５点の衣類に類似した衣類等に血液を付着させたうえ，麻袋に入れ，１年２か月間，赤味噌の中に埋め，重石をのせたところ，元々白い衣類は味噌とほぼ同色の濃い茶色になり，元々緑等の着色のあるものは，味噌の影響を受け本来の色が分からないような暗い色になった。また，血痕は，完全に赤みを失って，黒褐色になった。他方，Ｌ    鑑定書添付の写真中の５点の衣類をみると，元々白い衣類については薄く着色しているにすぎず，緑色パンツも明らかに緑色と認識できるような色で，血痕も赤みを帯びており，両者は明らかに異なる。③再現仕込み味噌・味噌漬け実験報告書（弁８）検察官推薦の鑑定人であるｌ    作成の昭和４７年８月１１日付け鑑定書中の，Ｑ    における味噌の原材料の記載（確２５冊２２９丁）を参考にして，原材料から味噌を仕込んだ。仕込みから１年半以上経過し，味噌の発酵がある程度進んだ段階で，５点の衣類に類似した衣類等に血液を付着させ，麻袋に入れたうえ投入し，上から重石をのせた。それからさらに約半年経過した後，前記衣類等を取り出すと，衣類等及び血痕の色は，第２味噌漬け実験報告書とほぼ同様のものになっており，やはりＬ    鑑定書添付の写真とは明らかに異なっていた。
さらに，弁護人は，当審において検察官から開示された撮影日時不詳の５点の衣類等の写真３０枚（検２０）により，前記各実験における色合いとの齟齬がより明確になったと主張している。ちなみに，この写真３０枚は，撮影日時不詳であるが，発見後に撮影されたものであることは間違いなく，色は後に述べるように時間が経過すればするほど変化するのであるから，そのようなものとして比較の対照とすることが許されるのは言うまでもない。
弁護人は，以上の証拠から，５点の衣類は，確定判決が認定したように１年以上１号タンクの中に入れられていたものではなく，発見される前の比較的短時間内に味噌タンク内に埋め込まれたものであることが明らかになったから，犯行着衣ではなかったことが明らかになったと主張する（弁護人最終意見書５９頁以下）。
イ検討    -44-
第１味噌漬け実験
この実験についてみると，味噌とたまりを用いれば，５点の衣類を短時間で一定の色に染めることができるという限度で信用できることは明らかである。そうである以上，５点の衣類について，味噌の色が染みこんでいることのみを理由として，長期間１号タンクの中に入っていたと認定することはできないことを明らかにしたものといえる。
第２及び第３味噌漬け実験
当裁判所は，前記各実験は，５点の衣類については，いったん味噌の中に入れられた後，その上から色が薄かったと推察される多量の味噌原料を投入されていること（Ｊ４５頁以下），５点の衣類の発見者であるｆ      が，当時の１号タンク内の味噌の色につき，前記各実験における味噌の色より薄かったと供述していること（検３）から５点の衣類が１年以上１号タンクの中に漬けられた場合の色合い等を正確に再現しているとまでは認められないと判断した。
しかし，５点の衣類の味噌による着色の程度及び血痕の色合いを見ると長期間味噌に漬けられていたにしては不自然であると判断したので，以下，その理由を説明する。
ａ味噌による着色の程度
(a)衣類の色と味噌の色との関係
第２及び第３味噌漬け実験において，白色の衣類は，いずれも味噌に似た色に染まっている。この点については，布製の衣類が，麻袋の中に入れられたうえ，長時間にわたり半固体の物体である味噌の中に漬けられた場合，その物体の色に染まるという一般的な経験則とも合致している。したがって，前記各実験は，この限度では信用できる。
この点，検察官は，１号タンク内の味噌の水分の量が実験条件とは異なり，これによって衣類への味噌の浸透のしやすさが異なっているため，着色状況が異なる可能性を指摘する（検察官最終意見書３２頁）。しかし，発見直後に作成された実況見分調書（確１７冊２２８４丁）においては，発見時の状況について，５点の衣類が入った麻袋は「持上げると焦茶色の汁がたれる」旨記載されており，水分が不足していて５点の衣類まで浸透しなかったと考えることはできない。逆に，味噌の発酵が進むことで液体であるたまりが多量に発生し色が薄くなった可能性についてみると，５点の衣類発見直後の１号タンクの写真（確１７冊２３１１丁，確６冊１９５３丁）を見ても，たまりで水びたしになっているようには見えない。さらに，たまり自体も色を帯びているため，衣類への着色を薄くする効果は限定的と考えることができ，現に第２味噌漬け実験報告書１３頁においても，たまりの発生が認められるが，これによって衣類の色が大幅に薄くなっているようには見えない。また，検察官は，５点の衣類に加えられた圧力や麻袋の生地が実験で設定された条件とは異なっていた可能性があるため，味噌が衣類まで浸透しにくかった可能性を指摘する（検察官最終意見書３２頁）。しかし，５点の衣類には，昭和４１年７月２０日及び同年８月３日に味噌が仕込まれた後は，高さにして約１３５㎝近くの味噌（原材料）が乗っていたことになり（１号タンクの深さは約１６５㎝であるところ，５点の衣類は１号タンクの底から高くても約３０㎝程度にしかならない味噌の中に埋められており，その後，味噌原材料がタンク一杯まで仕込まれている。Ｒ・確５冊１７４５丁以下，確１７冊２３００丁），相当の圧力がかかっていたことは明らかである。また，麻袋は一般的に繊維が粗くて水密性に乏しいものであり，この点の相違が衣類への着色状況に大きく影響するとは考えにくい。検察官の主張には，いずれも理由がない。
以上より，５点の衣類が１年以上にわたり１号タンクの中に入れられていた場合，白い衣類については，周囲の味噌と似た色になっていたはずであると認められる。


(b)５点の衣類の色と１号タンク内の味噌の色との関係５点の衣類の色についてみると，Ｌ    鑑定書添付の写真（確１７冊２３５９丁ないし２３８９丁）及び当審で新たに提出された写真（検２０）の中の白ステテコや白半袖シャツは，どちらかというと白に近い色調のようにみえる。発見直後に作成された実況見分調書では「薄茶色」と表現されており（確１７冊２２８５丁以下），Ｌ      鑑定書も「黄褐色」と表現している（確１７冊２３４８丁以下）。また，各写真中の緑色パンツについても，明らかに緑色を   帯びて   いると   認めら   れ，こ   のこと   は，発   見者で   あるｆの証言（確５冊１６９６丁以下）や発見直後の実況見分等（確１７冊２２８９丁）により裏付けられている。検察官は，写真の撮影方法により色合いが異なって見えることがあるから，当時の写真を根拠にするのは相当ではないと主張する（２３年検察官意見書１２頁以下）が，５点の衣類の色合いについては，前記のように，写真だけでなく，目撃者等の供述による裏付けもあることから，検察官の主張には理由がない。
他方，１号タンク内の味噌の色については，必ずしも明らかではない（白黒写真は存在している（確１７冊２３１１頁以下）。）が，出荷の際に発酵の進んだ味噌を混入させるなどの措置がとられていた（検３）にせよ，味噌の中では相対的に色が濃い赤味噌として出荷されているものであったこと，ｆ      も調書中で第３味噌漬け実験の味噌の写真と比較して「もう少し」薄いとしか供述していない（検３）ことから，相当程度濃い茶色であったと推測される。(c)以上のとおり，白ステテコや白半袖シャツの色は，１号タンク内の味噌の色と比較して相当程度薄かった可能性が高く，１年以上もの間１号タンク内に入れられていたものとしては不自然との印象が強い。
ｂ血痕の色
血痕は，第２及び第３味噌漬け実験報告書では黒色又は黒褐色に変色していて，赤，又は赤みを帯びた色とは評価できない。他方，５点の衣類の写真を検討すると，ネズミ色スポーツシャツ以外の５点の衣類に付着した血痕は，いずれも赤みを帯びていると認められ，このことは発見直後の実況見分調書（確１７冊２２８５丁以下）において「赤紫色」，Ｌ    鑑定書（確１７冊２３４８丁以下）において「赤色」「濃赤色」「赤褐色」「淡赤褐色」「濃赤褐色」「濃赤紫色」などと表現されていることによって裏付けられる。この点に関し，検察官は，文献（検４）によれば，血痕の色の変化は，日光を浴びた量によりその速度が大きく変わるところ，５点の衣類は，血液付着後，日光にさらされなかったため，血痕の赤みが失われなかった可能性があると主張する（２３年検察官意見書１３頁以下）。同文献によれば，血痕は，新鮮なものでは暗赤色であるが，次第に赤褐色，褐色，帯緑褐色，灰色と変色し，その変化は光が作用して生ずるヘモグロビンの化学変化に基づいているところ，直接日光が当たらない場所では，赤色ないしは赤褐色の色調は数週ないし１か月余り保持され，数年を経過して初めて褐色ないし灰褐色になり，極弱い光の下では数週間で灰色になり，強い日光を受けると数時間以内に色調の変化が見られるとされている。すなわち，光の影響のみを考えても，直接日光にさらされない場所であっても，血痕がはっきり赤みを帯びている（赤色又は赤褐色の色調）のは，１か月余りである可能性が高いのである。この点だけからも，５点の衣類の血痕の赤みが，１年以上味噌漬けにされたものとするには，はっきりし過ぎているとの感は否めない。
たしかに，味噌漬け実験は，味噌の色自体は正確に再現されたものとはいえないから，５点の衣類が１年以上１号タンクに入れられていたとした場合の変色状況を正確に再現したものとまではいえない。また，５点の衣類が，犯行後直ちに味噌タンク内に隠匿されたとすれば，夜間の犯行であるから，血痕は光に当たっておらず，味噌漬け実験では，血液を付着させてから，味噌に漬けるまでの間，日中室内とはいえ，光には当たっていたと思われるから，その点の違いもあろう。しかし，これらの点を踏まえても，１年以上味噌タンク内で味噌漬けにされた状態としてみた場合，やはり，実験結果とはあまりにも違いがあり，血痕の色も不自然との評価は免れない。
なお，検察官は，５点の衣類の血痕が動脈血であった可能性があり，動脈血は静脈血よりも赤みが強いため，時間が経過しても赤みが失われなかった可能性があるとも主張する（検察官最終意見書３２頁）が，前記文献は，動脈血と静脈血を区別して論じておらず，この点が変色状況に大きく影響するとも認め難い。
そうすると，前記実験結果等に照らせば，５点の衣類の血痕は，事件の際付着し，１年以上経過したものとしては，赤みが強すぎ，不自然であると言わざるを得ず，むしろ前記文献によれば，血痕付着から１か月程度しか経過していない可能性が十分認められる。
ウ小括（５点の衣類の色に関する証拠）
以上より，弁護人が提出した前記各証拠によれば，５点の衣類の色は，長期間味噌の中に入れられたことをうかがわせるものではなく，むしろ，赤味噌として製造されていた味噌の色を反映していない可能性が高いうえ，血痕の赤みも強すぎ，血液が付着した後１年以上の間，１号タンクの中に隠匿されていたにしては，不自然なものとなっている。このような検討は，厳密に数量化できるようなものではないが，大まかな傾向を把握するには十分である。観察方法が主として肉眼によるとはいえ，証明力が必ずしも小さいということにはならない。肉眼で見て明らかに色合いが違えば，誰が見てもそのような判定になるのであり，観察者によって結論が異なることもない。５点の衣類が味噌タンク内に隠匿された時期という，本件においてはＡの犯人性に直結する事情に関する重要な証拠である以上，このような違いを看過することは許されない。したがって，これらの証拠は，確定判決中，５点の衣類が犯行着衣であり，犯行直後から昭和４１年７月２０日までの間に隠匿され，その後昭和４２年８月３１日までの間，１号タンク内に隠匿されたままであったとの認定に一定程度疑いを生じさせるものといえる。
５点の衣類に関する新証拠の総合評価
これまで，５点の衣類が，Ａが犯行に用いた着衣であるとの確定判決の事実認定に関して，新証拠を検討してきた。
その結果，５点の衣類は，ＤＮＡ鑑定という科学的な証拠によって，Ａの着衣でない蓋然性が高く，犯行着衣でもない可能性が十分あることが判明した。


また，５点の衣類が発見された際の，衣類の色合いや，血痕の色は，各味噌漬け実験の結果，１年以上味噌に漬かっていたとするには不自然で，かえって極く短時間でも，発見された当時と同じ状況になる可能性が明らかになった。
端的に言えば，確定判決のうちＡが本件の犯人であるとする最も有力な証拠が，Ａの着用していたものでもなく，犯行に供された着衣でもなく，事件から相当期間経過した後，味噌漬けにされた可能性があるということである。
この事実の意味するところは，極めて重い。５点の衣類は，発見された段階から，本事件に関係する証拠として扱われてきたが，発見された場所，証拠物の点数，形状，血痕の存在等から，それは至極当然であった。このような証拠が，事件と関係なく事後に作成されたとすれば，証拠が後日ねつ造されたと考えるのが最も合理的であり，現実的には他に考えようがない。そして，このような証拠をねつ造する必要と能力を有するのは，おそらく捜査機関（警察）をおいて外にないと思われる。警察は，Ａを逮捕した後，連日，深夜にまで及ぶ長期間にわたる取調べを行って自白を獲得しており（ｍ        ・確６冊２３０１丁以下），その捜査手法は，Ａを有罪と認定した確定判決すら，「適正手続の保障という見地からも，厳しく批判され，反省されなければならない」と評価するほどである（確定判決１１丁以下）。そこには，人権を顧みることなく，Ａを犯人として厳しく追及する姿勢が顕著であるから，５点の衣類のねつ造が行われたとしても，特段不自然とはいえない。公判においてＡが否認に転じたことを受けて，新たに証拠を作り上げたとしても，全く想像できないことではなく，もはや可能性としては否定できないものといえる。この後の総合判断の際にも，この可能性を考慮して検討することが求められるのは当然である。
なお，検察官は，そのようなねつ造は，警察関係者とＱ      の従業員が意を通じて行わなければならないところ，従業員が証拠のねつ造に加担する理由や必要性はないなどの理由から，現実には到底あり得ない空想の産物だとまで主張している（検察官最終意見書３５頁及び３６頁）。しかし，５点の衣類を，科学的，あるいは客観的に分析，検討した結果，ねつ造されたものであると疑わざるを得ない状況になっている以上，あり得ないなどとしてその可能性を否定することは許されない。警察関係者において，５点の衣類を準備して，自ら又は第三者（この中にはＱ    の関係者も含まれる。）の協力を得て，１号タンク内にこれを隠匿すれば，あとは従業員がこれを発見するのを待つことで足りるのである。
新旧証拠の総合評価（５点の衣類に関して）
以上のように，弁護人が提出した前記各証拠は，確定判決が有罪判決の根拠とした，「５点の衣類は，犯行着衣でありかつＡのものである」という認定につき，合理的な疑いを生じさせるべきものである。そこで，確定審，第１次再審及び当審で提出された５点の衣類に関する全証拠を総合して再評価した場合，前記疑いが再審を開始するに十分なものであるか，又は疑いが払拭されて確定判決の認定が維持されるか，主要な証拠をとりあげて検討する。
ア５点の衣類の発見経緯
本件は，昭和４１年６月３０日に発生したが，その頃，１号タンク内の味噌は，同月から出荷が行われており，約８０㎏ないし約１６０㎏程度（タンク内の高さにして約３０㎝程度）まで減少していた（Ｒ・確５冊１７４５丁，Ｃ・１７７０丁）。昭和４１年７月４日，味噌工場の１号タンク内の捜索が実施され，捜査員が同タンク内を覗いたが，５点の衣類は発見できなかった（ｎ    ・確２３冊３４２丁以下）。同月２０日，１号タンクに味噌の仕込みが行われ，Ｑ      従業員が１号タンク内に入るなどしたが，この時も５点の衣類は発見されなかった（Ｒ・確５冊１７４６丁以下，Ｃ・確２４冊１０８８丁以下）。ところが，昭和４２年８月３１日になって，１号タンク（タンクの底から約３．５㎝程度のところ）から５点の衣類が発見された。
以上の発見経緯につき，確定控訴審判決は，不自然ではないと評価し，確定判決の認定を維持した（第１・２イ）。しかし，これは，まったくあり得ない訳ではないという意味でなら理解できるが，通常の用語としては，やはり不自然と判断するのが相当である。なぜなら，５点の衣類は，昭和４１年７月４日及び同年７月２０日の時点では１号タンク内に存在せず，発見される直前に投入されたと認める方がはるかに自然だからである。以下，簡潔に述べる。仮に，Ａが犯人であるとした場合，ＡはＱ        の従業員であり，１号タンクの味噌の残量や出荷状況等を概ね把握していたはずだから，犯行着衣を１号タンク内に隠匿したら，出荷，清掃，仕込みの際等に発見されてしまう危険があることは容易に認識できたはずである。したがって，１号タンクを隠匿場所に選択すること自体危険を伴うもので，不自然との感は否めないし，しかも，その後昭和４１年８月１８日に逮捕されるまでの間放置していたという経過も不自然である。捜査機関の眼があってさらなる隠匿行為ができなかったという可能性はあるものの，犯人であれば当然気になっていた証拠物につき，実際に味噌タンクで作業をする機会もあったＡが，何か手を加えた形跡がないのはやはり不自然であろう。また，捜索時に発見されなかったこと自体も若干不自然であるが，仮に捜索時に発見されなかったとすると，５点の衣類は当初から味噌の中に外から見て分からないように埋められていたと考えるしかない。そうだとすると，Ａは，単にタンク内に５点の衣類を投棄したのではなく（投棄しただけなら，麻袋内に入れられた５点の衣類が味噌の中に沈み込んで見えなくなるということはおよそ考え難い。），犯行直後にわざわざ１号タンクの中に入って味噌の中に衣類を埋め込むという手のかかる作業をしたことになる。これは，着衣を発見されにくいように麻袋に入れ，しかも，味噌の中に沈め込むという明らかに意図的な隠匿行為であり，その場で始末に困って場当たり的に投棄したと評価することのできない行為である。Ａがそこまで考えて隠匿行為をできたのか自体も疑問であるが，もしそこまで考えたのであれば，前記のとおり，１号タンク内に隠しても，その後発見されてしまう危険性をも考えて然るべきであり，より有効な証拠隠滅，又は隠匿方法を考えそうなものである。例えば，放火に際して（確定判決によれば，放火の際はパジャマに着替えていた。），放火に用いたのと同じ油類を掛けて５点の衣類すべてを焼き尽くす方が後の心配が無いといえ，一般に，可燃物であれば，燃やしてしまうことが最も有効な証拠隠滅と考えられていることからも，そのような行動をとる方が自然である。


他方，５点の衣類がねつ造されたものだと理解すると，捜索や味噌の仕込みの際に発見されなかったのは，至極当然ということになって，全く証拠上の矛盾がない。
５点の衣類の発見経緯は，それらが犯行着衣でもＡのものでもないという疑いを強めるものであり，その程度も相当程度のものと評価できる。
イ鉄紺色ズボンのサイズ
昭和４６年から昭和５０年にかけて実施された着装実験において，Ａは，鉄紺色ズボンを着用しようとしたが，サイズが小さくてはくことができなかった。
この点に関し，確定控訴審は，鉄紺色ズボンのサイズにつき，寸法札の記載から肥満体用の「Ｂ体」であると認定し，Ａは，事件当時は，鉄紺色ズボンをはくことができたとして，確定判決を維持した（第１・２イ）。
しかし，当審で提出されたＳの供述調書写し（弁１１），同人の供述録取書（弁２８），ｇ    の供述調書写し（弁２７）の内容によれば，寸法札「Ｂ」という記載は，色を示すものであってサイズを示すものではなく，鉄紺色ズボンのサイズは，「Ｙ体４号」であることは明らかだから，確定控訴審のこの点に関する認定は明らかに誤りである。そこで，鉄紺色ズボンがＹ体４号のズボンであることを前提として，改めてそのウエストについて検討すると，Ｙ体４号のズボンのウエストは，規格としては７６㎝であるがプラスマイナス約１㎝の誤差がありうること（Ｓ・確２９冊２６８６丁），鉄紺色ズボンのウエストは約３㎝詰められた形跡があること（ｈ     ・確６冊２２４７丁），確定審の鑑定人ｌ    が１度目の鑑定（確２９冊２６１５丁）で鉄紺色ズボンのウエストについて約７２．３４㎝ないし約７３．４㎝と算出し，これを第１次再審において弁護人が推薦した専門家のＥ      が支持している（再１６冊３６３３丁）ことから，鉄紺色ズボンのウエストは，７４㎝を上回ることはなかったと認められる。
そこで，Ａが，昭和４１年６月３０日の事件当時，このズボンをはけたか否かについて検討すると，Ａが昭和３８年か昭和３９年頃に購入し，昭和４１年８月に逮捕されるまでの間使用していた皮製バンド（符号１１３）は，内径が約７２．６㎝ないし約７３．０５㎝となる穴が他の穴より広がっており，多く使用された形跡があること（Ａ・確８冊２８５４丁以下，平成２５年７月８日付け検証調書５頁），Ａの体重は，勾留後の昭和４１年１０月１８日時点で，約６１㎏であり，その後，昭和４９年に至るまで，６０㎏前後を推移しているが（健康診査簿・確２７冊１６１１丁，病状回答書・１７０８丁，身体検査書・１７８７丁），昭和４０年１１月の時点では，約５５㎏であり（健康診断個人票・符号１２８），勾留により体重が増加した可能性が否定できないことから，ウエストのサイズからみる限り，はけなかったと断言するまでには至らない。しかし，Ａが事件当時使用していた茶格子縞ズボンのウエストが約７６㎝ないし約８０㎝程度であること（ｏ        ・確２７冊１７５３丁，１７９３丁），ズボンの製造者Ｓが体重５５㎏の人物に対しても，ウエスト７４㎝のＹ体３号又は７６㎝のＹ体４号を薦めると証言していること（確２９冊２６８７丁）からすれば，事件当時のＡにとって最適のズボンのサイズは，７４㎝より大きかった可能性が高い。このことからすれば，鉄紺色ズボンがわざわざウエストを詰めて７４㎝又はそれより細いウエストにするという処理がされている点は，やはり不自然との感は否めない。他方，鉄紺色ズボンが後日ねつ造された証拠だとすると，前記Ａの体格との齟齬を容易に説明できる。
鉄紺色ズボンのサイズは，それがＡのものではなかったとの疑いに整合するものである。
ウ白半袖シャツの損傷，ネズミ色スポーツシャツの損傷及びＡ    の右上
腕の傷の関係
ネズミ色スポーツシャツの右袖には穴が１箇所，白半袖シャツの右袖には穴が２箇所あるところ，昭和４６年の時点でＡが白半袖シャツとネズミ色スポーツシャツを着用すると，これらの穴及びＡの右上腕の傷の位置が重なるわけでもなければ，一直線上に並ぶわけでもなかった（確定控訴審弁護人撮影の写真・確２７冊１６０４丁）。もちろん，このような齟齬が生じた原因として，確定控訴審や即時抗告審が指摘するように，スポーツシャツと半袖シャツとでは体への密着の程度が異なること，損傷等が，格闘中に衣服が引っ張られるなどした状態で生じた可能性があること，各シャツが味噌漬けにされたことにより収縮しており，しかもその程度が異なる可能性があること，Ａの体格が事件当時と比較して変化した可能性があること等様々なものが想定しうるところであり，Ａが犯行中着用している際に形成されたものとみることが不可能とはいえない。これらの点について考慮していない平成８年７月１７日付けＤ      の鑑定書（再１４冊３０７９丁以下）及び同人の証言（弁３）を全面的に信用することはできない。
しかし，ネズミ色スポーツシャツや白半袖シャツが実はねつ造されたもので，別々に傷を付けられたとすれば，このような食い違いが生じたことはむしろ当然である。
前記損傷等も，５点の衣類が犯行着衣ではないという疑いと整合的であるばかりでなく，むしろ，疑いを強めるものである。なお，検察官は，Ｄ      の鑑定書等については，第１次再審請求審において，これを「新証拠」として，同一の再審事由が主張されて既に判断を経ているから，今回の再審請求審で再び再審事由として主張することは，刑事訴訟法４４７条２項に照らし不適法であると主張する（検察官最終意見書４頁，２４頁）。しかし，本件では，第２の１で示したように，弁護人は，新証拠として，５点の衣類等のＤＮＡ鑑定に関する証拠や５点の衣類の色に関する証拠を提出しているから，第１次請求審と同一の理由でないことは明らかであり，前記条項による拘束を受けることはない。そして，その拘束を免れる以上，明白性を総合判断するに際し，前の再審請求審で提出された資料を本再審請求審で考慮することは許されると言うべきである。検察官の主張は採用できない。
エ端布


本件では，鉄紺色ズボンと切断面が一致する端布がＡの実家から発見されている。この証拠の意義は極めて大きい。すなわち，確定判決が，５点の衣類がＡのものであるとしている最大の客観的な根拠がこの証拠であることは明らかである。単純に言えば，この端布が鉄紺色スボンと同じ布であることは鑑定によって明らかであり，この端布がＡの所有していたものであることが認定されれば，鉄紺色ズボンの所有者がＡであり，鉄紺色ズボンと一緒に出てきた５点の衣類はすべてＡのものということになるのである。そこで，この端布が，Ａの所有していたものとするのに疑いは生じないのかを検討する。
Ａの母であるＺ       は，昭和４２年９月１７日付け供述調書において，同端布について，「Ａが逮捕された後，Ａ    の他の衣類とともに寮から送られてきた」と供述している（確１９冊２７０４丁以下）が，Ｚは公判廷で前記事実を否定している（確７冊２３６２丁）。この供述調書は，確定判決でも信用性が高いとされており，そのような判断がなされたこと自体，それなりの根拠があったといえる。しかし，この供述調書についても，現実に実家でその端布が出てきたと見せられ，警察官から端布がＡの実家にあった同居者の全ての衣類と一致しないという事実を突きつけられた（確１９冊２７０７丁）結果，消去法により寮から送り返されたＡの荷物であると供述したに過ぎないとみる余地がある。また，Ａの荷物を実家へ発送したＱ        の従業員らは，いずれも端布を明確に記憶していない（ｐ    ・確５冊１８２３丁以下，ｑ    ・同冊１８４４丁）から，Ｚ     の前記供述調書の信用性を特段に高める他の供述は存在しない。
逆に，端布をＡのものであると評価した場合，次のような不自然な点も見られる。端布は，通常，ズボンの左右それぞれの裾から切り取られた２枚を１組で保管するものであるが，Ａの実家から発見されたのは１枚だけであり，もう１枚の所在が不明である。
最も疑問の余地があるのは，端布が収集された経緯についてである。端布が押収された際の捜索差押許可状の目的物は，バンドと手袋であった。そして，実際に捜索がなされた際には，かなりいろいろな箇所が捜索され，現にバンドと端布が出てきた箇所は異なっている（確１７冊２３２３丁以下，確２０冊２７５４丁以下）。バンドや端布以外にもＡの所有物あるいは関連性の有無が問題になりそうなものもあったと思われ（寮から送り返されてきた荷物は南京袋と段ボール２箱に及んでいた（Ｚ     ・確７冊２３５３丁以下）。），捜査実務においては，関連性があると思われるものはかなり広範に差し押さえるのが通常であろう（特に，本件のような重大事犯にあっては，そのような扱いがなされるであろう。）。しかし，この捜索差押えに関与した警察官が，目的物であったバンドのほかには，一見しただけで関連性が明白とは考えにくい端布を，目的物とされてもいないのに押収し，それ以外には何も差し押さえていないのは不自然である。以上によれば，Ａの実家から端布が出てきたという事実は，確定判決の認定を支える極めて重要な事実であることは間違いないが，本当に端布がＡの実家から出てきたものであるかどうかについては，疑いを入れる余地がある。
そして，５点の衣類についてのねつ造の疑いが現実化している以上，この端布は，５点の衣類といわばセットの証拠といえるから，ねつ造の疑いをも視野に入れて検討せざるを得ない。そうすると，その収集過程等に生じる疑いを払拭できないのであれば，５点の衣類についてのねつ造の疑いを受けて，端布についてのねつ造の疑いも強まったと判断すべきである。Ａの実家から端布が出てきたことを装うために，捜索差押えを行ったとすれば，収集過程の不自然さも容易に説明が付く。
そうすると，端布の存在も，５点の衣類がＡの着衣ではないという疑いを払拭するほど証明力の強い証拠ではなく，むしろ，この端布自体もねつ造された証拠である疑いが強まったといえる。
オＨ    の公判供述（第１・２イ）
Ｈは，緑色パンツが自社の製品であり，昭和４１年８月９日以前に縫製されたものであると供述する（確６冊２２６１丁以下，２２６７丁以下）。
しかし，わざわざ血液を付着させるなど手の込んだねつ造がなされている疑いを前提とすると，Ｈが指摘する特徴のみで，緑色パンツがＴの商品と断定できるか疑問である。また，仮に緑色パンツが昭和４１年８月９日以前にＴ      で縫製された商品だとしても，その後捜査機関がＡのもののように装うことは十分可能である。Ｈの公判供述は，緑色パンツが犯行着衣であって，昭和４１年７月２０日以前に１号タンク内に入れられた事実と一応整合的ではあるが，強く裏付けるものとはいえず，ましてや，５点の衣類がＡのものではないとの疑いを払拭するものではない。
カ小括
以上のとおり，ＤＮＡ鑑定等の新証拠の存在を前提として，改めて５点の衣類に関係する新旧証拠の再評価を行うと，５点の衣類が犯行着衣及びＡのものであることを裏付ける決定的な証拠がないばかりでなく，むしろねつ造されたものであることを示唆する証拠が複数存在することになり，ＤＮＡ鑑定等の新証拠によって生じた疑いが払拭されるどころか，むしろ補強されたことになる。そうすると，５点の衣類が犯行着衣でもＡのものでもないとの疑いが合理的なものであることは明らかであり，到底，排斥することができない。
新旧証拠の総合評価（５点の衣類以外）
以上により，確定判決において証拠構造上最も有力な証拠とされた５点の衣類が，新証拠によってＡの犯人性を基礎づけるものではなく，むしろねつ造されたものであるとの疑いが生じ，さらに新旧証拠を総合評価しても，その疑いが合理的なものと評価できる以上，再審を開始することに原則として支障はない。しかし，念のため，５点の衣類以外の証拠からＡの犯人性が肯定されることがないかを検討しておく。
アＡ    のパジャマの混合油と血液


