また，   被告は   ，原告   の解雇   事由等   を記載   した同   日付け   の書面を交付   して，   本件組   合から   の上記   (ア)の要   求に回   答した   が，同書面に   は，以   下の記   載があ   った（   甲１９   ）。「同組   合員（   判決注   ：原告   のこと   ）は，   継続し   て業績   が低い状態が   続いて   おり，   その間   ，会社   は，業   績改善   のため   ，所属   長による   定期的   なコー   チング   ・面談   の実施   ，技術   力向上   のため   の研修機   会の付   与，担   当業務   の変更   を指示   するな   ど，様   々な改   善機会の   提供や   その支   援を試   みたに   もかか   わらず   業績の   改善がなされ   ず，会   社は，   もはや   この状   態を放   ってお   くこと   が出来   ないと判   断しま   した。こ   れは正   社員就   業規則   第４５   条２項   の解雇事由に   該当し   ます。
また，   以下に   同組合   員の低   業績の   具体的   な例を   記載し   ます。しかし   ながら   ，これ   らは，   同組合   員の低   業績を   裏付け   る具体   的な行動   ・態度   を，あ   くまで   も例示   するも   のであ   り，網   羅する   ものでは   ありま   せん。
１．ソ   フトウ   ェア製   品のサ   ポート   ・テク   ニカル   ・スタ   ッフと   して必要   なスキ   ル（基   本的な   ＩＴス   キルや   問題の   切り分   け，お客様と   のコミ   ュニケ   ーショ   ンスキ   ル）が   極めて   低く，   アサイン出来   る仕事   が極め   て限定   的であ   ること   。２．アサ   インさ   れた業   務の成   果物（公   開され   たTechnote）の量・質とも   に目標   に遠く   及ばず   ，品質   の向上   には，   関連す   る周囲の社員   の多大   な支援   を必要   とする   こと。   また，   工数（   時間）は標準   の４倍   以上か   かって   おり，   生産性   が非常   に低い   こと。３．ス   キルが   不足し   ており   成果が   低い状   況にあ   りなが   ら，ス   キルを向   上しよ   うとす   る意思   や行動   が見ら   れず，   成果物   を完成させよ   うとす   る責任   感にも乏   しいこ   と。」(ウ)   本件組   合は，   平成２   ７年３   月２７   日付け   の書面   で，被   告に対し，改   めて原   告の解   雇の具   体的な   理由を   明らか   にする   よう要求した   のに対   し，被   告は，   同年４   月１日   の団体   交渉に   おいて   ，上記(イ)と   同旨の   回答を   行った   （甲２   ０，２   １，１   ０７）。これに対し，本件組合は，同日の団体交渉において，被告に対し，本件解雇について協議が尽くされるまで同月３日とされていた解雇の効力発生日を延期するよう求めたが，被告はこれに応じ   なかっ   た（甲   ２２，   １０７   ，弁論   の全趣   旨）。ウ   本件に   関連す   る救済   命令申   立事件(ア)   東京都   労働委   員会（以   下「都労   委」とい   う。）は，本   件組合らが本件組合員を対象とする   一連の解雇などが不当労働行為に当た   るとし   て救済   命令を   申し立   ててい   た事件   におい   て，次のとおり   ，要望   書及び   勧告書   を労使   双方に   交付し   た。ａ   平成２   ６年４   月１１   日付け   で，労   使双方   は紛争   の拡大   を招くよう   な行為   を控え   るなど   ，格段   の配慮   を払う   よう求   める要望書（以   下「本件   要望書   ①」とい   う。）を交付   した（甲   １３）。ｂ   続いて   ，同年   ６月２   ７日付   けで，   本件要   望書①   を発し   たにもかかわらず再度本件組合らか   ら審査   の実効   確保の   措置勧告申立   てがさ   れるに   至った   ことは   極めて   遺憾で   あり，   労使双方は本   件要望   書①を   遵守す   るとと   もに，   被告に   おいて   も紛争の拡大   を招く   おそれ   のある   行為を   控える   など，   格段の   配慮を払うこ   とを強   く要望   する旨   の要望   書（以   下「本   件要望   書②」という   。）を交付   した（   甲１４   ）。ｃ   さらに   ，平成   ２７年   ３月１   ８日付   けで，   本件要望   書①及   び本件要   望書②   を交付   したに   もかか   わらず   ，その   後も本   件組合員に対   する退   職勧奨   や解雇   予告等   が繰り   返し行   われる   など，労使関係は不安定化の一途をたど   ってい   ると解   さざる   を得ず，極   めて遺   憾であ   り，被   告にお   いて本   件組合   らの立   場を尊重し，   円満な   集団的   労使関   係の構   築，維   持に向   け，本   件組合員らの   解雇等   に当た   っては   ，本件   組合ら   との協   議，説   明を十分に行うなど，格段の配慮を払うよう勧告する   旨の勧   告書（以下   「本件   勧告書   」とい   う。）を   交付し   た（甲   １５）。(イ)   本件組   合は，   平成２   ４年９   月２１   日に予   定され   ていた   団体交渉に   おいて   ，その   直前に   本件組   合員６   名（原   告は含   まれて   いない。）に   対して   行われ   た解雇   予告等   を議題   として   協議す   ることを被告が拒否したことが団体交渉拒否の不当労働行為に当たると   して，   同年１   １月５   日，都   労委に   対し，   救済を   申し立   てた。
都労委   は，上記   申立て   につい   て，平   成２５   年８月   ６日，   被告の行為   が不当   労働行   為に当   たるこ   とを認   め，被   告に対   し文書   の掲示及   び交付   を命じ   た。
被告は   ，同年   ９月１   ０日，   上記決   定を不   服とし   て再審   査申立てを行   ったが   ，中央   労働委   員会は   ，平成   ２７年   ６月１   ７日，   被告の行   為が不   当労働   行為に   当たる   ことを   認め，   再審査   申立て   を棄却し   た。（甲   ５１）


エ   平成２   ４年か   ら平成   ２６年   までの   間に業   績不良   を理由   に被告から解   雇予告   を受け   た本件   組合員   のうち   少なく   とも原   告を含   む１２名   につい   ては解   雇予告   に先立   ってＲ   Ａプロ   グラム   による   退職勧奨   を受け   ており   ，解雇   予告を   受けた   非組合   員につ   いては   全員がＲＡ   プログ   ラムの   対象と   なって   いる（   甲５４   ，６４   ，乙３   ３の１，弁   論の全   趣旨）。
オ   本件組   合に関   する被   告従業   員の発   言(ア)   本件組   合員で   あった   Ｚ１８の所   属長で   あった   Ｚ１９   は，平成２３   年１２   月１３   日のＰ   ＢＣ面   談の際   ，Ｚ１８に   対し，   言いにくい   が労働   組合に   入ると   異動が   困難に   なる旨   を述べ   た（甲   ５９）。
(イ)   Ｚ１８   の所属   長であ   ったＺ   ２０は   ，平成   ２５年   １月７   日のＰＢＣ   面談の   際，Ｚ   １８に   対し，   組合に   入ると   ある意   味腫れ   物になっ   てしま   い，人   ではな   く立場   で見ら   れるよ   うにな   る旨を   述べた（   弁論の   全趣旨   ）。
(ウ)   Ｚ１８   の上長   であっ   たＺ２   １は，   平成２   ５年３   月２２   日の面談の   際，組   合は好   きでは   ない旨   及びそ   の理由   はやり   方が間   違ってい   ると思   うから   である   旨述べ   た（弁   論の全   趣旨）。カ   被告の   資料に   おける   組合の   位置付   けに関   する記   載(ア)     被告が   ＲＡプ   ログラ   ムの実   施に向   けて作   成した   平成２   ０年１０   月２０   日付け   資料で   は，「セン   シティ   ブな社   員」と   して「メン   タルの   社員」と「   組合に   属する   社員」が   挙げられて   いる。組合に   属する   社員へ   の対応   として   は，退   職強要   ととら   れるよ   うな行為   は避け   ること   ，組合   を通す   よう要   求され   た場合   は人事   に報告す   るが，   面談の   中断は   不要で   あるこ   と，他   の組合   員が介   入しよう   とする   場合は   他者の   介入は   断固拒   否し，   人事に   報告す   ること，   退職し   ない意   思が固   いこと   が確認   された   場合は   ，それ   以上のア   プロー   チは不   要であ   ること   が記載   されて   いる。（   甲２６   ）(イ)   被告が平   成２２   年６月   に作成   した内   部資料   には，   本件組   合員につ   いての   記載が   あり，   平成２   ０年１   月から   平成２   １年１   ０月まで   の毎月   の組合   員数が   棒グラ   フで示   され，   平成２   ０年第   ４四半期のＲＡプログラムにより２５人の従業員が組合に加入した旨   記載さ   れてい   る（甲   ２５）。(2)   原告は   ，本件   解雇が   本件組   合員で   ある原   告に対   する不   利益取   扱い労働   組合法   ７条１   号）及   び本件   組合の   活動に   対する   支配介   入（同条３号   ）に該   当する   と主張   するので   ，以下   検討す   る。ア   まず，原   告は，   本件組   合が昭   和３４   年に結   成され   て以来   の被告との間   の労使   対立を   背景と   して本   件組合   員を対   象とす   る一連   の解雇が   行われ   たと主   張する   。しかし   ，本件   組合と   被告と   の間の   過去の   係争と   本件組合   員を対象とす   る一連の解雇と   の間の関   連性を   認める   に足り   る証拠   はない。
イ   原告は   ，２年   連続で   ＰＢＣ   評価が   ３以下   の母集   団で比   較した   場合，平   成２４   年７月   ２０日   以降に   解雇予   告を受   けた者   の比率   は，組合員   集団の   方が非   組合員   集団に   比べて   毎年一   貫して   圧倒的   に高いと   主張す   る。


しかし   ，平成   ２４年   から平   成２６   年まで   の間に   業績不   良を理   由に被告   から解   雇予告   を受け   た本件   組合員   のうち   少なく   とも原   告を含む   １２名   につい   ては解   雇予告   に先立   ってＲ   Ａプロ   グラム   による退   職勧奨   を受け   ており   ，非組   合員に   ついて   は全員   がＲＡ   プログラム   の対象   となっ   ている   ことは   ，上記(1)エ   のとお   りであ   る。そうする   と，Ｒ   Ａプロ   グラム   による   自主退   職者の   中には   それに   応じなけれ   ば解雇   予告の   対象と   なり得   た者（   潜在的   な解雇   予告の   対象者）が   含まれ   ている   といえ   るから，   原告の   主張の   前提と   なって   いる計算   方法は   ，解雇   予告の   対象者   になり   得たに   もかか   わらず   ＲＡプログ   ラムに   よる自   主退職   を選択   した者   の数を   全く考   慮に入   れない点   で妥当   性を欠   いてい   るとい   うべき   である   。この点   につい   て，原   告は，   乙３３   の１に   基づき   ，被告   の人事   担当執行   役員で   あるＺ１３   がＲＡ   プログ   ラムの   対象者   と解雇   予告の対象   者は，   別の母   集団か   ら選定   したと   供述し   ている   として   ，ＲＡプロ   グラム   による   自主退   職者の   数を考   慮に入   れるべ   きでは   ないと主   張する   が，乙   ３３の   １によ   れば，   同人の   供述を   原告が   主張するよ   うに解   するこ   とはで   きない   。また，   原告は   ，ＲＡ   プログ   ラムに   よる自   主退職   者の全   員が潜   在的な解   雇予告   対象者   であっ   たわけ   ではな   いから   ，ＲＡ   プログ   ラムによる   自主退   職者の   数を全   て考慮   するこ   とは妥   当では   ないと   主張して   いる。   しかし   ，そう   である   として   も，そ   の数を   一切考   慮しないとす   る原告   の主張   を採用で   きない   ことは   明らか   である   。さらに   ，原告   は，Ｒ   Ａプロ   グラム   による   自主退   職者の   うち潜   在的な解   雇予告   対象者   であっ   た者の   数を一定程度   考慮し   たとし   ても，解雇   予告対   象者の   比率に   ついて   は，組   合員集   団と非   組合員   集団との   間で圧   倒的な   格差が   存在す   ること   が推認   できる   と主張   するが，   これを   裏付け   る証拠   はない   （被告   がＲＡ   プログ   ラムに   よる自主退   職者の   うち潜   在的な   解雇予   告対象   者であ   った者   の数を   明らかに   してい   ないこ   とをも   ってし   ても，   そのよ   うな推   認を行   うことはで   きない   。）。
ウ    被告の   内部資   料にお   いて本件   組合員   がセン   シティ   ブな社   員として記   載されて   いるが   （前記   (1)カ(ア)），そ   の中に   は本件組   合員を狙っ   て退職   させる   ように   仕向け   るなど   の内容   は見当   たらず   ，むしろ，そ   のよう   に誤解   されな   いよう   にする   ため，Ｒ   Ａプロ   グラム実施に   当たっ   てどの   ように   対応す   べきか   が記載   されて   いるに   とどまる   から，   その記   載自体   は不当   なもの   とはい   えない   。また   ，別の資料   ではＲ   Ａプロ   グラム   後に本   件組合   員が増   加した   と分析   されてい   るが（   前記(1)カ   (イ)），本件   組合員   の増加   を否定   的に評価したり   ，その対   策を講   じよう   とした   りする   趣旨の   ものと   は認め   られない   。
したが   って，こ   れらを   もって   被告の本件   組合に   対する   反組合   的な意思   を推認   するこ   とはで   きない   。エ   原告は   ，本件組   合員の   上司ら   は，本件   組合に   ついて   否定的   な発言をし   たり，本   件組合   員であ   ること   を揶揄   するよ   うな言   動に及   んだりし   ており   ，被告の   社内で   は反組   合的な   意識が   蔓延し   ている   と主張す   る。
確かに   ，原告が   主張す   るよう   な本件   組合員   の上司   らの発言   が一部認め   られる   ものの（   前記(1)オ），こ   れをも   って発   言した   上司らの個人   的な見   解であ   ること   を超え   て，被告   の社内   で反組   合的な   意識が蔓   延して   いたと   までは   認めら   れない   。オ   原告は   ，原告を   含む本   件組合   員に対   する解   雇につ   いては   ，本件組合に   抵抗の   余地を   与えな   いため   に，業務   上の面   談を装   って対   象者を呼   び出し   た上で   解雇予   告を行   い，その   後直ち   に荷物   をまと   めさせて   職場か   ら退去   させ，そ   れ以後   の職場   への立   入りを   禁じる   という対   応で行   われて   いると   主張す   る。しかし   ，こうし   た態様   で解雇   を行う   ことが   あなが   ち不当   とはいえない   ことは   後記４   のとお   りであ   って，被   告に本   件組合   に抵抗   の余地を   与えな   いとい   った目   的があ   ったと   は認め   られな   い。カ   原告は   ，本件解   雇を含   む本件   組合員   を対象   とする   一連の   解雇について   は，現場   レベル   の意向   を離れ   て人事   部門主   導で被   解雇者   が選定さ   れてお   り，本件   組合の   弱体化   を目的   として   された   ことが   強く疑わ   れると   主張す   る。
しかし   ，一定   規模の   会社組   織にお   いては   ，解雇   の対象   となる   ことを検   討する   従業員   が存在   した場   合に，人   事部門   が直属   の上司   らに業績   評価等   を報告   させ，こ   れを基   に当該   従業員   を解雇   するか   否かを判   断した   として   も，通   常の手   順と異   なるも   のとみ   ることはできない   から，こ   うした   事情を   もって   本件組合   員を対   象とす   る一連の解雇   が本件   組合の   弱体化   を目的   として   された   とは認   められ   ない。


キ   原告は   ，原告を   含む本   件組合   員に対   する解   雇によ   って本   件組合員の数   は激減   し，本   件組合   は弱体   化させ   られた   と主張   する。しかし   ，原告が   本件組   合員を   対象と   する一   連の解   雇が始   まったと主張   する平   成２５   年度以   降の新   規加入   者数は   ，平成２   ５年度   は１５人   ，平成２   ６年度   は８人   ，平成   ２７年   度は６   人であ   るが，過去にはこれ   らと同   程度か   これら   を下回   る年度   も散見   される   から（平成   １４年   度は１   ２人，平   成１７   年度は   １５人   ，平成１   ８年度は６人   ，平成１   ９年度   は２人   ，平成２   ０年度   は１人   ）（甲４   ４，弁論の全   趣旨），   本件組合員を対象とする   一連の   解雇に   よって   本件組合が   弱体化   させら   れたと   は認め   られな   い。ク   原告は   ，原告   が平成   １７年   ７月以   降，本   件組合   の中央   執行委   員として   積極的   に組合   活動を   行って   きたこ   と，本   件解雇   が直前   まで原告の   業務変   更をめぐ   る団体   交渉が   行われ   ていた   中で突   如行われたも   のであ   ること   ，被告   は本件   解雇の   直後に   都労委   から本   件勧告書が   交付さ   れ，本   件組合   からも   本件解   雇の撤   回や解   雇の効   力発生日を   延期す   るよう   求めら   れたに   もかか   わらず   ，解雇   を強行   したことか   らすれ   ば，本   件解雇   は組合   嫌悪の   意思に   基づく   不利益   取扱い及び   支配介   入であ   ると主   張する   。しかし   ，原告   が本件   組合の   中央執   行委員   として   様々な   組合活   動に従事   してい   たにし   ても（   前記(1)ア   ），被告   が原告   の過去   の組合活動に   反感を   示して   いたと   いった   事実も   認めら   れない   から，   原告の組合   活動と   本件解   雇との   間に関   連性を   認める   ことは   できな   い。また，本件   解雇を   行った   時点で   ，被告   が原告   につい   て就業   規則４５条   ２号に   該当す   ると判   断した   ことも   およそ   根拠を   欠いた   ものとい   えない   ことは   ，前記２   (4)のとお   りであ   るから   ，解雇予   告が９回目   の団体   交渉に   おいて   原告がＰＭ   Ｒハン   ドリン   グを行   う旨回答し   た翌日   であっ   たとし   ても，   そのこ   とから   本件組   合に対   する嫌悪の   意思ま   で推認す   ること   はでき   ない。さらに   ，本件   解雇の   直後に   都労委   が被告   に交付   した本   件勧告   書やそれ   に先立   って交   付され   ていた   本件要   望書①   及び本   件要望   書②は，   いずれ   も業績   不良を   理由と   する従   業員の   解雇を   行わな   いよう求め   るもの   ではな   いこと   からす   れば，   被告が   業績不   良を理   由として行   った本   件解雇   の撤回又は   効力発   生日の   延期に   応じな   かったとし   ても，   本件解   雇が組   合嫌悪   の意思   に基づ   いて行   われた   ものと認め   ること   はでき   ない。
ケ   以上の   とおり   ，原告   が主張   する事   情はい   ずれも   本件解   雇が組   合嫌悪の   意思に   基づく   もので   あった   ことを   推認さ   せるに   は十分   とはいえ   ず，こ   れらを   全体と   して評価   しても   同様で   ある。(3)よ   って，   本件解   雇が本   件組合   員であ   る原告   に対す   る不利   益取扱い労働   組合法   ７条１   号）及   び本件   組合の   活動に   対する   支配介   入（同条   ３号）   に該当   すると   は認め   られな   い。４   争点(3)（本   件解雇   の態様   が不法   行為に   当たる   か）に   ついて原告は   ，本件   解雇が   客観的   に合理   的な理   由を欠   いてお   り被告   もこれを認識   してい   たにも   かかわ   らず，   本件組   合に対   する嫌   悪とい   う不当   な動機に   基づい   て，極   めて悪   質かつ   杜撰な   手続で   強行さ   れたも   のであ   り，不法行   為に当   たると   主張す   る。しかし   ，本件   解雇を   行った   時点で   ，被告   が原告   につい   て就業   規則４５条２   号に該   当する   と判断   したこ   ともお   よそ根   拠を欠   いてい   たといえない   ことは   ，前記２   (4)のとお   りであ   るから   ，被告が   客観的   に合理   的な理由   を欠い   ている   ことを   認識し   ながら   あえて   本件解   雇に及   んだとは認め   られな   い。
解雇予   告と共   に職場   から退   去させ   られ出   社を禁   止され   たこと   については   ，被告   が情報   システ   ムに関   わる業   務を行   う企業   であり   ，原告   らの職場   でも自   社及び   顧客の   機密情   報が扱   われて   いると   推認で   きるところ，   一般的   には，   解雇予   告をし   て対立   状態と   なった   当事者   が機密   情報を漏   えいす   るおそ   れがあ   り，し   かも，   漏えい   が一旦   生ずる   と被害   の回復が   困難で   あるこ   とから   すると   ，上記   の措置   に違法   性があ   るとは   いえない   。また   ，期間   内に自   主退職   をすれ   ば退職   の条件   を上乗   せする   という提   示は，   それが   ない場   合と比   較して   労働者   にとっ   て不利   益な扱   いともい   えない   ことか   らする   と，違   法性が   あると   はいえ   ない。原告が   本件組   合の中   央執行   委員と   して様   々な組   合活動   に従事   してきたこ   とや原   告が主   張する   本件解   雇前後   の経緯   に照ら   しても   ，本件   解雇が組   合嫌悪   の意思   に基づ   くもの   とは推   認でき   ないこ   とは前   記３(2)クのと   おりで   ある。
したが   って，   本件解   雇が不   法行為   に当た   るとは   認めら   れない   。５   争点(4)（上記   (1)から(3)まで   の請求   が認め   られた   場合に   原告に   支払われる   べき賃   金等の   額，賠   償され   るべき   損害の   額）に   ついて
(1)賃   金につ   いて


前記２   のとお   り，本件   解雇は   無効で   あるか   ら，原告   は，労働   契約に基づ   き，本件   解雇前   と同額   の賃金   債権を   有する   ところ   ，本件解   雇当時の   原告の   給与が月   額３０   万４６   ００円   であっ   たこと   は当事   者間に争   いがな   く（上記   金額は   平成２   ５年７   月及び   平成２   ６年７   月の２度に   わたっ   て減額   された   後の金   額であ   る。ただ   し，原告   は，減額自体の   効力に   ついて   は無効   を主張   して争   ってい   る。），給与   規程（乙３）によ   れば，給   与の計   算期間   は当月   １日か   ら当月   末日ま   でとさ   れ，支払日   は当月   ２４日   とされ   ている   ことが   認めら   れる。したが   って，原   告は，被   告に対   し，未払   賃金と   して，平   成２７   年５月か   ら本判   決確定   の日ま   で毎月   ２４日   限り３   ０万４   ６００   円及びこれ   に対す   る各支   払日の   翌日か   ら支払   済みま   で年６   分の割   合による遅延   損害金   の支払   を求め   ること   ができ   る。
(2)賞   与につ   いて
ア   被告の   給与規   程（乙３   ）による   と，賞与   につい   ては毎   年６月   と１２月に支   給する   ものと   され，社   員の職   務内容   ，バンド   ，業績評価，執務   態度及   び本給   を総合   勘案し   て，賞与   基準額   を定め   るものとされ，さら   に，賞   与基準   額，バン   ド，在   籍状況   ・出勤   率，前   年１月１   日から   前年１   ２月末   日まで   の期間   の会社   業績及   び個人   業績を勘   案して   ，毎期会   社が賞   与支給   額を定   めるも   のとさ   れてい   る。こうし   た定め   によれ   ば，業績   評価等   の過程   で被告   の裁量   により   支給額を   変動さ   せる余   地はあ   るもの   の，賞与   の支給   自体は   原則的   な契約内   容を成   してい   るもの   と解さ   れる。また，被告に   おける   賞与の   支給日   は毎年   ６月１   ０日及   び１２   月１０日   である   と認め   られる   （乙８   ９，弁   論の全   趣旨）   。イ   原告の   直近の   賞与と   して平   成２６   年６月   １０日   に４７   万８５０３円   ，同年１   ２月１０   日に３   ４万０   ０４０   円がそ   れぞれ   支給されたこ   とは当   事者間   に争い   がない   が，この   ように   賞与額   が減少   したのは   ，原告   の「賞   与・定   期俸基   準額」   及び「   ReferenceSalary（ＲＳ   ）」が変更   された   ことに   伴うも   のであ   ること   が認め   られ（弁論の全   趣旨），こ   れ以外   に同年   １２月   に原告   に支給   された   賞与額を同月   以降変   動させ   るよう   な事情   は見当   たらな   いから   ，原告   は，平成２   ７年６   月以降   も３４   万００   ４０円   の賞与   を受け   取るこ   とができ   たもの   と認め   るのが   相当で   ある。ウ   被告は   ，原告に   対し，平   成２７   年６月   の賞与   につい   て，同月   １０日に元本   のうち   １７万   ６６５   １円を   ，同年１   ２月１   日に元   本のうち４   万６６   ９８円   及びこ   れに対   する同   年６月   １１日   から同   年１２月   １日ま   での年   ６分の   割合に   よる遅   延損害   金とし   て１３   ３６円を   それぞ   れ支払   ったこ   とが認   められ   る（乙８   ９，９０   ，弁論の全趣   旨）。
エ   したが   って，原   告は，被   告に対   し，平成   ２７年   ６月の   賞与に   ついては，３   ４万０   ０４０   円から   既払い   の元本   の合計   額２２   万３３４９円   を除い   た１１   万６６   ９１円   及びこ   れに対   する同   月１１   日から支   払済み   まで年   ６分の   割合に   よる遅   延損害   金の支   払を求   めること   ができ   ，同年１   ２月以   降の賞   与につ   いては   ，同月か   ら判決確定の   日まで   毎年６   月１０   日及び   １２月   １０日   限り３   ４万０   ０４０円   並びに   これらに   対する   各支払   日の翌   日から   支払済   みまで年６分の   割合に   よる遅   延損害   金の支   払を求   めるこ   とがで   きる。(3)不   法行為   に基づ   く慰謝   料及び   弁護士   費用の   請求は   認めら   れない。
第４   結論
以上に   よれば   ，原告の請求   は，主   文１項   から４   項まで   に掲記   した限度で理由が   あるか   ら認容し，   その余   の請求   を棄却   するこ   ととし   て，主文のと   おり判   決する   。


