課において，本件キャンプに参加するＴ及びＵと共に，本件キャンプの打合せを行った。なお，祭りに参加していた被告人Ｄは，１０分ほど遅れて出席した。その打合せの中で，被告人Ｅは，同人が作成した「危険ポイントは…川遊び中，苔のついた岩を歩いているときの転倒や深いところで溺れる可能性があるので，目を離さないようにお願いします」などと注意事項が記載された役割分担表と当日のタイムスケジュールを配布すると共に，本件協議会側の成人スタッフの本件キャンプへの係り方に関しては，現地では地元の本件倶楽部の成人スタッフが主体となるのでサブ的に動いて欲しいこと，本件川遊びの際には，地元の本件倶楽部の成人スタッフが監視に就くので，その指示に従って配置に就き，地元の人と一緒に児童らを見て欲しいこと，Ｔには滑って下るスライダー状になった場所で監視について欲しいので水着を持ってきて貰いたいこと，川には車で全員が行くこと，深みがあって児童が溺れたりする危険があるので，児童から目を離さないようにして欲しいことなどを伝えた。
本件キャンプは，本件協議会側が参加児童を引率して現地である「Ｊ」に到着するのが遅れたため，同年７月２４日午前１０時１０分頃，予定時刻より約１０分遅れで開始された。
同日午後のプログラムは，午後１時３０分から，班別に分かれた児童らが地元の民家を回って夕食の食材を分けてもらう「おすそ分け大作戦」，午後３時から，「Ｊ」でアイスクリームを食べる「おやつタイム」，午後３時３０分からｊ川での本件川遊びとなっていたが，「おすそ分け大作戦」の終了が遅れ，同日午後３時を過ぎてから，「おやつタイム」となったため，川遊びを開始時刻どおりに始めるのが困難な状況になりつつあった。
このような中で，Ａは，本件キャンプの前日夜遅くまで夏祭りに参加し，当日も早朝から本件キャンプの準備である草刈り作業をして睡眠不足であったため，「Ｊ」の事務室で椅子に座って休んでいたところ，いつの間にか眠ってしまっていた。
Ｂは，同日午後３時３０分過ぎ頃，先にアイスクリームを食べ終わった男子児童らが次のプログラムである本件川遊びに気が向き，水着に着替えたり，走り回ってはしゃいだりし始める一方，女子児童らは，まだアイスクリームを食べており，また，「男子児童らがいるところでは着替えたくない」などと言い出したため，男子児童らから先に川遊びの場所に連れて行くこととし，Ｐに対し，「Ｊ」の玄関付近で被告人Ｄの運転する市役所の車を本件川遊びの予定場所（以下「本件川遊び場所」という。）まで案内するように指示し，これには全員が乗り切れないので先に男子児童らを連れて行き，被告人Ｄが車で女子児童らを迎えに戻る際に迂回路を案内することなどを指示した上，その場にいた被告人Ｄ，Ｔ及びＵに対しても，先導するＰの後を追って，男子児童らを先に連れて行くよう指示した。
被告人Ｄは，これを受け，被告人Ｅに対し，男子児童らを先に連れて行っていいのか尋ねたところ，被告人Ｅは本件倶楽部の成人スタッフに確認の上，被告人Ｄに対し，男子児童らを先に連れて行き女子児童らを迎えに来るように言った。また，Ｕも，被告人Ｅに対し，なぜ別々に行くのかを尋ねたところ，被告人Ｅから，女子児童らは事情があって遅れる旨の説明を受けた。そこで，被告人ＤはＴ及びＵと共に，男子児童らを被告人Ｄが運転する１０人乗りワゴン車と，Ｔが運転する８人乗りワゴン車に分乗させ，Ｐが運転する車の後を追随して，被告人Ｄ運転のワゴン車，Ｔ運転のワゴン車の順に「Ｊ」を出発し，本件川遊び場所へ向かった。


被告人Ｃは，その頃，「Ｊ」で休んでいたが，気が付くと被告人Ｄ運転のワゴン車とＴ運転のワゴン車が出発するところであったため，慌てて外に出たところ，その場には被告人ＥとＵだけが残っており，被告人ＥからＰが児童らの乗ったワゴン車を先導しているとの説明を受けた。被告人Ｃは，男子児童らだけを先に川遊びの場所に連れていくという上記やり取りを知らず，誰からも説明を受けなかったため，児童らと本件倶楽部の成人スタッフは全員，ｊ川に向けて出発したと思い，被告人Ｅに準備していた浮き輪が車に積載されていることを確認し，被告人Ｅからホイッスルを受け取った上，待っていたＵをその車に乗せ，上記２台のワゴン車の後を追ってｊ川へ向かった。その後，Ｂは，「Ｊ」にまだＡがいることを確認し，さらに，本件川遊び場所にあるスライダー状の部分の出口先にある深みの手前に張ろうと考えていたロープを自宅から持ってくることを忘れていたため，これを取りに自宅に戻った。また，Ｖも，岩場で滑って遊ぶための肥料袋を取りに自宅に帰った。その一方で，ＸとＷは，ｊ川には向かわず，女子児童らと共に「Ｊ」にとどまった。
