(a)Ｑ２２は，平成１７年の職員厚遇問題を受けて労使関係の適正化が図られたことによる職場の変化についてどのように思うかを質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではなく，この質問によって，原告職員らの思想内容が明らかになるともいえない。
(b)したがって，Ｑ２２については，質問の必要性があったか否かについて検討するまでもなく，原告職員らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂプライバシー権の侵害の有無について
(a)Ｑ２２は，平成１７年の職員厚遇問題を受けて労使関係の適正化が図られたことによる職場の変化についてどのように思うかを質問するものであって，被告市の職員である原告職員らが，被告市の職場の変化についてどのように思うかを聞かれることによって，プライバシーが侵害されるとは認められない。
(b)したがって，Ｑ２２については，質問の必要性があったか否かについて検討するまでもなく，原告職員らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｃ団結権の侵害の有無について
(a)Ｑ２２は，平成１７年の職員厚遇問題を受けて労使関係の適正化が図られたことによる職場の変化についてどのように思うかを質問するものにとどまるから，組合活動への参加を萎縮させる効果を有していたとは認められない。
(b)したがって，Ｑ２２については，質問の必要性があったか否かについて検討するまでもなく，原告らの団結権を侵害するものであったとはいえない。
ｄ小括
以上によれば，Ｑ２２が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
キまとめ
以上を総合すれば，本件アンケートについては，個別の設問のうち，Ｑ７及びＱ９が原告職員らのプライバシーを侵害し，Ｑ６，Ｑ１６及びＱ２１が原告らの団結権を侵害するものと認められるから，本件アンケートが実施されたことにより，原告職員らはプライバシーを侵害され，原告らは団結権を侵害されたものというべきである。
(2)本件職務命令及び本件決裁等の国家賠償法上の違法性についてア上記(1)で述べたとおり，本件アンケートは原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含むものであったところ，被告市の公務員である市長・総務局長等において，本件アンケートへの回答を命じる本件職務命令を発出したり，本件アンケートの実施に関する本件決裁等を行ったりしたことは当事者間に争いがない。
このような場合，市長・総務局長等が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記各行為をしたと認め得るような事情があれば，市長・総務局長等の上記各行為は国家賠償法１条１項にいう違法なものと評価されるものと解される。
イまず，市長等について見るに，市長等は，任命権を有する各職員に対し，本件アンケートに回答することを義務付ける本件職務命令を発出するに当たり，本件アンケートに回答させることが職員又は労働組合の権利を違法に侵害するものではないことを確認し，必要に応じてその内容を修正・変更するための措置を採ったり，本件職務命令を発出することを中止したりすべき職務上の注意義務を負っていたものというべきである。しかしながら，前提事実(4)のとおり，市長等は，本件アンケートの内容を確認することが可能であったにもかかわらず，その内容を確認することすらせず，漫然と本件職務命令を発出し，被告市の職員に対し，本件アンケートに回答することを義務付けて，原告らの憲法上の権利を侵害したものであるから，上記の注意義務を怠ったものというべきである。ウまた，総務局長等について見るに，総務局長等は，本件アンケートの実施のための本件決裁をしたり，各所属長に対して本件アンケートの実施を依頼したりするに当たり，本件アンケートを実施することが職員又は労働組合の権利を違法に侵害するものではないことを確認し，必要に応じてその内容を修正・変更するための措置を採ったり，本件アンケートの実施を中止したりすべき職務上の注意義務を負っていたものというべきである。しかしながら，前提事実(4)のとおり，総務局長等は，本件アンケートの内容を承知していたにもかかわらず，漫然と本件決裁等をし，本件アンケートの実施に至らせ，原告らの憲法上の権利を侵害したものであるから，上記の注意義務を怠ったものというべきである。
エしたがって，市長・総務局長等による本件職務命令及び本件決裁等は，国家賠償法上の違法性を有するものというべきである。
(3)市長・総務局長等の故意又は過失について
アまず，市長等について見るに，上記(2)イで述べたところによれば，市長等に少なくとも過失が存在したことは明らかというべきである。これに対し，被告市は，市長等において，公務員の不祥事調査の専門家であり弁護士である被告Ｙにより違法な調査がされるはずがないと考えていたから，本件アンケートの内容を確認すべきと考える予見可能性がなかったと主張する。しかしながら，不祥事調査の専門家であり弁護士でもある被告Ｙに調査を依頼していたものであったとしても，本件職務命令は，市長等の権限で発出し，その対象者である職員に対して義務を課すものである以上，本件職務命令により命じる内容が違法なものでないことを確認すべき注意義務を免れることはないというべきであるから，被告市の上記主張は採用することができない。
また，被告市は，市長等について，本件アンケートの内容を確認することは想定されておらず，その物理的時間もなく，被告Ｙも事前に確認することを許さなかったため，本件アンケートを一時停止する結果回避可能性もなかったと主張する。しかしながら，市長等が，本件職務命令を発出するに当たり，本件アンケートの内容を確認することについて，法令上の制約は何ら存在しなかったし，被告Ｙは，市長の委嘱に基づき，本件調査チームによる調査を行っていたにすぎず，市長等が本件アンケートを中止したり，時期を遅らせたりするよう命じれば，これを拒絶する法的根拠は何ら存在しなかったものであるから，被告市の上記主張は採用することができない。
イまた，総務局長等について見るに，上記(2)ウで述べたところによれば，総務局長等に少なくとも過失が存在したことは明らかというべきであるこれに対し，被告市は，総務局長等について，事前に本件アンケートの内容を確認していたとしても，立場上，設問内容を修正したり実施を中止したりする権限も期待可能性もなかったと主張する。しかしながら，総務局長等は，その職務権限に基づき本件決裁等を行ったものであるところ，法令遵守義務を負う公務員（地公法３２条）として，本件アンケートの実施を依頼する内容の本件決裁等をするに当たり，本件アンケートの内容を確認し，これが職員又は労働組合の憲法上の権利を侵害するものであれば，本件決裁等を中止するなどの措置を採るべき注意義務を免れることはないというべきであるから，被告市の上記主張は採用することができない。
(4)まとめ
以上によれば，被告市は，国家賠償法１条１項に基づき，本件アンケートの実施によって原告らが被った損害を賠償すべき責任を負うというべきである。


２争点(2)（被告Ｙの損害賠償責任の有無）について(1)本件アンケートの作成等の不法行為法上の違法性について上記１で述べたとおり，本件アンケートは甲事件原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含むものであったところ，前提事実(4)によれば，被告Ｙは，本件アンケートを作成するとともに，市長等に本件職務命令を発出するよう依頼することによって，原告職員らに本件アンケートに回答させたものであるから，被告Ｙの上記行為は，不法行為法上の違法性を有するというべきである。
これに対し，被告Ｙは，本件アンケートの作成等という被告Ｙの行為は，被告市による本件アンケートの実施という公権力の行使の一部であるから，被告Ｙが個人責任を問われることはないと主張する。
しかしながら，前提事実(4)のとおり，被告Ｙは，被告市の特別顧問として，職員としての身分を有しておらず，被告市との間の委任関係に基づき，私人としての立場で，本件アンケートの作成等をしたものであるところ，このような行為は，国家賠償法１条１項に規定する「公権力の行使」に該当するものとはいえないから，被告Ｙの上記主張は採用することはできない。
(2)被告Ｙの故意又は過失について
被告Ｙは，本件アンケートの作成等をするに当たり，本件アンケートの回答者である被告市の職員及び職員によって組織される労働組合の権利を侵害することがないよう調査・確認すべき注意義務を負っていたというべきである。
それにもかかわらず，被告Ｙは，第三者調査を担当する本件調査チームによる本件アンケートは，被告市の職員及び労働組合の憲法上の権利を直接侵害することはないと漫然と考え，本件アンケートの作成等をしたものであるから，少なくとも過失があったものというべきである。
(3)まとめ
したがって，被告Ｙは，民法７０９条に基づき，本件アンケートの実施により甲事件原告らが被った損害を賠償すべき責任を負うというべきである。また，市長・総務局長等の上記違法行為及び被告Ｙの上記不法行為は，客観的関連共同性を有するものということができるから，民法７１９条１項前段に基づき，被告市と被告Ｙは，連帯して甲事件原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負うというべきである。
３争点(3)（原告らの損害及び因果関係）について(1)上記１で述べたとおり，本件アンケートは原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含むものであったところ，証拠（甲５２の１から４まで，５３の１から２０まで，５４，甲Ａ１，原告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｂ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，①原告職員らは，本件職務命令により，本件アンケートへの回答を義務付けられるとともに，正確な回答をしなければ懲戒処分の対象となり得ることが明示されたことから，本件アンケートに回答するか否かの心理的葛藤が生じ，本件アンケートに回答した者も，回答しなかった者もいずれも精神的苦痛を被ったこと，②本件アンケートの実施によって，原告組合らについては，組合員が組合活動に積極的に協力することを差し控えるようになるなど，その活動に対する萎縮効果が生じ，これによる無形的損害が生じていることが認められる。
なお，前提事実(1)のとおり，原告職員らの中には労組法の適用がない一般職員も含まれ，原告組合らの中には労組法の適用のない職員団体も含まれているが，これらの者も憲法上の団結権を保障されているから，上記の精神的苦痛又は無形的損害を被ったことには変わりがないというべきである。(2)一方，上記１で述べたとおり，本件アンケートについては，個別の設問の一部が原告らの憲法上の権利を侵害するにすぎないものである。また，前提事実(4)から(7)までに加え，証拠（原告Ｃ，同Ｂ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，①本件調査チームは，原告Ｋ連合会らによる救済及び審査の実効確保の措置の申立てがされたことを受けて，本件アンケートの開封及び集計作業を凍結するとともに，最終的には本件アンケートの回答を開封することなく，全て廃棄しており，原告職員らによる本件アンケートの回答内容は誰の目にも触れていないこと，②原告職員らの中には，本件アンケートに回答しなかった者もいるが，そのことによって被告市から懲戒処分等の不利益を受けることはなかったこと，③本件アンケートの実施については，府労委により市長等に文書の交付を命じる内容の本件救済命令が確定したことにより，これが不当労働行為に該当する旨の公的判断が既に明らかにされるとともに，市長等は上記文書の交付をしていることが認められる。そして，原告組合らについて，組合員数の減少等が生じているとしても，それが本件アンケートの実施の影響によるものであるか否かは必ずしも明らかではない。
(3)上記の各事情を総合考慮すると，原告職員らに生じた精神的苦痛に対する慰謝料としては各５０００円が相当であり，原告組合らに生じた無形的損害に対する損害賠償としては各５万円が相当であるというべきである。また，原告Ｂが本件訴訟追行に要した弁護士費用のうち５０００円について，交通局長の違法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。(4)以上によれば，被告らは，国家賠償法１条１項，民法７０９条及び同７１９条１項前段に基づき，連帯して，原告Ａらに対して各５０００円及び原告組合らに対して各５万円並びにこれらに対する違法行為後の日（甲事件訴状送達日の翌日）である平成２４年５月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。また，被告市は，国家賠償法１条１項に基づき，原告Ｂに対し，１万円及びこれに対する違法行為後の日（乙事件訴状送達日の翌日）である平成２４年１２月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。
４結論
よって，原告らの請求は主文第１項から第３項までに掲記の限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官     中垣内     健   治
裁判官     馬   場   俊   宏
裁判官     笹   井   三   佳


平成３０年８月６日宣告
平成２７年（わ）第１５５号，第２０９号業務上横領，殺人被告事件
主                 文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中７３０日を上記刑に算入する。
理                 由
（犯罪事実）
被告人は，
第１以前に金銭を借り入れていたＡ（当時７６歳）から，その返済等を執拗に請求され，被告人が経営していた有限会社Ｂ（当時）の残土処分場での不法投棄を告発するなどと脅されたため，このままでは事業が継続できなくなるなどと考え，Ａ及び同人に同行してくるＣ（当時４８歳）を殺害しようと決意し，平成２６年８月１５日午後３時頃から同日午後６時１５分頃までの間，佐賀市ａ町大字ｂ字ｃ番地の同社の敷地で，Ａ及びＣが乗った軽自動車のルーフに，被告人が運転する油圧ショベルのスケルトンバケットを振り落とし，そのスケルトンバケットとキャタピラーで同車を挟み込み，同車を穴へと引きずった後，同車を深さ約５ｍの穴に落とし，その上から油圧ショベルで土砂をかけるなどして埋め，その頃，同所で，Ａ及びＣを窒息等により死亡させ
て殺害し，
第２有限会社Ｂ（当時）の取締役として同社の業務全般を統括していたが，平成２３年に同社が株式会社Ｄとリース契約をして借り受けた敷鉄板１２枚を業務上預かって保管中に，平成２６年８月１２日，佐賀市ｄ町大字ｅ番地の有限会社Ｅで，上記敷鉄板のうち２枚（価格合計約３２万０８００円相当）を同社に売却するために引き渡し，
もってこれらを横領した
ものである。
（判示第１についての補足説明）
第１争点
１殺害行為と死因（被害者らを穴に埋めて，窒息により殺害したか）
２犯人性（被告人が本件の犯人であるか）
第２殺害行為と死因
１本件の犯人は，油圧ショベル（本件ショベル）で，軽自動車（本件車両）ごと被害者らを攻撃して穴に落とし，その上から土砂をかけるなどして埋めた。この加害行為は被害者らを死亡させる危険性の高い行為であり，犯人は，その危険性を認識したにとどまらず，被害者らを殺害する目的で，あえてその加害行為をした。そして，被害者らは，その加害行為の結果，死亡した。したがって，犯人について，被害者らに対する殺人罪が成立する。
２以下，補足して説明する。
被害者らの死亡
ｃのＢの敷地内の穴から埋められた男性の遺体が発見され，その側に埋められた本件車両から女性の遺体が発見された。これらの遺体は，ＤＮＡ鑑定の結果や免許証等の遺留品から，被害者らである。
殺害行為（穴に埋めて殺害したか）
ア加害行為の態様
証拠により認定できる事実から推認すると，本件の犯人が被害者らにした加本件車両に乗車して事務所前に到着した被害者らを，降車する前にすぐに攻撃した。
被害女性は本件車両のドアがロックされた運転席でシートベルトをしていたから，犯人は，運転席にいた被害女性を車ごと攻撃し，殺害したことが分かる。別の場所で殺害したなら，そのまま埋めればいいだけで，手間をかけて車に乗せ，シートベルトをする必要はない。本件車両そのものを攻撃する必要もない。
また，本件ショベルで運転席の被害女性を攻撃するには，車で到着してすぐの降車前か，帰り際の停車中を狙うしかない。実際にルーフの損傷には横ずれがないから，打撃時に車は停止していた。被害者らは午後３時に事務所に呼び出されており，被害男性も本件車両の側に埋められていたから，被害女性が本件車両を運転し，被害男性がこれに同乗して事務所に到着したことが分かる。その際，犯人は，１１０番通報等のリスクを避ける必要があるから，被害者らを同時に攻撃するしかない。しかも，帰り際だと被害者らが乗車するタイミングのずれや，自分が本件ショベルに乗り込むタイミング次第で，同時に攻撃するのは難しい。また，帰り際に攻撃したのであれば，被害男性が持っていたボイスレコーダーに犯行当日の記録があったと考えられるが，そのような記録はなかった。
したがって，犯人は，被害者らがＢの事務所付近に車をとめることを予想し，その付近に置いた本件ショベルに乗り込んで待ち伏せ，被害者らが到着してすぐに，本件ショベルを操作し，被害者らを車ごと攻撃したと推認できる。本件ショベルが午後３時頃から午後６時１５分頃まで稼働していたことからも，被害者らが事務所に到着してすぐに攻撃し，相応の時間をかけて穴に埋めたことが分かる。
ルーフにスケルトンバケットを振り落とした。
本件車両のルーフは，ボンネット付近まで大きくへこみ，全面に擦過傷があり，その損傷が本件ショベルのスケルトンバケットの底面のます目と一致したから，犯人は，本件ショベルを操作し，本件車両のルーフにスケルトンバケットの底面を振り落とし，被害者らを攻撃したことが分かる。被害女性の頭の皮がめくれていたのは，ルーフ等で頭部に打撃を受けた結果とも考えられる。
スケルトンバケットとキャタピラーで本件車両を挟み込んだ。本件車両を穴まで引きずっていった。
本件車両の運転席ドア等に，直線状に５か所の硬い突起物ようのもので押し込まれた痕跡があり，これらと本件ショベルのスケルトンバケットの爪の位置が一致したから，犯人は，本件ショベルを操作して，スケルトンバケットを運転席ドア等に振り下ろし，その爪で同ドア等を突き刺したことが分かる。被害女性の右足が欠損していたが，ちょうど運転時の右足と爪を突き刺した位置が一致する。また，助手席ドアに円弧状を描く損傷があったから，犯人は，更に本件ショベルを操作し，スケルトンバケットを動かして本件車両を引き寄せ，スケルトンバケットとキャタピラーで本件車両を挟み込んだことも分かる。さらに，事務所付近から穴の方向に向かってアスファルトにスケルトンバケットの爪の痕跡があり，本件車両の底部に３か所の擦過傷があったから，犯人が本件車両を穴の方向に引きずったことは間違いない。本件車両をルーフを下にして深さ約５ｍの穴に落とした。本件車両と被害男性に土砂をかけるなどして埋めた。
本件車両は穴の中の地下約５ｍ付近に，ルーフを下にして埋められていたから，犯人は，被害者らを車ごと攻撃した後，穴まで引きずり，本件車両をルーフを下にして深さ約５ｍの穴に落としたことが分かる。その後，被害男性がどのようにして車外に出たのかは不明であるが，穴に落ちた衝撃で車外へ出ても不自然ではない。いずれにしても，犯人は，本件車両と被害男性の上から，本件ショベルで土砂をかけるなどして，被害者らを穴の中に埋めたことは間違いない。
イ加害行為の危険性と殺害目的