平成２７年４月１６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００９８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月１２日
判     決
原        告        株式会社コガネイ訴訟代   理人弁   護士      小林幸夫
同               坂田洋一
同              河部康弘
訴訟代   理人弁理   士     筒井大和
同      小塚善高
同                        青山   仁同                        菅田篤志同                        筒井章子被        告        ＳＭＣ株式会社訴訟代   理人弁   護士       清    永      利    亮同              宮    寺      利    幸訴訟代   理人弁理   士      千    葉      剛    宏同              千    馬      隆    之同              仲宗    根      康    晴同              坂    井      志    郎
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８０００８１号事件について平成２６年３月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１２年９月６日，発明の名称を「吸着搬送装置およびそれに用いる流路切換ユニット」とする特許出願（特願２０００－２６９６７７）をし，平成１８年１０月１３日，設定の登録（特許第３８６６０２５号）を受けた（請求項数３。甲２１。以下，この特許を「本件特許」という。）。(2)被告は，平成２５年５月８日，本件特許の請求項１及び３に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１３－８０００８１号事件として係属した。
(3)原告は，平成２５年１２月２７日，本件特許に係る特許請求の範囲請求項１及び２を削除するとともに明細書を訂正明細書のとおり訂正する旨の訂正請求をし，さらに平成２６年２月２０日，手続補正書により，上記訂正請求を補正した（甲２５の１・２，甲２７の１・２。以下，併せて「本件訂正」という。）。
(4)特許庁は，平成２６年３月２５日，「請求のとおり訂正を認める。特許第３８６６０２５号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月３日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２６年４月１６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項３の記載は，次のとおりである。以下，請求項３に係る発明を「本件発明３」といい，本件訂正後の明細書（甲２７の１及び甲２５の１により訂正された後の甲２１）を「本件明細書」という。
【請求項３】
上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニットであって，正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸着具の着脱路に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大
気開放ポートが形成された流路ブロックと，
前記流路ブロックに設けられ，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制
御弁と，
前記流路ブロックに設けられ，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させる状態とに
作動する真空供給制御弁とを有し，
前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて前記流路ブロックに形成された流路を介して前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させることを特徴とする流路切換ユニット。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明３と，下記アの甲２に記載された発明（以下「甲２の第２発明」という。）とは，後記(3)アの点で一致し，後記(3)イ～オの相違点１～４の点で相違するが，相違点１及び４は実質的な相違点ではなく，相違点２については，複数個の弁を流路を有するブロック状の部材に設けることは，下記イ～オの甲３～６記載の技術的事項が示す周知技術であって，甲２の第２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，相違点３については，甲２の第２発明における「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際」，「大気ポート」及び「真空電磁弁（２１）」と，本件発明３における「正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際」，「大気開放ポート」及び「真空供給制御弁」とは，表現が異なるだけで実質的に相違する点はなく，流路を流路ブロックに設けることは相違点２で説示するように格別に困難な事項ではないから，相違点３について，甲２の第２発明の構成に代えて本件発明３の構成とすることは当業者が容易に想到できた事項であるとして，結局，本件発明３についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，というものである。
ア甲２：特開平３－２８９４２０号公報
イ甲３：特開２０００－１６５０９４号公報
ウ甲４：特開平９－４６００号公報
エ甲５：特開平５－２６３６７号公報
オ甲６：特開平８－３０９６８４号公報
(2)本件審決が認定した甲２の第２発明は，次のとおりである。「回転体（８）の回転により移動するアーム（５２）の先端に設けられた吸盤（５０）の吸着面にカートン（２）の下面側を吸着させ，吸引器（８０）により拡開して前記カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡すカート
ン取出し装置に使用する流路切換装置であって，


エアコンプレッサ（２５）に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸盤（５０）の着脱路に連通する出力ポート，真空ポンプ（２３）に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給する大気ポートが形成され，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する圧縮空気電磁弁（２４）と前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気ポートに連通させる状態とに作動する真空電磁弁（２１）とを有
し，
前記真空電磁弁（２１）の前記大気ポートと前記真空ポートとを連通させて前記カートン（２）を前記コンベア（１４）に引き渡す際に，前記真空電磁弁（２１）の前記真空ポートを前記大気ポートに連通させ，同時に，前記圧縮空気電磁弁（２４）の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置。」
(3)本件発明３と甲２の第２発明との対比
本件審決が認定した本件発明３と甲２の第２発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
「運動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換手段であって，正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸着具の着脱路に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前
記着脱路に供給する開放用ポートが形成され，
前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記開放用ポートに連通させる状態とに作動する制御弁とを有し，ワークの吸着を停止する際に，前記制御弁の前記真空ポートを前記開放用ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記開放用ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換手段。」
である点。
イ相違点１
「大気に開放され大気を着脱路に供給する開放用ポート」が，本件発明３では，「大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポート」であるのに対して，甲２の第２発明では，「大気に開放され大気を着脱路に供給する大気ポート」であり，また，「制御弁」が，本件発明３では，「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁」であるのに対して，甲２の第２発明では，「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気ポートに連通させる状態とに作動する真空電磁弁（２１）」である点。
ウ相違点２
本件発明３の「流路切換ユニット」は，「正圧供給ポート」，「出力ポート」，「真空供給ポート」，「真空ポート」，「大気開放ポート」，及び「流路」が形成された「流路ブロック」を有しており，当該「流路ブロック」に「真空破壊制御弁」及び「真空供給制御弁」が設けられたものであるのに対して，甲２の第２発明の「流路切換装置」は，「流路ブロック」を有しておらず，「圧縮空気電磁弁（２４）」及び「真空電磁弁（２１）」が流路ブロックに設けられていない点。
エ相違点３
「ワークの吸着を停止する際に，制御弁の真空ポートを開放用ポートに連通させ，真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して開放用ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」ことが，本件発明３では，「正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通させ，真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，出力ポートと真空ポートとを連通させて流路ブロックに形成された流路を介して大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させること」であるのに対して，甲２の第２発明では，「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させ，同時に，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」ことである点。
オ相違点４
「運動部材」が，本件発明３では，「上下動部材」であるのに対して，甲２の第２発明では，「回転体（８）の回転により移動するアーム（５２）」である点。
４取消事由
(1)甲２の第２発明の認定の誤り（取消事由１）(2)一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２）(3)本件発明３の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（甲２の第２発明の認定の誤り）について
〔原告の主張〕


(1)本件審決は，甲２には「なお，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる」という教示があるところ，当該教示の「真空電磁弁（２１）の閉成」とは，真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させることにほかならないし，上記教示の「閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させること」とは，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとを連通させることにほかならないから，上記教示のとおりに，真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させて，それと同時に，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとを連通させれば，大気ポートが流路を介して正圧供給ポートと着脱路とに連通する状態になることは明らかであるとして，甲２の第２発明について，前記第２の３(2)のとおり，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置」と認定した。
(2)しかし，甲２には，「圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させる」ことが記載されているにすぎず，その効果も，「吸盤からカートンを開放しやすくする」ことが記載されているにすぎない。そして，甲２が，「開状態にする」，「閉状態にする」又は「連通させる」という用語と区別して，あえて閉状態の圧縮空気電磁弁を「一度開閉動作」するとの表現を用いていること，甲２に記載のとおり，圧縮空気電磁弁を「一度開閉動作」させる目的は，圧縮空気電磁弁（２４）の近傍に配置された「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」ことにあるが，吸盤内の弱い真空状態を解除し，吸盤内を大気圧と等圧にするには，一瞬の開閉動作で，わずかな圧縮空気を送出すれば十分であること，圧縮空気の圧力上がり過ぎを防止するために，甲２においては，「圧縮空気電磁弁を開状態にする」ことによって「大気ポート」と連通させて，「大気ポート」を二方向弁として（流路内が大気圧に達するまでは大気流入ポートとして，大気圧に達した後は圧縮空気排出ポートとして）作用させるのではなく，一瞬での閉状態への切り替えもセットにした圧縮空気電磁弁を「一度開閉動作」することによって，送出する圧縮空気の量を限定していることに照らせば，圧縮空気電磁弁の「一度開閉動作」は，閉状態から開状態にし，間隔を開けずに，瞬間的に再度閉状態に切り替えることを意味すると解釈すべきである。
そうすると，甲２の上記記載は，単に，「一度開閉動作」することにすぎず，流路を介した「出力ポート」「真空ポート」及び「大気ポート」を意図的に「連通させる」ことまでは全く記載されていないから，甲２の第２発明について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置」との要旨を認定することは不可能である。また，甲２は，「一度開閉動作」によって，吸盤内に送出する圧縮空気を限定することを意図していると解されるから，甲２の上記記載から，「強制真空破壊に加えて，正圧供給ポートを流路を介して大気ポートにも同時に連通させることによって，真空破壊圧が大気圧以上に上がりすぎた時点で，流路内の圧縮空気の流れる方向が切り替わって，真空破壊時間の短縮と，真空破壊圧力の上がりすぎの防止を同時に実現する」という本件発明３の顕著な作用効果は認識できない。(3)甲２の圧縮空気電磁弁（２４）が開閉動作するのは，基本的には，コンベア（１４）に被包装物（５）がない状態のときであり，コンベア（１４）に被包装物（５）があるときには，真空電磁弁（２１）を閉じるだけで，圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させなくても，吸盤（５０）をカートン（２）から開放することができる。
従来のカートン取出し装置では，カートンの非吸着時，すなわち，吸盤がカートン（２）に接触してもカートンを吸着させない時に，真空電磁弁を大気開放しているにもかかわらず，吸気管路内のフィルターの目詰まり等によって，カートンの非吸着時にも弱い真空が残留してしまうという課題があった。そこで，被包装物（５）がコンベアにない場合に，装置の運転を停止させないようにするために，圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させることによって，カートンの非吸着時における吸盤内の弱い真空状態を解除して大気圧と等圧となるようにして，マガジン（４）に保持されたカートン（２）を取り出さないようにした技術が甲２の第２発明である。このように，甲２の第２発明は，吸着したカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡すとき，つまりカートン（２）を吸盤（５０）から開放するときの問題を解決した技術ではなく，カートン（２）の非吸着時の弱い真空状態を解除して大気圧と等圧となるようにし，吸盤（５０）がカートン（２）を吸着しないようにした技術である。すなわち，本件発明３が吸着具がワークを吸着している状態からワークを離脱させる技術であるのに対して，甲２の第２発明は吸盤がカートンに接触してもカートンを吸着しないための技術である。甲２には，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際には，エア抜きと同時に，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることができることが付記されているにすぎず，甲２の第２発明は，正圧空気の一部を排気するようにした技術ではない。
また，甲２には，「吸盤が大気開放により大気圧と等圧となることが必要である」（甲２の２頁左上欄１～３行），「吸盤内が充分に大気圧と等圧になりきらず，カートンの非吸着時にも弱い真空状態が発生していた」（甲２の２頁左上欄７～９行）との記載がみられるように，圧縮空気電磁弁（２４）の一度開閉動作は，あくまで吸盤内の弱い真空状態を解除し，吸盤内を大気圧と等圧にするという限度のものにすぎず，大気圧と等圧にすることを超えて，それ以上の余剰な圧縮空気を送出することは，明細書上も想定されていないから，甲２の第２発明においては，圧縮空気の一部が，着脱路を介して吸盤（５０）と連通した真空電磁弁（２１）の大気ポートから排出されることはない。


本件審決は，上記の甲２の第２発明の根本を理解しないままに，わずかに記載されたなお書の記載（甲２の４頁左上欄８行以下）をもとに，甲２には記載や示唆すらない課題や構成を認定したものであり，誤りである。(4)甲２において，真空電磁弁（２１）の構成としては，甲２の第４図に示した構成（以下「第４図の構成」という。）のほかに，第５図に示した構成（以下「第５図の構成」という。）にすることもできるとされ，第４図の構成と第５図の構成とが等価なものとして記載されている。そして，第５図の構成については，回路切換とエア抜きとの両機能を備えた真空電磁弁（２１a）を設けて圧縮空気電磁弁（２４）と回路接続し，この真空電磁弁（２１a）の閉成時にのみ圧縮空気電磁弁（２４）と連通する構成とする旨が記載されており，出力ポートと真空ポートが共通であるため，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」との構成を有しない。そうすると，第４図の構成と第５図の構成，とりわけ真空電磁弁（２１）の構成について実施上は等価なものと明記された甲２から認定される甲２の第２発明の認定に当たり，本件審決のように，第４図の構成のみを採り上げて，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」との構成を認定したことは誤りであって，認定できるのは，第４図及び第５図の構成に共通の構成である，「真空電磁弁（２１）の閉成と同時に，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除する」ということにすぎない。
したがって，本件審決の前記(1)の認定は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)原告の主張(2)について
甲２の第２発明において，真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとが連通し，かつ圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとが連通すると，圧縮空気電磁弁（２４）の開閉動作の時間とは無関係に，必然的に，これらすべてのポートと着脱路とが連通状態になることは，甲２の第４図に示されている甲２の第２発明の流路の構造上，明らかである。また，甲２には，圧縮空気電磁弁（２４）の開閉動作の時間については一切記載がなく，それが「瞬間的」，「一瞬」，「短時間」であるとの記載もない。そして，甲２の第２発明において，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」（甲２の４頁左上欄１１～１４行）ことを確実にするためには，原告主張のように「一瞬の開閉動作で，わずかな圧縮空気を送出」する程度では不十分であり，圧縮空気電磁弁（２４）を開くことによって相当量の高圧の圧縮空気を吸盤（５０）内に送り込み，吸盤（５０）内を大気圧以上にすることが必須であり，それを実現するような「一度開閉動作」であることが必要である上，甲２には，「高速運転時には短時間で真空状態と大気圧状態とに切換わらなければならない」，「カートンの非吸着時，吸盤に高圧のエアを送出して吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円滑なカートンの取り出しを行うことのできるカートン取出し装置を提供する」との記載があり，高速かつ円滑な動作を行うためには，相当量の高圧の圧縮空気を吸盤（５０）内に送り込むことは必然である。このようにして吸盤内に相当量の高圧の圧縮空気を供給する際，大気ポートと吸盤（５０）内とは着脱路を介して連通しているのであるから，出力ポートから吸盤へ供給される圧縮空気の一部が，着脱路を介して吸盤（５０）内と連通している大気ポートからも排出されることは明らかである。
以上によれば，本件審決が，甲２の第２発明について，「「閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させること」とは，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートを連通させることにほかならない」と認定するとともに，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置」と認定した点に，誤りはない。
(2)原告の主張(3)について
甲２には，被包装物（５）がある場合において，吸引機構（１０）がカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，真空電磁弁（２１）の閉成と同時に圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させるという技術事項について明確な記載があるから，原告の主張は失当である。確かに甲２には，「カートンの非吸着時に，吸盤に高圧のエアを送出して吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円滑なカートンの取り出しを行うことのできるカートン取出し装置」（甲２の２頁右上欄６～９行）に係る技術事項が記載されているが，甲２には，このような技術事項に加えて，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させることで，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくするという技術事項（甲２の４頁左上欄８行以下）についても明確に記載されている。
そして，甲２において，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させることにより吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を解除してカートン（２）を開放しやすくすることと，カートン非吸着時に圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させることにより吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を解除することとは，エアコンプレッサ（２５）からの圧縮空気を用いる点で共通するし，圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させる点でも共通する。したがって，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際の圧縮空気電磁弁（２４）の「一度開閉動作」によっても，カートン非吸着時と同様に，吸盤（５０）内に「高圧のエア」（甲２の２頁右上欄６行以下）を送出して吸盤（５０）内の真空状態を解除するものである。


また，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」（甲２の４頁左上欄１１～１４行）ことを確実にする観点からも，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際には，相当量の高圧のエアを吸盤（５０）内に送り込み，吸盤（５０）内を大気圧以上にすることは必須である。そして，甲２の第４図の構成では，真空電磁弁（２１）の真空ポートと大気ポートとを連通させ，同時に，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとを連通させると，必然的に，大気ポートと正圧供給ポートとは，真空ポート，着脱路及び出力ポートを介して連通する状態が形成されることになるから，そのような連通状態において，上記のように吸盤（５０）に「高圧のエア」（圧縮空気）が送出されると，圧力が高い所から低い所へと流体が流れるという流体力学の原理にしたがって，圧縮空気の一部が，着脱路を介して吸盤（５０）と連通した真空電磁弁（２１）の大気ポートからも排出されることは明らかである。
したがって，原告の主張は誤りである。
(3)原告の主張(4)について
甲２には，第４図の構成と第５図の構成とが互いに別の実施形態として，どちらの構成とすることもできるという趣旨で記載されており，これら２つの構成が全く等価なものとして記載されているのではない。むしろ，甲２の第４図の構成の真空電磁弁（２１）については，「第４図に示された真空電磁弁（２１）は，閉成時に大気と連通するエア抜き弁として構成されている」と説明されているのに対し，第５図の構成の真空電磁弁（２１ａ）については，「回路切換とエア抜きとの両機能を備えた真空電磁弁（２１ａ）を設けて圧縮空気電磁弁（２４）と回路接続し（第５図参照）」と説明されていることから，両電磁弁は明らかに別の機能を備えた弁であると理解できる。また，甲２の第４図の構成は，真空電磁弁（２１）と圧縮空気電磁弁（２４）とが吸盤（５０）に対して並列に接続されている構成であるのに対し，第５図の構成は，圧縮空気電磁弁（２４）が，真空電磁弁（２１ａ）を介して吸盤（５０）に接続されており，実施上も流路構成としても等価ではない。
このように，甲２の第４図の構成と第５図の構成に関する説明及び構成上の相違からすれば，これら二つの構成は等価な構成ではなく，互いに独立した別の実施形態であるから，本件審決は，そのうち第４図の構成も甲２に記載があると認定しているのである。
したがって，原告の主張は誤りである。
２取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)一致点の認定の誤り
本件審決は，本件発明３と甲２の第２発明の一致点の認定の中で，「ワーク」という用語に「カートン」が含まれることは，甲１５及び１６記載の技術的事項に示すように技術常識といえるから，甲２の第２発明の「カートン（２）」が，本件発明３の「ワーク」に相当する，と認定した。しかし，本件発明３の「ワーク」の定義は，特許請求の範囲から一義的に明確ではないから，本件明細書の記載を参酌すべきところ，本件明細書の段落【０００１】～【０００９】によれば，本件発明３の「ワーク」は，正圧空気による吹き飛びや，これにより正確な位置決めができないことが問題となるような微小で軽量なＩＣなどの「電子部品」であることが理解できる。これに対して，甲２に記載された「カートン取出し装置」において，「カートン」は，相当程度の重量と体積を有し，正圧空気による吹き飛びや正確な位置決めが問題となるような物体ではないから，本件発明３の「ワーク」には相当しない。
したがって，「甲２の第２発明の「カートン（２）」が，本件発明３の「ワーク」に相当する。」とした本件審決の認定は誤りである。
(2)相違点の認定の誤り
ア本件審決は，本件発明３と甲２の第２発明との相違点３の認定の中で，甲２の第２発明が「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させ，同時に，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させること」と認定した（判決注：下線部は原告が誤りとして主張する部分である。）。
イしかし，前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，甲２の第２発明は，「圧縮空気電磁弁（２４）の近傍に配置された吸盤内の弱い真空状態を解除するために，真空電磁弁（２１）を閉状態にする際に，一瞬だけ圧縮空気電磁弁（２４）を閉状態から開状態，そして再度閉状態へ切り換える開閉動作を行い，当該弱い真空状態を解除するに足りる圧縮空気を限定して吸盤内に送出する」発明であって，圧縮空気の送出量のコントロールは「開閉動作」，すなわち，圧縮空気電磁弁を開状態に保つ時間を短くすることにより行うのであって，「正圧供給ポート」，「出力ポート」及び「大気開放ポート」とを意図的に連通させて，「大気開放ポート」を二方向弁として作用させ，大気ポートを通じて圧縮空気の送出量のコントロールを行う発明ではない。
ウまた，前記１〔原告の主張〕(4)のとおり，甲２は，第４図の構成と第５図の構成，とりわけ真空電磁弁（２１）を等価なものとしているから，甲２の第２発明の認定は，第４図及び第５図の構成に共通の構成である，「真空電磁弁（２１）の閉成と同時に，この閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させる」というにとどまり，本件審決のように「前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，…前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」という本件発明３の構成と同一のものを認定することはできないのであって，この点を相違点として認定しなかった本件審決は誤りである。