Ａのパジャマから，放火に用いられた味噌工場の混合油と同種の油及びＡ以外の者の血液が検出されたとされている点について検討する。混合油の点に関しては，そもそも複数の異なる鑑定結果があり，一義的で明確な結論は言い難い（確１５冊１７０８丁以下，確１９冊２５７５丁以下，確２４冊１１９２丁以下，確２５冊２丁以下）。仮に味噌工場と同種の混合油が付着していたとしても，その量が多量であったという証拠は全く存在しないのであり，Ａが工場に付設されている寮で生活していたことを併せて考えれば，犯行とは別の機会に工場の混合油が付着したとしても，特段不自然とは言えない。血液についても，広範囲にわたって多量な血液が検出されたわけではなく（確１５冊１７００丁以下），またＡが寮で他の従業員と共同生活を送っていたこと等も考慮すれば，犯行とは別の機会に付着した可能性も十分あり，これらの点からＡが犯人であると推認することは到底できない。
イＡ    がＩに渡したとされる紙幣
確定判決では，Ａが，被害品である紙幣を元同僚であるＩ    に預けたとされている。しかし，確定１審で最も有力な根拠とされていたＩの文字と紙幣等の文字との同一性を肯定する鑑定結果が，確定控訴審である程度その証明力に疑問が呈され，確定控訴審は，「筆跡鑑定だけからＢ郵便局で発見された封筒の差出人がＩ    であると断定することはちゅうちょされる」と判示している（確２５冊５２丁以下，確２６冊１２８２丁以下，確定控訴審判決４４丁）。Ｉ自身も公判でその事実を否認し（確４冊１２８９丁），その旨を肯定する同人の供述調書が作成されているという訳でもない。紙幣は１８枚もあり，いずれも左上と右下の紙幣の記号番号記載部分が焼けている（確１３冊１１０１丁）が，これ自体相当不自然である。もし，この紙幣が本件と関係のあるもので放火時に燃えたとすれば，全部の紙幣がそのような燃え方をするというのはまず考え難い。意図的に紙幣の記号番号が分からなくなるように燃やしたものと考えるのが合理的である。Ｉが，そのような作為をしたのであれば，なぜ，Ａが犯人である，少なくとも関与していることを明示するような文言を紙幣及び同封した便箋にまで書き付けたのか，その理由が理解できない。２枚の紙幣には「Ｘ   」と書かれており，便箋の文言はこれらの紙幣をＡが所持していたことを認める趣旨であり，なぜ，Ｉがそのようなことを書く必要があるのか全く不明である。もし，Ａが燃やしたのであれば，通常使用できないような形状にしながら，なぜ全部燃やしてしまわないのか，証拠隠滅のために燃やすなら全部燃やすのが通常であろうから，そのような中途半端な燃やし方はしないであろう。このような証拠があること自体が不自然である。
さらに，ＤＮＡ鑑定の結果等の新証拠によって５点の衣類がねつ造されたものであるという疑いが生じたことから，この証拠についてもそのような観点からの厳格な検討が必要となる。５点の衣類とこの紙幣入りの封筒は，時期が異なるとはいえ，同じ捜査態勢のもとにあって収集された証拠であるから，同様の疑いも可能性としては否定できない。そして，この紙幣が，本件事件の被害品であることが客観的に明らかにされている訳ではないこと，また，ＡがＩ    に預けたものであることを直接裏付けるものでもないことを考慮すれば，前記の証拠物自体の不自然さと相まって，この証拠物が意図的に作り上げられた証拠，すなわちねつ造の疑いさえもあるものと評価せざるを得ない。この紙幣や便箋の存在が，Ａの犯人性を裏付ける証拠と評価することはできないことは明らかである。
ウＡ    の左手中指の切創等
Ａの左手中指に切創があったことは事実であるが，それが鋭利な刃物によって形成されたかどうか分からないと供述する医師もいる（確３冊９８２丁以下）上，鋭利な刃物によって形成されたとの事実を前提としても，それ以上に何らの特殊性も認められない。火災時の消火活動の際も含め，犯行とは全く別の機会に形成された可能性が十分に認められ，Ａのこの傷についての説明が変転しているとしても，そのことから直ちに，この切創が犯行時にできたものであると推認することは論理の飛躍があり許されない。Ａの左手中指の傷は，せいぜい，Ａ    が犯人だとして矛盾しない，あるいは整合的であるとの評価が可能であるという程度の事実であり，それ以上に犯行を推認させるものとはいえない。
また，Ａの右上腕前部の傷痕や右下腿中央から下部前面に打撲擦過痕があり，それが，犯行着衣とされた白半袖シャツや鉄紺色ズボンの相応部分に損傷があることと整合するため，これらが犯行時の受傷であると考えられるとされる点についても，同様の判断となる。すなわち，そのような傷があっても，火災時の消火活動の際も含め，犯行とは全く別の機会に形成された可能性が十分に認められる。特に傷の状況によれば，左手中指の傷以上に別の機会に形成されたものである可能性が高いといえ，５点の衣類と部位が符合するとの点も，５点の衣類自体が，犯行着衣であると認定することができないことが明らかになった以上，特段の意味を持たないというべきである。したがって，これらの傷があったことは，先に述べた左手中指の切創と比較してもより間接事実としての推認力は弱く，それらの傷自体からＡの犯人性を推認することなど到底できるものではない。
エＡ    の自白調書
確定１審は，昭和４１年９月９日付け検察官調書（確２０冊２７１２丁）だけは任意性を認め，その余の自白調書は全て証拠排除している。また，判決書の証拠の標目では，証拠として残ったこの１通の自白調書を挙げていない。しかし，確定１審も確定控訴審も自白調書の信用性について相当の頁数を使って検討している（確定判決５２丁以下，確定控訴審判決５６丁以下）。その結論の大要は，いずれも，一部の記載部分（パジャマを着て刺突の犯行に及んだとする点）を除いて，基本的には内容は合理的又は不合理ではないとしており，確定控訴審においては，前記部分が虚偽であるからといって調書全体の信用性を否定するのは相当ではない旨を明示している（確定控訴審判決５６丁）。
しかし，確定１審が説示するように，連日の長時間にわたる警察官の執拗な追及の結果自白に至ったことを理由に，警察官に対する供述調書は，全て任意性がないものとして証拠能力を否定されているから（確定判決３丁以下），一連の取調べの過程で作成された前記検察官調書の信用性についても十分な検討が必要である。


そこで検討すると，同調書では，犯行着衣はパジャマであると供述しており，認定事実と明らかに違っている。この点は，自白内容のなかでも相当重要な事実であり，この点だけを除いて同調書の他の部分は信用できるという判断自体，批判の余地がある。確定審は，いずれも，Ａが，５点の衣類が発見されていないのを幸いに，検察官の推測に便乗したものと考えている（確定判決５２丁，確定控訴審判決５６丁）が，外形的に見れば，結局は取調官の思うところに従って供述したことになるのであるから，このような重要な部分で客観的な事実との食い違いが明らかになった以上，他の部分についても，同様の危険が存在するはずであり，他の部分が単に外形的客観的な事実と合致していたことをもって信用性を安易に肯定することはやはり問題である。
自白を裏付ける事実として，確定審は，いずれも，同調書中で，Ａが，強取した現金のうち約５万円をＩに預けたと供述していることを挙げている（確定判決５３丁以下，確定控訴審判決５７丁）。確かに，同調書は，昭和４１年９月９日付けであり，Ｂ郵便局で焼けた札入りの封筒が発見されたのが同月１２日であるから，Ａの供述した内容が後日裏付けられたような外観を呈していることは肯定できる。しかし，先に検討したとおり，Ｂ郵便局で発見された封筒，その中にあった紙幣については，その証明力について多大な疑問があり，捜査機関がねつ造したものとの疑いも払拭できない。そうだとすると，Ａの供述を捜査官が引き出し，それに合致した証拠をねつ造したとして，時間的経過は十分説明が可能である。いずれにしても，ＡがＩ    に現金を渡したという事実自体が，Ｂ郵便局で一部焼けた紙幣等が入った封筒が発見されたことから裏付けられるものではないとの検討結果に従えば，ＡがＩ    に現金を渡したことが客観的な事実であることを前提として，その事実と合致していることをもって自白の信用性を高めるものと評価することができないことは当然である。その他の自白内容は，客観的な事実と矛盾しないか，せいぜい整合的であるという程度であり，特段に信用性を高める事柄は見出せない。
オ小括
このように，５点の衣類以外の証拠は，Ａの犯人性を推認させる力がもともと限定的又は弱いものしかなく，しかも，ＤＮＡ鑑定等の新証拠の影響によりその証拠価値がほとんど失われるものもあり，自白調書について念のために検討しても，それ自体証明力が弱く，その他の証拠を総合してもＡが犯人であると認定できるものでは全くないことが明らかになった。
４結論
再審の開始
以上の検討により，弁護人が提出したＤＮＡ鑑定等の新証拠を前提とすると，Ａの犯人性を根拠付ける最も有力な証拠である５点の衣類が，犯行着衣でもＡのものでもないという疑いは十分合理的なものである。念のため検討したその他の証拠については，やはり，Ａの犯人性を認定できるものは無いことが検証された。
そうすると，ＤＮＡ鑑定等の新証拠が確定審において提出されていれば，Ａが有罪との判断に到達していなかったものと認められる。すなわち，弁護人が提出した，５点の衣類等のＤＮＡ鑑定に関する証拠，とりわけＦ作成の各書面及び供述，並びに５点の衣類の色に関する証拠，とりわけ各味噌漬け実験報告書及びＪ      の供述は，「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に該当する。
したがって，本件再審請求は理由があるから，刑事訴訟法４４８条１項，４３５条６号により本件について再審を開始することとする。
執行停止
そして，本件は，確定判決の主文が死刑であるから，死刑が執行され取り返しのつかない事態が生じるのを防止するため，死刑の執行を停止すべきであることは当然であるが，本件では，さらに，拘置（刑法１１条２項）の執行も併せて停止するのが相当と判断したので，以下，その理由を補足する。
ア当裁判所は，本件につき，刑事訴訟法４３５条６号の再審事由があるものと判断した。その再審事由の性質上，再審の審判においては，被告人が無罪となる蓋然性が認められるものである。当裁判所が取り上げた新証拠は，放火に直接関連するものはないが，確定１審以来，放火の点は，それ以前の被害者殺害や財物の取得の問題と一括して考えられており，本件が発覚した経緯等を考慮すれば，放火の点だけが他の犯罪とは別の者による犯行とは考え難いから，結局，放火の点も含めても，Ａが無罪になる蓋然性が認められるということになる。
イ刑法１１条２項の拘置は，確かに死刑の執行が絞首と定められていることからすれば，死刑自体の執行とはいえない。しかし，拘置は，死刑の執行行為に必然的に付随する前置手続であることは間違いないから，その意味では，死刑執行の一環であり，拘置及び絞首が全体として，刑事訴訟法４４８条２項の「刑」に含まれると解釈することが可能である。そうでなければ，懲役刑などとの間に看過しがたい不均衡が生じる。すなわち，仮に無期懲役であっても，無罪の蓋然性があるとして再審開始と共にその刑の執行が停止されれば，身柄が解放されて自由になるのに，死刑だと，同じく無罪の蓋然性がある場合（極端な場合としては，真犯人が出現し身代わり犯人であることが客観的にも十分裏付けられ，一見して無罪が明らかなような場合も想定される。）でも，拘置は続き結局は身柄拘束が続かざるを得なくなってしまう。これは，明らかに著しく不均衡である。さらには，この執行停止の中に死刑に伴う拘置が含まれないとすると，再審の審判で無罪の言渡しがあっても，これが確定するまでは拘置が続かざる得ないと解されるおそれがあり，これは通常の公判手続で無罪の言渡しがあれば，勾留されていても身柄が解放されることと比べて不均衡である。
したがって，刑事訴訟法４４８条２項は，裁判所の裁量により，死刑のみならず，死刑の執行のための拘置の執行をも停止することを許容する趣旨と解すべきである。
ウさらに，本件について拘置の執行を停止するべきか否かを検討する。もとより，死刑は執行されてしまえば取り返しが付かない結果となるのと比べ，拘置は現状を維持するという面が強いから，当然裁量権行使の基準も異なると考えられる。拘置の執行停止の場合，身柄を保全する必要性という観点からの検討も必要となろう。
当裁判所は，そのような観点を含めて検討しても，拘置の執行をも停止するのが相当と判断した。


その理由の第１としては，現状において，再審の審判で無罪になる相当程度の蓋然性が認められることである。当裁判所が検討してきた弁護人が当審において提出した証拠，とりわけＦのＤＮＡ鑑定については，当裁判所は，複数の専門家による批判を念頭に入れ，批判にある程度の合理性がある場合にはその批判を受け入れた前提で検討を進めたものである。そして，その検討結果は，確定判決が最も重視した５点の衣類が，Ａの犯人性を基礎付けるものでないことが明らかになったばかりか，ねつ造されたものではないかとの疑いを相当程度生じさせるものである。各味噌漬け実験の結果や５点の衣類の発見経緯等これを補強するような証拠や事情が複数存在することからすれば，現時点で，再審の審判においてＡに無罪判決が下される相当程度の蓋然性が認められる。
第２の理由は，Ａが極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきたことである。Ａは，昭和４３年確定１審で死刑判決を受けて以来４５年以上身柄を拘束され続けた。控訴，上告をするもいずれも棄却され，昭和５５年に死刑判決が確定して以来，３３年以上も死刑執行の恐怖にさらされながら施設内生活を続けてきた。既に７８歳と相当高齢で精神状態も万全ではない。無罪の蓋然性が認められるのに，このような過酷な状況に置かれてきたことは，これ以上の身柄拘束を正当化できなくさせる事情である。
第３の理由は，本件では，５点の衣類という最も重要な証拠が捜査機関によってねつ造された疑いが相当程度あり，その他にも自白調書のほとんどが任意性を否定されたり，Ｂ郵便局で発見された紙幣入りの封筒もねつ造の疑いを払拭できないなど，捜査機関の違法，不当な捜査が存在し，又は疑われる。国家機関が無実の個人を陥れ，４５年以上にわたり身体を拘束し続けたことになり，刑事司法の理念からは到底耐え難いことといわなければならない。
他面，前述したＡの年齢や精神状態等を考慮すると，実効性のある手段を用いて逃走を図るおそれは相当低いと考えられる。以上によれば，本件が４名の尊い命を奪うなどした極めて重大な事案であり，Ａに対して死刑判決が確定していることを考慮しても，Ａに対する拘置をこれ以上継続することは，耐え難いほど正義に反する状況にあると言わざるを得ない。一刻も早くＡの身柄を解放すべきである。
結語
したがって，本件については，再審を開始するとともに，刑事訴訟法４４８条２項によりＡに対する死刑及び拘置の執行を停止することとする。
平成２６年３月２７日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     村    山      浩      昭裁判官        大      村    陽    一裁判官        満      田    智    彦
（別表）　申出日は全て平成
弁護人提出分
番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考
1鑑定書写し本件ズボンがＡ　　　　のものでは
ないこと20.4.25H19.11.9   Ｄ再審請求書添付
2味噌漬け実験報告
書５点の衣類が１年以上味噌漬け
にされたものではないこと20.4.25H20.4.14   小川秀世他１
名再審請求書添
3証人　Ｄ証人作成の書面の真正及びその
内容21.7.2425.5.30   決定
25.7.26尋問
4証人　Ｅ証人作成の平成１２年６月６日付
け鑑定書の作成の真正及びその
内容21.7.24
5証人　Ｊ番号２の書面の真正及びその内
容21.7.24
25.2.26　立証趣旨
の追加
番号６の書面及び
番号８の書面の作
成の真正及びそ
の内容
25.3.4決定
25.5.24尋問
6１年２ヶ月味噌漬け
実験報告書５点の衣類が１年以上味噌漬け
にされたものでないこと21.12.7H21.9.19   小川秀世他１名
7証人　ｒ
昭和４２年９月１２日にＡ　　　　の
実家を捜索した際，ズボンの共布
に関して工作をした疑いがあるこ
と21.12.822.5.26付け上申
書あり
8再現仕込み味噌・
味噌漬け実験報告
５点の衣類が１年以上味噌漬け
にされたものでないこと22.11.26H22.9.23   小川秀世他１名
9捜査報告書写し
本件ズボンの製造元，縫製元，
販売先等の捜査の内容及び警察
が同一生地のサンプルを入手し
た事実等22.12.3S42.9.6   （員）ｔ10捜査報告書写し   同上22.12.3S42.9.16   （員）ｕ
11員写し
本件ズボンがｓ　　　で販売された
もので，「Ｂ」は生地の種類を意味
している事実及び警察が同一生
地のサンプルを再度入手した事
実等
22.12.3S42.9.18Ｓ
12員写し   本件ズボンと共布及び９月１８日
のサンプルが同一の生地である
事実等22.12.3S42.9.20   Ｓ
13捜査報告書写し   ５点の衣類の所有者に関する捜査の状況22.12.3S43.2.5   （員）ｖ
14員写し
５点の衣類に似た衣類をＡ　　が
持っていたなどと供述している事
実及びその際に示されたカラー
写真22.12.3S42.9.2   ｅ
15員写し   ５点の衣類に似た衣類をＡ　　が
持っていたなどと供述している事
実22.12.3S42.9.8   ｅ
番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考
16員写し
５点の衣類のスポーツシャツに似
た衣類をＡ　　が持っていたなどと
供述している事実及びそのシャツ
をＡ　が着用している写真22.12.3S42.9.13   ｅ
17捜索差押許可状
請求書（３ページ）
写し
手袋・バンドのｗ　　　　　　工場等


の令状請求の内容22.12.3S42.9.10   （員）ア
18捜索差押許可状
請求書（２ページ）
写し
手袋・バンドのＡ　の実家の令状
請求の内容22.12.3S42.9.10   （員）ア19捜査報告書写し   令状請求書に添付されたブリー
フとスポーツシャツがＡ　　のもの
であるとする捜査結果22.12.3S42.9.10   （員）ｍ
20捜索差押調書（甲）
写しｗ　　　　　　工場等より証拠品が
発見されなかった事実22.12.3S42.9.11   （員）ｍ
21陳述書
１９９３年１０月，ｘ　　　　　弁護士
らとともにｒ　　　　　　と面談し，昭
和４２年９月１２日のｙ　　のＡ
の実家の捜索のときの状況を聴
取した内容
22.12.3H22.11.19ｉ
22員写し
ｚ　　　　　　　が，本件ズボンに類
似するズボンを扱っている事実及
びズボンを販売する際の裾上げ
と腰周りの縮めの縫い方等23.1.27S42.9.14   h番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考
23ＤＮＡ鑑定衣類に付着のＤＮＡ型及びＡ
のＤＮＡ型23.2.23
23.8.23　衣類につ
いての鑑定決定
23.8.29鑑定人尋
23.12.22鑑定書提
24.2.10　Ａ　　　に
ついての鑑定決
24.3.1鑑定人尋問
24.4.13及び15鑑
定書提出
24.5.21裁判所よ
り鑑定人両名に対
して求釈明書送付
24.6.22両鑑定人
より求釈明に対す
る回答書提出
24.7.26裁判所よ
り鑑定人両名に対
し追加求釈明書送
24.9.27及び28両
鑑定人より追加求
釈明に対する回答
書及び相手方鑑
定に対する意見書
提出
24.12.21Ｆ　　より
予備実験について
の報告書提出
24証人　Ｓ
本件ズボンに付けられていた布
片（寸法札）に書かれた「Ｂ」の記
載は色を意味する記号である事
実23.2.24
25証人　ｊｊ　　　　　作成の陳述書（番号
29）記載の事実に信用性があるこ
と23.2.24
26員写し   本件ズボンがｇ　　　　　の会社で
製法されたものであること23.2.24S42.9.18   ｇ
27員写し
本件ズボンの体格の型はＹ体で
あること及び本件ズボンと共布及
び９月１８日のサンプル（Ｓ
から領置したもの）が同一の生
地であること等
23.2.24S42.9.20ｇ
28供述録取書
本件ズボンに付けられていた布
片（寸法札）に書かれた「Ｂ」の記
載は色を意味する記号である事
実23.2.24H23.1.22   Ｓ
番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考
29陳述書
①焼けた札５万７００円等同封の
郵便物に関して事情聴取を受け
た事実はないこと
②前記郵便物について，当時，
Ｂ　　郵便局内で話題になった事
実はないこと
③前記郵便物に関する捜査状況
を記載した昭和４１年９月１３日付
け司法警察員ｍ　　　　　　作成の
捜査報告書には事実に反する内
容が記載されていること
23.2.24H23.1.28ｊ
30証人　ｋｋ　　　　作成の陳述書（番号３１）
に記載の事実に信用性があること23.2.25
31陳述書
①黒皮財布に関して，バス運転
手に届けてから警察署で引き渡
されるまで捜査機関から事情聴
取を受けたことはないこと
②前記財布の引き渡し時，一人
で警察署に行ったこと
③前記財布及び在中の現金は現
在も捜査機関が保有している可
能性が高いこと
④昭和４６年４月２６日付け検察
官戸叶義雄作成の捜査報告書に
は事実に反する内容が記載され
ていること
23.2.25H23.1.14ｋ
32員写し   事件直後の１号タンクの味噌の
量，Ａ　　の担当作業についての
供述の変遷24.5.11S42.9.2   Ｒ
33員写し   事件直後の１号タンクの味噌の
量，Ａ　　の担当作業についての
供述の変遷24.5.11S42.9.7   Ｒ
34巡写し   事件直後の１号タンクの味噌の量
についての供述の変遷24.5.11S42.9.2   ウウは署名ではウ
が３つ
35巡写し   事件直後の１号タンクの味噌の
量，Ａ　　の担当作業についての
供述の変遷24.5.11S42.9.2   Ｃ
36員写し   事件直後の１号タンクの味噌の
量，Ａ　　の担当作業についての
供述の変遷24.5.11S42.9.7   Ｃ
37員写し   事件直後のＡ　の担当作業につ


いての供述の変遷24.5.11S42.9.7   ｆ
38員写し   事件直後のＡ　の担当作業につ
いての供述の変遷24.5.11S42.9.2   エ
39員写し   事件直後のＡ　の担当作業につ
いての供述の変遷24.5.11S42.9.7   エ
40員写し   Ａ　の事件直後の供述調書に記
載されている内容24.5.11S41.7.4   Ａ
41検写し   Ａ　　の否認の供述調書に記載さ
れている内容24.5.11S41.8.20   Ａ番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考42報告書（５丁）写し１号から６号各タンクの味噌の仕込み状況24.5.11S42.9.10   （員）ｒ43報告書（４丁）写し各タンクの各月別仕込量残量   24.5.11S42.9.10（員）ｒ44証人　ＦＦ　　　　　作成の鑑定書の内容   24.7.9
24.7.26決定
24.11.2尋問続行
24.12.26尋問終
了45録音テープ(CD-R)Ａ　　　の取調べ状況   24.9.25S41.9.21（員）オ46録音テープ反訳書Ｓ４１．９．２１のＡ　　　の取調べ状況を収録したテープの内容24.9.25H24.4.1   カ
Ａ　　事件について
の鑑定書録音テー
プに収録された自
白に関する心理学
的供述分析
録音テープのＡ　　の自白は真の
自白とはいえず，むしろ無実の者
が虚偽の自白をしているものであ
ること24.9.25H24.8.1   ａ
48弁解録取書写し   否認調書の内容24.9.25S41.8.18   Ａ49員写し   否認調書の内容24.9.25S41.8.20   Ａ50質問調書写し   否認調書の内容24.9.25S41.8.21   Ａ51検写し   否認調書の内容24.9.25S41.8.21   Ａ52員写し   否認調書の内容24.9.25S41.8.27   Ａ53員（２丁のもの）写し否認調書の内容   24.9.25S41.8.28Ａ54員（４丁のもの）写し否認調書の内容   24.9.25S41.8.28Ａ55員写し   否認調書の内容24.9.25S41.8.29   Ａ56員写し   否認調書の内容24.9.25S41.8.30   Ａ57員写し   否認調書の内容24.9.25S41.8.31   Ａ58検写し   否認調書の内容24.9.25S41.8.31   Ａ59員写し   否認調書の内容24.9.25S41.9.3   Ａ60承諾書写し   承諾書の内容24.9.25S41.9.6   Ａ61承諾書写し   承諾書の内容24.9.25S41.9.12   Ａ62確認書写し   確認書の内容24.9.25S41.9.13   Ａ63任意提出書写し   任意提出書の内容24.9.25S41.9.13   Ａ64員写し   自白調書の内容24.9.25S41.9.18   Ａ65員写し   自白調書の内容24.9.25S41.9.19   Ａ
66員（１３丁のもの）写
し自白調書の内容24.9.25   S41.9.20Ａ67員（９丁のもの）写し自白調書の内容   24.9.25S41.9.20Ａ68員写し   自白調書の内容24.9.25S41.9.21   Ａ69承諾書写し   承諾書の内容24.9.25S41.9.21   Ａ70員写し   自白調書の内容24.9.25S41.9.25   Ａ
71員（「四　私が奥さん
から」で始まるもの）
写し自白調書の内容24.9.25   S41.9.26Ａ
72員（「四　私が会社
の」で始まるもの）
写し自白調書の内容24.9.25   S41.9.26Ａ73員（９丁のもの）写し自白調書の内容   24.9.25S41.9.27Ａ74員（８丁のもの）写し自白調書の内容   24.9.25S41.9.27Ａ75員（７丁のもの）写し自白調書の内容   24.9.25S41.9.28Ａ76員（５丁のもの）写し自白調書の内容   24.9.25S41.9.28Ａ番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考77員（７丁のもの）写し自白調書の内容   24.9.25S41.9.29Ａ78員（５丁のもの）写し自白調書の内容   24.9.25S41.9.29Ａ79員写し   自白調書の内容24.9.25S41.9.30   Ａ
80任写し
Ｓ　　　氏が５点の衣類に含まれて
いた鉄紺色ズボンについていた
のと同様の寸法札を任意提出し
ている事実25.3.1S42.9.18   Ｓ
81領写し   捜査機関が上記寸法札を領置し
ている事実25.3.1S42.9.18   （員）ｔ
82寸法札（３枚）
この寸法札には，本件ズボン上の
寸法札で「Ｂ」との記載がある項目
について，「色」とはっきり記載さ
れており，捜査機関が「Ｂ」という
記載が型を記したものではなく色
を記したものであることの客観的
証拠を有していた事実
25.3.1
イ　地検昭和４１年
領第１０７３号
符号３１５
25.5.24検察庁より
提出
平成２５年押第５号
符号１ないし３
83色見本に関する報


