⒜本件における不当利得返還請求は，売買代金請求ではないから，民法１７３条１号所定の短期消滅時効は適用されない。⒝商事消滅時効が５年とされるのは，商行為については取引の安定性が重視されるからであるが，本件のように販促協力金の支払強制により原告に損害ないし損失が生じ，その賠償ないし返還が請求されている場合には，取引の安定性を重視する必要はない。また，本件の不当利得返還請求は商品代金請求ではない。よって，本件の不当利得返還請求権について商事消滅時効の適用はない。⒞不当利得返還請求権の消滅時効期間が１０年であることは認める。
エ支払額
原告の主張
原告は，平成１４年１２月から平成２４年９月まで，被告セコマらに対し，販促協力金として，合計７億６４０２万７１２７円を支払った。各月の支払金額は，別表１の「小計」欄に記載のとおりである。
被告らの主張
ａ支払先
原告が販促協力金を支払ったのは，被告フーズに対してである。
ｂ支払額
⒜平成１４年１２月から平成１６年１２月の支払分について被告らは，上記期間の資料を保管しておらず，認否することができない。
⒝平成１７年１月から平成２４年９月の支払分について別表３の「差額」欄記載の金額を否認する。
⑵運送費について
ア支払合意の有無
原告の主張
Ｈ会社取引においては，商品である業務用米を，茨城県内の原告の工場（以下「原告工場」という。）から北海道内のＨ会社の工場（複数存在するが，以下，併せて「Ｈ会社工場」という。）まで運送する必要があったが，当該運送に関し，原告が被告フーズに運送費の支払を合意したことはない。
Ｈ会社取引では，当初，上記区間の運送費はＨ会社負担とされており（これを「原告工場渡し」という。），Ｈ会社は，同運送を被告フーズに委託し，運送費を支払っていた。
しかし，被告セコマらは，平成１６年７月，Ｈ会社取引に干渉し，上記区間の運送費を原告負担に変更させ（これを「Ｈ会社工場渡し」という。），原告に，同運送を被告フーズに委託させ，運送費を支払わせた。原告は，以後，平成２３年８月まで運送費を負担させられたものであるが，原告が運送費の負担を合意したことはない。
被告らの主張
原告及び被告フーズは，平成１６年７月，原告が，被告フーズに対し，Ｈ会社向け業務用米の配送を委託する業務委託契約を締結した。原告による運送費の支払は，同契約に基づくものである。
イ支払合意の有効性
原告の主張
被告セコマらは，原告だけでなく，Ｈ会社からも，Ｈ会社取引に係る運送委託を受け，運送費を二重取りしていた。言い換えれば，原告は被告フーズに運送を委託する必要がなく，運送費を支払う必要もなく，運送費の対価も得ていなかったにもかかわらず，被告セコマらにＲＢ米取引における優越的地位を濫用されて，運送委託契約の締結を余儀なくされた。Ｈ会社取引には下請法の直接の適用はないが，上記行為が，親事業者の優越的地位の濫用を防止し，下請事業者の利益保護及び取引の公正を図るという同法の趣旨に反することは明らかである。このように，上記運送委託契約は，不当な経済上の利益の提供要請の禁止（下請法４条２項３号）の趣旨に違反し，公序良俗に反するものであって無効であり，同契約に基づき運送費を負担させたことは不法行為法上違法である。
被告らの主張
Ｈ会社取引は売買契約であり，下請法の適用はない。
原告は，被告セコマらが原告とＨ会社から運送費を二重取りしていたと主張するが，被告セコマとＨ会社の間には業務上の提携関係があったから，両者の間に金銭の授受があっても，運送費の二重取りには当たらない。そもそも，Ｈ会社が被告フーズに運送委託をしていたかは，原告の請求に関係しない。
ウ消滅時効の成否
販促協力金に関する主張と同じである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，掲記の証拠（枝番のある証拠については，特に記載しない限り，枝番すべてを含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴ＲＢ米取引及び   Ｈ会社取引の概要
ア取引の開始
原告と被告フーズは，平成８年，ＲＢ米を含む米の取引を開始した。平成２３年１１月頃からは，Ｉ会社（原告が７０％，被告フーズが３０％を出資して，同年９月に設立された，精米事業を目的とする会社であり，Ａが代表者を務めていた。）も，被告フーズとの間で，米の取引を開始した。（甲１２の５１，乙１〔５頁〕，弁論の全趣旨〔被告ら準備書面（最終）４～５頁〕）
イ基本契約書の作成
原告と被告セコマらとの取引について，当初，契約書は作成されていなかったが，食品の安全が社会問題化していたことを受けて，原告と被告セコマは，平成１５年１０月１日，ＲＢ米取引について，製造委託基本契約書を作成した。（甲１，証人Ｅ〔以下「Ｅ」という。５頁〕）
ウ価格等の決定方法
ＲＢ米取引及びＨ会社取引を含む原告と被告セコマらの米の取引においては，毎年６月頃から，被告セコマが原告との間で当年産の米に関して情報交換を始め，新米の切替時期である毎年９月頃，両者の間で，当年産の米の納入価格（販促協力金の額を含む。），銘柄，規格（容量），発売日等について交渉を行い，決定していた（ただし，Ｈ会社取引の最終決定は，Ｈ会社が行っていた。）。
被告フーズは，原告から，上記のとおり決定された納入価格を記載した見積書の送付を受けて，これを社内の経理システムにマスター登録した。（乙１〔３～４，６頁〕，証人Ｆ〔以下「Ｆ」という。２～３頁〕）
エ取引の終了
被告フーズと原告及びＩ会社との米取引は，平成２６年９月以降は行われていない。（乙３８〔１１頁〕）
⑵ＲＢ米取引における   販促値引きの概要
ア販促値引きの   実施状況
加盟店におけるＲＢ米の販促値引きは，遅くとも平成１２年には実施されていたが，平成２２年９月以降は，特別販促と合わせると，常時実施されるようになった。


これは，同年産米からは，米のトレーサビリティ法が始まる関係で，返品を廃止することになり，加盟店で精米日から期間の経過した商品が売れ残り，店頭に並び続ける事態が危惧されたことから，販促値引きを常時実施することで，商品の回転率を上げ，米の売上高が落ちないようにするためであった。（甲１２の３６，乙３８〔６頁〕，４４）
イ原告との協議から実施まで
被告セコマは，納入業者である原告との間で，加盟店におけるＲＢ米の販促値引きの実施内容を協議し，決定した上，確認のため，原告に対し，協議によって決定された販促値引きの対象商品名，販促実施期間，原告が負担する販促協力金の単価（「メーカー補填単価」）の他，被告フーズから加盟店への納入価格及び加盟店での小売価格を記載した「販促商品のご案内」と題するリストを送付した。被告セコマは，「販促商品のご案内」に「ご確認後，ご捺印の上必ず返信をお願いします」と記載していたが，原告からは返信がある場合もない場合もあった。被告セコマは，返信がない場合も，原告から異議を述べられることはなかったため，異議がないものと判断した。
このようにして確定された販促値引きの実施内容は，被告セコマから加盟店に対して「奉仕商品リスト」として通知され，加盟店において販促値引きが実施された。（甲５７，乙１９，２１，２３，３８〔１４頁〕，４７〔３～４頁〕，証人Ｅ〔１１頁〕）
ウ販促値引きの原資
被告フーズから加盟店への納入段階
被告セコマらは，加盟店における販促値引きの実施を促進するため，加盟店の負担によらずに販促値引きを実施できるように，平成１６年頃までは，販促値引きの対象商品について被告フーズから加盟店への納入価格を引き下げ，平成１７年頃以降は，販促値引きの販売実績に基づき，加盟店に販促補填金を支払った。（乙３８〔６～７頁〕，４７〔４～５頁〕）
原告から被告フーズへの納入段階
原告は，後記⑶のとおり，加盟店における販促値引きの実施に伴い，被告フーズに対して，販促協力金を負担していた。
原告が負担した販促協力金は，その全額が，被告フ
ーズを通じて加盟店に補填されており（被告セコマが販促補填金の一部を負担することもあった。），被告セコマらの手元に残ることはなかった。（乙２２，４７〔８～９頁〕）
エ販促値引きの効果
平成２１年７月１日から同年８月２３日までのＲＢ米こしひかり１０ｋｇ袋の１日当たりの売上は，販促値引きを実施しなかった時に比して，通常販促実施時は２１．１９倍，特別販促実施時は１２３．１１倍に及んでおり，販促値引きの実施には，商品の納入量を大幅に増加させる効果があった。（乙２３，２７，弁論の全趣旨〔被告ら準備書面⑺１６～１７頁，別表２〕）
⑶販促協力金の   具体的な合意経過及び負担方法
ア平成１６年頃まで
販促協力金の負担方法
平成１６年頃までは，原告による販促協力金の負担は，販促実施期間２週間とその前１週間の計３週間を対象期間として，その期間に原告から被告フーズに納入されるＲＢ米について，被告フーズに対する納入価格を，通常価格（マスター価格）から販促協力金を控除した価格（ＮＥＴ価格等）に下げる方法によりされていた。（乙１〔２３～２４頁〕，３８〔６～７頁〕）
通常販促のための販促協力金の負担
ａ平成１２年頃
原告は，平成１２年頃，ＲＢ米のうち，こしひかり，あきたこまち及びひとめぼれについて，販促値引きが実施される際に適用される納入価格として，通常価格よりも１ｋｇ当たり１６円低い金額を設定していた。（乙３５）
ｂ平成１４年産米及び平成１５年産米
原告と被告セコマらは，ＲＢ米のうち，こしひかりについて，販促値引きが実施される際に適用される納入価格として，平成１４年産米では通常価格よりも１ｋｇ当たり２０円低い金額を，平成１５年産米では通常価格よりも１ｋｇ当たり１０円低い金額を設定した。平成１５年産米の価格設定は，低温及び日照不足により，仕入価格の高騰が見込まれたことから，原告の負担を軽減するため，通常価格を引き上げるとともに，販促協力金を引き下げたものである。（乙３２，３８〔３～４頁〕）
ｃ平成１６年
原告は，平成１６年５月２７日の商談において，被告セコマから，納入価格を構成する諸経費（運賃，包装費，精米費）について疑義を示されたところ，利益を様々なところに乗せていたことを認め，再度価格検証を行うことを約束した（後記⑷イ参照)。そして，同年６月１日，被告セコマに対し，一部の平成１５年産ＲＢ米については納入価格を据え置きとするものの，「ＲＢ豊穣コシヒカリにつきましては販促条件を設定します。キロ当たり２０円値引き設定」と，ＲＢ米の豊穣コシヒカリについて１ｋｇ当たり２０円の販促値引きをすることを提案した。被告セコマは，これを受けて，「茨城産・１５年産をアピールするとともに，競合価格にあわせ展開を行っていく」ことを目的に，加盟店における販促値引きを実施した。（甲５６の５・７，乙７，３８〔４～５頁〕，３９）
特別販促のための販促協力金の負担
Ａは，平成１６年８月２０日の商談において，被告セコマに対し，平成１５年産米について，特別販促実施時の納入価格が通常価格より１ｋｇ当たり５５円低い３２５円であったところ，平成１６年産米については，それよりもさらに１０～１５円下回った金額を提示できるとの見込みを示した。これを受けて，原告と被告セコマは，同年９月８日から１２日にかけて「３２５円／ｋｇの条件で３９８０円の特売を実施する」こと，同月２０日からは「一斉に新米に切り替え，（中略）月末特売とし，売込みをはかる」ことを合意した。
上記ｃのとおり，ＲＢ米の豊穣コシヒカリの通常販促実施時の値引きは１ｋｇ当たり２０円であったから，これをさらに１ｋｇ当たり３５円下回る価格決定は，特別販促実施に伴う値引きを示すものである。
（乙３３，３８〔５～６頁〕）
イ平成１７年頃から平成２２年６月まで
販促協力金の負担方法


上記ア販促協力金の負担方法では，加盟店において，納入価格を引き下げた時期にまとめて商品を仕入れて，販促値引きの期間終了後にそれを通常価格で販売して利幅を大きくするという行動がとられることがあり，これによって原告や被告セコマらの負担が大きくなるという弊害があった。このため，被告セコマらは，平成１７年頃以降は，販促値引きの実施期間中に加盟店で実際に販売された商品のみを対象に，加盟店に対して販促補填金を支払うこととし，これに伴って，原告の販促協力金の負担方法も変更することとした。
すなわち，被告セコマらは，販促値引きの期間中であっても，商品マスターと呼ばれるデータベースに登録された価格（マスター価格）を引き下げることはせず，別途，販促値引きによって販売された実績数量に基づいて算出された販促協力金を原告に請求することとした（マスター価格から販促協力金を控除した価格がＮＥＴ価格になる。）。具体的には，加盟店からのＰＯＳデータを元に集計された前月の販促値引きによる販売実績（「袋数」）に，あらかじめ定められた販促協力金の単価（「リベート単価（１袋当たり）」）を乗じることによって，販促協力金の額を算出し，これを記載した一覧表を被告フーズが原告にファクシミリ送信して，その確認を求めた。そして，被告フーズは，販促協力金の確認がされた後，原告に対して「商談連絡伝票」を送付して，販促協力金（「販売促進リベート」）を商品代金と相殺する方法で精算する旨を通知した。
原告は，被告フーズから，毎月，上記一覧表や商談連絡票の送付等を受けていたが，販促協力金の金額やＲＢ米の代金との相殺について異議を述べたことはなかった。（甲１２の１～３２，乙１〔２３～２４頁〕，２２，３８〔７頁〕，乙４７〔５頁〕，証人Ｆ〔５～８頁〕）
通常販促のための販促協力金の負担
ａ平成１８年産米
原告と被告セコマは，平成１８年９月頃，同年産ＲＢ米のこしひかりの納入価格について商談を行った。この結果，平成１７年産米の通常価格の単価が３０８円であったものを，平成１８年産米の通常価格の単価を３０５円に引き下げたが，通常販促時の販促協力金はいずれも１ｋｇ当たり２０円とされた。（乙３４，３８〔５頁〕）
ｂ平成２０年産米
平成２０年産ＲＢ米について，平成２１年６月頃から同年８月頃まで加盟店において実施された通常販促に伴って原告が負担した販促協力金の１ｋｇ当たりの単価は，こしひかりは原則２０円（１ｋｇ袋及び２ｋｇ袋については１０円)，豊穣米は１０円だった。（乙２３）ｃ平成２１年産米
原告は，平成２１年１０月２６日付け見積書において，同年産の茨城県産こしひかりについて，通常価格を１ｋｇ当たり２８５円としつつ，「販売促進の場合２６２円」と記載して，販促値引きを実施しない場合の価格（マスター価格）と，販促値引きを実施する場合の価格（ＮＥＴ価格）の双方の価格（その差額２３円が販促協力金になる。）を明示して被告セコマに提示した。（甲５６の４３）
特別販促のための販促協力金の負担
ａ平成１９年
Ａは，平成１９年１０月２６日の商談において，同月２４日から２５日にかけて実施された特別販促の販売状況を踏まえて，被告セコマに対し，「味を知ってもらうことが重要。まずは食べてもらうことです。」と述べて，同年１１月及び１２月も特別販促を実施することを提案した。（乙４０）
ｂ平成２０年
原告は，平成２０年９月１２日付け及び同年１０月３０日付け見積書において，被告セコマに対し，ＲＢ米である豊穣コシヒカリについて，「販売促進補填金として９月２４日～２８日の５日間のみ限定△￥２２．５とします。」と，期間限定の特別販促値引きに伴う販促協力金を負担することを提案した。（甲５６の３５・３８）
カード販促のための販促協力金の負担
原告と被告セコマは，平成１８年９月頃の商談において，同年度から，加盟店においてカードを提示した顧客に対して実施する値引き（以下「カード販促」という。）について，原告が一定額の負担をする旨の合意をした。
カード販促に伴う販促協力金についても，上記同様，毎月の一覧表や商談連絡票の送付等により金額の通知がなされ，ＲＢ米の代金との相殺処理がなされたが，原告がこれについて異議を述べたことはなかった。
（甲１２の１～３２，乙３４，証人Ｆ〔７～８頁〕）
平成１７年１月分から平成２２年６月分までの販促協力金の金額別表３「被告ら認否額」欄記載のとおりである。
ウ平成２２年７月から平成２４年９月まで
販促協力金の負担方法
上記イとほぼ同様であるが，販促協力金とＲＢ米の代金との相殺処理をやめて，被告フーズからの請求書に基づいて原告が銀行振込の方法によって支払うように変更された。
原告は，被告フーズから一覧表等の送付を受けて販促協力金の確認を行い，平成２３年５月分（甲１２の４３）及び平成２４年５月分（甲１２の６２）について販促協力金の計算が誤っているとして修正を求めたが，その余の月については，カード販促分も含め，異議を述べることなく，被告フーズからの請求書に基づいて販促協力金の支払をした。（甲１２の３３～７２，証人Ｆ〔７～９頁〕，弁論の全趣旨〔被告ら準備書面（最終）３１頁〕）
通常販促のための販促協力金の負担
ａ平成２１年産米
平成２１年産ＲＢ米について，平成２２年７月から同年９月１２日までの間に断続的に実施された通常販促に伴う販促協力金の１ｋｇ当たりの単価は，こしひかりは原則２１円（１ｋｇ袋及び２ｋｇ袋は１０円，５ｋｇ袋は２０円），豊穣米は１０円だった。（甲１２の３４～３６）
ｂ平成２２年産米


原告は，平成２２年８月３１日付け見積書（甲５６の４７）において，平成２２年産の茨城県産こしひかりの通常価格を１ｋｇ当たり２６９円としつつ，「販売促進の場合２４８円」と記載して，販促値引きを実施しない場合の価格（マスター価格）と，販促値引きを実施する場合の価格（ＮＥＴ価格）の双方の価格（その差額２１円が販促協力金になる。）を明示して，被告セコマに提示した。これを受けて，被告セコマらは，平成２２年産ＲＢ米について，同年９月１３日から平成２３年９月までの間に断続的に通常販促を実施し，この間，原告は，こしひかりの販促協力金として，上記見積書のとおり１ｋｇ当たり２１円を負担した。（甲１２の３６～４８，甲５６の４７）
ｃ平成２２年
平成２２年１２月頃，Ａは，被告セコマのＥに対し，ＲＢ米の販促値引きに伴って原告が負担する販促協力金の条件は１ｋｇ当たり２１円とすることに決まっている旨を説明した。（証人Ｅ〔１，９～１０頁〕）
ｄ平成２３年産米
原告は，平成２３年９月３日，同年産ＲＢ米のななつぼし等について，玄米価格から精米歩留まり率（９０％）を割り戻し，さらに，粗利率を１０％と設定して算出した精米価格を，予想される玄米価格等に応じて（精米歩留まり率及び粗利率は，おおむね一定に設定されている。），Ａ案からＣ案の３通り示した。そして，これに基づいて価格交渉を行った結果，同月５日，実質的な納入価格（ＮＥＴ価格。茨城産こしひかりについて１ｋｇ当たり３０９円，北海道産ななつぼしについて１ｋｇ当たり２７８円）を算出し，これに販促協力金として１ｋｇ当たり２１円を加えた金額を納入価格（マスター価格。例えば，ななつぼしについて１ｋｇ当たり２９９円）とする見積書を送付した。同年９月から平成２４年１０月までの間に断続的に実施された通常販促に伴う販促協力金は，こしひかり，ななつぼし及び豊穣米につき，いずれも２１円（ななつぼしについては，平成２４年８月６日以降は１０．５円）であった。（甲１２の４８～７２，乙１〔８～１１頁，資料１－２〕）
特別販促のための販促協力金の負担
ａ平成２２年１２月
原告と被告セコマは，平成２２年１２月の商談において，加盟店における通常の小売価格は１４８０円であるが，特別販促実施時には，原告が別途１ｋｇ当たり５円の補填を行うことにより，小売価格を１３８０円とすることに合意した。（乙３８〔８頁〕，４５）
ｂ平成２３年１月
Ａは，平成２３年１月１８日に行われた被告セコマ代表者との商談後，「２月，３月について２，７８０円で販売できる条件（年末のセールと同様の条件）を提示したい」と申し入れた。（乙３８〔８～９頁〕，４１）
ｃ平成２３年９月
平成２３年産米について，北海道内の競合スーパー（生協，アークス）が新米切替時から道産米ななつぼしの特売（１０ｋｇ２９８０円）を実施するとの情報があったことから，Ｅは，同年９月の商談において，Ａと道産米ななつぼしの特別販促の実施について協議を行った。
同商談において，Ａは，「新米立ち上がりの時期で勢いが大事だし，販売量が増加すれば精米工場の稼働もよくなるのでやってみよう」と言って，特別販促の実施に賛同した。さらに，Ａは，「ななつぼしを対象に特別販促を実施すると，その反動でこしひかりの売上が落ち，茨城の原告の精米工場で，こしひかりの玄米在庫が余って精米工場の稼働が落ちる」という理由から，こしひかりについても同様に特別販促を実施してもらいたいと申し入れた。この結果，原告は，同月２８日から特別販促を実施する際，ななつぼしは１ｋｇ当たり４７円（通常販促に伴う販促協力金２１円を含む。），こしひかりは１ｋｇ当たり４０円（同）の販促協力金を負担することになった。
上記のような特別販促は，当初は同月限りの期間限定として実施される予定だったが，同年は小売市場での価格競争が激しく，競合スーパーにおいては，道産米ななつぼし１０ｋｇ袋２９８０円が通常の販売価格になっていくような状態であったことから，結局，平成２３年産米について，ななつぼしは平成２４年４月９日まで，こしひかりは同年６月１７日まで，断続的に特別販促が実施された。
（乙１〔１２～１４頁〕）
平成２２年７月分から平成２４年９月分までの販促協力金の金額別表３「被告ら認否額」欄記載のとおりである。
エ平成２４年１０月以降
経営支援のための販促協力金の負担者の変更
Ａは，平成２４年春頃，Ｅに対し，「玄米手当資金の銀行からの借入が難しくなったから援助してほしい。銀行からは，決算書上計上された在庫を販売すれば資金が手当てできるはずだと言われるが，在庫は実際には存在しないので，玄米を購入する資金がない。」と申し入れ，玄米を調達する資金を援助してほしい旨要請した。原告は，玄米の架空在庫を計上するようになった理由として，被告フーズとの取引において発生した販促協力金（Ｉ会社を併せて総額８億２８５３万円余），返品（総額１８億８３１５万円余）及びＨ会社向けの運送費の負担（総額３億５６６２万円余）により，原告において利益が出ない中，銀行から借入れを行うために，最終的に７億円の架空在庫を計上したと説明した。原告は，同年３月２８日のＥに対する電話においては，販促協力金がかかりすぎており収益を圧迫している，販促協力金は被告セコマに言われるままに払っているだけで原告では分からない，などとも述べていた。被告セコマらが調査したところ，５億４４００万円の在庫調整額（架空在庫）が確認されたことから，同年６月，原告と協議した結果，原告における経費をＩ会社に移転することによって原告に利益を計上し，５年間で２億５０００万円から３億円の架空在庫を償却していくことを目標とし，そのために，①米の商流を変更して，被告フーズが原告及びＩ会社から調達する米はすべてＩ会社経由で仕入れることにより，これまで原告が負担していた販促協力金及び運送費をＩ会社が負担するように改め，②原告だけが負担している役員報酬を，一部Ｉ会社に振り分け，③販促協力金を年間１億円に設定して，利益コントロールを行うこととした。


こうして，同年１０月以降，被告フーズによる販促協力金の請求は，原告ではなく，Ｉ会社に対してのみ行われるようになった。（甲１２の７１～７５，２０，２２，２５，８２，乙１〔１５頁〕，証人Ｅ〔１１～１２頁〕）
平成２４年産米の通常販促のための販促協力金の負担原告と被告セコマは，例年であれば原告の粗利率を１０％と設定して被告フーズに対する実質的な納入価格（ＮＥＴ価格）を決定するところ（上記ウｄ参照），平成２４年９月，同年産米について価格交渉を行った結果，原告の利益を増加させつつ，Ｉ会社が負担する販促協力金の額を年間１億円以内に収めるため，①原告及びＩ会社が納入する米（ＲＢ米及び業務用米）の粗利率を１２％に引き上げ，かつ，②ＲＢ米についてＩ会社が負担する販促協力金の額を，こしひかりについては１ｋｇ当たり１５円（平成２３年産米は２１円），ななつぼしについては１ｋｇ当たり７円（同２１円又は１０．５円）に設定した。（甲１３，５６の５６，乙１〔１６～１９頁〕）
平成２４年産米の特別販促のための販促協力金の負担等
ａ特別販促のための販促協力金の負担
被告セコマらは，平成２４年産のななつぼし１０ｋｇ袋について，原告やＩ会社に販促協力金を負担させず，値引き分を被告セコマが負担することとして特別販促を実施する旨の「販促商品のご案内」（甲５７の２４）をＩ会社に送付した。これに対して，Ａは，被告セコマらに対し，Ｉ会社が販促協力金を負担するので，こしひかり１０ｋｇ袋についても特別販促を実施してほしいと強く要請した。そこで，被告フーズは，平成２４年１２月２６日から平成２５年１月６日までの間，通常販促時の販促協力金を超える部分について，ななつぼし１０ｋｇ袋については被告セコマの負担で，こしひかり１０ｋｇ袋についてはＩ会社の負担で，特別販促を実施した。（甲５７の２４・２５，乙１〔２１～２２頁〕，２１，４７〔６頁〕）
ｂＢの原告代表取締役就任
原告は，もとはＡが単独で代表取締役を務め，被告セコマらとの価格交渉等もＡが主に担当していたが，平成２５年３月３１日，Ｂも共同して代表取締役に就任し，この頃から，Ｂも被告セコマらとの価格交渉等に関わるようになった。（原告代表者Ｂ〔３５～３７頁〕）
ｃ販促協力金の負担の中止
原告は，平成２５年１月に，被告セコマらに対し，販促協力金を支払わない旨の意向を示し，Ｉ会社は，同年２月分から４月分までの販促協力金を支払わず，原告は，同年５月以降，被告フーズに対し，販促協力金を支払うべき法的義務があるか否かを問い合わせるメール等を送付するようになった。
被告セコマらは，同月以降，原告及びＩ会社の供給するＲＢ米について，Ｉ会社が販促協力金を負担する形での販促値引きを中止し，以後，原告又はＩ会社から要望がない限り，販促値引きは行わない旨を通知した。（甲２９～４０，乙３８〔１０頁〕，４２）
平成２５年産米の取引
ａＮＥＴ価格への一本化
被告セコマは，平成２５年８月２８日の商談において，原告及びＩ会社に対し，同年産米からは，ＲＢ米ではなくＮＢ米（原告又はＩ会社のブランドで販売する米）として発注すること，原告又はＩ会社の納入価格は，従前のようにＮＥＴ価格とマスター価格の二本立てではなく，玄米調達価格から試算したＮＥＴ価格一本で提示するものとし，販促協力金の上乗せは行わないこと等を提示した。これに対し，原告及びＩ会社は，特に異議を述べなかった。（乙１２，１３，３８〔１０～１１頁〕）
ｂ特別販促のための販促協力金の負担
被告セコマが，平成２５年１１月２９日，原告及びＩ会社に対し，年末に計画している特別販促に関して，販促協力金（こしひかり１０ｋｇ袋当たり８０円）を負担する意思があるか否かを確認したところ，原告が，同年１２月２日，対象数量を５０００袋に限定した上で特別販促価格を提示したため，被告セコマがこれに応じて，その条件での特別販促を実施した。（甲４５，４６，乙３８〔１１頁〕，４６）
⑷Ｈ会社取引における運送費の負担
ア当初の状況
Ｈ会社取引において，当初，商品は原告工場渡しとされており，原告工場からＨ会社工場までの運送はＨ会社が負担していた。Ｈ会社は，同区間の運送業務を被告フーズに委託し，被告フーズに運送料を支払っていた。
（弁論の全趣旨〔訴状９～１０頁〕）
イ平成１６年５月２７日の協議
原告は，平成１５年産米の取引において，米の不況により米の仕入価格が高騰したことを理由として，納入する米に同年度以前の古米を混ぜるという不祥事を起こした。同不祥事が発覚すると，被告セコマは，原告との取引を継続するか否かを検討するため，原告が提示する見積価格の信ぴょう性を検証することとし，平成１６年５月２７日，原告と協議した。（乙７）
上記協議において，被告セコマからは，次の指摘があった。ａ   米の入   札には   ，落札   業者の   指値の   中に入   札場ま   での運   送費用   を含める「置き場渡し」という制度がある。この置き場渡しという制度が現状では十分に活かされていない。原告工場から札幌市所在の被告フーズの配送センターまでの運送費用は１ｋｇ当たり１０円と計上し得るところ，現在の原価には，すでに運送費用として１ｋｇ当たり１０円が算入されており，上記運送費用は原告負担とした上で，ここにほぼ吸収させることができるはずである。ｂ製造原価には包装費として１   ｋｇ当たり５円が算入されているが，実際には１ｋｇ当たり３．４円である。
ｃ製造原価には精米費用が算入されている。精米費用は，精米設備を償却する期間によって変わり得るが，原告は，設備投資をした平成１１年以来，精米費用を変動させていない。精米費用の明細を出せるのか。


