以上のような事情に鑑みれば，被控訴人製品の販売量のうち，被控訴人トラスコ中山による被控訴人製品の販売がなかったとしても，控訴人が販売できた量は高くみても５％以下というべきある。
(5)弁護士費用
争う。」
第４当審における当事者の追加主張
１株式会社アサヒが本件特許権を有していた期間の請求の可否（被控訴人の消滅時効の抗弁に対する信義則違反の再抗弁の成否。争点４）
【控訴人の主張】
株式会社アサヒは，平成２６年８月８日，控訴人に対し，本件特許権を保有している期間内に関する，被控訴人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権を譲渡した。その後，株式会社アサヒは，内容証明郵便により，被控訴人らに対して，その旨を通知した。
被控訴人らは，本件訴訟の審理過程において，控訴人に対し，株式会社アサヒの本件特許権保有期間中における損害賠償請求債務を負うことを認めていたから，明示又は黙示の債務承認があった。それにもかかわらず，被控訴人らが，消滅時効の援用をすることは信義則上許されない。
すなわち，被控訴人らは，本件を本案とする仮処分申立事件（当庁平成２５年（ラ）第１０００２号事件（原審：大阪地方裁判所平成２３年（ヨ）第２００１２号事件））において，被控訴人製品を製造販売しないことを誓約し，本件訴訟においても，被控訴人製品の売上げや原価を明らかにした上で，準備書面において，被控訴人らの利益額について主張するなどし，平成２６年８月２５日に至って消滅時効の援用の意思表示をしたから，控訴人は，被控訴人が消滅時効の援用をしないと信じるに足りる十分な理由があった。
【被控訴人らの主張】
株式会社アサヒから控訴人に対する債権譲渡の事実は知らない。株式会社アサヒからの債権譲渡通知の事実は認める。
ただし，被控訴人らは，平成２６年８月２５日，当審における第２回弁論準備手続期日において，控訴人に対し，平成２３年４月２７日以前に被控訴人が被控訴人製品を販売したことに関する，本件特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償債務につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。したがって，同部分の請求は許されない。
被控訴人らは，本件訴訟の審理過程において，一貫して，控訴人の請求の棄却を求め，被控訴人製品が本件特許権を侵害する点を争い，損害賠償債務の存在及び金額を争ってきており，控訴人に対して消滅時効の援用をしないという期待を与えたことはなく，よって，消滅時効の援用が信義則に反する余地はない。被控訴人らが，損害額の主張をしたのは，充足論が認められ，本件特許が無効とならない場合の仮定的な主張にすぎない。控訴人の請求が消滅時効にかかったのは，控訴人が平成２３年４月２８日に本件特許権を譲り受けながら，損害賠償請求権について債権譲渡を受けずに放置したことが原因であって，控訴人においてくむべき事情はない。２本件発明の無効理由（乙１３を主引用例とする進歩性欠如）（争点２(1)の補足主張）
【被控訴人らの主張】
(1)乙１３発明の認定
本件発明は，「側壁を起立させて浅い箱状体としたもの」であるが，箱状体の開口部が上方を向いているとの限定はなされていない。なお，箱状体の棚板を上下逆にして使用するものは，周知技術ないし技術常識にすぎない（乙７，１７）。
(2)本件発明と乙１３発明の対比
本件発明の構成Ｄと乙１３発明の構成Ｄ′は一致する。
(3)乙１３発明に乙７発明を適用することの可否
本件発明，乙１３発明及び乙７発明は，支柱の傾きを防止するという，この種の棚一般に共通する自明かつ周知の課題を有する点において共通しており，また，棚として基本的構成及び機能を共通にしている。棚板の側板が二重構造になっており，外側側壁を箱底のかどから支柱の幅の長さだけ切り欠いて，切欠部内に延出している内側側板を支柱の内側に当接し，切欠によって作られた外側側壁で支柱の両側面を挟むという点で基本的な作用効果も共通する。
(4)乙１３発明と乙７発明の組合せにより本件発明に想到すること乙７発明では，組み立てた状態において支柱の側面を挟み込むために，外側に折り返して二重になっている側板の外側の部分を切り欠いている。かかる乙７発明を，内側に折り返して二重になっている乙１３発明に適用した場合，二重になっている側板の外側の部分（内側側板）を切り欠くことになるから，本件発明に想到する。
(5)乙４０及び乙４１の参酌による進歩性欠如
乙４０の金属製ワゴンは，棚板の箱底に直接つながった側板を切り欠き，側板の側面で支柱を挟み込む構造を有する。また，乙４１の金属製ワゴンには，乙１３発明と同じく，内側に折り返された二重構造の側板において，箱底に直接つながった側板の外側の部分（外側側板）を切り欠いた上で，外側の部分（外側側板）の切欠部内に延出しているＬ型の金具を支柱の内側に当接するともに，切欠によって作られた外側の部分（外側側板）の側面で支柱の両側面を挟む構造が開示されている。乙４０，４１の金属製ワゴンは，本件発明と同様に，棚板の側板を内側に折り返して二重構造としたタイプの棚である点で，乙１３発明と基本的な構造を同じくする。本件発明と乙７発明と乙４０，４１の金属製ワゴンは，外側側板を箱底のかどから支柱の幅の長さだけ切り欠いて，切欠によって作られた外側側板で支柱の両側面を挟むという点で，作用効果が一致する。そうすると，内側に折り返して二重構造とした乙１３発明に乙７発明を適用する際に，乙４０，４１の金属製ワゴンを参酌すれば，本件発明に容易に想到し得る。
【控訴人の主張】
(1)乙１３発明の認定
乙１３発明の棚板は，天板６を上にしてこぼれ止めのない平坦な板で使用することが想定されており，上下逆にしてこぼれ止めのある皿状で使用することはできないから，原判決が，天板６を逆にして使用できることを前提として，乙１３発明を認定したのは誤りである。
(2)本件発明と乙１３発明の対比
乙１３発明では，天板６を上下逆にして使用することはできないから，棚板の構成は一致点とはならない。すなわち，本件発明の構成Ｄと乙１３発明の構成Ｄ′は一致せず，本件発明の構成Ｄは，「外側側壁を起立させて浅い箱状体とした」ものであるのに対し，乙１３発明の構成Ｄ′は，「外側側壁を垂下させて反転した浅い箱状体とした」ものである点で相違する。
(3)乙１３発明に乙７発明を適用することの可否


ア乙１３発明は，簡単な取付作業で棚板と支柱とを連結することを目的とし，乙７発明は支柱が傾かないようにすることを目的としているから，両発明は明らかに目的が異なる。したがって，両発明は互いに結び付く必然性がない。イ両発明は，発明の構成が全く異なっている。
乙１３発明は，箱の蓋状棚板の側板の支柱当接部に傾斜した長孔を設け，他方，支柱にも上下方向に長い長孔を設け，この２つの長孔へ係止部材を通して仮止めし，その後に棚板を降下させて棚板を支柱に固定することとしている。これに対し，乙７発明は，箱状棚板の側壁の先を外側へ折り返し，折り返し片の四隅を支柱の幅分だけ切り欠き，棚板の四隅に支柱を当接して，折り返し片の切欠側面で支柱の両側面を挟んで当接部をボルト締めして支柱に棚板を固定することとしている。したがって，乙１３発明と乙７発明とは，発明の構成の点で関連させることができない。
ウ乙７発明
乙７発明で切り欠かれているのは，底板に直接連設された側壁に更に連設されていて外側へ折り曲げられた折り返し片の両端部である。折り返し片は，外側にあるが，底板と直接接続されていない点で，側壁とはいえない。本件特許の出願当時，底板（箱底）に直接連設された側壁は，支柱の接続相手の確保，支柱との強度維持の観点から切り欠いてはならないものと考えられていた。乙７発明には，内側側壁の側端部に切欠を設けるという考えは存在しておらず，外側に向けて箱底に直接連設された本来の側壁の側端部を切り欠くという考えは，教示も示唆もない。乙１３発明にも，同様の教示や示唆はない。したがって，乙１３発明には，乙７発明の適用についての示唆があるとはいえない。
(4)乙１３発明と乙７発明の組合せにより本件発明に想到しないこと乙１３に乙７発明を適用しても，切欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟むといった構成は，乙７発明には開示されておらず，本件発明に想到しない。
(5)乙４０，４１の参酌による進歩性欠如
乙４０，４１の金属製ワゴンは，棚板のかどを切り欠き，次いで別に用意したＬ型の金具を棚板の内側に固定して，切欠を埋め，後でＬ型金具に支柱を固定して，支柱を棚板の側壁から突出させないようにしており，Ｌ型金具が切欠部内に延出しているわけではない。いずれにせよ，本件発明における「内接片」に該当するものは示されていない。
第５当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人製品は控訴人の本件発明を侵害し，本件発明は進歩性に欠けることはなく，無効であるとは認められないから，控訴人の損害賠償請求は，主文の限度で理由があり，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は変更されるべきものと判断する。
その理由は，次のとおりである。
２争点１（被控訴人製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について次のとおり，原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第４の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決３６頁９行目の「が認められる（」の後ろに，「乙６７，７８の１，７８の６，７８の１１，」を加える。
(2)原判決３６頁１８行目の「相当である。」の後ろに，「したがって，一枚の帯状の鋼板を折り曲げるのが中心付近の一か所だけのものに限定されないから，横断面の「Ｌ」字型が帯状の鋼板の厚みの一重構造のものだけでなく，「Ｌ」字が帯状の板の両端と折り曲げ部分を結んだ線で構成され，支柱の厚み部分が中空となるものも含まれると解すべきである。」を加える。
(3)原判決３６頁２０～２１行目の「厚みをもたせたものであって，上記のとおり，その断面の基本的な形状は山型であるから」を，「厚みをもたせたものであるが，その断面の形状が山型であると認められるから」と改める。(4)原判決３７頁１行目の「６００ｍｍ」の後ろに，「又は７５０ｍｍ」を加える。
(5)原判決３７頁４行目の「甲９，」の後ろに，「乙６７，７８の２，７８の３，７８の７，７８の８，」を加える。
(6)原判決３８頁１８行目の末尾に，「（段落【００１１】～【００１３】，【００１７】，【００２０】，【００２４】～【００２６】）」を加える。(7)原判決３８頁１９行目の「総合しても，」の後ろに，「内接片は，金属板を折り曲げ，側壁の内側に側壁と平行に伸びるように設けられ，側壁の内側面全体にわたる場合や底に沿って伸びる場合があることが開示されているだけであり，」を加える。
(8)原判決３８頁２０行目の末尾に，「すなわち，内接片と側壁が重なり合う構成は，側壁の側面と支柱の側面が当接することによって，支柱の傾きを防止するためにあるところ，内接片が側壁と完全に密着していなくても，支柱に十分な厚みがあれば，切り欠かれた部分の側壁の側面と支柱の側面が当接し，それによって，支柱の傾きを防止するという本件発明の作用効果を果たすことができるから，本件発明が内接片と側壁が完全に密着する構成のみに限定されるものではない。実際，被控訴人製品の外側板と内側板の間には約１０ｍｍの隙間があるが，側壁の側面の一部と支柱の側面とは当接しており，本件発明の作用効果が果たされている。」を加える。
(9)原判決４０頁７行目の「６００ｍｍ」の後ろに，「又は７５０ｍｍ」を加える。
(10)原判決４０頁９行目及び最終行の「甲９，」の後ろに，「乙６７，７８の２，７８の３，７８の７，７８の８，」を加える。
(11)原判決４０頁１１行目の「しかしながら，」の後ろに，「本件発明の請求項の記載によれば，箱底が直角四辺形であれば足りるのであって，底板３自体が直角四辺形である必要はない。被控訴人製品において，」を加える。(12)原判決４０頁１５～１６行目の「実質的に」を削除する。(13)原判決４０頁１７行目の「「直角四辺形」についても，」の後ろに，「「複数枚の直角四辺形の金属製棚板」と記載されているが，金属製棚板の四隅のかど部が支柱の内接面に当接することが予定されている以上，金属製棚板自体が直角四辺形であることは元々予定されていないと解され，切り欠かれた部分が支柱と当接した際に，直角四辺形であることを指すと解されるから，」を加える。(14)原判決４１頁８行目の「切り欠かれていることから，」の後ろに，「約１ｍｍという支柱の外側面の幅と比しても無視できる程度の極めて小さい差異しかないことになり，」を加える。


(15)原判決４２頁１５～１６行目を，「棚板の一部である側壁の切欠によって作られた側壁の両側面と，支柱の左右の両側面が隣接する位置関係にあることを指すものと認められ，この構成によって，支柱に水平方向の力が加わった場合に，支柱が側壁の側面に接することで支柱の傾斜が側壁の側面によって妨げられ，棚板に対する支柱の傾きを防止しようとするものである。」と改める。(16)原判決４２頁２１行目の「あったとしても，」の後ろに，「棚板の大きさに比して無視できる程度の小さな隙間であり，実際，」を加える。(17)原判決４２頁２３行目の「したがって，」の後ろに，「棚板の一部である側壁の切欠によって作られた側壁の両側面と，支柱の両側面が隣接する位置関係にあると評価することができ，」を加える。
(18)原判決４３頁１６行目の「各支柱の下方に」の前に，「「」を加える。(19)原判決４３頁２３行目の「張するが，」の後ろに，「被控訴人製品の購入者は，被控訴人らの指示ともいえる組立・取扱説明書（乙３９）に基づき，各部品を組み立てているだけであり，このような」を加える。３争点２（本件特許は特許無効審判請求により無効にされるべきものであるか）
について
(1)本件発明の内容
本件発明は，特許請求の範囲記載のとおり，以下のとおりと認められる。Ａ複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，山形鋼で作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立
てることとした金属製棚において，
Ｂ上記棚板は直角四辺形の箱底の四辺に側壁と内接片とがこの順序に連設され
ていて，
Ｃ各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属板を打
ち抜き，
Ｄ内接片を折り返して側壁に重ね合わせるとともに，内接片が箱の内側へくるように側壁を起立させて浅い箱状体としたものであって，Ｅ側壁の切欠部内に延出している内接片を支柱の内側に当接し，切欠によって
作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟み，
Ｆ内接片を支柱にボルトにより固定し，
Ｇ各支柱の下方にキャスターを付設して金属製棚を移動可能とした
Ｈことを特徴とする，金属製ワゴン
(2)乙１３発明を主引用例とする無効主張についてア本件特許出願前に頒布された刊行物である実開昭６２－８５１４０号公報のマイクロフィルム（乙１３）には，支柱に棚板が着脱自在に取付けられる組立式棚の改良に関し，次の事項が記載されている。
「（産業上の利用分野）
本考案は，支柱に棚板が着脱自在に取付けられる組立式棚の改良に関するものである。」（１頁１５～１７行）
「（従来技術）
従来，山形鋼等からなる支柱に薄板鋼板材等からなる棚板を容易に取付け得るようにするため，上記支柱に設けた係合ピンの先端部を棚板の側板に形成された係合孔内に嵌入することによって支柱と棚板とを連結することが行なわれている。この係合ピンを用いたものでは，ボルトによって棚板を支柱に固定する場合に比べて棚板の取付作業を簡略化できるという利点を有する反面，係合力が不足して棚板と支柱との間に隙間が形成され，がたつきを生じ易いという欠点があった。」（１欄１８行～２頁８行）
「（考案の目的）
本考案は，上記欠点を解消するためになされたものであり，簡単な取付作業で棚板と支柱とを強固に連結することができる組立式棚を提供するものである。」（２頁９～１３行）
「（考案の構成）
本考案に係る組立式棚は，山形鋼等からなる一対の壁面を備えた支柱と，鋼板材等からなる天板およびその周縁部に連成された側板を備えた棚板と，この棚板の側板を支柱に係止する係止部材とを有し，上記側板の側端部には係止部材の先端部が嵌入される係合孔が形成され，この係合孔の上辺部には側板の内方に傾斜して伸びる係止部材案内用の傾斜面を備えたテーパ溝部が形成されたものである。」（２頁１４行～３頁３行）
「（実施例）
第１図において，１は山形鋼からなる支柱，２は薄板鋼板からなる棚板，３は棚板２を支柱１に取付けるための係止部材である。上記支柱１は互いに直交する一対の壁面４，４を有し，各壁面４にはそれぞれ長さ方向に伸びる多数の長孔５が所定間隔置きに形成されている。」（３頁４～１０行）
「また，上記棚板２は，天板６とその周縁部に連成されて下向きに突出する四周の側板７からなり，各側板７の側端部には係止部材３を介して上記支柱１に係止するための係合孔８が形成されている。この係合孔８は上記係止部材３の先端部が嵌入される大径孔部９と，この大径孔部９の上辺部に連成され，側板７の内方（側板７の中央部方向）に傾斜して伸びる係止部材案内用の傾斜面１０を備えたテーパ溝部１１と，このテーパ溝部１１の上辺部に連成された小径孔部１２とからなっている。」（３頁１１行～４頁１行）
「上記係止部材３は頭部１３と軸部１４とその先端部に形成された顎状の膨出部１５とからなり，この膨出部１５の径が上記大径孔部９および長孔５の孔径よりも僅かに小さく形成され，軸部１４の径が上記小径孔部１２と同一もしくはこれよりも僅かに大きく形成されている。また，上記係合部８は，第２図に示すように，側板７の外面と支柱１の壁面４，４の内面とを近接させた状態で，大径孔部９が支柱１の長孔５と対向するように設定されている。
上記各部材を用いて棚を組立てるには，支柱１の中間部に位置する長孔５を貫通した係止部材３の先端部を側板７の係合孔８内に嵌入することにより，棚板２を支柱１に仮止めする。次いで，棚板２を押下げることにより，棚板２を支柱１に固定する。････」（４頁２～１７行）
「上記棚板２の取付構造は，支柱１の中間部に位置する中間棚板に限られず，支柱１の上下両端部についても適用可能である。なお，棚の組立強度をより向上させるためには上下両端部に位置する棚板を支柱１にボルト止めした構成としてもよい。････」（５頁１７行～６頁１行）
「（考案の効果）


以上説明したように本考案は，棚板の側板に形成された係合孔内に係止部材の先端部を嵌入して棚板を支柱に仮止めした後，棚板を下方に移動させるという簡単な操作で，上記係合孔の傾斜溝部に沿って案内される係止部材の反作用により，棚板の側板が支柱の壁面に圧接された係合状態となるように構成されているため，棚の組立作業を簡略化できるとともに強固な組立状態を得ることができるという効果がある。」（６頁６～１５行）
「（図面）
第１図：本考案に係る組立式棚の要部の実施例を示す分解斜視図
第２図：上記棚の平面断面図
イ乙１３発明の認定
上記（実施例）記載のとおり，「支柱１の上端部に位置する棚板２」及び「中間部に位置する棚板２」は，第２図によれば，その形状は直角四辺形であると認められる。また，棚板２は，支柱１の上端部と中間部に適用することが可能であり（５頁１７～１９行），その枚数は複数枚であると認められる。さらに，支柱１は山形鋼からなり（３頁５行），棚板２の４つのコーナ部にすべて取り付けられるものであって（３頁１３～１５行），４本あると認められる。そして，支柱１と棚板２の固定方法，棚板２の構成や係止の仕組み，側板７の構成や位置関係等についても上記（実施例）記載のとおりである。なお，上下端の棚板についての支柱１は，ピン止めではなくボルト止めの構成も可能である（５頁１９行～６頁１行）。よって，上記記載事項及び図面の記載から，乙１３には，「ａ：複数枚の直角四辺形の薄板鋼板からなる棚板２と，山形鋼からなる４本の支柱１とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱１の内側面に当接し，支柱１の上下両端部に位置する棚板については，ボルトによって支柱に固定され，それ以外の棚板については，頭部１３と軸部１４とその先端部に形成された顎状の膨出部１５とからなる係止部材３によって支柱に固定され，組み立てることとした
組立式棚において，
ｂ：上記棚板２は直角四辺形の天板６とその周縁部に連成されて下向きに突出する四周の側板７からなり，側板７はその外側部分と内側部分とからなっていて，天板の四周に側壁７の外側部分，内側部分とがこの順に連なっており，ｄ：側板７の内側部分は，外側部分と重なり合うとともに，側板７の内側部分が箱の内側へくるように側板７の外側部分を起立させて浅い箱状体としたものであっ
て，
ｅ：側板７の外側部分が，支柱１の内側に当接し，
ｆ：側板７の外側部分及び内側部分を支柱にボルト又は係止部材により固定したｈ：組立式棚。」
が記載されていると認められる。
ウ本件発明と乙１３発明との対比
(ｱ)一致点
「複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，山形鋼で作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，固定して組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は直角四辺形の箱底の四辺に側壁と内側の板とがこの順序に連設されていて，内側の板を折り返して側壁に重ね合わせるとともに，内側の板が箱の内側へくるようにして浅い箱状体とした金属製棚。」
(ｲ)相違点
相違点１：本件発明は，棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接する固定が「各棚板」に対する「ボルト」による固定であるのに対し，乙１３発明は，ボルト又は係止部材を用いる点。
相違点２：本件発明は，側壁の内側の板が「内接片」であり，棚板は「各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属板を打ち抜き，内接片を折り返して側壁に重ね合わせるとともに，内接片が箱の内側へくるように側壁を起立させて浅い箱状体とした」ものであり，棚板と支柱との固定は「側壁の切欠部内に延出している内接片を支柱の内側に当接し，切欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟み，内接片を支柱にボルトにより固定」するのに対し，乙１３発明はそうでない点。
相違点３：本件発明は，金属製棚の各支柱の下方にキャスターを付設して移動可能とした金属製ワゴンであるのに対し，乙１３発明はキャスターを備えていない点。
エ容易想到性の判断
(ｱ)相違点１について
固着手法として「ボルト」による固定は，周知慣用手段である。また，ボルトによる固定が，中間部に位置する棚板にしか適用できないものでもない。そうすると，乙１３発明の中間部に位置する棚板２の固定手法の「ピン１１」を，周知慣用の「ボルト」に変更して，本件発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点３について
棚板と支柱からなる棚において支柱の下方にキャスターを付設して移動可能なワゴンとすることは，周知技術であり，当事者が容易に想到し得たことである。
(ｳ)相違点２について
ａ本件発明
本件発明の技術分野は，金属製棚及び金属製ワゴンに関するもので，特に，組立てと分解が容易で，使用中に棚板に対して支柱の傾斜することが確実に防げ，しかも，美麗な金属製の棚及びワゴンに関するものである（段落【０００１】）。本件発明の背景技術としては，以下のような事情がある。すなわち，金属製の棚板と支柱とを組み立てて作られた棚は，一般にスチール棚と言われており，４本の支柱の間に複数枚の棚板を固定して作られている（段落【０００２】）。他方，金属製ワゴンは，上述の金属製棚を構成している各支柱の下方に，キャスターを付設することによって作ることができる（段落【０００３】）。このような構造の棚は，不使用時には分解しておき，使用時に使用場所で組立てができるように構成され，棚板はその重量を減らし撓みを少なくするために，浅い箱状とされ，しかも，棚板の厚みをできるだけ小さくすることとされ，他方，支柱は山形鋼で構成し，その幅は小さいものとされた（段落【０００５】）。その結果，棚板の側壁に当たる部分と，山形鋼の各片との当接面は小さな面積を占めるものとなり，１本のボルトとナットとで結合せざるを得ないこととなったが，このように当接面を１本のボルトとナットとで結合しただけでは，棚の支柱を横方向から押すと，支柱が傾きやすいという欠点を持つものとなった（段落【０００６】）。


上述の欠点を改良するために，従来，浅い箱状棚板の側壁に当たる面の外側に，金属板の小片を重ねて付設し，金属板小片の側面をかどから支柱の幅の長さだけ隔たったところに位置させておき，組立て時には，金属板小片の側面が支柱の側面に当接するようにして，支柱が傾くことを防ぐ手段が知られている（段落【０００７】）。しかしながら，上記手段は，金属板小片を棚板の外側面に付設するために，棚及びワゴンが商品として見栄えの悪いものになり，また，金属板小片が棚板外面に突出しているために棚板を手際よく取扱うことが困難となり，その上，金属板小片は棚板側面の幅よりも幅の狭いものとされているから，棚板が支柱側面に接触する当接面の長さは，棚板側面の幅よりも小さいものとなり，当接面に隙間が生じやすく，そのため棚板に対する支柱の傾きを防ぎ得ないという事態が生じるという問題があった（段落【０００８】）。
そこで，本件発明は，上述の問題点を改良するために，上記手段とは違った手段を使用して，支柱と棚板との間をボルトで固定するだけで，棚板に対して支柱が傾くことを確実に防止し，また，棚板の取り扱いを容易にするとともに，棚板の美観をも向上させるという作用効果をもたらした（段落【０００９】）。すなわち，本件発明は，棚板が金属板を折曲して作られ，直角四辺形の底から４個の側壁が起立している浅い箱状にされ，箱の四隅に位置する側壁が支柱の幅の長さ分だけ切欠され，側壁の内側には側壁と平行に延びる内接片が固定されて，内接片が上記切欠部内に延出している構造であるから，内接片は側壁より内側に位置しており，また，表面は側壁が面一となっているために，棚板の取扱いが容易であり，さらに，棚板の組立てが容易で，見栄えも良く，また，支柱の側面に側壁の切欠によって作られた側壁の側面を当接して支柱を側壁の側面で挟むこととした結果，側壁の高さ全体に延びる長い側面で支柱を挟むことになり，棚板に対する支柱の傾きを確実に防止することができるという効果を奏するものである（段落【００１３】）。
ｂ乙７発明の適用について
(a)特開２０００－６０６５６号公報（乙７）には，次のとおりの記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ，支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟むようにしたことを特徴とする，金属板製棚。
【請求項２】
金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟むようにし，各支柱の下方にキャスターを付設して，金属板製棚を移動可能としたことを特徴とする，金属板製ワゴン。
【請求項３】
金属板小片が棚板の厚み方向に延びる各縁片の先端部分を外側へ折り返して付設され，棚板の四隅に位置する折り返し片の端を支柱の幅に等しい矩形部分を切り取ることによって，支柱の側面に密接する金属板小片の厚み方向の側面が形成されていることを特徴とする，請求項１又は２に記載の金属板製棚又は金属板製ワゴン。
・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，金属板製棚及び金属板製ワゴンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
・・・
【０００４】
・・・このような構造のものは，複数枚の棚板とこの棚板を四隅で支える４本の支柱とで構成されている。この構造のものは，組み立てると大きな体積を占めるものとなるが，分解すれば小さな体積のものとなるので，貯蔵及び運搬の便宜から，使用場所で組み立てて使用するものとされて来た。また，その際の組み立て作業も，できるだけ簡単であることが必要とされた。
・・・
【０００６】
この種の棚では，組み立て作業を簡単にするために，図２に示したように，ボルトＣは１つの隅について２個ずつ使用するものとされた。すなわち，支柱Ａの各面に１つの棚板に対してボルトＣをただ１個使用して，これをナットで止めるものとされた。これは，支柱Ａの各面には複数個のボルトＣを使用するだけの広さもなかったことにも基因している。
【０００７】
棚板Ｂは浅い箱状にされているので，側壁に該当する部分の先端が手を傷つけるおそれがあった。その場合には，その先端を丸めるために先端を折り返すことも行われた。しかし，その場合の折り返しは，箱状体の内側へ折り返されるだけであって，外側へ折り返されることはなかった。また，その折り返しは極めて幅の狭いものであった。
【０００８】
図１に示したようにして組み立てられた金属板製棚は，棚上に物を載せるとき，横方向からの力が加えられると，支柱が傾き易いという欠点があった。この欠点は支柱の下方にキャスターを付設して，金属板製棚をワゴンとして使用するときに一層顕著に現れた。すなわち，金属板製ワゴンに物品を載せて移動させようとすると，僅かな力で押しただけで支柱が傾いて，ワゴンの形が歪むという欠点があった。
【０００９】
そこで，図２に示したように棚板Ｂの内側に金属又は合成樹脂製のＬ型補強材Ｄを当接してボルトＣで締めるということも試みられたが，支柱が傾くことを防ぐことができなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は，上述の欠点を改良しようとするものである。すなわち，この発明は，組み立て作業を従来通りの簡単なものにしたまま，金属板製棚又は金属板製ワゴンに横方向から力を加えても，支柱が傾かないようにすることを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明者は，上述の欠点を棚板の改良によって解消しようと企てた。この発明者は，棚板が浅い箱状を呈しているので，箱の側壁にあたる先端部分を外側へ折り返し，折り返し部分を四隅のかどで切欠して，折り返し部分の切欠端が丁度支柱の側面に当たるようにしておくと，この棚板を従来通りボルトで止めるだけで，支柱の傾きを完全に防止できることを見出した。この発明は，このような知見に基づいて完成されたものである。