告書味噌漬け実験に使用された色見
本25.7.5H25.7.5   小川秀世
84報告書（６丁のも
の）写し
事件発生当時は，１号タンク
は空であり，昭和４１年６月２０
日以降仕込みまで味噌を出
すこともなかったこと
25.11.13S41.9.10（員）ｒ   作成年月日は昭和
４２年９月１０日の誤
85任写し
Ｔ　　　　　　で製造されていた
ムーンライトブリーフと５点の衣
類の緑色ブリーフとは色や製
法が異なる事実
25.11.13S42.9.18Ｈ
86領写し   同上25.11.13S42.9.18   （巡）キ
87ブリーフ（ムーンライ
ト印ワサビ色）同上25.11.13
イ　地検昭和４１年
領第１０７３号
符号３０３
25.12.16検察庁より
提出
平成２５年押第５号
符号４
88ブリーフ（ムーンライ
ト印若草色）同上25.11.13
イ　地検昭和４１年
領第１０７３号
符号３０４
25.12.16検察庁より
提出
平成２５年押第５号
符号５
89ブリーフ（ムーンライ
ト印グリーン色）同上25.11.13
イ　地検昭和４１年
領第１０７３号
符号３０５
25.12.16検察庁より
提出
平成２５年押第５号
符号６
90員写し   タンクに返品味噌を入れるた
めには，その前に当該タンク
を空にする作業を行う事実25.11.13S42.9.2   ク
91捜査関係事項の照
会について（回答）
写し
本件火災が午前２時３２分に
鎮火している事実25.11.13H22.7.13   ケ番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考
92捜査報告書写し
事件直後の従業員に対する聞き
取り状況，事件直前の状況がＡ
の供述とほぼ合致している事
実，ｑ　　　　　及びＣ　　　　　が自
分の後ろからＡ　　がついてきたと
述べている事実，コ　　　　　が火
災直後にパジャマ姿のＡ　　を目
撃した事実，その他Ａ　が火災
の鎮火前に物干し台で作業をし
ていた事実。更に，警察官が事
件直後からＡ　　が「ボクシングを
やっていた」「妻子と別れた」「以
前はバーテンをしていた」というこ
とを理由にＡ　　　に疑いを向けて
いた事実
25.11.13S41.6.30捜査員捜一
シ　　部長
他１名
93捜査報告書写し
事件直後の従業員に対する聞き
取り状況，事件直前の状況がＡ
の供述とほぼ合致している事
実，ｑ　　　　　　が自分の後ろから
Ａ　がついてきたと述べている事
実，コ　　　　　が火災直後にパ
ジャマ姿のＡ　　を目撃した事実，
その他Ａ　　が火災の鎮火前に物
干し台で作業をしていた事実
25.11.13S41.6.30捜査員ス
部長　他１名
94捜査報告書写し
事件直後のＣ　　　　　に対する聞
き取り状況。当直時の状況及び
消火作業の様子。同人が事件直
後には「夢中になって消火の手
伝いをしたが良く覚えていない」と
述べている事実
25.11.13S41.6.30（員）ス
95捜査報告書写し   事件直後の従業員に対する聞き取り状況。ｑ　　　　　が消火作業
の際手に怪我をしている事実25.11.13S41.7.1   （員）セ
（巡）ソ
96捜査報告書写し
事件当夜の２３時過ぎ頃，サ
の妻が，白Yシャツを着た男
が被害者宅付近を東から南へ歩
いて行っているのを目撃した事
実。その後も，社長宅前でハイ
ヤーを目撃している事実
25.11.13S41.7.1（員）セ
（巡）タ
97捜査報告書写し
消火作業の内容。特に，Ａ　　が
火事の鎮火前に物干し台のとこ
ろで消火作業に当たっている事
実25.11.13S41.7.9   捜査員チ
他１名
98員写し
消火作業の内容。ｑ　　　　　が当
初の供述を変遷させて，サイレン
直後にはＡ　　に気が付かなかっ
たと述べている事実。従業員らが
自家用ホースを使用して消火活
動に当たっている事実。Ａ　　　が
火事の鎮火前に物干し台のとこ
ろで消火作業に当たっている事
25.11.13S41.7.11ｑ
番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考
99捜査報告書　写し
消火作業の内容。ｑ　　　　　が当
初の供述を変遷させて，サイレン
直後にはＡ　　に気が付かなかっ
たと述べている事実。従業員らが
自家用ホースを使用して消火活
動に当たっている事実。Ａ　　　が
火事の鎮火前に物干し台のとこ
ろで消火作業に当たっている事
25.11.13S41.7.11捜査員チ
他１名
100員写し


消火作業の内容。ｑ　　　　　が当
初の供述を変遷させて，サイレン
直後にはＡ　　に気が付かなかっ
たと述べている事実。従業員らが
自家用ホースを使用して消火活
動に当たっている事実。Ａ　　　が
火事の鎮火前に物干し台のとこ
ろで消火作業に当たっている事
25.11.13S41.8.22ｑ
101員写し
消火作業の内容。ｑ　　　　　が当
初の供述を変遷させて，サイレン
直後にはＡ　　に気が付かなかっ
たと述べている事実。更に土蔵を
破る際にもＡ　　と話していないと
の供述に変遷している事実
25.11.13S41.8.29ｑ
102捜査報告書写し
Ａ　の仕事は「みそすり」であるこ
と。Ａ　　が火事の鎮火前に物干
し台のところで消火作業に当たっ
ている事実25.11.13S41.7.3   捜査員シ
部長他１名
103捜査報告書写し
事件当夜の被害者宅の様子につ
いて，いつもと異なり静かだった
事実。消火作業の内容。Ａ　　が
火事の鎮火前に物干し台のとこ
ろで消火作業に当たっている事
実。Ａ　だけでなく，ｑ　　　　　も
消火作業により手に傷を負ってい
る事実。コ　　　　が事件後，Ａ
に変わった点は見受けられな
かったと述べている事実
25.11.13S41.7.7捜査員ｕ
他１名
104員写し   火災発生時の状況25.11.13S41.7.16   コ
105員写し
消火作業の内容。従業員らが自
家用ホースで消火作業をした事
実。物干し台の消火作業の状況
がＡ　　の供述とほぼ一致してい
る事実
25.11.13S41.7.17Ｃ
捜査メモ（「昭和四
十一年八月十一
日」で始まる文書）
写し
消火作業の内容。従業員らが自
家用ホースで消火作業をした事
実。物干し台の消火作業の状況
がＡ　　の供述とほぼ一致してい
る事実。Ａ　　が作業をしていた事
実25.11.13S41.8.11不明   証拠説明書上
は「報告書」
107員写し
消火作業の内容。従業員らが自
家用ホースで消火作業をした事
実。物干し台の消火作業の状況
がＡ　　の供述とほぼ一致してい
る事実。Ａ　　が火事の鎮火前に
物干し台のところで消火作業に
当たっている事実
25.11.13S41.8.22Ｃ
番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考
108捜査報告書写し
消火作業の内容。従業員らが自
家用ホースで消火作業をした事
実。Ａ　　が火事の鎮火前に物干
し台のところで消火作業に当たっ
ている事実
25.11.13S41.8.22捜査員ト
部長
109捜査報告書写し
事件当夜の被害者宅の様子がい
つもと異なり静かだった事実。消
火作業の内容。従業員らが自家
用ホースで消火作業をした事実。
Ａ　　が火事の鎮火前に物干し台
のところで消火作業に当たってい
る事実
25.11.13S41.7.10捜査員ｕ
他１名
110検写し
消火作業の内容。従業員らが自
家用ホースで消火作業をした事
実。Ａ　　が火事の鎮火前に物干
し台のところで消火作業に当たっ
ている事実
25.11.13S41.9.2ナ
111員写し   消火作業の内容。従業員らが自
家用ホースで消火作業をした事
実25.11.13S41.9.5   ナ
112捜査報告書写し
消火作業の内容。従業員らが自
家用ホースで消火作業をした事
実。Ａ　　が火事の鎮火前に物干
し台のところで消火作業に当たっ
ている事実
25.11.13S41.7.12捜査員ニ
部長
113捜査報告書写し   消火作業の内容。Ａ　　が火事の
鎮火前に物干し台のところで消
火作業に当たっている事実25.11.13S41.8.8   捜査員チ
部長
114員写し   消火作業の内容。Ａ　　が火事の
鎮火前に物干し台のところで消
火作業に当たっている事実25.11.13S41.8.20   ウウは署名ではウ
が３つ
115員写し   消火作業の内容。Ａ　　が火事の
鎮火前に物干し台のところで消
火作業に当たっている事実25.11.13S41.8.29   ウウは署名ではウ
が３つ
116捜査報告書写し
消火作業の内容。ツ　　　　　が火
事の直後に裏口でパジャマ姿の
Ａ　　を目撃している事実。Ａ　が
火事の鎮火前に物干し台のとこ
ろで消火作業に当たっている事
25.11.13S41.7.6捜査員チ
他１名落丁あり
117員写し
消火作業の内容。ツ　　　　　が２
時３０分前にパジャマ姿のＡ　が
専務宅から工場に向かっている
のを目撃している事実。Ａ　が火
事の鎮火前に物干し台のところで
消火作業に当たっている事実
25.11.13S41.8.20ツ
118員写し
消火作業の内容。ツ　　　　　が２


時３０分前にパジャマ姿のＡ　　が
専務宅から工場に向かっている
のを目撃している事実。Ａ　が火
事の鎮火前に物干し台のところで
消火作業に当たっている事実
25.11.13S41.9.8ツ
119捜査報告書写し   消火作業の内容。Ａ　　の供述が
テ　　　　　の供述と合致している
事実25.11.13S41.8.27   捜査員ト
部長他１名
120捜査報告書写し   消火作業の内容25.11.13S41.9.1   捜査員ヌ
刑事
番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考121捜査報告書写し   消火作業の内容。火災発生
当時，裏木戸は閉まっていた
事実25.11.13S41.9.9   捜査員ノ
他１名
122捜査報告書写し   消火作業の内容。火災発生
当時，裏木戸は閉まっていた
事実25.11.13S41.9.13   捜査員ハ
部長
123捜査報告書写し
事件当夜の２３時半ころ，サ
の妻が，若い男が被害者宅
の方向へ向かっているのを目撃
している事実。その後も，車を目
撃している事実。消火作業の内
容。火災発生当時，裏木戸は閉
まっていた事実
25.11.13S41.7.2捜査員シ
部長他１名
124捜査報告書写し   消火作業の内容25.11.13S41.7.22   Ｖ　警察署チ125捜査報告書写し   消火作業の内容。Ａ　　が火事の
鎮火前に物干し台のところで消
火作業に当たっている事実25.11.13S41.7.10   捜査員巡査
ヒ　　　　　他
１名
126捜査報告書写し   消火作業の内容。Ａ　　が火事の
鎮火前に物干し台のところで消
火作業に当たっている事実25.11.13S41.7.6   捜査員フ
127捜査報告書写し
消火作業の内容。火災発生当
時，裏木戸は閉まっていた事実。
従業員らが自家用ホースを使っ
て消火作業をしていた事実。Ｐ
の趣味が木工の工作であ
り，被害者宅には彫刻刀や工場
で使用する道具が置いてあった
事実
25.11.13S41.7.7捜査員ヘ
部長他１名
128巡写し   消火作業の内容。Ａ　　が火事の
鎮火前に物干し台のところで消
火作業に当たっている事実25.11.13S41.8.30   ホ129捜査報告書写し   消火作業の内容。Ａ　　が火事の
鎮火前に物干し台のところで消
火作業に当たっている事実25.11.13S41.7.14   捜査員マ
他２名
130捜査報告書写し
事件当夜７時頃，被害者宅のテ
レビ前の椅子に見知らぬ人物が
座っていた事実。ネ　　がその点
の捜査を必要と考えていた事実25.11.13S41.7.8   捜査員ミ
署ネ
131捜査報告書写し   事件当夜の被害者宅の様子がい
つもと異なり静かだったことにつ
いて，その具体的様子25.11.13S41.7.15   Ｖ警察署
チ　他１名
132捜査報告書写し
２時１５分過ぎ頃から，消防団員ら
が，専務宅表玄関の格子戸を
破った事実。その際，表戸の
シャッターは閉まっていた事実25.11.27S41.8.31   捜査員ハ
部長
133捜査報告書写し   火事の状況。裏木戸が閉まっていた事実25.11.27S41.7.1   捜査員ム
部長他１名
134捜査報告書写し   消火作業の状況25.11.27S41.8.4   捜査員メ
部長他１名
135捜査報告書写し   消火作業の状況25.11.27S41.8.3   捜査員チ136捜査報告書写し   サ　　　　　　が雨がっぱを着て消火作業をしている事実25.11.27S41.7.30   捜査員チ137捜査報告書写し   消火作業の状況25.11.27S41.7.10   Ｖ　警察署
警部モ
番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考138捜査報告書写し   火災発生当時裏木戸が閉まっていた事実25.11.27S41.9.14   捜査員ハ
部長他１名
139員写し   ウ　　も消火活動中に負傷してい
る事実25.11.27S41.8.4   ウウは署名ではウ
が３つ
140員写し   消火作業の状況。裏木戸が閉
まっていた事実25.11.27S41.7.3   ユ141巡写し   消火作業の状況。裏木戸が閉
まっていた事実25.11.27S41.9.13   テ142員写し   消火作業の状況。裏木戸が閉
まっていた事実25.11.27S41.7.10   ヨ143巡写し   消火作業の状況。裏木戸が閉
まっていた事実25.11.27S41.9.1   ヨ144捜査報告書写し   消火作業の状況25.11.27S41.7.6   捜査員ニ
他１名
145員写し   事件発生当時の１号タンクの味噌
の量25.11.27S42.9.2   Ｒ
｢Journalof
ForensicandLegal
Medicine｣と題する
書面写し
バナジウム添加物に関する雑誌
掲載論文25.11.27Ｆ　　　　　   他
５名
｢Journalof
ForensicandLegal
Medicine｣と題する
書面写し
バナジウム添加物に関する雑誌
掲載論文の和訳25.11.27H25.11.26   角替清美
「ForensicScience
International:
Genetics
SupplementSeries｣
と題する書面写し
血液細胞の選択的抽出に関する


雑誌掲載論文25.11.27Ｆ　　　　　   他
５名
「ForensicScience
International:
Genetics
SupplementSeries｣
と題する書面写し
血液細胞の選択的抽出に関する
雑誌掲載論文の和訳25.11.27H25.11.26   角替清美
150裏木戸分析写真集
裏木戸が閉まっていた事実。昭
和４１年９月２０日付ヤ　　　　　作
成実況見分調書に虚偽記載があ
る事実25.12.2H25.11.26   村﨑修
警防活動時等にお
ける安全管理マ
ニュアル【改訂版】
写し
危険を排除するため，消防団員
が火災建物に進入する際には，
あらかじめ瓦などを放水等で落下
させることが指導されている事実25.12.2H23.3   ラ
消防職団員のため
の警防活動時安全
管理マニュアル写
危険を排除するため，消防団員
が火災建物に進入する際には，
あらかじめ瓦などを放水等で落下
させることが指導されている事実25.12.2H16.5.10リ
編集・
（株）ル
発行
153消防団幹部実務必
携平成２３年度版
写し
安全を確保するため，消防団員
が火災建物に進入する際には，
あらかじめ瓦などを放水等で落下
させることが指導されている事実25.12.2H23   財団法人レ
協会
番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考
154消防団活動マニュ
アル写し
危険を排除するため，消防団員
が火災建物に進入する際には，
あらかじめ瓦などを放水等で落下
させることが指導されている事実25.12.2H21.11   ロ
155捜査報告書（味噌
仕込みタンクの覆い
について）写し
事件当時の１号タンクの覆いの状
況25.12.2S42.9.25   （員）ワ
検察官提出分
番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考
1皮製バンドの検証Ａ　　　の当時のウエス
トサイズ22.9.1325.3.4決定
25.6.28実施
2みそ文化誌（抜
粋）写し23.12.15H13.4.1   ヲ
協同組合連合
3検23.12.15   H23.11.21ｆ
4法医血清学的検
査法マニュアル
（抜粋）写し23.12.15H2.4.20   ン　　　　ほか
5意見書24.9.20   H24.8.13ｂ
6意見書24.9.20   H24.9.8ｃ
7意見書24.9.27   H24.9.26ｄ
8意見書24.10.4   H24.10.2Ｋ
9捜査報告書
-ｂ　　　　　の経歴
等-24.10.4H24.10.1   （検）池田宏行
10捜査報告書
-ｃ　　　　　教授の
経歴等-24.10.4H24.10.2   （検）池田宏行
11捜査報告書
-ｄ　　　　　教授の
経歴等-24.10.4H24.10.1   （検）池田宏行
12捜査報告書
-Ｋ　　　　　教授の
経歴等-24.10.4H24.10.1   （検）池田宏行
「先頃，私の作成
しました意見書に
つき，」で始まる書
24.10.11H24.10.9Ｋ
14捜査報告書（３０
丁のもの）24.11.6H24.11.6   （検）神谷雄一郎15捜査報告書（４丁
のもの）24.11.6H24.11.5   （検）神谷雄一郎16捜査報告書（６丁
のもの）25.3.29H25.3.22   （検）神谷雄一郎17捜査報告書（７丁
のもの）25.3.29H25.3.22   （検）神谷雄一郎18捜査報告書25.3.29   H25.3.28（検）池田宏行番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考19捜査報告書25.4.8   H25.4.5（検）池田宏行20捜査報告書25.6.26   H25.5.31（検）池田宏行21捜査報告書25.12.12   H25.12.12（検）池田宏行25.12.16返還職権分
番号標目立証趣旨等   申出日作成年月日供述者・作成者   備考
1証人　Ｇ24.7.26   決定
24.11.19尋問続行
25.1.28尋問終了


平成２４年１月１６日判決言渡
平成２３年（ネ）第１００５６号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第３５４１１号）
口頭弁論終結日平成２３年１１月２９日
判                決
控訴人   （原告   ）        株式会   社ジン   テック訴訟代   理人弁   護士         田中浩   之
野口明   男
飯塚卓   也
弁理士          原島典   孝
被控訴   人（被   告）         株式会社クローバー・ネットワーク・コム訴訟代   理人弁   護士         石嵜信   憲
山中健   児
柊木野     一   紀
林   康司
小川周   哉
補佐人   弁理士          坂本智   弘
主                文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告方法目録記載のサービスを実施してはならない。３被控訴人は，前項のサービスのために用いる電話番号使用状況調査用コンピュータ及び電話番号使用状況履歴データが記録された記録媒体（マスター記録媒体及びマスター記録媒体から作成されたものを含む。）を廃棄せよ。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１控訴人（原告）は，発明の名称を「電話番号リストのクリーニング方法」とする本件特許権（特許第３４６２１９６号）の特許権者であるが，被控訴人（被告）による原判決別紙被告方法目録記載の被告サービスの実施は上記特許権を侵害するものであると主張して，被告サービスの実施の差止めと被告サービスのために用いる電話番号使用状況調査用コンピュータ等の廃棄を求めた。２原判決は，被告サービスは本件特許発明の構成要件を充足せず，これと均等のものと認めることもできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。３争いのない事実は，原判決２頁１３行目以下の「１    争いのない事実」記載のとおりであり，そのうち，本件特許発明の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（下線部は，平成２２年８月２６日の訂正審決確定により追加された部分である。また，Ａ～Ｄの項目は原判決が付したものである。）。
【請求項１】
ＡＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより，使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる調査対象電話番号について回線交換呼の制御手順を発信端末として実行し，網から得られる情報に基づいて有効な電話番号をリストアップして有効番
号リストを作成する網発呼プロセスと，
Ｂ前記網発呼プロセスにより作成された前記有効番号リストを複数のクリーニング用コンピュータに配布して読み取り可能にするリスト配布プロセスと，Ｃ前記各クリーニング用コンピュータにおいて，クリーニング処理しようとする顧客などの電話番号リストを読み取り可能に準備し，このクリーニング対象電話番号リストと前記有効番号リストとを対照することで，前記クリーニング対象電話番号リスト中の有効な電話番号を区別するクリーニング処理プロセスと，Ｄを含んだことを特徴とする電話番号リストのクリーニング方法。
第３当事者の主張
１原審からの主張
原審における当事者の主張は，原判決４頁２１行目以下の「３争点に関する当事者の主張」記載のとおりである。
２当審における控訴人の主張（構成要件Ａの充足の有無について）(1)原判決は，構成要件Ａの｢使用されているすべての市外局番および市内局番｣という文言を，「市外局番および市内局番として使用されているすべての番号」と解釈した上で，総務省が電気通信事業者に割り当てた市内局番の中に被控訴人が調査対象としていない局番がいくつか存在するという事実のみをもって，被告サービスは構成要件Ａを充足しないと判断した。このような判断からすると，原判決は，｢使用されているすべての市外局番および市内局番｣の意味を，総務省が電気通信事業者に付与した市外局番及び市内局番であって，総務省の管理上「使用中」とされているもの一切を指すという解釈を採ったものと考えられる。(2)しかしながら，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては，明細書の記載を参酌すべきところ，本件明細書において，「すべての」という語が用いられている部分や，構成要件Ａに対応する調査対象電話番号の作成及び発呼に係るプロセスにおいて用いられる市外局番及び市内局番に関する記載（段落【００１１】～【００１３】，【００２６】）は，いずれも調査対象となる一定の地域において使用されている市外局番及び市内局番を意味するものである。また，構成要件Ａに係る訂正を認めた訂正審決においても，調査対象地域を北海道・青森県・秋田県・岩手県とする本件明細書の段落【００１３】の記載から，当該訂正事項は当初明細書に開示されていると判断している。さらに，本件特許発明の作用効果は，地方，県，市町村を問わず一定の地域において使用されているすべての市外局番及び市内局番を持つ電話番号を対象とした場合であっても提供可能であり，効果を奏するものである。
他方，本件明細書のどこにも，原判決の採った上記解釈を基礎付ける記載はないし，｢使用されているすべての市外局番および市内局番｣が日本中のすべての市外局番及び市内局番であると解する根拠となる記載もない。したがって，構成要件Ａの｢使用されているすべての市外局番および市内局番｣とは，調査対象となる一定の地域において使用されているすべての市外局番及び市内局番を意味するものと解釈されるべきである。
(3)被控訴人は，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等の７社に対して割り当てられた市内局番について，調査対象としていない旨主張する。しかしながら，北海道の愛別町，その他多数の市町村においては，被控訴人が調査対象としていない（上記７社に対して割り当てられた）市内局番がない。そうすると，上記(2)のとおり，構成要件Ａの｢使用されているすべての市外局番および市内局番｣を調査対象となる一定の地域において使用されているすべての市外局番及び市内局番と解し，上記市町村を調査対象となる一定の地域とした場合には，被控訴人は，すべての市外局番及び市内局番を調査対象としていることになるのであって，被告サービスは構成要件Ａを充足する。


(4)また，本件明細書の記載によれば，本件特許発明は，コンピュータを用いて電話回線網で実際に使われている電話番号（又は使われていない電話番号）を調査し，その調査結果に基づいて既存の電話番号リストをクリーニングする方法であるから，ここで念頭に置かれている「電話番号リスト」の電話番号は，顧客の電話番号リストに代表されるように，いわゆる一般的な意味での電話番号，すなわち，電話回線網を通じて一般に架電可能な電話番号を意味すると解すべきである。だとすれば，この電話番号リストのクリーニングに用いる調査結果を得るための構成要件Ａにおける「使用されている」という語もまた，ごく通常の意味として，「電話回線網を通じて一般に架電可能な電話番号に使用されているもの」と解すべきである。したがって，電気通信事業者に使用が許可されている市内局番であったとしても，外部から電話回線網を通じて接続できる電話番号が一つも付与されていないとすれば，そのような市内局番は「使用されている市内局番」とはいえない。そして，被控訴人が調査対象としていない旨主張する市内局番は，全国のうち２８県において，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対してのみ使用が許可されているところ，控訴人の調査によれば，同社に許可されている上記市内局番には，外部から接続可能な加入者番号が付与されているものが１件も存在しないから，構成要件Ａの「使用されている市内局番」には該当しない。したがって，上記(2)のとおりの解釈を採り，上記２８県の各地域を「調査対象となる一定の地域」とした場合には，被控訴人は，「使用されているすべての市内局番」を調査対象としていることになるのであって，被告サービスは構成要件Ａを充足する。
３被控訴人の当審主張
(1)控訴人の主張(2)に対して
そもそも，本件特許発明の特許請求の範囲に，控訴人が主張するような構成は一切記載されていないし，それを示唆する記載も存しない。また，控訴人の上記主張は，本件明細書の実施例のうち，段落【００１１】～【００１３】等の記載に依拠するものであり，そこには，北海道等の４道県の電話番号を調査する旨の記載があるが，この４道県は例示にすぎないし，段落【００３２】には，これと同様のことを全国の各地域ごとに行い，全国の電話番号の調査を行うことが明瞭に開示されている。加えて，段落【００３２】，【００３９】には，全国的な調査を地域的に分散させて行うことにより，本件特許発明の作用効果の一つである交換局の輻輳防止が図られる旨の記載がある。
これらの記載によれば，構成要件Ａにおける「使用されているすべての市外局番および市内局番」は，文字どおり何らの限定なく，全国で使用されているすべての市外局番及び市内局番を意味すると解される。
なお，本件明細書の段落【００１１】，【００２６】には，市外局番及び市内局番は一般に公開された情報である旨の記載がある。我が国の市外局番及び市内局番は，関係法令に基づき総務省によって管理がされており，その総務省が公表する情報が最も信頼できる公開情報である。したがって，総務省が「使用中」，「未使用」，「使用予定」等の区分を用いて公表している全国の局番に関する情報を前提として，構成要件Ａの技術的範囲を解釈することは妥当である。
(2)控訴人の主張(4)に対して
本件特許発明の特許請求の範囲に，控訴人が主張するような構成は一切記載されていないし，それを示唆する記載も存しない。
また，上記(1)で主張したとおり，本件明細書には，一般に公開された情報から市外局番及び市内局番を取得する旨の記載があるのであって，一般に公開されていない私的な電話番号リストなどを前提とするものではない。さらに，控訴人は，本件明細書における「実際に使われている電話番号を調査する」という趣旨の記載を根拠に，調査対象は「実際に使われている電話番号」に限定されると主張する。しかし，理論的に存在しうる電話番号のうち，どれが実際に使われている電話番号かを調べることが本件特許発明の目的であり，控訴人の主張は倒錯している。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，被告サービスは，少なくとも本件特許発明の構成要件Ａを充足せず，禁反言の法理の関係で本件特許発明と均等とは認められないものと判断する。その理由は，次のとおり付加し，原判決４３頁１３行目～１４行目の「（調査対象となる地域において）」を削るほかは，原判決３０頁３行目以下の「第３当裁判所の判断」のとおりである。
２控訴人の当審主張について
本件特許発明の特許請求の範囲においては，（使用されている）「すべて」の市外局番及び市内局番という文言が用いられているのであって，範囲の広狭がある場合には，最も広い範囲を指すと解するのが自然であり，逆に，これを「調査対象となる一定の地域」に限定する記載はない。
本件明細書（甲１，４７）の記載をみても，【課題を解決するための手段】（段落【０００９】）には，「調査対象となる一定の地域」の市外局番及び市内局番に限定する旨の記載はなく，唯一の実施例も，「ここまでは１台のパソコン１で北海道・青森県・秋田県・岩手県エリアの調査を行うと説明した。同様にして，全国の電話網をいくつかの地域に分割し，それぞれの地域にて全国の電話番号の調査を複数の地域に分散した複数のパソコンで分担実行する。そして，それぞれに担当した地域の前記調査リストを通信などを通じて１つに集約することで，全国的な広域の調査リストを作成できる。」（段落【００３２】）と記載されるように，全国を対象として調査するものである。なお，控訴人が主張の根拠とする記載（段落【００１１】～【００１３】，【００２６】）は，全国を調査する一環として，ある地域を分担したパソコンによる調査方法を説明したものであって，控訴人の主張するような，一定の地域に限定して調査を行う旨の記載であるとは認められない。また，控訴人は，訂正審決が本件明細書の段落【００１３】を根拠に訂正を認めたと主張するが，審決は，当該段落に加えて上記の段落【００３２】も引用して訂正事項が当初明細書に開示されていると認定したのであり（甲４７），控訴人の主張に沿う判断をしたものではない。さらに，本件特許発明の解決課題・作用効果についても，従来技術の２つの課題のうちの１つである「交換局の輻輳の問題」（段落【０００６】）に対して，本件特許発明では，全国を複数のパソコンで分担調査することにより，コンピュータに近い交換局の輻輳が起きないという効果を奏する旨記載されているのであって（段落【００３４】，【００３９】），この点においても，全国の調査を前提とするものである。