被告人Ｄは，本件川遊び場所付近で男子児童らを車から降ろした後，「Ｊ」に残してきた女子児童５名を連れに行くため，Ｐの案内でワゴン車を運転してその場所を後にした。そして，上記２台のワゴン車から降りてその場に残された被害児童を含む男子児童らは，本件倶楽部側の成人スタッフも，本件協議会側の成人スタッフも誰一人として川遊びの状況を監視していない状況の下でｊ川に入り始めた。
被告人Ｃは，Ｐや被告人Ｄらに若干遅れて本件川遊び場所に到着し，児童らが川に入っていくのに気付いたが，男子児童らは本件倶楽部の成人スタッフらに引率されていると思っており，自分は浮き輪を膨らませないといけないと考えていたため，自動車から浮き輪などを降ろし，入水場所であるスロープ付近で，Ｔ及びＵと共に浮き輪を膨らませようとし，その途中で，児童らの声が聞こえなくなったことに気づいて，下流の方に行ってみたが，本件川遊びをする場所を確認しただけで，元の場所に戻り再び浮き輪を膨らませようとしていた。
同日午後３時５５分頃，被害児童が溺水した。その頃，Ｂはロープを準備して自宅から本件川遊び場所に向かう途中であり，被告人Ｅは，「Ｊ」内あるいはｊ川に向かう途中で，女子児童らと一緒にビデオ撮影するなどしていた。また，Ａは，「Ｊ」で目を覚ました後，マイクロバスを運転して一人で本件川遊び場所へ向かったが，Ａが本件川遊び場所に着いたのは，被害児童が溺水した後であった。
４主位的訴因の検討
以上の事実経過を前提に，まず，主位的訴因の当否について検討する。弁護人らも種々指摘しているとおり，主位的訴因に関しては検討すべきが点が少なからず認められるところであるが，主位的訴因の核心部分である注意義務及び過失行為の内容如何について検討する。主位的訴因の掲げる注意義務は，結論的には「児童らが溺水するのを未然に防止すべき注意義務」とされている要請し，川遊びの際には児童らにライフジャケットを着用させた上，児童らの監視態勢や危険指導の方法，児童らの引率から入水させるまでの手順等の実施
計画を策定し，被告人ら
れをしない場合には川遊びをする範囲を深みのない場所に限定した上，児童らの監視態勢や危険指導の方法，児童らの引率から入水させるまでの手順等の実これもしない場合には川遊びの中止を決定・協議すべきであったこととされ，これらの手段・方法を採らずに溺水防止の注意義務に違反した過失行為として
又は
は「川遊びの中止について協
議しなかった」こととされていると解される。そこで，以下においては，まず，⑴検察官は，本件川遊び場所は大人でも足が届かない程深い場所が広範囲にわたって存在する危険な場所であり，参加した小学校低学年の児童らが想定外の行動に出ることが間々あることは経験則上明らかであること，本件キャンプに参加した成人スタッフの過半数は初参加者であり，参加スタッフの中には川の体験活動の専門家や水難救助の専門的な知識・能力を有している者はいなかったこと，本件キャンプ開始前にライフジャケットを準備して児童らに着用させることは可能であったことなどを根拠として，被告人らは，児童らが溺水するのを未然に防止するため，児童らに着用させるライフジャケットを準備し，本件川遊びの際にはこれを児童らに着用させることとし，それができないのであれば，本件川遊びの場所を深みのない場所に限定した上で，本件川遊びの際の監視態勢，児童らに対する事前の危険指導の方法，児童らの引率から入水までの手順等を定めた実施計画を策定させ，これを成人スタッフ全員に周知させるべきであったなどと主張する。そして，これに沿う証人Ｙ及び同Ｚの公判供述などがある。
しかしながら，検察官の主張する過失の訴因構成に賛同することはできない。本件における過失を考えるに当たっては，被害児童死亡の時点から時間軸を遡っていき，死亡に最も近接した時点における具体的な注意義務の内実如何を検討するのが相当である。


これに従って検討すると，前記認定のとおり，被告人ＥはＢ及びＡと協議の上，本件川遊びを例年通りの方法で行うこととし，成人スタッフ及び児童らが全員で移動して成人スタッフ全員で川遊びをする児童の監視に当たるということを決めていたことが認められる。本件において予定されていた上記のような本件川遊びの実施計画は周到なものではなく，やや漠然としたものであったことは否めないものの，平成１９年度及び同２０年度に実施されたＨ１キャンプにおいては，いずれも川遊び場所への移動は，被告人Ｅ以外の成人スタッフ全員と参加児童全員で行い，参加児童らに準備運動をさせ，成人スタッフによる監視態勢を採った上で，児童らを入水させており，平成１９年度は，川遊び場所は児童らの足が届かない深みの手前までに限定され，平成２０年度は，その深みのある場所も川遊びの場所になり，そこで泳いだり，護岸ブロックの上から川面に飛び降りたりする児童もいた。その際，ライフジャケットが準備・着用されていなかったのはもとより，成人スタッフの中に水難救助の専門的な教育を受けた者はいなかったものの，成人スタッフら数名がその付近に立って，監視及び救助態勢を採っており，いずれの川遊びにおいても児童らが溺水するなどの事故は生じていない。