車内にいたとはいえ，かなり重量のあるスケルトンバケットで車ごと攻撃するのは危険である。その上で，穴に落として埋めることが，被害者らを死亡させる危険性の高い行為であることは，誰にでも分かる。当然，犯人は，その危険性を認識していたにとどまらず，被害者らを殺害する目的で一連の加害行為をしたことは間違いない。
ウ弁護人の主張
弁護人は，本件の犯行態様は不明であり，結局，殺意があるかも不明であるから，殺害行為の立証は不十分であると主張する。しかし，前記の加害行為があったことは，本件車両や現場の状況等に関する客観的事実から推認できる。そして，その限度でも殺害行為と殺意があったことの立証は十分である。細かな犯行態様が不明であってもこの結論は動かない。弁護人は，犯人が被害者らを待ち構えていた証拠はないし，被害者らが待ち構えられているところに近づくはずがないと主張する。しかし，犯人が被害者らを待ち構えていたことは，本件の客観的事実や犯人の立場になって考えることで推認できる。また，Ｂのような現場では，仮に犯人が被害者らが停めた車の近くで本件ショベルに乗り込んでいても，それは普通の光景であり，誰も気にとめない。本件では，被害者らが犯人が待ち構えていると考えなかっただけである。
弁護人は，被害者らは１１０番通報もせず，逃げようとした形跡がないから，本件ショベルで攻撃された際に生きていたとは考え難いと主張する。しかし，被害者らは，本件の直前まで日常生活を普通に送っていた。通報等の形跡がないから加害行為の前に死んでいたというのは通常ありえないことであって，被害者らに通報や逃走をする余裕がなかっただけと考えるのが常識的である。被害者らが加害行為の前に死んでいれば車ごと攻撃する必要はないし，シートベルトをする必要はない。犯人がした加害行為によって被害者らが死亡したことは，常識に照らして間違いない。
死因（窒息により殺害したか）
ア死因の認定
被害者らの遺体の鑑定結果等からは，医学的にみれば，いずれの死因も不明である。しかし，前記のとおり，証拠上，殺害行為があったことと，それによって被害者らが死亡したことは，いずれも明らかであり，被害者らに対する殺人罪が成立することは間違いない。そして，殺害行為の具体的内容と２名が死亡した点で，行為責任の中核部分が定まるから，更にその中で具体的な死因が何であるかは，刑の軽重とは関係が薄い。本件の加害行為の内容を踏まえると，その結果，打撃で死亡したのか，穴にたまった水で溺死したのか，土砂により窒息死したのかは，偶然の要素が強く，その点から刑の軽重はつけられない。したがって，被害者らの死因については，医学的に精密な認定をする必要はなく，常識に照らして認定すればよい。
イ被害女性の死因
被害女性は，車ごと攻撃され，シートが大きく開くほどルーフやピラーに挟まれ，逆さの状態で穴に落とされており，全身に圧迫を受けている。その状況を考えると，胸郭の運動が制限されて呼吸不全を起こし，窒息により死亡したと認められる。
ウ被害男性の死因
被害男性は，車ごと攻撃されて穴に落とされ，車外で土砂を身体に直接かけられて埋められており，全身に打撃や圧迫を受けている。これらによって肋骨が多発骨折し，フレイルチェストによる呼吸不全を起こして窒息した可能性があることは，医師の所見が一致した。それに伴う外傷性ショックについては，傷や出血が少ないので可能性が低い，同時に進行した可能性が否定できないと医師の所見が割れた。さらに，土砂による全身圧迫が肋骨多発骨折の原因となるかについても医師の所見が割れたが，少なくとも，土砂で埋められた態様からいって，全身が圧迫され，これにより胸郭の運動が制限されて呼吸不全が起こる可能性があることは否定できない。被害男性にうっ血等の窒息死の典型的な所見はなかったが，土砂による広い作用面を考えると，血の逃げ場がないから不自然ではない。そうすると，被害男性は，フレイルチェスト又は胸郭運動制限のいずれかによって呼吸不全を起こし，窒息して死亡したと認められる。ただし，外傷性ショックが先行した可能性も残るから，「窒息等により死亡」したと認定するのが相当である。
エ弁護人の主張
弁護人は，被害女性について，窒息死の所見がないのに状況だけから窒息死と認定するのは無理だから，死因は不明であり，あえていえば上あご骨折及び脳内出血という頭部外傷が死因になった可能性があると主張する。しかし，前記のとおり，死因について医学的に精密な認定をする必要はない。被害女性が置かれた状況や身体に受けた外力からは，窒息により死亡したと考えるのが最も自然である。上あご骨折及び脳内出血は，死因に結びつくような程度のものではない。これらの頭部外傷は，ルーフ等による打撃か，バケットの爪による打撃の結果と考えた方が自然である。
弁護人は，被害男性について，圧死の所見がないこと，当時，降雨により穴に相当水がたまり，被害者らが車ごと穴に落ちた際に生きていれば溺死する可能性が高いのにその所見がないこと，穴に埋めるのには相応の時間がかかること等から，被害者らは死亡してから穴に埋められたのであり，生き埋めされてはいないと主張する。たしかに，本件では，被害者らがいつ死亡したかは不明であり，確定できない。呼吸不全や外傷性ショックの進行が早ければ埋める前に死亡した可能性があり，その進行が遅ければ埋めた後に死亡した可能性がある。結局，本件では，被害者らが生きたまま埋められたかどうかは不明であることを前提とするしかない。そうすると，犯人が被害者らが生きていることを認識しながら，あえて生き埋めにしたとも認定できない。したがって，弁護人の主張は，その根拠とする実験等が正確であるかは疑問があるものの，その結論には賛成できる。検察官は，犯人は被害者らを生き埋めにして殺害したと主張するが，本件ではそのような認定はできない。
第３犯人性
１被告人が本件の犯人であることは，証拠によって認められる以下２の各事実から推認できる。弁護人の主張を踏まえても，この推認は揺るがない。したがって，被告人が本件の犯人であると認定した。
２以下，補足して説明する（以下の年を示さない日付は，いずれも平成２６年のものである）。
犯行場所を，被告人が管理していたこと


ア犯行場所等から，どんな犯人であるといえるか。犯行場所は，Ｂの敷地である。Ｂに関係のない第三者が，敷地内に入り込み，犯行を準備し，自由に穴を掘り（あるいは掘られた穴を自由に使い），その穴に被害者らを埋めることは，ほとんど不可能といっていい。少なくともＢの従業員等の関係者でなければ，そのようなことはできない。事務所の鍵が従業員らで管理され，本件ショベルの１本しかない鍵が事務所内で保管されていたことからもそういえる。また，Ｂの一般の従業員が，自分の会社の敷地に，殺害した被害者らを埋めるなんて普通はしない。後でその同じ場所に穴を掘られたら犯行が発覚してしまうから，そのような場所は選ばない。犯人がＢの敷地を選んだのは，そこが自分のテリトリーであり，事後的に管理しやすく他人の掘り起こしなども防げたからである。このように考えると，犯人は，Ｂの従業員等の関係者で，かつ，ある程度の裁量を持った幹部クラスであると推認できる。イ被告人は，Ｂで，どんな立場であったか。
被告人は，Ｂの経営者であった。被告人は，犯行場所の管理責任者であり，その敷地内で，自由に穴を掘り，自由に重機を使用できる立場にあった。もちろん，埋めた場所をその後どう利用するかを決められる立場にあった。ウ犯行場所等から絞ることができる犯人に，被告人はきれいにあてはまる。被告人なら犯行は容易であった。埋めた土地をその後どう利用するかも決められるから，穴の掘り返しによる発覚を防ぐことも容易であった。これらは，第三者ではほとんど不可能であり，Ｂの従業員というだけではかなり難しい。したになる。
犯行は，Ｂの関係者で，被告人だけが可能であったこと
ア犯行時間の認定
８月１５日午後１時半に，本件車両がＢの事務所に最寄りのＩＣを通過した。被害者らは同日午後３時に事務所に呼び出された。本件ショベルは，同日午後３時頃から午後６時１５分頃まで稼働していた。これらによると，犯行は８月１５日午後３時頃から午後６時１５分頃までの間に行われたと推認できる。イ犯行時間に，犯行場所の近くに，被告人がいたこと被告人の携帯電話の発信時の接続基地局は，８月１５日の午後３時までの４回が犯行場所から南西に約７００ｍの位置にあり，１５時７分，１８時５４分，１９時７分の３回が犯行場所から東に約３００ｍの位置にあった。犯行場所から電話をして確認すると，全部が後者の基地局を経由した。そうすると，被告人は，犯行時間に，犯行場所の近くにいたから，犯行は可能であり，事務所の鍵を所持し，重機の運転も上手にできたから，犯行は容易であった。また，被害者らは，８月頃，Ｂの事務所に被告人を訪ね，事務所から車１台分離れた付近に車を停めた。被告人は，そのことも知っていたはずだから，同月１５日も，被害者らが以前と同じような場所に車を停めることを予想し，その付近に置いた本件ショベルに乗り込んで待ち伏せた上で，到着してすぐの被害者らを車ごと攻撃することも容易であった。
ウ犯行時間に，犯行場所の近くに，Ｂの他の従業員がいなかったこと８月１５日，Ｂはお盆休みで休業しており，被告人以外のＢの従業員は，いずれも出勤しなかった。したがって，この従業員らに犯行はできなかった。エ犯行場所等から，犯人は，Ｂの従業員等の関係者で，かつ，ある程度の裁量を持った幹部クラスまで絞ることができる。その中で，犯行は，Ｂの関係者では，被告人だけが可能であり，かつ，容易であった。これらを一緒に考えると，被告人が犯人であることをかなりの程度まで推認させる事情になる。犯行時間，犯行場所に，被告人が被害者らを呼び出したことア呼出し行為は，犯人がしたといえるか。
被害者らは，８月１５日午後３時にＢの事務所に呼び出された。そして，その頃，Ｂの敷地内で攻撃され，穴に埋められるなどして殺害された。その経緯や，時間が近接し，場所が一致することから，呼出し行為は犯人がした可能性が高い。
イ呼出し行為は，被告人がしたといえるか。
男性が被害者らを呼び出した状況が，ペン型のボイスレコーダーに録音されていた。その声を聞いた被告人の息子と，被害男性と一緒にＢの事務所を訪ねたＦが，いずれも男性は被告人であると証言した。これらによると，呼出し行為は被告人がしたといえる。
ウ事実が持つ推認力
呼出し行為は犯人がした可能性が高く，被告人はその呼出し行為をしているから，被告人が犯人である可能性が高いが，第三者に呼出し行為を依頼された可能性がなくはないことを考えると，呼出し行為だけでは犯人とは言い切れない。しかし，呼び出した時期がお盆であり，誰もいないタイミングであったこと，被告人が１２００万円を返済できると嘘を言って被害者らを呼び出したこと，被告人が従業員に廃棄物が来ると告げたこと，被告人が８月１５日に被害男性に電話をかけたことなどの事実を一緒に考えると，被告人が，被害者らを殺害するために，犯行時間，犯行場所に被害者らを呼び出したと考えるのが最も自然である。したがって，これらは被告人が犯人であることを強く推認させる事情になる。
犯行準備を，被告人がしたこと
ア被告人は，どんな行為をしたのか。
被告人は，８月８日，被害者らに対し，同月１５日に取引があるから１２００万円を返済できると嘘を言って，同日午後３時にＢの事務所に呼び出した。同月１２日，Ｈに指示をして本件ショベルの先端をスケルトンバケットに取り替えさせ，本件ショベルをｆからｃに移動させた。同月１３日，Ｇに指示をしてｃに被害者らが埋められていた穴を掘らせた。その際，Ｇに対し，その穴に取引先が持ってくる廃棄物を埋めると説明したが，同月１８日には，取引先が廃棄物を持ってこなかったと告げた。
イアの行為が，犯行準備といえるか。
被告人は，被害者らをお盆に事務所に呼び出したが，確実に来てもらうために高額の金銭を返済できると嘘を言い，かたや犯行の準備をすすめたといえる。８月８日の呼出し行為は，犯行の準備そのものである。Ｇが掘った穴から被害者らの遺体が出てきた以上，その穴を掘った行為が犯行の準備でなかったというのは無理がある。本件ショベルのバケットの取り替えとｃへの移動は犯行のわずか３日前であり，その取り替えたスケルトンバケットの爪を運転席ドア等に突き刺して使用している。したがって，アの行為は犯行の準備であったといえる。
ウ被告人が犯行の準備をした以上，被告人が犯人であると考えるのが自然であになる。
エ弁護人の主張


