すなわち，各スリットは，上述の相対的位置関係を充足するように設けられていれば足りるものであって，各スリットがグロー放電を生起させるために設けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放出された電子が供給されて，上述のアーク放電領域と結びつくことについて，何ら特定するものではなく，結局，本願発明は，特別の作用を果たさないスリットの開口部にアーク放電領域が形成されているアーク放電電極，にすぎないということができる。(2)一方，本件出願の発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】の欄，【発明の効果】の欄，及び，【産業上の利用可能性】の欄には，それぞれ，「【０００５】一方，昨今，点光源や微小ギャップ間で発生するマイクロアークの応用が要請されている。例えば，マイクロアークは，プラズマ中のラジカルの量を測定する用途が期待されている。プラズマ中の例えば，ＣＦやＣＦ2などの分子ラジカルは，２００～２５０ｎｍの範囲の幅広いスペクトルでの吸収があるので，その光源には，スペクトル幅の広い紫外線領域で発光する光源が必要となる。アーク放電はグロー放電に比べて発光スペクトルが広くなるので，アーク放電による光をプラズマ診断に用いることができる可能性がある。また，プラズマ状態に影響を与えないためには，点光源である方が望ましい。これらのことから，マイクロアークを発生する電極や高効率のアーク光源の実現が要請される。【０００６】本発明は，これらの課題を解決するために成されたものであり，アークの発生が容易な電極を提供することである。また，マイクロアークの発生の容易な光源を実現することである。」，「【００２４】本発明のアーク電極の陰極の構造，アーク電極の構造によれば，グロー放電時にスリットにおいて陽イオンの密度を向上させることができる。この結果，陰極からの電子が多量に放出し得る状態となり，アーク放電に転移し易く，アーク放電が安定して継続することができる。また，発光点はスリットの端点からの発光となるため，極微小な点光源となる。」，「【００４６】本発明の電極は，アーク光源に用いることができる。また，アーク光源は，プラズマにおけるラジカル濃度の測定などのプラズマ状態の診断に用いることができる。プラズマ状態の測定をすることで，プラズマを用いた半導体プロセスを精度良く制御することが可能となり，プロセスの精度や半導体の品質が向上する。また，本発明の陰極は，マイクロアークを用いていることから微細溶接に用いることができる。…（以下略）」と記載され，これらの記載からして，本件出願の発明の詳細な説明に記載された電極は，スリットの端点にマイクロアークを形成して発光せしめることにより微小な点光源を得るためのものであるといえる。
本件出願の発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の欄には，各スリットの幅や長さ等に自由度があることは記載されているものの，各電極に設けられたスリットで形成される空間内でグロー放電が生起し，スリット部分から電子が電離用気体に向けて供給されることによってスリット開口付近の微小部分からアークが発生し，点光源として用いることができる電極についての記載がなされているといえる。
また，本件出願の発明の詳細な説明の【発明を実施するための最良の形態】の欄には，陰極，陽極，スペーサの材料，スリットのサイズ，電離用気体の種類と圧力等の具体的な例示とともに，陽極と陰極間の電圧の印加によってグロー放電が開始されて第１スリット内の陽イオン密度が高くなり，電流を増加することによりスリットの開口付近の陰極と陽極の側面でアーク放電が開始することが記載されている。
(3)以上の記載事項からして，本件出願の発明の詳細な説明には，アーク放電による微小な点光源を得るため，グロー放電を生起することができて，生起したグロー放電によって生成された電子を供給するためのスリットを設け，前記スリットの開口部の近傍にアーク放電領域を形成したアーク放電電極に関する技術的思想が記載されているものの，そのような機能を達成しないスリットが設けられているアーク放電電極，例えば，第１スリット，スペーサスリット，第２スリットが階段状に形成され，第２スリットの側壁間の隙間が大きく，スペーサの介在によって，第２スリットから第１スリットを見通せないような態様など，陰極側壁から陽極側壁までの距離が長く，アーク放電に先だってスリット内でグロー放電が生起しないようなアーク放電電極や，大きさや機能を問わないスリット一般が設けられたアーク放電電極に関する技術的思想が記載されているとはいえない。
そうすると，本件出願の発明の詳細な説明には，特別の作用を果たさないスリットの開口部にアーク放電領域が形成されているアーク放電電極について記載されていない，すなわち，上記(1)で述べたとおりの，各スリットがグロー放電を生起させるために設けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放出された電子が供給されて，上述のアーク放電領域と結びつくことについて何ら特定されないスリットを有するアーク放電電極について記載されていないといわざるを得ない。
(4)したがって，本件出願の請求項１に係る発明は，本件出願の発明の詳細な説明に記載したものでなく，特許法３６条６項１号の規定に違反している。
第３原告主張の審決取消事由
１電極構造に関する明細書の記載
まず，図に基づいて特許請求の範囲の構成の用語を説明する。「側面」とは，下記図面１における電極の前面（全体が表示されている手前の面）をいい，「第１側面」は，陰極の側面，「第２側面」は陽極の側面，第３側面はスペーサの側面をいう。
また，スリットに関して，陰極のスリットを「第１スリット」，陽極のスリットを「第２スリット」，スペーサのスリットを「スペーサスリット」という。さらに，「側壁」とは，それぞれのスリットを，その長さ方向に見て，スリットの左右の一対の壁面をいい，第１スリットの一対の壁面を「第１スリットの側壁」，第２スリットの一対の壁面を「第２スリットの側壁」，スペーサスリットの一対の壁面を「スペーサスリットの側壁」という。
【図面１】
(1)本件明細書の段落【０００９】には，電極の構造に関して，「スリットの幅は，環境のガスの圧力にもよるが，２気圧～１０気圧の圧力範囲においては，０．５ｍｍ～０．０１ｍｍの範囲が望ましい。さらに，望ましくは，０．０８ｍｍ～０．４ｍｍ，最も望ましくは，０．１ｍｍ～０．３ｍｍである。スリットの長さは，２ｍｍ～１０ｍｍが望ましい。さらに，望ましくは，３ｍｍ～８ｍｍ，最も望ましくは，４ｍｍ～７ｍｍである。」と記載され，スリットの幅と長さが，明確に記載されている。
また，段落【００１０】には，「スリットの幅を０．５ｍｍ以下とすることで，スリットにおける陽イオンの密度を向上させることができ，安定したアーク放電を得ることができる。」と記載されていることから，スリットの幅はなるべく狭い方が望ましいことも記載されている。


さらに，実施例１に関する記載の段落【００２９】には，電極の構造に関して，「第１スリットの幅ｄは０．１ｍｍ，第１スリットの長Ｌは３ｍｍとした。陰極１０，スペーサ３０，陽極２０の基本形状は長方形とし，幅は５ｍｍ，長さは７ｍｍ（スリットの長さ方向）とした。スペーサスリット３２の幅は０．３ｍｍ，長さは３ｍｍ，第２スリット２３の幅は０．３ｍｍ，長さは３ｍｍとした。」と記載されている。
このように，具体的な実施例において，各スリットの幅と長さ，及び，陰極と陽極の各辺の長さが具体的に記載されている。
また，段落【００１２】には，「このアーク放電電極は，平板状の２つの金属体を絶縁体であるスペーサを挟んで設けたもので，陰極には第１スリットが形成されており，陽極には第１スリットと対応する位置に第２スリットが形成されている。第１スリットの貫通部分にはスペーサは存在しないことから，組み立てられたアーク放電電極においては，第１スリットの貫通部分は，陽極まで貫通していることになる。スペーサは，第１スリットの貫通部分を邪魔しないように設ければ良いので，必ずしも第１スリットと同様なスリットを有している必要はない。結果的に，第１スリットが第２スリットの形成されている面に障害なく投影されるように，スペーサは構成されていれば良い。」と，第１スリット，スペーサスリット，第２スリットの相対的関係，特に，幅の関係が明確に記載されている。段落【００１３】には，「スペーサは，第１スリット，第２スリットと形状や寸法を一致させたスリットとすることが望ましい。スペーサにスリットを設ける場合には，そのスリットの幅と長さを第１スリットの幅と長さよりも，それぞれ，大きくすることが望ましい。また，陽極に形成される第２スリットの幅と長さは，第１スリットの幅と長さよりも，それぞれ，大きくすることが望ましい。すなわち，第１スリットが第２スリットの内部に完全に包含されて，スリットの貫通面積が第１スリットで規制されるように構成するのが望ましい。」と記載されており，第１スリット，スペーサスリット，第２スリットの相対的関係が記載されており，特に，陽極の第２スリットが陰極の第１スリットよりも幅と長さにおいて大きいことが望ましいことが，明確に記載されている。また，段落【００１４】には，「しかしながら，組み立てられた後のアーク電極として構成される全体としてのスリットは，同一幅，同一長さでも良いし，陰極から陽極に向かうに連れて，幅と長さが大きくなるようなテーパ形状としても良い。また，第１スリットと第２スリットとは同一形状及び同一寸法として，スペーサにおけるスリットだけ幅と長さを大きくしても良い。逆に，第１スリットとスペーサのスリットは同一形状にして，第２スリットだけ幅と長さを第１スリットよりも大きくしても良い。」と，記載されている。
すなわち，テーパ状に形成しても良いことから，第１スリットの側壁，スペーサスリットの側壁，第２スリットの側壁が，階段状に，第２スリットに向けて，その幅を広くする構造は，明細書に明確に記載されている。このように，第１スリット，スペーサスリット，第２スリットが階段状に形成され，第２スリットの側壁間の隙間が大きく，スペーサの介在によって，第２スリットから第１スリットを見通せない態様は，明確に記載されている。また，「第１スリットとスペーサのスリットは同一形状にして，第２スリットだけ幅と長さを第１スリットよりも大きくしても良い。」との記載から，陽極の第２スリットの側壁だけが後退し，後退位置によっては，容易に見通せない態様となる構成も明確に記載されている。
しかも，段落【００１５】には，「上述したように，グロー放電時には，陰極に形成されているスリット内において陽イオンの密度が高くなり，さらに電流を増加させることで，スリット部分から容易に電子が多量に電離用気体に向けて供給されることになり，容易に安定したアーク放電を得ることができる。」と記載されていることから，見通せない態様を含む電極構成において，スリットの作用効果が明確に記載されている。
(2)本願発明の構成ｅ「前記第１側面における前記第１スリットの開口部と，前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となる」を有した見通せない態様を本願発明は含んでいるし，本件明細書に明確に記載されている。他方，本願発明の構成ｅを満たさないような上記「見通せない態様」，すなわち，第１スリットや第２スリットの幅が広く，第１スリットにおける側壁方向に向かう電界成分が小さく，陰極の第１スリットの側壁から電子が放出されず，第１スリットでの電子密度や陽イオン密度が他の領域に比べて高くないような構造を本願発明は含んでいない。
審決が対象としているような態様は，本願発明は含んでいないのであるから，審決の認定は失当である。
そもそも，「電子を供給する」機能を有さないスリットを備えた電極において，「前記第１側面における前記第１スリットの開口部と，前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となる」構成を実現する技術的思想など存在し得ない。存在し得えず発明として成立していない技術的思想が明細書に記載されないのは当然であって，審決の判断に合理性があるとはいえない。また，かかる場合に，特許請求の範囲が過大に広くなり，公開の代償として与えられる独占権の範囲を越えて，第三者に不利益を及ぼすことはあり得ない。２スリットの大きさの特定，機能の特定がない点について本願発明の構成ｅは，上述したように，第１スリットが「電子を供給する」機能を有する場合に実現され，その機能を有さない構造の場合には，構成ｅが存在しない。
換言すれば，スリットが「電子を供給する」機能を有さずして，構成ａ～ｄを有する構造において，構成ｅとなる具体的な構成は，想起し得ないし，審決はその具体的構成を提示していない。
したがって，本願発明は，スリットが，上記のような見通せない態様であって，かつ，「電子を供給する」機能を有さない構造を含んでいない。また，「スリット」は，その用語自体に，「細長い切れ目」の意味を有しているので，幅は，用語自体により制限されている。しかも，スリットの幅が，大き過ぎれば，上記したように，マイクロホローカソードによるマイクロホロー効果を奏しないことは当業者により明らかである。
したがって，当業者は，マイクロホーの原理や穴径の適切なオーダを知っており，しかも，スリット幅の望ましい範囲も本願明細書には例示されているのであるから，当業者は，本願発明の課題である安定したマイクロアーク放電を実現するための第１スリット，第２スリットの幅の上限値を，本願発明の構成要件から直接，認識できる。


さらに，第１スリット及び第２スリットの幅の上限値は，「電子を供給する」機能を有さなくなる結果，本願発明の構成ｅの「前記第１側面における前記第１スリットの開口部と，前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となる」ことが実現されなくなる値であると，明細書を読む当業者は，明確に認識できる。
したがって，大きさや機能を明示的に特定しないスリットを有した発明であっても，「特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり」，「また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲である」ことは，明らかである。
３アーク放電領域の特定について
アーク放電が一箇所で発生すれば，その経路における電気抵抗は極度に低下する。したがって，電源と電極間に挿入されている負荷抵抗（電流制限抵抗）に応じて，陰極と陽極との間の電圧は低下する。本実施例では２０Ｖに低下する（段落【００３０】）。一旦，陰極と陽極との間がこのような低電圧に低下すると，他の箇所では，アーク放電は発生しない（陽極と陰極との間が２０Ｖでは放電しない）（段落【００４３】）。
本願発明の構成ｅには，アークの一方の起点が，「前記第１側面における前記第１スリットの開口部」と規定され，他方の起点が「前記第２側面における前記第２スリットの開口部」と規定されている。よって，この両起点間でアーク放電が発生することを明確に本願発明は規定しており，一旦，この両起点間でアーク放電が発生すると，原理的に他の箇所ではアーク放電は発生しないのであるから，審決のいう「のみ」と記載されていないとの指摘は，失当といわざるを得ない。
４スリットでのグロー放電の発生について
審決のいう「各スリットがグロー放電を生起させるために設けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放出された電子が供給されて，上述のアーク放電領域と結びつくこと」は，発明の作用である。
当業者は，マイクロホーが電子密度を高くするマイクロホロー効果を有することに関する知識を十分に有している。しかも，このような作用効果は明細書に明確に記載されている。
したがって，スリットが審決の指摘する上記の作用を奏する結果，実現される本願発明の発光の両起点を客観的に特定した構成ｅ「前記第１側面における前記第１スリットの開口部と，前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となる」が，本願発明において特定されている以上，本願発明のスリットが「電子を供給する」機能を有する点は，特定され，本願発明に当然に内在している事項である。
したがって，審決の認定は失当といわざるを得ない。
５特別の作用を果たさないアーク放電電極について審決のいう「特別の作用を果たさないスリットの開口部にアーク放電領域が形成されているアーク放電電極」における「特別の作用を果たさない」とは，「電子を供給する」機能を有しないと等価である。
したがって，上述したように，「電子を供給する」機能を有しないスリットは，本願発明の構成ｅを実現しないのであるから，この認定は失当である。そのような構造は，スリットの幅が広くなり，もはやスリットとはいえない凹部を有する構造を想定しているのであろうが，その構造では，スリットに対応する凹部の開口部においてアーク放電が発生することがないことは，マイクロホローの知識を有する当業者であれば明らかである。
６まとめ
審決は，本願発明において，スリットが「電子を供給する」という機能表現で修飾されていないため，「電子を供給する」という機能を有さない構造を含むことになるが，明細書には「電子を供給する」機能を有するスリットを備えた構造につき記載があるものの，「電子を供給する」機能を有さない構造は記載されていないという。
しかしながら，そもそも，審決がいうところの，「電子を供給する」機能を有さないスリットを備える電極は，本願発明の構成ｅを具備しないのであるから，本願発明から除外されている。
一方，本願発明は，構成ｅを有する結果，本願発明におけるスリットが「電子を供給する」機能を有していることは明らかである。
したがって，審決が認めるように「電子を供給する」機能を有したスリットを備える構造的構成ａ～ｆからなる本願発明は，明細書に明確に記載されている。よって，本願発明は，サポート要件を満たす。
物の発明の場合には，特許請求の範囲には，視認できる要素の構造，配置関係などで特定された発明の構成を記載すべきものであり，その構成が内在する作用効果，機能は，明細書において，当業者が発明の技術上の意義を理解でき，実施可能に記載されていれば足りるにもかかわらず（特許法３６条４項１項，特許法施行規則２４条の２），審決の論理は，発明の構成を，それが奏する機能を特定せずに規定した場合には，その機能を奏しない場合を含み，その機能を奏しない場合の構成が明細書に記載されていないというものであって，いかなる発明でもサポート要件違反となるような不当なものである。
第４被告の反論
１本願発明について
(1)原告主張の用語説明は争わない。
請求項１では，各スリットの相対的位置関係が特定されており，また，電極とアーク放電との関係について，「前記第１側面における前記第１スリットの開口部と，前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となる」と特定されている。ただし，それらスリットがどのような大きさに形成されたものであるか，あるいは，どのような機能を果たすべく形成されたものであるかについて特定をするものではない。


すなわち，請求項１の記載は，各スリットがグロー放電を生起させるために設けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放出された電子が供給されて，上述のアーク放電領域と結びつくことについて，何ら特定するものではない。(2)次に，本件出願の発明の詳細な説明（甲６）の，「発明が解決しようとする課題」（段落【０００５】及び【０００６】），「発明の効果」（段落【００２４】）及び「産業上の利用可能性」（段落【００４６】，【００４７】）の記載によると，本件出願の発明の詳細な説明に記載されたアーク放電電極は，スリットの端点にマイクロアークを形成して発光せしめることにより微小な点光源を得るためのものである。同様に，本件出願の発明の詳細な説明の，「課題を解決するための手段」（段落【０００７】ないし【００２３】）の記載によると，本件出願の発明の詳細な説明に記載されたアーク放電電極は，各電極に設けられたスリットで形成される空間内でグロー放電が生起し，スリット部分から電子が電離用気体に向けて供給されることによって，スリット開口付近の微小部分からアークが発生し，点光源として用いることができるものである。また，本件出願の発明の詳細な説明の，「発明を実施するための最良の形態」（段落【００２５】ないし【００４５】）には，陰極，陽極，スペーサの材料，スリットのサイズ，電離用気体の種類と圧力等の具体的な例示とともに，陽極と陰極間の電圧の印加によってグロー放電が開始されて第１スリット内の陽イオン密度が高くなり，電流を増加することによりスリットの開口付近の陰極と陽極の側面でアーク放電が開始することが記載されている。模式図１を用いて，具体的に考察する。
模式図１は，本願発明の要旨に含まれるアーク放電電極であり，模式図１から見て取れる構成に加えて，電離用ガス圧力や印加電圧等についても本件出願の発明の模式図１において，陰極と陽極の間に印加する電圧を大きくしていくと，やがて放電が開始する。ここで，放電が開始する箇所は，電界が最も大きくなる箇所，すなわち角部であって，かつ，陰極と陽極の間隔が最も狭い箇所であるから，アーク放電電極の４隅（赤い矢印で示した箇所，左上の１箇所は電極に隠れて見えない。）ただし，陰極のスリットの側壁には，放電が起きやすいようにセシウム等の電子を放出しやすい材料（段落【０００９】）をコーティングすることができる。また，
模式図１
それ以外の箇所については，放電が起きないように絶縁被覆を施したり，陰極と陽ここで，アーク放電電極付近の気体圧力は，グロー放電が通常観測されるような低い気圧ではなく，２ないし１０気圧である（段落【０００９】）から，放電は，通常であれば，火花放電を経てアーク放電に移行する。ただし，模式図１のアーク分に高くなり，陰極のスリットで形成される空間内でグロー放電が生起して，生起の結果，本件出願の発明の詳細な説明の段落【０００８】及び【００１５】に開示本件出願の発明の詳細な説明には，以上述べたような，「アーク放電による微小な点光源を得るため，グロー放電を生起することができて，生起したグロー放電に近傍にアーク放電領域を形成したアーク放電電極」に関する技術的思想が開示され他方，本件出願の発明の詳細な説明には，以上述べたような機能を達成しないスリットが設けられているアーク放電電極，例えば，陰極のスリット，スペーサのスきく，スペーサの介在によって，陽極のスリットから陰極のスリットを見通せないような態様など，陰極側壁から陽極側壁までの距離が長く，アーク放電に先だってわないスリット一般が設けられたアーク放電電極に関する技術的思想は開示されて模式図２を用いて，具体的に考察する。
模式図２は，本願発明の要旨に含まれるアーク放電電極を図示したものである。また，模式図１の場合と同様の適宜の手段により，スリット位置から放電が開始さ所は，スリット周辺で電界が最も集中し，かつ，陰極と陽極の間隔が最も狭い箇所であるから，「前記第１側面における前記第１スリットの開口部と，前記第２側面ここで，アーク放電電極付近の気体圧力は２ないし１０気圧であるから，通常であれば，放電は，火花放電を経てアーク放電に移行する。また，模式図２の構成では，陽極のスリットから陰極のスリットを見通すことができず，放電経路がスペーらに，放電によって生成された電子等がスペーサに衝突して，スペーサが帯電する。その結果，放電は，スペーサ表面近傍における火花放電を過渡状態として，アーク
模式図２
放電に移行する。
すなわち，模式図２のような場合，陰極のスリットの側壁間に拘束される陽イオンの密度は十分に高くならず，スリットで形成される空間内でグロー放電は生起せ００１５】に開示されている動作原理以外の動作原理でアーク放電に至る。アーク放電が発生する箇所は，スリットの開口部の一方（赤い矢印を付した２箇所の一方分離する程度にスリットを深くすれば，発光点の数を増やしたり，独立に制御した模式図２に替えて，以下の模式図３の場合も，同様である。以上のとおり，本件出願の発明の詳細な説明には，「各スリットがグロー放電を生起させるために設けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放出された電子が供給されて，アーク放電領域と結びつくことについて何ら特定されないスリットを有するアーク放電電極」は記載されていないにもかかわらず，本願発明は，このようなアーク放電電極を発明の要旨とするものであるから，本件出願は，特許２電極構造に関する明細書の記載
「テーパ形状」は以下のような形状のことを意味するから，審決のいう「見通せまた，本件出願の発明の詳細な説明の段落【００１４】の最後の一文の，「第１１スリットよりも大きくしても良い。」の態様は，第２スリットの幅の程度によったように，グロー放電時には，陰極に形成されているスリット内において陽イオンの密度が高くなり，さらに電流を増加させることで，スリット部分から容易に電子得ることができる。」（段落【００１５】）との整合を考えるならば，審決のいう３スリットの大きさの特定，機能の特定がない点について審決は，本願発明が「見通せない態様」を例示とする「各スリットがグロー放電を生起させるために設けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放出された電子が供給されて，上述のアーク放電領域と結びつくことについて何ら特定されないスリットを有するアーク放電電極」を発明の要旨とすることを問題としている。「スリット」が「細長い切れ目」の意味を有していることは被告も承知しているが，「細長い切れ目」であるからといって，その幅が，本件出願の発明の詳細な説
４アーク放電領域の特定について


審決は，アーク放電の箇所が一箇所のみとなることが特定されていないと指摘し本願発明のスリットは，本件出願の発明の詳細な説明の段落【０００８】及び【００１５】に開示されている動作原理にしたがって動作するとは限らないのである
５本願発明の作用
模式図２及び３を用いて説明したとおり，本願発明の構成のすべてを具備するとしても，スリットが「各スリットがグロー放電を生起させるために設けられていて，
６特別の作用を果たさないこと
(1)模式図２及び３を用いて説明したとおり，本願発明の構成のすべてを具備しても，スリットが「各スリットがグロー放電を生起させるために設けられていて，(2)本件出願の発明の詳細な説明に，「アーク放電による微小な点光源を得るため，グロー放電を生起することができて，生起したグロー放電によって生成され載されているからといって，本願発明の要旨がそれのみに限定解釈されるわけではない。審決は特許請求の範囲の記載に基づいて本願発明の要旨を認定している。
第５当裁判所の判断
１本件の争点
請求項１中の構成ｅは「前記第１側面における前記第１スリットの開口部と，前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間がアーク放電領域」と特定されている。他方，本件出願の発明の詳細な説明において，「アーク放電による微小な点光源を得るため，グロー放電を生起することができて，生起したグロー放電によって生成された電子を供給するためのスリットを設け，前記スリットの開口部の近傍にアーク放電領域を形成したアーク放電電極」に関する技術的思想が開示されていることは当事者間で争いがないが，「各スリットがグロー放電を生起するために設けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放出された電子が供給されて，アーク放電と結びつくことについて何ら特定されないスリットを有するアーク放電電極」との技術的事項について，本願発明がこのようなアーク放電電極をその構成に含むものか，すなわち請求項１に係る発明である本願発明が，この技術的事項にまで及んでいるかで当事者間に争いがある。すなわち，被告はこれを肯定することでサポート要件違反と主張し，原告はこれを否定していることから，この点が争点となっている。
２特許請求の範囲，明細書及び図面の記載
本願発明の請求項１は前記のとおりであるところ，本願明細書（甲６）の詳細な
発明には，
「【技術分野】【０００１】本発明は，アーク放電のための効率の良い電子供給源となる陰極，効率の良い電子供給源を有した電極，及び，アーク光源に関する。」，「【背景技術】【０００２】従来から，アーク放電を用いた光源が知られている。例えば，下記特許文献１，２に記載の光源が知られている。これらの光源は，水銀や加圧された不活性ガスが充填されたガラス管の内部で，陰極と陽極を微小ギャップだけ隔てて対向させて，この両電極間で放電を行うようにしたものである。」，「【発明が解決しようとする課題】【０００５】一方，昨今，点光源や微小ギャップ間で発生するマイクロアークの応用が要請されている。例えば，マイクロアークは，プラズマ中のラジカルの量を測定する用途が期待されている。プラズマ中の例えば，ＣＦやＣＦ2などの分子ラジカルは，２００～２５０ｎｍの範囲の幅広いスペクトルでの吸収があるので，その光源には，スペクトル幅の広い紫外線領域で発光する光源が必要となる。アーク放電はグロー放電に比べて発光スペクトルが広くなるので，アーク放電による光をプラズマ診断に用いることができる可能性がある。また，プラズマ状態に影響を与えないためには，点光源である方が望ましい。これらのことから，マイクロアークを発生する電極や高効率のアーク光源の実現が要請される。」，「【０００６】本発明は，これらの課題を解決するために成されたものであり，アークの発生が容易な電極を提供することである。また，マイクロアークの発生の容易な光源を実現することである。」，
「【０００８】陰極と陽極が平板状（平面，曲面含む）であれば，スリットはこの平板に設けられる。陽極と陰極との間に電界が印加される時，電離した陽イオンがこのスリットを形成する側壁に衝突して，側壁から電子が放出され，その放出された電子が気体原子と衝突して陽イオンを生成する。そして，その陽イオンが，再度，スリットの側壁に衝突して電子を放出させるという過程が繰り返されて，グロー放電に至る。このグロー放電の状態の時に，陽イオンはスリットに拘束され，スリットにおける陽イオンの密度が高くなり，陰極から電子が多量に供給され続け得る状態となる。その状態からさらに電流を増加させることにより，陰極から陽極に向けてアーク放電を容易に且つ安定して発生させることができる。」，
「【０００９】スリットの幅は，環境のガスの圧力にもよるが，２気圧～１０気圧の圧力範囲においては，０．５ｍｍ～０．０１ｍｍの範囲が望ましい。さらに，望ましくは，０．０８ｍｍ～０．４ｍｍ，最も望ましくは，０．１ｍｍ～０．３ｍｍである。スリットの長さは，２ｍｍ～１０ｍｍが望ましい。さらに，望ましくは，３ｍｍ～８ｍｍ，最も望ましくは，４ｍｍ～７ｍｍである。」，「【００１０】スリットの幅を０．５ｍｍ以下とすることで，スリットにおける陽イオンの密度を向上させることができ，安定したアーク放電を得ることができる。」，「【００１５】上述したように，グロー放電時には，陰極に形成されているスリット内において陽イオンの密度が高くなり，さらに電流を増加させることで，スリット部分から容易に電子が多量に電離用気体に向けて供給されることになり，容易に安定したアーク放電を得ることができる。」，
「【００１９】スリットの一端が陰極の側面に開放されているので，アーク放電は，陰極のスリットの開放された側面部から陽極の側面部に向けて発生する。すなわち，アーク放電電極は，陰極，スペーサ，陽極の端面が開放されて，開放された広い空間を外部に有することになる。アークの成長を可能とする広い空間があるため，アークが容易に発生することになる。」，
「【００２１】第２スリットの一端が陽極の側面側に開口しているので，アーク放電電極全体としてみれば，全体としてのスリットは電極の側面側に開口していることになる。この場合にも，アークを生じる空間が確保されるので，アークの成長する空間が確保でき安定したアークを得ることができる。」，
「【発明の効果】【００２４】本発明のアーク電極の陰極の構造，アーク電極の構造によれば，グロー放電時にスリットにおいて陽イオンの密度を向上させることができる。この結果，陰極からの電子が多量に放出し得る状態となり，アーク放電に転移し易く，アーク放電が安定して継続することができる。また，発光点はスリットの端点からの発光となるため，極微小な点光源となる。」，