本件川遊び場所にはスライダー状の部分の出口先に水深の深い箇所があるなど，溺水事故が発生する相応の危険性があったことは明らかであるが，そこで川遊びをすれば相当高度の確率で溺水事故が発生する程の危険性があったとはいえないと思われる。もっとも，本件キャンプに参加したのは小学３年の児童が６名，４年が６名，５年が８名，６年が２名であり，スタッフにおいて児童の体力や水泳能力等の把握もできていなかったことなどを考慮すると，本件川遊びを実施するに際しては相応の溺水事故防止策を採っておく必要があったことは多言を要しない。そこで，どの程度の溺水事故防止策を採っておく必要があったかについて検討するに，参加児童が突然予想のつかない行動に出る蓋然性があったことなどを考慮しても，その年齢などに照らし，予定していた例年どおりの監視態勢が採られ，現場に居合わせた成人スタッフから監視・救助態勢が整う前に入水しないように注意されたり，入水しようとした際に制止されたりすれば，特段の事情がない限り，その制止を振り切ってまで参加児童が入水するとは考え難い。このような事情に照らせば，被告人らが平成１９年度及び同２０年度と同様の監視・救助態勢を採る限り，被害児童が溺水するといった結果が生じる蓋然性は相当程度低くなっていたものと考えられる。
先に認定したとおり，本件においては，例年どおりの引率手順と監視・救助態勢を採ることが予定されていた上，本件協議会側においては溺水防止のために浮き輪を準備し，これを川遊びの際に使用するものとしていたのであり，これらの措置が滞りなくなされてさえいれば，本件の結果発生は十分防ぐことができたと考えられる。本件溺水事故が発生した原因は，平成１９年度及び同２０年度の川遊びの際に採られていた監視態勢すら採られず，成人スタッフが児童らを引率して集団行動すべきであるのにこれを分散させた結果，監視する成人スタッフが誰１人としていない状況下で児童らに川遊びをさせたことにほぼ尽きると考えるのが相当であり，ライフジャケットの準備・着用，川遊びの場所の限定，周到な実施計画の策定・周知がなされなかったことがそもそもの原因であったとは認め難く，このような高度な結果回避義務を被告人らに負担させることは相当とはいえない。
上記⑶に係る点について
更に，検察官は，被告人らについて，上記のような周到な実施計画の策定，周知をしないのであれば，本件川遊びのプログラムの開始前に被告人ＣはＡらと協議して川遊びの中止を決定すべきであり，被告人Ｄ及び被告人Ｅはその中止を被告人Ｃに進言すべきであったとも主張する。しかしながら，上記のとおり，被告人らには上記実施計画の策定・周知の義務があったとはいえず，これを前提とする中止を協議・進言・決定すべき義務が存しないのは当然である。また，本件キャンプの開始後，本件川遊びのプログラム開始までの間に，被告人らが，周到な実施計画が策定・周知されていないことが大きな問題であることに気付き，本件川遊びプログラムを中止しなければならないと判断する契機となるような事情の発生・変更も認められない。検察官の主張は採用することができない。
５予備的訴因について
本件の予備的訴因は，要旨，被告人らには本件キャンプ当日，成人スタッフらと共に児童らに付き添って川遊び予定場所に入水するなどして川遊び中の児童が溺水しないように監視し，児童が溺水した場合には直ちに救助出来る態勢を採った上で川遊びをさせるプログラムを開始すべき注意義務があったにもかかわらず，その態勢を採らないまま本件川遊びをさせるプログラムを開始した過失があったとするものと解される。
主位的訴因を検討した際に言及したとおり，本件川遊び場所の危険性の程度，参加した児童の年齢や行動傾向，平成１９年度及び同２０年度の監視・救助態勢の実情等に照らし，上記予備的訴因の掲げる注意義務の内容は基本的に妥当なものとして是認することができる。
ところで，被告人らやＡ及びＢは，平成１９年度及び同２０年度の川遊びにも参加したか，今回が初めての参加であるかという本件川遊び場所に関する経験値，これに伴う本件川遊びの危険性に対する認識の程度などが異なっている上，本件川遊びの企画・立案への関与にも濃淡があることに徴すると，上記内容の注意義務が被告人らやＡ及びＢの全員に均等に課せられるかについては，なお慎重に検討する必要があると思われる。
そこで，この過失を誰が課せられるかを検討する前提として，被告人ら，Ａ及びＢが本件川遊びにおける成人スタッフとして果たすことが期待されていた役割について検討する。
ア検察官は，本件キャンプは本件協議会と本件倶楽部の「共催」によるものであり，弁護人らは，本件キャンプは本件倶楽部が企画立案を行っており，本件協議会は事務的な手続に関与するものにすぎなかったと主張している。