弁護人は，被告人は自分で穴を掘れるのに，人を殺す穴をわざわざ従業員に掘らせることはしないと主張する。確かに，人を殺す穴を他人に掘らせることは一般的にはしないが，状況によって異なる。被告人は，小遣い稼ぎのために，違法な廃棄物の受け入れをパトロールなどを避けて休日に繰り返しやっており，その穴をいつも従業員らに掘らせていた。そうすると，敷地に穴を掘る行為は，Ｂではほとんど通常の業務としてやっていたから，被告人が，今回，穴を掘らせても疑われることはないだろうと考え，従業員にいつもの仕事をさせただけである。むしろ，被告人がいつもと違って自分で穴を掘れば，かえって目立って疑われるリスクもあったといえる。弁護人は，他の場所なら目立たないのに，事務所のすぐ近くの人目につく場所に人を埋める穴は掘らないと主張する。しかし，事務所付近で車ごと攻撃し，車ごと埋めるつもりであれば，できるだけその近くに埋めた方が簡単であり，離れた場所だとそこまで運ぶ労力がかかってしまう。また，事後的にみても，事務所から目の届きやすい場所の方が，掘り返しを防ぐなどの管理をしやすいメリットが大きい。
弁護人は，穴を掘る行為等は，廃棄物を埋めるためであり，Ｂでは通常の業務であったから（現に複数の穴から廃棄物が出ている），犯行準備とはいえないと主張する。確かに，穴を掘らせる行為等だけをみれば，通常業務の一環であるが，その前後のいきさつから考えると，今回は通常業務を装っただけである。穴から遺体が出ているのに通常業務だというのには無理があるし，通常の業務で掘った穴を，車ごと埋めるのにたまたま利用することになったというのは，都合が良過ぎる。また，被告人は，虚偽の事実を告げて被害者らを事務所に呼び出した上で，穴を掘るなどしている。しかも，被告人は，Ｇに廃棄物の受け入れはなかったと告げたが，これまで，穴を掘ったのに業者が廃棄物を持ち込まなかったことはなかった。廃棄物を受け入れなかったなら，すぐに穴を埋めもどす必要もない。これらのいきさつを一緒に考えると，アの行為が犯行の準備であったのは明らかである。
犯行動機が，被告人にあること
ア被告人は，被害者らと，どんな関係であったか。被告人は，被害男性から多額の借金をしていたが，平成１２年頃には返済をやめ，被害男性もその督促をやめた。Ｂは，ｆの土地を残土処分場として利用し，その土地に業者から受け入れた廃棄物を不法に投棄していた。そのｆの土地の約３割は，被害男性が実質的に所有していた。被害男性は，平成２６年，土地の売却等を依頼したＩから，Ｂがｆの土地に不法投棄をしていることを聞くと，間もなく被告人に対し，ｆでの不法投棄を告発するなどと告げ，ｆの土地を三千万円で買い取るように迫った。また，被告人に対し，かつての貸金やｆの土地の賃料を名目に，数千万円の返済を求め，集金にも行くようになり，６月１１日には，被告人にその返済を約束させた。被告人は，同月中に被害男性に２００万円を返済したが，その後，連絡をとらずにいると，被害男性は，７月１５日，Ｆと被告人を訪ね，強く被告人に返済を迫り，同月末までに多額の金銭の返済を約束させた。被告人は，８月８日，Ｂの事務所で，被害男性に対し，８月１５日の午後１時に取引があるから１２００万円を返済する，盆休みで誰もいないので午後３時に来てほしいなどと告げた。当時ｃの土地の一部を太陽光発電用地として売却する計画はあったが，被告人がいう金銭が支払われる見込みはなかった。
被害女性は，長年にわたり，被害男性の仕事を手伝い，同人の金銭の管理をしていた。平成２６年当時，被害男性が用事があるときに，同人を車に乗せて出かけることが多く，８月８日までに何度も，被害男性と一緒にＢの事務所を訪れていた。
イその関係は，殺害の動機となるか。
被害男性は，被告人に多額の金銭の返済等を何度も執拗に迫った。その際にｆの土地の不法投棄を告発することをちらつかせて脅した。被告人に買い取りを求めた三千万円はかなり法外な金額であり，被害男性は被告人から金銭を回収することを楽しんでいた。被告人は，６月には２００万円を返済してしのいだが，その後，被害男性が満足できるような金銭を準備できず，追い込まれていった。その中で，このままではｆでの不法投棄を通報されるなどしてＢの事業が継続できなくなることを恐れ，被害男性の殺害を決意するに至ったと推認できる。また，被告人は，被害女性に対して直接殺害するような動機はなかったが，被害女性が被害男性といつも一緒に来て事情も知っていたから，被害男性の仲間であり，一緒に殺害するしかないと考え，殺害を決意するに至ったと推認できる。したがって，被告人には，被害者らを殺害する十分な動機があったといえる。
ウ被告人は，被害者らを殺害してもおかしくない動機を持っていた。この事実は，他者が動機を持ちうる可能性を排除しないから，被告人が犯人であることを強く推認する事情とはいえない。しかし，被告人が，被害者らに対して殺害行為に及ぶだけの理由について，十分に納得できるものであるから，被告人が犯人であることを推認させる事情になる。
エ弁護人の主張
弁護人は，被害男性は，莫大な債務をかかえており，被告人個人を訴えても会社の財産はとれないから，できるだけ粘り強く被告人から回収をしようとしたはずであり，そのためにはＢに営業を続けてもらう必要があるから，不法投棄の告発などしないと主張する。確かに，被害男性は少しでも被告人から金銭を回収して息子らに残したかったと考えられるが，被告人の返済が満足になされなければ，それに怒り，代償として告発をすることは十分にあったといえる。告発などしないとは断言できない。
弁護人は，被告人は，被害男性が告発なんてしないことは分かっていたから，返済期限をのらりくらりと引き延ばしていただけで，殺害の動機はないと主張する。しかし，被害男性が短期間のうちに何度も事務所まで押しかけたことや，実際に被告人に請求する様子からは，被害男性の要求はかなり執拗であった。被告人は，のらりくらりと返済期限を引き延ばすことが通じなくなり，現実に告発されるかもしれないという危機感を募らせたと考えられる。その結果，被告人は，事業継続できなくなることを恐れて殺害を決意したと推認できる。
隠ぺい工作を，被告人がしたこと
ア被告人は，どんな行為をしたのか。
被告人は，８月１７日，本件ショベルをｃからｆに移動させ，同月１８日以降，埋めた穴付近を整地した。同月２１日以降に，取引先の残土を，ｆではなくｃに運ばせ，埋めた穴付近に積ませた。同月２３日，本件ショベルのスケルトンバケットが取り替えられた。
イアの行為が，犯行隠ぺい工作といえるか。


新しい穴だとすぐに分かるので，穴があったことを分からなくなるようにした上で，その場所の掘り返しをさせないようにするために，わざわざ穴の上を整地し，残土を置いたと考えるのが自然である。しかも，その残土は鳥栖の現場に使う予定だったのに，１年以上，使わずに置いたままであり，その上には植物等も生えていた。また，犯行から２日後に本件ショベルを移動させ，スケルトンバケット自体も取り替えられており，これらは凶器をできるだけ現場から遠ざけようとしたと考えるのが自然である。したがって，アの行為は犯行の隠ぺい工作といえる。
ウ被告人が犯行の隠ぺい工作をした以上，被告人が犯人であると考えるのが自然である。したがっ
る事情になる。
総合評価
以上のとおり，本件では，被告人が犯人であることを強く推認させる事情が複数そろっている。検察官が主張するとおり，これらのすべてが偶然にそろうことは考えられないから，被告人以外の者が犯人であったならば，合理的な説明ができない。したがって，本件では，被告人が本件の犯人であることが合理的な疑いを入れない程度に立証されている。
（適条）
罰条         第１いずれも刑法１９９条
第２刑法２５３条
科刑上一罪の処理第１    刑法５４条１項前段，１０条（犯情の重いＣに対する殺人罪の刑で処断する）
刑種の選択     第１無期懲役刑を選択
併合罪の処理       刑法４５条前段，４６条２項本文未決勾留日数の本刑算入刑法２１条（未決勾留日数中７３０日を上記刑に算入）訴訟費用の不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１量刑の中核となる殺人について，同種事案の量刑傾向（殺人，単独犯，同種の罪の数２～４件）を確認し，その中で，被害者２名が殺害された事案に絞り，死刑又は無期懲役が求刑された事例にあたった上で，被告人に科すべき刑について検討した。
２本件では，被害者２名の尊い生命が奪われ，いずれも穴に埋められた。犯行の結果はまことに重大であり，被害者らの受けた苦しみ，無念さは計り知れない。遺族が犯人に対して厳しい刑を求めるのは当然である。このように，本件は，結果が極めて重大な事案であり，犯行態様，特に殺害の手段，方法の執拗性・残虐性，計画性の程度，犯行の動機，犯行に至る経緯の内容次第では，死刑を選択することもあり得る事案である。
３検察官は，被告人について死刑を求刑し，被害者参加人も同意見を述べた。そこで，被告人について死刑を選択することが真にやむを得ないかどうかを，同種事案の事例を踏まえながら，特に，犯行態様の悪質さ，計画性の程度，動機の悪質さを中心に検討した。
犯行態様の悪質さ
犯行態様は，巨大な重機で不意をついて攻撃し，深い穴に落として埋めるという，これまでに前例のないものであり，残虐で，かつ執拗なものであった。被告人には強固な殺意があった。もっとも，重機を使用したのは，被告人が残土処分場を経営していたことが影響している。また，被害者らの死亡時期は不明であるから，生き埋めにして殺害したとは認定できず，穴に埋めたのは証拠隠滅までを目的としたからである。これらによると，本件の犯行態様の悪質さは，同種事案の中で，極めて悪い部類に近い。
計画性の程度
犯行の１週間前に被害者らを呼出しており，その時点で殺害が選択肢としてあった。そして，その後種々の準備をする中で，殺害の実行を決意し，犯行に及んでおり，相当程度の計画性があったことは間違いない。しかし，殺害を思いついてすぐに実行に移しており，その計画は緻密ではなかった。とくに発覚防止等については雑なところが目に付き，犯行が巧妙であったとはいえない。これらによると，本件の計画性の程度は，同種事案の中で，最も高い部類に属するとはいえない。
動機の悪質さ
被害者らには，命を奪われてもしかたがない落ち度はなかった。特に被害女性は，被告人との関係は薄く，ほとんど巻き添えになって殺害された。被告人は他にいくらでも方法があったのに，身勝手にも被害者らの殺害を決意しており，その経緯や動機に同情できる点はほとんどない。しかし，被害男性は，被告人よりも上位の立場にあったことを利用し，法外な金額で土地の買取を求め，金銭回収を楽しんでいた。被害男性は，金銭を執拗に請求しながら，不法投棄を告発するという脅しや圧力もかけた。その請求は理不尽な面があり，ほかにやりようがあったはずである。被告人は，このような限度を超えた要求に対し，金銭を工面できずに，このままでは事業を継続できず，息子にも引き継げないなどと考え，追い込まれていったと推認できる。そうすると，被害男性が自らの行為によって被告人の犯行を招いた面があることは否定できない。もちろん被害女性にはそのような事情はないが，同人は被害男性と一緒に行動しており，被害男性が被告人に要求していることも分かっていたはずである。これらによると，本件の動機の悪質さは，同種事案の中で，極めて悪質な部類に属するとはいえない。以上のとおり，犯行態様の悪質さからは，本件について死刑を選択することがやむを得ないと考える余地があるが，動機の悪質さという点について，本件は最も非難すべき事案とはいえない。同種事案では死刑が選択されている事例が１例しかないことを踏まえると，本件では，被告人について，死刑を選択することが真にやむを得ないとまではいい難い。
４以上検討してきた結果の重大性，犯行態様や動機の内容等からは，本件では，無期懲役刑よりも軽い刑を科す理由はない。
５次に，その他の事情について，判示第１の犯行後の被告人の行動，年齢，前科等のほか，判示第２の業務上横領の内容を検討したが，これらは，被告人の責任を重くはするが，その責任を軽くすることはない。したがって，その他の事情を考えても無期懲役から更に減軽する理由はない。
６そこで，主文のとおり判決する。
（検察官の求刑死刑）
（被害者参加人の意見死刑）
平成３０年８月６日
佐賀地方裁判所刑事部


平成２９年（受）第４０８号自動車引渡請求事件
平成２９年１２月７日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告人の上告受理申立て理由について
１本件は，札幌トヨタ自動車株式会社（以下「本件販売会社」という。）から第１審判決別紙物件目録記載の自動車（以下「本件自動車」という。）を購入した者（以下「本件購入者」という。）の売買代金債務を連帯保証した被上告人が，保証債務の履行として本件販売会社に売買代金残額を支払い，本件販売会社に留保されていた本件自動車の所有権を法定代位により取得したと主張して，上記支払後に破産手続開始の決定を受けた本件購入者の破産管財人である上告人に対し，別除権の行使として本件自動車の引渡しを求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)本件購入者，本件販売会社及び被上告人は，平成２５年８月２０日，三者間において，本件販売会社が本件購入者に対し本件自動車を割賦払の約定で売却すること，売買代金債権を担保するため本件販売会社に本件自動車の所有権が留保されること（以下，この留保される所有権を「本件留保所有権」という。），被上告人が本件購入者の委託を受けて本件購入者の本件販売会社に対する売買代金債務を連帯保証することなどを内容とする契約を書面により締結し，同契約において，要旨，次のとおり合意した。
ア本件購入者が売買代金の支払を１回でも怠り，被上告人が売買代金残額の一括弁済を必要と認めたときは，被上告人は，本件購入者に通知・催告することなく，保証債務の履行として本件販売会社に売買代金残額を支払うことができる。イ被上告人が保証債務の履行として本件販売会社に売買代金残額を支払った場合には，民法の規定に基づき，被上告人は当然に本件販売会社に代位して売買代金債権及び本件留保所有権を行使することができることを確認する。ウ本件購入者は，期限の利益を喪失したときは，被上告人が代位取得した売買代金債権の弁済のため，直ちに本件自動車を被上告人に引き渡す。エ被上告人は，上記ウにより引渡しを受けた本件自動車について，その評価額等をもって，売買代金債権の弁済に充てる。
(2)本件自動車について，平成２５年８月２０日，所有者を本件販売会社，使用者を本件購入者とする新規登録がされ，本件販売会社は，その頃，本件購入者に本件自動車を引き渡した。
(3)被上告人は，本件購入者が売買代金の支払を怠ったため，平成２６年９月２日，本件販売会社に対し，上記(1)アに基づいて，保証債務の履行として売買代金残額を支払った。
(4)本件購入者は，平成２７年５月１３日，破産手続開始の決定を受け，上告人が破産管財人に選任された。
３所論は，本件自動車について本件購入者の破産手続開始の時点で被上告人を所有者とする登録がされていない以上，被上告人が本件留保所有権を別除権として行使することは許されないのに，別除権の行使が許されるとした原審の判断には，法令解釈の誤り，判例違反がある旨をいうものである。４自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ，売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後，購入者の破産手続が開始した場合において，その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされているときは，保証人は，上記合意に基づき留保された所有権を別除権として行使することができるものと解するのが相当である。その理由は，以下のとおりである。
保証人は，主債務である売買代金債務の弁済をするについて正当な利益を有しており，代位弁済によって購入者に対して取得する求償権を確保するために，弁済によって消滅するはずの販売会社の購入者に対する売買代金債権及びこれを担保するため留保された所有権（以下「留保所有権」という。）を法律上当然に取得し，求償権の範囲内で売買代金債権及び留保所有権を行使することが認められている（民法５００条，５０１条）。そして，購入者の破産手続開始の時点において販売会社を所有者とする登録がされている自動車については，所有権が留保されていることは予測し得るというべきであるから，留保所有権の存在を前提として破産財団が構成されることによって，破産債権者に対する不測の影響が生ずることはない。そうすると，保証人は，自動車につき保証人を所有者とする登録なくして，販売会社から法定代位により取得した留保所有権を別除権として行使することができるものというべきである。
５以上によれば，被上告人は，上告人に対し，本件留保所有権を別除権として行使することができる。これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。所論引用の判例（最高裁平成２１年（受）第２８４号同２２年６月４日第二小法廷判決・民集６４巻４号１１０７頁）は，販売会社，信販会社及び購入者の三者間において，販売会社に売買代金残額の立替払をした信販会社が，販売会社に留保された自動車の所有権について，売買代金残額相当の立替金債権に加えて手数料債権を担保するため，販売会社から代位によらずに移転を受け，これを留保する旨の合意がされたと解される場合に関するものであって，事案を異にし，本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    大谷直人   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


平成２６年２月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月３０日
判                  決
原            告      ステラマッカートニー    リミテッド訴訟代理人弁護士      宮      川      美津    子訴訟代理人弁理士      廣      中              健同                    太      田      雅苗    子同                    池      田      万      美被            告                  Ｙ訴訟代理人弁理士      小      林      陽      一
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８９００８３号事件について平成２５年５月１日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，別紙１のとおりの構成と指定商品の登録第５４６１１９９号商標（平成２３年４月２０日登録出願，同年１１月２５日登録査定，平成２４年１月６日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告は，平成２４年９月２５日，被告を被請求人として，商標登録無効審判請求

