加えて，アナフィラキシーショックを発症して救急搬送されるなど，生命の危険にさらされた経験を有する者については，生命の危険又は死の恐怖を感じたことによる苦痛の大きさ，小麦摂取を回避する等の生活を強いられる程度の大きさに鑑み，より高額な請求が認められてしかるべきであり，アナフィラキシーショックを生じた者については，１５０万円を包括的，一律的な損害額とすべきである。
ｂ今後将来的に継続する不利益に関する損害
また，原告らは，本件アレルギーの根治的な治療方法が確立されない限り，今後生涯の長きにわたり上記した不利益を被り続けることになる。すると，各原告らの平均余命までの期間に応じて，上記ａの年額を基礎に損害額を試算し，更に，専門的な知見を要する訴訟の提起に要した弁護士費用（上記金額の２０％に相当するというべきである。）を加算した金額は，アナフィラキシーショックを生じた原告ら（Ａランク）についてはいずれも１５００万円，そうでない原告ら（Ｂランク）についてはいずれも１０００万円を優に上回る。
(ｳ)本訴における原告らの請求額
以上を前提に，原告らは，控えめな算定による包括一律請求として，Ａランクに属する原告らにつき１５００万円，Ｂランクに属する原告らについては１０００万円の各支払を，連帯して，被告らに対して求める。
ウ金銭評価に関する考え方
(ｱ)小麦含有食品を安心し，又安全に食べられなくなったことを中核とする本件アレルギーの発症による損害の評価は，前述した生活全般にわたる不利益が今後生涯の長きにわたって継続することの苦痛に対する評価にほかならず，この苦痛の評価をどのように考えるかについては，類例があるわけではないので，新たな被害類型の損害として法的に評価せざるを得ない。
(ｲ)本件アレルギーにつき，現在の医学的知見でも治療方法が確立しておらず，治癒するか否か不明であることに照らせば，仮に，労災，交通事故事件において実務上一般的に採用されている損害基準を参照したとすると，未だ症状固定に至らず，治療中であると評価することが考えられる。とするならば，交通事故の損害算定基準にて評価した場合，傷害慰謝料だけでも発生時から２年間経過時点でも２００万円を超え，５年以上経過している本件では相当の金額となる。
他方で，本件アレルギーは，治療方法がなく，治癒しないとすると，既に症状固定していると評価することも考えられるが，その場合の後遺障害評価で問題とされるべき損害は，固定した身体機能に対する評価である。本件アレルギー被害は，単に小麦摂取を控えなければならない制約やこれに伴う生活利益の喪失のみならず，今後外食等により不可避的に小麦を摂取した場合に，再びアレルギー症状が，しかも生命に関わるような重篤なアレルギー症状が起きる危険ないし恐怖が継続しているという被害（いわば体内に爆弾を抱え続ける被害）であって，固定した機能障害として損害評価することは適切ではなく，同様の評価では評価として不十分である。仮に，交通事故等と同様の視点に立って損害額を考えてみても，その後遺障害の程度（等級）は，小麦含有製品を食せないことを「味覚脱失」（基本４味覚（甘味，塩味，酸味，苦味）全てが認知できないもの）に類するものと捉えたとすると，１２級相当となり，後遺障害慰謝料だけで２８０万円となる。そして，「胸腹部臓器の機能に障害が残るもの」（後遺障害等級１３級１１号）と捉えたとしても，本件アレルギーに伴う被害は，かかる後遺障害の類型により評価される身体の機能障害にとどまらない広範な社会的な不利益であるから，その金額ははるかに高額になると解される。
(ｳ)以上のとおり，本件アレルギー被害の実態を直視し，その重篤性，重大性，長期間にわたる被害であることを踏まえて損害評価した場合，少なくとも，原告らの損害が本訴請求に係る損害額を下回ることはない。
エ損害の増減額事由について
(ｱ)過失相殺等に関する主張
ａ製造物責任法が，欠陥のある製品による被害者を保護すべく，一般不法行為における過失責任から厳格な欠陥責任を認めるに至った趣旨に照らせば，過失相殺は一般不法行為の場合よりも制限されなければならず，例外的な場合に限って許されるというべきである。被告らは，本件石鹸の使用に際して肌や眼に異常を感じた時点で本件石鹸の使用を中止せず，なおも使用を継続した者に対して，過失相殺がされるべきである旨主張するが，本件石鹸のパッケージ等ではその利点が強調される反面，本件石鹸の使用により小麦アレルギーが生じる危険性があることについては，およそ何らの指示ないし警告もされておらず，原告らが自発的に石鹸の使用を中止することなどおよそ不可能であった。また，本件石鹸の使用が本件アレルギーの原因であることは，本件製品事故の初期段階で医師ですら思い至らなかったものであり，仮に原告らが，本件石鹸の使用を直ちに中止しなかったとしても，それをもって損害額を減額するほどの落ち度であると評価されるものではない。そもそも，本件アレルギーの初期症状が出た時点で，既にグルパール１９Ｓに対する感作が成立しているとみるべきであり，本件石鹸の使用を中止したからといって被害の発生，拡大を回避し得たのか甚だ疑問である。
以上のとおり，原告らにおいて本件石鹸の使用を完全に回避する行動をとることは到底期待できなかったのであり，被告ら自身でさえ，欠陥の存在を否定し，開発危険の抗弁まで主張して殊更責任を否定しようとしている本件において，原告らの使用時の落ち度を問うことは許されるものではない。
ｂむしろ，非難されるべきなのは，平成２２年１０月１５日に厚生労働省が本件石鹸及び本件アレルギーの発症に関する通知を公表するなどして注意喚起を行うに至るまで，本件石鹸の製造販売を続けた被告悠香である。
上記の注意喚起文書にもあるとおり，上記の時点から２年も以前から本件アレルギーに関する症例報告はされていたのであり，平成２１年９月末時点では，医学雑誌にも，本件石鹸の使用により小麦アレルギーを発症した症例の報告がされていた。被告悠香が，かかる情報に基づいて，より早く，本件石鹸の製造，販売を中止していれば，その後の被害の発生，拡大を防止することができたはずである。しかも，かかる厚生労働省の注意喚起があってもなお，被告悠香は，本件石鹸に重大な問題があることを明確にした社告等を行うことはなく，その後も，使用者や一般消費者への迅速かつ適切な情報提供も製品の回収も行わないまま，平成２２年１２月７日販売分まで漫然と本件石鹸を販売し続け，平成２３年５月に至るまで自主回収開始を公表しなかったのである。
このような被告悠香との関係で原告らに損害を分担させる理由などなく，むしろ被告悠香の不誠実な企業態度は原告らの慰謝料の増額事由というべきである。
(ｲ)素因減額に関する主張


被告らは，提出されたカルテ等の検討により，原告らの体質が，症状の発症や重症化に影響しているのではないかと縷々主張する。しかし，原告らの中には，本件石鹸の使用前から小麦アレルギーの症状を有していた者は存在しない。また，現在までに判明している医学的知見によれば，アレルギー疾患の既往と本件アレルギーの発症との間には関連性がないことが示されており，もともとアレルギー等の既往があったとしても，本件アレルギーの発症等とは無関係である。また，本件石鹸は，肌に優しい石鹸として開発され，アトピー性皮膚炎の症状を有する者にも適した製品であることが宣伝されていたものであることからすれば，発症者の中に仮にアトピー性皮膚炎等の既往がある者がいたとしても，損害の公平な分担の見地から，これを減額事由とすることは許されない。
原告らにおいて素因減額をすべき事由は何ら見出すことができない。
(ｳ)既払金分の控除（損益相殺）について
原告らは，個別損害積上方式による個々の損害を積算せず，共通損害について控えめに同額の包括請求を行っているものであり，仮に被告悠香に既払金があったとしても，そのことのみで直ちに控除すべきものにはならない。
また，そもそも被告悠香の一部原告らに対する既払金とされるものは，損害賠償金とは趣旨の異なる見舞金である旨を明示して支払われたものであり，いずれにしても控除することは許されない。
オ遅延損害金の起算日
被告らの製造物責任は不法行為責任であり，不法行為発生時から遅延損害金が発生することはいうまでもない。
【被告らの主張（損害総論）】
ア包括一律請求における損害の把握及びその額
原告らは，本訴においていわゆる包括一律請求方式の採用を主張している。かかる請求は，各自が受けた具体的被害の全部について賠償を求めるのではなく，本件石鹸の使用により原告ら全員が最小限度被ったと認められる被害を原告らに共通する損害として，各自につきその限度で慰謝料という形でその賠償を求めるものであり，その性質上，原告間に共通する最小限の損害のみが認められる（最高裁昭和５１年(ｵ)第３９５号，同５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁参照）。したがって，原告ら各自の被害の程度には軽重があっても，認容される損害額は，あくまで各原告間に共通する最小限の損害額にとどまり，この意味で損害額が低額にとどまることはやむを得ない。原告らは症状や状態が重かった者を前提として現在でも症状が治まらず本件アレルギーは治癒しないものである旨等の主張を繰り返すが，原告らの中には軽度の症状を生じたにとどまり，早期に治癒状態に至った者もみられ，原告らが包括一律請求を維持するのであればかかる主張は無意味であるし，原告ら全員に生じていない損害（例えば，休業損害等）をもって共通損害を捉えることは許されない。
また，包括一律請求は，集団訴訟等において原告らに生じた個別の損害額の積み上げを要しない点で原告側の立証の負担を軽減し，訴訟の促進に役立ち，集団訴訟における被害者の団結にも有利に作用するなど，被害者たる原告らの便宜にも資する請求である反面，被告側においては，通常訴訟において行われるものと同レベルの防御権の行使が困難である。かかる点からしても，包括一律請求による場合は，個別積上方式により財産的損害が立証できた場合に予想される損害額よりもかなり低額の認定とされるべきである。
以上によれば，仮に包括一律請求が認められたとしても，原告側において相当程度の立証がされ，被告側において適切な防御権の行使が行われた損害のみが考慮されるべきであり，裁判所は判断内容の客観性を確保し，謙抑的な金額を認容すべきである。包括一律請求を維持しつつ，個別損害について十分な立証を行わないのに，症状が軽かった者が個別損害を積み上げて計算をした場合の金額を超える過大な損害賠償を得ることは，不法行為制度における損害の公平な分担という趣旨を著しく害し，他の人身損害賠償請求訴訟との均衡も全く保てないのであり，到底許されるものではない。
イ損害の内容及びその主張立証責任の所在について原告らの請求が包括一律請求であるとしても，損害の主張立証責任はあくまで原告らにある。
一般に，人身損害賠償請求においては，治療の必要性がある期間の治療費，慰謝料等が損害としてとらえられるのであり，本件においても，損害と評価できる状態がいつからいつまであったかを原告らは主張立証すべきであるところ，原告らが，客観的な資料をもって，具体的な被害の状態，程度，通院の必要性がある状態にあること，通院回数，積極損害額や消極損害額等を立証しない限りは，損害として評価のしようがない。この点，原告らは，小麦含有食品を安全に摂取することができなくなったことや安心して食事をすることができなくなったことを共通損害であると主張するが，そのような極めて曖昧かつ抽象的な不安感等をもって損害を算定することは不可能というべきである。原告らは，共通損害として，原告ら全員において最小限共通していつからいつまでどのような症状が出る状態が継続し，小麦摂取ができない状態にあったのか，損害が発生するような状態にあったのか，治療の必要性がある状態にあったのかなど，損害を算定する上で基礎となる事情を何ら立証できていない。また，原告らの主張する損害は，傷病を理由とする他の損害賠償請求訴訟等（とりわけその基本となる交通事故損害賠償請求訴訟）と比較しても，合理的な理由なく不相当に損害額や損害項目を拡大している点で不当である。小麦摂取が制限されることによる支障や症状の発症に伴う不利益等は，個々の症状が発現した際の入通院日数に応じた損害により，評価され尽くされており，独自の項目として損害算定をする余地はない。ウ本件アレルギーの一般的な予後及び原告らの症状
(ｱ)本件アレルギーの一般的な予後
ａ本件アレルギーについては，他のアレルギーとは異なり，現在までに明らかにされた医学的調査や報告等により，回復，治癒傾向を有することが裏付けられており，実際に本件アレルギーの発症者の大多数が（もともと又はその後早期に）特段の問題なく小麦を摂取できる状態に回復しているものである。
ｂ⒜例えば，厚生労働省が実施した本件石鹸の使用者に発生したアレルギーに関する調査（乙イ総Ｃ１）によれば，本件アレルギー患者のうち，当初から小麦を摂取し続けていた者やその後に小麦摂取を再開した者が非常に多いことが明らかとされた。


⒝また，平成２５年１１月に開催された特別委員会における報告の中にも，「石鹸使用中止後３年以上経過している症例２０７例のなかで８７％は小麦を摂取しており，摂取しても５１％は症状がないと答えていた。」，「現在９０％の人が小麦を食べている。４％程度が食べられていない。」，「対象５７例中，…２０１３年６月現在，重症度に限らず４２例は小麦製品を摂取している。」，「当該アレルギー患者は臨床症状，ＳＰＴ，ｓＩｇＥともに軽快傾向であり，いずれは治癒する可能性が示唆された。」などというものがあった。上記の報告の中にもあるとおり，患者らの中には実際は小麦製品を摂取できる可能性があるものの，患者自身がコムギを摂取せず，治ったか判断できない例も多いものと考えられ，このことも本訴における損害を考える上で考慮すべき事情である。
⒞さらに，平成２７年の日本アレルギー学会における報告（乙イ総Ｃ６）においても，特別委員会による全国疫学調査の結果によれば，本件アレルギーの登録総数２０１１例につき，「経過が確認できた１９２例中８９％はコムギを摂取しており，ＧＰ１９Ｓ特異ＩｇＥ抗体はほとんどの症例で経時的に減少していた。」，「ＧＰ１９Ｓコムギアレルギーは多くの症例で，血清特異ＩｇＥ抗体は減少しており，コムギ摂取できる症例が増加していた」と報告され，本件アレルギーの回復，治癒傾向が再度確認された。
この点，千貫医師らによる報告によれば，複数回経過を追跡できた本件アレルギー患者３５０名を対象として，カプランマイヤー法を用いた治癒曲線を作成し，石鹸使用中止からコムギアレルギー略治までの期間を推定したところ，治癒期間の推定中央値は石鹸の使用中止から６５，３か月であること，本件アレルギーの多くは治癒傾向がみられるが，一部で治癒が遷延する傾向があることが指摘されている。この結果からは，本件アレルギーが治癒するものであること，又は多くの患者が治癒傾向にあることが見て取れる。なお，本訴において問題とされるべきは，損害と評価できる状態がいつからいつまであったのかであるから，略治に至らない場合があることや治癒までの期間を要することをもってしても，そのこと自体を損害と評価することができず，原告側において損害と評価できる状態を客観的資料によって立証しなければならない。また，カプランマイヤー法においては，実際に回復，治癒した多数の者が分母から外されているため，より早く治癒している者が多数いるものと考えられ，上記の数値のみを過大視すべきでない。
(ｲ)原告らの症状及び症状に関する主張についてａ前記(ｱ)のとおり，本件アレルギーは患者の大多数において早期に回復，治癒する傾向にあることが明らかになっており，原告らにおいても同様の状況が当てはまるはずである。それにもかかわらず，原告ら全員において現在でも食事制限等が必要であり，損害が継続しているなどと主張するのであれば，口頭弁論終結時においてもなお重篤な症状があり小麦製品を摂取できない状態にあるということを原告らにおいて客観的に立証する必要がある。しかし，原告らは，陳述書やカルテの主訴部分等をもって立証が十分であるとするにとどまるところ，主訴等は，その性質上，多分に個々人の感覚や感情等に左右されるものであり，これを証拠評価において重視することはできないというべきである。
この点，原告らにおいて現実に小麦製品が摂取できない状態や症状が出る状態が継続していることを立証する手段として食物経口負荷試験という方法が存在する。これは食物アレルギーの最も確実な診断法と評価されており，確定診断（原因アレルゲンの同定），耐性獲得の確認，誤食時のリスク評価及び安全摂取可能量の決定等を目的として実施されるものである。原告らは食物経口負荷試験という安全かつ現実的な手段によって現実にいつからいつまでどの程度の量の小麦製品をどういう状況のもとで摂取することができない状態にあったのか医学的客観的に立証することが可能であるにもかかわらず，その立証を行わず，立証不足の負担は原告らが負うべきである。ｂ原告らの多くは，カルテ等によれば小麦及びグルテンに関するＩｇＥ抗体値の減少が見られ，これは原告らのアレルギー症状が回復傾向にあることの客観的裏付けである。理論上，ＩｇＥ抗体がアレルギー症状を誘発することは紛れもない事実であり，これが減少すればアレルギー症状の程度も低下すると考えることができるし，本件アレルギーに関する多数の医学的報告がＩｇＥ抗体値に着目し，実際の臨床においても繰り返しＩｇＥ抗体値が計測されていること等の実態に照らしても，ＩｇＥ抗体値の減少が本件アレルギーの回復を示す指標であることは明らかである。これに反して，原告らがＩｇＥ抗体価の減少が回復傾向を意味しないと主張するのであれば，例えば，小麦特異的ＩｇＥ抗体価が陰性化している個体において，食物経口負荷試験によって症状が出ることやその程度，状態等を医学的，客観的に立証するべきである。
他方で，アレルギーはＩｇＥ抗体が存在するからといって常に反応を示すものではなく，実際にＩｇＥ抗体値が陽性であっても小麦製品を摂取できるケースもみられることからすれば，その数値の高さをもって小麦製品が摂取できない状態にあるということはできないし，一度ＩｇＥ抗体値が陽性であったとしても，短期間で擬陽性ないし陰性化している例もあるなど，ＩｇＥ抗体値の高さを直ちに損害に結び付けることも不当である。
ｃ食物アレルギーの場合，アレルゲンに対する耐性獲得に伴ってＩｇＥ抗体値が陰性化することが多いことは，基礎的な医学的知見であり，原告らの臨床経過をみても，小麦及びグルテンＩｇＥ抗体値の陰性化後に，主治医より小麦を徐々に摂取することが勧められている。小麦及びグルテンＩｇＥ抗体値の陰性化は，その後の小麦摂取への指標として利用されていることは明らかであり，原告ら個々人において，小麦及びグルテンＩｇＥ抗体値の陰性化が確認できる場合には，本件アレルギーによる症状も客観的にみて軽快しているものと推定できる。また，前回の抗体値の検査時期から既に相当年数が経過しているにもかかわらず検査を実施していない場合には，これまでの本件アレルギーの患者の全体的な傾向に鑑み，特に陽性所見であるとの立証がなされない限り，たとえ過去の検査時期に陽性所見が認められたとしても，その経過期間に応じてその後，陰性化しているものと推定するのが相当である。


原告らの一部には，小麦及びグルテンＩｇＥ抗体値が陰性化しているにもかかわらず，グルパール１９Ｓの抗体反応が残存していることを理由に，医師から小麦含有製品の摂取を制限されている者もいるようであるが，医学文献によっても，グルパール１９Ｓの抗体反応の残存と小麦及びグルテンＩｇＥ抗体値の陰性化は別であり，グルパール１９Ｓの抗体反応が残存していてもそのことから直接小麦含有製品を食べることができないということにはならない。
なお，原告らは，小麦及びグルテンＩｇＥ抗体値が陰性化したとしても，グルパール１９Ｓに対するプリックテスト等の反応が消滅していない限り，同種の加水分解コムギ末に対するアレルギー反応の危険性があると主張する。しかし，グルパール１９Ｓ自体は既に製造中止となっているほか，これと同種類の製品類は販売停止となっているなど，今後グルパール及び類似の加水分解物を原因としてアレルギー反応が生じる危険性はほぼなく，将来的にグルパール１９Ｓ及びこれと類似した加水分解物を原因としてアレルギー症状が発生する蓋然性の程度は実質的には極めて低いと評価することができる。ｄ原告らの中には，継続的な通院を行っておらず，エピペンなどの薬剤の処方も継続的に受けていない者など，最終受診時期から相当期間が経過している者もいる。そのような原告らについては，最終受診時期以後は，少なくとも通院を要する程度の症状の再発もないことが合理的に推認できるから，原告らが主張する症状再発の不安感は解消されたものと推認でき，結論として，現在では治癒ないし寛解しているものと推定できる。
仮に通院の事実はなくても，日常生活上小麦の摂取の制限を続けていたり，現実には本件アレルギーの症状が発生したりしている可能性があるが，原告らも主張するとおり，小麦は，現在では様々な食品として用いられているのみならず，加工食品の原料やシャンプー，化粧品などの成分等としても使用されているし，食品の製造工程の過程で，たまたま小麦を原料として使用した製造容器等を他の食品の製造工程で使用する場合に混入することもあるのだから，実際上，人が日常生活を送る上で，小麦の摂取を回避することは事実上困難なはずである。そうだとすれば，客観的に小麦の摂取を避けられない環境があるにもかかわらず，現実に病院に通院しておらず，抗アレルギー薬剤等の処方を受けていないという事実は，これらの原告らの症状の程度が軽微であり，日常生活上，格別に重視するほどの症状の経過が認められず，また，重篤な症状の発症への心理的不安感も相当程度解消されたことを推認できる事実というべきである。
ｅ原告らはアナフィラキシーショックを発症した原告については死の恐怖を味わったことによる精神的苦痛の大きさから，損害額をかさ上げして請求しているが，一般的に交通事故等において死の恐怖を味わうような事故に遭ったと主張しても，極めて主観的かつ客観的に把握できない恐怖感なるものをもって慰謝料は独自に計算されておらず，そのような損害を認めること自体できない。
そもそも，アナフィラキシーショックとはアナフィラキシーに加え，血圧低下や意識障害等の重篤な症状を伴う場合をいうが，これを発症したと主張する原告らの多くが，カルテ等の客観的資料にその旨の記載がなく，その存在自体を立証できていない。
また，現在までに判明している知見によれば，ショックを生じた者であっても，本件アレルギーは本件石鹸の使用を中止すれば回復傾向にあり，今後，同様のショックを再度生じる可能性が高いということはできず，原告らの主張するランク分けには疑問がある。
エ損害額の算定について
(ｱ)本件アレルギーの実態をみれば，患者ないし原告ら各人によって小麦を食べられない程度や，症状，期間の差は極めて大きく，原告らに共通する損害としてその小麦摂取の状況や症状を評価することは不可能である。
そもそも原告らが主張する小麦摂取の状況や症状の継続性等については，検査結果等に裏付けられた客観的な立証がなく，また，一般的にＱＯＬの低下や１回１回の症状の発現に伴う苦痛というものは通院日数に基づく入通院慰謝料で評価し尽くされるものであり，これが独自に損害として評価されることはない。例えば，一般的な人身損害賠償請求訴訟において，むち打ちの首の痛みで，１年間運動やスポーツができなかったとか，顔面に傷ができ，顔面醜状により外に出られない期間が長期間続いたとか，何月何日の痛みが非常に強くて動けなかったとか，歯を失って１年間まともに食事ができなかったとか，死の恐怖を味わってその後車に乗れなくなったとか，救急搬送された等の各症状の経験やＱＯＬの低下を言えばきりがないが，これらも含めて入通院慰謝料により損害評価されているものである。
(ｲ)本件アレルギーにおいて，損害を認めるのであれば，その拠るべきところはカルテ等に現れた客観的な入通院日数や医学的・客観的な検査結果である。そして，入通院慰謝料を中心として，治療費や通院交通費等が本件における具体的な損害の内容として考えられるが，一方で，原告ら全員について現時点において症状が寛解していないこと（残存していること）及び今後回復する可能性がないこと（一生涯続くこと）について医学的・客観的な立証がされていないから，後遺障害に関する損害が認められる余地はなく，同様に全員に生じていない休業損害も共通損害としては考慮することができない。
そして，かかる観点から原告らの症状を見ると，発症当初から小麦特異的ＩｇＥ抗体価が陰性であり，小麦製品の摂取が継続できていたものとみられる者すらおり，小麦特異的ＩｇＥ抗体価が陽性であるとしても，その期間における通院日数（及び総通院日数）は数日程度で入院をしていない者等もみられ，通院慰謝料を観念するとしても，原告らは日常的に持続した症状があるわけではなく，小麦を摂取し，かつ運動をしなければ症状は発現しないことを考慮すれば，包括一律請求を前提とした原告らに共通損害として認められるべき損害額は，仮に認められるとしても，数万円ないし数十万円という低額なものになるといわざるを得ない。
オ減額事由について
(ｱ)過失相殺について


一般的に化粧品，石鹸又はシャンプー等を使用して肌等にトラブルが発生すれば，使用者としては，使用品による症状であることを疑い，使用を中止する判断をするのが通常である。本件石鹸においても外箱や包装紙において「使用中，赤み，かゆみ，刺激等の異常が出た場合は，使用を中止し皮膚科専門医へご相談ください。」，「お肌に合わないときはご使用をおやめください。」等と指示ないし警告をしていた。そして，本件アレルギーの典型例は，石鹸を使用した時に生じる眼のかゆみや皮膚のかゆみ・鼻炎症状が始まり，その後，小麦を食べたときに食物アレルギー症状が出るようになるというものであり，原告らのほとんどにおいて，小麦アレルギーを起こす前に，本件石鹸使用時に肌や眼に異常を感じていた又は異常があったものと考えられる。そうであれば，本件石鹸による症状であることを疑い，指示ないし警告に従って本件石鹸の使用を中止する判断をするのが通常である。それにもかかわらず，原告らは，上記指示警告に従うことなく本件石鹸の使用を継続した結果，小麦アレルギーを発症又は増悪させるに到ったものといえる。なお，本件においては石鹸使用中止後，早期に回復，治癒する傾向にあることがわかっており，石鹸使用の中止が早ければ，それだけ回復も早いことになる。よって，損害の公平な分担の見地から，原告らには少なくとも５割程度の過失相殺をするべき不注意，落ち度が認められる。
(ｲ)素因減額について
既に主張しているとおり，アレルギーは，そもそも身体にとって「有用又は無害な物」に対する「過剰な免疫反応」であり，本件アレルギー発症の原因は，グルパール１９Ｓを抗原として，過剰な免疫反応を起こした原告ら自身の過剰免疫体質にある。特別委員会は，当初から，本件アレルギーの症状の重篤化には素因が寄与していると指摘していた。そして，現時点での遷延症例については，本件アレルギー罹患以前から職業的に小麦に暴露されることが多かった者，従来型の小麦アレルギーであるω－５グリアジンに陽性反応を示していた者や重度のアトピー素因保有者でありアレルギー体質である者が該当しているとの医学的知見があり，原告らのカルテによっても同様の傾向が読み取れる。つまり，本件アレルギーの重症化には，上記素因が寄与しているということができる。また，本件アレルギーの発症には，遺伝的素因の関与が窺われることが繰り返し指摘されており，アレルギー一般の機序として，患者自身の遺伝的な素因が関与していることが判明している。本件アレルギーの発症者は本件石鹸を使用した者全てではなく，わずか０．０３％にすぎないことからすれば，このような体質が原因となって生じたアレルギー被害による全損害を被告らだけに負わせることは，衡平を失するというべきである。
以上によれば，本訴においては少なくとも５割程度の素因減額が認められるべきである。
(ｳ)オマリズマブによる治療可能性
原告らの中には，治癒寛解傾向が認められず，難治性の病態を示す症例も存するが，島根大学の後押しにより設立されたＮＰＯ法人生活習慣病予防研究センターで，難治性の患者を対象としてオマリズマブを用いた臨床研究が行われたところ，オマリズマブの投与により小麦を摂取できる状態に回復し得ること，少なくとも６ヶ月後には数値も下がってくるという結果が得られ，難治性の本件アレルギーについても治癒可能性があるとの結論が示された。
したがって，本件アレルギーは，難治性の経過を辿ったとしても，オマリズマブを投与することによって治癒に至る可能性が示されており，このことは症状の回復可能性を示すものとして，損害算定に斟酌されねばならない。
(ｴ)損益相殺（既払金控除）について
本件では，被告悠香から原告らに対し，仮払金として治療費等の一部が支払われていることから，既払金控除が行われるべきである。
カ遅延損害金の起算日
本訴請求が包括一律請求であることに照らせば，仮に被告らに責任が認められたとしても，遅延損害金の起算日は口頭弁論終結時とされるべきである。
【原告らの主張（各原告の症状等）】
ア原告番号８（Ａ１）
平成１７年冬頃，母から分けてもらって本件石鹸の使用を開始し，厚生労働省による発表等を知るまで毎日使用していたところ，本件アレルギーを発症した。
使用を開始した初期から，使用後に手指の湿疹，充血，顔の腫脹等がみられた。平成２３年５月２３日には，朝食後，顔面が腫れあがり，全身にみみず腫れが出て熱くなり，立っていられない状態となって救急搬送をされた後３日間入院し，同年７月１８日にも夕食後に同様の症状が出て救急搬送をされたことがあるなど，入院を要するほどの重篤なショック症状を少なくとも２回起こした。
現時点でも症状は継続している。自宅で小麦製品を摂取することもあるが，食前にアレルギー薬を服用し，食後の運動も控えており，小麦の摂取量や期間いかんによっては，このような処置をとっても目の周りの痒みや下痢等の症状が発現する。現在も継続して通院し，アレルギー薬の処方を受けており，小麦製品を食べられない苦痛や，食事内容を工夫しなければならない不便，夫や両親に家事等の負担を任せている負担等，生活上の不利益が続いている。
イ原告番号１７（Ａ２）
平成２１年２月から同年１２月までの間，本件石鹸を購入して使用していたところ，本件アレルギーを発症した。
平成２２年６月６日頃，移動中に，顔の腫脹，全身の蕁麻疹等の症状を生じ，意識が遠のいて倒れ，救急搬送され，搬送先の病院で点滴等の治療を受けた。その後，大阪大学医学部附属病院において，本件アレルギーの診断を受けた。
発症後，小麦を摂取しない生活を続け，そのため症状は発現していないが，現在でも同様の生活を続けている。年に１回程度，東京医科大学病院皮膚科に通院しており，担当医師からは今でも小麦を食べないように指示され，抗アレルギー薬（エバステル）の処方を受けている。小麦を摂取できない制限のほか，家族や知人に気遣いを強いたり，治療費，代替食品（米粉パン等）の購入費用の負担を強いられたりするなど，心理的，金銭的な負担は今なお重い。
ウ原告番号１８（Ａ３）
平成１８年６月２３日から平成２３年５月頃まで，母が購入していた本件石鹸をメイク落とし，洗顔及び入浴時の洗身に使用していたところ，本件アレルギーを発症した。