ｄ価格を下げて原告に利益をなくせと言っているわけではない。適正な利益を要求した方が互いの信頼関係を強化することができる。疑いのある見積原価ではなく，相場の変動等に関係のない固定費の部分でまだ詰めていくことができる。
当時原告の専   務であった   Ｂは，被   告セコマからの   上記指摘を認   め，従前，製造原価   を明確にせず，   様々なところに   利益を乗せて   いたとして，見積価格の提示方法を見直し，価格検証を行うことを約束した。
ウ運送費の負担者の変更
原告は，平成１６年６月頃，Ｈ会社取引に関し，Ｈ会社との間で，原告工場渡しをＨ会社工場渡しに変更すること，すなわち原告工場から北海道各地にあるＨ会社工場までの運送費用を原告が負担することを合意し，同年７月１日，被告フーズとの間で，次の内容を含む覚書を作成して，同区間の運送業務を被告フーズに委託した。（甲５６の８・１３，乙２）
運送料
ａ原告工場から   Ｈ会社の銭函工場まで
１ｋｇ当たり１９円
ｂ原告工場から   Ｈ会社のその他の工場まで
１ｋｇ当たり２５円
有効期間及び更新
有効期間は，平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までとする。ただし，期間満了の１か月前までに，原告及び被告フーズのいずれからも意思表示がない場合，同一条件により，その後１年間ごとに更新されたものとする。
エ運送費の金額の変更
原告及   び被告   フーズ   は，平   成２０   年８月   ２５日   ，原告   の経費   削減を図るた   め，次   のとお   り，原   告がＲ   Ｂ米取   引及び   Ｈ会社   取引に   関して   負担している各運送料を変更する合意をした。（乙３）
ＲＢ米   取引の   商品の   運送料   を，２   円値上   げし，   １ｋｇ当   たり１   ２円とする。
Ｈ会社   取引の   商品の   運送料   を，次   のとお   り，段   階的に   値下げ   し，最終的に０円にする。
ａ平成２０年９月から平成２１年８月まで
１ｋｇ当たり１２円
ｂ平成２１年９月から平成２２年８月まで
１ｋｇ当たり９円
ｃ平成２２年９月から平成２３年８月まで
１ｋｇ当たり５円
ｄ平成２３年９月から
０円
オ被告フーズによる運送業務の提供
Ｈ会社取引   に係る   運送業   務は，   ①茨城   県内の   原告工   場から   札幌市   内の被告   フーズ   の配送   センタ   ーまで   の輸送   業務，   ②同セ   ンター   におけ   る積換え   業務，   ③同セ   ンター   から北   海道内   のＨ会   社工場   への輸   送業務   に分かれる。
被告フーズは，原告の委託を受けて，他の運送業者に再委   託した上で，上   記①な   いし③   の業務   を現実   に行っ   ていた   。（甲   ７１〔   ８頁〕   ，証人Ｇ〔２４～２７頁〕，原告代表者Ｂ〔４９～５０頁〕）
カ原告による運送料の支払
原告は   ，被告   フーズ   から，   上記運   送委託   に基づ   き運送   料の請   求を受け，異   議を述   べるこ   となく   ，これ   を支払   ってい   た。（   甲１９   ，６７   ，弁論の全趣旨）
⑸原告の経営状況に関する被告セコマらの認識
ア決算書上の剰余金の記載
原告は，決算書上，平成８年以降，毎期黒字を計上しており，平成１２年４月期には剰余金が１億円を超え，平成１６年４月期には剰余金が２億円を超え，平成２２年４月期には剰余金が２億円を下回るもなお１億７０００万円以上を維持し，その後も平成２４年４月期まで同水準を維持していた。（乙２８）
イ平成１７年の財務調査
原告は，平成１７年５月，被告フーズに対し，事前に提供していたサンプル品と異なる劣悪な品質のブレンド米を納品した。これを受けて，被告セコマ法務部は，原告との取引を継続すべきかを判断するため，原告の財務状況等の調査を行った。同調査では，２通の報告書が作成され，要旨，次のような指摘がされた。（甲６９〔資料２〕）
平成１７年６月１０日付け調査報告
財務状況は，収益性においても資金繰りにおいても，非常に大きな問題を抱えている。原告は企業というより個人商店であり，適切な財務管理を行っていないし（Ａは資金の流れ等についてほとんど即答できなかった。），今後とも行える体制にない。借入過多であるにもかかわらず，実質的に借入金の返済を行っておらず，借入金の返済よりも個人資産の確保を優先したと思われる行動もある。関連会社の資金を一体化して運用してきた可能性も感じられる。現状の意識と体制では財務内容が好転する可能性は極めて低く，経済的な行き詰まりが突然起きる危険性がある。
原告の財務内容に照らせば，他社並みの７％の粗利率での経営は極めて困難と見る。
茨城のリクルーターの話によれば，地元の評判が芳しくなく，「闇米業者」と言われ，なぜ取引しているのかという言い方をされることもあった。これが一般的な評価だとすれば，資金的な信用が低下すれば，仕入れ上の問題が生じてくる。
同月２１日付け調査報告
原告の財務内容は決して好ましい状態ではなく，今後急速に改善される見通しもない。しかし，借入過多の問題と利益減少の問題があるとはいえ，赤字経営ではないし，決算書上は債務超過に陥っていない。被告セコマが原告との取引を継続するか否かを判断するに際して重要となるのは，原告が被告セコマの希望価格により米を販売しても適正な利益を確保できる体制になるか否かである。
Ａは，同様の認識を持った上で，経費削減案を示した。
ウ財務状況改善の報告
原告及び被告セコマは，平成１７年７月２９日の商談において，借入金が前年に比べ１２億円減少して１７億円となったこと，３年後（平成２０年４月期）には１０億円を下回る計画であること，被告セコマらとの取引に加え，新たな収益源を確保しつつあることを確認した。（乙６７）


原告は，平成２０年４月期，被告セコマに対し，平成１７年の水準から借入金を５億円近く減少させた決算報告を提出した。（乙２８の９・１１，弁論の全趣旨〔被告ら準備書面（最終）４１頁〕）原告は，平成２２年の商談において，被告セコマに対し，銀行から１９億円の融資を受ける目途が立った旨を報告していた。（乙８〔２頁〕）
エ被告セコマらによる経営支援
上記⑶エのとおり，平成２４年春頃に発覚した，原告による莫大な架空在庫計上による経営危機に対し，被告セコマらは，原告及びＩ会社からの納入価格や販促協力金の見直しなどを行った他，同年７月２０日及び平成２５年１月２５日に合計３億５０００万円を貸し付けるなどして，その経営再建に対する支援を行った。（乙６４，６５）
２販促協力金に係る請求について
⑴支払合意の有無
ア新米切替時の合意（通常販促のための販促協力金について）平成１５年産米及び平成２０年産米ないし平成２３年産米の各取引原告と被告セコマとの間における平成２３年産ＲＢ米の価格交渉が，原告の粗利率（１０％）も織り込んだ上で被告フーズに対する実質的な納入価格（ＮＥＴ価格）を決めた後，これに販促協力金を加算して被告フーズに対する納入価格（マスター価格）を決めるという形で行われて
いたことは，認定事実⑶ウ
また，原告は，平成１５年産ＲＢ米（認定事実⑶ア
年産ＲＢ米（同イｂ），平成２１年産ＲＢ米（同イ
年産ＲＢ米（同ウｂ）についても，原告自身が作成した見積書において，被告フーズに対する通常の納入価格（マスター価格）を示した上で，そこから控除されるべき販促協力金の額又はこれを控除した実質的な納入価格（ＮＥＴ価格）を併記していた。
以上から，これらの年度のＲＢ米取引について，原告が，各年度の新米切替時に，販促協力金の負担を合意していたものと認められる。
その余の取引
その余の取引についても，原告が長年にわたって販促値引きの実施及び販促協力金の負担に異議を述べず，同負担を前提に行動していること（同）から，上記と同様，原告は，各年度の新米切替時に，販促協力金の負担を合意していたものと認められる。見積書に販促実施時の価格の記載がない年度があるのは，販促協力金
の額がほぼ一定であり（同
に支障がなかったためと考えられる。この点，原告は，見積書に販促実施時の価格の記載があるのは，被告セコマらに記載を強要されたためである旨主張するが，被告セコマらに販促協力金の支払合意を仮装する意図があったとすれば，全ての年度の見積書に販促実施時の価格を記載させ，あるいは販促協力金の支払合意について合意書を作成する方が意図にかなっており，被告セコマらがこれらのいずれも行っていないということは，原告が指摘する書面の欠如は，ＲＢ米取引において書面作成の慣行がなかったこと（例えば，同取引では，基本契約に係る契約書が平成１５年まで作成されず〔同⑴イ〕，個別の米取引について価格等が決定した後も契約書は全く作成されていなかった〔弁論の全趣旨〕。）に起因するものにすぎないというべきである。
イ個々の販促実施前後の合意（全ての販促のための販促協力金について）被告セコマは，加盟店において実施する販促値引き（通常販促，特別販促，カード販促）について，販促値引き実施前に，その実施期間や販促協力金の額を原告に通知し（認定事実⑵イ，⑶イ），販促値引き実施後に，販売実績に基づいて算出された販促協力金の額を原告に通知していた（同⑶イ，ウ）。
これに対して，原告は，販促協力金の支払義務があることを前提として，その計算の誤りを指摘したことはあったが，販促値引きの実施や販促協力金の額について異議を述べたことはなく，殊に平成２２年７月以降は，自ら販促協力金を銀行振込みの方法によって支払っていた（以上，同⑶イ，ウ）。
のみならず，原告（Ａ）は，販売数量を増やすことなどを目的として，自ら積極的に特別販促の実施を希望することもあった（同⑶ア，イ，ウｂ，ｃ，エａ）。
ウ原告の主張について
マスター価格及びＮＥＴ価格という呼称について
原告は，言葉の意味からして，被告らの主張するマスター価格が通常価格であり，原告は取引当時，マスター価格あるいはＮＥＴ価格という言葉自体を聞いたことがなく，被告らがＮＥＴ価格という概念を持ち出したのは，マスター価格と販促協力金の概念のみでは，販促時に通常価格からの減額が行われていることが明らかになってしまうためであると主張する。
しかし，上記アのとおり，原告は，ＲＢ米取引において，通常の納入価格と販促実施時の納入価格の２つの価格があることを認識した上で価格交渉を行っていたものであって，販促協力金の支払合意は，原告においてマスター価格とＮＥＴ価格という被告セコマらにおける呼称を認識していなければできないものでもない。よって，原告の上記主張は，販促協力金の支払合意の有無に関する上記事実認定を左右するものではない。
販促の詳細が決まっていない段階での合意可能性について原告は，新米切替時の交渉時点では，販促に関する詳細が決まっていないから，販促協力金の支払合意などできるはずがない旨主張する。しかし，通常販促については，過年度の取引状況から販促の実施頻度等を予測することができたものであり，特に，平成２２年９月に通常販促が常態化して以降は実施頻度の予測が容易になっていたものと認められる。加えて，原告においては，納入量全てについて販促が実施される想定で納入価格を設定することも可能であった。のみならず，原告は，通常販促に伴う販促協力金の支払を嫌うのであれば，上記イのとおり通常販促実施の通知を受けた際，これに異議を述べることも可能であった（実際，平成２５年５月以降は，原告の承諾が得られなかったため，販促協力金の負担を伴う形での販促値引きは実施されていない。認定事実よって，通常販促のための販促協力金の支払合意をすることに支障はなかったと認められる。以上は，カード販促に伴う販促値引きについても同様である。
原告が被告セコマらからの通知に異議を述べなかった理由について原告は，上記イの販促協力金の額の通知等を受けていた事実を認めつつ，確認のための時間が短く，確認することができなかったなどと主張する。


しかし，販促協力金の額については年間の合意があったこと（上記ア）などによれば，確認のための時間が短いとも言い切れず，また，原告と被告セコマらとの米取引における販促協力金の負担を伴う販促値引きが遅くとも平成１２年頃から平成２５年４月頃までの長期間にわたって行
われてきたものであること（認定事実⑵ア）に鑑
みれば，その間，通知を事後に検証して異議を述べたり，確認のための時間を長く取るよう要望したりすることも可能であったのであり，原告が被告セコマらからの通知の確認を行う時間がなかったとは考え難い。原告の上記主張は採用できない。
その他，原告がるる主張する点は，いずれも当裁判所の上記事実認定を左右するものではなく，採用できない。
エ小括
以上によれば，通常販促，特別販促及びカード販促のいずれについても，原告は被告セコマらとの間で，販促値引きの実施及び販促協力金の支払を合意していたものと認められる。
⑵支払合意の有効性
ア判断枠組み
民法は，私的自治をその基本理念としているところ，同法９０条により私人間の合意を無効とすることは，私的自治への介入であるから，同条の適用は，私的自治への過剰な介入とならないよう，慎重に判断されなければならない。
例えば   ，取引   におい   ては，   一面に   おいて   不利な   条件を提   示され   た当事者   が，当   該条件   を受け   入れる   ことを   積極的   には望   まない   ながらも，当   該条件   を受け   入れる   ことに   より総   合的に   は得を   すると   考えてこれを受   け入れ   ること   がある   。この場   合，当該   取引当   事者は   ，自己の責任   におい   て，自   由かつ   自主的   に取引   条件を   吟味し   ，これ   を受け入れる   ことに   したも   のであ   るから   ，国家   による   介入の   必要性   は認められず，そ   れにも   かかわ   らず民   法９０   条を適用   するこ   とは私   的自治への過   剰介入   となる。   また，   取引に   おいて   は，取   引当事者   が，取引条件を   十分に   吟味せず   ，ある   いは，   取引条   件が自   己にも   たらす   影響を見誤   ること   もある   。これ   らの場   合も，   当該取引   当事者   は，自   由かつ自主   的に取   引条件   を吟味   するこ   とが可   能な状   況にお   いて，   自己の責任に   おいて   取引条   件の吟   味を放   棄し，   あるい   は失敗   したも   のであって，   その責   任は当   該取引   当事者   に帰せ   られる   べきであ   るから，国家によ   る介入   の必要   性は認   められ   ず，民   法９０   条の適   用は私   的自治への過剰介入となる。
これに   対して   ，取引の   一方当   事者が   ，暴利   行為（   相手方   の窮迫   ないし無   知等に   乗じて   ，客観   的に著   しく対   価的均   衡を欠   く取引   条件を強いるこ   と）な   いし優   越的地   位の濫   用（自   己の取   引上の   地位が   相手方に優   越して   いるこ   とを利   用して   ，正常   な商慣   習に照   らして   不当な取引条   件を強   いるこ   と。独   禁法２   条９項   ５号参   照）に   及んだ   場合には，民   法９０   条によ   り当該   取引条   件を無   効とす   ること   により   相手方当事者   を救済   し，健   全な取   引秩序   を回復   する必   要があ   る。当   該取引条件は   ，相手   方当事   者の自   由かつ   自主的   な判断   に基づ   くもの   ではなく，私的自   治の前   提を欠   いてい   るから，   これを   無効と   しても   私的自治への過剰な介入にはならない。
以上か   ら，販   促協力   金の支   払合意   が公序   良俗に   反する   として   民法９０条   により   無効と   される   ために   は，同   合意が   暴利行   為ない   し優越的地位の濫用に該当することが必要であると解される。これに   対して   ，原告   は，販   促協力   金の支   払合意   が下請   法違反   に該当する   ことを   主張し   て，同   合意が   民法９   ０条に   より無   効とさ   れるべきである旨主張する。
下請法   は，親   事業者   の下請   事業者   に対す   る取引   を公正   ならし   めるととも   に，下   請事業   者の利   益を保   護する   ため，   親事業   者の遵   守事項として   ，不当   な買い   たたき   （同法   ４条１   項５号   ）及び   不当な   経済上の利益   の提供   要請（   同条２   項３号   ）を禁   止して   いると   ころ，   本件における   販促協   力金の   支払合   意が下   請法４   条１項   ５号及   び同条   ２項３号に違   反した   場合，   支払合   意の負   担の程   度，経   済合理   性の有   無，支払合意   に至る   経緯等   を考慮   して，   下請法   ４条１   項５号   及び同   条２項３号の   趣旨に   照らし   て不当   性の強   いとき   には，   販促協   力金の   支払合意が公   序良俗   に違反   して無   効とな   ること   があり   得るが   ，そう   でないときに   は，上   記各条   項に抵   触する   という   ことだ   けで直   ちに上   記合意が無効となるものではないと解するのが相当である。
イ検討
予測困難な負担を課すものではなかったこと
ａ   通常，   取引当   事者は   負担の   内容を   予測し   た上で   ，当該   負担を   受け入れ   るか否   かを判   断する   。これ   に対し   て，予   測困難   な負担   を合意した   場合に   は，当   該合意   が暴利   行為な   いし優   越的地   位の濫   用により強いられたものではないかという疑義が生じる。
ｂこの点を検討するに，上記⑴のとおり，販促値引きの実施及びその際の販促協力金の支払は，被告セコマらからの事前の通知に基づいて，原告自らが合意して行われたものであり，予測困難な負担ではない。ｃ   原告は，平   成２４   年３月   ２８日   ，Ｅに   電話し   て，販   促協力   金は被告セ   コマに   言われ   るまま   に払っ   ている   だけで   原告で   は分か   らないなど   と苦情   を述べ   ている   が（）   ，これ   は，原告が自ら   採算を   計算す   ること   を放棄   してい   たとい   うにす   ぎず，   上記のとおりの予測可能性を否定する事情とはならない。
著しく過大な負担を課すものではなかったこと
ａ原価割れが生じたとは認められないこと


⒜   販促協   力金の   負担に   より，   ＲＢ米   取引が   原告に   とって   客観的に対価的均衡を欠くものになっていた場合，   そのような著し   く過大な負担の合   意は，   暴利行   為ない   し優越   的地位   の濫用   により強いられたものではないかという疑義が生じる。
⒝   この点   を検討   するに   ，ＮＥ   Ｔ価格   は，元   々，原   告の利   益を含む粗利率を考慮して決定されており（認定事実⑶ウ   ｄ），   原告が販促協力金を負担していたとしても，一般的に原価割   れが発生していたとは考え難い。実際，平   成１８   年産米以   外の取   引については，販促実施時の納入価格で   は当該   価格に   よる納   入分について原価   割れを   起こし   ていた   という   事実が認められず，販促協力金の負担が著しく過大な負担を課す   ものであったとは   認められない。
これに対して，原告は，平成１５年産米について，販促実施時の納入価格では当該価格による納入分について原価割れを起こしていた旨主張するようであるが，これを認めるに足りる証拠はない。
⒞平成１８年産こしひかりについては，販促実施時の納入価格が原価割れを起こしていたことが認められる（販促を実施しない場合の単価〔３０５円〕から製造原価〔２７８．７円〕及び運送費〔１０円〕を差し引き，さらに販促協力金〔２０円〕を差し引くと，１ｋｇ当たり３．７円の赤字が発生した〔乙３４〕。）。
しかし，同年   度は販   促が常   態化す   る以前   であり   （認定事実   ⑵ア），販   促を実   施しな   い納入   もあっ   た。よ   って，   販促を   実施しない納入と併せた取引全体の収支が   明らか   にされていると   はいえないから，   取引全   体が原   価割れ   を起こ   してい   たとは   認めら   れない。
⒟   原告は   ，ＲＢ   米の納   入価格   は販促   協力金   の負担   がない   場合でさえ，全国の米穀業者の同種商品の平均卸売価格（甲８３   ）よりも１４～１９％程度安かったと主張する。
しかし，上記平均卸売価格は，価格以外の取引条件が不明であって，単純に比   較でき   るもの   ではな   い。ま   た，Ｒ   Ｂ米取   引には，取引量の多さや原告が独自の精米設備を有すること（   弁論の全趣旨）な   ど，価   格を引   き下げ   ること   を可能   とし得   る事情   もあった。よ   って，   上記比   較のみ   では，   販促時   の納入   価格が   原価割れを起こしていたとは認められない。
ｂ納入量増大の利益をもたらしたこと
⒜   小売市   場にお   いて価   格競争   が激化   する中   ，販促値   引きには   ，加盟店における販売量を大幅に増加させる効果があった   （認定事実⑵エ）   。よっ   て，販   促実施   時の価   格が原   価割れ   を起こ   してさえいなければ，販促を活発に実施す   ることで，単位量当たりの利益は薄くても，一定の利益を上げることが期待できた。また，Ａが   平成１   ９年の   商談に   おいて   ，消費   者に味   を知っ   てもらうことが重要であり，まずは食べてもらうことである旨   話していた（同と   おり，   販促の   実施は   消費者   への宣   伝となり，後に当該商品を購買してもらうことにつながり得る   ものであった   。この   ように   ，販促の実施   は，販   促協力   金の負   担によって一時的な原価   割れを生じさせても   ，当該価格による納入にはなお経済合理性が認められる余地があった。
⒝   これに   対して   ，原告   は，販   促協力   金の支   払合意   は，販   促を原告の負   担にお   いて実   施でき   るよう   にする   ことに   より，   販促の   常態化を   もたら   し，Ｒ   Ｂ米取   引にお   ける返   品の強   要と相   まって   ，大量発   注及び   大量返   品を招   いただ   けであ   ったと   主張す   る。し   かし，上   記事態   は主と   して返   品に由   来する   もので   あって   ，販促   協力金の   支払合   意自体に   由来す   るもの   ではな   い。販   促協力   金の支払合意   を見た   場合に   経済合   理性が   あり得   ること   は上記   のとお   りである。
⒞   また，   原告は   ，販促   協力金   がＲＢ   米の販   促以外   の使途   に利用されて   いた旨   ，すな   わち，   販促協   力金が   カード   販促実   施時の   損失補て   んに利   用され   たこと   及び販   促協力   金が「   協賛金   」とし   て被告セコマの予算に組み込まれていたことを主張する。しかし，カード販促も販促であることには変わらず，納入量の増大   に向け   たもの   である   。また，「   協賛金   」に係   る原告の主張は「広   告費・   販促費   月次報   告」と   題する   書面（   甲５４   ）に「協賛   金」の   記載が   あるこ   とを根   拠とし   ている   が，被告らは，協賛金   とは，   被告セ   コマが   大手メ   ーカー   を中心   とした   取引先   との間の   販売促   進契約   に基づ   き支払   を受け   た，特   定の商   品につ   いてのテ   レビコ   マーシ   ャルの   放映，   加盟店   におけ   るＰＯ   Ｐの設   置及び景   品の配   布とい   ったプ   ロモー   ション   活動の   対価で   あり，   販促協力   金とは   異なる   もので   ある旨   主張しており   （被告ら準備書面（最   終）４   ４頁）   ，同主   張を排   斥する   に足り   る証拠   はなく   ，販促協   力金が   販促以   外の使   途に利   用され   ていた   事実は   認めら   れない。
ｃ   以上に   よれば   ，販促   協力金   の負担   が，原   告に著   しく過   大な不   利益を課すものであったとは認められない。
合意に至る経緯が不当ではないこと
ａ原告の自由かつ自主的な経営判断   によること
以上を踏まえて，原告が販   促協力   金の支   払合意をした経緯ないし環境に，   暴利行為ないし優越的地位の濫用と評価されるべき不当性があるかを検討する。