ところで，予備的訴因は，上記のとおり，本件キャンプ当日において参加児童の監視・救助態勢を採らないまま本件川遊びのプログラムを開始するという過失行為に係る注意義務が問題であるところ，本件川遊びの際の監視・救助態勢の大枠は事前に定められていたものの，成人スタッフ各人が本件川遊びの当日，現地においてどのような役割を分担して果たすべきかなどの細目的事項については定められていなかったことに徴すると，現場においてこれを適宜決定して指示・指導する者がいることが必須であり，その者の指示・指導の下で状況に即した具体的な監視・救助態勢が整えられることが予定されていたというべきである。従って，ここで問題となるのは，実質的にみて本件キャンプないし本件川遊びの当日の進行を誰が責任を持って指示・主導していくべき役割を担っていたのかということであり，これは，本件協議会と本件倶楽部との形式的な関係や，各成人スタッフの各組織における役職等の地位から離れて，実質的に定められなければならない問題である。


このような視点に立って前記認定の事実経過を検討すると，本件キャンプに関する両組織の関係について以下の事実が重要であると考えられる。すなわち，①本件倶楽部は，設立当初は独自のイベントの企画運営を行っていたところ，平成１２年頃，ｚ市役所からの打診を受け，一緒にイベントを行うようになったこと，②平成１６年頃から始まったイベント「Ｈ２」については，ｚ市と各地区の受入れ団体とが連携する形で行われ，市の担当者と受入れ団体との間で協議をしながらイベント内容の企画立案を行う一方，参加者の募集や申込みの受付などの事務作業についてはｚ市又は本件協議会の事務局が行っていたこと，③そのイベントの一つである「Ｈ１キャンプ」についても，同様に，ｚ市側又は本件協議会側の担当者である被告人Ｅと，本件倶楽部の実質的な副代表であるＢとの間で打合せを重ねながら，企画立案をしてきたこと，④平成２２年度の本件キャンプの企画立案についても，本件倶楽部側はＢが担当し，本件協議会側は被告人Ｅが行ってきたが，プログラムの内容は，従前からのプログラムを基礎にＢの提案に従って決まっていったこと，⑤平成１９年度及び同２０年度のＨ１キャンプは，本件倶楽部の成人スタッフが中心となって進められ，川遊びについても，本件倶楽部のＰが中心となって準備運動などを行い，ｚ市側から参加した成人スタッフは基本的にその指示に従って監視を行うなど，本件倶楽部が主体となって行っていたこと，⑥本件キャンプの２日前には，上記の様な経緯を前提に，被告人ＥからＢに対して「地元主導でお願いします。」などと伝達がされ，本件キャンプに関しても，本件倶楽部が中心となって行っていくことが確認されたことが認められる。以上によれば，本件キャンプの企画内容は，基本的には現地の状況をよく知る本件倶楽部側の担当者であるＢが提案したものを本件協議会側担当者の被告人Ｅが受け入れて作成されたものであり，また，本件キャンプ当日の進行についても，本件倶楽部の成人スタッフが中心となって進めていくことが予定されていたものであるから，本件キャンプの実施については，基本的にはＢを中心とした本件倶楽部側の成人スタッフが主導して行うべき立場にあったものと考えられる。もっとも，本件協議会側（本件協議会設立前はｚ市側）においても，本件以前からＨ１キャンプの参加募集や申込み等の事務を担当し，その担当者であった被告人Ｅにおいて，Ｂと協議をして本件キャンプを含むキャンプの企画立案を行った上，これに２度参加して川遊びも行っていたのであるから，本件協議会が単なる参加者の募集，申込みの受付等の事務作業だけを行う立場にあったとは解されず，川遊びの危険性を含む本件キャンプの全体像を把握し，その企画内容や実施状況に問題があれば，その変更を促すべき立場にあったと考えるのが相当である。イそして，各組織内における各成人スタッフの地位についてみると，まず，本件倶楽部内においては，その形式的な代表者はＡであったものの，本件キャンプの企画立案はＢが中心となって行っていたものであり，当日の進行も，基本的にはＢが中心となって行われ，Ａの指示で進行していた様子は窺われない。殊に，本件川遊びの開始については，ＢがＡに一切相談することがなかったばかりか，「Ｊ」の事務室で居眠りをしていたＡの所在を探そうともしておらず，Ｂ１人の判断で男子児童らのみをまず本件川遊び場所に連れていくことを決定し，他の成人スタッフにその旨の指示を出し，男子児童らの移動が始まったのであるから，Ｂが主導的な立場にあり，Ａは，Ｂと並んで本件キャンプを主導すべき立場にあったとまではいえず，Ｂを補佐する立場にとどまっていたと考えるのが相当である。