使用開始初期から目の痒み，顔面の湿疹等が生じたが，本件石鹸が原因と知らず，その後も使用を継続し，湿疹が全身に広がる，下痢や吐き気を生じるなど，徐々に症状が悪化した。平成２２年６月２７日，食後に外出したところ，顔の腫脹のため瞼が開かなくなり，意識が朦朧として立っていられなくなり，父に連絡を取って病院を受診することがあった。本件アレルギーとの診断を受けた後は，家族の協力もあり，小麦を一切摂取しない生活を続け，今でもできるだけ小麦は食べず，どうしても食べたいときには食後安静にしている。現在も症状が出ないわけではなく，平成２９年末頃，小麦製品と知らずに摂取した際には目の腫れや湿疹のため病院を受診し，抗アレルギー薬の処方を受けた。
小麦製品の摂取制限のほか，これまでの症状のために体中に湿疹の痕が残り，肌を露出する服装を避けざるを得ない生活を続けており，肉体的苦痛だけでなく，精神的苦痛も今なお大きい。
エ原告番号２１（Ａ４）
平成２１年８月に通信販売で本件石鹸を購入し，洗顔や入浴時に毎日使用していたところ，本件アレルギーを発症した。
同年１０月頃から石鹸使用時に目の痒み等を生じはじめた。その後，小麦摂取後に顔面の腫脹や激しい下痢等を生じるようになり，平成２２年４月１２日から同月１６日にかけて関西医科大学附属枚方病院に検査入院して小麦の負荷テストを実施すると，ショック症状を引き起こした。現在まで小麦製品を摂取しない生活を続けているところ，小麦を摂取できないことに伴う精神的負担は大きく，一時期うつ状態に陥るほどであった。気付かず小麦製品を摂取してしまった際には依然，顔や眼の腫れ，下痢等の症状が生じ，現在でも年に２回，定期的に通院をし，エピペンと抗アレルギー剤（ザイザル等）の処方を受けている。
小麦製品を食べられない生活に伴って家族や友人にも気を遣わせており，肉体的，心理的苦痛は今でも続いている。
オ原告番号２２（Ａ５）
平成１７年７月から平成２３年５月にかけて，３か月置きに本件石鹸を購入し，毎日洗顔に使用していたところ，本件アレルギーを発症した。平成１７年末頃から蕁麻疹が出現したが，本件石鹸によるものとは知らず，平成１８年２月６日の朝食後，蕁麻疹，嘔吐，下痢の症状が出て意識不明となり倒れ，救急搬送された後，小麦アレルギーとの診断を受けた。また，平成２２年９月２１日には夕食後に皮膚症状を生じた後，呼吸困難，血圧低下，意識不明となって病院に救急搬送され，そのまま１日入院をした。生じた症状は多岐にわたるが，少なくともこれらの２回の症状は，アナフィラキシーショックである。その後，平成２３年夏になり，本件アレルギーであることを知ったが，それまでの間，小麦を食べた際に度々，アナフィラキシー症状を生じた。
以後は，小麦摂取を控える生活を続けているが，現在でも，誤って小麦を摂取してしまった際は全身が痒くなることがある。平成３０年４月に病院でアレルギー検査を受けたところ，その特異的ＩｇＥ抗体値は，未だにグルテンがクラス２，小麦がクラス１であり，現在でも数値は陰性化しておらず，生活上の不利益が継続している現状が非常に憂鬱である。
カ原告番号２３（Ａ６）
平成２１年１月から平成２２年７月頃まで，毎日朝晩の洗顔，洗身に本件石鹸を使用していたところ，本件アレルギーを発症した。平成２１年１１月，旅行中に全身に蕁麻疹が出て呼吸が困難となり，意識が朦朧とするなど初めてショック症状を呈して以降，平成２２年１月８日，同月１７日，同年６月７日と４度にわたるショックを生じた。ただし，いずれも配偶者が傍についており，適切な処置がとられたため，救急搬送はされていない。
その後は，現在まで小麦を一切摂取しない生活を継続しているが，未だに痒みに伴う睡眠障害等が続いており，症状の回復の兆しもないため，２年ほど前から通院もしなくなった。本件アレルギーのために，雇用を断られるなど就業にも大きな影響が出ており，身体的，精神的な苦痛も今なお続いている。
キ原告番号２５（Ａ７）
平成１９年６月から同年９月までの間，及び平成２１年８月から平成２２年７月までの間，自ら購入したり，姉から貰い受けたりして本件石鹸を使用していたところ，本件アレルギーを発症した。
平成２２年８月以降，小麦摂取後に目の痒みや顔面の腫脹，咳き込みによる呼吸困難などの症状が出始め，本件アレルギーとの診断を受けた後は，小麦摂取を完全に断っていた。その後，平成２９年１２月に大阪はびきの医療センターにおいて経口負荷試験を受けたところ，医師から小麦を摂取可能と告げられ，以降は日常生活で小麦を食べられるようになり，症状の発現はない。ただし，今でも食後に激しいスポーツをすることは避けている。
ク原告番号３４（Ａ８）
平成１９年１２月から同居の母が購入して使用していた本件石鹸を使用し始めたところ，本件アレルギーを発症した。
平成２１年１０月頃，食後に顔面の腫脹，全身性の蕁麻疹を生じ，病院搬送後，一旦は自宅に戻ったものの，翌日も症状が治まらず，再度病院に受診するとショックとの診断を受けた。その後，平成２３年８月に和歌山県立医科大学附属病院に検査入院し，誘発テストを受けると，ショック症状を呈した。
発症以来，小麦を一切口にしない生活を続けているが，誤って小麦を摂取してしまった際にはなお症状が発現する。本件アレルギーと判明して以降，定期的な通院を継続しており，平成２７年１２月の血液検査でも，なお小麦の特異的ＩｇＥ抗体値はクラス３であった。
ショック後，小麦が一切食べられなくなり，本件アレルギーの罹患後，体質が変化し，慢性的な症状のために販売員としての職を退職することになり，海外生活も諦めざるを得ないなど，肉体的な苦痛に加えて社会的な不利益も極めて大きい。
ケ原告番号４１（Ａ９）
母が購入した本件石鹸を，平成１８年４月から平成２０年１０月まで毎日洗顔に使用していたところ，本件アレルギーを発症した。同年３月以降，食後に顔面浮腫や咽頭浮腫の症状が出るようになり，同年１０月２日に，パンを食べた後に上記症状に加え，呼吸困難を伴うショック症状を起こし，箕面市立病院を受診し，小麦アレルギーとの診断を受けた。平成２３年４月２３日にもパン食後に全身の蕁麻疹，呼吸困難を生じ，同病院に救急搬送されるなど，少なくとも２回はショック症状を生じている。


現在でも少量の小麦摂取にもかかわらず眼瞼浮腫や鼻水等の症状の発現が続いており，平成２８年６月１５日の検査においても小麦，グルテンの特異的ＩｇＥ抗体値は陰性化していない。日常生活において小麦摂取を制限しなければならない苦痛に加え，職場においても満足な就業ができず，他の職員に協力を依頼しなければならないなど，今なお不利益が継続している。
コ原告番号５０（Ａ１０）
母が購入した本件石鹸を平成１９年６月２８日頃から平成２２年４月頃まで洗顔に使用していたところ，本件アレルギーを発症した。平成２２年３月１８日に夕食後ランニングをしていると，呼吸困難，血圧低下，意識低下といったショック症状を引き起こし，病院に救急搬送され，顔面の腫脹が治まるまで１週間を要した。その後も複数回，アナフィラキシー症状を呈した。
現在でも小麦摂取を控えているが，週に１回程度は少量の小麦を摂取することがある。小麦製品を摂取しない生活を継続し，食べた際も安静にしているので，現在では症状の発現はなく，通院もしていない。ショック時の恐怖がいまだに忘れられず，また，趣味の運動も辞めることとなり，学生生活を送る上で制限があったのみならず，就職後も仕事上の付き合いを断らざるを得ないなど，精神的，社会的な負担が続いている。
サ原告番号５２（Ａ１１）
平成２１年４月１４日に本件石鹸の購入を開始し，平成２２年１２月頃まで入浴時の洗顔に使用し続けていたところ，本件アレルギーを発症した。平成２１年１０月頃から入浴後に鼻炎，痒み，目の充血が生じ始め，その後動悸や呼吸困難を伴うなど症状が悪化した。平成２２年７月１日，昼食後に歩いていたところ，全身が異様に痒くなり，激しい腹痛に襲われた後，意識を消失するなどのショック症状を呈し，この際は夫の協力もあり，済生会中津病院に駆け込んで治療を受けた。
本件アレルギーの診断後は，小麦を摂取しない生活を継続し，現在でも気付かずに摂取してしまった際には咳や痒み等の症状を生じる。今なお，医師からは小麦摂取を控えるように指示されている。
本件アレルギーに伴い，家族への負担増や会社を休まなければならない不利益，更に海外旅行の制限等，生活面全般への不利益が今なお継続している。
シ原告番号６２（Ａ１２）
平成２１年４月頃から家族が購入した本件石鹸の使用を開始したところ，本件アレルギーを発症した。
平成２２年６月１５日，ロキソニンを服用した後，勤務先でパンを食べると，両眼が腫れあがって前が見えなくなり，また呼吸困難，意識朦朧となって，兵庫県立医科大学まで職場の同僚に連れて行ってもらった。ショック症状を引き起こした後は小麦摂取を控える生活を継続し，現在でも同様であり，気付かず食べてしまった際には目の腫れや腹痛が今でも生じる。発症直後は上記大学病院に通院を繰り返していたが，現時点では対症療法的な診察を最寄りの病院で受ける程度にとどまっている。小麦を摂取できないことによる生活制限により，体重が１０ｋｇ以上も激減し，自律神経失調症等の体調の異変も生じた。小麦が食べられない生活は変わっておらず，不安な日々が続いている。
ス原告番号６７（Ａ１３）
平成２１年７月２８日に本件石鹸を購入し，洗顔，入浴時の洗身に使用し始め，平成２２年１２月に本件アレルギーの存在につき医師から注意喚起されるまで継続使用していたところ，本件アレルギーを発症した。同年３月頃から小麦摂取後に顔面の腫脹等の症状を呈するようになっていたが，同年９月頃，朝食後に，全身の発疹，嘔吐，下痢，呼吸困難，意識混濁を生じ，住友病院に緊急搬送されることがあったほか，同年１１月６日にも友人宅でのパーティーの際に呼吸困難等を生じ，救急搬送されて入院するなど，少なくとも３回にわたってショック症状を起こした。現在に至るまで小麦製品を摂取しない生活を継続しているが，誤って小麦を食してしまった際にはいまだに呼吸困難を生じることもある。現在でも１，２か月に１回程度，住友病院に通院して医師の問診と薬（エピペン，アレグラ）の処方を受けており，症状が継続している。現在でも依然として症状が出るため，肉体的な苦痛が続いているほか，小麦の代用品の購入を強いられる経済的負担，人間関係における心理的負担等，多大な不利益が続いている。
セ原告番号６８（Ａ１４）
平成２２年５月頃から家族とともに本件石鹸を洗顔に使用していたところ，本件アレルギーを発症した。
同年１０月２２日，修学旅行中，夕食後に全身が腫れ，呼吸困難，意識混濁を生じ，救急車で病院に搬送されたことがあったほか，平成２３年１月１３日にも朝食後に顔面腫脹，呼吸困難を生じ，病院に搬送されたことがあった。少なくとも上記の平成２２年１０月２２日と平成２３年１月１３日の２回はショック症状を生じている。
現時点では小麦摂取が可能であるが，できるだけ摂取を控えるようにしており，運動前には全く食べないようにしている。摂取制限が功を奏し，症状の発現はなく，現時点で通院もしていない。
ショック症状による恐怖感のほか，幼少から親しんできた部活動（サッカー）も制限されるなど，今でも精神的，社会的な不利益が残っている。
ソ原告番号７１（Ａ１５）
平成２１年１１月頃，母から貰い受けて本件石鹸の使用を開始し，平成２３年１月頃まで毎日洗顔に使用していたところ，本件アレルギーを発症した。
平成２２年１０月２３日に昼食後，全身性の発疹を生じ，息苦しさから立っていられなくなり，緊急搬送されたほか，同年１１月６日，同月２７日，平成２３年３月１日，同年４月１０日，同年８月２７日と幾度となくショック症状を呈して病院に搬送された。
平成２４年７月１３日に本件アレルギーと診断されて以降，小麦を完全に排除した生活を続けており，現在も同様である。現時点では，小麦を摂取しないため症状は出ておらず，通院もしていない。
ショックを何度も生じた精神的苦痛は大きく，現在は子育てをしているが，子どものことを考えると恐怖心と不安は以前よりも増している。
タ原告番号８５（Ａ１６）
平成２０年８月末に購入して本件石鹸を洗顔，洗身に使用していたところ，本件アレルギーを発症した。
平成２１年７月２１日，そうめんを食べた後に全身の腫脹を生じ，近くの医院に駆け込むと，呼吸困難，意識朦朧を生じ，そこから救急車で日赤和歌山医療センターに救急搬送された。
その後は小麦を徹底して摂取しない生活を続けており，そのため通院や服薬はしていない。もっとも，誤って摂取してしまった際には呼吸困難を生じたことがあった。


現在でも，普段の料理の手間や自由に旅行に行けないなど，生活上の不利益が継続している。
チ原告番号１１１（Ａ１７）
平成２１年頃から平成２２年３月末頃まで，毎晩の洗顔に本件石鹸を使用していたところ，本件アレルギーを発症した。
同月１６日，食後にウォーキングをしていると，顔面の腫脹，呼吸困難を生じたため，すぐさま淀川キリスト教病院に駆け込むと，ショックを起こしていると診断され，エピペンを打たれ，その後数時間酸素吸入を受けた。
その後は，小麦を摂取しない生活を継続していたが，現在では服薬しつつパンを食べる程度に至っている。もっとも，服薬無しに小麦を摂取すると顔が赤く腫れるなど，依然として症状が発現するため，現在でも３か月に１回程度は通院し，抗アレルギー剤を処方してもらっている。小麦の摂取を制限しなければならない生活が続いていることに変わりはなく，なおも多大な不安を抱えながら生活をしている。
ツ原告番号１１４（Ａ１８）
平成１８年７月に妻名義で購入した本件石鹸を洗顔や入浴に使用し始め，その後本件アレルギーを発症した。
平成２０年１１月頃から，洗顔後の肌の赤みや火照りを感じるようになり，その後，全身性の湿疹や痒みなど，皮膚症状が悪化していった。本件石鹸が原因とは知らず，平成２３年１０月にアレルギー科の病院を受診すると，小麦アレルギーとの診断を受け，平成２４年には本件アレルギーとの診断を受けた。
医師からは小麦摂取を控えるように指示されているが，長距離バスの運転手という職業柄，外食が多く，小麦を完全に避けることはできず，そのため現在に至るまで服薬をしつつ小麦を摂取する生活及び定期的な通院を継続している。
今でも症状が出ていることによる仕事への多大な影響，また治療等に要する経済的負担，その他精神的苦痛はなおも続いている。
テ原告番号１１８（Ａ１９）
平成２０年９月頃から母に分けてもらった本件石鹸を朝晩の洗顔に使用し始め，平成２３年１月頃まで継続していたところ，本件アレルギーを発症した。
平成２２年２月頃から，顔面の湿疹や目の充血といった症状が出始め，平成２３年５月には食後に上記症状に加え，呼吸困難となったことがあったものの，ショック症状は生じていない。
平成２４年１２月に本件アレルギーと診断されて以降，小麦摂取を一切控えており，現在も同様である。小麦を摂取していないので症状の発現はなく，通院もしていないが，平成３０年３月に血液検査を行うと，まだ陰性化していなかった。
小麦摂取を制限されることに伴う生活制限は現在も続いており，心理的負担や就業上の制約等，社会的な不利益も大きい。
ト原告番号１１９（Ａ２０）
平成２１年８月から平成２３年夏にかけて，洗顔，洗身に本件石鹸を使用していたところ，本件アレルギーを発症した。
平成２３年４月８日，朝食後に眼が腫れて前が見えなくなり，続いて呼吸困難となり，意識が遠のいたところで病院に救急搬送され，搬送先の病院に６日間入院するというショック症状を引き起こした。その後，小麦製品を一切摂取しない生活を現在まで続けているが，誤って微量の小麦を摂取した際には，未だに口蓋が腫れるなどの症状が発現する。現時点では，小麦を摂取しない限り症状は出ないので，通院はしていない。
小麦を制限しなければならない生活に伴う心理的苦痛や，家庭生活への影響などは今なお継続している。
【被告らの主張（各原告の症状等）】
ア原告番号８（Ａ１）
平成２３年７月１８日にショック症状を生じたという点については，救急搬送時のバイタルサインは正常であり，ショックの疑いとされているにすぎないことに照らすと，原告番号８がショック症状を来たしたとは認められない。
また，証拠上確認できる同原告の通院日数は不定期かつ７日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては３日），入院日数５日程度にとどまり，重篤な症状を生じたとは考え難く，かえって診療録によれば，平成２３年時点で「パンは食べているが，問題なし」，「うまく抗アレルギー剤を併用すれば日常生活はかなり大丈夫かと思われます」などの記載もあり，当初から小麦摂取が可能であったことが窺われる。現在までの症状継続の有無につき，平成２３年以降現在に至るまで小麦を摂取すると症状が発現することを裏付ける証拠もなく，小麦特異的ＩｇＥ抗体値も，平成２４年９月及び平成２５年１２月時点で小麦のＩｇＥ抗体値が陰性であるなど，回復傾向は明らかであり，医師からは注意しながら小麦を摂取するよう勧められていることからすれば，既に同原告の症状は治癒ないし寛解に至っている。
イ原告番号１７（Ａ２）
診療録等の記載によれば，「アナフィラキシー様発作出現」とあるのみであり，原告番号１７がアナフィラキシーショックを起こしたとは認められない。
また，証拠上確認できる同原告の通院日数は不定期かつ２２日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては３日），入院日数５日程度にとどまり，重篤な症状を生じたとは考え難い。そして，平成２２年９月８日時点の経口負荷試験の結果では小麦摂取のみでは症状は陰性とされていること，医師から小麦摂取制限をされているとの診療録の記載は見当たらないことからすれば，同時点において既に小麦摂取ができない状態であったかは疑わしく，ましてその後の時間の経過によっても小麦摂取ができない状態にあったとはなお認め難い。
小麦特異的ＩｇＥ抗体値も，平成２２年９月７日時点では陽性であったものが，平成２４年６月の検査ではクラス１と擬陽性化しているなど，実際に回復傾向は明らかであり，現時点では既に治癒ないし寛解に至っている。
ウ原告番号１８（Ａ３）
診療録等によれば，原告番号１８の主張するショック症状の発現を裏付ける血圧低下，意識障害等の具体的な所見は見当たらない。また，ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間において証拠上確認できる同原告の通院日数は１０日，（検査）入院５日程度にとどまる。そして，診療録によれば，平成２２年６月時点で「パスタを食べた。」，「パンやケーキを食べてもアナフィラキシー症状なし」との記載があり，その後も，小麦製品を摂取している旨の記載が相次ぎ，平成２５年５月段階でも「タリオン２ｔ内服続けながら小麦食べている」と記載されており，客観的には発症後早期の段階から小麦摂取が可能な状態であり，現時点では小麦を摂取している。


小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値も，平成２３年８月時点で擬陽性化し，プリックテストでは陰性化しているなど，回復傾向は明らかである。同原告は，今でも体中に湿疹の痕が残っているなど主張するが，アトピー素因が窺われる同原告においてそのような皮膚障害が本件アレルギーによるものとの立証はされていない。
エ原告番号２１（Ａ４）
診療録等によれば，主訴としてショックを起こしたとの記載はあるものの，原告番号２１にショック症状の発現を裏付ける血圧低下，意識障害等の所見は見当たらず，むしろアナフィラキシーとのみ記載されていることからすれば，重篤な症状を呈したとは認められない。
また，証拠上確認できる通院日数は不定期かつ１８日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては５日），入院日数３日程度にとどまり，重篤な症状が続いたとは考え難く，かえって診療録によれば，平成２２年１月時点で「ケーキなどの少量摂取では出ません」との記載があるなど，当初から小麦摂取が可能であったことが窺われる。そして，診療録上，平成２５年時点で小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値は陰性化しており，プリックテストでは平成２４年１月時点で陰性化し，さらに平成２６年５月時点で「つなぎは摂取可，その際日常生活の範囲内の運動は可として退院」との記載があるなど，症状の回復傾向は明らかであり，現時点においては，治癒ないし寛解に至っている。
オ原告番号２２（Ａ５）
診療録によれば，原告番号２２の平成１８年２月６日の症状についてはショックとの診断はされておらず，客観的所見も血圧や血中酸素濃度の点で正常値を示している。また，平成２２年９月２１日の症状についても，ショックの疑いとの診断しかなく，ショック症状の発現を裏付ける具体的な所見を欠く。
証拠上確認できる同原告の通院日数は合計３日にとどまり，特に，平成２４年３月の２度目の通院から平成３０年４月の３度目の通院まで相当長期間通院をしておらず，この間，症状の発現がなく，小麦摂取に支障がなかったものと窺われる。
平成２３年８月時点の診療録によっても，「小麦＋運動の組み合わせは避けるように」とされ，運動を組み合わせない限り小麦摂取が許容されており，当初から小麦摂取自体は可能であったと思われる。小麦特異的ＩｇＥ抗体値も，平成２３年８月時点では高かったが，その後低下をし，平成３０年４月時点では擬陽性化しているなど，症状の回復傾向が見て取れる。平成２４年３月以降，現に治療を受けた経過は認められず，最終受診日に医師から小麦摂取を禁じられたとも認められないことからすれば，現時点で原告番号２２の症状は治癒ないし寛解に至っている。
カ原告番号２３（Ａ６）
平成２２年１月１７日の症状については，診断書にショックとの記載があるが，主訴は呼吸苦等にとどまっており，その他ショック症状を裏付ける具体的な記載はない。その余の３回のショック症状についても，客観的資料の提出がなく，いずれもショック症状であると認められない。ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間において証拠上確認できる通院回数は１１日程度にとどまる。原告番号２３は今でも一切の小麦製品を摂取できていない旨主張するが，平成２５年４月２５日以降の診療録等の提出はなく，同日における医師の指摘が最終のものであり，その後現在に至るまでの経過については不明といわざるを得ない。また，平成２３年７月時点で小麦特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は１４．８と高い値であったが，平成２５年６月時点では３．８６まで低下しており，回復傾向が看取でき，最終の特異的ＩｇＥ抗体値の測定時から現時点まで５年超が経過しており，一般的に本件アレルギーが回復傾向にあることをも踏まえれば，同原告の症状は現時点では治癒ないし寛解に至っていると推認できる。
さらに，同原告はω‐５グリアジンのＩｇＥ抗体価がクラス２であり，元々小麦アレルギーの既往ないし素因を有していた可能性がある。また，診療録には「米を食べたらかゆくなる」との記載もあり，同原告の訴える症状の全てが本件アレルギーによるものか不明である。
キ原告番号２５（Ａ７）
診療録等の記載によれば，呼吸苦等のアレルギー症状の発現は認定できない。証拠上確認できる通院日数は不定期かつ１９日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては３日），（検査）入院日数２日程度にとどまっている。
原告番号２５は，食後に激しいスポーツをすることは避けている旨主張するが，医師からそのような制限がされているわけではない。また，同原告は，回復するまでの間，小麦製品を摂取していない旨主張するが，診療録によれば，平成２３年３月時点で「薄力粉の製品は食べているが，症状は出ません。」などの記載があり，早期の段階から小麦が摂取可能な状態にあったものと考えられ，平成２９年１２月の経口負荷試験を受けて小麦の摂取を再開するよりも以前の段階で既に症状が治癒していた可能性が高い。
さらに，同原告には，クラス２以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められ，そのアトピー素因に基づく疾患が本件アレルギーに基づく症状の重篤化ないし遷延化に寄与した事実が認められる。
ク原告番号３４（Ａ８）
ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間において証拠上確認できる通院日数は５日，入院日数は８日程度にとどまる。何らの客観的資料がなく，小麦摂取により症状が出る状態にあった期間の立証はされていない。同原告は今でも全く小麦摂取をしていない旨主張するが，診療録上，小麦摂取が医師から禁じられているわけでもない。小麦やグルテンに対するＩｇＥ抗体値は経時的に減少傾向にあることや，現時点において花粉症の症状は確認できるものの，本件アレルギーの症状の発現は確認できないことからすれば，同原告の症状は回復傾向にある。
また，同原告は，医師から，元来から小麦アレルギーがあったことも否定はできないといわれていることや，クラス２以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められるのであるから，そのアトピー素因に基づく疾患が本件アレルギーに基づく症状の重篤化ないし遷延化に寄与したとして，素因源額がされるべきである。
ケ原告番号４１（Ａ９）
診療録等によれば，原告番号４１の主張する２回の症状については，いずれも，血圧低下なし，意識清明，会話可能等と記載されており，ショック症状を発現したとは認められない。


ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間において証拠上確認できる通院回数は１０日又は２４日程度，経過観察入院１日にとどまっており，重篤な症状が継続したとは考え難い。
同原告は今でも小麦を全く食べていない旨主張するが，経口負荷試験の結果を含め，小麦摂取ができないことを裏付ける客観的な資料は提出されていない。平成２１年９月８日時点での小麦特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は，１４．０であったが，その後，平成２５年１２月の検査では１．１９まで低下しており，回復していると推認できる。本件アレルギーの症状が仕事に影響を与えているとの点も裏付けを欠いている。
コ原告番号５０（Ａ１０）
原告番号５０は，初回の検査である平成２３年１２月２７日時点の小麦特異的ＩｇＥ抗体値が既に陰性を示しており，本件アレルギーの発症当初から軽微な症状であったことが窺われ，平成２４年１月時点のプリックテストでも陰性であり，証拠上確認できる通院日数もわずか３日，入院２日にとどまっていることからも裏付けられている。
平成２３年時点で既に小麦の特異的ＩｇＥ抗体値は陰性であり，グルテンも経時的に陰性化していると思われることや，平成２４年１月以降，現に治療を受けた経過は見当たらず，むしろ医師からは運動しないときは小麦の摂取が可能であるといわれていること，現時点で既に少量の小麦を摂取していることなどからすれば，同原告の症状は既に治癒ないし寛解に至っている。
サ原告番号５２（Ａ１１）
診療録には，血圧低下，意識障害等の所見は見当たらず，原告番号５２がショック症状という重篤な症状を呈したとは認められない。また，証拠上確認できる同原告の通院日数は不定期かつ９日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては４日），（検査）入院２日程度にとどまっており，他に小麦製品の摂取ができない状態が継続したことを裏付けるに足りる客観的な立証はない。診療録によれば，「ご本人と相談し，少量摂取による減感作は試さないこととした」とあり，同原告の事情により症状を改善する治療法を行っていないようである。最終の抗体値測定日から既に５年超経過しており，同数値は陰性化している可能性が高い。医師からも少量の小麦摂取は禁止されていないことなどからすれば，同原告の症状は回復していると考えられる。同原告は，クラス４以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められるのであるから，素因減額がなされるべきである。
シ原告番号６２（Ａ１２）
診療録等によれば，「血圧低下こそなかった」との記載のほか，単にアナフィラキシーを生じたとのみ記載されているにとどまることからすれば，原告番号６２がショック症状を来たしたと認めることはできない。証拠上確認できる同原告の通院日数は不定期かつ１８日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては１日）程度にとどまっている。この点，同原告は皮膚科，眼科，内科に合計３５回の通院を繰り返している旨主張するが，本件アレルギーの症状と関連性を有する通院は１８回である。
同原告は小麦を含む食品は一切摂取していない旨主張するが，平成２３年８月時点の診療録において「タリオンをのんでカレーをたべたりしている」などとの記載があり，矛盾しており，小麦特異的ＩｇＥ抗体値の値も不明確であること，最終の抗体値測定日から既に８年超が経過していることから，数値も現在では陰性化していると思われること，平成２４年２月以降治療を受けていないことなどの事情に照らせば，現時点では相当程度回復をし，治癒ないし寛解していると考えられる。
また，同原告においては，その主張する症状が本件アレルギーによるものか，既存疾患である花粉症に由来するものが判然としないものがあり，事実的因果関係も疑わしい。また，「スイカ食べると口唇が腫れる」などとしていることや，クラス２以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められることから，そのアトピー素因に基づく疾患が本件アレルギーに基づく症状の重篤化ないし遷延化に寄与した事実が認められ，素因減額がなされるべきである。
ス原告番号６７（Ａ１３）
原告番号６７の主張する平成２２年９月の症状については診療録の提出がないこと，同年１１月６日の症状については素因であるエビアレルギーの可能性があり，また，血圧低下なし，意識清明，呼吸苦なしとの診療録の記載があること，平成２６年１２月の症状も血圧低下等が認められないことからすれば，いずれもショック症状を来たしたものとは断定できない。
また，証拠上確認できる本件アレルギーと関連する通院日数は不定期かつ５日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては３日），入院日数は２日にとどまっている。
診療録によれば，平成２５年１月２９日時点で「最近，少々小麦含有している加工食品は食べて少し痒い時もあるが，蕁麻疹は出ない」などと記載されていること，医師からも「体調を見て注意しながら徐々に摂取量増やすこと」と指示されていることからすれば，小麦摂取ができる状態へと回復が進んでいるというべきである。
最終の抗体値測定日から既に７年が経過しており，同数値は陰性化している可能性が高いこと，現時点では小麦の摂取を実施していることからすれば，同原告の症状は治癒ないし寛解に至っている。
同原告は，もともと，アトピー性皮膚炎やエビ・カニアレルギー等を有し，診療録中も，本件アレルギーによる症状というよりも既存疾患であるアトピー性皮膚炎による症状が多く，本件アレルギーの発症との間の事実的因果関係の立証が尽くされていない。少なくとも，同原告の場合，アトピー性皮膚炎の既存疾患により，本件アレルギーに基づく症状の重篤化ないし遷延化に寄与した事実が認められるから，仮に損害発生の事実を認める余地があるとしても，その損害額の算定に際しては，上記素因をもって相当な範囲で減額評価すべきである。
セ原告番号６８（Ａ１４）
診療録によれば，「アナフィラキシーを２度起こし」としか記載されておらず，ショック症状を裏付ける血圧低下や意識障害に関する所見が何ら記載されていないことからすれば，ショック症状が生じたとは認められない。


証拠上確認できる本件アレルギーと関連する通院日数は不定期かつ１４日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては１日）程度にとどまっており，重篤な被害が生じたとは考え難い。現時点で原告番号６８は小麦含有製品を食べることができるようになっているところ，依然として恐怖感等は払拭できていない旨述べるが，診療録によれば，平成２５年２月１日時点で「現在通常生活で小麦は摂取できている」とあるほか，「普段小麦ＯＫ」などの記載もみられ，小麦摂取に恐怖感を抱いていることは読み取れない。
さらに，小麦特異的ＩｇＥ抗体値も，平成２４年２月２４日の検査でクラス０と陰性化しており，小麦プリックテストでも陰性とされるなど，回復傾向は明らかである。平成２６年時点で小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値は陰性となっていること，医師からは少量から小麦を摂取するよう勧められ，現時点では実際に小麦の摂取を実施していることなどを踏まえれば，同原告の症状は，既に治癒ないし寛解に至っている。加えて，同原告は，イネ科（カモガヤ）花粉症の既往があるため，クラス３以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められるのであるから，素因減額がされるべきである。
ソ原告番号７１（Ａ１５）
原告番号７１が主張する症状は，いずれも診療録に記載がないか，ショックとの記載があるとしても意識正常，呼吸状態異常を認めずなどの所見と併記されたものであるなど，ショック症状の発現とは認められないものである。
また，証拠上確認できる本件アレルギーと関連する通院回数は不定期かつ１１日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては５日）程度にとどまり，重篤な症状を生じたとは考え難く，かえって診療録によれば，平成２３年１月時点で「小麦食べたら運動しないこと」「制限までする必要は現時点ではないと思われる」などの記載があり，早くから小麦摂取自体は可能であったことが窺われ，平成２５年８月時点でフォローアップが終了予定の患者である旨診断されているなど，本件アレルギーは治癒状態にあるものと考えられる。
客観的にも，小麦特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は初回検査時である平成２３年１月２１日には陽性であったところ，同年１０月６日の検査では０．２７（クラス０）と陰性化し，その後，平成２４年７月１３日には０．０３まで値が低下し，平成２４年時点で小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値は陰性化しており，その後，医師から小麦の摂取を勧められ，現時点では小麦摂取を実施していることからすれば，同原告の症状は既に治癒ないし寛解に至っている。
タ原告番号８５（Ａ１６）
診療録によれば，平成２１年７月２１日の症状につき，気道狭窄音なしとされ，血圧も正常値の範囲内であるなど，ショック症状を来たしたものとは認められない。
証拠上確認できる通院回数は不定期かつ５日程度にとどまっており，平成２５年５月１０日を最後に一度も通院をしていないことが窺われ，本件アレルギーによる症状の程度が軽微であったことが推認される。また，現在の小麦摂取の状況についても，摂取できない状態にあるとの客観的裏付けはなく，診療録において小麦製品の摂取を制限するよう指示されたとの記載もない。初回の検査時の小麦特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は０．５６（クラス１）にとどまっており，検査はこの一度のみであるが，最終の抗体値測定時から既に６年超経過しており，小麦やグルテンの同数値は陰性化している可能性が高い。その後の時間の経過により，小麦摂取が可能な状態に至っているものと思われる。
チ原告番号１１１（Ａ１７）
平成２２年３月１６日の症状につき，ショックとの記載はあるが，血圧低下や意識障害等の所見はなく，現実にショック症状を起こしたとは認められない。
証拠上確認できる通院回数は不定期かつ１６日にとどまっており，平成２５年   ４月１   ０日の   初回の   検査時   から既   に小麦   特異的   ＩｇＥ   抗体値（UA/ml）は０．１０と陰性であった。
診療録によれば，平成２４年１１月２１日時点で「小麦は食べている」とあり，平成２５年１１月２７日時点では「小麦アレルギー茶のしずく関連，なおっているかも」，その後も「普段通りの生活で」などと記載されていること，また，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は平成２５年時点で既に陰性化しており，本件アレルギーは既に治癒していることが窺われ，早期に小麦摂取可能な状態に回復していたと考えられる。
ツ原告番号１１４（Ａ１８）
ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間における通院回数は不定期かつ６日程度にとどまる。原告番号１１４は，平成３０年５月時点でも通院をするなど，現在まで通院を継続している旨主張するが，小麦摂取が可能な状態にあることが窺われる以上，治療の必要性があるのか疑問であり，そのような通院日数を損害算定において考慮すべきでない。診療録によれば，平成２３年１０月１４日時点で「厳格なコムギ制限は必要ないと考える」とされ，その後も「コムギ食べることある」と記載されているなど，発症後，早期の段階から小麦摂取が可能な状態であったか，現在までに症状が回復，治癒していることが窺われる。さらに，最終の抗体値測定時から既に６年超経過しており，同数値は陰性化している可能性が高いこと，現時点では薬の処方を受けつつも小麦摂取を再開していることからすれば，同原告の症状は治癒ないし寛解に至っていると考えられる。
テ原告番号１１８（Ａ１９）
証拠上確認できる原告番号１１８の通院回数は不定期かつ２日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては１日）程度にすぎず，症状のエピソードも喉の違和感，眼の痒み，鼻水程度の軽微なものにとどまっている。平成２３年５月に呼吸困難を来たしたと主張するが，診療録上，そのような記載は認められない。
同原告は，現在でも小麦製品の摂取を控えている旨主張するが，平成２４年１月時点の経口負荷試験において，「症状誘発されず」と診療録上記載されており，現時点では既に抗体値も陰性化している可能性が高く，既に小麦摂取が可能な状態まで回復，寛解していることが推認される。その他同原告は小麦摂取が制限されることに伴う社会的な不利益を主張するが，いずれも本件アレルギーとの因果関係が不明であり，実損害を生じたものかも不明である。
ト原告番号１１９（Ａ２０）


診療録等によれば，原告番号１１９の平成２３年４月８日の症状につき，意識清明，血圧正常等の記載があり，アナフィラキシーとの記載にとどまっていることから，ショック症状まで至ったとはいえない。また，証拠上確認できる同原告の通院回数は不定期かつ３日（ＩｇＥ抗体値が陽性であることが確認されている期間においては１日）であり，入院日数も６日にとどまるなど，重篤な症状を引き起こしたとは認められない。
小麦やグルテンに対する特異的ＩｇＥ抗体値も現在までに陰性化している可能性が高く，平成２３年５月以降に医師の治療を受けたことを裏付ける証拠もないことからすれば，現時点では小麦の摂取が可能な状態まで回復，寛解しているものと考えられる。
さらに，同原告については，アトピー性皮膚炎の既存疾患があり，クラス３以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められるのであるから，そのアトピー素因に基づく疾患が本件アレルギーに基づく症状の重篤化ないし遷延化に寄与したものとして，素因減額がされるべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められ，これを左右するに足りる証拠はない。
(1)本件石鹸の概要等
ア石鹸一般に関する基礎的知見
(ｱ)石鹸とは，広義には高級脂肪酸（一般にＣ₈以上）の塩を総称し，狭義には洗浄を主目的とする水溶性の脂肪酸アルカリ塩を指す。石鹸は，一般に，天然の動植物油脂（牛脂，豚脂やパーム油，ヤシ油，大豆油等）を原料として，①油脂をアルカリでけん化して石鹸を得る手法（けん化法），②油脂を加水分解し，得た脂肪酸とアルカリを直接反応させる手法（中和法），又は③精製した脂肪酸をアルカリで中和する手法等によって製造する。
上記手法で得られた石鹸素地（上記手法で得られたのり状のものをニートソープと呼び，ニートソープを乾燥させたものが石鹸素地である。）に，色や香りをつけ，機械練り法，枠練り法等の手法で成形をして製品となるところ，化粧石鹸，洗濯石鹸や台所用石鹸等の各種石鹸は，それぞれの目的に応じた色や香り，性能向上剤等を組み合わせることで製品として完成する。
(ｲ)化粧石鹸の使用において，皮膚に異常がある場合，石鹸は弱いアルカリ性の物質であるため異常のある部位には多少の刺激を与え，皮膚異常を悪化させることがある。
(ｳ)洗顔石鹸は，一般にきめ細やかなクリーム状の泡が肌を包み，肌の潤いを奪うことなく，過剰な皮脂やメイク等の毛穴の奥に詰まった汚れや古くなった角質の除去を目的とするものであり，保湿効果のある天然ハーブエキスや果実エキス，また抗炎症効果のあるグリチルリチン酸ジカリウム等が配合されていることがある。洗顔石鹸の配合成分と期待できる効果として，石鹸素地自体に洗浄効果が期待できるほか，コムギ末には泡質の改善，茶エキスには保湿と抗菌作用を期待することができる。石鹸には界面活性剤が含まれるため，洗浄により皮膚膜を分解し，古い角質を除去する作用がある。
（以上につき，甲Ａ３３，甲Ｂ２，乙ロＡ４８，乙ハＡ４２）。
イ本件石鹸の概要
(ｱ)用途等
ａ本件石鹸は，洗顔を主たる用途とする化粧石鹸として製造販売されたものである。
被告悠香は，本件石鹸を販売するに当たり，無農薬栽培の茶エキスを美肌成分として配合したことを強調し，「茶のしずく」という通称名を付し，外箱の表面には茶葉をあしらった挿絵や無農薬栽培茶葉使用との記載をし，外箱の裏面にもお茶のもつ美肌効果が肌本来の美しさをサポートする等の記載をした。
また，被告悠香は，本件石鹸を洗顔等の際に石鹸を泡立てるために用いる洗顔ネットに包んで販売し，外箱の裏面の記載において，利用者に対し，当該ネットを用いた本件石鹸の使用方法として，本件石鹸を入れたネットを数秒間水に浸したのち，これを引き上げてこすり合わせ，手のひらに乗せてひっくり返しても落ちない程度に弾力のある泡を作って洗顔することを推奨するとともに，２回洗顔で化粧落としも可能である旨の記載をした。
（以上につき，乙イＡ１の１ないし１の２２）
ｂ株式会社富士経済により発行された「医薬部外品マーケティング要覧２０１１」（乙ハＡ２０の１）によれば，本件石鹸は「薬用洗顔料」に分類されており，皮膚表面の洗浄を目的として，石鹸の持つ洗浄力に加え皮膚の保護機能や毛穴の汚れを除去する効果を持つ顔用の薬用洗浄料とされる。なお，洗顔料の剤型としては，固形石鹸のほか，フォーム，パウダー，ジェル及びリキッドタイプ等多岐にわたる製品が含まれる。
ｃ本件石鹸は，発売当初から平成１７年６月７日までの間は，薬事法上の「化粧品」として，同日から販売中止までの間は薬事法上の「医薬部外品」として販売された（乙ロＡ１の２）。
(ｲ)組成，配合成分及び効用
ａ本件石鹸は，脂肪酸と苛性ソーダ（アルカリ）を中和して製造した石鹸用素地に，混合機によって各種成分を配合し，自動型打ち機で型打ちを行って製造されたものである。
本件石鹸には，グリチルリチン酸２Ｋのほか，茶葉から抽出したエキス（茶エキス－１），オウゴンエキス，カモミラエキス－１，アロエエキス－２，黒砂糖，ユキノシタエキス，ホホバ油，シア脂，ベントナイト，加水分解コムギであるグルパール１９（水解小麦末），グリセリン，ファンゴ，ヒドロキシエタンジホスホン酸４Ｎａ，フェノキシエタノール，黄酸化Ｆｅ，群青，香料及びＢＧといった成分が配合されていた。なお，同成分は薬事法に基づき製品の包装に全て記載されていたものである。
本件石鹸に配合されたグルパール１９Ｓの配合濃度は全販売期間を通じて０．３％であった。上記の製造過程において，グルパール１９Ｓはニートソープの完成後に添加されたものであり，その性質が本件石鹸に配合されることで変質するということはなかった。
（以上につき，甲Ａ３３，乙ロＡ４８）
ｂ被告悠香は，本件石鹸のパッケージ等において，本件石鹸の効能及び効果について，皮膚の洗浄，にきび・肌荒れを防ぐという効能及び効果のほか，無農薬有機栽培による茶エキスが美肌成分として配合され，同成分により，抗酸化作用，抗菌作用及び消臭作用が期待でき，清潔できめ細やかなハリのある肌が実現できる旨の効能及び効果を謳っていた（乙イＡ１の１ないし１の２１）。
(ｳ)販売方法，販売個数等


ａ本件石鹸は，製品１個当たりの大きさにより，３０ｇ，６０ｇ，１１０ｇの種類があり，専ら登録制の通信販売の方法により，個別の商品として，あるいは６０ｇの２個セットや１１０ｇの６個セット等のセットにした商品として販売された（乙イＡ１の１ないし１の２１，乙ハＡ２０の１）。
本件石鹸は販売開始当初から終始，被告悠香が一手販売を行い，被告フェニックスが一般の消費者に対して直接本件石鹸を販売したことはなかった（乙イＡ１５，１７，乙ロＡ４８）。
ｂ本件石鹸の外箱においては，平成１６年３月の販売開始時から平成１７年４月１日の改正薬事法施行時までは，全種類の製品につき，「製造元株式会社フェニックス」，「販売元    株式会社悠香」と併記されており，改正薬事法施行後，平成２２年５月までは，「製造販売元株式会社フェニックス」，「販売元株式会社悠香」と併記されていた。被告悠香は，平成２１年９月４日に本件石鹸の製造販売承認を取得し，１１０ｇの製品については平成２２年５月１３日出荷分から，６０ｇの製品については同月２２日出荷分から「製造販売元株式会社悠香」と表記して本件石鹸を販売するようになった。なお，３０ｇの製品につき，被告悠香が同被告を「製造販売元」と表示して販売を行ったことはない。
他方で，上記のうち，その外箱や個包装の包装袋において「製造元」あるいは「製造販売元」として「株式会社フェニックス」，「販売元株式会社悠香」と併記されていたものについても，「販売元株式会社悠香」との記載及びこれに続く本店所在地及び電話番号等の記載は，上記被告フェニックスに係る記載部分に比して相当大きく表示され，「株式会社悠香」のうち「悠香」との文字部分はとりわけ大きく，字体も装飾なロゴマーク様の記載とされているか，別途，独自の茶葉のイラストに添えて「悠香」と上記と同様の装飾的な字体で記されたロゴマークが記載されており，被告悠香の商号やブランドが特に目立つような体裁となっていた。なお，「茶のしずく」との記載の末尾には，登録商標を意味するⓇマークが付されているものがある。加えて，製品に関する問い合わせ先としても，被告悠香の電話番号やホームページのアドレス等が記載されていた。
（以上につき，乙イＡ１の１ないし３８，１６の１・２，１７，乙ロＡ１３の１・２）
ｃ本件石鹸のうち，薬用フェイスソープＰは，平成１７年６月７日から平成２２年９月２７日にかけて，薬用悠香の石鹸は同年５月１３日から同年７月１２日にかけて製造出荷され，被告悠香によれば，本件石鹸は延べ４６６万７０００人に対し，合計４６５０万８０００個が販売された（甲Ａ３４，乙ハＢ１５）。
ｄ本件石鹸の発売開始以来，被告悠香はテレビコマーシャル等により積極的に本件石鹸の宣伝を行い，急速に本件石鹸の販売実績を伸ばし，薬用洗顔料のマーケットシェアにおいて，メーカーシェア及びブランドシェアで被告悠香及び茶のしずく石鹸が，平成２０年に３３．６％，平成２１年に５６．５％，平成２２年に５８．５％，平成２３年には６０％（見込み）を占めるに至り，本件石鹸については，薬用洗顔料市場全体の動向を左右するまで成長したとか，当該業界の市場全体の拡大をけん引していると評されるようになった（乙ハＡ２０の１）。
(ｴ)注意喚起及び警告等
本件石鹸の外箱や外装には，「使用上の注意」として「※お肌に異常がある時，お肌に合わない時はご使用をお止めください。」（乙イＡ１の１），「お肌に合わないときはご使用をおやめください」（乙イＡ１の２），「使用及び保管上の注意」として「傷，湿しん等，お肌に異常のある時は，ご使用にならないでください。」，「使用中，赤み，かゆみ，刺激等の異常が出た場合は，使用を中止し皮膚科専門医へご相談ください。」（乙イＡ１の１８），「目に入らないようご注意ください。入った場合はこすらずにすぐに洗い流してください。」，「使用中，赤み，かゆみ，刺激及び目に異物感が残る場合は，使用を中止し皮膚科専門医又は眼科医にご相談ください。」（乙イＡ１の３４）等の注意事項が表示されていた。また，本件石鹸の包装には，シールが添付され，そこには「お肌に合わないときは，ご使用をお止めください」などの注意喚起がされていたほか，薬用悠香の石鹸の同シールには以上の記載に加え，全配合成分の表示がされていた（乙ロＡ１３ないし１６）。
(2)グルパール１９Ｓの概要等
ア概要及び開発経緯
(ｱ)概要
グルパール１９Ｓは，被告片山化学が開発した小麦たんぱく（グルテン）の加水分解物であるグルパールの一種であり，小麦たんぱく質を酸加水分解することによって得られた小麦由来のたんぱく加水分解物である。
被告片山化学が作成して被告フェニックスに交付したグルパール１９Ｓの品質規格書（乙ロＡ１０，４１の１・２。以下，これらを併せて「本件品質規格書」という。）によれば，グルパール１９Ｓは，黄褐色の粉末で，若干のグルテン臭があり，主として，小麦を原材料とするたんぱく加水分解物（９５％）と食塩（４．６％）から組成される。また，本件品質規格書によれば，グルパール１９Ｓの名称は「たん白加水分解物（食品素材）」とされ，主な用途として「食品用汎用品，化粧品汎用品」とされており，食品に用いる場合は「たんぱく加水分解物（小麦）」又は「植物性たんぱく（小麦）」又は「小麦たんぱく，食塩」と，化粧品に用いる場合は「加水分解コムギ末」と表示することが例として挙げられている。（乙ロＡ１０，４１の１・２）。
(ｲ)開発経緯


ａ平成元年以前，被告片山化学は，食品工場のボイラーで使用できる耐熱性の強い安全なスケール防止剤（水垢防止剤）を開発する目的で小麦たんぱくに注目した。これは小麦グルテンが他のたんぱく質に比べグルタミン酸残基等の酸性アミノ酸が多く含まれているという特徴があり，スケール防止剤として利用されているポリカルボン酸系の重合物と類似構造を有していたからであった。この点，小麦グルテンは分子量が高く，水に溶解しないことから，そのままでは水に溶解して用いるスケール防止剤としての効果を期待できないため，被告片山化学では小麦グルテンを部分的に分解することにより溶解性を向上させることを発案した。そして，小麦グルテンにつき，酸分解，アルカリ分解，酵素分解等の各種加水分解を検討した結果，分解条件や分解方法の組み合わせにより，乳化安定性，保水性，表面張力の低下及び小麦グルテンの分散力等の効力をもったたんぱく質といった，それぞれに異なった性質や特徴を持った物質を得られることが判明した。ｂ上記手法により得られた小麦グルテン加水分解物は，食品である小麦の分解物という性質上，当初想定された工業用の用途（スケール防止剤）としてだけでなく，加工食品の乳化分散及び品質改良材や食品・食器の洗浄剤としても利用可能性があると考えられた。そこで，平成元年４月，被告片山化学は，開発した小麦グルテン加水分解物にグルパールという名称を付けて商品化した。同年７月８日の食品化学新聞には「天然乳化剤で新規参入」との見出しの下に，グルパールに関する記事が掲載され（乙ハＡ３１），被告片山化学が小麦グルテン由来の天然乳化剤として「グルパール」を開発し，食品分野へ新規参入した旨，グルパールの概要として強い乳化剤，粒子分散力，表面張力低下能等の効果を持ち，特に乳化分散力については従来のショ糖脂肪酸と比較して効果が強い旨，グルパールの主な用途としては，①食品の乳化分散及び品質改良，②表面張力の低下能を生かした食品食器の洗浄，③食品及び食品添加物工場・病院などのボイラ・一般冷却水系スケール防止，④分子量が数千～数万のペプチドであることから高吸収性たんぱく質食品として，⑤グルテンの改質力を応用した高濃縮たんぱく質培地などがあるとし，特性に応じて４種類の標準品がある旨，被告片山化学としては，製パン分野，水産練り製品向け品質改良材として積極的に市場開拓を進める方針出る旨，上記標準品のほか，ユーザーの用途・目的に合わせた最適品の提供も予定している旨記載されている。
ｃ同年７月，被告片山化学は，食品用乳化剤・安定剤の開発研究を行い特にショ糖脂肪酸エステルの製造・分析等で知られる渡辺隆夫技術士（乙ハＡ３２）を顧問として招聘し，グルパールの食品用途での研究開発を更に進めた。その結果，乳化力，乳化安定性はグルパール１９と同様であるが，塩分を少なく調整した分解物の生成に成功し，これをグルパール１９Ｈと名付けて食品用として商品化した。同じ頃，被告片山化学は製品の展示会でグルパールの存在を知った他社から，グルパールシリーズの技術説明やサンプル提供の依頼があったため，これを行ったところ，同社の研究によりグルパールは保湿性にも優れているとの性能が判明した。これを受け，被告片山化学では保湿性を生かしてグルパール１９を化粧品用途にも使えないか検討することとなり，その結果，グルパール１９と同等の保湿性を有し，塩分を少なく調製したグルパール１９Ｈについて，「グルパール１９Ｓ」との名称を付して化粧品原材料として商品化するに至った。
（以上につき，乙ハＡ１３７，１３９の１）
ｄグルパールシリーズにつき，平成４年頃に発行された雑誌「ＪＥＴＩ」に，高乳化性植物たんぱく質として紹介する記事が掲載された。同記事には，グルパールとは，小麦グルテン（たんぱく）を加水分解して得られた食品素材で，乳化力（乳化安定），保水力，グルテン分散力及び洗浄力（表面張力低下能）等のさまざまな機能，特長を有していること，消費者のニーズとして食品のソフトな食感が求められるところ，これを実現するためにグルパールは開発されたとの経緯が記載されている。そして，グルパールには，乳化安定性，保水性及びグルテン分散性をもつグルパール１９シリーズ５種，グルテン分散性をもつ同２６シリーズ２種，洗浄性のある同４６シリーズ３種があり，同１９及び同２６シリーズは，食品（ハム，ソーセージ，パン，菓子類等）や化粧品，部外品（クリーム，ローション，シャンプー，リンス）に，同４６シリーズは洗剤（野菜・生鮮食品用洗剤，厨房用洗剤）に使用できることが紹介されている（乙ハＡ１の１・２）。
イ原材料及び製造方法
(ｱ)原材料
グルパール１９Ｓの原材料は，生グルテン（小麦たんぱく），水，３５％食添用塩酸（ＨＣＩ）及び４８％食添用苛性ソーダ（ＮａＯＨ）であった。
(ｲ)製造方法
ａ仕込み
ジャケット釜（反応釜）に水を投入する。他方，スーパーミキサーにはグルテン，水及び塩酸を既定の数量を入れて撹拌し，これをジャケット釜に移して撹拌するという作業を繰り返す。原材料を全て釜に移し終えると，撹拌しながら加熱を開始する。
ｂ酸分解
約４０℃になったところで，塩酸を添加し，液温が５０℃になったところでｐＨが０．５ないし１．２の範囲内に収まることを確認する。その後加熱を続け，９５℃になった時点から４０分間保持する（９５～９８℃の範囲で）。
ｃ等電点沈殿
苛性ソーダをゆっくり滴下し，ｐＨを４．１±０．１に調整する。
ｄ脱塩
自然沈殿又はデカンター（機械）により脱塩を行う。
ｅ中和
加水し，苛性ソーダをゆっくり滴下してｐＨを７．０±０．１に調整する。
ｆ粉末化
スプレードライヤーにより粉末化を行う。
(ｳ)平成９年４月から平成２２年８月までの間（本件石鹸の原材料として使用されていた期間を含む。）において，被告片山化学は，原材料としてペースト状のものを一度完成させたものに水を加えて使用するのか，もともとペースト状のものを使用するのかという点，脱塩処理において自然沈降をするのか，機械を使用するのかという点での変更はしたものの，グルパール１９Ｓの品質，構造に影響を与えるような原材料や製造方法の変更はしなかった。
（以上イにつき，乙ロＡ１０，４１の１・２，乙ハＡ１２７ないし１３０，１３７，１３９の１）
ウ特徴等
(ｱ)グルパールに関する被告片山化学作成の各技術資料には，以下の記載がある。
ａ「グルパール技術資料」（平成２年頃作成，乙ロＡ２８）
⒜グルパールの特徴