【００１２】
この発明は金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ，支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟むようにしたことを特徴とする，金属板製棚を提供するものである。
【００１３】
また，この発明は，上記金属板製棚の下方にキャスターを付設して，金属板製棚を移動可能としたワゴンをも提供するものである。すなわち，この発明は，金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を各支柱の内側面に当接してボルトにより固定して組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ，支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟むようにし，各支柱の下方にキャスターを付設して，金属板製棚を移動可能にしたことを特徴とする，金属板製ワゴンをも提供するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
・・・
【００１５】
この発明において用いられる棚板１は，これを展開すると，図３に示すように，直角四辺形の板ＰＱＲＳから成る平板１１の四辺に幅ｘの縁片１２，１３，１４，１５を付設し，さらにそれぞれの縁片に幅ｙの折り返し片１６，１７，１８，１９を付設した構造のものである。各折り返し片１６，１７，１８，１９は，何れも両端が長さｚの矩形部分２０だけ切欠されている。ここで，幅ｙは幅ｘよりも僅かに小さくされる。また，長さｚは，のちに説明するように，支柱の幅に等しくされる。
・・・
【００１８】
図５に示された棚板１は平板１１を底とし，縁片１２，１３を側壁とする浅い箱状を呈している。折り返し片１６，１７の幅ｙは縁片１２，１３の幅ｘよりも僅かに小さくされているから，縁片１２，１３に沿って外側へ折り返された折り返し片１６，１７は，縁片１２，１３の少なくとも上半分を覆っており，折り返し片１６，１７の下端は縁片１２，１３の下端より僅か上方に位置している。折り返し片１６，１７は，棚の隅のところで長さｚの矩形部分だけ切欠されているから，一辺がｚの矩形部分だけ縁片１２，１３が露出している。各露出部分の中央に，前述のボルト孔４１，４２が設けられている。
・・・
【００２０】
こうして棚板１と支柱６とをボルトで固定すると，図６に示したように，支柱６は折り返し片１６，１７の間に密接して挟まれることとなる。このとき，折り返し片１６，１７の幅が縁片１２と１３の幅の半分以上を覆うようにすれば，支柱６の両側面６３，６４は相当の長さにわたって折り返し片１６，１７の側面１６１，１７１に密接することとなり，従って支柱６は棚板１に対して傾く余地が全くなくなる。
・・・
【００２５】
【発明の効果】
この発明によれば，棚板を従来通りの浅い箱状にし，各棚板の厚み方向に延びる面の外側に金属板の小片を付設し，棚板の厚み方向に延びる金属板小片の側面が支柱の側面に密接するように棚板が作られているので，従来通り棚板と支柱との間をボルトで固定するだけで，支柱の両側面を金属板小片の側面間に挟んで，支柱を棚板に対して傾かないようにすることができる。従って，棚板の改善だけであとは従来通りの組み立て操作により，容易に傾かない金属板製棚及び金属板製ワゴンを得ることができる。この点で，この発明の効果は大きい。」
「【図３】               【図４】
【図５】                【図６】
(b)乙７発明の認定
上記乙７の記載事項及び図面の記載からすると，乙７には，金属板製棚及び金属板製ワゴンに関して，組立て作業を従来どおりの簡単なものにしたまま，金属板製棚又は金属板製ワゴンに横方向から力を加えても，支柱が傾かないようにすることを目的とした，「金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ，支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟むようにした金属板製棚又は金属板製ワゴンであって，金属板小片が，各棚板の厚み方向に延びる各縁片の外側に棚板の厚み方向に延びる各縁片の先端部分を外側へ折り返して付設され，棚板の四隅に位置する折り返し片の端を支柱の幅に等しい矩形部分を切り取ることによって，支柱の側面に密接する金属板小片の厚み方向の側面が形成され，支柱の側面を金属板小片の厚み方向の側面に密接させ，支柱の両側面を上記側面により挟むようにされている金属板製棚又は金属板製ワゴン。」という技術思想（乙７発明）が記載されていると認められる。乙７には，縁片と金属板小片とが重なっていて，箱状の棚の側面部分を形成する構成が記載されているが，金属板小片は，あくまでも縁片の外側へ折り返して付設されているのであって，縁片の内側に折り返して付設されるという技術思想は示されていない。また，金属板小片は，支柱の幅に等しい矩形部分が切り取られたことによって，内側にある縁片と金属板小片の厚み部分が支柱に当接して，支柱を挟みこんでいるのであって，それとは異なる支柱の挟み込みの方法に関する技術思想は示されていない。
以上のとおり，乙７には，「箱底」の四辺に「側壁」と「内接片」が，この順序で連接されていて，四辺に近い方の「側壁」が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成が示されているとはいえない。
(c)乙７発明の適用について


乙１３発明と乙７発明とは，金属製棚という共通の技術分野に属している上に，支柱と棚板をボルトで固定するだけでは十分強固に支柱に固定できないという従来技術の持つ課題を解決するための手段を共に示す発明であるから，乙１３発明に乙７発明を適用することは，当業者が容易に着想し得ることである。しかしながら，上記(b)で説示したように，乙７には，「箱底」の四辺に「側壁」と「内接片」が，この順序で連接されていて，四辺に近い方の「側壁」が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成が記載されているとはいえないから，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
(d)被控訴人の主張について
被控訴人は，乙７発明が，外側側板である「折り返し片１６ないし１９」が箱底である「平板１１」のかどから「支柱６」の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属板を打ち抜き，内側側板である「縁片１２ないし１５」を外側側板である「折り返し片１６ないし１９」の切欠部内に延出させ，これを「支柱６」の内面に当接し，切欠によって作られた外側側板である「折り返し片１６ないし１９」の側面で「支柱６」の両側面を挟み，内側側板である「縁片１２ないし１５」を「支柱６」にボルトにより固定した構成を開示しているから，側板の内側の部分を内側に折り返して二重となっている乙１３発明に，乙７によって開示された上記構成を適用すれば，相違点２に係る構成を得ることができる旨主張する。
しかしながら，上記(b)，(c)で説示したように，乙７には，「箱底」の四辺に「側壁」と「内接片」が，この順序で連接されていて，四辺に近い方の「側壁」が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成は，開示されていない。箱底から遠い外側側板の一部を切欠した甲２発明から，内外いずれの側板であってもその一部だけを切欠するという上位概念化した技術思想を抽出し，乙１３発明の内側に折り返した内側側板に適用しようとすることは，当業者にとって容易とはいえず，これを容易想到とする考えは，まさに本件発明の構成を認識した上での「後知恵」といわなければならない。
したがって，被控訴人の主張は採用できない。
(e)むすび
以上のとおりであるから，乙１３発明に乙７発明を適用して，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。よって，本件発明は，乙１３発明及び乙７発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ｃ乙１８発明の適用について
(a)乙１８の記載事項
米国特許明細書４３５１２４６号（乙１８）には，次のとおりの記載がある。「図１は，プレス成形積層ボール紙(pressedlaminated   paperboard)などの比較的堅いが折り曲げることが可能である材料から形成された隅柱アセンブリ１の内面を示している。隅柱１は，そのような１枚の材料を，お互いに対してほぼ直角に配置されて「Ｌ」字形の柱の角を形成する１対の一体の細長いリム２，３をもたらすように折り曲げて形成されている。リム２，３の各々は，リム３に関して想像線で図示されているように，リム内側部分２ａ，３ａをリム外側部分２ｂ，３ｂの内向きの表面にそれぞれ重なるように内側へと折り曲げることによって形成された２層分の厚さの材料を備えている。
・・・
リム内側部分２ａ，３ａの各々に，アセンブリ１の長手方向に沿って間隔を空けて位置する切り欠き領域が形成され，結果としてリム外側部分２ｂ，３ｂの内面の一部分が露出されている。各々の切り欠き領域の位置は，隣接する他方のリム内側部分の切り欠き領域に合わせられており，さらに詳しく後述される棚アセンブリ８の角部分を収容するための一連の凹部５をもたらしている。棚アセンブリの接続を容易にするために，リム２，３の各々に，リムの長手自由縁から突き出す一体のアーム６，７がそれぞれ設けられている。各々のアームは，リム内側部分から取り除かれて凹部５を形成する材料から形成されている。
次に，図面の図２，２ａ，および３を参照すると，やはりプレス成形積層ボール紙などの比較的堅いが折り曲げることが可能である材料から形成された矩形の棚アセンブリ８の角部分が示されている。棚アセンブリ８は，１枚のそのような材料から形成され，支持面９および支持面９からぶら下がる支持面９と一体の外周のスカート１０を備えており，トレイを逆さにしたような構造を有する棚をもたらしている。外周のスカート１０は，スカート内側部分１０ｂをスカート外側部分１０ａの内面に重なるように内側へと上方に折り返すことによって生み出される２層分の厚さの材料から形成される（図３を参照）。スカート部は，アセンブリ８周りに間隔を空けて位置する対をなすタブとスロットとからなるコネクタ１１によって，重なり合った関係に保持される。タブ１１ａが，スカート内側部分１０ｂの自由縁と一体であって，スカート内側部分１０ｂの自由縁に沿って間隔を空けて位置している。スロット１１ｂが，支持面９において，隣り合うタブ１１ａの間の間隔に一致する量だけ離れた位置に形成されている（図３を参照）。
棚アセンブリ８の各々の角において，スカート外側部分１０ａが或る長さだけ除去されることで，凹んだ角部分がもたらされ，スカート内側部分１０ｂによってもたらされる１対の舌１２および１４が露出している。図２ａに示されている現時点の好ましい実施の形態においては，これらの舌１２および１４が，棚アセンブリ８ａのスカートよりも下方へと突き出す延長部１２ａおよび１４ｂを備えている。さらに，舌１２が，角を巡って折り曲げられるように構成され，棚ユニットが組み立てられたときに端部がスカート内側部分１０ｂとスカート外側部分１０ａとの間に配置されるように寸法付けられた水平方向の延長部１２ｂを有してもよい。
・・・


各々の隅柱アセンブリ１が，リム内側部分２ａ，３ａを折り返して互いに留めることによって，図１に示されるとおりの構造部品へと形成される一方で，棚アセンブリ８は，隅柱アセンブリヘと取り付けられるときに構造部品へと形成される。棚アセンブリ８を各々の隅柱アセンブリ１に結合させるために，支持面９の尖った角が隅柱アセンブリの或る１つの凹部５の角に受け入れられ，アーム６，７が隣接するスカート外側部分１０ａの内面に沿って位置するように，棚アセンブリの凹んだ角部分が隅柱アセンブリの凹部５に当接させられる。その後に，内壁部分１０ｂが，舌１２および１４がアーム６，７に重なり，凹部５の切り欠き領域に受け入れられるように，上方へと内側に折り曲げられる。このようにして，アーム６，７が，スカート部分の２層からなる厚さによってもたらされる保持スリーブに収容される。重なったスカート内側部分１０ｂを動かぬように固定するために，タブおよびスロット１１が，上述のように互いに接続される。棚アセンブリ８のすべての角がこのように接続されたとき，棚アセンブリは，陳列ユニット１３の構造部材を構成する。図２および４に示されるように，タブ１１ａが，支持面９のスロット１１ｂを貫いて突き出し，支持面上に配置される物品の移動を制止する保持リップをもたらしている。
しかしながら，他の特定の実施の形態においては，棚アセンブリが完成した構造部材へとあらかじめ形成される一方で，隅柱アセンブリが，あらかじめ形成された棚アセンブリに結合させられるときに初めて完成される。この目的に適した棚アセンブリは，図２ａに示され，すでに詳しく説明された構成である。舌の延長部１２ａ，１４ａが，隅柱アセンブリ１のリム外側部分２ｂおよびリム内側部分２ａの間ならびにリム外側部分３ｂおよびリム内側部分３ａの間にそれぞれ位置することを，理解できるであろう。当然ながら，アーム６，７は，スカート内側部分１０ｂおよびスカート外側部分１０ａの間に収容される。いくつかの場合においては，アーム６および７を省略してもよいと考えられる。
・・・
耐摩耗性を高め，ボール紙材料への水の進入または吸収を防止するために，例えばプラスチック材料からなる端部キャップを，各々の隅柱の端部に取り付けることができると考えられる。さらには，隅柱ユニットまたは棚ユニットのいずれか一方を，プレス成形積層ボール紙以外の材料から形成でき，実際に任意の他の折り曲げ可能な材料で形成できると考えられる。例えば，隅柱を，金属またはプラスチック材料から形成することができる。
棚ユニットが過度に撓むことがないように，棚ユニットの外周のスカートの境界の内側で棚ユニットの下方にはめ込まれる金属製の「帽子」部（図示されていない）を設けてもよい。」
「（図）
(b)被控訴人の主張について
①被控訴人は，乙１８には，「複数枚の直角四辺形の金属製棚板（棚アセンブリ）と，４本のＬ型支柱（隅柱アセンブリ）とからなり，各棚アセンブリの四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，固定して組み立てることとした金属製棚において，棚アセンブリはスカート内側部分１０ｂ（内側側板）が内側に折り返されてスカート外側部分１０ａ（外側側板）に重ね合わせられた二重構造になっており，棚アセンブリのスカート外側部分１０ａ（外側側板）が支持面９のかどから隅柱アセンブリ１の幅の長さ分だけ切欠かれており，スカート内側部分１０ｂ（内側側板）をスカート外側部分１０ａ（外側側板）の切欠部内に延出させ，これを隅柱アセンブリ１の内面に当接して，スカート外側部分１０ａ（外側側板）の側面で隅柱アセンブリ１の両側面を挟む」構成が開示されていると主張する。しかしながら，乙１８には，「棚アセンブリ８の各々の角において，スカート外側部分１０ａが或る長さだけ除去されることで，凹んだ角部分がもたらされ，スカート内側部分１０ｂによってもたらされる１対の舌１２および１４が露出している。」，「棚アセンブリ８を各々の隅柱アセンブリ１に結合させるために，支持面９の尖った角が隅柱アセンブリの或る１つの凹部５の角に受け入れられ，アーム６，７が隣接するスカート外側部分１０ａの内面に沿って位置するように，棚アセンブリの凹んだ角部分が隅柱アセンブリの凹部５に当接させられる。その後に，内壁部分１０ｂが，舌１２および１４がアーム６，７に重なり，凹部５の切り欠き領域に受け入れられるように，上方へと内側に折り曲げられる。」と記載されているが，「棚アセンブリのスカート外側部分１０ａ（外側側板）が支持面９のかどから隅柱アセンブリ１の幅の長さ分だけ切欠かれており」という構成の記載はない。よって，被控訴人の主張は採用できない。
②被控訴人は，本件発明は支柱の傾きを防止するという課題を有するところ，この課題は棚板の四隅を支柱に当接させて固定させる棚一般の課題であって，乙１８発明にも共通するものであり，また，本件発明と乙１８発明は，切欠によって作られた外側側板の側面で支柱の両側面を挟む点で，作用効果が基本的に一致しているから，乙１３発明に乙１８発明を適用する動機付けがあり，さらに，乙１８によって教示される技術を適用すれば，相違点２に係る構成を得ることは，当業者にとって容易に想到し得ることであると主張する。しかしながら，本件発明は，組立てと分解が容易で，使用中に棚板に対して支柱の傾斜することが確実に防がれ，しかも，美麗な金属製の棚及びワゴンに関するものであるところ，乙１８発明は，臨時に商品を陳列するための陳列棚とその支脚又は支柱とからなる圧搾（圧縮）厚紙製の軽くて安価な臨時スタンドに関する発明であるから，乙１８発明と本件発明との間で，課題が必ずしも共通しているとはいえない。また，乙１８発明において，「スカート１０を構成する外側の部分を切り欠いて外側部分で支柱を挟む構成」を適用した上で，更に具体的な構成が開示されていないアーム６及び７の削除という構造も適用することは，当業者にとっても容易に想到できるものとはいえない。さらに，乙１８には，「隅柱ユニットまたは棚ユニットのいずれか一方を，プレス成形積層ボール紙以外の材料から形成でき，実際に任意の他の折り曲げ可能な材料で形成できると考えられる。例えば，隅柱を，金属またはプラスチック材料から形成することができる。」と記載されており，乙１８発明は，材料が金属であっても適用できる技術とはいえるが，あくまでも人の力で折り曲げ可能なものを想定していると解されるから，本件発明や乙１３発明で用いる鋼板を材料とすることまでは想定外というべきであり，乙１８で示された技術思想を，鋼板を材料とするワゴンに使用することは，当業者であっても容易に想到し得るとはいえない。
以上のとおりであるから，乙１３発明に乙１８発明を適用する動機付けがあるとはいえず，その適用も容易に想到し得ないのであって，被控訴人の主張は理由がない。


③なお，被控訴人は，アーム６及び７を省略した構成においては，「アーム６，７が，スカート部分の２層からなる厚さによってもたらされる保持スリープに収納される」ものではなく，また，支柱を棚板に固定（統合）する手段としてボルトやピンによる係止は周知慣用手段であり，アーム６及び７を省略した構成においても当業者が適宜採用することができるものであると主張する。しかしながら，乙１８発明は，「アーム６，７が，スカート部分の２層からなる厚さによってもたらされる保持スリーブに収容されることで棚アセンブリ８を隅柱アセンブリ１により固定した」基本構造を不可欠な要素としているのであって，「アーム６および７を省略してもよい」との記載は，乙１８発明の構成一般において許されるものではなく，「舌の延長部１２ａ及び１４ａが隅柱アセンブリ１のリム外側部分２ｂ及びリム内側部分２ａの間並びにリム外側部分３ｂ及びリム内側部分３ａの間にそれぞれ位置する」構成のみに初めて適用できる旨の記載があるにすぎない。すなわち，乙１３発明においては，側壁ないし内接片が垂直方向に舌状に延び，二重構造の支柱で挟むということを想定していないから，アームなしの構成を採用した場合の乙１８発明を適用する前提を欠くというほかない。よって，被控訴人の主張は，採用できない。
(c)むすび
以上のとおりであるから，乙１３発明に乙１８発明を適用することはできないし，適用したとしても，本件発明の相違点２に係る構成とすることはできず，本件発明は，乙１３発明及び乙１８発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ｄ乙１９発明の適用について
(a)乙１９の記載事項
実公昭５６－２７７９３号公報（乙１９）には，図面とともに，次のとおりの記載がある。
「本考案は，例えば一般家庭等において書物や台所用品等を整理整頓するために用いる組立用整理棚に関し，特に棚板とこの棚板を支える支柱との取付構造に関するものである」（第１欄３２～３５行）。
「この種の組立用整理棚としては従来から各種構造のものが案出されているけれども，この種の整理棚は特に捩れや横振れが生じやすく，これを簡易な方法で阻止することが困難とされている。そこで，従来での一般的な方法として捩れ，横振れは阻止できないとしながらも棚板と支柱とを固定するに際し棚板の１つのコーナー部分に対して二組のビスおよびナットを使用し一枚の棚板を支柱に取り付けるためにも最低八組のビスおよびナットを使用し，組立に手数がかかるばかりでなく，捩れや横振れも阻止することができず，その上コスト高になるという欠点があった」（第１欄３６行～第２欄１０行）。
「まず，天板９の長手方向に折目１７を介して第１前側片１０ａおよび第１後側片１１ａを連設し，これら各側片１０ａ，１１ａに折目１８を介して第２前側片１０ｂおよび第２前側片１１ｂ（「第２後側片１１ｂ」の誤記）を連設し，かつ，これら各側片１０ｂ，１１ｂに折目１９を介して折曲片２０，２１を連設すると共に，天板９の幅方向に折目２２を介して第１左側片１２ａおよび第１右側片１３ａを連設し，これら各側片１２ａ，１３ａに折目２３を介して第２左側片１２ｂおよび第２右側片１３ｂを連設し，かつ，これら各側片１２ｂ，１３ｂに折目２４を介して折目片２５，２６を連設する一方，前記各側片１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの両側に折目２７を介して第１および第２の各コーナー片１４ａ，１４ｂを連設し，さらに，これら各コーナー片１４ａ，１４ｂに折目２８を介して連結片２９，３０を連設し，これらの各片を各折目に沿つて折り曲げ第６図に示す如く構成したものである。
すなわち，第１前側片１０ａと第２前働片１０ｂ（「第２前側片１０ｂ」の誤記）とで前側壁１０を，また，第１後側片１１ａと第２後側片１１ｂとで後側壁１１を，さらに第１左側片１２ａと第２左側片１２ｂとで左側壁１２を，さらにまた，第１右側片１３ａと第２右側片１３ｂとで右側壁１３をそれぞれ構成すると共に，第１コーナー片１４ａと第２コーナー片１４ｂとでコーナー壁１４を構成し，かつ連結片２９，３０の外側に各側壁１０，１１を連結することによつて段部１５を形成したものである。なお，上記の実施例によつて棚板６を形成すると通常の厚みの約半分程度の厚みの薄鉄板で充分な強度を有する棚板６を形成することができるものである。」（第３欄１２～４１行）
「上記構成の棚板６における左右両側部に第４図に示す如く支柱１，１を当接させ，該支柱１の折曲片２と棚板６のコーナー壁１４とをビス７およびナツト８によつて固定すると，各支柱１の端面３ａが棚板６の各段部１５に当接するため，整理棚の捩れや横振れを防止することができるものである」（第３欄４２行～第４欄４行）。
「第７図ないし第９図は上記実施例の変形構造を示すもので，この変形例においてはコーナー壁１４近傍における各側壁１０,１１,１２,１３に段部１５,１５’を形成した棚板６’を用い，この棚板６’を４本の支柱１’によつて支持するようにすると共に支柱１’の両側端面３ａおよび３ａ'が棚板６’の段部１５,１５’と当接するように構成したもので，以下，この変形例においても先の実施例とほぼ同様の作用効果を奏するので，第７図乃至第９図において第１図乃至第４図と同一の部分には同一番号を付してその詳しい説明を省略する」（第４欄９～１９行）。「・・・支柱１,１の端面３ａの棚板６,６’に設けた段部１５とが当接して捩れや左右の横振れが阻止できて緊牢な組立棚となり・・・」（第４欄３３～３６行）
「（図面）
(b)乙１９発明の認定


上記(a)の記載事項及び図面の記載からすると，乙１９には，「棚板６は，略直角四辺形の天板９の長手方向に折目１７を介して第１前側片１０ａおよび第１後側片１１ａを連設し，これら各側片１０ａ，１１ａに折目１８を介して第２前側片１０ｂおよび第２後側片１１ｂを連設し，かつ，これら各側片１０ｂ，１１ｂに折目１９を介して折曲片２０，２１を連設すると共に，天板９の幅方向に折目２２を介して第１左側片１２ａおよび第１右側片１３ａを連設し，これら各側片１２ａ，１３ａに折目２３を介して第２左側片１２ｂおよび第２右側片１３ｂを連設し，かつ，これら各側片１２ｂ，１３ｂに折目２４を介して折目片２５，２６を連設する一方，前記各側片１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの両側に折目２７を介して第１および第２の各コーナー片１４ａ，１４ｂを連設し，さらに，これら各コーナー片１４ａ，１４ｂに折目２８を介して連結片２９，３０を連設し，天板９と前側壁１０（または後側壁１１）とコーナー壁１４と連結片２９とに隣接する部分は，切り欠かれた空間とし，これらの各片を各折目に沿つて折り曲げ構成し，棚板６の段部１５が支柱１の端面と当接し，コーナー壁１４と左側壁１２（または右側壁１３）が，支柱１の内面と当接した組立用整理棚。」（乙１９発明１），「棚板６は，略直角四辺形の天板９の長手方向に折目１７を介して第１前側片１０ａおよび第１後側片１１ａを連設し，これら各側片１０ａ，１１ａに折目１８を介して第２前側片１０ｂおよび第２後側片１１ｂを連設し，かつ，これら各側片１０ｂ，１１ｂに折目１９を介して折曲片２０，２１を連設すると共に，天板９の幅方向に折目２２を介して第１左側片１２ａおよび第１右側片１３ａを連設し，これら各側片１２ａ，１３ａに折目２３を介して第２左側片１２ｂおよび第２右側片１３ｂを連設し，これらの各片を各折目に沿つて折り曲げ構成し，棚板６には，コーナー壁１４，段部１５，１５’も設け，棚板６の段部１５，１５’が支柱１’の端面と当接し，コーナー壁１４が，支柱１’の内面と当接した組立用整理棚。」（乙１９発明２）が記載されているといえる。
しかしながら，乙１９には，棚板の側壁（側板）が二重構造であることや，棚板に支柱の端面が当接する段部が設けられていることは記載されているが，四辺に近い方の「側壁」である第１側片１０ａ，１１ａ，１２ａ，１３ａ（外側側板）が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれていることは記載されておらず，各側壁の第２側片１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ（内側側板）が支柱に当接することも記載されていない。
(c)乙１９発明の適用について
乙１３発明と乙１９発明とは，組立可能な棚という共通の技術分野に属している上に，支柱と棚板をボルトで固定するだけでは十分強固に支柱に固定できないという従来技術の持つ課題を解決するための手段を共に示す発明であるから，乙１３発明に乙１９発明の適用を試みることは，当業者であれば容易になし得ることであるといえる。
しかしながら，上記(b)で説示したように，乙１９には，外側側板が支柱の幅の長さ分だけ切欠かれていることは記載されていないから，乙１３発明に乙１９発明を適用しても，乙１３発明の棚板の外側側板を切り欠いて内側側板に支柱を当接すること，すなわち，本件発明の相違点２に係る構成とすることはできない。
(d)控訴人の主張について
控訴人は，乙１９の第７～９図の変形例において，段部１５，１５′を形成するため，「第１前側片１０ａ，第１後側片１１ａ，第１左側片１２ａ，第１右側片１３ａを支柱の幅の長さ分だけ切欠き」，さらに，コーナー壁を形成するため，「第２前側片１０ｂ，第２後側片１１ｂ，第２左側片１２ｂ，第２右側片１３ｂを第１前側片１０ａ，第１後側片１１ａ，第１左側片１２ａ，第１右側片１３ａの切欠部内に延出させ，これを支柱１′の内側に当接して，段部１５，１５′で支柱１′の両側面を挟む」構成（乙１９発明）が開示されていると主張する。しかしながら，乙１９には，上記(b)，(c)で説示したように，第１側片を支柱の幅だけ切り欠く構成について，記載されておらず，その示唆もない。よって，控訴人の主張は採用できない。
(e)むすび
以上のとおりであるから，乙１３発明に乙１９発明を適用して，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。よって，本件発明２は，乙１３発明及び乙１９発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ｅ乙４０，４１の参酌について
被控訴人は，乙４０のカタログには，箱底の四辺に近い方の側板を切り欠き，側板の側面で支柱を挟み込む構造が記載されていると主張する。しかしながら，乙４０のカタログには，ワゴンの外観の写真及び支柱と棚板の関係の簡略な図面が掲載されているだけであって，そこに記載されたワゴンが，棚板側板を内側に折り返しているかどうか，二重構造であるかどうか，内接片を切欠内に延出した構造であるかどうかなどは，不明といわざるを得ない。よって，乙４０に記載されたワゴンにおいて，上記構造があることを前提に，本件発明の進歩性の有無を判断することはできない。