（無効２０１２－８９００８３号事件）をした。特許庁は，平成２５年５月１日，審判の請求は成り立たない旨の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月１０日，原告に送達された。
２審決の概要
審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，①本件商標から生ずる自然の称呼は「セントエラ」ないし「セイントエラ」であって，「聖者エラ」の観念を生ずるから，別紙２記載１の商標（以下「引用商標１」という。）と外観，称呼及び観念のいずれの点についても互いに紛れるおそれのない非類似の商標で，商標法４条１項１１号には該当しない，②引用商標１は，原告の業務に係る商品「香水」を表示するものとしても，原告のブランドの略称を表示するものとしても，取引者・需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない上に，本件商標とは，商標それ自体全く別異の商標というべきであり，また，別紙２記載２の商標（以下「引用商標２」という。）及び同記載３の商標（以下「引用商標３」という。また，引用商標１ないし３を併せて「引用各商標」という。）は，我が国のファッション関連の商品分野の取引者・需要者の間に広く認識されてはいるものの，本件商標とは，商標それ自体全く別異の商標というべきであるから，本件商標は，商品の出所について混同を生ずるおそれのある商標ということはできず，同項１５号にも該当しないとするものである。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張
(1)商標法４条１項１１号該当性判断の誤り（取消事由１）審決は，本件商標の構成全体に相応して生ずる自然の称呼は，「セントエラ」ないし「セイントエラ」であって，構成全体として「聖者エラ」の観念を生じるものと認定した。しかし，以下のとおり，本件商標からは，「ステラ」との称呼及び「ステラという女性の名前」との観念も生じるから，審決の判断には，誤りがある。ア本件商標は，外観上の一体性が強く，このような外観上の一体性に鑑みると，

本件商標に接した取引者・需要者は，これを「Ｓｔ」と「Ｅｌｌａ」の２語からなる商標とみて，対応する称呼を認識するのみならず，「ＳｔＥｌｌａ」と一連に連なった欧文字６文字全体から生じる「ステラ」を，本件商標から生じる自然な称呼として認識する可能性がある。一連に連なった欧文字６文字全体を読み下したときには，自ずから「ステラ」との称呼が生じる。この点は，第三者である調査会社が実施した調査（甲１９１）からも裏付けられる。
イ本件商標が，化粧品という比較的小さな商品の上に表示されるものであるという取引の実情によっても，本件商標は連続した一連の文字と認識され，「ステラ」との称呼が生じる。
ウ一般的な辞書・辞典類には，ピリオドを帯同しない「Ｓｔ」を「Ｓａｉｎｔ」の略として使用することは紹介されていないことからすると，「Ｓｔ」を「Ｓａｉｎｔ」の略として使用することは，我が国の取引者・需要者にとって一般的でない。また，「Ｅｌｌａ」の文字は，女性の名前としては親しまれておらず，「Ｓｔｅｌｌａ」の文字が親しまれている。このような，本件商標の構成態様及び「Ｓｔ」及び「Ｅｌｌａ」それぞれの語に対する一般人における認知度に照らすならば，本件商標は，｢Ｓｔ｣の文字部分と「Ｅｌｌａ」の文字部分に分離して観察されて，「セントエラ」あるいは「セイントエラ」の称呼や「聖エラ」との観念が生じる可能性は低い。少なくとも，本件商標から，そのような称呼及び観念のみが生じるとすることはできない。
エ本件商標の使用権者の名称はステラズ・チョイス社であること，本件商標を使用するブランドの創設者の名前がステラであることに鑑みると，本件商標に接した取引者・需要者は，「ステラ」と称呼する可能性も相当程度あるといえる。オ以上のとおり，本件商標は，「ステラ」との称呼及び「ステラという女性の名前」の観念も生じるから，引用商標１と類似する。したがって，商標法４条１項１１号に該当しないと審決の判断には誤りがある。
(2)商標法４条１項１５号該当性判断の誤り（取消事由２）

審決は，引用商標２及び３が，原告の創始者でありデザイナーでもあるステラ・マッカートニーの業務に係る商品として取引者・需要者の間に広く認識されていたものと認めることができるとしながらも，本件商標から「ステラ」の称呼が生じる可能性は極めて低いと断定し，本件商標と引用商標１が類似しないことを前提として，出所の混同は生じないと判断した。


しかし，審決の上記判断は，以下のとおり，本件商標と引用商標１との類否を誤るばかりでなく，取引の実情を考慮せずに判断した点で誤りがある。すなわち，引用商標２及び３は，世界的に周知著名な英国のデザイナーであるステラ・マッカートニーの取扱いに係るアパレル商品に使用されており，日本を含む世界各国で高い人気を博しているブランド「ＳＴＥＬＬＡＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」（以下「原告ブランド」という。）に使用される商標として，高い周知著名性を確立している。また，本件商標は，「ステラ」との称呼と「ステラという女性の名前」との観念が生じ得ることを前提とすれば，引用商標２及び３の語頭部分から生じる称呼及び観念と一致し，その類似性の程度は高い。さらに，本件商標の指定商品と引用商標２及び３が使用される商品（主として婦人服）は，その需要者の範囲や用途において高い関連性を有している。そして，原告ブランドは，婦人服のみならず引用商標１を使用した香水を製造・販売しており，このことは，我が国における本件商標の指定商品の取引者・需要者の間でも広く認識されている。そうすると，本件商標がその指定商品に使用される場合には，商品の出所について取引者・需要者が誤認混同する可能性は優に認められる。
そうすると，「ＳｔＥｌｌａ」の文字からなる本件商標が使用された商品に接した取引者・需要者は，これより「ステラ」との称呼や，「ステラという女性の名前」との観念を感得し，原告の周知著名なアパレルブランドである「ＳＴＥＬＬＡＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」やそのデザイナーであるステラ・マッカートニーあるいはその香水ブランドである「ＳＴＥＬＬＡ」を連想し，あたかも原告の関連会社又は原告から許諾を受けた者の取扱いに係る商品であるかのごとく誤認し，その出所について

混同するおそれが高いというべきある。
以上によれば，本件商標について商標法４条１項１５号に該当しないとした審決の判断には誤りがある。
２被告の反論
(1)商標法４条１項１１号該当性判断の誤り（取消事由１）に対して本件商標は，「Ｓ」と「Ｅ」の文字が大文字で表記され，それ以外の文字が小文字で表示されていること，「Ｓｔ」と「Ｅｌｌａ」とは離れていること，「Ｓｔ」と「Ｅｌｌａ」の各部分は，それぞれが一連に表記されていることに照らすならば，本件商標は，「Ｓｔ」と「Ｅｌｌａ」の２語よりなる商標と認識される。したがって，本件商標からは，「ステラ」との称呼は生じない。
原告が依頼して行った調査（甲１９１）は，信頼性が低く，取引者・需要者の認識を正確に反映したものとはいえない。この調査によるとしても，本件商標を「Ｓｔ」と「Ｅｌｌａ」の２語からなると認識したときに生じる称呼（「セント○○」，「セイント○○」，「エスティー○○」，「スト○○」）を回答した者が大半であり，「ステラ」は少数であって，原告の主張と矛盾する結果となっている。我が国においてはピリオドのない「Ｓｔ」が「Ｓａｉｎｔ」の略として使用される事実がある。需要者は，「Ｓｔ」の後にピリオドがあるかないかという微細な点までは気にせず「Ｓｔ」を見れば瞬時に「聖」の意味と理解し「セント」ないし「セイント」と読むことができる。「Ｅｌｌａ」は，日本人にもなじみのある名前というべきである。
使用権者の名称やその創業者の氏名は，海外で作成された英語のウェブサイトに現れるもので，我が国の需要者が知り得る可能性は低い。以上のとおり，本件商標からは，「ステラ」との称呼，及び「ステラという女子の名前」との観念は生じず，本件商標と引用商標１は，外観，観念，称呼のいずれにおいても互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。(2)商標法４条１項１５号該当性判断の誤り（取消事由２）に対して

原告の有する商標「ＳＴＥＬＬＡＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」が我が国で周知であったとしても「ＳＴＥＬＬＡ」が原告の有する商標の略称であることを認めるに足りる証拠はない。
原告は，「ＳＴＥＬＬＡＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」(引用商標２及び３)の中で最も注意を引く部分は「ＳＴＥＬＬＡ」であると主張する。しかし，ステラ・マッカートニーがポール・マッカートニーの娘であるということ，「ＳＴＥＬＬＡ」は，欧米人の女性のありふれた名前であることからすれば，引用商標２及び３は，「ＳＴＥＬＬＡＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」全体か「ＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」に特徴があるものとして需要者に認知されていると解される。
そして，本件商標からは，「ステラ」との称呼や「ステラという女子の名前」の観念は生じないから，需要者には引用各商標とは異なる商標であると認識され，出所の混同が生じるおそれはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）について
(1)認定事実
ア本件商標
本件商標の構成は，別紙１のとおり「」との特徴のある筆記体により描かれた「Ｓ」，「ｔ」，「Ｅ」，「ｌ」，「ｌ」，「ａ」の文字からなる。本件商標のうち，「Ｓｔ」部分及び「Ｅｌｌａ」部分は，それぞれの部分を構成する文字が互いに繋がっているのに対し，「Ｓｔ」部分の「ｔ」と「Ｅｌｌａ」部分の「Ｅ」との間には間隙がある。


本件商標は，化粧品についてマレーシア法人「Ｓｔｅｌｌａ’ｓＣｈｏｉｃｅ（Ｍ）Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．」がそのウェブサイトにおいて使用しており，本件商標を付した商品は主に東南アジア諸国で販売されている。これらの国々では，本件商標は，「セントエラ」又は「セイントエラ」と称呼されている。本件商標を使用するブランドの創設者は，「ＳＴＥＬＬＡＫ．Ｙ．ＣＨＩＮ」である。（甲４の１ないし４
の８，１５３，１６７）
イ引用商標１及び取引の事情
引用商標１は，「ＳＴＥＬＬＡ」の文字からなる商標である（なお，引用商標２，３は「ＳＴＥＬＬＡＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」の文字からなる商標である。)。原告は，ファッションデザイナーであるステラ・マッカートニーがＧＵＣＣＩ（グッチ）グループとのパートナーシップの下で平成１３年に創設した原告ブランドの商品の製造販売を業とする法人であり，引用各商標を使用する者である。（甲５の１，５の２）
原告ブランドに係る商品は，日本各地の百貨店内の店舗等や原告ブランドの路面店などで販売されている。（甲１０，２８，２９，１２９）我が国においては，原告ブランドあるいはデザイナーとしてのステラ・マッカートニーを指す場合には，「ステラ（ＳＴＥＬＬＡ）」と略称される場合がある。（甲１４ないし１８，２３ないし２９，３２，３５，３６，４５，４９，６０，６５，６６，６９，７３，８８）
ステラ・マッカートニーは，原告ブランドの他に，香水ブランドとして「ＳＴＥＬＬＡ」も展開しており，引用商標１を表示している。（甲２，５，４１，４２，４５ないし４７，４９，５０，５２，５４ないし５８，６０ないし６３，６５ないし７４，７６，７８ないし９３）
ウその他の事情
我が国で利用される代表的な辞典・辞書類には，「Ｓａｉｎｔ」の略語としては，ピリオドを付した「Ｓｔ．」が記載されているが，ピリオドを付さない「Ｓｔ」が掲載されている例もある。「Ｓａｉｎｔ」の略語としては，ピリオドを付して「Ｓｔ．」とする例があるとともに，ピリオドを付さずに「Ｓｔ」とする例もある。（甲１４４ないし１４６の１，１５４ないし１５７，１７４ないし１８８，乙１８ないし２４）原告が依頼して調査会社がインターネット上で実施した調査の結果によれば，本件商標の読み方としては「セントエラ」，「セントエラ」，「セント・エラ」又は「セ

ントエラ」との回答が全体の１３．４パーセント，「ステラ」との回答が９．６パーセント，「セイントエラ」又は「セイントエラ」との回答が３．２パーセント，「ストエラ」との回答が２．８パーセントなどとなっている。（甲１９１）
(2)類否についての判断
ア称呼の類否について
(ｱ)本件商標
本件商標については，「セントエラ」又は「セイントエラ」との称呼を生じ，「ステラ」との称呼は生じないとするのが相当である。
すなわち，本件商標の構成は別紙１のとおりであるところ，①本件商標のうち，「Ｓｔ」部分及び「Ｅｌｌａ」部分は，それぞれを構成する文字が互いに繋がっているのに対し，「Ｓｔ」部分の「ｔ」と「Ｅｌｌａ」部分の「Ｅ」との間には間隙があること，②「Ｓｔ」部分と「Ｅｌｌａ」部分とのそれぞれ先頭の文字である「Ｓ」と「Ｅ」が大文字で，その他の文字は小文字で表記されていること，③したがって，本件商標に接した取引者・需要者は，「Ｓｔ」部分と「Ｅｌｌａ」部分から構成される商標であると認識すると解されること，④「Ｓａｉｎｔ」の略語としては，ピリオドを付さずに「Ｓｔ」とのみ表記することも通常の表記態様であること，⑤原告が依頼して実施した調査によっても本件商標を「セントエラ」等と読むと回答した者が最も多く，本件商標に接した者は，「Ｓｔ」部分と「Ｅｌｌａ」部分に分けて認識し，かつ，前者を「Ｓａｉｎｔ」の略であると理解しているとの回答が多いこと等の諸事情を総合すると，本件商標からは「セントエラ」又は「セイントエラ」との称呼が生じると認められる。
以上のとおり本件商標が「Ｓｔ」部分と「Ｅｌｌａ」部分とに分けて認識されることに照らすと，特段の事情のない限り，両者を連続した一体のものと認識されることはないというべきであるから，「ステラ」との称呼は生じないと解するのが相当である。
(ｲ)称呼の類否判断

引用商標１からは「ステラ」との称呼が生じる。「セントエラ」又は「セイントエラ」との本件商標の称呼と「ステラ」との引用商標１の称呼は，構成する音数，音質，音感のいずれも異なるもので称呼上類似しない。
イ外観の類否について
本件商標の外観は，別紙１に記載のとおりであって，各文字を筆記体風に表記するのに対して，引用商標１は，各文字を活字体で表記するものであって，両者は外観上相違する。
ウ観念の類否について


前記アのとおり，本件商標に接した取引者・需要者は，本件商標を「Ｓｔ」部分と「Ｅｌｌａ」部分に分けて認識すると解される。我が国で利用されている代表的な辞典･辞書によれば，「Ｓｔ」部分からは，「聖」又は「聖者」等の観念が生じると解され，また「Ｅｌｌａ」部分からは，「エラという女性の名前」という程度の観念が生じるから，本件商標は全体として「聖エラ」又は「聖者エラ」という程度の観念が生じることになる。前記のとおり，「Ｓａｉｎｔ」の略語としては「Ｓｔ」のみを用いることも普通の態様であることに照らすならば，「Ｓｔ」の後にピリオドが付されていないことはこの判断を妨げない。
これに対し，引用商標１からは，「ステラという女性の名前」という程度の観念が生じるから，本件商標と引用商標１とは観念において相違する。
エまとめ
以上のとおり，本件商標と引用商標１とは，称呼，外観及び観念のいずれも相違するものであって，その他の取引の実情を考慮したとしても，両者は互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから，本件商標が商標法４条１項１１号に該当する商標ではないとした審決の結論には違法はない。
(3)原告の主張について
以上の認定判断に対して，原告は，本件商標の使用者の名称が「Ｓｔｅｌｌａ’ｓＣｈｏｉｃｅ（Ｍ）Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．」であることや，ブランドの創業者の名が

「ＳＴＥＬＬＡＫ．Ｙ．ＣＨＩＮ」であること等を指摘して，本件商標からは「ステラ」であること等を指摘して，本件商標からは「ステラ」との称呼も生じるなどと主張する。
しかし，原告主張に係る事実を前提としたとしても，そのことをもって，本件商標から「ステラ」の称呼が生じると合理的に解することはできず，原告の主張は採用できない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）について本件商標と，引用商標１が類似しないことは，前記１(2)のとおりである。引用商標２及び３は，いずれも「ＳＴＥＬＬＡＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」の文字を横書きしてなる商標であるところ，引用商標２及び３からは，その構成文字に相応して「ステラマッカートニー」の称呼，及び「ステラ・マッカートニーという女性の名前」という程度の観念を生じ，さらには，原告ブランド又はステラ・マッカートニーを指して「ステラ」と略称されること場合もあることからすれば，「ステラ」との称呼と「ステラという女性の名前」程度の観念を生じる場合があるとも認められる。
他方，前記のとおり，本件商標からは「セントエラ」又は「セイントエラ」との称呼，及び「聖エラ」又は「聖者エラ」との観念が生じるから，本件商標と引用商標２及び３は，称呼及び観念において相違する。また，本件商標と引用商標２及び３は，その外観上明らかに相違する。
そうすると，本件商標と引用各商標は全く別異の商標というべきものであって，その他本件に現れた事情を考慮しても，本件商標は，その指定商品に使用された場合に，当該商品が原告又は原告と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるというように，商品の出所に混同が生じるおそれがある商標とはいえないから，本件商標が商標法４条１項１５号に該当するものではないとした審決の結論に違法はない。
３まとめ