「【００２６】～【００２９】図１は，実施例１に係るアーク放電電極１００の構造を示した図である。平板上の陰極１０と，平板状の絶縁体からなるスペーサ３０と，平板状の陽極２０とが，それぞれ接合されている。第１スリット１２に対応する位置において，ほぼ同一形状にスペーサスリット３２，第２スリット２２が，それぞれ，スペーサ３０，陽極２０に形成されている。また，第１スリット１２，スペーサスリット３２，第２スリット２２の一端１３，３３，２３は開口されている。そして，スリットの開口端と同一面上に，陰極１０，スペーサ３０，陽極２０の開放された側面１４，３４，２４が設けられている。アーク電極１００の環境を希ガス中において，陽極２０と陰極１０間に電圧を印加すると，グロー放電が開始され，第１スリット１２内は陽イオンの密度が高い状態となる。次に電流を増加させると，スリットの開放付近における，陰極１０の側面１４１ａ，１４１ｂと，陽極２０の側面２０１ａ，２０１ｂとの間でアーク放電が開始される。・・・第１スリットの幅ｄは０．１ｍｍ，第１スリットの長Ｌは３ｍｍとした。陰極１０，スペーサ３０，陽極２０の基本形状は長方形とし，幅は５ｍｍ，長さは７ｍｍ（スリットの長さ方向）とした。スペーサスリット３２の幅は０．３ｍｍ，長さは３ｍｍ，第２スリット２３の幅は０．３ｍｍ，長さは３ｍｍとした。」，
「【実施例３】【００４０】実施例１では，アーク電極１００を平面形状で構成したが，図１０に示すように，アーク電極２００を曲面で構成することも可能である。平板か曲面かの相違であるので，実施例１と同一番号を付して，その説明を省略する。第１スリット１２の開口部の陰極１０の側面から第２スリット２３の開口部の陽極２０の側面２４へとアーク放電が発生する。」，
「【実施例４】【００４１】本実施例は図１１に示すように，図１０に示す実施例３のアーク電極を２００を円筒を軸に平行に４分割した円筒曲面で構成して，これを絶縁体を介在させて，円筒形状に接合したアーク電極である。実施例１及び３と同一番号を付し，４つの素子は，末尾のアルファベットで区別する。すなわち，円筒側面形状の陰極１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，絶縁体からなるスペーサ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと，陽極２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄとから成る。第１スリット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと，第２スリット２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄとが形成されている。この実施例でも，第２スリットの幅と長さは，第１スリットの幅と長さよりも多少大きくなっている。また，そのスリットの介在する箇所にはスペーサは存在しない。このような４つのアーク電極を絶縁体４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄでそれぞれのアーク電極を絶縁して機械的に接合する。」，「【実施例５】【００４４】本実施例は実施例１の陰極，スペーサ，陽極のそれぞれに形成されるスリットを同一形状にしたものである。図１２に示すように，アーク電極４００は，平板状の陰極１０，スペーサ３０，陽極２０を有し，同一形状のスリット１２，３２，２２を有している。このように構成しても，スリットの開口付近の陰極１０の開口側面から陽極２０の開口側面へ掛けて，矢印Ａ，Ｂで示すアークが発生する。」
と記載されている。
そして，本願図面のうち図１は次のとおりである。
【図１】
３争点についての判断
(1)上記のとおり，本願発明において，第１スリットを形成した陰極と，この第１スリットに対応して配置した第２スリットを有した陽極と，スペーサスリットを有し，第１スリットの貫通部分には少なくとも存在しない前記陰極と前記陽極とを絶縁して保持するスペーサとからなり，第１スリットの開口部と第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となることが請求項１において記載されている。(2)この点，審決は，本願発明について「第１側面における第１スリットの開口部と，第２側面における第２スリットの開口部との間のみが，アーク放電領域となることを特定するものではない」と判断した。
構成ｅは，一見すると，第１側面における第１スリットの開口部と，第２側面における第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となれば，そこに包含されることになり，アーク放電領域に限定がないといえなくもない。すなわち，構成ｅには，他の領域もアーク放電領域となっていながら，これに加えて当該領域がアーク放電領域となる場合と，当該領域のみがアーク放電領域となる場合両方が含まれていると解される余地がないではないが，一般的には当該領域がアーク放電領域になった場合に同時に他の領域でアーク放電が起きることは考えにくい。また，他の領域がアーク放電領域になった場合には当該領域はアーク放電領域とならないから，発明の詳細な説明に照らすと，「【００１５】スリット部分から容易に電子が多量に電離用気体に向けて供給されることになり，容易に安定したアーク放電を得ること」により，アーク放電が安定して継続したアーク放電を得るとともに，発光点をスリットの端点からの発光とすることで，ごく微少な点光源を得るという課題を解決することにならない。したがって，構成ｅはアーク放電領域を限定したものというべきである。
また，なるほど，被告の指摘するとおり，本願発明の請求項１はスリットの幅や長さ等を数値によって特定していない。しかしながら，「スリット」という用語自体に「細長い切れ目」という意味が存在するし，技術的思想として，第１側面における第１スリットの開口部と，第２側面における第２スリットの開口部との間でアーク放電が安定的に得ることが，本願明細書の発明な詳細な説明に記載されているから，本願発明におけるスリットは，そのような目的を実現できるだけの幅や長さに自ずと限定されるものと解すべきである。すなわち，請求項１における「スリット」とは，基本的には，グロー放電を生起させるために設けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放出された電子が供給されて，アーク放電電極となる幅や長さを有するスリットと解すべきであって，このことは当業者が出願時の技術常識に照らして実施可能である。


主           文
１被告Ａ１有限会社は，原告に対し，被告Ａ２，被告Ａ３，被告Ａ４及び被告Ａ５と連帯して（ただし，被告Ａ２とは主文２項の限度で，被告Ａ３，被告Ａ４及び被告Ａ５とは主文３項ないし５項の限度で，それぞれ連帯して）２０４９万４６５４円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ａ２は，原告に対し，被告Ａ１有限会社と連帯して１０２４万７３２７円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ａ３は，原告に対し，被告Ａ１有限会社と連帯して３４１万５７７５円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告Ａ４は，原告に対し，被告Ａ１有限会社と連帯して３４１万５７７５円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告Ａ５は，原告に対し，被告Ａ１有限会社と連帯して３４１万５７７５円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，これを５０分し，その１１を被告らの負担とし，その余を原告の負担とする。
８この判決は，第１項ないし第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告Ａ１有限会社は，原告に対し，被告Ａ２，被告Ａ３，被告Ａ４及び被告Ａ５と連帯して（ただし，被告Ａ２とは下記２項の限度で，被告Ａ３，被告Ａ４及び被告Ａ５とは下記３項ないし５項の限度で，それぞれ連帯して）９５２１万６４４８円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ａ２は，原告に対し，被告Ａ１有限会社と連帯して４７６０万８２２４円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ａ３は，原告に対し，被告Ａ１有限会社と連帯して１５８６万９４０８円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告Ａ４は，原告に対し，被告Ａ１有限会社と連帯して１５８６万９４０８円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告Ａ５は，原告に対し，被告Ａ１有限会社と連帯して１５８６万９４０８円及びこれに対する平成１１年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６訴訟費用は被告らの負担とする。
第２事案の概要
１平成１１年５月２５日，原告が運転していた自転車と，Ｂ（平成１４年２月２７日死亡）が運転していた普通乗用自動車が，交差点内で衝突するという交通事故（以下「本件事故」という。）が発生し，原告が受傷した。本件は，本件事故の原因がＢによる左右安全確認義務違反にあるとして，原告が，Ｂの使用者である被告Ａ１有限会社に対しては，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，９５２１万６４４８円及びこれに対する不法行為時からの遅延損害金の支払を求め，Ｂの相続人であるその余の被告らに対しては，民法７０９条に基づき，上記損害額を法定相続分で除した被告Ａ２について４７６０万８２２４円及びこれに対する不法行為時からの遅延損害金，被告Ａ３，被告Ａ４及び被告Ａ５について各１５８６万９４０８円及びこれに対する不法行為時からの遅延損害金の支払（上記被告ら４名は，上記各金額の限度で被告Ａ１有限会社と連帯支払となる。）を求める事案である。２争いのない事実等（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)本件事故の発生
ア日時
平成１１年５月２５日午前８時５分ころ
イ場所
埼玉県南埼玉郡ａ町ｂ番地（以下「本件現場」という。）
ウ加害車両（甲１）
(ア)事業用普通乗用自動車
(イ)車両番号    春日部○○○○○○○
(ウ)運転者    Ｂ（以下「亡Ｂ」という。）
（以下「Ｂ車両」という。）
エ本件現場の状況（甲２）
本件現場の状況は，概ね別紙図面のとおりである。すなわち，本件現場は，白岡駅方面と県道大宮東橋線方面を結ぶ東西道路（以下「本件道路」という。）と南北道路が交差する丁字路交差点（以下「本件交差点」という。）である。南北道路には，本件道路に進入する手前において一時停止の交通規制がある。
オ本件事故の態様
原告が，自転車（以下「原告自転車」という。）に乗って，本件道路を県道大宮東橋線方面から白岡駅方面に向かって直進していたところ，本件交差点内において，南北道路から本件道路に進入しようとしたＢ車両の前部と，原告自転車の左側面が衝突した。なお，詳細な事故態様については，後述のとおり，当事者間に争いがある。
(2)亡Ｂの死亡による相続
亡Ｂは，本件事故後である平成１４年２月２７日に死亡し，その妻である被告Ａ２，長女の被告Ａ３，二女の被告Ａ４及び三女の被告Ａ５が，亡Ｂが生前負っていた債務をそれぞれ法定相続分の割合で相続した。
(3)被告Ａ１有限会社の賠償責任
被告Ａ１有限会社（以下「被告Ａ１」という。）は，本件事故当時，Ｂ車両の保有者であり，これを自己のために運行の用に供していたので，自賠法３条に基づき，原告が本件事故により被った損害を賠償すべき義務を負う。
(4)原告が受けた診断内容及び通院状況
ア原告は，平成１１年５月２５日の本件事故発生直後，医療法人社団Ｃ１病院（以下「Ｃ１病院」という。）を受診したところ，全身打撲，頭部外傷，左下腿皮下血腫及び頚椎捻挫と診断され，治療のため，翌２６日まで入院し，同月２７日から同年６月２８日まで，同病院に９日間通院した（甲３）。


イ原告は，同月１２日，Ｄ１病院を受診したところ，頚部捻挫，左下腿挫傷と診断され，以後，同年７月１３日までの間に６日間の通院をした（甲４の１及び２，乙１）。
ウ原告は，同日，Ｅ病院を受診したところ，外傷性頚部神経根症，反射性交感性ジストロフィーと診断され，翌１４日から同年１１月１６日まで１２６日間（内６日は外泊）にわたって入院した（甲５の１ないし４）。また，原告は，同日，同病院において，頚部捻挫，反射性交感神経性ジストロフィー（右上肢）と診断された（甲５の４）。
エ原告は，同月２２日，同病院から紹介を受け，Ｆ１病院を受診し，以後，平成１３年８月ころまで通院を継続したところ，同病院整形外科のＦ２医師は平成１２年５月１２日に，同病院麻酔科ペインクリニックのＦ３医師は平成１３年８月１４日に，それぞれ傷病名を反射性交感神経性ジストロフィー，症状固定日を平成１２年５月１２日とする自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書を作成した（甲６の１及び２）。
また，同病院整形外科のＦ４医師は，平成１３年９月２０日，原告について，障害名を「右手，肘（右上肢機能障害），左下肢機能障害」，原因となった疾病・外傷名を「反射性交感性ジストロフィー，交通」とする身体障害者診断書・意見書（肢体不自由用）を作成し，原告の障害の程度について，身体障害者福祉法別表に掲げる障害に該当し，その障害程度等級を「３級相当」とする参考意見を付した（甲１１）。
オ原告は，平成１４年２月２８日，Ｇ１リハビリテーションセンター整形外科を受診したところ，同科のＧ２医師は，原告について，障害名を「右手，肘（右上肢機能障害），左下肢機能障害」，原因となった疾病・外傷名を「反射性交感性ジストロフィー，交通」とする身体障害者診断書・意見書（肢体不自由・脳原性運動機能障害用）を作成し，原告の障害の程度について，身体障害者福祉法別表に掲げる障害に該当し，その障害程度等級を「２級相当」とする参考意見を付した（甲１３）。また，同科のＧ３医師は，同年４月２３日，原告について，同年３月２９日の初診時には右上肢，左下肢の浮腫，異常知覚，運動障害を呈していたが，その後，内服治療，ブロック治療，物理療法を継続するも効果なしとの所見を示したうえ，障害の原因となった傷病名を「反射性交感神経性ジストロフィー」とする国民年金厚生年金保険診断書（肢体の障害用）を作成した（甲１５）。
カ原告は，同年３月２日から平成１５年１０月１８日まで，運動療法によるリハビリなどを行うため，医療法人社団Ｈ整形外科内科（以下「Ｈ整形外科内科」という。）への通院を継続した（乙８）。
キ原告は，平成１４年３月４日から同月１８日まで，Ｉ１クリニックへ通院した。
ク原告は，同年４月１５日，財団法人Ｊ１クリニック健康医学センターを受診し，同年７月１日には，同センターのＪ２医師から，右半身麻痺，左下肢麻痺，右拇指屈曲麻痺，右手関節屈曲変形，正中神経麻痺，右肩関節硬縮，右肘関節硬縮，右膝関節硬縮との診断を受けた（甲９）。ケまた，原告は，同年４月２４日から，財団法人Ｋ１病院への通院を開始し，同月２６日，同病院脳外科のＫ２医師に紹介されて，Ｌ１病院神経内科を受診した（甲８，乙１２，１４）。
コ原告は，平成１５年４月２日，医療法人財団Ｍ１病院（以下「Ｍ１病院」という。）を受診したところ，右上肢・左下肢麻痺，右肩・肘・手・指関節拘縮，左股・膝・足関節拘縮，右顔神経麻痺，右上肢・左下肢知覚異常との診断を受けた（甲１０）。
サ原告は，同年５月１２日，Ｎ病院を受診したところ，顔面神経右不全麻痺，右上肢不全麻痺，左下肢不全麻痺と診断された（乙１５）。シ原告は，平成１６年８月９日，医療法人財団Ｏ１病院（以下「Ｏ１病院」という。）リハビリ科を受診したところ，同科のＯ２医師は，同日，原告について，傷病名を反射性交感神経性ジストロフィーとする年金診断書（肢体の障害用）を作成し，平成１７年８月２９日にも同様の診断書を作成した（甲３０，３１）。
(5)原告に対する身体障害者手帳の交付
ア原告は，平成１３年１０月１５日，埼玉県知事から，障害名を「外傷，疾病による右上肢機能障害」，障害程度等級を「３級２種」とする身体障害者手帳の交付を受けた（甲１２）。
イ原告は，平成１４年３月２６日，埼玉県知事から，障害名を「外傷，疾病による右上肢機能障害，左下肢機能障害」，障害程度等級を「２級２種」とする身体障害者手帳の交付を受けた（甲１４）。
(6)原告の後遺障害認定
ア自動車保険料率算定会は，平成１４年２月１８日，原告の右前腕の痛み及び筋力不全等の症状について，本件事故による頚椎捻挫を契機として生じた反射交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）に起因する症状であり，「局部に頑固な神経症状を残すもの」として，自動車損害賠償保障法施行令別表第２の第１２級１２号に該当すると判断するとともに，左下肢痛及び痺れ等の症状については，ＲＳＤに起因する症状と捉えることは困難であるとして，第１４級１０号に該当すると判断したうえ，自賠等級併合第１２級に該当すると認定した（甲１６）。
イこれに対し，原告は，同年８月２６日，異議を申し立てたが（甲１７），損害保険料率算出機構は，平成１６年８月１６日，既認定どおり，自賠等級併合第１２級に該当すると判断した（甲１８）。
(7)原告に対する既払金
原告は，被告Ａ１が保険契約をしている株式会社Ｑ（以下「Ｑ」という。）から，本件事故により平成１３年４月までに生じた治療費，薬代及び休業損害について，合計５１０万８３４０円の支払を受けた。
３争点及びこれに関する当事者の主張
(1)本件事故の態様及び亡Ｂの責任原因
（原告の主張）


Ｂ車両は，南北道路から本件道路に進入する直前に一時停止の規制に従って停止をしたが，その後さらに進行したところ，亡Ｂは，同車両から約２．８ｍの距離まで接近していた原告自転車を発見してブレーキをかけたものの間に合わず，原告自転車の左側面とＢ車両前部とを衝突させたものであり，亡Ｂには，左右の安全確認について注意義務を怠った過失がある。また，本件交差点にはミラーもあったのであるから，亡Ｂは，見通しの悪い本件交差点においてミラーでの確認を行っていれば，本件道路に青信号に従って走行する車両や歩行者等の存在に気付くことができたと考えられ，この点からしても，亡Ｂの左右の進行車両及び歩行者の有無についての注意義務が不十分であったといえる。
したがって，亡Ｂは，原告に対し，民法７０９条に基づき，原告が本件事故により被った損害を賠償すべき義務を負う。
（被告らの主張）
Ｂ車両は，一時停止の規制に従って停止線で停止したが，亡Ｂは，本件交差点の見通しが悪いため，左右の安全確認をしようと，停止線から３．３ｍ前進して再度停止させ，さらに，徐行しながら進行させて特に右方向の安全を確認しようとしていたと推定できる。そして，亡Ｂが，再度停止した地点から僅か１．６ｍ前進したところで，原告自転車を発見したことからすると，亡Ｂは，極めて低い速度でＢ車両を前進させていたものと考えられ，非常に注意深く本件交差点に進入していったことが認められる。すなわち，本件交差点は見通しが悪く，Ｂ車両の前部（ボンネット部分）を本件交差点にある程度進入させなければ，左右の安全確認をできないことからすると，亡Ｂとしては，適切な運転方法をとっていたというべきであり，左右の安全を確認しつつ少しずつ前進する中で突然視界に入ってきた原告自転車がＢ車両に接触するのを避けることは，亡Ｂの置かれた状況からすると極めて困難であったというべきである。
したがって，亡Ｂは，原告車両との衝突を回避する措置を十分に果たしていたといえ，亡Ｂにとって本件事故は避けがたいものであったといわざるを得ない。
(2)過失相殺
（被告らの主張）
原告は，本件交差点の見通しが悪いのであるから，速度を落としたうえで，前方を注視し，本件交差点に車両や歩行者が進入して来ないか注意して進行すべきであった。
しかるに，原告は，自己の前方不注視により，Ｂ車両が本件交差点に進入して来るのを発見するのが遅れ，回避措置をとったものの間に合わず，停止していたかほぼ停止状態にあったＢ車両の前部をかすり，転倒してしまったものであり，原告には，前方不注視の重大な過失があったといわざるを得ない。
したがって，原告には少なくとも３５パーセント程度の過失が認められるべきである。
（原告の主張）
原告は，対面の信号機が青色を示していたため，これに従って進行していたのであり，原告には，左方から進行してくる車両の存在まで予想して進行しなければならない注意義務はない。
したがって，本件事故について原告に過失はなく，過失相殺をすることは許されない。
(3)後遺障害の内容及び程度
（原告の主張）
原告は，本件事故により，全身打撲，左下肢皮下血腫，頚椎捻挫等の傷害を受け（甲３の３），その後，原告には，右上肢・左下肢麻痺，右肩・肘・手・手関節拘縮，左股・膝・足関節拘縮，右顔神経麻痺，右上肢・左下肢知覚異常，右顔面・右上肢・臍高までの右上半身・臍高以下の左下半身・左下肢の知覚過敏及び疼痛といった症状が出現したところ（甲１０の１），これらの症状は，本件事故により発症した反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）に基づくものであって（甲５，乙３，１０），今後の症状改善は期待できない。なお，鑑定人は，右上肢はジストニア，左下肢は軽度のＲＳＤと診断しているが（鑑定の結果），鑑定人はＲＳＤ患者に対して偏見をもって診察しているのが窺われること，診察時間がわずか１時間前後と短かったことからすると，必ずしも原告の症状を正確に把握したものとはいえない。そして，原告は，上記症状により，右手の手指を左手のように開けない状態であり（甲２１ないし２９），顔を洗う，髪をとかす，歯をみがく，洋服を着るといった日常生活において手を用いる動作は，全て左手で行わなければならない状態である（甲４９の１ないし１２）。また，歩行する際には，家の中でも外出時でも，杖を使用し（甲４９の１３），靴も特別注文のものを使用しなければならない（甲４９の１４及び１５）。また，原告に生じている疼痛は酷く，原告が痛みに耐えて歯をくいしばることを繰り返した結果，その臼歯にひび割れが起きているほどである（甲４９の１６）。このように，原告の日常生活は身体の機能障害により極めて制約されているのであり，また，原告の知覚異常部が右上半身，左下半身全体に及んでいることに照らせば，原告の後遺症等級は第３級３号の「神経系統の機能に著しい障害を残し，終身労務に服することはできない」に該当するというべきであり，労働能力を１００パーセント喪失しているといえる。仮に原告が終身労務に服することができないとの主張が認められないとしても，後遺障害等級は，特に軽易な労務以外の労務に服することができないとする右上肢について７級の４，左下肢について７級の４で，併合して５級の２に該当するというべきである。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。原告はＲＳＤを発症していないし，原告に終身労務に服することができない程度の疼痛が生じているとは到底認められない。原告が訴える症状には不自然な点が多くみられ，医学的な裏付けがない。原告の後遺障害等級については，後遺障害等級認定票（甲１６）に「障害の程度としては，…症状は改善傾向にあるものと捉えられますが，現在も症状が継続していることを勘案すれば」との記載があり，第１２級１２号が適用されていることから，原告に生じた疼痛は，そもそも改善傾向にあるものであり，現在も症状が継続していることを最大限考慮したとしてもせいぜい１２級１２号（１４級の可能性もある。）となるにすぎない。
(4)症状固定日
（原告の主張）


本件事故による原告の症状固定日は，平成１４年２月２８日である。原告の症状固定日について，平成１２年５月１２日とするＦ１病院作成の後遺障害診断書（甲６の１）もあるが，同診断書には，傷害の増悪，緩解の見通しとして「痛み持続の可能性あり」との記載があること，その後も原告が同病院に通院していたこと，同病院作成の平成１３年８月１４日付け後遺障害診断書（甲６の２）には「季節的要因により悪化する可能性あり」との記載があることからすると，Ｇ１リハビリテーションセンター整形外科のＧ２医師から身体障害者福祉法別表の障害程度２級相当と診断された平成１４年２月２８日を症状固定日とするのが相当である（甲１３，１９）。なお，被告らは，症状固定日を平成１２年５月１２日と主張するが，そもそもＲＳＤという病態は，その原因たる事故があった後わずか１年でその症状が固定するというものではなく，その病期において第１ないし３期という経過を経るもので第３期は２年以上のものであるから，妥当でない。
（被告らの主張）
本件事故による原告の症状固定日は，平成１２年５月１２日である。原告の後遺障害診断書のうち，症状固定日の記載があるのは甲６号証の１及び２のみであり，いずれも症状固定日は平成１２年５月１２日と記載されている。甲６号証の１の後遺障害診断書は，Ｆ１病院整形外科Ｆ２医師が作成したものであり，甲６号証の２の後遺障害診断書は，同病院麻酔科ペインクリニックＦ３医師が作成したものであるが，原告は，同整形外科を平成１１年１１月２２日から，同麻酔科ペインクリニックを平成１２年１月１４日から，それぞれ受診していたところ，上記各医師は，何か月も原告を診察してきた結果，平成１３年７月１６日及び同年８月１４日に，それぞれ症状固定時期を平成１２年５月１２日と診断したのであり，かかる医師の判断は尊重されるべきである。なお，同整形外科のＦ４医師も，同日をもって症状固定と診断している（甲１１，乙３）。
また，原告におけるＲＳＤの病期の特定は不可能であるし（鑑定の結果），平成１２年５月１２日以降，積極的な治療が行われ，症状が改善されたことを示す証拠もない。
(5)素因減額の当否及び程度
（被告らの主張）
ア原告の既往症
原告には，慢性甲状腺炎，全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ），慢性腎不全，鉄欠乏症貧血，橋本病の既往症が存在しており，原告が訴える症状は，この全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）の合併症，続発症とも捉えることが可能である。
イ心因的・精神的要素
ＲＳＤには，素因が関与しているといわれるが，治療過程（カルテ）や鑑定の結果，Ｐ２医師の意見書をふまえれば，原告の症状の発症や継続において，原告の個人的性格素因や心因的要因が影響していることは明らかであるから，少なくとも７割程度の素因減額が認められるべきである。
（原告の主張）
ア原告の既往症について
原告に橋本病（慢性甲状腺炎）の既往症が存在していることは認めるがその余は否認ないし争う。
イ心的素因について
争う。
そもそもＲＳＤ発症と素因との因果関係を証明する医学的知見は存在せず，医学的に解明されていない。また，原告は，平成１５年１０月１６日にＧ１リハビリテーションセンターの神経科外来を受診した際，精神科的には異常なしと診断されているし（乙１０），原告が受診した医療機関の中で心因性による症状を指摘する医療機関は１つもない。なお，鑑定人による個人的な性格素因が影響しているとの指摘（鑑定の結果）も，心的素因の影響を見逃せないとしたＰ２医師の意見書（乙１７）も，客観的にこれを裏付ける資料が示されておらず，信用できないものである。また，交通事故の被害者であれば，加害者に対する怒りや，効果が出ない治療への不満，誠意を感じない保険会社への不信感といった心情を抱くのは当然であるから，これを原告のＲＳＤ発症の素因とすることはできない。
(6)原告に生じた損害
（原告の主張）
ア治療費                    ８１万７３１４円原告は，別紙医療機関別費用明細一覧表に記載のとおり，本件事故発生日である平成１１年５月２５日から平成１４年８月１１日までの間，治療費として合計３４万０５４２円を支払った。また，Ｑは，原告の治療費として４７万６７７２円を医療機関に支払った。
イ入院雑費                  ２１万７６００円原告は，合計１２８日間入院し，１日１７００円の入院雑費を要した。ウ交通費                    ４０万３１８０円原告は，電車やタクシーなどを利用して医療機関の治療や検査を受けたため，別紙医療機関別費用明細一覧表に記載のとおりの交通費を負担した。エ休業損害                ６６４万５２２８円原告は，平成１１年４月１日，Ｙ株式会社に入社したものの，わずか１か月余り後の同年５月２５日に本件事故にあい，就労が不能となったため，同年９月末日をもって同会社を退社した。そして，原告は，被告Ａ１からＱを通じ，同年６月分から平成１３年４月分までの休業損害として合計４６３万１５６８円の支払を受けていたから，原告に生じた休業損害は月額２０万１３７２円となるところ，原告の症状固定日は平成１４年２月２８日であるから（甲１３，１９），事故日から平成１４年２月分までの休業損害額の合計額は６６４万５２８８円となる（原告の請求額はこれより６０円少なくなっている。）。
（計算式）
４６３万１５６８円÷２３か月＝２０万１３７２円
４６３万１５６８円＋（２０万１３７２円×１０か月）＝６６４万５２
８８円
オ後遺障害による逸失利益      ６２０８万４０３７円上記(3)及び(4)で主張したとおり，原告の症状は平成１４年２月２８日に固定したが，後遺障害により労働能力を１００パーセント喪失した。そこで，昭和４４年８月２５日生まれの原告について，平成１３年の賃金センサス第１巻第１表，産業計，企業規模計，学歴計による全年齢女子労働者の平均年収３７９万１６００円に，原告の就労可能期間である３５年のライプニツ係数１６．３７４１を乗じると，原告の後遺障害による逸失利益は６２０８万４０３７円となる。
（計算式）