オ被控訴人は，乙４１の金属製ワゴンは，本件発明と同様に，棚板の側板を内側に折り返して二重構造としたものであるところ，外側側板を箱底のかどから支柱の幅の長さだけ切り欠いて，切欠によって作られた外側側板で支柱の両側面を挟むという点で，乙１３発明と構造及び作用効果が基本的に一致しているから，（内側に折り返して二重構造とした）乙１３発明に乙７発明，乙１８発明，乙１９発明を適用する際に，（内側に折り返して二重構造とした）乙４１の金属製ワゴンを参酌すれば，四辺に近い方の外側の部分（外側側板）を切り欠いて，相違点２にかかる構成を得ることは，容易に想到し得る旨を主張する。しかしながら，先に説示したとおり，乙１３発明に乙１８発明を適用することはできないし，乙１３発明に乙７発明，乙１９発明を適用しても，四辺に近い方の「側壁」のみが「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成には至らないから，本件発明に想到することはできず，このことは，適用する発明を単独で組み合わせても重畳的に適用しても変わりはない。そして，乙４１の写真では，その構成が明瞭とはいい難い面がある上，支柱と当接するのは，四辺に近い方ではない「側壁」である内側側板とは別体の金具であり，また，四辺に近い方の外側側板だけではなく，内側側板も切欠されているから，「四辺に近い外側の部分（外側側板）を切欠いた構成」や「内接片が外側側板の切欠部内に延出している構成」が示されているということはできない。そうすると，乙１３発明へ乙７発明，乙１９発明を単独又は重畳的に適用するに当たって，乙４１に記載された技術思想ないし技術常識を踏まえても，四辺に近い方の「側壁」のみが「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成を想到することは困難である。
したがって，乙１３発明に乙７発明，乙１８発明，乙１９発明を単独又は重畳的に適用するに当たり，乙４１を参酌したとしても，本件発明に想到することはできない。被控訴人の主張は理由がない。
(3)乙１４発明を主引用例とする無効主張についてア本件特許出願に頒布された刊行物である実開昭５９－２００１４号のマイクロフィルム（乙１４）には，次の事項が記載されている。
「３．考案の詳細な説明
本考案は主に物品陳列用にスチール製組立棚において，その棚板のコーナー部をアングル支柱へ取付固定するための固定金具に係り，殊更その取付状態のもとで該金具の互いに直角な一対の垂直板が，その左右の先端部側から揺れ動いたり，或いはグラツキ歪むことを確実に防止して，常に安定・堅牢な固定状体を保てるようにすると共に，そのための必要構成としてもメーカー毎に異なる棚板の各種へ，そのまま汎用できるよう改良したものである。
以下，図示の実施態様に基いて本考案の具体的構成を説明すると，先ず第１～１１図は所謂内巻き使用形態の組立棚を表わしているが，これでは棚板（Ｓ）に対して外側から順次コーナー固定金具（Ｍ）とアングル支柱（Ｐ）とが重ね合わされ，その３部材を複数のボルト（１）とナット（２）によって締結固定するようになっている。・・・
棚板（Ｓ）は四角形の水平な物品戴置面（５）と，これから下向き直角に曲げ出された折曲側面（６）とから，広幅な断面倒立Ｕ字型をなしている。（７）はそのコーナー部に開設された折曲げ用の逃し切欠，・・・であり，いずれも横方向に細長い楕円形を呈している。
その場合，棚板（Ｓ）の折曲側面（６）は第１，２図から示唆されるように，その下端縁部から更に内側へ上向き連続反転状として折曲げ重合一体化されており，その状態によって下端縁部の危険防止と強度アップが図られている。・・・次に，第１２～１４図は所謂外巻き使用形態の組立棚を示しており，これでは棚板（Ｓ）のコーナー部に外側から先ず支柱（Ｐ）が，次いで固定金具（Ｍ）が順次重ね合わされて，やはりボルト（１）とナット（２）により締結固定される。・・・・・・その余の構成と作用は，上記内巻き使用形態のそれと実質的に同一であるため，第１２～１４図に第１～１１図との共通符号を記入するにとどめて，その詳細説明を省略する。
以上のように，本考案のコーナー固定金具（Ｍ）は棚板（Ｓ）をボルト（１）とナット（２）によりアングル支柱（Ｐ）へ取付固定するためのものとして，その棚板（Ｓ）の折曲側面（６）にフィットする互いに直角な一対の垂直板（１２）を備えて成り，その垂直板（１２）に開口されたボルト貫通孔（１４）（１５）の周辺に，ボルト（１）とナット（２）の締結時に押圧されて棚板（Ｓ）の折曲側面（６）に喰付く爪（１７）を突設してあるため，その棚板（Ｓ）の取付状態における固定金具（Ｍ）の揺れ動きや，グラツキなどの全体的歪み変形をその爪（１７）の喰付き力によって確実に防止でき，棚板（Ｓ）を安定・堅牢に固定することができる。」（２頁３行～１０頁１５行）
イ本件発明と乙１４発明の対比について
上記記載事項及び図面によれば，乙１４には，控訴人の主張するとおり，「複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，４本のアングル支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は直角四辺形の箱底の四辺に側板の外側の部分（「外壁板（１０）」）と側板の内側の部分（「内壁板（１１）」）とがこの順序に連設されていて，側板の内側の部分（「内壁板（１１）」）を折り返して側板の外側の部分（「外壁板（１０）」）に重ね合わせるとともに，側板の内側の部分（「内壁板（１１）」）が箱の内側へくるように側板の外側の部分（「外壁板（１０）」）を起立させて浅い箱状体としたものであって，側板の外側の部分（「外壁板（１０）」）及び側板の内側の部分（「内壁板（１１）」）を支柱にボルトにより固定した，金属製棚」（乙１４発明）が，技術思想として開示されている。


そこで，本件発明と乙１４発明を対比すると，乙１４発明において，本件発明において見られるような，側壁の内側の板が「内接片」となる構成，棚板が「各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属板を打ち抜き，内接片を折り返して側壁に重ね合わせるとともに，内接片が箱の内側へくるように側壁を起立させて浅い箱状体とした」ものであるという構成，棚板と支柱の固定が「側壁の切欠部内に延出している内接片を支柱の内側に当接し，切欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟み，内接片を支柱にボルトで固定」するという構成は存在しないと認められ，乙１４発明についても，本件発明と乙１３発明との相違点２と同じ相違点が認められる。
ウ乙７発明の適用について
乙１４発明と乙７発明とは，金属製棚という共通の技術分野に属している上に，支柱と棚板をボルトで固定するだけでは十分強固に支柱に固定できないという従来技術の持つ課題を解決するための手段を共に示す発明であるから，乙１４発明に乙７発明を適用することは，当業者が容易に着想し得ることである。しかしながら，上記で説示したように，乙７には，「箱底」の四辺に「側壁」と「内接片」が，この順序で連接されていて，四辺に近い方の「側壁」が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成が記載されているとはいえないから，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
エ乙１８発明の適用について
上記で説示したとおり，乙１８には，「棚アセンブリのスカート外側部分１０ａ（外側側板）が支持面９のかどから隅柱アセンブリ１の幅の長さ分だけ切欠かれており」という構成の記載はないから，乙１８発明を適用しても，本件発明の相違点２に係る構成に想到することができない。
そもそも，乙１８発明と本件発明との間で，課題が必ずしも共通しているとはいえない。また，乙１８発明において，「スカート１０を構成する外側の部分を切り欠いて外側部分で支柱を挟む構成」を適用した上で，更に具体的な構成が開示されていないアーム６及び７の削除という構造も適用する動機付けはない。さらに，乙１８発明は，材料が金属であっても適用できる技術とはいえるが，あくまでも人の力で折り曲げ可能なものを想定していると解されるから，本件発明や乙１３発明で用いる鋼板を材料とすることまでは想定外というべきであり，乙１８で示された技術思想を，鋼板を材料とするワゴンに使用することは，当業者であっても容易に想到し得るとはいえない。
以上のとおりであるから，乙１３発明に乙１８発明を適用する動機付けがあるとはいえず，その適用も容易に想到し得ない。
オ乙１９発明の適用について
乙１４発明と乙１９発明とは，組立可能な棚という共通の技術分野に属している上に，支柱と棚板をボルトで固定するだけでは十分強固に支柱に固定できないという従来技術の持つ課題を解決するための手段を共に示す発明であるから，乙１４発明に乙１９発明の適用を試みることは，当業者であれば容易になし得ることであるといえる。
しかしながら，上記で説示したように，乙１９には，外側側板が支柱の幅の長さ分だけ切欠かれていることは記載されていないから，乙１４発明に乙１９発明を適用しても，本件発明の相違点２に係る構成とすることはできない。(4)乙１７発明を主引用例とする無効主張についてア本件特許出願に頒布された刊行物である実公昭４１－２７７４号公報（乙１７）には，次の事項が記載されている。
「図面の簡単な説明
第１図は本考案に係る棚板の展開図・・・第４図は第２図のＡ－Ａ線切断矢視図，・・・第６図は使用状態を示す斜面図である。
考案の詳細な説明
本考案は１枚の鋼板を用いて抜型により基板１と，前後側板２，３と左右４，５と，これ等各板に延設の補強板６と折曲片７とを設けると共に，後両側板２，３及び必要によっては左右両側板４，５に矩形孔８をそれぞれ穿孔して，前後両側板２，３と左右両側板４，５とを直角に起立したのち，補強板６をそれぞれ内側に折曲げ，更に各折曲片７を折曲げて箱体を構成し，上記補強板６と前後両側板２，３（場合によっては左右両側板４，５）との間に若干の空隙９を存置せしめて，この空隙９内に矩形孔８から各札を差込み得るようにしたものである。・・・基板１を棚面として用いるか，箱の状態として用いるかは利用状態に応じて定まり，また取付孔１０を利用してボルトとナットで取付けるか，その侭棚板受上に戴置するかはその利用状態によって定まる。
・・・
また本考案は前後左右の各板を一連の鋼板で構成すると共に，上記各板に延設の補強板によって二重構成としたものであるから，工作が簡単である上に相当の重圧と歪みに対する耐力を有して永久的に使用し得る効果がある。」（１頁左欄１０行～右欄２２行）
イ本件発明と乙１７発明の対比について
上記記載事項及び図面によれば，控訴人の主張するとおり，乙１７には，「複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，４本のＬ型支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は直角四辺形の箱底の四辺に側板の外側の部分（「前後側板２，３」及び「左右側板４，５」）と側板の内側の部分（「補強板６」）とがこの順序に連設されていて，側板の内側の部分（「補強板６」）を折り返して側板の外側の部分（「前後側板２，３」及び「左右側板４，５」）に重ね合わせるとともに，側板の内側の部分（「補強板６」）が箱の内側へくるように側板の外側の部分（「前後側板２，３」及び「左右側板４，５」）を起立させて浅い箱状体としたものであって，側板の外側の部分（「前後側板２，３」及び「左右側板４，５」）及び側板の内側の部分（「補強板６」）を支柱にボルトにより固定した，金属製棚」（乙１７発明）という技術思想が開示されている。


そこで，本件発明と乙１７発明を対比すると，乙１７発明において，本件発明において見られるような，側壁の内側の板が「内接片」となる構成，棚板が「各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属板を打ち抜き，内接片を折り返して側壁に重ね合わせるとともに，内接片が箱の内側へくるように側壁を起立させて浅い箱状体とした」ものであるという構成，棚板と支柱の固定が「側壁の切欠部内に延出している内接片を支柱の内側に当接し，切欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟み，内接片を支柱にボルトで固定」するという構成は存在しないと認められ，乙１７発明についても，本件発明と乙１３発明との相違点２と同じ相違点が認められる。
ウ乙７発明の適用について
乙１７発明と乙７発明とは，金属製棚という共通の技術分野に属している上に，支柱と棚板をボルトで固定するだけでは十分強固に支柱に固定できないという従来技術の持つ課題を解決するための手段を共に示す発明であるから，乙１７発明に乙７発明を適用することは，当業者が容易に着想し得ることである。しかしながら，上記で説示したように，乙７には，「箱底」の四辺に「側壁」と「内接片」が，この順序で連接されていて，四辺に近い方の「側壁」が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成が記載されているとはいえないから，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
エ乙１８発明の適用について
上記で説示したとおり，乙１８には，「棚アセンブリのスカート外側部分１０ａ（外側側板）が支持面９のかどから隅柱アセンブリ１の幅の長さ分だけ切欠かれており」という構成の記載はないから，乙１８発明を適用しても，本件発明の相違点２に係る構成に想到することができない。
そもそも，乙１８発明と本件発明との間で，課題が必ずしも共通しているとはいえない。また，乙１８発明において，「スカート１０を構成する外側の部分を切り欠いて外側部分で支柱を挟む構成」を適用した上で，更に具体的な構成が開示されていないアーム６及び７の削除という構造も適用する動機付けはない。さらに，乙１８発明は，材料が金属であっても適用できる技術とはいえるが，あくまでも人の力で折り曲げ可能なものを想定していると解されるから，本件発明や乙１７発明で用いる鋼板を材料とすることまでは想定外というべきであり，乙１８で示された技術思想を，鋼板を材料とするワゴンに使用することは，当業者であっても容易に想到し得るとはいえない。
以上のとおりであるから，乙１７発明に乙１８発明を適用する動機付けがあるとはいえず，その適用も容易に想到し得ない。
オ乙１９発明の適用について
乙１７発明と乙１９発明とは，組立可能な棚という共通の技術分野に属している上に，支柱と棚板をボルトで固定するだけでは十分強固に支柱に固定できないという従来技術の持つ課題を解決するための手段を共に示す発明であるから，乙１７発明に乙１９発明の適用を試みることは，当業者であれば容易になし得ることであるといえる。
しかしながら，上記で説示したように，乙１９には，外側側板が支柱の幅の長さ分だけ切欠かれていることは記載されていないから，乙１７発明に乙１９発明を適用しても，本件発明の相違点２に係る構成とすることはできない。
(5)乙７発明を主引用例とする無効主張について
ア乙７発明は，上記(2)エ(ｳ)ｂで説示したとおりの発明であり，本件発明と対比すると，本件発明のように，「箱底」の四辺に「側壁」と「内接片」が，この順序で連接されていて，四辺に近い方の「側壁」が，「支柱の幅の長さ分だけ切欠」かれている構成が示されているとはいえない。
イしたがって，外側側板が支柱の幅の長さ分だけ切欠かれていることは記載されていない乙１８発明，乙１９発明を乙７発明に適用しても，本件発明の相違点２に係る構成とすることはできない。
(6)小括
以上によれば，被控訴人らの特許法１０４条の３に基づく権利行使の制限の抗弁はいずれも理由がない。
１争点４（株式会社アサヒが本件特許権を有していた期間の請求の可否。すなわち，被控訴人の消滅時効の抗弁に対する信義則違反の再抗弁の成否。）について弁論の全趣旨によれば，株式会社アサヒが，平成２６年８月８日，控訴人に対し，本件特許権を保有している期間内に関する，被控訴人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権を譲渡した事実が認められる。その後，株式会社アサヒは，内容証明郵便により，被控訴人らに対して，同債権譲渡を通知した事実は，当事者間に争いがない。したがって，控訴人は，被控訴人らに対し，上記債権譲渡の事実を対抗することができる。
他方，被控訴人らは，平成２６年８月２５日，当審における第２回弁論準備手続期日において，控訴人に対し，平成２３年４月２７日以前の被控訴人製品の販売に関して発生した，本件特許権侵害という不法行為に基づく損害賠償債務につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。そして，消滅時効の抗弁は，被控訴人らが，株式会社アサヒに対して，上記債権譲渡通知を受けるまでに既に対抗できた事情であるから，譲受人である控訴人に対しても主張することができる。
この点，控訴人は，消滅時効の援用は信義則に違反して許されない旨主張する。しかしながら，被控訴人らは，本件訴訟の審理経過において，原審の第１回口頭弁論期日に先立って平成２３年１０月１４日に提出された答弁書において，既に，本件特許権を控訴人が株式会社アサヒから譲り受ける前の損害賠償請求について理由がないことを主張していたのみならず，その後も一貫して，特許権侵害を争い，損害賠償債務の存在及び金額を争ってきたことは，弁論の全趣旨により明らかである。また，被控訴人らが，被控訴人製品の売上げや原価を明らかにした上で，損害に関する主張を行ったのも，裁判所の訴訟指揮に基づくものである。被控訴人らによる消滅時効の抗弁は，控訴人が，本件特許権を譲り受ける前の期間に関する部分の請求の可否を基礎付ける請求原因として，平成２６年８月１９日付け準備書面（４）において，株式会社アサヒの損害賠償請求権を譲り受けたという新たな請求原因事実を追加したことに対応し，控訴人の上記主張に対する反論として，被控訴人らが直ちに主張したものであるから，本件訴訟の審理過程において，控訴人に対して消滅時効の援用をしないという期待を抱かせるような被控訴人らの行為は存在せず，被控訴人らによる消滅時効の援用が信義則に反するとは認められない。控訴人の主張は採用できない。
よって，控訴人の請求のうち，平成２３年４月２７日以前の被控訴人製品の販売についての不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。５争点３（被控訴人らの連帯責任の有無及び控訴人の損害（推定覆滅事由を含む））


(1)被控訴人らの連帯責任
複数の者について不法行為責任が認められる場合において，各侵害者につき，共同不法行為責任が成立するためには，各侵害者に共謀関係があるなど主観的な関連共同性が認められる場合や，各侵害者の行為に客観的に密接な関連共同性が認められる場合など，各侵害者に，他の侵害者による行為によって生じた損害についても負担させることを是認させるような特定の関連性があることを要するというべきである。そして，製造業者が小売業者に製品を販売し，これを小売業者が消費者に販売するという取引形態は，極めて一般的なものであり，製造業者と小売業者双方が，このような取引形態を取っていることを認識し容認しているとしても，これだけでは共同不法行為責任を認めるに足りるだけの十分な関連共同性があるとはいえない。本件において，弁論の全趣旨によれば，製造業者である被控訴人コージ産業は，小売業者である被控訴人トラスコ中山に対し，被控訴人製品をすべて納入しているが，被控訴人らの間に資本的，人的関係があることを認めるに足りる証拠はなく，被控訴人製品の売上げが被控訴人双方における売上げに占める割合は極めて低い上，被控訴人トラスコ中山の取引先は約２０００社であるから（乙４６），被控訴人トラスコ中山にとって被控訴人コージ産業は単なる取引先の１つという評価もできる。しかしながら，被控訴人コージ産業は，平成２１年３月期の全社売上げ１１９５億０６９４万円，事業所数全国で１０５か所という被控訴人トラスコ中山の営業力（甲２）を背景として，同被控訴人に被控訴人製品の全品を確実に買い取ってもらえるという信頼の下に，当該製品の製造を行い，他方，被控訴人トラスコ中山も，被控訴人コージ産業の製造した製品を独占的に買い取ることで，商品供給を確実にするという関係にあったと認められるから，被控訴人双方は，相互に利用補充しながら，被控訴人製品の製造・販売をしてきたということができる。したがって，本件において，被控訴人らの行為には，客観的に密接な関連共同性があったといえ，共同不法行為責任が成立するというべきである。
(2)被控訴人トラスコ中山の行為による損害
ア特許法１０２条２項の利益について
特許法１０２条２項に基づいて損害賠償を算定するに当たり，同項に定める侵害行為から受けた「利益」とは，当該特許権を侵害した製品の売上合計から原材料費ないし仕入れ価格の合計を控除した上で，さらに，侵害製品の販売数量の増加と直接関連して変動する経費のみを控除したものを指すと解するのが相当である。また，当該侵害品の販売と関連する一定の費用を要したとしても，そのことが侵害行為を行った者の会計処理上明らかでない場合は，原則として，当該費用を変動経費に算入すべきではない。なぜなら，上記の損害賠償の算定に当たって，当該費用を侵害品と明確に関連性させて処理していないことによる不利益は，侵害を行った者が負うのが相当だからである。
以上に反する被控訴人らの主張は採用しない。
イ損害の算定
(ｱ)販売数量及び販売金額
被控訴人製品の販売数量が●●●●個であり，販売金額が●●●●●●●●●円であることは，当事者間に争いがない。このうち，被控訴人トラスコ中山の平成２３年４月２８日以降の被控訴人製品の販売数量が●●●●個，販売金額が●●●●●●●●●円であることは，乙７４の２により認められる（別紙Ａ－２）。
(ｲ)控除される変動経費
①被控訴人コージ産業からの仕入額
変動経費に当たることにつき，当事者間に争いはなく，乙７４の２によれば，平成２３年４月２８日以降の仕入額である●●●●●●●●●円（別紙３－Ｂ）につき控除される。
②販売のための広告費用
まず，販売促進費については，被控訴人製品の販売のために経費が増加すると認められれば，これを変動経費と見る余地はある。しかしながら，被控訴人製品は，オレンジブックと称するカタログで専ら販売されていると認められるところ（乙７２），甲２，乙４６によれば，同カタログ掲載の取扱アイテム数は，平成２１年９月末時点で１３万７０００点，平成２４年６月末時点で１７万８３００点にも及んでいる。乙６１の１ないし６１の３，乙７９の１ないし７９の３によれば，同カタログにおいて被控訴人製品が掲載されたのは，平成２３年度は全２９３８頁中３頁，平成２４年度は全３６１６頁中４頁，平成２５年度は全２９４０ページ中４頁であって，いずれのカタログでも，被控訴人製品の掲載されたページの割合は０．１％程度しかない。したがって，カタログの作成が，被控訴人製品の販売のためになされていたとはいえないことはもとより，被控訴人製品の販売のために，その作成費用が増加したこともうかがわれない。したがって，被控訴人ら主張の販売促進費は，控除することができないというべきである。
次に，謝恩企画については，被控訴人製品の実質的な値引き販売と同視できるものであれば，謝恩企画に要した費用を，売上額から除外する余地はある。しかしながら，乙６２の１ないし６２の３によれば，被控訴人トラスコ中山は，被控訴人製品の購入者を含めて，顧客ごとの年間購入総額に応じて一定のキャッシュバックを行っており，その対象となる最低売上額も２４００万円と高額であるから，被控訴人製品の販売だけで同謝恩企画の対象となるわけではない。謝恩企画の対象者の中には，被控訴人製品を購入した者も含まれているが，乙６３によると，購入した該当者のうち，被控訴人製品の購入額が全購入額に占める割合が最も高い者でも，当該割合は●●●●●％と極めて低いから，被控訴人製品の購入は，謝恩企画の対象となったことへの寄与も極めて小さいといわざるを得ない。しかも，謝恩企画の景品内容は，トラスコボンドという金券であり，次回以降の購入時に使用されるだけであって，あくまでも値引きの対象は新たな購入品であり，再度の購入の際に金券が確実に使用されるとも限らないから，現金を還元した場合と同視することはできず，被控訴人製品に対する実質的な値引きと同等に評価することはできない。したがって，謝恩企画に要した費用は，控除することができないというべきである。また，通信費，旅費交通費及び会議費については，被控訴人製品の販売のために経費が増加すると認められれば，これを変動経費と見る余地はある。しかしながら，乙７２によれば，これらの費目は，被控訴人製品を含めた商品の販売活動のために必要なものであり，販売数量が増えれば必然的に顧客とのやり取りや顧客訪問が増えたはずであるから，被控訴人製品の全社売上げに占める割合に応じた金額が，通信費，旅費交通費及び会議費として増加したはずであるというにすぎない。被控訴人製品に関する具体的な通信内容や会議の内容，出張先とその出張目的等は不明であるし，被控訴人製品発売の影響とこれらの費用の関連を示す証拠もない。したがって，被控訴人ら主張の通信費，旅費交通費及び会議費は，被控訴人製品の開発や苦情処理のために追加して支出された費用とは認められず，控除することができないというべきである。


③販売のための人件費用
人件費については，被控訴人製品の販売のために従業員を雇い入れたというような事情が認められれば，これを変動経費と見る余地はある。しかしながら，甲２，乙４６，６６によれば，被控訴人トラスコ中山における平成２１年９月末時点での従業員数は社員１２４４名，パート３１１名，平成２４年６月末時点での従業員数は社員１１９５名，パート４５１名であり，それらの従業員は全国に１００か所以上ある事業所で勤務していたと認められるし，被控訴人製品の売上額は，被控訴人トラスコ中山の売上げ全体の約●●●●●％（平成２３年４月２８日以降に限定しても●●●●●％。別紙３－Ａ，３－Ｂ）にすぎない。したがって，被控訴人製品の販売のための雇用が必要であったことをうかがわせるような事情は認められず，その他，被控訴人製品の販売のために新たに従業員を雇用したことを認めるに足りる証拠もない。したがって，被控訴人ら主張の人件費は，控除することができないというべきである。
④被控訴人製品の運搬に要する費用
被控訴人製品の運搬に要する費用については，乙７２によれば，被控訴人トラスコ中山は，被控訴人製品を店舗等で販売しておらず，カタログ販売のみであるから，顧客に対して自社の費用負担で被控訴人製品を顧客の指定する場所まで必ず配送することになり，被控訴人製品の販売と直接関連する費用であり，控除されるべきであるといえる。もっとも，被控訴人トラスコ中山の平成２４年３月期の売上高は１２９９億１２００万円であり（乙４６），大規模取引の結果，配送にかかる単価は通常よりも安価となるのが一般的と考えられるから，被控訴人製品を配送する仮定的な場合を想定した見積り額である●●●●●●●●円（別紙２）が，実際に要した費用と同視することはできない。被控訴人らの主張によれば，被控訴人トラスコ中山の運賃荷造費及び傭車料を被控訴人製品の売上げの全社売上げに占める割合に応じて按分すると，●●●●円程度になるが（１個当たり●●●円程度），これは，被控訴人製品の体積からすればかなり安価といえ，一度に複数の注文があるような事情を想定しても，運搬費用として相当な費用というべきである。したがって，●●●●円を控除することとする。
⑤被控訴人製品の保管等に要する費用
まず，借地借家料については，被控訴人製品の販売のために限定して新たな土地や倉庫等の建物の賃貸借契約を締結し，経費が増加すると認められれば，これを変動経費と見る余地はある。しかしながら，被控訴人製品の売上額は，被控訴人トラスコの売上げ全体の約●●●●●％（平成２３年４月２８日以降に限定しても●●●●●％）にすぎないから（別紙１－Ａ，１－Ｂ），被控訴人製品の販売のための新たな賃貸借契約が必要であったかどうかは不明であり，被控訴人製品の販売のために新たに賃貸借契約を締結したことを認めるに足りる証拠もない。したがって，被控訴人ら主張の借地借家料は，控除することができないというべきである。被控訴人ら主張の保守点検費，水道光熱費及び消耗品についても，同様のことがいえるから，控除することができないというべきである。
(ｳ)推定覆滅事由等
特許権等の侵害者が受けた利益を特許権者等の損害と推定する特許法１０２条２項の推定を覆滅できるか否かは，侵害行為によって生じた特許権者等の損害を適正に回復するとの観点から，侵害品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合のほか，市場における代替品の存在，侵害者の営業努力，広告，独自の販売形態，ブランド等といった営業的要因や，侵害品の性能，デザイン，需要者の購買に結びつく当該特許発明以外の特徴等といった侵害品自体が有する特徴などを総合的に考慮して，判断すべきものである。
①寄与度
まず，本件発明は，金属製ワゴン全体に関する発明であり，発明の効果をもたらす美観と傾き防止機能は，金属製ワゴンの支柱に合うように形成された棚板のかど部の形状によってもたらされるものであるが，被控訴人製品が製品全体に関する本件発明の実施品であることに変わりはなく，被控訴人製品の特徴的機能に本件発明が大きく寄与しているものと認められる。被控訴人製品が，被控訴人コージ産業の保有する特許権（特許第４９１００９７号）の実施品であるとしても，上記特許権のうち，外壁と内壁の間の中空部分の構造強化に資する程度は不明であって，本件発明の構造である，内側に折り曲げたことによる外壁と内壁の二重構造とその際の側壁の切欠によって延設された内接片と支柱の当接，支柱と側壁の側面の当接が，構造強化に大きく寄与していると考えられる。しかも，上記特許権の特徴である外壁と内壁の間の中空部や内壁の自由端部の構造は，外観上は明らかではなく，外観の写真しか掲載しないカタログ販売において，その点が消費者の購入意欲に大きく影響するとは考え難い（乙７０，７３）。
また，本件発明の効果である美観や傾き防止機能を有する製品は，従前からあったとしても（乙７１の１ないし７１の１５），これまで公に知られていた金属製ワゴンは，両方の機能を兼ね備えたものとは必ずしも認められないから，両方を兼ね備えた被控訴人製品の購買への訴求力を否定するものではなく，実際，被控訴人製品が，販売のためのカタログにおいて，「美しい美観と強度に優れ，横ユレがありません。」と宣伝され，上記２つの機能を広告文言に使用していたことからも（乙５４の１，５４の２），本件発明が被控訴人製品において発揮した上記２つの効果は，需要者に対する訴求力を持った機能であると認められる。
確かに，控訴人の販売した金属製ワゴンのうち，本件発明の実施品の割合は，平成２３年度が５７１品番中１６品番，平成２４年度が１０３２品番中１６品番，平成２５年度が８９４番中１８品番と少ないが（乙５２の１ないし５２の３），そうであるとしても，およそ金属製ワゴンであれば代替品や競合品となり得るということはできないし，同一構成で同様の作用効果を有する被控訴人製品が販売されたことによる影響も考えられるのであって，本件発明の需要者に対する訴求力のなさを直ちに意味するものではない。
②推定覆滅事由
甲１，２によれば，平成２３年ころの時点で，控訴人は，従業員数３５０名，全国に４０の営業所を展開する会社であると認められ，被控訴人トラスコ中山よりも会社の規模は小さいが，十分な生産能力や販売能力を有していると推認され，事業規模による推定覆滅は認められない。