ウこれに対し，ｚ市役所内における各成人スタッフの関係についてみると，まず，被告人Ｅについては，本件キャンプの企画立案に携わっただけでなく，これまでの参加経験から本件川遊びの危険性をも知っていたのであるから，本件川遊びを含む本件キャンプの全体像を把握し，その実施状況などに問題が生じた場合には，これに対処すべき本件協議会側の担当者であったと考えるのが相当である。実際にも被告人Ｅは，男子児童らのみを川に連れていくことになった際，確認及び指示を求めた被告人Ｄ及びＵに対し，男子児童らを先に連れていくよう指示し，被告人Ｃに対しても本件川遊び場所への移動を指示しているのであるから，被告人Ｅは，Ｂに次いで本件キャンプを主導すべき立場にあったものと認めるのが相当である。また，被告人Ｅ以外の成人スタッフについてみると，いずれもＨ１キャンプには初参加であり，参加するに至った経緯も，被告人Ｅからの手伝いの要請を受けたり，被告人Ｃの提案で参加することになったにすぎない。また，本件キャンプ前日の打合せにおいて，被告人Ｅから，本件協議会側からの参加スタッフの本件キャンプへの係り方について，本件倶楽部が主体となるのでその成人スタッフの指示に従うように説明を受け，本件キャンプ当日も，被告人Ｅからの指示どおり，本件倶楽部側の成人スタッフの指示に従って行動した上，本件川遊びの開始に当たっても，Ｂと被告人Ｅの指示を受けて移動を始めたものである。このような事情に鑑みれば，被告人Ｅ以外の本件協議会側参加スタッフについては，本件キャンプを主導すべき立場にあったとはいえない。
被告人Ｅについて


ア以上を前提として，まず，被告人Ｅの責任について検討する。前記認定のとおり，本件キャンプの計画においては，本件川遊びを行うに当たり，成人スタッフ全員と参加児童ら全員が一緒に本件川遊び場所まで移動し，準備運動をした上で，成人スタッフによる監視態勢を整えた上で，児童らを入水させる予定となっていた(もっとも，被告人Ｅは別の用件に従事するため，本件川遊びには移動開始当初からではなく途中から参加する予定であった。)ところ，本件川遊びのプログラム開始の前に，アイスクリームを食べ終わった男子児童らが川遊びに気が向き，水着に着替えたり，走り回って騒いだりし始めたことなどから，ＢがＰや被告人Ｄ，Ｔ及びＵに対し，男子児童らを先に連れていくように指示をし，被告人Ｅにおいても，被告人Ｄから，男子児童らを先に連れて行っていいのか尋ねられたのに対し，男子児童らを先に連れて行き女子児童らを迎えに来るように指示し，Ｕから，何故別々に行くのかを尋ねられたのに対しても，女子児童らは事情があって遅れる旨の説明をして男子児童らを先に連れていくよう指示している。これらの指示により，被告人ＤはＴと共に，男子児童らを本件川遊び場所へ連れて行き，本件川遊び場所で男子児童らを車から降ろした後，Ｐと共にその場を離れることになり，その場に残ったＴと続いて到着した被告人Ｃ及びＵについては，本件川遊び場所に移動するよう指示されただけであったため，その三者で浮き輪を膨らませる作業を始め，その結果，被害児童が，成人スタッフが誰も監視していない状況下で川に入水し，溺水するに至ったものである。以上のような経過からすれば，被害児童が溺水するに至った主要な要因は，Ｂが全員で移動するという当初の予定を変更して男子児童らのみを本件川遊び場所に連れていくこととした上，被告人Ｅにおいても，現地に残ることになるＴに対し，監視態勢が整うまで男子児童らを川に入水させないように指示することも，Ｂに対し本件倶楽部の成人スタッフに男子児童らを監視させるように要請することもないまま，Ｂによる上記予定の変更を容認し，被告人Ｄらに対して上記移動を指示したことにあると認められる。
そして，被告人Ｅは，前記のとおり，Ｂと共に本件川遊びを含む本件キャンプのプログラム全体を把握しており，Ｂに次いで本件キャンプを主導すべき立場にあったものである。当初の予定とは異なり，成人スタッフと児童らの全員で移動するという計画が変更され，男子児童らを先に本件川遊び場所に移動させることになり，その移動を開始する時点では，自身もＢも本件川遊び場所に移動せず，被告人Ｄも男子児童らを川遊び場所に連れて行った後，「Ｊ」に戻るために本件川遊び場所を離れることになっており，被告人Ｃについてはその場におらず，Ｕも「Ｊ」の駐車場にいた上，本件倶楽部の他の成人スタッフであるＡ，Ｘ，Ｗについては，その所在や行動を把握していなかったのであるから，男子児童らを先に本件川遊び場所へ移動させるに当たっては，現地に向かう成人スタッフに対し，成人スタッフが揃うまで男子児童らを川に入水させないように指示しなければ本件川遊び場所において成人スタッフの監視がない状態が生じ，男子児童らが監視，救助態勢のない状態で川に入水する可能性があることは十分に予見し得たと考えられる。そして，このことは，被告人Ｅが供述するように，たとえＰが駐車場を出発し，Ｖもその後から出発したのを見ていたとしても，同人らが男子児童らを監視することを被告人Ｅが自ら，あるいは，Ｂを通じて確認していない以上，自らが果たすべき役割を果たしたとはいえないというべきである。したがって，被告人Ｅが上記のように被告人Ｄ及びＵに指示をして男子児童らのみを移動させて本件川遊びプログラムを開始するに当たっては，本件川遊び場所に残る成人スタッフに対して男子児童らが入水しないように監視しておくよう指示したり，あるいは，本件倶楽部の成人スタッフに対し，男子児童らと共に川遊び場所に移動し，その場で男子児童らが入水しないように監視しておくよう指示すべき注意義務があったというべきである。