３７９万１６００円×１６．３７４１＝６２０８万４０３７円
カ入通院慰謝料            ３３８万円
１２８日間の入院と４０５日間の通院による入通院慰謝料として，３３８万円が相当である。
キ後遺症慰謝料          ２２００万円
上記(3)で主張したとおり，原告の症状は，後遺障害等級の第３級３号「神経系統の機能に著しい障害を残し，終身労務に服することはできない」に該当するので，原告の後遺症慰謝料としては，２２００万円が相当である。
ク弁護士費用              ４７７万７４２９円ケ損害の填補              ５１０万８３４０円被告らは，原告に対し，上記損害のうち５１０万８３４０円を保険会社を通じて支払ったので，これを損害合計額から控除する。コ合計                  ９５２１万６４４８円
（被告らの主張）
ア治療費について
争う。ただし，被告らが，Ｑを通じて治療費として４５万４３１２円を医療機関に支払ったことは認める（乙２３ないし２８）。上記(4)で主張したとおり，本件事故による症状固定日は平成１２年５月１２日であるから，本件事故と相当因果関係のある治療期間として認定されるのは，せいぜい同日までである。それ以外の治療費は症状固定後のものとなり，賠償実務上は損害と認められない。
なお，被告らは，原告に対し，原告提出の領収書に基づいて治療費として合計５万９３１８円を支払った（乙１９ないし２２）。
イ入院雑費について
争う。
原告は，本件事故から２か月近く経過した平成１１年７月１４日から約５か月間入院しているが，本件事故当日に搬送されたＣ１病院で１泊した以外に入院指示はなく，外来で対応することもできた（乙２）。したがって，入院の必要性を争う以上，入院雑費も認められない。
ウ交通費について
争う。
本件事故と相当因果関係の認められる交通費は，症状固定日である平成１２年５月１２日までであるところ，原告が主張する別紙医療機関別費用明細一覧表に記載された交通費はいずれも症状固定日後のものであるから，認められない。
なお，被告らは，原告が平成１１年５月２５日から同年７月１３日までに通院のためタクシーを利用した際の交通費２万２４６０円を，タクシー会社に直接支払った（乙２９）。
エ休業損害について
争う。
原告に休業損害が認められるのは，症状固定日である平成１２年５月１２日までである。しかも，原告の傷病がそもそもＲＳＤであるかすら疑わしく，後遺障害の程度はせいぜい１２級あるいは１４級程度と考えられ，決して重篤なものとはいえないこと，原告には心因性の要因が極めて大きいこと等に照らせば，症状固定日までの約１年間，全く就労不可能であったとはいえないため，日額満額の休業損害を認定することはできない。仮に休業損害が認められるとしても，約１年間全期間を通じてせいぜいその５割程度である。
また，原告の休業損害を算定する際の基礎収入は，休業損害証明書（乙１８）から日額６３５０円と考えるべきである。
オ後遺障害による逸失利益について
争う。
上記(3)で主張したとおり，原告の後遺障害等級は，せいぜい１２級あるいは１４級程度であるから，同等級に応じた労働能力喪失割合が認定されるべきである。原告の労働能力喪失期間については，鑑定人も訓練いかんで改善する可能性を認めており，改善可能性が認められること，実際，以前に比べると改善してきていると考えられること，原告の症状は原告の心因的要因が大きいことなどから，長くても５年程度と判断されるべきである。また，原告の基礎収入については，仮に賃金センサスを用いるとしても，最新の経済動向を踏まえた新しい賃金センサスである平成２０年度女子労働者学歴計全年令平均給与額３４９万９９００円を用いるべきである。
カ入通院慰謝料について
争う。
症状固定日が平成１２年５月１２日であること，また，上記イのとおり，入院の必要性が認められないことから，症状固定日までの通院のみを前提とする慰謝料（２５０万円程度）に限定されるべきである。
キ後遺症慰謝料について
争う。
上記(3)で主張したとおり，原告の後遺障害等級は，せいぜい１２級あるいは１４級程度であるから，同等級に相当する慰謝料が認められるべきである。
ク弁護士費用について
争う。
ケ損害の填補について
認める。
第３争点に対する判断
１争点(1)（本件事故の態様及び亡Ｂの責任原因）と争点(2)（過失相殺）につ
いて
(1)上記争いのない事実等に加えて証拠（甲１，２，４１，４４，５０，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件事故現場の状況
本件現場は，別紙図面のとおり，白岡駅方面と県道大宮東橋線方面を結ぶ本件道路と南北道路が交差する本件交差点である。本件交差点には，本件道路を走行する車両に対面する信号機（押ボタン信号）が設置されているが，南北道路から本件道路に進入する車両に対面する信号機は設置されていない（ただし，本件道路を横断する歩行者向けの信号機が設置されている。）。
本件道路と南北道路は，いずれもアスファルト舗装された平たんな道路であり，いずれも制限速度が時速４０キロメートルに規制されている。本件道路には，車両の通行を規制する道路標示による中央線が設けられており，優先道路である。なお，本件道路の交差点手前の左側には駐車場があり，同駐車場は，一定間隔に立てられた木の柱とこれをつなぐ鉄鎖によって囲われている。
他方，南北道路には，本件道路に進入する手前において一時停止の交通規制があり，本件交差点内の南側には，南北道路から進入する車両に対面して左右を確認するためのミラーが設置されている。なお，南北道路の交差点手前の左側には石垣が続いており，右側には上記駐車場がある。
イ本件事故の態様
(ア)原告は，平成１１年５月２５日午前８時５分ころ，会社に出勤するため，白岡駅に向かって原告自転車で本件道路を走行し，信号機が青色を表示している本件交差点を直進していたところ，左方の南北道路から本件道路へ進入しようとしていたＢ車両の前部が，原告自転車の左側面及び原告の左足に衝突した。これにより，原告は右側に転倒し，原告自転車のタイヤ部分はＢ車両の下に少し入り込む形となった。なお，原告は，本件事故直前までＢ車両の存在に気がつかなかった。


(イ)亡Ｂは，タクシーであるＢ車両に客を乗せて，南北道路を走行していた。そして，本件道路へ右折進入しようと，本件交差点手前の一時停止線のところで一時停止し，さらに数メートルほど進んで再度停止したが，それから少し進行した直後，Ｂ車両から約２．８ｍ離れた地点において，原告自転車が本件交差点を直進しようとしていることに気がつき，ブレーキをかけたが間に合わず，別紙図面の地点において，原告自転車と衝突した。
(2)上記(1)アに認定の事実によれば，本件交差点には本件道路に対面して信号機が設置されているものの，これは，本件道路を横断する歩行者のために設けられたものであって，南北道路から本件道路へ進入する車両については，信号機による規制が行われていないことが認められる。そうすると，本件交差点は，いわゆる交通整理の行われていない交差点に当たるところ，かかる交差点について，道路交通法３６条２項は，車両は，その通行している道路が優先道路である場合を除き，交差道路が優先道路であるときは，当該交差道路を通行する車両の進行妨害をしてはならない旨を定め，また，同法４３条は，車両は，道路標識等により一時停止すべきことが指定されているときは，道路標識等による停止線の直前で一時停止しなければならず，かつ，交差道路を通行する車両の進行妨害をしてはならない旨を定める。そして，上記に認定のとおり，本件道路は優先道路であるのに対し，Ｂ車両が走行していた南北道路の本件交差点手前には一時停止の交通規制があるから，本件交差点へ進入しようとしていたＢは，優先道路である本件道路を直進していた原告自転車の進行を妨害しないよう，本件交差点へ進入するに際して左右の安全確認をすべき注意義務を負っていたというべきである。しかるに，上記(1)に認定のとおり，亡Ｂは，優先道路の右方から原告自転車が直進していたにもかかわらず，Ｂ車両を原告自転車の走行車線上に進出させて衝突したのであって，約２．８ｍも接近した時点で初めて原告自転車の存在に気がついたことを考え合わせれば，亡Ｂは，前方に設置されていたミラー又は目視で本件道路右方の安全確認をしなかったか，していたとしても不十分であったと認めるのが相当であり，上記注意義務違反に基づく責任を負うというべきである。
(3)もっとも，上記(1)に認定したとおり，Ｂ車両は，本件交差点の手前において一時停止をしており，衝突による衝撃も原告が右側に倒れた程度であったことからすると，Ｂ車両の速度は相当程度低かったものと推認される。そして，上記(1)に認定の事実によれば，原告から南北道路（左方）を見通すことが可能であったと認められるから，前方の信号が青色表示であったことを考慮しても，原告は，南北道路から進入しようとしているＢ車両の存在及び動静を，本件交差点よりも相当手前の地点において確認することが可能であったと認められ，その地点で減速していれば本件事故を回避できた可能性が高いとえる。
しかるに，原告は，本件事故直前までＢ車両に気がつかなかったというのであるから，原告には，前方及び左方を注視してＢ車両の存在及び動静に注意を払うべき義務を怠った過失があるというべきである。(4)したがって，本件事故の発生については，亡Ｂと原告双方に過失があることが認められるが，亡Ｂはタクシー運転の業務において事業用普通乗用自動車であるＢ車両を運転していたのに対し，原告は自転車を運転していたこと，本件道路が優先道路であったこと，Ｂ車両の対面にはミラーがあったうえ，目視でも右方を見通すことができたのであり，亡Ｂにとって左右の確認は比較的容易であったといえること等に照らせば，本件事故は主に亡Ｂの過失によるものといわざるを得ず，以上の事情を総合すれば，亡Ｂと原告の過失割合は９対１とするのが相当である。
２争点(3)（後遺障害の内容及び程度）と争点（症状固定日）について
(1)原告の病状及び診療経過について
証拠（甲３の１ないし５，４の１及び２，５の１ないし４，６の１及び２，７ないし９，１０の１ないし３，１１ないし３１，４４，４６，４７，４９の１ないし１６，５０，５１，５２の１及び２，乙１ないし４，６の１及び２，７ないし１５，１７，原告本人，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，原告の病状及び診療経過について，次の事実を認めることができる。
ア本件事故時の受傷状況
原告は，平成１１年５月２５日午前８時５分ころに発生した本件事故の際，Ｂ車両の前部バンパーが原告自転車と原告の左下肢に当たって右側へ倒れ，右腕の肘あたりを地面に打った。原告は，自力で起き上がったものの，足もとにしびれを感じ，立っていられなくなった。
イＣ１病院
(ア)原告は，同日午前８時２５分ころ，救急車でＣ１病院に搬送され，同病院の外科を受診したところ，Ｃ２医師は，全身打撲，頭部外傷，左下腿皮下血腫と診断し，左下腿について湿布を処方した。原告は，受診時には意識清明であったが，受傷時に意識レベルの低下があったと訴えたため，頭部のＣＴ検査を受けるも異常はみられず，ただ，経過観察と安静が必要として，翌日まで入院することとなった。なお，レントゲン検査結果でも異常は認められなかった。
Ｃ２医師は，同日，同病院の整形外科医師に原告の左下肢について診療を依頼したところ，同医師は，病名を左下腿打撲としたうえ，通院治療で足りると診断した。
原告は，頚部痛を訴えていたが，翌２６日，頭部のＣＴ検査で異常がなかったため，そのまま退院となった。
(イ)原告は，同月２９日，頚部の痛みを愁訴として同病院の外科を受診したところ，Ｃ２医師は，首を固定するためのポリネックと湿布を処方し，病名を全身打撲，頭部外傷，左下腿皮下出血及び頚椎捻挫，全治約１０日間の治療安静を要する見込みであるとする診断書（甲３の１）を作成した。そして，Ｃ２医師は，同月３１日，原告の頸部痛について同病院の整形外科医師に診療を依頼したところ，同医師は，上肢の可動域を正常と診断したうえ，消炎鎮静剤と内服薬を処方した。
その後，原告は，同科において頚部の治療を続けるとともに，左下腿についても同病院の外科での治療を続け，同年６月２８日まで，同病院に合計９日間通院した。
ウＤ１病院
原告は，退院後から度々発熱するようになり，既往症である橋本病（甲状腺疾患）が再発した可能性があると考え，平成１１年６月１０日，Ｃ２医師に，以前から橋本病の治療を受けていたＤ１病院を紹介してもらい，同月１２日に同病院を受診した。


同病院内科のＤ２医師は，原告の甲状腺腫について軟小と診断し，橋本病の発症を認めなかったが，同日，原告の希望により，同病院リハビリテーション科・整形外科のＤ３医師に診療を依頼した。
そこで，Ｄ３医師は，同月１５日，原告の診療を行い，頚部運動の制限を認め，原告の症状について頚部捻挫，左下腿挫傷と診断したうえ，約３週間の経過加療を要する見込みであると判断した。
その後，原告は，同科において，合計６日間の通院加療を受けたが，レントゲン検査で骨に異常はみられず，ＭＲＩ検査でも明らかな信号変化はなかったにもかかわらず，頸部及び上肢の症状が改善しなかったため，同年７月１３日をもってＥ病院へ転医することになった。
エＥ病院
原告は，平成１１年７月１３日，Ｅ病院を受診し，頸部痛と右上肢の運動障害を訴えたところ，同病院医師から，外傷性頚部神経根症，反射性交感性ジストロフィー（ＲＳＤ）と診断され，翌１４日から同病院リハビリテーション科において入院加療を受けることになった。原告は，入院当初，右上肢，特に手関節以遠の浮腫が著明であり，そのため可動域制限があること，右上肢にしびれがあり，そのため歩行時に右上肢のふりがみられないこと，足尖部への荷重時に疼痛があり，歩行は踵のみで接地していることが認められたため，１２６日（内６日は外泊）にわたる入院期間中，頚椎牽引（８㎏），右上肢エアーマッサージ，右上肢可動域訓練などの施行を受けるとともに，自主トレーニングとしてタオルギャザー，踵上げ，エルゴメーターを行った。その結果，同病院医師は，同年１０月２５日時点における原告について，浮腫がほとんどなくなり，可動域制限もみられないこと，ただ，上肢挙手は鼻の高さまでしかできず，握力は左１７．５㎏，右２．５㎏であること，以前より足尖部への荷重が可能になったこと，しかし，歩行に顕著な改善はみられないことを認めた。その後，原告は，保険会社の勧めもあって，自宅から通えるＦ１病院の整形外科に転医することになり，同年１１月１６日にＥ病院を退院した。なお，原告は，同日，Ｅ病院において，頚部捻挫，反射性交感神経性ジストロフィー（右上肢）との診断を受けた。
オＦ１病院等
(ア)原告は，平成１１年１１月２２日，Ｆ１病院の整形外科を受診し，右手のしびれと筋力低下，左足母指の痛みを訴えたところ，同病院のＦ２医師は，原告について，左足に疼痛があり，これをかばって引きずり歩行していること，握力が左３０㎏，右１０㎏であること，動きや圧痛に問題はないこと，二頭筋，三頭筋に異常はないが右三角筋以下の徒筋力テスト結果が３ないし４であったこと（筋力が消失又は著減の場合は０ないし２に，筋力半減の場合は３に，筋力がやや減又は正常の場合は４，５に該当するものとする。以下同じ。），レントゲン検査では骨折が明らかでなかったことを認めた。
また，Ｆ２医師は，同月３０日，原告について，右肩から手及び左下腿は触っただけで痛みを感じる状態であること，左足をかばって引きずり歩行していること，動きに問題はないこと，健反射や二頭筋，三頭筋に問題はないが，右上腕及び左下腿の徒筋力テスト結果は測定不可であることを認めた。
さらに，Ｆ２医師は，同年１２月１４日，原告について，ＭＲＩ検査の結果によれば頚椎に神経損傷がみられないこと，レントゲン検査の結果によれば左下腿及び足関節の骨折が明らかでないことを確認し，右上肢及び左下肢について「ＲＳＤ？」と診断したうえ，同病院麻酔科ペインクリニックのＦ４医師を紹介した。
(イ)原告は，平成１２年１月１４日，同病院麻酔科ペインクリニックを受診し，以後，星状神経節ブロックや仙骨硬膜外ブロック，点滴療法（ノイロトロピン），レーザーなどの施行を週１ないし２回の頻度で継続的に受けたところ，同年１０月３１日時点において，同クリニックのＦ３医師は，原告の症状について，痛みは現在減少しつつあり，当初１００㎜であったＶＡＳ（VisualAnalogScale。患者自身による痛みの強さの評価をいい，１００㎜が最大の痛みとする。）は３５㎜まで減少している，アロディニア（触っただけでも傷むこと）は初診時よりは減少しているものの著明である，患部の冷感が不変である，星状神経節ブロックや仙骨硬膜外ブロックを施行した後３日間は痛みが薄らぐが，ブロックの間隔が空くと痛みやしびれ，冷感が増強するとの所見を示した。(ウ)原告は，右手の指を開くことができなくなっていたところ，指と指の間にカビが生じたので，その治療のため，同年４月１１日から同年１２月１９日までの２０日間，Ｆ３医師の紹介によりＲクリニックに通院した。
(エ)原告は，同病院整形外科での受診も継続していたところ，Ｆ２医師は，同年１２月１９日，原告の上肢の疼痛が改善してきたことを受け，今後はリハビリが必要であるとして，Ｓ１病院整形外科のＳ２医師に原告のリハビリを依頼した。
そこで，原告は，平成１３年２月１２日，同病院において，右上肢（左下肢）ＲＳＤとの診断を受け，右の肩，肘，手及び手指の可動域訓練のため，運動療法及び温熱療法によるリハビリを開始したが，同年３月１９日，原告から，機能的に改善がみられれば，病院でのリハビリよりも自主的にスポーツ施設等の機関を利用する方が精神的にも合っている旨の申し出があり，リハビリ担当者からもリスク管理さえできれば現時点で自主的な運動も可能であるとの所見が示されたため，同病院における原告のリハビリは同年３月１９日ころをもって終了した。(オ)また，Ｆ２医師は，同年１月３０日，原告について，１年以上にわたりＦ１病院麻酔科ペインクリニックにおいて上記(イ)のような治療を受けたにもかかわらず，腫脹は徐々に改善し，痛みも少し改善したものの，左下腿と右上肢の疼痛がなお残存しているのは，神経学的所見に異常がみられないことや疾病の性質に照らして，心因性の要素もあるとの疑いから，原告にＴ１病院の精神科を紹介した。


そこで，原告は，同年２月２１日，同科を受診し，その後２回再受診したところ，Ｔ２医師は，心理テスト結果に問題はないとしたうえ，抑うつ状態と診断し，同年４月１６日，Ｆ２医師に対し，要旨「心因性の疼痛の要素もあるが，原告には，疼痛がありながらもできる限り健常者と同じように行動しようとする前向きさが認められること，かつて前医と原告のリハビリ意欲のなさをめぐってトラブルがあったことを考えると，原告の疼痛を心因性のものだけと医療者が断定することは治療的にマイナスであり，むしろ現状のリハビリを続けながら，より高度な活動への自発的な移行を見守ることが望ましいと考える」と報告した。(カ)さらに，Ｆ２医師は，同年６月２１日，原告に対し，ＲＳＤの治療に力を入れているというＵ１病院ペインクリニック科を紹介し，原告は，同年７月１２日に同科を受診して，右上半身及び左下肢全体のしびれと右上肢及び左下肢全体の痛みを訴えた。
同科のＵ２医師（なお，現在は退職している。）は，同日，原告の身体所見として，右上肢及び左上肢にアロディニアをともなう疼痛があり，右肩関節，肘関節，左膝関節には疼痛のためか可動域制限があること，右手指に関節拘縮はないこと，右上肢の発汗が減少していること，現在患側の皮膚温低下は特にみられないこと，右手指に腫脹があることを認めたが，現在の状況では，ＲＳＤとはっきり診断できないとした。そして，同科のＵ３臨床心理士は，原告について，多弁に現病歴を語る，心的エネルギーが感じられ，時に周囲の人に対する攻撃的な発言がみられる，思路は整っているが一方的との所見を示しており，また，原告について，一見，自立心旺盛で理路整然としているように見えるが，本質的には自分本位の思いが強く，自分の要求が妨げられる相手と継続的な人間関係を持つことが難しいであろう，実父の死去との時間的な関係や家族関係での葛藤，本人のパーソナリティなどが身体的な状態を修飾しているのではないかとの印象を抱いた。
Ｕ２医師は，原告に対し，交感神経節ブロック（切除術）などの治療法を説明したが，原告が侵襲的治療を希望しないため，同病院での治療は特に行わないこととした。
カＦ１病院医師による診断書等の作成
(ア)その後，Ｆ１病院整形外科のＦ２医師は，平成１３年７月１６日，原告の他覚症状及び検査結果について，右三角筋以下の徒筋力テスト結果が３以下であること，握力が左３０㎏，右１０㎏であること，筋萎縮として下腿周囲径が左３３．５㎝，右３６㎝であること，レントゲン検査の結果，右手左足に骨萎縮がみられること，脳のＭＲＩ検査では異常がみられないこと，精神科での心理テストで問題なしとされたことを認め，傷病名を反射性交感神経性ジストロフィー，症状固定日を平成１２年５月１２日とする自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（甲６の１）を作成した。
(イ)また，同病院麻酔科ペインクリニックのＦ３医師は，平成１３年８月１４日，原告の他覚症状及び検査結果について，右三角筋以下の徒筋力テスト結果が３以下であること，握力が左２０㎏，右１０㎏であること，筋萎縮として下腿周囲径が左３３．７㎝，右３４㎝，前腕周囲径が左２２㎝，右２１．５㎝であること，レントゲン検査の結果，右手左足に骨萎縮がみられること，脳のＭＲＩ検査では異常がみられないこと，原告が精神科を受診し，心理テストで問題なしとされたこと（軽度うつ）を認めたうえで，傷病名を反射性交感神経性ジストロフィー，症状固定日を平成１２年５月１２日とする自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（甲６の２）を作成した。
(ウ)さらに，同病院整形外科のＦ４医師は，平成１３年９月２０日，原告について，障害名を「右手，肘（右上肢機能障害），左下肢機能障害」，原因となった疾病・外傷名を「反射性交感性ジストロフィー，交通」，参考となる経過・現症を「右前腕疼痛，しびれ，左下腿部疼痛，歩行困難，Ｘ線骨萎縮＋」，障害固定又は障害確定（推定）を「１２年５月１２日」とする身体障害者診断書・意見書（肢体不自由用）（甲１１）を作成したうえ，原告の障害の程度について，身体障害者福祉法別表に掲げる障害に該当し，その障害程度等級を「３級相当」とする参考意見を付した。
キ埼玉県知事による障害認定１
原告は，上記カ(ウ)の診断により，平成１３年１０月１５日，埼玉県知事から，障害名を「外傷，疾病による右上肢機能障害」，障害程度等級を「３級２種」とする身体障害者手帳の交付を受けたが，原告としては，この３級認定に不満を感じていた。
ク自動車保険料率算定会による後遺障害等級認定
自動車保険料率算定会は，平成１４年２月１８日，原告の右前腕の痛み及び筋力不全等の症状について，初診時からの症状経過，星状神経節ブロック等の治療内容及びレントゲン写真上の骨萎縮所見等を総合的に勘案した結果，本件事故による頚椎捻挫を契機として生じた反射交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）に起因する症状と捉えられることを認めたうえ，障害の程度については，Ｆ１病院ペインクリニックＦ３医師に対する面談調査の結果からすれば，疼痛に対するペインコントロールの継続により症状は改善傾向にあるが，現在も症状が継続していることを勘案すると，「局部に頑固な神経症状を残すもの」として，自動車損害賠償保障法施行令別表第２の第１２級１２号に該当すると判断した。他方，左下肢痛及びしびれ等の症状については，現在，自発痛，運動時痛等の自覚的な症状が認められるものの，著明な骨萎縮所見及び関節拘縮等の他覚的な異常所見に乏しいことから，ＲＳＤに起因する症状と捉えることは困難であるとして，第１４級１０号に該当すると判断したうえ，自賠等級併合第１２級に該当すると認定した。
なお，原告は，同年８月２６日，同会の認定に対して異議を申し立てたが，損害保険料率算出機構は，平成１６年８月１６日，既認定どおり，自賠等級併合第１２級に該当すると判断した。
ケＧ１リハビリテーションセンター１


原告は，平成１４年２月２８日，Ｇ１リハビリテーションセンター整形外科を受診したところ，同科のＧ２医師は，原告について，右手指の巧緻運動障害，右上肢の筋力低下，左下肢大腿及び下腿の筋萎縮，左下肢が冷たく痛みがあること，左膝及び足の徒筋力テスト結果が３から２に低下していること，大腿周囲径が左４２㎝，右４５㎝，下腿周囲径が左３３㎝，右３４㎝であることを認め，左母趾球部免荷用装具（靴）及び右足用補高靴，ロフストランド杖を補装具として使用することを勧めた。そして，Ｇ２医師は，同日，原告について，障害名を「右手，肘（右上肢機能障害），左下肢機能障害」，原因となった疾病・外傷名を「反射性交感性ジストロフィー，交通」とする身体障害者診断書・意見書（肢体不自由・脳原性運動機能障害用）（甲１３，１９）を作成し，身体障害者福祉法別表による障害の程度を右上肢３級，左下肢４級としたうえ，障害程度等級を「２級相当」とする参考意見を付した。
コＶ病院
原告は，同年３月１日，左足の装具を作るため，医療法人社団Ｖ病院を受診し，各部の撮影などを行った。
サＨ整形外科内科
原告は，翌２日，右上肢及び左下肢の痛み，しびれ，腫れ，冷えなどを愁訴として，Ｈ整形外科内科を受診したところ，反射性交感神経性ジストロフィーと診断され，運動療法によるリハビリを開始するとともに，精神安定剤を服用するようになった。なお，原告は，通院当初，同病院の医師に対し，他の病院で治療の限界を指摘され，医療不信がある旨を説明していた。
原告は，その後，平成１５年１０月１８日まで，３日ないし５日に１回ほどの頻度で通院を継続し，同年２月７日には，運動療法の担当者から１年前と比べて足の動きがとても良いとの所見が示された。
シＩ１クリニック
また，原告は，平成１４年３月４日，Ｈ整形外科内科に紹介されてＩ１クリニックを受診し，同クリニックのＩ２医師に対し，同年２月に保険会社から低い後遺症等級が出されたこと，担当の整形外科医師が役所に出したものと異なる内容の診断書を保険会社に出したこと，それについて同医師に聞いても答えないことなどを説明したうえ，それ以降，夜中に下痢で目覚める，入眠に１，２時間かかる，煙草の量が増える，食欲不振などの症状を訴えた。Ｉ２医師は，原告の症状を保険会社とのトラブルなどストレスによるものとし，神経症と診断したうえ，レンドルミン，リーゼなどの内服薬を処方した。その後，原告は，同年３月１８日まで３日間通院したが，筋ジストロフィーなどもあり，長期的に通院できる場所を探すためとするＩ２医師作成の紹介状を書いてもらって，同病院での受診を終了した。
ス埼玉県知事による障害認定２
原告は，上記ケの診断により，同月２６日，埼玉県知事から，障害名を「外傷，疾病による右上肢機能障害，左下肢機能障害」，障害程度等級を「２級２種」とする身体障害者手帳の交付を受けた。
セＧ１リハビリテーションセンター２
(ア)原告は，同月２９日，Ｇ１リハビリテーションセンター神経科を受診し，Ｇ４医師は，右上肢及び左下肢に軽度の浮腫，知覚異常及び運動障害があることを認めて，反射性交感神経性ジストロフィーと診断した。原告は，その後も月に１，２回程度の頻度で，同科への通院を継続し，Ｇ４医師に対し，他院での治療状況やその後の症状の変化等について話をしていた。
(イ)また，原告は，同年４月２３日，診断書作成のため，同病院の整形外科を受診したところ，同科のＧ３医師は，原告の症状について，握力が左３０㎏，右２．５㎏であること，運動筋力が右上肢の各関節につき半減，左下肢の膝関節及び脚関節につき半減していること，上腕周囲径が左２３㎝，右２２．５㎝，前腕周囲径が左２１．５㎝，右２１㎝，大腿周囲径が左４１㎝，右４３㎝，下腿周囲径が左３３．５㎝，右３４．５㎝であること，右上肢及び左下肢に浮腫があり動きが制限されている以外に客観的な所見はないこと，下肢補装具を常時使用しており，右手左足が自由に使えないため移動を含め，日常生活全般に制限が伴うことを認めて，傷病名を反射性交感神経性ジストロフィーとする国民年金厚生年金保険診断書（肢体の障害用）（甲１５）を作成した。(ウ)原告は，同病院の整形外科受診を希望するようになり，平成１５年３月６日以降，同科において，ＭＲＩやレントゲン検査を受けたところ，同科のＧ５医師は，同年６月１９日，健反射について，上肢は正常，下肢は斜め低下，病的反射なしとし，ＭＲＩ検査結果から頸椎，腰椎に脊柱管内の神経圧迫あるいは外傷による輝度変化なし，レントゲン検査結果から上肢について右前腕と手に全体的な骨萎縮と手指関節近傍の骨萎縮を認め，下肢について左下腿と足に全体的な骨萎縮を認めるとの身体所見を示したうえ，右上肢及び左下肢について反射性交感神経性ジストロフィーと診断した。
そして，Ｇ５医師は，同年８月５日，同年６月１９日における上記身体所見に基づき，傷病名を「反射性交感神経性ジストロフィー」，日常生活活動能力及び労働能力について「右手左足の障害があるため全般に制限される」，予後について「改善はむずかしい」，備考として「障害として固定していると考える」との年金診断書（肢体の障害用）（乙１０・３５頁）を作成した。
ソＪ１クリニック健康医学センター等
(ア)一方で，原告は，平成１４年４月１５日，Ｊ１クリニック健康医学センターを受診し，以後，週１回程度の頻度で通院を継続していたところ，同年７月１日には，同センターのＪ２医師から，右半身麻痺，左下肢麻痺，右拇指屈曲麻痺，右手関節屈曲変形，正中神経麻痺，右肩関節硬縮，左肘関節硬縮，右膝関節硬縮との診断を受けた。