原告は，販促協力金の負担を予測しながら，   販促協力金の負担を嫌うのであれば，これに異議を述べることが可能であったにもかかわらず，   異議を述べず，むしろ，   販促の実施を積極的に提案していた（上記⑴イ   ）ものであり，同合意に一定の   合理性があり得たことを   併せ考えると，   原告は，自由かつ自主的な判断により，主観的には同合意に合理性を見出し，同合意をしたものと認められる。平成１７年の調査において指摘されたＡの杜撰な経営姿勢   （認定事実）や平成２４年時点の同人の発言（   ）によれば，原告は，   販促協力金の設定を被告セコマに   任せ，   自らは   十分に吟味しな   かった   可能性がある。しかし，仮に   そうであったとしても，原告が自由かつ自主的な判断が可能な状況において，取引条件を吟味して交渉することを放棄したというだけであり，それもまた原告の自由かつ自主的な判断といえる。
これに対して原告は，Ａ   は販促   協力金   の廃止   を繰り   返し要   望していたと主張するが，証拠上，原告が販促協力金の負担自体に異議を述べたと認められるのは平成２４年春頃が初めてであり（   認），上記主張に係る事実は認められない。
また，原告は，被告   セコマ   らに取   引を依   存する   中，取   引継続   のためには販促協力金の負担を合意せざるを得ず，被告セコマらとの取引により自転車操業に陥った後は   ，事業継続のため現金収入を得るため，販促協力金を負担してでも   取引量の増大を目指すほかなかった旨主張する。しかし，   原告が被告セコマらに取引を依存していたとしても，そのことから直ちに原告に不利な全ての   取引条件が当該取引依存を背景に強制されたものであると認められるものではなく，取引条件ごとに   当該取引依存を背景に強制されたものなのか，それとも自由かつ自主的な判断によるもの   なのかを検討すべきであるところ   ，販促協力金の支払合意が自由かつ自主的な判断によるものであることは上記のとおりである。   また，仮に原告   が自転   車操業   に陥っ   ていた   として   も，後記ｂ⒜の   とおり，原告は被告セコマらに自己の経営難及び販促協力金の負担が困難である事実を伝えておらず，被告セコマらにおいて原告からの申出なし   にそれ   らの事   情を容   易に認   識し得   たとも   認めら   れない   から，被告セコマらが原告の経営難に乗じ，これを利用した   ということはできない。
ｂ被告セコマらに不公正さを認める主観的事情がないこと⒜原告は，平成１７年の調査において   被告セコマから財務上の問題点を指摘されるも，改善案を提示し，その後，問題状況が改善した旨の報告を続けた（認定事実）。また，原告は，被告セコマから上記指摘を受けた後も，自ら販促協力金の負担を含んだ見積価格を示し，積極的に販促の実施を求めていた   （同⑶。このような原告の振る舞い及び販促協力
金が著しく過大な負担を課すものではなかったことに照らせば，被告セコマにおいて，原告の経営状況及び販促協力金の負担の影響を正確に把握していたとは認められず，それが容易であったとも認められない。そうであれば，被告セコマらに対し，原告の利益に配慮することを求めることはできず，被告セコマらが販促協力金の要求を差し控えなかったことが不公正であったとはいえない。
⒝   原告は，ＲＢ米は被告セコマらのプライベートブランド商品であるから，その売上増大は被告セコマらの責任で行うべき   であり，加盟店への販促実施時の損失補てんも被告セコマらの   負担で行うべきであって，当該負担を原告に転嫁すること自体   が不公正であると主張する。
原告の上記主張は，販促協力金の支払を，別訴において争われた返品と同列に論じ，いずれも本来被告セコマらが負うべき経営上のリスクを原告に転嫁したものであると主張するものである。たしかに，返品に関しては，すでに転売困難なプライベートブランド商品を製造納品させた以上，当該商品の在庫リスクは製造委託者が負うべきであり，当該負担を原告に転嫁することは不公正な取引に該当し得る。しかし，販促協力金の支払に関しては，必ずしも製造委託者に一定額で一定量の発注をする義務があるわけではない。製造委託者は，転売困難なプライベートブランド商品であることを考慮しても，発注前であれば，それが買いたたきに及ばない限り，発注量及び価格を交渉する自由がある。原告は，このような取引段階における交渉の中で，より多くの発注を得るために，販促協力金の支払という形で値引きをしたにすぎない。ここにおいて，被告セコマらが自己の責任ないしリスクを原告に転嫁したとは認められない。
総合評価
上記検   討のと   おり，   本件の   販促協   力金の   支払合   意は，   客観的   に著しく対   価的均   衡を欠   く取引   条件で   あると   も，正   常な商   慣習に   照らして不当   な取引   条件で   あると   も認め   られな   い。同   合意は，   原告が，負担の内   容を予   測した   上で，   負担を   受け入   れるこ   とが可   能であ   り，これを受   け入れ   た方が   取引全   体にと   って得策   である   と判断   して締   結したか，あ   るいは   ，採算   が取れ   るか否   かの計   算を放   棄して   締結し   たものであ   って，   いずれ   にせよ   ，原告   の自由   かつ自   主的な   判断に   基づき締結さ   れたも   のであ   ると認   められ   る。同   合意に   関し，   被告セ   コマらに，原   告の経   営難等   に乗じ   た，あ   るいは   これを   利用し   て強制   したといった   主観的   悪性は   認めら   れない   。以上   によれ   ば，同   合意が   被告セコマら   による   暴利行   為ない   し取引   上の優   越的地   位の濫用   に当た   るとはいえ   ない。   また，   同合意   の負担   の程度   ，経済   合理性   の有無   ，合意に至る   経緯等   につい   てみて   も，同   合意が   ，下請   法の趣   旨に照   らし公序良俗   に違反   すると   認めら   れるだ   けの不   当性の   強い事情   はうか   がえない。
したが   って，   本件の   販促協   力金の   支払合   意は公   序良俗   に反す   るものでは   なく，   私法上   有効で   あり，有   効な合   意に基   づき販   促協力   金の支払を   受ける   ことは   ，不法   行為法   上違法   ではな   く，不   当利得   にも当たらない。
そうす   ると，   その余   の点を   検討す   るまで   もなく   ，販促   協力金   に係る原告の請求は認められない。
３運送費に係る請求について


主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，被控訴人補助参加人に対し，２６３２万３３６２円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，仙台市の住民により構成される権利能力なき社団である控訴人が，仙台市が被控訴人補助参加人（以下「補助参加人」又は「国」という。）に納付した平成２０年度の国直轄道路事業負担金のうち，国土交通省東北地方整備局Ａ河川国道事務所（以下「Ａ河川国道事務所」という。）庁舎を移転するための敷地取得費用分に相当する２６３２万３３６２円（以下「本件負担金」という。）は，法令上，国が地方公共団体に負担を求めることができないものであるから，本件負担金の支出は違法，無効であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，仙台市の長である被控訴人に対し，不当利得返還請求又は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，補助参加人に本件負担金相当額及びこれに対する本件負担金の納付後である平成２１年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた住民訴訟である。
原判決は，控訴人の請求を棄却した。
２本件における前提事実，本件に関連する法令の定め等，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり改め，後記３において当審における控訴人の補充の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２～５のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁１行目の「争いがない事実並びに後掲証拠等により認められる事実」を「各事実毎に掲記した証拠等によって容易に認めることができる。証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。」と改める。(2)原判決２頁１０行目～１３行目の「地方整備局組織規則・・・行うとされていたものである。」を「平成２１年国土交通省令第１９号による改正前の地方整備局組織規則（平成１３年国土交通省令第２１号）１４０条，別表第４により，①α川及びβ川下流（いずれも所定区域を除く区間）の改良工事，維持修繕その他の管理，洪水予報及び水防警報，②γ山の砂防工事に関する調査（火山噴火対策に資するものに限る。），③宮城県δ湾沿岸の海岸保全施設（港湾に係るものを除く。）に関する工事，④一般国道×号，×号，×号，×号，×号及び×号の改築及び修繕工事，維持その他の管理を所掌事務としていたものである。」と，同頁１５行目の「築約４５年」を「建築後約４５年」と，同頁１７行目～１８行目の「１２街区①－１，①－２画地４０９３．０６㎡（以下，これらの土地を「本件敷地」と総称する。）」を「１２街区①－１，①－２画地面積合計４０９３．０６㎡（以下，この両画地を併せて「本件敷地」という。）」と，同頁１９行目の「甲３，弁論の全趣旨」を「甲３，丙８，弁論の全趣旨」と，同頁２２行目～３頁１行目の「国に納付したところ，上記負担金には，・・・含まれていた。」を「国に納付した。他方，国は，平成２０年度に，Ａ河川国道事務所の事務所庁舎や出張所庁舎等の移転，建替等の費用を含む費目（営繕宿舎費）の一部として，Ａ河川国道事務所庁舎の移転用地である本件敷地を購入する費用の同年度分支出額５億３８２０万円を支出したところ，仙台市が国に納付した上記平成２０年度国直轄道路事業負担金合計２８億４５４５万２１１５円には，上記本件敷地購入費用の同年度分支出額５億３８２０万円のうちの仙台市負担分２６３２万３３６２円（本件負担金）が含まれていた。」とそれぞれ改める。(3)原判決３頁３行目～４行目の「後記３「本件に関連する法令の定め等（本件負担金支出の根拠規定）」のとおりであり，」を「訂正して引用する原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の「３    本件に関連する法令の定め等」の（本件負担金支出の根拠規定）のとおりであり，」と，同頁４行目～５行目の「別紙２のとおりである」を「原判決添付別紙２（以下単に「別紙２」という。）のとおりである」とそれぞれ改めた上，別紙２（原判決２２頁～２４頁）のうち，原判決２２頁２６行目の「別紙３のとおりである。」を「原判決添付別紙３（以下単に「別紙３」という。）のとおりである。」と，２３頁１７行目の「別紙４のとおり，」を「原判決添付別紙４（以下単に「別紙４」という。）のとおり，」とそれぞれ改める。
(4)原判決３頁５行目の「Ａ河川道路事務所は，河川事業及び道路事業に関する」を「Ａ河川国道事務所は，道路事業のほか河川事業等に関する」と改める。


(5)原判決３頁１０行目の「本件負担金の支出について住民監査請求をした。」を「本件負担金のうち２６００万円について国に対して支払を請求するなどの適切な措置をとることを求める住民監査請求をした。」と，同頁１５行目の「顕著な事実」を「記録上明らかである。」とそれぞれ改める。(6)原判決３頁１８行目～１９行目の「平成２２年法律第２０号」を「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律（平成２２年法律第２０号。以下「整備法」という。）」と，同頁２１行目の「同一の規定」を「上記各改正前の規定」と，同頁２２行目～２３行目の「費用と負担割合について規定している」を「費用の種別毎に国と指定市の負担割合について定めている」と，同頁２５行目の「道路法５０条１項，２項及び同法施行令１条の６第１項」を「道路法１７条５項，同法施行令１条の６第１項により読み替え後の同法５０条１，２項」と，４頁６行目の「道路法１３条１項にいう指定区間（以下「指定区間」という。）内の」を「道路法１３条１項にいう政令で指定する区間（以下「指定区間」という。）内の」と，同頁７行目及び１２行目の「維持，修繕等」をいずれも「維持，修繕その他の管理に要する費用」と，同頁１０行目～１１行目の「当該都道府県又は指定市」を「当該指定市」と，５頁８行目～９行目の「事業に要する費用」を「事業で政令で定めるものに要する費用」とそれぞれ改める。(7)原判決５頁１５行目の「関する経費等」を「要する経費等」と，同頁１９行目～２０行目の「同法１２条１項，同法１７条の２第１項に定める法律又は政令に当たるものである。」を「同法１２条１項又は同法１７条の２第１項所定の「法律又は政令」に当たるものである。」とそれぞれ改める。(8)原判決６頁３行目の「該当しないことから，」を「該当しないため，本件負担金の支出が」と改める。
(9)原判決６頁８行目の「本件負担金が本件各根拠規定の定める費用に」を「本件負担金の支出が本件各根拠規定の定める費用の支出に」と，同頁１４行目の「実施するため人件費，」を「実施するために直接に必要とする人件費，」と，同頁１７行目の「しかるに，」を「しかるところ，」と，同頁２０行目～２１行目の「本件負担金は，本件各根拠規定の定める費用には」を「本件負担金の支出は本件各根拠規定の定める費用の支出には」と，同頁２６行目の「都道府県等が行った国道の新設等に関する国庫補助事業では，」を「都道府県等が国道の新設や改築を行った場合には，道路法５０条１項によりその費用の２分の１を国が負担することとなるが，この国の負担分は補助金の形で都道府県等の申請に応じて支払われるものとされているところ，かかる国庫補助事業では，」と，７頁３行目の「庁舎については除外されている」を「庁舎については補助金の対象から除外されている」とそれぞれ改め，同頁４行目の「Ａ河川国道事務所」の次に「の庁舎」を加える。(10)原判決８頁６行目の「しかるに，」を「しかるところ，」と，同頁２５行目の「負担すべき部分を」を「負担すべき部分の」と，９頁４行目の「算出し（６．７％），」を「６．７％と算出し，」と，同頁７行目の「上記のような」を「上記のように」とそれぞれ改める。
３当審における控訴人の補充の主張
(1)本件各根拠規定のいう国道又は国道附属施設等の新設，改築及び維持，修繕その他の管理に要する費用とは，具体的に実施される事業，業務，事務に要する費用を指すというのが通常の文理解釈であり，これに事業，業務，事務を行うための恒常的な組織の設置，維持，運営に要する費用まで含まれるとする原判決の解釈は，通常の用語法に反するものである。(2)原判決は，国直轄事業負担金の支出を地方公共団体に負担させるためには支出の目的，効果と受益との関連性，費用負担の方法，金額の相当性等の見地から当該支出が不合理と認められないことを要するという判断基準を示している。しかし，地方財政法１２条１項が国の事務経費を地方公共団体に負担させることを原則的に禁止した趣旨からすれば，その例外を法令によって定める場合には地方公共団体に負担させる旨が明文で定められていることを要するところ，本件各根拠規定にはこのような明文はないのであるから，原判決のような判断基準により費用負担の範囲を拡大するのは同条項の趣旨に反し，不合理である。
(3)原判決は，国庫補助事業により国が地方公共団体に対して負担する費用の対象は，国道又は国道附属施設等の新設又は改築のみで，いわば限定的なインフラ整備等を目的とする事業に関するものであるとした上，国直轄道路事業とは対象を異にするから，両制度間で費用負担の不均衡があったとしても，違法ということはできないとする。しかし，このような原判決の論理は，道路法５０条１，２項という同じ条文中の「費用」という文言を分担金の受領主体が国か地方公共団体かによって別個に解釈するものであり，破綻している。
(4)国は，全国知事会の申合せ（甲７）を受けて，平成２１年度分以降の国直轄道路事業負担金から本件負担金などの営繕宿舎費を除いて請求しているところ，このことは従前の運用が誤りであったことを国（補助参加人）が暗黙裏に自認したものに他ならない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件負担金の支出は地方財政法１２条１項や同法４条の５に違反するものではなく，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり改め，後記２において当審における控訴人の補充の主張に対する判断を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。


(1)原判決１０頁１０行目の「本件負担金が本件各根拠規定の定める費用に」を「本件負担金の支出が本件各根拠規定の定める費用の支出に」と，同頁１２行目～１３行目の「本件負担金は，・・・本件各根拠規定の定める費用には」を「本件負担金の支出は本件各根拠規定の定める費用の支出には」と，１１頁９行目の「本件各根拠規定には，上記文言のほかに」を「本件各根拠規定は，上記のとおり，単に，建設，改築，維持管理ないし道路標識等の設定に関する事業に「要する費用」と規定するにとどまり，当該文言のほかに」と，同頁２２行目～２６行目の「なお，・・・行うものとしている。」を「なお，ここにいう道路管理者について，同法１２条は，国道の新設又は改築は原則として国土交通大臣が行う旨を，また，同法１３条は，国道の修繕，維持，災害復旧その他の管理は，指定区間内については国土交通大臣が行い，その他の部分については都道府県がその路線の当該都道府県の区域内に存する部分について行う旨を定めるが，同法１７条１項は，上記にいうその他の部分のうち，指定市の区域内に存する部分の管理は当該指定市が行うものとしている。」と，１２頁２行目～３行目の「一定の負担割合を定めたもの」を「一律の基準を定めたもの」とそれぞれ改める。
(2)原判決１２頁１０行目～１１行目の「通知することとされているものの，」の次に「地方公共団体が負担金の予定額に不服があるときは，総務大臣を経由して，内閣に対して意見を申し出ることができるとされているにとどまり，」を加え，同頁２３行目～２４行目の「地方公共団体に対して生じることが想定される受益」を「地方公共団体に生ずるものと想定される受益」と改める。
(3)原判決１３頁４行目の「本件根拠法令」を「本件各根拠規定」と改め，同頁９行目～１０行目の「Ａ河川国道事務所の」の次に「庁舎」を加え，同頁１５行目～１７行目の「国庫補助事業により・・・改築のみで（道路法５６条，」を「国庫補助事業により国が国道又は国道附属施設の新設，改築又は維持管理に関して地方公共団体に対して補助する費用の対象は，道路法１３条２項所定の政令の定めのない場合に限って指定区間内の国道に係る維持，修繕その他の管理の費用も対象となるものの，それ以外は，都道府県等が国道の新設又は改築を行う場合の費用，本件各根拠規定により国が費用負担をしないものとされている指定区間外の国道の修繕に要する費用及び指定区間外の国道附属施設等の建設（新設）及び改築に要する費用とされていて（道路法５０条１，２項，５６条，」と改める。
(4)原判決１３頁２４行目の「前記(1)で示した」を「訂正して引用した原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１(1)（以下「上記(1)」という。）で示した」と，同頁２６行目～１４頁１行目の「国道を」を「国道の」と，１４頁２行目～３行目の「当該国道の安全かつ円滑な往来可能な状態を」を「当該国道につき安全かつ円滑な往来が可能となる状態を」とそれぞれ改めた上，同頁６行目冒頭～１１行目末尾を次のとおり改める。「次いで，Ａ河川国道事務所の所掌事務は，訂正して引用した原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２(2)アのとおりであって，そのうちでも対象河川の改修，維持管理及び対象国道の道路整備，維持管理等が主たる業務であるところ，対象国道のうち×号，×号及び×号の各区間の一部は仙台市の市域内にある。（乙１，弁論の全趣旨）」(5)原判決１４頁１３行目の「現場監督，」の次に「共同溝・電線共同溝工事，」を加え，同頁１４行目～１５行目の「道路パトロールによって」を「道路パトロールによる」と改め，同頁１７行目の「－被告の主張に対して原告が明らかに争わない。」を削り，同頁２６行目～１５頁１行目の「Ａ河川道路事務所は，国道の新設，改築のみでなく，」を「Ａ河川国道事務所の庁舎は，」と，１５頁２行目の「拠点となる」を「拠点ともなる」と，同頁２行目～３行目の「本件おいて，」を「本件において，」とそれぞれ改め，同頁３行目及び同頁４行目～５行目の各「Ａ河川国道事務所」の次にそれぞれ「の庁舎」を加え，同頁５行目の「費用の支出は，」を「費用の支出が，」と改める。(6)原判決１５頁８行目冒頭～１６行目末尾を次のとおり改める。「イもっとも，Ａ河川国道事務所の庁舎を移転するための費用として，国が所有権を取得するに至る本件敷地の購入費用（その一部）まで仙台市に負担させることが不合理といえないかどうかについては，更に検討する必要がある。
まず，先にみたＡ河川国道事務所の業務の広範性及び継続性に加え，その業務のうち，特に緊急災害時における国道又は国道附属施設等の維持，管理（復旧作業及びその前提となる情報収集を含む。）に関する業務が住民の生命，身体，財産等に直接的に関係することに照らして，Ａ河川国道事務所における事務の停滞はできる限り回避する必要があり，ひいて当該業務を行うための拠点となる庁舎の敷地の継続的利用も確保されなければならないところ，かかる敷地の継続的利用の必要性や，法的に権利関係を安定させる必要性等に鑑みれば，国においてＡ河川国道事務所の庁舎移転用地として本件敷地の所有権を取得することが不合理ということはできない。」
(7)原判決１５頁１７行目の「賃貸した場合」を「賃借した場合」と，同頁１８行目～１９行目の「賃貸期間」を「賃借期間」と，同頁２１行目～２３行目の「Ａ河川国道事務所が旧敷地上に・・・これを覆すに足りる事実，証拠はない。）」を「Ａ河川国道事務所の旧庁舎がその敷地上に約４５年間設置されていたこと（いずれの事実も弁論の全趣旨によって認めることができる。）」とそれぞれ改め，同頁２３行目～２４行目の「Ａ河川国道事務所」の次に「の庁舎」を，同頁２５行目の「高いといえるから，」の次に「国において」をそれぞれ加え，１６頁１行目冒頭～４行目末尾を次のとおり改める。「そして，このように，国がＡ河川国道事務所の庁舎移転用地として本件敷地を購入し，その所有権を取得することが不合理とはいえないことに加え，その理由である庁舎敷地の継続的利用は，仙台市を含む地方公共団体ないしその住民の受益に直接関わるものでもあること等に鑑みれば，仙台市が，Ａ河川国道事務所の庁舎の所在地を移転するための費用として，本件敷地の購入費用の一部を負担することが，支出の目的，効果と仙台市に対して生じることが想定される受益との関連性という見地から，それ自体として直ちに不合理であるということはできない。」


(8)原判決１６頁５行目～６行目の「前記前提事実(2)エ」を「訂正して引用した原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の「２    前提事実」(2)エ」と，同頁２４行目～２５行目の「確かに簡便かつ明瞭であるといえるが，」を「一見簡便かつ明瞭のように見えるが，」とそれぞれ改める。(9)原判決１８頁１行目の「平成２２年法律第２０号」を「整備法（平成２２年４月１日施行）」と，同頁３行目～８行目の「認められるところ，・・・とはいえない。」を「認められるものの，整備法には，上記改正後の道路法５０条２項その他上記改正に係る本件各根拠規定について，本件負担金の決定ないし納付時に遡って適用する旨の規定はないばかりか，かえって，整備法による改正後の道路法，共同溝の整備等に関する特別措置法及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法の適用は，平成２２年度以降の年度の予算に係る国の負担に限られている上，さらに同年度以降の年度に支出され，又は支出すべきものであっても，平成２１年度以前の年度における事務又は事業の実施によるものや，同年度以前の国庫債務負担行為に基づくものについては，なお従前の例によるとされていること（整備法附則２条柱書，１号ロ，２号ロ，ハ，３号ロ）に照らすと，整備法により上記改正がなされたからといって，当該改正前においても本件各根拠規定が改正後と同様に解釈されており，上記改正が単にこの解釈を明文化したにすぎないなどということはできないから，上記改正が行われたことをもって，本件負担金の支出が法令上の根拠を欠くものであったということはできない。」とそれぞれ改める。(10)原判決１８頁１９行目の「上記１で」を「訂正して引用した原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１において」と改める。
２当審における控訴人の補充の主張に対する判断
(1)控訴人は，本件各根拠規定のいう国道又は国道附属施設等の新設，改築及び維持，修繕その他の管理に要する費用とは，具体的に実施される事業，業務，事務に要する費用を指すというのが通常の文理解釈であり，これに事業，業務，事務を行うための恒常的な組織の設置，維持，運営に要する費用まで含まれるとする原判決の解釈は，通常の用語法に反するものであると主張する。
しかしながら，訂正して引用した原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１(1)～(3)で説示したとおり，国道や国道附属施設等の建設，改築や維持管理に関する業務や道路標識等の設定に関する事業を継続的かつ安定的に行うためには，そのための拠点となる物的施設が必要となるから，かかる施設の取得に要する費用も，上記業務や事業に「要する費用」に該当するというべきであって，控訴人が主張するように業務や事業等に直接に要する費用に限定して解釈すべき根拠はなく，原判決のような解釈が通常の用語法に反するとはいえないのであって，控訴人の主張は理由がない。(2)控訴人は，原判決が，費用の支出の目的，効果とこれによって地方公共団体に生じる受益との関連性並びに費用負担の方法及び金額の相当性の見地からみて，当該支出が合理的と認められるか否かを基準として本件各根拠規定に該当する費用の支出か否かを判断した点につき，地方財政法１２条１項の例外を定める場合にはその旨の明文を要し，かかる明文がない以上，上記判断基準により費用負担の範囲を拡大させることは同条項の趣旨に反し，不合理であると主張する。
しかしながら，訂正して引用した原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１(1)のとおり，本件各根拠規定の文言からは費用負担が認められる範囲（外延）が必ずしも明確でないために，本件負担金が本件各根拠規定の定める費用に含まれるか否かについては，本件各根拠規定の文言のみによってこれを決することができず，地方財政法１２条１項の規定の趣旨や国の直轄事業負担金の制度趣旨に基づいてこれを判断すべきであり，この見地から上記判断基準を採用することが相当であるものというべきであって，原判決もかかる判断をしたものである。
控訴人の主張は，畢竟，本件各根拠規定によっては本件負担金を仙台市に負担させることができないという解釈を前提として原判決を非難するものにすぎず，原判決を正解したものではないから，到底採用することができない。(3)控訴人は，原判決が道路法５０条１，２項の「費用」という同一文言を分担金の受領主体が国か地方公共団体かによって別個に解釈しているなどとして，原判決の論理は破綻していると主張する。
しかし，訂正して引用した原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１(2)イのとおり，国直轄道路事業に係る負担金については，整備法による道路法の改正前は，国道の新設又は改築に要する費用だけでなく，国道の維持，修繕その他の管理に要する費用も一般的に含まれていたのに対し，国道に関する国の補助金の対象は，主にその新設又は改築に要する費用や指定区間外の国道の修繕に要する費用に限られていたのであって，対象となる事業の範囲が同一でない以上，これに「要する費用」の範囲が異なったとしても，何ら異とするに足りるものではない。控訴人の主張は，採用することができない。
(4)控訴人は，補助参加人が平成２１年度分以降の国直轄道路事業負担金から営繕宿舎費を除いて請求していることは，従前の運用が誤りであったことを暗黙裏に自認したものであると主張する。


平成３１年３月１４日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年２月１２日
判決
原告      株式会社ブリ   ヂスト   ン
同訴訟   代理人   弁護士          飯村敏   明
磯田直也
星埜正   和
中野浩和
同訴訟   代理人   弁理士          福田浩志
黒田博道
内田英男
被告         特許庁長官
同指定   代理人           加藤友   也
須藤康   洋
阪裕美
樋口宗彦
板谷玲   子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－６３６７号事件について平成３０年５月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，独立特許要件違反（進歩性欠如）の判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「タイヤ」とする発明について，平成２６年１１月２６日（以下，「本願出願日」という。），特許出願をし（特願２０１４－２３９２８０号，請求項の数６。甲１２。以下，「本願」という。），平成２８年５月３０日，特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をし（請求項の数３。甲１５。以下，「拒絶査定前補正１」という。），同年１０月２０日，特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をした（甲１８。以下，「拒絶査定前補正２」という。）が，平成２９年１月２４日付けで，拒絶査定前補正２の却下の決定（甲１９）及び拒絶査定（甲２０。以下，「本件拒絶査定」という。）を受けた。
原告は，平成２９年５月１日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１７－６３６７号。甲２１），同日，特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をした（甲２２。以下，「本件補正」という。）が，特許庁は，平成３０年５月２１日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年６月５日，原告に送達された。
２本願発明及び本願補正発明の要旨
拒絶査定前補正１がされた後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（甲１５。以下，「本願発明」という。）及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（甲２２。以下，「本願補正発明」という。）は，次のとおりである（以下，本件補正後の本願の願書に添付した明細書及び図面〔甲１２，１５，２２〕を「本願明細書」という。）。
(1)本願発明（甲１５）
【請求項１】
骨格用樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と，前記タイヤ骨格部材に設けられ，タイヤ周方向に延びる補強コードと，被覆用樹脂材料で形成され，前記補強コードを被覆すると共に前記タイヤ骨格部材に接合された被覆用樹脂層と，前記被覆用樹脂材料よりも弾性率が高い接合用樹脂材料で形成され，前記補強コードと前記被覆用樹脂層との間に配置されて前記補強コードと前記被覆用樹脂層とを接合し，層厚が前記被覆用樹脂層よりも薄い接合用樹脂層と，
を備える被覆コード部材と，
を有し，
前記タイヤ骨格部材は，ビード部と，前記ビード部のタイヤ径方向外側に連なるサイド部と，前記サイド部のタイヤ幅方向内側に連なるクラウン部と，を備え，前記被覆コード部材は，前記補強コードが延びる方向と直交する方向の断面形状が略四角形状とされており，前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回されると共にタイヤ幅方向に隣接する部分同士が接合されているタイヤ。(2)本願補正発明（甲２２。下線は，補正箇所である。）
【請求項１】
骨格用樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と，前記タイヤ骨格部材に設けられ，タイヤ周方向に延びる補強コードと，被覆用樹脂材料で形成され，前記補強コードを被覆すると共に前記タイヤ骨格部材に接合された被覆用樹脂層と，前記被覆用樹脂材料よりも弾性率が高い接合用樹脂材料で形成され，前記補強コードと前記被覆用樹脂層との間に配置されて前記補強コードと前記被覆用樹脂層とを接合する接合用樹脂層と，を備える被覆コード部材と，
を有し，
前記タイヤ骨格部材は，ビード部と，前記ビード部のタイヤ径方向外側に連なるサイド部と，前記サイド部のタイヤ幅方向内側に連なるクラウン部と，を備え，前記被覆コード部材は，前記補強コードが延びる方向と直交する方向の断面形状が略四角形状とされており，前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回されると共にタイヤ幅方向に隣接する部分同士が熱溶着によって接合されているタイヤにおいて，前記接合用樹脂層は，層厚が前記被覆用樹脂層よりも薄い，タイヤ。
３審決の理由の要点
(1)本件補正の却下の決定
ア結論
本件補正を却下する。
イ理由
(ｱ)本件補正は，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正前の前記２(1)の記載を同(2)の記載に補正するものである。(ｲ)本件拒絶査定の拒絶の理由で引用され，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１４／１７５４５３号（甲１。以下，「引用文献１」という。）には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されている。「樹脂Ｎ－１：宇部興産（株）製の『ＵＢＥＳＴＡＸＰＡ９０５５Ｘ１』で形成
された環状のタイヤ骨格体と，