エ前記ウのとおり，甲２は，第４図の構成と第５図の構成を等価なものとして，第４図の構成に加えて，第５図の構成とすることもできるとしている以上，甲２に記載されている，吸盤（５０）内の弱い真空状態を解除するための圧縮空気の送出とは，単に吸盤（５０）内の弱い真空状態を完全に解除し大気圧と等圧にする程度のものであって，カートンが吹き飛ぶ程度のものではなく，そもそも余剰の圧縮空気を排出する必要のない程度のものである。加えて，甲２の第２発明においては，甲２に従来技術として引用されている特開昭６３－１６２４３６号公報（甲２４）に開示された構成と同様の構成を採るものと理解すべきところ，甲２４においては，カートンはコンベアの送り爪に挟まれて搬送されるから，甲２の第２発明も同様に，コンベアへの引き渡しに際し，送り爪に挟まれて搬送されることにより，客観的に正圧空気による吹き飛びという課題が発生し得ない構成をとっている。したがって，上記の点を相違点として認定しなかった本件審決は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)一致点の認定に誤りはないこと
本件発明３を規定する特許請求の範囲の請求項３には，単に「ワーク」と記載されているにすぎず，重量・大きさ・種類等について何ら限定されていない。また，本件特許の出願当時，吸着搬送の対象物（被吸着物）は，カートンを含めて「ワーク」と呼ばれている上（甲１５の段落【０００４】，甲１６の段落【０００２】），本件発明３を特定する特許請求の範囲では，「ワーク」から「カートン」が除外されていないから，甲２の第２発明の「カートン」は，本件発明３の「ワーク」に相当する。
また，本件発明３の「ワーク」が「吸着搬送の対象物」という意味で用いられていることは，特許請求の範囲の「吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する」との記載から明らかである。したがって，本件発明３の「ワーク」の意味は「吸着搬送の対象物」という意味で一義的に明確であり，本件明細書を参酌すべき理由はない。仮に本件明細書を参照しても，段落【０００９】では，ワークは「電子部品など」とされ，電子部品に限定されていない。
以上より，本件審決が，甲２の第２発明の「カートン（２）」が，本件発明３の「ワーク」に相当すると認定した点に誤りはないから，本件審決がした本件発明３と甲２の第２発明の一致点の認定に誤りはない。
(2)相違点の認定に誤りはないこと
ア原告の主張(2)イについて
前記１〔被告の主張〕(1)のとおり，本件審決が，甲２の第２発明について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置」と認定した点に誤りはないから，このような甲２の第２発明の認定を前提に，本件審決が，本件発明３と甲２の第２発明との相違点３として，前記１〔原告の主張〕(2)アのとおり認定した点に誤りはない。
イ原告の主張(2)ウについて
前記１の〔被告の主張〕(3)のとおり，甲２の第４図の構成と第５図の構成とは，互いに独立した構成であって，等価な構成ではないから，原告の主張は前提において誤りがある。
また，原告が適示する甲２の「真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させる」（甲２の４頁左上欄１０～１１行）との説明は，当該説明に先行する「開状態の真空電磁弁（２１）が閉じ，大気開放されて真空状態が遮断され，吸盤（５０）は起函されたカートン（２）を開放する」（甲２の３頁右下欄下から３～１行）ことに際して，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させることもできるという趣旨の説明であると解すべきである。したがって，甲２文献の「真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させる」（甲２の４頁左上欄１０～１１行）との説明は，「大気開放」が可能な第４図の構成のみを対象とした説明である。第５図の構成の場合，そもそも「大気開放」がされない構造となっているからである。したがって，原告の主張は，「第４図と第５図に共通のものとして理解すべき」としている点においても，誤りがある。また，甲２の第２発明の回路（甲２の第４図）では，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，真空電磁弁（２１）の閉成と同時に圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させることになる。したがって，本件審決が，甲２の第２発明について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」と認定したことは正当であり，この点を本件発明３との相違点として認定しなかったことに誤りはない。
ウ原告の主張(2)エについて
甲２には，従来技術として「特開昭６３－１６２４３６号公報」（甲２４）の記載はあるものの，同公報の「カートンの吸着を解除してコンベアに引き渡す」（甲２の１頁右下欄１４～１５行）との構成の詳細についての記載はないし，甲２におけるカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す構成が，同公報の構成と同一である旨の記載もない。また，甲２の第２発明は，本件審決が認定したとおり，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」との構成を備えており，この構成において，本件発明３と甲２の第２発明には相違点はない。この点について容易想到性の検討対象となる相違点がない以上，原告が主張する「吹き飛びという課題」の有無を検討する必要はない。したがって，原告の主張は誤りである。
３取消事由３（本件発明３の容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明３は，ＩＣなどの電子部品の迅速な離脱と，正確な位置決めを両立させるという課題を有し，「正圧供給ポート」，「出力ポート」及び「大気開放ポート」とを意図的に連通させて，「大気開放ポート」を二方向弁として作用させ，真空破壊の際に「正圧供給ポート」から送出する圧縮空気の流量を低下させることなく，かつ，当該圧縮空気を，「出力ポート」が大気圧に達すると逆に，「大気開放ポート」から逃がすという手段を採用することによって，上記課題を解決するという顕著な作用効果を有する発明である（本件明細書の段落【０００６】～【００１０】）。


これに対し，甲２の第２発明は，「カートン取出し装置」であり，本件発明３が対象とするＩＣなどの電子部品とは，重量・体積等がはるかに大きい「カートン」を対象物とした発明であり，正確な位置決めや吹き飛びによる配置の正確性の低下という課題が生じないから，本件発明３の上記課題は認識され得ない。また，甲２においては，単に圧縮空気電磁弁（２４）を「一度開閉動作」として，瞬間的に圧縮空気電磁弁（２４）を開け閉めして，わずかな圧縮空気を吸盤（５０）内に送出し，吸盤（５０）内に残存する弱い真空状態を解除するとの手段が開示されているにすぎず，本件発明３の上記課題解決手段や課題解決原理を認識することはできない。以上のとおり，甲２の第２発明（カートンの取出し装置）と，本件発明３のＩＣなどの電子部品の吸着搬送装置とでは，技術分野が異なり，甲２の第２発明においては，ＩＣなどの電子部品のような微細なワークの迅速な離脱と正確な位置決めの両立といった課題を認識することはできず，また，甲２の第２発明は，単に「一度開閉動作」として瞬間的に圧縮空気電磁弁（２４）を開け閉めして，わずかな圧縮空気を吸盤（５０）内に送出する手段を開示するにすぎず，本件発明３が課題解決原理として採用する，「正圧供給ポート」，「出力ポート」及び「大気開放ポート」とを意図的に連通させて，「大気開放ポート」を二方向に作用させ，真空破壊の際に「正圧供給ポート」から送出する圧縮空気の流量を低下させることなく，かつ，当該圧縮空気を，「出力ポート」が大気圧に達すると逆に，「大気開放ポート」から逃がすという手段とは根本的に異なるから，当業者であっても，甲２の第２発明から，本件発明３に想到することは不可能である。
したがって，これに反する本件審決の判断は誤りである。(2)本件審決は，甲２の「なお，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる」との記載を参照すると，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートから着脱路を介在して吸盤（５０）内に正圧空気が供給されて，吸盤（５０）内が大気圧よりも低い状態から，大気圧以上の状態まで加圧されることを理解でき，甲２の第２発明の大気ポートは，大気圧程度の圧力といえるから，当該大気ポートが着脱路を介在して正圧供給ポートと連通して，正圧空気が供給されるとすれば，大気ポートが大気圧以上に加圧されることは当然といえるし，大気ポートが大気圧以上に加圧されれば，大気ポートから正圧空気の一部が排出されるとの本件発明３と同様の作用が生じることは必然である旨判断した。しかし，甲２の「一度開閉動作」とは，「吸盤内に残留する弱い真空状態の解除」を目的として，瞬間的に真空電磁弁（２１）を開け閉めして，わずかな圧縮空気を吸盤（５０）内に送出する手段を開示するにすぎず，上記開示によっては，「大気ポートを大気圧以上に加圧する」とか，「大気ポートから正圧空気の一部が排出される」とか，それによって，「大気ポート」が二方向弁として働き，迅速な離脱と正確な位置決めを両立させるといった課題解決原理・本件発明３の顕著な効果を認識することはできない。大気ポートとそれに至る流路まで大気圧そして大気圧以上として，圧縮空気の一部が大気ポートから排出されるようにするには，「一度開閉動作」することでは足りず，「正圧供給ポート」を「開状態にして」，「正圧供給ポート」，「出力ポート」及び「大気ポート」の全てを，一定時間連通状態にすることが不可欠である。「一度開閉動作」という記載からはこのような技術的事項が開示されているとはいえない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(3)本件審決は，本件発明３と同様に，甲２の第２発明は，カートンをコンベアに引き渡す際に正圧空気を着脱路に連通させ，大気ポートから正圧空気の一部が排出される作用が生じ，結果として，カートンが吹き飛ばされていないから，甲２において，ワークの吹き飛びを防止するという課題を明示的に認識するまでもなく，当該課題が解決されている旨判断した。しかし，甲２の対象とする「カートン」は相当程度の体積重量を有し，圧縮空気を「一度開閉動作させ」て，わずかに送出した程度では吹き飛ばないし，搬送後の「カートン」は「送り爪」によって保持されることが常識であるから，甲２から，本件発明３と同様の意味においての「吹き飛び」や「正確な位置決め」の課題を認識することはできない。また，仮に課題を認識したとしても，甲２の第２発明は，瞬間的に圧縮空気電磁弁（２４）を開け閉めして，わずかな圧縮空気を吸盤（５０）内に送出するというものにすぎず，本件発明３の課題解決手段とは根本的に異なるから，甲２の第２発明を，本件発明３の課題解決手段として採用し，これを他の引用例や周知技術に組み合わせる動機付けを根本的に欠く。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)原告の主張(1)について
原告は，本件発明３と甲２の第２発明とは課題と作用効果が異なる旨主張する。しかし，原告の上記主張は，本件発明３のワークがＩＣ等の電子部品に限定されることを前提としているが，この前提が誤りであり，吸着搬送の対象物が「ワーク」である点において，本件発明３と甲２の第２発明に差異がないことは，前記２の〔被告の主張〕(1)のとおりである。したがって，原告の上記主張は，誤った前提に基づくものであり失当である。また，原告は，甲２の第２発明は本件発明３の課題解決手段を開示していない旨主張する。しかし，本件発明３の課題解決手段について検討するに，本件発明３は，ワークを搬送した後に迅速にワークを離脱させるとともに，所定の位置にワークを位置決めできるようにすることを目的とし（本件明細書の段落【０００９】），その課題解決手段として，特許請求の範囲に記載のとおり，ワークの吸着を停止する際に，大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる構成を採用したものである（本件明細書の段落【００１２】）。そして，甲２の第２発明は，ワークの吸着を停止する際に，大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる構成である。そうすると，甲２の第２発明は，本件発明３の上記課題解決手段を備えている。したがって，原告の上記主張は失当である。
(2)原告の主張(2)について
原告は，甲２の第２発明について，大気ポートから正圧空気の一部が排出されるとの本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，前記１の〔被告の主張〕(1)のとおり，甲２の第２発明では，大気ポートから正圧空気の一部が排出されるのであるから，これに反する原告の主張は失当である。


(3)原告の主張(3)について
原告は，甲２の第２発明において，カートンをコンベアに引き渡す際に正圧空気を着脱路に連通させ，大気ポートから正圧空気の一部が排出される作用が生じ，結果として，ワークの吹き飛びを防止するという課題を明示的に認識するまでもなく解決されているとの本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，前記(1)のとおり，甲２の第２発明は，本件発明３の課題解決手段を備えているから，当然に本件発明３の課題は解決されていることになる。すなわち，進歩性の有無の判断対象である発明と引用発明とを対比したとき，引用発明が対象発明の構成の主要部（課題解決手段）を備えるときは，殊更に対象発明の課題が採り挙げられて引用刊行物にこれが記載されていないことのみを理由に進歩性が肯定されるべきではない。原告の上記主張は失当である。
(4)以上によれば，本件審決が，本件発明３が甲２の第２発明に基づいて容易想到であるとした判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明３について
(1)本件発明３に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２７の１及び甲２５の１により訂正された後の甲２１）の発明の詳細な説明には，概ね，次の内容の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】
半導体集積回路が形成されたＩＣやＬＳＩなどの電子部品を検査する場合，多数の電子部品を検査ボードに搭載し，それぞれの電子部品が所定の機能を有するか否かを検査している。その際にはそれぞれトレイなどに配置された電子部品を吸着搬送装置により検査ボードに搭載するようにしている。また，実装基板に電子部品を搭載する場合にも，チップマウンタとも言われる吸着搬送装置を用いて所定の順序で複数種類の電子部品を順次実装基板に搭載するようにしている。
【０００３】
このような吸着搬送装置としては，Ｘ方向とＹ方向の２軸方向に水平移動自在の搬送部材つまり搬送ヘッドに上下動部材を設け，ワークを吸着する吸着面を有する吸着具を上下動部材の先端に設けたものがある。この吸着搬送装置にあっては，部品供給ステージで吸着具により吸着されたワークは，上昇移動した後に所定の位置まで水平移動し，次いで吸着具を下降移動することにより，所定の被搭載位置に搭載されることになる。
【０００４】
吸着具には吸着面に開口する着脱路が形成され，着脱路には真空源と正圧源とがそれぞれ制御弁を介して連通するようになっており，吸着具によってワークを吸着する際および吸着して搬送する際には吸着面は着脱路を介して真空源に連通される。一方，ワークを吸着具から離脱させて所定の被搭載位置にワークを搭載する際には，吸着面と真空源との連通を遮断するとともに，正圧源を吸着面に着脱路を介して連通させて吸着面の真空を破壊することにより，ワークを確実に吸着具から離脱させるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
昨今，吸着搬送される被吸着物であるＩＣなどの電子部品は，その形状がますます小さく，かつ軽くなってきており，被吸着物を吸着具から離脱させるために吸着具に真空破壊用の正圧空気を供給したときに，被吸着物が正圧空気によって吹き飛ばされて，所定の位置に正確に搭載することができない場合がある。
【０００７】
流量調整用のニードル弁により正圧流路を絞ると，着脱路に供給される真空破壊用の正圧空気の流量を，圧力を変化させることなく，低下させることができるので，正圧流路を絞ったり，正圧空気の圧力を低下させると，真空破壊時に被吸着物であるワークが吹き飛ばされることを防止できる。
【０００８】
しかしながら，真空破壊用の正圧空気の流量を低下させたり，圧力を低下させると，吸着具から被吸着物を離脱させるまでに時間がかかり，チップマウンタの場合には電子部品の搭載に要するタクトタイムが長くなり，生産性が低下してしまう。
【０００９】
本発明の目的は，電子部品などをワークとして吸着具により搬送した後に迅速にワークを吸着具から離脱させることができるとともに，所定の位置にワークを位置決めすることができるようにすることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の流路切換ユニットは，上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニットであって，正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸着具の着脱路に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートが形成された流路ブロックと，前記流路ブロックに設けられ，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と，前記流路ブロックに設けられ，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁とを有し，前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて前記流路ブロックに形成された流路を介して前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては，吸着具に吸着されたワークを吸着具から離反させる際には，吸着具の着脱路には大気開放ポートから大気圧の空気が供給されるとともに正圧源からの正圧空気が供給されるので，迅速にワークを離反させることができるとともにワークが吸着具から飛散することを防止でき，ワークを所定の位置に位置決めすることができる。
【００１５】
図１は本発明の一実施の形態である吸着搬送装置を示す概略図であり，図２は吸着搬送装置によって電子部品を搬送する場合における搬送工程を示す工程図である。
【００１６】
電子部品であるワークＷを吸着して搬送する吸着ビットつまり吸着具１０は，図１に示すように，空気圧シリンダ１１により上下動するピストンロッド１２の先端に設けられており，吸着具１０にはワークＷを吸着する吸着面１３に開口して着脱路１４が形成されている。
【００１７】


空気圧シリンダ１１内にはピストンの両側に前進用空気圧室１５ａと後退用空気圧室１５ｂとが形成されており，それぞれの空気圧室１５ａ，１５ｂに接続された空気圧流路１６ａ，１６ｂと圧縮空気圧源つまり正圧源１７に接続された空気圧流路１８との間には，シリンダ制御弁１９が設けられている。このシリンダ制御弁１９は，ソレノイドに対する給電により作動する５ポート電磁弁であり，ソレノイドに通電すると吸着具１０はピストンロッドにより上昇移動し，通電を停止すると下降移動することになる。
【００１８】
ワークＷを吸着具１０により吸着するために真空供給源つまり真空源２０に接続された真空流路２１と，着脱路１４の真空状態を破壊するために正庄源１７に接続された正圧流路２２とがそれぞれ着脱路１４に着脱路１４ａを介して接続され，正圧流路２２にはこの正圧流路２２を介して着脱路１４に供給される正圧空気量を調整するために流量調整用のニードル弁つまり可変絞り弁２３が設けられている。正圧源１７は空気圧シリンダ１１と着脱路１４とに供給されるようになっており，正圧源１７からの圧縮空気は，両方に共用して供給されるようになっている。
【００１９】
吸着具１０によりワークＷを吸着する際に真空流路２１を開き，吸着を停止する際に真空流路２１を閉じる真空供給制御弁２４が真空流路２１に設けられており，吸着具１０により吸着していたワークＷの吸着を停止してワークＷを離脱させる際に正圧流路２２を開き，吸着する際に正圧流路２２を閉じる真空破壊制御弁２５が正圧流路２２に設けられている。
【００２０】
真空破壊制御弁２５はソレノイドに対する給電により作動する２ポート電磁弁であり，ソレノイドに通電すると正圧流路２２の正圧供給ポートＰと出力ポートＡとが連通状態となって正圧流路２２は開かれ，通電を停止すると正圧供給ポートＰは閉じられる。
【００２１】
一方，真空供給制御弁２４は真空源２０に接続される真空供給ポートＶＳと，着脱路１４に接続される真空ポートＶと，大気に連通する大気開放ポートＴとを有し，ソレノイドに対する給電により作動する３ポート電磁弁である。ソレノイドに通電すると真空供給ポートＶＳと真空ポートＶは連通状態となり，通電を停止すると真空ポートＶは大気開放ポートＴと連通状態となって着脱路１４は大気に連通した状態となる。
【００２２】
この吸着搬送装置は，図２に示す手順によりワークの吸着搬送が行われる。図２は部品供給ステージ２６に配置された電子部品つまりワークＷを実装基板などの被搭載部２７に吸着搬送する手順を示す。まず，図２（Ａ）に示すように所定のワークＷの真上に吸着具１０を位置決めした状態のもとでシリンダ制御弁１９に通電して吸着具１０を下降移動させる。図２（Ｂ）に示すように，吸着具１０の吸着面１３がワークＷに接触したら，真空供給制御弁２４に通電して真空流路２１を開くことにより，真空源２０と着脱路１４とを連通状態とする。これにより，ワークＷは吸着具１０により真空吸着される。
【００２３】
この状態のもとで，シリンダ制御弁１９に対する通電を解いて，吸着具１０を上昇移動した後に，図示しない搬送部材により空気圧シリンダ１１を水平方向に搬送移動する。図２（Ｃ）は搬送移動している状態を示す。
【００２４】
ワークＷが被搭載部２７の所定の位置まで搬送されたならば，シリンダ制御弁１９に通電して吸着具１０を図２（Ｄ）に示すように下降移動させて，ワークＷを所定の位置に接触させる。この状態のもとで，真空供給制御弁２４に対する通電を停止して真空ポートＶと大気開放ポートＴとを連通状態にするとともに，真空破壊制御弁２５に対して通電する。
【００２５】
大気開放ポートＴが真空ポートＶと連通状態となると，大気が大気開放ポートＴから着脱路１４を介して吸着面１３に流れるとともに，正圧源１７からの大気圧よりも高い正圧空気が吸着面１３に流れることになる。つまり，着脱路１４には，大気開放ポートＴからは圧力を大気圧にする空気が流入し，正圧源１７からは大気圧よりも高い圧力の空気が流入するので，吸着面１３および着脱路１４には２倍の流量の空気が流れることになる。
【００２６】
このように，真空状態の着脱路１４には大気圧の空気と正圧空気とが大気開放ポートＴと正圧供給ポートＰの両方から供給されることになり，迅速に所定の圧力に設定されることになる。着脱路１４が大気圧以上となると，正圧供給ポートＰからの正圧空気は着脱路１４に流入するとともに，大気開放ポートＴから一部が排気されることになるので，高い圧力の圧縮空気が大量にワークＷに吹き付けられることが防止される。しかも，大気開放ポートＴから大気を導入しないで，正圧空気のみを着脱路１４に供給する場合には，着脱路１４内の圧力と正圧空気の圧力との差圧が大きいので，吸着されているワークＷには大きな衝撃力が作用することになるが，大気開放ポートＴを着脱路１４に連通させることによって，ワークの離脱動作を遅くすることなく，ワークの吹き飛びを確実に防止することができる。
【００２７】
着脱路１４および吸着面１３の真空破壊は，真空供給制御弁２４への通電停止と真空破壊制御弁２５への通電とをほぼ同時に作動させるようにしても良く，真空供給制御弁２４への通電停止を真空破壊制御弁２５への通電よりも，たとえば，０．１秒程度早く行うようにしても良い。早く行うことによって，大気圧状態にまで真空破壊を行った後に正圧空気が供給されることになり，真空破壊が大気圧への復帰動作と大気圧以上への加圧動作との２段階の動作となり，ワークの吹き飛ばし発生を防止しつつ短いタクトタイムでワークの搭載を行うことができる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば，吸着具に吸着されたワークを吸着具から離反つまり離脱させる際には，着脱路は大気開放ポートに連通するとともに正圧源に連通することになり，迅速にワークを離脱させることができる。これにより，電子部品を実装基板などの被搭載物に搭載するためのタクトタイムを短くすることができる。
【００３９】
離脱時にはワークが吸着具から吹き飛ばされることがないので，ワークはずれることなく，所定の被搭載位置に高精度に位置決めしてワークを搭載することができる。」


(2)前記第２の２の本件発明３の特許請求の範囲及び前記(1)の本件明細書の記載によれば，本件発明３は，従来技術の吸着搬送装置においては，吸着面に開口する着脱路に真空源と正圧源がそれぞれ制御弁を介して連通するようになっており，吸着面を真空源に連通させてワークを吸着し，所定の被搭載位置まで搬送した後，吸着面と真空源との連通を遮断するとともに，正圧源を吸着面に連通させて吸着面の真空を破壊することにより，ワークを離脱させるようにしていたところ（段落【０００２】～【０００４】），吸着搬送される被吸着物であるＩＣ等の電子部品は，その形状が小さくかつ軽くなってきたため，被吸着物を吸着具から離脱させるために吸着具に真空破壊用の正圧空気を供給したときに，被吸着物が正圧空気によって吹き飛ばされて，所定の位置に正確に搭載することができない場合があり，一方，正圧空気の圧力を低下させるとワークの吹き飛ばしは防止できるが，被吸着物の離脱に時間がかかり，生産性が低下するという問題があったことから（段落【０００６】～【０００８】），電子部品等をワークとして吸着具により搬送した後に迅速にワークを吸着具から離脱させるとともに，所定の位置にワークを位置決めできるようにすることを目的とし（段落【０００９】），この課題を解決する手段として，特許請求の範囲請求項３のとおり，正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，大気開放ポートを正圧供給ポート及び着脱路に連通させる構成を採用することにより（段落【００１２】），吸着具に吸着されたワークを離脱させる際には，吸着具の着脱路に大気開放ポートから大気圧の空気が供給されるとともに，正圧源から正圧空気が供給されるので，迅速にワークを離脱させることができ，さらに，着脱路が大気圧以上となると，正圧空気が着脱路に流入するとともに，大気開放ポートからも一部が排出されるので，ワークが吸着具から飛散することを防止でき，ワークを所定の位置に位置決めすることができる（段落【００１３】，【００２５】，【００２６】，【００３８】，【００３９】）というものであることが認められる。
２取消事由１(甲２の第２発明の認定の誤り)について原告は，本件審決が甲２の第２発明について「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置。」と認定したことは誤りである旨主張するので，この点について検討する。
(1)甲２には，概ね，次の記載がある。
「１.発明の名称
カートン取出し装置
２.特許請求の範囲
受け取り位置と引き渡し位置との間に往復作動される吸引機構端部に設けられ，カートンを積み重ねて収容するマガジン内から吸気によりカートンを１枚づつ吸着して取出し，コンベアに引き渡すカートン吸引手段を備えたカートン取出し装置において，上記カートン吸引手段に選択的にエアを圧送する高圧エア送出手段を接続したことを特徴とするカートン取出し装置。
３.発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
本発明は，扁平に折畳まれてマガジン内に収容されたカートンを１枚づつ取出してコンベアに引渡すカートン取出し装置に係り，特にカートンを吸着する吸引機構に関するものである。
〔従来の技術〕
カートン取出し装置は，マガジン内に，扁平に折畳まれた多数のカートンを積重ねて収容し，バキュームを用いた吸盤等のカートン吸引手段を備えた吸引機構がカム駆動により往復揺動して端部側から１枚づつ吸着し，取出してコンベアに引渡して搬送するものである。このカートンは，吸引機構による移送中またはコンベア上などにおいて起凾（外形をカートンの形状に拡げる）され，内容物が収納される。
従来のカートン取出し装置は，マガジンからカートンを取り出す際にはカートン吸引手段が真空電磁弁を介して真空源に接続されてカートンを吸着保持し，吸引機構によりコンベアに移送され，次にこのカートン吸引手段が上記真空電磁弁を介して大気開放されると，カートンの吸着を解除してコンベアに引き渡すように構成されている（特開昭６３－１６２４３６号公報参照）。
〔発明が解決しようとする問題点〕
上述の如く，従来のカートン取出し装置では，被包装物（ワーク）がない場合，装置の運転を非常停止しなければならないだけでなくカートンの非吸着時には，カートン吸引手段としての吸盤が大気開放により大気圧と等圧となることが必要である。
特に高速運転時には短時間で真空状態と大気圧状態とに切換わらなければならないにもかかわらず，吸気管路内のフィルターの目詰まり，および管路容積に対する吸盤容積が大となる場合等，吸盤内が充分に大気圧と等圧になりきらず，カートンの非吸着時にも弱い真空状態が発生していた。このため，カム駆動により受け取り位置と引き渡し位置との間で往復作動される吸引機構の端部に設けられた吸盤は，被包装物（ワーク）の有無にかかわららず，マガジン最下面のカートンに接触するとカートンを吸着し，被包装物が無い場合でもマガジン内のカートンを引き出そうとする。これが縁り返されると，カートンがマガジンの係合爪からはずれ，運転を停止しなければならないだけでなく，コンベアの引き渡しが円滑に行なわれない等の問題があった。
さらに，カートンの係合爪からの脱落を防ぐため，マガジンの係合爪を深くすると，カートンがマガジンから取り出しにくくなり，マガジン内に多数のカートンを収容できない等の問題があった。
本発明は，このような欠点を除くためになされたもので，カートンの非吸着時，吸盤に高圧のエアを送出して吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円滑なカートンの取り出しを行うことのできるカートン取出し装置を提供するものである。」（１頁左下欄２行～２頁右上欄９行）
「〔実施例〕
…第１図および第２図はそれぞれは本発明の一実施例に係るカートン取出し装置の正面図および断面図である。」（２頁左下欄４～８行）第１図                          第２図第４図                        第５図「吸盤（５０）は，アーム（５２）の内部通路（５４），レバー（４８）の内部通路（５６），支持軸（１２）の軸方向通路（５８）および半径方向通路（６０）を介して，環状体（４４）の内面に形成された環状溝（６２）に連通している。この環状体（４４）の環状溝（６２）は，通路（６４），チューブ（６６），筒体（３２）の通路（６８）を介して筒体（３２）内面の環状溝（７０）に連通し，さらに，中央の固定軸（６）の通路（７２）および軸方向通路（７４）を介して，フィルタ（２０）とコントローラ（２６）に電気的に接続された真空電磁弁（２１）と真空ポンプ（２３）とに接続されている。