グルパールは小麦グルテンを酸，アルカリ及び酵素等で部分分解することで得られたたんぱく質素材であり，以下の特徴がある。
ⅰ乳化力
グルパールは数千から数万の分子量を有する水溶性の直鎖状高分子で，親水性と疎水性のアミノ酸残基を持っており，界面において親水基の多い部分が水相に，疎水基の多い方が油相に吸着し，乳化剤として機能する。
ⅱスケール防止力
グルパールは，カルシウム，マグネシウム，シリカ等のスケール成分となる各種イオンを分散させ，結晶の析出及び成長を抑制する。
ⅲ粒子分散力
グルパールは，水中の炭酸カルシウム，カオリン等の粒子に吸着し，マイナス電位を増加させて凝集（成長）を防止する。
ⅳ小麦グルテンの分散（粒子分散の一種）
小麦グルテンは水中で凝集し，粘着性の物質となるため取扱いが困難であるが，グルパールを小麦グルテンに予め数％混合したものはその凝集を防ぎ，均一な分散液となる（グルテンの改質）。
ⅴ水溶性
中性域で１５～２０％の水溶液を調製することができる。
ⅵ安全性
グルパールは安全性が高く，食品として取り扱うことができる。
⒝グルパールの用途
グルパールは乳化力，分散力及び安全面に優れた特徴を持っているので，次のような用途に向いている。
ⅰ食品の乳化分散及び品質改良（乳化力，分散力による。）ⅱ食品，食器の洗浄（表面張力，界面張力の低下能による。）ⅲボイラ，一般冷却水系スケール防止（食品及び食品添加物工場・病院等）
ⅳ高吸収性たんぱく質食品（グルパールは分子量が数千～数万のペプチドである。）
ⅴ高濃縮たんぱく培地（グルテン改質力による。）
⒞標準品の性状・特徴
グルパール１９，同２６，同３２及び同４６は，いずれも淡黄色粉末であり，ｐＨは６～８であるが，それぞれ乳化力及び粒子分散力に富む，グルテン改質に著効，乳化力に富む，表面張力低下及び粒子分散に有効であるといった性状・特徴である。また，被告片山化学において，上記標準品の他にも，用途・目的に応じた最適品の提供が可能である。
⒟性能データ
「乳化力」という点では，グルパールは優れた乳化安定力を示し，乳化粒子も細かく均一に分散するものであり，無添加の場合やショ糖脂肪酸エステルを添加した場合には，乳化の状態として分離が生じるが，グルパール１９を０．３ないし０．２％添加した場合には乳化の状態は均一となり，０．１５％添加した場合はわずかに分離するにとどまる。グルパール３２の場合もグルパール１９と同様の効用がある。
ｂ「グルパール１９Ｓ（化粧品用）技術資料」（平成２年８月３０日発行のもの。以下「平成２年版技術資料」という。乙ロＡ２４，乙ハＡ２）
⒜グルパール１９Ｓは乳化力，保湿性に優れた小麦たんぱく分解物であるグルパール１９を更に精製して得られたたんぱく質素材で，化粧品分野で安心して使用できる。乳化力はグルパール１９の約１．５～１．８倍であり，味・臭いはほとんどない。
⒝特徴は，乳化力が強いこと，保湿性が良いこと，ほとんど無味無臭であること，たんぱく質素材で安全性が高いことである。⒞グルパール１９Ｓは食品衛生法で定めるところの「食品」から作られたものであり，化粧品に用いる場合には類似の化合物に使用前例があり，化粧品用基剤としての利用が見込めるものであって，「現在別紙申請中」である。そして，変異原性は英国の分析会社による分析では「なし」であり，ヒメダカＬＣ５０及び重金属，ヒ素等の項目については，日本食品分析センターの分析により限度内とされた。
⒟「乳化力」という点では，特に中鎖トリグリセリド，セチルイソオクタノエートに対して安定した乳化が得られる。油として流動パラフィンを用いた場合には，グルパール１９Ｓの添加濃度が０．３ないし２．０％であれば乳化の状態として分離が生じてしまうが，３．０％及び５．０％添加することで均一の状態となる。また，中鎖トリグリセリド，セチルイソオクタノエートに対しては，いずれも０．３ないし０．５％の添加濃度ではわずかに分離が生じるが，１．０ないし５，０％の添加濃度では均一の状態となる。「保湿性」という点では，グルパール１９Ｓは保湿性に優れ，相対湿度の影響をあまり受けることがなく，ヒアルロン酸，プロポリングリコール，グルパール１９Ｓを調製した試液及び蒸留水をデシケーター内に放置するという試験によれば，水分残存率はいずれもグルパール１９Ｓが優位であった。
また「吸湿性」という点でもグルパール１９Ｓは吸湿性が低く，相対湿度の影響をほとんどうけず，ヒアルロン酸やグリセリンと比較しても優位である。
⒠使用例
グルパール１９Ｓをハンドクリームに配合してモニター試験を実施したところ，そのアンケート結果からグルパール１９Ｓを配合したハンドクリームは使用後にしっとりするとの評価が得られている（モニター４０名中，３７名が「しっとりする」と回答）。ｃ「グルパール１９シリーズ技術資料」（平成３年６月１日発行のもの。以下「平成３年版技術資料」という。乙ロＡ２５）
はじめに
グルパール１９は，小麦たんぱく（グルテン）を酸，アルカリなどで多段分解することによって得られた，平均分子量数万のポリペプタイドである。乳化及び乳化安定力，保水力，個体粒子の分散力などを特徴としており，目的に応じた各種グレードがあるため，数多くの食品や化粧品に使用できる。
⒝グルパール１９シリーズ
グルパール１９は，標準品としてのそれのほか，シリーズとして食品全般を用途する易分散品の１９Ｄ，精製品（脱塩タイプ）の１９Ｈ（食品全般）のほか，化粧品を用途とする精製品の１９Ｓがあり，その他精肉製品を用途とする１９Ｍ，１９Ｎ，１９Ｒがある。
⒞基本物性
グルパール１９シリーズに共通する物性として，本来水分散性の良好な物質であるが，粉末であるため一度に水中に入れると継粉になり溶解し難い場合があったり，常温で１年以上安定するが液状では腐敗したりすること等がある。
⒟基本性能
ⅰ乳化力及び乳化安定力
たんぱく質はそれ自体乳化力を有しているが，その乳化力は弱く，液中数パーセント存在してはじめてその効力を発揮するところ，グルパール１９シリーズは液中濃度０．３％程度で充分な乳化力を発揮し，乳化の安定性も良好である。


無添加の場合，乳化の状態としては分離が生じ（×），ショ糖脂肪酸エステルでは０．１５％添加で分離（×），０．３％添加でやや分離（△）してしまうが，グルパール１９であれば，０．１５％添加でやや分離（△），０．３％添加で均一状態となる（○）。グルパール１９シリーズを用いた場合の乳化の特徴としては，①通常の食品用乳化剤と同程度の使用濃度でよい，②Ｏ／Ｗ乳化に適し，広範囲のＯ／Ｗ比率に対応できる，③耐塩性，耐熱性が強い，④耐酸性については，酵素処理レシチンとの併用するのが良い，⑤各種油脂に対して有効ではあるが油の種類により，その安定性に差が認められる，⑥乳化時の湿度は低い方が良い。高い湿度で乳化する必要がある場合は滴下法が望ましい，⑦脱脂粉乳存在下でも乳化性は良好で，特に加熱安定性が良い，ということが挙げられる。
ⅱ保水力（保湿力）
グルパール１９シリーズの２番目の効果として保水力があり，水分残存率でグルパール１９Ｓはヒアルロン酸よりも優位な測定結果を残している。また，ヒアルロン酸は化粧品用の保湿剤として使用されているが，保湿力のほか吸湿性がないことが特徴とされている。この点，グルパール１９Ｓはヒアルロン酸よりも吸湿性が低く，化粧品用保湿剤として有効と考えられる。ⅲその他グルパール１９には，水不溶性粒子を分散させたり，分散性の低いグルテンに混合することでこれを改良し，粘弾性に変化を与えたりすることができる。
ⅳ安全性
グルパール１９シリーズは食品衛生法で定めるところの「食品」であり，また食品添加物や既存化学物質としても登録されているため，幅広い応用が可能である。化粧品に使用する場合は，別紙規格で申請することになるが，すでに申請中であり，化粧品，医薬部外品としても利用可能である。
応用例
グルパール１９は，その乳化力等の特徴を生かして，ビタミン・香料の乳化やクリーム類，畜肉加工品（ソーセージ，ハム等），ドレッシング類に応用することができると考えられる。
⒡その他
グルパール１９Ｓシリーズの特徴及び応用例は上記のとおりであるが，その他パン，麺，ケーキなどの粉製品，各種惣菜類，冷凍食品をはじめとする全ての加工食品に応用が可能と考えられる。更に，食品以外の用途として，化粧品，医薬部外品等への応用も期待されている。今後はそれらの応用データを拡充し，グルパール１９シリーズを更に使いやすいものとして提供していきたいと考えている。
ｄ「グルパール１９Ｓ（化粧品用）技術資料」（平成１５年８月３０日改訂，乙ハＡ６）
被告片山化学は，平成１５年に平成２年版技術資料（乙ハＡ２）を改訂し，安全性に関する記載につき，グルパール１９Ｓは食品衛生法で定めるところの「食品」であり，食品に自由に添加できること，食品添加物や既存化学物質としても登録されているため幅広い応用が可能であること，及び化粧品の原料としても認められているとして，粧外規１９９３追補の「加水分解コムギ末」に当たるとの表記に改訂がされている。
ｅ「グルパール１９Ｓ（化粧品・食品用）技術資料」（平成１６年８月１日発行，乙ロＡ２７）
⒜グルパールは小麦たんぱく質を部分分解及びイオン化することで乳化力及び乳化安定性，保湿性，たんぱく質との反応性を付与した機能性の高いたんぱく質素材である。また，グルパール１９Ｓは食品素材であり，食品用途に制限なく添加することができ，食品添加物や既存化学物質としても登録されているため幅広い応用が可能である。
⒝特徴としては，①乳化力が強く乳化安定性が高いこと，②保湿性が高いこと，③たんぱく質素材で安全性が高いこと，④水溶性であることである。
⒞小麦たんぱく質のうち約８０％を占めるグルテンは，主要な構成成分としてグルテニンとグリアジン等から成っているところ，他の植物性たんぱく質と比較してグルテンは，その構成アミノ酸の約３分の１がグルタミンであり，グルタミン残基間で形成される水素結合によりグルテンが会合するため水に不溶性になるといわれており，本来有するグルテンの機能が十分活用されていない。これに対し，グルパールは小麦たんぱくを酸により加水分解しグルタミン酸残基を脱アミド化してカルボキシル基に変えてその親水性を高めており，またポリペプチド鎖の分解も進行し分子量を６万程度とすることで乳化性・保水性等，多機能な性質を有する素材とした（グルパールは低分子化と脱アミド化により水溶性が高くなっており，幅広い用途へ応用できる。）。また，グルパールは同一分子中に陽イオン性の解離基と陰イオン性の解離基を併せ持つため，両性界面活性剤としての機能も有する。
⒟分子構造では，グルパール１９Ｓは約６万の平均分子量を有する直鎖状の高分子構造で，疎水性（親油性）と親水性のアミノ酸基を持っており，界面においては疎水基の多い部分が油相に吸着し，親水基の多い部分が水相に吸着して界面張力を低下させ，乳化剤としての機能を発現する。
グルパール１９Ｓは，変異原性，重金属，ヒ素，一般細菌数，耐熱生菌数，大腸菌群，ＭＣＰ及び遺伝子組換えの各項目において，毒素等は不検出ないし許容範囲内であり，安全性を備えている。⒡グルパール１９Ｓは粧外規１９９３追補に記載されている「加水分解コムギ末」（成分コード５２３０６９）に相当し，平成６年に出された化粧品種別許可基準によると，「アイライナー・口紅リップクリーム・歯磨き」以外に使用できる素材であり，石鹸，シャンプー・リンスに使用できる。
⒢グルパール１９Ｓは乳化力・乳化安定性に優れ，特に中鎖トリグリセリド，セチルイソオクタノエートに対しては安定した乳化物が得られること，保湿性に優れ相対湿度の影響をあまり受けないこと及び吸湿性が低く相対湿度の影響をほとんど受けない。⒣実績及び実施例として以下のものがある。
ⅰ化粧石鹸におけるひび割れ抑制
従来，化粧石鹸のひび割れ防止にはグリセリンが用いられているが，満足な効果は得られておらず，一方でグルパールはその高い保湿性により化粧石鹸のひび割れ防止に効果的である。グルパール１９Ｓを原料に対して０．５％添加することで割れの問題をほとんど解決できた。
また，ひび割れ抑制以外にも，泡の状態が細かく非常にクリーミーで軽く肌触りがよい，濡れも改良されつるつる感が出る，泡切れが良く３回すすぎで済む，石鹸自体の溶けが早い，通常の石鹸では取れない物質が除去できる等の効果があり，炭石鹸や透明化粧石けん等に使用されている。
ⅱ自然化粧品でのリンス効果


毛髪たんぱくであるケラチンはグルタミン酸成分が多いため４級アンモニウムイオンのようなカチオン性を有する成分を吸着しやすいといわれている。グルパール１９Ｓもカチオン性イオンを有しており，かつ分子量が６万程度の疎水性で毛髪に吸着しやすいと考えられている。一旦吸着したグルパールは，その保湿力によりしっとりさを保ち，その高い乳化力により毛髪の疎水部分をより滑らかにし，吸着効果により表面コーティング効果も期待できる。リンスインシャンプーに０．３％の割合でグルパール１９Ｓを添加したところ，乳化効果により油脂添加量が高まるとともに，リンス効果も高くなり櫛通りが改善できた。
ⅲシャンプーにおけるダメージケア―効果
グルパール１９Ｓを５．０％添加したシャンプーを処方したところ，濁り，臭いの点で添加量が多すぎたが，ヘアトリートメント等のダメージケア効果を有することが判明した。
ｆ「グルパール１９Ｓのシャンプー・リンスの利用について」（平成１０年７月７日発行，乙ロＡ２３）
同資料は，被告片山化学が被告フェニックスに対し交付するために個別に作成した資料である。同資料は，グルパール１９Ｓのシャンプー及びリンスへの利用について被告片山化学の考察を報告する内容であり，以下の内容が記載されている。
⒜グルパール１９Ｓは小麦グルテンを部分的に脱アミド化し分子量を少し小さくした素材であり，粧外規１９９３追補に記載されている「加水分解コムギ末（成分コード５２３０６９）」に相当する（規格内）。また，平成６年に出された化粧品種別許可基準によると，「アイライナー・口紅リップクリーム・歯磨き」以外の製品に使用できる素材であり，当然シャンプー・リンスにも使用できる。その性能は乳化・保湿・触感改良の効果であり，化粧石けんのひび割れ防止や泡の改良効果もこれら基礎性能が関与している。シャンプー・リンスに用いた場合にもこの乳化・保湿・触感改良の効果が作用するが，それとは別にグルパール１９Ｓが脱アミド化による酸性アミノ酸残基と低分子化によるアミノ基とを併せ持った「両性高分子電解質」であることが吸着や触感改良に影響すると考えられる。⒝グルパール１９Ｓは，①分子量約６万の物質であり，②分子中にカルボキシル基と４級アンモニウムというイオン性官能基を持つ両性高分子電解質である（このイオンが他の植物たんぱく系商品と異なる。）。
⒞グルパール１９Ｓはカチオン性イオンを有しており，かつ分子量が６万程度の疎水性吸着しやすい分子量であるため毛髪に吸着しやすいと考えられ，一旦吸着したグルパールはその保湿力によりしっとりさを保つばかりでなくその有する乳化力で毛髪の疎水部分をより滑らかにし，更には６万という分子量で表面コーティングの効果も期待できる。
(ｲ)被告片山化学が平成７年１１月に作成したグルパールに関するパンフレット（乙ハＡ３９）には，概要以下の記載がある。ａグルパールは小麦のグルテン（たんぱく）を加水分解して得られた新しい食品素材であり，現在の消費傾向の大きな潮流である「安全性」をクリアした天然素材であるため，食品はもちろん化粧品から洗剤まで多彩な用途に使用することができる。
グルパールには標準品として１９シリーズ，３０シリーズ，４６シリーズがあり，１９シリーズのうち，１９は食品用汎用品，１９Ｈは食品用精製品，１９Ｓは化粧品用精製品（使用前例有）を主な用途とする。
ｂグルパールは，①Ｏ／Ｗ乳化において安定した乳化物を得られ，耐熱性・耐塩性・耐冷凍性等の優れた機能も有し，②高い保水力を有している上，ゲル化力が弱いため食感への影響はなく，③表面張力を大きく低下させる機能によって，洗浄力において優れた効果を発揮する性能を有する。
ｃ用途としては，食品（ハム，ソーセージ，麺，ケーキ，菓子類，クリーム類，ドレッシング類，その他加工食品），化粧品・部外品（クリーム，ローション，シャンプー，リンス，その他），洗剤（野菜・生鮮食品用洗剤，厨房用洗剤）がある。
(ｳ)被告片山化学の従業員が平成５年６月頃に執筆した「高乳化性植物たん白『グルパール』の特性とその利用分野」と題する雑誌記事（乙ロＢ９）には，概要以下の記載がある。
ａ近年，食品業界では天然物志向の動きが活発になり，改めてたんぱく質が注目され各種たんぱく素材の研究がなされている。特に，大豆たんぱくは古くから種々の加工食品に利用され，最近でも新たな機能を持たせたものが研究されているが，これに追随して乳たんぱく，小麦たんぱく，卵たんぱく等についても加水分解するなどした新たな利用方法が食品分野に限らず多方面にわたって検討されている。小麦たんぱくである小麦グルテンは，グルテニンとグリアジンを主体としたたんぱく質であり，グルテニンは分子量数百万の網目構造を持っているため，強い粘弾性を示すことが特徴である。小麦グルテンは大豆たんぱくに比べて乳化力，保水力が弱く，また粘弾性のため水分散性が劣るため，利用分野が広まっているとはいえない反面，他のたんぱく質に比べ，グルタミン酸残基等の酸性アミノ酸が多く含まれている特徴があり，顔料の分散剤やスケール防止剤として利用されているポリカルボン酸系の重合物と類似の構造を有している。
そこで，食品工場のボイラで使用できる耐熱性の強い安全なスケール防止剤の開発を目指し，被告片山化学ではこの小麦グルテン中の酸性アミノ酸残基に着目した。小麦グルテンはそのままでは分子量が高く，水に溶解しないのでスケール防止剤としての効果は期待できないが，これを部分的に分解することにより溶解性を向上させ，その効果を引き出す試みを行った。分解方法としては，酸分解，アルカリ分解，酵素分解等を検討し，この分解条件や分解方法を種々組み合わせることによって，粒子分散効果やスケール防止効果の優れたたんぱく質のほか，乳化安定性，保水性，表面張力の低下，小麦グルテンの分散力等の効力を持ったたんぱく質を得ることができた。


このように，ある特定の条件を選ぶことにより全く異なった性質や特徴を持ったものが得られ，たんぱくの分解物であるという安全性の高さを考えると，工業用の用途のみならず，食品業界における各種加工食品の乳化分散及び品質改良材や食品（野菜，果物，生鮮食品等），食器の洗浄剤としての用途と，今までになかった機能を持った新しいたんぱく質素材としての利用ができるものと考えられる。ｂグルパールは乳化力，乳化の耐熱，耐塩，耐酸性，保水性を兼ね備えた化合物であり，従来にはなかった新しい乳化剤，品質改良材として各種加工食品への応用が期待できる。畜肉加工食品（ハム，ソーセージ），クリーム類（ホイップクリーム，コーヒークリーム），ドレッシング類，小麦粉製品，洗浄剤等に有用と考えられる。また，化粧品，医薬品分野においてもシュガーエステルをはじめ食品用乳化剤が使用されているが，グルパールも乳化安定性，保水性及び安全性を生かして，化粧品分野への用途開発が期待できる。グルパール１９は保水性に優れているが，吸湿性も低いため，しっとりとしてベタツキのない，理想的な保湿剤であるといえる。また，医薬部外品としての使用前例も取得しており，タンパク系の活性剤であるため，シャンプー，リンス類の基剤としても応用できると考えられる。
エ実際の用途
(ｱ)平成５年以降，被告片山化学は，食品メーカー向けに，毎年５０４０ｋｇないし６万７０３５ｋｇのグルパールを出荷し，平成２３年までの総出荷量は９７万３５９６ｋｇに及んだ（乙ハＡ１３）。(ｲ)グルパール１９Ｓは，平成２２年５月時点で，少なくとも本件石鹸を含む３５種類の香粧品（医薬部外品又は化粧品）の原材料として使用されていた（甲Ａ３３，乙ハＡ１８）。
平成１０年以降，被告片山化学は被告フェニックスに対してグルパール１９Ｓを出荷し，平成２２年８月までの総出荷量は１万０１６０ｋｇ，総額３７５１万７６００円相当に及んだ（乙ハＡ５，ただし，上記出荷に係るグルパール１９Ｓがすべて本件石鹸の原材料として使用されたわけではない。）。
オ小麦たんぱく（グルテン）の特徴およびその用途
(ｱ)小麦たんぱく質の特徴
ａ小麦たんぱくは種子の登熱過程で開花後の８日目に生合成がはじまり，種子の完熟までにたんぱく質の蓄積を続けている。一般の小麦粉の中にはたんぱく質が１０～１５％含まれており，その中には１２～２０％の可溶性プロテインである水溶性アルブミンとグロブリンであり，残りの８０％はグリアジンとグルテニンである（この２つが４０％ずつを占めている）。一般に市販されている小麦たんぱく質は，可溶性のアルブミンとグロブリンを除去したグリアジンとグルテニンの混合物，すなわちグルテン（Gluten）である。グルテンの分子量分布は低分子から高分子まで幅広く，複雑である。グルテンをグリアジンとグルテニンに分けると，グリアジンは分子量３万６０００のところに溶出され，４つ以上の低分子成分により構成される低分子たんぱく質である。他方で，グルテニンは多種類の高分子サブユニット（分子量１０万以上）と低分子サブユニット（分子量３万～６万）がＳ－Ｓ結合によって結合した高分子たんぱく質である。小麦たんぱく質のアミノ酸組成は，ほかの植物たんぱく質（米，トウモロコシ，大麦）と比較してグルタミン酸の含量がおよそ２倍多く，プロテインも比較的多いという点，他方でリジンの含量が低いという特徴がある。
ｂ植物たんぱく質には，溶解性，弾性，凝集性及，保水性と水分吸着性，乳化性，脂肪吸着性，泡特性，粘性，ゲル形成能，粘着性といった機能特性がみられるところ，小麦たんぱく質は乳化性，脂肪吸着性，保水性と水分吸着性等の機能特性を有している。小麦たんぱく質は水を含んだ状態で強い粘弾性を呈する点で他の植物たんぱく質とは異なるほか，香粧品における乳化性，乳化安定性及び起泡性に特徴がある。
小麦たんぱく質の加水分解には，酸分解，アルカリ分解及び酵素分解がある。酸分解はアミノ酸を構成するペプチド鎖を開裂すると同時に様々な副反応も起こる。酵素加水分解はペプシン，トリプシン，キモトリプシン等の分解酵素を用いて加水分解を行うことである。未分解の小麦たんぱく質は巨大で難溶性であるが，加水分解を行うことで分子量の小さい様々なペプチドが得られるようになり，可溶性となる。また，未分解の小麦たんぱく質であっても界面活性剤を加えることで水への溶解性は改善されるため，未分解のままであっても香粧品の配合成分として利用することは可能である。
（以上，(ｱ)につき，乙ハＡ２９）
(ｲ)小麦たんぱく及びその加水分解物製造の経緯ａ小麦たんぱく質を加工した物質は，古くは明治４１年に特許を取得したグルタミン酸ソーダがあり，昭和２３年頃にも小麦たんぱく質を強酸で分解することにより製造された物質がしょうゆの代用品等として使用されてきた。
ｂその後も，植物たんぱく質の有効利用を目的として，小麦たんぱく質であるグルテンに処理，加工を施してその特性を改良したり新しい素材としての用途を開発したりすることが試みられ，１９８０年代に入ってからは，香粧品や医薬品分野での機能性配合成分としても小麦たんぱくが利用されるようになった。
小麦に含まれるグルテンを酵素（プロテアーゼ）により分解処理して起泡剤を製造することは昭和５０年頃から知られていた。このほか，中性付近ではほとんど水に不溶性でありそのために食品加工への利用が大きく制限されている小麦グルテンを温和な酸やアルカリ加水分解処理により脱アミド化してその乳化性，溶解性及び加工性を改良し，肉加工用の添加物として用いることも昭和５５年頃には知られていた。
上記のグルテンの脱アミド化処理では，グルテンの側鎖に存在するアミド結合が切断されるだけで，主鎖のペプチド結合はほとんど切断されず，そのためにグルテンは未だ巨大分子状を呈し，分散性や加工性等に劣るものであったのに対し，昭和６３年頃には，原料グルテンを部分的に脱アミド化し，そののちにプロテアーゼで処理することで分散性，加工性や起泡性に優れた，平均分子量５０００ないし２万のたんぱく質を製造する方法が特許出願された。同手法の特許公報によれば，同手法により製造された加水分解グルテンは，上記特徴を有するほか，小麦等の穀物に由来していて安全性が高いために，食品加工用の添加剤として有効であり，特にケーキ，クッキー，メレンゲ，アイシングなどの製菓や製パン，かまぼこやはんぺん等の練製品の製造に適するとされている。
（以上ａｂにつき，乙ハＡ２６ないし２９）


ｃ平成３年８月頃までには，小麦たんぱく質は香粧品の配合成分として応用が進み，アメリカのクローダ社はハイドロトリティカム２０００，ベジェテック社は加水分解コムギプロテインＶＰ－８５６０を発売していた。同時期，クローダ社は分子量１０万を超える高分子量の製品を発売している。また，同時期までに日本でも，丸源株式会社がグリアジンＡＧＰを市場に出していた。（乙ハＡ２９）さらに，クローダ社は，平成６年頃には，分子量２５万という大きな分子量を有する加水分解コムギたんぱくを調製し，トリティゾールという商品名で発売をした。当時の資料（乙ハＡ３０）によれば，それまで加水分解たんぱくは主として毛髪化粧料に利用されていたところ，上記の高分子量加水分解コムギたんぱくは，表面張力，湿潤性，保湿性，毛髪への光沢性，櫛通り性等でより優位な効用を有しており，その他メイクアップ製品や石鹸，洗剤等への応用も示唆されている。(3)医薬部外品，化粧品及びその原料に関する法令上の規制等
ア薬事法等の規制
(ｱ)品目の定義
ａ薬事法上，「医薬部外品」とは，①吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止，あせも，ただれ等の防止，脱毛の防止，育毛又は除毛の目的に使用される物であって機械器具等でないもの，②人又は動物の保健のためにするねずみ，はえ，蚊，のみ等の駆除又は防止を目的とする物であって機械器具等でないもの，③医薬品のうち厚生労働大臣が指定するものであって，人体に対する作用が緩和なものというとされている（同法２条２項）。
ｂ薬事法上，「化粧品」とは，人の身体を清潔にし，美化し，魅力を増し，容貌を変え，又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つために，身体に塗擦，散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で，人体に対する作用が緩和なものをいう（ただし，これらの使用目的のほかに，医薬品の用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。）とされている（同法２条３項）。
(ｲ)製造販売に係る規制
ａ製造（製造販売）に係る許可
平成１４年法律第９６号による改正前の薬事法においては，業として医薬部外品及び化粧品の製造を行うには厚生労働大臣の許可が必要であり（同法１２条），当該許可は製造所ごとに与えられた（同条２項）。当時は，医薬部外品及び化粧品の販売を直接規制する規定は存在せず，製造者は製造所を保有することを前提に，製造に関する許可及び製品の承認を通じて，医薬部外品及び化粧品の販売が許されていた。なお，かかる製造業の許可の申請は，施行規則に定められたによる申請書を当該許可の権限に属する事務を行うこととされた地方厚生局長又は都道府県知事に提出することによって行うものとされていた（同法施行規則１４条）。
これに対し，改正薬事法（平成１７年４月１日施行）においては，業として医薬部外品等の製造を行うには従前と同様に許可を要すること（同法１３条）に加え，製造とは別に製造販売業の許可制度が採用され，医薬部外品等の販売を行うには製造販売業者としての許可を要することとされた（同法１２条）。その趣旨は，従来の制度では製造と販売元が分離されることにより製造された医薬部外品等の市場での流通後の品質管理及び安全対策が不十分となることから，販売業者においてその責任を果たさせることとした点にある。なお，「製造販売」とは，その製造等（他に委託して製造をする場合を含み，他から委託を受けて製造をする場合を含まない。以下同じ。）をし，又は輸入をした医薬品（原薬たる医薬品を除く。），医薬部外品，化粧品又は医療機器を，それぞれ販売し，賃貸し，又は授与することをいう（同法２条１２号）。かかる製造業ないし製造販売業の許可申請は，当該許可の権限に属する事務を行うこととされた地方厚生局長又は都道府県知事に提出することによって行うものとされた（同法施行規則１９条，２５条）。
ｂ個別品目ごとの製造承認
医薬部外品（厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬部外品を除く。）及び厚生労働大臣の指定する成分を含有する化粧品を製造ないし製造販売する場合には，上記許可とは別に品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならないものとされ（同法１４条１項），厚生労働大臣はかかる承認手続において実際に製造販売される製品の品質，有効性，安全性等に関する事項が適当であるかどうかを判断する（同条２項）。なお，実際の承認審査は，独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）で実施するものとされている。
かかる承認の申請に際して，製造販売業者は，厚生労働省令で定めるところにより，申請書に臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならないものとされているところ（同条３項），平成１６年３月当時においては，同法施行規則等において，医薬部外品についての承認申請であれば，①起原又は発見の経緯及び外国における使用状況等に関する資料，②物理的化学的性質並びに規格及び試験方法等に関する資料，③安定性に関する資料，④安全性に関する資料（具体的な資料の範囲として，急性毒性，亜急性毒性，慢性毒性，生殖に及ぼす影響，抗原性（皮膚感作試験，光感作試験等），変異原性，がん原性，局所刺激（皮膚刺激試験，粘膜刺激試験等），吸収，分布，代謝，排泄に関する各資料），⑤効能又は効果に関する資料の添付が必要であり，化粧品についての承認申請であれば，①起原又は発見の経緯及び外国における使用状況等に関する資料，②物理的化学的性質等に関する資料，③安全性に関する資料の添付等が必要であった（乙ロＡ４６の２，４７の２）。
ただし，承認申請実務の便宜を考慮して，当該申請に係る事項が医学薬学上公知であると認められる場合その他資料の添付を必要としない合理的理由がある場合においては，その資料を添付することを要しないものとされ（同施行規則１８条の３柱書ただし書き），その旨の通達も発出されていた（「医薬部外品等の製造又は輸入申請に際し添付する資料について（通知）」・昭和５５年５月３０日薬発第７００号厚生省薬務局長通知。乙ロＡ４６の２）。