前記タイヤ骨格体に設けられ，前記タイヤ骨格体のクラウン部の外周面に螺旋状に巻きつけられた平均直径φ１．１５ｍｍのマルチフィラメント（φ０．３５ｍｍのモノフィラメント（スチール製、強力：２８０Ｎ、伸度：３％）を撚った撚り線）と，前記マルチフィラメントを被覆する被覆用組成物Ｎ－１で形成された被覆層と，前記マルチフィラメントと前記被覆層との間に配置されたホットメルト接着剤Ａ－１：三井化学（株）製の「アドマーＱＥ－０６０」で形成された接着層とを備え，加熱された前記被覆層が，前記クラウン部の外周面に接触することで，接触部分の樹脂材料が溶融又は軟化して前記タイヤ骨格体を形成する前記樹脂Ｎ－１と溶融接
合されてなる補強金属コードと，
を有し，
前記タイヤ骨格体は，リムのビードシートとリムフランジとに接触する１対のビード部と，ビード部からタイヤ径方向外側に延びるサイド部と，一方のサイド部のタイヤ径方向外側端と他方のサイド部のタイヤ径方向外側端とを連結する前記クラ
ウン部と，を備え，
前記補強金属コードは，前記クラウン部の外周面に，螺旋状に巻きつけられ，前記被覆層は隣接する被覆層とも溶融接合されているタイヤ。」(ｳ)本願補正発明と甲１発明とを対比すると，以下の一致点で一致し，以下の相違点１・２で相違又は一応相違する。
（一致点）
「骨格用樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と，前記タイヤ骨格部材に設けられ，タイヤ周方向に延びる補強コードと，被覆用樹脂材料で形成され，前記補強コードを被覆すると共に前記タイヤ骨格部材に接合された被覆用樹脂層と，前記被覆用樹脂材料よりも弾性率が高い接合用樹脂材料で形成され，前記補強コードと前記被覆用樹脂層との間に配置されて前記補強コードと前記被覆用樹脂層とを接合する接合用樹脂層と，を備える被覆コード部材と，
を有し，
前記タイヤ骨格部材は，ビード部と，前記ビード部のタイヤ径方向外側に連なるサイド部と，前記サイド部のタイヤ幅方向内側に連なるクラウン部と，を備え，前記被覆コード部材は，前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回されると共にタイヤ幅方向に隣接する部分同士が熱溶着によって接合されているタイヤ。」
である点
（相違点１）
被覆コード部材（補強金属コード）に関して，本願補正発明においては，「前記補強コードが延びる方向と直交する方向の断面形状が略四角形状とされており」と特定されているのに対して，甲１発明においては，そのようには特定されていない点。
（相違点２）
本願補正発明においては，「前記接合用樹脂層は，層厚が前記被覆用樹脂層よりも薄い」と特定されているのに対し，甲１発明においては，そのようには特定されていない点。
(ｴ)本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－１８９０８４号公報（甲４。以下，「周知文献１」という。），特開２０１４－２０５４６２号公報（甲５。以下，「周知文献２」という。），特開２０１４－２１０４８７号公報（甲６。以下，「周知文献３」という。）によると，タイヤのクラウン部に巻回する被覆コード部材（補強金属コード）の形状として略四角形状，円形状又は台形状のどれを使用しても構わないことは，本願出願前に周知である（以下，「本件周知技術」という。）。そして，甲１発明において，被覆コード部材（補強金属コード）の形状について，本件周知技術として知られている略四角形状，円形状又は台形状の中から略四角形状を選択し，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
なお，引用文献１によると，甲１発明における「補強金属コード」について，「略円形状」であり，それが「クラウン部」に埋設されるものであるとの記載があるが，例えば，周知文献２の【００５９】及び図２のとおり，「略四角形状」でも「クラウン部」に埋設することは可能であるから，甲１発明における「補強金属コード」を「略四角形状」とすることを阻害するものではない。
(ｵ)引用文献１によると，甲１発明における「ホットメルト接着剤Ａ－１を含む接着層」の平均層厚は１００μｍである。
他方，引用文献１によると，甲１発明における「被覆用組成物Ｎ－１：宇部興産（株）製の『ＵＢＥＳＴＡＸＰＡ９０５５Ｘ１』」による「被覆」の平均層厚は，０．２ｍｍ～４．０ｍｍであることが好ましく，０．５ｍｍ～３．０ｍｍであることが更に好ましく，０．５ｍｍ～２．５ｍｍであることが特に好ましいものである。そうすると，甲１発明における「ホットメルト接着剤Ａ－１を含む接着層」が，「被覆用組成物Ｎ－１：宇部興産（株）製の『ＵＢＥＳＴＡＸＰＡ９０５５Ｘ１』」による「被覆層」よりも薄いことは明らかである。
したがって，相違点２は実質的な相違点とはいえない。仮に，相違点２が実質的な相違点であるとしても，引用文献１の記載（［０１０８］～［０１１２］）を考慮して，甲１発明において，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。(ｶ)本願補正発明により奏される効果は，本願明細書の記載（【０００９】，【００１１】，【００８１】）によると，「タイヤ転動時のタイヤ変形に対して接合用樹脂層の追従性が向上し，接合用樹脂層に不具合が生じるのを抑制できる」，「クラウン部のタイヤ周方向剛性が向上する」及び「タイヤの耐久性が向上する」という効果であるといえるが，これらの効果は，引用文献１の記載（特に，［０００２］～［００１２］）によると，甲１発明が有している効果又は甲１発明及び本件周知技術から予測可能な効果であるといえ，格別顕著なものとはいえない。(ｷ)以上によると，本願補正発明は，甲１発明及び本件周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項に違反するから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項により却下すべきものである。
(2)本願発明について


本願補正発明は，本願発明を明りょうにした上で，その発明特定事項に限定を加えたものである。
そして，本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が，前記(1)イのとおり，引用発明及び本件周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明は，本願補正発明と同様に，甲１発明及び本件周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本願発明は，特許法２９条２項により特許を受けることができないので，本願は拒絶すべきものである。
第３原告主張の審決取消事由～独立特許要件違反（進歩性欠如）の判断の誤りの
有無
本願補正発明は，次のとおり，甲１発明及び本件周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本願補正発明の独立特許要件違反（進歩性欠如）を理由として本件補正を却下し，本願発明も本願補正発明と同様に進歩性を欠くとした審決の判断は，誤りである。
１理由１（甲１発明の認定誤りに伴う相違点Ａの看過）(1)引用文献１の実施例１の発明では，次のとおり，被覆層は隣接する被覆層と直接密着して溶融接合されていないから，甲１発明のうち「前記被覆層は隣接する被覆層とも溶融接合されている」との審決の認定は，誤りであり，「前記被覆層は隣接する被覆層ともクラウン部を形成する樹脂を介して溶融接合される」と認定されるべきである。
ア引用文献１の［０１０８］及び［図２］によると，樹脂被覆コード２６のクラウン部１６に埋設された部分は，「クラウン部１６（タイヤケース１７）を構成する樹脂材料と密着」しており，隣接する樹脂被覆コードと直接密着しているわけではない。そして，明細書の記載は，相互に矛盾なく解釈されるべきであるから，上記［０１０８］及び［図２］を踏まえると，［０１１８］の「樹脂被覆コードは隣接する樹脂被覆コードとも溶融接合される為，隙間のない状態で巻回される。」との記載は，「樹脂被覆コードは隣接する樹脂被覆コードともクラウン部１６を形成する樹脂を介して溶融接合される為，隙間のない状態で巻回される。」という程度の意味である。
イまた，製造上の技術的整合性から見ても，［０１１８］は上記アのとおり理解される。すなわち，［図２］のように，丸型の樹脂被覆コード間にある程度の隙間を有するタイヤを製造する場合には，丸型の樹脂被覆コードをクラウン部に埋設する際に溶融したクラウン部樹脂は，丸型の樹脂被覆コードの両側面に沿って丸型の樹脂被覆コードの両側に均等に盛り上がり，埋設した部分へのエア入りの余地もない。これに対し，［図２］とは異なり，丸型の樹脂被覆コード間をクラウン部に埋設の上で密着させる構成のタイヤを製造する場合には，当業者の技術常識によると，隣接する丸型の樹脂被覆コードの側面同士の溶融接合の方が，丸型の樹脂被覆コードをクラウン部に埋設する際のクラウン部樹脂の溶融よりも早い可能性が高く，その場合，溶融したクラウン部樹脂は，丸型の樹脂被覆コード同士が溶融接合している側面に沿って盛り上がることができず，丸型の樹脂被覆コードの開放している側面に沿ってのみ盛り上がるが，先に丸型の樹脂被覆コード同士が溶融接合した部分には，溶融したクラウン部樹脂が充填される代わりにエアが入る可能性も高く，製造不良を引き起こす。
ウ引用文献１の［００９９］において，［図２］が「理解を容易にするために適宜誇張して示している」対象は，「各部の大きさ及び形状」であり，被覆層同士の位置関係又は構造（少なくとも，その概要）については，正しく示しているはずである。
(2)前記(1)によると，本願補正発明と甲１発明とは，次の相違点Ａが相違する。
（相違点Ａ）
本願補正発明においては，「略四角形状の被覆コード部材（補強金属コード）がタイヤ幅方向に隣接する部分同士で直接接合されて」いるのに対して，甲１発明においては，丸型の被覆コード部材（補強金属コード）が直接接合されていない（クラウン部を形成する樹脂を介して溶融接合される）点。
(3)本願補正発明では，次のとおり，略四角形状の樹脂被覆コード及び隣接する被覆コード同士が直接接合される構成を採用することによって，甲１発明には存在しない顕著な作用効果が認められる。このような顕著な作用効果の存在に鑑みると，甲１発明における丸型の樹脂被覆コード及び被覆コード同士が直接接合されていない構成を，略四角形状の樹脂被覆コード及び隣接する被覆コード同士が直接接合される構成に置き換え，相違点Ａを埋め合わせる動機付けは存在しない。ア本願補正発明のように，略四角形状の樹脂被覆コードを採用し，かつ，隣接する樹脂被覆コード同士を直接接合した場合，クラウン部及び隣接する樹脂被覆コードの接合面積が広くなり，接合面積が広くなれば隣接する樹脂被覆コード間で受け持つことができるせん断応力が大きくなり，これらが寄り集まることでタイヤ周方向及び幅方向のせん断力に抵抗することができるから，タイヤ周方向のせん断剛性（接地面内の周方向せん断剛性）及びタイヤ幅方向のせん断剛性という物理的効果を生ずる。この効果について，タイヤの技術分野の当業者は，本願明細書の記載から読み取ることができる。
イ甲１発明において，丸型の樹脂被覆コード同士がタイヤ周方向及び幅方向のせん断力を伝達する経路は，樹脂被覆コードのクラウン部１６に埋設される部分に実質的に限られ（トレッド３０は，素材がゴムであるため，極めて伝達しにくい），そのせん断力を伝達する面積は小さく，クラウン部のタイヤ周方向及び幅方向のせん断剛性は低い。
ウこのように，被覆コード部材の形状を略四角形状とし，隣接被覆コード部材同士を直接接合した本願補正発明においては，被覆コード部材の形状を丸型とし，隣接する被覆コード部材同士が直接接合されていない甲１発明の場合と比較して，被覆コード部材がもたらすタイヤ周方向のせん断剛性（接地面内の周方向せん断剛性）を高め，さらに，幅方向のせん断剛性を高めるという効果が認められる。エ被告は，本願明細書の【００６４】によると，「タイヤ周方向剛性がさらに向上する」との効果は，本願の請求項２に係る発明が有する「被覆コード部材２６の被覆用樹脂層とタイヤ骨格部材１７のクラウン部１６を熱溶着によって接合していること」という構成からもたらされるものであり，本願補正発明が略四角形状の樹脂被覆コード及び隣接する樹脂被覆コード同士を直接接合する構成を採用したことによりもたらされるものではないから，本願補正発明の効果ではないと主張する。


しかし，被覆用樹脂層３４とクラウン部１６の接合による周方向の剛性向上という効果と，被覆コード部同士がタイヤ幅方向において密着して接合（面接合）されていることによる周方向の剛性向上という効果とは，排他的関係になく，重畳的な効果が期待されるものである。
そして，当業者が，引用文献１の図２と比較しつつ，本願明細書の図２と【００１１】とを併せて読めば，本願補正発明において，被覆コード部材の形状は略四角形状であり，しかも，この略四角形状の被覆コード同士がタイヤ幅方向において密着して接合（面接合）されているという構造が，甲１発明と比較して，より高いタイヤ周方向剛性をもたらしていることを理解することができる。オ被告は，仮に，本願補正発明が略四角形状の樹脂被覆コード及び隣接する樹脂被覆コード同士を直接接合する構成を採用したことに伴って，「幅方向のせん断剛性を高め」という効果を奏することが，技術常識であるとすると，本件周知技術の根拠となった文献である周知文献２の【００６３】及び周知文献３の【００４９】の記載からみて，甲１発明に本件周知技術を適用した場合においても，上記効果を奏することは，当業者が予測できる程度のものにすぎず，顕著な効果とはいえないと主張する。
しかし，周知文献２の【００６３】及び周知文献３の【００４９】は，それぞれ，タイヤケース１７（周知文献２）及び補強層２８（周知文献３）の補強効果及び剛性の向上について言及したものであり，タイヤ自体のせん断剛性の向上について言及したものではなく，タイヤ自体の周方向のせん断剛性及び幅方向のせん断剛性の向上という本願補正発明の効果とは無関係である。
２理由２（甲１発明の認定誤りに伴う相違点Ｃの看過）(1)引用文献１の実施例１の発明では，次のとおり，樹脂被覆コード２６の芯を形成する補強金属コード（部材）２７が，クラウン部の外周面に，螺旋状に「巻き付けられ」ているのではなく，クラウン部に「埋設」されているから，甲１発明のうち「補強金属コードは，前記クラウン部の外周面に，螺旋状に巻きつけられ」との審決の認定は，誤りであり，「補強金属コードは，クラウン部の外周面に埋設され」と認定されるべきである。
ア引用文献１の第１の実施形態に関する記載（［０１００］～［０１１３］）によると，補強金属コード（部材）２７を芯とした樹脂被覆コード２６は，少なくとも一部がクラウン部１６に埋設されており，クラウン部１６は，樹脂被覆コード２６の埋設に対応して物理的に変形している。審決が引用する［０１１４］～［０１２１］に照らしても同様である。
イそして，「埋設」は，「地中に埋めてとりつけること。」を意味し，例文として，「水道管の埋設工事」，「埋設ケーブル」が記載されているから（甲２４の１），物が「埋設」される場合，埋める物の形状に対応した明らかな物理的変形が，埋められた部分に生じることになる。他方，「巻き付ける」は，「まきつく。まわりに巻いてつける。」を意味し，例文として，「首にマフラーを巻き付ける」と記載されているから（甲２４の２），物を「巻き付ける」場合，巻き付けた物に対応した物理的変形は，巻き付けられた物に生じず，少なくとも，埋設の際に見られるような明らかな物理的変形は生じない。甲２４の１・２（大辞林第三版）は，辞書であるから，その語義をなるべく正確に表す例文を記載しているものである。また，「タイヤ」の技術分野における「巻き付ける」の用例（甲２５～２８）を見ても，「巻き付ける」は，単に周面に巻き付けるのみであり，埋める物の形状に対応した明らかな物理的変形が，巻き付けられた物に生じていない。(2)本願補正発明における「巻回」とは，「巻き巡らすこと」であるから（甲２９），「巻き付ける」と同義である。したがって，本願補正発明における「巻回」は，埋設，より具体的には，甲１発明における，樹脂被覆コード２６の直径Ｄの１／５以上（特に好ましくは１／２を超える埋設の深さ（Ｌ）〔引用文献１の［０１１１］〕）を伴うような，物理的変形を伴うようなものではない。本願明細書の【００３５】，【００６３】には，「被覆コード部材２６をタイヤ骨格部材１７のクラウン部１６の外周に螺旋状に巻回している」との内容が記載されているし，図１～４にも，埋設された態様は一切開示されていないことに照らしても，本願補正発明の「巻回」に，埋設の態様は含まれない。
仮に，引用文献１における「埋設された状態で螺旋状に巻回されている」との記載が，甲１発明において，「埋設」に「巻き付けた状態での埋設」又は「埋設された状態での巻き付け」が含まれることを示唆しているとしても，発明の構成を特定する文言が引用文献１とは異なる本願補正発明の要旨認定を直ちに左右するものではない。本願補正発明においては，引用文献１の「埋設された状態で螺旋状に巻回されている」のような記載がなく，単に「巻き付ける」や「巻回」という文言が使用されていることは，本願補正発明における「巻回」や「巻き付ける」に埋設が含まれないことを端的に表している。
本願明細書の【００４１】，【００５５】，【００６７】等に記載の溶融接合により，若干の物理的変形が生じるとしても，これは溶融接合の望ましくない副作用であるから，「埋設」における埋め込むことにより固定するという積極的・本質的要素と同一視することはできない。このような溶融は，「（地中に）埋めてとりつけること。」（甲２４の２）を意味する埋設に該当しないことからも，「巻き付ける」に溶融が含まれるとしても，「巻き付ける」に「埋設」を含むものではない。(3)以上によると，本願補正発明と甲１発明とは，次の相違点Ｃが相違する。
（相違点Ｃ）
本願補正発明において，「前記補強金属コードは，前記クラウン部の外周面に，螺旋状に巻きつけられ」ているのに対し，甲１発明においては，「前記補強金属コードは，前記クラウン部の外周面に，埋設され」ている点。(4)引用文献１の［０１１１］，［０１１２］，［０１４３］及び［０１１９］の記載によると，甲１発明においては，樹脂被覆コードの直径や加熱して埋設する際の埋設深さについて，細部にわたる特定がされていることが分かる。これに加え，「加熱温度，樹脂被覆コード２６に作用させるテンション，及び第１のローラ６０による押圧力等によって調整」との記載があることからすると，直径５ｍｍの樹脂被覆コードを，クラウン部に２．５ｍｍ埋設するための，「樹脂被覆コード２６の加熱温度，樹脂被覆コード２６に作用させるテンション，及び第１のローラ６０による押圧力等の調整」は，細部にわたる，極めて高度のものが要求されることが分かる。


これに対し，本願補正発明においてされる熱溶着による巻き付けでは，本願明細書上，上記引用文献１に見られるような，埋設に際しての諸条件に関する細部にわたる特定がされていない。そして，樹脂被覆コード又はクラウン部を加熱する場合には埋設は生じないため，加熱に係る詳細な条件は考慮する必要がない。このように，本願補正発明では，加熱温度やテンション，押圧力等に関する極めて高度な調整は要求されるものではない。
物理的変形を伴う埋設と，物理的変形を伴わない巻回とは，そもそも技術思想が異なるが，上記のとおり，加熱温度やテンション，押圧力等に関する極めて高度な調整を要するか否かという点においても，両者の接合方法は異なるものである。タイヤの技術分野において，このように明らかに異なる接合方法の一つを，他の異なる接合方法に変えて，相違点Ｃを埋め合わせる動機付けは存在しない。
３理由３（相違点１の容易想到性判断の誤り）
(1)甲１発明に本件周知技術（略四角形状の補強金属コード）を適用することには，次のとおり，阻害要因がある。
ア審決は，周知文献２を例として，略四角形状でもクラウン部に埋設することは可能と判断したが，周知文献２の発明は，クラウン部に溝を形成し，その溝へ樹脂被覆コードを配置しており，甲１発明のように，樹脂被覆コード又はクラウン部を熱して，その熱によって樹脂被覆コードをクラウン部に埋設するものではない。
また，周知文献２の【００３２】には，凹部が事前に形成されること，そして，そのことが補強コード部材のタイヤ骨格部材への埋め込みを可能としている旨記載されているから，溝がなければ略四角形状の樹脂被覆コードをクラウン部に埋設することは不可能である。
したがって，略四角形状の樹脂被覆コードを埋設するには，溝が必要であるが，甲１発明には溝がないという構造上の阻害要因が存在する。イ甲１発明の丸型の樹脂被覆コードは，クラウン部に押し付けた際，クラウン部をタイヤ周方向に沿って線状に押圧する（断面視において点で押圧する）。これに対し，甲１発明の丸型の樹脂被覆コードを略四角形状にすると，クラウン部に押し付けた際，樹脂被覆コードはクラウン部を面で押圧することになるから，丸型の樹脂被覆コードと比較して，クラウン部へ埋め込みにくい。そこで，クラウン部へ埋め込むために面圧を高くすると，樹脂被覆及び接着樹脂が流れやすくなる。このため，略四角形状の樹脂被覆コードの構造を維持することができない。
このように，略四角形状の樹脂被覆コードにすると，クラウン部へ埋め込む面圧を高くする必要があるが，面圧を高くすると略四角形状の樹脂被覆コードの構造を維持することができないという製造上の阻害要因が存在する。ウ甲１発明のように，丸型の樹脂被覆コードをタイヤ幅方向に隙間を空けてクラウン部に埋設する場合，溶融したクラウン部樹脂は，丸型の樹脂被覆コード間の隙間に逃げ込み，もって，丸型の樹脂被覆コードは，クラウン部に埋設される。これに対し，略四角形状の樹脂被覆コードを隣同士が密着するようにクラウン部に埋設する場合，この密着により隙間がなくなってしまうことから，溶融したクラウン部樹脂の逃げ場がない。このため，略四角形状とされた樹脂被覆コードを密着状態でクラウン部に埋設することはできない。
このように，丸型の樹脂被覆コードに代えて，略四角形状の樹脂被覆コードをクラウン部に埋設する場合，溶融したクラウン部樹脂の逃げ場がなく，略四角形状とされた樹脂被覆コードを密着状態でクラウン部に埋設することはできないという製造上の阻害要因が存在する。
(2)略四角形状をした被覆コード部材は，次のとおり，周知技術ではないから，審決の本件周知技術の認定は誤りである。
周知技術とは，その技術分野において一般的に知られている技術であって，例えば，これに関し，相当多数の公知文献が存在し，又は業界に知れ渡り，あるいは，必要がないほどよく知られている技術をいうが，周知文献１～３は，いずれも原告が出願人であり，原告の技術である。原告が出願人である特許公開公報以外に相当多数の公知文献もないから，一般的に知られている技術とはいえない。
４理由４（相違点２の容易想到性判断の誤り）
(1)相違点２は，次のとおり，実質的な意味でも相違点を構成するから，実質的な相違点ではないとの審決の判断は誤りである。
引用文献１の接着層に関する「１００μｍ」（［０１４３］），被覆用組成物２８に関する「０．２ｍｍ～４．０ｍｍ」（［０１１２］）との各記載は，あくまでも，「平均層厚」に関する記載であるから，これらの記載は，接着層の層厚のうち最も薄い層厚が，被覆用組成物の層厚のうち最も薄い層厚よりも必ず薄くなることを示すものではなく，前者の層厚が後者の層厚よりも厚くなる場合があることを示唆している。
また，甲１発明においては，接着層の層厚を被覆用組成物の層厚より薄くした場合の効果に関する記載がないのに対し，本願明細書の【０００９】には，相違点２に係る構成がもたらす効果が明らかにされている。
したがって，本願補正発明において，本願明細書の【００４５】にあるように，互いに最も薄い層厚同士の比較の結果，「前記接合用樹脂は，層厚が前記被覆用樹脂層よりも薄い」と特定されているのに対して，甲１発明においては，そのようには特定されていないとの相違点２は，実質的な意味でも相違点を構成する。(2)本願補正発明では，接合用樹脂層の層厚を被覆用樹脂層の層厚よりも薄くしていることから，接合用樹脂層の層厚を被覆用樹脂層の層厚以上としたものと比べて，接合用樹脂層が軟らかくなる。これにより，タイヤ転動時のタイヤ変形に対して接合用樹脂層の追従性が向上し，接合用樹脂層に不具合が生じるのを抑制できるという効果が認められる（本願明細書【０００９】）。本願補正発明に上記効果が認められることに鑑みると，相違点２を埋め合わせて本願補正発明に至る動機付けは存在しない。
乙１，２，６，８は，いずれもタイヤとは関係のない技術分野に関するものであるから，仮に，接着層を被接着層よりも薄くすることが周知であるとしても，組合せの動機が全くないし，乙１，２，６，８には，接着層を被接着層より薄くすることが，タイヤ転動時のタイヤ変形に対して接合用樹脂層の追従性が向上し，接合用樹脂層に不具合が生じるのを抑制できるという効果をもたらすことに関する記載もない。
第４被告の主張