さらに，回転体（８）に支持された３個の吸引機構（１０）の吸盤（５０）は，筒体（３２）に形成された３本の異なる環状溝（７０），（７６），（７８）を通じて，それぞれ真空ポンプ（２３）に接続されており，各真空電磁弁（２１）により独立してバキュームを作用させまた遮断することができるとともに，この吸盤（５０）は，上記コントローラ（２６）と電気的に接続された圧縮空気電磁弁（２４）を介して高圧エア送出手段としてのエアコンプレッサ（２５）にも接続されており，この圧縮空気電磁弁（２４）の開閉動作により吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を解除することができるようになっている。
上記コントローラ（２６）はコンベア（１４）と同期して搬送される被包装物（ワーク）（５）の有無を検出する検知センサ（２７）を備えており，この検知センサ（２７）の検出信号に基づいて上記各電磁弁（２１），（２４）を開閉制御することにより，吸盤（５０）内を真空又は大気圧の状態に選択的かつ瞬間的に切換えるようにしている（第４図参照）。また，第４図に示された真空電磁弁（２１）は，閉成時に大気と連通するエア抜き弁として構成されているが，回路切換とエア抜きとの両機能を備えた真空電磁弁（２１ａ）を設けて圧縮空気電磁弁（２４）と回路接続し（第５図参照），この真空電磁弁（２１ａ）の閉成時にのみ圧縮空気電磁弁（２４）と連通する構成とすることもできる。」（３頁左上欄１２行～左下欄８行）
「この時，検知センサ（２７）が被包装物（５）を検出すると，検知センサ（２７）の検知信号がコントローラ（２６）に送出され，コントローラ（２６）からの指令信号に基づき，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態のまま真空電磁弁（２１）が開き，吸盤（５０）が真空ポンプ（２６）に接続連通されてカートン（２）を吸着する。
その後，吸引機構（１０）は，回転しつつアーム（５２）の先端を僅かに内方へ振って，マガジン（４）からカートン（２）を取出す。カートン（２）は吸引機構（１０）の吸盤（５０）により下面側を吸着保持されたまま下降してゆく間に，吸引器（８０）により拡開され，さらに図示しない起凾機構により起凾されてコンベア（１４）に引き渡される。コンベア（１４）に引き渡された時点で，コントローラ（２６）からの指令信号に基づき開状態の真空電磁弁（２１）が閉じ，大気開放されて真空状態が遮断され，吸盤（５０）は起凾されたカートン（２）を開放する。
カートン（２）を開放した吸引機構（１０）は，外方へ揺動されつつ回転し，再びカートン（２）を取り出すためにマガジン（４）へ向かう，３個所の吸引機構（１０）が，上記作動を順次繰り返すことにより，マガジン（４）内に収容されたカートン（２）を起凾してコンベア（１４）に引渡し，被包装物（５）の搬送と同期して連続して搬送を行なう。なお，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる。
次に被包装物（５）がない場合について説明する。検知センサ（２７）が被包装物（５）のないことを検出すると，検知センサ（２７）の検知信号がコントローラ（２６）に送出され，コントローラ（２６）からの指令信号に基づいて閉状態の真空電磁弁（２１）は閉じたままで圧縮空気電磁弁（２４）が開閉動作され，吸盤（５０）内は完全に真空が解除される。このため，吸盤（５０）はマガジン（４）のカートン（２）に吸着保持することなく次の動作に移る。この時，真空電磁弁（２１）は次にマガジンからカートンを吸着する動作に移るまで閉状態のままである。このため，被包装物（５）と同期して搬送を行うコンベア（１４）にはカートン（２）が引き渡されることがない。」（３頁右下欄４行～４頁右上欄８行）
(2)ア前記(1)の記載によれば，甲２に記載された発明は，少なくとも，吸盤（５０）の吸着面にカートン（２）の下面側を吸着させ，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡すカートン取出し装置に使用する流路切換装置であって，正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する圧縮空気電磁弁（２４）と，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気ポートに連通させる状態とに作動する真空電磁弁（２１）とを有し，大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させる（大気開放させる）流路切換装置であることが認められる。
なお，下図は，甲２の第４図に，甲２の各構成要素の名称を付するとともに，本件発明３の構成要素に対応する名称を付したものである。イさらに，前記(1)のとおり，甲２には，「カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる」（甲２の４頁左上欄８行～同欄１４行）ことが記載されている。甲２のこの記載は，図４に示される実施例と図５に示される実施例を前提とした記載であり，それぞれの実施例において，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させることにより，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることも甲２には記載されているということができる。
そして，甲２の図４に示される実施例において，上記記載に基づき「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合に導き出される技術事項も，甲２の図５に示される実施例において，上記記載に基づき「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合に導き出される技術事項も，いずれも甲２に記載されている技術事項であるということができる。


原告は，この点について，第４図の構成と第５図の構成とは等価なものとして記載されているから，第４図の構成のみを採り上げて甲２の第２発明の要旨として認定することはできず，甲２には，第４図及び第５図の構成に共通の構成しか記載されているとはいえず，甲２の第２発明として認定できるものは，第４図及び第５図の共通の構成の限度である旨主張する。
しかし，甲２に接した当業者は，図４に示される実施例において「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合の構成と，図５に示される実施例において「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合の構成とが，同一の技術構成であると理解するものではなく，それぞれ別の構成を有する実施例であると理解することは自明であるから，図４に示される実施例において上記記載に基づいて「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合に導き出される技術事項を，甲２に記載されている技術事項として認定すること，すなわち，第４図の構成と第５図の構成のうち，第４図の構成を甲２の第２発明として認定することに誤りはないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウそこで，甲２の図４に示される実施例について，前記イの甲２の記載に基づき，「カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合の構成について検討する。
圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させるのは，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，真空電磁弁（２１）の閉成と同時であるから，真空電磁弁（２１）が閉成し，真空ポートと大気ポートとが連通したときである。
圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させると，まず，開動作によって圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとが連通し，エアコンプレッサ（２５）からの圧縮空気が着脱路に流れるようになる。このとき，真空電磁弁（２１）の真空ポートと大気ポートとは連通し，真空ポートと着脱路とは連通しているから，結局，圧縮空気電磁弁（２４）の出力ポートと真空電磁弁（２１）の真空ポートとは着脱路を介して連通し，真空電磁弁（２１）の大気ポートは圧縮空気電磁弁の正圧供給ポートと着脱路とに連通することになる。
そして，真空電磁弁（２１）の閉成と同時に圧縮空気電磁弁（２４）が開動作した直後の着脱路は，それまで真空電磁弁が開いて真空ポンプに連通していたことにより，負圧となっているから，エアコンプレッサ（２５）からの圧縮空気は圧縮空気電磁弁（２４）を介して着脱路へ流れ，真空電磁弁（２１）の大気解放ポートから流入した空気も着脱路へ流れることになる。これは，前記１(1)の本件発明３に係る本件明細書の段落【００２５】記載の「大気開放ポートＴが真空ポートＶと連通状態となると，大気が大気開放ポートＴから着脱路１４を介して吸着面１３に流れるとともに，正圧源１７からの大気圧よりも高い正圧空気が吸着面１３に流れることになる。つまり，着脱路１４には，大気開放ポートＴからは圧力を大気圧にする空気が流入し，正圧源１７からは大気圧よりも高い圧力の空気が流入する」のと同様の状態であると考えられる。次に，圧縮空気電磁弁（２４）が閉動作すると，圧縮空気電磁弁（２４）の出力ポートと正圧供給ポートとは遮断されるから，大気ポートと正圧供給ポートは連通しなくなる。このとき着脱路は，着脱路と大気ポートとが連通しており，また先に圧縮空気電磁弁（２４）が開動作で圧縮空気が供給されていたことによって，既に弱い真空状態が完全に解除され，カートン（２）がコンベア（１４）へ引き渡された状態又は引き渡される直前の状態になっていると考えられる。そして，一度開閉動作する圧縮空気電磁弁（２４）の閉動作が，着脱路の圧力が大気圧よりも高くなる前に行われるとすると，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」ことにはならないから，圧縮空気電磁弁（２４）の閉動作は，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」ようにした後，すなわち，着脱路が大気圧より高くなった後であり，このような状態は負圧によって吸着されていたカートン（２）がコンベア（１４）へ引き渡された状態又は引き渡される直前の状態であると考えられる。したがって，圧縮空気電磁弁（２４）の閉動作は，着脱路が負圧状態から，大気圧以上に高くなった状態か，少なくとも大気圧以上になる圧縮空気が出力ポートから送出された後に行われるべきものであり，この閉動作が行われる直前においては，着脱路は大気圧以上になり，エアコンプレッサ（２５）から流れた圧縮空気は，一部が着脱路へ流れ，残りは真空電磁弁（２１）を介して大気ポートへ流れるか，少なくとも，圧縮空気電磁弁（２４）が閉じられる前に出力ポートから送出された圧縮空気の一部が大気ポートへ流れることになる。これは，前記１(1)の本件発明３に係る本件明細書の段落【００２６】記載の「着脱路１４が大気圧以上となると，正圧供給ポートＰからの正圧空気は着脱路１４に流入するとともに，大気開放ポートＴから一部が排気されることになるので，高い圧力の圧縮空気が大量にワークＷに吹き付けられることが防止される。」のと同様の状態であると考えられる。
以上のとおりであるから，甲２には実質的に「出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる，流路切換装置」が記載されているということができる。したがって，本件審決の甲２の第２発明の認定に誤りはない。
エ原告の主張について


(ア)原告は，この点について，甲２が，「開状態にする」，「閉状態にする」又は「連通させる」という用語と区別して，あえて閉状態の圧縮空気電磁弁を「一度開閉動作」するとの表現を用いていること，甲２において，吸盤内の弱い真空状態を解除し，吸盤内を大気圧と等圧にするには，一瞬の開閉動作で，わずかな圧縮空気を送出すれば十分であること，圧縮空気の圧力上がり過ぎを防止するために，甲２においては，「圧縮空気電磁弁を開状態にする」ことによって「大気ポート」と連通させて，「大気ポート」を二方向弁として作用させるのではなく，一瞬での閉状態への切り替えもセットにした圧縮空気電磁弁を「一度開閉動作」することによって，送出する圧縮空気の量を限定していることに照らせば，圧縮空気電磁弁の「一度開閉動作」は，閉状態から開状態にし，間隔を開けずに，瞬間的に再度閉状態に切り替えることを意味すると解釈すべきであって，甲２の第２発明について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置」との要旨を認定することは不可能であり，また，甲２には，「吸盤が大気開放により大気圧と等圧となることが必要である」（甲２の２頁左上欄１～３行），「吸盤内が充分に大気圧と等圧になりきらず，カートンの非吸着時にも弱い真空状態が発生していた」（甲２の２頁左上欄７～９行）との記載がみられるように，圧縮空気電磁弁（２４）の一度開閉動作は，あくまで吸盤内の弱い真空状態を解除し，吸盤内を大気圧と等圧にするという限度のものにすぎず，大気圧と等圧にすることを超えて，それ以上の余剰な圧縮空気を送出することは，明細書上も想定されていないから，甲２の第２発明においては，圧縮空気の一部が，着脱路を介して吸盤（５０）と連通した真空電磁弁（２１）の大気ポートから排出されることはない旨主張する。
しかし，甲２において，圧縮空気電磁弁の「一度開閉動作」の時間については一切記載がない。また，原告が指摘する「吸盤が大気開放により大気圧と等圧となることが必要である」（甲２の２頁左上欄１～３行），「吸盤内が充分に大気圧と等圧になりきらず，カートンの非吸着時にも弱い真空状態が発生していた」（甲２の２頁左上欄７～９行）との甲２の各記載は，いずれも従来技術に関する記載であって，甲２の第２発明の技術内容を直接規定するものではない上，前記ウのとおり，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」ためには，着脱路が大気圧と等圧になる程度では足りず，着脱路が大気圧より高くなることが必要であり，そのためには，着脱路に大気圧を上回る圧縮空気を相当量供給する必要があると解される。このことは，前記(1)のとおり，「カートンの非吸着時，吸盤に高圧のエアを送出して吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円滑なカートンの取り出しを行うことのできるカートン取出し装置を提供する。」との甲２の第２発明の目的（甲２の２頁右上欄６～９行）に照らしても首肯できるところである。そうすると，そのようにして出力ポートから吸盤内へと供給される圧縮空気の一部が，着脱路を介して連通する大気ポートからも排出されることは，甲２の第４図の構成上明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(イ)また，原告は，甲２の第２発明は，従来のカートン取出し装置では，吸盤がカートンに接触してもカートンを吸着させない時に，真空電磁弁を大気開放しているにもかかわらず，吸気管路内のフィルターの目詰まり等によって，カートンの非吸着時にも弱い真空が残留してしまうという課題があったため，カートンの非吸着時の弱い真空状態を解除して大気圧と等圧になるようにし，吸盤がカートンを吸着しないようにした技術であり，吸着したカートンをコンベアに引き渡すとき，つまりカートンを吸盤から開放するときの問題を解決した技術ではないから，甲２には，カートンをコンベアに引き渡す際には，エア抜きと同時に，圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させると，吸盤からカートンを開放しやすくすることができることが付記されているにすぎず，甲２の第２発明は，正圧空気の一部を排気するようにした技術ではない旨主張する。しかし，前記イのとおり，甲２には，「カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」ことも明記されているのであるから，これを前提として，甲２の第４図の実施例に基づき，本件審決が甲２の第２発明を前記第２の３(2)のとおり認定したことに誤りがないことは，前記ウで説示したとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)以上によれば，原告主張に係る取消事由１は理由がない。３取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)一致点の認定について


原告は，本件発明３の「ワーク」は，本件明細書の段落【０００１】～【０００９】の記載によれば，正圧空気による吹き飛びや，これにより正確な位置決めができないことが問題となるような微小で軽量なＩＣなどの「電子部品」であるのに対して，甲２の「カートン取出し装置」における「カートン」は，相当程度の重量と体積を有し，正圧空気による吹き飛びや正確な位置決めが問題となるような物体ではないから，本件発明３の「ワーク」には当たらず，「甲２の第２発明の「カートン（２）」が，本件発明３の「ワーク」に相当する。」とした本件審決の認定は誤りである旨主張する。そこで検討するに，前記１(1)の本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明は被吸着物の吹き飛ばし防止等を課題とし，実施の形態に関する記載をみてもＩＣ等の電子部品の吸着搬送が想定されていることが認められる。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明の記載においても，ワークは「電子部品など」と記載されている上（段落【０００９】），本件発明３の特許請求の範囲請求項３には，「ワーク」について，「上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニットであって」，「前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に」とのみ記載され，本件発明３の流路切換ユニットにおいて吸着具の吸着面に吸着され，搬送され，吸着を停止される対象物として特定されているだけであり，その種類，形状，大きさ，重さ等の限定はない。そして，本件発明３の特許請求の範囲請求項３に記載された「ワーク」を，本件明細書の従来技術において課題が生じるとされたＩＣ等の電子部品のみに限定して解釈すべき理由もない。したがって，本件発明３の流路切換ユニットが，その吸着具の吸着面に吸着し，搬送し，吸着を停止することが想定されるものであれば，本件発明３の「ワーク」に相当するというべきである。加えて，証拠（甲１０～１６）及び弁論の全趣旨によれば，機械装置による移動等の対象物がカートン（紙箱）を含めて「ワーク」と呼ばれていること，カートンには一辺が３０～５０㎜程度のものがある一方，電子部品にもこれと同程度の大きさのものがあることが認められる。
そうすると，本件発明３と甲２の第２発明とで，吸着搬送の対象物が相違するということはできず，「甲２の第２発明の「カートン（２）」が，本件発明３の「ワーク」に相当する。」とした本件審決の認定に誤りはない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)相違点の認定について
ア原告は，甲２の第２発明については，「前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，…前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」という本件発明３の構成と同一のものを認定することはできないのであって，この点を本件発明３と甲２の第２発明との相違点として認定しなかった本件審決は誤りである旨主張するが，同主張に理由がないことは，前記２(2)ウで説示したとおりである。
イまた，原告は，甲２において，第４図の構成と第５図の構成を等価なものとして，第４図の構成に加えて，第５図の構成とすることもできるとしている以上，甲２に記載されている，吸盤内の弱い真空状態を解除するための圧縮空気の送出とは，単に吸盤内の弱い真空状態を完全に解除し大気圧と等圧にする程度のものであって，カートンが吹き飛ぶ程度のものではなく，そもそも余剰の圧縮空気を排出する必要のない程度のものであるから，この点を相違点として認定しなかった本件審決の判断は誤りである旨主張するが，同主張に理由がないことは，前記２(2)イで説示したとおりである。
ウさらに，原告は，甲２の第２発明においては，甲２に従来技術として引用されている特開昭６３－１６２４３６号公報（甲２４）に開示された構成と同様の構成を採るものと理解すべきところ，甲２４においては，カートンはコンベアの送り爪に挟まれて搬送されるから，甲２の第２発明も同様に，コンベアへの引き渡しに際し，送り爪に挟まれて搬送されることにより，客観的に正圧空気による吹き飛びという課題が発生し得ない構成をとっており，この点を相違点として認定しなかった本件審決は誤りである旨主張する。
しかし，前記２(2)ウで説示したとおり，本件審決が，甲２の第２発明について，「前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，…前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」という本件発明３の構成と同一のものを認定したことに誤りはないから，これを本件発明３と甲２の第２発明との一致点として認定し，相違点と認定しなかったことに誤りはない。原告の上記主張は，本件発明３の特許請求の範囲請求項３に記載がなく，そのため，本件発明３の発明特定事項ではない「正圧空気による吹き飛びという課題」の有無を相違点として挙げるものであって，採用することができない。


(3)以上によれば，原告主張に係る取消事由２は理由がない。４取消事由３（本件発明３の容易想到性の判断の誤り）について(1)原告は，甲２の第２発明と本件発明３とでは，技術分野が異なり，甲２の第２発明においては，ＩＣなどの電子部品のような微細なワークの迅速な離脱と正確な位置決めの両立といった課題を認識できず，また，甲２の第２発明は，単に「一度開閉動作」として瞬間的に圧縮空気電磁弁（２４）を開け閉めして，わずかな圧縮空気を吸盤（５０）内に送出する手段を開示するにすぎず，本件発明３が課題解決原理として採用する，「正圧供給ポート」，「出力ポート」及び「大気開放ポート」とを意図的に連通させて，「大気開放ポート」を二方向に作用させ，真空破壊の際に「正圧供給ポート」から送出する圧縮空気の流量を低下させることなく，かつ，当該圧縮空気を，「出力ポート」が大気圧に達すると逆に，「大気開放ポート」から逃がすという手段とは根本的に異なるから，当業者であっても，甲２の第２発明から，本件発明３に想到することは不可能であり，さらに，甲２の対象とする「カートン」は相当程度の体積重量を有し，圧縮空気を「一度開閉動作させ」て，わずかに送出した程度では吹き飛ばないし，搬送後の「カートン」は「送り爪」によって保持されることが常識であるから，甲２から，本件発明３と同様の意味においての「吹き飛び」や「正確な位置決め」の課題を認識することはできない上，甲２の第２発明は，本件発明３の課題解決手段とは根本的に異なり，甲２の第２発明を，本件発明３の課題解決手段として採用し，これを他の引用例や周知技術に組み合わせる動機付けを根本的に欠くから，これに反する本件審決の容易想到性の判断は誤りである旨主張する。しかし，本件発明３も甲２の第２発明も，いずれもワークを吸着，搬送し，吸着を停止し，ワークを開放する装置という点で共通しており，技術分野が異なるということはできない。
また，相違点３に係る構成については，甲２の第２発明において，「真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」（甲２の４頁左上欄１０～１４行）ことは，吸盤に供給する空気の流量を増加させることによって達成するものであるから，本件発明３の「ワークとして吸着具により搬送した後に迅速にワークを吸着具から離脱させることができる」（本件明細書【０００９】）ことと同一の課題及び課題解決手段を示すものであるとともに，前記２(2)ウのとおり，甲２の第２発明において，着脱路の圧力が大気圧以上になると，エアコンプレッサ（２５）から流れた圧縮空気は，一部が着脱路へ流れ，残りは真空電磁弁（２１）を介して大気ポートへ流れるか，少なくとも，圧縮空気電磁弁（２４）が閉じられる前に出力ポートから送出された圧縮空気の一部が大気ポートへ流れることとなるから，ワークが吹き飛ばされるのを防止することになることも，その技術的構成からして自明であって，相違点３のうち，流路を流路ブロックに設ける点を除くその余の構成については，甲２の第２発明と本件発明３との間に実質的に相違する点はなく，さらに，甲２の第２発明に，複数個の弁を流路を有するブロック状の部材に設けるなどの周知技術を組み合わせて本件発明３の構成とすることは格別困難な事項ではないと認められる。
したがって，当業者が，甲２の第２発明に基づいて，各相違点に係る本件発明３の構成に至ることが容易であるとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は採用することができない。
(2)原告は，本件審決が，甲２の第２発明の大気ポートが着脱路を介在して正圧供給ポートと連通して，正圧空気が供給されるとすれば，大気ポートが大気圧以上に加圧されることは当然といえるし，大気ポートが大気圧以上に加圧されれば，大気ポートから正圧空気の一部が排出されるとの本件発明３と同様の作用が生じることは必然である旨判断したことについて，甲２の「一度開閉動作」とは，「吸盤内に残留する弱い真空状態の解除」を目的として，瞬間的に真空電磁弁を開け閉めして，わずかな圧縮空気を吸盤内に送出する手段を開示するにすぎず，上記開示によっては，本件発明３の課題解決原理・顕著な効果を認識することはできず，また，大気ポートとそれに至る流路まで大気圧そして大気圧以上として，圧縮空気の一部が大気ポートから排出されるようにするには，「正圧供給ポート」を「開状態にして」，「正圧供給ポート」，「出力ポート」及び「大気ポート」の全てを，一定時間連通状態にすることが不可欠であって，「一度開閉動作」という記載からはこのような技術的事項が開示されているとはいえないから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。
しかし，原告の上記主張に理由がないことは，前記２(2)で説示したとおりである。
(3)以上によれば，原告主張に係る取消事由３は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