そして，厚生省及び厚生労働省は，「医薬部外品原料規格」（平成３年５月１４日薬発第５３５号薬務局長通知「医薬部外品原料規格について」，その後数度にわたり改変され，実務上「旧外原規」と呼ばれる。），「化粧品原料基準」（昭和４２年８月厚生省告示第３２２号，実務上「粧原規」と呼ばれる。），化粧品種別配合成分規格（平成５年１０月１日薬審第８１３号審査課長通知，実務上「粧配規」と呼ばれる。乙ロＡ３，乙ハＡ８）及び粧外規１９９３追補（乙ロＡ２）といった公定書を公表し，化粧品や医薬部外品に配合することができる成分や添加物を定めていた。
これらの公定書は，平成１８年３月３１日付け外原規２００６より統合され，公表，施行された（乙ロＡ４，５，乙ハＡ１０）。
(ｳ)製造承認に関する申請実務上の取扱い
ａ安全性資料の添付の要否
製造承認を得ようとする者がある品目に係る承認の申請を行う場合，申請書に添付する資料の範囲に関しても，「医薬部外品等の製造又は輸入の承認申請に際し添付すべき資料について」（昭和５５年５月３０日薬発第７００号薬務局長通知）により取扱いが定められており，申請区分１（新有効成分），同２（承認前例あり），同３（新添加物等）の申請区分に応じた定めがされていた（乙ロＡ４７の２）。すなわち，製造承認を得ようとする品目に配合しようとする成分が過去に化粧品ないし医薬部外品の原材料として使用された前例がある場合（つまり，過去に同量の同成分を原材料とする製品につき，厚生労働省に対し，別紙規格及び安全性試験の結果を添付の上で申請がされ，承認の上，実際に製品に同成分が配合，使用された実績がある場合）には，このような承認前例（使用前例）を把握できる資料を提出することによって，安全性等に関する試験結果の添付の省略が許容されていた。また，上記の公定書に記載されている原材料に属する成分と同一規格の成分を指定された配合成分量の範囲内で対象製品の原材料として使用することを予定している場合は，申請書において，その原材料を当該製品の成分として用いることを記載し，公定書の名称及び成分名を記載して申請を行えば，審査実務上，安全性等に関する試験結果の添付の省略が許容されていた（ただし，この場合は承認前例との規格における同一性は担保されるが，事前に承認がされた事実の有無や配合量の点で疑義が生じた場合には安全性資料の提供が求められる可能性がある。）。以上が申請区分２によるものである。なお，厚生労働省は外原規２００６の制定に当たり，「医薬部外品の添加物リストについて」（平成２０年３月２７日薬食審査発第０３２７００４号医薬食品局審査管理課長通知）を発出し，医薬部外品の配合前例等を示す添加物リストを公表しており，これによれば，外原規２００６にいう「加水分解コムギ末」を「薬用石けん・シャンプー・リンス等」（薬事法２条３項に規定する使用目的のほかに，にきび，肌荒れ，かぶれ，しもやけ等の防止又は皮膚の殺菌消毒に使用されることもあわせて目的とされているもののうち，専ら洗い流す用法で使用されるもの）や「薬用化粧品」に使用する場合には，原則としてその承認申請に際して，安全性に関する資料の提出を求めないこととされている（乙ロＡ４０）。
以上に対し，承認前例がなく，また公定書に収載されていない新規成分を原材料として使用する場合には，薬事法の定める原材料としての安全性等に関する試験を実施し，その結果を申請書に添付して承認申請を行う必要があった（申請区分１及び３。これを「別紙規格による申請」ということがある。）。
（以上につき，乙ロＡ４６の１・２，４７の１・２，４９）
ｂ安全性試験の内容
医薬品の製造（輸入）承認申請に際して添付すべき資料のうち毒性に関するものについて，厚生省は，平成元年９月１日付け「医薬品の製造（輸入）承認申請に必要な毒性試験のガイドラインについて」（薬審一第２４号厚生省薬務局審査第一・審査第二・生物製剤課長連名通知）を発出し，従来のガイドラインを改めて，「医薬品毒性試験法ガイドライン」を定めた（乙ロＡ２９）。
同ガイドラインにおいては，添付すべき資料に係る各種試験（単回投与毒性試験，反復投与毒性試験，生殖・発生毒性試験，皮膚感作性試験，皮膚光感作性試験等）の内容が定められており，上記改定時に，新たに皮膚感作性試験及び皮膚光感作性試験について新たな定めがおかれた。また，同ガイドラインでは，皮膚感作性試験として，皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚感作性検査のための標準的試験法を示しており，原則として新たに皮膚外用剤として全ての被験物質について試験を実施すべきとしている。試験方法としては，AdjuvantandPatchTest，Maximization   Test等，８種類のものがあり，適切と判断される方法を用いることができるが，MaximizationTestについては，モルモット５匹以上を一群として，被験皮膚外用剤感作群，陽性対照感作群，対照群を設けた上，まず，試験動物の皮膚に被験皮膚外用剤・被験皮膚外用剤とＦＣＡとの乳化物・蒸留水を皮内注射し，１週間おいた後にラウリル硝酸ナトリウムを塗布し，更に翌日，同一部位に被験皮膚外用剤を４８時間閉塞パッチすることにより感作をさせ，次いで，閉塞パッチ後２週間目に当該動物に被験皮膚外用剤を開放で塗布して惹起させ，２４時間目及び４８時間目の皮膚反応に照らして，被験皮膚外用剤の皮膚感作性を評価するものとされている。その際は，紅斑並びに浮腫の程度及び頻度を陽性対照感作群，対照群と比較して評価するものとされている。
なお，安全性試験の内容としては上記の通知のほか，ＯＥＣＤガイドライン等の公的に確立された試験法に従ったものであってもよいとされている。
（以上につき，乙ロＡ２９，３３，３４，４９）
(ｴ)化粧品に関する規制
ａ改正内容


化粧品に関しては，薬事法の改正により，平成１３年４月１日に規制緩和がされ，品目毎の事前許可制の廃止，全成分表示が導入されたほか，新規原料の使用に関しても，一部のカテゴリーを除き，製造業者の自己責任で原料の安全性を確認し，選択・配合することが可能となった。上記制度改正に先立ち，厚生省は，平成１２年９月２９日に，化粧品基準を策定し（同基準の施行は平成１３年４月１日），化粧品の配合成分に関する「ポジティブリスト」と「ネガティブリスト」を公表した。ポジティブリストは，防腐剤，紫外線吸収剤及びタール色素に該当する成分（特定成分）の中で化粧品に使用することができる成分を収載したものであり，ここに示された範囲内で化粧品に配合することができる成分が明らかにされている。特定成分のうち，ポジティブリストに収載されていない成分を使用したい場合は，安全性に関する資料（制度改正前に新規化粧品成分の申請時に求められていた９項目，すなわち単回投与毒性，皮膚一次刺激性，連続皮膚刺激性，接触感作性，光毒性，光接触感作性，眼刺激性，遺伝毒性，パッチテストのほか，３試験の結果等）等を厚生労働省に提出し，審査を経た上でリストに収載されれば，化粧品への配合が可能となる。他方，ネガティブリストには化粧品への配合禁止成分と特定成分以外で配合制限が設けられている成分が収載されており，企業はこれらの成分に該当しない成分については，自社の責任で化粧品に配合することができる。このような規制緩和の結果，平成１３年４月１日以降，化粧品について薬事法上の製造承認を取得した例は存在しない。（乙ロＡ４６の１，乙ハＡ１２２）
ｂ上記制度改正を受けて化粧品業界の健全な発展を目的とし，昭和３４年に設立された化粧品製造業者の全国団体である粧工連は，技術委員会安全性部会名で「化粧品の安全性評価に関する指針」を策定し，化粧品に配合される原料の安全性評価の考え方及び代表的な評価試験法を紹介し，自主規制を行うようになった（乙ハＡ４５，４６）。同指針の平成２０年の改定版（乙ロＡ３２，乙ハＡ４７）によれば，製品の安全性評価につき，化粧品の安全性評価は製品そのものについて実施されるのが基本的であり，一般的に市場で実績のある原料のみで処方構成される製品については使用方法等が同一であればその市場実績により基本的に安全性が担保されているものと考えられるが，市場実績がない又は使用方法等が異なる原料を配合する製品については，原料の市場実績と安全性評価，製品の種類，適用方法，製品中の配合濃度，製品の適用量，適用頻度，皮膚との接触総面積，適用部位，適用時間，予見できる誤使用，使用対象層及び類似の組成製品に関する市場実績等を考慮して各企業の責任において適切な方法で評価を実施し，安全性を担保すべきとされている。
ｃ「指針」における安全性試験の内容
上記「指針」は，具体的な安全性評価試験法の概略につき，単回投与毒性，皮膚毒性や眼刺激性等，各項目に関する試験法を紹介している。
「皮膚毒性」の項目には，化学物質は皮膚に接触することにより皮膚炎を起こす場合があるところ，刺激性皮膚炎は皮膚免疫系を介さず化学物質の直接的な傷害作用により非特異的に生じるものであって，一次刺激性皮膚炎，連続刺激性皮膚炎，紫外線（太陽光）が関与した皮膚炎があり，皮膚に適用される被験物質の皮膚刺激性の程度を知り，皮膚傷害の防止に役立てることは化粧品原料の安全性を確保する上で重要であるとされている。皮膚一次刺激性試験とは，ヒト皮膚に被験物質を単回適用することによって生じる皮膚反応（紅斑，浮腫，落屑等）を予測するために実施され，一般的な試験法は，試験動物の除毛した健常皮膚に被験物質を塗布又は閉塞貼付し，投与後２４，４８及び７２時間目に投与部位を肉眼観察して判定及び評価を行うものである。連続皮膚刺激性試験とは，ヒト皮膚に被験物質を繰り返し接触させることにより生じる皮膚反応の程度を予測するために実施され，一般的な試験法は，試験動物の除毛した健常皮膚に被験物質を１日１回，２週間（５日以上）にわたって塗布し，投与部位を各自肉眼観察して判定・評価を行うものである。また，被験物質の皮膚に対する安全性が動物試験等により立証された場合には，ヒトパッチテストを行うものとされ，これは，被験物質の一次刺激性，場合によっては感作性により生ずる皮膚反応の程度を確認するものである。試験法は，成人４０例以上の上背部等の皮膚に被験物質を閉塞貼付（２４時間）し，貼付の除去後，１時間後，２４時間後等の皮膚反応の発現状態を観察し，判定及び評価をするものである。
「皮膚アレルギー性」の項目には，皮膚感作性試験や光感作性試験が紹介されている。皮膚感作性とは，被験物質を皮膚に繰り返し接触させ，その後に被験物質を単回接触させることにより生じる紅斑，浮腫及び落屑等の変化を指標とする特異的皮膚反応であり，皮膚感作性試験は，ヒトが皮膚に被験物質を繰り返し適用することによって生じる特異的な免疫システムの誘導と，その結果による皮膚反応惹起の有無とその程度を予測するために実施される。試験方法としては，アジュバント（免疫増強剤）を用いる方法と，用いない方法があるが，一般的にはアジュバントを用いた試験法で感作性ポテンシャルを確認し，そこで陽性反応が認められた場合には，次にアジュバントを用いない試験により，より実使用に近い条件での感作性反応の有無を確認することが多いとされる。アジュバントを用いる試験法としては，MaximizationTest   のほか，Adjuvantand    PatchTest   が紹介されている。このうち，AdjuvantandPatch   Testの具体的な方法としては，被験動物５匹以上を一群として，被験物質感作群，陽性対照感作群及び対照群として，皮膚に被験物質を閉塞貼付するなどして感作させ，感作の２週間後に開放塗布を行い惹起させ，その２４時間目及び４８時間目に投与部位を肉眼観察し，判定・評価をするものとされている。その他，アジュバントを用いない試験法としてBuehler法が，ガイドライン化された方法ではないがヒト皮膚感作性試験法等が紹介されている。
（以上につき，乙ロＡ３２，乙ハＡ４７）
(ｵ)公定書への収載


公定書に収載されていない成分を新たに公定書に収載する際には，厚生労働省が公定書への収載を希望するのかに関するアンケートを実施し，成分の製造業者らが応募して申し込むことになる。この際，厚生労働省は申し込まれた成分を公定書に収載するかどうかの判断に際し，過去に当該成分が配合された医薬部外品の承認実績が一定数存在するかという点を要件として判断する（乙ロＡ３１）。したがって，新たに公定書に収載された成分は，医薬部外品等の原材料として使用前例があること，つまり，過去に安全性試験等の添付を要する厚生労働省による承認を経た上で実際に製品に使用されたという実績があることが担保されているといえる。
なお，平成１８年に外原規２００６が新たに編纂される際，従来の公定書に記載されていた加水分解コムギ末を含む各成分は，概ね特段の安全性資料の提出を求められることなく，引き続き外原規２００６に収載された。
（以上につき，乙ハＡ１２２，１４０の１・２）。
イ新たに製造販売される化粧品又は医薬部外品に関する製造承認の申請において，安全性試験の結果等を提出すべき主体は，当該化粧品及び医薬部外品の製造業者（製造販売業者）であり，配合成分の原材料業者ではなく，厚生労働省が原材料の安全性につき，原材料業者に直接問い合わせることも通常ない。なお，化粧品及び医薬部外品に用いられる原材料の製造業者において，自ら当該原材料の安全性試験を実施している場合もあるが，必ずこれを行っているわけでもない。（乙ロＡ２６，乙ハＡ１３９の１，１４０の１・２，１４２の１・２）
ウ「加水分解コムギ末」について
(ｱ)公定書への収載
ａ加水分解コムギ末は，粧外規１９９３追補に新たに収載された。（乙ロＡ２，乙ハＡ７）
これによれば，加水分解コムギ末（HydrolyzedWheatPowder）とは，コムギの種子の粉を加水分解して得られる水溶性成分の乾燥粉末であるとされ，定量するとき，窒素を８．０～１８．０％含むとされるほか，その規格は以下のとおりである。
性状
本品は，白～淡かっ色の粉末で，わずかに特異なにおいがある。
⒝確認試験
ⅰ本品の水溶液（１→２０）１ｍｌに水溶化ナトリウム溶液（１→１００）５ｍｌを加えて混和し，硫酸銅溶液（１→２０）を１摘加えるとき，液は，淡赤紫～赤紫色を呈する。
ⅱ本品の水溶液（１→２０）５ｍｌにニンヒドリン試液１ｍｌを加えて混和し，水溶上で３分間加熱するとき，液は，青～青紫色を呈する。
⒞純度試験
ⅰ重金属
本品１．０ｇをとり，第３法により操作し，試験を行うとき，その限度は，２０ｐｐｍ以下である。ただし，比較液には鉛標準液２．０ｍｌをとる。
ⅱヒ素
本品１．０ｇをとり，第３法により試験溶液を調製し，操作Ｂを用いる方法により試験を行うとき，その限度は，２ｐｐｍ以下である。
⒟乾燥減量    ８．０％以下（１ｇ，１０５°，４時間）
強熱残分１２．０％以下（第１法，１ｇ）
⒡定量法
本品約０．０２ｇを精密に量り，窒素定量法（第１法）により試験を行う。０．０１Ｎ硫酸１ｍｌ＝０．１４００７ｍｇＮｂ加水分解コムギ末は，その後も公定書に収載され続け，外原規２００６にも収載された（乙ロＡ５）。
(ｲ)加水分解コムギの利用
平成２３年８月の時点で，加水分解コムギは様々な医薬部外品及び化粧品の原材料として使用されており，被告フェニックスの社の従業員がインターネット上で加水分解コムギ又は加水分解コムギ末が含まれる商品名を調べたところ，少なくとも７９商品が該当し（乙ロＢ１４），実際にこれらの商品が店頭で販売されているかを確認すると，３商品が確認された（乙ロＡ３０）。
(ｳ)外原規２００６における規格改正
ａ本件製品事故の発生後，厚生労働省は，平成２３年８月２４日，「医薬部外品又は化粧品の使用による健康被害の報告について」（薬食発０８２４第４号厚生労働省医薬食品局長通知）を発出し，以後，国立医薬品食品衛生研究所の代謝生化学部が中心となり，厚生労働科学研究「成人独自のアナフィラキシーの実態と病態に関する研究」及び「医薬部外品・化粧品に含有される成分の安全性に関する研究」が開始された。
国立医薬品食品衛生研究所では，マウスを使用する経皮感作試験系を構築し，グルパール１９Ｓとその原料であるコムギグルテンの経皮感作性の比較，加水分解コムギグルテンの経皮感作性に与える影響等について検討を行った結果，以下の知見を得た。
まず，本件アレルギーの発症機序は，経皮経粘膜にてグルパール１９の一部が吸収され，体内にグルパール１９Ｓに対する特異的ＩｇＥが産生し，その抗体が小麦と交差反応したことによると考えられた。そして，グルパール１９Ｓには高分子量の抗原性たんぱく質が多く含まれていたことが強いＩｇＥ抗体の産生に関与していると考えられ，コムギグルテンの酸加水分解の時間を長くすると，分子量も低下し，ＩｇＥ抗体との反応性は低下することが示された。更に，限外濾過により加水分解コムギの分子量を分けたものについてＩｇＥ応答性を調べたところ，分子量３０００以下のものではＩｇＥ応答性が見られないことが確認された。
また，諸外国では，欧州では，平成２６年１０月に加水分解コムギのペプチド最大分子量が３．５ｋＤａ以下の場合，加水分解コムギタンパクは安全との考え方が示され，米国では，同年３月に化粧品成分審査委員会（ＣＩＲ）で平均分子量が３５００以下の加水分解コムギたんぱくは安全であるとの考えが示された。
以上を受けて，国立医薬品食品研究所では，加水分解コムギについて，サイズ排除クロマトグラフィーを用いて測定して分子量と感作能との関係を調査した結果，感作の要因は，加水分解による製造過程で生成した高分子量たんぱく質の混在によるものと考えられ，分子量１万以下では感作リスクが低下することが示唆された。この点，グルパール１９Ｓと他の市販品を測定した結果，分子量約１万以下の割合はグルパール１９Ｓが１０％程度であるのに対し，他銘柄は７０％と違いが認められた。


ｂ厚生労働省は，国立医薬品食品衛生研究所の上記検討結果を踏まえて試験等を実施し，平成２６年２月１８日，平成２５年度第２回外原規検討会において，加水分解コムギ末に関する規格の記載につき審議を行った。この際，規格試験法は，加水分解コムギ末の分子量分布をサイズ排除クロマトグラフィーで測定するものとし，規格はチトクロムｃ（分子量１万２４００）を指標にして，これ以下の分子量の割合が一定以上であるよう設定された。また，判断基準である７５％以上は，加水分解コムギ末のモデルとして用いたコムギグルテンの各種条件下での加水分解物の分子量分布及びマウスを用いた感作性試験の結果等に基づき設定された。
ｃ厚生労働省は，平成２９年３月３０日付けの「「医薬部外品原料規格２００６」の一部改正について（薬生発０３３０第２号）」を発出し，加水分解コムギ末に関する外原規２００６の記載につき，強熱残分の次項に分子量分布の項目を加えるという改正を行った（乙ロＢ３０）。追加された分子量分布とは，下記の内容である。
記本品０．１ｇをとり，加水分解コムギ末用０．０２ｍｏｌ／Ｌトリス試液５ｍＬを加えて振り混ぜた後，１時間静置する。これに加水分解コムギ末用産生０．０２ｍｏｌ／Ｌトリス・塩化ナトリウム試液５ｍＬを加えて振り混ぜた後，メンブランフィルター（０．２２μｍ）濾過したものを試料溶液とする。別に，チトクロム１ｃ１ｍｇを移動相１ｍＬに溶かし，標準溶液とする。試料溶液及び標準溶液２０μＬずつとり，次の条件で液体クロマトグラフィーにより試験を行うとき，試料溶液において，チトクロム１ｃの保持時間以降に認められるピーク面積は，試験条件の面積測定範囲に認められるピークの合計面積の７５％以上である。（以下略）
（以上ａないしｃにつき，乙ロＢ２９，３０）
(4)本件石鹸の開発経緯
ア本件石鹸の開発以前の被告フェニックスと被告片山化学との交渉経緯(ｱ)被告片山化学は，平成２年版技術資料を作成するに先立ち，グルパールと同様に小麦由来の加水分解物であるグルアディンＡＧＰという製品が，欧州から輸入され，日本国内で既に使用前例がある旨を聞いていた。また，当時，被告片山化学は，尚和化工株式会社（以下「尚和」という。）及び株式会社リアル（以下「リアル」という。）に対してグルパールの提供を行っており，両社はグルパールを配合した製品の開発に取り組んでいた。そこで，被告片山化学は，尚和から出来合いの製品（ハンドクリーム）を譲り受け，自社でモニター試験を行ったところ，使用後にしっとりするとの感想を多く得られた。また，被告片山化学は，リアルが上記製品の製造承認申請を行う旨聞き及んでいた。以上の情報を基に，被告片山化学は，平成２年版技術資料（乙ロＡ２４，乙ハＡ２）に，グルアディンＡＧＰの前例使用を念頭に「類似の化合物に使用前例があり」，リアルの製造承認申請を念頭に，「化粧品用基剤としての利用が見込めます（現在別紙申請中）」と記載し，上記したモニター試験の結果も「使用例」として記載した。
リアルは，実際に，平成３年３月７日，ショーワスベットスクラブクリームという製品を医薬部外品として製造承認申請を行い，厚生省より同年１２月１日付けで製造承認を取得した。
被告片山化学は，以上を基に平成３年版技術資料（乙ロＡ２５）には「化粧品に使用する場合は，別紙規格で申請する事になりますが，すでに申請中であり，化粧品，医薬部外品としての利用も可能です」と記載した。もっとも，リアルが上記製造承認申請を別紙規格により行った際，安全性等に関するいかなる資料を提出したのかは明らかでなく，被告片山化学においても，その内容を把握していなかった。
被告片山化学は，平成７年１１月にグルパールシリーズに関するパンフレット（乙ハＡ３９）を作成したところ，上記のとおり，リアルにおいてグルパールを用いた製品が製造承認を得ていたことから，これを念頭にグルパール１９Ｓの「主な用途」として「化粧品用精製品（使用前例有）」と記載した。
（以上につき，乙ロＡ２４，２５，乙ハＡ３９，４０，１３７，１３９の１）。
(ｲ)平成９年頃，被告フェニックスの研究部部長として石鹸などの販売商品の企画と開発を担当していたＣ     （以下「Ｃ」という。）は，大手通販会社から依頼を受けていた石鹸の製造開発中，石鹸の性状として「ひび割れ」が生じてしまう現象に直面しており，これを抑制する効能を有する原材料（添加成分）を探していた。そこで，同年４月，Ｃは，被告フェニックスが原材料等の購入取引を行っていた篠永化成株式会社（以下「篠永化成」という。）の担当者に対し，その旨相談すると，篠永化成の担当者は，Ｃに対し，被告片山化学の作成したパンフレットを交付し，グルパールを紹介した。グルパールに興味をもったＣは，面談による詳細な技術説明を要望したため，篠永化成は被告片山化学に対し，その旨打診した。この間，被告片山化学は篠永化成を介して被告フェニックスに対し平成２年版技術資料を提供した。
同年５月９日，被告フェニックス，被告片山化学及び篠永化成の担当者らは面談を行い，被告片山化学からグルパールに関する技術説明が行われた。この席でＣはグルパールを石鹸のひび割れ防止のために用いる構想を持っている旨を話すとともに，被告フェニックスにおいてグルパールを１％程度添加してその性能を評価する試験を実施したい旨述べたため，被告片山化学は，グルパール１９Ｓを５０ｇ無償提供することとした。
被告フェニックスでは，提供を受けたグルパール１９Ｓを１％ではなく，０．５％添加して石鹸を試作したところ，期待していたひび割れ抑制効果よりも泡の性状の改質効果があることが判明した。同年６月末頃，被告フェニックスは，篠永化成を介して，被告片山化学に対し，パンフレットや技術資料にある「使用前例」や「別紙申請中」と記載されている内容の詳細の開示を要望したため，被告片山化学は，グルパール１９Ｓがリアルのショーワスベットスクラブクリームに使用され，平成３年に製造承認を得た旨及び同成分が化粧品種別許可基準１９９４に収載された加水分解コムギ末に相当する旨を記載したファックスを篠永化成に送付し，同社は同旨を被告フェニックスに伝えた（乙ハＡ４０，４１）。


同年７月１６日頃，被告フェニックス，被告片山化学の担当者らは打合せを行い，Ｃはグルパール１９Ｓには泡の改質効果があることを被告片山化学に伝えた。また，Ｃは，試作品でモニターテストを実施したいことやグルパールを含んだ石鹸を製造した場合に特許権侵害にならないかどうかを被告片山化学に伝えていたため，被告片山化学の担当者は，この際，グルパール１９Ｓの製品見本１．５ｋｇと出願特許リストを持参して，Ｃに交付した。当時，石鹸のひび割れ防止につき満足な結果は得られていなかったが，Ｃは，石鹸以外のシャンプーやリンス等の製品にグルパール１９Ｓを応用することを検討している旨述べ，そのために水溶性に難があった同成分の改良を被告片山化学に対して求めた。
同年１１月１１日頃，被告フェニックス，被告片山化学及び篠永化成の担当者らは，グルパール１９Ｓの泡の改良効果を踏まえて共同での特許出願に関する打合せを行った。この特許出願の提案は被告フェニックス側からされたものであったが，被告片山化学は申請方法の概要や費用等について説明を行った。また，この頃までに，被告フェニックスではグルパール１９Ｓを用いた石鹸でモニター試験を行ったところ，概ね良好な結果が得られたものの，ひび割れは未だ生じており，この点に関する満足のいく結果は得られていなかった。Ｃは，その旨及びグルパール１９Ｓのシャンプー等への応用について，被告片山化学側に説明を行った。
平成１０年７月，被告フェニックスがグルパール１９Ｓをシャンプーやリンスへの応用も検討している旨を被告片山化学に伝えたことを踏まえ，被告片山化学は，それまでにグルパール１９Ｓについて被告フェニックスにおいて見出されていたひび割れ防止効果や泡の改良効果等の性能に考察を加えた技術資料（乙ロＡ２３）を作成し，これを同社に交付した。
また，同年１０月９日，被告片山化学は，グルパール１９Ｓに関する本件製品安全データシート（乙ハＡ４）を作成し，被告フェニックスに交付した。なお，本件安全データシートのような資料は，一般に，化学物質につき取引を行う際に，原料メーカーから取引先に交付されるものである。本件製品安全データシートには，「有害性情報」として，皮膚や眼に直接付着した場合には刺激を起こす可能性があること，変異原性は陰性であることのほか，「感作性：データなし」と記載されている。また，その他の欄には，記載内容は現時点で入手出来る資料や情報等に基づいて作成されており新しい知見によって改訂されることがあること，記載された注意事項は通常の取扱いを対象としたものであり，特別な取扱いをする場合は用途及び用法に適した安全対策の実施を求めること，重要な決定等に利用する場合は試験によって確認することを勧める旨のほか，危険性及び有害性の評価は必ずしも十分ではない旨の記載がある。なお，一般に，製品の安全性のデータシートにおいて感作性につき「データなし」と記載された場合，それは感作性に関する何らのデータもないという意味（有害であることを示すデータもないし，有害でないことを示すデータもないという趣旨）で用いられている。
同年１１月から，被告片山化学は被告フェニックスに対してグルパール１９Ｓの出荷を開始し，同月に１０ｋｇを出荷して以降，平成１１年３月に２０ｋｇ，同年１０月に１０ｋｇをそれぞれ出荷した。しかし，同年１０月以降，被告フェニックスが大手通販会社との間で取り組んでいた石鹸の開発企画が頓挫し，グルパール１９Ｓを配合した石鹸は販売されることなく，同企画は終了した。以降，本件石鹸の開発が開始されるまで，被告片山化学との取引は中断した。上記やりとりの中，Ｃは，シャンプーやボディソープ等にグルパール１９Ｓを用いた場合の効果を教えてほしい旨ないし試験を行ってほしい旨を被告片山化学に対して申し入れたが，被告片山化学は，同社では化粧品開発のノウハウをもっておらず，申入れのあった試験も方法が分からず，問い合わせには答えられない旨，グルパール１９Ｓの乳化性等に関する試験であれば実施できる旨を回答したことがあった。（以上につき，乙ロＡ２３，４５の２，４８，乙ハＡ４，５，４０，４１，１３７，１３９の１，１４４の１・２，１４５の１・２，１４６の１・２，１４７の１・２，１４８の１・２，１４９の１・２，１５０の１・２，１５１の１・２）。
イ本件石鹸の開発経緯
(ｱ)平成１３年４月頃，被告フェニックスは，被告悠香の設立に関与したＤ          夫妻（以下「Ｄ夫妻」という。）から，鹿児島県産の無農薬茶葉を使用した石鹸を開発したいという相談を受け，以後，新たな石鹸の開発に向けた協議を行うようになった。
Ｃは，新たな石鹸の原材料の一つとしてグルパール１９Ｓを使用することを思い立ち，同年８月，被告片山化学からグルパール１９Ｓを１０ｋｇ購入し，以後，グルパール１９Ｓの継続的な購入を開始した。この際，Ｃは，被告片山化学に対し，茶を配合した石鹸を開発する旨の概要を伝えた。
同月１６日，被告片山化学は被告フェニックスから以前に納品したグルパール１９Ｓと色が異なる旨の問い合わせを受けたため，担当者らが被告フェニックスを訪問し，冷暗所にて保管することで様子を見てほしいと説明した。この際，被告フェニックスの担当者らは，平成９年頃に開発していた石鹸にグルパール１９Ｓは正式採用されなかったこと，ある会社から製造委託を受けている石鹸にはグルパール１９Ｓをすでに配合していること，リンスやリンスインシャンプーにグルパール１９Ｓの配合を検討していること等を述べた。
その後，平成１４年頃までに被告フェニックスは本件石鹸を完成させた。Ｃは，本件石鹸の開発に当たって当初からグルパール１９Ｓを配合することを計画し，Ｄ夫妻の了承も得つつ開発を行ったが，配合割合は，当初から０．３％とされた。
（以上につき，乙ロＡ４５の２，４８，乙ハＡ１３９の１）(ｲ)平成１４年１０月２日，被告フェニックスは，奈良県知事に対し，「フェイスローションＰ」及び「フェイスソープＰ」の２製品につき，化粧品として製造製品販売名の届出を行った（乙イＡ２の１）。平成１５年５月２３日，被告悠香が設立された。
平成１６年２月１６日，被告フェニックスは，フェイスソープＰの組成成分から茶葉の抽出溶液等をマイナーチェンジした「フェイスソープＷ」を完成させ，奈良県知事に対し，化粧品として製造製品販売名の届出を行った（乙イＡ２の２）。