１理由１（甲１発明の認定誤りに伴う相違点Ａの看過）に対し(1)原告は，甲１発明のうち「前記被覆層は隣接する被覆層とも溶融接合されている」との審決の認定は，誤りである旨主張するが，引用文献１の［０１１８］には，「樹脂被覆コードは隣接する樹脂被覆コードとも溶融接合される為，隙間のない状態で巻回される。これにより，樹脂被覆コード２６を埋設した部分へのエア入りが抑制される。」と記載されており，「第一の実施形態」に関する他の記載事項とも矛盾がないから，審決の上記認定に誤りはない。
また，原告は，引用文献１の［０１０８］及び［図２］によると，樹脂被覆コード２６のクラウン部１６に埋設された部分は，「クラウン部１６（タイヤケース１７）を構成する樹脂材料を密着」しており，隣接する樹脂被覆コードと直接密着しているわけではないなどと主張するが，引用文献１の［００９９］によると，引用文献１の［図２］によって「補強金属コード」の詳細が特定されるわけではないから，図面の記載と整合しないことをもって，甲１発明の認定に誤りがあることにはならない。
(2)以上のとおり，甲１発明の認定に誤りはなく，相違点Ａは存しない。なお，相違点Ａに関し，原告の「直接」との主張は，本願の請求項１の記載に基づかない主張である。
(3)ア原告は，本願補正発明の顕著な作用効果の存在に鑑みると，甲１発明における丸型の樹脂被覆コード及び被覆コード同士が直接接合されていない構成を，略四角形状の樹脂被覆コード及び隣接する被覆コード同士が直接接合される構成に置き換え，相違点Ａを埋め合わせる動機付けは存在しない旨主張するが，前記(2)のとおり，審決の相違点の認定に誤りはないから，前提において失当である。イ仮に，引用文献１において，［０１１８］と図面の記載に矛盾があり，甲１発明が，相違点Ａに関する構成を有しているか不明である点を相違点として認定したとしても，略四角形状の被覆コード部材（補強金属コード）をタイヤ幅方向に隣接する部分同士で，熱溶着によって，直接接合することは，周知技術（甲５の【請求項４】，【００６１】，【００６３】及び図２並びに甲６の【請求項２】，【００４６】，【００４９】，【００５０】及び図２）であり，甲１発明において，この周知技術を適用して，相違点Ａに係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たということができる。
ウ原告は，本願補正発明においては，被覆コード部材がもたらすタイヤ周方向のせん断剛性（接地面内の周方向せん断剛性）を高め，さらに，幅方向のせん断剛性を高めるという効果が認められる旨主張するが，次のとおり，理由がない。(ｱ)甲１発明においても，被覆コード部材（補強金属コード）をタイヤ骨格部材（タイヤ骨格体）のクラウン部の外周に螺旋状に巻きつけているから，本願補正発明と同様に，「周方向のせん断剛性を高め」という効果を奏する。また，本願明細書の【００６４】によると，「タイヤ周方向剛性がさらに向上する」との効果は，本願の請求項２に係る発明が有する「被覆コード部材２６の被覆用樹脂層とタイヤ骨格部材１７のクラウン部１６を熱溶着によって接合していること」という構成からもたらされるものであり，本願補正発明が略四角形状の樹脂被覆コード及び隣接する樹脂被覆コード同士を直接接合する構成を採用したことによりもたらされるものではないから，本願補正発明の効果ではない。仮に，本願補正発明が略四角形状の樹脂被覆コード及び隣接する樹脂被覆コード同士を直接接合する構成を採用したことに伴って，「周方向のせん断剛性を高め」という効果を奏することが，本願明細書等の記載から導かれる又は読み取れる事項であるとすると，上記効果を奏することは，当業者が予測可能なものであって顕著なものとはいえない。
(ｲ)「幅方向のせん断剛性を高める」という効果は，本願明細書等の記載に基づかないものである。
仮に，本願補正発明が略四角形状の樹脂被覆コード及び隣接する樹脂被覆コード同士を直接接合する構成を採用したことに伴って，「幅方向のせん断剛性を高め」という効果を奏することが，技術常識であるとすると，本件周知技術の根拠となった文献である周知文献２の【００６３】及び周知文献３の【００４９】の記載からみて，甲１発明に本件周知技術を適用した場合においても，上記効果を奏することは，当業者が予測できる程度のものにすぎず，顕著な効果とはいえない。また，甲１発明においても，「補強金属コード」の「被覆層」は，隣接する「被覆層」と溶融接合，すなわち，直接接合されているから，隣接する補強金属コード間にせん断応力を生じさせることができる。
２理由２（甲１発明の認定誤りに伴う相違点Ｃの看過）に対し(1)原告は，甲１発明のうち「補強金属コードは，前記クラウン部の外周面に，螺旋状に巻きつけられ」との審決の認定は，誤りである旨主張するが，引用文献１の［０１１８］には，「加熱された樹脂被覆コード２６は，排出口７６を通り，図３の矢印Ｒ方向に回転するタイヤケース１７のクラウン部１６の外周面に，一定のテンションをもって螺旋状に巻きつけられる。」などと記載されているから，「樹脂被覆コード２６」が「螺旋状に巻きつけられている」ことは明らかであり，審決の上記認定に誤りはない。
また，原告は，甲２４の１・２に基づいて，物を「巻き付ける」場合，巻き付けた物に対応した物理的変形は，巻き付けられた物に生じず，少なくとも，埋設の際に見られるような明らかな物理的変形は生じないなどと主張するが，甲２４の１・２に示されたものは単なる例文にすぎず，「巻き付ける（巻きつける）」が「埋設」を排除するものであると定義付けるような記載はないから，「巻き付ける」の語義自体に物理的変形を伴わないといった意味内容が含まれることの根拠にはならない。原告は，「タイヤ」の技術分野における「巻き付ける」の用例（甲２５～２８）を見ても，「巻き付ける」は，単に周面に巻き付けるのみであり，埋める物の形状に対応した明らかな物理的変形が，巻き付けられた物に生じていないとも主張するが，甲２５～２８は，ゴム性部材等を溶融しない又は溶融していない硬い部材に巻き付けるものであるから，埋設されないのが当然であるし，「巻き付ける（巻きつける）」が「埋設」を排除するものであると定義付けるような記載はない。さらに，原告の出願に係る引用文献１に「埋設された状態で螺旋状に巻回されている」（［０１０８］）との記載があること（甲２の【０１０８】，甲３の【００８１】及び甲７の【０１１８】にも同様の記載がある。）からしても，「埋設」と「巻き付ける（巻きつける）」は，両立する概念である。


(2)以上のとおり，甲１発明の認定に誤りはなく，相違点Ｃは存しない。仮に，甲１発明が「埋設」を含めて認定されるべきものであるとしても，甲１発明は，「埋設された状態で螺旋状に巻きつけられ」と認定できるものである。そして，本願明細書の【００４１】，【００５５】，【００６７】の記載等からすると，本願補正発明は，埋設されているものを排除していないから，相違点Ｃは，相違点とならない。
(3)原告は，甲１発明における樹脂被覆コードのクラウン部への埋設を，被覆コードのクラウン部への巻回に置き換えて，相違点Ｃを埋め合わせる動機付けが存在しない旨主張するが，前記(2)のとおり，審決の相違点の認定に誤りはないから，前提において失当である。
３理由３（相違点１の容易想到性判断の誤り）に対し(1)原告は，甲１発明に本件周知技術を適用することについて，略四角形状の樹脂被覆コードを埋設するには，溝が必要であるが，甲１発明には溝がないという構造上の阻害要因が存在する旨主張する。
しかし，周知文献２の【００３２】，【００８０】の記載によると，「溝」は略四角形状の樹脂被覆コードを簡単に埋め込むため又は位置決めのためのものであって，略四角形状の樹脂被覆コードを「埋設」するために「溝」は必ずしも必要なものではない。
仮に，「埋設」するために「溝」が必要であるとしても，甲１発明に本件周知技術を適用する際に，「簡単に埋め込む」ようにすることや「位置決め」を行うことは，当業者が当然考慮すべき事項であるから，そのための溝を設けることは，当業者が適宜なし得たことにすぎない。
(2)原告は，甲１発明に本件周知技術を適用することについて，略四角形状の樹脂被覆コードにすると，クラウン部へ埋め込む面圧を高くする必要があるが，面圧を高くすると略四角形状の樹脂被覆コードの構造を維持することができないという製造上の阻害要因が存在する旨主張する。
しかし，周知文献２の【００８０】に記載された方法に従えば，略四角形状の樹脂被覆コードをクラウン部に埋め込めることから，甲１発明において本件周知技術を適用した際に，周知文献２と同様にすると，「略四角形状の樹脂被覆コードの構造を維持する」ことができることは，当業者に明らかである。(3)原告は，甲１発明に本件周知技術を適用することについて，丸型の樹脂被覆コードに代えて，略四角形状の樹脂被覆コードをクラウン部に埋設する場合，溶融したクラウン部樹脂の逃げ場がなく，略四角形状とされた樹脂被覆コードを密着状態でクラウン部に埋設することはできないという製造上の阻害要因が存在する旨主張する。
しかし，甲１発明に本件周知技術を適用して，略四角形状の樹脂被覆コードをクラウン部に埋設する場合，引用文献１（［０１１８］，［０１１９］及び図３）及び周知文献２（【００８０】）に記載された方法に従えば，略四角形状の樹脂被覆コードは，巻き付けに伴い順番に埋設されるものであり，全ての巻き付けが終わった後で同時に埋設されるわけではないから，溶融したクラウン部の樹脂の逃げ場はある。仮に，略四角形状の樹脂被覆コードが同時に埋設されるようにしたとしても，幅方向の両端部から，樹脂が逃げることは可能である。
(4)原告は，周知文献１～３は，いずれも原告が出願人であり，原告の技術であるし，原告が出願人である特許公開公報以外に相当多数の公知文献もないから，審決の本件周知技術の認定は誤りである旨主張する。
しかし，審決が周知技術を示す文献として挙げたものに原告以外の文献がないからといって，周知文献１～３に記載された技術が周知技術とならない理由はない。また，原告以外の者の特許出願の公開公報である特開２００６－２８２１０２号公報（甲１０。【００３８】及び図６（Ａ）），国際公開第２００８／０６５８３２号（乙４。［０００２］，［０００３］，［００１７］，［００２３］，［００２４］及び図４）並びに特開平４－７８６０３号公報（乙５。４頁左上欄６行～９行及び第５図）には，ゴムによる被覆ではあるが，略四角形状をした被覆コード部材が記載されている。
４理由４（相違点２の容易想到性判断の誤り）に対し(1)原告は，相違点２は，実質的な意味でも相違点を構成するから，実質的な相違点ではないとの審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，原告の主張は，本願補正発明の相違点２に係る構成が，「接合用樹脂層のあらゆる部分における層厚が，被覆用樹脂層のあらゆる部分の層厚よりも薄い」と限定解釈されることを前提とするものであると解されるが，特許請求の範囲の記載に基づくものではないといわざるを得ない。
仮に，この限定解釈が成り立つとしても，接着層に関する「１００μｍ」，被覆用組成物に関する「０．２ｍｍ～４．０ｍｍ」との各記載によると，平均層厚において，「０．２ｍｍ」の場合は「１００μｍ」の２倍，「４．０ｍｍ」の場合は「１００μｍ」の４０倍の差があるから，接着層の層厚が被覆用組成物の層厚よりも薄くなっていると考えるべきである。例えば，被覆層や被覆用組成物の層が真円形状ではなく，楕円形状等のいびつな形状であるとしても，平均層厚にこれだけ差がある以上，接着層の層厚が被覆用組成物の層厚よりも薄くなっていると考えるのが極めて自然である。
そして，甲１発明が，相違点２に係る発明特定事項を有する以上，接合用樹脂層の層厚を被覆用樹脂層の層厚以上としたものと比べて，接合用樹脂層が軟らかくなり，これにより，タイヤ転動時のタイヤ変形に対して接合用樹脂層の追従性が向上し，接合用樹脂層に不具合が生じるのを抑制できるという原告主張の効果を，甲１発明が奏することは明らかである。
(2)仮に，相違点２が実質的な相違点であるとしても，前記(1)のとおり，平均層厚でみて，これだけ差があり，接着層を被接着層より薄くすることは周知である（乙１，２，６～８）から，甲１発明において，相違点２に係る発明特定事項とする動機付けはあるというべきである。


そして，接合用樹脂層の層厚を薄くすると，接合用樹脂層の層厚を厚くしたものと比べて，接合用樹脂層が軟らかくなることは，技術常識（乙１の【００１０】，乙２の２頁右上欄～左下欄，乙３の【００３１】）であるから，甲１発明においても，接着層を被覆層よりも薄くすれば，厚くしたものと比べて，接着層は軟らかくなり，タイヤ変形に対して追従しやすくなることは，当業者にとって予測可能なものである。相違点２に係る発明特定事項により奏されるとされる，前記(1)の原告主張の効果は，顕著なものとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本願補正発明について
本願明細書（甲１２，１５，２２）には，以下の記載がある。なお，本件補正において，明細書は，【０００８】が補正されたのみであるから，拒絶査定前補正１がされた後の明細書の記載も，【０００８】を除き，以下の記載と同一である。
(1)技術分野
【０００１】
本発明は，タイヤに係り，特にタイヤ骨格部材が樹脂材料を用いて形成されたタイヤに関する。
(2)背景技術
【０００２】
近年では，軽量化や成型の容易さ，リサイクルのしやすさから，樹脂材料（例えば，熱可塑性樹脂，熱可塑性エラストマーなど）をタイヤ材料として用いることが求められている。
【０００３】
特許文献１〔判決注・特開平０３－１４３７０１号公報〕には，タイヤ骨格部材を熱可塑性の樹脂材料で形成したタイヤが開示されている。
(3)発明が解決しようとする課題
【０００５】
ところで，特許文献１に開示されたタイヤでは，ゴム被覆された補強コードをタイヤ骨格部材の外周に設けているが，リサイクル時において補強コードからゴムを分離するのは容易でないため，リサイクルを容易にする観点から補強コードを樹脂被覆する技術について検討されている。
【０００６】
補強コードを被覆用樹脂材料で被覆する場合，補強コードと被覆用樹脂材料との間に接着用樹脂材料を介在させて両者を強固に接着することが望まれる。しかし，接着用樹脂材料は，被覆用樹脂材料と比べて硬い（引張弾性率が高い）傾向にあるため，タイヤ転動時のタイヤ変形に追従できずに不具合を生じる虞がある。
【０００７】
本発明は，上記事実を考慮して成されたものであり，補強コードと被覆用樹脂層とを接合する接合用樹脂層に不具合が生じるのを抑制できるタイヤを提供することを課題とする。
(4)課題を解決するための手段
【０００８】
本発明の請求項１に記載のタイヤは，骨格用樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と，前記タイヤ骨格部材に設けられ，タイヤ周方向に延びる補強コードと，被覆用樹脂材料で形成され，前記補強コードを被覆すると共に前記タイヤ骨格部材に接合された被覆用樹脂層と，前記被覆用樹脂材料よりも弾性率が高い接合用樹脂材料で形成され，前記補強コードと前記被覆用樹脂層との間に配置されて前記補強コードと前記被覆用樹脂層とを接合する接合用樹脂層と，を備える被覆コード部材と，を有し，前記タイヤ骨格部材は，ビード部と，前記ビード部のタイヤ径方向外側に連なるサイド部と，前記サイド部のタイヤ幅方向内側に連なるクラウン部と，を備え，前記被覆コード部材は，前記補強コードが延びる方向と直交する方向の断面形状が略四角形状とされており，前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回されると共にタイヤ幅方向に隣接する部分同士が熱溶着によって接合されているタイヤにおいて，前記接合用樹脂層は，層厚が前記被覆用樹脂層よりも薄い。
【０００９】
請求項１に記載のタイヤでは，接合用樹脂層の層厚を被覆用樹脂層の層厚よりも薄くしていることから，例えば，接合用樹脂層の層厚を被覆用樹脂層の層厚以上としたものと比べて，接合用樹脂層が軟らかくなる。これにより，タイヤ転動時のタイヤ変形に対して接合用樹脂層の追従性が向上し，接合用樹脂層に不具合が生じるのを抑制できる。
【００１１】
請求項１に記載のタイヤでは，被覆コード部材をタイヤ骨格部材のクラウン部の外周に螺旋状に巻回していることから，クラウン部のタイヤ周方向剛性が向上する。
(5)発明の効果
【００２０】
以上説明したように，本発明のタイヤによれば，補強コードと被覆用樹脂層とを接合する接合用樹脂層に不具合が生じるのを抑制できる。
(6)発明を実施するための形態
【００２２】
以下，実施形態を挙げ，本発明の実施の形態について説明する。図面において，矢印ＴＷはタイヤ幅方向を示し，矢印ＴＲはタイヤ径方向（タイヤ回転軸（不図示）と直交する方向）を示し，矢印ＴＣはタイヤ周方向を示している。また，以下では，タイヤ径方向に沿ってタイヤ回転軸に近い側を「タイヤ径方向内側」，タイヤ径方向に沿ってタイヤ回転軸に対して遠い側を「タイヤ径方向外側」と記載する。一方，タイヤ幅方向に沿ってタイヤ赤道面ＣＬに近い側を「タイヤ幅方向内側」，その反対側，すなわち，タイヤ幅方向に沿ってタイヤ赤道面ＣＬに対して遠い側を「タイヤ幅方向外側」と記載する。
なお，各部の寸法測定方法は，ＪＡＴＭＡ（日本自動車タイヤ協会）が発行する２０１４年度版ＹＥＡＲＢＯＯＫに記載の方法による。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１に示されるように，第１実施形態のタイヤ１０は，内部に空気を充填して用いる空気入りタイヤであり，従来一般のゴム製の空気入りタイヤと略同様の断面形状を呈している。
【図１】〔判決注・便宜上右に９０°回転させた〕
【００２４】
本実施形態のタイヤ１０は，タイヤ１０の骨格部分となるタイヤ骨格部材１７を備えている。タイヤ骨格部材１７は，骨格用樹脂材料を環状に形成したものである。このタイヤ骨格部材１７は，タイヤ幅方向に間隔をあけて配置された一対のビード部１２と，ビード部１２のタイヤ径方向外側に連なるサイド部１４と，サイド部１４のタイヤ幅方向内側に連なり，各々のサイド部１４のタイヤ径方向外側端同士を繋ぐクラウン部１６と，を含んで構成されている。
なお，タイヤ骨格部材１７の周方向，幅方向，径方向は，それぞれタイヤ周方向，タイヤ幅方向，タイヤ径方向に対応している。
【００２５】


タイヤ骨格部材１７は，骨格用樹脂材料を主原料として形成されている。この骨格用樹脂材料には，加硫ゴムは含まれない。骨格用樹脂材料としては，熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマーを含む），熱硬化性樹脂，及びその他の汎用樹脂のほか，エンジニアリングプラスチック（スーパーエンジニアリングプラスチックを含む）等が挙げられる。
【００３２】
図１に示されるように，ビード部１２は，被覆ゴム２４を介して標準リム（図示省略）に嵌合する部位であり，内部にタイヤ周方向に沿って延びる環状のビードコア１８が埋設されている。ビードコア１８は，金属コード（例えば，スチールコード），有機繊維コード，樹脂被覆した有機繊維コード，または硬質樹脂などのビードコード（不図示）で構成されている。なお，ビードコア１８に関しては，ビード部１２の剛性を十分に確保できれば省略してもよい。
【００３３】
サイド部１４は，タイヤ１０の側部を構成する部位であり，ビード部１２からクラウン部１６に向ってタイヤ幅方向外側に凸となるように緩やかに湾曲している。
【００３４】
クラウン部１６は，タイヤ径方向外側に配設される後述するトレッド３０を支持する部位であり，外周面がタイヤ幅方向に沿って略平坦状とされている。
【００３５】
クラウン部１６のタイヤ径方向外側には，ベルト層２８が配設されている。このベルト層２８は，被覆コード部材２６をタイヤ周方向に螺旋状に巻回して形成されている。なお，被覆コード部材２６の詳細については後述する。
【００３６】
ベルト層２８のタイヤ径方向外側には，トレッド３０が配設されている。このトレッド３０は，ベルト層２８を覆っている。また，トレッド３０には，路面との接地面にトレッドパターン（図示省略）が形成されている。
【００３７】
また，タイヤ骨格部材１７には，サイド部１４の外面からビード部１２の内面に亘って被覆ゴム２４が配設されている。この被覆ゴム２４を構成するゴム材としては，タイヤ骨格部材１７よりも耐候性及び標準リムとのシール性が高いゴム材を用いている。なお，本実施形態では，タイヤ骨格部材１７の外面がすべてトレッド３０と被覆ゴム２４とによって覆われている。
【００３８】
次に被覆コード部材２６について詳細に説明する。
図２に示されるように，被覆コード部材２６は，タイヤ周方向に延びる補強コード３２と，この補強コード３２を被覆する被覆用樹脂層３４と，補強コード３２と被覆用樹脂層３４との間に配置されて補強コード３２と被覆用樹脂層３４とを接合（接着）する接合用樹脂層３６と，を備えている。
【図２】
【００３９】
補強コード３２は，金属繊維や有機繊維等のモノフィラメント（単線）又はこれらの繊維を撚ったマルチフィラメント（撚り線）で構成されている。なお，本実施形態では，補強コード３２を金属繊維をよった金属コードとしている。
【００４０】
被覆用樹脂層３４は，被覆用樹脂材料で形成されている。この被覆用樹脂材料としては，タイヤ骨格部材１７を形成する骨格用樹脂材料と同様のものを用いることができる。なお，本実施形態では，被覆用樹脂材料として，熱可塑性樹脂を用いており，被覆用樹脂層３４がクラウン部１６に熱溶着によって接合されている。
【００４１】
また，本実施形態では，被覆用樹脂層３４とクラウン部１６を熱溶着で接合するため，被覆用樹脂材料と骨格用樹脂材料を同じ樹脂材料とすることが接合強度の観点から好ましい。なお，本発明はこの構成に限定されず，被覆用樹脂材料と骨格用樹脂材料を異なる樹脂材料としてもよい。
【００４２】
また，被覆用樹脂層３４は，断面形状が略四角形状とされている。なお，被覆用樹脂層３４の断面形状は略四角形状に限定されない。例えば，断面円形状や，断面台形状であっても構わない。
【００４３】
接合用樹脂層３６は，被覆用樹脂材料よりも弾性率が高く，補強コード３２との接着性に優れる接合用樹脂材料で形成されている。なお，ここでいう「弾性率」とは，ＪＩＳＫ７１６１に規定される引張弾性率を指す。また，接合用樹脂層３６の弾性率は，被覆用樹脂層３４の弾性率の１～５倍に設定することが好ましい。
【００４５】
接合用樹脂層３６の層厚Ｔ１は，被覆用樹脂層３４の層厚Ｔ２よりも薄く（小さく）されている。なお，ここでいう「層厚」は，補強コード３２の中心から補強コード３２の径方向に沿って測定した厚みの中で最も厚みの薄い部分を指す。
【００４６】
また，本実施形態では，接合用樹脂層３６の層厚Ｔ１を５μｍ～５００μｍの範囲内に設定している。
【００４７】
図１及び図２に示されるように，被覆コード部材２６は，クラウン部１６の外周にタイヤ周方向に巻き付けられ且つ熱溶着によって接合されている。また，被覆コード部材２６は，クラウン部１６の外周にタイヤ幅方向に隙間なく巻き付けられ，タイヤ幅方向に隣接する部分同士が熱溶着によって接合されている。なお，本発明は上記構成に限定されず，例えば，被覆コード部材２６がタイヤ幅方向に隙間をあけて巻き付けられる構成としてもよい。
【００４８】
次に，本実施形態のタイヤ１０の製造方法の一例を説明する。
【００４９】
まず，骨格形成工程について説明する。・・・
【００５３】
次に，被覆コード部材成形工程について説明する。
被覆コード部材成形工程では，まず，補強コード３２を溶融状態の接着用樹脂材料で被覆し，接着用樹脂材料が固化する前に溶融状態の被覆用樹脂材料で被覆する。そして，接着用樹脂材料及び被覆用樹脂材料が冷却固化されると，補強コード３２の外周に接合用樹脂層３６と被覆用樹脂層３４とがそれぞれ形成されて被覆コード部材２６が形成される。
なお，被覆コード部材成形工程は，上記構成に限定されず，補強コード３２を被覆した接着用樹脂材料が冷却固化された後で，溶融状態の被覆用樹脂材料で被覆する構成としてもよい。
【００５４】
被覆用樹脂層３４及び接合用樹脂層３６のそれぞれの形状は，図示しない押出機の押出口の形状を変更することで変えることができる。また，被覆用樹脂層３４及び接合用樹脂層３６のそれぞれの層厚についても同様に，押出機の押出口の開き量を変更することで調整することができる。


本実施形態では，図示しない押出機の押出口の開き量を変更して，接合用樹脂層３６の層厚Ｔ１が被覆用樹脂層３４の層厚Ｔ２よりも薄く（小さく）なるようにしている。
【００５５】
次に，ベルト成形工程について説明する。このベルト成形工程では，タイヤ骨格部材１７の外周にベルト層２８を形成する。具体的には，タイヤ骨格部材１７のクラウン部１６に被覆コード部材２６を螺旋状に巻き付けてベルト層２８を形成する。ここで，補強コード３２は，被覆用樹脂層３４のクラウン部１６の外面と接触する部分を溶融させながらクラウン部１６に巻き付けられるため，被覆用樹脂材料の冷却固化後には，クラウン部１６に熱溶着によって強固に接合される。
【００５６】
次に，トレッド配置工程について説明する。このトレッド配置工程では，トレッド３０となる未加硫トレッドゴム（図示省略）をベルト層２８のタイヤ径方向外側に配置する。具体的には，タイヤ一周分の帯状の未加硫ゴムトレッドを，タイヤ骨格部材１７の外周に巻き付けると共にベルト層２８及びタイヤ骨格部材１７の各々の外周面に接着剤を用いて接着する。
【００６０】
次に，本実施形態のタイヤ１０の作用効果について説明する。タイヤ１０では，接合用樹脂層３６の層厚Ｔ１を被覆用樹脂層３４の層厚Ｔ２よりも薄くしていることから，例えば，層厚Ｔ１を層厚Ｔ２以上とした場合と比べて，接合用樹脂層３６が軟らかくなる。これにより，タイヤ転動時のタイヤ１０の変形に対して接合用樹脂層３６の追従性が向上し，接合用樹脂層３６に不具合（一例として，亀裂）が生じるのを抑制できる。これにより，タイヤ１０の耐久性が向上する。
【００６１】
また，被覆用樹脂材料の弾性率を接合用樹脂材料の弾性率よりも低くしていることから，金属コードである補強コード３２からクラウン部１６までの弾性率差（剛性段差）を緩和できるため，補強コード３２と被覆用樹脂層３４との間に剥離などが生じるのを抑制できる。
【００６２】
さらにタイヤ１０では，接合用樹脂層３６の層厚Ｔ１を５μｍ～５００μｍの範囲内に設定していることから，接合用樹脂層３６がさらに軟らかくなる。これにより，タイヤ転動時のタイヤ１０の変形に対して接合用樹脂層３６の追従性がさらに向上する。なお，層厚Ｔ１を５μｍ未満にした場合，補強コード３２と被覆用樹脂層３４との接合力が十分に確保できない虞がある。一方，層厚Ｔ１を５００μｍｍ〔判決注・「５００μｍ」の誤記と認める。〕以上とした場合には，接合用樹脂層３６の柔軟性を十分に確保できない虞がある。したがって，接合用樹脂層３６の層厚Ｔ１は，５μｍ～５００μｍの範囲内に設定することが好ましい。
【００６３】
また，被覆コード部材２６をタイヤ骨格部材１７のクラウン部１６の外周に螺旋状に巻回していることから，クラウン部１６のタイヤ周方向剛性が向上する。また，被覆コード部材２６によって形成されるベルト層２８のたが効果によって，タイヤ転動時におけるクラウン部１６の径成長（クラウン部１６が径方向に膨らむ現象）が抑制される。
【００６４】
またさらに，タイヤ１０では，被覆コード部材２６の被覆用樹脂層３４とタイヤ骨格部材１７のクラウン部１６を熱溶着によって接合していることから，被覆用樹脂層３４とクラウン部１６の接合強度が向上する。これにより，クラウン部１６のタイヤ周方向剛性がさらに向上する。
【００６５】
第１実施形態のタイヤ１０では，１本の被覆コード部材２６をクラウン部１６の外周にタイヤ周方向に螺旋状に巻回すると共に接合する構成としているが，本発明はこの構成に限定されず，複数の被覆コード部材２６を並列させて帯状とした帯状体をクラウン部１６の外周にタイヤ周方向に螺旋状に巻回と共に接合する構成としてもよい。
【００６６】
また，第１実施形態では，クラウン部１６の外周面をタイヤ幅方向断面において平坦状にしているが，本発明はこの構成に限定されず，上記外周面をタイヤ幅方向断面において平坦状にしなくてもよい。例えば，クラウン部１６の外周面をタイヤ幅方向断面においてタイヤ径方向外側へ膨らませた湾曲形状（円弧形状）にしてもよい。
【００６７】
第１実施形態のタイヤ１０の製造方法では，被覆コード部材２６の被覆用樹脂層３４を溶融状態にしてクラウン部１６と被覆コード部材２６とを熱溶着で接合する構成としているが，本発明はこの構成に限定されない。例えば，クラウン部１６の外周面を溶融状態にしてクラウン部１６と被覆コード部材２６とを熱溶着で接合する構成としてもよく，被覆コード部材２６の被覆用樹脂層３４とクラウン部１６の外周面をそれぞれ溶融状態にしてクラウン部１６と被覆コード部材２６とを熱溶着で接合する構成としてもよい。
２理由１（甲１発明の認定誤りに伴う相違点Ａの看過）及び理由２（甲１発明の認定誤りに伴う相違点Ｃの看過）について
(1)引用文献１について
引用文献１（甲１）には，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
［請求項１］
樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格体と，該タイヤ骨格体の外周部に巻回さ
れる補強金属コード部材と，を有し，
前記補強金属コード部材の少なくとも一部が，ホットメルト接着剤を含む接着層を介して，熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種の熱可塑性材料を含む被覆用組成物で被覆されているタイヤ。
イ技術分野
［０００１］本発明は，リムに装着されるタイヤに関する。
ウ背景技術