(イ)また，Ｊ２医師が診療依頼をしたことにより，原告は，同年４月２４日からＫ１病院の脳外科及び整形外科等において診療を受けたところ，脳外科のＫ２医師は，同月２６日，右上肢及び左下肢の麻痺，知覚障害を認めるが，頚椎に病変なく，ＭＲＩ検査でも延髄及び脊髄に明らかな病変がないとして，傷病名を不明と診断したうえ，原告に一度神経内科を受診することを勧め，Ｌ１病院神経内科を紹介した。その後，原告は，Ｋ１病院の脳外科に３日通院し，同年６月２６日には，Ｋ２医師から，右顔面から右第１２胸椎及び左第１２胸椎から第５仙椎の異常知覚，右上肢の筋力低下が認められるが，頭部ＣＴ，頭部及び頚部のＭＲＩからは明らかな病巣が認められないとの所見が示された。
タＬ１病院
原告が，同年４月２６日，Ｌ１病院神経内科を受診すると，Ｌ２医師は，原告について右顔面から第１２胸椎，左第１２胸椎から第５仙椎の疼痛，接触の異常感覚を認めた。そして，Ｌ２医師は，原告の障害部位を特定するため，同年５月２１日，体性感覚透導電位（ＳＥＰ）を施行したところ，左右の正中神経を刺激しても左右に有意な差は認めなかったが，振幅は右側全てが左側より目立って低下していたため，右側下位頚髄後角からの伝導障害の可能性があること，他方，●骨の神経を刺激したが，いずれも正常範囲内であったことなどの所見を示した。
チＭ１病院
原告は，平成１５年４月２日，後遺症診断書作成のため，Ｍ１病院の整形外科を受診したところ，Ｍ２医師は，原告の他覚症状及び検査結果について，右上肢の徒筋力テスト結果が３－であること，握力が左２３㎏，右２㎏以下であること，拇指の内転拘縮があること，左下肢の徒筋力テスト結果が３＋であること，立ち上がり動作時に左上肢の支えを要し，左下肢での片足立位が不能であること，歩行には杖を必要とすること，右上肢及び左下肢全体に知覚異常があり，特に各末梢の知覚過敏，疼痛が強く，左足踵内側は疼痛のため免荷装具を必要とすることを認めたうえで，傷病名を右上肢・左下肢麻痺，右肩・肘・手・指関節拘縮，左股・膝・足関節拘縮，右顔神経麻痺，右上肢・左下肢知覚異常とする自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（甲１０の１）を作成した。なお，Ｍ２医師は，平成１６年１月１３日及び平成１８年９月６日にも原告を診察のうえ，ほぼ同様の診断書（甲１０の２及び３，２０）を作成した。
ツＮ病院
原告は，平成１５年５月１２日，Ｎ病院を受診したところ，顔面神経右不全麻痺，右上肢不全麻痺，左下肢不全麻痺と診断された。
テＯ１病院
原告は，平成１６年８月９日，Ｏ１病院リハビリ科を受診したところ，同科のＯ２医師は，傷病名を反射性交感神経性ジストロフィーとし，原告の症状について，知覚異常，運動麻痺があること，もっとも上肢下肢左右ともに反射は正常であること，握力が左２６㎏，右１㎏であること，右手指は麻痺により屈曲不能であることを認め，関節運動筋力は右上肢及び左下肢において半減していること，下肢補装具としてロフストランド杖を常時使用していること，異常知覚が著しく右上肢左下肢ともにわずかに触れられても激しい痛みのような感覚があること，日常生活活動能力及び労働能力については介助を要する状態であり，就労は不可能であること等を記載した年金診断書（肢体の障害用）（甲３０）を作成した。また，Ｏ２医師は，平成１７年８月２９日に原告を診療した際にも，傷病名を反射性交感神経性ジストロフィーとし，原告の症状について直近１年間で特に変化がないとして，上記とほぼ同様の内容を記載した年金診断書（肢体の障害用）（甲３１）を作成した。
（原告が治療を受けたのは，概ね平成１５年までであり，その後は，診断書を取得するために医療機関を受診したものであった。）
ト鑑定人による所見及び診断等
原告は，平成２０年１２月２日，Ｗ１リハビリテーションセンター医療センター長の医学博士Ｗ２鑑定人（以下「Ｗ２鑑定人」という。）の診察を受けたところ，Ｗ２鑑定人は，以下の所見を示したうえ，皮膚萎縮や色調変化，罹患肢の浮腫を伴わない点を重視して，右手指はＲＳＤではなく一次性局所ジストニアに相当する病態であり，左下肢は軽度のＲＳＤであると診断し，付随的に，長期間にわたり右手及び左下肢を使用していなかったことを主原因とする「右手及び左下肢廃用性筋力低下」「右肘，肩関節拘縮，左足，膝関節拘縮」と診断した。そして，原告の後遺障害の程度については，右手が不自由である点，左下肢に痛みを有する点から，労災規則の障害等級表のうち，神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準の通達に準拠すると，第９級７の２「通常の労務に服することはできるが，疼痛により時には労働に従事することができなくなるため，就労可能な職種が相当な程度に制限されるもの」に相当するとの意見を示した。
(ア)皮膚の外観について，右手背にごく軽微な色素沈着を認めたが，いわゆる暗赤色調ではなく，光沢部位もなかったほか，右手指に皮線の消失も認められなかった。他方，左下肢については，左足趾の爪に軽度の萎縮性変化を認め，左足底前外側に軽度の胼胝の形成を認めた。他の部位の色調はいずれも正常であり，萎縮や多毛，浮腫のある部位は認められなかったし，発汗の過多又は過少の部位もなかった。(イ)皮膚の表面温度について，手掌につき左が右よりも１．２℃ほど低く，足背につき左が右よりも２．２℃ほど低いことが認められた。(ウ)原告は，外部からの知覚刺激に対して，右前腕外側及び手指と左足から下腿内側の痛覚過敏を中心に訴えたが，深部反射はいずれも正常であり，病的反射も認められず，他覚的な真偽の確認は困難であった。なお，過敏の範囲は髄節支配にも一致せず，末梢神経支配にも一致していなかった。


(エ)握力は左２８．３㎏，右５．１㎏，徒手筋力検査の結果は右上肢が３ないし４，左下肢の膝が３＋，左足関節は測定不能であり，右上肢筋群及び左下肢筋群に広範な筋力の低下を認めた。もっとも，左膝の屈曲拘縮が２０°ありながら，原告が，左膝で大部分の体重を支えて，支柱付き日剤伸展装具を使用せずに杖歩行をしていることについて，これは左膝伸筋が３＋では説明できず，また，左足に耐えられない疼痛があるとは考えられないとした。
(オ)上腕周囲径は右２５㎝，左２６㎝，前腕周囲径は右２１㎝，左２２．５㎝，下腿周囲径は右３５．５㎝，左３４㎝であり，かかる左右差から，各部位に軽度の筋萎縮があることが推定された。
(カ)右肘，肩に中等度の関節拘縮を認め，左足，膝関節に軽度の関節拘縮を認めた。なお，関節可動域は，左下肢については自動他動ともほぼ一致した数値であったが，右上肢については自動よりも他動の方が最大で８０°も大きい数値が出たため，被験者が作為的に動きを抑制していることも否定できないとした。
(キ)右手拇指に内転傾向があり，右手指のスワンネック変形，環小指の尺屈を認めた。
(ク)レントゲン検査結果からは，左足ＭＰ関節周辺と左下腿遠位部に軽度の骨萎縮を認めたが，頚椎に特記すべき所見なく，右上肢については骨萎縮は認められなかった。
(ケ)原告は，不安感，不満感，加害者側や保険会社，医師に対する不信感を抱いていることが窺われるが，ＲＳＤ発症患者の素因として，性格的に不安，恐がり，疑い深い，いつも何かに不満があるなどの特徴がみられるため，左下肢の発症には，多分に原告の個人的性格素因が影響しているものと考えられる。
ナＸ２医師による意見
原告は，平成２１年２月２５日，Ｘ１医療生活協同組合副理事長Ｘ２整形外科専門医（以下「Ｘ２医師」という。）の診察を受け，診断を仰いだところ，Ｘ２医師は，右前腕から右手背及び左足背に色調変化（暗黒色化）と浮腫，右手指及び左下腿の血流低下を認めたほか，レントゲン検査結果から右手関節等の明らかな骨萎縮を認め，これは骨密度測定でも明らかになっていること，また，左足関節以下，特に関節周囲と足根骨の骨萎縮が顕著であり，左下肢は自動他動とも制限が強く，右足関節の３分の２に制限され，特に左膝は完全伸縮が困難であること，右手には拇指内転拘縮，右第３，５指のスワンネック変形がみられること，握力は左２９㎏，右３．５㎏であり，右上肢及び右手指，左下肢に筋力低下がみられること，右の上腕及び前腕，左下腿の各周囲径は他方より１．５㎝ほど細くなっており，右上肢及び左下腿の筋萎縮があることを認めて，右上肢及び左下肢について反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）ないし複合性局所疼痛症候群（ＣＲＰＳtype１）と診断したうえ，右手を含めた右上肢がほとんど使えず左上肢ないし左手だけの作業になってしまうこと，左足の荷重が困難で左膝や足関節の運動制限などから立位作業ができず，歩行が相当障害されていることに照らせば，右上肢及び左下肢の各後遺障害は後遺障害別等級表，労働能力喪失表の第７級の４「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に相当し，併合で第５級の２「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に相当するとの意見を示した。
ニＰ２医師による意見
Ｐ１病院整形外科部長Ｐ２医師は，平成２１年８月３１日，これまでに提出された検査データ，鑑定書，医師意見書を参考に，平成２０年１２月２日に撮影されたレントゲン写真から右手関節に軽度の骨萎縮があり，左足関節周囲と左足部にも明らかな骨萎縮があること，周囲径の左右差が１．５㎝程度では，筋萎縮はあるかもしれないがあるとしてもごく軽度の萎縮であること，右上肢及び左下肢に明らかな筋力低下があること，右上肢及び左下肢に関節拘縮があることを認めて，右上肢はＲＳＤないしその可能性が高く，左下肢はＲＳＤであると診断したうえ，骨萎縮，筋萎縮及び関節拘縮がいずれも軽度であることに照らせば，右上肢及び左下肢の各後遺障害は後遺障害別等級表，労働能力喪失表の１２級の１２に相当するとの意見を示した。
(2)ＲＳＤ発症の有無について
アＲＳＤについて
証拠（甲３２ないし３５，４２，４３，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，ＲＳＤについて，次の事実を認めることができる。
(ア)ＲＳＤの定義
ＲＳＤ（ReflexSympatheticDystrophy）は，１９８６年の世界疼痛学会（InternationalAssociationfor   theStudyof   Pain）において，大きな神経損傷のない骨折等の外傷後に交感神経の過緊張を伴い，四肢に起こる持続性の疼痛と定義され，主要又は分岐の神経損傷による痛みと定義されたカウザルギーと区別された。すなわち，正常な人体は，受傷すると浮腫や出血を最小限に抑えようとして血管収縮を中心とする交感神経反射が生じるが，しばらくするとこの反射が解除され，組織の再生に必要な血流が次第に回復するようになるところ，時に上記のような交感神経反射が傷の回復過程と同調せずに亢進状態を持続することがあり，その結果，抹消の血流が阻害され，末梢軟部組織に対する栄養が行き渡らず組織がやせ細るために新たな激痛が生じ，これが悪循環するという病態を，一般的に反射性交感神経性異常栄養症すなわちＲＳＤと称している。


しかし，上記のようにＲＳＤと総括された病態の中には必ずしも交感神経活動が関与していないものがあり，臨床での混乱が多かったため，１９９４年の国際疼痛学会では，痛みの総称をＣＲＰＳ（ComplexRegionalPainSyndrome，複雑な原因により生成される局所的疼痛症候群）としたうえ，従来ＲＳＤと称されていた神経損傷を伴わないタイプⅠと，神経損傷が推定されるカウザルギーのタイプⅡとに区分する新たな定義を示した。なお，国際疼痛学会の定義によると，ＲＳＤないしＣＲＰＳタイプⅠとは，「きっかけとなる侵害的な出来事の後にみられる症候群で，単一の末梢神経分布に限局せず，明らかにきっかけとなった出来事と不釣り合いな強い症状を示し，経過中に浮腫，皮膚血流量の変化，発汗異常が，疼痛部位，アロディニア又は痛覚過敏の場所に認められる症候群」ということになる。
(イ)ＲＳＤの主な症状
ＲＳＤの主な症状として，①痛覚異常・過敏がある，②灼熱痛がある,③浮腫がみられる（浮腫は外傷後出現し，予期される以上に腫れあがり，時間の経過とともに縮小するどころか増悪，拡大する），④皮膚色調，体毛の変化がある（皮膚の色は，多くの場合最初は赤みを帯びるが経時的に蒼白色あるいは赤みを帯びたまだら模様に変化する，長く放置されると皮膚は萎縮し光沢を帯びてくる，皮線もやがて消失する，発症後１か月前後から罹患箇所周辺が多毛になることが多い），⑤発汗の変化がある（早期には発汗過多に傾き，３か月をすぎるとやがて発汗減少に傾く，晩期には乾燥する），⑥皮膚温の変化がある（罹患部位の皮膚温は一般的に低下するとされている），⑦レントゲン上骨萎縮像が確認できる（発症後３，４週間すると骨粗鬆症の所見が見られ始める），⑧血管運動障害がある，⑨骨シンチグラフィの所見が有意である，⑩交感神経ブロックに一定の効果がある，といったものが挙げられる。
(ウ)ＲＳＤ発症の条件
ＲＳＤの病態や機序は，現在もなお不明な点が多いが，ＲＳＤを発症するには，３つの要素，すなわち持続性有痛性病変（ＲＳＤの引き金となる外傷であり，これは必ずしも重篤である必要はなく，打撲，切創，骨折など何でもよい），患者自身の素因（日ごろから汗をかきやすい，手足が冷たい，失神しやすいなどの交感神経過緊張体質，もしくは性格的に不安，怖がり，疑い深い，いつも何かに不満があるなどの精神的素因），異常な交感神経反射（外傷後に生じる血管収縮を中心とする交感神経反射が強化持続し，局所的に阻血状態に陥る結果，痛みと冷感が生じるもの）がそろわなければならないとされている。
(エ)ＲＳＤの診断基準
ＲＳＤについては，次のとおり，種種の診断基準が存在する。まず，１９９４年の国際疼痛学会の診断基準によれば，ⅰきっかけとなる組織損傷もしくは体動不能になる原因の存在，ⅱ持続的な疼痛，アロディニア及びきっかけとなった損傷からは不均衡と考えられる痛みを伴った痛覚過敏の存在，ⅲ疼痛部位に浮腫，皮膚血流量の変化，発汗異常のいずれかが存在すること，ⅳ存在する痛みや機能異常が他の機序で説明できないことのうち，少なくともⅱないしⅳ全てに当てはまることが必要である。
次に，ギボンズの診断基準によれば，上記(イ)で列挙した１０項目について，陽性を１点，陰性を０点，不明瞭を０．５点とスコアリングし，５点以上をＲＳＤ，３ないし４．５点をＲＳＤの可能性あり，３点未満をＲＳＤでないとされることになる。
また，Kozinの診断基準によれば，四肢末梢の痛みと圧痛，血管運動神経の不安定性の存在，四肢の腫脹がある場合を確定的ＲＳＤ，四肢末梢の痛みと圧痛，血管運動神経の不安定性の存在又は四肢の腫脹（皮膚の萎縮性変化がしばしば存在する）がある場合を強い可能性ＲＳＤ，血管運動神経の不安定性の存在又は／さらに軽度から中等度の四肢の腫脹，四肢末梢の痛みはないが圧痛があることがある（皮膚の萎縮性変化が認められることがある）場合を可能性ＲＳＤ，四肢のどこかに説明のつかない痛みや圧痛がある場合をＲＳＤの疑いとされることになる。
イ原告の症状について
そこで，原告がＲＳＤを発症しているのかにつき，以下，検討する。
(ア)左下肢について
まず，上記ア(エ)のとおり，いずれの診断基準でも要素として挙げられている持続的な疼痛や痛覚異常の有無について検討すると，上記２(1)に認定のとおり，原告は，本件事故直後から足もとにしびれを感じて立つことができず，本件事故から２か月程経過した平成１１年７月には，足尖部への荷重時に疼痛を感じ，そのため歩行時には踵のみで接地していたこと，同年１１月にも左足（母指）に疼痛があるため，これをかばって引きずり歩行していたのであり，同月末には左下腿に触っただけで痛みを感じるような状態であったこと，それから星状神経節ブロックや仙骨硬膜外ブロックなどの治療を受けたことで，痛みの強さは減少したものの，平成１２年１０月末の時点でなおアロディニアがみられ，その後も現在に至るまで，左下腿に疼痛のある状態が継続しており，平成１４年３月ころからは，歩行時は常時，左母趾球部免荷用装具（靴）及び右足用補高靴，ロフストランド杖を補装具として使用するようになったこと，また，疼痛のためか可動域制限がみられる状態が現在まで継続していることが認められる。そして，上記２(1)の認定事実によれば，左下腿部については，健反射が正常で病的反射もみられないものの自動のみならず他動でも強度の可動域制限がみられ，左足及び膝関節に軽度の関節拘縮が認められるほか，本件事件後２年が経過したころからレントゲン写真上（軽度の）骨萎縮を認めるのが各医師の間で一致した見解であることが認められ，このように原告の痛覚異常が他覚的所見に裏付けられていることに照らせば，ＲＳＤの診断要素である持続的な疼痛や痛覚異常の存在を認めるのが相当である。


次に，上記ア(エ)で挙げた診断基準で，いずれも診断要素として挙げている疼痛部の浮腫などの皮膚外観上の変化について検討するに，上記２(1)に認定の事実によれば，平成１２年１０月ころから，左下肢に冷感があることがしばしば指摘されていたこと，平成１４年３月には左下肢に軽度の浮腫がみられ，平成２０年１２月２日に行われた鑑定人による診療の際には，左足趾の爪に軽度の萎縮性変化，左足底前外側に軽度の胼胝の形成が認められ，上記ア(イ)のとおり，皮膚は長く放置されると萎縮して光沢を帯びてくることに照らせば，軽度ではあるがＲＳＤの発症を示す皮膚変化があるものといえる。
以上によれば，原告の左下肢について，持続的な疼痛あるいは痛覚異常，皮膚萎縮という変化，皮膚温の低下，骨萎縮，交感神経ブロックに一定の効果があること，頚椎に神経損傷がなく機能異常が他の機序で説明できないことが認められ，そうすると，上記ア(エ)に挙げたいずれの診断基準によってもＲＳＤの発症が認められるのであり，鑑定人も左下肢の症状を軽度ではあるがＲＳＤと明確に認めていることに照らしても，原告は，左下肢につきＲＳＤを発症していると認めるのが相当である。
(イ)右上肢について
まず，持続的な疼痛や痛覚異常の有無について検討すると，上記２(1)に認定のとおり，原告は，本件事故直後から頚部痛を訴えるようになり，頚部運動の制限がみられたが，レントゲン検査やＭＲＩ検査では異常がなかったこと，平成１１年７月ころから右上肢や右手のしびれを訴えるようになり，同年１１月末には右肩から手にかけて触っただけで痛みを感じる状態となったこと，それから星状神経節ブロックや仙骨硬膜外ブロックなどの治療を受けたことで，痛みの強さは減少したものの，平成１２年１０月末の時点でなおアロディニアの症状を訴え，その後も現在に至るまで，右上肢に疼痛のある状態が継続していることが認められる。しかし，上記２(1)に認定のとおり，右上肢について，深部反射はいずれも正常であり，病的反射も認められないことに加え，ＭＲＩ検査に異常はみられず，また，レントゲン検査でも本件事故後２年以上が経過した平成１３年７月ころまで骨萎縮を明確に認めた所見はなく，その後，骨萎縮を認める所見を示す医師もいたが，鑑定人が上肢について左右差がないとして右上肢の骨萎縮を明確に否定していることからすると，原告の上記症状は他覚的所見に乏しいものといわざるを得ない。次に，浮腫などの皮膚外観上の変化について検討すると，上記２(1)に認定の事実によれば，平成１１年７月ころ，右上肢，特に手関節以遠の浮腫が顕著であると指摘されたが，その後約４か月に及ぶ入院加療を受けたことで浮腫がほとんどなくなったほか，平成１２年１月ころから約１年間にわたって通院加療（星状神経節ブロックや仙骨硬膜外ブロックなど）を受けたことにより腫脹が徐々に改善したこと，その後，右上肢に腫脹あるいは浮腫があることを指摘する医師もいたが，鑑定人は，右手について暗赤色調による色調変化や光沢部位もなく，萎縮や多毛，浮腫のある部位，発汗の過多又は過少の部位も認めなかったとの身体所見を示したことが認められる。そして，浮腫は時間の経過とともに増悪，拡大するのが一般的であるが（上記ア(イ)），上記のとおり，原告の右上肢に現れた浮腫はむしろ縮小しているし，鑑定人が平成２０年１２月２日の鑑定時には浮腫を一切認めなかったと明確に述べていることに照らせば，原告の右上肢には，ＲＳＤの発症を示す浮腫などの皮膚変化は認められないというべきである。
以上によれば，原告の右上肢について，痛覚異常・過敏は認められるものの他覚的所見に乏しく，直ちにその存在を肯定することができないうえ，皮膚変化が一切認められないことからすると，ＲＳＤを発症していると認めることはできないというべきである。
(ウ)なお，原告は，鑑定人による診断は，鑑定人がＲＳＤ患者に対する偏見をもって診察したことに基づくもので，診察時間も短かったから信用できない旨を主張するが，鑑定人が昭和５４年に医学部を卒業して以来臨床を中心に整形外科医師あるいは外科医師として活躍している医学博士であり，ＲＳＤ臨床例としても年間１５ないし２５件程度を経験し，ＲＳＤ患者の症例を熟知しているうえ，鑑定人が，経験上，賠償が絡むと詐病を訴える患者がいるため，常にＲＳＤ患者を診る時には目を引いて客観的にみるようにしている旨を述べている点（鑑定の結果）は十分首肯できるものであり，むしろ客観的な視点から慎重に所見ないし診断を示す姿勢と評価できるし，実際に，鑑定書の記載や鑑定人質問時の回答をみても，それまでの原告に関する診療経過を十分に検討したうえで慎重に意見を述べている様子が窺われるから，鑑定人の示した理学的所見や診断は十分信用に足るものであって，原告の上記主張は失当である。
(3)原告の後遺障害の程度について
上記(2)で説示したとおり，原告の左下肢についてはＲＳＤを発症しているところ，原告は，左足（母指）にアロディニアを伴う疼痛があり，歩行時には常時，左母趾球部免荷用装具（靴）及び右足用補高靴，ロフストランド杖を補装具として使用しなければならない状態であることが認められる。他方，原告の右上肢については，上記で説示したとおり，ＲＳＤの発症は認められないが，上記２に認定のとおり，原告の右手母指には内転拘縮，右第３，５指にスワンネック変形がみられ，協調運動障害が認められるのであり，他覚的な裏付けはないものの，このような不自然な動きを作為するのは不可能であることに鑑みれば（鑑定の結果），鑑定人が診断するとおり，右手指について一次性局所ジストニアの発症を認めるのが相当である（なお，本件事故を契機として上記症状がみられるようになったことからすると，本件事故との因果関係を認めるのが相当であり，本件全証拠によっても，上記判断を覆すに足りないというべきである。）。