イこれに対し，被告人Ｅの弁護人らは，被害児童の溺水は，本件川遊び場所で男子児童らに付き添っていた成人スタッフ全員が男子児童らから目を離すという異常な行動によって発生したものであるから，被告人Ｅの上記行為と被害児童死亡という結果との間に刑法上の因果関係を認めることはできない旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，被告人Ｅは男子児童らを先に連れていくことを前提とする指示をしたものの，被告人Ｃに対しては，何らその計画の変更について伝えていない。そのため，被告人Ｃは，「Ｊ」から本件川遊び場所に移動するに当たり，計画が変更されて男子児童らだけを先に移動させるということは知らず，男子児童らだけでなく女子児童らを含めた児童全員が移動したものと考えており，また，「Ｊ」では被告人ＥとＵを除き，他の成人スタッフを見ておらず，既に本件倶楽部の成人スタッフも一緒に移動したものと考えていたのであり，本件の証拠上も，本件川遊び場所において一緒に浮き輪を膨らませていたＴやＵから，男子児童らだけが移動したという話や，成人スタッフが現地に着いていないという話を聞いていたというような事情も窺われない。また，被告人Ｃは，浮き輪を膨らませている途中，児童らが気になり，本件川遊び場所を確認するために一度下流の方に状況を見に行っており，その際，児童らの状況をきちんと把握せず，元の場所に戻って再び浮き輪を膨らませる作業に入っているが，上記のとおり，被告人Ｃは，本件キャンプ当日は，本件倶楽部の成人スタッフの指示を受けるべき立場にあり，その成人スタッフからの指示は一切なく，むしろ，救助用に用意した浮き輪を早く膨らませないといけないと考え，それを行っていたのである。被告人Ｃは被告人Ｃなりに児童らが溺水しないようにするための準備行動をしていたとみることも可能であり，本件倶楽部の成人スタッフの指示がない状況下で率先して男子児童らを監視すべき義務があったなどということはできない。
同様に，本件倶楽部の成人スタッフの指示を受ける立場にあったＴ及びＵについても，そのスタッフからの指示は一切なく，むしろ，本件キャンプ実施において主導的立場にあるＢの指示に従って本件川遊び場所に移動し，他に本件倶楽部の成人スタッフからの指示を一切受けないまま，被告人Ｃと共に，救助用に用意した浮き輪を膨らませていたものであるから，この両名について率先して男子児童らを監視すべき義務があったということはできない。
また，ＶやＰについては，男子児童らと行動を共にしていなかったのであるから，そもそも，男子児童らから目を離すという行動をとったものではない。


結局，被告人Ｃ，Ｔ及びＵの行動は，Ｂや被告人Ｅの指示によって誘発されたものにすぎず，本件の被害児童の溺水，死亡という結果はＢや被告人Ｅの上記行為の危険性が現実化したものと認められるから，上記行為と結果との間の因果関係は否定されない。被告人Ｅの弁護人らの上記主張は採用することはできない。
ウまた，同弁護人らは，女子児童らを監視する被告人Ｅに男子児童らを監視することの期待可能性はなかったと主張するが，上記のとおり，川遊び場所へ移動した成人スタッフに対して監視を指示するなどすれば足りるのであるから，期待可能性がなかったとはいえない。
なお，被告人Ｅは，上記のとおり，ｚ市役所の職員として，川遊びという危険性を伴う本件キャンプに継続して関わっていたものであるから，業務性が認められることは明らかである。
被告人Ｃについて
次に，被告人Ｃについて検討する。先に説示したとおり，被告人Ｃは本件川遊びを含む本件キャンプを主導すべき立場にあったとはいえず，Ｂや被告人Ｅの具体的な指示に従って児童らを監視することが期待されていたにとどまる上，事実経過に即してみても，本件キャンプ当日，Ｂ及び被告人Ｅが男子児童らを本件川遊び場所に向けて「Ｊ」から移動させることを決めた時点では「Ｊ」の中にいたものの，男子児童らを先に移動させると決めたＢや被告人Ｅから何ら相談を受けることもなく，Ｂ及び被告人Ｅのみの判断によって本件川遊びプログラムが開始され，被告人Ｃが気付いた時点においては，既に男子児童らは「Ｊ」から本件川遊び場所への移動を始めていたものである。このような事実経過に鑑みれば，被告人Ｃが予備的訴因に掲げられた「本件川遊びプログラムを開始した」とみることはできない。従って，被告人Ｃの過失責任を問うことはできない。