以上のとおり，審決には，原告の主張に係る取消事由はない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治

別紙１
構成
指定商品
第３類「化粧品，頬紅，口紅，リップスティック，唇ケア用リップスティック，アイシャドウ，アイライナー，マスカラ，アイブロウ，クレンジングクリーム，スキンケア化粧品，スキンクレンジング用化粧品，美白化粧品，美白効果のあるクリーム，アイクリーム，化粧水，フェイスクリーム，クリーム，皮膚を滑らかにする乳液，スキンケア乳液，ファンデーション，しわ防止用クリーム，しわとりクリーム，クリーム状の角質除去用化粧品，下地用化粧品，日焼け止め乳液，美白効果のある乳液，日焼け止めクリーム，洗顔クリーム，洗顔用乳液，リップグロス，ボディクリーム，ハンドクリーム，顔用の使い捨てのマスク状の化粧品」

別紙２
１「ＳＴＥＬＬＡ」の文字を横書きしてなり，第３類「香水類，化粧品」を指定商品とする登録第５４３８７０１号商標（平成２０年１１月１３日登録出願，平成２３年９月１６日設定登録）。
２「ＳＴＥＬＬＡ    ＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」（「ＳＴＥＬＬＡ」の文字部分と「ＭｃＣＡＲＴＮＥＹ」の文字部分との間には，半文字程度の間隔がある。）の文字を横書きしてなる商標。


平成２３年（行ツ）第５１号選挙無効請求事件
平成２４年１０月１７日大法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告人兼上告代理人三竿径彦，同山口邦明及び上告人野々山哲郎の各上告理由に
ついて
１本件は，平成２２年７月１１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，東京都選挙区の選挙人である上告人らが，公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「参議院議員定数配分規定」という。）は憲法１４条１項等に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，各選挙区ごとの議員定数については，定数を偶数としてその最小限を２人とする方針の下に，昭和２１年当時の人口に基づき，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の参議院議員定数配分規定は，以上のような選挙制度の仕組みに基づく参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後，沖縄返還に伴って沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記議員定数配分規定に変更はなかった。なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により，従来の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改める趣旨で，参議院議員選挙についていわゆる拘束名簿式比例代表制が導入され，各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，比例代表選出議員は，全都道府県を通じて選出されるものであって，各選挙人の投票価値に差異がない点においては，従来の全国選出議員と同様であり，選挙区選出議員は従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。
(2)選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，参議院議員選挙法制定当時は１対２．６２（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であったが，その後，次第に拡大した。昭和５２年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「昭和５２年選挙」という。）における選挙区間の投票価値の較差は最大１対５．２６に拡大し，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）は，いまだ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示したが，平成４年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成４年選挙」という。）における選挙区間の投票価値の較差が最大１対６．５９に拡大するに及んで，最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁（以下「平成８年大法廷判決」という。）は，結論において同選挙当時における上記議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたものといわざるを得ない旨判示した。他方，平成６年改正は，上記のように１対６．５９にまで拡大していた選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差を是正する目的で行われ，前記のような参議院議員の選挙制度の仕組みに変更を加えることなく，直近の平成２年１０月実施の国勢調査結果に基づき，できる限り増減の対象となる選挙区を少なくし，かつ，いわゆる逆転現象を解消することとして，参議院議員の総定数（２５２人）及び選挙区選出議員の定数（１５２人）を増減しないまま，７選挙区で定数を８増８減したものであり，上記改正の結果，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対６．４８から１対４．８１に縮小し，いわゆる逆転現象は消滅することとなった。その後，平成６年改正後の参議院議員定数配分規定の下において平成７年７月及び同１０年７月に施行された参議院議員通常選挙当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対４．９７及び１対４．９８であったところ，こうした国会における較差の縮小に向けた措置を踏まえ，最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁及び最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁は，上記の較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は，投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえず，上記改正をもって立法裁量権の限界を超えるものとはいえないとして，当該各選挙当時における上記議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨判示した。(3)平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，比例代表選出議員の選挙制度がいわゆる非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに，参議院議員の総定数が１０人削減されて２４２人とされた。定数削減に当たっては，選挙区選出議員の定数を６人削減して１４６人とし，比例代表選出議員の定数を４人削減して９６人とした上，選挙区選出議員の定数削減については，直近の平成７年１０月実施の国勢調査結果に基づき，平成６年改正の後に生じたいわゆる逆転現象を解消するとともに，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数又は人口の較差の拡大を防止するために，定数４人の選挙区の中で人口の少ない３選挙区の定数を２人ずつ削減した。平成１２年改正の結果，いわゆる逆転現象は消滅したが，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は１対４．７９であって，上記改正前と変わらなかった。


(4)平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下で平成１３年７月に施行された参議院議員通常選挙当時において，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対５．０６であったところ，最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁（以下「平成１６年大法廷判決」という。）は，その結論において，同選挙当時，上記議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決には，裁判官６名による反対意見のほか，漫然と同様の状況が維持されるならば違憲判断がされる余地がある旨を指摘する裁判官４名による補足意見が付された。また，上記議員定数配分規定の下で平成１６年７月に施行された参議院議員通常選挙当時において，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対５．１３であったところ，最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁（以下「平成１８年大法廷判決」という。）も，その結論において，同選挙当時，上記議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると，投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨の指摘がされた。
平成１６年大法廷判決を受けて，参議院議長が主宰する各会派代表者懇談会は，「参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会」を設けて協議を行ったが，平成１６年７月に施行される参議院議員通常選挙までの間に較差を是正することは困難であったため，同年６月１日，同選挙後に協議を再開する旨の申合せをした。これを受けて，同選挙後の同年１２月１日，参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に選挙制度に係る専門委員会が設けられ，同委員会において各種の是正案が検討されたが，当面の是正策としては，較差５倍を超えている選挙区及び近い将来５倍を超えるおそれのある選挙区について較差の是正を図るいわゆる４増４減案が有力な意見であるとされ，同案に基づく公職選挙法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５２号）が平成１８年６月１日に成立した。同改正（以下「平成１８年改正」という。）の結果，平成１７年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対４．８４に縮小した。そして，平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定（以下「本件定数配分規定」という。）の下で平成１９年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成１９年選挙」という。）当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対４．８６であったところ，最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁（以下「平成２１年大法廷判決」という。）は，その結論において，同選挙当時，本件定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決においては，上記のような較差は投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がされた。
なお，上記の専門委員会が平成１７年１０月に参議院改革協議会に提出した報告書に示された意見によれば，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，較差を１対４以内に抑えることは相当の困難があるとされている。また，同報告書においては，平成１９年選挙に向けての較差の是正の後も，参議院の在り方にふさわしい選挙制度の議論を進めていく過程で，較差の継続的な検証等を行う場を設け，調査を進めていく必要があるとされた。
(5)平成１８年改正後の平成２０年６月に改めて参議院改革協議会の下に専門委員会が設置され，同委員会において同年１２月から同２２年５月までの約１年半の間に６回にわたる協議が行われたが，同年７月に施行される参議院議員通常選挙（本件選挙）に向けた較差の是正は見送られる一方，同２５年に施行される参議院議員通常選挙に向けて選挙制度の見直しを行うこととされ，本件選挙後にその見直しの検討を直ちに開始すべき旨を参議院改革協議会において決定する必要があるとされるとともに，同２３年中の公職選挙法の改正法案の提出を目途とする旨の工程表も示された。
(6)平成２２年７月に本件定数配分規定の下での２回目の参議院議員通常選挙として施行された本件選挙当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．００に拡大した。
なお，本件選挙後，参議院に選挙制度の改革に関する検討会が発足し，その会議において参議院議長から改革の検討の基礎となる案が提案され，平成２３年以降，各政党からも様々な改正案が発表されるなどし，上記検討会及びその下に設置された選挙制度協議会における検討を経て，平成２４年８月に公職選挙法の一部を改正する法律案が国会に提出されたが，成立には至っていない。同法律案の内容は，同２５年７月に施行される参議院議員通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり，その附則には，同２８年に施行される参議院議員通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行う旨の規定が置かれている（同法律案による改正が行われたとしても，同２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対４．７５である。）。
３憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら，憲法は，どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえない。


憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は，それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって，国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。前記２(1)においてみた参議院議員の選挙制度の仕組みは，このような観点から，参議院議員について，全国選出議員と地方選出議員に分け，前者については全国の区域を通じて選挙するものとし，後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである（この仕組みは，昭和５７年改正後の比例代表選出議員と選挙区選出議員から成る選挙制度の下においても基本的に同様である。）。昭和２２年の参議院議員選挙法及び同２５年の公職選挙法の制定当時において，このような選挙制度の仕組みを定めたことが，国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。しかしながら，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果，投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，当該議員定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
以上は，昭和５８年大法廷判決以降の参議院議員（地方選出議員ないし選挙区選出議員）選挙に関する累次の大法廷判決の趣旨とするところであり，後記４(2)の点をおくとしても，基本的な判断枠組みとしてこれを変更する必要は認められない。
もっとも，最大較差１対５前後が常態化する中で，平成１６年大法廷判決において，複数の裁判官の補足意見により較差の状況を問題視する指摘がされ，平成１８年大法廷判決において，投票価値の平等の重要性を考慮すると，投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨の指摘がされ，さらに，平成２１年大法廷判決においては，投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって較差の縮小が求められること及びそのためには選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることが指摘されるに至っており，これらの大法廷判決においては，上記の判断枠組み自体は基本的に維持しつつも，投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになってきたところである。４上記の見地に立って，本件選挙当時の本件定数配分規定の合憲性について検討する。
(1)憲法は，二院制の下で，一定の事項について衆議院の優越を認め（５９条ないし６１条，６７条，６９条），その反面，参議院議員の任期を６年の長期とし，解散（５４条）もなく，選挙は３年ごとにその半数について行う（４６条）ことを定めている。その趣旨は，議院内閣制の下で，限られた範囲について衆議院の優越を認め，機能的な国政の運営を図る一方，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与え，参議院議員の任期をより長期とすることによって，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映し，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。いかなる具体的な選挙制度によって，上記の憲法の趣旨を実現し，投票価値の平等の要請と調和させていくかは，二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け，これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め，国会の合理的な裁量に委ねられているところであるが，その合理性を検討するに当たっては，参議院議員の選挙制度が設けられてから６０年余，当裁判所大法廷において前記３の基本的な判断枠組みが最初に示されてからでも３０年近くにわたる，制度と社会の状況の変化を考慮することが必要である。参議院議員の選挙制度の変遷は前記２のとおりであって，これを衆議院議員の選挙制度の変遷と対比してみると，両議院とも，政党に重きを置いた選挙制度を旨とする改正が行われている上，選挙の単位の区域に広狭の差はあるものの，いずれも，都道府県又はそれを細分化した地域を選挙区とする選挙と，より広範な地域を選挙の単位とする比例代表選挙との組合せという類似した選出方法が採られ，その結果として同質的な選挙制度となってきているということができる。このような選挙制度の変遷とともに，急速に変化する社会の情勢の下で，議員の長い任期を背景に国政の運営における参議院の役割はこれまでにも増して大きくなってきているということができる。加えて，衆議院については，この間の改正を通じて，投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として，選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められている。これらの事情に照らすと，参議院についても，二院制に係る上記の憲法の趣旨との調和の下に，更に適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められるところである。


参議院においては，この間の人口移動により，都道府県間の人口較差が著しく拡大したため，半数改選という憲法上の要請を踏まえた偶数配分を前提に，都道府県を単位として各選挙区の定数を定めるという現行の選挙制度の仕組みの下で，昭和２２年の制度発足時には２．６２倍であった最大較差が，昭和５８年大法廷判決の判断の対象とされた昭和５２年選挙の時点では５．２６倍に拡大し，平成８年大法廷判決において違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態と判断された平成４年選挙の時点では６．５９倍にまで達する状況となり，その後若干の定数の調整によって是正が図られたが，基本的な選挙制度の仕組みについて見直しがされることはなく，５倍前後の較差が維持されたまま推移してきた。(2)さきに述べたような憲法の趣旨，参議院の役割等に照らすと，参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。昭和５８年大法廷判決は，参議院議員の選挙制度において都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組みにつき，都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し，政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ることに照らし，都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものと解することができると指摘している。都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政等の単位であるという点は今日においても変わりはなく，この指摘もその限度においては相応の合理性を有していたといい得るが，これを参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく，むしろ，都道府県を選挙区の単位として固定する結果，その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では，上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならない。また，同判決は，参議院についての憲法の定めからすれば，議員定数配分を衆議院より長期にわたって固定することも立法政策として許容されるとしていたが，この点も，ほぼ一貫して人口の都市部への集中が続いてきた状況の下で，数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっている。さらに，同判決は，参議院議員の選挙制度の仕組みの下では，選挙区間の較差の是正には一定の限度があるとしていたが，それも，短期的な改善の努力の限界を説明する根拠としては成り立ち得るとしても，数十年間の長期にわたり大きな較差が継続することが許容される根拠になるとはいい難い。平成１６年，同１８年及び同２１年の各大法廷判決において，前記３のとおり投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになってきたのも，較差が５倍前後で推移する中で，前記(1)においてみたような長年にわたる制度と社会の状況の変化を反映したものにほかならない。(3)現行の選挙制度は，限られた総定数の枠内で，半数改選という憲法上の要請を踏まえた偶数配分を前提に，都道府県を単位として各選挙区の定数を定めるという仕組みを採っているが，人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，このような都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは，もはや著しく困難な状況に至っているものというべきである。このことは，前記２(4)の平成１７年１０月の専門委員会の報告書において指摘されていたところであり，前回の平成１９年選挙についても，投票価値の大きな不平等がある状態であって，選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることは，平成２１年大法廷判決において特に指摘されていたところである。それにもかかわらず，平成１８年改正後は上記状態の解消に向けた法改正は行われることなく，本件選挙に至ったものである。これらの事情を総合考慮すると，本件選挙が平成１８年改正による４増４減の措置後に実施された２回目の通常選挙であることを勘案しても，本件選挙当時，前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない。
もっとも，当裁判所が平成２１年大法廷判決においてこうした参議院議員の選挙制度の構造的問題及びその仕組み自体の見直しの必要性を指摘したのは本件選挙の約９か月前のことであり，その判示の中でも言及されているように，選挙制度の仕組み自体の見直しについては，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められるなど，事柄の性質上課題も多いためその検討に相応の時間を要することは認めざるを得ないこと，参議院において，同判決の趣旨を踏まえ，参議院改革協議会の下に設置された専門委員会における協議がされるなど，選挙制度の仕組み自体の見直しを含む制度改革に向けての検討が行われていたこと（なお，本件選挙後に国会に提出された前記２(6)の公職選挙法の一部を改正する法律案は，単に４選挙区で定数を４増４減するものにとどまるが，その附則には選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行う旨の規定が置かれている。）などを考慮すると，本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
５参議院議員の選挙制度については，限られた総定数の枠内で，半数改選という憲法上の要請を踏まえて各選挙区の定数が偶数で設定されるという制約の下で，長期にわたり投票価値の大きな較差が続いてきた。しかしながら，国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であることや，さきに述べた国政の運営における参議院の役割に照らせば，より適切な民意の反映が可能となるよう，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解消する必要がある。
６以上の次第であるから，本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできないとした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官田原睦夫，同須藤正彦，同大橋正春の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官櫻井龍子，同金築誠志，同千葉勝美の各補足意見，裁判官竹内行夫の意見がある。裁判官櫻井龍子の補足意見は，次のとおりである。