また，被控訴人製品が，被控訴人トラスコ中山が従前から販売していたワゴンのモデルチェンジをした製品であるとしても（乙５３の１，５３の２），販売された被控訴人製品は，被控訴人トラスコ中山の従前からの顧客が，オレンジブックを配布されて，製品の内容等を検討することなく，単純に従前の旧モデルを買い換えたと認めるに足りる証拠はない。
もっとも，被控訴人製品がカタログ販売されていた事情に鑑みると，被控訴人製品の購入動機が，本件発明に関わる美観と傾き防止性能のみにあるとは考えられないし，金属製ワゴンの市場では，多数のメーカーが製品を販売している以上（乙７１の１ないし７１の１５），被控訴人トラスコ中山が販売した被控訴人製品のすべてについて，控訴人が控訴人製品を販売できたと解することは困難である（ただし，前述したとおり，被控訴人製品が他の金属製ワゴンにはない機能を有している事情に鑑みれば，市場で販売された他の金属製ワゴンが直ちに競合品や代替品に該当するということはできず，大幅な推定覆滅は認められない。）。
③小括
以上の事情を総合すると，覆滅割合としては，２０％が相当である。
ウ損害の計算
（●●●●●●●●●円－●●●●●●●●●円－●●●●円）×０．８＝１２
４５万３７１９円（以下，１円未満四捨五入）
エ弁護士費用
上記ウ以外に弁護士費用として１５０万円を被控訴人トラスコ中山の行為による損害と認める。
オ合計
以上によれば，損害額合計は１３９５万３７１９円となる。
(3)被控訴人コージ産業の行為による損害
上記で述べたとおり，限界利益を算定する。
ア損害の算定
(ｱ)販売数量及び販売金額
被控訴人製品の販売金額が●●●●●●●●●円であることは，当事者間に争いがない。このうち，被控訴人コージ産業の平成２３年４月２８日以降の被控訴人製品の販売金額が●●●●●●●●●円であることは，乙７５の１ないし７５の５により認められる（●●●●●●●●●円から，別紙Ｂによって平成２３年４月２７日までの販売額と認められる●●●●●●●●●円を控除する。）。
(ｲ)控除される変動経費
①被控訴人製品の製造原価
まず，被控訴人製品の加工賃については，被控訴人製品の製造販売のために経費が増加すると認められれば，これを変動経費と見る余地はある。しかしながら，乙７３によれば，加工賃につき，賃金等の固定経費のうち，被控訴人製品作成に必要な作業時間数，ないし，被控訴人コージ産業の売上げに占める被控訴人製品の売上げに応じた割合を控除すべきというにすぎないのであって，被控訴人製品の製造に直接関連して追加的に加工賃が必要になったとは認められないし，被控訴人製品の製造のためのみに加工賃が支出されたと認めるに足りる証拠もないから，被控訴人ら主張の加工賃は，控除することができない。
次に，被控訴人製品の材料費については，被控訴人製品の製造がなければ生じなかった費用であり，控除されるべきである。乙７３において，被控訴人コージ産業の原価管理担当者は，別紙６で示した鋼板の基本単価，棚板と支柱に用いる鋼板の単価，キャスターベースに用いる鋼板の単価の算定方法に従った金額が控除されるべきとするところ，かかる基準単価や算定方法に問題はうかがわれないから，これに従って算定した平成２３年４月２８日以降の材料費●●●●●●●●円（別紙４－３－Ａの末尾の合計額●●●●●●●●円から別紙４－３－Ｂ末尾の合計額●●●●●●●●円を控除した金額。）を控除することができる。外注費及び購入費については，被控訴人製品の構成部材の加工に限定された部分は，被控訴人製品の製造がなければ生じなかった費用であり（固定費である給与と違って，被控訴人製品の製造がなくても他の代替作業をさせたはずであるという関係にない。），控除されるべきである。支払明細書（乙５０，５１〔各枝番含む。〕）によると，外注費や購入費は，加工内容や部品の内容に応じて製品個数に単価を乗じて支払っていたと認められるから，これと同じ基準に従った算定方法に問題はなく（別紙７），外注費●●●●●●●●円（別紙４－４－Ａの末尾の合計額●●●●●●●●円から別紙４－４－Ｂ末尾の合計額●●●●●●●円を控除した金額。），購入費●●●●●●●●円（別紙４－５－Ａの末尾の合計額●●●●●●●●●円から別紙４－５－Ｂ末尾の合計額●●●●●●●●円を控除した金額。）を控除することができる。
運送費については，被控訴人製品の運搬のみに要した費用は，控除することができるというべきである。しかしながら，被控訴人トラスコ中山の取引規模は大きく，配送にかかる単価は通常よりも安価となるのが一般的と考えられるから，被控訴人製品を配送する仮定的な場合を想定した見積り額である●●●●●●●●円（別紙４－６－Ａの末尾の合計額●●●●●●●●円から別紙４－６－Ｂ末尾の合計額●●●●●●●円を控除した金額。単価は乙４９の１，４９の２による。）を実際に要した費用と同視することはできない。被控訴人らの主張によれば，被控訴人コージ産業における被控訴人製品の売上げを全社売上げに占める割合に応じて按分すると，●●●●●●●●円程度になるが，これは，被控訴人トラスコ中山における按分配送費用よりも少なく，運送費として相当な費用というべきである。したがって，●●●●●●●●円を控除することとする。
被控訴人製品の製造販売のために平成２３年４月２８日以降に要した輸入関税費用等は，控除することができ，乙６８（枝番含む。）によれば，その金額は，●●●●●●●円と認められる。
②被控訴人製品の製造に要する機器設備の費用


被控訴人らが，被控訴人コージ産業の利益につき，被控訴人製品の製造に用いる機器設備の減価償却費，その修理のために支出した修繕費，被控訴人製品の製造に用いる折曲機等のリース料，さらに，被控訴人製品の製造に用いる機器等の稼働に要する水道光熱費・消耗品費・雑費は，少なくとも被控訴人製品の売上げの全社売上げに占める割合に応じて控除されるべきであると主張する。しかしながら，被控訴人製品の売上げが全社売上げの●●●％（平成２３年４月２８日以降に限定すると，約●●●●％。別紙９－Ａ，９－Ｂ参照）にすぎないことからして，被控訴人製品専用の製造機器を備え付けていたとは考えにくく，被控訴人製品の製造に用いられる機器設備や折曲機は，被控訴人製品の製造のためだけに使用されるものではなく，他の製品の製造にも使用可能なものと認められる。したがって，被控訴人製品の機器設備費用は，固定経費というべきであり，その稼働に要する水道光熱費・消耗費・雑費等についても，被控訴人製品の売上げの全社売上げに占める割合からすれば，被控訴人製品の製造のために直接的に経費が増加するという関係にあるとも認められないから，これらの費用を除外することはできない。もっとも，被控訴人製品のコーナー金具の金型の製作費用については，被控訴人製品専用のものと認められ，被控訴人製品の製造販売によって個別に生じた費用であるから，●●●●●●●円を控除することとする。
③販売のための人件費
人件費については，被控訴人製品の販売のために従業員を雇い入れたというような事情が認められれば，これを変動経費と見る余地はある。しかしながら，被控訴人らの主張によれば，被控訴人製品の売上額は，被控訴人コージ産業の売上げ全体の約●●●％（平成２３年４月２８日以降に限定すると，約●●●●％。別紙９－Ａ，９－Ｂ参照）にすぎないから，被控訴人製品の販売のための雇用が必要であったことをうかがわせるような事情は認められないし，その他，被控訴人製品の販売のために新たに従業員を雇用したことを認めるに足りる証拠もない。したがって，被控訴人ら主張の人件費は，控除することができないというべきである。
④被控訴人製品の保管・運搬に要する費用
発送運搬費及び通信費のうち，輸入関税費については，既に上記で除外済みである。また，それ以外の費用については，被控訴人製品の製造のために限定して経費が増加したと認められれば，これを控除する余地はあるが，通信費を含め，被控訴人製品の製造のために費用が増加したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，これらの費用は，控除することができない。
賃借料及び保険料は，被控訴人製品の製造のために限定して経費が増加したと認められれば，これを控除する余地はあるが，空輸の運賃や通信費が，被控訴人製品の製造のために増加したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，これらの費用は，控除することができない。
(ｳ)推定覆滅事由等
寄与度及び推定覆滅事由については，被控訴人トラスコ中山について述べたのと同様であり，覆滅割合としては，２０％が相当である。
イ損害の計算
（●●●●●●●●●円－●●●●●●●●円－●●●●●●●●円－●●●●●●●●円－●●●●●●●●円－●●●●●●●円－●●●●●●●円）×０．
８＝１６１１万６４０２円
ウ弁護士費用
上記イ以外に弁護士費用として２００万円を被控訴人コージ産業の行為による損害と認める。
エ合計
以上によれば，損害額合計は１８１１万６４０２円となる。
(4)損害額の合計
以上によれば，被控訴人らは，１３９５万３７１９円と１８１１万６４０２円の合計３２０７万０１２１円を連帯して支払う義務を負うことになる。
第６結論
以上より，控訴人の請求は，主文２項の限度で理由があるが，その余は理由がないから，これと異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな
別紙物件目録
１下記品番の商品名ドルフィンワゴン（ゴムキャスター）なる金属製ワゴン
①ＤＬＷ－６６２    ＹＧ
②ＤＬＷ－６６２    Ｗ
③ＤＬＷ－６７２    ＹＧ
④ＤＬＷ－６７２    Ｗ
⑤ＤＬＷ－７６３    ＹＧ
⑥ＤＬＷ－７６３    Ｗ
⑦ＤＬＷ－７７３    ＹＧ
⑧ＤＬＷ－７７３    Ｗ
⑨ＤＬＷ－９６３    ＹＧ
⑩ＤＬＷ－９６３    Ｗ
⑪ＤＬＷ－９７３    ＹＧ
⑫ＤＬＷ－９７３    Ｗ
⑬ＤＬＷ－６６２Ｊ    ＹＧ
⑭ＤＬＷ－６６２Ｊ    Ｗ
⑮ＤＬＷ－６７２Ｊ    ＹＧ
⑯ＤＬＷ－６７２Ｊ    Ｗ
⑰ＤＬＷ－７６３Ｊ    ＹＧ
⑱ＤＬＷ－７６３Ｊ    Ｗ
⑲ＤＬＷ－７７３Ｊ    ＹＧ
⑳ＤＬＷ－７７３Ｊ    Ｗ
○21   ＤＬＷ－９６３ＪＹＧ
○22   ＤＬＷ－９６３ＪＷ
○23   ＤＬＷ－９７３ＪＹＧ
○24   ＤＬＷ－９７３ＪＷ
２下記品番の商品名ドルフィンワゴン（ウレタンキャスター）なる金属製ワゴン
①ＤＬＷ－６６２Ｕ    ＹＧ
②ＤＬＷ－６６２Ｕ    Ｗ


③ＤＬＷ－６７２Ｕ    ＹＧ
④ＤＬＷ－６７２Ｕ    Ｗ
⑤ＤＬＷ－７６３Ｕ    ＹＧ
⑥ＤＬＷ－７６３Ｕ    Ｗ
⑦ＤＬＷ－７７３Ｕ    ＹＧ
⑧ＤＬＷ－７７３Ｕ    Ｗ
⑨ＤＬＷ－９６３Ｕ    ＹＧ
⑩ＤＬＷ－９６３Ｕ    Ｗ
⑪ＤＬＷ－９７３Ｕ    ＹＧ
⑫ＤＬＷ－９７３Ｕ    Ｗ
⑬ＤＬＷ－６６２ＵＪ    ＹＧ
⑭ＤＬＷ－６６２ＵＪ    Ｗ
⑮ＤＬＷ－６７２ＵＪ    ＹＧ
⑯ＤＬＷ－６７２ＵＪ    Ｗ
⑰ＤＬＷ－７６３ＵＪ    ＹＧ
⑱ＤＬＷ－７６３ＵＪ    Ｗ
⑲ＤＬＷ－７７３ＵＪ    ＹＧ
⑳ＤＬＷ－７７３ＵＪ    Ｗ
○21   ＤＬＷ－９６３ＵＪＹＧ
○22   ＤＬＷ－９６３ＵＪＷ
○23   ＤＬＷ－９７３ＵＪＹＧ
○24   ＤＬＷ－９７３ＵＪＷ
○25   ＤＬＷ－７６３Ｕ－１００ＹＧ
○26   ＤＬＷ－７６３Ｕ－１００Ｗ
○27   ＤＬＷ－７７３Ｕ－１００ＹＧ
○28   ＤＬＷ－７７３Ｕ－１００Ｗ
○29   ＤＬＷ－９６３Ｕ－１００ＹＧ
○30   ＤＬＷ－９６３Ｕ－１００Ｗ
○31   ＤＬＷ－９７３Ｕ－１００ＹＧ
○32   ＤＬＷ－９７３Ｕ－１００Ｗ
３下記品番の商品名ドルフィンワゴン（引き出し付）なる金属製ワゴン
①ＤＬＷ－９６３Ｖ    ＹＧ
②ＤＬＷ－９６３Ｖ    Ｗ
③ＤＬＷ－９７３Ｖ    ＹＧ
④ＤＬＷ－９７３Ｖ    Ｗ
⑤ＤＬＷ－９６３Ｘ    ＹＧ
⑥ＤＬＷ－９６３Ｘ    Ｗ
⑦ＤＬＷ－９７３Ｘ    ＹＧ
⑧ＤＬＷ－９７３Ｘ    Ｗ
４下記品番の商品名ドルフィンワゴン（ゴムキャスター）なる金属製ワゴン
①ＤＬＷ－７６３Ｇ－１００Ｗ
②ＤＬＷ－７６３Ｇ－１００ＹＧ
③ＤＬＷ－７７３Ｇ－１００Ｗ
④ＤＬＷ－７７３Ｇ－１００ＹＧ
⑤ＤＬＷ－９６３Ｇ－１００Ｗ
⑥ＤＬＷ－９６３Ｇ－１００ＹＧ
⑦ＤＬＷ－９７３Ｇ－１００Ｗ
⑧ＤＬＷ－９７３Ｇ－１００ＹＧ
⑨ＤＬＷ－７６３ＧＪ－１００Ｗ
⑩ＤＬＷ－７６３ＧＪ－１００ＹＧ
⑪ＤＬＷ－７７３ＧＪ－１００Ｗ
⑫ＤＬＷ－７７３ＧＪ－１００ＹＧ
⑬ＤＬＷ－９６３ＧＪ－１００Ｗ
⑭ＤＬＷ－９６３ＧＪ－１００ＹＧ
⑮ＤＬＷ－９７３ＧＪ－１００Ｗ
⑯ＤＬＷ－９７３ＧＪ－１００ＹＧ
５下記品番の商品名ドルフィンワゴン（ウレタンキャスター）なる金属製ワゴン
①ＤＬＷ－７６３ＵＪ－１００Ｗ
②ＤＬＷ－７６３ＵＪ－１００ＹＧ
③ＤＬＷ－７７３ＵＪ－１００Ｗ
④ＤＬＷ－７７３ＵＪ－１００ＹＧ
⑤ＤＬＷ－９６３ＵＪ－１００Ｗ
⑥ＤＬＷ－９６３ＵＪ－１００ＹＧ
⑦ＤＬＷ－９７３ＵＪ－１００Ｗ
⑧ＤＬＷ－９７３ＵＪ－１００ＹＧ
６下記品番の商品名ドルフィンワゴン（天板付）なる金属製ワゴン
①ＤＬＷ－９６２ＴＷ


②ＤＬＷ－９６２ＴＹＧ
③ＤＬＷ－９７２ＴＷ
④ＤＬＷ－９７２ＴＹＧ
⑤ＤＬＷ－９６２ＴＶＷ
⑥ＤＬＷ－９６２ＴＶＹＧ
⑦ＤＬＷ－９７２ＴＶＷ
⑧ＤＬＷ－９７２ＴＶＹＧ
別紙
被控訴人製品図面
別紙
被控訴人製品の構成（控訴人の主張）
ａ：    複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，Ｌ形に接曲された４本の支柱とからなり，各棚板のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み
立てられた金属製棚において，
ｂ：    上記棚板は，直角四辺形の箱底の四辺に側壁と内接片とがこの順序に連設
されていて，
ｃ：    各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さだけ切欠された形状に金属板を打
ち抜き，
ｄ：    内接片を折り返して側壁に重ね合わせるとともに，内接片が箱の内側へくるように側壁を起立させて浅い（直角四辺形の）箱状体としたものであって，ｅ：    側壁の切欠部内に延出している内接片を支柱の内側に当接し，切欠によっ
て作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟み，
ｆ：    内接片を支柱にボルトにより固定し，
ｇ：    各支柱の下方にキャスターを付設して金属製棚を移動可能とした
ｈ：    ことを特徴とする金属製ワゴン
被控訴人製品の構成（被控訴人らの主張）
ａ１：複数枚の金属製棚板１と，４本の支柱１３とからなり，各棚板１の４つのコーナー部２に支柱１３を外側から重ねて，ボルト２１及びナット２０により両者を固定して組み立てることとした金属製棚である。ａ２－１：支柱１３は，棚板１の本体部分の鋼板の板厚より厚い鋼板を材料にして打ち抜きと曲げ加工で製造され，平面視で直交した姿勢で一連につながっている左右２枚の外板１４と，外板１４の先端から平面視で内向きに直角に曲がって延びる左右の端板１５と，外板１４と平行に延びる状態で端板１５の先端から平面視で直角に曲がった（外板１４の幅寸法のおよそ半分の幅寸法の）内板１６とを有し，断面状の中空構造になっている。ａ２－２：支柱１３の上端は金属製の蓋板１７又はプラスチック製の蓋１７’で塞がれ，支柱１の下端は開口している。
ａ２－３：支柱１３の端板１５と内板１６とがつながった角部には，上下方向に一定間隔で多数のスリット１８が形成されており，端板１５と内板１６とは，隣り合ったスリット１８の間に位置したブリッジ状部１９を介してつながっている。
ａ３：棚板１の底板３は，直角四辺形の４つの隅部を階段状に切り欠いたような形状をしており，変則二十角形というべき形状である。ａ４：２つの支柱１３の上部には取手２３が付けられている。ｂ１：棚板１は，底板３とその周囲に設けられた４つの壁部４とを有する本体と，この本体の４つのコーナー部に配置された４枚の平面視Ｌ形の固定板９とから成る。
ｂ２：本体は，鋼板を材料にして打ち抜きと曲げ加工と溶接によって製造されたものである。
ｂ３：底板３は，図９のように，直角四辺形の４つの隅部を階段状に切り欠いたような変則二十角形というべき形状である。
ｂ４：底板３における前後左右の４つの長い辺（階段状に切欠かれた短い辺の部分を除いた長い辺）に，外側板５と上面板６と内側板７と下板８とがこの順でつながっている（図１１参照）。
ｃ：    材料である鋼板の打ち抜きにより，外側板５と上面板６と下板８と内側板７の両端部は，底板３の隣り合った長い辺（階段状に切欠かれた短い辺の部分を除いた長い辺）２４の交点Ｚを基準にして，外側板５と上面板６と下板８は支柱１３の内側面の幅寸法Ｌ１よりは長い長さＬ２で，また，内側板７は支柱１３の内側面の幅寸法Ｌ１よりも短い長さＬ３で，それぞれ切り欠きされた形状になっている（別紙図１２及び図１３参照）。ｄ１：棚板１は底板３と４つの壁部４とで浅い箱状となっている。ｄ２：棚板１の各壁部４は，外側板５の上端につながった断面上向き半円状の上面板６と，外側板５と約１㎝の間隔をあけて平行に延びる姿勢で上面板６の先端から下向きに延びる内側板７と，内側板７の下端から外側板５に向けて斜め下向きに延びる下板８とを有し，両端が開口する中空構造になっている。ｄ３：上面板６の内側板７につながる半分と内側板７と下板８とが箱の内側にくるように外側板５が底板３の縁から直角に立ち上がっている。ｅ：    棚板１の各壁部４を構成する内側板７の両端部は，外側板５，上面板６及び下板８の端面よりも底板３のコーナーの側に突出した突出端部７ａになっており，支柱１３の内側に当っている一方，壁部４の外側板５と上面板６と下板８の端面とが支柱１３の端板１５に対向しているが，壁部４の外側板５の端面と支柱１３の端板１５との間には隙間を生じ当接していない。ｆ１：底板３のコーナーを挟んで隣り合った２枚の突出端部７ａは，平面視Ｌ型で下端が，底板３に接し板厚が棚板１の本体部分の板厚よりも厚い固定板９に内側から溶接により固定されて一体化され，突出端部７ａと固定板９にはそれぞれ通し穴１１と１２が設けられており，支柱１３の内板の内面に上下方向に飛び飛びに（間隔をあけて）溶接されたナット２０に，一体化された突出端部７ａと固定板９の通し穴１１と１２からボルト２１がねじ込まれ，一体化された突出端部７ａと固定板９が支柱１３に固定されている。ｆ２：固定板９の角部には，内向きに突出した上下２つの補強リブ１０を潰し形成している。
ｇ：    最下段の棚板１の下面の４つのコーナー付近にキャスター２２を付設して移動可能とされている。


平成２５年６月２６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２８７号審決取消請求事件
平成２５年６月２６日口頭弁論終結
判                決
原            告      ケンナメタルインコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士      中島    淳
同                    加藤和   詳
訴訟代理人弁護士      中野浩   和
訴訟代理人弁理士      百瀬尚   幸
被            告      特許庁   長官
指定代   理人       長屋陽   二郎
同                    豊原   雄同                    氏原康   宏同                    大橋信   彦
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－４７８５号事件について平成２４年３月２６日にし

た審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，発明の名称を「スパイラルドリル用のドリル刃先およびスパイラルドリル用のドリル刃先領域に切削溝を形成するための方法」とする発明につき，平成１３年５月１９日を出願日とする特許出願（特願２００１－５８７９５８号。パリ条約に基づく優先権主張・２０００年６月２日，ドイツ連邦共和国。以下，「本願」という。）をした。原告は，平成２２年２月２５日付けで拒絶理由の通知を受けたので，同年６月２日付けの意見書を提出するとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲及び明細書の補正をした（以下「本件補正１」といい，この補正後の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。原告は，同年１０月２７日付けで拒絶の査定を受け，平成２３年３月２日，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１１－４７８５号）を請求するとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲の補正をした（以下「本件補正２」という。）。
特許庁は，平成２４年３月２６日，本件補正２を却下するとともに（原告は，本件訴訟においてこの判断については争っていない。），「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２４年４月１０日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲（請求項の数１１）の請求項１（本件補正１後の請求項１）の記載は，以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。）。
「ドリルの長手方向（Ｌ）に切削溝（１０）に沿って延びる副刃（１４）に接続され（下線部につき，請求項１には「通じ」と記載されているが，「接続され」の誤記と認める。）かつ互いにチゼルエッジ（６）を介して接続されて

いる複数の主刃（４）を有し，各副刃（１４）の内側面（１６）に接しかつドリル長手方向（Ｌ）に対して垂直な接線（Ｔ）と半径方向（Ｒ）との間に副切削角（γ）が規定されているスパイラルドリル（２）用のドリル刃先（３）であって，副切削角（γ）がドリル刃先（３）からドリル長手方向（Ｌ）に増大しており，複数の主刃（４）がチゼルエッジ（６）の方向へ直線的に延びていることを特徴とするドリル刃先。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。審決は，本件補正２を却下した上で，要旨，本願発明は，特表平９－５０１１０９号公報（甲１１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）及び周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができないとしたものである。審決が認定した刊行物１発明の内容，本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)刊行物１発明の内容
「ドリルの中心長手軸線５方向にチップ溝４，４’に沿って延びる副切刃２８，２８’に接続されている複数の主切刃１３，１３’を有し，各副切刃２８，２８’のすくい面９，９’に接しかつドリルの中心長手軸線５に対して垂直な接線と半径方向との間に副切削角が規定されているツイストドリル用のドリル先端６であって，副切削角がドリル先端６からドリル中心長手軸線５方向に増大しており，ドリル先端６からの距離の増大と共にドリル心厚直径２４が減少するドリル先端６。」
(2)一致点
「ドリルの長手方向に切削溝に沿って延びる副刃に接続され複数の主刃を有し，各副刃の内側面に接しかつドリル長手方向に対して垂直な接線と半径方向との間に副切削角が規定されているスパイラルドリル用のドリル刃先で