被告人Ｄについて
更に被告人Ｄについて検討する。上記のとおり，被告人Ｄは，Ｂ及び被告人Ｅから，男子児童らを先に本件川遊び場所へ移動させるよう指示を受け，これに従い，本件川遊びプログラムの開始に関わったことが認められる。しかしながら，前記のとおり，被告人Ｄは，本件キャンプの手伝いを依頼されて本件キャンプに参加するに至ったものであり，被告人Ｅから，当日は本件倶楽部の成人スタッフの指示に従って行動するように指示されていたものである。そして，被告人Ｄは，本件川遊びプログラムの開始に当たり，本件倶楽部の成人スタッフであり，本件キャンプを主導していたＢから，男子児童らを先に移動させるよう指示を受け，それが当初の予定とは異なっていたことから，Ｂに次いで本件キャンプの主導的な立場にあった被告人Ｅに改めて指示を仰いだ上で，その指示を受けて行動をしたにすぎない。このような本件キャンプにおける被告人Ｄの立場を前提とすれば，被告人Ｄには，自ら監視態勢の整備を確認したり，その確認ができない場合にはＢ及び被告人Ｅの指示を拒むなどして男子児童らの移動を取りやめさせるまでの役割が期待されていたとは認め難い。従って，被告人Ｄは，Ｂや被告人Ｅが男子児童らを移動させて本件川遊びが開始された際にこれに追従して本件川遊び場所まで男子児童らを搬送したにとどまるというべきであり，これをもって被告人Ｄに本件川遊びをさせるプログラムを開始した過失があったと考えるのは相当ではない。被告人Ｄについても過失責任を問うことはできない。
（法令の適用）
罰条           平成２５年法律第８６号附則１４条により同法による改
正前の刑法２１１条１項前段
刑種の選択罰金刑を選択
宣告刑の決定      罰金４０万円
労役場留置刑法１８条
訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は８歳の児童が自然の川の深みで溺れ，その生命を失うに至ったという事案である。被害児童が受けた恐怖感や肉体的苦痛は甚大なものであったと思料され，その両親が受けた悲しみも察するに余りあり，本件後７年近くが経過しているにも係らず，未だに悲嘆に暮れている。そして，この結果は，Ｂが行った軽はずみな計画の変更を被告人Ｅが容認したことにより生じたものであって，その過失が結果発生に与えた影響の程度は小さくない。被告人Ｅの刑事責任は決して軽いとはいえないものの，本件事案の性質・内容などに照らし，本件が禁錮刑以上の刑を選択すべき事案であるとは認め難く，被害児童の父との間では１００万円を支払って示談が成立している上，被告人Ｅは前科前歴を有しておらず，これまで一地方公務員として真面目に職務に精励してきた人物であり，本件溺水事故を招いたこと自体については後悔していることなどの有利な事情を考慮し，主文のとおりの罰金に処するのが相当と判断した。
（求刑いずれも罰金８０万円）
平成２９年６月９日
佐賀地方裁判所刑事部
裁判長裁判官                井    広    幸裁判官       石    黒    瑠    璃裁判官中里敦は，異動のため，署名押印できない。
裁判長裁判官           井    広    幸
別紙
１被告人らに対する主位的訴因（平成２８年１１月２８日訴因変更請求書記載のもの）は，次のとおりである。


「被告人Ｃは，ｚ市ｋ部Ｌ課課長であり，同課に設置され，田植え，収穫，調理，民泊，川遊び等の公募による住民参加型の各種体験イベントを開催するなどの業務を行うＦ協議会事務局の事務局長として，同事務局の事務を統轄し，同事務局に所属する同課職員を指揮監督する業務に従事していたもの，被告人Ｄは，同課副課長兼Ｆ１係長であり，同協議会の事務局員として，上司の命を受け，同事務局に所属する同係職員を指揮監督し，同事務局の事務を掌理する業務に従事していたもの，被告人Ｅは，同課Ｆ１係員であり，同協議会に関する業務の主査兼同協議会の事務局員として，同協議会の事務を処理する業務に従事していたもの，Ａは，同協議会の副会長であり，田植え，収穫，調理，民泊，川遊び等の公募による住民参加型の各種体験イベントの開催等の事業を行うＧ倶楽部の代表として同倶楽部の会務を統括する業務に従事していたもの，Ｂは，同協議会の幹事長かつ同倶楽部の監査役であり，実質的に同倶楽部の代表を補佐し，同倶楽部の会務を掌理する業務に従事していたものであるが，平成２２年７月２４日及び同月２５日，前記各種イベントの一環である同事務局と同倶楽部の共同開催に係る「Ｈキャンプ」と題する体験イベント（以下「本件キャンプ」という。）