そうすると，原告は，右手を使った巧緻運動，すなわち細かい作業をすることが不可能であると認められ（鑑定の結果），現に，原告は，日常生活において手を用いる動作は左手で行っており，日常生活にも不自由を感じる状態であるほか（甲３６，４９の１ないし１２，５０，原告本人），上記のとおり，直立ないし歩行に困難が伴うため，立ち仕事には不向きといえることからすれば，原告の症状は，「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」として，自動車損害賠償保障法施行令別表第２の後遺障害等級９級１０号に該当するというべきである。
(4)症状固定日について
ア症状固定日とは，症状固定が生じた日，すなわち傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても，その効果が期待し得ない状態であって，かつ残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達した日のことをいう。
イこれを本件について検討するに，上記２に認定の事実によれば，原告は，本件事故直後から左下腿部の痛みやしびれと頚部痛，右上肢の運動障害を訴え，Ｃ１病院及びＤ１病院においてポリネックで首を固定したり湿布を貼るなどの治療を受けた後，平成１１年７月１３日からはＥ病院に約４か月入院し，頚椎牽引，右上肢エアーマッサージ，右上肢可動域訓練などの施行を受けるとともに，踵上げなどの自主トレーニングを行ったところ，それまでみられていた浮腫や可動域制限がほとんどなくなり，足尖部への荷重も以前より可能になるなど，症状に改善がみられたこと，もっとも，なお右手のしびれや左足母指に疼痛があり，左足をかばっての引きずり歩行には改善がみられなかったため，原告は，同年１１月２２日からＦ１病院整形外科への通院を開始したこと，同科において各検査を受けたが他覚的所見に乏しかったため，同病院麻酔科ペインクリニックを紹介され，平成１２年１月１４日から同クリニックへの通院を開始したこと，同クリニックでは星状神経節ブロックや仙骨硬膜外ブロック，点滴療法（ノイロトロピン），レーザーなどの治療を週１，２回の頻度で継続的に受けたところ，同年１０月３１日時点において痛みが減少し，アロディニアも初診時より減少したが，いまだアロディニアがみられたほか患部の冷感も不変であり，上記治療も直後には効果があるが３日を過ぎると痛みやしびれ，冷感が増強する状態であったこと，同年１２月１９日には，同病院整形外科医師の指示によりリハビリが開始され，平成１３年１月ころには，なお残存する疼痛には心因性の要素もあるとの疑いが指摘されるようになったことが認められる。
以上の事情を総合すれば，Ｅ病院における入院加療及びＦ１病院麻酔科ペインクリニックでの通院加療により一定程度の症状改善効果があったが，平成１２年１０月末まで行われた同クリニックでの治療では途中から改善効果が期待できない状態となったことが認められるのであって，その後，平成１３年７月以降になって，同病院の医師３名が，いずれも原告の症状固定日を平成１２年５月１２日とする診断書をそれぞれ作成しているところ（甲６の１及び２，１１），いずれの医師も平成１１年１１月２２日又は平成１２年１月１４日から原告の診療を開始し，その治療経過を観察したうえでの判断であったことが窺われ，その信用性は高いといえるから，原告の症状固定日は，平成１２年５月１２日であったと認めるのが相当である。
ウ(ア)これに対し，原告は，Ｆ１病院作成の後遺障害診断書（甲６の１及び２）には，傷害の増悪，緩解の見通しとして「痛み持続の可能性あり」あるいは「季節的要因により悪化する可能性あり」との記載があるから，平成１２年５月１２日の症状固定は認められないとして，Ｇ１リハビリテーションセンター整形外科のＧ２医師が身体障害者福祉法別表の障害程度２級相当と診断した平成１４年２月２８日を症状固定日とすべきであるなどと主張する。
しかし，上記ア(イ)のとおり，痛みが持続した状態であることはＲＳＤの症状の１つであるし，上記各後遺障害診断書における記載は，そもそも持続的な痛みや季節的要因により悪化する状態を含めて最終的な症状として固定したという趣旨と認めることも十分可能であり，上記イに説示したところに照らしても，原告が指摘する点のみをもって上記アにいう症状固定に至っていないと認めることはできない。また，Ｇ２医師は，平成１４年２月２８日に初めて原告を診療したにすぎず，当時，それまでの治療経過について把握していた様子もないうえ，症状固定日について何ら言及していないのであるから（甲１３，１９，乙１０），Ｇ２医師が障害程度２級相当と診断したことを理由に平成１４年２月２８日を症状固定日とする原告の主張を採用することはできない。(イ)また，原告は，ＲＳＤという病態は，その原因となる事故があった後わずか１年でその症状が固定するというものではないとして，平成１２年５月１２日を症状固定とすることはできないなどと主張するが，鑑定の結果によれば，原告におけるＲＳＤの病期の特定は不可能であるとの所見が示されているほか，上記アのとおり，そもそもＲＳＤの病態や機序については現在もなお不明な点が多いことに鑑みれば，原告の上記主張は失当といわざるを得ない。
３争点(5)（素因減額の当否及び程度）について(1)証拠（甲３２，３５，鑑定の結果）によれば，ＲＳＤに特徴的な疼痛には,患者自身の心因的・精神的素因ないし性格的素因が関係していると考えられており，具体的には，不安，恐がり，疑い深い，いつも何かに不満があるなどの要素が挙げられる。


(2)上記２(1)に認定の事実に加え，証拠（甲３６，５０，原告，鑑定の結果）によれば，平成１３年２月２１日にＴ１病院精神科のＴ２医師から，原告の疼痛に心因性の要素があることを指摘されたこと，同年７月には，Ｕ１病院ペインクリニック科のＵ３臨床心理士が，原告について本人のパーソナリティなどが身体的な状態を修飾しているのではないかとの印象を抱いたこと，平成１４年３月ころにはＨ整形外科内科の医師に対し，原告が医療不信がある旨を説明しており，現に，本件事故直後から現在に至るまで，医師の紹介ないし指示によるものもあるが転医を繰り返し，２０を超える病院へ通院していること，鑑定人も，左下肢のＲＳＤ発症には多分に原告の個人的性格素因が影響していることを指摘しており，その理由として，原告が医療機関を転々としている点と，原告の陳述書（甲３６）に原告の不安，本件事故加害者あるいは保険会社，治療に当たった医師に対する不満，不信感といった感情が読み取れた点を挙げていることが認められ，これらの事情を総合すると，原告の右上肢及び左下肢の疼痛が長期にわたって持続しているのは，原告の心因的・精神的素因ないし性格的素因が寄与していることは否定できないというべきである。
(3)したがって，損害の公平な負担の観点から，原告に生じた損害ついて心因的・精神的素因ないし性格的素因による減額を認めるべきであるが，ＲＳＤの病態や機序については現在もなお不明な点が多く，慢性持続的な疼痛が引き金となって精神面に影響を与えた可能性も否定できないこと（鑑定の結果）から，減額割合は２割にとどまるものとするのが相当である。(4)なお，被告らは，原告の訴える症状は，既往症である全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）の合併症，続発症と捉えることができるとして，素因減額を主張するが，かかる既往症の存在及び現症との関連性について認めるに足りる立証がなく，被告らの上記主張は失当である。
４争点(6)（原告に生じた損害）について
(1)治療費等                        ５１万６０３０円上記２(4)に説示したとおり，原告の症状固定日は平成１２年５月１２日と認められるところ，同日までに要した治療費等（診断書料や薬代も含む。）に限って，本件事故との因果関係を認めるのが相当である。そして，証拠（甲５２の１及び２，乙１９，２０の１ないし６，２１，２３ないし２８）及び弁論の全趣旨によれば，被告らは，原告に対し，平成１２年５月１２日までに要したＣ１病院及びＤ１病院等の治療費等として合計５万８６４８円を支払ったほか，同各病院及びＥ病院等に対し，その治療費として合計４５万４３１２円を支払ったことが認められ，また，原告は，同日までにＲクリニックでの治療費として合計３０７０円を支払ったことが認められる。
したがって，本件事故と相当因果関係のある治療費等は，上記金額の合計５１万６０３０円となる。
(2)入院雑費                        １６万３８００円上記２(1)エに認定のとおり，原告は，平成１１年７月１４日から同年１１月１６日までの１２６日間，Ｅ病院リハビリテーション科において入院加療を受けたところ，平成１１年当時の入院雑費は１日あたり１３００円とするのが相当であるから，原告の入院雑費は１６万３８００円となる。なお，被告は，上記入院は必要なかったから入院雑費も認められないと主張するが，上記２(1)エに認定の事実によれば，当該入院は，原告の頚部痛や右上肢の運動障害の治療のため，Ｅ病院の担当医師の指示により実施されたことが認められるから，被告の上記主張を採用することはできない。(3)交通費                            ２万２４６０円原告は，交通費として，別紙医療機関別費用明細一覧表記載の４０万３１８０円を主張するが，上記２に認定の事実及び弁論の全趣旨によれば，上記４０万３１８０円は，すべて症状固定後のものであることが認められ，したがって，原告の上記主張は採用することができない。
証拠（乙２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１１年５月２５日から同年７月１３日までの通院に要したタクシー代として２万２４６０円の交通費を負担したことが認められ（被告らは，この事実を自認するところである。），この限度で本件事故との相当因果関係が認められる。(4)休業損害                      ２２４万７９００円上記２(4)に説示したとおり，原告の症状固定日は平成１２年５月１２日と認められるところ，上記２(1)に認定の事実のほか，証拠（乙１８，原告）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１１年４月１日，Ｙ株式会社に入社し，本件事故に遭った同年５月２５日から休職したが，その後，本件事故による受傷が原因で就労不能となったこと（本件事故後の診療経過に照らせば就労不可能であったと認めるのが相当である。），同年９月末日をもって同会社を退社したことが認められるから，原告について，本件事故日から症状固定日までの３５４日間について休業損害を認めるのが相当である。そして，証拠（乙１８）によれば，原告は，本件事故に遭うまでの４０日間に２５万４０００円の収入を得ていたことが認められるから，原告の本件事故当時における１日当たりの収入は６３５０円となる。したがって，原告の休業損害は，次の計算式のとおり，２２４万７９００円となる。
（計算式）
６３５０円×３５４日＝２２４万７９００円
(5)後遺障害による逸失利益      ２０４７万０６３５円上記(4)に認定したとおり，原告の本件事故当時の収入は，１日当たり６３５０円であったと認められ，これを年収に換算すると，２３１万７７５０円となる。


しかしながら，同認定のとおり，原告は，平成１１年４月１日にＹ株式会社に入社して間もなく本件事故にあったものであるから，同金額をもって直ちに原告の後遺症による逸失利益の算定の基礎とすることは相当でなく，原告本人及び弁論の全趣旨によれば，原告は，短大を卒業してすぐに電気関係の会社の事務職に就き，その後も，保険会社等に就労していたことが認められるから，原告には，通常の就労の意思と能力があるものと認められ，少なくとも女子労働者学歴計全年齢平均の賃金センサス所定の収入を得られる蓋然性を肯定することができる。そして，同賃金センサスとしては，被告らの主張のとおり，最近の経済動向を反映した平成２０年度の全年齢女子労働者の平均年収額である３４９万９９００円を用いるのが相当である。また，上記２(3)に説示したとおり，原告は，本件事故により，左上肢についてＲＳＤを発症したうえ，右手指に一次性局部ジストニアを発症して，後遺障害等級９級１０号に該当する後遺障害を負ったものであり，上記２(1)及び(3)に認定した原告の障害部位や程度等に照らせば，原告の労働能力喪失率は３５パーセントとするのが相当である。
そして，上記２(4)に説示したとおり，原告の症状固定日は平成１２年５月１２日であるところ，昭和４４年８月２５日生まれの原告は，症状固定時に３０歳であったことが認められるから，就労可能年齢（６７歳）までの３７年間にわたり（ライプニッツ係数１６．７１１２），労働能力を３５パーセント喪失したものというべきである。この点，被告らは，原告の症状には改善可能性があるとして，労働能力喪失期間を長くても５年程度と判断すべきであると主張するが，鑑定人は，治る可能性を秘めていると指摘しているものの，その前提として病気を克服するという強い意思，あるいは今後前向きの人生観を持って病気を克服しようという気持ちを有することを指摘しており，決して改善可能性を楽観視しているわけではないし，また，上記２(1)に認定のとおり，原告が，Ｅ病院を始め各病院において様々な治療を受け運動療法の施行を受けるなどして症状改善に向けた努力を重ねてきたにもかかわらず，本件事故が発生してから１０年以上が経過した現在もなお，歩行時に杖等を必要とする点や右手指に運動障害がある点など原告の症状に大きな変化がみられないのであり，以上に照らせば，原告につき，現時点において，今後，労働能力が回復するような改善がみられるということはできないから，被告らの上記主張を採用することはできない。以上によれば，原告の後遺障害による逸失利益は，２０４７万０６３５円（円未満切捨て）となる。
（計算式）
３４９万９９００円×０．３５×１６．７１１２＝２０４７万０６３５円(6)入通院慰謝料                  ２６０万円上記２(1)イ及びエに認定のとおり，原告は，Ｃ１病院及びＥ病院において合計１２８日入院したほか，本件事故から症状固定日である平成１２年５月１２日まで約１年にわたり通院をしたのであるから，原告の入通院に対する慰謝料額は２６０万円とするのが相当である。
(7)後遺症慰謝料                  ６９０万円上記２(3)に説示したとおり，原告は，本件事故により後遺障害等級第９級１０号の後遺症を負ったものであり，本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，慰謝料額は６９０万円とするが相当である。
(8)小計                        ３２９２万０８２５円(9)素因減額後の残額            ２６３３万６６６０円上記３に説示したとおり，原告の症状については２割の素因減額を認めるのが相当であるから，これを減額すると，残額は２６３３万６６６０円となる。
(10)過失相殺後の残額           ２３７０万２９９４円上記１に認定した過失割合に従って１割を減額すると，残額は２３７０万２９９４円となる。
(11)損害の填補                   ５１０万８３４０円損害の填補として，被告Ａ１が契約をしている保険会社Ｑから原告に，合計５１０万８３４０円が支払われたことは，当事者間で争いがないので，これを控除すると，その残額は１８５９万４６５４円となる。(12)弁護士費用                   １９０万円弁論の全趣旨によれば，原告は，弁護士である原告訴訟代理人に本件訴訟の提起，追行を委任し，着手金及び報酬の支払を約束したことが認められるところ，本件事案の内容，難易，審理経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害額は，１９０万円と認める。(13)以上によれば，原告に生じた損害の額は，合計２０４９万４６５４円となる。
５以上のとおり，本件事故の加害者である亡Ｂは，民法７０９条に基づき，その使用者である被告Ａ１は，自賠法３条に基づき，原告に対し，連帯して，原告に生じた損害の合計２０４９万４６５４円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年５月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うことになる。そして，上記争いのない事実等(2)のとおり，亡Ｂは，平成１４年２月２７日に死亡し，その妻である被告Ａ２が２分の１の割合で，その子である被告Ａ３，被告Ａ４及び被告Ａ５が各６分の１ずつの割合で，それぞれ亡Ｂが負っていた債務を相続したのであるから，同被告らは，本件事故にかかる原告に対する損害賠償債務についても，上記割合の限度で被告Ａ１と連帯して，上記支払義務を負うことになる。
第４結論


平成２９年１月１３日判決言渡
平成２６年（行ウ）第４６０号課徴金納付命令取消請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
金融庁長官が原告に対し平成２６年８月２１日付けでした課徴金３９万円を国庫に納付することを命ずる決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は   ，株式   会社ノ   ジマ（   以下「   ノジマ   社」と   いう。   ）との   間で法律   顧問契約   を締結   してい   た弁護   士であ   る原告   が，同   契約の   履行に   関し，   ノジマ社の取   締役兼   代表執   行役で   あるＡ   が，ノジマ   社にお   いて，   その発   行する   株式及び   その処   分する   自己株   式を引   き受け   る者の   募集（   以下「   公募増   資」という。   ）を行う   ことに   ついて   の決定   をした   旨の重   要事実   を知り   ながら   ，法定の除   外事由   がない   のに，   同事実の公表   がされる   前に，   ノジマ社の   発行に係る株   式合計   ２００   ０株を   自己の   計算に   おいて   売り付   けたと   して，   内閣総理大臣   の権限   の委任   を受け   た金融   庁長官   から，   金融商   品取引   法（以   下「法」という   。）１   ６６条   １項４   号，同   条２項   １号イ   ，１７   ５条１項１号   に基づく課徴   金の納   付を命   ずる旨   の決定   （以下「本   件処分   」とい   う。）を   受けたのに対   し，原   告が，   Ａは法   １６６   条２項   １号に   いう「   業務執   行を決   定する機関」に   該当せ   ず，原   告は本   件処分   に係る   公募増   資（以   下「本   件公募   増資」という   。）に   ついて   当該機   関によ   る決定   までに   は至っ   ていな   いとの   認識であった   から，   本件処   分は誤   った事   実を前   提とし   た違法   なもの   である   として   ，本件処分の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)法１６６条１項４号は，上場会社等と契約を締結し   ている者又は締結の交渉   をして   いる者   であっ   て当該   上場会   社等の   役員等   以外の   もので   ，当該上場   会社等   に係る   業務等   に関す   る重要   事実を   当該契   約の締   結若しくはそ   の交渉   又は履   行に関   し知った   ものは   ，当該   業務等   に関す   る重要事実の   公表が   された   後でな   ければ   ，当該   上場会   社等の   特定有   価証券   等に係る売買等をしてはならない   旨を定める。
(2)法   １６６   条２項１   号イは   ，同条   １項に   規定す   る業務   等に関   する重   要事実として，   当該上   場会社   等の業   務執行   を決定   する機   関が会   社法１９９条１項に   規定す   る株式   会社の   発行す   る株式   若しく   はその   処分す   る自己株式   を引き   受ける   者の募   集又は   同法２３   ８条１   項に規   定する   募集新株予約   権を引   き受け   る者の   募集を   行うこ   とにつ   いての   決定を   したこ   とを掲げる。
(3)法   １７５   条１項   １号は   ，法１   ６６条   １項の   規定に   違反し   て，自   己の計算に   おいて   有価証   券の売   付け等   （同項   に規定   する業   務等に   関する   重要事実   の公表   がされ   た日以   前６月   以内に   行われ   たもの   （当該   公表が   された日   につい   ては，   当該公   表がさ   れた後   に行わ   れたも   のを除   く。）   に限る。   ）をし   た者が   あると   きは，   内閣総   理大臣   は，そ   の者に   対し，   当該有価   証券の   売付け   等につ   いて当   該有価   証券の   売付け   等をし   た価格   にその数   量を乗   じて得   た額か   ら当該   有価証   券の売   付け等   につい   て業務   等に関す   る重要   事実の   公表が   された   後２週   間にお   ける最   も低い   価格に   当該有価   証券の   売付け   等の数   量を乗   じて得   た額を   控除し   た額に   相当す   る額の課   徴金を   国庫に   納付す   ること   を命じ   なけれ   ばなら   ない旨   を定め   る。２前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）(1)原告は，アルファパートナーズ法律事務所（以下「本件法律事務所」という。）所属の弁護士であり，平成２２年６月，ノジマ社との間で法律顧問契約を締結し（乙８），平成２５年１０月１１日及び同年１１月１５日の時点においても，同契約（以下「本件顧問契約」という。）が継続していた。ノジマ社は，その発行に係る株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている会社であり，平成１５年６月以降，委員会等設置会社（現行の指名委員会等設置会社）に移行した株式会社である（甲７，乙１５）。(2)原告は，平成１５年６月から平成２１年６月まで，ノジマ社の社外取締役を務めており，その際，ノジマ社の発行する株式に係るストックオプションを２０００株分付与されていたところ，その後，上記ストックオプションを権利行使し，平成２５年７月１９日，ノジマ社の発行に係る株式合計２０００株の入庫を受けた。
(3)ノジマ社の取締役兼執行役経営企画部長であったＢ及び同部員であったＣは，平成２５年８月，大和証券株式会社（以下「大和証券」という。）から，調達額を約３０億円とする本件公募増資に係る提案を受け，同年９月２日，ノジマ社の取締役兼代表執行役であるＡに対し，上記の提案について説明したところ，Ａは，同日，Ｂ及びＣに対し，本件公募増資に必要な準備を開始するよう指示した（以下，Ａによるこの指示を「本件指示」という。）（甲７，乙１８，証人Ｃ）。


(4)Ｃは，平成２５年１０月１１日，本件法律事務所所属のＤ弁護士に対し，本件公募増資に係る有価証券届出書にノジマ社が東京証券取引所市場第２部上場申請を予定していることを記載する必要があるか否かについて，電話とメールで相談をしたところ，同弁護士は，同日中に，上記メールをその添付資料（以下「本件メール資料」という。）と共に，原告を含む本件法律事務所所属の各弁護士に転送した。本件メール資料には，ノジマ社が本件公募増資の実施を予定しており，同年１１月１９日に取締役会決議及び有価証券届出書の提出が行われ，払込期日を同年１２月４日とする等の本件公募増資に係るスケジュール案が記載されていた（乙１２）。原告は，同年１０月１１日中に，本件メール資料の内容を確認した上，Ｃに対し，上記の相談案件を受任する旨を電話で伝えた。原告は，同相談案件を本件法律事務所所属の他の弁護士に担当させた（甲９，乙９）。(5)原告は，平成２５年１１月１５日，自己の計算において，前記(2)の株式合計２０００株を売付価額合計１９４万６９００円で売り付けた（以下，これを「本件売付行為」という。）。
(6)平成２５年１１月１９日に開催されたノジマ社の臨時取締役会において，本件公募増資の実施が決議され，同日午後３時３０分頃，ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システム）により，本件公募増資の実施が決定されたことが公衆縦覧に供されて公表された。
本件公募増資は，同年１２月４日から同月１８日までの間に払込期日を設けて実施された。
(7)内閣総理大臣の権限の委任を受けた金融庁長官は，平成２６年８月２１日付けで，原告に対し，本件売付行為に関し，法１７５条１項１号所定の課徴金３９万円を国庫に納付することを命ずる本件処分をした。本件処分の理由は，本件売付行為が，ノジマ社の業務執行を決定する機関であるＡが，本件指示をした平成２５年９月２日に，本件公募増資を行うことについての決定をしたとの重要事実を，本件顧問契約の履行に関し知った原告が，上記重要事実の公表がされた同年１１月１９日より前の同月１５日にノジマ社の発行に係る株式を売り付けた行為であり，法１６６条１項４号，同条２項１号イが定める禁止行為に該当するというものであった。
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件処分の適法性であり，具体的には，以下の(1)及び(2)のとおりである。
(1)Ａがノジマ社の「業務執行を決定する機関」として本件公募増資を「行うことについての決定をした」といえるか（争点(1)）
（被告の主張）
①ノジマ社の社内体制として，ノジマ社においては，各部の担当者が毎週月曜日に取締役兼代表執行役として業務執行の最高責任者の立場にあるＡに対して重要案件の説明・報告を行う経営相談という定例の打合せを実施しており，重要な資本政策や経営方針については，最終的にＡの判断で決定され，②本件公募増資についても，Ａが，平成２５年９月２日，定例の打合せにおいて，本件公募増資に係る説明を受けて本件指示によりその準備を指示し，その後，会社として秘密保持を図りながら本件公募増資の実施に向けた準備が進められていたから，これらの事情によれば，Ａは，本件公募増資を行うことについて，実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関ということができる。なお，このことは，ノジマ社の社内規程において，Ａが募集株式の発行等の権限を取締役会から委任されていたことからも裏付けられるものである。
③しかも，Ａによる本件指示は，間近い時期に本件公募増資を実施することを具体的に見据えたものであったから，本件公募増資の実現を意図して，本件公募増資それ自体やそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定をしたものということができる。
したがって，Ａが平成２５年９月２日に本件指示をしたことが，ノジマ社の「業務執行を決定する機関」が本件公募増資を「行うことについての決定をしたこと」に当たるというべきである。
（原告の主張）
ノジマ社においては，過去の公募増資の案件において，実施前の取締役会において取締役から強い反対意見が出されたため，Ａが公募増資の議案を提出するのを断念したことがあるほか，その他にもＡが企画した案件が取締役会で賛同を得られず実現しなかったことが複数回あるなど，ノジマ社においては，取締役会が活発に機能していたというべきであって，取締役会の議決事項とされる事柄について，その議決を待たずしてＡが実質的に決定していたような実態は全くうかがわれない。また，被告の提出に係る執行役職務分掌規程等の社内規程の有効性やこれに基づく手続の履践の有無は不明であり，本件公募増資もノジマ社の臨時取締役会に決議事項として提出されており，社内規程に沿った処理がされていないことからすれば，Ａが本件公募増資の実施に係る権限を委任されていたとは認められない。
したがって，Ａが実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関とはいえず，Ａによる本件指示は，ノジマ社の「業務執行を決定する機関」による本件公募増資を行うことについての決定には該当しない（当該決定がされたのは，平成２５年１１月１９日の臨時取締役会においてである。）。
(2)原告が本件公募増資の決定を「知った」といえるか（争点(2)）
（被告の主張）
法１６６条１項にいう「知った」とは，同項所定の禁止行為の構成要件に該当する事実を認識することである。これには，未必的な認識も含まれ，構成要件に該当する具体的事実の詳細を認識する必要はなく，投資者の投資判断に影響を及ぼすべき当該事実の内容の一部を知った場合も含まれる。また，事実の認識で足りるのであって，当該事実が禁止行為の構成要件に当てはまるとの認識は必要ではない。
このような観点からすると，原告は，平成２５年１０月１１日，本件メール資料を見て，その内容を確認したことにより，ノジマ社の業務執行を決定する機関が本件公募増資を行うことについての決定をした旨の重要事実を「知った」ものというべきである。
（原告の主張）
原告は，平成２５年１０月１１日にノジマ社からの相談案件を受任した時点では，ノジマ社において本件公募増資を行うという重要事実の決定がされたとの認識は有しておらず，原告としては，本件公募増資について，業務執行を決定する機関による決定までには至っていないとの認識であった。
第３当裁判所の判断
１事実認定


前提事実，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)ノジマ社の社内体制
アノジマ社において定められている執行役職務分掌規程２条１項は，代表執行役（同規程上の表記では執行役社長）は会社の業務執行の最高責任者として取締役会から委任された範囲内で，必要な権限を有し，かつ，全ての部署の責任を負う旨を定めている。
また，ノジマ社において定められている取締役会規則８条１項は，取締役会は，取締役及び執行役から「取締役会細則」に定める報告事項の報告を受ける旨を定め，同規則別表「取締役会細則」は，「Ⅱ報告事項」において，取締役会の決議により執行役に委任した事項として，「募集株式の発行等（自己株式の処分を含む）」を挙げた上で，これは最高経営会議（ノジマ社の執行役，主要部長クラス，本部の担当者等で構成される，執行役権限事項の一部に係る決定機関及び代表執行役の諮問機関としての会議体）の付議事項である旨を定めている。
（以上，乙１６，１８，証人Ｃ）
イノジマ社においては，毎週月曜日，各部署の担当者や幹部がＡと相談事項を打ち合わせる経営相談という打合せが行われており，各部署の担当者や幹部は，自らの担当する案件の重要事項につき，経営相談においてＡの了承を得ることとされている。
（以上，甲７，乙１８，証人Ｃ）
(2)本件公募増資の実施に至る経緯
アノジマ社においては，平成２５年初頭頃から，新たな事業展開のための資金調達等の目的で公募増資の準備を進めていた経緯があり，経営相談においてＡの了承を得て，同年７月に開催される取締役会に公募増資の議案を提出することとなっていた（以下，この公募増資を「前件公募増資」という。）。
Ａは，同年６月２２日に開催された取締役会において，前件公募増資について事前に意見を求めたところ，一部の取締役から，同月の株主総会の終了直後であり，この時期の公募増資は既存株主に対する配慮を欠くものであるとの意見や，業績についての情報開示が不十分で，業績の上向きが株価に反映されていないことに鑑みて時期尚早であるとの意見が出たため，Ａはこれを受けて，前件公募増資の実施を見送ることとした。
その後，同年８月に実施された第１四半期の決算短信等の公表を経て，ノジマ社の株価が上昇した。また，Ｂは，Ａの指示を受けて，上記の反対意見を述べた取締役に対し，公募増資の実現に向けた意見の調整を開始した。
（以上，甲７，乙１７，１８，証人Ｃ）
イＢ及びＣは，平成２５年８月，大和証券から本件公募増資に係る提案を受け，同年９月２日の経営相談において，Ａに上記提案に係る本件公募増資についての説明をした。その説明に用いられた大和証券作成の本件公募増資の案には，新株発行及び自己株式処分並びにオーバーアロットメントによる株式売出しの形態で，大和証券を主幹事として，引受方式をスプレッド方式による総額買受方式とし，総額３０億円程度を調達することや，第２四半期決算発表後の同年１１月下旬から同年１２月頃までの間に実施日（取締役会決議日）を設けることを前提とした詳細な日程案等が記載されていた。
Ａは，上記の説明を受け，同日，Ｂ及びＣに対し，上記の提案に係る本件公募増資の実施について，本件指示をした。
（以上，前提事実(2)，乙１７，１８，証人Ｃ）
ウＡは，本件指示をする際，前件公募増資に反対した取締役に対して前件公募増資において指摘があった問題点が解決済みであること等を説明するようＢ及びＣに指示した。
これを受けたＢ及びＣは，当該取締役に対して上記の旨の説明をし，同年１０月頃，「最後は経営者の判断なので，決行したいのなら仕方がない」との回答を得た。
（以上，前提事実(3)，甲７，乙１８，証人Ｃ）
エＢは，本件公募増資に係る有価証券届出書にノジマ社が東京証券取引所市場第２部上場申請を予定していることを記載する必要があるか否かについて，本件顧問契約に基づいて法律相談を行うようＣに指示し，これを受けたＣは，平成２５年１０月１１日，本件法律事務所に本件メール資料を送信し，原告は，同日，その内容を確認した。
（以上，前提事実(4)，甲７）
オノジマ社の社内においては，平成２５年９月２日の本件指示以降，本件公募増資に係る情報は，法１６６条１項が規定する，それを知って売買等をすることが禁止される「重要事実」に該当するとの認識の下で，Ａ，Ｂ及びＣとその部下の間でのみそれが共有されるよう情報管理がされており，ノジマの取締役会細則上は最高経営会議の付議事項であったものの，事案の重大性や上記の情報管理の観点等から，本件公募増資は取締役会に付議することとされていた。
（以上，甲７，乙１８，証人Ｃ）
カ本件公募増資は，平成２５年１１月５日のノジマ社の取締役会でその準備の状況が報告されたところ，取締役から特段の反対意見は出されず，同月１９日に開催された臨時取締役会においてその実施が反対意見なく決議され，同年１２月４日から同月１８日までの間に払込期日を設けて実施された。
（以上，前提事実(6)，乙１８，証人Ｃ）。
キノジマ社においては，過去に，Ａの了承を得て取締役会に提出された議案が取締役の反対により否決されることもあった。
（以上，甲１０，乙１８，証人Ｃ）