平成２５年１１月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第３３４７４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月２６日
判                  決
札幌市＜以下略＞
原              告        雪印メ   グミル   ク株式   会社同訴訟代理人弁護士        大      野      聖      二
清      水              亘
小      林      英      了
東京都江東区＜以下略＞
被              告        株式会   社明治
東京都中央区＜以下略＞
被              告        明治ホールディングス株式会社上記両名訴訟代理人弁護士飯        田      秀      郷
栗      宇      一      樹
大      友      良      浩
隈      部      泰      正
和      氣      満美    子
森      山      航      洋
奥      津      啓      太
広      津      佳      子
杉      本      博      哉
主                  文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して１億円及びこれに対する平成２４年１２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「食品類を内包した白カビチーズ製品及びその製造方法」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告株式会社明治（以下「被告明治」という。）による別紙被告製品目録記載のカマンベールチーズ製品（以下「被告製品」という。）の製造販売等が本件特許権の侵害に当たり，かかる侵害行為を被告明治ホールディングス株式会社（以下「被告明治ホールディングス」という。）が教唆ないし幇助しているとして，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償（一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である平成２４年１２月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，牛乳，乳製品及び食品の製造・販売等を行う株式会社であり，平成２３年４月１日に雪印乳業株式会社を吸収合併した（以下，合併前の同社の行為等についても原告のものとして記載する。）。イ(ア)被告明治（平成２３年４月までの商号は明治乳業株式会社。以下，商号変更の前後を問わず「被告明治」という。）は，菓子，牛乳・乳製品，食品，一般用医薬品の製造販売等を行う株式会社である。(イ)被告明治ホールディングスは，平成２１年４月１日に設立された持ち株会社であり，被告明治の全株式を保有している。
(2)原告の特許権（甲２～４）
ア原告は，以下の特許権（本件特許権）を有している。
特許番号    特許第３７４８２６６号
発明の名称食品類を内包した白カビチーズ製品及びその製造方法
出願日      平成１５年１２月１９日
出願番号    特願２００３－４２２８３７号
登録日      平成１７年１２月９日
イ原告は，本件特許権の無効審判請求事件（無効２００７－８０００２７号）において訂正請求をし，当該訂正は，平成２３年２月１７日付け審決において認められ，確定した（以下，本件特許権の特許出願の願書に添付された明細書で，上記審決により訂正されたものを「本件明細書」という。）。
ウ訂正後の本件特許権の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の発明を「本件発明１」，請求項２記載の発明を「本件発明２」といい，併せて「本件各発明」という。）。「【請求項１】成型され，表面にカビが生育するまで発酵させたチーズカードの間に香辛料を均一にはさんだ後，前記チーズカードを結着するように熟成させて，結着部分から引っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化させ，その後，加熱することにより得られる，結着部分からのチーズの漏れがない，香辛料を内包したカマンベールチーズ製品。」「【請求項２】成型され，表面にカビが生育するまで発酵させたチーズカードの間に香辛料を均一にはさみ，前記チーズカードを結着するように熟成させることにより，結着部分から引っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化させ，その後，加熱することを特徴とする，結着部分からのチーズの漏れがない，香辛料を内包したカマンベールチーズ製品の製造方法。」
エ本件各発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ１」などという。）。
(ア)本件発明１
Ａ１成型され，表面にカビが生育するまで発酵させたチーズカードの
間に香辛料を均一にはさんだ後，
Ａ２前記チーズカードを結着するように熟成させて，結着部分から引
っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化させ，
Ｂその後，加熱することにより得られる，
Ｃ結着部分からのチーズの漏れがない，香辛料を内包したカマンベールチーズ製品。
(イ)本件発明２
Ｄ１成型され，表面にカビが生育するまで発酵させたチーズカードの
間に香辛料を均一にはさみ，
Ｄ２前記チーズカードを結着するように熟成させることにより，結着部分から引っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化させ，
Ｅその後，加熱することを特徴とする，
Ｆ結着部分からのチーズの漏れがない，香辛料を内包したカマンベールチーズ製品の製造方法。
(3)被告明治の行為
被告明治は，平成１７年１１月２１日から，被告製品の生産，譲渡又はその譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。）をしている。(4)カマンベールチーズの一般的な製造工程（甲９，乙９）カマンベールチーズは，白カビによってその表面にフェルト状の外皮を形成する，白カビによる熟成チーズであり，ナチュラルチーズのうちの軟質チーズに分類される。


カマンベールチーズの一般的な製造工程は，おおむね次のとおりである。まず，原料乳にスターター（乳酸菌スターター。併せてカビスターターを添加する場合もある。）及び凝固剤を添加するなどして凝固させ，型（モールド。通常は円筒形である。）に詰めてチーズカードを成型する。この成型されたカードに加塩し，原料乳にカビスターターを添加していない場合は上記加塩の前後の段階で表面にカビを噴霧する。その後，適切な条件下で一次熟成（予備熟成ともいう。）をさせてチーズカードの表面上にカビを発生させ，さらに条件を変更し，カビが生成する酵素の作用により外側から内側に向かって進行する二次熟成（本熟成ともいう。）をさせてチーズの内部を適度に軟化させる（この二次熟成の段階で，カードは二次熟成に適した包材で包装される。）。二次熟成の完成後，我が国で販売されているカマンベールチーズのほとんどは加熱殺菌された上，冷蔵保存される。なお，上記各熟成の期間は文献によって異なるが，①予備熟成として４，５日，本熟成として１５～２０日と記載しているもの，②一次熟成として９～１２日，二次熟成として２，３週間程度と記載しているものがある。
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，(1)被告製品及びその製造方法の構成，(2)被告製品及びその製造方法の本件各発明の技術的範囲への属否（ただし，被告製品及びその製造方法が構成要件Ｂ及びＥを充足することについては争いがない。），(3)被告明治ホールディングスの責任，(4)損害額である。
(1)被告製品及びその製造方法の構成
（原告の主張）
ア被告製品の製造工程では，①モールド充填（チーズカードの型詰めによる略円板状の成型），●（省略）●⑥レトルト処理（加熱殺菌処理）の工程が順番に行われる。
被告製品の製造工程では，上記●（省略）●一方，完成品である被告製品において，上下のチーズカードが外縁部（チーズカードが成型当初の形状，すなわち略円板状の形をしているときにおけるその外周側面部分をいう。以下，当事者の主張及び当裁判所の判断を通じ，「外縁部」の語は，チーズカードの形状がその後の切断加工により略円板状の形でなくなった場合も含め，常に上記外周側面部分を指すものとして用いる。）において結着され，当該部分がはがれない程度に一体化されていることは明らかである。そして，上記熟成処理の後に行われるレトルト処理は上記結着部分の結着とは無関係であるから，上下のチーズカードは，●（省略）●時点で引っ張ってもはがれない程度に結着している。また，上記結着部分からのチーズの漏れは認められない。
イ以上によれば，被告製品は，本件発明１との対比において，次のとおりの構成を有している（以下，各構成を「原告主張の構成ａ」などということがある。下記ウについても同じ。）。
ａ略円板状に成型され，表面にカビが生育するまで発酵させたチーズカードを上下に切断し，その間に胡椒を均一に挟んだ後，当該チーズカードを結着するように熟成させ，（６分割にポーションカットし，）結着部
分から引っ張ってもはがれない状態に一体化させ，
ｂその後，殺菌加熱処理を行うことにより得られる，ｃ結着部分からのチーズの漏れがない，胡椒を内包したカマンベールチーズ製品。
ウまた，被告製品の製造方法は，本件発明２との対比において，次のとおりの構成を有している。
ｄ略円板状に成型され，表面にカビが生育するまで発酵させたチーズカードを上下に切断し，その間に胡椒を均一に挟んだ後，当該チーズカードを結着するように熟成させ，結着部分から引っ張ってもはがれない状
態に一体化させ，
ｅその後，殺菌加熱処理を行う，
ｆ結着部分からのチーズの漏れがない，胡椒を内包したカマンベールチーズ製品の製造方法。
（被告らの主張）
ア被告製品を構成する個片は，略円板状に成型されたチーズカードを直径に沿って鉛直方向に６等分に切断（以下，かかる切断方法を「６ポーションカット」ということがある。）して得られる扇形状をした形状である。そして，各個片の切断面は白カビには覆われておらず，黒胡椒とカマンベールチーズが露出している。被告製品は，このような６個の個片が個別に密着包装されてプラスチック容器に収納されてなるものである。イ被告製品の製造工程では，略円板状のチーズカードに成型した日の翌日
から起算して●（省略）●
さらに，被告製品は，上記●（省略）●数日間熟成させるが，●（省略）●この加熱殺菌処理の前の段階において，上下のチーズカードは，●（省略）●また，被告製品は，各個片が個別に密着包装されることにより，６ポーションカットの切断面からチーズが漏れることが防止される。(2)被告製品及びその製造方法の本件各発明の技術的範囲への属否
ア構成要件Ａ１及びＤ１の充足性
（原告の主張）
(ア)構成要件Ａ１及びＤ１のうち，「成型され」とは，ある程度固まった状態のチーズカードであれば足りる。
また，「表面にカビが生育するまで発酵させたチーズカードの間に香辛料を均一にはさ」むのは●（省略）●であり，このことは本件明細書の記載から明らかである。チーズカードの表面にカビが育成した状態で香辛料を挟んでいればよく，その時点における白カビの育成状況がいかなるものであるかは，構成要件充足性とは無関係である。さらに，「均一」とは質や量がどれも一様であることを意味するから，「香辛料を均一にはさみ」については香辛料が一様になるようにチーズカードの間に
挟まれていればよく，●（省略）●
(イ)被告製品及びその製造方法は原告主張の構成ａ及びｄを有するから，被告製品及びその製造方法は上記構成要件Ａ１及びＤ１を充足する。
（被告らの主張）
(ア)構成要件Ａ１及びＤ１の「成型」が，完成したチーズ製品の形状に成型することを意味していることは明らかである。また，上記各構成要件のうち，「表面にカビが生育するまで発酵させた」とは表面にカビが生育するまで発酵させる●（省略）●を，香辛料を「均一」に挟むとは●（省略）●ことを意味している。
(イ)以上に対し，被告製品は，略円板状のチーズカードを６ポーションカットして完成した個片からなるものであるところ，その製造過程の当初は，チーズカードを略円板状に成型している。また，被告製品及びそ
の製造方法では，●（省略）●
(ウ)したがって，被告製品及びその製造方法は，構成要件Ａ１及びＤ１を充足しない。
イ構成要件Ａ２及びＤ２の充足性
（原告の主張）


(ア)被告製品及びその製造方法は原告主張の構成ａ及びｄを有するから，被告製品及びその製造方法は構成要件Ａ２及びＤ２を充足する。(イ)これに対し被告らは後記のとおり主張するが，本件各発明における「結着部分」が結着に寄与する白カビが生育している部分，すなわち外縁部を意味することは明らかであり，外縁部に白カビの表皮が形成されることにより，香辛料を挟んだ後であってもチーズカード同士が結着され，チーズの結着が強固で，型くずれや食品の漏れのない白カビチーズ製品を製造するという本件各発明の目的が達成される。熟成時における白カビの作用によってチーズが結着されることは本件明細書に記載されており，このことは，カマンベールチーズにおいて，チーズ表面に生育したカビの作用により厚さ数㎜のフェルト状の外皮が構成されて強固に結着されるという古くからの技術常識や，本件特許権に係る審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２１年（行ケ）第１０３５３号。以下「本件審決取消訴訟」という。）の判決（甲１９）において，「写真からは，結着面の外周側面をカビのマットが覆っている状態を確認することも，結着面の外周側面が「分離せずに一体となった状態」となっていることも認めることはできない。」及び「加熱によりチーズの中身が溶融しても結着部分から漏れないようにするためには，加熱しない場合に比べて，チーズの表皮をカビのマットがより強固に覆っていることが必要と考えられるところ」と判示されていることからも裏付けられる。
（被告らの主張）
(ア)被告製品及びその製造方法は，●（省略）●そして，この二次熟成の終了時点では，上下のチーズカードは，●（省略）●したがって，被告製品及びその製造方法は，構成要件Ａ２及びＤ２を充足しない。
(イ)原告は，「結着」とは白カビによるものであると主張するが，結着部分は外縁部（白カビ部分）に限定される訳ではなく，レトルト処理によってチーズの溶融ないし軟化に伴い上下のチーズカードの結着が強固になるのは当然のことである。したがって，上下のチーズカードの当接面の全体を「結着部分」とみるべきである。
ウ構成要件Ｃ及びＦの充足性
（原告の主張）
(ア)「内包」とは内部に含み持つことをいい，構成要件Ｃ及びＦの「香辛料を内包」とは，「香辛料を内部に含み持つこと」を意味するから，香辛料が内部に含まれていれば「内包」に該当することは明らかである。そして，構成要件Ｃ及びＦの文言上，すべての香辛料が外部に露呈されていないことは要件とされておらず，本件各発明においてその実施品を切断した面から香辛料が見えるのは当然の前提となっているのであり，香辛料を内包することにより香辛料が見えない状態になるかどうかは，チーズ製品の外縁部（白カビ部分）から見て判断される。また，構成要件Ｃ及びＦのうち「結着部分からのチーズの漏れのない」についても，チーズが漏れているかどうかの判断の対象とすべきは，チーズ製品の切断面ではなく外縁部である。
(イ)本件では，被告製品及びその製造方法は原告主張の構成ｃ及びｆを有するから，被告製品及びその製造方法は構成要件Ｃ及びＦを充足する。(ウ)被告らは，被告製品の製造方法は，成型されたチーズカードを●（省略）●するものであり，●（省略）●香辛料や内部のチーズが露出するものであると主張し，被告製品及びその製造方法は構成要件Ｃ及びＦを欠く旨主張する。
しかしながら，本件各発明において，チーズカードの成型時期に関する限定はなく，●（省略）●構成要件充足性に何ら影響がないことは明らかである。本件各発明は，チーズの結着が強固で，型くずれや食品の漏れのない白カビチーズ製品を製造することをその目的としており，ポーションカットの切断面から内部のチーズが流出するのをどのようにして防止するかを目的としていない。被告製品においてホール状のチーズが６ピースに切断されているのは，被告製品の購入後にチーズを切断する必要がなく，購入者において被告製品を食べやすくなるという購入者の便宜を図ったものにすぎず，本件各発明の目的とは無関係である。したがって，被告らの上記主張は失当である。
（被告らの主張）
(ア)本件発明の効果を上げるためには，通常の白カビチーズと比べて，外観上全く見分けがつかないものである必要があり，構成要件Ｃ及びＦの「内包」とは，白カビが表面を覆って内容物である香辛料が外部からは見えない状態にあることを意味している。さらに，上記各構成要件は「結着部分からのチーズの漏れがない，香辛料を内包したカマンベールチーズ製品」と規定しているから，ここで規定する「チーズ」とは，白カビが生育していない内部のチーズを指称していることは明らかである。以上によれば，上記各構成要件における「結着部分からのチーズの漏れがない，香辛料を内包したカマンベールチーズ製品」とは，内部のチーズが露出しないように表面全体に白カビが生育しており，結着部分においても同様に白カビが表面を覆っていて，内部のチーズが露出せず，かつ，内容物である香辛料も外部からは見えない状態になっているカマンベールチーズ製品であると解さざるを得ない。
(イ)被告製品の製造工程においては，●（省略）●被告製品を構成する個片は，略円板状に成型されたチーズカードを６ピースに切断して得られる扇形状をした形状であって，その切断面は白カビに覆われておらず，黒胡椒（ブラックペッパー）とカマンベールチーズが露出している。そして，被告製品は，その製造過程のいずれにおいても「結着部分からのチーズの漏れがない，香辛料を内包したカマンベールチーズ製品」であることはなく，その製造方法も，「結着部分からのチーズの漏れがない，香辛料を内包したカマンベールチーズ製品」を生産する方法には当たらない。
(ウ)したがって，被告製品及びその製造方法は，構成要件Ｃ及びＦを欠き，本件各発明の構成要件を充足しない。
(3)被告明治ホールディングスの責任
（原告の主張）
ア被告明治は，平成１７年１１月２１日から，被告製品の生産，譲渡，貸渡し，輸出，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）を行っている。
イ原告は，平成１８年ころから，被告明治及び被告明治ホールディングスに対して，本件特許権の侵害を理由とする警告書を送付し，以後，現在に至るまで，本件特許権の侵害に関する紛争は続いていた。そして，被告明治ホールディングスは，第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っていたから，被告製品の製造販売が本件特許権の侵害を構成することについて十分に認識していた。かかる状況下で，被告明治ホールディングスは，被告明治に対し，本件製品の製造販売の中止を指示することなく，むしろ被告明治による本件製品の製造販売を黙示的に承認していたのであるから，被告明治に対する業務執行の監督ないし関与を通じて，被告製品の製造販売について幇助ないし教唆を行っていることは明らかである。
（被告らの主張）


被告明治ホールディングスは，子会社である被告明治に対し，経営管理を行ってはいるが，被告製品の製造販売行為という具体的行為の意思決定をするよう指示等をしたことはないし，被告明治による上記行為を補助し容易ならしめるような具体的な行為をしていない。
(4)損害額
（原告の主張）
ア被告明治は，平成１７年１１月２１日から平成２４年１１月２６日まで，被告製品を継続的に製造販売等しており，その売上高は３６億円を下らない。
そして，本件各発明の実施料は少なくとも１０％であるから，原告が被告明治から本件各発明の実施に対し受けるべき金銭相当額は３億６０００万円となる。
イ被告明治ホールディングスは，その設立日である平成２１年４月以降から平成２４年１１月２６日に至るまで，被告明治による特許権侵害行為を教唆又は幇助しているところ，この間に被告明治が被告製品を販売した売上高は１８億円を下らない。そして，本件各発明の実施料は少なくとも１０％であるから，原告は被告明治ホールディングスに対し１億８０００万円の損害賠償を請求することができる。
ウ上記各損害のうち，原告は，被告らに対して，連帯して１億円の支払をするよう求める。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告製品及びその製造方法）について(1)証拠（甲１０，１１の１及び２，１２，１３，乙８，２０）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品及びその製造方法は，以下のとおりの構成を有するもの（おおむね前記第２の２(1)の被告らの主張に沿うもの）と認められる。
ア被告製品
(ア)略円板状に成型したチーズカードにつき，●（省略）●の段階でチ
ーズカードを上下に２分割し，●（省略）●
(イ)●（省略）●
(ウ)●（省略）●各個片を，●（省略）●アルミ箔により個別に密着包装して切断面にカビを生育させない状態にした後，カップ（プラスチック容器）に収納し，
(エ)前記カップに収納した各個片を●（省略）●させ，後日前記カップの上面をプラスチックフィルムでシール密封するが，●（省略）●(オ)その後，前記密封したカップごと６個の個片を加熱殺菌することに
より得られる，
(カ)外縁部及び６ポーションカットの切断面からのチーズの漏れのない，各個片の表面のうち上面，底面及び外縁部を構成する面は白カビで覆われるものの，６ポーションカット切断面は白カビに覆われずに黒胡椒とチーズが露出している，前記各工程を経て得られる個片からなるカマンベールチーズ製品。
イ被告製品の製造方法
(ア)略円板状に成型したチーズカードにつき，●（省略）●の段階でチ
ーズカードを上下に２分割し，●（省略）●
(イ)●（省略）●
(ウ)●（省略）●各個片を，●（省略）●アルミ箔により個別に密着包装して切断面にカビを生育させない状態にした後，カップ（プラスチック容器）に収納し，
(エ)前記カップに収納した各個片を●（省略）●させ，後日前記カップの上面をプラスチックフィルムでシール密封するが，●（省略）●(オ)その後，前記密封したカップごと６個の個片を加熱殺菌することに
より得られる，
(カ)外縁部及び６ポーションカットの切断面からのチーズの漏れのない，各個片の表面のうち上面，底面及び外縁部を構成する面は白カビで覆われるものの，６ポーションカット切断面は白カビに覆われずに黒胡椒とチーズが露出している，前記各工程を経て得られる個片からなるカマンベールチーズ製品の製造方法。
(2)以上に対し，原告は，被告製品及びその製造方法は前記第２の２(1)（原告の主張）イ及びウの構成を有する旨主張する。
しかしながら，原告の主張する各構成は，本件各発明の特許請求の範囲に用いられている「均一」，「結着部分」及び「内包」の語をそのまま用いたものであり，これらの用語の意味については当事者間に争いがあるから，これらの用語により被告製品及びその製造方法を特定することは相当でない。そして，被告製品及びその製造方法が，略円板状に成型したチーズカードを，●（省略）●加熱殺菌処理をするという工程を有することについては当事者間に争いがなく，上記(1)認定のうちのその余の部分については，これらを覆すに足りる証拠はない。
したがって，上記原告の主張を採用することはできず，被告製品及びその製造方法の構成は上記(1)ア及びイ認定のとおり特定されるべきである。
２争点(2)について
(1)本件明細書の【発明の詳細な説明】欄には，以下の記載がある（甲３，４）。
ア【背景技術】（段落【０００２】）
「上記したチーズ製品は，何れもチーズ表面に添付した食品が点在した，見た目も通常のチーズ製品とは異なったものであった。一方，見た目は通常のチーズ製品であるが，チーズ中に食品類が包含されているチーズ製品として，例えば，特許文献３に，２種類の異なるチーズ類を用いて，芯部および芯部を包み込む外層部からなる２層構造とした鶏卵状チーズが開示されている。」
イ【発明が解決しようとする課題】（段落【０００３】）「上記したように，従来は，チーズ製品に食品類を混合した成型品として，チーズ全体に食品類を混合させたチーズ製品，チーズ表面に食品類を付着させたチーズ製品や，外層部がナチュラルチーズではない鶏卵状チーズ製品及びそれらの製造方法が知られていたが，これらの方法では食品類を内包した白カビチーズ製品を製造することは不可能であった。本発明は，チーズの間に種々の食品類を内包する白カビチーズ製品及びその製造方法を提供することを目的とする。」
ウ【発明の効果】（段落【０００５】）
「本発明の食品類を内包した白カビチーズは，通常の白カビチーズと比べて，外観上全く見分けがつかないものである。本発明の製造方法以外で製造した場合には，加熱時に流動化したチーズが切断面から流れ出たり，食品類が流出したり漏れたりすることが予想されるが，本発明によれば，そのような流出や漏れのない非常に良好な白カビチーズ製品が得られる。」エ【発明を実施するための最良の形態】（段落【０００７】）「本発明における白カビチーズ製品の製造方法は，成型したチーズカードの間に食品類をはさみ，熟成させることにより，チーズを結着成型させて一体化することからなる。また，結着の後に加熱を行うことにより，より強固に結着させることができる。」