のプログラムとして，佐賀県伊万里市a町ｂｃ番地ｄ所在の「Ｊ」南南東約７００メートル先のｊ川における川遊びを実施するに当たり，参加児童は本件キャンプへの参加募集に応じた小学校３年生から６年生までの児童２２名であり，参加児童らの遊泳能力の程度に差がある上，予測困難な行動に出るおそれがあるほか，川遊び予定場所は同河川への入水予定場所であるスロープからその下流側約９０メートル以上の範囲に及び，かつ，右に湾曲するなどしているため，前記スロープから川遊び予定場所全体を見渡すことが困難である上，水深が２メートルを超える場所があるなどの自然の河川であり，児童らを同所及びその付近で遊ばせるなどすれば，児童らが水流に流されて深みにはまるなどして溺水する危険があったところ第１被告人Ｃは，本件キャンプ前日に行われた前記Ｌ課職員による本件キャンプの打合せにおいて，被告人Ｅから，川遊び予定場所は深いところで溺水する危険がある旨の報告を受けながら，被告人Ｅ及び被告人Ｄから児童らの溺水を防止するための適切な安全措置を講じた実施計画（以下「前記実施計画」という。）や川遊び予定場所の状況については報告を受けていなかったことなどにより，前記実施計画が定められていないおそれがあることを認識し得たのであるから，あらかじめ川遊び予定場所の状況や前記実施計画の策定状況等を把握することはもとより，前記実施計画の内容が適切でない場合は，川遊びの際の危険性及びその危険を回避するための安全措置に関する情報を収集して，児童ら及び監視者らに着用させるライフジャケットを準備するとともに，被告人ＥをしてＡ及びＢと協議をさせて，川遊びの際には児童ら及び監視者らにライフジャケットを着用させることとし，仮にライフジャケットを着用させない場合には，深みのない安全な範囲に川遊び場所を限定することとした上，更に川遊びをする児童らを監視するための役割分担や人員配置などの監視態勢，児童らに対する事前の危険指導の方法，児童らを川へ引率して監視態勢下で入水させるまでの手順等も定めさせて前記実施計画を策定させ，これを被告人３名並びにＡ及びＢを含む川遊びに参加する成人スタッフ全員に周知させ，仮に前記実施計画の策定及びその周知がなされない場合には，Ａらと協議して川遊びの中止を決定するなど，児童らが溺水するのを未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，前記実施計画が策定されているものと軽信し，川遊び予定場所の状況や前記実施計画の策定状況等を把握することなく，前記実施計画が定められていないことを看過して漫然と本件キャンプを実施させ，本件キャンプ当日である同月２４日，自らも本件キャンプの成人スタッフとして参加しながら，川遊びのプログラム開始前に，前同様に川遊び予定場所の状況や前記実施計画の策定状況等を把握せず，Ａらと川遊びの中止について協議すること
もしなかった
第２被告人Ｄは，前記打合せにおいて，被告人Ｅから，川遊び予定場所は深いところで溺水する危険がある旨の報告を受けながら，被告人Ｅから前記実施計画や川遊び予定場所の状況については報告を受けていなかったことなどにより，前記実施計画が定められていないおそれがあることを認識し得たのであるから，あらかじめ川遊び予定場所の状況や前記実施計画の策定状況等を把握することはもとより，前記実施計画の内容が適切でない場合には，川遊びをする際の危険性及びその危険を回避するための安全措置に関する情報を収集して，被告人Ｃに対し，児童ら及び監視者らに着用させるライフジャケットを準備するよう進言するとともに，被告人ＥをしてＡ及びＢと協議をさせて，川遊びの際には児童ら及び監視者らにライフジャケットを着用させることとし，仮にライフジャケットを着用させない場合には，深みのない安全な範囲に川遊び場所を限定することとした上，更に川遊びをする児童らを監視するための役割分担や人員配置などの監視態勢，児童らに対する事前の危険指導の方法，児童らを川へ引率して監視態勢下で入水させるまでの手順等も定めさせて前記実施計画を策定させ，これを被告人３名並びにＡ及びＢを含む川遊びに参加する成人スタッフ全員に周知させ，仮に前記実施計画の策定及びその周知がなされない場合には，被告人Ｃに対し川遊びの中止を進言するなど，児童らが溺水するのを未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，前記実施計画が策定されているものと軽信し，川遊び予定場所の状況や前記実施計画の策定状況等を把握することなく，前記実施計画が定められていないことを看過して漫然と本件キャンプを実施させ，本件キャンプ当日である同月２４日，自らも本件キャンプの成人スタッフとして参加しながら，川遊びのプログラム開始前に，前同様に川遊び予定場所の状況や前記実施計画の策定状況等を把握せず，被告人Ｃに対
し川遊びの中止を進言しなかった