あって，副切削角がドリル刃先からドリル長手方向に増大しているドリル刃先。」
(3)相違点
本願発明においては，複数の主刃が，互いにチゼルエッジを介して接続されており，また，チゼルエッジの方向へ直線的に延びているのに対し，刊行物１発明においては，そのように構成されているのか不明である点。
第３原告主張の取消事由
以下のとおり，審決には相違点についての容易想到性の判断の誤りがあり，違法として取り消されるべきものである。


１審決は，相違点に関する判断において，「周知の事項であるから」と指摘しているだけで，刊行物１及び先行技術の内容の検討に当たって，本願発明における特徴点である「スパイラルドリルにおいて，互いにチゼルエッジを介して接続され，チゼルエッジの方向へ直線的に延びている複数の主刃」に到達するためにしたはずであるという示唆等の指摘をしていない。すなわち，刊行物１においては，主切刃１３，１３′の具体的構成については開示がなく，主切刃１３，１３′の構成は，刊行物１発明の本質的特徴ではない。また，刊行物１発明における課題は，ねじり振動の防止とチップ詰まりの防止であるが，この課題を解決するため，刊行物１発明では，心厚直径をドリル先端に続く切刃部分範囲において連続的に減少させている。他方，「切刃を直線にする」技術的意義について，特開昭５６－７６３１４号公報（甲１５。以下「刊行物３」という。）及び実願昭６３－１４３８４７号（実開平２－６３９１２号）のマイクロフィルム（甲１７。以下「刊行物４」という。）には記   載がな   く，特開昭６３－９９１２３号公報（甲１４。以下「刊行物２」という。）にのみ記載があるところ，刊行物２において主刃が直線的に延びている理由は，切刃が曲線であると，切刃に施す微小面取りの仕上がり精度が作業者の熟練度に依存し，ドリルの寿命の“ばらつき”が生じると

いう課題を解決するためであり，刊行物１の先行技術の課題とは相違している。
刊行物１発明における課題であるねじり振動の防止とチップ詰まりの防止のために，主切刃をチゼルエッジの方向へ直線的に延びるようにする必要はないばかりか，技術的にも関連しない。また，刊行物１発明における課題であるねじり振動の防止とチップ詰まりの防止のために切刃を直線とすることには，想到し得ない。
以上のとおり，刊行物１には，刊行物１発明において主切刃をチゼルエッジの方向へ直線的に延びるようにすることの示唆等は存在し得ない。２刊行物２に記載されているように，切刃を曲線にすることは周知であること，切削抵抗を小さくして切り刃のチッピングを防止するためには，ツイストドリル（スパイラルドリル）に接した当業者は，切刃を曲線にすることのほうが自然であることから，チゼルエッジの方向へ直線的に延びている主刃が周知であっても，ツイストドリル（スパイラルドリル）における「通常の形状的特徴」と理解するのは必ずしも自然ではない。
３本願発明は，副切削角をプラスにすると，「刃端の領域におけるくさびの先が鋭角的形状となるため比較的弱いという欠点を持」つという課題（以下「課題１」という。）と，副切削角を０°とすると，「０°の副切削角は，ドリルの刃長にわたる経過において切粉が穿孔壁から十分迅速には排出されない」という課題（以下「課題２」という。）という，一見すると同時に解決できない関係にある課題を，「複数の主刃（４）がチゼルエッジ（６）の方向へ直線的に延びている」という構成（以下「構成１」という。）をとることにより課題１を，「副切削角（γ）がドリル刃先（３）からドリル長手方向（Ｌ）に増大」するという構成（以下「構成２」という。）をとることにより課題２を同時に解決しようとするものであり，これが本願発明の本質的特徴である。よって，課題１と課題２とを別々に判断したり，課題１と課題２の一方を解

決する構成と他方を解決する構成とを別々に判断したりすることは，本願発明の解決課題を正確に把握してはいないことになる。
審決の引用する刊行物には課題１と課題２を同時に解決しようとすることが開示されておらず，審決は，構成１と構成２を別々に把握している。したがって，審決は，本願発明が相互に関連する二つの課題を同時に解決しようとする本願発明の特徴の容易想到の判断について，証拠に基づいた論理的な説明をしていない。
また，課題１及び課題２は，上記のように一方を解決すると他方が発生するという，一見すると同時に解決できない関係にある。したがって，これらを同時に解決するため課題１及び課題２が融合された課題を設定することは，「一般には着想しない課題を設定した場合」に該当する。よって，本願発明の課題は全くユニークなものである。このようなユニークな課題は，どの刊行物にも記載されていないとともに，周知でもない。したがって，審決が上記ユニークな課題を解決するための構成を採用する本願発明が容易想到であるとして用いた，各刊行物を組み合わせる動機付けは存在しない。
第４被告の反論
１刊行物１発明に関し，主切刃１３，１３’の配設態様について必ずしも明らかではないが，刊行物１には，「第１図のドリルは通常の形状的特徴を有するツイストドリルの場合のように２つの主切刃１３，１３′と２つの主逃げ面１４，１４′とそれぞれ１つの案内ランド１６，１６′を有する２つの副逃げ面１５，１５′とを有している。」と記載されていることから，刊行物１発明は，少なくとも，ツイストドリル（スパイラルドリル）における「通常の形状的特徴」を有していることが明らかである。
審決は，刊行物１発明が上記のツイストドリル（スパイラルドリル）の「通常の形状的特徴」を有していることを踏まえて，ツイストドリル（スパイラルドリル）の技術分野における出願時の技術常識，すなわち，複数の主刃の配設

態様について「互いにチゼルエッジを介して接続され，チゼルエッジの方向へ直線的に延びている」ことが周知の事項（ドリルの標準技術ともいうべきものですらある。）であることを考慮しつつ，相違点に係る構成の容易想到性について判断したものであり，かかる判断に誤りはない。
２刊行物１発明の主切刃を曲線にすることが自然と解すべき合理性はない。また，引用刊行物２には，チッピングの問題を，切刃の端面直視形状を「直線」に形成することで解消することが開示されている（２頁左上欄８行～３頁左上欄３行）。
３刊行物１には課題２が示されている。そして，刊行物１発明は，前記１の「通常の形状的特徴」を前提とし，課題２を解決するために，「副切削角がドリル先端６からドリル中心長手軸線５方向に増大しており」という構成２を備えたものである。
したがって，審決は，課題２を解決するための構成２を備えた刊行物１発明に周知の技術を適用して構成１をも兼ね備えることは想到容易であるとしたものであり，構成１と構成２を別々に把握しているというものではない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由の主張には理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１刊行物１について
刊行物１には，前記第２の３(1)の内容の発明が記載されているものと認められる（甲１１）。そして，刊行物１（甲１１）には，以下のとおりの記載がある。
(1)技術分野


刊行物１発明は「ツイストドリル，特に金属を加工するためのツイストドリルに関する。」（４頁３～４行）
(2)発明の課題

「本発明の課題は，記述したチップ詰まりが抑制され，ドリルが高い切断値で全穴深さに亙ってもしくは切断長さに亙って，問題となるようなねじり振動を発生することなく加工できるように，ツイストドリルを構成することである。この課題を解決するために本発明は公知技術とは完全に異なる仕方を採った。公知技術とは異って，ドリルの心厚直径はドリル先端からシャンクに向かって拡大されておらず，心厚直径は本発明によれば少なくとも，ドリル先端に続く切刃部分範囲において連続的に減少させられている。」（５頁１９～２６行）
(3)実施例
「第１図のドリルは通常の形状的特徴を有するツイストドリルの場合のように２つの主切刃１３，１３′と２つの主逃げ面１４，１４′とそれぞれ１つの案内ランド１６，１６′を有する２つの副逃げ面１５，１５′とを有している。」（１０頁７行～１０行）
２相違点についての容易想到性の判断の誤りについて(1)前記１認定のとおり，刊行物１には，主刃の形状は不明ではあるものの，「副切削角がドリル先端６からドリル中心長手軸線５方向に増大」するという本願発明の構成２に相当する構成を備えた，二つの主切刃１３，１３′と２つの主逃げ面１４，１４′とそれぞれ一つの案内ランド１６，１６′を有する２つの副逃げ面１５，１５′とを有するという「通常の形状的特徴を有する」ツイストドリル（スパイラルドリル）が開示されている。そして，刊行物２～４には，スパイラルドリルにおいて，互いにチゼルエッジを介して接続され，チゼルエッジの方向へ直線的に延びている二つ（すなわち複数）の主刃の構成が開示されているほか，乙１及び２の記載事項に照らすと，スパイラルドリルにおいて，互いにチゼルエッジを介して接続され，チゼルエッジの方向へ直線的に延びている複数の主刃は周知の技術事項であることが認められる。しかも，刊行物２には，切刃が湾曲していること

が，仕上がり精度の“ばらつき”を生じさせ，その結果，寿命の“ばらつき”を生じさせる原因となっていること（２頁左上欄８行～右上欄５行），この問題点を解決するために切刃（主刃）を直線的に形成する構成等を採用すること（２頁右上欄１６行～左下欄１４行），上記の形状の切刃を採用することにより，極端に寿命の短いものがなくなる効果があること（３頁右下欄９～１２行）がそれぞれ記載されていることに照らすと，ドリルの耐久性の確保は，スパイラルドリルに一般的に内在する課題であり，その解決のために切刃（主刃）を直線的に形成する構成が採用されるものと認められる。そして，刊行物１発明にも同様の課題が内在しているということができる。さらに，刊行物２には，「ドリルに関しては，特公昭６１－３０８４５号公報や特公昭５８－１８１６３号公報に，切削抵抗を小さくして切刃のチッピングを防止するために，切刃の端面直視形状をそれぞれ特定の曲線により形成する技術が開示されている」との記載（２頁左上欄８～１２行）があるほか，刊行物４には，「上記実施例では切刃１４ａを直線状に形成しているが，回転方向へ向けて凹または凸となる曲線状としても良い。」との記載（１０頁１５～１７行）もあることに照らすと，スパイラルドリルにおいて主刃の形状を曲線状にすることも周知の技術事項であること，主刃の形状を曲線状とするのは，切削抵抗を小さくして切刃のチッピングを防止するためであることが認められる。
以上によれば，スパイラルドリルにおいて主刃の形状を直線状にするか曲線状にするかは当業者においてその目的に応じて適宜選択すべき事項にすぎないものと認められる。
他方，刊行物１においては，開示されたツイストドリル（スパイラルドリル）の主刃の具体的な形状について記載がなくその形状が不明であるというにとどまり，刊行物１において，互いにチゼルエッジを介して接続され，チゼルエッジの方向へ延びている複数の主刃を直線状にする形態を除外してい

るとは認められない。
以上によれば，刊行物１発明に，周知である，互いにチゼルエッジを介して接続され，チゼルエッジの方向へ直線的に延びている複数の主刃の構成を適用して，本願発明の構成に想到することは容易であるといえる。したがって，審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について
ア原告は，審決は，相違点に関する判断において，刊行物１及び先行技術の内容の検討に当たって，本願発明における特徴点である「スパイラルドリルにおいて，互いにチゼルエッジを介して接続され，チゼルエッジの方向へ直線的に延びている複数の主刃」に到達するためにしたはずであるという示唆等の指摘をしていない，刊行物１発明における課題は，ねじり振動の防止と，チップ詰まりの防止であるが，刊行物１発明においては，ねじり振動の防止と，チップ詰まりの防止のために，主切刃をチゼルエッジの方向へ直線的に延びるようにする必要はないばかりか，技術的にも関連せず，刊行物１発明における課題である，ねじり振動の防止と，チップ詰まりの防止のために切刃を直線とすることには想到し得ない，などと主張する。
しかし，前記(1)認定のとおり，主刃の形状を直線状にするか曲線状にするかは当業者において適宜選択すべき事項にすぎないし，また，ドリルの耐久性の確保は，スパイラルドリルに一般的に内在する課題であるということができ，刊行物１発明にも同様の課題が内在されているものということができるので，刊行物１発明に，チゼルエッジを介して接続され，チゼルエッジの方向へ直線的に延びている複数の主刃の構成を適用して，本願発明の構成に想到することは容易であり，原告の上記主張を採用することはできない。
イ原告は，切刃を曲線にすることは周知であり，切削抵抗を小さくして切

り刃のチッピングを防止するためには，ツイストドリル（スパイラルドリル）に接した当業者は，切刃を曲線にすることのほうが自然である旨主張する。
しかし，前記(1)認定のとおり，主刃の形状を直線状にするか曲線状にするかは当業者において適宜選択すべき事項にすぎない以上，ツイストドリル（スパイラルドリル）の主刃につき曲線状の構成を採用することが自然であるということはできず，原告の上記主張を採用することはできない。


平成３０年６月７日宣告
平成３０年（わ）第２号
主          文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。押収してある普通預金等払戻請求書１３通（平成３０年押第３号符号１ないし１３）及び払戻請求書２２通（同号符号１４ないし３５）の各偽造部分を没収する。
理          由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２１年４月１日から平成２８年３月３１日までの間，高知県高岡郡ａ町ｂｃ番地ｄＡ役場において，出納室出納係として，同町の預金の出納及び保管等の業務に従事していたものであるが，同町が指定する金融機関にＡ会計管理者名義で開設していた預金口座から，自己の用に供する目的で不正に現金を引き出す
ことを企て
第１別表１記載のとおり，平成２３年３月２５日から同年５月３１日までの間及び平成２６年９月３０日から平成２８年３月１４日までの間，１３回にわたり，同役場出納室において，行使の目的で，ほしいままに，普通預金等払戻請求書のおなまえ欄に「Ａ会計管理者Ｂ」又は「Ａ会計管理者Ｃ」などと刻したゴム印を押した上，店番欄に「●●●」，口座番号欄に「●●●●●●●」などと各記入するなどして，お届け印欄に「Ａ会計管理者印」と刻した公印を押した上で，いずれもその頃，同役場内に所在する株式会社Ｄ銀行Ｅ支店において，同支店職員Ｆほか２名に対し，前記偽造にかかる普通預金等払戻請求書を真正に成立したもののように装って提出行使して現金の払戻しを請求し，同人らをして，正当な権限に基づく払戻請求であると誤信させ，よって，その頃，前記同支店において，同人らから現金合計９２２万円の交付を受け第２別表２記載のとおり，平成２３年８月１日から平成２６年４月２４日までの間，２２回にわたり，同役場出納室において，行使の目的で，ほしいままに，払戻請求書のおなまえ欄に「Ａ会計管理者Ｂ」又は「Ａ会計管理者Ｃ」などと刻したゴム印を押した上，口座番号欄に「●●●●●●●」などと各記入するなどして，お届け印欄に「Ａ会計管理者印」と刻した公印を押した上で，いずれもその頃，同役場内に所在するＧ協同組合本所において，同店舗職員Ｈほか６名に対し，前記偽造にかかる払戻請求書を真正に成立したもののように装って提出行使して現金の払戻しを請求し，同人らをして，正当な権限に基づく払戻請求であると誤信させ，よって，その頃，前記同店舗において，同人らから
現金合計５４５万４２００円の交付を受け
もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させたものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
被告人の判示第１及び判示第２の各所為のうち，各有印公文書偽造の点はいずれも刑法１５５条１項に，各偽造有印公文書行使の点はいずれも同法１５８条１項，１５５条１項に，各詐欺の点はいずれも同法２４６条１項にそれぞれ該当するが，判示第１及び判示第２の各有印公文書偽造とその各行使と各詐欺との間にはいずれも順次手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により，それぞれ１罪として，いずれもそれぞれの刑及び犯情の最も重い偽造有印公文書行使罪の刑で処断することとし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の別表１番号３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，押収してある普通預金等払戻請求書１３通（平成３０年押第３号符号１ないし１３）及び払戻請求書２２通（同号符号１４ないし３５）の各偽造部分は，判示第１及び判示第２の各偽造有印公文書行使の犯罪行為をそれぞれ組成した物で，何人の所有をも許さないものであるから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収することとする。
（量刑の理由）
１本件は，Ａ役場出納室出納係の職にあった被告人が，同町が会計管理者名義で開設していた預貯金口座から，約５年間，合計３５回にわたり，公印を用いて当該預貯金口座にかかる普通預金等払戻請求書等を偽造して行使し，金融機関から現金の払戻しを受け，多額の現金を詐取したという有印公文書偽造，同行使及び詐欺の事案である。
２詐欺に係る被害金額は合計１４６７万４２００円と極めて多額である上，被告人は，Ａ役場出納室出納係の職にあり，周囲から信用される立場にあったことに乗じて，真正の公印を勝手に使用して会計管理者名義の公文書を偽造，行使して詐欺に及んだのであり，公文書に対する社会の信用を害した程度も大きい。３被告人は，元夫からの暴言に悩むなどし，理不尽な遊興費の要求に応じるなどするため本件各犯行に及んだ旨の弁解をするが，これが多額の公金詐欺を正当化する理由になるとは考えられず，酌量の余地は乏しい。
４これらの事情に加え，本件各犯行が長期間にわたり多数回繰り返されたことに鑑みれば，犯行の常習性は顕著であり，強い非難を免れない。本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は，軽視することができない。５他方，親族の援助を得て詐欺の実質的な被害者であるＡに対し被害全額の弁償がなされて示談が成立したこと，被告人は本件によって懲戒免職処分を受ける結果となり一定の社会的制裁を受けたといえること，犯行発覚後は一貫して本件各犯行を認め当公判廷においても反省の弁を述べていること，前科前歴がないこと，被告人の父が出廷し被告人を指導監督する旨を誓っていること等，被告人にとって酌むべき事情も多く認められる。
こうした諸事情をも考慮すると，被告人に対しては，直ちに実刑を科すのではなく，社会内での更生の機会を与えるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―懲役２年６月，主文同旨の没収，弁護人の意見―執行猶予付き判決）
平成３０年６月７日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    山      田    裕      文裁判官    髙      田              卓裁判官    渡      辺              正
別表１
番号犯行日    犯行場所窓口職員    会計管理者交付額
１平成２３年３月２５日    高知県高岡郡ａ町
ｂｃ番地ｄ
Ｄ銀行Ｅ支店


平成２３年７月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１００５７号審決取消請求事件
平成２３年７月１３日口頭弁論終結
判                決
原            告        Ｘ
被            告        特許庁   長官指定代   理人          千      馬      隆      之同                      熊      倉              強同                      黒      瀬      雅      一同                      小      林      和      男
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１１２２７号事件について平成２３年１月７日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年９月２８日，発明の名称を「溝穴付き蓋」とする発明について，特許出願（特願２００６－２９０５０４。平成１９年５月２４日出願公開，特開２００７－１２６２１３。優先権主張平成１７年１０月７日。以下「本願」という。）をし，平成２１年９月２８日付けで手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）が，同年１０月２９日付けで拒絶理由通知を受け，平成２２年３月２日付けで拒絶査定を受けたので，同年５月１０日，これに対する不服の審判（不服２０１０－１１２２７号事件）を請求した。
特許庁は，平成２３年１月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２９日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正による補正前の本願の特許請求の範囲，明細書及び図面（乙１。以下，これを「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。「【請求項１】ネジ嵌合する容器の蓋であって，前記する蓋の上面に適度な幅と深さの溝穴を，前記した蓋の一方側端部から中心部を経て対向側端部に至るように溝穴を設けた構成を特徴とする溝穴付き蓋。
【請求項２】上記する蓋の上面に設ける溝穴が，大小異なる幅の溝穴を複数本交差するように設けて成る請求項１に記載する溝穴付き蓋。」(2)本件補正による補正後の本願の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（乙５）。下線部が請求項１の補正部分である。
「【請求項１】ネジ嵌合する容器の蓋であって，前記する蓋の上面を厚くし，この上面の一方の側端部から中心部を経て対向側端部に至るように直線状に略板状体等が嵌め込める溝穴を設け，この溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状溝穴として設けたことを特徴とする溝穴付き蓋。
【請求項２】前記蓋に前記溝穴を交叉させて設けて成る請求項１に記載する溝穴付き蓋。」
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，(1)本件補正を却下した判断の誤り（取消事由１），(2)容易想到性についての判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，審決は違法として取り消されるべきである。(1)本件補正を却下した判断の誤り（取消事由１）審決は，「直線状の溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状の溝穴とすることは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されておらず，かつ，それらの記載から自明な事項であるとも認められない」として，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないと判断した（審決２頁２５ないし３０行）。しかし，審決の判断は誤りである。
「幅の異なる溝穴においてわずかに高低があること」を「段差状」と表記したにすぎないから，このような構成を付加して，補正をすることは許される。すなわち，「蓋の上面に適度な幅と深さの溝穴を・・・設けた」構成を，「蓋の上面を厚くし，この上面・・・に直線状に略板状体等が嵌め込める溝穴を設け，この溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状溝穴として設けた」構成とする本件補正は認められるべきである。
(2)容易想到性についての判断の誤り（取消事由２）審決は，本願を拒絶した原査定を妥当と判断した（審決３頁７行）。しかし，審決の判断は誤りである。
引用文献１（判決注：実公昭５－６８７４号公報（乙１０）をいうものと理解される。以下，これを「引用文献１」という。）に記載された十文字の捻廻溝は，十文字状に限られた開閉部材として限定されて利用する構成であり，開け方及び使用が制約されるのに対し，本願は，幅の異なる溝穴を複数個設けて，立体形状にし，更に溝穴を交差させた構成であり，生活上身辺にある鍵等の略板状の平らな部分を溝穴に嵌めて廻すか，容器を廻すことで，制約なく開けられるものであるから，手に障害等を有する人等にとっての利便に大きな差異がある。したがって，審決の判断は誤りである。
２被告の反論
原告の主張する取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。


(1)取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）に対し本件補正は，以下のとおり，特許法１７条の２第３項所定の要件を満たさない。まず，補正前の特許請求の範囲に，上記段差状の溝穴についての記載はない。また，願書に最初に添付した本願明細書には，所定の幅と深さの溝穴６を直線状に設ける実施例が記載されている（段落【００１２】，【００１３】，図１ないし３）ほか，幅が異なる二つの溝穴６，６ａを十字状に交差させる実施例が記載されている（段落【００１４】，【００１５】，図５）だけで，直線状の溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状の溝穴とすることは記載されていない。本願明細書の段落【００１６】における「上面４に設ける溝孔６，６ａの幅や深さはもとより，さらに異なる幅のものを２本以上設けても構わない」との記載も，十字状に交差させる実施例において溝穴の本数を２本以上でも構わないとすることが示されているだけであって，上記段差状の溝穴を示唆するものではない。そして，出願時の技術常識に照らして本願明細書の全体を考慮しても，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成，すなわち，直線状の溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状の溝穴とすることは，当業者にとって自明の事項とはいえない。以上のとおりであり，本件補正後の特許請求の範囲（請求項１）「上面の一方の側端部から中心部を経て対向側端部に至るように直線状に略板状体等が嵌め込める溝穴を設け，この溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状溝穴として設けた」中の「直線状の溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状の溝穴」とすることは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されておらず，かつ，それらの記載から自明な事項であるとも認められないから，本件補正は，特許法１７条の２第３項所定の要件を充足しない。
(2)取消事由２（容易想到性についての判断の誤り）に対し原告の取消事由２に係る主張は，以下のとおり，主張自体失当である。審決は，引用文献１の記載内容についての認定をしていないし，また，本願発明が引用文献１に基づいて容易想到である旨の判断をしていない。なお，平成２１年８月５日付け拒絶理由通知書（乙２）には，「引用文献１には，『螺着』された蓋（３）の表面に『捻廻溝（５）』を『十文字』に設けた蓋が記載されている。」との記載があるが，本願を拒絶した拒絶査定は同年１０月２９日付けで通知された拒絶理由（乙６）に基づくものであり，同年８月５日付けで通知された拒絶理由は，審決とは関係がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について当裁判所は，本件補正について，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法１７条の２第３項所定の要件を充足していないと判断する。その理由は，以下のとおりである。すなわち，請求項１に係る本件補正は，「ネジ嵌合する容器の蓋であって，前記する蓋の上面に適度な幅と深さの溝穴を，前記した蓋の一方側端部から中心部を経て対向側端部に至るように溝穴を設けた構成を特徴とする溝穴付き蓋。」を「ネジ嵌合する容器の蓋であって，前記する蓋の上面を厚くし，この上面の一方の側端部から中心部を経て対向側端部に至るように直線状に略板状体等が嵌め込める溝穴を設け，この溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状溝穴として設けたことを特徴とする溝穴付き蓋。」とするものである。
ところで，①別紙実施例図面のとおり，願書に最初に添付した本願明細書の段落【００１２】ないし【００１５】，図１ないし３，図５には，所定の幅と深さの溝穴６を直線状に設ける実施例が記載されるほか，幅が異なる二つの溝穴６，６ａを十字状に交差させる実施例が図示されているが，同図面からは，直線状の溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状の溝穴とする技術は，開示又は示唆はされておらず，また，②本願明細書の段落【００１６】における「上面４に設ける溝孔６，６ａの幅や深さはもとより，さらに異なる幅のものを２本以上設けても構わない」と記載されているが，同記載からは，上記段差状の溝穴を設ける技術は，開示又は示唆はされていない。したがって，本件補正により付加された事項である「直線状の溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状の溝穴とすること」は，願書に最初に添付した本願明細書に記載されておらず，当業者にとって自明の事項ともいえないというべきである。
以上のとおりであり，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと判断した審決に誤りはない。この点について，原告は，「幅の異なる溝穴においてわずかに高低があること」を「段差状」と表記したのであるから，このような構成を付加して，補正をすることは許されるべきである旨主張する。しかし，補正後の特許請求の範囲（請求項１）には，「この溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状溝穴として」と明確に記載されている以上，付加した技術事項は明白であって，原告の主張は前提を欠き，採用の限りでない。
２取消事由２（容易想到性についての判断の誤り）について原告は，引用文献１に記載された十文字の捻廻溝は，十文字状に限られた開閉部材として限定されて利用する構成であり，開け方及び使用が制約されるのに対し，本願は，幅の異なる溝穴を複数個設けて，立体形状にし，更に溝穴を交差させた構成であり，生活上身辺にある鍵等の略板状の平らな部分を溝穴に嵌めて廻すか，容器を廻すことで，制約なく開けられるものであり，手に障害等を有する人等にとっての利便に大きな差異があるから，本願を拒絶した原査定を妥当とした審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，審決が，本願が拒絶されるべきとしたのは，特許法１７条の２第３項所定の要件を充足しないとの理由によるものであり（平成２１年１０月２９日付けで通知された拒絶理由に基づく），特許法２９条２項の要件を充足しないとの理由によるものではない。したがって，原告の「審決には，容易想到性についての判断を誤った違法がある」旨の主張は，その主張自体失当であり，採用の限りでない。
３小括