２争点(1)（Ａがノジマ社の「業務執行を決定する機関」として本件公募増資を「行うことについての決定をした」といえるか）について(1)法１６６条１項は，上場会社等と特別の関係にある者が，投資者の投資判断に影響を及ぼし得る重要な事実を知って，その公表前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をすることは，証券取引市場における公平性・公正性を著しく害し，一般投資家の利益と証券取引市場に対する信頼を著しく損なうものであることから，このような不当な行為を防止することによって，一般投資家が不利益を受けることのないようにし，証券取引市場の公平性・公正性を維持するとともに，これに対する一般投資家の信頼を確保することを目的として設けられたものであると解される。以上のような法１６６条１項の目的に鑑みれば，同項にいう「業務等に関する重要事実」の意味内容については，その事実が投資者の投資判断に影響を及ぼし得る性質のものであるか否かという観点から考察するのが相当であり，このような見地からすれば，同条２項１号にいう「業務執行を決定する機関」とは，会社法所定の決定権限のある機関に限られず，実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足り，また，同号イに掲げる公募増資を「行うことについての決定をした」とは，上記のような機関において，公募増資の実現を意図して，公募増資それ自体やそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨を決定したことをいうものと解するのが相当である（最高裁平成１１年６月１０日第一小法廷判決・刑集５３巻５号４１５頁参照）。
(2)これを本件についてみると，前記事実関係によれば，ノジマ社の取締役兼代表執行役の地位にあるＡは，同社の執行役職務分掌規程において，会社の業務執行の最高責任者として全ての部署の責任を負うと定められており，実際の業務運営においても，ノジマ社における各部署の担当者や幹部は，その担当する案件の重要事項につき，週に一度行われる経営相談においてＡの了承を得ることとされている。また，ノジマ社が行う公募増資についてみても，同社の取締役会細則の上では，公募増資が，最高経営会議への付議が必要とされているものの，取締役会から執行役に委任された事項の中に含まれている。
もっとも，前記事実関係によれば，本件公募増資については，上記取締役会細則の定めにかかわらず，取締役会に付議することとされていたものであり，また，本件公募増資に先立つ前件公募増資の準備の過程において，一部の取締役から反対意見が出て，前件公募増資の実施が見送られるという事実経過があったことが認められる。しかしながら，Ａが本件指示をした平成２５年９月２日の時点においては，前件公募増資において一部の取締役から指摘を受けた，株主総会終了直後という時期的な問題や業績の上向きが株価に反映されていない等の事由は解消され，かつ，そのことについてＢが当該取締役との意見調整を開始しており，その後のＢ及びＣによる上記取締役への説明状況や，同年１１月５日の取締役会において本件公募増資の準備の状況の説明に対し取締役から特段の反対意見が出なかったという事実経過に照らしても，本件指示がされた時点においては，本件公募増資の実施がノジマ社の取締役会において可決されることが相当程度の蓋然性をもって見込まれる状況にあったものと推認することができる。以上のような事実関係の下では，本件指示がされた平成２５年９月２日の時点において，Ａは，本件公募増資を行うことについて，実質的にノジマ社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であったということができる。
(3)そして，前記事実関係によれば，大和証券の提案に係る本件公募増資の案は，公募増資の形態や引受方式，調達金額や実施時期，実施までのスケジュール案等を具体的に示したものであり，Ａは，このような具体的な提案に基づいて，その実施に係る本件指示をしたものである。また，本件指示後のノジマ社における本件公募増資の準備状況をみても，平成２５年９月２日の本件指示以降，本件公募増資に係る情報が法１６６条１項に規定する「重要事実」に該当するとの認識の下で，情報の管理が厳重に行われていたことが認められる。
以上のような事実関係の下では，本件公募増資の実施に係る本件指示は，前記(2)のとおり本件公募増資を行うことについて実質的にノジマ社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であるＡにおいて，本件公募増資の実現を意図して，本件公募増資及びそれに向けた作業等をノジマ社の業務として行う旨の決定をし，それを外部的に表示したものということができる。
(4)したがって，   本件指示に係るＡの決定   は，法１６６条２項１号にいう「業務執行を決定する機関」が同号イに掲げる公募増資（本件公募増資）を「行うことについての決定をした」ことに該当するというべきである。３争点(2)（原告が本件公募増資の決定を「知った」といえるか）について前記２(1)のような法１６６条１項の目的に鑑みれば，同項にいう「知った」の意義についても，その認識の内容が投資者の投資判断に影響を及ぼし得る性質のものであるか否かという観点から考察するのが相当であり，このような見地からすれば，同条２項１号の機関による決定を「知った」といえるためには，当該決定がされたことについての少なくとも未必的な認識があれば足り，当該決定に係る事項が確実に実行されることが予測されるとの認識や，当該決定が同号の構成要件に当てはまるとの認識までは要しないと解するのが相当である。これを本件についてみると，前記事実関係によれば，原告は，平成２５年１０月１１日，ノジマ社のＣから本件法律事務所に送信された本件メール資料の内容を確認しているところ，本件メール資料には，ノジマ社が本件公募増資の実施を予定しており，同年１１月１９日に取締役会決議及び有価証券届出書の提出が行われ，払込期日を同年１２月４日とする等の本件公募増資に係るスケジュール案が記載されていたことが認められる。このような本件メール資料の記載を見れば，ノジマ社が会社の業務として本件公募増資の実施に向けた作業を進めていることは一見して明らかであるから，これを確認した原告は，ノジマ社の業務執行を実質的に決定することのできるいずれかの機関において本件公募増資を行うことを実質的に決定したことを少なくとも未必的には認識したものと認められる。
そうすると，仮に原告において，本件公募増資が確実に実行されることが予測されるとの認識や，当該決定が法１６６条２項１号の構成要件に当てはまるとの認識を有していなかった（原告の主張は，この趣旨をいうものと解される。）としても，原告は，平成２５年１０月１１日に本件メール資料の内容を確認したことによって，本件公募増資に関する前記２の決定を「知った」ものというべきである。
４本件処分の適法性について


平成２６年７月１７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月２６日
判              決
原            告     ザ・エスエフ・マテリアルズ・
コーポレイション
訴訟代理人弁理士    深    見    久    郎同                    森    田    俊    雄同                    堀    井        豊同                    仲    村    義    平同                    長    野    篤    史同                    竹    内    耕    三同                    荒    川    伸    夫同                    佐々    木    眞    人被            告     特許庁   長官指定代   理人     豊      永    茂    弘同                    吉    水    純    子同                    瀬    良    聡    機同                    堀    内    仁    子
主              文
１特許庁が不服２０１２－５７４０号事件について平成２５年４月２３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１手続の経緯等
原告は，発明の名称を「脱硫ゴムおよび方法」とする発明について，２００７年４月１０日国際出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１２月１１日，米国。特願２００９－５４１２９１号。以下，「本願」という。）をしたが，平成２３年１２月２８日，拒絶査定を受けたため，平成２４年３月２９日，これに対する不服審判請求（不服２０１２－５７４０号事件）をするとともに，同日付で手続補正（以下「本件補正」という。）をした。これに対して，特許庁は，平成２５年４月２３日，本件審判請求は成り立たない旨の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年５月７日，原告に送達された。
２審決の概要
(1)審決の理由の要旨
審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，①本件補正後の本願の請求項１に係る発明（甲６。以下「本願補正発明」という。）は，米国特許第１９５９５７６号明細書（甲１。以下「引用例」という。）に記載の発明（以下「甲１発明」という。）と同一であり，特許法２９条１項３号の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は却下する，②本件補正前の本願の請求項１に係る発明（甲４。以下「本願発明」という。）は，「再生ゴムの合理的製造方法」，Ａ，日本ゴム協会誌，１９４９年，vol.22,No.6,pp.123-128（甲２。以下「引用文献」という。）に記載の発明（以下「甲２発明」という。）に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，したがって審判請求は成り立たない，とするものである。
(2)本願補正発明と本願発明の内容
ア本願補正発明
「ゴムの脱硫方法であって，
硫黄架橋している硫黄を含む加硫ゴムを準備する工程と，前記加硫ゴムをテレピン溶液と接触させて反応混合物を生成する工程と，前記テレピン溶液による脱加硫作用によって，前記加硫ゴムの５４～１００％の架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少させる工程を含み，前記反応混合物は，前記加硫ゴムと前記テレピン溶液が，１０℃から１８０℃の温度でかつ４×１０4パスカルから４×１０5パスカルの圧力で接している，前記脱硫方法。」
イ本願発明
「ゴムの脱硫方法であって，
硫黄架橋している硫黄を含む加硫ゴムを準備する工程と，前記加硫ゴムをテルピン溶液と接触させて反応混合物を生成する工程を含み，前記反応混合物には，５４～１００％の架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少するに十分な量のテルピン溶液が存在している，前記脱硫方法。」
(3)審決が認定した甲１発明の内容
「ゴムの脱硫方法であって，
脱硫されるべきゴムを適当なベッセル又は容器内に置く工程と，脱硫されるべきゴムを，触媒作用を有する粘土の存在下にテレピンを分画的に蒸留して得られた１９０℃までに沸騰する分画を含むテレピン溶液と混合し，ゴムが溶液を形成するまで加熱し，加熱によって溶媒を追い出し，ゴム残渣を希硫酸で処理し，そして十分に粘着性のない柔らかいゴム塊を得るために該酸からゴムを分離
する工程を含み，
ゴムとテレピン溶液が，１７５℃より低く１００℃より高い温度でかつ大気圧下
又は真空下の圧力で接している，
脱硫方法。」
(4)審決が認定した甲２発明の内容
「屑ゴムの脱硫方法であって，
屑ゴムが粗砕きされた後，細く砕かれる工程と，
前記屑ゴムを脱硫罐内に松根油と共に入れて加熱する工程を含み，それにより屑
ゴムの脱硫が行われる，
前記脱硫方法。」
(5)審決が認定した本願発明と甲２発明の一致点及び相違点
ア一致点
「ゴムの脱硫方法であって，
硫黄架橋している硫黄を含む加硫ゴムを準備する工程と，前記加硫ゴムをテレピン溶液と接触させて反応混合物を生成する工程を含み，反応混合物には，架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少するに十分な量
のテレピン溶液が存在している，
前記脱硫方法。」
イ相違点
本願発明では，「５４～１００％の」架橋を破壊しているのに対して，甲２発明では，架橋を破壊しているものの，上記「」内の事項の特定がない点。
(6)相違点に対する審決の判断
甲２発明において，架橋のどのくらいを破壊するかは，再生ゴムの腰の強さ，練りやすさ等の兼ね合いの観点より，当業者が適宜決定する設計事項であるというべきである。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張
(1)審判手続の法令違反（取消事由１）
審決は，本願補正発明は，引用例に基づき新規性を有さないことから独立特許要件を満たさないと判断し，本件補正を却下した。しかし，引用例に基づき新規性を欠如するとの判断は，審査段階の拒絶理由通知及び拒絶査定でも，審判段階でも，拒絶の理由として示されなかったため，原告には意見書を提出する機会が与えられなかった。本件では，特許法５０条ただし書ではなく，同条本文が優先的に適用されるべきであるから，審決に至る審判手続には，同条本文に違反する法令違背がある。


また，同法１６３条及び１６４条の規定によれば，原査定の理由とは異なる拒絶理由を発見した審査官は，その旨を前置報告書に記載しなければならない。しかし，本件の前置報告書には引用例に基づく新規性欠如の拒絶理由は記載されず，それを利用した審尋にも記載されなかった。その結果，原告の引用例に基づく新規性欠如の拒絶理由に対する反駁の機会が失われたのだから，審判手続には，同法１６４条の規定に違反する瑕疵がある。
(2)甲１発明認定の誤りと本願補正発明と甲１発明の相違点の看過（取消事由２）ア審決は，甲１発明を前記第２，２(3)のとおり認定した。しかし，甲１発明は，「ゴムが溶液を形成するまで加熱」する工程を含んでおり，これは甲１発明においては，反応混合物が均一相であることを意味するから，「ゴムと・・・テレピン溶液が，・・・接している」とする審決の甲１発明の認定は誤りである。イ甲１発明は，正しくは，次のとおりと認定されるべきである。
「ゴムの脱硫方法であって，
脱硫されるべきゴムを適当なベッセル又は容器内に置く工程と，脱硫されるべきゴムを，触媒作用を有する粘土の存在下にテレピンを分画的に蒸留して得られた１９０℃までに沸騰する分画を含むテレピン溶液と混合し，得られた混合物を溶液となるまで加熱し，加熱によって溶媒を追い出し，ゴム残渣を希硫酸で処理し，そして十分に粘着性のない柔らかいゴム塊を得るために該酸からゴム
を分離する工程を含み，
前記混合物を加熱する工程において前記混合物は，１７５℃より低く１００℃より高い温度でかつ大気圧下又は真空下の圧力下に置かれる，脱硫方法。」
ウこのように正しく甲１発明が認定されれば，本願補正発明と甲１発明との間には，少なくとも次の３つの相違点が存するのであって，審決は，かかる相違点を看過している。
相違点１：本願補正発明では，加硫ゴムをテレピン溶液と「接触」させて反応混合物を生成するとともに，当該反応混合物において加硫ゴムとテレピン溶液とは，所定の温度及び圧力下で「接している」のに対して，甲１発明においてゴムと蒸留液との混合物は，これを加熱する工程では均一相（溶液）となっており，ゴムと蒸留液とが「接触」又は「接している」とはいえない点。相違点２：本願補正発明では，テレピン溶液による脱硫作用によって，加硫ゴムの５４～１００％の架橋を破壊するのに対して，甲１発明では，仮に架橋の破壊が生じているにしても，それが蒸留液の脱硫作用によるものとはいえない点。相違点３：本願補正発明では，テレピン溶液による脱硫作用によって，加硫ゴムの５４～１００％の架橋を破壊するのに対して，甲１発明では，仮に架橋の破壊が生じているにしても，５４～１００％の架橋を破壊しているとはいえない点。エ以上の相違点に関して，審決は，ゴムがテレピン溶液の脱硫作用によって溶液になる旨を認定している。しかし，ゴムが溶液になることは，架橋の破壊よりもむしろ，ゴムの分子鎖の破壊を示唆するもので，ゴムが溶液となることをもって硫黄による架橋がほぼ壊されたと認定することはできない。仮に，甲１発明において架橋の破壊が生じているとしても，それはテレピン溶液の脱硫作用に起因するのではなく，加熱する際に加えられる総熱量が大きいことによる可能性がある。したがって，甲１発明においてゴムが溶液となることをもって，硫黄による架橋状態がほぼ破壊されたものと認定することはできない。
オ審決における甲１発明の認定及び本願補正発明と甲１発明の相違点の認定には誤りがあり，かかる誤った認定判断は，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は違法なものとして取り消されるべきである。
(3)甲２発明の認定の誤りと本願発明と甲２発明の相違点の看過（取消事由３）ア審決は，甲２発明を前記第２，２(4)のとおり認定した。この点，甲１１，甲１２の記載からすると，再生ゴムの技術分野で使用される「脱硫」とは，加硫ゴムから結合硫黄を取り除いてもとの未加硫の状態に戻すことを意味するのではなく，加硫ゴムの架橋点とともに分子主鎖を切断してゴム分子の解重合を生じさせることを意味するものであることが理解される。甲２発明においては，この意味での脱硫は，脱硫罐でのみならず，続くRefiningの工程でも行われている。イしたがって，甲２発明は正しくは，次のとおり認定されるべきである。「屑ゴムから，可塑性と粘着性とが付与され，再び原料ゴムと同様な目的で使用できるようにした再生ゴムを製造するための方法であって，
屑ゴムが粗砕きされた後，細く砕かれる工程と，
前記屑ゴムを脱硫罐内に松根油と共に入れて加熱することにより，屑ゴムの架橋点とともに分子主鎖を切断してゴム分子の解重合を生じさせ，可塑性と粘着性を付
与する工程と，
前記加熱する工程後の屑ゴムをロールに通すことにより，該屑ゴムの架橋点とともに分子主鎖を切断してゴム分子の解重合を生じさせ，さらに可塑性と粘着性を付
与する工程を含む，
再生ゴムの製造方法。」
ウそして，本願発明と甲２発明との間には，前記第２，２(5)イのとおり審決が認定した相違点（以下「相違点４」という。）に加えて，次の相違点（以下「相違点５」という。）が存在する。
相違点５：本願発明では，反応混合物中に，５４～１００％の架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少するに十分な量のテレピン溶液が存在しているのに対して，甲２発明では，当該十分な量のテレピン溶液が存在していない点。エ甲２発明での「屑ゴムを脱硫罐内に松根油と共に入れて加熱する工程」での油の添加量が極めて少なく，Refiningの工程が必須であり，かつ，Refiningがゴムの再生に極めて重要な役割を果たすとされていることからすると，「脱硫罐内に「５４～１００％の架橋を破壊するのに十分な量」の松根油が含まれている」とはいえない。甲２発明の「脱硫」においては，硫黄架橋の破壊は，「脱硫罐内に松根油と共に入れて加熱する工程」及び「工程後の屑ゴムをロールに通す工程」（Refining）の双方で生じているから，反応混合物に脱硫に十分な量のテレピン溶液が存在しているとはいえないのである。
なお，甲２発明の「脱硫」では，仮に硫黄架橋の切断がゴム分子の主鎖の切断とともに起こっているとしても，ゴム分子の主鎖が硫黄架橋よりも優先的に切断されることも十分にあり得るものである。


これに対して，本願発明の「脱硫」では，硫架橋部分がかなり高い選択性をもって切断されている（本願に係る明細書（甲３。以下「本願明細書」という。）の【００３３】）もので，本願発明の「脱硫」とは，「ゴムの初めの微細構造を基本的に示し，比較的高い分子量が維持された脱硫再生ゴムを得ることができると本願明細書から把握できるような条件下にて，５４～１００％の架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少させること」ということもできる。
オ審決における甲２発明の認定及び本願発明と甲２発明の相違点の認定には誤りがあり，かかる誤った認定判断は，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は違法なものとして取り消されるべきである。
(4)本願発明の容易想到性判断の誤り（取消事由４）ア審決は，架橋のどのくらいを破壊するかは，再生ゴムの再生ゴムの腰の強さ，練りやすさ等の兼ね合いの観点より，当業者が適宜決定する設計事項であるから，相違点４に係る構成は容易想到であるとしている。
イしかし，甲２発明では硫黄架橋の破壊は，「脱硫罐内に松根油と共に入れて加熱する工程」及び「工程後の屑ゴムをロールに通す工程」（Refining）の双方で生じているのであり，かつ，油の添加量は極めて少ないから，「屑ゴムを脱硫罐内に松根油と共に入れて加熱する工程」のみで５４パーセントもの架橋破壊を実現することは極めて困難である。
ウ引用文献には，甲２発明を修正して，５４～１００％の架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少するに十分な量の油（松根油）を使用してみることの動機付けや示唆はない。
むしろ，引用文献には，油性法において油の混和量を多くし加熱時間を長くするときには，抗張力が弱く腰のない再生ゴムが得られることが記載されており，甲２発明において油（松根油）を増量することには阻害要因があるというべきである。エ本願発明によれば，「ゴムの微細構造及び比較的高い分子量が維持された脱硫再生ゴムを得ることができ，この脱硫再生ゴムは，元の又は未使用ゴムと同じ形式の適用で使用することができる。」（本願明細書【００３３】）との効果がある。本願発明のこの効果は，甲２発明からは予期できない顕著な効果である。
２被告の反論
(1)審判手続の法令違反（取消事由１）に対して原告は，審決は引用例を新たに引用して本願補正発明の新規性を否定し，本件補正を却下したが，原告には引用例に基づく新規性欠如の判断に対する意見を提出する機会が与えられなかったことから，審判手続に法令違背がある旨主張する。しかし，被告は，拒絶査定において，ヨーロッパ特許庁の追加調査報告書で引用例等がＸ文献として提示されたことを指摘して注意喚起したところ，原告は，審判請求書において，引用例には，本願発明の「テレピン溶液の脱硫作用によって，前記加硫ゴムの５４～１００％の架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少させること」が開示されていない旨主張した。そこで，審決は，補正却下の決定の中で，本願発明の上記構成が甲１発明の「脱硫されるべきゴムを，触媒作用を有する粘土の存在下にテレピンを分画的に蒸留して得られた１９０℃までに沸騰する分画を含むテレピン溶液と混合し・・・」と重複するものであることを指摘したものである。このように，原告は，引用例に関して審判請求書で既に反論し，それを前提として手続補正をしたのだから，原告の上記主張は失当である。(2)甲１発明認定の誤りと本願補正発明と甲１発明の相違点の看過（取消事由２）
に対して
ア甲１発明においては，ゴムがテレピン溶液に溶解した段階では，均一相になっているが，「溶液」に至るまでの加熱された「固体のゴム（加硫ゴム）が存在する液体」の段階があり，この段階における反応混合物は，固体のゴム（加硫ゴム）とテレピン溶液が接触するものである。したがって，甲１発明において，「ゴムとテレピン溶液が，１７５℃より低く１００℃より高い温度で・・・『接している』」とする審決の認定に何ら誤りはない。
イ前記アのとおりであるから，審決には，相違点１の看過はない。一般に，加硫ゴムの脱硫が，外部から加える熱や脱硫剤などによって硫黄架橋結合を切断させる反応であり，条件によってはゴム分子の主鎖の一部も切断され得ること，Ｓ－Ｓ結合力＜Ｓ－Ｃ結合力＜Ｃ－Ｃ結合力の関係があること，高分子鎖が溶媒中に分散することで架橋高分子の溶解が生じることは，科学的事実あるいは従来周知の技術である。甲１発明の「脱硫方法」も，外部から加える熱とテレピン溶液（脱硫剤）によって硫黄架橋結合をＣ－Ｃ結合よりも優先的に切断することでゴム分子の主鎖をテレピン溶液（溶媒）中に分散（溶解）させて溶液にするもので，外部から加える熱とテレピン溶液の脱硫作用によりゴム（加硫ゴム）中の架橋の大部分（１００％近く）を破壊するものであるということができる。一方，本願補正発明には，外部から加える熱とテレピン溶液による脱硫作用によって，加硫ゴムの５４～１００％の架橋を破壊する場合があり，両者は，外部から加える熱とテレピン溶液による脱硫作用によって，加硫ゴムの大部分の架橋を破壊するものであるという点で一致している。したがって，審決には，原告の主張する相違点２，３の看過はない。
(3)甲２発明の認定の誤りと本願発明と甲２発明の相違点の看過（取消事由３）
に対して
ア本願発明の「脱硫」は，本願明細書の【００３３】に記載される，「穏やかな条件下」での「脱硫」であれば，「ゴムの初めの微細構造を基本的に」「比較的高分子量を維持でき」「同じ形式の適用で使用することができる」といえるが，本願発明は，「穏やかな条件下」での「脱硫」のみに限定されるものではない。本願発明は，周知技術及び化学的事実としての「脱硫」に則るものであるとみるのが妥当で，外部から加える熱とテレピン溶液（脱硫剤）によって硫黄架橋結合（Ｓ－Ｓ結合）をＣ－Ｃ結合よりも優先的に切断するものであって，条件によってはゴム分子の主鎖（Ｃ－Ｃ結合）の一部も切断されるものであるとみることができる。一方，甲２発明の「脱硫」についても，周知技術及び化学的事実としての「脱硫」に則るものであるとみるのが妥当で，少なくとも外部から加える熱とテレピン溶液（脱硫剤）によって硫黄架橋結合（Ｓ－Ｓ結合）をＣ－Ｃ結合よりも優先的に切断するものであって，条件によってはゴム分子の主鎖（Ｃ－Ｃ結合）の一部も切断されるものであるとみるべきである。