主文
被告人を死刑に処する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，Ａが結婚相手を探すためにａ社が運営するウェブサイトに会員登録をしていることを利用して，同人から金銭をだまし取ろうと企て，平成２０年８月２４日頃から同年１２月１０日頃までの間，多数回にわたり，東京都板橋区所在の甲１マンションの当時の被告人方において，パーソナルコンピューターを使用して，Ａに対し，真実は，同人と結婚する意思がなく，ｂ大学に在籍しておらず授業料や寄付金等を納入する必要やマンションの更新手続の費用を納入する差し迫った必要がないのに，これらがあるように装い，かつ，クレジットカードの代金決済や生活費等に費消するつもりであるのに，これを秘し，別表１（省略）送信メールの要旨欄記載のとおり，真剣に結婚を考えているのでｂ大学の学費等を支援してほしい旨の虚偽の内容のメールを送信し，いずれもその頃，長野県内において，同人に同メールを閲覧させてその旨誤信させ，よって，別表１（省略）振込入金欄記載のとおり，同年９月２日から同年１２月１１日までの間，前後６回にわたり，東京都板橋区所在の株式会社ｃ銀行乙１支店に開設された被告人名義の普通預金口座に合計１３０万円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第２被告人は，Ｂが結婚相手を探すために前記ウェブサイトに会員登録をしていることを利用して，同人から金銭をだまし取ろうと企て，同年８月２４日頃から同年１２月２３日頃までの間，多数回にわたり，前記の当時の被告人方において，パーソナルコンピューター及び携帯電話を使用して，Ｂに対し，真実は，同人と結婚する意思がなく，ｂ大学に在籍しておらず授業料や寄付金等を納入する必要がなく，学会の出席のために交通費等を支出したこともないのに，これらがあるように装い，かつ，クレジットカードの代金決済や生活費等に費消するつもりであるのに，これを秘し，別表２（省略）送信メールの要旨欄記載のとおり，真剣に結婚を考えているのでｂ大学の学費等を支援してほしい旨の虚偽の内容のメールを送信し，いずれもその頃，静岡県内において，Ｂに同メールを閲覧させてその旨誤信させ，よって，別表２（省略）振込入金欄記載のとおり，同年１０月８日から同年１２月２５日までの間，前後４回にわたり，前記普通預金口座に合計１８９万９０００円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第３被告人は，平成２１年１月１０日午後１１時頃から同月１１日午前１０時頃までの間，東京都豊島区所在のホテルｄ客室内において，Ｂの財布内から，同人所有の現金５万円を抜き取り窃取した。
第４被告人は，Ｃと結婚するように装って同人から受け取った現金の返済等を免れるため，練炭自殺に見せかけて同人を殺害しようと企て，同年１月３０日頃，東京都青梅市所在の同人方において，殺意をもって，何らかの方法により同人（当時５３歳）を睡眠状態等の無抵抗状態に陥らせた上，練炭複数個を燃焼させて一酸化炭素を発生させ，これを同人に吸引させ，よって，同月３１日頃，同所において，同人を一酸化炭素中毒により死亡させて殺害した。第５被告人は，Ｄと交際をする中で金員の交付を受けたことなどについて同人から責任を追及されることを免れるため，同人を殺害しようと企て，同年５月１５日午前９時頃から同日午前１０時３０分頃までの間，千葉県野田市所在の同人方において，殺意をもって，同人（当時８０歳）に睡眠薬成分であるトリアゾラム及びブロチゾラムを含有する薬物を服用させて睡眠状態に陥らせるとともに，練炭を燃焼させて一酸化炭素を発生させ，これを同人に吸引させ，よって，同人を一酸化炭素中毒にさせた上，同人方内で発生した火災による熱傷を負わせ，同日午後０時５６分頃，同人を急性一酸化炭素中毒及び気道熱傷の競合により死亡させて殺害した。
第６被告人は，Ｅが結婚相手を探すために前記ウェブサイトに会員登録をしていることを利用して，同人から金銭をだまし取ろうと企て，同年７月１３日頃から同月１７日頃までの間，多数回にわたり，前記の当時の被告人方又はその周辺において，パーソナルコンピューター及び携帯電話を使用して，Ｅに対し，真実は，同人と結婚する意思がないのに，これがあるように装い，かつ，単身で居住するためのマンションの転居費用等に費消するつもりであるのに，これを秘し，別表３（省略）記載のとおり，真剣に結婚を考えているので料理学校の受講料を貸してほしい旨の虚偽の内容のメールを送信し，いずれもその頃，神奈川県内において，同人に同メールを閲覧させ，同人をその旨誤信させて金銭をだまし取ろうとしたが，結婚の意思がないことを同人に見破られたため，その目的を遂げなかった。
第７被告人は，Ｆが結婚相手を探すために前記ウェブサイトに会員登録をしていることを利用して，同人から金銭をだまし取ろうと企て，同年７月１３日頃から同月２２日頃までの間，多数回にわたり，前記の当時の被告人方又はその周辺及び福島県内又はその周辺において，パーソナルコンピューター及び携帯電話を使用して，Ｆに対し，真実は，同人と結婚する意思がないのに，これがあるように装い，かつ，単身で居住するためのマンションの転居費用等に費消するつもりであるのに，これを秘し，別表４（省略）記載のとおり，真剣に結婚を考えているので料理学校の受講料を貸してほしい旨の虚偽の内容のメールを送信し，いずれもその頃，東京都内又はその周辺において，同人に同メールを閲覧させ，その間の同月１５日頃及び同月２３日頃，東京都内において，同人に対し，真剣に結婚を考えているので料理学校の受講料を貸してほしい旨の虚偽の内容を告げるなどして，同人をその旨誤信させ，よって，同月２４日，東京都千代田区所在のｅ駅構内において，同人から現金約４７０万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
第８被告人は，判示第７のとおりＦからだまし取った現金の返済等を免れるため，練炭自殺に見せかけて同人を殺害しようと企て，同年８月５日頃，東京都内又は埼玉県内において，殺意をもって，同人（当時４１歳）に睡眠薬成分であるゾルピデム，トリアゾラム及びブロチゾラムを含有する薬物を服用させて同人を睡眠状態に陥らせた上，埼玉県富士見市所在の月極有料駐車場敷地内に駐車中の自動車内において，練炭を燃焼させて一酸化炭素を発生させ，これを同人に吸引させ，よって，その頃，同所において，同人を急性一酸化炭素中毒により死亡させて殺害した。


第９被告人は，Ｇが結婚相手を探すために前記ウェブサイトに会員登録をしていることを利用して，同人から金銭をだまし取ろうと企て，同年８月１９日頃，東京都豊島区所在の甲２マンションの当時の被告人方又はその周辺において，パーソナルコンピューターを使用して，Ｇに対し，真実は，同人と結婚する意思がないのに，これがあるように装い，かつ，専らクレジットカードの代金決済等に費消するつもりであるのに，これを秘し，別表５（省略）記載のとおりのメールを送信し，その頃，長野県内の同人方において，同人に同メールを閲覧させ，さらに，同月３１日頃，同区所在の丙１百貨店のカフェレストランにおいて，「料理学校ｆは，３か月で学費が７０万円かかる，６か月行きたい。一週間後が締め切りになっている。」などの趣旨を告げるなどして，真剣に結婚を考えているので料理学校の受講料を出してほしい旨の虚偽の内容を伝え，同人をその旨誤信させて金銭をだまし取ろうとしたが，結婚の意思がないことを同人に見破られたため，その目的を遂げなかった。
第１０被告人は，Ｈが結婚相手を探すために前記ウェブサイトに会員登録をしていることを利用して，同人から金銭をだまし取ろうと企て，同年８月３１日頃から同年９月２日頃までの間，甲２マンションの当時の被告人方又はその周辺において，パーソナルコンピューター及び携帯電話を使用して，Ｈに対し，真実は，同人と結婚する意思がないのに，これがあるように装い，かつ，専らクレジットカードの代金決済等に費消するつもりであるのに，これを秘し，別表６（省略）の番号１及び番号２記載のとおりのメールを送信し，いずれもその頃，埼玉県内の同人方又はその周辺において，同人に同メールを閲覧させ，さらに，同日頃，甲２マンションの当時の被告人方又はその周辺において，Ｈ方の同人に対し，電話で，「料理学校ｆのパンを作る学科の上級のクラスに行くために，その学費をお願いできないか。９月１０日までに学費として７０万円を入金しなくてはならない。全額までは無理なら，せめて半分くらいまではお願いできないか。」などの趣旨を告げた上，同月３日頃，甲２マンションの当時の被告人方又はその周辺において，携帯電話を使用して，Ｈに対し，別表６（省略）の番号３記載のとおりのメールを送信し，その頃，同人方又はその周辺において，同人に同メールを閲覧させるなどし，真剣に結婚を考えているので料理学校の受講料を出してほしい旨の虚偽の内容を伝え，同人をその旨誤信させて金銭をだまし取ろうとしたが，同人がその両親の反対により金銭の要求に応じなかったため，その目的を遂げなかった。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１本件の争点
弁護人は，①判示第４の殺人につき，被告人がＣを殺害した事実はなく，Ｃは自殺によって死亡した可能性がある，②判示第５の殺人につき，被告人がＤを殺害した事実はなく，Ｄは失火によって死亡した可能性がある，③判示第８の殺人につき，被告人がＦを殺害した事実はなく，Ｆは自殺によって死亡した可能性があるから，いずれの殺人についても無罪である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。また，④判示第１及び第２の詐欺につき，いずれも詐欺罪が成立することは争わないものの，犯情として，被告人はＡ及びＢとの結婚を真剣に考え，結婚に至ることを目標に交際していた旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。さらに，⑤判示第７の詐欺につき，被告人がＦから現金約４７０万円の交付を受けた事実はなく，被告人はＦとの結婚を真剣に考え，結婚に至ることを目標に交際していた，⑥判示第６，第９及び第１０の詐欺未遂につき，被告人は，それぞれ，Ｅ，Ｇ及びＨとの結婚を真剣に考え，結婚に至ることを目標に交際していた，⑦判示第３の窃盗につき，被告人がＢの財布から現金を窃取した事実はないから，いずれの詐欺，詐欺未遂，窃盗についても無罪である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。
そこで，(1)被告人がＣ，Ｄ及びＦを殺害したか，(2)被告人がＦから現金約４７０万円の交付を受けたか，(3)被告人が各交際相手と結婚する意思があったか，(4)被告人がＢの財布から現金を窃取したかについて，順次検討する（以下，判示第４の殺人を「Ｃ事件」，同第５の殺人を「Ｄ事件」，同第８の殺人及び同第７の詐欺を「Ｆ事件」という。）。
第２Ｃ事件について（争点①）
１前提となるＣの死因等
(1)関係証拠によれば，以下の事実が認められる。アＣの遺体は，平成２１年２月４日午後６時頃，東京都青梅市所在のＣ方６畳和室内で発見された。
イＣ方は，３部屋の居室と台所の間取りであるが，同人方の各居室と洗面所に各１個，台所に２個の練炭コンロが置かれ，いずれのコンロ内の練炭も最後まで燃焼していた。なお，ベランダには，着火後立ち消えになった形跡のある練炭１０個が段ボール箱に入れて置かれていた。
ウＣの死因は，死体検案等の結果，一酸化炭素中毒と判断された。(2)以上によれば，Ｃは，同人方に置かれていた練炭の燃焼による一酸化炭素中毒で死亡したことは明らかである。このようなＣの遺体発見時の状況及び死因等によれば，Ｃは自殺したか，何者かに殺害されたかのいずれかであると認められる。
２Ｃが何者かに殺害された可能性が高いこと
(1)Ｃが練炭を入手した形跡がなかったこと
ア練炭


(ｱ)Ｃ方ベランダにあった練炭１０個の写真によれば，同練炭のうち２個の上面にあるマッチを置く溝の幅が比較的広くかつ深く，別の１個の上面の灰は円形を保ったまま本体からずれていることが認められる。そして，証人Ｉの供述によれば，このような溝の特徴及び灰の固まり具合は，ｇ社製の練炭特有の特徴のものと認められる（証人Ｉは，ｇ社の製品管理課長で３０年以上練炭製造に携わっており，自社製練炭の特徴を熟知していることに加え，他社製とｇ社製とでは練炭上面の溝の違いは明らかであるから，その供述は十分に信用できる。）。したがって，Ｃ方から発見された練炭１６個のうち少なくとも３個はｇ社製であると認められる。(ｲ)他方，関係証拠によれば，次の事実が認められる。Ｃは料理等に練炭コンロを使っていた形跡は全くない。したがって，Ｃが１６個もの練炭をかねてからストックしていたとは考えにくい。また，被告人が別れ話をしたとしている平成２１年１月３０日からＣの遺体が発見される同年２月４日までの間に，Ｃ方から半径５キロメートル圏内の燃料販売店及びガソリンスタンドではｇ社製の練炭を取り扱っていないだけでなく，これら店舗からＣが練炭を購入した形跡はない。同期間内に，同圏内のホームセンター３店舗のうち１店舗のみｇ社製の練炭を取り扱っていたが，同店舗はＣ方から直線距離で約２．５キロメートルも離れている上，販売されている練炭は，１パック１４個入り（重さ約１９．６キログラム）でかなりの重量があり，しかも手で持って運ぶには不安定な包装であった。また，検索サイトで把握できる練炭販売のインターネットウェブサイトを調べても，これらからＣが練炭を入手した形跡はなかった。
(ｳ)以上によれば，平成２１年１月３０日以降にＣが近隣でｇ社製練炭を入手するには，Ｃ方から直線距離で約２．５キロメートル離れたホームセンターに行くほかなかったが，自動車や自転車を持たないＣがわざわざ遠方の同ホームセンターに行き，重く，持ち運びをするのに不安定なｇ社製練炭を購入したという事態は，容易には考えられない。また，Ｃは，もともと１６個もの練炭をストックしていたとは考えられず，平成２１年１月３０日以降に近隣の燃料販売店及びガソリンスタンド並びにインターネットウェブサイトを通じて練炭を入手した形跡もない。これらの事実を踏まえると，Ｃ方の練炭は，Ｃが入手購入したものではなく，Ｃには自殺の手段がなかったと認められる。そうすると，Ｃ方にＣが死亡する原因となった練炭を持ち込むのは犯人以外考えられないのであるから，Ｃは何者かに殺害されたことが強く推認される。
弁護人は，Ｃによる練炭の入手可能性に関する捜査が不十分である旨主張する。しかし，自動車や自転車を有しない者を前提とすると店舗の捜査範囲は十分である上，燃料店やガソリンスタンドから練炭を一見で購入する者は珍しく，記憶に残りやすいことから，聴き取りという捜査手法も妥当である。また，Ｃは料理等に練炭コンロを使用した形跡がなく，仮にＣが自殺したとしても，後述のとおり，その動機は被告人との交際が解消されたこと以外に見当たらないのであるから，被告人が別れ話をしたとしている平成２１年１月３０日以前にまで捜査対象を拡大する必要はない。よって，弁護人の主張は採用できない。
イ練炭コンロ
(ｱ)証人Ｊは，Ｃ方にあった練炭コンロのうち洗面所のもの，４．５畳洋室のもの及び台所（流し台前）のものは，練炭コンロ本体及び補強用金具の色がｈ社製の練炭コンロと同じである，洗面所の練炭コンロは背面中央に左右端中央の各１か所を留め具で留めて取扱注意書が取り付けられている点でｈ社製のものと共通の特徴を有している，４．５畳洋室及び台所（流し台前）の各練炭コンロは正面に赤黒２色の商品名ラベルが取り付けられており，ｈ社製と同様の特徴を持っている，写真を見る限り，これら３つの練炭コンロはｈ社製だと思う旨供述する。証人Ｊは，ｈ社の無限責任社員として練炭コンロの製造に従事しており，自社製練炭コンロの特徴を熟知しており，供述の信用性は高い。しかし，前記供述は写真に基づく判断であるから，自ずと限界がある。そうすると，４．５畳洋室及び台所（流し台前）の各練炭コンロは，商品名ラベルの色及び取り付け位置という明白な特徴が一致しているため，ｈ社製と極めて高い類似性が認められるが，洗面所の練炭コンロは，取扱注意書の取り付け位置や方法等の特徴が一致するにとどまるため，一応の類似性が認められるにすぎない。
(ｲ)同様に６畳和室の練炭コンロ，台所（６畳洋室前）のもの及び６畳洋室のものについて，証人Ｋは，練炭コンロ本体及び補強用金具の色が，i社製の練炭コンロと同じである，いずれの練炭コンロも正面から向かって右側の真横から前面にかけて取扱注意書が取り付けられており，その右端が補強用金具に重ねて取り付けられているところ，i社製の練炭コンロも同様の特徴がある，したがって，写真を見る限り，これらの３つの練炭コンロはi社製だと思う旨供述する。証人Ｋは，i社の常務取締役で製造部門の責任者であるから，取扱注意書の取付方法など練炭コンロ製造上の特徴を熟知しており，その供述の信用性は高い。前記(ｱ)と同様，写真に基づく同一性判断には限界があるというべきであるが，前記の６畳和室，台所（６畳洋室前）及び６畳洋室の各練炭コンロは，敢えて固い補強用金具の上に取扱注意書を留め具で取り付けるというそれ自体相当に特徴的な点で一致していることに照らせば，i社製と相当に高い類似性が認められる。(ｳ)以上のとおり，Ｃ方から発見された練炭コンロがｈ社製及びi社製であったと断定まではできない。そのため，Ｃが練炭コンロを入手した形跡があったかについて，ｈ社製及びi社製の練炭コンロであることを前提とする証拠は，Ｃが自殺したか，何者かに殺害されたかを判断する上で有用とはいえない。もっとも，Ｃは，もともと料理等に練炭コンロを使っていた形跡はないのであるから，練炭コンロを複数個以上ストックしていたとは考えられない上，被告人から別れ話をされた直後の数日内に自殺目的で多数の練炭コンロを準備するというのは相当に不自然である。したがって，Ｃ方に６個もの練炭コンロが置かれていたという状況は，Ｃが何者かに殺害されたことについて弱いながらも推認力がある。
(2)Ｃ方から合鍵がなくなっていたこと
ア(ｱ)関係証拠によれば，遺体発見時のＣ方はすべての出入口が施錠されており，何者かが侵入した形跡はなかったことが認められる。


(ｲ)他方，証人Ｌの供述等の関係証拠によれば，Ｃ方の玄関の鍵は，Ｃ本人が正規の鍵１本，姉であるＬ及び母がそれぞれ合鍵１本ずつを管理していたこと，平成２１年１月１８日又は同月２４日に，被告人にスペアキーを渡したいとＣから言われ，母からＣに合鍵１本が渡され，その時点でＣは鍵を２本持つに至ったこと，しかし，遺体発見当時，Ｃ方からは２本の鍵のうち１本が発見されなかったことが認められる。そして，証人Ｌは，同年２月７日及び同月１１日，Ｃ方においてＣの遺品整理を行った際，母からＣに渡された合鍵がないかを真剣に探し，同月１４日以降に清掃に入った業者も，貴重品があった場合にはその都度Ｌに確認しながら家財等を処分していったが，合鍵を発見するには至らなかったと供述する。Ｃは，被告人とデートをした際のレストラン等のレシートを保管していたなど几帳面な性格と認められ，被告人に渡すための合鍵を紛失したとは考えられない。そして，合鍵は被告人に渡す目的で母からＣに交付されたのであるから，被告人の存在に不審の念を抱いていたＬが遺品整理の際に合鍵の所在に大きな関心を寄せなかったはずはなく，Ｃ死亡後も前記レシートを保管していたというＬの慎重な態度にも鑑みるならば，Ｌは，その言葉どおりにＣ方内を十分に探したと認められ，その後清掃業者によっても発見されなかったことを併せ考えると，遺体発見当時，Ｃ方からは合鍵１本がなくなっていたと認められる。
イＣは密室で死亡していたのであるから，Ｃ方内に鍵が２本ともあれば，自殺である蓋然性が相当に高まる。しかし，Ｃ方の鍵が１本なくなっていたということになれば，Ｃを殺害した犯人が密室を作り出すために鍵１本を持ち去ったと考えられる。したがって，Ｃ方から合鍵がなくなっていたことはＣが何者かに殺害されたことを強く推認させる。
(3)Ｃ方からデスクトップパソコン及び手帳がなくなっていたことア関係証拠によれば，遺体発見時，Ｃ方から，デスクトップパソコンの本体部分及び直近２年分の手帳がなくなっていたことが認められる（なお，ノートパソコンについては，それをＬが見た時期が判然としないため，Ｃの死亡時になくなったとするには合理的疑いが残る。）。
イデスクトップパソコンの本体部分だけと，手帳の直近２年分だけがなくなっていることは，それ自体相当不自然な状況であって，犯人が自己の犯人性特定に繋がるデスクトップパソコンの本体部分や直近２年分の手帳を持ち去った可能性がある一方で，Ｃ自身による自殺前の身辺整理の可能性も完全には排除できない。そのため，これらのものがなくなっていたことは，それだけでは，Ｃが何者かに殺害されたことと矛盾しない程度の事情と評価すべきである。(4)以上のとおり，Ｃが練炭を入手した形跡がなく，Ｃ方にＣが死亡する原因となった練炭を持ち込むのは犯人以外考えられないこと，同じくＣ死亡の原因となった練炭コンロを６個もＣが準備したとは考えにくいことに加え，密室のＣ方から合鍵がなくなっており，Ｃを殺害した犯人が密室を作り出すため合鍵を持ち去ったと考えるのが自然であることなどの事情を総合するならば，Ｃが何者かに殺害されたことは常識的にほぼ間違いないといってもよい。しかし，なお慎重な判断を期するためには，Ｃに自殺の動機があったかを検討する必要があるところ，この点は被告人が犯人であるかの検討と不可分であるため，犯人と被告人の同一性の中で併せて検討する。
３犯人と被告人の同一性
(1)Ｃ方から発見された練炭コンロ等と特徴の一致する練炭コンロ等を被告人
が所持していたこと
ア練炭コンロ
(ｱ)Ｃ方から発見された練炭コンロ６個については，前記２(1)イのとおり，２個はｈ社製と極めて高い類似性が認められ，１個も一応の類似性が認められた。また，残りの３個はi社製と相当に高い類似性が認められた。(ｲ)他方，関係証拠によれば，被告人は，平成２１年１月５日にｊ社に練炭コンロ３個を注文したところ，ｊ社は，翌６日に仲卸であるｋ社にｈ社製の練炭コンロ４個を発注し，同月９日に被告人に向けて練炭コンロ３個を発送したことが認められる。このような一連の流れからすれば，ｊ社は被告人に販売する練炭コンロをｋ社から仕入れたことは明らかといえ，被告人が同月５日に注文購入した練炭コンロ３個はｈ社製と認められる（弁護人は，ｊ社の仕入先及び在庫状況が明らかになっていないため，被告人が購入した練炭コンロがｈ社製であると断定はできない旨主張するが，ｊ社が他社製品の在庫を３個持ちながら，被告人の注文があった翌日にさらに４個の練炭コンロを仕入れるのは不自然である。弁護人の指摘は抽象的可能性にとどまっており，採用できない。）。
また，関係証拠によれば，被告人は，同月２４日にｌ社にi社製の練炭コンロ３個を注文し，同月２８日にこれを受け取ったことが認められる。(ｳ)Ｃが何者かに殺害されたとすると，犯人は犯行に使用した練炭コンロを準備できた者であるところ，練炭コンロのメーカーが複数存在する中で，被告人が同月３０日の時点で，Ｃ方から発見された練炭コンロと同一個数の練炭コンロを所持し，さらに，Ｃ方から発見された練炭コンロ６個のうち，２個はｈ社製のものと極めて高い類似性，１個も一応の類似性，残りの３個はi社製と相当に高い類似性があり，類似メーカーのものが３個ずつという内訳まで符合するという偶然が重なることはそう多くはない。このことは，ｈ社製及びｉ社製の各練炭コンロの流通量を踏まえても，被告人が犯人であることを一定程度推認させる。加えて，被告人は，平成２１年１月３０日夜，あらかじめＣ方に発送しておいた段ボール箱３個を自ら受領しているところ，この段ボール箱３個には練炭コンロを６個入れることが可能であり，このことも被告人が犯人であることと矛盾しない事情である（被告人は，段ボール箱３個には調理器具を入れてあった旨弁解する。しかし，証人Ｌは，遺品整理をした際に被告人が前記段ボール箱３個に入れてＣ方に置いてきたとされている荷物は一切見当たらなかったと述べている。証人Ｌは，自らと母とでそろえたＣ方内の調理器具についてよく知っており，Ｃの遺品整理時には思い出のためにＣ方内の様子を写真に撮るなど，Ｃ方内に存在していたものについて強い関心を持っていたのであって，記憶違いや勘違いは考え難く，その供述は信用できる。この供述に反する被告人の前記弁解は信用できない。）。
イ練炭


(ｱ)Ｃ方から発見された練炭１６個のうち少なくとも３個は，前記２(1)アのとおり，ｇ社製である。
(ｲ)他方，関係証拠によれば，被告人は，同月５日及び同月２４日に，ｍ社にｇ社製の「丁１レンタン」合計１６個を注文し，同月２８日までにこれを受け取ったことが認められる。
(ｳ)Ｃが何者かに殺害されたとすると，犯人は犯行に使用した練炭を準備できた者であるところ，練炭のメーカーが複数存在する中で，被告人が同月３０日の時点で，Ｃ方から発見された練炭１６個と同一個数の練炭を入手し，少なくとも３個はメーカーも一致していることなどの偶然がそう重なるとは考え難く，ｇ社製の練炭の流通量を踏まえても，被告人が犯人であることを一定程度推認させる。ウ被告人は，これらの練炭コンロ及び練炭は料理に使用するために購入したものであって，数が多いのは，いろいろな条件で同時に煮豆を調理する実験を行うためであった，平成２１年１月上旬に購入した練炭コンロは同月下旬までに全部廃棄したなどと弁解するが，そもそも料理目的というには数が不自然に多い上，数の多さについての説明も具体性が乏しく，にわかに信用し難い内容である。また，被告人は，料理に関するインターネットウェブサイト「ｎ」内に開設していたブログ（以下「本件ブログ」という。）に掲載した料理のうち，練炭で煮炊きしたものを指摘しているものの，被告人自身，必ずしも練炭を用いた明確な記憶があるわけでもないとも供述している。また，被告人は，本件ブログに，練炭に関する具体的な記載が一切ないことを合理的に説明できておらず，練炭コンロを廃棄するに至った経緯も不自然である。結局，被告人の弁解は不自然，不合理というほかはなく，信用することができない。(2)   被告人がＣ方玄関の合鍵を手にする機会が十分にあったことア遺体発見時のＣ方は，前記２(2)のとおり，すべての出入口が施錠され，玄関の合鍵１本がなくなっていた。また，関係証拠によれば，Ｃ方内には争った形跡や物色の形跡もなかったことが認められる。
イ他方，証人Ｌの供述によると，平成２１年１月１８日又は同月２４日に母からＣに合鍵１本が渡されたのは，結婚を前提に同居を予定していた被告人に渡すためであったことが認められる（この点のＬ証言は，合鍵がＣに渡された日付こそ曖昧であるものの，Ｃが被告人からスペアキーが欲しいと言われた経緯や，母の合鍵をＣに渡したことなど具体的かつ明確に供述しており，信用できる。）。そして，被告人は，関係証拠によれば，同月２５日にＣと池袋で会い，同月３０日にＣ方を訪れており，Ｃから合鍵を受け取る機会が十分にあったと認められる。ウＣが何者かに殺害されたとすると，犯人は，殺害の手段として６個もの練炭コンロと１６個の練炭をＣ方に持ち込み，練炭に着火するなどした後にＣ方を密室状態にして立ち去ることができた者であるから，Ｃ方に争ったり，物色されたりなどの形跡がないことをも併せ考えると，通り魔やＣと面識のない第三者が犯人である可能性は排除される。また，本件全証拠によっても，Ｃが純粋な怨恨だけで殺害をされるような事情は全くうかがえない。これに対し，被告人は，合鍵を入手する機会があり，結婚を前提に同居を予定していたほどにＣと親密な交際をしていたのであるから，これら事情は被告人が犯人であることについて相当程度の推認力がある。(3)   被告人がＣが死亡する前日から数日前にＣ方を訪れていること等ア(ｱ)平成２１年２月４日午後８時からＣの遺体を検案した証人Ｍ（以下「Ｍ医師」という。）は，Ｃの遺体は腐敗が相当に進行しており，一見したところ死後１週間程度であったが，同年１月３０日夜の時点でＣの生存が確認されていることから，Ｃは遅くとも同月３１日頃に死亡したものと判断した。Ｍ医師は，検案医として豊富な経験を持った専門家であって，専門的知見に基づき実際に遺体の腐敗の程度等を観察して判断しているため，供述の信用性は高いものの，死亡推定日を厳密に特定するには限界がある。しかも，法医学教授である証人Ｎ（以下「Ｎ医師」という。）は，Ｃの遺体上半身がホットカーペットによって温められていた影響を重視して，死亡日を同年２月１日以降と判断している。もっとも，当該判断は，Ｃの遺体写真を観察した上でのものという限界がある。Ｎ医師自身も，死亡推定日の特定には幅があることを認め，同年１月３１日にＣが死亡した可能性も排除されないと供述している。よって，Ｍ医師及びＮ医師の各判断から，直ちに死亡推定日がいつかを断定することはできない。
(ｲ)しかし，関係証拠によれば，Ｃは，同月３０日午後８時１６分にＣ方の最寄駅であるｏ駅の改札を通過して以降，鉄道を利用した形跡がないことに加え，同年２月１日午後９時５５分，Ｃ方の固定電話に電話がかかってきたが，それに出ず，約１５分おきに合計３回Ｃの携帯電話に転送されたが，いずれにも出ていないこと，同月２日（月曜日）に無断欠勤したこと，本件で発見された練炭と同一個数を本件と同様の条件下で燃焼させた場合，約５時間で死亡等の重篤な結果をもたらすことなどの事実が認められ，これら事実にＭ医師及びＮ医師の各判断を併せ考えるならば，Ｃは，同年１月３１日頃から同年２月１日深夜にかけて死亡したと認められる。イまた，関係証拠によれば，以下の事実が認められる。被告人は，平成２０年６月上旬頃，ａ社が運営するインターネットウェブサイト（以下「本件サイト」という。）を通じてＣと知り合い，後述のとおり，結婚を前提とするという名目で交際を進めていた。
被告人は，平成２１年１月３０日夕方，Ｃ方の近くにあるｐホテルに１人でチェックインし，同日午後８時６分頃，Ｃ方に宛ててあらかじめ自ら送っていた段ボール箱３個を受領した上，帰宅したＣとともにＣ方において食事をした。その後，門限である翌３１日午前０時までにｐホテルに戻った。
被告人は，同日午前６時４６分にｐホテルから実測約５．２キロメートルの距離にある高速道路のインターチェンジを通過し青梅を後にした。ウＣが何者かに殺害されたとすると，犯人はＣの生存が確認されている同年１月３０日午後８時過ぎから，同年２月１日深夜にかけてＣに接触した者であるところ，被告人はまさに当該時間帯にＣ方を訪れており，このことは，被告人が犯人であることを直ちに推認することまではできないにせよ，被告人が犯人であることを一定程度推認させる事情である。