平成１６年３月，被告悠香は本件石鹸の販売を開始した。なお，被告フェニックスが自ら一般消費者に対し，本件石鹸を販売したことはなく，被告悠香が，通信販売の方法により，一般消費者に対して販売した。(ｳ)その後，被告フェニックスは，フェイスソープＷの後継商品であり，茶葉の抽出溶剤を変更した「薬用フェイスソープＰ」を完成させ，同年４月１６日，厚生労働大臣に対し，同製品につき，医薬部外品の製造承認申請を行った。その際，被告フェニックスは，グルパール１９Ｓを含め，上記石鹸の原材料はいずれも公定書に収載された成分であったため，安全性等に関する資料を添付せず，含有成分が公定書収載の成分であること等を記載して申請を行った。
平成１７年４月１日，被告悠香と被告フェニックスは，改正薬事法の施行に伴って，被告フェニックスが製造販売する本件石鹸の製造後の安全管理業務を，本件石鹸を販売する被告悠香に委託する旨の契約を締結した。また，同年５月１９日頃，フェイスソープＰ及び薬用フェイスソープＰに添付する注意書き案が決定され，これにはいずれも製造販売元として被告フェニックスが，販売元として被告悠香が記載された。そして，同年６月７日，厚生労働省から，薬用フェイスソープＰにつき，医薬部外品としての製造承認がされた。
（以上につき，乙ロＡ１の１・２，乙ロＡ１９）
(ｴ)同年７月１９日，被告フェニックスでは薬用フェイスソープＰにつき，１５名（男性９名，女性６名）を対象としたパッチテストを実施したところ，いずれも塗布部の目視判定で紅斑・浮腫等の異常は確認されず，全員陰性との結果を得た。
また，同年７月１３日，被告フェニックスは外部の株式会社消費科学研究所に本件石鹸の検査，試験及び評価を委託した。同研究所では，４５歳から５５歳の女性１０名につき，１か月間にわたって皮膚の試験調査を行ったところ，皮膚のキメに対して４名について，皮膚のくすみに対して７名について有効である等の結果が判明し，同年８月３０日付けで上記結果報告書が被告フェニックスに開示された。なお，上記試験における本件石鹸の使用条件は，ネットを使用し石鹸を十分に泡立ててから顔をこすらずに包み込みように洗い，水で洗い流してこすらずに水分を取り除く作業を２回行うというもの（ダブル洗顔）であり，使用頻度は朝１回，寝る前１回というものであった。
（以上につき，乙ロＡ７，８）
(ｵ)平成１８年４月２０日，被告悠香と被告フェニックスは，被告悠香が被告フェニックスの製造する本件石鹸を継続的に購入し，これを一般消費者に対して独占的に販売すること等を内容とする売買基本契約を締結した。
平成１９年１１月７日，被告片山化学は，被告フェニックスからの問い合わせに対して，グルパール１９Ｓが外原規２００６に収載されている加水分解コムギ末の規格基準に適合することを確認した旨の報告を行った。
（以上につき，乙ロＡ６，２０）
(ｶ)平成２０年８月２９日，被告悠香と被告フェニックスは，被告悠香が被告フェニックスに対して本件石鹸の製造を継続的に委託し，被告悠香は被告フェニックスから製品を継続的に買い取り，第三者に販売すること等を内容とする継続的製造委託基本契約書を交わした。前記前提事実のとおり，本件石鹸はヒット商品となり，被告フェニックスは被告悠香との間の委託契約に基づき，自社工場の３つのライン全てを用いて本件石鹸を製造していたが，被告悠香は更なる増産を要請した。しかし，被告フェニックスでは増産態勢を整えられなかったため，被告悠香が製造設備を輸入して，被告フェニックスに対して使用貸借することとなり，同年１２月１２日，「薬用フェイスソープ生産設備貸与契約書」が交わされた。これに基づき製造設備が海外メーカーから輸入され，被告フェニックスの工場に備え付けられ，以後，被告フェニックスが同ラインの管理，保守等も担当し，自社所有の３つのラインと併せて４つのラインによって本件石鹸の製造を行った。
（以上につき，乙ロＡ２２，３９，４８）
(ｷ)平成２１年３月１９日，被告悠香は，本件石鹸の医薬部外品製造販売承認申請を行い，同年９月４日，厚生労働省は被告悠香に対し，製造販売承認を与えた。
本件石鹸の製造販売承認を得た被告悠香は，平成２２年５月から被告フェニックスではなく自社を製造販売元として本件石鹸を販売し，また，本件石鹸の名称を薬用フェイスソープＰから薬用悠香の石鹸に変更するよう被告フェニックスに指示をした。
（以上につき，乙イＡ１６の１・２，乙ロＡ４８）
(ｸ)被告フェニックスは，本件石鹸の製造を開始した後，断続的に被告片山化学からグルパール１９Ｓの納品を受けた。しかし，平成２２年８月４日に１０ｋｇの納品を受けたのが最後となった。
また，同年８月２６日頃，被告悠香は，被告フェニックスに対し，本件石鹸の原材料として，グルパール１９Ｓではなく，別の加水分解コムギ末であるプロモイスＷＧ－ＳＰを使うように指示をした。これにより，同年９月２６日をもってグルパール１９Ｓを配合した本件石鹸の製造は打ち切られ，被告悠香が同年９月２７日以降に消費者に発送した石鹸には，グルパール１９Ｓは配合されていない。
（以上につき，乙イＡ１５，１７，乙ハＡ５）。
ウ問題発生後の経過
(ｱ)本件石鹸の使用を原因とするアレルギー被害の報告
ａ症例報告等
平成２１年９月頃に開催されたミニシンポジウムにおいて，福冨医師らは，洗顔石鹸中の加水分解コムギに対する経皮経粘膜感作が発症原因として疑われたとする，成人小麦アナフィラキシーを生じた４症例につき，症例報告を行った。福冨医師は，同報告において，４症例いずれともにアナフィラキシー症状を発症する数年前から同一の加水分解コムギを含有する洗顔石鹸を愛用してきたところ，入浴・洗顔時の皮膚や鼻の痒みを自覚し，経年的に憎悪してきたという経過が認められたことや，プリックテスト等により加水分解コムギ及び小麦・グルテンに対する陽性反応が認められたこと及びＷＤＥＩＡの確定診断後，当該石鹸の使用を禁止したところ，入浴・洗顔時のアレルギー症状は消失したが，小麦製品摂取時の症状は未だ改善していない等の経過がみられるなどとし，結論として，一部の小麦アナフィラキシー症例では，経皮・粘膜小麦感作が発症原因となっている可能性が示唆される旨を報告した。（甲Ｂ１４）


その後，福冨医師は，平成２２年１１月２０日，平成２０年から平成２１年にかけて相模原病院を受診した本件アレルギーを発症したと考えられる５名の患者の症例と，従来型のＷＤＥＩＡ（ＣＯ－ＷＤＥＩＡ）及びそれまでに欧州で報告されていた加水分解コムギたんぱく（ＨＷＰ）による即時型過敏症との臨床面での比較を行った考察結果をまとめた「Rhinoconsensitizationto   hydrolyzedwheatproteininfacial    soapcan    inducewheat-dependent    exercise-inducedanaphylaxis」（日本語訳：「洗顔石鹸中の加水分解コムギタンパクに対する鼻結膜性の感作は，小麦依存性運動誘発アナフィラキシーを誘発する可能性がある」）と題する論文を公表した。同論文において，福冨医師は，本件アレルギーの患者は，本件石鹸の継続的な使用により使用部位の皮膚症状から小麦摂取後の運動時におけるアナフィラキシーと重篤化していったという症状経過や，ω－５グリアジンではない他のグリアジン又はグルテニンに対する感作が窺われる点等において，ＣＯ－ＷＤＥＩＡとは異なり，また通常の小麦製品にも反応を示す点で通常の小麦製品は摂取できていた欧州の症例とも異なること等を指摘し，現時点では上記の相違点が生じる理由は不明であって，今後，本件アレルギーの原因となる小麦アレルゲン成分及びＨＷＰ中のＩｇＥエピトープを明確にするため，更なる研究が必要であるとした。（乙ハＢ２）
ｂ厚生労働省への報告
厚生労働省医薬食品局安全対策課には，平成２２年９月９日に国立病院機構福岡病院の医師から，近時，特定の洗顔石鹸の使用者で食物依存性運動誘発性のアレルギーを発症する患者が相当数おり，全国のアレルギー専門病院で問題となっているとの連絡があり，同年１０月１３日までに同病院及び相模原病院から合計２１例の同様の副作用報告が提出された。
上記報告には，加水分解コムギ末を含む洗顔石鹸の使用者で小麦含有食品を摂取後，運動時に急なアナフィラキシー症状を発現し，救急搬送された事例も含まれていた。さらに，上記報告の中には，石鹸等の医薬部外品・化粧品が原因となる事例はこれまでに専門医でも経験がほとんどなく，認識されていないため，食品ではないものが原因で小麦に対するアレルギーとなっていることに気が付かれず，全国的に多発しているおそれがあるとの医師の問題意識を伝えるものも存在した。
（以上につき，乙イＡ１８）
(ｲ)厚生労働省による通知の発出等及び被告悠香の対応ａ以上の状況を踏まえて，厚生労働省は，同年１０月１５日，「小麦加水分解物を含有する医薬部外品・化粧品による全身性アレルギーの発症について」と題する注意喚起を行い，併せて「加水分解コムギ末を含有する医薬部外品・化粧品の使用上の注意事項等について」（薬食安発１０１５第２号・薬食審査発１０１５第１３号）を発出したことを公表した。
この段階で，厚生労働省は，副作用報告において死亡例はなく，製品の回収の必要はないと考えていたが，消費者が気付かずにアレルギーとなり，突然アナフィラキシーを発症することは危険であるとして，被告悠香に対し，加水分解コムギ末を含有している医薬部外品及び化粧品につき，アナフィラキシー症例が報告されている製品については，ダイレクトメールにより適切な情報提供を行うとともに容器又は外箱に，眼，鼻等の粘膜への使用を避けるとともに，使用中又は使用後に，眼瞼のはれ，苦しさ，息苦しさ，蕁麻疹，しっしん，顔や体のはれ・赤み，腹痛等の症状が現れた場合，速やかに医師に相談する旨記載する措置を講じるよう指示した。
複数の医療機関によって加水分解コムギ末を含有する製品の使用後に全身性のアレルギーを発症したとする報告がされたとの問題は，同年１１月２９日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会でも取り上げられ，この場で事務局の担当者は，使用者らが気づかないうちにアレルギーを発症している危険もあることから，注意事項の記載や注意喚起を徹底するよう指示を行った旨の報告をした。（以上につき，乙イＡ１８，乙イＢ１３，乙ハＡ３７）ｂ被告悠香は，同月２０日，ホームページ上に「安心してお使いいただくために」と題して，小麦由来成分を含む化粧品等が原因となって全身性アレルギーを発症したと疑われる症例が報告されたとして，使用に当たって何か異常を感じた場合には医師に相談するよう案内する旨を掲載し，注意喚起を行うとともに，２年間の購入実績を有する消費者を対象として，ダイレクトメールで注意喚起文を送付した。他方，同年１１月２５日，被告悠香は被告フェニックスに対し，それまで石鹸の原材料として使用してきたプロモイスＷＧ－ＳＰに代わって加水分解コムギではないシルク由来成分を配合するよう指示し，同年１２月８日以降の出荷分には，加水分解コムギ末は使用されないようになった。
（以上につき，乙イＡ１５，１７，乙イＢ１３）
(ｳ)自主回収に至る経過
ａところが，その後も本件石鹸の使用によるアレルギーの発症報告は増加の一途をたどったため，平成２３年５月２０日，厚生労働省医薬食品局安全対策課は，「小麦加水分解物含有石けん「茶のしずく石鹸」の自主回収について」を公表し，同日，被告悠香もホームページ上に「旧茶のしずく石鹸（昨年１２月７日以前販売分）をまだお持ちの方へ」を掲載し，本件石鹸の自主回収に踏み切った。
重ねて，同月２４日，被告悠香は，全国紙３社に社告を掲載し，同月３０日には，本件石鹸の購入者全員４６６万９０００人を対象に，回収のお知らせはがきを送付した。同はがきには，共同購入や贈り物とした人へも回収を伝えてほしい旨記載されていた。
同年６月７日，消費者庁が「小麦加水分解物含有石けん「茶のしずく石鹸について」」を公表し，被告悠香の自主回収に関するお知らせを公表した。なお，この間，被告悠香は茶のしずく石鹸から加水分解シルク液を除去し，配合成分を再度調整した。
同年７月２日，被告悠香は，本件石鹸の購入者全員を対象として本件石鹸を回収，交換する旨及び共同購入や贈り物をした人にも回収を伝えてほしい旨を記載したお知らせはがきを約４３０万枚送付した。
（以上につき，乙イＢ１３）


ｂ本件石鹸（「薬用フェイスソープＰ」，「薬用悠香の石鹸」）の自主回収に伴い，平成２３年６月１０日時点で１７０万個以上販売されていた「渋の泡石鹸」等，本件石鹸と同様にグルパール１９Ｓを含有する医薬部外品・化粧品３５種の製品につき，自主回収が実施され，厚生労働省のホームページにおいてその旨掲載がされた（乙ハＡ１８，１９）。
(5)本件アレルギーの実態解明に係る経過
ア平成２３年頃
(ｱ)各関係機関による対応
ａ平成２３年７月４日，日本アレルギー学会は，本件石鹸の使用による小麦アレルギーの発症が社会的問題となっており，責任ある立場として患者，一般国民らに向けて適切な情報提供を行う必要があるとして，特別委員会を立ち上げた。
特別委員会は，その第１回の会合において，①加水分解たんぱく含有化粧品の障害実態の把握と抗原分析，②有害事象に関する情報収集システムの構築及び③治療方法の開発を大きな到達目標として合意した。なお，上記①に係る加水分解たんぱく含有化粧品の障害実態の把握，茶のしずく石鹸の障害実態の把握及びグルパール１９Ｓの感作抗原性の分析と交差反応性の検討は，いずれも厚生労働科学研究事業として実施されることとされた。
同委員会は，大学の研究機関や病院に所属するアレルギー専門医ら合計１４名で構成され，その後，同年１１月には３名が委員として追加された。
（以上につき，乙イＢ１の１，乙イ総Ｃ１）。
ｂ同年８月４日，中日新聞に「化粧品の小麦成分注意を」と題する本件石鹸の危険性について解説した記事が掲載された。同記事においては，松永委員長が，本件アレルギーについて「かつてない集団発生」であり「前代未聞の事件」である旨の談話を寄せたことや，これまで，ラテックス・フルーツ症候群など皮膚や粘膜からアレルギー物質を吸収した後に，似たたんぱく質を含む食物を食べてアレルギーを起こす例はあったが，化粧品成分のアレルギーに食物アレルギーが関係することは知られていなかったこと等が紹介された。（乙イＢ１１）ｃ独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）は，同年７月１４日被告悠香から本件石鹸の使用中止と交換・返品に対するお知らせが同年５月２０日に出されたことやＰＩＯ－ＮＥＴに本件石鹸の危害情報が２４７件寄せられていること（２００４年３月～２０１１年７月１０日現在）を踏まえて，食品のコムギアレルギー自体はよく知られているものの，消費者にとっては石鹸類により口から摂取する小麦に対するアレルギーを発症することは思いかけないことや，本件石鹸は販売個数が非常に多く事業者が直接把握し切れていない利用者に対し注意喚起が行き届いていない可能性があることから，被害拡大防止のため，広く情報提供を行うことが必要であるとして，注意喚起を行うに至った。
福冨医師は，国民生活センターによる上記のプレスリリースにコメントを寄せ，本件アレルギーの問題点として，軽微な皮膚のかゆみ，かぶれ等にとどまらず，本件石鹸の使用を継続していく中で加水分解コムギに対するアレルギーを発症し，最終的には口から食べるアレルギー反応まできたすことがあり，場合によっては呼吸困難や血液低下などの命に係わる重篤な症状をきたしかねないこと，かかるアレルギー被害は，もともと小麦アレルギーを有していた人ではなく，アレルギー体質の無い健康な人において本件石鹸の使用により新しく小麦アレルギーを発症してしまうものであること，このように化粧品等に含まれる食物由来のたんぱく質成分に反応してアレルギーを発症した結果，食物アレルギーを発症するという現象はこれまで予想されてこなかったこと等を挙げ，消費者に対し，十分注意するように促している。
（以上につき，乙イＢ１３，乙ハＡ１５）
ｄ粧工連では，国民生活センターの発表した被害状況を踏まえて，同年８月２６日，同会傘下会員に宛てて加水分解コムギ末を含有する化粧品（薬用化粧品を含む）の安全性に関する問題につき対応策を記載した文書を発出し，被害の拡大防止を防ぐため，加水分解コムギ末のうち「酸分解で製造したものであって，かつ，平均分子量５～６万程度の加水分解コムギ末」を今後化粧品及び薬用化粧品等の医薬部外品に配合しないことや，製品における注意事項の表示を徹底するように要請した。上記文書には，発症原因の解明に向けて粧工連としても協力していくことや新たな事実が判明し次第，追加対応を講ずる可能性がある旨記載されている。（乙ハＡ１４）
(ｲ)同年９月７日，本訴における原告ら代理人等により構成された「茶のしずく石鹸被害救済・大阪弁護団」によって被害者説明会が開催され，福冨医師による本件アレルギーに関する見解が資料として配布された。同資料には，平成２１年頃から通常の小麦アレルギーとは少し変わった小麦アレルギーの症例が急に増え始め，それらは通常の小麦アレルギー（ＷＤＥＩＡ）と比べ，臨床症状，アレルゲン感作のパターン，ＩｇＥ抑制試験のパターン等で全く異なるものであるとの記載があるほか，治療法等に関し，一般的に成人で食物アレルギーを発症した場合は良くならないことが多いものの，本件アレルギーの場合は石鹸の使用を止めることでほとんどの患者で少しずつ症状がよくなってきていること，ただし，現時点で完全によくなった人はおらず，治るには数年かかると考えられるなどの記載がある。（乙イＡ１４）
(ｳ)同年１０月１１日，特別委員会は本件アレルギーに関する診断基準を策定し，これをアレルギー情報センターのホームページにて公表するなどして，一般に公開した（甲総Ｃ１）。
(ｴ)同年１１月１４日，厚生労働省における平成２３年度第２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会が開催され，安全対策課長から，それまでに判明した本件アレルギーに関する症例や症例数，同問題に対して執られた製品の自主回収の開始その他行政等による対応内容について報告があった後，加水分解コムギ自体は相当数のものが長い期間使用されてきており，その全てを使用禁止にすることは難しく，現在もいかなる製造方法による加水分解コムギが危険であるかにつき国立医薬品食品衛生研究所等でも研究を進めており，今後の研究の進捗を待って本件アレルギーの原因及びいかなる分子量のものが又はどのような分解方法のものが原因となり得るのかについて，解明の上，製品規格の整備を行いたい旨報告された（乙ロＡ３５）。


(ｵ)厚生労働省は，厚生労働科学研究費補助金による免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業として，福冨医師を研究代表者，松永委員長，手島玲子医師（以下「手島医師」という。），千貫医師，森田教授ら研究者及び医師を研究分担者及び研究協力者とする「成人独自のアナフィラキシーの実態と病態に関する研究」を実施し，その中で平成２３年度は加水分解コムギに対するアレルギーの実態把握と病態解明を目的とした疫学研究等を行い，その報告をとりまとめた（乙ロＢ５）。その内容は，以下のとおりである。
ａ研究目的
アナフィラキシーは最重症型の致死性の即時型アレルギー反応であり，死の恐怖と隣り合わせで日常生活を送る患者のみならず，患者を抱える社会に対しても重大な負担を強いる原因となっている疾患である。成人の食物アレルギーやアナフィラキシーは小児のそれと大きくその臨床像と病態が異なるにもかかわらず，十分な検討がされていない。さらに，成人の食物アレルギーやアナフィラキシーは，成人の一般人口のアトピー体質を持つものの割合の増加に従ってその有病率が今後増加してくることが推測される。同年度は，第一に現在社会問題になっている加水分解コムギに対するアレルギーの実態把握と病態解明を目的とし，さらに，その他の小児・成人の食物アレルギーに関する臨床研究，成人の薬剤アレルギーに関する疫学研究を行った。
ｂ研究方法
福冨医師らは，インターネットを通じた加水分解コムギ関連小麦アレルギーに関する普及啓発活動・診療体制整備や通常のコムギアレルギー症例との比較，特異的ＩｇＥ抗体価の経年変化による長期予後に関する検討を行い，手島医師らは動物実験モデルにおける加水分解コムギの感作能評価，板垣医師らはウエスタンブロッティング，クロマトグラフィー，グルテンの酵素分解と逆相クロマトグラフィーによるペプチドマッピングによる加水分解コムギの抗原性に関する検討を通じて病態解明に取り組んだ。
ｃ結果
加水分解コムギへの経皮経粘膜感作によって発症した小麦アレルギー（主に本件石鹸による小麦アレルギー）に関して，以下の知見（要約）が明らかとなった。
当該疾患による小麦アレルギーは，小麦の経口摂取により発症した小麦アレルギーと臨床像が大きく異なる。
⒝臨床的観察から，当該疾患の患者の大部分が加水分解コムギを含有する本件石鹸を使用していた。
⒞本件石鹸の使用と小麦アレルギーの流行の疫学的な関係も証明された。
⒟本件石鹸に含有されていたグルパール１９Ｓという加水分解コムギは，天然の小麦にはない独自の抗原性を有している。グルパール１９Ｓは，天然小麦に比べて新規の感作能力という意味でも抗原性が高い。
⒡当該疾患は本件石鹸の使用の中止（加水分解コムギへの曝露の消失）により，病態が改善傾向に向かう患者が多いようである。今後は，その他の市販されている加水分解コムギの安全性の評価，なぜグルパール１９Ｓにおいて抗原性が高くなってしまったかなどの基礎検討が求められると考えている。さらに，加水分解コムギ以外にも食品由来化粧品原材料は多くあり，これらのうち食物アレルギーの発症に関与しているものがないかは評価してゆく必要がある。
(ｶ)各医療機関の報告等
ａこの頃，広島大学医学部の秀道広教授（以下「秀教授」という。）は，Ⅰ型アレルギーについては抗原の種類により臨床的課題が大きく異なることが明らかになってきているところ，最近になって，本件アレルギーに係る報告がされていることにつき，石鹸に含まれる加水分解コムギが経皮的に個体に感作し，食物依存性運動誘発アナフィラキシーを起こすことは誰もが予想だにしなかった現象であると言及した。また，東京逓信病院の大谷医師も，平成２３年に公表した論考において，医薬部外品や化粧品に含まれる加水分解コムギ末を使用中，小麦を含む食品を摂取した後に運動により食物依存性運動誘発アナフィラキシーが誘発される事例はあまり知られていなかったとしている。
（以上につき，乙イＢ１２，乙ハＢ１）。
ｂ国立病院機構福岡病院皮膚科の杉山晃子医師（以下「杉山医師」という。）らは，平成２２年１月から同年１０月にかけて同病院を受診した加水分解コムギ含有石鹸により感作を生じたと考えられる１２症例につき，臨床面から検討を加え，その考察結果を概要以下のとおり明らかにした。
⒜臨床的経過を踏まえれば，１２症例のアレルギー疾患は，本件石鹸の使用継続により加水分解コムギに対する感作が成立し，小麦アレルギーが二次的に起こったものと考えて矛盾しない。また，従来のＷＤＥＩＡと比較すると，発症者の全てが女性であったこと及び従来のＷＤＥＩＡでは患者の８０％でω－５グリアジンが主要アレルゲンと考えられるのに対し，本件の症例では１２例中１０例でω－５グリアジン特異的ＩｇＥ抗体が陰性であったことが特徴的である。
⒝さらに，当該１２症例においては本件石鹸以外の加水分解コムギを含む石鹸に対しても陽性を示すものがあることから，他の石鹸においても同様の被害を生じ得る可能性があるとともに，他の石鹸の中には陰性を示すものもあるところ，当該石鹸は本件石鹸と含有量が異なっているほか，加水分解の過程に差があり，抗原決定基が残っていないということから，相違が生じているとも考えられる。⒞同病院では本件石鹸の使用を中止するとともに小麦の摂取制限を指導した上で，３か月ごとに小麦，グルテンの特異的ＩｇＥの測定及びプリックテストを実施しており，予後を考え得る際には臨床的な検査の数値と実際の症状経過を追うことが重要である。
（以上につき，甲Ｂ１３）
ｃ島根大学の千貫医師は，平成２３年１２月１５日に放送されたラジオ番組において，本件アレルギーに関する知見等を解説した。同医師は，同番組のウェブサイトに掲載された資料において，従来の小麦アレルギーと比較した本件アレルギーの臨床面での特徴等が記載されているほか，本件は肌に良いと思われる石鹸を使用したことによって経皮又は経粘膜的に感作が生じ食物アレルギーを引き起こした可能性の高いものであること，グルパール１９Ｓは特に不完全な分解による高分子のたんぱく質を含むものであり，これがアレルギー発症の原因として危険であると考えられ，更に界面活性剤を含む石鹸に含有されていたことも皮膚バリアの障害をもたらし，感作を成立させやすくした要因であったと思われ，全ての加水分解コムギが危険であるとはいえないこと，本件アレルギーの治療法は通常のＦＤＥＩＡとほぼ同様であるのに対し，同時点までに患者らのＩｇＥ抗体値は著明に改善してきており，軽症例では治癒例もあるなど，治る可能性があることなどが記載された。
（以上につき，乙イＢ１の２）
イ平成２４年頃
(ｱ)厚生労働省の動き