［０００２］従来，乗用車等の車両には，ゴム，有機繊維材料，スチール部材等を用いて形成された空気入りタイヤが用いられている。［０００３］近年では，軽量化，成形の容易さ，リサイクルのし易さ等の理由から，樹脂材料，特に熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーといった熱可塑性の高分子材料をタイヤの材料として用いることが検討されている。例えば，特許文献１には，熱可塑性の高分子材料を用いて形成された空気入りタイヤが開示されている。［０００４］熱可塑性の高分子材料を用いたタイヤは，ゴム製の従来タイヤと比べて，製造が容易で且つ低コストであるが，特開２００３－１０４００８号公報のように，カーカスプライ等の補強部材を内包せずに均一な熱可塑性樹脂のみでタイヤを成形した場合，ゴム製の従来タイヤと同等の耐応力，耐内圧及び剛性を発揮することは，容易には実現し難い。そのため，熱可塑性の高分子材料を用いたタイヤには，従来のゴム製タイヤと比して遜色のない性能の実現が求められていた。［０００５］タイヤの耐久性を高める試みとしては，例えば，タイヤ本体（タイヤ骨格体）のトレッド底部のタイヤ半径方向外面に，補強コードをタイヤ周方向に連続して螺旋状に巻回した補強層を設けることにより，タイヤ本体の耐カット性や耐パンク性を改善する方法が提案されている（例えば，特開平０３－１４３７０１号公報参照）。また，補強層（ベルト層）に用いられるスチールコード（ワイヤー）に関する技術として，ラジアルタイヤのカーカス層，ビード補強層，及びベルト層に用いられるタイヤ用スチールコード（例えば，特許第４４２３７７２号公報参照）や，スチールコード本体の周囲に熱可塑性樹脂中にエラストマーを分散させた熱可塑性エラストマー組成物を被覆したタイヤ補強用スチールコード（例えば，特開２０１０－５３４９５号公報参照）が提案されている。
エ発明が解決しようとする課題
［０００６］一般に，補強コードを用いる場合には，タイヤの性能上，タイヤ骨格体に補強コードが十分に固定されることが要求される。しかし，補強コードとしてスチールコード等の金属部材を用いた場合，通常の成型条件では補強コードとタイヤ骨格体との接着性を良好にすることは難しい。本発明者が検討したところ，タイヤ骨格体とスチールコード等の補強部材との接着耐久性を向上させることで，タイヤ自体の耐久性を向上させることができることを見出した。［０００７］これに対して，特許第４４２３７７２号公報に記載されたタイヤ用スチールコードは，ワイヤーで形成されたコアとシースとからなる撚り構造のスチールに対して熱可塑性エラストマー配合物を充填するものである。しかしながら，このような技術はゴム製のラジアルタイヤに装着することを意図したものであり，特許第４４２３７７２号公報には，樹脂材料を用いたタイヤと補強部材との関係については開示されていない。また，特開２０１０－５３４９５号公報に記載されたタイヤ補強用スチールコードもゴム製のラジアルタイヤへの装着を意図したものであり，タイヤ骨格体の形成に樹脂材料を用いたタイヤにおいて，補強部材とタイヤ骨格体との接着耐久性を向上させることについては開示されていない。［０００８］本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，樹脂材料で形成されたタイヤ骨格体を有し，耐久性に優れたタイヤを提供することを課題とする。
オ課題を解決するための手段
［０００９］上記課題を達成するための具体的な手段は，以下の通りである。樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格体と，該タイヤ骨格体の外周部に巻回される補強金属コード部材と，を有し，前記補強金属コード部材の少なくとも一部が，ホットメルト接着剤を含む接着層を介して，熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種の熱可塑性材料を含む被覆用組成物で被覆されているタイヤ。
［００１０］なお，本明細書において，「樹脂」とは，熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を含む概念であり，従来の天然ゴム，合成ゴム等の加硫ゴムは含まない。また，以下の樹脂の説明において「同種」とは，エステル系同士，スチレン系同士等，樹脂の主鎖を構成する骨格と共通する骨格を備えたものを意味する。［００１１］また，本明細書において「～」を用いて表される数値範囲は，「～」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また，「工程」との語は，独立した工程だけではなく，他の工程と明確に区別できない場合であっても，その工程の所期の目的が達成されれば，本用語に含まれる。
カ発明の効果
［００１２］本発明によれば，樹脂材料で形成されたタイヤ骨格体を有し，耐久性に優れたタイヤを提供することができる。
キ発明を実施するための形態
［００９９］以下，図面に従って，本発明の実施形態に係るタイヤについて説明する。なお，以下に示す各図（図１Ａ，図１Ｂ，図２，図３，及び図４）は，模式的に示した図であり，各部の大きさ及び形状は，理解を容易にするために，適宜誇張して示している。
［第一の実施形態］
まず，図１Ａ及び図１Ｂを参照しながら，本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０について説明する。図１Ａは，第一の実施形態に係るタイヤの一部の断面を示す斜視図である。図１Ｂは，リムに装着したビード部の断面図である。図１Ａに示すように，第一の実施形態に係るタイヤ１０は，従来の一般的なゴム製の空気入りタイヤと略同様の断面形状を呈している。
［図１Ａ］
［図１Ｂ］


［０１００］本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０は，リム２０のビードシート２１とリムフランジ２２とに接触する１対のビード部１２と，ビード部１２からタイヤ径方向外側に延びるサイド部１４と，一方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端と他方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端とを連結するクラウン部（外周部）１６と，からなるタイヤケース１７を備えている。タイヤケース１７は，ポリアミド系熱可塑性エラストマーを含む樹脂材料を用いて形成されている。［０１０１］本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０では，タイヤケース１７は，一つのビード部１２と一つのサイド部１４と半幅のクラウン部１６とを一体として射出成形された同一形状の円環状のタイヤケース半体（タイヤ骨格片）１７Ａを互いに向かい合わせ，タイヤ赤道面部分で接合することにより形成されている。［０１０２］本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０のビード部１２には，従来の一般的な空気入りタイヤと同様に，スチールコードからなる円環状のビードコア１８が埋設されている。また，ビード部１２のリム２０と接触する部分や，少なくともリム２０のリムフランジ２２と接触する部分には，タイヤケース１７を構成する樹脂材料よりもシール性に優れた材料であるゴムからなる円環状のシール層２４が形成されている。
［０１０３］本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０のクラウン部１６には，補強コードである樹脂被覆コード２６が，タイヤケース１７の軸方向に沿った断面視で，少なくとも一部がクラウン部１６に埋設された状態で，タイヤケース１７の周方向に螺旋状に巻回されている。また，樹脂被覆コード２６のタイヤ径方向外周側には，タイヤケース１７を構成する樹脂材料よりも耐摩耗性に優れた材料であるゴムからなるトレッド３０が配置されている。なお，樹脂被覆コード２６の詳細については，後述する。
［０１０８］次に，図２を参照しながら，樹脂被覆コード２６について説明する。図２は，第一の実施形態に係るタイヤのタイヤ回転軸に沿った断面図であり，樹脂被覆コードがタイヤケースのクラウン部に埋設された状態を示す。図２に示すように，本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０では，樹脂被覆コード２６は，タイヤケース１７の軸方向に沿った断面視で，その少なくとも一部がクラウン部１６に埋設された状態で螺旋状に巻回されている。そして，樹脂被覆コード２６のクラウン部１６に埋設された部分は，クラウン部１６（タイヤケース１７）を構成する樹脂材料と密着した状態となっている。図２におけるＬは，クラウン部１６（タイヤケース１７）に対する樹脂被覆コード２６のタイヤ回転軸方向への埋設深さを示す。本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０では，樹脂被覆コード２６のクラウン部１６に対する埋設深さＬは，樹脂被覆コード２６の直径Ｄの１／２である。
［図２］
［０１０９］本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０では，樹脂被覆コード２６は，スチール繊維を撚ったスチールコード（補強金属コード部材）２７を芯として，そのスチールコード２７の外周が，酸変性オレフィン系樹脂を含有するホットメルト接着剤を含む接着層２５を介して，ポリアミド系熱可塑性エラストマーを含む被覆用組成物で被覆された構造を有している。樹脂被覆コード２６のタイヤ径方向外周側には，ゴム製のトレッド３０が配置されている。また，トレッド３０には，従来のゴム製の空気入りタイヤと同様に，路面との接地面に複数の溝からなるトレッドパターンが形成されている。
［０１１０］本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０では，スチール繊維を撚ったスチールコード２７の外周の全体を，酸変性オレフィン系樹脂を含有するホットメルト接着剤を含む接着層２５を介して，ポリアミド系熱可塑性エラストマーを含む被覆用組成物で被覆した樹脂被覆コード２６が，同種のポリアミド系熱可塑性エラストマーを含む樹脂材料で形成されているタイヤケース１７に，密着した状態で埋設されている。そのため，スチールコード２７を被覆する被覆用組成物２８とタイヤケース１７との接触面積が大きくなり，樹脂被覆コード２６とタイヤケース１７との接着耐久性が向上し，その結果，タイヤの耐久性が優れたものとなる。［０１１１］なお，本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０では，樹脂被覆コード２６のクラウン部１６に対する埋設深さＬは，樹脂被覆コード２６の直径Ｄの１／２であるが，１／５以上であれば好ましく，１／２を超えることが特に好ましい。そして，樹脂被覆コード２６の全体がクラウン部１６に埋設されることが最も好ましい。樹脂被覆コード２６の埋設深さＬが，樹脂被覆コード２６の直径Ｄの１／２を超えると，樹脂被覆コード２６の寸法上，埋設部から飛び出し難くなる。そして，樹脂被覆コード２６の全体がクラウン部１６に埋設されると，表面（外周面）がフラットになり，樹脂被覆コード２６が埋設されたクラウン部１６上に部材が載置された場合であっても，樹脂被覆コード２６の周辺部に空気が入るのを抑制することができる。
［０１１２］スチールコード２７を被覆する被覆用組成物２８の層厚は，特に限定されるものではなく，平均層厚が０．２ｍｍ～４．０ｍｍであることが好ましく，０．５ｍｍ～３．０ｍｍであることが更に好ましく，０．５ｍｍ～２．５ｍｍであることが特に好ましい。
［０１１４］以下，本発明の第一の実施形態に係るタイヤの製造方法について説明する。
［タイヤケース成形工程］
まず，薄い金属の支持リングに支持されたタイヤケース半体同士を互いに向かい合わせる。次に，タイヤケース半体の突き当て部分の外周面と接するように，接合金型を設置する。ここで，上記接合金型は，タイヤケース半体の接合部（突き当て部分）周辺を所定の圧力で押圧するように構成されている（図示せず）。次に，タイヤケース半体の接合部周辺を，タイヤケースを形成する熱可塑性樹脂材料（本実施形態では，ポリアミド系熱可塑性エラストマー）の融点（又は軟化点）以上で押圧する。タイヤケース半体の接合部が接合金型によって加熱・加圧されると，上記接合部が溶融し，タイヤケース半体同士が融着し，これら部材が一体となってタイヤケース１７が形成される。
［０１１５］［樹脂被覆コード成形工程］


次に，樹脂被覆コード成形工程について説明する。リールからスチールコード２７を巻出し，その表面を洗浄する。次に，スチールコードの外周を，押出機から押し出したホットメルト接着剤（本実施形態では，酸変性オレフィン系樹脂を含有するホットメルト接着剤）で被覆する。そして，接着剤層が形成されたスチールコードの外周を，押出機から押し出した被覆用組成物（本実施形態では，ポリアミド系熱可塑性エラストマー）で被覆することで，スチールコード２７の外周がホットメルト接着剤を含む接着層を介して被覆用組成物２８で被覆された樹脂被覆コード２６を形成する。そして，形成された樹脂被覆コード２６をリール５８に巻き取る。
［０１１６］［樹脂被覆コード巻回工程］
次に，図３を参照しながら，樹脂被覆コード巻回工程について説明する。図３は，樹脂被覆コード加熱装置及びローラ類を用いてタイヤケースのクラウン部に樹脂被覆コードを設置する動作を説明するための説明図である。図３において，樹脂被覆コード供給装置５６は，樹脂被覆コード２６を巻き付けたリール５８と，リール５８のコード搬送方向下流側に配置された，樹脂被覆コード加熱装置５９と，樹脂被覆コード２６の搬送方向下流側に配置された第１のローラ６０と，第１のローラ６０をタイヤ外周面に対して接離する方向に移動する第１のシリンダ装置６２と，第１のローラ６０の樹脂被覆コード２６の搬送方向下流側に配置される第２のローラ６４と，及び第２のローラ６４をタイヤ外周面に対して接離する方向に移動する第２のシリンダ装置６６と，を備えている。第２のローラ６４は，金属製の冷却用ローラとして利用することができる。また，第１のローラ６０又は第２のローラ６４の表面は，溶融又は軟化した樹脂材料の付着を抑制するために，フッ素樹脂（本実施形態では，テフロン（登録商標））でコーティングされている。以上により，加熱された樹脂被覆コードはケース樹脂に強固に一体化される。
［図３］
［０１１７］樹脂被覆コード加熱装置５９は，熱風を生じさせるヒーター７０及びファン７２を備えている。また，樹脂被覆コード加熱装置５９は，内部に熱風が供給される，内部空間を樹脂被覆コード２６が通過する加熱ボックス７４と，加熱された樹脂被覆コード２６を排出する排出口７６とを備えている。［０１１８］本工程では，まず，樹脂被覆コード加熱装置５９のヒーター７０の温度を上昇させ，ヒーター７０で加熱された周囲の空気をファン７２の回転によって生じる風によって加熱ボックス７４へ送る。次に，リール５８から巻き出した樹脂被覆コード２６を，熱風で内部空間が加熱された加熱ボックス７４内へ送り，加熱（例えば，樹脂被覆コード２６の温度を１００℃～２５０℃程度に加熱）する。加熱された樹脂被覆コード２６は，排出口７６を通り，図３の矢印Ｒ方向に回転するタイヤケース１７のクラウン部１６の外周面に，一定のテンションをもって螺旋状に巻きつけられる。ここで，加熱された樹脂被覆コード２６の被覆樹脂がクラウン部１６の外周面に接触すると，接触部分の樹脂材料が溶融又は軟化し，タイヤケース樹脂と溶融接合してクラウン部１６の外周面に一体化される。このとき，樹脂被覆コードは隣接する樹脂被覆コードとも溶融接合される為，隙間のない状態で巻回される。これにより，樹脂被覆コード２６を埋設した部分へのエア入りが抑制される。
［０１１９］樹脂被覆コード２６の埋設深さＬは，樹脂被覆コード２６の加熱温度，樹脂被覆コード２６に作用させるテンション，及び第１のローラ６０による押圧力等によって調整することができる。そして，本実施形態では，樹脂被覆コード２６の埋設深さＬが，樹脂被覆コード２６の直径Ｄの１／５以上となるように設定されている。
［０１２０］次に，タイヤケース１７の外周面に加硫済みの帯状のトレッド３０を１周分巻き付けてタイヤケース１７の外周面にトレッド３０を，接着剤等を用いて接着する。なお，トレッド３０には，例えば，従来知られている更生タイヤに用いられるプレキュアトレッドを用いることができる。本工程は，更生タイヤの台タイヤの外周面にプレキュアトレッドを接着する工程と同様の工程である。そして，タイヤケース１７のビード部１２に，加硫済みのゴムからなるシール層２４を，接着剤等を用いて接着すれば，タイヤ１０の完成となる。
［０１２１］（作用）
本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０では，ポリアミド系熱可塑性エラストマーで形成されたタイヤケース１７の外周面に，スチールコード２７を芯とし，このスチールコード２７を，酸変性オレフィン系樹脂を含有するホットメルト接着剤を含む接着層２５を介して，ポリアミド系熱可塑性エラストマーを含む被覆用組成物２８で被覆した樹脂被覆コード２６が巻回されている。被覆用組成物２８に含まれる熱可塑性材料は，タイヤケース１７を形成する樹脂材料と同種のポリアミド系熱可塑性エラストマーであるため，被覆用組成物２８とタイヤケース１７とは接着性が高い。また，接着層２５に含まれる酸変性オレフィン系樹脂を含有するホットメルト接着剤は，スチールコード２７，及びポリアミド系熱可塑性エラストマーを含む被覆用組成物２８との接着性が高い。このように，樹脂被覆コード２６がタイヤケース１７を形成する樹脂材料と同種のポリアミド系熱可塑性エラストマーを含む被覆用組成物２８で被覆されていると，異種の樹脂材料を用いる場合と比較して，樹脂被覆コード２６とタイヤケースとの硬さの差が小さくなる。そのため，樹脂被覆コード２６をタイヤケース１７に十分に密着・固定することができる。
さらに，本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０では，スチールコード２７を，ポリアミド系熱可塑性エラストマーを含む被覆用組成物２８で直接被覆するのではなく，スチールコード２７及び被覆用組成物２８の両方に対して高い接着性を示す酸変性オレフィン系樹脂を含有するホットメルト接着剤を含む接着層２５を介している。そのため，スチールコード２７は，被覆用組成物２８に対して優れた引き抜き耐性を示す。その結果，タイヤ製造時に気泡が残存するのを効果的に防止することができ，走行時に補強金属コード部材が動くことを効果的に抑制することができる。
ク実施例
［０１４３］［実施例１］


上述の樹脂被覆コード成形工程に従い，平均直径φ１．１５ｍｍのマルチフィラメント（φ０．３５ｍｍのモノフィラメント（スチール製，強力：２８０Ｎ，伸度：３％）を撚った撚り線）に，２４０℃で加熱溶融させた表１に記載のホットメルト接着剤Ａ－１を，平均層厚が１００μｍとなるように付着させた後，押出機にて押し出した樹脂Ｎ－１で被覆し，冷却することにより，マルチフィラメントの外周がホットメルト接着剤Ａ－１を含む接着層を介して被覆用組成物Ｎ－１で被覆された補強金属コードを得た。
得られた補強金属コードを用いて，上述の第一の実施形態と同様の方法により，タイヤを形成した。タイヤ骨格体の形成材料には，表１に記載のＮ－１を用いた。［０１６４］※表中の成分は，次のとおりである。
・Ａ－１：三井化学（株）製の「アドマーＱＥ－０６０」（マレイン酸変性オレフィン系樹脂（ポリプロピレン樹脂），融点：１４３℃）
・・・
・Ｎ－１：宇部興産（株）製の「ＵＢＥＳＴＡＸＰＡ９０５５Ｘ１」（ポリアミド系熱可塑性エラストマー）
(2)甲１発明の認定
前記(1)の記載によると，引用文献１には，次のとおりの甲１発明が記載されていると認められる（下線部を除き，審決認定のとおりである。）。「樹脂Ｎ－１：宇部興産（株）製の『ＵＢＥＳＴＡＸＰＡ９０５５Ｘ１』で形成
された環状のタイヤ骨格体と，
前記タイヤ骨格体に設けられ，前記タイヤ骨格体のクラウン部の外周面に螺旋状に巻きつけられた平均直径φ１．１５ｍｍのマルチフィラメント（φ０．３５ｍｍのモノフィラメント（スチール製、強力：２８０Ｎ、伸度：３％）を撚った撚り線）と，前記マルチフィラメントを被覆する被覆用組成物Ｎ－１で形成された被覆層と，前記マルチフィラメントと前記被覆層との間に配置されたホットメルト接着剤Ａ－１：三井化学（株）製の「アドマーＱＥ－０６０」で形成された接着層とを備え，加熱された前記被覆層が，前記クラウン部の外周面に接触することで，接触部分の樹脂材料が溶融又は軟化して前記タイヤ骨格体を形成する前記樹脂Ｎ－１と溶融接
合されてなる補強金属コードと，
を有し，
前記タイヤ骨格体は，リムのビードシートとリムフランジとに接触する１対のビード部と，ビード部からタイヤ径方向外側に延びるサイド部と，一方のサイド部のタイヤ径方向外側端と他方のサイド部のタイヤ径方向外側端とを連結する前記クラ
ウン部と，を備え，
前記補強金属コードは，前記クラウン部の外周面に，埋設された状態で螺旋状に巻きつけられ，前記被覆層は隣接する被覆層とも溶融接合されているタイヤ。」
(3)本願補正発明と甲１発明との対比
本願補正発明と甲１発明とを対比すると，後記のとおり，本願補正発明の「前記被覆コード部材は，・・・前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回される」は，被覆コード部材が，クラウン部の外周に，埋設された状態で螺旋状に巻きつけられる態様を含むから，甲１発明の「前記補強金属コードは，前記クラウン部の外周面に，埋設された状態で螺旋状に巻きつけられ」は，本願補正発明の「前記被覆コード部材は，・・・前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回され」に相当する。そうすると，本願補正発明と甲１発明とは，審決認定のとおり，以下の一致点で一致し，以下の相違点１・２で相違する。
（一致点）
「骨格用樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と，前記タイヤ骨格部材に設けられ，タイヤ周方向に延びる補強コードと，被覆用樹脂材料で形成され，前記補強コードを被覆すると共に前記タイヤ骨格部材に接合された被覆用樹脂層と，前記被覆用樹脂材料よりも弾性率が高い接合用樹脂材料で形成され，前記補強コードと前記被覆用樹脂層との間に配置されて前記補強コードと前記被覆用樹脂層とを接合する接合用樹脂層と，を備える被覆コード部材と，
を有し，
前記タイヤ骨格部材は，ビード部と，前記ビード部のタイヤ径方向外側に連なるサイド部と，前記サイド部のタイヤ幅方向内側に連なるクラウン部と，を備え，前記被覆コード部材は，前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回されると共にタイヤ幅方向に隣接する部分同士が熱溶着によって接合されているタイヤ。」
である点
（相違点１）
被覆コード部材（補強金属コード）に関して，本願補正発明においては，「前記補強コードが延びる方向と直交する方向の断面形状が略四角形状とされており」と特定されているのに対して，甲１発明においては，そのようには特定されていない点。
（相違点２）
本願補正発明においては，「前記接合用樹脂層は，層厚が前記被覆用樹脂層よりも薄い」と特定されているのに対し，甲１発明においては，そのようには特定されていない点。


(4)理由１（甲１発明の認定誤りに伴う相違点Ａの看過）の検討ア前記(1)キのとおり，引用文献１の［０１１８］には，「加熱された樹脂被覆コード２６の樹脂被覆がクラウン部１６の外周面に接触すると，接触部分の樹脂材料が溶融又は軟化し，タイヤケース樹脂と溶融接合してクラウン部１６の外周面に一体化される。このとき，樹脂被覆コードは隣接する樹脂被覆コードとも溶融接合される為，隙間のない状態で巻回される。これにより，樹脂被覆コード２６を埋設した部分へのエア入りが抑制される。」と記載されている。上記記載に接した当業者は，樹脂被覆コード２６は，①クラウン部１６のタイヤケース樹脂と溶融接合することに加え，②隣接する樹脂被覆コードとも溶融接合されること，③上記②により，隙間のない状態で巻回されることになること，④上記③により，樹脂被覆コード２６を埋設した部分へのエア入りが抑制されるという効果を奏することを理解することができるから，甲１発明のうち「前記被覆層は隣接する被覆層とも溶融接合されている」との審決の認定に誤りはない。イ原告は，引用文献１の［０１０８］及び［図２］によると，樹脂被覆コード２６のクラウン部１６に埋設された部分は，「クラウン部１６（タイヤケース１７）を構成する樹脂材料と密着」しており，隣接する樹脂被覆コードと直接密着しているわけではないから，引用文献１の［０１１８］は，「樹脂被覆コードは隣接する樹脂被覆コードともクラウン部１６を形成する樹脂を介して溶融接合される為，隙間のない状態で巻回される。」という程度の意味であると主張する。しかし，前記(1)キのとおり，引用文献１の［０１０８］には，「樹脂被覆コード２６のクラウン部１６に埋設された部分は，クラウン部１６（タイヤケース１７）を構成する樹脂材料と密着した状態となっている。」と記載され，［０１１０］には，「樹脂被覆コード２６が，・・・タイヤケース１７に，密着した状態で埋設されている。そのため，スチールコード２７を被覆する被覆用組成物２８とタイヤケース１７との接触面積が大きくなり，樹脂被覆コード２６とタイヤケース１７との接着耐久性が向上し，その結果，タイヤの耐久性が優れたものとなる。」と記載されているものの，前記アのとおり，①樹脂被覆コード２６がクラウン部１６のタイヤケース樹脂と溶融接合することと，②樹脂被覆コード２６が隣接する樹脂被覆コードと直接溶融接合することとは両立するものであるし，引用文献１の樹脂被覆コード２６は，樹脂被覆コードが延びる方向と直交する方向の断面形状が略円形状であって，略四角形状ではないから，隣接する樹脂被覆コードと溶融接合していても，樹脂被覆コードが埋設された場合には，埋設されずに巻回された場合と比べて，上記［０１１０］に記載されているように，タイヤケース１７との接触面積は大きくなるものと認められる。そうすると，［０１０８］や［０１１０］の上記記載は，［０１１８］の「樹脂被覆コードは隣接する樹脂被覆コードとも溶融接合される」との記載について，敢えて「クラウン部１６を形成する樹脂を介して」との文言を加えて理解しなければならない根拠にはならない。
また，引用文献１の［図２］には，樹脂被覆コード２６と，隣に埋設された樹脂被覆コードとが接触していない図面が記載されているが，［００９９］には，「各図（・・・図２・・・）は，模式的に示した図であり，各部の大きさ及び形状は，理解を容易にするために，適宜誇張して示している。」と記載されているから，引用文献１には，隣に埋設された樹脂被覆コード同士の位置関係（隣に埋設された樹脂被覆コード間の「大きさ及び形状」）が［図２］に記載したような発明のみが記載されていると解することはできない。
ウ原告は，［図２］のように製造する場合には，埋設した部分へのエア入りの余地がないが，［図２］とは異なり，丸型の樹脂被覆コード間のクラウン部に埋設の上で密着させる構成のタイヤを製造する場合には，製造不良を引き起こすから，製造上の技術的整合性から見ても，引用文献１の［０１１８］は，「樹脂被覆コードは隣接する樹脂被覆コードともクラウン部１６を形成する樹脂を介して溶融接合される為，隙間のない状態で巻回される。」という程度の意味であると主張する。しかし，原告の主張を認めるに足りる技術文献その他の証拠は提出されていないから，上記主張を採用することはできない。
(5)理由２（甲１発明の認定誤りに伴う相違点Ｃの看過）の検討ア前記(1)キのとおり，引用文献１の［０１０８］には，「本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０では，樹脂被覆コード２６は，タイヤケース１７の軸方向に沿った断面視で，その少なくとも一部がクラウン部１６に埋設された状態で螺旋状に巻回されている。」と記載されているから，前記(2)のとおり，甲１発明のうち，理由２に係る部分は，「前記補強金属コードは，前記クラウン部の外周面に，埋設された状態で螺旋状に巻きつけられ」と認定することができる。イ引用発明の認定に誤りがあっても，進歩性の有無を検討すべき本願発明と対比した結果，相違点の認定に誤りがないのであれば，引用発明の上記認定誤りは，進歩性を否定した審決の結論に影響を及ぼさず，それだけで審決取消事由を基礎付けるものではないので，次に相違点の認定について検討する。(ｱ)甲１発明の上記アの認定と対比される，本願補正発明の「前記被覆コード部材は，・・・前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回される」の意義について検討すると，前記１のとおり，本願明細書には，「巻回」についての格別の定義は記載されていない。
(ｲ)「巻回」は，一般的な国語辞典に収載されているとは認められないが，特許技術用語集第２版（甲２９）によると，「巻き巡らすこと。」を意味するものとされている。