(4)被告人にはＣ殺害の動機がある反面，Ｃには自殺の動機がないこと
アＣとの交際は結婚目的ではなかったこと
(ｱ)関係証拠によれば，被告人は，平成２０年６月３日頃，Ｃの携帯電話番号及びメールアドレスを被告人の携帯電話に登録し，その頃，Ｃとの交際を始めたこと，Ｃに対しては，現在大学院生であり，音楽教室で講師もしていると嘘をついていたこと，Ｃとの交際開始以降，被告人は，本件ブログ上で，Ｃと行ったレストランやカフェのことなどと関連して，Ｃが自分にとって特別な存在であり，交際が結婚に向かって順調に進んでいることを暗に匂わせる内容の記事を次々と掲載したことが認められる。
(ｲ)証人Ｌの供述によれば，Ｌは，Ｃから，平成２１年１月１日以降，被告人が結婚してくれると言っている，被告人に婚約指輪に代えてブレスレットをプレゼントした，同月４日の時点ではすぐにでも同居のために被告人が荷物を送って越してきそうだったが，その後同月末から同居ということになった，被告人のおばに同月下旬に婚姻届の証人欄に署名をもらった上で大安の同年２月１８日に婚姻届を提出するなどと聞いていたこと，また，同年１月３０日の二，三日前には，そのおばに会う際の手土産について被告人からＣにメールが送られていたこと，さらに，同月２９日（木曜日）のＣとの電話でも今度の週末にそのおばに会いに行くと聞いていたことが認められる。
証人Ｌは，Ｃの姉として，Ｃの結婚話を喜び，その進捗状況に関心を持っており，勘違いや記憶違いをする可能性は乏しいことに加え，その内容自体，具体的で不自然な点もなく，Ｃが，同月１１日に被告人に対して約８０万円もの高価なブレスレットを購入し，同月１８日には冷蔵庫や洗濯機を新たに購入するなどして結婚に向けた準備を実際に行っていたという客観的裏付けもある。また，証人Ｌの供述態度は抑制的で冷静なものであり，殊更虚偽を述べているとうかがえる事情は見当たらないし，ＣがＬに虚偽を述べたとも考えられない。したがって，証人Ｌの前記供述は信用できる。
そうすると，Ｃは，被告人とのやり取りを通じて，被告人が自分と結婚してくれると信じ，準備を進めていたものと認められる。
(ｳ)他方，関係証拠によれば，被告人は，Ｃが結婚に向けて準備を進めている中，同月１０日，本件サイトで知り合って交際を続けていたＢとホテルｄに行き，平成一五，六年頃から交際をしているＯと肉体関係を含めた親密な交際や売春行為を継続し，さらに，Ｃとの婚姻届の証人欄に署名をもらうためにおばに会いに行く段取りも詰めておらず，Ｃを被告人の家族に紹介することさえしていなかったことが認められる。
(ｴ)このように，Ｃは被告人が自分と結婚してくれると信じる一方で，被告人は，Ｃから前記ブレスレットをプレゼントされる前夜にＢとホテルに行き，Ｏとの肉体関係を含む親密な交際や売春行為も継続し，自らの家族にＣを紹介しないなど，Ｃとの真剣な結婚を考えている者としては明らかに不合理な行動をとっている。しかも，被告人は，これらの事実がＣに発覚すれば，結婚に至ることは極めて難しいことは十分認識していたと認められる。そうすると，被告人がＣとの結婚を真剣に考え，結婚に至ることを目標に交際していたとは到底認められない。
イＣから多額の金銭を受け取っていたこと
関係証拠によれば，被告人は，平成２０年６月以降から平成２１年１月上旬までの間に，Ｃから合計で７００万円以上の金銭的援助を受けていたことが認められる。ウ被告人にはＣ殺害の動機があったかについての結論以上のとおり，Ｃとの交際は真剣な結婚目的ではなかったところ，Ｃから７００万円以上にも上る多額の金銭的援助を受けていることから，Ｃとの交際は金目的であったと推認できる。そして，Ｃは，被告人が結婚を念頭に真剣に交際している相手であるからこそ多額の金銭を渡したことは想像に難くなく，被告人の真意を知った際には，Ｃが被告人を追及し又は既に交付した多額な金銭の返済を求める可能性があることは容易に想像できる。しかも，Ｃとの結婚話は，同居を開始し，平成２１年１月末の週末には被告人のおばに婚姻届の証人欄に署名をもらいにいくまでに進展しており，そのままでは，おばと何の調整もしていないことが直ちに露見する状況にあった。そのため，被告人が，Ｃに真意を知られて多額の金銭の返済を求められたり，そのままＣと結婚せざるを得なくなったりする事態から逃れるために，Ｃを殺害しようと考えたとしても不思議ではなく，被告人にはＣを殺害する動機があったといえる。このことは，犯人と被告人の同一性を肯定する方向の事情といえる。
エＣには自殺をする動機がないこと
(ｱ)関係証拠によれば，以下の事実が認められる。Ｃは，人付き合いには積極的ではなかったが，プログラム開発につき豊富な専門的知識や技術力をもって充実した仕事をしており，平成２１年１月３０日に被告人と会う直前の職場での様子からは，自殺する予兆は全く見られなかった。また，Ｃは，前記ア(ｲ)のとおり，婚姻届の証人欄に署名をしてもらうために被告人のおばを訪ねる心積もりでいたし，被告人もそのつもりでいると読める内容のメールをＣに送っており，同日の直前まで，Ｃは，被告人との結婚を信じ，順調に交際が進んでいることを疑ってはいなかった。
(ｲ)これに対し，被告人は，平成２１年１月３０日はＣ方に泊まるつもりであったが，同日午後８時３０分過ぎ頃に帰宅したＣの言動や部屋の汚さ等に失望し，Ｃに対する嫌悪感が沸々と湧いてきて結婚自体が考えられなくなり，Ｃにその旨を伝え，その晩はｐホテルに急遽泊まることにした，Ｃ方を出るときＣは肩を落として泣いていたので，その後自殺したのだと思う，１１２７万円が入金された通帳は，別れ話をした後にＣが使ってくださいと言って渡してきたので，これを受け取った旨供述する。


しかし，１１２７万円という高額な入金がされた預金口座の通帳を，急な別れを告げてきた相手にその場で渡すということ自体が常識的にまず考えられない。また，被告人は，同日，あらかじめｐホテルにチェックインをしてからＣ方に赴いているが，このチェックインの際に当夜は同ホテルに宿泊する旨のやり取りを同ホテル支配人と行っている（この点に関する証人Ｐの供述は，入室予約表の記載に基づく具体的なものであるから，十分に信用できる。）。そうすると，平成２１年１月３０日夜に突如別れ話をした旨の前記供述は，信用できない。(ｳ)このように，充実した仕事ぶりや自殺の予兆は見られなかったことに照らせば，Ｃが自殺する動機はなかったことは明らかである。
４総合的検討
以上のとおり，前記２の検討で，Ｃが何者かに殺害されたことは常識的にほぼ間違いないといってもよい程度に達していたが，さらにＣには自殺の動機がなかったことをも踏まえれば，Ｃは何者かに殺害されたと優に認定できる。各部屋に練炭コンロがばらばらに配置されていたことやベランダに段ボール箱に入れて練炭が出されていたことの意味が十分には解明されていないものの，他殺の結論自体が揺らぐことはない。
そして，事前に練炭コンロ６個及び練炭１６個を持ち込み，争った形跡もないままＣを殺害し，Ｃ方を密室状態にして立ち去ったという態様からは，犯人はＣと面識があり，玄関の鍵を手にする機会がある者以外考えられないところ，被告人は，Ｃと結婚を前提として交際し，現に合鍵を手にする機会が十分にあった上，他にそのような可能性がある者は見当たらない以上，犯人は被告人にほぼ絞り込まれる。しかも，被告人は，類似性が極めて高い練炭コンロを含んだ同個数の練炭コンロを所持し，同種のものを含む同個数の練炭を入手していたことや，Ｃを殺害する動機があったこと，被告人との交際に関わる情報が保存されている可能性のあるデスクトップパソコンの本体部分や被告人との交際期間に該当する直近２年分の手帳が持ち去られていたことをも併せ考えると，Ｃを殺害した者は被告人以外にあり得ないというべきである。また，大人の男性であるＣが，練炭を燃やされて無抵抗のまま一酸化炭素中毒になっていること，遺体発見時のＣが布団に横たわっていたこと，被告人がＣに睡眠薬等を飲ませることは物理的に可能であったことに照らせば，被告人がＣを何らかの方法により睡眠状態等の抵抗できない状態に陥らせていたことも優に認められる。加えて，被告人は，本件発覚直後，警察官に対して電話でＣは自殺をしたと思う旨話すなどしており，練炭自殺を装ったことも認められる。したがって，被告人が，Ｃに対し，練炭自殺を装って，何らかの方法により睡眠状態等の抵抗できない状態に陥らせた上，練炭複数個を燃焼させ，一酸化炭素中毒によって同人を殺害したことは優に認定できる。
Ｃは，前記３(3)アのとおり，同年１月３１日頃から同年２月１日深夜にかけて死亡したと認められるところ，さらに，被告人が犯人であることを踏まえると，Ｃは同年１月３１日頃に死亡したものと認められる。
５結論
よって，被告人には，判示第４のとおり，Ｃに対する殺人罪が成立する。
第３Ｄ事件について（争点②）
１前提となるＤの死因等
(1)ア関係証拠によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)平成２１年５月１５日午後１時１５分，千葉県野田市所在のＤ方の４畳半間において，仰向けになったＤの遺体が発見された。
(ｲ)Ｄの死因は，急性一酸化炭素中毒及び気道熱傷の競合であった。Ｄの遺体の血中一酸化炭素ヘモグロビン飽和度は５４パーセントであった。通常の住宅火災であれば，一酸化炭素ヘモグロビン飽和度が上がるにつれて気道内にすすの混入が見られるのに，Ｄの気道内にすすや炭粉はほとんど付着していなかったことから，Ｄは火災による煙を吸い込む前に急性一酸化炭素中毒及び気道熱傷によって死亡したと認められる。
イ(ｱ)また，関係証拠によれば，Ｄ方から，遺体発見当時，練炭の残渣物が入った練炭コンロ１個が発見された（以下，この練炭残渣物を「コンロ内練炭」という。）こと，平成２２年５月１４日，焼け残った瓦礫の一部がＤ方の敷地内に埋められていた場所から，練炭が三，四個発見された（以下「土中練炭」という。）ことが認められる。
(ｲ)証人Ｑは，コンロ内練炭について，日本工業規格の石炭類及びコークス類の工業分析という手法を用いて揮発分を定量したところ，揮発分の減少量及びｑ大学で実施した練炭の燃焼実験を考察すると，コンロ内練炭の燃焼時間は２時間半から３時間半程度と考えられる旨供述する。証人Ｑは，鉄鋼を中心に材料分析等を行うｒ社において，練炭の分析にも１０年近く携わっている専門家であって，分析手法や証言態度に特に問題は見当たらず，専門的知見に基づく証言内容に不合理な点もないことから，その供述の信用性は高い。
もっとも，ｑ大学における燃焼実験結果をみると，元々の揮発分の割合やその減少度合いには個体差がある上，練炭の部位によっても差があり，当該実験結果に基づいてコンロ内練炭の燃焼時間を断定することまではできない。しかし，コンロ内練炭の燃焼時間は，少なくとも一，二時間以上の長さを要するという限度では確かなものと認められる。
(ｳ)また，証人Ｒの供述によれば，Ｄ方の四畳半間に約２時間半いた者の一酸化炭素ヘモグロビン飽和度が５４パーセントに達するには，たばこによる失火の場合に発生する室内の一酸化炭素濃度では説明困難と認められる。このことは，Ｄが喫煙者であって，非喫煙者に比べて血中一酸化炭素ヘモグロビン飽和度が高かった可能性があることを考慮しても揺るがない。
(ｴ)以上の事実に加え，コンロ内練炭や土中練炭の他に，Ｄ方に火災以外で一酸化炭素を放出する原因となるものは見当たらないことをも併せ考えると，Ｄは火災による煙を吸い込む前，少なくとも一，二時間以上前からコンロ内練炭の燃焼によって発生した一酸化炭素を吸引し続けていたと認められる。(ｵ)なお，関係証拠によれば，当日の気温は温かく，日当たりの良いＤ方で暖房をつける必要はなかったと認められる。


ウ関係証拠によれば，Ｄの遺体からは，トリアゾラムとその代謝物及びブロチゾラムが検出されたこと，その検出量を処方薬に換算すると，少なくともハルシオン０．２５ミリグラム錠１１錠以上，レンドルミン０．２５ミリグラム錠２錠以上の合計１３錠以上に相当すること，ハルシオン０．２５ミリグラム錠について，高齢者の場合に承認されている用量は１回１錠までとされていることが認められる。(2)以上の事実によれば，Ｄは，ハルシオン０．２５ミリグラム錠１１錠以上を含む合計１３錠以上の２種類の睡眠薬を服用した状態で，暖房の必要もない居室内で着火されたコンロ内練炭の一酸化炭素を少なくとも一，二時間以上も吸引し続け，急性一酸化炭素中毒になるとともに，その後発生した火災による高温の空気を吸い込んで，火災の煙を吸い込む前に気道熱傷を引き起こし，両原因が競合して死亡したと認められる。
この点，弁護人は，コンロ内練炭が消防隊による放水によっても完全に消火していなかった可能性を指摘し，コンロ内練炭の分析結果から火災に先行して同練炭が長時間燃焼していたことを推認することはできない旨主張する。しかし，消防士らは，Ｄ方の塀の外側，塀の内側，家屋の中というように段階を踏んで，１平方メートル当たり７００リットルを超える大量の放水を行っており，再燃火災を防ぐために念入りに火種を探すとの消防士一般の心理も踏まえると，火種は十分に消えていたと認められ，前記弁護人の主張は採用できない。また，弁護人は，Ｄの気道内にすす等が付着していなかった点につき，すすや煙の出にくい火災の可能性や，Ｄがすすや煙を吸い込みにくい体勢をしていた可能性を主張する。しかし，Ｄ方の焼け跡には激しく焦げた木枠などが散見されるから，弁護人主張のような火災であったとは到底考えられない上，Ｄの遺体が仰向けになっていたという客観的状況に反するから，これらの主張も採用できない。
このような客観的なＤの死因及び死亡状況からすると，Ｄの死亡は，失火では説明し難く，自殺か，何者かに殺害されたかのいずれかである可能性が高い。
２Ｄが何者かに殺害されたこと
(1)Ｄが自ら睡眠薬を服用したとは考え難いことア証拠によれば，次の事実が認められる。
Ｄは，Ｓが保健師としてＤ方を訪れ始めた平成２１年３月１０日以降，睡眠薬を服用していた形跡はなかった。また，保険外診療も含めて病院から睡眠薬の処方を受けたことがなく，インターネットウェブサイトを通じて睡眠薬を入手した形跡もなかった。
火災当日の同年５月１５日，Ｄはかねてから楽しみにしていた畳替えを行っており，同日午後３時には畳搬入のために畳屋が再訪する予定になっていたほか，Ｓも同日夕方までにはＤ方を訪問することになっていた。
イ日頃から睡眠薬を服用する習慣のないＤが，当日来訪者が予定されている中で合計１３錠以上もの睡眠薬を自ら服用するとは考え難いことに加え，Ｄがあらかじめ睡眠薬を入手していた形跡はない。そのため，Ｄの遺体から睡眠薬成分が検出されたことは，自殺では説明し難い。また，そのように多量の睡眠薬を誰が何の目的で飲ませたのかを考えると，それに引き続く本件死亡が単なる事故死とは到底考えられない。そうすると，Ｄは何者かに睡眠薬を飲まされたと認められ，何者かに殺害されたことが極めて強く推認される。
(2)Ｄに自殺の動機がないこと
Ｄは，前記のとおり，火災の発生した平成２１年５月１５日は，かねてから楽しみにしていた畳替えを行っており，午後３時に畳屋が畳の搬入をしに再訪することを了承していたことから，同日Ｄが自殺するとは考えられず，Ｄに自殺の動機はなかったと認められる。
(3)以上のとおり，Ｄが何者かに睡眠薬を飲まされた上，練炭コンロの燃焼と火災で死亡したという経過や，Ｄには自殺する動機もなかったことから，Ｄが何者かに殺害されたことは明らかである。
この点，弁護人は，Ｄはたばこの火の不始末による失火で死亡した可能性がある旨主張する。しかし，失火とすると，火災に先行してコンロ内練炭が燃焼していたことや，Ｄが何者かに睡眠薬を飲まされたことを合理的に説明することが不可能であり，弁護人の主張は採用できない。
３犯人と被告人の同一性について
(1)被告人がＤの死亡時刻と近い時間にＤ方を立ち去ったことアＤは，平成２１年５月１５日，前記１(1)ア(ｲ)のとおり，火災による煙を吸う前に，急性一酸化炭素中毒と気道熱傷の競合により死亡したのであるから，火災のごく初期に死亡したと認められる。また，火災の覚知時刻は，通行人が１１９番通報した同日午後０時５６分である上，同じ頃，大家であるＴがＤ方の四畳半間の北西角辺りから煙が出ているのを目撃している（証人Ｔの供述）。そうすると，この時点において，Ｄ方の火災は煙が外に出る状態に至っていたのであるから，遅くともその頃までには気道熱傷を引き起こす高温の空気を吸い込んだものと認められ，Ｄは同日午後０時５６分頃までには死亡したと認められる。イ他方，関係証拠によれば，被告人とＤは，平成２０年６月上旬頃，本件サイトを通じて知り合い，交際を進めていたこと，被告人は，平成２１年５月１５日午前８時５３分頃，Ｄ方から約５４メートルの距離にある戊１スーパーマーケットの駐車場に自ら運転してきた自動車を駐車し，Ｄ方を訪れたこと，その後，被告人は，同日午前１０時３６分頃，前記駐車場から自動車を運転して立ち去ったことが認められる。
ウＤが死亡した時刻は，遅くとも同日午後０時５６分頃で，少なくとも一，二時間以上は火災に先行してコンロ内練炭が燃焼していたことも踏まえると，犯人は火災の一，二時間以上前の同日朝にＤ方に赴く必要があるところ，被告人はまさにその頃Ｄ方を訪れ，間もなく立ち去っている。また，Ｄは１３錠以上という多量の睡眠薬を服用させられていたことや殺害の手段が練炭であることから，通り魔のような第三者がＤを殺害したとは考えにくい。また，被告人がＤ方を立ち去ってからわずか２時間半の間にＤに恨み等がある別の者がＤを殺害したとも考え難い。そのため，被告人がＤの死亡時刻に近い同日午前１０時３０分過ぎにＤ方を立ち去ったことは，犯人と被告人を極めて強く結びつける事情といえ，これだけでも犯人は被告人にほぼ絞り込まれる。
(2)Ｄ方から発見された練炭コンロと同種の練炭コンロを被告人が所持してい
たこと等
ア(ｱ)関係証拠によれば，Ｄ方から押収された練炭コンロは，ｓ社が輸入販売している練炭コンロと同種のものであると認められる。


(ｲ)信用できる証人Ｑの供述によれば，コンロ内練炭や土中練炭について，Ｘ線マイクロアナライザー分析の手法（試料の表面に電子線を照射し，試料の原子から放出されるエネルギーを計測して，構成元素を分析する手法）を用いて分析したところ，コンロ内練炭は，元素の組成及び比率から，ｔ社製の「丁２レンタン」と高い類似性が認められること，土中練炭は土中の成分が浸透していると思われるため断定はできないが，元素の組成及び比率から，コンロ内練炭に相当に類似していることが認められる。
この点，弁護人は，コンロ内練炭に土砂等の異物が混入した可能性や，製造日によって練炭自体の成分比率が異なる可能性を指摘するとともに，微量な元素を検出することが困難であるため，正確な同一性判断ができない旨の主張もする。しかし，Ｄ方から発見された練炭コンロには蓋が付いており，穴は開いているものの，土砂や落下物がコンロ内まで入り込む可能性は低く，警察官が取り扱う際にも異物が混入しないよう相応の注意を払っていたと認められる。また，確かに，練炭原料の採掘場所や原料の混合の割合に多少の差異がある可能性があり，練炭の成分比率が製造日によって異なる可能性はあるものの，Ｑは，含有成分の有無だけではなく，相対的濃度や組み合わせに着目して判断しており，同一性判断を揺るがすほどの影響があるとは考えられない。したがって，弁護人の主張は採用できない。イ他方，関係証拠によれば，被告人は，平成２１年４月２３日，ｕ社にｓ社製の練炭コンロ１個及びｔ社製の練炭８個を注文し，同月２６日にこれを受け取ったことが認められる。
ウＤを殺害した犯人は，犯行の手段である練炭コンロや練炭を準備できた者であるところ，練炭コンロや練炭のメーカーが複数存在する中で，同年５月１５日の時点で，Ｄ方から発見された練炭コンロと同種の練炭コンロ及びコンロ内練炭と高い類似性が認められるｔ社製の練炭を被告人が入手していたことなどが単なる偶然とは考えにくく，ｓ社製の練炭コンロやｔ社製の練炭の流通量を踏まえても，被告人が犯人であることを一定程度推認させる。
(3)Ｄの遺体から検出された睡眠薬成分を含有する睡眠薬を被告人が所持して
いたこと
ア関係証拠によれば，次の事実が認められる。
Ｄの遺体から検出された２種類の睡眠薬成分は，ハルシオン，レンドルミンに含まれるものである。他方，被告人は，同年５月１５日の時点で，平成１７年３月以降，ハルシオン合計１８２錠，レンドルミン合計４７７錠の処方を受けていた。イＤを殺害した犯人は，殺害に用いた２種類の睡眠薬を準備できた者であるところ，被告人は，同月１５日の時点で，Ｄの遺体から検出された睡眠薬成分を含有する睡眠薬を十分に所持していた上，Ｄと飲食を共にしていたので，睡眠薬を服用させる機会があった。このことは，単独では極めて弱い推認力しかないものの，犯人と被告人の同一性を肯定する方向の事情といえる。
(4)被告人にはＤ殺害の動機があること
アＤ方から無断で絵画を持ち出したこと
(ｱ)関係証拠によれば，被告人は，平成２０年６月上旬頃，Ｄと知り合い，何度かＤ方を訪れていたこと，Ｄに対しては，現在大学院生であり，音楽教室で講師もしていると嘘をついていたことが認められる。
(ｲ)また，関係証拠によれば，被告人は，平成２０年１０月３１日，Ａに対して，Ｄの父であるＵが描いた４枚の絵画をＤの子であるＶから譲り受けた旨伝え，同年１１月１日に，Ｄの母が描かれた絵画（以下「本件絵画」という。）を含む４枚の絵画の写真をメールに添付して送り，これらの買取りを求めたこと，しかし，被告人は，本件絵画を含む４枚の絵画をＶから譲り受けた事実はなかったこと，他方，Ｄは，同年１０月末頃，Ｖに対して，本件絵画を含む数枚の絵画が盗まれたと話し，平成２１年３月以降，Ｓに対しても，同様に盗まれたと述べた上で，本件絵画はお金を出してでも取り戻したいと話していたことが認められる。そうすると，平成２０年１１月１日の時点で，被告人の手元に本件絵画を含む絵画４枚があったことは明らかであって，同年１０月末頃及び平成２１年３月以降のＤの言動はその意に反して絵画がなくなっていることの現れといえるから，被告人が無断でＤ方から本件絵画を含む４枚の絵画を持ち出したと認められる。この点，被告人は，本件絵画を含む４枚の絵画は，Ｄから譲り受けた旨供述し，弁護人もＤ自身が被告人に渡したことを忘れている可能性を指摘する。しかし，仮に被告人がＤから譲り受けたとしても，Ａにこの点を隠す必要はないし，そもそも譲り受けた相手という重要な事実を偽ること自体，絵画を譲り受けた事実がないことをうかがわせる。そして，Ｄは母が描かれた本件絵画に強い思い入れを持っており，そのような絵画を被告人に渡して覚えていないことは考え難い。そのため，被告人の前記供述は信用できず，弁護人の主張も採用できない。
イＤのクレジットカードを無断使用したこと
関係証拠によれば，被告人は，平成２０年１２月２６日，戊２スーパーマーケット及び丙２百貨店において，Ｄ名義のクレジットカードを利用して，合計７万０５２０円の食料品を購入したこと，他方，Ｄは，翌２７日，当該クレジットカードを紛失したとして再発行手続を行ったこと，また，Ｄは，平成２１年１月２５日，「１２月に（丙２百貨店）で買い物をしたといっていたけれど何を買ったのかしら」などとメールに記載して，被告人に使途を尋ねたところ，被告人は，同日，「（Ｄが）電車の中に置いてきたのでしょうか」と自分は知らない旨の嘘の内容の返答をしたことなどの事実が認められる。
これらによると，クレジットカードの再発行手続やＤのメールの内容から，Ｄが被告人にクレジットカードの使用を了承していなかったことは明らかであって，使途を尋ねたＤに対する被告人の返答内容もこれを裏付けるため，平成２０年１２月２６日に被告人が無断でＤのクレジットカードを使用したと認められる。
ウＤの預金口座から出金をしたこと
(ｱ)平成２１年４月１７日の出金