平成２４年３月２３日に開催された平成２３年度第３回医薬品等安全対策部会において，本件アレルギーのように医薬部外品及び化粧品の使用により感作されて発症した全身性アレルギーはこれまでほとんど報告がなく，未だ十分な知見が得られていないことから，今後の発症予防や診断，治療方法の確立を目的として，現在詳細な研究，調査を開始している旨の報告がされた（乙ハＡ１６，３８）。
(ｲ)特別委員会の動き
ａ平成２４年３月９日，第４回特別委員会が開かれ，被告悠香及び被告片山化学の担当者らが参考人として，粧工連の担当者がオブザーバーとして出席した。
松永委員長の研究班から，グルパール１９ＳをＥＬＩＳＡ法，ウエスタンブロット法にて解析，酸加熱処理を行ったところ，従来の小麦アレルギー患者の反応性が消失し，本件アレルギー患者の反応性が増強されることから，熱加工処理の工程がグルパール１９Ｓの抗原性発現の主要因であることが判明した等の研究報告がされた。そして，粧工連から提供のあった全ＨＷＰをＥＬＩＳＡ法にて解析したところ，クローダ社の原料がいずれも交差性が高いことが判明したことから，同社に対し，製造過程の開示等を求めるべきであること，グルパール１９Ｓ特異的ＩｇＥ抗体の半減期は一部例外を除き，約５．１か月と考えられる旨，報告があった。
参加した被告片山化学の担当者からはグルパール１９Ｓの規格等の資料提出，説明がされ，また粧工連担当者からは，平成２３年１２月１６日付けで注意喚起をしたこと等が報告された。
また，今後（翌年度以降）の同委員会の活動予定として，①本件アレルギーの原因解明を進め，被害報告システムを確立しつつ，対象を化粧品中の他の加水分解物（コメ，シルク等）にも広げて検討すること，及び②エピトープ等の構造的問題を解明し，応用可能な知見の確立を目指すことが確認された。
（以上につき，乙ハＡ１２）
ｂ同年５月１３日，平成２４年度第１回（通算第５回）特別委員会が開催され，報道機関から寄せられた本件アレルギーに関する質問に対し，本件アレルギーの原因抗原はグルパール１９Ｓであると特定されていること，同アレルギーによる被害は，原因が分からない中被害が拡大してしまったこと，目の周りの腫れが多くの症例に生じること，アレルギー素因の無い人にも起こり得るが特徴であること，他方で，改善例も見られること等の回答をすることが確認されたほか，委員である手島医師から，動物実験データに基づき，加水分解コムギの新規感作性に関する中間報告等がされ，グルパール１９Ｓ以外の加水分解コムギにも新規感作能を有しているものがあることが疑われる旨の報告があった。
また，同日参考人として出席したクローダ社の担当者からは，同社の販売に係る加水分解コムギ含有商品に関して報告がされた。同社担当者は，コムギたんぱく商品は２０年以上化粧品に使用しており，国際的な販売実績もあること，１億個の商品に対しアレルギー症例は１０件以下（これも工場での粉末吸入や，アレルギー患者のかぶれ等の事例である）で，アナフィラキシーの発症例はなく，「lowrisk」（リスクの低い）商品であると認識している旨発言した。他方，同担当者は，本件アレルギーに関して加水分解コムギは交差性が高いという情報を踏まえ，日本国内での商品販売は中止したとも述べた。
（以上につき，乙ハＡ１１）
ｃ同月２８日，特別委員会は中間報告をとりまとめ，公表した。同報告においては，それまでに行われた疫学調査の結果が紹介された上で，それまでに特別委員会で作成した診断基準，確定診断に必要な検査の１つであるＥＬＩＳＡ法の紹介がされ，さらに予後や発症のメカニズムについての調査研究の進捗状況についても言及された。（甲Ｂ１，乙イＢ１の１，乙ハＡ１７）。
ｄ同年１０月８日，平成２４年度第２回（通算第６回）特別委員会が開催され，抗原解析等の研究の進捗報告，症例報告及び総合討論等が行われた。
⒜抗原解析等に関する報告
抗原の解析に関する研究の進捗報告として，委員である手島医師は，マウスを用いた動物実験等の結果として，グルパール１９Ｓと同様に高分子成分が残存しているＨＷＰにおいて，グルパール１９Ｓと同様の経皮感作能を有すること，酸加水分解グルテンの経皮感作能は０．５ｈｒの加水分解物が最も高く，加水分解時間が長くなるにつれて感作性が減弱することが示されたと報告した。また，同医師から，本件アレルギーの患者血清を解析したところ，患者のＩｇＥはグルパール１９Ｓのほか，０．１ＮＨＣＬ・１００℃で０．５～１２時間分解したＨＷＰにも強く反応したことから，本件アレルギーの抗原につき，加水分解処理により何らかの新しいエピトープが生成したと思われること等が報告された。
他方，加藤善一郎委員からは，遺伝子解析及びこれに基づく治療法開発に取り組んでいる旨の書面報告がされた。
⒝症例報告及び予後等について
同時点までの各患者の臨床経過が報告された後，総合討論として，本件アレルギーの典型例については石鹸の使用中止によりほとんどの患者が小麦グルテンの抗体価低下と同時にグルパール１９Ｓに対する抗体価も下がり，現在までに小麦を食べられるようになった人も多いが，運動負荷，体調によっては強い反応が出ることもあるので注意を要すること，患者の中には抗体価が下がらない人や当初高い抗体価であったためなかなか下がらない人もいることが指摘され，小麦を食べてそこに運動負荷をかけても反応が起きない場合を略治とするのであれば，現在までに３％ぐらいの患者が略治したものと思われる旨まとめられた。
また，ＩｇＥ抗体が検出されなくなっているにもかかわらず症状が誘発されている患者も少なくないとの指摘もあり，係る症例に関しては詳しい検討が必要とされた。
（以上につき，乙イＢ４）
ｅ同年１２月１日，平成２４年度第３回（通算第７回）特別委員会が開催され，同時点までの研究の進捗報告がされ，加藤委員からは引き続き，遺伝子解析や治療法の検討を進めている旨報告がされた。また，平成２５年度以降の同委員会の継続の必要性及び課題についても議論され，患者の経過観察がまだ十分にフォローされておらず，抗体が下がらない例外症例や抗原の構造，感作のメカニズムがまだ解明されていないことから，今後も継続して検討を行う必要があることが確認された。また，委員である福冨医師からは，リウマチアレルギーセンターに関する情報と同委員会の提供情報内容を一本化した方がよいとの提案があり，その方針により進められることが確認された。（乙イＢ５）


(ｳ)特別委員会の委員による個別的な活動等
ａ福冨医師は，平成２４年４月５日，特定非営利法人健康食品フォーラムが開催した第２２回健康食品セミナーにおいて講演し，本件アレルギーの分析結果等，同時点における最新の情報を明らかにするとともに，健食メーカーに対してアレルギー疾患を考慮した製品開発を行うよう促した。
この際，加水分解コムギ末を含む化粧品等は多数存在するのに，なぜ本件石鹸のみでアレルギー症状が流行したのかという点に関して，①他の化粧品は肌にのみ触れるが，石鹸の場合は眼や鼻の粘膜と接触が多いという使用用途の差異，②本件石鹸には泡立ちをよくするために０．３％という濃度で加水分解コムギが配合されていたこと，③使用されていた加水分解コムギ末の平均分子量が５０ｋＤａ（５００００Ｄａ）と大きかったこと，④本件石鹸には界面活性剤等の化学物質が含まれていたこと，⑤４６００万個という販売量の多さ等が原因として考えられる旨指摘した。
（以上につき，乙ハＡ２５）
ｂ松永委員長は，同年６月までに本件アレルギーの確実例とされた６０６例に関する疫学調査の結果をまとめるとともに，化粧品の安全性評価の問題点と今後の課題についてまとめた「化粧品は安全か？－加水分解コムギ末含有石鹸によるコムギアレルギーに学ぶ－」と題する論文を公表した。
同論文では，概ね特別委員会の中間報告において取りまとめられた内容が述べられるとともに，化粧品が安全であるかにつき，本件製品事故は，皮膚から吸収されたコムギ由来の加水分解たんぱく質が経皮・経粘膜吸収されることによって，コムギに交差反応するＩｇＥ抗体が産生され，コムギを摂取することで重篤な即時型アレルギーを発症させることを示したのであり，「食べ物に含まれるから安全」，「天然成分だから安全」という謳い文句に反する結果を招いたものであるところ，現在，化粧品や医薬部外品（薬用化粧品）の製造販売前に化粧品成分の即時型アレルギーの試験は必要項目には入っていないばかりか，欧州では平成２１年（２００９年）から化粧品成分に対する動物実験禁止等が拡がっているのに対し，経皮感作による即時型アレルギーについては，動物実験もまだ十分確立されていない状況であり，代替法もないことから，今後は安全性を確保する市販前の試験法の標準化と，市販後の化粧品の有害事象を早期に把握するシステムの構築が急がれるとの意見が述べられている。
（以上につき，乙ロＢ３）
ｃ同年７月２７日，手島医師は，平成２４年度国立医薬品食品衛生研究所シンポジウム「食のレギュラトリーサイエンス，食の安全を目指して」において，「化粧品に含まれていた食物アレルゲンでの感作事例―再発防止に向けて―」と題する発表を行った。
この際，同医師は，本件アレルギーの原因物質はグルパール１９Ｓであったとした上で，その発症のメカニズムとして，本件石鹸は，洗浄によって皮膚を清潔にすることが目的の製品であり，界面活性剤を含むところ，同石鹸を用いて入念に洗顔をすることにより抗原（グルパール１９Ｓ）が毎日少しずつ経皮的にまた経粘膜的に吸収され，抗原提示細胞によって抗原がリンパ球に提示され，感作特異ＩｇＥ抗体を産生し，これが肥満細胞の表面に結合してアレルギー症状の準備状況を作ったと考えられるとする見解を述べた。そして，グルパール１９Ｓがコムギアレルギーを発生した原因，つまり，グルパール１９Ｓの抗原決定基（エピトープ）については，現時点までに判明した知見として，①患者のＩｇＥ抗体がグルパール１９Ｓ中の比較的高分子（分子量３．５－５万）に結合することから，従来の小麦たんぱく質（グルテン）に存在する抗原決定基に加えて，酸分解により新たな抗原決定基が出現した可能性が考えられること，②患者のＩｇＥ抗体は，従来の小麦アレルギー患者（ＣＯ－ＷＤＥＩＡ）のＩｇＥ抗体と異なり，ω－５グリアジンに対する反応性が低いので，ω－５以外のグリアジンと反応する可能性が考えられるとするほか，グルテンの酸加水分解の時間を長くすると，分子量も低下し，ＩｇＥ抗体との反応性も低下することが示されていることなどを紹介した。
（以上につき，乙ロＡ３６）
(ｴ)リウマチ・アレルギー情報センターによる情報提供平成２５年までに，リウマチ・アレルギー情報センターは，本件アレルギーに関する基本的事項に関わる情報をＦＡＱの形式でホームページ上に掲載し，一般消費者に向けて情報発信を行った。同ホームページでは，本件アレルギーの発症メカニズムに関して，石鹸やシャンプー，その他の化粧品成分に対するアレルギーが食物アレルギーに関係するとはよく知られておらず，「石鹸の中の加水分解コムギに対するアレルギーにより，小麦アレルギーを発症してしまったという現象は，これまで予想されていなかったと言ってもよいと思います。」と回答されている。
また，小麦アレルギーの治癒可能性につき，本件アレルギーは新しい病態のものであり，数年後にどうなるのかは分かっていないが，一般に大人になってから発症する食物アレルギーは治りにくいと考えられており，本件アレルギーの患者で現在までに自由に小麦を食べられるようになった人はまだいないとされている。
さらに，本件石鹸使用者における発症割合については，全体の一部であるとするが，具体的な割合は分かっておらず，本件石鹸以外の加水分解コムギ含有物の危険性について，加水分解コムギはその作り方もメーカーによって異なり，製品によって使用濃度や使用方法も異なるため，他の製品が危険とまではいえないとする。その上で，本件石鹸においてのみ多数の被害が出ている原因として，本件石鹸には加水分解コムギの含有濃度が他の製品に比べて比較的高かったこと，洗顔石鹸という使用用途で使用したために皮膚と違って簡単に洗い流せない眼や鼻の粘膜に石鹸が付着し長期にアレルゲンにさらされやすくなったこと，目や鼻の粘膜は比較的アレルゲンが吸収されやすいこと，石鹸は界面活性剤が主な成分であり，皮膚のバリア機能を多少なりとも破壊し，アレルゲンが吸収されやすくなる可能性があること及び本件石鹸に使用された加水分解コムギは分子量の大きいたんぱく質を含んでいたこともアレルゲン性の増加に関与していた可能性があるとしている。もっとも，上記した原因はまだ推測の域を出ず，はっきりとした理由は分かっていないとも述べている。
（以上につき，乙ハＡ３６）
ウ平成２５年頃
(ｱ)厚生労働省の動き
平成２５年３月２２日，厚生労働省では，平成２４年度第３回医薬品等安全対策部会が開催され，特別委員会の松永委員長より，本件アレルギーに関して同時点までに集積された調査結果や研究成果等の報告がされた。


この際の資料では，本件アレルギーに係る被害発生の背景として，加水分解コムギ末は香粧品原料として従来から使用されてきたが，近年その一種であるグルパール１９Ｓを含有した石鹸使用者に小麦アレルギー患者が多発し，社会問題化したこと，コムギ摂取で全身性のアレルギー症状を発症した約半数は小麦製品摂取後にアナフィラキシー等で生命の危機を脅かされた重症症例であったこと，眼瞼浮腫など特徴的な症状もあったが，従来の小麦依存性運動誘発アナフィラキシーとの類似性が高かったこと，これまでにグルパール１９Ｓ以外の加水分解コムギ末で大規模な有害事例の報告は無いことに触れられている。また，同時点までに策定された診断基準や疫学的な調査結果等が報告され，本件アレルギーを発症した患者のその後の状況を追跡したアンケート結果の報告部分では，まとめとして，石鹸の使用を中止することにより特異ＩｇＥ抗体価の減少がみられること，石鹸の使用中止後小麦の摂取が再開できる例も報告されていることが指摘されている。
（以上につき，乙イ総Ｃ１）
(ｲ)特別委員会の動き
ａ同年５月１０日，平成２５年度第４回（通算第８回）特別委員会が開催され，松永委員長から，①障害実態の把握と抗原分析について，本件石鹸の障害実態は９割方把握できていること，グルパール１９Ｓの感作抗原性の分析と交差反応性の検討についても最後の部分について各委員で検討を進めているところであること，②治療方法の開発について，症例の経過を把握し，抗原解析を進め治療方法を開発すべきことが説明されたほか，各委員からの報告では，田中委員より，マウスを用いてグルパール製造工程中サンプルの経皮感作能の検討を行ったところ，酸加水分解処理に感作抗原性獲得の原因があること，及び酸加水分解処理の過程でグルテンの物性が大きく変化し，新たに誕生したたんぱく質が高い抗原性をもっている可能性が高い旨報告された。
また，オブザーバーとして出席した筑波大学の野口恵美子は，本件アレルギーによる被害は，加水分解コムギ末を含む石鹸の使用による経皮感作から重症の食物アレルギーを呈したという世界でも例を見ない症例であるとして，その発生状況から遺伝的素因の関与が考えられるとして，本件アレルギーの患者を対象に遺伝的解析を行うゲノム研究を実施することを計画している旨を明らかにし，特別委員会として同計画に協力することが承認された。
（以上につき，乙イＢ１５）
ｂ同年８月３１日，平成２５年度第５回（通算第９回）特別委員会が開催され，松永委員長から，特別委員会の当初定めた到達目標（実態把握，診療施設の情報提供，患者の抗原性の分析及び交差反応性の検討等）は相当程度達成できたところであり，今後は治療方法の開発や難治性症例の治療方法の開発及び提案が課題であるとし，特別委員会は残された課題に取り組む予定であるが，今期をもって活動を完遂する予定であるとの方針が示された。その上で，以下の報告等が行われた。
⒜抗原分析等に関する報告
グルパール１９Ｓの感作抗原性の分析と交差反応性の検討について，以下の報告がされた。
オブザーバーとして出席した中村政志研究員から，本件アレルギーの確実症例のＩｇＥ抗体は，グルテンの酸分解９５℃（ｐＨ１．０６）の工程でグルパール１９Ｓと類似の反応性を示し，マウスを用いた実験でも同工程で感作性が認められたとし，酸加熱処理の工程で抗原性が生まれたこと，ＬＭＷグルテニンとγ―グリアジンのＱＥ変換物が主要抗原であろうとの説明がされた。
委員である森田教授からは，本件アレルギーの患者はγ―グリアジンに反応する割合が高いところ，エピトープ解析により，ＱＰＱＱＰＦＰＱが主要なエピトープであること，加水分解コムギのＩｇＥ結合エピトープはＰＥＥＰＦＰであることが明らかとなり，通常の小麦アレルギーではω－５グリアジンのＱＱＸＰＱＱＱが主要なエピトープであるのとは大きく異なっているとの報告がされた。また，同じく委員である手島医師からは，動物実験の結果，小麦たんぱく質の経皮感作能は酸加水分解により一旦増大し，その後分解の進行とともに減弱することが示されたこと，グルパール１９Ｓを１０ｋＤａ，３－１０ｋＤａ，＜３ｋＤａに分画して血清との応答性を調べたところ，１０ｋＤａ以上の画分では分画前のグルパール１９Ｓとほぼ同等の反応が，３－１０ｋＤａでは弱い反応がみられた一方，３ｋＤａ以下では反応がみられなかったこと，グルテン酸加水分解物のＳＥＣ分析等によれば，酸処理による脱アミド化及び部分加水分解による高分子タンパク（分子量１０ｋＤａ以上）の残存の２つが感作性・惹起性の要因であると考えられること，分子量１万以下ではかなりリスクが減少すること等が指摘され，これらの要因を避けるべく，外原規２００６に反映すべきとの報告がされた。
⒝症例報告等
各研究グループから，小麦の摂取状況や難治性の有無等につき，症例の経過報告がされた。
ⅰ島根大学
３３名中コムギ摂取１６例（症状あり３，なし１３〔略治〕），条件付きコムギ摂取８例（症状あり３，なし５），摂取なし９例（症状あり３，なし６），難治症例（石鹸使用中止後２年以上経ち，特異的ＩｇＥが下がっているが症状出現等，４，５例）
ⅱ相模原病院
経過観察６６例（食べていない２２例，夕食時摂取１５例，軽い運動１１例，中等度４例，１５～３０％略治）。全く食べられない人もいるが，多くの患者でＩｇＥ抗体価は減少している。
ⅲ国立病院機構福岡病院
５８名回答：コムギ摂取６７％（従来の摂取量の７割以上２６％，５割以下５６％），摂取していない３３％
略治は２０名程度であり，３８％がなお恐怖心をもっている。
ⅳ藤田保健衛生大学病院
経過観察５７例中，コムギ摂取４２例（７３．６％）・２例症状
あり，３２例で陰性，難治３例（２例コムギ摂取）
ⅴ広島大学
運動誘発あり９２，なし１２，接触蕁麻疹４，治癒例は９２例中１０。大まかに３割ぐらいが食べられるようになり，７割は工夫しながら食べている。食べている方が食べられるようになっており，食べられているものは１割程度（ただし全量摂取とは限らない。）。患者自身がコムギを摂取せず，治ったか判断できない例も多い。
⒞その他


治療方法の開発に関して，委員である森田教授からオマリズマブ投与により難治性患者の症状が緩和されたなどの報告がされたが，コストがかかる難点やアナフィラキシーを起こす危険があること等も指摘され，委員会としては，個別研究として取り組むのはよいが委員会方針としてまとめるものではないと位置付けられた。また，ゲノム研究を進める意義につき，松永委員長から，本件アレルギーを発症した患者は本件石鹸の使用者のうちのわずか（０．１％以下）であることから遺伝子解析が重要であり，アレルギーに関連する新規の遺伝子の同定が規定され，治療や予防につながる可能性があると説明された。
（以上につき，乙イ総Ｃ４，乙ハＡ１２３）
ｃ同年１１月２８日，平成２５年度第６回（通算第１０回）特別委員会が開催され，予後・治療法に関して，現在９０％以上の人が小麦を食べており，４％程度が食べられていないこと，ショックを起こした症例でも４割程度は食べられていること，治りにくい症例はアトピー素因やω－５グリアジンの特異的ＩｇＥ抗体を有している症例が多いことが報告された。また，ゲノム研究につき，平成２６年には解析を終了し，平成２７年に論文発表をするといった見通しが示され，グルパール１９Ｓ以外の化粧品による障害についても，集積した症例の確定作業を進めることが確認された。（乙イ総Ｃ３，乙ハＡ１２５）
エ平成２６年以降
(ｱ)松永委員長は，「皮膚科医から見た化粧品安全性の現状と安全性確保のための提案」と題する講演を行い，本件製品事故を取り上げ，化粧品の安全性確保のために必要な措置，提携等につき提言する中で，平成２６年８月現在，本件アレルギーの患者の多くは特異ＩｇＥ抗体が減少し，運動負荷をかけてもコムギを症状の誘発なく摂取できる者が増えてきており，回復までの中央値は約６０か月であることが明らかになってきたとする一方，患者の中には抗体が減少しないものや，一旦減少した抗体が再度上昇するものなどが少数存在し，今後もその病態の解明と治療方法の開発が必要であると述べた。（乙ロＢ２６）
(ｲ)平成２７年５月３１日，第１１４回日本皮膚科学会総会市民公開講座が開催され，「化粧品を安全に使うには～２つの化粧品健康被害から学んだこと～」というテーマのもと，本件アレルギーに関する報告がされた（甲総Ｃ３，乙イＢ２６）。
(6)同種製品におけるアレルギー被害の有無
ア本件石鹸による本件アレルギー被害の発生までに，グルパール１９Ｓを配合した香粧類は３５種類ほど販売されており，その配合量は０．１％から０．５％まで様々であるが，０．３％配合の製品は少なくとも１１種類存在した。これら各製品はいずれも本件製品事故を受けて自主回収された。
（甲Ａ３３，乙ハＡ１８）
イ被害報告がされた製品
アのうち，被告フェニックスが製造した製品は１８種類存在し，平成１８年１月１８日から平成２３年６月２日までに３０万５９９７個を出荷した「はちみつクレンジングソープＰ」において，本件アレルギーと同種の被害が報告された。同石鹸にもグルパール１９Ｓが０．３％配合されていた。
また，株式会社コスメナチュラルズが製造し，平成１８年頃から平成２３年頃にかけて出荷された「サヴォンアンベリール」（総出荷数６４４８個）及び「サヴォンアンベリールノワール」（総出荷数１４万７４８４個）の使用者において本件アレルギーと同種の被害が報告された。
（以上につき，甲Ａ３３，３４）
ウ被害報告がされなかった製品
他方，上記イを除き，グルパール１９Ｓを含有する香粧品について，本件アレルギーと同様の被害報告はされていない。特に，被告フェニックスにより製造され，平成２１年２月１３日から平成２３年４月２０日までに１７０万３７１４個が出荷された「渋の泡石鹸」（「薬用石鹸ＴＲ－５」，医薬部外品）は，製造工程及びグルパール１９Ｓの配合割合において本件石鹸と共通であったが，本件アレルギーと同様の被害報告はされていない。渋の泡石鹸は，「医薬部外品マーケティング要覧２０１１」によれば，平成２２年には薬用石鹸分野において業界で４番目のシェア（３．２％）を占めるブランドとなっていたものである。
他方，渋の泡石鹸は，主に男性の体臭防止を効用とする洗身用の薬用石鹸であり，「医薬部外品マーケティング要覧」においても，本件石鹸が薬用洗顔料に分類されていたのに対し，渋の泡石鹸は皮膚の洗浄・殺菌・消毒等を訴求する薬用石鹸として分類がされていた。
（以上につき，甲Ａ３３，３４，乙ハＡ１８，１９，２０の１・２）
(7)アレルギーに関する一般的知見
ア概要
(ｱ)ヒトの有する正常な免疫システムは抗体，白血球，肥満細胞等から成っており，異物が体内に侵入した際に応答し，異物を排除し生体を保護している。これに対し，危険ではない異物（花粉，ダニや一部の食物等）が体内に侵入したにもかかわらず誤って免疫反応が働き，身体が不要な反応をしてしまうことをアレルギー反応という。かつては過剰に起こる免疫反応のことを広くアレルギーと呼んでいたが，異物の中でも病原体や有毒な物質に対する免疫反応が生じることは当然であることから，現在では，一般に，本来体にとっては無害と思われる物質に対する異常，過剰反応をもってアレルギーという。


この点，免疫現象は本来異物を排除して生体を守るものと考えられ，相手に傷害を与えて破壊するというような機序も含まれているため，その反応は生体側にも多少の影響をもたらす場合があるが，その程度が軽微である限り，生体にとっては有意義であり問題となることはない。これに対し，異物が生体にさしたる危害を与えるものでもないのに，それに対する免疫反応がむしろ生体に傷害を与えるようなものであるとき，それをアレルギー反応という。免疫反応は生体防御とアレルギーという両側面をもち，その比重の大きさにより，生体にとっての意義が異なる。異物を排除するのに必要な反応よりも過大な反応を起こし，生体に危害を及ぼすという点では，過敏反応という言葉が使われることもある。（以上につき，乙イＢ２，３の１ないし７，乙ロＢ１，２）(ｲ)免疫反応を起こす抗体を作るような異物のことを抗原と呼び，抗原の中でアレルギー反応（疾患）を引き起こす物質をアレルゲンという。この物質が免疫応答を惹起する能力をアレルゲン性ないし抗原性と呼ぶ。アレルゲン性は，感作される生体側の要因（免疫応答の遺伝子要因，生体の栄養状況等）や，アレルゲンの侵入経路（吸入，経口，非経口等），アジュバントの量や種類，アレルゲンの量や性状等によって規定される。アレルゲンになり得る物質は，たんぱく質，糖質，脂質，化学物質等，自然界にある物質のみならず，合成された化学物質もある。
（以上につき，乙イＢ２，３の１）
(ｳ)アトピーは多義的な用語であるが，「少ない量のアレルゲンに反応してＩｇＥ抗体を分泌し，喘息・鼻結膜炎・失神等のよくみられるアレルギー症状を発症しやすい個人的又は家族性の体質」と定義されたり，「ＩｇＥを介したアレルギーのことをアトピーといい，そういう病態を起こしやすい遺伝的傾向をアトピー素因という」などとされたりしている（乙イＢ３の６，乙ロＢ１２）。
イアレルギー反応の類型
アレルギー反応ないしアレルギー反応の関与する疾患は，その発生機序によってⅠないしⅣ型に分類することができる。
(ｱ)Ⅰ型アレルギー
Ⅰ型アレルギーは免疫グロブリン（Ｉｇ）Ｅ依存型であり，一般にアレルギーという場合はこのⅠ型を意味する場合が多い。その機序は以下のとおりである。アレルゲンが腸管，気道あるいは皮膚から体内に入ると，樹状細胞やマクロファージなどの抗原提示細胞によって抗原の情報がＴ細胞に伝達され，Ｔ細胞が活性化される。Ｔ細胞は抗原提示細胞が提示する抗原由来のペプチドを認識する。このＴ細胞認識に必要なペプチド構造をＴ細胞エピトープといい，同一の抗原であっても個人により認識部位が異なるが，共通性の高い部分も多いことが知られている。活性化されたＴ細胞はＢ細胞にアレルゲン特異的な抗体を産生させる。産生される抗体のクラスがＩｇＥであると，そのコンポーネントであるＦｃｅ鎖が肥満細胞などに発言する高親和性ＩｇＥレセプター（ＦｃｅＲＩ）に結合する。ＩｇＥが認識する部位もＴ細胞エピトープ同様多様性をもつが，共通性の高い部位も多い。その後，アレルゲンが再度侵入すると，肥満細胞表面のＩｇＥと架橋構造を形成し，細胞内顆粒に蓄えられているヒスタミンなどの化学物質が放出され，血管透過性の亢進や気管支平滑筋の収縮，腺分泌の亢進等のアレルギー症状を来たすというものである。
アレルギー性皮膚炎（ただし，異論あり。），喘息，蕁麻疹，アナフィラキシー等がⅠ型アレルギーの代表的疾患であり，花粉症や食物アレルギーは，主にⅠ型反応により惹起されるものである。
(ｲ)その他の類型
Ⅱ型アレルギーは，ＩｇＥやＩｇＭにより自己抗原やハプテンと結合した自己組織が異物と認識され，補体により細胞障害が引き起こされるものである。
Ⅲ型アレルギーは，抗原がＩｇＧやＩｇＭと反応して形成される免疫複合体が補体の活性化を引き起こし，肥満細胞や好塩基球を活性化させることで発症する。
Ⅳ型アレルギーは，抗原に感作されたＴ細胞が主に関わり，抗体によらず，抗原に応答してＴ細胞が放出したサイトカインにより傷害が引き起こされる。
（以上イにつき，乙イＢ３の２，乙イＢ２５）
ウ抗原及びアレルゲンに関する一般的知見
(ｱ)抗原について
ａ抗原とは古典的には免疫適格細胞によって異物（非自己）と認識された複雑な分子と定義される。
一般に，抗原は複雑で大きな分子であり，分子量１０００以下の小さい分子でも抗原として働くこともあり得るが，分子量１万以下の物質は通常，抗原として働くことができない。しかし，抗原として働くためには巨大分子というだけでは不十分であり，免疫原としての活性を要する。つまり，抗原は，①抗体産出を引き起こす能力，免疫原性と，②抗体と反応する能力，抗原性の２つの性質を有しており，この両方をもつものは完全抗原と呼ばれ，複雑な高分子物質のみである。免疫原性をもたないが抗原性を有する物質も存在するが，このような物質は単純すぎて免疫応答を起こすことができない。しかし，それがより大きい分子（キャリア）の一部となっていると，免疫原性を示して抗体産生を引き起こすことができ，キャリアから引き離しても抗体と反応する。このような免疫原性を欠くが抗原性をもつ物質が人工的に合成された分子でない場合には，それをエピトープの抗原決定基と呼び，他の分子と人工的に結合させたものであればハプテン（hapten）という。
ｂ立体構造と抗原特異性
抗原性をもつ分子のどの部分が免疫学的特異性にかかわりあうのかについて，自然抗原の場合，たんぱく分子の二次構造，三次構造が重要である。たんぱく分子を立体的に形作っているペプチド鎖のらせん構造と関連し，このような立体構造のために，球状分子の表面の微小な反応部位が露出する。この反応部位は抗原特異性に関与する決定基に相当し，抗原はそこに結合する。決定基の数は非常に多く，しかもその全てが同じであるとは限らず，別々の特異性を有する決定基にそれぞれの抗体が対応する。鍵が鍵穴に合うように，免疫学的特異性は決定基が抗体のくぼみにぴったり一致するかどうかで決まる。この結合が完全な場合には，その抗原と抗体は十分に接近し，その結果，近距離でしか有効な作用を及ぼし得ないような二次的な結合力の作用を受けて結合が安定化する。