また，タイヤの技術分野における使用例を見ると，前記(1)のとおり，引用文献１の特許請求の範囲の請求項１は，「タイヤ骨格体の外周部に巻回される補強金属コード部材」を発明特定事項に含むものであり，その明細書には「巻回」についての格別の定義は記載されていないところ，上記のとおり，「樹脂被覆コード２６は，タイヤケース１７の軸方向に沿った断面視で，その少なくとも一部がクラウン部１６に埋設された状態で螺旋状に巻回されている」ものをもって「本発明の第一の実施形態に係るタイヤ１０」とし（［０１０８］），「第一の実施形態と同様の方法により，タイヤを形成した」ものをもって「実施例１」としている（［０１４３］）。特開２０１２－４６０１９号（甲２）の【０１０８】，【０１０９】，特開２０１２－１６６７２３号（甲３）の【００８１】，【００８２】には，いずれも，「補強コード２６は，タイヤケース１７の軸方向に沿った断面視で，少なくとも一部がクラウン部１６に埋設された状態で螺旋状に巻回されており」と記載されており，特開２０１３－１８０６５２号（甲７）の特許請求の範囲の請求項１は，「タイヤ骨格体の外周部に巻回される補強金属コード部材」を発明特定事項に含むものであるところ，【０１１８】には，「本発明のタイヤの第１の実施形態に係るタイヤ」の説明として，「本実施形態においては，環状のタイヤ骨格体（タイヤケース１７）の軸方向に沿った断面視で，熱可塑性樹脂で被覆された補強金属コード部材（即ち，補強コード２６）の少なくとも一部がタイヤ骨格体の外周部に埋設された状態で螺旋状に巻回されている。」と記載されている。したがって，「巻回」は，埋設された状態で螺旋状に巻き付けられるものを含む意味で用いられている。
(ｳ)他方，大辞林第三版（甲２４の２）の例文や，ウェブサイトの記事（甲２５～２８）の使用例は，物理的な変形を伴わない態様のものに「巻き付ける」という用語を使用してはいるが，そのことは，「巻回」には，埋設のように物理的な変形を伴う態様のものは含まれないことを示すものとはいえない。(ｴ)そうすると，本願補正発明の「前記被覆コード部材は，・・・前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回される」は，被覆コード部材が，クラウン部の外周に，埋設された状態で螺旋状に巻き付けられる態様を排除するものではなく，これを含むものと認められる。
したがって，前記(3)のとおり，甲１発明の「前記補強金属コードは，前記クラウン部の外周面に，埋設された状態で螺旋状に巻きつけられ」は，本願補正発明の「前記被覆コード部材は，・・・前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回され」に相当するから，審決の相違点の認定に誤りはなく，審決が相違点Ｃを看過したものということはできない。
ウ原告は，本願明細書の【００３５】，【００６３】には，「被覆コード部材２６をタイヤ骨格部材１７のクラウン部１６の外周に螺旋状に巻回している」との内容が記載されているし，図１～４にも埋設された態様は一切開示されていないこと，「埋設された状態で螺旋状に巻回されている」のような記載はないことから，本願補正発明の「巻回」に埋設の態様は含まれないと主張する。しかし，前記イの複数の特許公報における使用例などに照らすと，タイヤの技術分野において，「巻回」は，物理的な変形を伴わない態様のものに加え，埋設のように物理的な変形を伴う態様のものをも含む意味として，当業者に認識されているものと認められるから，本願明細書に「巻回」についての格別の定義がない以上，当業者が理解する一般的な意味として，本願補正発明の発明特定事項における「巻回」には，埋設された状態で巻きつけられる態様をも含むものと解釈すべきである。
(6)小括
以上によると，理由１及び２は，いずれも理由がない。３理由３（相違点１の容易想到性判断の誤り）について
(1)周知文献１の記載事項
ア周知文献１（甲４）には，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
【０００１】
本発明は，タイヤ骨格部材が樹脂材料を用いて形成されたタイヤに関する。
(ｲ)課題を解決するための手段
【００１０】
請求項１の発明は，樹脂材料を用いて形成され，タイヤ幅方向両側に位置するサイド部と，このサイド部のタイヤ半径方向外側端部に連なりタイヤ幅方向内側へ延びるクラウン部とが設けられたタイヤ骨格部材と，樹脂材料を用いて形成されたコード被覆層によって被覆されたコードを，前記クラウン部の外周に，タイヤ周方向に螺旋状に巻いて構成された補強層と，前記補強層のタイヤ半径方向外側に配置され，補強層が入る凹部が内周に形成されたトレッド部材と，を有している。
(ｳ)発明を実施するための形態
【００２０】
以下，本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１，図２，図４において，本実施形態に係るタイヤ１０は，例えば空気入りタイヤであり，タイヤ骨格部材１２と，補強層１４と，トレッド部材１６とを有している。
【図１】〔判決注・便宜上右に９０°回転させた〕
【図２】
【図４】
【００３０】
次に，補強層１４は，樹脂材料を用いて形成されたコード被覆層３４によって被覆されたコード３０を，クラウン部２２の外周に，タイヤ周方向に螺旋状に直接巻いて構成されている。この補強層１４は，従来のゴム製の空気入りタイヤにおいて，カーカスプライのタイヤ半径方向外側に配置されるベルト層に相当するものである。
【００３１】
コード被覆層３４に用いられる樹脂材料としては，タイヤ骨格部材１２を構成する樹脂材料と同種のものであっても，異種のものであってもよい。樹脂材料として，タイヤ骨格部材１２を構成する樹脂材料と同種のものを用いると，該タイヤ骨格部材１２との接着を良好に行うことができる。
【００３２】
図１から図３において，トレッド部材１６は，補強層１４のタイヤ半径方向外側に配置されている。このトレッド部材１６の内周には，補強層１４が入る凹部２０がタイヤ周方向に連続して形成されている。この凹部２０は，タイヤ骨格部材１２のクラウン部２２からタイヤ半径方向外側に凸状となる補強層１４の外形に沿うように，トレッド部材１６の内周に形成されている。本実施形態では，補強層１４が断面矩形に突出していることから，凹部２０も断面矩形に形成されている。
【００３９】
（作用）


本実施形態は，上記のように構成されており，以下その作用について説明する。本実施形態では，コード被覆層３４により被覆されたコード３０に張力を与えながら，該コード３０をタイヤ骨格部材１２のクラウン部２２の外周に直接巻き付けて配置することにより，補強層１４を形成している。補強層１４とタイヤ骨格部材１２との間には，クッションゴム等は配置されない。またコード被覆層３４は樹脂材料で構成されており，クッションゴムと比較して，トレッド部材１６の加硫接着時に変形し難い。
イ前記アによると，周知文献１には，タイヤ骨格部材が樹脂材料を用いて形成されたタイヤにおいて，クラウン部２２の外周にタイヤ周方向に螺旋状に巻き付ける被覆コード部材（コード３０と，これを被覆するコード被覆層３４）の断面形状が，略四角形状であることが開示されている。
(2)周知文献２の記載事項
ア周知文献２（甲５）には，以下の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項７】
骨格用樹脂材料で環状のタイヤ骨格部材を形成するタイヤ骨格部材形成工程と，前記タイヤ骨格部材の外周に補強コード部材をタイヤ周方向に螺旋状に巻き付けながら前記補強コード部材を前記タイヤ骨格部材に接合すると共に，前記補強コード部材の長手方向の端部が長手方向の中間部よりも前記タイヤ骨格部材の内面側に配置されるように前記端部を前記タイヤ骨格部材に埋め込む補強コード部材巻付工
程と，
を有するタイヤの製造方法。
【請求項８】
前記タイヤ骨格部材は，熱可塑性を有する骨格用樹脂材料で形成され，前記補強コード部材巻付工程では，前記タイヤ骨格部材の外周を加熱して溶融させながら前記補強コード部材を埋め込む，請求項７に記載のタイヤの製造方法。
【請求項９】
前記補強コード部材巻付工程では，前記補強コード部材の前記中間部が配設される前記タイヤ骨格部材の部位よりも前記端部が配設される前記タイヤ骨格部材の部位をより加熱し溶融させる，請求項８に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１０】
前記補強コード部材巻付工程では，前記タイヤ骨格部材の溶融部分に前記補強コード部材を押し付けて埋め込み，かつ，前記補強コード部材の前記中間部が配設される前記タイヤ骨格部材の部位よりも前記端部が配設される前記タイヤ骨格部材の部位で前記補強コード部材を押し付ける押付力を強くする，請求項８または請求項９に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１１】
前記補強コード部材巻付工程では，前記中間部から前記端部に向かって前記補強コード部材の前記タイヤ骨格部材への埋め込み深さが次第に深くなるように，前記補強コード部材を前記タイヤ骨格部材に埋め込む，請求項８～１０のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記補強コード部材は，補強コードと，前記補強コードを被覆する熱可塑性を有する被覆用樹脂材料で形成された樹脂被覆層と，を含んで構成され，前記補強コード部材巻付工程では，前記タイヤ骨格部材の外周と共に前記補強コード部材の樹脂被覆層を加熱して溶融させながら，前記補強コード部材を前記タイヤ骨格部材の外周にタイヤ周方向に螺旋状に巻き付けて，前記補強コード部材と前記タイヤ骨格部材を溶着させる，請求項８～１１のいずれか１項に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１３】
前記タイヤ骨格部材形成工程では，前記タイヤ骨格部材の外周に前記補強コード部材の前記端部を挿入するための凹部を形成する，請求項７～１２のいずれか１項に記載のタイヤの製造方法。
(ｲ)技術分野
【０００１】
本発明は，タイヤ骨格部分が樹脂材料で形成されたタイヤ及びタイヤの製造方法に関する。
(ｳ)課題を解決するための手段
【０００７】
本発明の請求項１に記載のタイヤは，骨格用樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と，前記タイヤ骨格部材の外周に配設され，タイヤ周方向に螺旋状に巻回されると共に前記タイヤ骨格部材に接合され，長手方向の端部が前記タイヤ骨格部材に埋め込まれて長手方向の中間部よりも前記タイヤ骨格部材の内面側に配置された補強コード部材と，を有している。
【００３２】
本発明の請求項１３に記載のタイヤの製造方法では，タイヤ骨格部材の外周に補強コード部材の長手方向の端部を挿入するための凹部を形成していることから，この凹部に補強コード部材の上記端部を挿入することで，補強コード部材の上記端部を中間部よりもタイヤ骨格部材の内面側に配置することができる。すなわち，補強コード部材の上記端部を簡単にタイヤ骨格部材に埋め込むことができる。また，補強コード部材の上記端部を凹部に挿入することで，補強コード部材の上記端部（例えば，巻き始めの端部や巻き終わりの端部）の位置決めを行うことができる。
(ｴ)発明を実施するための形態
【００５６】
図１～図３に示すように，タイヤケース１７の外周，具体的には，クラウン部１６の外周には，補強コード部材２２が配設されている。この補強コード部材２２は，タイヤ周方向に螺旋状に巻回されると共に，タイヤケース１７の外周，具体的には，クラウン部１６の外周に接合されている。
【図２】
【００５７】
補強コード部材２２は，長手方向の両端部（以下，適宜「コード端部」と記載する。）２２Ａがタイヤケース１７，具体的には，クラウン部１６にそれぞれ埋め込まれて，それぞれ長手方向の中間部（以下，適宜「コード中間部」と記載する。）２２Ｂよりもタイヤケース１７の内面側，具体的には，クラウン部１６の内周面１６Ｂ側に配置されている。
なお，ここで言う「クラウン部１６の内周面１６Ｂ側」とは，クラウン部１６の外周面１６Ａに立てた垂線ＰＬに沿って内周面１６Ｂに近づく側を指している。また，「コード端部」とは，コード端からタイヤ周方向に１周分距離が離れた部分を指し，コード端から一部分（例えば、コード端から５０ｍｍ）が埋め込まれてもよいし，タイヤ１周分埋め込まれていてもよい。
つまり，図２に示すように，タイヤ軸方向断面において，隣接するコード中間部２２Ｂの中心（本実施形態では，補強コード２４の中心）同士を結んだ線分ＸＬの延長線上よりも，コード端部２２Ａの中心がクラウン部１６の内周面１６Ｂ側に配置されている。
【００５８】


また，本実施形態では，クラウン部１６の外周面１６Ａをタイヤ軸方向に沿った平坦状としていることから，コード端部２２Ａがコード中間部２２Ｂよりもクラウン部１６の内周面１６Ｂ側に配置されていることを，コード端部２２Ａがコード中間部２２Ｂよりもタイヤ径方向内側に位置している，と読み替えてもよい。なお，本発明は補強コード部材２２のコード端部２２Ａがクラウン部１６に埋め込まれてコード中間部２２Ｂよりもクラウン部１６の内周面１６Ｂ側に配置されればよいため，コード中間部２２Ｂについては，クラウン部１６の外周面１６Ａ上に配設されても，クラウン部１６に埋め込まれても構わない。本実施形態のクラウン部１６の内周面１６Ｂは，本発明のタイヤ骨格部材の内面の一例である。
【００５９】
図２に示すように，補強コード部材２２のコード端部２２Ａの埋め込み深さＬ１は，コード端部２２Ａの縦幅Ｌ０の５～１００％の範囲内に設定されている。なお，縦幅Ｌ０及び埋め込深さＬ１はともに，コード端部２２Ａの中心（本実施形態では，補強コード２４の中心）を通る前述の垂線ＰＬに沿って計測した長さである。
【００６０】
また，補強コード部材２２は，クラウン部１６への埋め込み深さがコード中間部２２Ｂからコード端部２２Ａに向かって次第に深くなっている。なお，埋め込み深さが次第に深くなる長さは，補強コード部材２２をタイヤケース１７に巻き付けた際の略一周分の長さよりも短くすることが好ましい。
【００６１】
補強コード部材２２は，補強コード２４と，この補強コード２４を被覆する樹脂被覆層２６を含んで構成されている。
補強コード２４は，金属繊維や有機繊維等のモノフィラメント（単線），又はこれらの繊維を撚ったマルチフィラメント（撚り線）で構成されている。樹脂被覆層２６は，被覆用の樹脂材料で構成され，断面形状が略四角形状とされている。なお，樹脂被覆層２６の断面形状は略四角形状に限定されない。例えば，断面円形状や，断面台形状であっても構わない。
【００６２】
なお，本実施形態では，樹脂被覆層２６を形成する被覆用樹脂材料として，熱可塑性樹脂を用いている。
【００６３】
また，クラウン部１６と補強コード部材２２，具体的には，樹脂被覆層２６とが溶着されている。また，補強コード部材２２は，タイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合（本実施形態では，溶着）されている。なお，補強コード部材２２のタイヤ軸方向に隣接する部分同士の接合は，一部分でも全部でも構わないが，接合面積が広いほど補強コード部材２２（補強層２８）によるタイヤケース１７の補強効果が向上する。この補強コード部材２２によってクラウン部１６の外周に補強層２８が形成される。
イ前記アによると，周知文献２には，タイヤ骨格部材が樹脂材料を用いて形成されたタイヤにおいて，クラウン部１６の外周にタイヤ周方向に螺旋状に巻回される被覆コード部材（補強コード２４と，これを被覆する樹脂被覆層２６を含んで構成される補強コード部材２２）の断面形状が，略四角形状であること，上記断面形状は略四角形状に限定されず，断面円形状や断面台形状も選択可能であることが開示されている。
(3)周知文献３の記載事項
ア周知文献３（甲６）には，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
【０００１】
本発明は，タイヤ骨格部分が樹脂材料で形成されたタイヤ及びタイヤの製造方法に関する。
(ｲ)課題を解決するための手段
【０００６】
本発明の請求項１に記載のタイヤは，骨格用樹脂材料を用いて形成された環状のタイヤ骨格部材と，前記タイヤ骨格部材の外周に配設され，補強コードを樹脂被覆層で被覆して構成され，タイヤ周方向に螺旋状に巻かれると共に前記タイヤ骨格部材に接合され，且つ，タイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合された補強コード部材と，を有している。
【０００７】
本発明の請求項１に記載のタイヤでは，タイヤ周方向に螺旋状に巻かれる補強コード部材のタイヤ軸方向に隣接する部分同士を接合していることから，例えば，補強コード部材のタイヤ軸方向に隣接する部分同士を接合しないものと比べて，タイヤ骨格部材に接合される補強コード部材で構成される層（以下，適宜「補強層」と記載する。）の剛性が向上する。
これにより，上記補強層が接合されるタイヤ骨格部材の剛性を向上させることができる。
(ｳ)発明を実施するための形態
【００４４】
図１，図２に示すように，タイヤケース１７の外周，具体的には，クラウン部１６の外周には，補強コード部材２２が配設されている。この補強コード部材２２は，補強コード２４とこの補強コード２４を被覆する樹脂被覆層２６とを含んで構成されている。
【図１】〔判決注・便宜上右に９０°回転させた〕
【図２】
【００４５】
補強コード２４は，金属繊維や有機繊維等のモノフィラメント（単線），又はこれらの繊維を撚ったマルチフィラメント（撚り線）で構成されている。
【００４６】
樹脂被覆層２６は，被覆用の樹脂材料（被覆用樹脂材料）で形成され，断面形状が略四角形状とされている。なお，樹脂被覆層２６の断面形状は略四角形状に限定されない。例えば，断面円形状や，断面台形状であっても構わない。
【００４７】
なお，本実施形態では，樹脂被覆層２６を形成する被覆用樹脂材料として，熱可塑性樹脂を用いている。
【００４８】
補強コード部材２２は，タイヤ周方向に螺旋状に巻かれると共に，タイヤケース１７の外周（具体的には、クラウン部１６の外周）に接合されている。
【００４９】
また，補強コード部材２２は，タイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合されている。なお，補強コード部材２２のタイヤ軸方向に隣接する部分同士の接合は，一部分でも全部でも構わないが，接合面積が広いほど補強コード部材２２で構成される補強層２８の剛性が向上する。
【００５０】
なお，本実施形態の補強コード部材２２は，樹脂被覆層２６がタイヤケース１７の外周（具体的には，クラウン部１６の外周）に溶着され，かつ，樹脂被覆層２６のタイヤ軸方向に隣接する部分同士が溶着されている。
【００５３】


なお，本発明は補強コード部材２２のタイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合されればよいため，補強コード部材２２は，クラウン部１６の外周面１６Ａ上に配設されても，クラウン部１６に一部が埋め込まれても構わない。
【００８７】
次に，タイヤ１０の作用効果について説明する。
本実施形態のタイヤ１０では，タイヤ周方向に螺旋状に巻かれる補強コード部材２２の樹脂被覆層２６のタイヤ軸方向に隣接する部分同士を接合していることから，例えば，補強コード部材２２の樹脂被覆層２６のタイヤ軸方向に隣接する部分同士を接合しないものと比べて，タイヤケース１７に接合される補強コード部材２２で構成される補強層２８の剛性（タイヤ周方向，タイヤ軸方向，及び，タイヤ径方向の各剛性）が向上する。特に，本実施形態では，樹脂被覆層２６のタイヤ軸方向に隣接する部分同士を溶着していることから，樹脂被覆層２６のタイヤ軸方向に隣接する部分同士の接合力が増して，補強層２８の剛性がさらに向上する。これにより，補強層２８が接合されるタイヤケース１７の剛性，具体的にはクラウン部１６の剛性を効果的に向上させることができる。イ前記アによると，周知文献３には，タイヤ骨格部材が樹脂材料で形成されたタイヤにおいて，クラウン部１６の外周にタイヤ周方向に螺旋状に巻かれる被覆コード部材（補強コード２４と，これを被覆する樹脂被覆層２６を含んで構成される補強コード部材２２）の断面形状が，略四角形状であること，上記断面形状は略四角形状に限定されず，断面円形状や断面台形状も選択可能であることが開示されている。
(4)国際公開第２００８／０６５８３２号（乙４）の記載事項ア乙４には，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
［０００１］本発明は，ゴム被覆された１本又は複数本のスチールコードを含むジョイントレス材を用いて周方向補強層を形成する空気入りタイヤを製造する方法に関し，更に詳しくは，ジョイントレス材の巻き付け位置のバラツキに起因するエア溜まりの発生を防止することを可能にした空気入りタイヤの製造方法に関する。
(ｲ)背景技術
［０００２］主に偏平率６０％以下の重荷重用ラジアルタイヤにおいて，トレッド部におけるカーカス層の外周側に，ゴム被覆された１本又は複数本のスチールコードを含むジョイントレス材からなる周方向補強層を追加することで，ベルト部の耐久性を高めることが提案されている。
［０００３］従来，上述のようなジョイントレス材をタイヤ周方向に配向させつつタイヤ軸方向に螺旋状に巻き付けて周方向補強層を形成するに当たって，そのジョイントレス材の横断面形状は円形，正方形又は長方形になっている。つまり，ジョイントレス材が１本のスチールコードを含む場合は横断面形状が円形又は正方形であり，ジョイントレス材が複数本のスチールコードを含む場合は横断面形状が長方形である。しかしながら，ジョイントレス材の巻き付け時にその巻き付け位置にバラツキを生じると，それがタイヤ内部にエア溜まりを生じさせる原因になる。イ前記アによると，乙４には，重荷重用ラジアルタイヤにおいて，トレッド部におけるカーカス層の外周側に，タイヤ周方向に配向させつつタイヤ軸方向に螺旋状に巻き付ける周方向補強層を形成する被覆コード部材（ゴム被覆された１本のスチールコードを含むジョイントレス材）の断面形状が，円形又は正方形であることが開示されている。
(5)特開平４－７８６０３号公報（乙５）の記載事項ア乙５には，以下の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
１トレッド部からサイドウォール部をへてビード部のビードコアの周りを折返すカーカスと，該カーカスの外側かつトレッド部の内方に配されるベルト層とを具え，前記ベルト層は，一本以上のベルトコードをトレッドゴムに埋設した小巾しかも一本以上の帯状プライを螺旋状に巻回することにより形成されるとともに，前記帯状プライは両側部に，該帯状プライが巻回されることにより隣り合う帯状プライの側部と重なり互いに粘着するタイヤ軸方向に先細状の結合部を配置してなる自動二輪車用タイヤ。
(ｲ)実施例
「第５，６図に帯状プライ１０の他の例を示す。
第５図に示すものにあっては，１本のベルトコード１１をトッピングゴム１２の断面形状を菱形，従って１対の先細状の結合部１３，１３のみによって形成している。」（４頁左上欄５行～９行）
イ前記アによると，乙５には，自動二輪車用タイヤにおいて，カーカスの外側かつトレッド部の内方に配されるベルト層を，螺旋状に巻回することにより形成する被覆コード部材（ベルトコードをトレッドゴム〔トッピングゴム〕に埋設した帯状プライ）の断面形状が，菱形であることが開示されている。
(6)周知技術の認定
前記(1)～(5)によると，本願出願日当時，タイヤの技術分野において，クラウン部の外周にタイヤ周方向に巻き付ける被覆コード部材の断面形状を略四角形状とすること，また，上記断面形状は略四角形状，円形状又は台形状等から選択可能であることが周知技術であったことを認定することができる。
(7)甲１発明に周知技術を適用することの可否
ア前記(6)のとおり，本願出願日当時，クラウン部の外周にタイヤ周方向に巻き付ける被覆コード部材の断面形状は，略四角形状，円形状又は台形状等から選択可能であることは周知技術であった。


また，前記(2)，(3)のとおり，周知文献３の【０００７】には，「本発明の請求項１に記載のタイヤでは，タイヤ周方向に螺旋状に巻かれる補強コード部材のタイヤ軸方向に隣接する部分同士を接合していることから，例えば，補強コード部材のタイヤ軸方向に隣接する部分同士を接合しないものと比べて，タイヤ骨格部材に接合される補強コード部材で構成される層（以下，適宜「補強層」と記載する。）の剛性が向上する。これにより，上記補強層が接合されるタイヤ骨格部材の剛性を向上させることができる。」と記載され，また，周知文献３の【００４９】には，「補強コード部材２２のタイヤ軸方向に隣接する部分同士の接合は，一部分でも全部でも構わないが，接合面積が広いほど補強コード部材２２で構成される補強層２８の剛性が向上する。」と記載され，周知文献２の【００６３】にも，「補強コード部材２２のタイヤ軸方向に隣接する部分同士の接合は，一部分でも全部でも構わないが，接合面積が広いほど補強コード部材２２（補強層２８）によるタイヤケース１７の補強効果が向上する。」と記載されている。そうすると，本願出願日当時，タイヤ軸方向に隣接する補強コード部材同士を接合しないものに比べて，これを接合したものは補強コード部材で構成される補強層の剛性を向上させることができ，その接合面積が広いほど補強層の剛性が向上し，補強層が接合されるタイヤ骨格部材の剛性を向上させることができることが知られていた。そして，補強コード部材（被覆コード部材）の断面形状が円形状のものよりも，略四角形状のものの方が，タイヤ軸方向に隣接する補強コード部材同士の接合面積を広くし得ることは，明らかである。以上によると，タイヤ軸方向に隣接する被覆コード部材同士を溶融接合している甲１発明において，前記(6)の周知技術を適用して，断面形状が円形状の被覆コード部材に代えて，これと適宜選択可能な関係にある断面形状が略四角形状の被覆コード部材を採用することは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。イ前記(2)，(3)のとおり，周知文献３には，断面形状が略四角形状であり，タイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合（溶着）された補強コード部材２２について，クラウン部１６に一部が埋め込まれても構わないことが記載され（【００４６】，【００４９】，【００５０】，【００５３】），また，周知文献２には，断面形状が略四角形状であり，タイヤ軸方向に隣接する部分同士が接合（溶着）された補強コード部材２２について，長手方向の両端部２２Ａがクラウン部１６に埋め込まれて長手方向の中間部２２Ｂよりもクラウン部１６の内周面１６Ｂ側に配置されるのであれば，長手方向の中間部２２Ｂがクラウン部１６に埋め込まれても構わないことが記載されている（【００５７】，【００５８】，【００６１】，【００６３】）。そうすると，タイヤ軸方向に隣接する被覆コード部材同士を溶融接合している甲１発明において，前記(6)の周知技術を適用して，断面形状が円形状の被覆コード部材に代えて，これと適宜選択可能な関係にある断面形状が略四角形状の被覆コード部材を採用することに，製造上の阻害要因があるものとは認められない。ウ以上によると，相違点１に係る本願補正発明の構成は，甲１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであると認められる。エ前記アのとおり，本願出願日当時，タイヤ軸方向に隣接する補強コード部材同士を接合しないものに比べて，これを接合したものは補強コード部材で構成される補強層の剛性を向上させることができ，その接合面積が広いほど補強層の剛性が向上し，補強層が接合されるタイヤ骨格部材の剛性を向上させることができることが知られていたところ，補強コード部材（被覆コード部材）の断面形状が円形状のものよりも，略四角形状のものの方が，タイヤ軸方向に隣接する補強コード部材同士の接合面積を広くし得ることは，明らかである。また，本願は，拒絶査定前補正１により，断面形状が略四角形状のものに限定されたものである（甲１５）が，前記１のとおり，本願明細書には，「なお，被覆用樹脂層３４の断面形状は略四角形状に限定されない。例えば，断面円形状や，断面台形状であっても構わない。」（【００４２】）と記載されている一方，断面形状を略四角形状とした場合と断面円形状や断面台形状である場合との効果の相違について格別の記載はない。
そうすると，相違点１に係る本願補正発明の構成による効果は，甲１発明及び周知文献２，３から当業者が予測できる程度のものであり，格別顕著なものではない。
(8)原告の主張について
ア原告は，略四角形状をした被覆コード部材は，周知技術ではないから，審決の本件周知技術の認定は誤りであると主張する。
しかし，前記(1)～(3)のとおり，被覆コード部材の断面形状を略四角形状とすることは，三つの公開特許公報に記載されており，上記の三つの公開特許公報が，いずれも原告の特許出願に係るものであるとしても，それらに接した当業者は，それらに記載された技術を用い得るのであるから，原告のみの技術であるとはいえないし，また，前記(4)，(5)のとおり，タイヤの周方向を補強するための被覆コード部材を略四角形状とすることは，原告以外の当業者においても用いられていたのであるから，前記(6)で認定した技術は，周知技術ということができる。イ原告は，甲１発明に本件周知技術（略四角形状の補強金属コード）を適用することには，①略四角形状の樹脂被覆コードを埋設するには，溝が必要であるが，甲１発明には溝がないという構造上の阻害要因，②略四角形状の樹脂被覆コードにすると，クラウン部へ埋め込む面圧を高くする必要があるが，面圧を高くすると略四角形状の樹脂被覆コードの構造を維持することができないという製造上の阻害要因，③丸型の樹脂被覆コードに代えて，略四角形状の樹脂被覆コードをクラウン部に埋設する場合，溶融したクラウン部樹脂の逃げ場がなく，略四角形状とされた樹脂被覆コードを密着状態でクラウン部に埋設することはできないという製造上の阻害要因が存在すると主張する。