関係証拠によれば，Ｄの厚生年金保険に係る年金記録の訂正が行われ，平成２１年４月１５日，発生した年金未払分の一部等が入金されていたこと，被告人は，ｖ銀行乙２支店のＡＴＭにおいて，同月１７日午後０時３６分頃，同支店開設のＤ名義の預金口座から，現金３０万円を引き出し，同日午後３時１５分頃，ｃ銀行乙３支店のＡＴＭにおいて，同銀行乙１支店開設の被告人名義の預金口座に現金３３万円を入金したこと，その後，同口座から３０万円を現金出金し，被告人のカードローンの返済に充てたことが認められる。
確かに，Ｄは，同年５月１５日までの間に，前記３０万円の引出しに関して，被告人を追及するなどした形跡は見当たらない。しかし，関係証拠によれば，被告人は，同年３月下旬から翌４月中旬にかけて，性的な関係を匂わせつつ，偽りの京都旅行を提案し，旅行会社に申込みをするなど具体的に準備を進めている旨Ｄに伝えていたこと，被告人がＤに送付したメールのうち，同月１３日のものには，旅行の費用についてＤにも相当部分の負担を求める旨の記載があり，同月１４日のものには，被告人自身も１０万円を用意したので，Ｄの方でも同月１７日にＤ方を訪れる際までに１０万円程度を用意するよう求める旨の記載やプリペイドカードのようなものとしてデビットカードの使用を示唆する記載もあること，その後も，被告人とＤとの間では，先送りされつつも，いつかは京都旅行に行く前提で話が進んでいたことが認められるのであるから，同年４月１７日の現金３０万円の引出しについては，これがＤに無断で行われたとまでは断定できないものの，前記京都旅行のやり取りも含めた被告人とＤの交際経緯に照らせば，前記３０万円は，被告人がＤに何らかの虚偽を申し向けてＤの真意に反して交付させたものと推認できる。
(ｲ)平成２１年５月１５日の出金
関係証拠によれば，Ｄ名義の前記口座に，平成２１年５月１５日，前記年金未払分の残部金である１８７万２６１４円が入金されたこと，被告人は，同口座から，同日午前１０時８分頃，前記乙１支店開設の被告人名義の預金口座に対して１００万円を振込入金するとともに，現金８８万円を引き出したことが認められる。Ｄは，年金未払分の入金は，自分がまとまった金銭を入手する最後の機会であると考えており，Ｖに対して，自分の葬式代を残すなどと話しており，同月１５日の年金未払分の最終入金の全額を含む１８８万円の出金を，被告人に対して承諾したとは到底考えられず，同日の被告人による出金は，Ｄに無断で行われたものと認められる。
この点，被告人は，同年５月１５日の１８８万円について，１００万円の振込はＤから貸金の返済を受けたもので，残りの８８万円はＤ方に戻ってから同人に渡した旨供述するが，同年９月５日付け警察官調書によれば，被告人は，Ｄから貸金１８０万円くらいをまとめて返済されたものである旨供述していたのであって，１８８万円という多額の金銭を入手した趣旨という重要な内容が不合理に変遷している。よって，１８８万円のうち，１００万円は貸金の返済であり，８８万円はＤに渡した旨の被告人の供述は到底信用することができない。
エＤに厳しく追及されたこと
関係証拠によれば，Ｄは，被告人に対して，同年３月１７日，「頭の冷えた処で（被告人の名字）さんとの出会いからのこと，色々思い出して居ましたが，何か釈然としないものがのこります。」などと記載したメールを送信し，さらに，同月２３日には，「ご返事しだいでは正式に法の手続きにはいります」「司法の手にわたれば学校の授業料も家賃の件も全部裏どりされますよ」などと記載したメールを送信し，被告人がＤ方を訪れた後にＤが意識喪失を起こした同月６日について，厳しく説明を求めたこと，その後，被告人は，同月下旬から翌４月中旬にかけて，性的な関係を匂わせつつ，京都旅行を提案して，旅行会社に申し込みをするなど具体的準備を進めている旨Ｄに伝えたが，実際には，京都旅行の準備を進めている事実はなかったことが認められる。
これらの一連の流れからは，Ｄからの追及をおそれた被告人が偽りの京都旅行でＤの機嫌を取り，法的手続をとられることを防ごうとしていた形跡がうかがわれる。オ被告人にはＤ殺害の動機があったかについての結論以上のとおり，Ｄの絵画を無断で持ち出したり，Ｄのクレジットカードを無断で使用したり，偽りを述べるなどして現金３０万円の交付を受けたり，無断で預金口座から出金しようとした被告人には，Ｄに対して，負い目があったところ，これが発覚するとＤが返済を求めたり，被害届を出すなど厳しい対応を取ることが容易に想像できる状況にあった。そのため，被告人が，Ｄから返済を求められ，法的手続をとられることから逃れるために，Ｄを殺害しようと考えたとしても何ら不思議ではなく，被告人にはＤを殺害する動機があるといえ，このことは，犯人と被告人の同一性を肯定する方向の事情といえる。
４総合的検討
以上のとおり，前記２の検討で，Ｄが何者かに殺害されたと優に認定できる。そして，睡眠薬成分を服用させた上，事前に練炭を一，二時間以上燃焼させて殺害したという態様からは，犯人はＤと面識があった者以外には考えられない。そして，被告人は，Ｄの死亡時刻のまさに約２時間半前にＤ方を立ち去っており，その後，Ｄに睡眠薬成分を服用させた上で練炭を燃焼させた第三者が存在するとは考え難く，これらの事情だけでも犯人は被告人にほぼ絞り込まれる。しかも，あらかじめ同種の練炭コンロや睡眠薬を入手しており，これらを実際に用いる機会もあったこと，さらに，被告人にはＤを殺害する動機があったことをも併せ考慮すると，Ｄを殺害した者は被告人以外にあり得ないというべきである。したがって，被告人が，Ｄに対し，睡眠薬成分であるトリアゾラム及びブロチゾラムを含有する睡眠薬を服用させて睡眠状態に陥らせた状態で，２時間半以上練炭を燃焼させ，急性一酸化炭素中毒及び気道熱傷の競合によって殺害したと優に認定できる。
５結論
よって，被告人には，判示第５のとおり，Ｄに対する殺人罪が成立する。
第４Ｆ事件について（争点③，⑤）
１前提となるＦの死因等


(1)関係証拠によれば，以下の事実が認められる。アＦの遺体は，平成２１年８月６日午前７時過ぎ頃，埼玉県富士見市所在の月極有料駐車場（以下「本件駐車場」という。）敷地内に停車中の普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）内後部座席で発見された。イ本件自動車の助手席足元には，練炭１個が入った練炭コンロ１個，その周辺に着火剤２４個の上に練炭７個が置かれており，複数のマッチ棒が落ちていた。いずれの練炭にも燃焼した形跡が見られた。
ウＦの死因は，急性一酸化炭素中毒であった。また，Ｆの遺体からは，ゾルピデム，トリアゾラム，ブロチゾラムやこれらの代謝物が検出された。その検出量を処方薬に換算すると，少なくともマイスリー１０ミリグラム錠１錠以上（５ミリグラム錠２錠以上），ハルシオン０．２５ミリグラム錠７錠以上，レンドルミン０．２５ミリグラム錠２錠以上の合計１０錠以上に相当する。(2)以上の事実によれば，Ｆが，３種類の睡眠薬を１０錠以上服用した状態で，練炭の燃焼による一酸化炭素中毒で死亡したことは明らかである。このような客観的なＦの死亡経過からは，Ｆは自殺したか，何者かに殺害されたかのいずれかであると認められる。
２Ｆが何者かに殺害された可能性が高いこと
(1)本件自動車の鍵及びマッチ箱がなかったことア関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
本件自動車搭載のカーナビゲーションシステムには，被告人及びＦが本件自動車で本件駐車場に至るまでの経路が記録されており，本件駐車場への到着後，本件自動車が移動した形跡はない。
本件自動車の鍵は，携帯していれば施錠や解錠，エンジン始動が可能なアドバンストキーであるが，遺体発見時にはドアは全て施錠されていた上，警察官が試してみてもエンジンが始動しなかったので，鍵は車内又は車外の作動範囲内には存在しなかったものと認められる。
遺体発見後，警察官によって，本件駐車場敷地内及び隣接する歩道，側溝等本件駐車場周辺が捜索されたが，鍵及びマッチ箱の発見には至らなかった。イ本件自動車は本件駐車場まで走行し，同車内に複数のマッチ棒が落ちていた（前記１(1)イ）のであるから，当然車内及び付近一帯にあるはずの同車の鍵及びマッチ箱がなかったことは，Ｆが自殺をしたとすると極めて不自然である。しかも，Ｆがこれらをわざわざ捨てる必要性は見出せないから，何者かが鍵及びマッチ箱を持ち去った可能性が高い。そのため，本件自動車の鍵及びマッチ箱がなかったことは，Ｆの死に何者かが関与していること，すなわち，Ｆが何者かに殺害されたことを強く推認させる事情である。
この点，弁護人は，警察官による本件自動車の鍵やマッチ箱の捜索範囲が狭く不十分であり，Ｆが鍵やマッチ箱を捨て，その後無くなった可能性がある旨主張する。しかし，本件駐車場に到着した後，本件自動車が移動した形跡がない上，自殺しようとする者が長時間にわたって鍵やマッチ箱を捨てるために歩き回るとは考え難く，警察官の捜索範囲は十分といえ，弁護人の主張は採用できない。また，弁護人は，Ｆが自殺したことを前提として，被告人方に持参した手みやげ等が入っていた紙袋を捨てた際に，その中に鍵やマッチ箱が入っており，誤って捨てた可能性がある旨主張するが，抽象的可能性といってもよいレベルのものである上，前記捜索では紙袋も発見されていないことに照らし，弁護人の主張は採用できない。(2)Ｆが睡眠薬を入手服用した形跡がなかったことア関係証拠によれば，本件自動車内には，遺体発見時に，睡眠薬の空パッケージは存在しなかったこと，その後の捜査によっても，Ｆの自宅から睡眠薬は発見されなかったこと，また，Ｆは，平成１５年８月６日にハルシオン１錠を処方された以外に，保険外診療も含めて病院から睡眠薬の処方を受けたことがなく，インターネットウェブサイトを通じて睡眠薬を入手した形跡もなかったことが認められる。イＦの遺体から睡眠薬成分が検出された（前記１(1)ウ）にもかかわらず，Ｆがあらかじめ睡眠薬を入手した形跡がなく，本件自動車内で自ら睡眠薬を服用した形跡もないのであるから，何者かに睡眠薬を飲まされた可能性が高い。そのため，Ｆが睡眠薬を自ら入手服用した形跡がなかったことも，Ｆが何者かに殺害されたことを相応に推認させる事情である。
この点，弁護人は，保険外診療やインターネットウェブサイトを通じた入手について捜査が不十分であるし，Ｆは夜勤があるために昼夜逆転した生活をしており，睡眠薬を必要としていた事情もあるなどと主張するが，保険外診療やインターネットウェブサイトを通じた入手の可能性は抽象的可能性を指摘するものにすぎない上，Ｆの自宅から睡眠薬が発見されていないことから，日常的に服用していた可能性は乏しいといえ，弁護人の主張は採用できない。
(3)Ｆの両手に炭粉が付着していなかったこと
ア関係証拠によれば，練炭や着火剤を素手で触ると，炭粉が付着して触れた部分が黒く汚れるところ，Ｆの遺体の両手のいずれにも炭粉は付着していなかったこと，また，本件自動車内には，遺体発見時に，炭粉の付着を防ぐことができる手袋等はなかった上，シートやＦの着衣，ハンカチ等に，手に付着した炭粉を拭った形跡はなかったことが認められる。
イ以上の事実によれば，Ｆが自ら練炭や着火剤を置いたのではなく，何者かが練炭や着火剤を並べて置いた可能性が高い。そのため，Ｆの遺体の両手に炭粉が付着していなかったことも，Ｆが何者かに殺害されたことを相応に推認させる事情である。
この点，弁護人は，Ｆが車外で手を洗った可能性があると主張するも，これから自殺をする者の行動としては不自然であって，採用できない。(4)以上のとおり，本件自動車の鍵及びマッチ箱がなかったこと，Ｆが睡眠薬を自ら入手服用した形跡がなかったこと，Ｆの両手に炭粉が付着していなかったことだけからも，Ｆの死に何者かが関与し，Ｆが何者かに殺害された可能性は高いといえる。しかし，最終的な判断を下すためには，Ｆに自殺の動機があったかの点も検討する必要があり，この点は被告人が犯人であるかの検討と不可分であるため，以下，犯人と被告人の同一性と併せて検討する。
３犯人と被告人の同一性
(1)被告人がＦの死亡時刻と接着した時間に本件駐車場を立ち去ったことア関係証拠によれば，平成２１年８月７日の午後に行われた司法解剖の結果，Ｆは２日前後の死後経過と判断されたこと，また，Ｆの遺体につき，血中一酸化炭素ヘモグロビン飽和度は８１パーセントであったところ，死亡するまでの時間は約４５分と推定できることが認められる。これに加えて，Ｆは，同月５日午後７時３０分頃被告人方を訪れていることや翌６日午前７時過ぎには遺体が発見されていることを併せ鑑みれば，Ｆは同月５日夜から翌６日の未明にかけて死亡したと認められる。


イ他方，関係証拠によれば，以下の事実が認められる。被告人は，平成２１年７月１３日頃に本件サイトを通じてＦと知り合い，結婚を前提とするという名目で交際を進めていた。Ｆは，レンタカー会社から２泊３日で本件自動車を借り受け，同年８月５日午後７時３０分頃，当時の被告人方である東京都板橋区所在の甲１マンションを訪れた。
被告人は，Ｆと共に，被告人方において食事をした後，本件自動車に乗って，本件駐車場に赴いたが，同日午後１０時１８分頃，１人で，本件駐車場から徒歩５分の位置からタクシーに乗車して帰宅した。
ウＦが何者かに殺害されたとすると，犯人は同月５日夜から翌６日未明にかけてＦに接触した者であるところ，被告人はＦの遺体が発見された本件駐車場に，Ｆの死亡時刻と接着した時間帯である同月５日の午後１０時過ぎまでＦと共にいたことに加え，Ｆは１０錠以上という多量の睡眠薬を服用していたことや殺害の手段が練炭であることから，通り魔のような第三者がＦを殺害したとは考えにくいこと，本件駐車場がＦの自宅や職場から離れた場所であることから，Ｆに恨み等がある者がＦを殺害したとも考えにくいことをも併せ考えると，Ｆが死亡した時間帯には最大で９時間の幅があることを踏まえても，被告人がＦの死亡時刻と接着した午後１０時過ぎに本件駐車場を立ち去ったことは，犯人と被告人を極めて強く結びつける事情といえ，これだけでも犯人は被告人にほぼ絞り込まれる。(2)本件自動車から発見された練炭コンロ等とメーカーの一致する練炭コンロ
等を被告人が所持していたこと
ア関係証拠によれば，本件自動車内から発見された練炭コンロ１個は，ｓ社が輸入販売しているものであり，練炭８個はｔ社製であること，他方，被告人は，平成２１年７月３日に，ｕ社にｔ社製の練炭８個及びｓ社の練炭コンロ１個を注文し，同月８日にこれらを受領したこと，同年８月５日午後３時４分頃，被告人方付近の戊３スーパーマーケットにおいて，着火剤２４個を購入したことが認められる。イＦが何者かに殺害されたとすると，犯人は犯行に使用された練炭や練炭コンロを準備できた者であるところ，練炭コンロや練炭の製造メーカーが複数存在する中で，被告人が，同月５日夜の時点で，本件自動車内から発見された練炭コンロ及び練炭と，メーカー及び個数において一致する練炭コンロ及び練炭に加え，本件自動車内から発見された着火剤と個数において一致する着火剤を所持していたことなどが，単なる偶然とは考えにくく，練炭や練炭コンロの国内流通量を踏まえても，被告人が犯人であることを一定程度推認させる。
(3)Ｆの遺体から検出された睡眠薬を被告人が所持していたことア関係証拠によれば，Ｆの遺体から検出された３種類の睡眠薬成分は，マイスリー，ハルシオン及びレンドルミンに含まれるものであること，他方，被告人は，同年８月５日の時点で，マイスリー合計７０錠，ハルシオン合計２１７錠，レンドルミン合計４７７錠の処方を受けていたことが認められる。イＦを殺害した犯人は，殺害に用いた３種類の睡眠薬を準備できた者であるところ，被告人は，同月５日夜の時点で，Ｆの遺体から検出された睡眠薬成分を含有する睡眠薬を十分に所持していた上，Ｆと食事を共にしており，睡眠薬を服用させる機会があった。このことは，単独では極めて弱い推認力しかないとはいえ，被告人が犯人であることを推認させる事情である。
(4)被告人にはＦ殺害の動機がある反面，Ｆには自殺の動機がないことア被告人が平成２１年６月末当時，金銭的に困窮していたこと関係証拠によれば，平成２１年６月末当時，被告人に定収入はなく，同人が管理している預金口座の合計額とクレジットカード等の借金を差し引き計算すると，約６０万円の赤字であったこと，また，同年６月１０日請求分のクレジットカード利用額は約３０万円であり，翌７月１０日請求分は約４０万円であったが，いずれも後からリボ払いに変更して，支払を先送りしたこと，さらに，被告人は，同年６月２５日，バッグやブレスレットなどの高級ブランド品５点を合計２５万円で売却し，同年７月５日には，婚約指輪の代わりにプレゼントされたブレスレットをインターネットオークションサイトを介して３０万円で売却したことが認められる。以上の客観的な金銭の動きからは，被告人は平成２１年６月末頃，経済的に困窮していたと認められる。
イＦとの交際は結婚目的ではなかったこと
(ｱ)関係証拠によれば，被告人は，平成２１年７月１３日頃から，本件サイトで知り合ったＦに対して，現在製菓と製パンの学生で，真剣に結婚相手を探していると伝えたこと，また，同月１５日に初めて会って以降も，Ｆとの間で，宿泊を伴うデートの約束や，被告人の家族にＦを紹介したいこと，生涯の伴侶として真剣に考えていること，二人の間の子どものこと，性交渉で妊娠したら結婚する覚悟があることなどを伝え，Ｆと肉体関係を持つなどしたこと，Ｆは，被告人が自分と結婚をしてくれるものと信じ，実母に「結婚式場はどこがいいかな」などと話したり，同月下旬には被告人と二人で住む新居を探したりするなどしていたことが認められる。(ｲ)他方，関係証拠によれば，被告人は，同年７月６日から単身居住用の部屋を探していたところ，Ｆと交際を始めても，甲３マンションの入居申込手続を中止することなく，同月２３日に同部屋の入居審査が否決されても，すぐに次の甲２マンションの内見を希望し，同年８月４日には単身居住用として正式に賃貸借契約を締結したこと，この間も，Ｆと新居を見に行く約束をしたり，新居のことでよいニュースがあると伝えたりするなど，自らもＦと二人で住む新居を探しているよう装っていたことが認められる（被告人は，自分が探していたのは料理教室用の部屋であり，Ｆと結婚して二人で住む新居を並行して探していても矛盾しない旨供述するが，被告人とＦのメールの文面からはそのような趣旨は到底読み取ることはできず，信用できない。）。


しかも，関係証拠によれば，被告人は，Ｆと交際を始めても，同年７月１８日から２１日にかけて，従前から交際しているＯと共に福島県の裏磐梯に宿泊旅行をし，同月２１日にはさらに同年８月９日から１１日にかけて同じく裏磐梯への宿泊旅行を予約するなどしており，Ｏとの関係を清算する動きはなかった。さらに，関係証拠によれば，被告人は，自らの家族に対して，Ｆを話題に出したことさえなく，Ｆに対して，同年８月５日に家族を紹介すると嘘をついたことが認められる（被告人は，当初は家族に紹介するつもりであったが，同月３日にＦと電話した際に取りやめになった旨弁解するが，Ｆは，同月５日，自身のブログに相手の家族と会う旨記載しており，当日に至っても被告人の家族と会う心積もりでいたことが認められるため，被告人の弁解は信用できない。）。(ｳ)このように，Ｆは被告人が自分と結婚してくれると信じる一方で，被告人は，単身居住用のマンションを探したり，Ｏとの肉体関係を伴う親密な交際を継続したり，Ｆを被告人の家族に紹介すると嘘をついたりしており，結婚について普通の価値観を持つＦとの結婚を目前にして，これを目的としている者としては明らかに不合理な行動をとっている。しかも，被告人は，これらの事実がＦに発覚すれば，結婚に至ることは極めて難しいことは十分認識していたと認められる。そうすると，被告人がＦとの結婚を真剣に考え，結婚に至ることを目標に交際していたとは到底認められない。
ウＦから現金約４７０万円をだまし取ったこと
(ｱ)関係証拠によると，以下の事実が認められる。①被告人は，Ｆと知り合った当初から，同人の支援を得やすいように，介護のアルバイトをしていると虚偽を述べ，被告人の通う料理学校である料理学校ｆの受講料を立て替えてほしい旨伝えていた。
②Ｆは，平成２１年７月２４日午後２時２７分頃，ｗ銀行乙４支店において，現金４７０万円を引き出し，同日午後５時１９分頃，「お金は用意できました。」という内容のメールを被告人に送信した。
被告人は，同日午後６時頃，ｅ駅構内でＦと会った後，同日午後８時４７分頃，「先ほど代官山に到着しぎりぎりで間に合いました。５日に手続き書類お見せしますね。とても感謝しています。」という虚偽の内容のメールをＦに送信した。なお，平成２１年７月下旬から９月にかけて，被告人が料理学校ｆに受講料を支払った事実はなかった。
③被告人は，同年７月２５日午前１０時１分頃，Ｏに対して，同日午前７時１５分頃に撮影した現金４００万円（帯封付きで４束）の写真をメールに添付して送信した。
また，被告人の各口座には，同年７月２５日，合計２５０万円が現金で入金され，これらの現金は後日甲２マンションへの転居費用等に費消された。また，同日，ｃ銀行の当座預金口座の借越に対して５０万円が，クレジットカードの借入に対して合計８６万円が，それぞれ現金入金されて返済された。また，翌２６日，Ｏへのプレゼント代として約６万円が現金で支払われた。さらに，同年８月６日には，ゆうちょ銀行の口座に３８万円が現金入金され，クレジットカードの支払に充てられた。(ｲ)以上のとおり，平成２１年７月２４日当日の被告人とＦのやり取りからは，Ｆが被告人のために受講料名目で約４７０万円を準備したことは明らかである。そして，翌２５日にＯに送ったメールの内容や，前記(ｱ)③のとおりの金銭の動きからは，同日及び翌２６日当時，被告人が合計約３９０万円を現金で持っていたことも明らかである。加えて，同月２４日に被告人はＦとｅ駅構内で会っていることも併せ考えると，被告人がＦから現金約４７０万円の交付を受けたことが優に認められる。この点，被告人は，写真に写っている現金４００万円は，Ｃから同年１月３０日の別れ話の際に渡されたものであると弁解する。しかし，一番上に写っている紙幣は，同月１６日に製造工場から日本銀行に送られたものであって，Ｃの預金口座から同日以降にそれに見合った金額の出金が，帯封の付く態様でなされた形跡が見当たらないことなどの客観的事実に明らかに反し，前記被告人の弁解は信用できない。
また，被告人がＦとの結婚を真剣に考え，結婚に至ることを目標に交際していたとは到底認められないことは前記イのとおりである上，被告人がＦから受講料名目で現金を受け取った後に，料理学校ｆに受講料を支払った事実はなく，転居費用やクレジットカードの支払等に費消されたのであるから，被告人がＦに対して，結婚する意思があるように装って，かつ，転居費用やクレジットカードの支払等に費消する目的を秘して，現金約４７０万円をだまし取ったことも優に認められる。エ被告人にはＦ殺害の動機があったかについての結論以上検討してきたとおり，Ｆとの交際は結婚目的ではなかったところ，被告人が金銭的に困窮していたこと及びＦとの交際開始後に現に現金約４７０万円をだまし取っていることから，Ｆとの交際は金目的であったと認められる。そして，被告人が結婚してくれると信じているＦが，被告人の真意を知った際に，Ｆから追及されることや現金約４７０万円の返済を求められることから逃れるために，Ｆを殺害しようと考えたとしても何ら不思議ではない。殊に，平成２１年８月５日に結婚を前提に妹に会わせることになっていた点については，何らかの対応が差し迫って必要であった。被告人にはＦを殺害する動機があったといえる。このことは，被告人が犯人であることを肯定する方向の事情といえる。
オＦには自殺をする動機がないこと
(ｱ)関係証拠によれば，Ｆは，困難には前向きに立ち向かう性格であると周囲の多くが認めていた上，プラモデルの趣味や駐車場メンテナンスの仕事も充実していたこと，同年８月５日午前１１時２７分頃，自身のブログに，相手の家族と会う，今夜から２泊３日の婚前旅行に行くなどと記載し，家族に渡す手土産も準備しており，当日に至っても，被告人との結婚を信じ，順調に交際が進んでいることを疑ってはいなかったと認められる。
(ｲ)被告人は，同月３日午後４時２５分から，電話でＦに対して結婚についてもう少し落ち着いて考えたい，同月５日に妹に会わせる約束や宿泊デートの件は取りやめにすると伝え，さらに，同月５日にＦに別れ話をしたため，Ｆは自殺をしたのだと思う旨供述する。


しかし，かかる被告人の供述は，前記のとおりのＦのブログの記載内容という動かし難い事実と矛盾する。しかも，同月３日午後６時１３分という，前記電話からそれほど時間が経っていない時点に，被告人は，Ｆに対して，「これからの人生が幸せなものとなりますように，力を合わせて頑張っていきましょうね。」「幸せの流れに乗っていきましょう。」等と記載したメールを送信している。このメールは，文面上，結婚の話が依然として順調に進んでいるとしか読めない内容であるから，前記被告人の供述は，被告人自身のメール内容とも明らかに矛盾する。よって，被告人の供述は，到底信用できない。
(ｳ)したがって，従来の前向きな性格や充実した生活に照らせば，Ｆが自殺する動機はなかったと認められる。
４総合的検討
(1)以上のとおり，本件自動車の鍵及びマッチ箱がなかったこと，Ｆが睡眠薬を自ら入手服用した形跡がなかったこと，Ｆの両手に炭粉が付着していなかったことに加え，Ｆには自殺の動機がなかったこと，自殺の動機がない以上，被告人の思い出に繋がる物に紛れて本件自動車の鍵やマッチ箱が捨てられた可能性も前提が失われることをも併せ考慮すると，Ｆは何者かに殺害されたと優に認定できる。このことは，本件駐車場が殺害場所として不自然であるとの弁護人の主張を踏まえても揺るがない。
そして，睡眠薬成分を服用させた上，Ｆの自宅や職場から離れた本件駐車場において，練炭コンロ１個及び練炭８個を持ち込んでＦを殺害したという態様からは，犯人はＦと面識があって当該場所まで一緒に行った者以外考えられない。そして，被告人は，現に本件駐車場までＦと一緒に行き，Ｆの死亡時刻と接着した時間に本件駐車場を立ち去っており，この事情だけでも犯人は被告人にほぼ絞り込まれる。しかも，あらかじめ同種の練炭コンロ等や睡眠薬を入手しており，これらを実際に用いる機会もあったこと，さらに，被告人にはＦを殺害する動機があったことをも併せ考慮すると，Ｆを殺害した者は被告人以外にいないというべきである。そして，被告人は，Ｆは別れ話が原因で自殺したなどと到底信用できない弁解をしており，練炭自殺を装ったことも認められる。
したがって，被告人が，Ｆに対し，練炭自殺を装って，３種類の睡眠薬を１０錠以上服用させた上，練炭を燃焼させ，急性一酸化炭素中毒によって殺害したと優に認定できる。
(2)また，前記３イのとおり，被告人が，Ｆとの結婚を真剣に考え，結婚に至ることを目標に交際していたとは認められない。そして，前記３ウのとおり，被告人が，Ｆから現金約４７０万円の交付を受けた事実も優に認められる。
５結論
よって，被告人には，判示第８及び第７のとおり，Ｆに対する殺人罪及び詐欺罪が成立する。
第５詐欺及び詐欺未遂事件について（争点④，争点⑥）
１Ｏとの交際状況
関係証拠によれば，被告人は，平成一五，六年頃からＯと交際を始め，年に六，七回，福島の裏磐梯に宿泊を伴う旅行に行くなど，肉体関係を含めて親密な交際をしていたこと，被告人は，Ｏに対し金銭的援助を求めたことは一度もなく，Ｗという偽名を名乗るなどしていたものの，Ｏとの交際の事実については家族に告げるなどしていたことが認められる。
２Ａ，Ｂと結婚する意思があったか
(1)関係証拠によれば，以下の事実が認められる。ア被告人は，平成２０年８月２４日頃，本件サイトを通じてＡと知り合い，交際を深める中，身分を大学院生と偽って，学費又は寄付金の名目で合計１３０万円を受領した。
イ被告人は，同日頃，本件サイトを通じてＢと知り合い，交際を深める中，身分を大学院生と偽ると共に，Ｂと結婚するため静岡県に就職先を探しており，面接や研究室訪問などの準備を進めているなどと偽って，学費又は就職活動費用等の名目で合計１８９万９０００円を受領した。
ウ同じ頃，被告人は，Ｃとの交際も継続し，宿泊を共にするなどしていただけではなく，金銭的援助も受けていた。また，売春行為も継続していた。(2)以上の事実を前提とすると，被告人は，Ｏとの肉体関係を伴う親密な交際や売春行為を続ける一方で，Ｃとも交際を続けて多額の金銭的援助を受けるなど，結婚について普通の価値観を持った男性との結婚を具体的かつ真剣に考えている者としては明らかに不合理な行動をとっている。また，静岡県に就職すると偽ったこと自体，Ｂと結婚する意思がないことの現れといえる。しかも，被告人は，これらの事実がＡやＢに発覚すれば，結婚に至ることは極めて難しいことは十分認識していたと認められる。そうすると，被告人がＡ及びＢとの結婚を真剣に考え，結婚に至ることを目標に交際していたとは到底認められない。
この点，弁護人は，被告人にとってＯは結婚相手ではないこと，よりよい結婚相手を探すために複数の男性と同時に交際することはありうることから，Ｏや他の複数の男性との交際はＡやＢと結婚する意思がなかったことを意味しない旨主張する。しかし，被告人は，Ｏとは結婚する意思がなかったとはいえ，容易には清算し難い感情，結びつきを維持し続けていたのであるから，結婚について普通の価値観を持つ男性にとっては，結婚はもとより，結婚を前提とした交際でも大きな障害となるのは明らかであって，このことは被告人自身も十分に認識していたと認められる。そうである以上，Ｏとの関係を従前どおり維持したまま別の男性と交際を開始することは，同男性と真剣に結婚する意思などなかったことの現れといえる。確かによりよい結婚相手を探すために複数の男性と同時に交際することはありうるものの，被告人は単に交際するにとどまらず，並行して肉体関係を持ったり，多額の金銭的援助を受けたりしている。このような被告人の行動は，ただ１人の結婚相手を真剣に探しているものとは到底見られない。よって，弁護人の主張は採用できない。
３Ｅ，Ｇ及びＨと結婚する意思があったか