他方で，２種類の抗原が共通あるいは構造的に類似した抗原決定基をもつと一方の抗原に対する抗体はもう一方の抗原とも反応することが多い。このような反応を交差反応という。この場合，免疫原として用いられた抗原は通常ホモ抗原と呼ばれ，交差反応を示す抗原はヘテロ抗原と呼ばれる。交差反応は系統発生的に近縁の抗原間で起こるばかりでなく，系統発生的に離れた由来のものや，関連の知られていない物質間でさえも起こる。数多くの研究により，抗原特異性には立体構造が重要な意味をもつことが明らかとなっている。天然のたんぱく抗原や合成ポリペプチドでは，その特異性がアミノ酸の配列によって保たれているもの（配列性決定基）と分子の構造によって保たれているもの（構造性決定基）とを区別することができる。配列性決定基に対して産生された抗体は類似の配列をもつ他の決定基とも反応する。しかし構造性決定基に特異的な抗体はその免疫原とアミノ酸配列が同一であっても，立体構造の異なる決定基とは反応しない。球状たんぱく，あるいはコラーゲンのような線維状たんぱくのあるものでは，その抗原特異性は主として立体構造によるものと思われている。ｃ免疫原性の科学的根拠は抗原特異性ほどよくわかってはいない。一般に，抗原としての強さの差は分子の大きさと関連があるが，それだけではなく，免疫原性の決定基を構成するアミノ酸の性状や決定基が近寄りやすい部位に存在するか否か等の要因も関係していると考えられる。
抗原の免疫原性を増強する物質や処置をアジュバントという。多くの抗原が抗体の生合成を引き起こさせるためにはＴリンパ球の協力が必要であるが，ある種の抗原ではＴ細胞の共同作業が無くても抗体産生が行われる。アジュバントの作用機序はほとんどわかっていない。
（以上ａないしｃにつき，甲Ｂ６）
(ｲ)アレルゲンについて
ａアレルギー疾患は遺伝的要因（素因）と環境的要因の相互作用によって発症するが，アレルゲンへの曝露がなければ感作も発症もないことから，アレルギー疾患の発症に関わる環境的要因の中で最大のものはアレルゲンであるといわれている。
ｂアレルゲンの生科学的・免疫化学的性質
⒜アレルゲンとは，ヒトのⅠ型アレルギー反応の原因となる抗原，つまりヒトにＩｇＥ抗体を誘導してアレルギー疾患を引き起こす抗原のことである。ヒトの体内への侵入経路により，①気道を介する吸入性アレルゲン，②消化管を介する食餌性アレルゲン，又は③接触や刺傷など皮膚を介する経皮性アレルゲンの三者に大別される。
⒝アレルゲンには，花粉（イネ科，ブタクサ，スギ，ヒノキ），ダニ（ヤケヒョウヒダニ），哺乳動物（ネコ，イヌ，ラット），食物（卵白，牛乳，エビ，リンゴ），昆虫（ゴキブリ，ユスリカ，ミツバチ），真菌類等多様なものが存する。なお，医療現場ではアレルギー症状を呈した患者に対し，アレルゲンを突き止めるために特異的ＩｇＥの検査が実施されるが，当該検査の検査項目は日本で承認されているだけで１９０種以上，全世界では６５０種にも及ぶとされる。上記のアレルゲンは，生理的な条件下で容易に可溶化されるたんぱく質又は糖たんぱく質で，多くのものは分子量がおよそ１万から４万の間に分布しており，たんぱく質としては比較的低分子のものである。高分子量の成分は気道や消化管の粘膜を通過し得ないためアレルゲンとなりにくいと説明されており，実際，鼻粘膜，肺胞粘膜を通過できる物質の大きさの上限は分子量がそれぞれ４万，６万であるという報告がある。他方で，分子量の小さな物質は分子の複雑さ（complexity）が少なく，十分な免疫原性を持たないためアレルゲンになりにくい。
⒞球状たんぱく質抗原に対する特異的抗体の多くは，特定の三次元構造を保持したたんぱく質表面の一部をＢ細胞エピトープとして認識しており，アレルゲンとＩｇＥ抗体の場合も同様で，変性その他の要因でアレルゲン分子の三次元構造が破壊されればＩｇＥ抗体との反応性は大幅に低下する。ただし，どのような条件で失活するかはそれぞれのたんぱく質によって大きく異なる。
一方，Ｔ細胞抗原レセプターによって認識されるＴ細胞エピトープは，抗原分子が抗原提示細胞に取り込まれて断切化された全長が１５残基前後の小さなポリペプチド鎖であり，Ｂ細胞エピトープとは異なり，一次構造さえ保たれていれば機能を発揮する。ｃアレルゲン分子の本来の生物学的機能・アレルゲンとしての活性アレルゲンとなる分子の本来の生物学的機能には，プロテアーゼをはじめとする酵素たんぱく質，酵素インヒビター，リガンド結合たんぱく質，構造たんぱく質等，多種多様なものが存在しており，その分子構造にはアレルゲンとして共通する明確な特徴は見出されていない。すなわち，アレルゲンには普通の抗原とは異なった特殊なＴ細胞エピトープがあり，それを介してヒトにＩｇＥ抗体を誘導するというわけではなく，ＩｇＥ抗体と反応し得る特定のＢ細胞エピトープがあり，それを多くのアレルゲンが共有しているというわけでもない。アレルゲンはごく普通のたんぱく質であり，その分子内にはＩｇＥ抗体を誘導するための特別な仕掛けというようなものとは見出されておらず，アレルゲンがなぜアレルゲンになるのかの明快な回答は得られていない。分子そのものの構造や機能よりはむしろ，生体内への侵入経路，ばく露量やばく露の持続期間あるいはアレルゲン粒子の粒径や空気力学的特性等がホスト側の遺伝的要因とともに，アレルギー疾患における感作や発症，病態に密接に関わっていると考えられる。（以上ａないしｃにつき，甲Ｂ５，乙イＢ２２，乙ロＢ１２）
エ交差（交叉）反応について
(ｱ)一般的知見
アレルゲンはそれぞれが独立した抗原性を有しているのではなく，類似のアレルゲンの間には多くの場合免疫学的交差反応性が認められる。一般的には交差反応性の程度は分類学的な近縁関係の程度と一致しており，近縁な関係にあるものほど強く交差反応する。例えば，ダニの場合，同じチリダニ科ヒョウヒダニ属に属するヤケヒョウヒダニとコナヒョウヒダニのアレルゲンは臨床的にはほとんど区別がつかないほど互いに強く交差反応するが，属の異なるシワダニとの交差反応性は弱くなり，科の異なるコナダニ科やニクダニ科のダニとはほとんど交差反応しない。このような交差反応性の程度は分子レベルでいえばアレルゲンたんぱく質の構造がどの程度に通っているかということと関係しており，臨床的に問題となるレベルで交差反応するかしないかの境界は，アミノ酸配列の一致率が６０％前後のところにあるといわれている。このような近縁のアレルゲン間の交差反応は，Ｂ細胞エピトープだけではなくＴ細胞エピトープにおいても広く認められている。


上記した分類学上の近縁度に対応した交差反応ではなく，更に広範な交差反応性を   示す一連のア   レルゲンがあり   ，パンアレルゲ   ン（panallergen）と呼ばれている。典型例は，花粉症やラテックス・アレルギーに合併した口腔内アレルギー症候群（OralAllergy    Syndrome，ＯＡＳ）である。そこに関与しているのはＰＲたんぱく質といわれる植物の生体防御に関わる一連のたんぱく質群であり，これらのたんぱく質は進化の過程で高度に保存されており，分類学的な位置関係がかけ離れていても構造的類似性が高く，互いに強く交差反応する。
（以上につき，甲Ｂ５，乙ロＢ１２）
(ｲ)ラテックス・アレルギーについて
ａ概要
ラテックス・アレルギーとは，天然ゴム製品に接触することによって起こる蕁麻疹，アナフィラキシーショック，喘息発作等の即時型アレルギー反応のことをいう。
現在，手袋やカテーテル等の医療用具，ゴム風船，コンドーム等の日用品に広く天然ゴム製品が使用されているところ，その原料となるゴムの木から得られる白い樹液がラテックスである。ラテックスは，成長したゴムの木の幹に傷を付け，薬品等を用いて採取されるため，植物として生育するのに必要なたんぱく質のほか，採取時に傷付けられたストレスに対応する生体防御たんぱく質等の多くのたんぱく質が含まれており，これがアレルギー反応を起こす抗原となる。ラテックス・アレルギーは，昭和５４年（１９７９年）に接触蕁麻疹の患者に関する報告があった後，１９９０年代になって多くの症例が発生し，米国では，ＦＤＡが平成３年（１９９１年）にラテックス・アレルギーの注意を勧告するまでに，アナフィラキシーショックによる死亡が１５名，ショックの症状が１０００名以上報告された。
ｂ機序
ラテックス・アレルギーは花粉症と同様に，経皮的に感作を生じ，発症する。つまり，ラテックスを原料として製造された手袋等の医療用製品を使用する際，汗や摩擦によりたんぱく質が溶け出し，使用者の皮膚からたんぱく質が侵入することで感作が成立する。したがって，医療従事者やラテックス製品を用いた治療を継続的に受けている患者らがハイリスクグループとされる。
ｃ交差反応性（ラテックス・フルーツ症候群）
ラテックス・アレルギーの主要アレルゲンとしては１３以上のアレルゲンが同定されているところ，このうちいくつかのたんぱく質は，他の食品が有するアミノ酸配列と同じアミノ酸配列を有しているため，当該食品を摂取した際に交差反応を生じ，アレルギー症状を呈する。特に，バナナ，アボカドやキウイ等を経口摂取した際に交差反応を生じて惹起されるアレルギー症状をラテックス・フルーツ症候群という。
ラテックス・アレルギーでは，ラテックス製手袋を使用した際の手指の接触性蕁麻疹が典型的症状であるが，全身に蕁麻疹が広がることもあり，アナフィラキシーショックに移行する場合もあり得る。海外では，手袋，歯科用デンタルダム，バリウム浣腸用のカフ，コンドーム，交差反応性を有する果物類の摂取等によりショックを生じ，死亡した例が報告されている。ラテックス・フルーツ症候群の症状はＯＡＳと呼ばれており，口腔，咽頭粘膜の接触による即時型アレルギー反応による口唇腫脹，口腔内浮腫，痒みから，鼻閉，顔面の蕁麻疹等を伴うもの，更に胃腸症状，喘息症状を伴うもの，アナフィラキシーを起こす重症のものまである。
ラテックス・アレルギーの治療は，現在のところラテックス製品を回避する以外にないとされる。
ｄ平成１２年，国立医薬品食品衛生研究所の矢上，中村研究員らは，「知られざるラテックスアレルギー」と題する論文（甲Ｂ２２〔２０００年〕）において，ラテックス・フルーツ症候群に関する知見を踏まえ，これまでの即時型アレルギー反応は経口摂取や吸入，接触といった感作経路毎に特有のアレルゲンが存在し，独立して発症に至るものであるかのように考えられてきた側面があり，感作抗原と誘発抗原は常に同一のたんぱく質であるという前提があったかのように感じられるが，今後の研究では感作の成立過程と症状の誘発段階を区別し，問題となるたんぱく質抗原がどの段階に関わっているのかを常に意識することが必要である旨指摘している。
（以上ａないしｄにつき，甲Ｂ１９，２２，２３）
オ抗体に関する一般的知見
(ｱ)生体に侵入してきた異質な物質にはそれに対し特異的に結合するたんぱく質が作られるところ，このたんぱく質はグロブリンに属し，固有の分子構造をしていて免疫機能を営むことから，免疫グロブリン（Ｉｇ）といわれる。これに対応する相手となる物質を抗原といい，それぞれの抗原に対応する免疫グロブリンを抗体という。抗原と抗体は鍵と鍵穴のような関係にある（これを特異的という。）。
通常，抗体は抗原が生体内に侵入した際に，抗原に対応するＢ細胞が何らかの理由で活性化されることで産生される。抗体が抗原と実際に結合するのは特定のわずかな部分であり，それを抗原決定基ないしエピトープ（epitope）という。
(ｲ)免疫グロブリンはその分子構造により，ＩｇＡ，ＩｇＧ，ＩｇＥ等に分類され，その種別に応じて働きも異なる。ＩｇＧ抗体の一種は，肺炎球菌やインフルエンザ菌に結合し，抗原と結合した抗体は好中球やマクロファージにより補足，殺菌され，ウイルスの防御に働く。これに対し，ＩｇＥはそのままでマスト細胞上のＦｃε受容体Ⅰに結合して存在するようになり，その状態で抗原と反応するとマスト細胞が活性化され，ケミカルメディエーターを放出し，アレルギーの症状をもたらす。なお，アレルギー反応の原因物質がＩｇＥ抗体であることは，昭和４１年（１９６６年）に明らかにされたとされる。
（以上(ｱ)，(ｲ)につき，乙ロＢ１，１３）
カアレルギーを生じる原因等
（Ⅰ型）アレルギーは，本来人体に無害な物質が侵入した際に，抗原認識細胞がこれを異物と認識し，Ｔリンパ球にその情報を伝え，Ｔリンパ球がＢリンパ球にＩｇＥ抗体を作るように命令を出すことで，ＩｇＥ抗体が産生され，これがマスト細胞と結合した状態で，次に抗原が侵入した際にマスト細胞上の抗体と結合することで人体に危害を加える症状を呈するものであるが，個体によってなぜこのような現象が生じるのかについては，遺伝的素因の影響や環境の影響等が指摘されるが，現時点でも明確な知見は確立されていない（乙イＢ２ないし３の７，乙ロＢ１，２）。
(8)食物アレルギーに関する知見
ア概要


食物アレルギーとは，日本小児アレルギー学会食物アレルギー委員会が公表した「食物アレルギー診療ガイドライン」によれば，「食物によって引き起こされる抗原特異的な免疫学的機序を介して生体によって不利益な症状が惹起される現象」とされる。文献的に食物アレルギーとされてきている疾患の多くはⅠ型アレルギー（ＩｇＥ依存性アレルギー）のメカニズムによるものであり，ＩｇＥ抗体以外のメカニズムによる食物アレルギーとしては，セリアック病や新生児・乳児消化管アレルギー等が知られている。
一般には，食品摂取後にかゆくなったり，湿しんが出たりすることも食物アレルギーと呼ぶことがあるが，免疫機序であるかどうかわからない段階の症状は食物過敏反応と呼ばれ，上記した食物アレルギーの範囲に必ずしも含まれないとされる。例えば，天然の刺激物質を多く含む山芋やパイナップル等を食べた際に口の周りが痒くなる症状等は，ＩｇＥ抗体に関係なく生じるものであって食物アレルギーではなく，食物の中の病原体や毒素によって発病する食中毒や毒性食物による反応，体質的に食物を消化できないために生じる食物不耐症等も食物アレルギーには含まれない。ＩｇＥ依存性の食物アレルギーは，重篤な場合，アナフィラキシーに至ることもあることから，医学的に重要視されている。
（以上につき，甲Ｂ２０，甲Ｃ総３，乙イＢ２０の１・２，乙ロＢ１０）
イ原因食物
ＩｇＥ依存性の食物アレルギーは様々な食物によって引き起こされ，基本的にはいかなる食物であっても原因食物となり得るが，年齢に応じて頻度の高い食物がある程度定まっている。例えば，０～３歳の場合は鶏卵（５５．５％），牛乳（２５．６％），小麦（１３．１％）が３大原因であるのに対し，２０歳以上では小麦（３６．４％），甲殻類（１３．９％），魚類（１１．３％）等の頻度が高い（かっこ内は，消費者庁「食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査事業」平成２３年即時型食物アレルギー全国モニタリング調査の結果による原因食物の割合）。以前は鶏卵，乳製品，大豆が３大アレルゲンといわれていたが，現在では大豆が減少し，小麦がこれに代わった。「食物アレルギー診療ガイドライン２０１２」によれば，食物摂取後６０分以内に症状が出現し，かつ医療機関を受診した患者３８８２名の症例における原因食物の内訳は，割合の多い順に，鶏卵が３８．３％，牛乳が１５．９％，小麦が８％であった。
（以上につき，甲Ｂ２０，乙イＢ２０の１）
ウ症状及び臨床型分類
(ｱ)症状
ａ一般に食物アレルギーにより引き起こされる症状としては，皮膚症状（痒み，蕁麻疹，発赤，湿疹等），粘膜症状（眼症状として，結膜充血，痒み，流涙及び眼瞼浮腫，鼻症状としてくしゃみ，鼻汁及び鼻閉，口腔咽頭症状として口腔等の違和感及び咽頭の痒み等），消化器症状（腹痛，悪心，嘔吐，下痢及び血便），呼吸器症状（咽頭浮腫，喘鳴及び呼吸困難等）等多岐にわたっており，即時型であれば，皮膚，呼吸器，粘膜，消化器の順で頻度が高いとされる（甲総Ｃ３，乙イＢ２０の１，乙イ総Ｃ１０）。
ｂアナフィラキシー及びアナフィラキシーショック⒜アレルゲンの侵入により多臓器にわたって全身性の症状を生じる場合をアナフィラキシーと呼び，その中でも血液低下や意識障害を伴い，生命を脅かす危険な状態を生じることをアナフィラキシーショックと呼び，かかるアナフィラキシーやアナフィラキシーショックを生じた場合には，特に迅速な対応が必要であるとされる。アナフィラキシー（特に即時型の場合）により引き起こされる症状として，９０％以上で皮膚症状（蕁麻疹，発赤，痒み等）を生じ，次いで，呼吸器症状（呼吸困難，喘鳴，鼻炎等）が４０～６０％，めまい，脱力，失神，血圧低下等が３０～３５％，消化器症状（悪心，嘔吐，腹痛，下痢）が２５～３０％等の割合の順の頻度でみられる。
また，平成２４年の即時型により病院を受診した患者総数の内，ショックを生じた者は１０．９％程であり，日本では毎年３人程度がショックが原因で死亡しているとされる。
（以上につき，甲Ｂ２０，甲総Ｃ３，乙イＢ２０の１，乙イ総Ｃ１０）
⒝アナフィラキシーの臨床的重症度は，次のとおり分類できる（甲総Ｃ３）。
ⅰグレード１
皮膚     限局性掻痒感，発赤，蕁麻疹，血管性浮腫
消化器   口腔内掻痒感，違和感，軽度口唇腫脹
呼吸器      ―
循環器      ―
精神神経   ―
ⅱグレード２
皮膚     全身性掻痒感，発赤，蕁麻疹，血管性浮腫
消化器   ⅰに加え，悪心，嘔吐
呼吸器   鼻閉，くしゃみ
循環器     ―
精神神経活動性変化
ⅲグレード３
皮膚     ⅱの症状
消化器   ⅱに加え，繰り返す嘔吐
呼吸器   鼻水，明らかな鼻閉，咽頭喉頭の掻痒感・紋扼感
循環器   頻脈（＋１５／分）
精神神経ⅱに加え，不安
ⅳグレード４
皮膚     ⅱの症状
消化器   ⅲに加え，下痢
呼吸器   嚥下困難，呼吸困難，喘鳴，チアノーゼ等
循環器   ⅲに加え，不整脈，軽度血圧低下
精神神経軽度頭痛，死の恐怖
ⅴグレード５
皮膚     ⅱの症状
消化器   ⅳに加え，腸管機能不全
呼吸器   呼吸停止
循環器   重度徐脈，血圧低下，心肺停止
精神神経意識消失
ｃなお，症状の重症度は患者によって大きく異なり，少量の摂取で常に症状が誘発される患者もいれば，普通の食事によっても時々しか症状の出現しない患者もいる。また，個々の患者においても症状の発現の程度はその時々において異なり，疲労時や食後に運動をしたとき，また解熱鎮痛剤を内服しているとき等には，いつもは摂取できている量であるにもかかわらず症状が誘発される場合があり，注意を要する。
（甲Ｂ２０）
(ｲ)臨床的分類
食物アレルギーは，次の代表的な４つの臨床病型に分類される（甲総Ｃ３，乙イＢ２０の１，乙イ総Ｃ１０）。
ａ即時型症状


即時型症状とは，通常，原因食物の食後２時間以内に出現するアレルギー反応による症状をいい，当該食物に対するＩｇＥ抗体が主たる原因と考えられている。皮膚症状と呼吸器症状等，様々な臓器に複数の症状を同時に生じ，アナフィラキシーに至る例も多く，重篤な場合にショックの症状を呈する可能性も高い。「食物アレルギーの診療の手引き２０１１」によれば，発症年齢は乳児期から成人期にみられ，ショックの可能性は「（＋＋）」とされている。鶏卵，牛乳，小麦，大豆等を原因とする場合は寛解（耐性獲得）しやすく，その他は寛解しにくいとされる。
ｂ新生児・乳児消化管アレルギー
ミルクや母乳中の食物タンパクが原因となり，新生児・乳児に嘔吐や血便，下痢等の消化器症状を引き起こすものである。ＩｇＥ抗体の関与は少なく，細胞性免疫によることが多い。上記「手引き」によれば，ショックに至る可能性は「（±）」とされ，多くは寛解するとされている。
ｃ食物アレルギーの関与する乳児アトピー性皮膚炎厚生労働省研究班により提案であり，乳児期のアトピー性皮膚炎に伴って発症し，食物アレルギーがアトピーに関与しているものである。アレルゲン食品の除去によって湿疹が軽快する場合がある。乳児期に発症し，上記「手引き」によれば，ショックに至る可能性は「（＋）」，多くは寛解するとされている。
ｄ特殊型
⒜口腔アレルギー症候群（ＯＡＳ）
口唇・口腔粘膜における果実・野菜によるＩｇＥ抗体を介した接触蕁麻疹で，原因食物を摂取後５分以内に症状を認めることが多い。花粉症に合併することが多く，カバノキ科ハンノキ属・カバノキ属（シラカバ）はバラ科果物（リンゴ，モモ，サクランボ等）と，イネ科とブタクサはウリ科果物（メロン，スイカ等）と交差反応しやすい。上記「手引き」によれば，幼児期から成人期にかけて発症し，ショックの可能性は「（±）」，寛解はしにくい類型とされている。なお，ラテックス・アレルギーでは，アボカド，クリ，バナナ等と交差反応して，アナフィラキシーを誘発する場合がある。⒝   食物依   存性運   動誘発   アナフ   ィラキ   シー（   Food-dependentexercise-inducedanaphylaxis：ＦＤＥＩＡ）原因食物を摂取後，それだけでは症状が生じず，運動負荷等の二次的要因が加わることによってアナフィラキシーが誘発される症状であり，主に小麦，エビ，カニが原因となることが多い。運動によって腸での消化や吸収に変化が起き，未消化のたんぱく質が吸収されて生じるものと考えられている。上記「手引き」によれば，学童期から成人期にかけての期間を発症年齢とし，ショックを生じる可能性は「（＋＋＋）」と他の類型の中で最も高く，一般に寛解しにくいものとされている。
通常の即時型アレルギーに比較して，寛解しにくく，アナフィラキシーショックの可能性も高い点に特徴がある。
(ｳ)発症年齢と症状類型の関係
原因食物の種類だけでなく，症状の起こり方についても年齢に応じて特徴があり，即時型症状は乳児期から成人期にかけて幅広い期間にわたってみられるが，特に成人では食物依存性運動誘発アナフィラキシー（ＦＤＥＩＡ）や口腔アレルギー症候群（ＯＡＳ）の病態でアレルギーを発症することが多く，我が国では２０歳以上の小麦アレルギーでは，ＦＤＥＩＡとして発症するタイプの患者が多く，この症状類型を小麦依存性運動誘発アナフィラキシー（ＷＤＥＩＡ）と呼ぶことがある（甲Ｂ２０）。
エ機序（メカニズム）
(ｱ)ＩｇＥ依存性の食物アレルギーには感作相と惹起相という二つの時相がある。
ａ感作相
まず，アレルゲンが皮膚，気道・腸粘膜を介して体内に侵入し，抗原提示細胞（マクロファージ等）に認識され，Ｂ細胞からＩｇＥ抗体の産生が行われるようになる。食物アレルゲンが体内に侵入しても初めはその食物に反応するリンパ球の数は少ないため，目に見える症状は起きないが，反応するリンパ球が数を増やしたり，機能を獲得し，この際，当該個体の素因や当該食物がアレルギーを起こしやすい性質であったりすると，Ｔリンパ球が２型（Ｔｈ２）の性質を帯び，Ｂリンパ球（Ｂ細胞）にその食物に対するＩｇＥ抗体を作らせることになる。このように産生されたＩｇＥ抗体が体中の皮膚や粘膜に存在するマスト細胞表面に結合した状態を感作という。
ｂ惹起相
次いで，原因食物を食べることで感作されたヒトに，再度アレルゲンが侵入すると，これがマスト細胞上のＩｇＥ抗体に結合し，マスト細胞が活性化されて，ヒスタミン，ロイコトリエン等のケミカルメディエーター（化学伝達物質）が産生，放出される。このケミカルメディエーターが全身の血管や臓器に作用することにより，臨床症状としてアレルギー反応，症状が生じる（惹起相）。
（以上ａｂにつき，甲Ｂ２０，乙イＢ２０の１）
(ｲ)アレルゲンについて
ａアレルギーは一般に化学物質等が抗原となって生じることもあるが，ＩｇＥ依存性食物アレルギーのアレルゲンには圧倒的にたんぱく質が多い。これは，アレルゲンによるマスト細胞の活性化にはアレルゲンがマスト細胞表面上のＩｇＥ抗体の架橋結合をする必要があるためである。架橋にはある程度の分子量が必要（一般的には少なくとも３０００Ｄａ以上）とされており，たんぱく質と異なり，分子量の小さい化学物質等はアレルゲンになりにくく，これらがアレルゲンになる場合は生体内の分子量の大きいタンパク等と結合する必要がある。
そして，食物アレルギーといっても食物全体がアレルゲンとなるのではなく，一つの食品中に含まれる多種類のたんぱく質のうち，患者が反応するたんぱく質は限られており，これを主要アレルゲンという。
（以上につき，甲Ｂ２０，乙イＢ２０の１）
ｂ日常生活におけるアレルゲンの所在及び成分表示現在の食生活は加工食品への依存度が高く，予期せぬ原材料が食品中に使用されることもあるため，食品衛生法の改正により，アレルギーを引き起こす可能性の高い食品を原材料として含む場合の表示が義務付けられるに至った。これによれば，平成１４年４月から容器包装された加工食品中に含まれるアレルギー物質７品目（特定原材料，卵・乳・小麦・そば・落花生に，平成２０年の省令改正によりえびとかにが追加）については省令に基づきその表示が義務付けられ，これに準ずる１８品目についても表示の推奨がされている。ただし，日常生活を送る上では，ワクチン（予防接種）や薬剤等，思いがけないところに食物アレルゲンが潜んでおり，不慮の事故が生じるおそれはある。