「本発明の製造方法は，加圧や減圧の手段を用いず，結着剤も使用することなく，熟成によって結着・成型することができる。また，熟成後に加熱することにより結着をより強固にすることもできる。本発明の方法によれば，このような手段を用いることにより，結着部からのチーズの漏れが防止される。また，はさまれた食品類は，白カビチーズ内部に完全に内包されるため，食品類自体またはその香味成分が他のチーズ類へ移行することや，食品の流出が防止される。」
オ【実施例１】（段落【０００８】）
「このチーズカードを再び数日発酵させ，ポリプロピレンフィルムで包装した後，さらに熟成が完了するまで発酵を継続した。切断面がカビの生育により見えなくなり，熟成によって上下２枚のチーズが結着していることを確認した後，チーズをポリプロピレンのカップに入れ，ナイロンフィルムの蓋をシールした。カップ内に密封したチーズを加熱殺菌することにより，上下のチーズが完全に密着し，外見上は通常のカマンベールチーズと見分けのつかない良好な白カビチーズが得られた。」
カ【実施例２】（段落【００１０】）
「このチーズカードを再び数日発酵させ，ポリプロピレンフィルムで包装した後，さらに熟成が完了するまで発酵を継続した。切断面がカビの生育により見えなくなり，熟成によって上下２枚のチーズが結着し，外見上は通常のカマンベールチーズと見分けのつかない良好な白カビチーズが得られた。」
(2)以上の記載内容を踏まえ，まず，争点(2)イ（構成要件Ａ２及びＤ２の充足性）について検討する。
ア構成要件Ａ２及びＤ２は「結着部分から引っ張ってもはがれない」ことを規定するところ，被告製品及びその製造方法においては，●（省略）●（前記１(1)ア(エ)及びイ(エ)。乙２０参照）。原告は，本件各発明の目的がチーズの結着により型くずれや食品の漏れのない白カビチーズ製品を製造することにあることから，「結着部分」とは白カビが生育している部分，すなわち外縁部を意味するので，本件においては構成要件Ａ２及びＤ２の充足が認められると主張する。
イそこで判断するに，本件各発明の特許請求の範囲の記載をみると，構成要件Ａ２及びＤ２における「前記チーズカードを結着するように熟成させ」との文言は，その文脈上，構成要件Ａ１及びＤ１の「チーズカードの間に香辛料を均一にはさ」むことを受けたものであるから，構成要件Ａ２及びＤ２にいう「結着する」とは，白カビが生育する外縁部に限られず，香辛料を挟んだ部分の全体を対象とすると解釈するのが特許請求の範囲の文言に沿うと解することができる。
また，構成要件Ａ２及びＤ２には「上記チーズカードを結着するように熟成させ」との文言があり，本件各発明におけるチーズカードの結着は「熟成」により行われることが示されている。そして，前記前提事実(4)のとおり，カマンベールチーズの一般的な製造工程における「熟成」には，チーズカードの表面上にカビを発生させるもの（以下「チーズカード表面の熟成」という。）と，これに続いてカビが生成する酵素の作用によってチーズカードを外側から内部に向かって軟化させるもの（以下「内部を軟化させる熟成」という。）とがあるところ，本件明細書において，構成要件Ａ２及びＤ２の「熟成」がどちらか一方の熟成に限定されることをうかがわせる記載は見当たらない。そうすると，構成要件Ａ２及びＤ２における「熟成」とは，チーズカード表面の熟成と内部を軟化させる熟成の双方を含むものと解するのが相当であり，「熟成」により行われる「結着」も，チーズカード表面の熟成により白カビが上下のチーズカードの表面を覆いそれらの外縁部において一体化すること（このことは当事者間に争いがない。）のみならず，内部を軟化させる熟成により上下のチーズカードがその接合面において一体化することをも含むと解すべきものとなる。かかる解釈は，本件明細書の【実施例１】（段落【０００８】）及び【実施例２】（段落【００１０】）において，熟成が完了した状態，すなわちチーズカード表面の熟成のみならず内部を軟化させる熟成が十分に進んだ状態において結着が確認されていることや，【発明を実施するための最良の形態】欄（段落【０００７】）において，加熱によって結着がより強固に一体となるとされ，加熱によりチーズが溶融する部分，すなわち上下のチーズカードが接合する面全体が既に（強固ではないとしても）結着していると示されていることからも裏付けられる。
以上によれば，構成要件Ａ２及びＤ２における「結着部分」とは，外縁部を含む上下のチーズカードの接合面全体をいうものと解するのが相当である。
他方，上記１(1)ア(エ)及びイ(エ)認定のとおり，被告製品及びその製造方法における上下のチーズカードは，●（省略）●したがって，被告製品及びその製造方法が構成要件Ａ２及びＤ２を充足するということはできない。ウなお，原告は，上記「結着部分」を外縁部と解釈すべきことの根拠として，本件審決取消訴訟の判決がかかる解釈を採用しているとも主張する。しかし，同判決は，「上側のチーズと下側のチーズの内部の結着面について，二次熟成の過程で内部の組織が軟化して溶融することは，可能性としては考えられるが，熟成後，「分離せずに一体となった状態」となることは，甲１の２，２の記載及び画像から，読み取ることはできない。」とも判示しており（甲１９），外縁部のみならず上下のチーズカードの接合面の全体を「結着面」とみていることは明らかである。そうすると，同判決が「結着部分」を外縁部に限定して判断したものとは解されないから，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)さらに，争点(2)ウ（構成要件Ｃ及びＦの充足性）についても検討する。ア原告は，構成要件Ｃ及びＦの「内包」とは，香辛料が内部に含まれていればよく，香辛料を内包することにより香辛料が見えない状態になるかどうかは，チーズ製品の外縁部から見て判断されるべきものであって，ポーションカットした部分から香辛料が見えることは構成要件充足性を妨げないと主張する。
イそこで判断するに，「内包」とは，一般に「内部に含み持つこと」という意味であるが（乙２），特許請求の範囲の文言のみからは，チーズ製品の内部に香辛料が含み持たれていれば足りるのか，外面に露出していないことを要するのかについては明確であるといい難い。


平成２５年１１月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３７３１９号損害賠償等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年９月５日
判                決
東京都国立市＜以下略＞
旧名称財団法人生長の家社会事業団
原告           公益財団法人生長の家社会事業団同訴訟代理人弁護士          内田    智
東京都港区＜以下略＞
被告           財団法   人世界   聖典普   及協会同訴訟代理人弁護士          脇田輝   次
主                文
１被告は，別紙物件目録記載第２のコンパクト・ディスクに表記された「Ｃ,Ｄ,2006」の表示を削除せよ。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１(1)主位的請求
被告は，原告に対し，２０９８万８０００円及び別紙請求金額目録の番号１ないし２５１の「請求金額」記載の各金額に対する「遅延損害金始期」の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
ア(ア)被告は，別紙物件目録記載第１の各カセットテープを頒布してはならない。
(イ)被告は，(ア)の各カセットテープを廃棄せよ。(ウ)被告は，原告に対し，２４５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
又は，
イ被告は，原告に対し，２２５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２主文第１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，(1)被告によるカセットテープの複製，頒布について，主位的に，著作権使用契約に基づき，昭和６１年８月から平成２３年１０月までの印税合計２０９８万８０００円及び各印税に対する支払時期の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，予備的に，原告の著作物の著作権を侵害するとして，著作権法１１２条に基づき，カセットテープの頒布の差止及びその廃棄並びに不法行為による損害賠償請求権に基づき，平成２３年１０月までに受けた損害２２５０万円，弁護士費用相当損害金２００万円合計２４５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，又は，被告が法律上の原因なく利得し，そのために原告に損失を及ぼしたとして，不当利得返還請求権に基づき，平成２３年１０月までの被告の利得２２５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(2)被告によるコンパクト・ディスクの販売について，表示が著作権使用契約により定められたものと異なるとして，同契約に基づき，その表示（訴状別紙「表示」に「1986」とあるのは，その趣旨に照らして，「2006」の誤記と認める。）の削除を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)原告は，宗教的信念に基づき諸種の社会事情による困窮家庭の援護，これに伴う社会福祉施設の経営，その他社会情勢の変遷に応じて社会の福利を図るために文化科学的研究の助成又は社会事業を営む世界各国団体との親善提携等により社会厚生事業並びに社会文化事業の発展強化を図ることを目的として，昭和２１年１月８日に成立した財団法人であり，平成２４年４月１日，行政庁の認定を受けて公益財団法人に移行した。
被告は，宗教聖典及び「生長の家」教義に関する書籍等の頒布に関する事業を行うことを目的として，昭和２６年５月２５日に成立した財団法人である。
(2)Ａは，(ア)「聖経    甘露の法雨」を著述して昭和１１年２月１日これを公表し，(イ)「聖経天使の言葉」を著述して昭和２３年１２月１０日これを公表し，(ウ)「聖経續々甘露の法雨」（以下，「聖経    甘露の法雨」及び「聖経天使の言葉」と併せて「本件原著作物」という。）を著述して昭和２５年１２月２０日これを公表した。
(3)Ａは，昭和６０年６月１７日に死亡した。同人の相続人は，妻Ｂ，子Ｃ及び同Ｄであった。
(4)ア被告は，昭和５９年６月２８日，Ａとの間で，同人が被告に対し「聖経甘露の法雨」を録音物として複製，頒布することを許諾し，被告が同人に対し印税として定価の２０％を支払うことを内容とする著作権使用契約を締結し，「聖経甘露の法雨」を原著作物としてＥが口述した著作物をカセットテープに複製して，同年８月からこれを頒布し，Ａ及びその相続人らに対し印税を支払ってきた。
イ被告は，「聖経    天使の言葉」を原著作物としてＥが口述した著作物をカセットテープに複製して，昭和６０年８月１１日からこれを頒布し，同年１１月１１日，Ａの相続人代表であるＣとの間で，同人が被告に対し「聖経天使の言葉」を録音物として複製，頒布することを許諾し，被告が同人に対し印税として定価の２０％を支払うことを内容とする著作権使用契約を締結して，Ａの相続人らに対し印税を支払ってきた。ウ被告は，昭和６１年８月１３日，Ａの相続人代表であるＣとの間で，同人が被告に対し「聖経續々甘露の法雨」を録音物として複製，頒布することを許諾し，被告が同人に対し印税として定価の２０％を支払うことを内容とする著作権使用契約を締結し，「聖経續々甘露の法雨」を原著作物としてＥが口述した著作物をカセットテープ（以下，「聖経甘露の法雨」及び「聖経天使の言葉」を複製したカセットテープと併せて「本件カセットテープ」という。）に複製して，同年８月からこれを頒布し，Ａの相続人らに対し印税を支払ってきた。
（乙１ないし３）
(5)原被告間には，原告を権利者，被告を使用者としてそれぞれの記名押印のある昭和６１年８月６日付け「著作権使用契約書」の写し２通（甲５１，５２。以下「本件契約書写」という。）があり，これには，本件原著作物について，原告を甲とし，被告を乙として，次の記載がある。
ア２条（使用の許諾）
「甲（…）は，表記の著者名及び題名をもって表示せられる著作物（…）を録音物として複製・頒布するために，乙（…）に対し，この契約の条項に従って，表記の著作物を使用することを許諾する。」


イ５条（製造，販売）
「使用者は，著作物をカセットテープその他の体裁の録音物として，複製し，国の内外を問わず，頒布することができる。
前項の複製物の製造数量・販売価格・表装及び販売・宣伝の方法等は，使用者が適宜に定めるものとする。」
ウ７条（印税の支払）
「使用者は，権利者に対し，録音物の定価の１０パーセントを印税として，支払う。
印税の計算は，録音物製品の製作された月の翌月末ごとに，計算報告書を作成提出すると共に，権利者の指定銀行口座へ振込む方法をとるものとする。」
（甲５１，５２）
(6)原告は，平成１８年８月１１日，被告との間で，原告が被告に対し「聖経甘露の法雨」をコンパクト・ディスクとして複製，頒布することを許諾し，被告が原告に対し印税として税抜価格の１０％を支払うことを内容とする著作物使用契約を締結した（以下「著作物使用契約（ＣＤ）」という。）。これにつき作成された「著作物使用（複製・頒布）契約書」１０条（表示）には，原告を甲とし，被告を乙として，次の記載がある。「乙は，万国著作権条約加盟の方式国に於いて甲の権利を保全するため，同条約第３条に基づき所定の位置（パッケージ等）に記号，甲の名称（財団法人生長の家社会事業団又は，Seicho-No-Ie   Shakaijigyodan），第一発行年を一体として表示する。」
（甲９）
(7)被告は，「聖経    甘露の法雨」を原著作物としてＥが口述した著作物をコンパクト・ディスク（以下「本件ＣＤ」という。）に複製して，頒布したが，そのパッケージには，表示として次の記載がある。
「Seicho-No-Ie-Shakai-jigyodan,2006
Ｃ,Ｄ,2006」
（甲２３）
２争点
(1)原告がＡから本件原著作物の著作権の譲渡を受けたか。(2)原被告間に本件契約書写に記載された内容の著作権使用契約が成立したか。
(3)被告による本件カセットテープの複製，頒布が原告の本件原著作物の著作権を侵害するか，すなわち，原告が被告に対し本件カセットテープの複製，頒布を許諾したか。
(4)被告が本件カセットテープの複製，頒布により法律上の原因なくして印税に相当する額を利得したか。
(5)本件ＣＤの表示が著作物使用契約（ＣＤ）に違反するか。
第３当裁判所の判断
１原告がＡから本件原著作物の著作権の譲渡を受けたかについて(1)前記前提事実に，証拠（甲２ないし４，７，８，１１の２，１２の３，１３の３，３８ないし４１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，Ａは，原告の設立を目的とする寄附行為で，資産に関し，５条で「本団ノ資産ハ左ニ掲グルモノヨリ成ル」とし，「一基本資産」の一つとして「ニ    Ａ著作「生命の實相」ノ著作権」と定め，原告宛の昭和２２年８月１日付け「證明書」において，「生命の實相」の著作権を昭和２１年１月８日原告に寄附行為したことを証明する旨記載したこと，「生命の實相」に「聖経甘露の法雨」が収録されているところ，「聖経天使の言葉」は，「聖経    甘露の法雨」が一度に唱えるためには長すぎることから，その一部を独立させたものであり，「聖経續々甘露の法雨」は，「聖経    甘露の法雨」の続編であること，原告は昭和６３年３月２２日，Ａの相続人の代表行使者であるＣとの間で，Ａから原告に対し，昭和２１年１月８日に「聖経甘露の法雨」の著作権が，昭和２３年１２月１０日に「聖経天使の言葉」の著作権が，昭和２５年１２月２０日に「聖経續々甘露の法雨」の著作権がそれぞれ譲渡されたことを確認し，昭和６３年４月２７日，本件原著作物について，Ｂ，Ｃ及びＤから原告に対する著作権の譲渡の登録が経由されたこと，原告が公益財団法人に移行する前に施行されていた寄附行為（平成元年３月３０日変更後のもの）は，資産に関し，５条で「本団の資産は左に掲ぐるものより成る。」とし，「二Ａ著「生命の實相」等の著作権」と定めていること，以上の事実が認められる。
上記認定の事実によれば，Ａは，原告の設立に当たり，「生命の實相」の著作権を，これに関連する「聖経甘露の法雨」の著作権とともに譲渡し，さらに，「聖経天使の言葉」及び「聖経    續々甘露の法雨」について，それぞれこれを公表した際にその著作権を原告に譲渡したものと認められる。そうであるから，「聖経甘露の法雨」の著作権は，原告の設立の許可があった昭和２１年１月８日に，「聖経天使の言葉」の著作権は，これが公表された昭和２３年１２月１０日に，「聖経続々甘露の法雨」の著作権は，これが公表された昭和２５年１２月２０日にそれぞれ原告に帰属したということができる。


(2)被告は，Ａは，設立趣意書において，「恒久的流動資産として，「生命の實相」の著作権収入を寄附行為す。」と記述し，また，昭和３７年５月発行の「生命の實相」頭注版第１巻（乙２０）の序文や昭和４５年３月発行の月刊誌「生長の家」（乙２１）の論文において，「生命の實相」や同人の著書全部の印税収入を原告に寄附したと記述しているから，同人は，著作物の印税収入を原告に譲渡したにとどまると主張するが，同人は，寄附行為で，基本財産の一つとして「生命の實相」の著作権を挙げ，また，証拠（甲３９）によれば，同人は，上記寄附行為で，５条で「二流動資産」の一つとして「ロ基本資産ヨリ生スル収入」と定め，７条で「基本資産ハ社曾環境ノ自然的変化ニヨル減價滅失等ニヨルホカ人為的ニハ消費又ハ消滅セシムルコトヲ得ズ」（２項）と定めていることが認められるから，これらの寄附行為の定めに照らせば，設立趣意書や序文等が著作権収入のみを寄附行為したとの趣旨で記述されたとは考え難い。被告の上記主張は，採用することができない。また，被告は，昭和６０年１２月に作成されたＡの遺産目録（乙４）において，「録音テープ」の中に「聖経甘露の法雨」，「その他被相続人を著作者とする一切の言語の著作物」との記載があるから，本件原著作物を録音したものの複製権や頒布権はＡに留保されたと主張するが，これらの権利がＡに留保されていたことを認めるに足りる的確な証拠はないし，遺産目録がどのような経緯で作成されたものであるかが明らかでないから，遺産目録の記載のみをもって，複製権や頒布権がＡに留保されたことを認めることはできない。被告の上記主張は，採用することができない。
２原被告間に本件契約書写に記載された内容の著作権使用契約が成立したか
について
(1)本件契約書写は，複写機により複製されたものであって，その体裁に照らして元となった原本があると考えられるから，特段の事情がない限り，これに記載された内容の著作権使用契約が成立したものと認められるべきである。
(2)ところで，前記前提事実に，証拠（甲７，８，１６，１７，１８ないし２２，３５，４３，４８ないし５０，乙５の１ないし１６の２，２７）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。ア「生長の家」は，Ａが昭和５年に創始した宗教で，昭和２４年７月３１日に宗教法人生長の家教団（変更後の名称宗教法人生長の家。以下「生長の家」という。）が成立した。
イ生長の家では，昭和６１年３月１４日に開催された常任理事会において「お守り「甘露の法雨」（仏語訳）の発行について」の議題を審議した際，「甘露の法雨」の著作権者等が不明確であったためにこれを明確にした後に再審議することとし，担当部局がＦ弁護士に対し，前記前提事実(4)アの著作権使用契約につき作成された昭和５９年６月２８日付け著作権使用（複製・頒布）契約書（乙１）その他関係書類を添えて，「甘露の法雨」の著作権者についての鑑定を依頼した。Ｆ弁護士は，昭和６１年７月５日付けで，鑑定結果として，「著作権法第２７条および同第２８条に規定する権利を含めて，財団法人生長の家社会事業団に帰属するものと思料します。」と記載した鑑定書（甲１６）を提出し，同月２５日付けで，上記著作権使用契約が無効のものであるとして，「早急に同社会事業団と財団法人世界聖典普及協会との間において録音物による複製・頒布に関する著作権使用許諾契約を新規に締結するべきであると考えます。ただし財団法人世界聖典普及協会との間の頭書著作権使用許諾契約は，著作権全部が同社会事業団に帰属していることについて関係者の認識が十分でなく，かつ同社会事業団もこれを看過していたことにより締結されたものである等の諸事情を考慮し，同社会事業団としては，既発行分の印税については償還を免除し，同社会事業団において新規契約締結時以降の印税の支払を受けるものとするのが妥当であると思料します。」と記載した意見書（甲１７）を提出した。
ウ生長の家は，昭和６１年７月２９日に開催された常任理事会において，「「甘露の法雨」の帰属者と，お守り「甘露の法雨」（仏語訳）の発行について」の議案を審議して，外国語に翻訳された「甘露の法雨」を宗教上の授与品として調製，下附するために著作権者である原告及び出版権者である株式会社日本教文社から著作権及び出版権の無償使用許諾を受けることを可決し，これに関連して，Ａの著作物の著作権の帰属と印税等の諸問題について，さらに専門家の意見を聞くことを確認し，生長の家，原告，日本教文社及び被告の４者で協議することを生長の家理事長が勧告することとし，また，「続々甘露の法雨」のカセットテープの著作権の帰属が問題になったので被告にこれを伝え善処してもらうこととした。エ原被告間で，昭和６１年８月４日ころ，契約期間や印税欄が空白の著作権使用契約書（甲４９，５０はその写）が作成され，さらに，同月６日付けで本件契約書写の元となる原本が作成された。
オ生長の家は，昭和６３年４月１９日に開催された常任理事会において，「財団法人「生長の家社会事業団」に帰属している著作権の管理について」の議案を審議し，「生命の實相」や聖経は文書伝道の神髄ともいうべき著作物で，これらの管理は原告よりも生長の家が行うべき性質のものであるとして，本件原著作物その他について，原告が１点ずつ管理することを生長の家に委託する形態にすることを可決した。
カ生長の家は，平成９年７月２２日から平成１１年８月１６日までに開催された常任理事会において，１２回にわたり，本件カセットテープを含む被告の録音テープ製品の複製製作についての議案を審議し，これを可決した。


平成２６年（行ヒ）第１６７号納税告知処分等取消請求事件
平成２７年１０月８日第一小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人都築政則ほかの上告受理申立て理由について１本件は，被上告人が，その理事長であったＡに対し，同人の被上告人に対する借入金債務の免除をしたところ，所轄税務署長から，上記債務免除に係る経済的な利益がＡに対する賞与に該当するとして，給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため，上告人を相手に上記各処分（ただし，上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，青果物その他の農産物及びその加工品の買付けを主たる事業とする権利能力のない社団である。
Ａは，昭和５６年頃，被上告人の専務理事に就任し，平成６年３月１７日から同２２年６月１７日までの間，被上告人の理事長の地位にあった。(2)Ａは，昭和５６年頃から，被上告人及び金融機関から繰り返し金員を借り入れ，これを有価証券の取引に充てるなどしていたが，いわゆるバブル経済の崩壊に伴い，借入金の弁済が困難であるとして被上告人に対し借入金債務の減免を求めた。これに対し，被上告人は，平成２年１２月以降，Ａに対し度々その利息を減免したものの，その元本に係る債務の免除には応じなかった。(3)アＡは，平成１７年７月３１日，株式会社Ｂから借入金債務の免除を受けたが（以下，この債務の免除による経済的な利益を「平成１７年債務免除益」という。），その後は後記(4)イの債務の免除を受けた同１９年１２月まで，Ａの資産に増加はなかった。
イＡは，同人の平成１７年分の所得税の更正処分等を不服として異議申立てをしたところ，所轄税務署長は，平成１９年８月６日，上記異議申立てに対する決定をし，その理由中において，平成１７年債務免除益について平成２６年６月２７日付け課個２－９ほかによる改正前の所得税基本通達３６－１７（以下「本件旧通達」という。）の適用がある旨の判断を示した。本件旧通達は，その本文において，債務免除益のうち，債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたものについては，各種所得の金額の計算上収入金額又は総収入金額に算入しないものとする旨を定めていた。(4)ア被上告人は，平成１９年１２月９日の理事会において，Ａからの被上告人に対する借入金債務の免除の申入れについて，Ａ及び上記借入金債務を連帯保証していた同人の元妻が所有し又は共有する不動産を買い取り，その代金債務と上記借入金債務とを対当額で相殺し，相殺後の上記借入金債務を免除することを決議した。
イＡの被上告人に対する借入金債務の額は，平成１９年１２月１０日当時，５５億６３２３万０９３４円であったところ，被上告人は，Ａ及び同人の元妻から，その所有し又は共有する不動産を総額７億２６４０万９６９９円で買い取り，その代金債務と上記借入金債務とを対当額で相殺するとともに，Ａに対し，上記相殺後の上記借入金債務４８億３６８２万１２３５円を免除した（以下，この債務の免除を「本件債務免除」といい，これによりＡが得た経済的な利益を「本件債務免除益」という。）。
ウなお，本件債務免除当時の被上告人の専務理事であり，Ａが被上告人の理事長を退任した後に被上告人の理事長に就任したＣは，Ａが納税義務を負う所得税に係る調査を担当した所轄税務署の職員に対し，被上告人が本件債務免除をした理由について，前記(3)イの異議申立てに対する決定において平成１７年債務免除益に本件旧通達の適用がある旨の判断が示されており，その後もＡの資産が増加していないことから，Ａに資力がなく，被上告人に対する借入金の弁済が不可能であると判断するとともに，被上告人に対するＡの理事長及び専務理事としての貢献を考慮したものである旨を述べている。
(5)所轄税務署長は，平成２２年７月２０日付けで，被上告人に対し，本件債務免除益がＡに対する賞与に該当するとして，本件債務免除等に係る平成１９年１２月分の源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をした。被上告人は，上記各処分を不服として異議申立てをし，所轄税務署長によりこれを棄却する旨の決定がされたことから，審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，上記納税告知処分のうち一部を取り消す旨の裁決をした。３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件債務免除益がＡに対する賞与に該当するとしてされた前記２(5)の各処分（ただし，納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの。以下「本件各処分」という。）は違法であり，取り消されるべきものであるとした。被上告人のＡに対する貸付金は元本の弁済のめどの立たない不良債権であったところ，平成１７年債務免除益に本件旧通達の適用があるとの判断が所轄税務署長により示された後にＡの資産の増加がなかった状況の下で本件債務免除がされたことからすると，本件債務免除の主たる理由はＡの資力の喪失により弁済が著しく困難であることが明らかになったためであると認めるのが相当であり，Ａが被上告人の役員であったことが理由であったと認めることはできない。したがって，本件債務免除益は，これを役員の役務の対価とみることは相当ではなく，所得税法２８条１項にいう給与等に該当するということはできないから，本件債務免除益について被上告人に源泉徴収義務はないというべきである。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