(1)ア関係証拠によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)被告人は，平成２１年７月１３日頃，本件サイトを通じてＥと知り合った。被告人は，早々に料理学校の受講料名目で金銭的援助を求め，同月２２日に２人で会う話を進めていたが，同月１６日，Ｅから援助は難しい旨伝えられると，翌１７日，Ｅに別れを告げ，以後連絡を取ることはなかった。(ｲ)被告人は，この頃，前記第４のとおり，Ｆとの交際も継続し，肉体関係を持つに至り，結婚する意思があるように装って，かつ，転居費用やクレジットカードの支払等に費消する目的を秘して，Ｆから現金約４７０万円をだまし取った。イ証人Ｇの供述によれば，被告人は，同年８月１７日頃，本件サイトを通じてＧと知り合い，料理学校の受講料名目で金銭的援助を求め，同月３１日，池袋で初めて会ったが，Ｇから出会って間もないため援助はできない旨伝えられると，急に不機嫌になり，帰宅後Ｇに別れを告げたことが認められる。なお，弁護人は，被告人は，池袋でＧに会ったときに，料理学校の受講料名目で金銭的援助を求めていない旨主張し，被告人もそれに沿う供述をする。しかし，被告人から金銭的援助を求められた旨の証人Ｇの供述は，教育ローンの保証人になることを代案として話したことなど，迫真性のある具体的な供述内容となっており，Ｇが殊更記憶にない虚偽を供述しているとはみられず，信用することができる。ウ関係証拠によれば，被告人は，同月３０日頃，本件サイトを通じてＨと知り合い，料理学校の受講料名目で金銭的援助を求めたこと，同年９月１日，池袋のラブホテルで肉体関係を持つに至ったこと，しかし，同月４日，Ｈから両親の反対にあって援助はできない旨伝えられると，すぐにＨに別れを告げ，以後連絡を取ることはなかったことが認められる。
(2)以上の事実を前提とすると，被告人は，Ｏとの肉体関係を伴う親密な交際を続ける一方で，ＦやＨなど複数の男性と肉体関係を伴う交際を繰り返すなどしており，結婚について普通の価値観を持つ男性との結婚を具体的かつ真剣に考えている者としては明らかに不合理な行動をとっている。しかも，被告人は，これらの事実がＥやＧ，Ｈに発覚すれば，結婚に至ることは極めて難しいことは十分認識していたと認められる。また，Ｅ，Ｇ及びＨとは，いずれも５日から約２週間という非常に短期間の内に，金銭的援助が見込めないとなると被告人の方から即座に交際を終了させている。このこと自体からも，被告人には，当初から結婚する意思がなかったとうかがえる。そうすると，前記２と同様に弁護人の主張を考慮しても，被告人がＥ，Ｇ及びＨとの結婚を真剣に考え，結婚に至ることを目標に交際していたとは到底認められない。
そして，前記第４のとおり，被告人が平成２１年６月末の時点で経済的に困窮していたと認められ，毎月のクレジットカードの代金決済等に窮していた。また，Ｅと知り合った当時，被告人は，単身で居住するマンションを探しており，入居手続を進めていた上，その後にＦからだまし取った約４７０万円の多くは現にマンションの転居費用に充てられ，その余も同年８月上旬頃までには費消し尽くされていた。これらの点からすると，Ｅ，Ｇ及びＨに対して金銭的援助を求めた目的は，クレジットカード代金の決済等であると認められ，さらに，Ｅに対しては，前記マンションの転居費用に費消する目的もあったと認められる。
４結論
よって，被告人がＡ，Ｂ，Ｅ，Ｇ及びＨと結婚する意思はいずれもなかったと認められ，判示第１，第２，第６，第９及び第１０のとおり，Ａ及びＢに対する各詐欺罪並びにＥ，Ｇ及びＨに対する各詐欺未遂罪がそれぞれ成立する。
第６窃盗事件について（争点⑦）
１Ｂ証言の内容及び信用性
(1)証人Ｂは，大要以下のとおり供述する。
平成２１年１月１０日，Ｂは，１万円札５枚等を財布に入れ，午後９時前頃，ホテルｄで被告人と待ち合わせた。レストランで食事をした後，被告人と共に同ホテルの客室に入った。Ｂは，すぐに着替え，着ていたジャケットやズボンはハンガーに掛けた。ジャケット右側外ポケットには勤務先のＩＤカードを入れ，財布はジャケットかズボンのポケットに入れていた。それから，被告人と話をしていたが，午後１１時頃から翌朝までの記憶が全くない。翌１１日午前１０時頃目が覚めた際，前記ＩＤカードがジャケット左側外ポケットに入っており，財布から１万円札５枚だけがなくなっており，被告人は同客室から既に立ち去っていた。同月１２日，Ｂが被告人と会って話をしたところ，被告人は，Ｂとその両親しか知らないはずの地元の福祉協議会の結婚相談所への登録の事実について知っていた。同結婚相談所の会員証は財布の中に入っていた。
(2)Ｂ証言は，被害直後の同月１１日午後０時５８分に被告人へ送ったメールの内容及びＢが備忘録として自らに送信したメールの内容とも客観的に符合している。また，同ホテルの支払にＢ自身が１万円札５枚を使用していない点は，クレジットカードで支払われた旨の同ホテルの利用明細によって客観的に裏付けられており，ＩＤカードが移動していたとの点は，出勤時の日常の習慣に基づくもので記憶違いも考え難い。加えて，Ｂの証言態度は真摯であって，これらの点について殊更虚偽を述べる理由も見当たらないため，Ｂ証言は，信用できる。
２検討


以上を前提に検討すると，ＩＤカードが入っていたポケットの位置が逆になっていることから，何者かがＢのジャケットからＩＤカードを取り出したと認められ，現金５万円がなくなっていることを併せ考えれば，これは物色の形跡と認められる。また，ホテルの部屋は密室であって，被告人以外に財布から現金５万円を抜き取ることができる第三者は存在しない。また，被告人が福祉協議会の結婚相談所について知っているということは，Ｂの財布の中身を見たことの現れである。そうすると，被告人がＢの財布から現金５万円を窃取したと優に認められる。この点，被告人は，当公判廷においてはホテルでの詳細は語らないものの，直後のＢ宛てのメールにおいて，些細なことからＢの態度が豹変し，現金５万円を被告人に叩きつけた旨記載している。しかし，特に短気な性格でもないＢが，被告人が前記メールに記載したような経緯で突然態度を豹変させたというのは唐突な話であるし，被告人は，恐怖を感じるほどの出来事でかなりショックを受けて帰宅したとする一方で，それからさほど時間が経たないうちに，Ｂと一緒に行ったホテルｄのレストラン等に関する記事を本件ブログに掲載するなどしており，被告人とＢとの間で，被告人が前記メールによって記載したような内容のやり取りがあったとは考難い。また，結婚相談所の点について，弁護人は，Ｂと被告人との間で以前から話が出ていたために被告人が知っていた旨主張するが，それがＢの地元の福祉協議会が運営するものであることについては，被告人が知る機会はそれまでなかったのであり，財布の中身を見たために知ったとしか考えられない。したがって，これらの検討を踏まえても，前記認定は揺るがない。
３結論
よって，被告人がＢの財布から現金５万円を窃取したと優に認められ，被告人がＢに対して睡眠薬を飲ませたかどうかを判断するまでもなく，被告人には，判示第３のとおり，Ｂに対する窃盗罪が成立する。
第７結論
以上の検討結果のとおり，被告人に対しては，判示のとおりの各罪が成立する。
（法令の適用）
罰条     判示第１，第２及び第７の各所為につき
いずれも刑法２４６条１項
判示第３の所為につき
刑法２３５条
判示第４，第５及び第８の各所為につき
いずれも刑法１９９条
判示第６，第９及び第１０の各所為につき
いずれも刑法２５０条，２４６条１項
刑種の   選択      各所定刑中判示第３の罪については懲役刑を，判示第４，第５及び第８の各罪についてはいずれも死刑をそれぞれ選択併合罪   の処理       刑法４５条前段，４６条１項本文，１０条（犯情の最も重い判示第８の罪について死刑に処し，他の刑を科さない。）訴訟費用の不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件において量刑上最も重視すべき事情は，本件サイトで知り合った男性から真剣な交際を装って多額の金銭を受領するなどした末，返済等を免れるために被害者を殺害したという極めて重大かつ非道な犯罪を３度も繰り返し，何ら落ち度のない３名もの尊い命を奪ったことである。
(1)判示第４，第５及び第８の各犯行によりＣ，Ｄ及びＦという実直な３名の尊い生命が奪われ，結果は深刻かつ甚大である。各被害者は，結婚相手又は交際相手として被告人を信頼したまま，予想だにしない形で理不尽にも生命を奪われたのであって，その無念さも計り知れない。また，各被害者とともに平穏な生活を送っていた遺族らの悲しみや喪失感は大きく，厳しい処罰感情は至極当然である。(2)各犯行の態様は計画的で冷酷かつ悪質である。すなわち，いずれの犯行もあらかじめ練炭コンロや練炭を準備しており，計画性が高い。また，各被害者を睡眠状態又は同様の無抵抗状態にさせた上で，練炭を燃焼させるという方法は，被害者を抵抗できなくさせて確実に犯行を遂げ，自らは被害者が死亡する前に現場から立ち去って犯跡を隠蔽することを可能にするもので，強い殺害意欲や巧妙さすらうかがえ，冷酷かつ悪質である。
(3)被告人は，働かずに贅沢で虚飾に満ちた生活を維持するために本件サイトで知り合った各被害者から多額の金を受け取るなどした末に，その返済等を免れるため各犯行に及んだもので，余りにも身勝手で利欲的な犯行動機に酌量の余地など皆無である。また，何ら落ち度もない各被害者の純粋な思いを踏みにじった経緯も強い非難を免れない。
(4)加えて，被告人は，このような極めて重大かつ非道な殺人を約６か月というさほど長くない期間内に３度も繰り返しており，生命というかけがえのない価値を軽んじる態度は顕著である。また，平成１５年の詐欺罪による懲役刑前科１犯がありながら，本件では，殺人３件のほか詐欺，同未遂及び窃盗の犯行７件を重ねており，被告人は規範意識を放棄したとさえいえる。
２以上に加え，被告人は，当公判廷において独自の価値観を前提に不合理な弁解に終始するばかりか，各被害者を貶める発言を繰り返すなど，真摯な反省や改悛の情は一切うかがえないことをも併せ考慮すると，被告人の刑事責任は誠に重大である。したがって，死刑が人間存在の根源である生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な極刑であり，誠にやむを得ない場合における刑罰であるとしても，被告人に対しては，死刑をもって臨むほかない。
（求刑死刑）
（裁判長裁判官大熊一之，裁判官小坂茂之，裁判官津島享子）
別表省略


平成３０年８月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３５０２６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月２６日
判        決
原        告           株式会   社ザ・   リラク   ス同訴訟代理人弁護士          鮫    島    正    洋同                   山    本    真祐    子同訴訟復代理人弁護士          和    田    祐    造同                  高    瀬    亜    富被        告          株式会社ザラ・ジャパン里同訴訟代理人弁護士          宮    川    美津    子同                   新    谷    美保    子同                   稲    葉    大    輔
主        文
１被告は，原告に対し，１０４１万７２８２円及びこれに対する平成２８年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の，その余を被告の各負担とする。４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，６８９７万６００４円及びこれに対する平成２８年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告が販売した別紙被告商品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）は，原告の販売する別紙原告商品目録記載１ないし４の各商品（以下「原告各商品」と総称する。）の形態を模倣したものであり，被告による被告商品の販売等の行為が不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項３号所定の不正競争行為に当たると主張して，被告に対し，同法４条及び５条１項に基づき，損害賠償金６８９７万６００４円及びこれに対する平成２８年４月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，アパレル製品のデザイン，製造及び販売を業とする株式会社である。被告は，アパレル製品の販売等を業とする株式会社であり，ファッションブランド「ＺＡＲＡ」を扱う日本法人である（甲２８）。
(2)原告による原告各商品の販売
ア原告は，平成２６年２月頃から，別紙原告商品目録記載の婦人用コート（原告各商品）を順次販売した。
原告各商品の販売期間は，同目録記載１の婦人用コート（以下「１４ＳＳ」という。）について平成２６年２月から７月頃まで，同目録記載２の婦人用コート（以下「１４ＦＷ」という。）について平成２６年８月から平成２７年１月頃まで，同目録記載３の婦人用コート（以下「１５ＳＳ」という。）について平成２７年２月から７月頃まで，同目録記載４の婦人用コート（以下「１５ＦＷ」という。）について平成２７年８月から平成２８年１月頃までであった。また，原告は，同目録記載５の婦人用コート（以下「１６ＳＳ」という。）を平成２８年２月から７月頃まで販売した。
なお，原告は，前記１４ＦＷ及び１５ＦＷとは別に，両商品にボタンやジッパーにより取り外しのできるコートの裏地であるライナーを付した商品を販売した（甲８．１０ないし１２。以下，１４ＦＷにライナーを付した商品を「ライナー付き１４ＦＷ」と，１５ＦＷにライナーを付した商品を「ライナー付き１５ＦＷ」と，それぞれいう。）。
イ原告各商品のうち１４ＦＷの形態は，別紙原告各商品の形態の各写真に示されるとおりである。
(3)被告の行為
ア被告は，平成２８年２月２６日から同年４月１１日までの間，別紙被告商品目録記載の婦人用コート（被告商品）を販売し，また販売のために展示した（乙４５，４６）。
イ被告商品の形態は，別紙被告商品の形態の各写真に示されるとおりである。
２争点
(1)被告による原告各商品の形態模倣の有無
ア原告各商品と被告商品の形態が実質的に同一であるかイ被告商品の形態が原告各商品に依拠したものであるか(2)転得者の抗弁（不競法１９条１項５号ロ）の成否
(3)原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)ア（原告各商品と被告商品の形態が実質的に同一であるか）について
（原告の主張）
原告各商品のうち１４ＦＷの形態は，別紙対比表のとおりである。被告商品は，基本的形態のみならず，具体的形態の細部にわたり原告各商品と同一であるから，被告商品の形態は原告各商品の形態と実質的に同一である。ア被告は，原告各商品の形態がミリタリーパーカと呼ばれるパーカとしてありふれたものにすぎないと主張するが，被告が提出する，原告各商品の販売が開始された平成２６年２月頃より前に存在した製品の形態が掲載されている資料には，原告各商品の基本的形態及び具体的形態全てを備えるものは一切掲載されていないから，原告各商品の形態がありふれた形態であるとはいえない。
イ被告が提出する前記資料には，少なくとも原告各商品の別紙対比表「原告各商品（１４ＦＷ）」欄記載の構成Ａ（以下，単位「構成Ａ」といい，他の構成も同様とする。）ないしＣ，ＦないしＩ，Ｋ，Ｌ，ＯないしＱに係る形態は全く掲載されておらず，被告商品がこれらの点を備えていることは実質的同一性を基礎づける。
ウ被告が相違点として主張する２点のうち，フードの立体感（構成Ｃ）については，被告商品はハリのある素材であり，約１１㎝程度のファスナー等によってフードの前部分が固定されやすい状態になっていることから，ワイヤーの有無にかかわらず，側面視においてフードが略正三角形状となるものであり，相違点ではなく共通点というべきである。
また，素材の点についても，原告各商品と被告商品において，素材の相違に基づく形態上の差異は認められない。
さらに，たとえ前記２点が相違点と評価されるとしても，被告において，フードにワイヤーを入れないという改変を行うこと，あるいは単一素材を用いることは，着想は容易である上，極めて些細な創作性の乏しい改変であり，原告各商品の形態を手間若しくは費用をかけない方向に変更したものにすぎないから，実質的同一性を否定することはできない。
（被告の主張）


原告各商品の形態はミリタリーパーカと呼ばれるパーカとしては極めてありふれたものにすぎず，また被告商品の形態は１４ＦＷと相違するから，被告商品の形態と原告各商品の形態とは実質的に同一ではない。ア不競法２条１項３号の趣旨は，他人の商品形態を模倣した商品を譲渡等する行為を不正競争として規制し，もって先行商品の開発者が投下した資本，労力の回収利益を保護し，商品開発意欲を与える点にあるから，開発者が資本，労力を投下せずに開発することのできたありふれた形態は，同号によって保護される「商品の形態」に該当しない。原告各商品と被告商品の実質的同一性の有無を検討するに当たっては，両製品の共通点が同種製品としてありふれたものであるかとの観点から検討されるべきである。イ原告各商品は，Ｍ６５コールド・ウェザー・パーカ（以下「Ｍ６５パーカ」という。）というミリタリーパーカのデザインをベースにしており，同パーカは，原告各商品の形態のうち，構成I（フード部分から垂れ下がる金色の金具付きの黒色の紐）及び構成Ｌ（後身頃のダーツ）以外の特徴は全て備えている。
また，ファッション業界において，ミリタリーをモチーフにしたファッションが一類型として確立されており，Ｍ６５パーカをはじめとするミリタリーパーカをベースに製作されたモッズコート，マウンテンパーカ等と呼ばれる商品は市場に多数存在し，いずれの商品も，微差はあるものの原告各商品の特徴を備えている。
したがって，原告各商品の形態は，需要者をして，一般的なミリタリーパーカとしか認識され得ないありふれた形態である。
ウまた，被告商品は，以下の２点において原告各商品と相違し，これらの相違点が需要者の印象に及ぼす影響は大きいから，原告各商品と被告商品は実質的に同一ということはできない。
すなわち，側面視において，１４ＦＷはフード端にワイヤーを使用することでフードの立体感を構成しているのに対し，被告商品にはフード部分にワイヤーは入っておらず，フードの立体感は形態として含まれていない。原告各商品の前記フードの立体感が際立つような仕様は，同製品の大きな形態的特徴を構成するものであるということができ，そのような立体感を備えない被告商品と原告商品とでは，需要者に与える印象が大きく異なる。また，原告各商品の素材はポリエステル６５％及びナイロン３５％であるのに対し，被告商品の素材はポリエステル１００％であり，その質感，色合い，光沢感，しわのできやすさ，着心地等の点で大きく異なる。(2)争点(1)イ（被告商品の形態が原告各商品に依拠したものであるか）について
（原告の主張）
原告各商品と被告商品は細部に至るまで共通している。このような共通性が偶然の一致であるとは経験則上およそ考えられないから，依拠性が肯定されることは明らかである。
また，原告各商品は，著名な雑誌において紹介され，世界的に有名なル・ボン・マルシェに出展されるなどしていたのであるから，同じファッション業界に身を置く被告は，これを目にしていたと考えられる。したがって，被告商品の形態は原告各商品に依拠したものと認められる。
（被告の主張）
原告各商品が掲載されたとする雑誌は５誌にとどまり，ページ全体のごく一部に原告各商品の全体像が分からない写真が掲載されたからといって，その商品が市場において広く認知されていたということはできない。また，これらの雑誌に掲載されている商品は，甲９を除き，原告各商品ではないライナー付き１５ＦＷであり，被告の依拠性を基礎付けるものとは到底いうことができない。したがって，原告各商品の知名度は業界において高いものということはできず，被告としても原告各商品の存在を知らなかった。
(3)争点(2)（転得者の抗弁の成否）について
（被告の主張）
ア被告は，アパレル製品の販売を行なっているものの，同製品のデザイン及び製造を行っていない。
すなわち，被告は，販売する商品をＡ（以下「Ａ」という。）から仕入れており，本件訴訟の対象となっている被告商品も同社から仕入れたものである。被告は，被告商品のデザイン過程及び製造工程には一切関与しておらず，被告商品がどのような過程を経てデザインされたかについての情報を持ち合わせていない。
●省略●
イ被告は，売上高及び規模ともに世界トップクラスのアパレルチェーンの日本子会社であり，現在全国で９８店の「ＺＡＲＡ」ショップを経営している。被告が扱う商品ラインはレディースだけでなく，「ＺＡＲＡＭＡＮ」「ＺＡＲＡＫＩＤＳ」「ＺＡＲＡ    ＢＡＳＩＣ」「ＺＡＲＡＷＯＭＥＮ」「ＴＲＦ」など複数のラインがある。そして，被告が被告商品を販売した平成２８年の春夏シーズン１シーズンに仕入れた商品の種類は●省略●種類（色違いの商品を一種類としても●省略●種類）に及び，その数は●省略●着を超える。このような膨大な数の商品全てについて，そのデザイン過程を確認するとともに，形態が実質的に同一である同種商品がないかどうかを精査することは著しく困難である。
ウ一方，原告は，平成２２年に設立されたばかりの会社であり，原告の商品を取り扱う店舗は，その全てがセレクトショップであって，路面店や百貨店内のテナントショップのように原告の商品のみを取り扱う店舗は存在しない。また，平成２９年１月１６日時点において，国内で販売されている女性雑誌は少なくとも１１３誌に及ぶのであり，原告が主張する雑誌への掲載は，前記(2)で述べたとおり，いずれも原告各商品の知名度を高めるものではない。
エさらに，前記(1)イで述べたとおり，原告各商品は，Ｍ６５パーカをはじめとするミリタリーパーカをベースに製作された商品であり，その形態はありふれたもので，従来の商品に見られない形態上の特徴を有しているということはできない。
オしたがって，被告が取引上要求される通常の注意を払ったとしても，原告各商品の存在を知り，被告商品が原告各商品の形態を模倣した事実を認識することは困難であるから，被告は，被告商品を販売したことにつき重過失はない。
（原告の主張）
ア以下に述べるとおり，被告は，不競法１９条１項５号ロ「譲り受けた者」に該当しない。


(ｱ)不競法１９条１項５号ロの趣旨は，形態模倣品が，これを製造した者の手を離れて転々流通する場合，形態模倣品であることについて善意無重過失で取得した者の取引の安全を守ることにある。したがって，形態模倣品の譲受人について，当該商品を製造・譲渡した者との関係において取引の安全を考慮する必要のない場合についてまで当該譲受人を保護する必要性はないところ，被告は，完全親会社であるＡから被告商品を譲り受けたのであるから，同号の「譲り受けた者」には該当しないというべきである。このような譲受人が同号の「譲り受けた者」に該当するとなると，日本において形態模倣品を販売しようとする者は，海外に拠点を置き，そこから日本法人において形態模倣品を仕入れることにより不競法の規制を潜脱することができ，極めて不合理である。
(ｲ)また，被告は，原告各商品の形態に係る情報をＡに提供の上，Ａをして被告商品を製造させたのであるから，同号の「譲り受けた者」には該当しない。
すなわち，被告は新商品の提案や新商品のための情報提供を行うために，クリッピングやその他の手法を用いて日本においてアパレル企業のリサーチを行い，これによって得た人気商品等の情報をＡに提供し，「ＺＡＲＡ」の新商品に係る企画・提案を行なっているから，被告が，原告各商品の情報を入手し，これを新商品の企画・提案としてＡに提供することにより，被告商品を製造させたと考えられる。
イまた，被告は，以下に述べるとおり，被告商品を仕入れる際に，これが原告各商品の形態模倣品であることを知っていたか，または極めて容易に知ることができたのであり，無重過失とは認められない。
(ｱ)すなわち，原告は，雑誌，店舗での実売，ファッション系インターネットマガジン，ソーシャルネットワーキングサイトといった媒体に露出し，一般又は少なくともアパレル業界や服飾に関心のある者に周知されていた。被告は，求人広告において「ファッションメディア（紙・デジタル）とのネットワーク」がある者を募集しているところ，デジタルファッションメディアとして最大規模を誇る「Fashionnap.com」や，これに次ぐ規模を誇る「FASHIONPRESS」においては，毎シーズン，原告が展開するザ・リラクスコレクションが掲載され，原告各商品も多数掲載されていた。被告が原告及び原告各商品を認識していなかったなどということはあり得ず，仮に認識していなかったとしても，認識することは極めて容易であった。
(ｲ)また，原告各商品の形態は，構成ＡないしＱのみならず，①身頃はゆったりとしているのに対して腕は細身であること，②バスト下にかけて広がる，ゆったりとしたＡライン形状を備えること，③フード部分が大きめであって，フード部分のファスナーが本体と別になっていることにより，ボリュームかつ立体感のあるネックラインやフードとなっていること，④裾がラウンドしたカッティングとなっていること，⑤裾が「後ろ下がり」形状であり，後ろ部分はヒップを覆う程度の長さとなっていることの各特徴を備え，これらはＭ６５パーカ又はミリタリーパーカになかった形態的特徴といえる。
(ｳ)仮に被告が被告商品のデザイン・製造工程に一切関与していなかったとしても，被告商品の販売前に，他人の商品の形態を模倣する商品であるか否かを確認することが可能であり，無重過失ということはできない。むしろ，●省略●がありながら，自社取扱製品について，他人の商品の形態を模倣した商品ではないことの調査確認をせずに被告商品を輸入販売したのであるから，重過失があることは明らかである。
(4)争点(3)（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア損害の発生
侵害者による侵害品の販売によって被侵害者に販売数量の減少による逸失利益が発生したことは，権利者による製品の販売等及び権利者の製品と同種の市場での競業関係により事実上推認される。原告各商品と被告商品は市場において競合しているから，原告に，原告各商品の販売数量減少による逸失利益（損害）が発生していることは優に推認することができる。
イ不競法５条１項に基づく損害額
(ｱ)譲渡数量
被告商品の譲渡数量は，被告が，日本国内において実店舗９９店及びインターネット上のオンラインショップを有しており，その販売チャンネルが原告の●省略●であることに鑑みれば，平成２８年２月頃以降の原告各商品の販売数量（●省略●着）の●省略●である●省略●着と推測される。
(ｲ)単位数量当たりの利益の額
原告各商品の単位数量当たりの利益の額は，●省略●円である。また，１６ＳＳの販売価格は５万３０００円（税抜），変動費は●省略●円（原材料費●省略●円，工賃●省略●円，物流費●省略●円の合計額）であるから，１６ＳＳに係る単位数量当たりの利益の額は，以下の計算式のとおり，●省略●円となる。
●省略●
なお，１６ＳＳに係る卸売と小売双方の販売数量は合計●省略●着，販売金額は合計●省略●円であるから，以下の計算式のとおり，平均販売金額は●省略●円となる。
●省略●
(ｳ)原告の販売能力
不競法５条１項本文「行為を行う能力」は，侵害行為がなければ生じたであろう製品の追加需要に対応して供給し得る潜在的能力が認められれば足りるところ，原告は，複数の製造委託先を有しており，１か月当たり●省略●着（原告の月平均販売枚数●省略●着と被告の月平均販売枚数●省略●着との差分）程度の着数は極めて一般的な追加生産着数であるから，これを製造して供給する能力は十分に存在した。
(ｴ)損害額
前記(ｱ)及び(ｲ)によれば，原告の被った損害は，以下の計算式のとおり，６６９７万６００４円を下らない。（単位数量当たりの利益額については●省略●円として算出。）
●省略●着×●省略●円＝６６９７万６００４円
(ｵ)「販売することができないとする事情」（不競法５条１項ただし書）被告は，原告が被告商品の販売開始日である平成２８年２月２９日以降に原告が追加発注しても，被告商品の販売数量と同数の原告製品を追加販売することは不可能であったと主張するが，そもそも被告商品の販売時期と同じ時期に原告各商品が販売できなければ１項本文の推定が覆滅するという前提自体が誤りである。
また，被告は，原告の第２回目以降の生産に３か月を要すると主張するが，原告は第１回の生産時に追加生産を見据えた余剰材料の用意をしているため，２週間程度で追加生産が可能である。