主      文
被告人は無罪。
理      由
１本件公訴事実は，「被告人は，みだりに，平成２８年１月３１日頃，栃木県ａ郡ｂ町ｃ町ｄ丁目ｅ番ｆ号において，Ａに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する結晶約０．２グラムを，代金１万円で，同所１階に設置された被告人使用の郵便受けに入れて，その頃，同所において，これを前記Ａに受領させ，もって覚せい剤を譲り渡したものである。」というものである。
２本件では，上記Ａより平成２８年２月１日に提出された尿から覚せい剤成分が検出され，Ａは同日頃に覚せい剤を使用した罪により有罪判決を受けているところ，Ａは，この使用した覚せい剤の入手状況等につき，公訴事実と同旨の供述（以下「Ａ供述」という。）をしているものである。公訴事実に関する積極的直接証拠は，このＡ供述のみであるから，本件では，このＡ供述の信用性が問題となる。（なお，公訴事実を推認させる重要な間接事実も存在しない。）３Ａは，公訴事実と同旨の内容を述べるとともに，①４年ほど前から覚せい剤を使用していたこと，②当初は，被告人に依頼して覚せい剤を入手していたが，その後，被告人以外の者から覚せい剤を入手するようになったこと，③入手先となった者には，暴力団組員など暴力団関係者がいること，④この入手先の中には逮捕等された者もいるが，平成２８年１月末ころにも被告人以外に３名の入手先が逮捕等されずに社会内にいたこと，を述べており，Ａ供述の信用性を検討する際には，被告人以外の入手先が存在していたことを前提にする必要がある。また，Ａは，⑤暴力団関係者からの報復を恐れており，暴力団関係者のことを話したくない旨及び⑥保身のために安易に嘘をつくことがあるし，迎合的な態度をとる旨を述べているが，実際のＡの公判廷における供述経過・供述態度からもこれらのことがうかがえる。
このようなＡの発言傾向や性格等も考慮すると，Ａ供述の信用性を肯定するには，一層慎重でなければならない。
４検察官は，Ａの供述内容について，（ア）客観的証拠に合致し，（イ）具体的かつ迫真的であり，（ウ）合理的かつ自然であり，（エ）一貫しており，自己に不利益な内容を含み，記憶に基づく誠実なものである，また，（オ）被告人との関係上，あえて虚偽供述をする動機がない，として，Ａ供述が信用できると主張するので，これらの点を検討する。
(1)検察官が合致しているとする客観的証拠は，平成２７年１０月以降に行われたＡから被告人への送金に関する履歴（甲８，９），平成２７年１０月からのＡと被告人との通話履歴及び電子メール履歴（甲５，３０），平成２８年１月２７日から同月３１日までのＡとＢとの通話履歴及び電子メール履歴（甲５，３０）であり，確かに，各履歴の客観的記載はＡの供述内容と合致している。しかしながら，これらの客観的証拠自体の証明力を検討しても，Ａ供述の信用性を高めるものはない。
すなわち，送金に関する証拠をみると，送金した事実については証明力を有するが，その送金の趣旨が何であるかの記載はないから，それが覚せい剤（違法薬物）の代金であるか，それ以外であるか，については何ら証明力を有していない。そして，Ａは被告人に対して２０万円ないし３０万円程度の借金を負っている（Ａ証言，被告人質問）ところ，Ａは，平成２７年１０月２７日以降複数回にわたって７０００円あるいは１万円を被告人に送金しており，その中には借金の返済が含まれることをＡ自身も述べている。
Ａから被告人に送信された電子メールの記録（甲５）を検討しても，その文面上，上記各送金に関して，送金したことや送金の準備ができたことは記載されていても，送金の趣旨について何も触れられておらず，その文面をみても送金の趣旨を推測することはできない。さらに言えば，Ａは，過去に被告人に頼んで覚せい剤を入手していた際には代金を代わりに払ってもらったこともある，公訴事実の取引の際にも悪天候の中で覚せい剤の入手を頼んだことで５０００円余計に支払う約束となったがその支払はしていない，とも述べており，覚せい剤（違法薬物）取引の際に代金が必ず支払われるとは限らないことがうかがえる。
また，平成２８年１月２７日から同月３１日までの被告人とＡの通話記録や電子メールの記録，ＡとＢとの通話記録や電子メールの記録を見ても，１月２９日にＡから被告人に対して入金（送金）した旨の電子メールが出された後，Ａから被告人に対して「連絡頂きたいです。」との電子メールが出され，被告人からＡに対して「どうした？？」との電子メールが返信され，その後，被告人とＡとの間で通話がなされたことが認められるものの，それが覚せい剤（違法薬物）取引に関するものと推測される記載はない。そして，被告人は，Ａと１月３０日夜に会う約束をしていてＡを待っていたが，Ａが遅れて会えなかった旨を供述しており，この時期の通話記録や電子メールの記録は，この被告人の供述とも十分に整合しうる。加えて，Ａは，覚せい剤取引に関する電子メールを削除したことがある旨を述べていることからすると，被告人との電子メールが残っている部分は覚せい剤（違法薬物）取引に関係しないからであるとも考えられる。
結局のところ，Ａの供述内容と合致する客観的証拠の存在は，その存在によりＡ供述の信用性を高めるものではない。
(2)次に，Ａが虚偽供述をする動機の有無を検討するに，Ａは，上記のとおり，暴力団関係者を恐れているのに対して，被告人については，食事を一緒にする友人であり，金を貸してくれたり，覚せい剤を入手してくれたりした人物であり，借金の催促をしてくることもほとんどなかった，と述べている。そうすると，暴力団関係者が入手先であった場合には，Ａが被告人を入手先と虚偽供述する動機は否定できず，被告人に対する借金の存在，さらには，Ａの上記発言傾向や性格等をも考慮すると，虚偽供述の疑いは決して低いものではない。
(3)検察官が述べる上記（イ）ないし（エ）の点を検討しても，その供述内容は，覚せい剤の入手先とのやりとりなどを被告人相手に変えるだけですむ内容であって，特に信用性が高いと評価しうる内容ではない。


令和元年１０月３日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成３０年（ワ）第５４２７号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月４日
判決
原           告     Ｐ１ことＰ   ２被            告     有限会社ピー・エム・エー（以下「被告ピー・エム・エー」という。）
被              告    Ｐ３
被              告    Ｐ４
被              告    株式会社インターステラー（以下「被告インターステラー」という。）
被              告    Ｐ５
被告ら訴訟代理人弁護士    日      隈    将    人
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告らは，別紙被告著作物目録記載のウェブページを複製，翻案又は公衆送信してはならない。
２被告らは，別紙被告著作物目録記載のウェブページを削除せよ。３被告らは，原告に対し，連帯して，１２６０万円及びこれに対する平成３０年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，「ライズ株式スクール」を運営していた被告ピー・エム・エー，その代表者である被告Ｐ３及びその取締役である被告Ｐ４，並びに被告Ｐ４が新たに設立した会社である被告インターステラー及びその取締役である被告Ｐ５に対し，原告が被告ピー・エム・エーから依頼を受けて作成した，同被告のウェブサイト（1risekabu.com/以下「原告ウェブサイト」という。）を，被告らが無断で複製し，新たなウェブサイト（risekabu.com/別紙被告著作物目録記載１。以下「被告ウェブ   サイト   」とい   う。）   及びこ   れと一   体とな   った動   画配信   用のウ   ェブサ   イト（https://plusone.socialcast.jp/別紙被告著作物目録記載２。以下「本件動画ウェブサイト」という。）を制作してインターネット上に公開したことが，原告の著作権及び著作者人格権の侵害並びにその他不法行為に当たると主張し，著作権法１１２条１項，２項に基づき，①被告ウェブサイト及び本件動画ウェブサイトの複製，翻案又は公衆送信の差止め，②被告ウェブサイト及び本件動画サイトの削除，並びに，③民法７０９条，７１９条，会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求又は原告と被告ピー・エム・エーとの契約に基づく請求として，１２６０万円及びこれに対する不法行為の後の日又は請求日の翌日である平成３０年７月１４日（被告らに対する最終の訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求する事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等（甲１～６，乙１１。書証は枝番号を含む。以下同じ。）原告は，平成２２年７月１日より，「Ｐ１」の屋号により映像製作等を業として営む者である。
被告ピー・エム・エーは，個人および企業の経営活性化のための人材育成，研修業務並びにそのための教材の販売等を目的とする特例有限会社であり，株相場等に関する投資知識を教授する「ライズ株式スクール」を運営していたが，平成３０年５月ころ，経営不振により事実上廃業した。同被告は，同年１０月２９日，福岡地方裁判所に対し破産手続開始の申立てをしたが，その後これを取り下げた。被告インターステラーは，被告Ｐ４が，同年５月１日，投資運用についてのスクール事業を行うために設立した，インターネットを利用した各種情報提供サービス業務等を目的とする株式会社であり，「株の学校プラスワン」を経営し，被告ピー・エム・エーからライズ株式スクールに関する事業等を譲り受け，被告ピー・エム・エーの会員であった者のうち希望者に対し，引き続きスクールサービスを提供している。
被告Ｐ３は被告ピー・エム・エーの代表取締役，被告Ｐ４は被告ピー・エム・エーの取締役兼被告インターステラーの代表取締役，被告Ｐ５は被告インターステラーの取締役である。
⑵本件制作業務委託契約の締結，原告ウェブサイトの制作・公開（甲７～１３，１６，１８，３１，４６）
被告ピー・エム・エーは，平成２７年１０月上旬ころ，原告に対し，訴外彩登株式会社（以下「訴外彩登」という。）が制作し，訴外株式会社ユウシステム（以下「訴外ユウシステム」という。）が管理していた自己の公式ホームページ（甲１０。以下「旧ウェブサイト」という。）を，原告が管理・運用するサーバへ移管する作業を発注し，原告は，同作業を行い，同ウェブサイトを公開した。被告ピー・エム・エーは，上記ウェブサイトが，スマートフォンやタブレットでの表示に対応していなかったことなどから，原告に対し，さらにリニューアルした新しい公式ホームページの制作を依頼することとし，平成２８年４月２２日付けの注文書（甲１３。以下「本件注文書」という。）により，代金３２４万円で発注した（以下「本件制作業務委託契約」という。）。
原告は，本件制作業務委託契約に基づき，新しいウェブサイト（原告ウェブサイト）を制作し，同年１０月３日に公開した。原告ウェブサイトは，被告ピー・エム・エーの委託により，原告が訴外エックスサーバー株式会社（以下「訴外エックスサーバー」という。）と契約する形で，同社のレンタルサーバ（以下「本件サーバ」という。）を利用していた。
原告ウェブサイトは現在一般に公開されていないが，公開当時の内容は，甲４６の２のとおりである。原告ウェブサイトの「ログイン」ボタンを押すと，ライズ株式スクールの会員専用のウェブページに遷移する仕様となっていた。なお，原告と被告ピー・エム・エーとの間においては，平成２５年１２月４日付けの「秘密保持契約書」（甲１２），及び平成２８年１月６日付けの「Ｗｅｂサイト制作・保守業務委託契約書」（甲１８，３１）が取り交わされていた。
⑶本件サーバの凍結の経緯等（甲２１，２２）
被告ピー・エム・エーは，本件サーバとの契約期間である平成２９年１１月３０日を過ぎても更新費用を支払わなかったため，原告ウェブサイトは，同年１２月１２日，凍結されて閲覧することができなくなった。
被告ピー・エム・エーは，同日ころ，原告に対し，未払金を振込み，原告ウェブサイトを復旧するよう求めたが，原告が，被告Ｐ４に対し，本件サーバが凍結されたため復旧は不可能であることや，新たなウェブサイトを制作するためのスケジュール及びその代金（４３４万１６００円）を伝えたところ，交渉は決裂した。
⑷被告ウェブサイトの制作・公開
被告ピー・エム・エーは，平成３０年１月，訴外ＭＡＲＱＳ株式会社（以下「訴外マークス」という。）に依頼して制作した被告ウェブサイトを，新たに取得したドメインで公開した。
同年１２月１３日当時における被告ウェブサイトの内容は，甲４６の３（７１枚目まで）のとおりである。


⑸本件動画ウェブサイトの公開
被告ピー・エム・エーは，ライズ株式スクールの講義動画を配信するため，訴外株式会社アジャストの提供する動画サイト構築サービス「ソーシャルキャスト」を利用していた。被告ピー・エム・エーの廃業後，被告インターステラーが同コンテンツを譲り受け（乙１１），同被告が「risekabu」から「plusone」へとサブドメイン名を変更し，本件動画ウェブサイトとなった。
平成３０年１２月１３日当時における本件動画ウェブサイトの内容は，甲４６の３（７２枚目以降）のとおりであり，被告ウェブサイトにおける「ログイン」ボタンを押すと，リンク先の本件動画ウェブサイトに遷移する仕様となっている。
２争点
⑴著作権（複製権・翻案権）侵害の成否
ア原告ウェブサイトの著作物性，著作権の帰属（争点⑴ア）
イ被告らの複製，翻案行為の有無（争点⑴イ）
ウ使用許諾の有無及び権利濫用の抗弁の成否（争点⑴ウ）
⑵著作者人格権侵害の成否
⑶その他の不法行為等の成否
⑷被告らの責任
⑸差止め・削除の必要性
⑹原告の損害等の存否及びその額
第３争点についての当事者の主張
１争点⑴（著作権（複製権・翻案権）侵害の成否）について
【原告の主張】
⑴争点⑴ア（原告ウェブサイトの著作物性，著作権の帰属）について
ア原告ウェブサイト制作の経緯等
原告は，旧ウェブサイトの移管を行うに当たり，訴外ユウシステムが管理・運用していたサーバの環境と本件サーバの環境が異なるため，必要なデータを複製した後，プログラムを刷新して再構築する作業を行い，代金２１万７０８０円で，本件サーバ上で旧ウェブサイトと同内容のウェブサイトを稼働・閲覧できるようにした。
原告ウェブサイトは，原告が，被告ピー・エム・エーとの間の本件制作業務委託契約に基づき制作したウェブサイトであり，原告によって制作・プログラムされた著作物である。原告ウェブサイトには，原告が撮影した写真，イラスト，文章，及び，原告が「ペイレスイメージ」より購入した写真等が掲載されている。原告は，原告ウェブサイトの制作にあたり，被告ピー・エム・エーの担当者と打ち合わせを行い，その要望を聞きながら，被告ピー・エム・エーと顧客との間の信頼醸成やコミュニケーション向上による売上増加を目指し，原告ウェブサイトがより多くのユーザーに閲覧されるよう工夫したり，スマートフォンやタブレット端末からでも閲覧が可能なデザインを採用したりするなど，原告の経験や技術を活かして制作を行った。
原告ウェブサイトは，原告の作成した，本件サーバ上のワードプレス（ウェブサーバにブログ等を立ち上げるための無料のオープンソースブログソフトウェアであり，コンテンツ・マネージメント・システムとしても利用されている。）内の必須の構成である「functions.php」のプログラムにより，複数のカテゴリーを設定した場合でもＵＲＬの変化を避けるようにされたり，タイプによって一覧ページと詳細ページの内容を変えて簡潔な表示と詳細表示を使い分けることができるようにされたりしており，原告の思想を表現したものである。
また，原告は，原告ウェブサイトを制作するにあたり，ワードプレス内の個別データ（個別の会員ごとの，ログインＩＤ，パスワード等及びこれに関連付けられたユーザー情報）及びこれらをデータベースに格納するシステムをすべて創作した。したがって，原告ウェブサイトは，原告の思想又は感情を創作的に表現したものであり，原告の著作物に当たる。
イ原告ウェブサイトの著作権が原告に帰属すること本件制作業務委託契約に際し，原告及び被告ピー・エム・エーは，原告ウェブサイトについての知的財産権が制作者である原告に帰属することについて合意し，本件注文書の「備考」欄に，その旨を記載した。
原告は，本件サーバ凍結後，被告Ｐ４に対し，原告ウェブサイトの復旧作業について具体的に説明し，平成２９年１２月１５日付け通知書（甲２３）において，著作権が原告に帰属することを確認した。
⑵争点⑴イ（被告らの複製，翻案行為の有無）についてア被告ウェブサイト・本件動画ウェブサイト制作の経緯等被告らは，平成２９年９月ころ，訴外マークスの代表取締役であるＰ６に対し，原告が高額の請求をして困っていること，原告が臨機応変にサーバの更新作業をしてくれないこと，原告によりサーバの運用を止められるかもしれないこと等を話し，原告の許諾を得ずに原告ウェブサイトの複製を依頼した。訴外マークスは，同じころ，被告らから本件サーバにログインするための情報やユーザの個人情報にアクセスするためのＩＤ及びパスワードを告知され，これらを基に，本件サーバ上のワードプレスのデータ部分から，データをすべて複製し，被告ウェ   ブサイ   ト及び   本件動   画ウェ   ブサイ   トを制   作し，   平成３０年１   月ころ，「risekabu.com」ドメインを利用して，被告ウェブサイトをインターネット上に公開した。
Ｐ６は，この際，ウェブサイトの複製やドメインの移転については必ず現在の業者（原告）の許諾を得るように被告らに対して依頼したが，被告らは，Ｐ６に対し，原告ウェブサイトの複製について許諾があったとの虚偽の説明をした。
イ複製権侵害
原告ウェブサイトと被告ウェブサイトは，各ウェブページのタイトル，ＵＲＬ，メタ・ディスクリプション，検索のために設定されているキーワード，画像ファイル名やソースコード等がほぼすべて一致する。
被告らは，これらについて，字数の限界があることや表現の幅が狭いことを理由に創作性を発揮する余地が乏しいと主張するが，タイトル，ＵＲＬには文字制限がないし，仮に３０字程度であっても短歌や俳句のように創作性を発揮することは可能である。
原告ウェブサイトと被告ウェブサイトのキャプチャー画面を比較すると，ロゴの配置場所，ロゴの大きさ，ページの配色，ボタンの配置場所とその大きさ等が全く同じであり，ページの内容や文章，情報量もほぼ同じである。被告らは，原告ウェブサイトを複製した際，既に閉鎖した東京校についての案内など，必要に応じて内容の削除や表記方法の変更を行ったにすぎない。原告ウェブサイト内にある，ワードプレスで作成されたウェブサイトを構成するための必須のファイルである「style.css」ファイル及び「functions.php」ファイルには，ソースコード中に，「Author:★    Ｐ２★」として，著作者である原告の氏名が記載されているところ，被告ウェブサイトのソースコード中の同一箇所にも同一の記載がある。
また，ヘッダー部分に記載されるべき内容や端末での表示方法等も，原告ウェブサイト及び被告ウェブサイトのソースコード中の同一箇所に，同一の内容及び記述順序で記載されている。
被告ウ   ェブサ   イトに   おいて   ，「Copyright    Ⓒ   ライズ   株式ス   クール     AllRightsReserved」との文章が各ページの末尾に記載されているが，原告は，同じ個所（フッター）に，著作者としての権利を守るために，電子透かしの技術を用いて「デジタルウォーターマーク」をプログラムしたところ，被告ウェブサイトにおいても同一箇所に同一の記載内容がある。


ワードプレスでは，管理者となる最初のユーザーはＩＤ番号「１」が割り当てられ，ユーザーごとに個人のメールアドレス等と関連付けられたユーザー名を決めることになっているところ，このＩＤやユーザー名を変更することはできない。被告ウェブサイト上の原告のプロフィール画面を確認すると，原告のＩＤ番号（管理者であることを表す「１」）及びユーザー名は原告ウェブサイトにおいて使用していたものと同一であり，また，被告ウェブサイト上の複数の会員のページにも，原告ウェブサイトにおけるのと同一の秘密情報（ユーザー名とパスワード）を使用してログインすることができる。
また，被告ウェブサイトのページの制作日は，本件サーバ凍結後の平成３０年１月以降のものはなく，固定ページの作成者はすべて原告とされている。以上より，被告ウェブサイトが原告ウェブサイトの複製であることは明らかである。
ウ翻案権侵害
原告ウェブサイトの「ログイン」ボタンを押すと，会員専用ログインページに遷移するようになっていたが，被告ウェブサイトの「ログイン」ボタンを押すと，前記前提事実のとおり，「株の学校プラスワン」の利用する本件動画ウェブサイトへ遷移するようになっている。この改変は，原告ウェブサイトの翻案権侵害である。
エまとめ
以上より，被告らは，原告の有する原告ウェブサイトの複製権及び翻案権を侵害した。
⑶争点⑴ウ（使用許諾の有無及び権利濫用の抗弁の成否）についてア被告らは，本件制作業務委託契約において，原告が被告ピー・エム・エーに対して著作権を譲渡する又は利用を許諾するという黙示の合意があったと主張する。しかし，原告は，口頭でも書面でも著作権の譲渡や利用許諾について合意したことはないし，契約書（甲１３，１８，３１）にもそのような記載はない。むしろ，前記⑴のとおり，原告は，平成２９年１２月１３日における被告Ｐ４との原告ウェブサイトの復旧作業についての面談及び同月１５日付けの通知書（甲２３）により，凍結された原告ウェブサイトの著作権は原告に帰属することを再確認した。
イ被告らは，本件サーバの滞納料金を支払えば，すぐに原告ウェブサイトが復旧したはずだと主張するが，それはあくまで滞納期間が短い場合に限られるのであり，被告らは，原告ウェブサイトが完全に閉鎖された平成２９年１２月１２日には既に１３営業日も料金を滞納していたのであるから，上記の主張は当てはまらない。原告は，被告らに対し，同年９月２６日付け見積書（甲１９）において，本件サーバ更新費用の支払期限が迫っていることを伝えていた。被告らは，原告に対し，連絡することなく一方的に１３万８２４０円を振り込んだが，これは原告に対する未払金を支払っただけに過ぎず，サーバ凍結解除手続についての依頼はなかった。
また，原告が原告ウェブサイトを制作したときのプログラム環境と，同年１２月時点において本件サーバにより推奨されるプログラム環境は異なっていたため，原告ウェブサイトが凍結された後に復旧するためには，再度，上記推奨されるプログラム環境で新規構築する必要があった。
【被告らの主張】
⑴争点⑴ア（原告ウェブサイトの著作物性，著作権の帰属）について
ア本件制作業務委託契約締結の経緯等
被告ピー・エム・エーは，平成２７年１２月ころ，旧ウェブサイトの集客効果が芳しくなかったことから，原告に対し，原告の指定するサーバへ旧ウェブサイトのデータの移管及び平成２８年１月からのウェブサイト等の保守業務を，「Ｗｅｂサイト制作・保守業務委託契約書」（甲１８，３１。以下「本件保守契約書」という。）により委託した（以下「本件保守業務委託契約」という。）。被告ピー・エム・エーは，同年４月，原告に対し，上記ウェブサイトのリニューアルを委託し，サイト構成や実装について指示した（本件制作業務委託契約）。原告は，これに基づき原告ウェブサイトを制作し，本件サーバに記録し，原告が自己名義で取得したドメイン「1risekabu.com」によって公開した。原告ウェブサイトは，被告ピー・エム・エー内部で協議して考案したページ構想や要望を担当者が原告に伝え，原告がこれに従って作成したものであって，原告が考案したものではない。なお，被告ピー・エム・エーが原告との間で本件制作業務委託契約について話し合った際，著作権については一切協議されなかった。
イ原告ウェブサイトの著作物性
原告は，原告ウェブサイトについて，タイトル，ＵＲＬ，メタ・ディスクリプション，メタ・キーワード，ＨＴＭＬコード等についての創作性を主張するものと思われる。しかし，以下のとおり，これらについてはいずれも創作性がなく，著作物性が認められない。
ウェブページのタイトルは，そのページの内容を端的に示す性質のものであり，３０文字前後という時数の制限があるため，表現の選択の幅は狭く，創作性を発揮する余地に乏しい。原告ウェブサイトの各タイトル（甲２７）も，一般的かつ短文の説明にすぎず，当該ページの内容をありふれた表現で端的に記述するものにすぎない。
ＵＲＬは，インターネット上に存在する情報資源の場所を指し示す技術方式であるが，その記述には字数の限界があるため，表現の選択の幅は狭く，創作性を発揮する余地に乏しい。原告ウェブサイトの各ＵＲＬ（甲２７）も，被告ピー・エム・エーの運営する「ライズ株式スクール」を示すドメイン「1risekabu.com」及びその他の一般名称によって構成記述される。
メタ・ディスクリプション及びメタ・キーワードは，それぞれ，ウェブページの概要を端的に説明するもの，ユーザーのインターネット検索結果に当該ウェブページが反映されるようにするために設定される単語群であるが，いずれも，字数に限界があり，表現の選択の幅は狭く，創作性を発揮する余地に乏しい。原告ウェブサイトにおけるメタ・ディスクリプション及びメタ・キーワードは，当該ウェブページの内容や被告ピー・エム・エーの客観的特徴を端的に記述したもの，同事業内容や特徴に関連した単語や一般名称等にすぎないから，何ら創作性は発揮されていない。
ＨＴＭＬコードは，プログラミング言語であって，ブラウザの表示，装飾をするための言語であり，ウェブ画面のレイアウトと記載内容が定まっていれば誰が作成しても似たものとなり，表現の選択の幅は狭く，創作性を発揮する余地に乏しい。原告ウェブサイトのＨＴＭＬコードは定型的に制作された一般的なものにすぎず，作成者の個性が表れているとはいえない。
原告の主張に対する反論
「functions.php」ファイルは，ワードプレスのテーマに必須であり，ウェブページの画面等をカスタマイズするためのファイルであり，表示画面や機能等に合わせてＰＨＰ言語というプログラム言語を用いてコードが記述される。どのような機能をカスタマイズするかについて選択の余地があるとしても，それをウェブ画面に表示するために記述されるコードそのものは汎用的であり，表現の幅が極めて小さいため，上記ファイルには，特段の事情がない限り創作性が認められないところ，原告は特段の事情について主張立証しない。
また，原告の主張するユーザー情報は，ユーザーの属性等を記述的に表記したものであり，被告インターステラーの顧客情報であるから，創作性はない。
ウまとめ