私は，多数意見に賛同するものであり，本件選挙当時の投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと考えるものである。もとより，投票価値の平等が憲法の直接要請するところであり，参議院であってもその要請が後退すべきでないことはいうまでもないことであり，その要請が一定の限度で譲歩を求められることが憲法上許容されるのは，二院制に係る憲法の趣旨や参議院の衆議院に対する位置付け等を踏まえて，あるべき参議院の姿にふさわしいものとして国会が選択した選挙制度に国会の裁量権の行使としての合理性が認められることを要するものと解される。かかる観点から，本件選挙及び過去の参議院議員通常選挙の推移を見ると，多数意見において示されているように，選挙区間の較差が１対５前後あるいはそれ以上に及ぶ状態が既に４０年以上を経過してきているのであり，今日の国政における参議院の役割等も踏まえると，二院制に係る憲法の趣旨や参議院の衆議院に対する位置付け等を勘案しても，本件選挙当時の投票価値の不均衡は，もはや早急に是正すべき状態に達しているといわざるを得ないと考えるものである。そして，都道府県間の人口較差の拡大が続く中で，現状の仕組み，すなわち都道府県を単位とする選挙区選挙を採用する限り，選挙区間の投票価値の較差を適切に是正することが困難であることは自明のこととなってきている。平成１８年の公職選挙法改正が本来は本件選挙をも射程にして行われたものであったにもかかわらず，本件選挙時には平成１９年の前回選挙の時から更に較差が拡大し，最大較差が５に達する結果になってしまったことからも，当面の弥縫的な措置では適切に対応し得なくなっていることが十分にうかがえるところである。したがって，参議院の選挙区選出議員の選挙については，もはや都道府県を単位とする現行制度の仕組みの見直しという抜本的改正を行うことが避けて通れないところまできているといわざるを得ないものである。
なお付言するに，参議院における比例代表選挙と選挙区選挙の組合せという方式については，従前の全国区選挙と地方区選挙の組合せと同様に，その運用面において，前者は全国的な観点からの広い視野や識見を備えた人材を選出し，後者はそれぞれの地域の実情・状況に精通した人材を選出するのに適した機能を持ち得るものと考えられ，これまでの国会における改正論議を踏まえると，例えば，比例代表選挙と選挙区選挙の組合せという方式自体は維持しながら後者の仕組みについて選挙区の単位の都道府県からより広域な区域への変更等の見直しを検討するなど，改正の方向については様々な選択肢が考えられよう。立法府においては，投票価値の平等の要請に沿った選挙制度の見直しに当たり，二院制に係る憲法の趣旨等との調和の下に，今後の二院制の在り方も念頭に置き，上記のような改正案を含めて多様な選択肢を視野に入れつつ，相応の時間をかけても２１世紀の日本を支えるにふさわしい参議院議員選挙制度の在り方について十分な議論の上，国民の期待に応える改革を行う叡智を期待してやまないものである。
裁判官金築誠志の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に全面的に賛同するものであるが，多数意見が投票価値の著しい不平等状態を解消するために選挙制度の仕組み自体の見直しが必要である旨説示している点等に関し，若干の私見を付加しておくこととしたい。１投票価値の較差と憲法上の平等原則に関する私の考え方は，多数意見の引用する平成２１年９月３０日大法廷判決の補足意見において述べたとおりであり，そこに述べた見解に照らし，本件選挙当時の投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとの多数意見の判断に賛成する。２いかなる仕組みの選挙制度を採用するかについて，憲法上，国会に広範な裁量権があること，また，制度の見直しに当たっては，二院制の下における参議院の役割，在り方を踏まえるべきであることは，いうまでもない。衆議院と参議院との役割分担が明確であり，選挙制度もそれぞれの役割にふさわしいものとなっていることが望ましいことに，異論は少ないであろう。
この観点から憲法の定めるところを見ると，内閣総理大臣の指名，予算の議決，条約の承認等について衆議院が優越するものとされていること，衆議院に解散があるのに対し，参議院には解散がなく，議員の任期も衆議院議員のそれに比して長くかつ半数改選とされていることに照らせば，衆議院について，民意が時宜にかなって反映されやすいシステムとするとともに，国政の最重要事項の決定における優越的な地位を認める一方，参議院については，国政に継続性，安定性をもたらす役割を，憲法が期待していることは確かであろう。また，両院相互のチェック・アンド・バランスが期待されていることも，二院制を採っている以上，当然であろう。しかし，参議院に期待される上記のような役割は，甚だ抽象的であり，どのような選挙制度がその役割にふさわしいかも，憲法の規定からは判然としない。現在，参議院も衆議院とほぼ同様な政党化が進み，選挙制度も似通ったものとなっているが，両議院の議員がいずれも国民の直接選挙とされ，議員の選ばれ方に基本的な差異がないこと，憲法上読み取れる参議院に期待される役割が抽象的であることに加え，国政の運営にとって必要欠くべからざる法律案の議決において参議院の存在が極めて重いところから，与党も野党も参議院において多数を占めることを目指さざるを得ないのであって，好むと好まざるとにかかわらず，参議院の政党化は自然の趨勢であったように思われる。
そうしてみると，憲法の規定からも，また，民主主義的政治体制の在り方からしても，参議院の性格ないし役割に，衆議院よりも格段に大きな投票価値の較差を許容する根拠を見いだすことは，困難であるといわざるを得ない。３選挙制度の仕組み自体の見直しの方向に関し，多数意見は，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式を，しかるべき形で改めることも考慮すべきである旨示唆している。投票価値の著しい不平等を解消する方法は，理論上はこれ一つに限られるわけではないが，選挙区選挙を存置する限り，その選出議員の総数と選挙区割りという二つの要素を変動させるしかないのであるから，現実の選択肢が多いわけではない。議員定数削減の流れの中で，逆にこれを増加させることは考え難く，また，選挙区選挙を廃止して比例代表のみとしたり，比例代表を廃止ないし大幅に減少させてその分選挙区選挙の定数を増やすといった方法も採用できないとすれば，事実上，選挙区を現在より大きな単位に拡大するという方法しか残らないのではなかろうか。前参議院議長から，選挙制度見直しのたたき台として，都道府県の枠を超えるブロック単位の選挙区が提案されたのは，この意味で頷けるものといえよう。


都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有していることを認めるに吝かではないが，国会に対しその代表を派遣できる地位を憲法上保障されているというわけではなく，選挙区単位の見直し以外の選択肢を排除する場合には，都道府県を選挙区単位とする意義ないし合理性は，投票価値の著しい不平等の解消という憲法上の要請に，一歩を譲らざるを得ないと考える。各地方・地域の実情を国政に十分に反映させることが重要なのはもちろんであるが，それを実現する方策として，都道府県単位の選挙区が唯一のものでないことは明らかである。実情のきめ細かな反映ということならば，より狭い地域を選挙区とする衆議院の選挙区の方が優っているともいえるし，広域的な地方行政の観点から，道州制の方が望ましいという議論も，従来から盛んである。要は，投票価値に係るいわゆる違憲状態の解消を前提とした上で，衆議院の選挙制度ともあいまち，地方の実情も含め，民意が公正かつ効果的に国政に反映される選挙制度を設計することが必要とされているということであろう。
４選挙制度の仕組み自体の見直しは，容易な作業ではなく，相当程度の時間を要することはやむを得ない。しかし，投票価値の平等が憲法上の要請であることに鑑み，仕組みの見直しによるいわゆる違憲状態の是正の可及的に早期の実現に向けて，真摯かつ具体的な検討が進められることが強く期待されるところである。裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に賛同するものであるが，参議院議員選挙制度と人口比例原則との関係及び二院制に係る憲法の趣旨と投票価値の較差が許容される場合について，次の点を補足しておきたい。
１参議院議員選挙制度と人口比例原則について
(1)我が国は，全国的に均質性の高い中央集権的な国家であり，広域の普通地方公共団体である都道府県についても，歴史的，社会的に地方自治の担い手として形成された，政治的・行政的にまとまりのある地方組織で，国との間の権限の分配・調整を行う余地はあるものの，連邦国家における米国の州（ｓｔａｔｅ）やドイツのラント（Ｌａｎｄ）のように，それ自体が固有の統治権を有する独立したものとして国家と並ぶような地方国家的存在とまではいえない。また，我が国の地方は，各地域による産業や文化，歴史，伝統等で一定の特色や個性を有しているが，それを国政レベルで別々の独立した政治的な単位として切り出して扱わなければならないような憲法上の要請はない。そもそも，我が国において，地方における政治的テーマであっても，その地方内部にとどまらず他の地域との関連や全国的な視野からの検討が必要になるものも多い（この点につき，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁における１人別枠方式の合憲性についての多数意見参照）。そうすると，国政の選挙制度を制定する場合，都道府県（ないしそれと類似する地方の地域）を一つのまとまりとして捉えて選挙区とすることには相応の合理性が認められるとしても，米国の連邦上院議員が州を代表する者として選出されるように，そこを代表する議員を選出して地域の意見として国政に反映させるものとすることは，憲法に規定があれば別であるが，それもなく，我が国の地方自治の理念が要求しているものともいい難い。さらに，我が国は，固定的な身分制度やギルドのような閉鎖的な職業別の団体制度もなく，社会の各層の間の流動化が図られており，人的な構成の観点から見ても，基本的に同質性の高い国家であるといえる。これらの点からすると，国民一人一人が国政に関わる度合いについては，その居住する地域・都道府県や帰属する社会的組織等にかかわらず，全国的に均等に扱われるべきであり，その意味で，基本的には，国政選挙におけるいわゆる投票価値の平等が要請されているといわなければならない。
(2)これまで，参議院議員選挙においては，都道府県を各選挙区の単位とする選挙区選出の選挙が採用されているが，それは，各都道府県を代表する意見を国政にそのまま反映させるものではなく，選挙を実施する地域的範囲を画する一つの方法として選挙区を定めたものであって，相応の合理性があるものとして国会の立法裁量の範囲内の事項であるとされてきた。それを前提とする投票価値の問題としては，参議院議員選挙の制度的・技術的制約等を根拠に，衆議院議員の中選挙区ないし小選挙区における選挙と比べ，憲法上許容される較差についての幅はより広いものとせざるを得ないとされてきた。しかし，今日，大きな較差が解消されない状況が長く続く中で，多数意見は，総定数の大幅な増員は事実上不可能な状況にあることを踏まえ，都道府県を単位とする選挙区選出の制度では，投票価値の大きな較差を是正し平等を実現するためには限界があるため，それ自体の見直しが必要になるとしたものである。
そして，この都道府県を単位とする仕組み自体を見直すとすれば，今後採用されるべき選挙区については，一定の地域を選挙区として決めたとしても，それは，議員候補者の選挙運動を行う範囲ないし選挙事務を行う範囲を決めるという趣旨での地域的・組織的な単位と位置付けられることになろう。したがって，その場合は，そこでの投票価値の平等の例外を認める理由にはなり得ず，そこでも，定数配分については，原則として人口比例原則が及ぶと解すべきである。そうすると，そこに較差が生じた場合，３年ごとの半数改選への対応，人口の大都市への流入についての今後の数値予測の誤差等といった制度的・技術的な制約や，選挙制度を定める際に当然考慮され得る地理・交通，人口分布・住民構成等の諸事情に由来する範囲を超えてなおそれが許容されるのは，二院制に係る憲法の趣旨からそれが許容されると解することができるような場合に限られるといわなければならない。(3)憲法においては，限られた範囲について衆議院の優越を認めているが，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院と同等の権能が与えられており，しかも，参議院には解散がなく，議員の任期も６年と長期であるため，そこでの多数派は，長年にわたり国政に対し影響力の強い権能を行使することができる仕組みともなっている。このことや衆参両院の現状等を見ると，参議院にも，衆議院と同様に，選出の過程における十分な民主的基盤を求めざるを得ないのであり，参議院議員選挙における投票価値の平等がこれまで以上に要請されることとなるものといえる。


２二院制に係る憲法の趣旨と投票価値の較差が許容される場合について(1)以上のとおり，参議院議員選挙（選挙区選出）においても，基本的には人口比例原則が及ぶと解される以上，そこに一定の制度的・技術的な制約や選挙制度を定める際に当然考慮され得る諸事情に由来する範囲を超えて生じた大きな較差がなお許容されるのは，それが二院制に係る憲法の趣旨から許容されると解することができる場合に限られるというべきである。それがどのような場合かは容易には想起し難いところであるが，本件との関係でこれを検討すると，次のとおりである。(2)憲法は二院制を採用しており，参議院には衆議院とは異なる一定の役割・機能が想定されているはずである。この点については，衆議院は議員の任期は４年であるが，憲法上解散総選挙が規定されており，臨機に国民の声を汲み上げ政策に反映させることが想定されているのに対し，他方，参議院は議員の任期は６年と長期で，しかも解散がない。これは，臨機の国民の声というよりも，長期的な観点からの国民の声を国政に汲み上げて，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，政治の安定，継続性を図ることを企図したものであり，そのような二院制に係る憲法の趣旨に沿うような選挙制度が求められるところである。
その場合，参議院の議員定数配分においても，上記のとおり原則として人口比例原則が及び，その点では基本的には衆議院と異なるところはないが，そのことによって参議院議員の選出基盤が衆議院議員のそれと必然的に類似したものになるという関係にはない。人口比例原則を踏まえた上で，どのような選出基盤（それは地域を基準とするものに限られない。）や選出方法等を考えて長期的な観点からの国民の声を国政に汲み上げる選挙制度を作るかは，様々な選択肢の中から立法府が適切な裁量権を行使すべきものであろう。
(3)ところで，現行の選挙区選出は，地域の住民を都道府県単位で捉えて国民の声を汲み上げる方法を採るものであるが，これは，衆議院の採用した方法（都道府県を細分化した地域を基本単位とする小選挙区制）と類似し，また，政党中心のマニフェスト選挙が行われていることもあり，その結果，衆議院とほぼ同様の観点から国民の声を汲み上げる結果となる可能性が大きい。特に，二つの選挙が時期を接着してされた等の場合にはなおさらである。また，上記の現行の方法は，長期的な観点からの国民の声を国政に汲み上げて，政治の安定を図ることにどの程度資することになるかは必ずしも明らかでない。そうすると，この方法は，二院制に係る憲法の趣旨を直接反映したものとまではいい難く，これにより大きな投票価値の較差が存在し継続することの合理性を説明することはできないといわなければならない。多数意見が，本件選挙当時の選挙区間の最大較差１対５．００は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断したのも，以上の趣旨を踏まえてのものということができる。
(4)また，人口の少ない地域において深刻な政治的なテーマであっても，その地域にとどまらず他の地域との関連や全国的な視野から検討する必要が生ずることが多いのであり，国政選挙によって選出される議員は，いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず，全国民を代表して国政に携わることが要請されており，人口の少ない地域に対する配慮は，そのような議員の活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事情というべきである。したがって，上記のようなテーマであっても，人口比例原則とはそぐわない形でその地域から一定数の議員を選出しなければ解決できないものではなく（また，そのような形で解決すべきものでもなく），そのことのために殊更にその地域の選挙区に相当数の定数を配分して投票価値の較差を生じさせることが二院制に係る憲法の趣旨によって許容されるものと解することはできない。
(5)多数意見の述べるとおり，今後の選挙制度の見直しに当たっては，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であり，弥縫策では足りず，立法府においては，短兵急に結論を出すのではなく，法原理的な観点からの吟味に加え，二院制に関する政治哲学や諸外国の二院制議会の現状分析と評価等が不可欠であり，さらに，グローバルな視点を保持した上での日本の社会，産業，文化，歴史等についての構造的な分析が求められるなど，専門的で多角的な検討が求められるところである。新しい選挙制度については，それが地域を基準にする場合でも，それ以外の基準による場合でも，立法府が，このような検討を十分に行った上で，二院制に係る憲法の趣旨や参議院の果たすべき役割，機能をしっかりと捉えて制度設計を行うなど，相応の時間をかけて周到に裁量権を行使する必要があるというべきである。裁判官竹内行夫の意見は，次のとおりである。