さらに，原告各商品と被告商品は同一市場で競合しており，被告商品の需要者も，デザインが気に入るから商品を購入しているのであって，被告商品が低価格であることは考慮要素の一つにすぎない。両製品の需要者である女性は，被告において気に入るデザインが安く購入できれば被告で購入し，被告で購入できないのであれば原告といったデザイナーズブランド等で購入するという使い分けをしている。このことは，被告において六本木ヒルズ等，高級な商品を購入すると考えられる需要者の来店が見込まれる地域に出店していることからも裏付けられる。加えて，被告はファストファッションブランドであり，トレンド性のあるデザインの商品が比較的手頃な値段で販売されているために人気があるにとどまるのであって，ブランド力は存在しないことからすれば，被告商品を購入した者は，もっぱらそのデザインに惹かれて被告商品を購入したといえる。
ウ弁護士費用
本件に係る弁護士費用の総額は，２００万円を下らない。
（被告の主張）
ア損害の不発生
原告商品のような商品の卸販売においては，一般的に，アパレルメーカーが展示会等を通じて小売業者等から受注し，その受注数量を基準に原材料等の発注をし，製品を製造している。原告が１４ＳＳに係る原材料を発注し，製造の委託等をしたのが平成２５年１１月から平成２６年１月頃までであったことからすれば，１６ＳＳについても，遅くとも平成２７年１１月頃には前記受注数量は決まっていたものと推認される。そうすると，平成２８年２月２９日から同年４月１１日まで行われた被告商品の販売が，平成２７年１１月頃に行われた小売業者からの受注に影響を与えたはずがない。また，原告が１６ＳＳを値引きして販売したとか，売れ残りが出た等の事実もないことからすれば，原告は，小売業者から受注した数量及びオンラインショップで販売できると予測して製造した数量の全てを販売したと考えるのが相当であり，１６ＳＳの販売が，被告商品の販売により影響を受けたとは認められない。
加えて，原告は，平成２８年１月以降の追加発注を示す証拠を一切提出しておらず，被告商品の販売開始後に，原告がさらなる受注を受け１６ＳＳを製造し販売数量を伸ばすことは不可能であったといえる。したがって，被告の行為によって原告の営業上の利益が侵害されていないから，原告の損害賠償請求は失当である。
イ不競法５条１項に基づく損害額
(ｱ)譲渡数量
被告商品の販売数量は，合計●省略●着である。
(ｲ)単位数量当たりの利益の額
１６ＳＳは，後身頃のダーツ（構成Ｌ）がないことによってシルエットがゆったりとしたルーズフィットになっている点及び後身頃の切欠がない点（構成Ｍ及びＮ）において１４ＦＷと異なり，被告商品と市場において代替性がないから，１６ＳＳは「その侵害の行為がなければ販売することができた物」に該当しない。
また，原告は，原告各商品を自身のオンラインショップで小売販売するだけでなく，セレクトショップや百貨店などに対して卸販売していたため，小売価格のみを基準として利益の計算を行うことは失当である。
(ｳ)原告の販売能力
被告は，平成２８年２月２９日から同年４月１１日までの約１か月半の間に被告商品を●省略●着販売しているのに対し，原告は，平成２８年の春夏シーズンの約３か月半（３月初旬から６月中旬）の間に１６ＳＳを●省略●着販売していることから，両者の販売能力には●省略●の差が存在するのであり，被告商品の販売がなかったとしても，原告が，被告商品の販売数量と同量の１６ＳＳを追加販売する能力があったとは考えられない。
(ｴ)「販売することができないとする事情」（不競法５条１項ただし書）原告各商品は，長袖の比較的生地が厚手のアウターであり，追加生産に少なくとも３か月以上を要するものと考えられることからすれば，原告が，原告各商品が最も販売できる１月から３月までに増産・追加販売をすることは不可能であった。そして，被告商品の販売開始（平成２８年２月２９日）の３か月後であり既に暖かくなった５月下旬以降に，原告に追加発注をする顧客ないし小売業者が存在したとは考えられない。また，原告各商品の標準小売価格は５万３０００円（税抜）であるのに対し，被告商品の標準小売価格は７３９８円（税抜）であり，その差は７倍を超える。「ＺＡＲＡ」ブランドがメインターゲットとする顧客は，トレンドファッションに興味がありながらも，高価な商品を購入することに躊躇を覚える女性であるから，仮に被告が被告商品を販売していなかった場合，被告商品を購入した顧客は，５万３０００円（税抜）と高額な１６ＳＳではなく，手頃な価格で手に入る，似たようなミリタリーパーカを購入したといえる。
さらに，「ＺＡＲＡ」ブランドは，著名な雑誌においても度々特集が組まれる超人気ブランドであり，被告商品を購入した顧客は「ＺＡＲＡ」ブランドの商品であるからこそ被告商品を購入したと考えられ，知名度のそれほど高くない原告の原告各商品を購入したとはいえない。したがって，原告には，被告が被告商品を販売した数量の全部につき，販売することができない事情が存在したということができる。
ウ弁護士費用
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)ア（原告各商品と被告商品の形態が実質的に同一であるか）について(1)不競法２条１項３号は，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等を不正競争行為とするところ，同号によって保護される「商品の形態」とは，「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感」（同条４項）をいい，商品の個々の構成要素を離れた商品全体の形態をいう。また，特段の資力や労力をかけることなく作り出すことができるありふれた形態は，同号により保護される「商品の形態」に該当しないと解すべきである。
(2)原告各商品及び被告商品は，いずれもフード付きの長袖ブルゾンである。原告各商品のうち１４ＦＷの形態は，別紙原告各商品の形態の各写真に示されるとおりであり，被告商品の形態は，別紙被告商品の形態の各写真に示されるとおりである。


ア原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品の形態を比較すると，別紙対比表のとおり，次の共通点があることが認められる（甲３，２１，乙９）。すなわち，基本的形態については，①正面視において，全体が裾広がり略Ａライン形状であること（構成Ａ），②側面視において，全体が略Ａライン形状であるが，前丈より後ろ丈の方が長いため，ブルゾンの裾が前身頃から後ろ身頃に向かって下り傾斜していること（構成Ｂ），③背面視において，全体が裾広がりの略Ａライン形状であること（構成Ｄ）が，それぞれ共通している。
また，具体的形態については，①前身頃において，比翼仕立てになっていることから，裾部から襟部までにかけて，中央部やや左側に，縦に一本線が入っており，中央部やや右側に，これに略平行な薄い一本線が入っていること（構成Ｅ），②フードにおいて，見頃部から取り外し可能なフードが襟部に沿って設けられ（構成Ｆ），当該フードの前部分略中央に，約１１㎝程度のファスナーが縦方向に付され（構成Ｇ），当該ファスナーを覆うように縦長の比翼が設けられ，当該比翼の内側には，前記ファスナーの左わき上下に設けられた２つのドットボタンに対応する２つのドットボタンが付されており（構成Ｈ），ファスナー引手の開口部には，平面状の黒色の紐が通され，フード左右端部から下方へ垂れており，紐の先端には略細長円筒状の金色の金具が付され（構成Ｉ），フードの前側端部分において，三角形状が連続するステッチが施されていること（構成Ｊ），③ポケットにおいて，裾から少し上の部分より胴体部の中間あたりにかけて，縦長形状のポケットのフラップが形成されていること（構成Ｋ），④後身頃において，両肩の内側部分に肩部から裾部へ向かって縦方向にダーツが施されることにより，２本の縦線が生じており（構成Ｌ），裾は円弧を描き，円弧が最も膨らむ後裾の略中央部が略縦長三角形状に切欠かれ（構成Ｍ），当該切欠きの上に，横長長方形状のステッチが存在すること（構成Ｎ），⑤袖部において，端が三角形状のベルトが設けられ（構成Ｏ），当該ベルト三角形状部の裏側にはドットボタンが付され（構成Ｐ），袖部下方中央部の左側及び右側にもこれに対応するドットボタンが付されていること（構成Ｑ）が，それぞれ共通している。
イ原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品の形態を比較すると，次の２点において，一応相違すると認められる。
まず，原告各商品（１４ＦＷ）のフードには，フード端に弾力のあるワイヤーが縫い込まれているため，側面視において，同フードが身頃部分から立ち上がって立体的な略正三角形状となるのに対し（構成Ｃ），被告商品のフードには，前記のワイヤーが使用されておらず，側面視において，同フードが身頃部分に折り重なる形状となる（構成Ｃ’，甲１，２，乙９）。また，原告各商品（１４ＦＷ）の素材はポリエステル６５％及びナイロン３５％であるのに対し，被告商品の素材はポリエステル１００％であり，それぞれの素材や加工方法に応じた質感を有する（甲１，争いのない事実）。(3)１９６０年代にアメリカ軍によって開発，使用された防寒服であるＭ６５パーカは，①前身頃において比翼仕立てになっている点（構成Ｅ），②身頃部から取り外し可能なフードが設けられている点（構成Ｆ），③縦長形状のポケットのフラップが形成されている点（構成Ｋ）において，原告各商品と共通している（乙１）。
また，原告各商品が発売された平成２６年より前から，Ｍ６５パーカ等のアメリカ軍が使用した防寒服の形態をベースにデザインされた，ミリタリーパーカ，ミリタリージャケット，モッズコート等と呼ばれるファッションのカテゴリーが存在して，複数の製品が存在し，原告各商品もこれに含まれる（甲１，９，１５）。
(4)以上を踏まえ，原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品の形態が実質的に同一といえるかどうかについて検討する。
ア原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品とは，前記(2)アで述べたとおり，その基本的な形態から具体的な細部の形態に至るまで多数の共通点が認められ，その形状はほぼ同一であるといえる。
一方，原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品には，前記(2)イで述べた２つの点において一応相違すると認められるが，これらは，フードの立体感や生地の質感に若干の相違を与えることがあったとしても，その違いは大きいものではなく，需要者が通常の用法に従った使用に際してその違いを直ちに認識することができるとまではいえないものであり，原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品の全体の印象を異なったものとするものとはいえない。イ前記(3)のとおり，原告各商品とＭ６５パーカには複数の共通点があるが，Ｍ６５パーカが，兵士が野外における活動の際に身につける防寒着であるのに対し，原告各商品は，女性がファッションとして身につける上着としてデザインされたもので，基本的形態が略Ａラインで，全体として女性的かつ都会的な印象を与えるものであって，Ｍ６５パーカと異なる形態を有するものといえる。
また，原告各商品が発売された平成２６年以前において，ミリタリーパーカなどと呼ばれるファッションの一形態として複数の製品が販売されており，原告各商品もその範疇に入る商品であると認められる。しかし，原告各商品は，基本的な形態が略Ａラインであること（構成ＡないしＤ），身頃部分から取り外し可能なフードがあること（構成Ｆ），フードの右左端部から黒色の紐が下方へ垂れ下がり，紐の先端に細長円筒状の金色の金具が付されていること（構成Ｉ），フードの前側端部分に三角形状が連続するステッチが施されていること（構成Ｊ），フード部分に本体と独立したファスナーが設けられていることにおいて特徴を有しているところ，ミリタリーパーカなどと呼ばれる製品において，これら原告各商品の特徴的な形態を全て備え，商品全体の形態において原告各商品と酷似する商品が他に存在したことを認めるに足りる証拠はない（甲２，乙１３）。そうすると，原告各商品の形態が，個々の形態の組み合わせとして個性を有しないということはできず，他の商品に見られるありふれたものということはできない。ウ以上によれば，原告各商品の形態はありふれたものではなく，「商品の形態」（不競法２条１項３号）に該当するところ，原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品は，基本的な形態から具体的な細部の形態に至るまで多数の共通点が認められる一方，相違する点は需要者が通常の用法に従った使用に際してこれらの違いを直ちに認識することができるとまではいえないものであって，原告各商品（１４ＦＷ）と被告商品の形態は実質的に同一であると認められる。


２争点(1)イ（被告商品の形態が原告各商品に依拠したものであるか）について前記１のとおり，原告各商品のうち１４ＦＷと被告商品の形態は，実質的に同一であるところ，同じミリタリーパーカに属するコートであっても，フード，襟部，袖部といった相当数の個別の部分があり，全体的形態においても各個別的形態においても，それぞれ相当数の選択肢が存在するのであるから，これらが偶然に一致することは考えがたい。
また，前記前提事実(2)及び(3)のとおり，１４ＦＷが発売されたのは平成２６年８月から平成２７年１月頃までであるのに対し，被告商品の発売は，それから１年以上が経過した平成２８年２月２６日であり，被告商品の製造者において，市場において１４ＦＷを入手するなどの何らかの方法によって，その形態を把握することは十分に可能であったといえる。
したがって，被告商品は，原告各商品のうち１４ＦＷの形態に依拠して製作されたものと認めるのが相当である。
３争点(2)（転得者の抗弁の成否）について
(1)前記前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。
ア原告各商品及びライナー付き商品の形態
(ｱ)１４ＳＳは，別紙対比表「原告各商品（１４ＦＷ）」欄記載の１４ＦＷの基本的及び具体的形態の全てを備えている。ただし，１４ＦＷの後身頃の切欠き部分（構成Ｍ）には，表面及び裏面の双方にボタンが付されているが，１４ＳＳの同切欠き部分の表面にはボタンが付されていない（甲２２，２６）。
(ｲ)１４ＦＷの形態は，別紙対比表「原告各商品（１４ＦＷ）」欄記載のとおりであり，ライナー付き１４ＦＷは，１４ＦＷに裾から下方向に台形型に飛び出る取り外し可能なライナーを付した商品である（甲１０５の１，１０５の４）。
(ｳ)１５ＳＳは，１４ＦＷの形態のうち，少なくとも構成Ａないし構成Ｋを備えている（甲２７，１０５の５ないし１０５の７）。(ｴ)１５ＦＷは，１４ＦＷの形態のうち構成Ｌ（後身頃のダーツ）を除く全ての構成を備えている。ただし，１４ＦＷの後身頃の切欠き部分（構成Ｍ）には，表面及び裏面の双方にボタンが付されているが，１５ＦＷの同切欠き部分の表面及び裏面にはボタンが付されていない（甲９，弁論の全趣旨）。ライナー付き１５ＦＷは，１５ＦＷに裾から下方向に台形型に飛び出る取り外し可能なライナーを付した商品である（甲８，１０ないし１２，１０５の８）。
(ｵ)１６ＳＳは，１４ＦＷの形態のうち構成Ｌ（後身頃のダーツ），構成Ｍ（後身頃の切欠き）及び構成Ｎ（後身頃のステッチ）を除く全ての構成を備えている（甲１，２２８）。
イ原告による原告各商品の販売
(ｱ)原告は，平成２６年２月頃から平成２８年２月頃までの間，１４ＳＳ，１４ＦＷ，１５ＳＳ，１５ＦＷ，１６ＳＳを順次販売した。その販売数は，当初は各シーズン（春夏シーズンあるいは秋冬シーズン）に●省略●着程度であったが，ライナー付き１５ＦＷが後記ウ(ｱ)のとおり著名ファッション雑誌に掲載された平成２７年８月以降に増加し，平成２８年各シーズンで●省略●着を販売した（甲１０７）。
(ｲ)原告各商品は，原告の運営するオンラインショップにて販売されていたほか，全国の百貨店やユナイテッドアローズ，ビームス，ドゥーズィエムクラス，トゥモローランドエディション，アクアガールといった比較的著名なセレクトショップで販売されていた（甲６１の１，６１の２，６２，６３，７２ないし７４，１０７，１６５）。
ウ原告各商品の雑誌への掲載
(ｱ)ライナー付き１５ＦＷは，平成２７年８月頃，雑誌「ＶＯＧＵＥＪＡＰＡＮ」２０１５年８月号において，同雑誌の１頁全体にこれを着用した女優の全身写真が掲載されると共に，「ジャパンブランドで着る，極上エフォートレスルック。」等と紹介された（甲８，４９）。「ＶＯＧＵＥ」は，主に女性向けのファッション雑誌で，世界１８か国とラテンアメリカで出版されている。ハイファッションの最先端をいく雑誌のひとつとして著名であり，「世界で最も影響力のあるファッション誌」と評されることがある。「ＶＯＧＵＥＪＡＰＡＮ」はその日本版であり，平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの間の発行部数は７万２８３９部であった（甲４７，４８，５０）。(ｲ)原告各商品のうち１５ＦＷは，平成２７年９月頃，雑誌「ＶＥＲＹ」２０１５年９月号において，１頁の約半分に正面視の写真が，別の１頁の約半分にこれを着用したモデルの写真がそれぞれ掲載され，「Ｔシャツ・デニムに足す流行ロングカーディガン＆ミリタリージャケット」等と紹介された（甲９）。
「ＶＥＲＹ」は，主に３０代の女性向けのファッション雑誌であり，平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの間の発行部数は３０万０７１７部であった（甲４８，５２）。
(ｳ)ライナー付き１５ＦＷは，平成２７年１０月頃，雑誌「ＢＡＩＬＡ」２０１５年１０月号において，１頁の約８分の１に正面視の写真が掲載され，「多くのラブコールを受け，ザ・リラクスの名品コートがバージョンアップ！」等と紹介された（甲１０，５７）。
「ＢＡＩＬＡ」は，２５歳から３５歳の女性向けのファッション雑誌であり，平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの間の発行部数は１７万部であった（甲４８，５５，５８）。
(ｴ)ライナー付き１５ＦＷは，平成２７年１０月頃，雑誌「装苑」２０１５年１０月号において，１頁の約１６分の１に正面視の写真が掲載され，「GIRL'SMILITARYCATALOG   ひねりをきかせたアイテムに夢中！」等と紹介された（甲１１）。


「装苑」は，２０代のファッションデザイナー，クリエイター，アパレル業界人向けの女性ファション雑誌であり，平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの間の発行部数は３万１４５８部であった（甲４８，５９）。
(ｵ)ライナー付き１５ＦＷは，平成２８年１月頃，再び雑誌「ＶＥＲＹ」２０１６年１月号において，１頁の約半分にこれを着用したモデルが座っている写真（側面視）が，別の１頁の約４分の１に同じモデルの立った写真が，それぞれ掲載された（甲１２）。
エ原告各商品のインターネット上の反響
(ｱ)原告各商品は，ファッション情報に特化した大規模なオンラインメディアの１つである「Fashionsnap.com」において，平成２６年４月１７日にはライナー付き１４ＦＷを含む原告の秋冬シーズンのコレクションが掲載され，平成２７年４月２日にはライナー付き１５ＦＷを含む原告の秋冬シーズンのコレクションが掲載された（甲１０３ないし１０４の３，１２３ないし１２５）。
(ｲ)原告各商品は，ファッション情報に特化した大規模なオンラインメディアの１つである「FASHIONPRESS」において，平成２６年８月又は９月頃にライナー付き１４ＦＷを含む原告の秋冬シーズンのコレクションの紹介記事が掲載され，平成２７年１月又は２月頃に１５ＳＳを含む原告の春夏コレクションの紹介記事が掲載され，平成２８年１月又は２月頃に１６ＳＳを含む原告の春夏コレクションの紹介記事が掲載されるとともに，各シーズンのコレクションの一部として，１４ＳＳは１種類，１４ＦＷは１種類，１５ＳＳは３種類，１６ＳＳは３種類の写真が掲載された（甲１０５の１ないし１０５の１１，１０７，１２３，弁論の全趣旨）。
(ｳ)原告各商品は，平成２６年６月から平成２８年２月までの間，同製品を購入した者等により，少なくとも２３回にわたり，コーディネートを紹介するウェブサイトである「ＷＥＡＲ」にこれを着用した写真が投稿された（甲１０２の１ないし１０２の２３）。
(ｴ)原告各商品は，平成２７年７月頃から平成２８年２月頃までの間，同製品を購入した者，あるいは同製品を販売するセレクトショップの店員等により，少なくとも５０回にわたり，写真投稿サイトであるインスタグラムにこれを着用した写真等が投稿された（甲１０１の１ないし１０１の５０）。
オ被告による被告商品の輸入及び販売
(ｱ)Ａは，スペインのアパレルメーカーであり，世界８８都市に７０００店舗以上を展開するファッションブランド「ＺＡＲＡ」を運営している。被告は，Ａの完全子会社の日本法人である（甲２０，１４９）。(ｲ)被告は，日本国内で販売する商品を全てＡから仕入れ，日本に空輸した上で，「ＺＡＲＡ」の各店舗にて販売している。すなわち，●省略●（甲３９ないし４２，乙１４ない１６，２０）。
(ｳ)被告は，平成２８年２月２６日頃から同年４月１１日頃までの間，被告商品を順次Ａに発注して仕入れ，同年２月２６日からオンラインショップにおいて，同月２９日から全国の店舗において，被告商品の販売を開始した。その後，原告による指摘を受け，同年４月８日，全国の店舗に対して，被告商品の販売を中止して店頭から引き揚げるように指示し，同月９日に被告商品の販売を終了した（乙１４ないし１６，４５，４６）。(ｴ)被告は，被告商品の仕入れに当たり，被告商品が他人の商品の形態を模倣した商品ではないことについて，Ａに被告商品のデザイン過程を確認するなどしたことはない（弁論の全趣旨）。
カ被告による被告商品の企画・開発過程への関与
(ｱ)Ａ及び被告の展開するブランド「ＺＡＲＡ」は，手軽に安く着ることができる衣料品としてファストファッションと呼ばれたりすることもあるブランドの一つであり，「ＺＡＲＡ」の特徴として，流行を取り入れた商品を安く提供することが挙げられたりする（甲１９，３４，乙２３）。(ｲ)被告には，ストア（ショップ）マネージャー（各店舗の店長），コマーシャルマネージャー（担当する８ないし１０店舗のストアマネージャーに店舗運営等の指導を行う者），エリアマネージャー（担当する８ないし１０店舗のストアマネージャーに人事的な側面から店舗運営を補助する者），ショールームコーディネーター（プレスルームの管理運営等を行う者），セールスマネージャー（各店舗のマーケットを把握し，入荷商品のコントロール等を行う者）等の役職がある（甲３７ないし４２，１１０ないし１１２，１１４）。
また，Ａには，各国あるいはエリアの店舗を担当するプロダクトマネージャー，コマーシャルダイレクター等の役職がある（甲３７ないし４０，４２，１１０，乙２０）。
(ｳ)被告が，インターネット上に掲載した求人広告には，ストアマネージャーの業務として「ZARAでは，週２回空輸で新商品が到着しますが，到着する商品はどの店舗も同じではなく，地域や客層によって異なります。店長となった貴方には，スペイン本社商品部と頻繁にやりとりをしていただき，所属店舗のお客様のニーズやお声を常に共有し，自店に最適な商品が店舗に届くようオーダーし，効果的にレイアウトをしていただきます。」，「各店舗に最適な商品を週２回発注・納品していただくためにスピード感とマーケティング力が求められます。スペイン本社と頻繁に連絡を取り，お客様の要望やトレンド情報の共有を行うため，顧客が求める商品創りにも携われます。」等の記載がある（甲３９ないし４２）。また，同様に，コマーシャルマネージャーの業務として「コンペティターブランドの商品やマーケットの動向を分析し，利益に繋がる効果的なオーダーと在庫をコントロールする。（中略）本国スペインのプロダクトマネージャー達への商品動向フィードバック，改良点や新商品の提案，コマーシャルダイレクターへの担当エリア状況の報告」との記載が，エリアマネージャーの業務として，「マーケットトレンド，コンペティター案件リサーチ」との記載が，ショールームコーディネーターの業務として「レポーティング業務，競合・マーケット・トレンドリサーチ，クリッピング等」との記載が，セールスマネージャーの業務として「本国プロダクトマネージャー，コマーシャルダイレクターとのコミュニケーションマーケットをリサーチし，競合ブランドの製品や日本に必要な商品を分析，把握。効果的なオーダーと在庫管理を行います。」との記載がある（甲３７，３８，１１０，１１２，１１４）。
なお，前記「クリッピング」とは，自社や競合企業，業界などの記事を新聞，雑誌，ウェブ媒体等からチェックし，切り抜き，保存することをいう（甲１１３）。
キ原告各商品と被告商品が酷似していることを指摘するインターネット上
の投稿


(ｱ)一般需要者である氏名不詳者は，平成２８年３月９日頃，写真共有サイトであるインスタグラムに，被告商品の写真を投稿するとともに，「ザラで購入した春ジャケット，どこかのソックリさん似過ぎてるけど大丈夫なのか…」と記載し，「＃リラクス」とのタグを付した（甲９５）。(ｲ)一般需要者である氏名不詳者は，平成２８年２月末から同年４月８日頃までの間に，写真共有サイトであるインスタグラムに，原告各商品と被告商品の写真を並べて投稿するとともに，「ＲＥＲＡＣＳのモッズが毎年欲しいと思っても，なかなか買えずに今年も…とその時！！ＺＡＲＡで完コピ発見！５７０００円が７８００円になった」と記載した（甲１６，１０７）。
(ｳ)一般需要者である氏名不詳者は，平成２８年６月頃，被告商品の中古品を販売するために，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲載するとともに，これを「ＺＡＲＡリラクスデザインアシンメトリージャケットアウター」と紹介した（甲９８）。
(ｴ)一般需要者である氏名不詳者は，平成２８年２月から同年１２月頃，被告商品の中古品を販売するために，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲載するとともに，これを「ザラ・リラクス風モッズコートＴＨＥＲＥＲＡＣＳm６５」と紹介した（甲９９）。(ｵ)一般需要者である氏名不詳者は，平成２９年１月頃，被告商品の中古品を販売するために，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲載するとともに，これを「リラクスとデザインが似ていると思います。」と紹介した（甲１００）。
(ｶ)一般需要者である氏名不詳者は，平成２９年２月頃，被告商品の中古品を販売するため，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲載するとともに，これを「ＺＡＲＡリラクスＭ６５風モッズコート」と紹介し，「ＲＥＲＡＣＳのＭ６５も持っておりますが，本当にそっくりで形も綺麗です。」と記載した（甲９７）。
(ｷ)一般需要者である氏名不詳者は，平成２９年３月頃，被告商品の中古品を販売するために，インターネット上のサイトに被告商品の写真を掲載するとともに，これを「リラクスに似ているとインスタでも話題で，すぐに売れてしまった商品です。」と紹介した（甲９６）。(2)以上の各事実を前提に，まず被告が形態模倣品を「譲り受けた者」（不競法１９条１項５号ロ）に該当するか否かについて検討する。ア前記前提事実(3)及び前記認定事実オ(ｳ)によれば，被告は，平成２８年２月２６日頃から同年４月１１日頃までの間，Ａから被告商品を仕入れて，日本国内で販売等したことが認められる。
そうすると，被告は，Ａから被告商品を仕入れた者であって，他人の商品の形態を模倣した商品と認められる被告商品を「譲り受けた者」に当たる。
イこれに対し，原告は，①Ａは被告の１００％親会社であり被告の取引の安全を不競法１９条１項５号ロで保護する必要はない，②被告は，原告各商品の形態にかかる情報をＡに提供の上，Ａをして被告商品を製造させたのであるから，同号の「譲り受けた者」に該当しないと主張する。しかしながら，被告とＡとの間に完全親子関係があるとしても，それらの法人格は異なる上，前記認定事実カのとおり，被告は，各店舗のストアマネージャー等において，Ａが製造する商品の中から日本国内で販売する商品を選定し，必要な数量を発注して輸入しているのであって，両社の間の譲渡は形式的なものではなく，被告は被告製品を「譲り受けた者」（不競法１９条１項５号ロ）ということができる。
また，被告が原告各商品の形態をＡに提供の上，被告商品を製造させたと認めるに足りる証拠もない。
したがって，前記原告の主張は採用できない。
(3)次に，被告が，被告商品が１４ＦＷの形態を模倣した商品であることを知らないことについて重過失がなかったといえるか否かについて検討する。ア被告は，衣料品の販売業者であるところ，衣料品の販売業者は，自らが開発したものでない商品を仕入れる際には，それが模倣品であるなど他者の権利を侵害する商品でないことについて，当該商品やその取引に関係する諸事情に応じた注意を払うべき立場にあるといえる。イ前記認定事実カによれば，Ａ及び被告が展開する「ＺＡＲＡ」は，流行を取り入れた商品を安く提供することが特徴として挙げられたりすることがあるブランドである。