平成２４年６月１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第１６７６１号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）平成２２年（ワ）第１７０５９号損害賠償等請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日平成２４年３月９日
判決
東京都中央区＜以下略＞
第１事件原告・第２事件原告株   式会社   日本デ   ジコム
同訴訟代理人弁護士西   村寿男
林毅
同訴訟復代理人弁護士金   森健一
東京都港区＜以下略＞
第１事件被告ス   カパー   ＪＳＡ   Ｔ株式   会社
東京都港区＜以下略＞
第２事件被告          JSATMOBILECommunications   株式会社
上記２名訴訟代理人弁護士野   村晋右
同第１事件訴訟復代理人・第２事件訴訟代理人弁護士
伊藤弘   隆
第２事件被告訴訟復代理人弁護士賜   保   宏
主文
１第１事件原告・第２事件原告の請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は第１事件原告・第２事件原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
（第１事件）
第１事件被告スカパーＪＳＡＴ株式会社（以下「被告スカパーＪＳＡＴ」という。）は，第１事件原告（以下，第２事件原告の表記を含め「原告」という。）に対し，５億６０００万円（予備的に４億３０００万円）及びこれに対する平成２１年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第２事件）
１第２事件被告   JSATMOBILECommunications   株式会社（以下「被告ＪＳＡＴモバイル」という。）は，海上自衛隊，海上保安庁，警察庁の行うインマルサット衛星通信サービスの購入及びインマルサット衛星通信機器の購入に関する入札手続に参加してはならない。
２被告ＪＳＡＴモバイルは，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２２年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１(1)第１事件
原告は，被告スカパーＪＳＡＴに対し，以下の損害賠償を求めている（併合態様は，後記ア～エの請求は選択的併合，後記オ～クの請求は単純併合であり，後記ケの請求は後記オ，カの請求の予備的請求である。）。ア被告スカパーＪＳＡＴの前身であるジェイサット株式会社（以下「ジェイサット」という。）は，原告から開示を受けた別紙営業秘密目録記載１～８の各情報（ただし，平成１９年１１月３０日時点までの情報に限る。以下，これらの情報を「本件各情報」といい，個別に特定するときは「本件情報１」などと目録記載の番号で特定する。）を，被告ＪＳＡＴモバイル及び子会社の株式会社衛星ネットワーク（以下「衛星ネットワーク」という。）に開示し，被告スカパーＪＳＡＴ自ら営業活動に使用したとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号，４条に基づき，逸失利益等の損害賠償として，２８億０７６５万１８７２円のうち２億円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求１」という。）。イジェイサットは，平成１９年９月１８日頃（遅くとも同年１１月５日頃）にはインマルサット衛星通信事業（以下「本件事業」といい，本件事業に係るサービスを「本件サービス」という。）に関する原告との業務提携及び資本提携（以下「業務提携等」という。）を中止し，原告と競合する合併会社を設立して同会社において同事業を行うことを決定していたにもかかわらず，原告に対し資本提携の履行に必要な株式価格の算定のためと偽って原告に対する法務及び財務の各デューデリジェンス（以下「本件法務ＤＤ」，「本件財務ＤＤ」といい，併せて「本件ＤＤ」という。）を実行，継続し，もって詐欺その他の不正な手段により本件各情報を取得したとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，不競法２条１項４号，４条に基づき，逸失利益等の損害賠償として，２８億０７６５万１８７２円のうち２億円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求２」という。）。
ウジェイサットは，①原告の営業秘密である本件各情報を取得するために，原告に対し，資本提携契約の履行のためには原告の株式の価格を決定する必要があり，そのためには本件ＤＤを行う必要があるとの虚偽の事実を申し向けて，平成１９年１０月５日から平成２０年１月１５日まで本件ＤＤを行い，本件各情報を取得した，②仮にそうでないとしても，平成１９年１１月５日頃には原告との共同事業を中止し，ジェイサット自ら原告の競合会社として本件事業を行うことを決定したのであるから，同日以降は本件ＤＤを中止すべき義務があるのにこれを継続して本件各情報を取得したとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，不法行為（民法７０９条）に基づき，逸失利益等の損害賠償として，５億９５００万２９２９円のうち２億円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求３」という。）。
エジェイサットは，原告との間の平成１９年６月１９日付け秘密保持契約（以下「本件秘密保持契約」という。）に反して原告から取得した本件各情報を第三者である被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネットワークに開示したとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，同契約の債務不履行に基づき，逸失利益等の損害賠償として，５億０４５７万７９２９円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求４」という。）。


オジェイサットは，平成１９年８月７日（予備的に同年１０月４日），本件事業に関し原告との間で業務提携契約（以下「本件業務提携契約」という。）を締結したにもかかわらず，平成２０年１月１５日，原告に対し何ら解約理由を示さず一方的に同契約を解約する旨の通知をし，以後，その履行を拒んでいるとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，同契約の債務不履行に基づき，逸失利益の損害賠償として，１４億１６４７万５０００円のうち２億円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求５」という。）。
カジェイサットは，平成１９年１０月４日，本件事業に関し原告との間で資本提携契約（以下「本件資本提携契約」という。）を締結したにもかかわらず，平成２０年１月１５日，原告に対し何ら解約理由を示さず一方的に同契約を解約する旨の通知をし，以後，その履行を拒んでいるとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，同契約の債務不履行に基づき，逸失利益の損害賠償として，８億０２２５万５０００円のうち２億円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求６」という。）。
キジェイサットは，原告から開示を受けた原告と後記ストラトス社との間のサービスプロバイダ契約（以下「本件サービスプロバイダ契約」という。）に関する情報（要旨，原告はストラトス社から一定の価格にて継続して本件サービスを購入できる，というもの。以下「本件契約情報」という。）を使用してストラトス社との合弁会社である被告ＪＳＡＴモバイル（以下，特段の断りがない限り，「合弁会社」とは被告ＪＳＡＴモバイルのことを指す。）を設立し，同被告において原告と競合する本件事業を行うことによって，原告の重要な営業権である本件サービスプロバイダ契約を侵害し原告に損害を与えたとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，不法行為（民法７０９条）に基づき，逸失利益３億４５５９万００８５円のうち３０００万円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求７」という。）。
クジェイサットは，平成２０年１月１５日に本件業務提携契約及び本件資本提携契約（以下「本件業務提携契約等」という。）を解約した際，原告が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）との間で進めていた提携交渉については妨害も干渉もしないとの合意（以下「本件合意」という。）をしたにもかかわらず，これに反して妨害又は干渉（以下「本件妨害等」という。）を行い，その結果，原告とＮＴＴドコモとの間の上記提携交渉は平成２０年１０月頃打切りになったとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，債務不履行に基づき，逸失利益の損害賠償として２３億４２３９万９５０３円のうち１億円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求８」という。）。ケ仮に本件業務提携契約等が成立していなかったとしても，ジェイサットが正当な事由なしにこれらの契約を締結しなかったことは，契約の成立に関する原告の期待権を侵害する不法行為に当たるとして，被告スカパーＪＳＡＴに対し，不法行為（民法７０９条）に基づき，費用等の損害賠償として１億円及びこれに対する平成２１年６月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求９」という。）。
(2)第２事件
原告は，被告ＪＳＡＴモバイルに対し，次のア又はイの損害賠償とウの差止めを求めている（併合態様は，ア，イの請求は選択的併合，これらとウの請求は単純併合である。）。
ア被告ＪＳＡＴモバイルは，ジェイサットから開示を受けた原告の営業秘密である本件各情報を使用して，①電気通信事業登録者の登録申請及び包括免許申請を行い，総務省から電気通信事業者の登録資格の付与を受け，包括免許を取得した，②原告の顧客に内定していたエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴコミュニケーションズ」という。），株式会社テレビ朝日（以下「テレビ朝日」という。）と契約を締結して原告の顧客を奪った，③海上自衛隊の入札手続に参加して落札し，利益を得て原告に損害を与えたとして，不競法２条１項８号，４条に基づき，逸失利益等の損害賠償として２８億０７６５万１８７２円のうち１億円及びこれに対する平成２２年５月２２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求１０」という。）。
イ被告ＪＳＡＴモバイルは，ジェイサットが不正な手段により取得した原告の営業秘密であることを知りながら，同被告から本件各情報の開示を受け，これを使用して，上記ア①～③の行為を行い，原告に損害を与えたとして，不競法２条１項５号，４条に基づき，逸失利益等の損害賠償として２８億０７６５万１８７２円のうち１億円及びこれに対する平成２２年５月２２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求１１」という。）。ウ上記ア，イと同じ不正競争を請求の原因として，不競法３条１項に基づき，海上自衛隊，海上保安庁，警察庁の行う本件サービスの購入及びインマルサット衛星通信機器の購入に関する入札手続への参加の差止めを求めている（以下「本件請求１２」という。）。
２前提事実（証拠等を掲記した事実のほかは当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告


原告は，平成１１年２月２３日に設立された電気通信事業法に基づく電気通信事業等を目的とする株式会社であり，衛星通信サービスプロバイダを主たる事業とし，海外で衛星通信サービスの提供を行っていた。原告は，平成１８年１１月１４日に総務大臣から電気通信事業法９条の規定に基づく電気通信事業の登録を受け，平成１９年１月５日に関東総合通信局長から電波法２７条の５に基づく特定無線局(インマルサット人工衛星局を通信の相手方とする携帯移動地球局)の包括免許を取得した。原告は，後記するＤＰ業者であるザンティック社と本件サービスプロバイダ契約及びＩＲＵ(IndefeasibleRight   ofUser〔破棄し得ない使用権〕)契約を締結し，後記するＰＳＡの資格を取得することによって，電気通信設備を保有することなく，国内で本件サービスの提供をしている。
(甲１，２，１０～１３)
イStratos   GlobalCorporationStratosGlobalCorporation(以下「ストラトス社」という。)は，米国メリーランド州に本店を有する衛星通信を主な業務とする会社であり，オランダ法人のXanticSales   B.V.（以下「ザンティック社」という。）を買収した。ストラトス社は，平成２１年４月頃，英国法人のInmarsatplc（以下「インマルサット社」という。）に買収され，インマルサット社の子会社となり，原告とザンティック社との間の上記ＩＲＵ契約は，ストラトス社に承継された。(甲４，２６，弁論の全趣旨)
ウジェイサット
ジェイサットは，昭和６０年に設立された通信衛星を保有，運用し，衛星のトランスポンダ(中継器)による通信サービスを提供する衛星通信事業者であり，固定衛星通信事業を行っていた。(甲５)。エ株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下「スカパー」という。)は，平成６年１１月１０日に設立された委託放送事業，電気通信役務利用放送事業，電気通信事業等を目的とする株式会社であった。(甲７，
弁論の全趣旨)
オ株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(以下「ホールディングス」という。)は，平成１９年４月，ジェイサットとスカパーが経営統合して設立された持株会社であり，その設立により，ジェイサット及びスカパーは，ホールディングスの１００％子会社となった。(甲６，弁論の全趣旨)
カ宇宙通信株式会社
宇宙通信株式会社(以下「宇宙通信」という。)は，平成２０年３月，ホールディングスが買収して子会社とした衛星通信事業者である。(甲６)
キ衛星ネットワーク
衛星ネットワークは，昭和６２年に設立されたジェイサットが９２％の株式を有するジェイサットの子会社であった。同社は，衛星通信・放送サービスにおけるソリューションプロバイダー事業を行っており，ＶＳＡＴ(超小型衛星通信地球局)を利用した双方向衛星通信，衛星中継車を使用したスポーツやイベントの衛星中継，「スカイパーフェクトＴＶ！」のアップリンク等のサービスを提供している。(甲５，乙２９)
ク被告ＪＳＡＴモバイル
被告ＪＳＡＴモバイルは，ジェイサットが株式の６６.７％を，ストラトス社の日本子会社であるストラトス・グローバル・ジャパン株式会社が株式の３３.３％をそれぞれ出資して平成２０年８月８日に設立された，電気通信サービスの提供等を目的とする株式会社であり，移動体衛星通信事業を主たる業務とする。被告ＪＳＡＴモバイルの設立から平成２１年６月１１日までは，Ａ(以下「Ａ」という。)が代表取締役を務めていた。(甲３，
４，５４)
ケ被告スカパーＪＳＡＴ
被告スカパーＪＳＡＴは，平成２０年１０月１日，スカパーを存続会社とし，ジェイサット及び宇宙通信を吸収合併して設立された株式会社であり，衛星放送事業と衛星通信事業を主たる業務としている。(甲６～８)。
(2)衛星通信事業
ア衛星通信事業には固定衛星通信事業と移動体衛星通信事業がある。移動体衛星通信事業に使用されるインマルサット衛星は，昭和５４年(１９７９年)に設立されたロンドンに本部を有する国際移動通信衛星機構(ＩＭＳＯ)が保有するものであり，国際移動通信衛星機構の事業は，世界各国の政府資金で運営されていた(その後，国際移動衛星通信機構の事業は，インマルサット社が引き継いだ。)。国際移動通信衛星機構（インマルサット社）は，インマルサット衛星のほか，ロンドンに地上設備局，イタリア及びオランダにアクセスステーションを有し，通信設備のハードウェアの保有と衛星サービスの運営に必要な情報管理，インターネットと地上電話回線ネットワークへの接続はしているが，各国の地上地球局や通信回線設備は保有していない。そのため，各国においては，地上地球局などの通信回線設備を有する各国の会社が同機構（同社）と契約して本件サービスを行っている。(甲４，９，乙２３)
イインマルサット衛星の電波を受信する地上地球局を保有，運営し，公衆電話網へアクセスする事業者は，ＬＥＳＯ(LandEarthStation   Operator)と呼ばれ，各国の主要な電話会社などが登録されており，その中にザンティック社，ＫＤＤＩなどが含まれている。
ＬＥＳＯは，インマルサットの第４世代衛星による高速大容量の移動体衛星通信サービスであるＢＧＡＮ(BroadbandGlobalArea   Network)サービスが平成１８年頃に開始されると，ＤＰ(ディストリビューションパートナー)と呼ばれるようになった。(甲９)
ウ本件サービスにおけるエンドユーザーへの電話番号の発給や通信システムの管理などの移動体端末の制御は，ＰＳＡ(Pointofservice   Activation)と呼ばれる事業者が行うことになっており，その中にＫＤＤＩ，日本無線株式会社及び原告が含まれている。エンドユーザーへのサービス提供は，ＰＳＡが中心となって行っているが，ＰＳＡと代理店契約をしているサービスプロバイダやメーカーの販売代理店もこれを行っている。ＰＳＡ業者の資格は，ＢＧＡＮサービスにおいては廃止され，従来のＬＥＳＯ業者にのみＰＳＡ資格が付与されることとなった。これに伴い，従来のＰＳＡ単独事業者は，ＢＧＡＮサービスにおいては，ＤＰ業者に依存しなければ本件事業ができなくなった。(甲９，６２，弁論の全趣旨)
(3)業務提携等に関する交渉
アジェイサットによる業務提携等の申入れ


ジェイサットは，平成１９年６月頃，原告に対し，ジェイサットが原告に資本参加して資本提携し，原告が提供を受けるＢＧＡＮサービスを更にジェイサットが提供を受け，これをジェイサット及びＮＴＴドコモが顧客に販売するという業務提携等の申入れを行った（以下「本件申入れ」という。）。ジェイサットの責任者は，同社公共事業部長のＡであった。(甲１
５，４２，弁論の全趣旨)
イ本件秘密保持契約の締結
原告とジェイサットは，平成１９年６月１９日付けで本件秘密保持契約を締結し，互いの営業秘密を開示すること，営業秘密の保持，衛星移動体サービスの協力関係構築に関する検討の目的以外の上記営業秘密の使用禁止等を合意した。また，同契約第９条では，契約の有効期間中も，両社が上記検討と類似又は競合する他の検討を独自に又は第三者と共同で行うことができること，本契約に基づく秘密情報の開示，受領及び上記検討の遂行は，その成果として両者間における売買・業務委託その他の契約の締結を約束するものではないことが定められていた。(甲１６，弁論の全趣旨)ウ原告・ＮＴＴドコモ間における秘密保持契約の締結原告とＮＴＴドコモは，平成１９年８月２日，秘密保持契約を締結し，互いの営業秘密を開示すること，２年間の営業秘密の保持，両社間の業務提携の可能性の検討，ＮＴＴドコモの原告に対する出資の可能性の検討及び両社が協力し新たなビジネス市場を開拓するための検討目的以外の上記営業秘密の使用禁止等を合意した。(甲１７，弁論の全趣旨)
エ原告に対するヒアリング調査の実施
平成１９年８月，ジェイサットの依頼により，アクセンチュア株式会社（以下「アクセンチュア」という。）が原告の事業につき調査を行い，同年８月１０日頃，アクセンチュアは，ジェイサットに対し，ヒアリング資料文書を提出した（以下「本件ヒアリング調査」という。）。(甲１８)
オ出資検討に関する基本合意の締結
原告とジェイサットは，平成１９年１０月１日付けで，出資検討に関する基本合意書（甲１９）を取り交わし，原告に対するジェイサットの出資比率の検討をすること，原告が独占的交渉権をジェイサット及びＮＴＴドコモに与えること，原告がジェイサットの実施するデューデリジェンスに協力すること等を合意した（以下「本件基本合意」という。）。(甲１９)
カ本件法務ＤＤの実施
平成１９年１０月４日，ジェイサットは，原告に対し，法務デューデリジェンスに係る各資料の提出を要請し，原告は，同月１２日，ジェイサットに対し，同資料を提出した。(甲２０，弁論の全趣旨)
キ本件財務ＤＤの実施
ジェイサットは，株式会社デューデリジェンス（以下「デューデリジェンス社」という。）に財務デューデリジェンスを依頼し，原告は，財務デューデリジェンスに係る資料を提出した。デューデリジェンス社の公認会計士は，平成１９年１１月９日から同月１６日までの間，原告の会社を訪れ，財務調査を行った。
デューデリジェンス社は，上記財務デューデリジェンスの結果を報告書(甲３１，３２。以下「本件財務ＤＤに関する報告書」という。)にまとめ，同月２７日，これをジェイサットに提出した。(甲２１，３１，３２，弁論
の全趣旨)
クジェイサットによる業務提携等の見送り
ジェイサットは，平成２０年１月１５日，ストラトス社のアジア太平洋地域担当副社長も出席したジェイサット本社における会議で，原告代表者に対し，原告との資本参加の最終合意書の締結はできない，ジェイサットはストラトス社と合弁会社を設立する旨の説明をした。(乙３２，５４)
ケ本件ＤＤで得た資料の返還
ジェイサットは，平成２０年２月１日，原告に対し，本件ＤＤで得た資料を全て返還するとともに(乙９，３２，５４)，かかる資料は全て原告に返還済みであること，ジェイサットがストラトス社又はその関連会社との間で現在及び将来において資本上，業務上の提携，協力等を行うことにつき原告は異議を述べないとの記載がされた覚書（甲２２）に調印するよう原告代表取締役Ｘ（以下「Ｘ」という。）に求めたが，Ｘはこれを拒否した。(甲２２，弁論の全趣旨)
(4)ストラトス社との業務提携等
ジェイサットは，平成２０年８月２１日，記者会見を行い，ストラトス社と合弁で設立した被告ＪＳＡＴモバイルが本件事業に参入すると発表した。
(甲２３～２６)
(5)登録，免許
被告ＪＳＡＴモバイルは，平成２１年１月２９日，電気通信事業の登録を受け，同年２月１７日，特定無線局の包括免許を取得した。(弁論の全趣旨)
３争点
（本件請求１，２，１０～１２に関し）
(1)不正競争の有無
ア本件各情報の営業秘密性
イ被告らによる本件各情報の取得，開示，使用行為
（本件請求３に関し）
(2)不法行為の成否－本件ＤＤの違法性
（本件請求４に関し）
(3)秘密保持契約違反の有無
（本件請求５に関し）
(4)本件業務提携契約の成否
（本件請求６に関し）
(5)本件資本提携契約の成否
（本件請求７に関し）
(6)営業権侵害の成否
（本件請求８に関し）
(7)本件合意及び本件妨害等の有無
（本件請求９に関し）
(8)期待権侵害の成否
（本件請求１～１１に関し）
(9)損害の発生及び額
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（不正競争の有無）について
〔原告の主張〕
ア本件各情報の営業秘密性
本件各情報は，別紙営業秘密目録の各欄に記載のとおり，不競法２条６項の営業秘密に該当する。
イ被告らによる本件各情報の取得，開示，使用行為
(ｱ)本件請求１に関し
ａ原告は，本件秘密保持契約に基づき，本件ＤＤ等を通じて，本件各情報を含む原告の本件事業に関する全ての情報をジェイサットに開示した。
ｂジェイサットは，平成２０年８月８日，原告の競合会社となる被告ＪＳＡＴモバイルを設立し，同時に，原告の営業秘密である本件各情報を被告ＪＳＡＴモバイルに開示した。


ｃジェイサットは，Ａが衛星ネットワークの常務取締役に就任した平成２１年６月１１日頃，衛星ネットワークに対し，本件各情報を開示した。
ｄジェイサット及びその承継会社である被告スカパーＪＳＡＴは，被告ＪＳＡＴモバイルの設立後，本件各情報を使用して，被告ＪＳＡＴモバイルの代理店としての営業活動を行っている。
ｅ上記ｂ～ｄのジェイサットないし被告スカパーＪＳＡＴが本件各情報を被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネットワークに対し開示した行為及び自ら使用した行為は，不競法２条１項７号の不正競争に該当する。
(ｲ)本件請求２に関し
ａジェイサットは，平成１９年９月１８日頃，ストラトス社に対し，原告を排除してジェイサットとストラトス社との間で合弁会社を設立し，合弁会社で本件事業を行いたいとの申入れをし，ストラトス社の内諾を得て合併交渉を進めていた。すなわち，ジェイサットは，同日頃には，原告との業務提携等を中止し，原告と競合する合弁会社を設立して同合弁会社が本件事業を行うことを決定していた。しかるに，ジェイサットは，原告の営業秘密である本件各情報を取得するため，これを秘して，原告に対し，資本提携の履行には原告の株式の価格を算定する必要があり，そのためには本件ＤＤを行う必要があるとの虚偽の事実を申し向け，平成１９年１０月５日から平成２０年１月１５日まで本件ＤＤを行い，原告から本件各情報を取得した。ｂ仮にそうでなかったとしても，ジェイサットは，同年１１月５日頃には，ストラトス社より合弁会社設立について承諾するとの回答を得て，それ以降，ストラトス社との間で合弁会社設立及び事業開始のための活動を開始していたのであるから，同日頃には，原告との共同事業の中止を決定していた。しかるに，ジェイサットは，これを秘して，原告に対し，上記のとおり虚偽の事実を申し向け，既に開始していた本件ＤＤを継続して，原告から本件各情報を取得した。ｃジェイサットのこれらの行為は，不競法２条１項４号の不正取得行為に該当する。
(ｳ)本件請求１０，１２に関し
ａ被告ＪＳＡＴモバイルは，ジェイサットの子会社であり，実質上同一の会社といえるところ，同被告は，ジェイサットより開示を受けた本件各情報を使用して，①総務省に対し電気通信事業登録者の登録申請及び包括免許申請を行い，総務省より電気通信事業者の登録資格の付与を受け，包括免許を取得し，②原告の顧客に内定していたＮＴＴコミュニケーションズ，テレビ朝日と契約を締結して原告の顧客を奪い，③海上自衛隊の入札手続に参加して落札し，利益を得て原告に損害を与えた。
ｂ同被告のこれらの行為は，不競法２条１項８号の不正競争に該当する。
(ｴ)本件請求１１，１２に関し
ａ被告ＪＳＡＴモバイルは，ジェイサットが前記不正取得行為により取得した原告の営業秘密であることを知りながら，ジェイサットより本件各情報の開示を受け，これを使用して，①総務省に対し電気通信事業登録者の登録申請及び包括免許申請を行い，総務省より電気通信事業者の登録資格の付与を受け，包括免許を取得し，②原告の顧客に内定していたＮＴＴコミュニケーションズ，テレビ朝日と契約を締結して原告の顧客を奪い，③海上自衛隊の入札手続に参加して落札し，利益を得て原告に損害を与えた。
ｂ同被告のこれらの行為は，不競法２条１項５号の不正競争に該当する。
ウジェイサットが原告から本件各情報の開示を受けたことジェイサットは，以下のとおり，本件ＤＤの際に原告から本件各情報の開示を受けた。
(ｱ)本件情報１，２は，原告の平成１８年１０月３１日付け電気通信事業登録申請書（甲４１。以下「本件電気通信事業登録申請書」という。）添付のネットワーク構成図（以下「本件ネットワーク構成図」という。）に記載されていた。甲１０（登録証）と甲４１（本件電気通信事業登録申請書）とは一体のものとして綴られており，甲１０（登録証）の右上にある「Ｃ－２」，「Ｅ－５」の書き込みは，ジェイサットが，原告から甲１０（登録証）と甲４１（本件電気通信事業登録申請書）が一体となった綴りを受け取った後，本件ＤＤの際に記入したものである。上記書き込みは，「法務デュー・ディリジェンス開示依頼資料リスト」と題する書面（甲２０添付のリスト。以下「甲２０添付のリスト」という。）の項目番号に記載されている番号である。
(ｲ)本件情報３は，原告の特定無線局免許状２通（甲１１，１２。以下「本件特定無線局免許状」という。）と特定無線局免許申請書２通（甲８０，８１。以下「本件特定無線局免許申請書」という。）に記載されていた。本件特定無線局免許状と本件特定無線局免許申請書とは一体となって綴られていた。本件特定無線局免許状の右上には，それぞれ，「Ｃ－２」，「Ｅ－５」の書き込みがなされているが，同書き込みは，ジェイサットが，各免許状を原告から受け取った後，本件ＤＤを実施する際に書き込んだものである。上記書き込みは甲２０添付のリストの項目番号に記載されている数字である。
(ｳ)本件情報４は，原告・ザンティック社間の平成１８年３月３１日付けサービスプロバイダ契約書（甲８２）に記載されていた。同契約書は，甲２０添付のリストＣ－９の「製品・商品・サービス調達に関する契約書」としてジェイサットに提出された。