以上より，原告ウェブサイトには著作物性が認められず，仮に著作物であるとしても，原告には著作権が帰属しない。
⑵争点⑴イ（被告らの複製，翻案行為の有無）について
ア被告ウェブサイト公開の経緯
被告ピー・エム・エーのスクール事業は，平成２９年以降，徐々に経営が困難となった。
被告ピー・エム・エーが同年１１月末期限の本件サーバの更新料の支払を遅延したことから，同年１２月に，本件サーバの利用が凍結され，原告ウェブサイトが表示されなくなり，被告ピー・エム・エーが使用していた電子メールも利用できなくなった。これにより，業務に著しい支障が生じたため，被告ピー・エム・エーは，原告に対し１３万８２４０円を支払い，本件サーバの凍結解除手続を求めた。本件サーバは，費用を支払わない場合には一時的に利用が凍結されるものの，早期に未払を解消すれば凍結が解除され，ウェブサイトが復旧されることとなっていた。しかし，原告は，被告ピー・エム・エーに対し，そのような説明をすることなく，一から新しいウェブサイトを制作するしかないと伝えた。被告ピー・エム・エーは，原告から提示された対価（４３４万１６００円）が過大であると考えたため，原告からの上記提案を断り，原告との間の本件保守業務委託契約を合意解除した。被告Ｐ３は，やむを得ず，以前，訴外彩登において旧ウェブサイト作成に携わったＰ６に対し，原告ウェブサイトが利用できなくなったことを伝え，旧ウェブサイトのデータを利用して対処できないかと相談したところ，Ｐ６が応諾したため，新たなドメインの取得とウェブサイトの公開を依頼した。このとき，被告Ｐ３は，Ｐ６から，原告の承諾を得るように言われたことはない。Ｐ６は，「risekabu.com」のドメインを自己名義で取得し，サーバをレンタルし，平成３０年１月１２日，被告ウェブサイトを同サーバに記録して公開した。被告らは，被告ウェブサイトのドメイン及びサーバの管理に関与しておらず，Ｐ６から管理に必要なＩＤ及びパスワードの教示も受けていない。なお，被告Ｐ４は被告ウェブサイトに関する上記経緯に関与していない。
被告ウェブサイトにおいても，会員専用のコンテンツを提供する必要があったが，原告ウェブサイトが利用できなくなったため，従前，原告ウェブサイトの「ログイン」ボタンを押して遷移する仕様となっていた会員専用のページも利用することができなくなった。そこで，被告ピー・エム・エーは，被告ウェブサイトの「ログイン」ボタンを押すと，ソーシャルキャストにおいて従前から使用していた自社ページ（https://risekabu.socialcast.jp）に遷移するようにし，会員が動画を視聴できるようにした。
イ被告ピー・エム・エーから被告インターステラーへの事業譲渡等被告Ｐ４は，被告ピー・エム・エーの取締役であったが，長期にわたり役員報酬が支給されない状態が続いたため，平成３０年４月に被告ピー・エム・エーを退職し，同年５月１日に被告インターステラーを設立して「株の学校プラスワン」というサービス名で株式投資の知識を教授するスクール事業を開始した。同スクール事業では，被告ピー・エム・エーとは異なり，主にウェブ配信によって顧客に講義を提供している。
被告Ｐ３は，同月末に被告ピー・エム・エーの廃業及び破産手続開始の申立てを決め，被告インターステラーに会員の引継ぎを依頼した。被告Ｐ４は，これを承諾し，講座の受講を希望する会員を被告インターステラーの会員とすることとし，被告インターステラーは，ソーシャルキャストのウェブページ内のコンテンツを，会員情報等と共に代金１０３万５０００円で被告ピー・エム・エーから譲り受け，後日ドメインを「plusone.socialcast.jp」と変更した（本件動画ウェブサイト）。以後，被告インターステラーは，本件動画ウェブサイトを利用して自社の情報や動画コンテンツを顧客向けに発信するようになった。
被告ピー・エム・エーは，前記破産手続開始の申立てにあたり，Ｐ６に対し，被告ウェブサイトの公開停止に必要なＩＤ及びパスワード等を開示するよう依頼したが（乙１～４），Ｐ６はこれに応じず，かえって，ドメインの有効期間である平成３１年１月９日の経過後も，自己の費用で更新料を支払い，被告ウェブサイトの公開を継続している。
ウまとめ
以上より，被告ウェブサイトを制作し，管理・運用を行っているのはＰ６であって，被告らは，いずれも，原告ウェブサイトの複製又は翻案行為を行っていない。⑶争点⑴ウ（使用許諾の有無及び権利濫用の抗弁の成否）について
ア使用許諾について
一般的に，企業のホームページは，当該企業の案内や業務に関する事項等が記載され，広告の中心として継続的に使用するものであって，作成後に当該ホームページを記録するサーバが変更されることも当然に予定されているのであるから，本件制作業務委託契約のような，ホームページ作成委託契約の趣旨として，委託者である企業は，予定されたホームページの利用目的に必要な範囲内で，当然に別サーバへの複製等を許容する合意があると解すべきである。
原告ウェブサイトは，被告ピー・エム・エーの公式ホームページであり，同被告の企業・業務案内や会員ページ等を実装するなど，専ら同被告の営業促進のための利用を目的としている。よって，別サーバへの複製は，本件制作業務委託契約上当然の前提となっており，契約上利用するサーバには限定がないことから，発注者たる被告ピー・エム・エーは，任意に利用するサーバを選ぶことができると解すべきである。
また，原告ウェブサイトは，本件制作業務委託契約により，被告ピー・エム・エーが打ち合わせを通じて意向や要求を伝え，旧ウェブサイトのコンテンツを提供することにより，原告が制作したものであって，原告は，被告ピー・エム・エーの意向に反して創作性を発揮することは許されないような関係にあった。さらに，原告ウェブサイトの各ウェブページの末尾には，「CopyrightⒸライズ株式スクールAll   RightsReserved」との表示がある。したがって，本件制作業務委託契約において，原告は，原告ウェブサイトについて，被告ピー・エム・エーのサーバ変更に伴う新サーバへの複製等について許諾していたと解すべきである。
イ権利の濫用について
仮に，本件において原告に複製権等の侵害に基づく損害賠償請求権が発生するとしても，上記アのような本件制作業務委託契約の趣旨及び目的に照らせば，被告ウェブサイトのアップロードに必要不可欠な複製等について原告が著作権等を主張することは信義則に反し，権利の濫用であって許されない。原告は，令和元年５月１５日ころ，被告インターステラーの会員に対し，被告インターステラーを誹謗中傷する文書（乙２０）を送付し，被告インターステラーが売掛金，給与，税金等を踏み倒したことや，原告のサーバからデータを搾取したこと，個人情報の流出する危険性があることなど，虚偽の事実を記載し，明白な名誉毀損行為を行った。
また，原告は，本件と一切関係のない被告らの親族に対し，被告らの名誉を毀損する内容の書面を送り付け，金銭を要求しており（乙１３～１５），被告らの親族を畏怖させて金員を取得しようとしたことは明白であって，原告が本件において高額な慰謝料を請求していることを合わせ鑑みれば，原告は本件で被告ウェブサイトが原告ウェブサイトを基にして複製されていることを奇貨として，多額の金員を取得することを企図したものというべきである。


このような誹謗中傷行為を行って自己の要求の実現を図る原告の行為は，法の想定する権利救済の範疇を超えるものであることは明らかであって，原告の本件請求は権利の濫用に当たる。
２争点⑵（著作者人格権侵害の成否）について
【原告の主張】
被告らが，前記１のとおり原告ウェブサイトを原告の許諾なく複製して原告の著作権を侵害する行為は，同時に，原告の著作者人格権（公表権，氏名表示権，同一性保持権）の侵害にも当たる。
すなわち，被告らは，故意をもって，被告ウェブサイトを原告の同意を得ず公表し，被告ウェブサイトに原告のクレジットを表示せず，原告ウェブサイトを，原告の意に反して，「ログイン」ボタンを押すと本件動画ウェブサイトへ遷移するよう改変して被告ウェブサイトを制作し，改変したものである。
【被告らの主張】
⑴原告ウェブサイトは，原告により「1risekabu.com」のドメインでアップロードされ公開されていたから，「まだ公表されていない著作物」（著作権法１８条１項）にあたらず，公表権の侵害はない。
⑵原告ウェブサイトの各ウェブページの末尾には「Copyright    Ⓒライズ株式スクールAllRights   Reserved」と表示されており，その他にも原告が著作者である旨の表示はないから，無名の著作物として扱えば足り，原告ウェブサイトを複製等する場合に原告の氏名を表示する必要はない。
また，原告ウェブサイトは，専ら宣伝広告を目的とした企業サイトであり，このようなウェブサイトにおいては著作者が表示されないことが一般的である。よって，著作者の氏名表示を省略しても，著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれはなく，公正な慣行にも反しないから，利用に際し氏名表示を省略できる。よって，氏名表示権の侵害はない。
⑶原告は，原告ウェブサイトの具体的な改変行為について具体的に主張・立証しない。その他，著作物の同一性を実質的に害するほどの改変も認められない。よって，同一性保持権の侵害はない。
⑷以上より，被告らが原告ウェブサイトに関し原告の有する著作者人格権を侵害したことは認められない。
３争点⑶（その他の不法行為等の成否）について
【原告の主張】
⑴被告ピー・エム・エーは，原告のグーグルアカウントを原告の許可なく利用し，グーグルの各種サービスを複製し，公衆送信し続けているところ，これらの行為は，原告の著作権（複製権，公衆送信権），独占的利用権，営業権，著作者人格権（氏名表示権，公表権，同一性保持権）の侵害であり，不法行為に当たる。⑵被告ピー・エム・エーは，原告との間で秘密保持契約（甲１２）を締結しているところ，被告Ｐ４が，第三者に対し，秘密情報であるＩＤやパスワードを提供して原告のサーバに侵入させ，データを複製する行為は，不法行為である。⑶被告らが，被告Ｐ４の著作権侵害行為に関して調査・確認をしなかったことは，原告の著作権侵害及び著作者人格権侵害を拡大させる不法行為に当たる。⑷被告Ｐ４は，被告ピー・エム・エーの取締役として，原告と被告ピー・エム・エーとの間において締結された秘密保持契約書（甲１２）等に基づき，秘密保持義務，すなわち，原告ウェブサイトに関するユーザー情報，データベース情報，ログインするために必要な各種ＩＤ情報やパスワードを開示もしくは漏えいしない義務を負うところ，前記のとおり，被告ピー・エム・エー及び被告Ｐ４は，訴外マークスに対し，原告ウェブサイトのサーバに侵入するために上記秘密情報を漏えいしたのであるから，かかる行為は不法行為に当たる。
⑸また，原告の営業秘密を，原告に損害を与える目的で使用したのであるから，不正競争防止法違反にも当たる。
【被告らの主張】
争う。
４争点⑷（被告らの責任）について
【原告の主張】
被告ピー・エム・エーと被告インターステラーは，別法人ではあるが，いずれも被告Ｐ４が取締役となっていることや，被告ピー・エム・エーが事実上休眠しており，被告ピー・エム・エーの業務，従業員及び会員（顧客）を被告インターステラーが引き継いだこと，被告ウェブサイトの「ログイン」ボタンを押すと本件動画ウェブサイトに遷移し，両ウェブサイトは一体となってサービスと提供していること等から，実質的に同一であるということができる。
被告Ｐ３は被告ピー・エム・エーの代表取締役，被告Ｐ４は同取締役兼被告インターステラーの代表取締役，被告Ｐ５は同取締役であり，原告は，被告Ｐ４に対し，平成２９年１２月１５日付けの通知書（甲２３）を送付し，原告ウェブサイトの著作権が原告に属する旨を告知したのであるから，上記被告ら個人は，取締役としての責任を負い（会社法４２９条１項），被告ピー・エム・エー及び被告インターステラーと連帯して損害賠償責任を負う。
【被告らの主張】
争う。
仮に，被告らの行為が著作権侵害等に当たり得るとしても，被告らには，故意・過失がない。
ア被告ピー・エム・エー及び被告Ｐ３は，専門業者であるＰ６又は訴外マークスに原告ウェブサイトの復旧について相談し，作業を委託したものの，Ｐ６からはその具体的な方法やウェブサイトの著作権に関する説明や注意は受けなかった。ウェブサイトに関する作業を専門業者に委託した場合，委託者は著作権等の侵害を惹起することはないことを期待してしかるべきであって，特段の事情がない限り結果回避義務を尽くしたというべきであるから，上記被告らには，著作権侵害等につき，故意・過失はない。
イ被告ウェブサイトのドメインは，被告ピー・エム・エーが取得し，専ら同被告が利用していたものであって，ドメインの取得及び被告ウェブサイトの内容は被告Ｐ３が決定しており，被告Ｐ４，被告インターステラー及び被告Ｐ５は，事情も経緯も知らなかったのであるから，著作権侵害等につき，故意・過失がない。また，被告インターステラーは，被告ウェブサイトを承継しておらず，管理権限や管理用ＩＤ及びパスワードも承継していない。本件動画ウェブサイトには，被告ウェブサイトへのリンクは設定されておらず，被告ピー・エム・エーや「ライズ株式スクール」との関係を示す表示もない。よって，被告インターステラーは，被告ウェブサイトを利用しているとは認められない。
５争点⑸（差止め・削除の必要性）について
【原告の主張】
⑴被告らは，現在も被告ウェブサイトを利用して営業を継続しており，自己の利益を拡大している。
原告の著作権を侵害する行為の停止又は予防のためには，別紙被告著作物目録記載のウェブページの複製，翻案，頒布（公衆送信）を差し止める必要があり，また，同ウェブページを削除する必要がある。
⑵被告らは，被告ウェブサイトへのアクセス権限がないなどと主張するが，原告が被告Ｐ４のログイン情報を使用してログインをすることができたのであるから，上記主張は虚偽である。


⑶被告らが，原告サイトを複製し，利用し続けた結果，被告Ｐ３が原告ウェブサイトのドメイン名で登録し，使用を続けているメールアドレスにウィルスメールが届き，それを放置した結果，被告Ｐ３のみならず他の被告ら及び原告の個人情報及びパスワードや，被告サイトのユーザー全ての個人情報がハッキングされ，クレジット情報を盗まれ，売買被害が発生するなどの被害が生じている。⑷したがって，差止め・削除の必要性が認められる。
【被告らの主張】
⑴被告ピー・エム・エーは，平成３０年５月に自主廃業し，破産手続開始の申立てをしており，その他の被告らには原告ウェブサイトを利用する意味も実益もないから，被告らが将来にわたり複製等を行うおそれはない。よって，差止めの必要性がない。
⑵そもそも，現在，レンタルサーバを借りて被告ウェブサイトを公衆送信しているのは，Ｐ６又は訴外マークスであり，被告ピー・エム・エーは，上記レンタルサーバの管理さえ行っていない。
⑶被告ウェブサイトと本件動画ウェブサイトは，社名，屋号，ロゴマーク，運営者情報等が明確に異なり，被告ウェブサイトには被告インターステラーの事業である「株の学校プラスワン」についての情報がなく，本件動画ウェブサイトには被告ウェブサイトへのリンクや情報はない。
また，被告インターステラーは，訴外マークス及びＰ６とは何の契約もなく，連絡を取ることすらできないため，被告インターステラーが原告ウェブサイトを複製したり被告ウェブサイトを公衆送信したりしていると評価することはできない。⑷以上のとおり，被告らは，被告ウェブサイトを利用していないから，原告による差止め及び削除請求の相手方とならない。
６争点⑹（原告の損害等の存否及びその額）
【原告の主張】
⑴ウェブサイト復旧費用等
ア原告が原告ウェブサイトを復旧するために必要な費用は，４３４万１６００円である。
イ原告は，本件保守業務委託契約を解約しておらず，これに基づく平成３０年１月から平成３２年１月までの報酬は，合計７７万７６００円（月額税込２万１６００円）である。
ウ被告らは，本件制作業務委託契約１６条に基づき，支払義務を怠る等の契約違反の違約金として，２５万９２００円の支払義務を負う。
⑵原告が購入した写真等の代金
原告は，原告ウェブサイトのために，以下のものを購入したところ，被告らはこれを無断で利用しているため，原告にはその代金分の損害が生じた。アペイレスイメージ株式会社から購入した写真（代金７万８８４０円）。イワードプレスから購入したテーマ「ライトニング」及びライセンスキー（平成３０年２月から平成３１年２月までの１２か月分の使用料金合計１万３９６０円）。
ウワードプレスから購入したプラグイン（代金２万７２００円）。エ有償のテキストフォント（平成３０年２月から平成３１年２月までの使用料金合計６万４５３６円）。
⑶ウェブサイトの売上に対する貢献度
被告ピー・エム・エーは，ウェブサイトにおいて無料の株式講演会の告知をして集客し，各地域におけるセミナー実施日にサービスの案内を行うというビジネスモデルにより顧客を新規獲得していたから，原告ウェブサイトが被告ピー・エム・エーの売上に貢献した割合は，少なくとも１０％である。被告ピー・エム・エーは，平成３０年２月から６月までの間に，６１３４万５０００円の売上を得たため，この１０％である６１３万４５００円が原告の損害となる。
⑷調査・損害回避・弁護士費用等
被告らの著作権侵害行為と相当因果関係のある，調査・損害回避・弁護士費用及び本人訴訟としての弁護活動費用（事実実験公正証書，原告の裁判所への出頭費用，提出した書証の費用等）は，少なくとも１００万円を下らない。
⑸精神的慰謝料
被告らの著作権侵害行為及び著作者人格権侵害行為によって生じた精神的苦痛を慰藉するために相当な金額は，少なくとも１０８万円を下らない。また，被告らが上記⑵の写真を無断で使用するという財産権侵害を行ったことにより生じた精神的苦痛を慰藉するために相当な金額は，少なくとも７８万８４００円を下らない。
⑹まとめ
以上より，原告の損害額は少なくとも１２６０万円を下らないから，同金額及びこれに対する不法行為の後の日又は請求日の翌日である平成３０年７月１４日からの民法所定の遅延損害金について，被告らに連帯支払を求める。
【被告らの主張】
原告は，被告らの複製等がなければ得られたはずの逸失利益として，凍結サーバから原告ウェブサイトを復旧する費用（４３４万１６００円）を主張する。しかし，前記のとおり，本件サーバの凍結は料金を支払うことにより解除することができたのであるから，ウェブサイトを一から作成する必要はなかった。また，被告らは原告に対して原告ウェブサイトの復旧作業を委託しておらず，かつ，前記のとおり，明確に原告の提案を拒絶した。したがって，原告が上記費用を受領したであろう蓋然性はない。
したがって，上記費用は，損害として認められず，かつ相当因果関係もない。また，前記１【被告らの主張】のとおり，本件保守業務委託契約は合意解除された。
その他，原告の主張する損害額について，すべて争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実（前提事実及び後掲各証拠又は弁論の全趣旨から認定できる事実）⑴旧ウェブサイトの移管及び本件保守業務委託契約の締結（乙２２，原告本人，被告Ｐ３本人）
ア旧ウェブサイトの移管
被告ピー・エム・エーは，「ライズ株式スクール」という個人向けに株相場等に関する投資知識を教授する対面式のスクール事業を行っており，訴外彩登に制作を委託し，訴外ユウシステムに管理を委託していた旧ウェブサイトを，広告及び集客用のホームページとして利用していたが，平成２７年ころに業績が落ち込んだため，旧ウェブサイトをＳＮＳ集客の時代に合わせたホームページにリニューアルすることを考えるようになった。


被告Ｐ３は，同年１１月ころ，従前からイベントの写真撮影等を依頼していた原告に対し，まず旧ウェブサイトのサーバ移管を委託した。原告は，同月４日付けで代金を約５０万円とする見積書（甲７）を提出し，被告ピー・エム・エーを通じ，旧ウェブサイトを管理していた訴外ユウシステムよりデータ移行のために必要な情報を入手し，旧ウェブサイトを本件サーバへ移管した（甲８，９）。旧ウェブサイトの内容は甲１０のとおりであり，緑色を基調とするウェブページ上部（ヘッダー）に「完璧な基礎から実践的応用までマスターできるライズ株式スクール」との記載があり，左上部には「RISeTRADINGSCHOOL」というロゴと図形からなる標章（かつて被告ピー・エム・エーが商標権を有していたもの。），「ライズ株式スクール自立した投資家への第一歩を踏み出せる学校」という記載があり，右上部には，問い合わせ用フリーダイヤルの番号と「会員専用ログイン」というオレンジ色のボタンが表示されている。ウェブサイトのメインコンテンツは，コース・料金表，講師の紹介，受講生の声，受講案内等であり，ウェブページの下部には，「Copyright(C)2013   RISETRADINGSCHOOL   PMALIMITEDAll   rightsreserved」との表示がある。
イ本件保守業務委託契約
被告ピー・エム・エーは，平成２８年１月６日付けの本件保守契約書により，原告に対し，移管した上記ウェブサイトの保守業務を委託した（本件保守業務委託契約）。
本件保守契約書の１４条２項には，同契約に基づいて原告が制作完成したウェブサイトについては，著作権その他の権利が原告に帰属する旨の規定がある（甲４６の１）。
⑵原告ウェブサイトの制作・公開
ア本件制作業務委託契約（乙２２，原告本人，被告Ｐ３本人）被告ピー・エム・エーは，移管した旧ウェブサイトを，スマートフォンやタブレット端末に対応できるようにするなど，全面的にリニューアルすることを決め，原告に対し，平成２８年４月２２日付けの本件注文書により，新たなウェブサイトの制作を代金３２４万円で委託した（本件制作業務委託契約）。本件注文書の「仕様」欄には，「公式ホームページ一式のリニューアル」，「会員サイトのリニューアル」，「ショッピングサイトのリニューアル」，「上記３コンテンツを統一したシステムで構築し，レスポンシブデザインのwebサイトへとリニューアルする。」，「スマートフォンおよびその他の端末でのモバイルフレンドリー，ユーザービリティを考慮し，企画構成・制作を行う。」等の記載と共に，「全面リニューアル後の成果物の著作権その他の権利は，制作者のＰ１に帰属するものとする。」との記載がある。
イ原告ウェブサイトの制作・公開（甲１２３，乙２２，原告本人）被告ピー・エム・エーは，従業員を通じ，原告に，新しいホームページの仕様や構成についての要望を伝えた。具体的には，平成２８年４月から５月ころ，原告と被告ピー・エム・エーの従業員が公式ホームページ及び会員向けウェブサイトの内容について打ち合わせを行い，同月６日付けの同従業員作成の打ち合わせ書面（甲１４）には，公式ホームページについては，無料セミナーの参加申し込み獲得数をあげる，入学希望者を獲得する，会員サイトについては，生徒が利用しやすい，生徒にとって有益で授業参加と理解を助けるといった目的があることが記載された。また，同従業員から，公式ホームページについては，旧ウェブサイトに掲載されている文章やタグ，表示するスクリーンを変更すること，会員サイトについては，レイアウトを完全に変更することなどが原告に伝えられ，原告が作成途中の画面を印刷して打ち合わせ内容を書き込むなどした（甲１４～１６）。原告は，上記打ち合わせに基づいて原告ウェブサイトを制作し，同年１０月３日，原告ウェブサイトを本件サーバ上に公開した。
原告ウェブサイトにおいて使用されるワードプレスのテーマである「ライトニング」専用のプラグイン，有償フォント，写真等の素材は，原告が購入した（甲８６，８７，８９，９８～１０３，１２８）。また，本件サーバは，原告が契約し，被告ピー・エム・エーからの利用料金の振り込みを確認して料金を支払うこととされた。ウ原告ウェブサイトの内容（甲４６の２，原告本人，被告Ｐ３本人）原告ウェブサイトの内容は，甲４６の２のとおりであり，緑色を基調とするウェブページの左上部には，旧ウェブサイトと同じ「RISeTRADINGSCHOOL」というロゴと図形からなる標章，右上部には問い合わせ用フリーダイヤルの番号，メール用のボタン及びオレンジ色の「ログイン」というボタンが表示されている。その下には，「トップページ」，「ライズ株式スクールとは」，「コース・料金表」，「受講生の声」，「会社案内」等のタブがある。また，ウェブページの末尾には，「CopyrightⒸライズ株式スクールAll   RightsReserved」との記載がある。上記「ログイン」ボタンは，会員が自己のＩＤ及びパスワードを入力すると，甲５９～６１のような会員専用のウェブページが閲覧できるように，ハイパーリンクが設定されていた。
原告ウェブサイトは，ウェブサイト作成用のソフトウェアであるワードプレスを利用して制作されており，原告は，自己のＩＤ及びパスワードを使用して原告ウェブサイトの制作及び管理を行っていた。
エ動画サービスの利用
被告ピー・エム・エーは，平成２９年夏頃から，ソーシャルキャストのサービス（乙１９）を利用し，サブドメインを「risekabu」として，ライズ株式スクールの会員向けに講義用の動画をアップロードしていた。原告ウェブサイトと同動画コンテンツとは相互に関連性がなく，互いにハイパーリンクの設定などもされていなかった（被告Ｐ３本人）。
⑶本件サーバの利用停止（甲１２３，乙２２，原告本人，被告Ｐ３本人）ア被告ピー・エム・エーが原告を通じて支払った本件サーバの利用料金は平成２９年１１月３０日までの分であり，引き続き使用を続けるためには更新費用を支払う必要があったが，被告ピー・エム・エーは，その費用を支払わず，また，原告に対して支払うべき原告ウェブサイトの制作費用に係る分割金の支払も遅滞していた。原告は，被告ピー・エム・エーに対し，同年９月２６日付けの「御見積書」（甲１９）を示し，本件サーバの利用期限が同年１１月３０日であること，更新費用は，１万２９６０円（契約期間１２か月），２万４６２４円（同２４か月），３万４９９２円（同３６か月）であることを伝えた。また，原告は，被告ピー・エム・エーの従業員に対し，サーバ更新料及び原告に対する支払が未払であること等を伝え，支払を催促した。
ところが，被告ピー・エム・エーは，上記利用期限を過ぎても更新費用を支払わなかったため，原告ウェブサイトは，同年１２月１２日，本件サーバのレンタル元である訴外エックスサーバーにより凍結され，閲覧・利用することができなくなった（甲１７，２０，２１）。


被告ピー・エム・エーは，同日ころ，原告に対し，１３万８２４０円を振込み，原告ウェブサイトの復旧を行うよう伝えた。原告は，同月１３日，被告Ｐ４に対し，原告ウェブサイトのデータは本件サーバ上から失われたため，復旧する場合には再度制作することになり，費用として４３４万１６００円が必要となる旨を伝えたところ，被告Ｐ４は，原告の提案を断った。
イ訴外エックスサーバーが提供する管理画面である「インフォパネル」には，同年１２月ころ，「サーバーご契約一覧」に，料金の支払による更新手続が可能な契約として原告ウェブサイトの契約が表示され，利用期限の欄には「2017-11-30期限切れ」，ステータスの欄には「凍結」との記載がある（甲２１）。同様に，訴外エックスサーバーが提供するウェブサイト上のサポートページの「失効ドメインの復旧」という項目によれば，支払期限内に料金の支払がなくドメインが利用できなくなった場合，原告ウェブサイトのような「.com」ドメインの場合は，利用期限日から３０日以内であれば，更新費用を支払うことにより復旧が可能との記載がある（乙２）。また，「よくある質問」には，料金の未払によりサーバ契約が凍結された場合，「インフォパネルの『料金のお支払い／請求書発行』メニューにて『サーバーご契約一覧』に表示されるサーバー契約」であれば，利用料金を支払うことにより，引き続き該当のサーバＩＤを使用することが可能であるとの記載がある（乙３）。
⑷被告ウェブサイトの制作・公開
アＰ６による被告ウェブサイトの制作（甲３２，１１５，乙２２，証人Ｐ６，被告Ｐ３本人）
被告Ｐ３は，平成２９年８月から９月ころ，Ｐ６に対し，原告ウェブサイトについて，高額を支払ったにもかかわらず売上げ等の数字につながっておらず，早急にリニューアルしたいこと等を話し，Ｐ６が訴外彩登において旧ウェブサイトの制作に携わったときのデータを持っているかどうか尋ねるなどした。被告Ｐ３は，同年１２月１３日ころ，Ｐ６に連絡し，本件サーバが凍結されたことを伝え，早急に復旧するよう依頼した。Ｐ６は，復旧作業について承諾し，新たに「risekabu.com」のドメインを自己名義で取得し，同年８月ころからこのころまでのいずれかの時点で取得した原告ウェブサイトのデータを利用して，被告ウェブサイトを制作し，平成３０年１月ころに公開した。Ｐ６は，被告ピー・エム・エーに対し，４日分のウェブサイト移行作業費として１２万９６００円を請求した。イＰ６による新規ウェブサイトの制作（甲３２，３４，１１５，証人Ｐ６，被告Ｐ３本人）
Ｐ６は，上記被告ピー・エム・エーからの当初の依頼に応じ，平成３０年３月ころ，原告ウェブサイト又は被告ウェブサイトのデザインを変更した新たなウェブサイトを，暫定的に「risekabu.marqs.co.jp」において公開し，被告ピー・エム・エーに対し，制作費として２５０万５８００円を請求した（甲３５）。
ウ被告ウェブサイトの内容等（甲４６の３）
被告ウェブサイトの内容は，甲４６の３（７１枚目まで）のとおりであり，原告ウェブサイトと同様に，緑色を基調とするウェブページに「RISeTRADINGSCHOOL」というロゴと図形からなる標章，右上部には問い合わせ用フリーダイヤルの番号，メール用のボタン及びオレンジ色の「ログイン」というボタンが表示されており，その下   には原   告ウェ   ブサイ   トと同   一のタ   ブがあ   り，ウ   ェブペ   ージの   末尾に   は，「CopyrightⒸライズ株式スクール   AllRightsReserved」との記載がある。また，上記「ログイン」ボタンを押すと，前記⑵エの動画コンテンツが表示されるようハイパーリンクが設定されていた。
⑸被告ピー・エム・エーの廃業及び被告インターステラーへの事業譲渡（乙２２，被告Ｐ３本人）
被告ピー・エム・エーの経営状況は改善せず，平成３０年４月ころ，被告Ｐ４が退職し，同年５月１日に被告インターステラーを設立した。被告Ｐ３は，同月末で被告ピー・エム・エーの事業を停止することに決め，被告Ｐ４と相談の上，同年６月１日付けで，ライズ株式スクールの会員約２００名及びソーシャルキャスト上の動画コンテンツについて，株の学校プラスワンを経営する被告インターステラーが，被告ピー・エム・エーから，他の若干の資産と共に対価１０３万５０００円で事業譲渡を受けることとした（甲６，乙１１）。被告インターステラーは，上記動画コンテンツのサブドメインを「risekabu」から「plusone」へと変更した（本件動画ウェブサイト）。
被告ピー・エム・エーは，同年１０月２９日，福岡地方裁判所に対し，破産手続開始の申立てを行い，同裁判所より，被告ウェブサイトの公開停止を求められたことから，弁護士代理人が，Ｐ６に対し，被告ウェブサイトの公開を停止するよう依頼した。
Ｐ６は，被告ピー・エム・エーより，前記アの移行作業及び前記イの制作費の支払を受けていなかったことから，急いで作るよう言われて作業したのに，代金の支出も受けられないまま，破産手続に移行するとして被告ウェブサイトを閉鎖するよう言われたことに納得できず，前記依頼を断り，自らサーバ代金を負担して，被告ウェブサイトの公開を続けている（乙４～７，１６，１７，証人Ｐ６）。被告ピー・エム・エーは，被告ウェブサイトの閉鎖ができなかった等の理由で，同年１２月２６日，前記申立てを取り下げ，事実上の廃業状態にある。
⑹各ウェブサイトの内容比較
ア原告ウェブサイトと被告ウェブサイトの比較
前記⑵及び⑷のとおり，原告ウェブサイトと被告ウェブサイトの内容は，一見してほぼ同じであり，ウェブページのタイトル，メタ・ディスクリプション，メタ・キーワードにおける相違点は，校名やセミナーの案内の有無等ごく一部であること，各ウェブページのデザインや記事の配置も相当程度似通っていること，ソースコードの相違点も一部に過ぎないことが認められる（甲２６～２９，４０，４１，８８，９０，１０４～１０７）。
また，原告ウェブサイト及び被告ウェブサイトは，いずれもワードプレスを用いて作成されており，双方の「style.css」及び「functions.php」ファイルのソースコードには，いずれにも，同じ位置に「Author:★   Ｐ２★」という記述が認められる（甲３６～３９，４５）。原告ウェブサイト及び被告ウェブサイトのワードプレス管理画面の「作成者」欄は，いずれも，すべて「Ｐ２」とされている（甲４７，４８）。
原告ウェブサイトの右上（ヘッダー部分）にある「ログイン」ボタンを押すと，会員専用のウェブページのログイン画面に遷移し，ＩＤ及びパスワードを入力すると，会員専用のウェブページへと遷移する（甲７９，８１）。一方，被告ウェブサイトの右上（ヘッダー部分）にある「ログイン」ボタンを押すと，本件動画ウェブサイトへと遷移する（甲８０，８１）。
イ本件動画ウェブサイトについて