したがって，本願発明と甲２発明の「脱硫」の意味が異なっているものではない。イ引用文献では，ゴムに対して多くても２５％の松根油（テレピン溶液）しか添加せず，本願の実施例３，４では，ゴムに対して３００％程度のテレピン溶液が添加されているとしても，引用文献の脱硫に必要な量の松根油は当然存在しており，「脱硫を達成するのに十分な量の松根油が存在している」ということができる。また，本願では多量のテレピン溶液を添加するとの原告の主張は，本願発明に係る特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。
さらに，本願発明の特許請求の範囲の記載は，Refiningを含むかどうかを明らかにするものではないことから，Refiningを含むかどうかが本願発明と甲２発明との間の相違点になることはない。
そうすると，本願発明と甲２発明との間に，原告の主張する相違点４はない。(4)本願発明の容易想到性判断の誤り（取消事由４）に対して本願発明と甲２発明との間には，審決で認定しなかった相違点５はないから，相違点４についてのみ反論する。
審決において甲２発明は，少なくとも外部から加える熱と松根油（脱硫剤）によって硫黄架橋結合（Ｓ－Ｓ結合）をＣ－Ｃ結合よりも優先的に切断するものであって，条件によってはゴム分子の主鎖（Ｃ－Ｃ結合）の一部も切断されるものであるとして判断するものである。原告がいう「分子主鎖の切断現象を無視する」ものではない。
原告の指摘する引用文献の記載は，油が多い場合と少ない場合との再生ゴムの性状の対比を示すことを意図するものであるから，油の増量を阻害する記載とみることはできない。
本願発明は，「穏やかな条件下」でのものに限定されるものではないから，原告の主張する効果は，本願発明全体の効果ではない。また，甲２発明において，Ｓ－Ｓ結合は充分に破壊するが，Ｃ－Ｃ結合は破壊し難い反応エネルギーを供給するような条件の設定により，原告のいう本願発明の効果と同等の効果が奏されるであろうことも，当業者に予測可能なことにすぎない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由３及び４には理由があり，審決は取り消されるべきと判断する。その理由は，次のとおりである。
１取消事由３（甲２発明の認定の誤りと本願発明と甲２発明の相違点の看過）
について
(1)「脱硫」の語義
本願発明は，上記第２のとおりの「脱硫方法」である。当業界において「脱硫」という技術用語は，一般に，加硫ゴムの網目構造を崩壊させ，ゴム分子の解重合によって可塑性を与えること（甲１１，乙２）とされているが，より詳細には，①油性溶剤を用いて処理する工程（オイル法，パン法），アルカリ溶液を用いて処理する工程（アルカリ法），中性溶液を用いて処理する工程（中性法）など，加硫ゴムの網目構造崩壊のための化学的処理のみを「脱硫」と称して，その後に可塑性や粘着性を高めるために行うすりつぶしなどの機械的処理（仕上工程，Refining）とは区別し，化学的処理及び機械的処理の両方を行い，再利用可能なゴムにすることを「再生」と称する場合（甲１１，甲２），②化学的処理のみならず機械的処理も「脱硫」と称する場合（乙２），③油性溶剤を用いて処理する工程（パン法など）を「化学的再生処理」と称し，化学的処理と機械的処理を一体の工程として「脱硫」又は「脱硫再生」と称する場合（乙４），④化学的処理に用いる溶液を「再生剤」と称し，化学的処理と機械的処理を一体の工程として「再生」と称する場合（甲１２）などがある上，行われる処理や条件の違いによってゴムが受ける分子的な変化（硫黄架橋結合の切断とゴム分子主鎖の炭素結合の切断の程度など）が異なる結果，処理後のゴムの性質が異なるものである。
(2)本願明細書における脱硫
このように，「脱硫」，「脱硫再生」，「再生」の意味する技術的範囲は必ずしも一義的なものではないので，まず，本願明細書における「脱硫」の意味について検討する。
ア本願明細書においては，「脱硫」について特段の定義はされていないものの，次のとおりの記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本開示は概していえばゴムの脱硫のための組成物および方法に関する。」
「【背景技術】
【０００２】
通常硬化または加硫処理されている使用済みまたは廃棄タイヤおよび他のゴム成分を脱硫することによってリサイクルすることは，非常に困難な問題であるということが分かっている。この問題は，加硫は硫黄によってゴムまたはエラストマー中のポリマーを架橋することに起因すると考えられる。その結果，架橋したゴムまたはエラストマーは熱硬化性となり，それゆえ熱可塑性樹脂のように溶融したり，他の製品に再成形されるのを妨げられる。
【０００３】
使用済みまたは廃棄タイヤおよび他のゴム製品を，未硬化または脱硫の形態に再生することへの増大する極端な必要性が存在する。化石燃料，たとえば石油，天然ガスおよび石炭は多種の合成ゴムおよびエラストマーの製造のための原料である。これらは天然ゴムの製造および輸送のためのエネルギー源でもある。
【０００４】
硬化または加硫ゴムまたはエラストマーからなる使用済みまたは廃棄タイヤおよび他のゴム製品のゴムを再生する様々な脱硫方法が発明されてきた。・・・しかしながら，これまで大規模で商業的に実行可能な脱硫プロセスは知られていなかった。この原因としては今日までに考案された全ての脱硫プロセスは建設および操作に非常に費用がかかることが挙げられる。さらに全てのプロセスがスケールアップおよびコントロールが非常に難しく，および／または高品質の脱硫ゴムを品質低下を最小限にして再生および精製し難いことが挙げられる。これは以下の１つまたはそれ以上の理由に由来する。（１）非常に高圧力下で操作すること；（２）非常に高温下で操作すること；（３）非常に大きなせん断力にさらされること；（４）高価な容器および機械装置の使用が必要であること；（５）特別なエネルギー形態の供給が必要であること，たとえば超音波，マイクロ波放射など；（６）高い頻度で非常に毒性の高い２種類またはそれ以上の試薬，触媒および／または促進剤との混合物または組成物とされること；（７）硬化ゴムまたはエラストマーの一部を脱硫する場合であっても通常長時間を要すること；（８）再生ゴム粉の表面のみを脱硫可能であること。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の一態様は，加硫ゴムの一部をアルカリ金属不存在の反応混合物中で液体テレピンに接触させることによってゴムを脱硫する方法を提供する。」
「【発明を実施するための形態】
【００３３】


本発明はテルピネオール，ピネンおよび／またはこれらのポリマーを含む天然および／または合成テルピネオール，ピネン，テレピンからなる脱硫試薬群が硬化（加硫）ゴムまたはエラストマーの脱硫に非常に効果的であるという全く予期し得ない発見に基づく。これらの試薬はたとえば毒性が低く”環境に優しい”ものであり，２‐ブタノールおよび／またはそれらのポリマーを含む全ての他の公知の脱硫試薬，およびこれらの試薬と他の組成物との多種の溶液または混合物に比べて，比較的安価である。前記脱硫試薬のいずれもが硬化（加硫）ゴムまたはエラストマーの粒子または一片にかなりの割合で浸透または拡散し，粒子または一片が膨張して，近年の硬化（加硫）ゴムまたはエラストマーの脱硫に関する考案で必要とされる条件よりかなり穏やかな条件下，たとえば大気の気温および圧力においても，かなりおよび不変に膨張し続けることが発見された。約３０ｍｍ×１０ｍｍから約６０ｍｍ×２０ｍｍサイズの廃タイヤの断片を，本発明で新たに発見された脱硫試薬の一つであるα‐テルピノール中で７０℃および１．０１×１０５パスカル（１．０ａｔｍまたは１４．８ｌｂｓ／ｉｎ２）で約４時間加熱すると，手で引き裂くことができるようになった。該断片をその後約２週間α‐テルピノール中に放置したところ，ペースト状の塊に変形した。独立認定研究所で分析したところ，製品の全硫黄含有量は０．０３重量％であった。上記の観察および結果の全てを総合すると，明らかに硫黄硬化または加硫されている再生使用済みゴムの断片が基本的に全体的に脱硫されていることを示唆している。限定されたサイズ，たとえば旅客タイヤのゴム部品であって寸法が幅約２６０ｍｍ，外径約６６０ｍｍおよび内径約４１０ｍｍのものを，前記脱硫試薬の１種類以上と約１週間から６週間の期間，約５０℃から１２０℃の穏やかな温度で，約１．０１×１０５パスカル（１．０ａｔｍまたは１４．８ｌｂｓ／ｉｎ２）で保存しておくと，少なくとも一部または全部が脱硫され得ることが容易に予想されまたは推定される。さらに，同じ圧力で適度な高温，たとえば約１５０℃においては，使用済みタイヤの再生硬化（加硫）ゴム粉末粒子であって，サイズが約１００メッシュ（０．１５ｍｍ）から約１０メッシュ（２ｍｍ）のものは，基本的に合計約１２分以内に全て脱硫された。実際に，前記硬化（加硫）ゴムの粉末粒子の密度は約１．０５から約０．９０に減少した。１．０５という値は，硬化ＳＢＲ，天然ゴム，カーボンブラックおよび無機フィラーからなる典型的な乗用車用タイヤのゴム部品の重量平均密度に近似している。さらに，これはいつくかの種類の合成ゴムの公知のおよその密度でもある。１５０℃という温度は，少なくとも３．４×１０６パスカル（３４．０ａｔｍ）の圧力を必要とする近年の比較の発明（米国特許第６，９９２，１１６号明細書）によってこれまで報告された一番低い温度であるという点は指摘に値する。約３００℃を超える温度は脱重合を引き起こし，低分子量でたとえば低品質の脱硫ゴムを産生するという事実が知られている。明らかに，穏やかな条件下では，本発明で新たに開示されたいずれの脱硫試薬も，ゴムの初めの微細構造を基本的に示し，比較的高分子量を維持できる脱硫ゴムを産生する。脱硫再生ゴムはその結果，元のまたは未使用ゴムと同じ形式の適用で使用することができる。
【００３４】
本発明の脱硫試薬およびプロセスを利用することで，硬化（加硫）ゴムまたはエラストマーを，高圧力容器（反応槽），マイクロ波，超音波，触媒またはアルカリ金属や二酸化炭素のような追加の試薬を必要とすることなく簡単な方法で脱硫することができる。」
「【実施例】
【００３６】
実施例１
本実施例では，α－テルピネオールを硬化（加硫）旅客タイヤの長方形の断片の脱硫試薬として用いた。典型的な旅客タイヤは名目上，約３５重量％のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）および約１８重量％の天然ゴム（ＮＲ）を含み，残りはカーボンブラック，フィラー，硫黄を含む。前記の硬化旅客タイヤの長方形の断片のサイズは約６０ｍｍ×２０ｍｍであった。初めに，重量が約３８グラムの断片と，約４００グラムの脱硫試薬を，直径５８ｍｍで容量２５０ｍｌの容器に投入した。脱硫操作（実験）を，温度約７０℃で１．０１×１０５パスカル（１．０ａｔｍまたは１４．７ｌｂｓ/ｉｎ２）よりやや低い圧力で約２４０分間行った。この圧力は脱硫操作（実験）を実施した場所の高度のため，すべての実施例において維持された。断片は実験終了時には約３６％の脱硫試薬を吸収して手で引っ張ると裂けるようになった。これは硫黄架橋の結合の分解が基本的に終了したことを示している。
【００３７】
実施例２
本実施例は基本的に実施例１と同一で，硬化（加硫）旅客タイヤの長方形の断片のサイズが３０ｍｍ×１０ｍｍである点が異なっている。初めに，重量が約１８グラムの断片と，約４００グラムの脱硫試薬を，直径５８ｍｍで容量２５０ｍｌの容器に投入した。脱硫操作（実験）を，温度約７０℃で１．０１×１０５パスカル（１．０ａｔｍまたは１４．７ｌｂｓ/ｉｎ２）よりやや低い圧力で約２４０分間行った。前記試薬とともに容器内に約２５℃で１４日間放置した場合，断片はペースト状の塊に変形した。さらに塊中の硫黄含有量を独立認定研究所で分析したところ約０．０３重量％であった。これは硬化（加硫）旅客タイヤの長方形の断片中の硫黄架橋の分解が基本的に終了したことを示している。硬化旅客タイヤの硫黄含有量は名目上は１．２４重量％である。
【００３８】
実施例３


本実施例では，実施例１および２と同様に，α－テルピネオールを脱硫試薬として用いた。しかし，硬化（加硫）旅客タイヤは粉末粒子形状であった。実施例１および２に示すとおり，典型的な旅客タイヤは名目上，約３５重量％のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）および約１８重量％の天然ゴム（ＮＲ）を含み，残りはカーボンブラック，フィラー，硫黄を含む。粉末粒子のサイズは約１００メッシュ（０．１５ｍｍ）から約１０メッシュ（２ｍｍ）であった。初めは，約５グラムの粉末粒子と約１５グラムの脱硫試薬を直径１ｍｍで容量約１２０ｍｍの試験管に投入した。粉末粒子は試験管の底で積み重なって山の形状になった。一連の脱硫操作（実験）が５種の温度，約１６，４５，６５，９６および１５０℃で行われた。すべて１．０１×１０５パスカル（１．０ａｔｍまたは１４．７ｌｂｓ/ｉｎ２）よりやや低い圧力であった。積み重なった山の４ヶ所の時点，約３０，６０，１２０および２４０分での増加率は，１６℃でそれぞれ約１．０，１．０５，１．０８および１．３８，４５℃でそれぞれ約１．０，１．０９，１．２０および１．４７，６５℃でそれぞれ約１．１６，１．３５，１．４４および１．４６，９６℃でそれぞれ約１．３６，１．６０，１．６８および１．６８であった。積み重なった山の４ヶ所の時点，約５，１２，１８および２４分での増加率は，１５０℃でそれぞれ約１．４４，１．８８，２．１３および２．２５であった。積み重なった山の高さの増加率は初めは１と定義する。
【００３９】
約１６，４５，６５および９６℃の温度において，脱硫の程度は，先に示した通り，４ヶ所の時点，約３０，６０，１２０および２４０分で測定を行った，積み重なった山の増加率と脱硫された硬化（加硫）ゴムの密度との間の，あらかじめ確立された関係から予測した。変換率は１６℃でそれぞれ約０，１５，２４および８７％，４５℃でそれぞれ約０，２３，４６および８９％，９６℃でそれぞれ約６９，９４，９７および１００％であった。１５０℃では，これも先に示した通り，４ヶ所の時点，約５，１２，１８および２４分での変換率を予測した。これらはそれぞれ約５４，８３，９４および９９％であった。
【００４０】
この結果は，硬化（加硫）ゴムまたはエラストマーの脱硫試薬α－テルピネオールによる脱硫の程度または範囲は脱硫操作の温度と時間の操作によって容易に変化させることができることを示唆している。一部または全部が脱硫された硬化された旅客タイヤの粉末粒子は，処理から少なくとも２日間は膨張した状態を維持して，増加率にほとんど変化はなかった。この観察は粉末粒子の増加は単に物理的に脱硫試薬α－テルピネオールが粉末粒子内に浸透して膨張したことが原因ではないことを示している。言葉を換えれば，粉末粒子は実際に脱硫されたのである。この観察はさらに脱硫試薬の色が，もともとは完全に透明であるのが，処理時間の進行にしたがって暗く不透明になることからも確かめられた。そして温度が高いと，色の変化も大きかった。これは粉末粒子の空孔から出るカーボンブラックおよびフィラーに起因する。空孔のサイズと数は時間とともに拡大することが，顕微鏡観察によって明らかとなった。」
イ「脱硫」に関する上記の記載された内容を検討すると，①いずれの実施例においても，１．０１×１０５パスカルよりもやや低い圧力で加硫ゴムをテレピン溶液と共に加熱する「脱硫操作」が行われるのみで，機械的処理等追加の処理は行われておらず，特に，実施例１及び２では「脱硫操作」により「硫黄架橋の結合の分解が基本的に終了した」とされていること，②本願発明の方法で処理したゴムを「脱硫再生ゴム」（段落【００３３】）と称していること，及び③背景技術の項において，「脱硫することによってリサイクルする」（段落【０００２】），「脱硫の形態に再生する」（段落【０００３】），及び「ゴムを再生する様々な脱硫方法」（段落【０００４】）といった，「脱硫」と「再生」を区別せずに使用した表現があることによれば，本願明細書では，「脱硫」を「再生」と同義，すなわち，使用済みの加硫ゴムを再利用できる程度の可塑性及び粘着性を有する状態まで処理するという意味で用いているものと認められ，本願発明の「脱硫方法」も，そのような処理を行う方法であると解される。
(3)甲２発明における脱硫
ア引用文献には，「脱硫」に関して，次のとおりの記載がある（一部の漢字の書体を変更した。）。
「屑ゴムは普通ロールで粗砕きを行つた上更にロールに依り細く砕く，然る後油を加えて脱硫罐内に入れ加熱に依り可塑性と粘着性を與えた後再びロールに依つて再生ゴム中の粒子を微細に摺りつぶして一層可塑性と粘着性を増強する。以上の３つのロール作業の呼稱が工場に依つて區々であり，譬えば脱硫後の粒子の潰し作業を或る工場ではGrindingと稱し或る工場では   Refiningと稱している。・・・生じ易い。
故に再生ゴム分科會では粗砕きをCracking之を更に細く砕く作業を   Grinding（細砕），脱硫後の潰し作業をRefining（精細）と呼び判然區別することゝなつたから之に一定せられることを希望する。」（１２３頁左欄下から１１行～右欄５行）
「（ト）Refining
話は非常に前後するがRefiningは前述の如く脱硫操作後の屑ゴム粒子をロールで更に細かく摺りつぶして可塑性と粘着性を一層附與する作業を云う。然るに我が國では再生ゴム本来の性質は單に脱硫操作のみで得られるものと誤認しRefiningは只脱硫した屑ゴムの取纏めにのみ役立つものなりとして之に重きを置かないものが甚だ多い。
今回の調査に於いてRefiningに重點を置き之を丁寧に行っていた所は僅か１～２社あるのみで，出来上がった再生ゴムを他社と比較すると品質に非常な差異のあることが明確に證明せられた。
卽ち之をおろそかにしている工場の殆ど總ては屑ゴムの細砕に異常な努力を佛つているにも拘わらず出来上つた再生ゴムは粒子が粗く著しい見劣りが感ぜられた。
・・・


更に屑ゴムの再生は脱硫操作のみによつて行われるものであるとの考えから油性法に於ては油の混和量を多くし加熱時間を長くするときは再生が充分に行われ従つて再生ゴムが練り易くなるとされて居り事實その通りであるが此の場合は抗張力の弱い所謂腰のない再生ゴムが得られるものである。之に反し脱硫を若くするときは腰の強い再生ゴムが得られるが非常に練り難いものになることは周知の通りである。併し此の際Refiningを充分に行えば練り難い缺點は除かれ，充分な可塑性と粘着性を有すると同時に抗張力の高い腰の强い再生ゴムが得られるのである。卽ち再生は脱硫のみならずRefiningに依つても行われるものであり，チューブ屑の如きはRefiningのみに依り之を充分に行う事に依り立派に再生せられ，此の方が合理的でもある譯である。
・・・
何れにしてもRefiningは斯くの如く重要なものであり，此の為には細砕ロールと同じ構造のロールを使用することが絶對に必要である。」（１２５頁右欄下３行～１２６頁左欄４４行）
「３）脱硫
油法の脱硫剤としては現在専ら松根油及び松根タールが，用いられているが之は合成ゴムの再生にも最も有効である。松根油と松根タールの利害得失については明確でなかつた。
油の添加量は大體次の通りであつた。
地下足袋級     ０～２％使用せざる場合多し
チューブ級     ５～７％
タイヤトレッド級８～１２％    １０％が最も多く最高は２５％であった。タイヤトレッドに於て２５％を使用する工場があつたが之は相當多過ぎるものと考えられる。
合成ゴムチューブも大體５～７％程度が多かつたがＧＲＩチューブについては成るべく少量の方が望ましい。
・・・
前述の如くRefiningを完全に行えば脱硫は少し若くとも差支えがない。」（１２６頁右欄２６行～１２７頁左欄３行）
イ引用文献の上記記載のうち，特に，「脱硫後の粒子の潰し作業を或る工場ではGrindingと稱し或る工場ではRefining   と稱している。」，「脱硫後の潰し作業をRefining（精細）と呼び判然區別することゝなつたから之に一定せられることを希望する。」，「Refiningは前述の如く脱硫操作後の屑ゴム粒子をロールで更に細かく摺りつぶして可塑性と粘着性を一層附與する作業を云う。」，「我が國では再生ゴム本来の性質は單に脱硫操作のみで得られるものと誤認しRefiningは只脱硫した屑ゴムの取纏めにのみ役立つものなりとして之に重きを置かないものが甚だ多い。」，「再生は脱硫のみならずRefiningに依つても行われるものであり」，及び「３）脱硫     油法の脱硫剤としては現在専ら松根油及び松根タールが，用いられているが之は合成ゴムの再生にも最も有効である。」から見て，引用文献では，松根油などの脱硫剤を用いた脱硫罐内での化学的処理のみを「脱硫」と称し，「脱硫」後にRefiningを行って再利用可能な程度の可塑性及び粘着性を有する形態のゴムを得ることを「再生」と称していると認められる。
(4)甲２発明の認定と本願発明との対比
ア上記のとおり，本願では，「脱硫」を使用済みの加硫ゴムを再利用できる形態まで処理するという意味で用いているものと認められる。したがって，「脱硫方法」である本願発明と対比するために引用文献から認定される甲２発明は，引用文献でいうところの「脱硫」ではなく「再生」の方法であるべきで，本願発明と対比する際に認定されるべき甲２発明は，「屑ゴムの再生方法であって，硫黄架橋している硫黄を含む加硫ゴムである屑ゴムをCracking（粗砕）及びGrinding（細砕）する工程，脱硫罐内に松根油と共に入れて加熱する工程，Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程，を含む屑ゴムの再生方法。」というべきものである。
審決は，引用文献から，屑ゴムを砕き，化学処理する工程までの「脱硫」方法を認定したに留まり，再利用可能な可塑性及び粘着性を有するゴムを得るための「再生」方法全体を認定しなかった点で誤りである。
イ本願発明の「テルピン溶液」は甲２発明の「松根油」に相当し，本願発明の「脱硫」は甲２発明の「再生」に相当するので，両者は，①甲２発明においては，「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」を含むのに対して，本願発明ではそのような工程を含むことが特定されていない点，②用いるテルピン溶液が，本願発明では５４～１００％の架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少するに十分な量であるのに対して，甲２発明では量について特定がない点，及び，③本願発明では，「５４～１００％の」架橋を破壊しているのに対して，甲２発明では，架橋を破壊しているものの，架橋の破壊の程度について特定がない点，において相違する。
したがって，審決の相違点の認定には誤りがある。
２取消事由４（本願発明の容易想到性判断の誤り）について(1)上記１(4)のとおり，本願発明と甲２発明との間には審決の認定しなかった相違点があるので，その点の容易想到性について検討する。(2)引用文献においては，「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」については，「再生は脱硫のみならずRefiningに依つても行われる」，「（Refiningを）をおろそかにしている工場の殆ど總ては・・・出来上つた再生ゴムは粒子が粗く著しい見劣りが感ぜられた」，「何れにしてもRefiningは斯くの如く重要なもの」等とされており，「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」を重視すべきことが強調されている（甲２）。そうすると甲２発明に接した当業者は，再生（本願発明の「脱硫」）に際して「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」を強化するべきことを想到するとしても，「Refining（精細）して再利用可能な程度の可塑性と粘着性を与える工程」を必須としない構成については，これを容易に想到し得ない。(3)本願発明の「５４～１００％の架橋を破壊して，加硫ゴム中の硫黄含量を減少するに十分な量のテルピン溶液」とは，本願発明の意味での「脱硫」，すなわち，使用済みの加硫ゴムを再利用できる形態まで「再生」すること，を基本的に完了するに足りる量のテルピン溶液を意味すると解される。


主        文
１被告Ａ，被告Ｂ会，被告Ｃ及び被告Ｄは，各原告
に対し，連帯して別紙請求額一覧表記載の各金員
及びこれらに対する平成１４年１２月２０日から
各支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る金員   を支払え。
２原告らのその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，原告らに生じた費用の１８分の１と
被告Ａに生じた費用を被告Ａの負担とし，原告ら
に生じた費用の１８分の１と被告Ｂ会に生じた費
用を被告Ｂ会の負担とし，原告らに生じた費用の
１８分の１と被告Ｃに生じた費用を被告Ｃの負担
とし，原告らに生じた費用の１８分の１と被告Ｄ
に生じた費用を被告Ｄの負担とし，その余は原告
らの負担とする。
４この判決第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，各原告に対し，連帯して別紙請求額一覧表記載の各金員及びこれらに対する平成１４年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告Ｂ会が営む私的年金制度の加入者である原告らが，被告Ｂ会の事務局長の地位にあった被告Ａが被告Ｂ会の理事会等に諮ることなく，被告Ｂ会の年金共済基金（以下「年金資産」という。）の約８割に相当する約１４４億円を被告Ｄの持ち込んだ仕組み債に投資したところ，同仕組み債が詐欺的な商品であって，その償還期限が到来したにも関わらず，全く元本償還を受けられないことにより，原告らが被告Ｂ会から年金掛金の返還を受けることができなくなったと主張して，被告Ａ，被告Ｂ会，被告Ｂ会の理事及び監事ら，被告Ｄ，被告Ｄを被告Ａに紹介した被告Ｅ，上記仕組み債の購入と保管に関与した被告Ｆ及びその従業員であった被告Ｇに対し，不法行為等に基づき，各原告の年金掛金累計額の約７割に相当する金額に弁護士費用を加えた別紙請求額一覧表記載の金額（合計約１億７５００万円，その内訳は別紙年金契約・損害額一覧表記載のとおり。）の損害賠償を求めた事案である。１前提となる事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告ら
原告らは，いずれも被告Ｂ会が営む私的年金制度の加入者であり，被告Ｂ会に対し，別紙年金契約・損害額一覧表の掛金相当額累計欄記載の年金掛金を支払った者である。
イ被告Ｂ会
(ア)被告Ｂ会は，酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号。以下「組合法」という。）に基づき，昭和２８年１１月に設立され，酒税法の規定に基づく酒税保全措置の実施に対する協力や酒販業者の利益増進を図ること等を目的とする法人である。(イ)被告Ｂ会は，昭和５８年４月から，国民年金等の公的年金制度を補完する私的年金制度として，年金共済事業を行ってきた。ウ被告Ｈ１，被告Ｈ２，被告Ｉ１，被告Ｃ，被告Ｈ３，被告Ｉ２，被告Ｉ３，被告Ｉ４，被告Ｉ５，被告Ｊ，被告Ｋ１及び被告Ｋ２(ア)被告Ｂ会には，最高意思決定機関として総会が置かれているほか，役員として理事及び監事が置かれており，理事全員で構成する理事会の決議により，理事のうちから会長，副会長，専務理事及び常務理事が選任され，会長が会を代表し，業務執行に関する必要な事項は理事会で決議することとされていた。
また，被告Ｂ会は，理事会の諮問機関として，各事業分野を担当する４つの委員会を設置しており，年金共済事業関係の委員会としては，年金（運営・対策）委員会（以下「年金委員会」という。）が設置されていた。
(イ)前記の被告らは，いずれも平成１４年度の被告Ｂ会の役員等であり，その役職は，次のとおりである。
被告Ｈ１      会長理事，年金委員会委員
被告Ｈ２    副会長理事，年金委員会委員長
被告Ｉ１    副会長理事
被告Ｃ        専務理事，年金委員会委員
被告Ｈ３          理事，年金委員会委員
被告Ｉ２          理事
被告Ｉ３          理事
被告Ｉ４          理事
被告Ｉ５          理事
被告Ｊ                  年金委員会委員
被告Ｋ１          監事
被告Ｋ２          監事
(ウ)被告Ｃは，平成１７年ころまで，北海道旭川市において，約４０年間に渡り，酒類の小売業を営む株式会社のほか，不動産賃貸業，ホテル経営業等を目的とする複数の株式会社の代表取締役を務め，同時に，これらのグループ会社の役員も務めていた。
被告Ｃは，平成８年５月から被告Ｂ会の理事，平成１１年５月から専務理事代行を務め，平成１２年５月から専務理事として被告Ｂ会の常務を担い，平成１５年５月から平成１７年５月まで被告Ｂ会の副会長の地位にあった。被告Ｃは，平成１４年当時，被告Ｂ会の専務理事として，主として年金共済事業に関する常務を執行し，具体的な事務作業に当たる事務局を指揮監督する立場にあった。
(エ)被告Ｊは，被告Ｂ会の理事ではなかったが，信用金庫に勤務していた経験があったことから，東京小売ｂ組合（被告Ｂ会の下部組織）において知己があった被告Ｈ１に頼まれて，平成１１年６月，年金委員会委員に就任した。
エ被告Ａ
(ア)被告Ｂ会には，年金共済事業の運用に関する企画立案，年金資産の運用管理，運用委託先の信用度及び運用能力の調査等の業務を所管する事務局が置かれていた。
(イ)被告Ａは，平成５年１月に全国ｂ協同組合連合会から被告Ｂ会に転籍した後，年金共済課長，政策部課長，同部次長兼情報企画課長，年金局長兼政策部次長を歴任し，年金共済事業の運用に関する企画立案，年金資産の運用管理などの事務を担当した。その後，平成１１年７月からは，被告Ｂ会の事務局長として，年金資産の運用も含めた年金共済事業全般を統括し，平成１５年７月に退職するまで，１０年以上の間，年金共済事業を担当していた。