私は，多数意見が，本件選挙当時の投票価値の不均衡はこれを正当化する特別の理由も見いだせない以上違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはないとする点について，これに賛同するものであるが，考え方等において異なるところがあるので，私の意見を次のとおり述べることとする。１私は，多数意見の３項において要約されている昭和５８年大法廷判決において示されそれ以降の参議院議員（地方選出議員ないし選挙区選出議員）選挙に関する累次の大法廷判決により維持されてきた基本的判断枠組みに賛同するものである。そして，昭和５８年判決以降，変化が認められるのは社会の状況であり，この基本的な判断枠組みの憲法上の法理自体を変更する必要は認められないと考える。憲法が法の下の平等の原理（憲法１４条１項）の下において投票価値の平等を要求していることはいうまでもないが，累次の大法廷判決が指摘してきたとおり，投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会の合理的な裁量権の行使として投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることが許されるという法理は，現在も変わりないのである。そして，憲法が国権の最高機関である国会について一院制ではなく二院制を採用して衆議院と参議院の両議院があいまって機能することを予定している趣旨（憲法４２条）からして，両議院における議員の選挙の仕組みにおける選出基盤に関する理念ないし基準が同質でなければならないということはないし，むしろそこに異質性があってこそ二院制の機能が発揮されるものと考える。そして，第一院としての地位を与えられている衆議院の議員選挙については厳格な投票価値の平等が唯一，絶対ではないとしても選出基盤に関する最も重要かつ基本的な理念ないし基準とされるべきであるが，参議院議員選挙については，立法府において，多様化した国民の利害や意見を二院制の下で公正かつ効果的に国会に反映させるという基本的観点に立って，第二院としての参議院の在り方を踏まえて，参議院には多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させるとの考え等の合理的な理由をも考慮して，その選出基盤についての裁量的判断を行うことが，憲法が二院制を採用した趣旨に合致するところであると考える。そのような場合には，衆議院議員選挙の場合に比して，参議院議員選挙において投票価値の平等が他の理念や政策的目的ないし理由により譲歩を求められることになるとしても，それは憲法の認めるところというべきである。もっとも，参議院議員選挙の仕組みにおいても投票価値の平等の理念が軽視されてはならない重要な基準となることは当然であり，上記の基本的判断枠組みの下においても，投票価値の平等が他の理念や他の政策的目的ないし理由との関連において，一定の限度で譲歩を求められるのは，そのような他の理念や政策的目的等が参議院議員の選出基盤の基準として提示され，それが投票価値の平等を制約し得る合理性を有するものとして，立法府により選挙制度の仕組みに採り入れられた場合であるというべきである。したがって，二院制の下における参議院議員の選挙の仕組みについてであるからといって，そのような他の理念や政策的目的等が明確に提示されないまま，投票価値に大きな不均衡が存在する現状がただ漫然と維持されている状態は，憲法の許すところではないと考える。
ところで，参議院議員選挙の仕組みについては，投票価値の不均衡の状態が継続的に存在しその是正が求められるようになってから久しい。もし，その間に，立法府において，社会状況の変化を踏まえて，投票価値の平等を制約する他の憲法上の理念や合理的な政策的目的等を具体的に検討し提示した上で，それらのために投票価値の一定限度の不均衡は許されるべきであるとの考えが示されていたならばともかく，遺憾ながら，これまでの定数配分の改正は選挙区間の投票価値の較差縮小という観点に立った小幅な修正にとどまっているのであり，そのような基本的な問題についての真剣な検討や具体的な提示が行われてきたとはみられない。かかる状況において５倍前後の最大較差が常態化し，本件選挙当時も再び５倍もの最大較差に至っていたのであるから，このような投票価値の大きな不均衡を正当化し許容する理由を見いだすことは困難であるといわざるを得ない。２多数意見は，現行の参議院議員選挙制度の仕組み自体の見直しの必要性について指摘するところ，昨今の国会の状況，特に二院制の在り方を巡る状況についてみるにつけ，憲法草案審議の当時，金森徳次郎国務大臣が衆議院に加えて参議院を設置することの趣旨を説明し，両院が「平等」になれば「国政が一つの道に帰着することができない」「政治は遅れる」などと危惧を表明していたこと（昭和２１年９月２０日貴族院帝国憲法改正案特別委員会）が想起される。現在の二院制の状況はこのような危惧が現実化したものであるとの趣旨の指摘が見られるが，これは政治的な問題であると同時に統治機構に関する諸原理を定めた憲法上の問題でもある。かかる問題意識の下，私は現行参議院議員選挙制度の見直しについての適切な検討に関する考えを平成２１年大法廷判決における補足意見として述べたところであるが，あえてそれとの重複を辞することなく，仕組みの見直しに関する私の意見を以下のとおり述べておきたい。
多数意見は，「都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなど」と踏み込んで，現行の選挙制度の仕組みを見直す立法的措置の必要がある旨述べる。そのような政治的判断を行うに当たっては，投票価値の平等の重要性を踏まえた検討が必要であることはいうまでもないが，同時に，投票価値の平等は二院制の趣旨といった憲法上のその他の原理との調和の下に実現されるべきものであろう。したがって，単に数字の問題として投票価値の較差を是正するためだけではなく，国会を国権の最高機関として位置付けて二院制を採用した憲法の下における国家の統治機構の在り方に関わる問題として，広い観点から，これを検討する必要がある。国会が，憲法の定めたところの趣旨にのっとり十分にその機能を発揮することが，国民生活にとって重要であると考えるからである。既に述べたとおり，憲法が二院制を採用した趣旨からして，選挙の仕組みにおける選出基盤に関する理念ないし基準が両議院の間で同じでなければならないということはなく，むしろ異質なところがあってこそ，二院制の下において国民の多様な民意を国政に反映させることの意味が実現できる。その場合，衆議院議員の選挙については，厳格な投票価値の平等が求められて，それを具現化するために人口比例原則が採用されるが，他方，参議院議員選挙制度の仕組みについては，投票価値の平等は重要な理念ではあるが，国民各層の種々の利害や考えを公正かつ効果的に吸収する多角的民意反映の考えに基づいて，厳格な投票価値の平等以外の合理的な政策的目的ないし理由をも広く考慮することは，二院制の趣旨に合致するものである。


以上は昭和５８年大法廷判決以来の累次の当審判例の趣旨とするところであり，これらの判例法理が認めるように，憲法は投票価値の平等を要求しているが，それが参議院議員選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではないと解される。私は，衆議院議員の選挙においては，投票価値平等の理念を具現化するために人口の多寡に基づいて議員定数を配分すること（人口比例原則）が重視されるのが当然であると考えるが，人口比例原則によるのみでは，少数者の意見を含め多角的な民意を十分にくみ取ることができないおそれがある。参議院が衆議院と同等の厳格な人口比例原則を選出基盤とした議員により構成されることとするならば，両院の議員選出基盤の「同質化」が一層進むこととなりかねず，上記のような少数者の意見を含めた多角的民意の反映という要請は後退せざるを得ないであろう。その帰結は，参議院はいわば「第二衆議院」ともいうべきものになるおそれがあり，憲法が採用した二院制の趣旨が生かされないという別の憲法上の問題を生ずる結果となるのではなかろうか。むしろ参議院議員の選出基盤が衆議院議員のそれと異なる要素を有することによってこそ，両院あいまって，国会が総体として公正かつ効果的に国民を代表する機関たり得ると考えられるのである。二院制が設けられた趣旨の一つが，この点にあることが忘れられてはならない。元来，国民の利益は複雑で，意見は多様であるため，人口の多寡を基準にした選出基盤だけでは多様な民意が十分反映されない。また，近年の社会状況の変化は，人口の大都市集中の問題だけではなく，地方経済活性化の必要，高齢化の進行と世代間の負担の公正の問題，情報，通信手段の革新的発達，経済や雇用の構造の変化，環境問題への対応など多分野にわたっており，人口比例原則のみでは十分にはくみ取れない少数者の立場を含めて多角的に国民の利害や意見を政治に反映させることがますます必要になってきている。人口の大都市集中と地方の問題について考えても，人口が集中した大都市地域と人口の少ない地方の間では，異なった問題があり，異なった視点からの解決策が求められることも少なくない。今日の日本においては，全国をカバーする交通網や情報網は著しく発達したものとなったが，大都市と地方の間の種々の面における不均衡の問題はむしろより深刻になったという指摘も見られ，あらためて国政と地方の関係に関する問題意識が「地方主権論」等の議論の中で高まっているのが現状である。多種多様の問題に対応して国土のバランスのとれた発展を期するためには，大都市だけではなく，地方の実情と問題意識等に通暁した者が国政に参画することが必要である。人口の多寡により定数配分が定められる仕組みにおいては，たとえ国会議員が国民全体の代表者としての認識をもって行動するとしても，人口の少ない地域の問題意識等を国会に十分反映させることには実際上の困難が伴う。要するに，単純な人口比例原則だけではカバーしきれないところを補う仕組みを設けることには十分な合理性があり，人口比例原則により選出される議員から成る衆議院とそれとは異なる基準や政策的目的等をも併せた選出基盤を用いる参議院とがあいまって，少数者の意見を含めた多様な民意を二院制の国会に反映させることができるであろう。
ところで，選挙区と都道府県の関係について，憲法４６条は参議院議員の任期を６年とし，その半数を３年ごとに改選することを求めているだけであり，参議院議員の選挙区を都道府県単位としなければならないという憲法上の要請はないことは，多数意見指摘のとおりである。もっとも，そのような憲法上の要請がないということは，選挙区を都道府県単位にすることに合理性がないということを意味するものではない。むしろ，現行制度において，選挙区が都道府県単位とされ，半数改選を実現するため各選挙区に偶数の定数配分（最小限２人）を行っていることには，累次の大法廷判決が触れたとおりのそれなりの合理性が認められてきたのである。都道府県は普通地方公共団体として地方自治を担い，我が国の政治や行政の実際において重要な役割を果たしているのであり，昭和５８年判決も指摘するとおり，都道府県単位の選挙区制は，「都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し一つの政治的まとまりを有する単位としてとらえうることに照らし，これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能」を持つものであり，長年にわたり国民の間において定着してきたといえる。このような都道府県単位の選挙区に偶数の議席（最小限２議席）が配分される現行の仕組みは，人口比例原則の下では十分に反映し得ないと思われる人口の少ない地方の利益や意見を国政に反映させるという観点からは重要な意味を持つものであり，人口比例原則をある程度制約する合理性を有し得るものであると考えられる。仮に，二院制の下における参議院の役割等について検討することなく，単に選挙区の間における投票価値の平準化のみを基準として都道府県に代わる新たな選挙区単位を設けることとするならば，選挙区間の投票価値の平等は実現するが，参議院議員選挙の仕組みとしては十分なものとなり得ないおそれが強いと考えられる。現在のところ，国政と地域を結ぶ機能と意味を有する選挙区単位として，都道府県と同等あるいはそれ以上の意味のある選挙区単位を見いだすことは容易ではない。なお，このように，都道府県単位の選挙区から地方の事情に通暁した議員を選出するとの考え自体は，議員に対する選挙区からの命令委任を認めるものではなく，国会議員の行動規範ともいうべき国民代表原理と矛盾するものではない（憲法４３条１項に定める国民代表原理に関する私の考えは，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁における私の補足意見に記したとおりである。）。
もっとも，都道府県単位の選挙区制に上記のような合理性が存在するとしても，上記１で述べたとおり，憲法上の理念や合理的な政策的目的等を明確に提示して根拠付けることもないまま５倍もの投票価値の不平等を常態化させている現状を正当化することは困難な状況に至っているといわざるを得ないのであって，現行の仕組みを改正するとした場合の具体的な改正内容の検討には，二院制に係る憲法の趣旨を踏まえた立法府による高度の政治的判断が必要となることはいうまでもない。これまで国会においても参議院の在り方を踏まえた抜本的な検討の必要性が指摘され，何度か是正措置が執られたところであるが，参議院の在り方にふさわしい選出基盤とは何か，参議院の場合に投票価値の平等の要請やこれを具現化するための人口比例原則が譲歩を求められることがあるとして，憲法が二院制を採用した趣旨も含め，これを正当化する他の政策的目的ないし理由として国会は何を考慮しているのか，投票価値の平等の要請と他の理念や政策的目的の調和点をどのあたりに求めるか，といった基本的な諸点については，いまだに国民の議論や理解が進んでいるとは見受けられない。平成２１年大法廷判決における補足意見においても述べたところであるが，国会が立法裁量権を行使して参議院議員選挙制度の仕組みを検討するに当たっては，投票価値の平等の観点に加えて，二院制の下における衆議院とは異なった参議院の在り方にふさわしい選挙制度の仕組みの基本となる理念や政策的目的等を国民に対して速やかに提示し，具体的な検討を行うことが強く望まれる。
裁判官田原睦夫の反対意見は，次のとおりである。


私は，多数意見と異なり本件定数配分規定は憲法に違反するものであって，本件選挙は違法であると考えるものであり，その意見の骨子は平成２１年大法廷判決（多数意見２(4)掲記の平成２１年９月３０日判決）における私の反対意見（以下「平成２１年判決反対意見」という。）と同様であるが，本件における私の意見の結論を導くのに必要な限度で，参議院議員選挙に関する私の意見を略記するとともに，平成１９年７月２９日に施行された前回の参議院議員選挙以降本件選挙までの社会情勢の変化，選挙制度改正への動き等をも踏まえて，以下のとおり意見を述べる。
１二院制における参議院の位置付けと投票価値の平等
(1)参議院制度発足時の選挙制度
憲法は，衆議院と参議院の両制度について，衆議院は議員の任期を４年とし，解散制度を採り入れる一方，参議院は議員の任期を６年とし３年ごとの半数改選を定めるとともに，両院の関係について，内閣総理大臣の指名，予算案審議，条約の承認，法律案の再議決について衆議院の優越を定めるほかは，両議院の位置付けやその関係，両議院の議員の選挙制度等は，全て法律事項とし，国会の裁量に委ねている。
参議院制度の発足時において，衆議院との関係を踏まえた参議院の位置付けについて必ずしも明確な論議がなされてはいないが，その議員の選出方法について定めた参議院議員選挙法は，衆議院は都道府県を基準とし，その中に複数の選挙区を設けて各選挙区で複数の議員を選出する中選挙区制を採用したのに対し，参議院は，全国選出議員１００人，地方選出議員１５０人とし，このうち全国選出議員は，専ら学識経験ともに優れた，全国的な有名有為の人材を簡抜することを主眼とすると共に，職能的知識経験を有する者が選挙されることに依って，職能代表制の有する長所を取り入れんとする狙いをもって設けられたものであり，また地方選出議員は，当時の限られた通信手段，交通事情の下で，中央に対応する意味での地方の実情を国会に反映させるべく設けられたものというのであって（第９０回，第９１回帝国議会貴族院議事録参照），参議院発足時における議員の選出制度そのものから，憲法制定時における衆議院に対する参議院の性格付けを垣間見ることができる。
そして，地方選出議員は，当時の各地の実情を踏まえて都道府県を単位として選挙区を設けることとし，３年ごとにその半数が改選されることに応じて，各選挙区の定数は偶数とし，昭和２１年４月２６日現在の人口を基準として最大剰余法に基づいて配分されたものであるところ，各選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，宮城県選挙区と鳥取県選挙区間の２．６２倍であった（なお，較差が２倍を超える選挙区は合計１２存した。）。
憲法施行後の昭和２５年に公職選挙法が制定されたが，同法は，参議院議員選挙法で定めた選挙制度をそのまま踏襲した。なお，同法は，衆議院議員定数配分規定（別表第１）には「本表は，この法律施行の日から５年ごとに，直近に行われた国勢調査の結果によって更正するのを例とする。」旨定めていたのに対し，参議院議員定数配分規定（別表第２）には同様の規定は置かれなかった。その理由は詳らかではないが，地方選挙区選出の議員は，当該地方住民の代表ではなく，広く有為の人材を地方からも求め，また，中央に対応する意味での地方の実情に精通している人材を選出するための方法として設けられたものであるところから，各地方の住民代表を選出する場合に求められるような厳密な人口比例配分原則によることは必ずしも適さないと考えられたこと，及び選挙区が衆議院と異なり都道府県単位であって，当時の社会情勢からして，５年ごとに行われる国勢調査の度に，都道府県単位での急激な人口移動が想定されていなかったことによるものと忖度される。
(2)投票価値の平等の憲法上の位置付け
国民が選挙権の行使を通じて国政に参加できることは，民主主義国家の基本原理であり（憲法前文，４３条１項），その参政権は，人種，信条，性別，社会的身分，門地，教育，財産又は収入によって差別されてはならない（憲法４４条ただし書）ことはもちろんのこと，その選挙権を行使する地域（住所）によって投票価値に較差を生じさせることは，原則として，投票権の平等を侵害するものであって，憲法１４条１項，１５条１項，４３条１項，４４条ただし書，４７条に違反するものというべきである。国会が国権の最高機関（憲法４１条）たる由縁は，国会を構成する議員が，かかる国民の平等な参政権の行使によって選出され，全国民を代表することによるものである。
もっとも，私も，多数意見が述べるように，憲法は，投票価値の平等を選挙制度の仕組みを規定する唯一，絶対の基準としているものでないことについて異論を唱えるものではない。しかし，多数意見が，投票価値の平等は「国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである」とする点については賛成できない。国民の参政権の実現たる投票価値の平等は，選挙制度や地政上の関係等に関連する技術上の理由から一定の譲歩を迫られることはあり得るものの，それは選挙制度を構築する上での最も重視されるべき要素であり，他の政策的目的ないし理由との関連において，同一レベルで調和的に実現されるべきものではない。仮に投票価値の平等に勝る政策的目的があり得るとすれば，その政策的目的自体について国会の場で広く論議され，国民の理解を得なければならないものというべきである（なお，平成２１年判決反対意見１に引用の従前の最高裁判決における反対意見参照）。
ところで，上記のとおり参議院議員選挙法の下では，地方選出議員の選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は２．６２倍であり，較差が２倍を超える選挙区が１２存し，また，公職選挙法は参議院の選挙区について衆議院と異なり国勢調査を踏まえての区割りの見直し規定を設けていないが，地方選出議員の総数を１５０名とし，その半数が３年ごとに改選されるところから都道府県を単位に偶数の議員を割り当てるとの手法を採る限り，参議院議員選挙法制定時において，それ以上の投票価値の較差の是正を図ることは技術的に困難であったことによるものと認められるのであって，かかる較差の存在は，採用された選挙制度との関係上已むを得ないものであったと認められる。
２選挙制度の抜本的見直しの必要性
(1)選挙制度を巡る社会情勢の変化