本件動画ウェブサイトは，前記前提事実のとおり，訴外株式会社アジャストの運営する動画公開サービスであるソーシャルキャストを利用し，被告ピー・エム・エー及び被告インターステラーの講義動画を公開するものであり，その内容は，甲４６の３（７２枚目以降）のとおりであって，ページの上部には「プラスワンTRADINGSCHOOL」との文字と図形からなる標章が表示され，その下に視聴可能な動画のサムネイルが並べられ，これをクリックすることによって再生することができる構成となっており，原告ウェブサイト及び被告ウェブサイトとは，その外見，性質等が全く異なる。また，ウェブページの末尾には，「株の学校プラスワン当サイトでは，株の学校プラスワンの動画を配信しています。」との記載がある。２争点⑴（著作権（複製権・翻案権）侵害の成否）について
⑴検討の順序
本件において，原告は，被告ウェブサイトの公衆送信等の差止め及び削除，並びに金員の支払を求めているが，その根拠とするところは，一般不法行為等によるものを除けば，原告ウェブサイトが原告の著作物であることであり，さらにその理由として主張するところは，原告が原告ウェブサイトを創作的に制作したこと，及び原告と被告ピー・エム・エーの契約により，原告ウェブサイトの著作権は原告に属する旨合意されたことである。
これに対し，被告らは，原告ウェブサイトの著作権は，被告ピー・エム・エーに帰属するとの黙示の合意があること，原告が原告ウェブサイトを制作したことによってその著作権が原告に帰属することはないこと，原告ウェブサイトの著作権を原告に帰属させる旨を原告との間で合意した事実はないことを主張し，仮に原告に原告ウェブサイトの著作権が認められるとしても，本件の経緯において，原告が被告らに対し，原告ウェブサイトの著作権を主張することは，権利の濫用に当たる旨を主張する。
そこで，まず，原告が原告ウェブサイトを制作したことにより，原告ウェブサイトが原告の著作物と認められるか，次に，原告と被告ピー・エム・エーとの合意により，原告ウェブサイトの著作権が原告に帰属すると認められるか，そして，仮に原告ウェブサイトの著作権が原告に帰属する場合に，原告が被告らに対し，著作権を行使することが権利の濫用に当たるかにつき検討する。
⑵原告ウェブサイトの制作による著作権の帰属
ア前記認定したところによれば，被告ピー・エム・エーは，旧ウェブサイトを訴外彩登に制作させ，訴外ユウシステムに管理を委託していたところ，集客力の向上のために，まず旧ウェブサイトの本件サーバの移管を原告に委託し，さらにその保守業務を原告に委託した後，本件制作業務委託契約により，旧ウェブサイトを，スマートフォンやタブレットに対応できるようにするなど，全面的にリニューアルすることを求めたことが認められるのであって，原告ウェブサイトの制作は，原告の発意によるものではなく，被告ピー・エム・エーの委託に基づくものであり，原告が自ら使用することは予定せず，被告ピー・エム・エーの企業活動のために使用することが予定されていたものということができる。
イ上述のとおり，原告ウェブサイトは，元々被告ピー・エム・エーが訴外彩登に制作させた旧ウェブサイトを，本件サーバへの移管後にリニューアルしたもので，前記認定したところによれば，原告ウェブサイトのデザイン，記載内容や色調の基礎となったのは，リニューアル前の旧ウェブサイトであることが認められる。また，前記認定したところによれば，原告は，原告ウェブサイトを制作するにあたり，ワードプレス専用のプラグインやフォント，写真を購入したり，ワードプレスを利用して，原告ウェブサイトが利用しやすく顧客吸引力があるように構成したものと認められるが，一方で，原告ウェブサイトは，被告ピー・エム・エーの株式スクールとしての企業活動を紹介するものであって，その内容は，基本的に被告ピー・エム・エーに由来するというべきであるし，原告が，被告ピー・エム・エーから，その従業員を通じ，仕様や構成について指示及び要望を聞いて制作したものであることは，前記認定のとおりである。
ウ原告と被告ピー・エム・エーは，以上の内容・性質を有する原告ウェブサイトの制作について，本件制作業務委託契約を締結し，例えば原告ウェブサイトの権利を原告に留保して，原告が被告ピー・エム・エーに使用を許諾し使用料を収受するといった形式ではなく，原告ウェブサイトの制作に対し，対価３２４万円を支払う旨を約したのであるから，原告が原告ウェブサイトを制作し，被告ピー・エム・エーのウェブサイトとして公開された時点で，その引渡しがあったものとして，原告ウェブサイトに係る権利は，原告が制作したり購入したりした部分を含め，全体として被告ピー・エム・エーに帰属したと解するのが相当である。上記解釈は，原告ウェブサイト制作後も，原告が被告ピー・エム・エーに保守業務委託料の支払を求めていることとも合致する。すなわち，原告ウェブサイトが原告のものであれば，被告ピー・エム・エーがその保守を原告に委託することはあり得ず，原告ウェブサイトが被告ピー・エム・エーのものであるからこそ，代金を支払ってその保守を原告に委託したと考えられるからである。また，上述のとおり，原告ウェブサイトは，被告ピー・エム・エーの企業としての活動そのものを内容とするものであるから，原告がこれを自ら利用したり，第三者に使用を許諾したり，あるいは第三者に権利を移転したりすることはおよそ予定されていないというべきであるから，原告ウェブサイトについての権利が原告に帰属するとすべき合理的理由はない。さらに，原告ウェブサイトについての権利が原告に帰属するとすれば，被告ピー・エム・エーは，原告の許諾のない限り，原告ウェブサイトの保守委託先を変更したり，使用するサーバを変更するために原告ウェブサイトのデータを移転したりすることはできないことになるが，そのような結果は不合理といわざるを得ない。
エ以上より，原告が原告ウェブサイトを制作したことを理由に，原告ウェブサイトの著作権が原告に帰属すると考えることはできず，原告ウェブサイトの著作権は，被告ピー・エム・エーに帰属するものと解すべきである。
⑶合意による著作権の帰属
ア本件保守業務委託契約において，同契約に基づいて，原告が制作したウェブサイトの著作権その他の権利が原告に帰属する旨の規定（１４条２項）があることは前記認定のとおりである。
しかしながら，本件保守業務委託契約は，訴外彩登が制作した旧ウェブサイトを本件サーバに移管した後に，その保守業務を被告ピー・エム・エーが原告に委託する際に締結されたものであって，原告がウェブサイトを制作完成することは予定されていないから，上記条項が何を想定したものかは不明といわざるを得ないし，同条項が，その後に締結された本件制作業務委託契約に当然に適用されるとも解されない。


イ本件制作業務委託契約については，被告ピー・エム・エー名義で作成された本件注文書の「仕様」欄に，「全面リニューアル後の成果物の著作権その他の権利は，制作者のＰ１に帰属するものとする。」と記載がある。しかしながら，被告Ｐ３本人の尋問の結果によっても，被告ピー・エム・エーが，原告と上記記載に係る合意を成立させる趣旨で，本件注文書に上記記載をしたとは認められないし，他に，原告と被告ピー・エム・エーとの間で上記記載に係る合意が成立したと認めるに足りる証拠は提出されていない。ウ原告ウェブサイトの制作の対価を３２４万円と定める本件制作業務委託契約において，制作後の原告ウェブサイトの権利が原告に帰属するとすることが不合理であることは前記⑵で述べたとおりであり，あえてそのように合意するとすれば，その合意は明確なものでなければならず，本件においてそのような合意が成立したと明確に認めるに足りる証拠がないことは上記ア及びイのとおりであるから，被告ピー・エム・エーと原告の合意によって，原告ウェブサイトの著作権が原告に帰属したと認めることはできない。
⑷権利の濫用
ア本件の事実関係を前提とすると，仮に，原告ウェブサイトの一部に，原告の著作物と認めるべき部分が存在する場合であったとしても，以下に述べるとおり，原告が，その部分の著作権を理由に，被告ウェブサイトに対する権利行使をすることは，権利の濫用に当たり許されないというべきである。イすなわち，前記認定したところによれば，原告は，原告ウェブサイト制作後，その保守管理を行っていたこと，被告ピー・エム・エーは，平成２９年秋の時点で，原告に対する支払を遅滞し，本件サーバの更新料も支払っていなかったこと，本件サーバを使用継続するには，同年１１月３０日に最低１万２９６０円（１２か月分）を支払う必要があったが，被告ピー・エム・エーはこれを徒過したこと，同年１２月１２日，本件サーバは凍結され，原告ウェブサイトの利用ができなくなったこと，被告ピー・エム・エーはその直後に原告に１３万８２４０円を振り込み，原告ウェブサイトを復旧するよう原告に依頼したこと，本件サーバの規約によれば，原告ウェブサイトのようなドメインが失効した場合，利用期限日から３０日以内であれば，更新費用を支払えば復旧可能であること，原告は，同月１３日，被告Ｐ４に対し，原告ウェブサイトのデータは失われ，復旧するには再度制作する必要があり，その費用は４３４万円余であると伝えたこと，被告ピー・エム・エーは，原告の提案を断って，Ｐ６に，原告ウェブサイトの復旧を依頼したこと，Ｐ６は，原告ウェブサイトのデータを利用して被告ウェブサイトを作成し，平成３０年１月ころ公開したこと，以上の事実が認められる。
原告本人尋問及び被告Ｐ３本人尋問の結果を総合しても，原告が被告ピー・エム・エーに対し，本件サーバの更新費用を怠った場合のリスクについて，適切に警告し，期限を徒過しないよう十分注意したとは認められないし，原告ウェブサイトの利用ができなくなった直後に被告ピー・エム・エーが金員を原告に振り込み，本件サーバの規約ではデータの使用が可能な期限内であるのに，原告が，データが失われ復旧もできないと説明したことが適切であったことを裏付ける事情や，復旧のために４３４万円余もの高額の費用が必要であると説明したことの合理的理由は見出し難い。かえって証人Ｐ６は，サーバが凍結された場合，サーバ会社に料金を支払えばすぐ復旧することができ，特に作業等をする必要はない旨を証言している。前記認定したところによれば，原告ウェブサイトは，新たな顧客のために，被告ピー・エム・エーの事業内容を紹介するのみならず，すでに顧客，会員となった者に対するサービスの提供も行っているのであるから，原告ウェブサイトの停止は，被告ピー・エム・エーの企業としての活動を停止することであり，その制作・保守・管理を行った原告は，当然にこれを了解していた。
ウ前記イで述べたところによれば，原告ウェブサイトが停止するまでの原告の行為は，その保守・管理を受託した者として不十分であったというべきであるし，原告ウェブサイトの停止後の原告の行為は，原告ウェブサイトの停止が被告ピー・エム・エーを窮地に追い込むことを知りながら，これを利用して，データは失われた，復旧できないと述べて，法外な代金を請求したものと解さざるを得ない。上述のとおり，原告ウェブサイトの停止は企業としての活動の停止を意味し，既に検討したとおり，原告ウェブサイトの著作権は全体として被告ピー・エム・エーに帰属すると解されるのであるから，被告ピー・エム・エーが，法外な代金を請求された原告との信頼関係は失われたとして，原告の十分な了解を得ることなく，原告ウェブサイトのデータを移転するようＰ６に依頼したとしても，やむを得ないことであると評価せざるを得ない。
エこれらの事情を総合すると，仮に，原告ウェブサイトの一部に原告の著作権を認めるべき部分が存在していたとしても，本件の事情において，原告がその著作権を主張して，被告ウェブサイトの利用等に対し権利行使することは，権利の濫用に当たり許されないというべきである。
⑸本件動画ウェブサイトについて
前記認定事実のとおり，本件動画ウェブサイトは，被告ピー・エム・エーがソーシャルキャストのサービスを利用して提供していた授業の動画を，被告インターステラーが引き継いだ後に，サブドメインを変更したウェブページであって，原告ウェブサイト及び被告ウェブサイトとは，内容も形式も全く異なるものである。また，原告ウェブサイトと上記動画はもともと関連付けられていなかったところ，本件サーバ凍結後，原告ウェブサイトから会員専用ウェブページを閲覧することができなくなったため，被告ウェブサイト上において，「ログイン」ボタンを押すと上記動画に遷移するよう設定され，サブドメインの変更に伴いリンク先も本件動画ウェブサイトに変更されたものである。
したがって，仮に原告ウェブサイトの一部に原告の著作権が認められる場合であっても，本件動画ウェブサイトの設定が，原告の著作権（複製権又は翻案権）侵害となる余地はないといわざるを得ない。
⑹まとめ
以上より，被告ピー・エム・エーが原告ウェブサイトを本件サーバから別のサーバに移転して被告ウェブサイトとして公開することや，業務内容の変更等に応じてウェブサイトの記載内容を変更することについて，原告は著作権を主張することはできないものと解すべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，被告らに対する原告の著作権侵害に基づく請求は理由がない。
３争点⑵（著作者人格権侵害の成否）
原告は，被告らが，原告ウェブサイトの著作権を侵害する行為，及び原告の同意を得ずに被告ウェブサイトを公表したこと，被告ウェブサイトに原告の氏名を表示しなかったこと，被告ウェブサイトの「ログイン」ボタンを押すと本件動画ウェブサイトに遷移するよう原告ウェブサイトを改変したことが，原告の著作者人格権を侵害すると主張する。
しかし，被告らが原告の著作権を侵害すると認められないことは前記２のとおりであるから，同様に，原告が被告らに対し著作者人格権を行使することも予定されておらず，被告らの上記の行為が原告の著作者人格権を侵害するということはできない。
４争点⑶（その他の不法行為等の成否）


主           文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２７年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，期限付任用である非常勤の国家公務員として札幌保護観察所職員に任用された原告が，同観察所長らの言動等により平成２７年４月以降も再任用されることに対する期待を生じさせられたにもかかわらず，同年２月２６日に札幌保護観察所長が原告の再任用を拒否した行為（以下「本件再任用拒否」という。）は国家賠償法上違法であると主張して，同法１条１項に基づき，３３０万円（慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円の合計額）及びこれに対する本件再任用拒否の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
原告は，後記⑶のとおり，平成４年６月１日から札幌保護観察所の特殊事務処理保護司（いわゆる内勤保護司等の正式名称である。以下「内勤保護司」という。）として勤務を開始し，以後，平成２７年３月３１日までの約２３年間にわたり，その非常勤職員として同観察所において勤務していた。内勤保護司制度は平成２２年３月３１日をもって全国的に廃止され，その後，原告は非常勤の事務補佐員として任用されていた。
保護司制度の概要
ア保護司とは，任期を２年として法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員である。
保護司のうち保護観察所長から内勤保護司として指名された者は，保護観察所内における所掌事務の処理を担当し，保護司の本来的業務である保護観察事件や生活環境調整事件を担当することも可能である。保護司に対しては，活動の内容に応じて一定の実費弁償金が支給されるにとどまり，給与は支給されていない（保護司法１１条）。イ事務補佐員は，保護観察所等において更生保護法に基づき行われる各種業務の補助を行う非常勤の国家公務員であり（平成２２年４月１日付け法務省保総第１３６号〔乙９〕），上記のとおり，内勤保護司制度が廃止された以降は，従前，内勤保護司として保護観察所に勤務していた者を事務補佐員として雇用を継続する例があった。
原告の就労歴
ア原告は，平成４年６月１日に札幌保護観察所において内勤保護司に採用されて以降，平成２２年３月３１日まで，２年ごとに合計８回（計１８年）にわたり再任用が行われた（甲１ないし３）。
上記任用における原告の勤務条件は以下のとおりである。勤務時間    午前９時３０分から午後４時（うち休憩時間１時間）
までの計５時間３０分
勤務場所    札幌保護観察所
給   与    実費弁償金として１日あたり４９００円イ札幌保護観察所長は，平成２２年３月３１日をもって内勤保護司制度が廃止されたこと（上記⑴）に伴い，原告を含む同日まで内勤保護司として委嘱していた者を，国家公務員法附則１３条，人事院規則８－１２（職員の任免）４６条及び４６条の２に基づき，同年４月１日付けで事務補佐員（任期１年）として採用し，原告は，１年ごとに再任用され，平成２４年３月３１日までは以下の条件で勤務した（乙３の１及び２）。勤務時間    午前９時から午後２時（うち休憩時間１時間）までの
計４時間
勤務場所    札幌保護観察所
給   与    時給８７５円
ウ原告は，平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日まで，上記イと同様に，１年ごとに再任用され，以下の条件で勤務した（甲４，５，乙３の３及び４）。
勤務時間    月曜日から木曜日までは午前９時から午後２時ないし
午後３時（うち休憩時間１時間）までの計４時間ない
し５時間
金曜日は午前９時から午後２時（うち休憩時間１時間）
までの計４時間
勤務場所    札幌保護観察所
給   与    時給８７５円
本件再任用拒否
札幌保護観察所長は，平成２７年２月２６日，原告に対し，事務補助職員応募の結果について，同年４月１日以降は原告を任用することはできない旨を通知した（甲６）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，本件再任用拒否の国家賠償法上の違法性の有無（争点１）並びに損害（慰謝料及び弁護士費用）の発生の有無及び額（争点２）であるところ，争点１に関する当事者の主張は，次のとおりである。
原告の主張
任期付公務員については，再任用を求める法的権利までは認められないものの，被任用者である当該公務員において，任用期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情が認められる場合には，当該再任用拒否行為が国家賠償法上の違法性を帯びる（最高裁判所平成６年７月１４日第一小法廷判決・裁判集民事１７２号８１９頁参照。）。
そして，本件においては，以下の事情を総合すると，上記特別の事情が存在することが明らかである。
ア多数回かつ長期間にわたって再任用が繰り返されていたこと原告は平成４年６月に札幌保護観察所に採用されて以降，合計１３回再任用され，通算２３年間もの長期にわたり同観察所において同内容の業務に従事してきた。一般的に，再任用回数が多数回になればなるほど，また，勤務期間が長期になればなるほど，被任用者は，当該任用が実質的に期限の定めのない任用（労働契約法１８条の趣旨参照）であると信頼し，今後も再任用されるとの認識を有するのが通常である。
イ雇用契約書に再任用を前提とした記載が存在すること原告に交付された雇用契約書（甲４）には，継続勤務期間が６か月以上であれば所定の年次有給休暇を取得することができ，また，雇用期間が１年間増えるごとに取得可能な日数も増加すること，さらには，年次有給休暇は翌年まで繰越しが可能なこと等が記載されている。これらの記載によれば，任用が繰り返されることが契約書上前提とされているものと解するほかない。
ウ再任用手続が形骸化していたこと


期間業務職員の採用については，公募によらず同一人物を任用することは連続２回を限度とするように努めるべき旨の通達の定めがある（平成２２年８月１０日人企－９７２〔乙１５〕）にもかかわらず，札幌保護観察所においては，平成２２年度から平成２５年度までの間，一度も公募をすることなく原告の任用を継続し，平成２６年度については公募を実施した上で原告を再任用している。
原告としては，上記通達に反してまで原告の任用が継続されており，今後も自身が再任用されるものと信頼することがやむを得ないといえる。まして，北海道内に１０ある保護観察所のいずれにおいても，再任用を希望した職員の任用を拒絶した例はなかったのであるから，原告が再任用を拒絶されることを予見することは困難であった。
エ原告の再任用を拒絶する合理的理由が存在しないこと札幌保護観察所は，原告が再任用を拒否された年に新たに２名の職員を任用しており，人員を削減する必要性は乏しかったばかりか，原告は，これまで懲戒処分はおろか，上司から注意ないし指導を受けたことが一度もなかったのであるから，原告の再任用を拒否する合理的理由は存在しない。オ当時の保護観察所長等が，原告に再任用の期待を生じさせる言動をした
こと
平成４年６月１日頃
原告が，札幌保護観察所において初めて任用される際，当時のＡ所長及びＢ課長は，原告に対し，「６５歳を目標に，できるだけ長く勤めて欲しい。」と述べた。
平成１０年６月頃
原告は，１か月ほど入院することになったことから，当時のＣ所長及びＤ課長（後記のとおり，後に札幌保護観察所長となった。）に対して辞意を伝えたところ，Ｄ課長は「早く戻って来られることをお待ちしています。」と書かれた手紙（甲７）を原告に交付した。
平成１５年３月頃
原告は，自身の家族が不祥事に関与したことから，当時のＥ所長及びＦ課長に対して辞意を伝えたところ，両名は，「安心してください。」と述べて原告を慰留した。
平成２２年１月頃
札幌保護観察所において勤務していた原告を含む５名の内勤保護司が所長室に呼び出され，当時のＤ所長（上記のとおり課長の地位にあった。）及びＧ課長から，平成２２年３月３１日をもって内勤保護制度が廃止され，内勤保護司の身分が事務補佐員に変更されることに関する説明を受けた。
その説明の中で，Ｄ所長は，「２年間は５名体制で行きます。」，「内勤さんは何も気にしないで，ずーっと居ていいんだよ。ただ，制度が変わって，一年更新になるだけで，仕事の内容も変わらないし，勤務時間が短い分だけ今までどおりの仕事をこなせばいい，それだけだから。」などと発言した。
平成２４年１月ないし同年２月頃
札幌保護観察所において勤務していた原告を含む計５名の事務補佐員が所長室に呼び出され，当時のＨ所長が次年度は４名体制とすることを告げた。その際，原告が自身の任用期限について尋ねると，Ｈ所長は「働きたかったらずーっと働いていいさ。」と発言した。
カ小括
上記アないしオの各事情に照らすと，札幌保護観察所長は，多数回かつ長期間の再任用を続け，平成２２年度以降，選考手続を実施することなく更新を前提として漫然と原告の形骸的な再任用手続を繰り返し，平成２７年度の公募にあっても，原告に対して再任用を拒絶する可能性を認識させる措置を講じることなく，原告の再任用を黙示的に保障し，法的保護に値する期間満了後も任用が継続されるという期待を原告に抱かせていたものであって，保護観察所長等の上記言動等を併せて考慮すると，上記特別の事情が存在するというべきである。
被告の主張
ア判断の基準
国家公務員の任用は，国家公務員法及び人事院規則に基づいて行われる公法上の行為であり，任期付きの国家公務員においては，任期が更新されない限り任期満了により当然に退職したものと扱われ，新たな任用行為として退職した職員を再び採用するか否かは，任命権者の裁量に委ねられている。
したがって，再度任用しなかったこと自体が国家賠償法上違法となる余地はない。
確かに，原告が指摘する判例は，任命権者等が「期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情」がある場合に，当該行為について国家賠償法上の違法性が認められる余地を肯定しているが，上記判例が国家賠償法に基づく損害賠償を認める余地を肯定するのは，飽くまで，被任用者が「期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる」公務員の行為についてである。
したがって，上記判例を前提とする限り，原告が主張するような，職務の性質，再任用の回数及び期間，再任用拒絶の例，再任用手続の形骸化，再任用を拒絶すべき合理的理由の有無等の事情（上記⑴アないしエ）が公務員の上記行為とは別個に，再任用を拒絶したことに関する国家賠償法上の違法性を基礎づける事情とはならないものというべきである。したがって，本件において，上記⑴アないしエの事情は，上記判例にいう「特別の事情」を基礎づける事情には該当しない。イ保護観察所長等の言動が再任用に対する合理的期待を生じさせる行為に
当たらないこと
平成２２年３月３１日以前に採用されていた保護司は，労務の提供に対する対価としての給与の支払のない，飽くまでボランティアを本質とする職制であるから，同日以前の原告の任用が今後も継続するであろうとの法的期待は生じない。
したがって，同日以前の保護観察所長等の言動が平成２７年４月以降の原告の再任用に係る期待を生じさせるものとはいえない。平成２２年３月３１日以前の保護観察所長等の言動について原告が主張するＤ課長及びＥ所長の言動は，原告がもちかけた相談に対して退職の要否につき回答したものにすぎず，原告の辞任の申入れに対して積極的に慰留した事実は存在しない。
また，平成２２年１月頃，同年３月末をもって内勤保護司制度が廃止されることを原告らに説明する際，Ｄ所長が，原告の主張するような趣旨の発言をしたという事実は存在しない。
平成２４年１月ないし２月のＨ所長の言動について
原告は，平成２４年１月ないし２月頃に，Ｈ所長から「働きたかったらずーっと働いていいさ」などと言われた旨主張しているが，そもそもそのような事実は訴状において主張されておらず，審理が終盤に至り突如として主張されるに至ったものである。また，予算の制約がある非常勤職員の任用に関し，期間の定めなく原告が希望する期間の任用を継続するという，およそ実現不可能な発言を所長の立場にある者がするとは考え難い。