被告Ａは，被告Ｂ会での職歴や，年金共済事業に関する知識の豊富さ等から，「年金共済事業のエキスパート」，「ミスター年金」と呼ばれ，年金共済事業に関し，被告Ｂ会の理事や職員らから厚い信任を得ていた（甲６３，６４，乙Ｂ２９，乙Ｆ１）。
(ウ)なお，被告Ａは，平成１１年７月から平成１５年７月までの間，被告Ｂ会の事務局長と併せて，全国小売ｂ政治連盟（以下「ｂ政連」という。）の事務局長も兼任していた。ｂ政連は，政治資金規正法に基づいて，被告Ｂ会の会員の一部（約１０万人）により設立された被告Ｂ会の関連団体であり，平成１４年ころは，酒類小売業免許の規制緩和への対抗措置を講ずべく，国会議員等に対する陳情活動などを展開していた。
オ被告Ｄ
被告Ｄは，ａ１社東京事務所代表の肩書を有し，平成１４年初めころから，ｔ社が組成した仕組み債であるａ１債の紹介業務を行っていた者である。
カ被告Ｅ
被告Ｅは，もともと，酒販業の規制緩和に対抗するための議員立法の取りまとめ役をしていた国会議員の秘書であった者である。同議員は，平成１２年の国政選挙で落選したが，被告Ｅは，同議員を通じ政界とのつながりがあったことから，同年から平成１４年１１月ころまで，被告Ｂ会の関連団体であるｂ政連の政治顧問に就任することになった。
キ被告Ｆ
被告Ｆは，スイス債務法に基づいて設立され，チューリッヒに本店を置き，預金等の金銭の受入れ，自己又は第三者のための有価証券の購入及び販売等を含む銀行業に属する取引を行うことなどを目的とする会社である。
ク被告Ｇ
被告Ｇは，平成１４年当時，被告Ｆのジュネーブ支店に勤務し，プライベートバンキング部門（主に個人の富裕層を顧客として金融サービスを提供する部門）の顧客窓口担当業務を行っていた者である。(2)被告Ｂ会における年金共済事業の概要及び運営状況ア被告Ｂ会は，昭和５８年４月，その会員であるｂ組合の組合員等の老後の生活の安定を図るため，国民年金等の公的年金制度を補完する私的年金制度として年金共済事業を開始した。被告Ｂ会の年金共済事業は，年金共済規程及び年金共済規程施行規則（以下「施行細則」という。）に基づき運営されていたが，加入者の掛金などを原資として構成される年金資産については，その運用を信託銀行や投資顧問会社などに委託していた。イ被告Ｂ会の年金共済事業は，いわゆるバブル経済の破綻等を契機とする運用資産の減少，脱退者の増加と加入者の減少，加入者の高齢化に伴う支給額の増加などのため，平成６年ころから収支が悪化し，事業継続が次第に困難となっていた。
平成１３年１２月末時点における被告Ｂ会の年金共済事業の運営状況は，掛金元本約３３２億円に対し，年金資産時価換算額が約３２１億円まで落ち込み，約１１億円の掛金元本割れの状態に陥っていた。
(3)ａ２債への投資に至る経緯
ア被告Ｂ会の事務局長であった被告Ａは，被告Ｂ会の年金共済事業の継続が困難になっていたことから，平成１４年２月ころ，ｂ政連の政治顧問の地位にあった被告Ｅに，投資関係の専門家を紹介するよう依頼した。イこれに対し，被告Ｅは，被告Ａに被告Ｄを紹介した。そして，被告Ｄは，同年２月ころ，被告Ａに対し，ＳＰＣが発行する私募債であるａ１債を購入するよう勧めた。しかし，被告Ａは，ａ１債への投資は，被告Ｂ会が運用責任を問われる自家運用（被告Ｂ会が自ら年金資産を管理し，運用する取扱いをいう。以下同じ。）に該当するとして，被告Ｄの勧誘を断った。被告Ａ及び被告Ｃは，平成１４年８月ころ，被告Ｄから，再びａ１債の説明を受けた。
ウその後，被告Ａは，平成１４年９月，被告Ｂ会とコンサルティング契約を締結していた株式会社ｌのＬに対し，被告Ｄからａ１債の説明をさせたうえ，その購入についての意見を問い合わせた。すると，Ｌは，ａ１債は評価の対象外である旨述べた。
被告Ａは，被告Ｂ会の年金資産のうち約３０億円を運用していたｍ投資顧問の常務取締役営業部長Ｍに対し，被告Ｂ会のためにａ１債を購入できないか働きかけた。すると，Ｍは，同年９月下旬ころ，被告Ａに対し，ｍ投資顧問の運用枠のうち１０億円分についてａ１債を取り扱うことができると返答した。
エ被告Ａは，同年１０月ころ，被告Ｃからａ１債への投資に関する了承を得た。そして，被告Ｄは，被告Ｂ会による投資に適した形にするために，ａ１債をａ２債へと組み替えるとともに，ａ２債のカストディアン（債券の保管管理をする金融機関をいう。以下同じ。）を探し始めた。
(4)ａ１債及びａ２債の概要
アａ１債は，いわゆる仕組み債，すなわち資金の運用や管理方法，償還資金の調達方法などが，予め発行条件の一部として設定されている債券である。
被告Ｄの説明によると，ａ１債はｔ社が組成した仕組み債であり，同社が設立したＳＰＣ（SpecialPurposeCompany〔特別目的会社〕。特定の資産を担保に有価証券等を発行して資金調達をする会社をいう。）であるａ１社が，ａ１債の発行により投資家から資金を調達して，その資金を管理会社であるｉ１社に供給し，ｉ１社が，イギリス国内の弁護士事務所に裁判費用の融資事業を行い，その融資事業により発生した貸付債権をａ１社が取得することによって，投資家に対する債券の償還資金を調達するという仕組みを有していた。


イａ２債は，ｔ社が被告Ｂ会向けに組成した仕組み債であり，債券の発行会社であるＳＰＣの名称がａ２社，管理会社の名称がｉ２社とされ，ＳＰＣが資金を調達する方法として，証書による貸付けでなく有価証券を発行する方法によるほかは，ａ１債と同一の仕組みを有していた。ウ   ａ１債   及びａ   ２債は   ，１８   か月満   期で年   6.25％，   ３６か   月満期   で年6.75％の高利回りが予想されていたが，元本は保証されておらず，弁護士事務所への貸倒れリスクやｉ２社の倒産リスクなどがあるものであった。また，両債券は，いずれも，トラックレコード（取引履歴）がなく，格付け機関による評価もされていない新規開発の私募債であった。(5)被告Ｂ会の年金共済事業をめぐる検討状況（年金懇談会の開催等）ア以上のような，被告Ａらによるａ２債への投資計画と前後して，年金資産運用の総幹事会社であるｕ信託銀行は，平成１４年２月以降，被告Ｂ会の理事らに対し，被告Ｂ会の年金共済事業は，既に破綻状態にあるとして，再三にわたり，事業の廃止を含む抜本的な検討を提案していた。しかし，被告Ｂ会の理事らは，年金共済事業の解散による組合員の離反や組織の求心力低下などを懸念して，ｕ信託銀行による事業廃止の提案を拒絶した。
イ被告Ｂ会には，理事会の諮問機関として年金委員会が設置されていたが，年金委員会の構成員（年金委員会委員。以下「年金委員」という。）は，基本的に被告Ｂ会の理事から選出された者であり，年金問題について専門的な知識・経験を有していなかった。そこで，被告Ｂ会の会長理事であった被告Ｈ１の指示により，平成１４年８月ころ，ｕ信託銀行の提案に対抗して年金共済事業の継続を模索すべく，同行以外の外部専門家も加えた次のメンバーで構成される年金懇談会が設置された。
(ア)被告Ｂ会の理事及び監事ら
被告Ｈ２（副会長理事，年金委員）
被告Ｃ（専務理事，年金委員）
Ｎ（理事，年金委員）
被告Ｋ１（監事）
被告Ａ（事務局長）
(イ)年金共済事業に係る外部専門家
ｕ信託銀行の担当者
Ｌ（株式会社ｌ）
Ｏ（ｏ証券）
被告Ｄ（ａ１債の紹介者）
ウ平成１４年８月から１０月まで合計５回にわたり開催された年金懇談会では，概ね次のような議論がされた。
(ア)年金制度面について
被告Ｈ２，被告Ｃ及び被告Ａらは，ｕ信託銀行による年金共済事業の廃止提案を拒絶した。しかし，その間にも年金資産の掛金元本割れが進行し，被告Ｂ会の年金共済事業は，年金給付の減額や中途脱退の制限などの制度変更をせざるを得ない状況に追い込まれていった。
(イ)年金運用面について
このような状況の中，被告Ｈ２，被告Ｃ及び被告Ａらは，運用面の改善による年金共済事業の継続を志向し，ｕ信託銀行に対して新たな運用方法を取り入れるよう求めた。
これを受けて，年金懇談会に参加していたｏ証券のＯが，オルタナティブ商品（デリバティブや不動産投資信託，仕組み債など，株式や債券といった伝統的な金融資産に代わる投資対象資産をいう。）を組み入れた運用（以下「オルタナティブ運用」という。）を提案した。Ｏは，オルタナティブ運用は基本的にハイリスク・ハイリターンであり，流動性・換金性の点にも問題があるが，被告Ｂ会の年金資産について，今後３～５年で元本割れの状況を回復するのに必要な利回りは４％台前半であるところ，これを確保するためには，年金資産の７５％程度をオルタナティブ運用に回す必要があると述べた。
これに対し，ｕ信託銀行の担当者や株式会社ｌのＬは，オルタナティブ運用は年金資産の運用としてはリスクが大きく，せいぜい年金資産の１０％程度にとどめるべきであるといった意見を出すなどし，結局，年金資産の回復を図る有効な運用方法については結論が得られなかった。エ被告Ｂ会は，年金懇談会での議論を受け，平成１４年１１月２０日，役員会（理事会に監事の出席を加えたものであるが，監事に議決権はなく，被告Ｂ会の定款上は理事会との位置づけである。）を開催し，同役員会において，①実績配当制への移行，平成１５年３月以降の中途脱退の制限及び脱退一時金の支給額減額などの制度変更をすること，②年金資産運用については，オルタナティブ商品を組み入れた資産配分とすることなどを決議した。そして，その内容は，平成１４年１２月５日，被告Ｂ会の臨時総会で承認された。
オなお，年金懇談会，年金委員会，役員会及び臨時総会のいずれにおいても，ａ１債あるいはａ２債への投資が話題になったことも，それが承認されたこともなかった。
(6)ｍ投資顧問を通じた投資計画の頓挫と被告Ｆの登場ア被告Ａらは，平成１４年９月ころから，ｍ投資顧問を通じてａ１債（ａ２債）に投資する計画を進めていたが，この計画は，同年１１月下旬ころ，Ｍがｍ投資顧問の米国本社から運用成績不振を理由に解雇する方針を伝えられたことなどから，頓挫するに至った。
イ被告Ｄは，そのころ，被告Ｆのジュネーブ支店に勤務していた被告Ｇに対し，被告Ｆにａ２債のカストディアンとなってもらいたい旨依頼したところ，同年１２月中旬ころ，被告Ｇが，これを受諾した。そこで，被告Ｄは，被告Ａに対し，被告Ｆなら金額を問わずａ２債を取り扱うことができる旨を伝えた。
(7)被告Ｆとの契約及びａ２債への投資
ア   被告Ｇ   は，「   TrustAgreement   」（乙   Ｂ１）   及び「   ImportantSubscriberInformation」（甲２１の５）と題する英文の書面を持参して来日し，平成１４年１２月２０日，被告Ｄとともに，被告Ｂ会の事務所を訪れた。


イ被告Ａは，北海道旭川市内の被告Ｃの自宅に電話をかけ，被告Ｃから，被告Ｆとの契約につき了解を得たうえ，総務部長のＰに指示し，被告Ｇが持参した各書面の確認欄に，それぞれ被告Ｂ会の代表印を押捺した。ウ被告Ａは，Ｐに指示し，平成１４年１２月３０日から平成１５年４月２２日にかけて，被告Ｆに開設された被告Ｂ会名義の口座に，３回に渡り，合計１４４億７９８１万円を送金した。
エ被告Ｆは，平成１５年１月７日から同年５月２日にかけて，３回に渡り，額面合計１４３億９０００万円分のａ２債を購入した。オ被告Ｂ会は，被告Ｆに対し，ａ２債の購入手数料として３５９７万５０００円を，保管手数料として７５５１万７２２７円をそれぞれ支払った（合計１億１１４９万２２２７円）。
(8)被告Ａの退職
被告Ａは，平成１５年１月中旬ころから同年５月下旬ころまでの間，合計３回に渡り，被告Ｄから，被告Ｅを通じて，ａ２債購入の謝礼金として合計約１億３８００万円の金銭を受領し，同年７月３１日，１１００万円余りの退職金を受け取って，被告Ｂ会を退職した。
(9)ａ２債の償還不能
ア被告Ｂ会は，平成１５年１０月から平成１７年３月までの間，ａ２債の利払い等として，合計１０億２７７６万８７５０円の金員の支払を受けた。しかし，ａ２債の元本については，平成１８年４月の償還期限到来後も，現在に至るまで一切償還されていない。
イａ２社が調達した資金の運用を担っていたｉ２社は，平成１６年６月２２日，清算手続に入り，現在破綻を来している。
(10)被告Ｂ会の年金共済事業の廃止
被告Ｂ会の年金共済事業は，平成１５年１２月５日の臨時総会決議に基づいて停止された後，平成１６年５月２０日の通常総会決議に基づいて廃止され，原告らの年金掛金相当額の８５％から給付済み年金額を控除した額を３回に分割して返還することとされた。ところが，平成１７年８月４日の被告Ｂ会の臨時総会で，上記返還も中止する決議がされた（乙Ａ１５）。
(11)被告Ａの刑事責任
被告Ａは，ａ２債への投資を実行したことが背任罪（刑法２４７条）を構成するなどとして，平成１９年９月２８日に，東京地方裁判所において懲役７年の有罪判決の宣告を受けた。その後，同判決は確定し，被告Ａは現在服役中である。
２争点及びこれに関する当事者の主張
【被告Ｂ会】
《争点》
(1)被告Ｂ会は，平成１６年５月２０日の通常総会の決議に基づき，年金契約上の履行責任として掛金累計額の８５％の返還義務を負うか
(2)年金契約上の債務不履行責任の有無
ア被告Ｂ会は，年金資産について分散投資を行い，自家運用を回避すべき
年金契約上の義務に違反したか
イ被告Ｂ会は，銀行届出印や実印の使用及び年金資産たる預金の送金手続を行うに当たり，理事の書面による決裁を要求しなかった点で，年金資産
を適正に管理する年金契約上の義務に違反したか
ウ被告Ｂ会は，ａ２債の償還事故が発生して以降，被告Ｆに事情調査を要
求する等の年金契約上の義務を怠ったか
(3)被告Ｂ会は，後述する被告Ａの不法行為について使用者責任を負うか
《原告らの主張》
(1)被告Ｂ会は，平成１６年５月２０日の通常総会の決議に基づき，年金契約上の履行責任として掛金累計額の８５％の返還義務を負うかア被告Ｂ会は，平成１６年５月２０日の通常総会において，各年金加入者に対し，掛金相当累計額の８５％の返還決議を行った以上，年金契約上同額の返還義務を負う。
イ被告Ｂ会は，平成１７年８月４日の臨時総会において，「平成１６年５月２０日総会決議である年金廃止に伴う掛金８５％の分割返還の中止案承認の件」を決議し，年金の償還を中止する旨の決議をしたから，契約上の履行責任はないと主張する。
しかし，同決議における分割返還の中止とは，年金の償還を，債権の回収又は回収不能の確定することという条件に係らしめる趣旨であるが，「回収又は回収不能の確定すること」という条件は，当該決議が年金加入者の基本権の変更を伴う内容であることに照らすと曖昧にすぎる。したがって，同決議は，無効というべきである。
ウさらに，同決議は，年金加入者の具体的権利を不利益に変更するものであるにもかかわらず，変更の必要性，相当性に欠け，無効である。すなわち，本件で償還原資が不足したのは，被告Ｂ会の善管注意義務違反に起因するから，変更の必要性を容易に認めるべきではない。加えて，年金加入者と被告Ｂ会の会員である被告Ｂ会傘下のｂ組合連合会またはｂ組合の組合員とは，必ずしも一致しない（年金共済規程５条）。したがって，年金加入者は，総会決議への手続参加が保障されない以上，不合理な決議に拘束される理由はないから，上記の決議は相当性に欠けるというべきである。
(2)年金契約上の債務不履行責任の有無
ア被告Ｂ会は，年金資産について分散投資を行い，自家運用を回避すべき
年金契約上の義務に違反したか
(ア)被告Ｂ会は，原告らに対し，年金契約上，年金資産を適正に保管する義務，予想される投資結果に確実性のある金融商品を選定し，かつ，分散投資を行う義務を負っていた。その手段として，被告Ｂ会は，自家運用を回避すべき義務を負っていた。
(イ)被告Ｂ会の事務局長たる被告Ａが，ａ２債を購入し，平成１４年１２月上旬から平成１５年４月までの間，運用委託先との契約を順次解除し，年金資産１４７億円の返還を受け，そのうち１４４億７９８１円を被告Ｆに送金したのは，上記の分散投資義務及び自家運用回避義務に違反する。


(ウ)被告Ｂ会は，本件のａ２債の購入，送金に関し，被告Ａの独断で実施され，被告Ｂ会はむしろその被害者であると主張する。しかし，被告Ａは，本件当時，被告Ｂ会の事務局長の地位にあり，運用委託先との連絡事務や情報収集事務の補助業務を行い，被告Ｂ会の年金共済事業において不可欠の役割を担っていた。被告Ａは，被告Ｂ会の理事らから信頼を受け，年金共済事業に従事していた。したがって，被告Ａの前記分散投資義務及び自家運用回避義務違反は，信義則上，被告Ｂ会の故意又は過失と同視されるものである。イ被告Ｂ会は，銀行届出印や実印の使用及び年金資産たる預金の送金手続を行うに当たり，理事の書面による決裁を要求しなかった点で，年金資産
を適正に管理する年金契約上の義務に違反したか
被告Ｂ会は，原告らに対し，年金契約上，年金資産を適正に保管する義務を負っていた。ところが，被告Ｂ会は，銀行届出印や実印の使用及び年金資産たる預金の送金手続を行うに当たり，理事の書面による決裁を要求していなかった。そのため，被告Ｂ会の事務局の職員は，被告Ａの指示だけで，ａ２債への投資に伴い必要となる契約手続・送金手続を行うことができた。上記の各手続を行うに当たり，理事の書面による決裁が必要とされていれば，ａ２債への投資を回避することができた。したがって，被告Ｂ会が，銀行届出印や実印の使用及び年金資産たる預金の送金手続を行うに当たり，理事の書面による決裁を要求しなかったことは，上記の年金資産を適正に管理する義務に違反する。ウ被告Ｂ会は，ａ２債の償還事故が発生して以降，被告Ｆに事情調査を要
求する等の年金契約上の義務を怠ったか
被告Ｂ会は，ａ２債の償還事故が発生して以降（遅くとも平成１６年６月３０日以降），被告Ｆに事情調査を要求する等の債権回収努力義務を負っていたというべきであるが，それを怠った。
(3)被告Ｂ会は，後述する被告Ａの不法行為について使用者責任を負うか被告Ａは，後述するように，被告Ｂ会の被用者として，その事業の執行について，不法行為に基づき，原告らに損害を与えた。したがって，被告Ｂ会は，使用者責任を負うというべきである。
《被告Ｂ会の主張》
(1)被告Ｂ会は，平成１６年５月２０日の通常総会の決議に基づき，年金契約上の履行責任として掛金累計額の８５％の返還義務を負うかア被告Ｂ会は，平成１７年８月４日の臨時総会において，「平成１６年５月２０日総会決議である年金廃止に伴う掛金８５％の分割返還の中止案承認の件」を決議し，当面２回分の償還実施を中止する旨を決定した。本件の年金共済事業に関する契約は，制度的契約（複数の契約について統一的・画一的な取扱いが要求され，また，個々の契約ごとの交渉や契約内容の合意が認められない等の特徴を有する契約）である。同決議は，制度的契約の根幹をなす年金共済規程４５条（〔制度の改廃〕Ｂ会は，社会情勢の変化等により，本制度の適正な運営に支障をきたす恐れがあると判断したとき，総会の決議を経て，本制度の改廃を行う。）に基づく制度変更であり，その内容は明確である。しかも，決議内容について明確性が必須であるとする法的根拠もない。したがって，同決議は，適法かつ有効なものである。
よって，被告Ｂ会は，年金契約上の履行責任を負わない。イ被告Ｂ会は，平成１７年８月２３日の年金の償還が事実上不可能であることが確定したため，債務不履行に陥るのを避ける目的で，上記の償還実施を中止する旨の決議をするに至った。
したがって，上記の決議による制度変更の必要性があったことは明らかである。
ウ被告Ｂ会は，年金共済事業を「組合員の福利厚生に関する施設」（定款４条９項）として創設した。そこで，原則として組合員を対象としつつ，年金共済事業の性格上，組合員に準じる者も加入できるようにしたものである。被告Ｂ会の事業である以上，その最終意思決定権が総会にあり，総会の議決権を有する者が組合員であることは，制度の本質であり，制度的契約の帰結である。
したがって，上記の決議による制度変更には相当性がある。
(2)年金契約上の債務不履行責任の有無
ア被告Ｂ会は，年金資産について分散投資を行い，自家運用を回避すべき
年金契約上の義務に違反したか
(ア)被告Ｂ会は，平成１４年１２月５日の臨時総会において，自己都合による年金制度からの脱退を禁止する等の制度変更案を決議した。もっとも，経過措置が設けられた結果，経過措置期間中の脱退者の増加が見込まれ，年金資産の流出は，約１００億円と予測された。そこで，被告Ｂ会は，投資顧問会社との投資一任契約を順次解除し，運用資産を現金化した。
以上のとおり，被告Ｂ会は，理事会，理事，監事及び事務局の職員一同，適法であるとの認識で，投資一任契約を解除し，運用資産を現金化したものである。
(イ)被告Ｂ会は，被告Ｆが投資顧問会社となって年金資産を管理，運用すると認識した上で，被告Ａの指示の下，被告Ｆに対し，送金を行った（ところが，実態は，被告Ａがａ２債を購入する際，自家運用の禁止を隠蔽するため，被告Ｆと結託したというものであった。）。(ウ)以上のとおり，被告Ｂ会は，投資一任契約の解除及び被告Ｆへの送金ともに，適法な行為であるとの認識で行った。
ａ２債の購入については，被告Ｂ会の関与なしに，被告Ａが独断で行ったものである。被告Ａは，被告Ｂ会の被雇用者であって履行補助者ではない。また，被告Ａが履行補助者であるとしても，被告Ａの不法行為は，年金契約の履行に際しての行為であることから，被告Ａの不法行為が，信義則上，被告Ｂ会の不法行為と同視されることはない。したがって，被告Ｂ会には年金契約上の債務不履行は成立しないというべきである。
イ被告Ｂ会は，銀行届出印や実印の使用及び年金資産たる預金の送金手続を行うに当たり，理事の書面による決裁を要求しなかった点で，年金資産
を適正に管理する年金契約上の義務に違反したか
前記ア(ア)～(ウ)のとおり，被告Ｂ会は，理事会，理事，監事及び事務局の職員一同，投資一任契約の解除及び被告Ｆへの送金ともに，適法な行為であるとの認識で行ったものである。


したがって，被告Ｂ会に，年金資産の適正管理義務違反はないというべきである。
ウ被告Ｂ会は，ａ２債の償還事故が発生して以降，被告Ｆに事情調査を要
求する等の年金契約上の義務を怠ったか
原告の主張する債権回収努力義務の存在自体否認する。なお，被告Ｂ会は，被告Ｆ，被告Ｄ及び被告Ｇに対し，ａ２債の未償還に係る約１４４億円の損害賠償を請求する訴え（東京地裁平成１８年(ワ)第１８３３３号事件）を提起するなどし，上記の未償還金の回収に努力している。債権回収努力義務を尽くしているというべきである。(3)被告Ｂ会は，後述する被告Ａの不法行為について使用者責任を負うか争う。被告Ａの不法行為の被害者は，被告Ｂ会であり原告らではない。
【被告Ａ】
《争点》
(1)被告Ａが，平成１４年１２月当時，被告Ｂ会の年金資産をａ２債の購入
に充てた行為は，不法行為を構成するか
(2)原告らには損害が発生したか
(3)被告Ａがａ２債へ投資したことと原告らの損害との間に因果関係があるか
《原告らの主張》
(1)被告Ａが，平成１４年１２月当時，被告Ｂ会の年金資産をａ２債の購入
に充てた行為は，不法行為を構成するか
被告Ａが，平成１４年１２月当時，被告Ｂ会の年金資産を運用委託先から引き上げ，約１４４億円をａ２債の購入に充てた行為は，次のとおり，原告らに対する不法行為を構成する。
ア被告Ａは，被告Ｂ会の理事会における審議・決定を経ないまま，上記のａ２債への投資を実行した。これは，被告Ｂ会の年金共済規程及び施行細則に違反する。
イａ２債の購入に約１４４億円を充てることは，当時運用可能な年金資産（約２０８億円）の約７割にも及ぶ集中投資に当たる。被告Ｂ会の年金資産の運用に当たっては，リスクを分散させることが求められるのであって，上記の集中投資は，原告らの年金資産を不用意に危険にさらすもので違法である。
ウａ２債の購入は，専門的なリスク判断及び運用実態や仕組みの確認も経ないまま，自家運用で実施された。被告Ｂ会の内部でも，ａ２債のリスクを適切に判断できるような調査検討はされなかった。これは，原告らの年金資産を不用意に危険にさらすもので違法である。
(2)原告らには損害が発生したか
原告らは，年金の掛金分について，返還を受けることが現に不可能になっており，現実に掛金累計相当額の８５％の損害を被っている。(3)被告Ａがａ２債へ投資したことと原告らの損害との間に因果関係があるか被告Ａがａ２債に投資した後，同債が未償還事故を起こした結果，原告らが前記の損害を被った以上，被告Ａの違法行為と原告らの損害との間に因果関係があることは明らかである。
《被告Ａの主張》
(1)被告Ａが，平成１４年１２月当時，被告Ｂ会の年金資産をａ２債の購入
に充てた行為は，不法行為を構成するか
ア平成１４年１２月当時，被告Ｂ会の年金運用規程上，新規運用先の採用に当たっては理事会の承認を得るべき施行細則が存在していた。しかし，新規運用先の採用に当たり，その都度，理事会の事前承認を得る必要があったわけではなく，事後報告も許容されていた。ａ２債への投資も，理事会に事後報告され，承認されている。
したがって，ａ２債への投資に当たり，被告Ａが，原告らの主張に係る手続違反をした事実はない。
イ被告Ｂ会の年金制度は，平成１４年１２月当時，元本毀損の状態にあった。同月の総会決議では，リスクを分散した投資配分とする旨の決議とともに，年金制度を解散せず，３～５年かけて，年利５％以上の利率で運用して財政状況を改善し，元本毀損をできる限り回復することを目指すことも決議されている。
これを受け，被告Ａは，元本毀損を回復するため，新たな投資運用先を探したのであり，そうした条件を満たす金融商品が，ａ２債であった。確かに上記の総会では，リスクを分散した投資配分とすることも決議されたが，これだけを墨守しても，財政内容は改善しない。総会決議を受けた被告Ｂ会の役職員としては，当然のことながら，元本回復を可能とする運用利率を持つ新たな投資運用先を直ちに探して，実際に運用をスタートさせなければならない任務を負担していた。当時，年金懇談会等において様々な投資案件や商品が検討されたが，運用利率や安全性から考えて，ａ２債への投資以外に，安全かつ短期間に元本を回復することができる投資商品はなかった。そうした状況の中で，被告Ａは，後記ウのとおり，リスクをヘッジした上で，ａ２債への投資を行った。
以上のとおり，被告Ａのａ２債への投資は，被告Ｂ会の事務局長としての任務を忠実に遂行したものと評価すべきである。
ウ被告Ａは，ａ２債の購入によるリスクをヘッジするため，直接投資をせず，被告Ｆと信託契約を締結し，同被告を通じて投資を行った。そして，被告Ａは，被告Ｆ（被告Ｇ）から，英国でのリスク調査の結果，信託契約を締結してもよいとの回答を受けた上で，ａ２債への投資を実行している。被告Ｆのリスク説明の内容や世界的な金融機関である被告Ｆがａ２債への投資を引き受けてもよいと判断していることから，同投資を行ってもよいと判断したものであって，金融の専門家でない事務職員として可能な限りの十分な調査とリスク回避策を講じている。
したがって，被告Ａは，リスク回避の措置を十分にとったものであり，少なくとも被告Ａはそのように認識していた。
(2)原告らには損害が発生したか
ａ２債に対する投資の運用先のｉ２社の清算法人は，現在も英国の裁判所の監督下で投資金の回収努力を継続している。加えて，被告Ｂ会は，被告Ｆに対しても損害賠償請求訴訟を提起しているところ（東京地裁平成１８年(ワ)第１８３３３号事件），同訴訟で被告Ｂ会が勝訴すれば，被告Ｂ会はａ２債への投資による損害を回復できる蓋然性が極めて高く，原告らの損害も回復される蓋然性が高い。したがって，原告らの損害は未だ確定していない。