平成３０年６月７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３９６５８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月１９日
判        決
原        告          Ａ
同訴訟代理人弁護士          平    野        敬被        告            株式会社スタークラウン同訴訟代理人弁護士          中    村    昌    樹
中    尾    義    孝
主         文
１被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２６年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１０分し，その７を原告の，その余を被告の各負担とする。４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，９９万円及びこれに対する平成２６年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告が運営するウェブサイト（以下「本件サイト」という。）に，原告が著作権を有するイラスト３点（以下「本件各イラスト」と総称する。）を掲載した行為が送信可能化権（著作権法２３条１項）の侵害に当たると主張して，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，損害賠償金９９万円及びこれに対する不法行為日（本件各イラストを掲載した日）である平成２６年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
原告は，イラストレータとして活動している者である。被告は，インターネットメディア事業等を目的とする株式会社であり，「ガールズＶＩＰまとめ」と題するウェブサイト（本件サイト）を運営している。
本件各イラスト
本件各イラストは，次のイラスト３点であり，いずれも原告が制作したものであり，原告は本件各イラストの著作権者である。原告は，本件各イラストを，ツイッター及び原告が運営するウェブサイトに掲載している。（甲２）ア「どの壁ドンがお好き？」と題する，左側に壁があり，壁側に女性，反対側に男性が立ち，向かい合っている４つの場面が描かれ，各場面についてそ
れぞれ説明文が付されているイラスト
イ「どの壁ドンがお好き？その２」と題する，後方に壁があり，男女が向かい合ったり，抱き合ったりしている５つの場面及びプテラノドンが飛んでいる場面が描かれ，各場面についてそれぞれ説明文が付されているイラストウ「不本意な壁ドンをされたときに，効果的な対処法をまとめました！」と題する，壁側に女性，反対側に男性が立ち，女性が，男性の腹部や顎部を突くなどする４つの場面が描かれ，各場面についてそれぞれ説明文が付されて
いるイラスト
被告の行為
被告は，平成２６年７月３１日，本件各イラストを本件サイトに掲載した。
２争点及び争点に関する当事者の主張
原告は，被告が本件各イラストを本件サイトに掲載することを許諾していたか
（被告の主張）
原告は，被告が本件各イラストを掲載することを許諾していた。すなわち，原告は，平成２６年８月３日，ツイッターにおいて，「私はどっちかというと作者名さえ消されなければ無断転載？どんどんやってくれたまえガハハ！というタイプなんですが」とのコメントを載せており，平成２６年８月当時，原告は，被告を含む第三者が原告のイラストを掲載することについて許諾していた。したがって，被告が本件各イラストを本件サイトに掲載した行為について，著作権侵害は成立しない。
（原告の主張）
否認ないし争う。被告は，原告のツイッターにおける言動を恣意的に切り取っている。原告は，平成２６年８月頃，他のツイッターユーザーから原告のイラストが無断転載されていると知らされたため，無断転載者に連絡してイラストの掲載を止めさせたことがあった。原告は，ツイッター上で，上記の件に関し，被告が指摘するコメントを載せたが，原告は，当該コメントに続けて，無断転載を放置していると無断転載者に不当に利益を与えてしまうことになるとコメントしており，むしろ，無断転載を許容しない旨の意見を表明している。
原告の損害額
（原告の主張）
ア著作権法１１４条３項に基づく損害
原告は，専門的な技能を有するイラストレータであり，出版社等から依頼を受けてイラストを作成している。原告のイラストは，インターネット上でも多大な人気を博しており，その価値は極めて高い。そして，原告は，①ウェブサイト上に掲載する漫画について，漫画１頁当たり２万円，カラー扉絵は１頁当たり４万円という原稿料での制作依頼を受けたこと，②書籍の表紙用に制作したカラーイラストの原稿料が３万円であったこと，③年賀状用に制作したカラーイラストの原稿料が２万４０００円であったことから，本件各イラストの使用料は１年当たり１０万円を下らないというべきである。
被告は，平成２６年７月３１日以降，本件各イラストを掲載しているから，使用料相当額は９０万円（１０万円×３点×３年分）を下らない。なお，被告は，平成２９年６月８日に本件各イラストの掲載を取り止めたと主張する。被告の当該主張については不知であるが，被告の主張を前提としても，被告は本件各イラストを２年１１か月間掲載していたことになり，原告は１年単位で使用料を設定しているため，本件において原告が受けるべき使用料相当額は３年分となる。
イ弁護士費用相当額の損害額
弁護士費用相当額の損害額は９万円が相当である。
ウよって，原告は，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，上記損害賠償金合計９９万円及びこれに対する不法行為日（本件各イラストの掲載日）である平成２６年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
否認ないし争う。
アツイッターのサービス利用規約上，ツイッターの利用者は，他の利用者（投稿者）が投稿した記事（ツイート）については，ツイート自体を埋め込む方法によって他のウェブサイトに掲載することが認められている。原告は本件各イラストをツイッターに掲載しているから，原告は，第三者が原告のツイート自体を埋め込む方法で他のウェブサイトに掲載することは承諾していたといえる。被告は，当時，十分な経験がなかったことから，本件各イラストの画像自体を掲載する方法を採ってしまったが，ツイート自体を埋め込む方法を採れば適法に掲載することが可能であった。この点は損害額の認定に当たって考慮されるべきである。


イ原告は，３年分の使用料を請求しているが，被告は，平成２９年６月８日に本件各イラストの掲載を取り止めている。また，本件各イラストが掲載されていた本件サイトの閲覧回数（ＰＶ数）は２万５６９６回であり，そのほとんどは公開後約２か月間に集中しており，平成２７年７月以降の閲覧はなく，被告において本件各イラストを掲載していたといえるのは公開後から半年程度であるから，掲載期間全部を使用料の算定根拠とすることは不当である。
ウ原告は，本件各イラストの使用料は１年当たり１０万円を下らないと主張する。しかしながら，原告は，本件訴訟提起前，被告に対し，本件各イラストの著作権侵害の損害賠償金として９万円（１点３万円×３点）を請求していた。また，上記の原告の主張のア①について，漫画の原稿料にはストーリー制作作業に対する対価も含まれると考えられること，同②について，書籍の表紙用のイラストと本件各イラストでは完成度が異なることから，いずれも本件各イラストの使用料の算定資料として適切ではない。むしろ，本件各イラストの性質上，同②の書籍の扉絵の原稿料（１点３０００円）が算定資料になり得る事例であり，本件各イラストは３点（描かれた場面の数は合計１４枚）であり，構図も３種類程度しかないこと等を踏まえると，本件各イラストの使用料は高くても１回２～３万円程度である。また，被告は，本件サイトの１ＰＶ当たりおよそ０．１円の広告料を受け取っているところ，上記イのとおり，本件各イラストが掲載されたサイトのＰＶ数は２万５６９６回であり，被告が本件各イラストの掲載によって得た利益は２５００円程度であるから，被告が得た利益に比べても，原告が主張する使用料は過大である。
第３当裁判所の判断
１争点   （原告は，被告が本件各イラストを本件サイトに掲載することを許諾していたか）について
被告は，原告のツイッター上の言動によれば，原告は，被告が本件各イラストを掲載することを許諾していたと主張する。
原告は，平成２６年８月３日，ツイッターにおいて，「私はどっちかというと作者名さえ消されなければ無断転載？どんどんやってくれたまえガハハ！というタイプなんですがこの方針で無断転載イヤ派の方の画像も転載してるＢＯＴとかを放置してると，海賊にエサを与えてることになってしまうんですよねえ。イヤな渡世です。」とのコメントを掲載した（甲８，乙３）。当該コメントは，原告が，本来，無断転載について寛容な考え方であるものの，無断転載を放置すると無断転載者に不当な利益を与えることとなってしまうと述べるもので，無断転載を無条件に許容することは問題がある旨の意見を表明するといえるものである。当該コメントによって，原告が被告による本件各イラストを本件サイトに掲載することを許諾していたと認めることはできず，他に，原告が，被告による本件各イラストの掲載を許諾していた事実を認めるに足りる証拠はなく，被告の主張は採用することができない。
２争点   （損害額）について
以上のとおり，被告は，原告が著作権を有する本件各イラストを本件サイト上に掲載することによって，本件各イラストに係る送信可能化権（著作権法２３条１項）を侵害した。そして，本件各イラストの内容その他認定説示したところによれば，被告には，当該侵害行為につき故意又は少なくとも過失が認められる。
したがって，原告は，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，本件各イラストの著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の損害賠償金の支払を求めることができるというべきである。著作権侵害（著作権法１１４条３項に基づく損害）についてア後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，平成２９年６月頃，ウェブサイト上に掲載する漫画の制作依頼を受けたところ，この依頼において，掲載期間を１年間（２年目以降も掲載する場合には契約更新を行う。）とし，原稿料は，漫画本編は１頁当たり２万円，カラー扉絵は４万円との条件を示されたこと（甲１２），②原告は，平成２８年頃，書籍の表紙用のカラーイラスト（スーツを着て，ペンとメモ帳を持った女性のイラスト）及び当該書籍中の扉絵４点を制作したところ，原稿料は，表紙のイラストについて３万円，扉絵について３０００円であったこと（甲１４の１・２），③原告は，平成２９年の年賀状用のカラーイラスト（餅と鳥を組み合わせたイラスト）を制作したところ，原稿料は２万４０００円であったこと（甲１５の１・２），以上の事実が認められる。
これらの事実に加え，本件各イラストの内容（前提事実），本件サイトはインターネットメディア事業を行うことなどを目的とする被告が運営し，その閲覧数に応じて被告が収入を得るものであること（弁論の全趣旨），その他本件における諸事情を総合すると，本件各イラストの使用に対し受けるべき金額は１年当たり３万円とするのが相当である。
そして，弁論の全趣旨によれば，被告が本件サイト上に本件各イラストを掲載していた期間は，平成２６年７月３１日から平成２９年６月８日までであると認められるから，原告が，本件各イラストの使用に対し受けるべき金銭の額は合計２７万円（１年当たりの使用料３万円×３点×３年分）となる。イこれに対し，原告は，原告が制作するイラストの使用料は１年当たり１０万円を下らないと主張し，原告本人の陳述書中にも同旨の記載がある（甲１）が，上記アの認定事実に照らし，原告の主張は採用することはできない。ウ   他方，被告は，ツイッターのサービス利用規約上，ツイート自体を埋め込む方法によって他のウェブサイトに掲載することが認められている点を損害額の算定において考慮すべきであると主張するが，被告の主張を前提としても，本件における被告の掲載行為が適法となる余地はなく，上記に述べた本件サイトの性質等に照らしても，被告の上記主張は採用することができない。
また，被告は，本件各イラストが掲載されていた本件サイトのＰＶ数は公開後約２か月間に集中しており，その後はほとんど閲覧されていないから，掲載期間全部を損害額算定の根拠することは不当であると主張する。しかしながら，本件において原告が受けるべき金員の額は，被告による本件各イラストの掲載行為の内容等を踏まえて算定すべきであるから，被告の上記主張は採用することができない。


平成２６年１２月１１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（ワ）第３４８０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１日
判決
原告        Ｐ    １
被告        株式会社ＮＴＴドコモ
訴訟代理人弁護士深井    俊至
補佐人弁理士大塚    住江
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，９９２万５０００円及びこれに対する平成２５年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，携帯電話事業でｉコンシェル等のサービスを提供する被告のコンピュータシステム（被告物件）が，原告の有する特許の技術的範囲に属すると主張し，特許権侵害に基づく損害賠償の一部請求として，９９２万５０００円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
原告は，後記特許権の特許権者である。
被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許
原告は，次の特許（以下「本件特許」と総称し，請求項１から４の特許を個別には「本件特許１」等という。本件特許にかかる発明を「本件特許発明」と総称し，個別には「本件特許発明１」等という。本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」といい，登録に係る権利を「本件特許権」と総称する。）の特許権者である。なお，本件特許については，訂正審判請求（訂正２０１３－３９０１４８）がされ，平成２６年１月１５日付け審決において訂正が認められ（甲６５），同審決は確定した。
特許番号第５１３１８８１号
発明の名称   コンテンツ提供システム
出願日    平成２４年６月８日（特願２０１２－１３０５０４）
原出願日    平成１０年４月１４日
登録日    平成２４年１１月１６日
分割の表示特願２００９－２７１９４９の分割
特許請求の範囲（訂正２０１３－３９０１４８による訂正後のもの）
【請求項１】
自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントがユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し，マッチするコンテンツを該ユーザに提供す
るコンテンツ提供システムであって，
コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置
されたコンピュータを備え，
前記コンピュータは，
前記ユーザにマッチするコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザのプロフィール情報であって前記コンピュータへ送信されてきたプロフィ
ール情報を，受付けるプロフィール情報受付手段と，
前記コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツであって前記コンピュータへ送信されてきたコンテンツを，受付けるコンテンツ受付手段と，前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報に基づいて，前記コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断を行なうエージェント
とを含み，
前記エージェントは，ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェントで構成され，前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ内で前記マッチング判断を行なうことにより，前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断を行なってその結果をユーザに提供する，コンテンツ提供システム。
【請求項２】
ユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェントが受付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行って検索結果をユーザに提供する検索手段を
さらに備え，
前記検索手段は，前記別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する，請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項３】
前記ユーザエージェントは，機械学習機能を有していることを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項４】
前記ユーザエージェントは，前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマ
ルチエージェントで構成され，
前記第三者エージェントは，前記ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行なう，請求項２または請求項３に記載のコンテンツ提供システム。
(3)構成要件の分説
本件特許発明は，次のとおり構成要件に分説できる。
【請求項１】
Ａ自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントが（Ａ－１）ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し（Ａ－２），マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システムであって（Ａ－３），Ｂコンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者（Ｂ－１）とは異なる別の
機関に設置されたコンピュータを備え（Ｂ－２），
Ｃ前記コンピュータは，
Ｃ１前記ユーザにマッチするコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザのプロフィール情報であって（Ｃ１－１）前記コンピュータへ送信されてきたプロフィール情報を，受付けるプロフィール情報受付手段と（Ｃ１－２），
Ｃ２前記コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツであって（Ｃ２－１）前記コンピュータへ送信されてきたコンテンツを，受付けるコンテンツ受
付手段（Ｃ２－２）と，
Ｃ３前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報に基づいて，前記コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断（Ｃ３－１）を
行なうエージェントとを含み（Ｃ３－２），
Ｄ前記エージェントは，ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェントで構成され（Ｄ－１），前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ内で前記マッチング判断を行なうことにより（Ｄ－２），前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断を行なって（Ｄ－３）その結果をユーザに提供する（Ｄ－４），
Ｅコンテンツ提供システム。
【請求項２】
Ｆユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェントが受付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行って検索結果をユーザに提供する検索手段をさらに備え，前記検索手段は，前記別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索
するための制御機能を有する，
Ｇ請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項３】
Ｈ前記ユーザエージェントは，機械学習機能を有していることを特徴とする，Ｉ請求項２に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項４】


Ｊ前記ユーザエージェントは，前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成され，前記第三者エージェントは，前記ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行なう，Ｋ請求項２または請求項３に記載のコンテンツ提供システム。
(4)被告の提供するサービスの概要
ア被告は，その有するコンピュータシステム（被告の外部に存するが，被告が使用するサーバー等を含む。以下「被告システム」という。）において，「ｉコンシェル」というサービス，「しゃべってコンシェル」というサービス，及び両者を連携させたサービス（以下「連携サービス」という。）を携帯電話やスマートフォンのユーザーに提供している（後記被告物件イ－１ないし３は，被告システムを，利用する機能や利用の態様により特定するものである。）。イｉコンシェルは，携帯電話のユーザーに適した情報を提供する有料のプッシュ型情報配信サービスであり，被告からの情報に加え，他の企業からの情報も配信するほか，スケジューラー機能その他を提供する。被告は，ｉコンシェルの提供を平成２０年１１月に開始し，その後，オートＧＰＳ機能との連携など，機能を拡張してきた（甲５，７，８，２３，２９）。
ウしゃべってコンシェルは，スマートフォンに話しかけて情報を検索したり，機器の操作をしたりすることができる機能であり，ユーザーには，スマートフォンのアプリケーションとして無料で提供される。しゃべってコンシェルは，平成２４年３月１日に開始された（甲９）。
エ連携サービスは，しゃべってコンシェルをｉコンシェルと連携させたものであり，ｉコンシェルのユーザーがしゃべってコンシェルを利用する際に，ユーザー情報（よく使う鉄道路線等）を反映した回答を提供するというものである（甲４，１０）。連携サービスは，平成２５年２月１９日に開始された（弁論の全趣旨）。
２争点
（充足論）
(1)被告物件イ－２（ｉコンシェルの単独利用）が，本件特許発明１の構成要件を充足するか。
(2)被告物件イ－３（しゃべってコンシェルまたはｉコンシェルの単独利用）が，本件特許発明２の構成要件を充足するか。
(3)被告物件イ－３が，本件特許発明３の構成要件を充足するか。(4)被告物件イ－１（連携サービスの利用）が，本件特許発明４の構成要件を充足するか。
（無効論）
(5)本件特許発明が乙４発明及び周知技術により新規性又は進歩性がないといえるか(6)本件特許発明がロボット検索発明，乙１８発明，乙１９の１発明により新規性
又は進歩性がないといえるか
(7)本件特許発明に課題の記載を欠くとの無効事由があるか(8)本件特許発明にサポート要件違反の無効理由があるか
（損害論）
(9)原告の被った損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告物件イ－２が，本件特許発明１の構成要件を充足するか）について
【原告の主張】
(1)被告物件イ－２の特定
被告物件イ－２（ｉコンシェル）は，次の構成を備えている。ａ－１ユーザに適した情報を配信する処理を行なうためのひとまとまりにな
ったプログラムであるエージェントエンジンが
ａ－２ユーザにマッチするコンテンツ（終電時刻，鉄道運行情報，デパート等のイベント更新情報等）であるか否かを判断し，
ａ－３マッチするコンテンツをユーザのスマートフォンを通して該ユーザに
提供するコンピュータシステムであって，
ｂ－１終電時刻用情報や鉄道運行情報やデパートのイベント情報等のコンテンツを提供する複数のコンテンツプロバイダ（株式会社駅探，ジェイアール東日本企画，デパート等）
ｂ－２とは異なる別の機関である被告に設置された複数台のサーバ群およびストレージサーバ群からなるｉコンシェルサーバを備え，
ｃ前記ｉコンシェルサーバは，
ｃ１－１前記ユーザにマッチするコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザのＧＰＳ位置情報，アドレス帳のデータ，スケジュール帳デー
タ，各種設定情報，電話帳等の情報
ｃ１－２であって前記ｉコンシェルサーバへ送信されてきたプロフィール情
報を，受付ける通信部と，
ｃ２－１前記コンテンツプロバイダによって提供されるコンテンツ（鉄道の終電時刻用情報，鉄道運行情報，デパート等のイベント更新情報等）であってｃ２－２前記ｉコンシェルサーバへ送信されてきたコンテンツを，受付ける通
信部と，
ｃ３－１前記通信部により受付けられたユーザのプロフィール情報に基づいて，前記通信部により受付けられたコンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断（ユーザの現在位置情報およびユーザが利用している路線情報と終電時刻用情報とに基づいてユーザが利用している路線上の駅のうちユーザの現在位置から近い駅についての終電時刻を選び出す判断，ユーザが利用している路線情報と鉄道運行情報とに基づいてユーザが利用している路線に関する鉄道運行情報を選び出す判断，或るデパートのイベント情報を以前ダウンロードしたユーザを割り出す判断等）ｃ３－２を行なうエージェントエンジンとを含み，ｄ－１エージェントエンジンは，インターネットを介してユーザとコンテンツ提供業者とを仲介しているｉコンシェルサーバにインストールされており，コンテンツプロバイダ自身がコンテンツに適するユーザを選び出すのではなく，ユーザ自身が自分に適するコンテンツを選び出すのでもなく，両者に代わって被告として独自に前記マッチング判断を行なうものであり，
ｄ－２被告に設置された複数台のサーバ群
ｄ－３へコンテンツを送信してもらって，ユーザのプロフィール情報を前記コンテンツプロバイダに提供することなくそのｉコンシェルサーバ内で前記
マッチング判断を行なって
ｄ－４その結果をユーザのスマートフォンに返信する（乗車駅と降車駅と終電時刻とがユーザのスマートフォンに表示されるとともに，スマートフォンに音声信号「終電まであと２５分です」が送信されて音声で報知される，ユーザが利用している路線に関する鉄道運行情報がユーザのスマートフォンに表示されかつ音声で報知される，全国有名寿司展開催！８／１～８／３をユーザのスマートフォンに表示する等），
ｅコンピュータシステム。
(2)本件特許発明１の構成要件へのあてはめ
ア構成要件Ａ
ａ－１の「ユーザに適した情報を配信する処理を行なうためのひとまとまりになったプログラムであるエージェントエンジン」が，構成要件Ａの「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」に，ａ－２の「ユーザにマッチするコンテンツ（終電時刻，鉄道運行情報，デパート等のイベント更新情報等）であるか否かを判断し」が，同じく「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断する」に，ａ－３の「マッチするコンテンツをユーザのスマートフォンを通して該ユーザに提供する」が，同じく「マッチするコンテンツを該ユーザに提供する」に，ａ－３の「コンピュータシステム」が，同じく「コンテンツ提供システム」に，それぞれ該当する。
したがって，被告物件イ－１の構成ａの各要素は，構成要件Ａを充足する。なお，本件特許発明の構成要件Ａにいう，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」は，現時点でのエージェントの全てがこれに該当するものである。
イ構成要件Ｂ


ｂ－１の「終電時刻用情報や鉄道運行情報やデパートのイベント情報等のコンテンツを提供する複数のコンテンツプロバイダ（株式会社駅探，ジェイアール東日本企画，デパート等）」が，構成要件Ｂの「コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者」に，ｂ－２の「とは異なる別の機関である被告」が，同じく「とは異なる別の機関」に，ｂ－２の「被告に設置された複数台のサーバ群およびストレージサーバ群からなるｉコンシェルサーバ」が，同じく「別の機関に設置されたコンピュータ」にそれぞれ該当する。したがって，被告物件イ－１の構成ｂの各要素は，構成要件Ｂを充足する。
ウ構成要件Ｃ
(ｱ)ｃ１－１の「当該ユーザのＧＰＳ位置情報，アドレス帳のデータ，スケジュール帳データ，各種設定情報，電話帳等の情報」が，構成要件Ｃ１の「当該ユーザのプロフィール情報」に，ｃ１－２の「ｉコンシェルサーバへ送信されてきたプロフィール情報を，受付ける通信部」が，同じく「コンピュータへ送信されてきたプロフィール情報を，受付けるプロフィール情報受付手
段」に，
(ｲ)ｃ２－１の「コンテンツプロバイダによって提供されるコンテンツ（鉄道の終電時刻用情報，鉄道運行情報，デパート等のイベント更新情報等）」が，構成要件Ｃ２の「コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツ」に，ｃ２－２の「ｉコンシェルサーバへ送信されてきたコンテンツを，受付ける通信部」が，同じく「コンピュータへ送信されてきたコンテンツを，受付け
るコンテンツ受付手段」に，
(ｳ)ｃ３－１の「通信部により受付けられたユーザのプロフィール情報」が，構成要件Ｃ３の「プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報」に，ｃ３－１の「通信部により受付けられたコンテンツ」が，同じく「コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツ」に，ｃ３－１の「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断（ユーザの現在位置情報およびユーザが利用している路線情報と終電時刻用情報とに基づいてユーザが利用している路線上の駅のうちユーザの現在位置から近い駅についての終電時刻を選び出す判断，ユーザが利用している路線情報と鉄道運行情報とに基づいてユーザが利用している路線に関する鉄道運行情報を選び出す判断，或るデパートのイベント情報を以前ダウンロードしたユーザを割出す判断等）」が，同じく「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断」に，それぞれ該当する。(ｴ)   以上のとおり，被告物件イー１の構成ｃの各要素は，構成要件Ｃを充足する。
なお，被告自身が，上記のような「ユーザ側からの提供情報」と「コンテンツプロバイダ側からの提供情報」とに基づいて，ユーザーに適する情報を選び出すことを「マッチング」と表現している（甲８，１５）。
エ構成要件Ｄ
(ｱ)ｄ－１の「エージェントエンジンがインターネットを介してユーザとコンテンツ提供業者とを仲介しているｉコンシェルサーバにインストールされており」が，構成要件Ｄの「前記エージェントは，ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して」に該当する。
すなわち，被告物件イ－２では，被告が運営する複数台のサーバ群およびストレージサーバ群からなるｉコンシェルサーバがネットワークを介してユーザとコンテンツ提供業者とを仲介している。そして，エージェントエンジンがそのｉコンシェルサーバにインストールされている。その結果，エージェントエンジンは，インターネットを介してユーザとコンテンツ提供業者とを仲介しており，「ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して」に該当する。
(ｲ)ｄ－１の「コンテンツプロバイダ自身がコンテンツに適するユーザを選び出すのではなく，ユーザ自身が自分に適するコンテンツを選び出すのでもなく，両者に代わって」が，構成要件Ｄの「両者に代わって」に，ｄ－１の「前記マッチング判断を行なう」が，同じく「仕事を実行する」に，ｄ－１の「被告として独自に」が，同じく「中立性を有する」に該当する。この点，被告物件イ－２では，実際にはユーザーにマッチしないコンテンツにも拘らず，コンテンツプロバイダから指名されたユーザーにそのコンテンツを押し付けるという，中立性のない偏ったマッチングは行わないし，ユーザー自らコンテンツプロバイダにアクセスして自分にマッチするコンテンツを探し出すというようなユーザー側の能動的なアクションを求めることなく，また，ユーザーのプロフィール情報を預かりユーザーに代ってｉコンシェルサーバ内で，最適なコンテンツをユーザーにマッチングさせるものである。
これによって，コンテンツプロバイダ自らがユーザーからのプロフィール情報の提供を受けてユーザーにマッチする情報を提供することによるセキュリティ上の負担やリスクを回避できるものである。
(ｳ)ｄ－２の「株式会社ＮＴＴドコモに設置された複数台のサーバ群」が，構成要件Ｄの「前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ」に，ｄ－３の「ｉコンシェルサーバ内でマッチング判断を行なって」が，同じく「前記コンピュータ内でマッチング判断を行なう」に，ｄ－３の「ユーザのプロフィール情報を前記コンテンツプロバイダに提供することなく」が，同じく「プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく」に，ｄ－３の「ｉコンシェルサーバ内でマッチング判断を行なって」が，同じく「マッチング判断を行なって」に該当する。
なお，「ユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供すること」がないことは，被告自身が認めることである。（甲８，１５）。(ｴ)ｄ－４の「その結果をユーザのスマートフォンに返信する（乗車駅と降車駅と終電時刻とがユーザのスマートフォンに表示されるとともに，スマートフォンに音声信号「終電まであと２５分です」が送信され音声で報知される，ユーザが利用している路線に関する鉄道運行情報がユーザのスマートフォンに表示されかつ音声で報知される，全国有名寿司展開催！８／１～８／３がユーザのスマートフォンに表示される等）」が，構成要件Ｄの「その結果をユーザに提供する」に該当する。
(ｵ)以上により，被告物件イー１の構成ｄの各要素は，構成要件Ｄを充足する。
【被告の主張】
(1)被告物件イ－２の構成についての認否
ア構成ａ
ａ－１につき，被告が運営するサーバ群が存在し，利用者のためにデータ処理を実行するソフトウェアがインストールされている点は認め，これが「エージェントエンジン」であるとの点は否認する。ａ－２は否認し，ａ－３につき，コンテンツをユーザーのスマートフォンに送信するコンピュータシステムであることは認め，その余は否認する。被告物件イ－２のサーバ群及びストレージサーバ群が，ユーザーのスマートフォンに，原告主張の終電時刻等を表示させることに係る信号ないし音声信号を送信することはあるが，その内容が，それら信号から理解される内容に合っているものかどうかの判断はしていない。
イ構成ｂ
被告物件イ－２が，ｂ－１，ｂ－２を備えることは認める。
ウ構成ｃ


被告物件イ－２が，ｃ，ｃ２－１，ｃ２－２を備えること，ｃ１―１，２のうち，コンピュータシステムであること，スマートフォンから，その位置情報，アドレス帳のデータ，スケジュール帳のデータ，各種設定情報，電話帳等の情報が，被告物件イ－２に送られることがあり，これらの情報のなかにプロフィール情報となる情報が含まれる場合があること，これらの情報を受付ける複数台のサーバ群に通信部があることは認め，その余（ｃ３－１，２を含む）は否認する。
エ構成ｄ
被告物件イ－２が，ｉコンシェルのために使用される複数台のサーバ群を有すること，「利用者のためにデータ処理を実行するソフトウェア」を有する点，ユーザーのスマートフォンに「乗車駅と降車駅と終電時刻」が表示されることがあること，スマートフォンに「終電まであと２５分です」が表示されることがあること，「ユーザが利用している路線に関する鉄道運行情報」がユーザーのスマートフォンに表示されることがあること，「全国有名寿司展開催！８／１～８／３」との表示がユーザーのスマートフォンに表示されることがあること，また，これらの表示内容が音声で読み上げられることがあることは認め，その余，とりわけ，「マッチング判断を行うこと」，「その結果」の部分は否認する。
(2)語義の点からの上記認否の補足
ア「エージェント」及び「エンジン」について
エージェント(agent)とは，元来，代理人という意味であり，コンピュータ関連用語として使用された場合，「エージェント」は多義的である。「利用者の代理または支援をするソフトウェア」（乙２２，１頁），「ユーザのためにサーバと相互動作してデータにアクセスするよう特に設計されたプログラム」（乙２３）のような広い意味でも用いられている。
エンジン(engine)とは，元来，「種々のエネルギーを機械的力または運動に変換する機械または装置」のことである。コンピュータ関連用語として使用された場合，「エンジン」は，「コンピュータで実質的にデータ処理を実行するための機構」（乙２４），「入力を受け取ると決められた目的やルールに従って処理を施し出力を返すシステムや，システムの中核に据えられる汎用的なソフトウェア」（乙２５），「プログラムが如何にデータ管理を監視し，処理するかを決定するプログラムの部分。別名，プロセッサー」（乙２６）のような意味で用いられている。
以上により，被告システムを紹介する記事等において，それらサービスを提供するシステムが「エージェント」を有するとか，「エージェントエンジン」を有するとかの記述があったとしても，それは，同システムは，「ユーザ（利用者）のためにデータ処理を実行するソフトウェア」を有していることを示すにすぎない。
イ「自律的な」について
本件特許の原出願日（平成１０年４月１４日）後に発行された文献であるが，原出願日に近い平成１０年７月２０日に発行された甲１９の９頁には，「自律性」について，「エージェントは，人間や他システムからの直接的な干渉を受けることなく行動する．このため，自己の行動や状況を制御する機構をもつ．」との説明がされている。
また，同文献の２０頁には，「自律的」という言葉について，「周りの環境や他のエージェントの状況が認識できる，与えられた目標と状況認識から，自分の行動を決定することができる，状況の変化に対応して，自分の行動を適応させていくことができる」というような特性を備えていることを指すと記載されている。
ウ「モジュール」について
「モジュール」とは，コンピュータ関連用語としては，「ソフトウェアやハードウェアを構成する部分のうち，独立性が高く，追加や交換が容易にできるように設計された部品」（乙２７），「プログラムにおいて，独自に機能することができる単位又はセクション」（乙２８）を意味する。(3)   被告物件イ－２は，本件特許発明１の構成要件を充足しないことア構成要件Ａ－１（自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント）
について
「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」の意味は，「テレスクリプト等の通信用言語で記述され，依頼された特定の仕事を自らの判断において行い，テレスクリプト・エンジン等によって提供される共通動作環境であるプレース上で独立に動作するプログラム」のことであるが，原告は，「自律的」に該当する具体的な構成，「ソフトウェアモジュール」に該当する具体的な構成を全く主張せず，「エージェントエンジン」がインストールされていることを主張するにすぎないから，被告システムが，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」に該当することの具体的な構成を全く主張していない。
被告システムは，「ユーザのためにデータ処理を実行するソフトウェア」を有しているにすぎず，被告物件イ－２が構成要件Ａ－１を充足するとは認められない。
イ構成要件Ａ－２（ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し）に
ついて
被告システムでは，終電時刻の情報や鉄道運行情報をユーザーのスマートフォンに送信することがあるが，被告システムは，それが本当に当該ユーザーの欲する「終電時刻」であるのか否か，それが本当にユーザーの欲している「鉄道運行情報」であるかの判断をしておらず，送信される情報の中身を見ていない。
「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し」とは，「実際のコンテンツ情報が本当にユーザが好むコンテンツであるか否かを判断すること」であるが，被告システムはそのような判断をしていない。したがって，被告物件イ－２は，構成要件Ａ－２を充足しない。ウ構成要件Ａ－３（マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システム）について
「マッチするコンテンツを該ユーザに提供する」とは，「実際のコンテンツ情報が本当にユーザが好むコンテンツ情報であるか否かを判断し，該ユーザに提供すること」であるが，被告システムはそのような判断をしておらず，ユーザーが好むものではない場合でもコンテンツが提供される。したがって，被告物件イ－２は，構成要件Ａ－３を充足しない。
エ構成要件Ａ－２及びＡ－３について
Ａ－２及びＡ－３の主体は，Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」でなければならない。しかし，原告の主張自体，主体を「複数台のサーバ群」としており，Ａ－２の判断主体及びＡ－３のコンテンツ提供主体を「ソフトウェアモジュール」とはしていないから，この点でも，被告物件イ－２は，Ａ－１，Ａ－２，Ａ－３を充足するとは認められない。
オ構成要件Ｃについて
被告システムは，「実際のコンテンツ情報が本当にユーザが好むコンテンツであるか否かを判断」せず，また，ユーザーのＧＰＳ位置情報ないしユーザーの現在位置情報のように刻々と変化する情報は，「プロフィール情報」に該当しない。
したがって，被告物件イ－２は，構成要件Ｃ１－１，Ｃ３－１を充足しない。
カ構成要件Ｄについて


(ｱ)構成要件Ｄ－１（ユーザとコンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェント）について本件特許発明の「エージェント」の意義は前述のとおりであり，被告システムはそのような構成を有していない。被告システムは，コンテンツの中身を見ておらず，ユーザーに適するコンテンツを選び出す処理をしていない。「中立性を有する第三者エージェント」とは，「当事者のみでは解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕事が発生した場合に，そのような特定の仕事を当事者に代わって代理実行して解決するために設立された機関」であって，「当事者エージェント同士が対立するというトラブルが発生した場合の仲裁やどちらのエージェントが正しいかの判定，当事者エージェントの一方または双方が本当に正しい当事者のエージェントであるかを立証するための第三者による証明等・・・当事者だけでは解決が困難または不可能な中立性を要する仕事すべてを対象」として，仕事を行う機関に代わり，当該機関が行うとされるこのような仕事を実行するエージェントである。被告システムはそのような構成を有していない。
(ｲ)構成要件Ｄ－２，Ｄ－３（マッチング判断）について「マッチング判断」とは，「実際のコンテンツ情報が本当にユーザが好むコンテンツであるか否かの判断」であるが，被告システムはそのような判断をしていない。
よって，被告物件イ－２は，構成要件Ｄ－２，Ｄ－３を充足しない。(ｳ)構成要件Ｄ－４（その結果をユーザに提供）について「その結果」，とは「前記マッチング判断を行なった結果」であり，ユーザーが実際のコンテンツの提供を受けるか否かの判断の指標とするための，実際のコンテンツの提供の前にユーザーに通知される，ユーザーのプロフィール情報に基づきユーザーが好むであろうと推測される度合いを示した結果である。しかし，被告システムでは，そのような「結果」はユーザーに提供されない。
また，「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し」，「その結果をユーザに提供する」ことが構成要件となっている。従って，「否」という判断，すなわち，ユーザーにマッチするコンテンツではないと判断した場合に，その結果がユーザーに提供されることが構成要件の内容となっている。しかし，被告システムでは，ユーザーにマッチするコンテンツではないとの判断結果がユーザーに提供されることはない。被告物件イ－２にも，ユーザーにマッチするコンテンツではないという判断結果がユーザーに提供されることは全く記載されていない。
したがって，被告物件イ－２は構成要件Ｄ－４を充足しない。２争点(2)   （被告物件イ－３が，本件特許発明２の構成要件を充足するか）について
【原告の主張】
(1)被告物件イ－３（しゃべってコンシェルまたはｉコンシェル）の特定被告物件イ－３は，被告物件イ－２のうちａ～ｄ（枝番を含む）の構成を備え，かつ，次の構成を備えるものである（本件特許発明２に関係するのはｇまで。）。ｆ－１ユーザの音声による指示（「当事者主義とは？」等のユーザの質問等）を受付けて仕事をする音声エージェント（AmazonWebServices（以下「ＡＷＳ」という。）側のサーバ群にインストールされている音声エージェント）を用いてユーザが指示した内容を検索する機能であって，音声エージェントが音声認識エンジンと意図解釈エンジンとを含んでおり，ｆ－２音声認識エンジンによる認識結果に基づいて意図解釈エンジンがユ
ーザの指示の意図を解釈したその解釈結果
ｆ－３に基づいて検索を行なった
ｆ－４検索結果をユーザに提供する検索提供機能をさらに備え，ｆ－５検索提供機能は，社内データベースに検索対象の答えがない場合には，WikipediaやTwitter   等の，被告に設置されたコンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータに検索対象を送信し，該ネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する，（ｇコンピュータシステム。）
ｈ前記音声エージェントの意図を解釈してタスク判定を行う部分等が機械
学習機能を有する
ｉコンピュータシステム
(2)被告物件イ－３が，本件特許発明２の構成要件を充足することｆ－１の「当事者主義とは？」等のユーザーの質問が，構成要件Ｆの「ユーザの指示」に該当し，「を受付けて仕事をする音声エージェント（ＡＷＳ側のサーバ群にインストールされている音声エージェント，音声認識エンジンおよび意図解釈エンジンを含む）」が，同じく「を受付けて仕事をするエージェント」に該当する。
ｆ－２の「音声認識エンジンによる認識結果に基づいて意図解釈エンジンがユーザーの指示の意図を解釈したその解釈結果」が，構成要件Ｆの「受け付けた指示内容」に該当し，ｆ－３の「に基づいて」が，同じく「に基づいて検索を行って」に該当する。
ｆ－４の「検索結果をユーザに提供する検索機能」とは，具体的には，意図解釈・応答が返信され，「Wikipediaで調べます」が音声報知されるとともに，検索結果・応答として「当事者主義とは，事案の解明や証拠の提出に関する主導権を当事者に委ねる原則をいう。裁判・訴訟の分野における当事者主義に対立する概念としては，裁判所による積極的な事案の解明や証拠の追究を認める職権主義がある」といった返信がスマートフォンの画面に表示されることであり，構成要件Ｆの「検索結果をユーザに提供する検索手段」に該当する。ｆ－５の「社内データベースに検索対象の答えがない場合」とは，具体的には，「当事者主義とは？」の質問に対する答えが社内データベースにない場合であるが，この場合，被告が運営する複数台のサーバ群は，インターネット経由で，検索対象の「当事者主義」を他Webサイトの   WikipediaやTwitter   等の，被告に設置されたコンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータに送信するが，これは，構成要件Ｆの「別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索する」に該当する。ｇのコンピュータシステムは，構成要件Ｇの「コンテンツ提供システム」に該当する。
以上によれば，被告物件イ－３は，本件特許発明２の構成要件を充足する。
【被告の主張】
(1)被告物件イ－３の構成についての認否
被告システムにおいて，「当事者主義とは？」等のユーザーの質問を音声信号として受付けることがあること，ＡＷＳ側のサーバ群に上記音声信号に関して処理を実行するソフトウェアがインストールされていること，社内データベースに検索対象の答えがない場合には，Wikipediaやtwitter   等の，被告に設置されたコンピュータ以外のネット-ワーク上のコンピュータに検索対象を送信することがあることは認め，その余は否認する。
(2)属否の主張
ア本件特許権において，請求項２は請求項１の従属項であり，被告システムが請求項１を充足しないことは，既に述べたとおりである。また，「当事者主義とは？」との質問をユーザーが音声で発した場合でも，ユーザーのプロフィール情報に基づいてマッチング判断がされているわけではなく，被告物件イ－３は，構成要件Ｃを充足しない。イ本件特許発明２は，「ユーザエージェント」の存在が要件の一つとなっている。そして，本件明細書によると，ユーザエージェントは，ユーザーのパソコン内で動作しているエージェントであって，コンテンツ提供業者のコンピュータへと移動するエージェントであるが，被告システムは，このようなユーザエージェントを有しておらず，被告物件イ－３は，これに相当する構成を含まないから，本件特許発明２の構成要件を充足しない。


３争点(3)（被告物件イ－３が，本件特許発明３の構成要件を充足するか）について
【原告の主張】
(1)被告物件イ－３の構成
前記２の【原告の主張】(1)記載のとおりである。
(2)被告物件イ－３が本件特許発明３の構成要件を充足すること構成ｈの「音声エージェント」が，構成要件Ｈの「ユーザエージェント」に該当し，「タスク判定を行う部分等が機械学習機能を有すること」が，同じく，「機械学習機能」に該当する。
したがって，被告物件イ－３は，本件特許発明３の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
(1)認否
被告システムが，音声信号のデータ処理を実行するソフトウェアを有する点は認め，その余は否認し，構成要件の充足は争う。
(2)属否の主張
前記２の【被告の主張】(2)記載のとおりである。
４争点(4)（被告物件イ－１が，本件特許発明４の構成要件を充足するか）について
【原告の主張】
(1)被告物件イ－１（連携サービス）の構成
被告物件イ－１は，前記ａ～ｆ－５の構成またはａ～ｈの構成を有し，かつ次の構成を備えるものである。
ｊ－１前記音声エージェントは，前記エージェントエンジンと交信しながら連
携して仕事を行ない，
ｊ－２前記エージェントエンジンは，音声エージェントから送られてきたユー
ザの指示内容に従って前記マッチング判断を行なう，
ｋコンピュータシステム。
(2)被告物件イ－１が，本件特許発明４の構成要件を充足することアｊ－１の「前記音声エージェント」が構成要件Ｊの「前記ユーザエージェント」に該当し，「前記エージェントエンジンと交信しながら連携して」が，同じく「前記第三者エージェントと協働して」に該当する。ｊ－１の「仕事を行い」が同じく「仕事を行うマルチエージェント」に該当する。マルチエージェントは，複数の独立したソフトウェアが相互に交信しながら，全体として何らかの処理を実現するソフトウェアであり，音声エージェントとエージェントエンジンとが交信しながらユーザにマッチする終電時刻等を提供する処理を行う被告物件イ－１の音声エージェントは，マルチエージェントである。
イｊ－２の「前記エージェントエンジン」が「前記第三者エージェント」に該当し，「音声エージェントから送られてきたユーザの指示内容に従って前記マッチング判断を行う」が同じく「ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行う」に該当する。ｊ－２のマッチング判断は，音声エージェントから送られてきたユーザの指示内容に従って行われるものであり，音声エージェント（ユーザエージェント）との協働により行われるものである。ウ構成ｋのコンピュータシステムが，構成要件Ｋの「コンテンツ提供システム」に該当する。
エしたがって，被告物件イ－１は，本件特許発明４の構成要件を充足する。
【被告の主張】
(1)認否
ＡＷＳ側のサーバ群に，音声信号に関して処理を実行するソフトウェアがインストールされていること，ＡＷＳ側のサーバ群から被告の複数台のサーバ群に送信されること，「終電まであと２５分です」と表示させる信号をユーザーのスマートフォンに送信する場合があること，ユーザーが利用している路線に関する鉄道運行情報がユーザーのスマートフォンに送信されることがあることは認める。その余は否認し，構成要件の充足は争う。
(2)属否の主張
前記２【被告の主張】(2)記載のとおりである。
５争点(5)（本件特許発明が乙４発明及び周知技術により新規性又は進歩性がないといえるか）について
【被告の主張】
(1)原告の主張内容
原告は，ユーザーのプロフィール情報がｉコンシェルサーバないし連携サービスのサーバに提供され，ｉコンシェルサーバないし連携サービスのシステムが，当該ユーザーのプロフィール情報とコンテンツプロバイダの各種配信情報との「マッチング」を行い，「マッチする」情報をユーザーに提供し，ユーザーのプロフィール情報がコンテンツプロバイダに提供されないとの態様をもって，本件特許の侵害態様としている。
(2)乙４発明について
特開平９－２０４４４５号公報（乙４号証）には，次の発明（乙４発明）が開示されている。
Ａホストコンピュータのコンピュータプログラムが，ユーザに適する商品等の情報（時計などの商品の情報，工業所有権の情報，釣り情報）であるか否かを判断し，適する商品等の情報を該ユーザに提供する商品等の情報提供システム
であって，
Ｂ情報を提供する複数の情報提供業者（日本全国または全世界のメーカーや流通業者，小売店，データバンク，新聞，放送局，レストラン，旅行代理店，その他の各種のサービス業者）とは異なるＶＡＮ業者に設置されたホストコンピ
ュータを備え，
Ｃ前記ホストコンピュータは，
Ｃ１前記ユーザに適する商品等の情報か否かを判断するのに必要となる当該ユーザの個人情報であって前記ホストコンピュータへ送信されてきた個人情
報を，受付ける個人情報受付手段と，
Ｃ２前記情報提供業者によって提供される商品等の情報であって前記ホストコンピュータへ送信されてきた商品等の情報を，受付ける商品等の情報受付手
段と，
Ｃ３前記個人情報受付手段により受付けられたユーザの個人情報に基づいて，前記商品等の情報受付手段により受付けられた商品等の情報がユーザに適する商品等の情報であるか否かの適合判断を行なうコンピュータプログラムと
を含み，
Ｄ前記コンピュータプログラムは，ユーザと前記商品等の情報提供業者との間で仕事を実行するコンピュータプログラムで構成され，前記商品等の情報提供業者とは異なるＶＡＮ業者に設置された前記ホストコンピュータ内で前記適合判断を行なうことにより，前記個人情報受付手段により受付けられたユーザの個人情報を前記商品等の提供業者に提供することなく前記適合判断を行な
って商品等の情報をユーザに提供する，
Ｅ商品等の情報提供システム。
(3)乙５発明について
特開平１０－４９４６９号公報（乙５号証）には，次の発明（乙５発明）が開示されている。
Ａカスタマイザのコンピュータプログラムがユーザに合致する配送情報であるか否かを判断し，合致する配送情報を該ユーザに提供する配送情報提供シス
テムであって，
Ｂ配送情報を提供する配送情報提供業者とは異なるカスタマイザを管理する
機関に設置されたカスタマイザを備え，
Ｃ前記カスタマイザは，
Ｃ１前記ユーザに合致する配送情報か否かを判断するのに必要となる当該ユーザのユーザプロファイルであって前記カスタマイザへ送信されてきたユーザプロファイルを，受付けるユーザプロファイル情報受付手段と，Ｃ２前記配送情報提供業者によって提供される配送情報であって前記カスタマイザへ送信されてきた配送情報を，受付ける配送情報受付手段と，Ｃ３前記ユーザプロファイル受付手段により受付けられたユーザのユーザプロファイルに基づいて，前記配送情報受付手段により受付けられた配送情報がユーザに合致する配送情報であるか否かの合致判断を行なうコンピュータプ
ログラムとを含み，