昭和５７年に，全国選出議員制度について，従来の個人本位の選挙制度を廃止し，一定の要件を満たす政党等に属する者を選出する選挙制度たる拘束名簿式比例代表制が導入され，同制度は平成１２年に非拘束名簿式比例代表制に改められた。他方，選挙区選出議員の選挙区は，昭和５０年代迄の急激な通信，交通手段の発達によって，参議院議員選挙法が施行された当時のような，中央に対応する意味での地方の実情を反映するという選挙区選出議員制度の基礎は失われた。また，その間に我が国の経済産業構造は，参議院発足時の一次産業中心の産業構造から二次・三次産業中心の産業構造へと急激に変革し，またそれに伴い首都圏，京阪神地区，中部圏等大都市圏への急激な人口移動が生じた。そのような人口移動の結果，参議院通常選挙実施日における投票価値の最大較差は，昭和３７年７月１日施行の通常選挙では１対４．０９に，昭和５２年７月１０日施行の通常選挙では１対５．２６に，昭和５５年６月２２日施行の通常選挙では１対５．３７に，そして平成４年７月２６日施行の通常選挙では１対６．５９に達するまでに至った。
(2)選挙制度の見直しの必要性
昭和５７年に，従来の全国選出議員制度を政党中心の選挙制度に見直すに当たっては，それと一体となる選挙制度たる選挙区選出議員の選挙制度についても見直し作業が行われて然るべきであった。殊に前記のとおり通信，交通手段の著しい発展により参議院議員選挙法制定時の中央に対する地方としての意義における選挙区選出議員の意義が喪失し，また全国選出議員制度を政党中心の制度に改める以上，選挙区選出議員制度についても，当然に政党の果たす役割が大きくなるのであり，さらに人口の急激な大都市圏への移動によって投票価値の較差が著しく拡大している状況を踏まえれば，選挙区選出議員制度の意義やその位置付けをも含めた選挙区選出議員制度自体について広い観点から検討が加えられて然るべきであったといえよう。しかし，公表されている資料を見る限り，国会においてかかる観点からの検討がなされた形跡は窺えない。
(3)選挙区選出議員制度の改正
ア長期間に亘る選挙制度改正の放置
選挙区選出議員制度は，昭和４６年に沖縄復帰に伴って沖縄県選挙区の議員定数２人が追加されたほかは，参議院議員選挙法制定以来後述の平成６年の定数是正の公職選挙法改正がなされる迄の４７年間，一度も改正されることがなかった。
イ平成６年改正
平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正は，平成４年７月２６日施行の参議院議員通常選挙施行時の選挙区間の議員１人当たりの最大較差が６．５９にまで拡大していたのを是正する目的で，選挙区選出議員の総定数は従前の１５２人のまま，選挙区選出議員を４県で各２人増加し，他方，北海道で４人，２県で各２人減員するものであった（８増８減）。その結果，直近の国勢調査に基づく人口基準の最大較差は１対６．４８から１対４．８１に縮小した。
ウ平成１２年改正
平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正は，議員定数の削減（比例代表選出議員４人，選挙区選出議員６人）と，比例代表選出議員選挙を従来の拘束名簿式比例代表制から非拘束名簿式比例代表制に変更するものであった。選挙区選挙に関しては，選挙区選出議員定数６人の削減に伴い，３県で各２人の定数の削減を行った。その結果，直近の平成７年の国勢調査人口に基づく最大較差は改正前と同様に１対４．７９であった。
エ平成１８年改正
平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正は，多数意見にて紹介されているように，当審の平成１６年大法廷判決を受けて，平成１９年７月２９日施行の参議院議員通常選挙に向けて，直近の平成１７年国勢調査人口に基づく最大較差が１対５．１８であったものを最大較差を１対５以下にでき，かつ，選挙区に対する影響が最も小さい改革案である４増４減案（千葉県，東京都で各２人増，栃木県，群馬県で各２人減）を採用し，その結果上記国勢調査人口に基づく最大較差は１対４．８４になるに至った。
オ小括
上記の選挙区選出議員制度の改正に当たっては，私の平成２１年判決反対意見にて詳述したように，参議院において地方選出議員制度が設けられた立法当時の理念を完全に失念して，選挙区選出議員を都道府県の代表的なものとして位置付け（当審の過去の判決における多数意見においても，かかる観点からの論述が散見される。），また全国議員選出制度が政党等を中心とする比例代表制に変更されたことに伴って，選挙区選挙制度をどのように位置付けるのか，昭和３７年７月１日施行の参議院議員通常選挙以降，選挙区間の最大較差が恒常的に４倍を上回るに至っているが，そのような較差の存在が是認されるに足る合理的理由の有無の検証や，衆議院に対応する参議院の位置付けの再検討をも含めた選挙制度の基本的構造に亘るまでの検討は，残念ながら参議院制度発足後今日迄の間，国会において全くなされていないといわざるを得ないのであって，上記の選挙区選出議員の選挙に係る３回の公職選挙法の改正は，当面の弥縫策としか評し得ないものである。
３本件選挙における投票価値の平等
本件選挙時点における議員１人当たりの選挙人数の較差は，最大が鳥取県と神奈川県の１対５．００であるが，それ以外に４倍を超えるのは，大阪，北海道，兵庫，東京，福岡の５選挙区に及び，３倍を超える選挙区は上記の選挙区を含めて全部で１５選挙区に及んでいる。
また，複数の選挙区について議員１人当たりの選挙人数較差が３倍を超える地域をみると，選挙人数の較差が１．４倍に満たない鳥取県，島根県，高知県，福井県，徳島県の５選挙区の選挙人数の合計は約３０３万人（全選挙人の約２．９１％）であるのに対し，それら各選挙区との関係で較差が３倍を超える選挙区は上述の神奈川県，大阪府，北海道，兵庫県，東京都，福岡県の６選挙区に及びその選挙人数の合計は約３８２５万人（全選挙人の約３６．７６％）に達しているのであって，その間の投票価値の較差に合理的理由を見いだすことは困難である。また，選挙区選挙の定数中の過半数を選出するのに必要な選挙区数とその選挙人数を計算すると，４７選挙区中最も議員１人当たりの選挙人数が少ない鳥取県選挙区から，議員１人当たりの選挙人数が順次増加する府県の選挙区の議員定数を合算していくと，３０番目の山口県選挙区までで選挙区選出議員の過半数を超える７４名となるが，その選挙人数の合計は約３４３６万人と全選挙人の３３．０３％に止まる。即ち，選挙人全体の３分の１弱の投票で，選挙区選出議員の過半数を選出することができるのであって，かかる観点からみても，投票価値の不平等さは顕著である。


このように，本件選挙時点において，各選挙区間において投票価値に著しい不平等が生じているが，平成２１年判決反対意見においても指摘したとおり，国会は，かかる不平等が許容されるべき理由について国民に対して明らかにしたことは一度もなく，また公表されている各種資料を通覧しても，かかる不平等が許容されるべき合理的理由を見いだすことはできない。
このように，本件選挙時点において選挙区間における投票価値に著しい不平等があり，かつその不平等を強いられる選挙人の数が上記のとおり著しく多数に及ぶことからして，その不平等は憲法１４条に違反し違憲状態にあると評価せざるを得ないのである。
４本件選挙の違法性
(1)従前の最高裁判所大法廷判決による問題点の指摘
ア平成８年大法廷判決
平成４年７月２６日施行の参議院議員通常選挙（選挙区間の選挙人数の最大較差は１対６．５９）に係る平成８年大法廷判決では，多数意見（８名）は合憲との判断をしたものの，同選挙当時における較差は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたものと評価せざるを得ないと説示し，１名の意見は定数４人以上の選挙区の間における選挙人数の最大較差（１対４．５４）は法の下の平等を保障した憲法１４条１項の規定に明らかに違反するとし，６名が違憲であるとして詳細な反対意見を述べた。
イ平成１０年大法廷判決
平成７年７月２３日施行の参議院議員通常選挙（選挙区間の選挙人数の最大較差は１対４．９７）に係る平成１０年大法廷判決では，多数意見（９名）は，同選挙当時の選挙区間における投票価値の不平等は，当該選挙制度の下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえないとして合憲との判断をしたのに対し，平成８年大法廷判決で意見を述べた１名が同判決におけると同様の見解に立つ意見を述べ，５名が違憲説に立って平成８年大法廷判決と同様に詳細な反対意見を述べた。
ウ平成１２年大法廷判決
平成１０年７月１２日施行の参議院議員通常選挙（選挙区間の最大較差は１対４．９８）に係る平成１２年判決では，多数意見（１０名）は平成１０年判決と同様の見解を述べたのに対し，５名が違憲の立場から詳細な反対意見を述べた。
エ平成１６年大法廷判決
平成１３年７月２９日施行の参議院議員通常選挙（選挙区間の最大較差は１対５．０６）に係る平成１６年大法廷判決では，多数意見（９名）は，平成１２年改正法は，憲法が選挙制度の具体的な仕組みの決定につき国会に委ねた立法裁量権の限界を超えるものではなく，平成１３年選挙当時においてその定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということができないとの点では一致したものの，それ以上の共通の多数意見を形成することができず，その内の４名は，立法当初の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差からはあまりにもかけ離れた較差を生じている現行の定数配分は，合憲とはいえないのではないかとの疑いが強い，とした上で，偶数配分制を維持しつつ，その改善を図ろうとするならば，選挙区として都道府県を唯一の単位とする制度の在り方自体を変更しなければならなくなることは自明のことである，として選挙制度を根本的に見直す必要性を説いている。また，６名は違憲であるとして，それぞれ詳細な理由を付した反対意見を述べている。
オ平成１８年大法廷判決
平成１６年７月１１日施行の参議院議員通常選挙（選挙区間の最大較差は１対５．１３）に係る平成１８年大法廷判決では，多数意見（１０名）は，選挙区間の較差が平成１６年判決当時とそれ程大きく異なるものではないこと，平成１６年判決から同選挙の施行日までの期間が約６か月にすぎず，選挙区間の選挙人の投票価値の不平等を是正するための期間として必ずしも十分なものでなかったこと等を挙げて合憲との判断を示したものの，国会において選挙区間における選挙人の投票価値の較差をより縮小するための検討を継続することが，憲法の趣旨に沿うものというべきであると述べ，また多数意見を構成する裁判官中５名がその補足意見において選挙制度の抜本的な見直しを求める意見を述べている。他方，５名の裁判官がそれぞれ詳細な理由を付して違憲の反対意見を述べている。
カ平成２１年大法廷判決
平成１９年７月２９日施行の参議院議員通常選挙（選挙区間の最大較差は１対４．８６）に係る平成２１年大法廷判決では，多数意見（１０名）は，参議院では，平成１６年大法廷判決の指摘を受け，当面の是正措置を講ずる必要があるとともに，その後も定数較差の継続的な検証調査を進めていく必要があると認識され，平成１８年改正はこうした認識の下に行われたものであり，また，選挙区間における議員１人当たりの最大較差は前回の選挙より若干縮小したことなどの理由から合憲との判断を示したものの，最大較差の大幅な縮小を図るには，現行の選挙制度の仕組み自体の大幅な見直しが必要なことは否定できず，国会において，速やかに投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて適切な検討が行われることが望まれるとの意見を付した。また，多数意見を構成する裁判官中４名が，早期の根本的な是正措置の必要性を説く補足意見を述べている。他方，５名の裁判官が違憲の立場からそれぞれ詳細な反対意見を述べている。
(2)国会の立法不作為の違法
国会は，憲法により負託された立法裁量権を適正に行使すべき責務を負っている。殊に，選挙制度に関しては，国会が国権の最高機関たる由縁が，国会を構成する議員が国民の参政権の行使たる選挙によって選任されることにある以上，その参政権が適正に行使されるよう，その投票価値の平等について格段に意を払うべき責務があるものというべきである。


ところが，前記のとおり，既に昭和３７年施行の参議院議員通常選挙施行時において，選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差が参議院発足時の２．６２倍であったものが４倍を超えるに至り，以後恒常的に４倍台後半から５倍余（最大は６．５９倍）で推移していたにもかかわらず，国会は，平成６年の公職選挙法改正までの間較差是正の為の立法措置は全くとらなかったのであって，その不作為は責められて然るべきである。また，選挙区選出議員選挙に関する平成６年，同１２年，同１８年の改正は，前述のとおり，大きな較差を若干減らすという効果のみを目的とした当面の弥縫策としか解し得ないものである。ところで，平成８年大法廷判決では，８名の多数意見は，平成４年選挙施行時の較差は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じているものと説示し，１名の意見は一部違憲，６名の反対意見は違憲を説くものであった。国会としては，かかる大法廷判決がなされた以上，速やかに参議院の憲法上の位置付けをも踏まえて，既存の選挙制度を抜本的に見直し，国民の投票価値の平等をできる限り実現し，憲法上の違法評価を受けるおそれのない制度を，立法をもって構築すべき法的責務を負うに至ったものというべきである。
もちろん，かかる選挙制度の見直しには，多面的な視点からの検討が不可欠であるから相当の時間を要することは已むを得ない。しかし，国会は，上記平成８年大法廷判決がなされても見直しに着手しなかった。その後の平成１０年及び平成１２年の大法廷判決も，それぞれ５名の，選挙は違憲であるとする無視できない数の反対意見を抱えた上で，多数意見も，較差は未だ違憲とまではいえないとする消極的合憲論に止まっていたのであり，平成８年大法廷判決が指摘した問題点はその後も主要な論点としてそのまま存在していたのである。かかる状態であったにもかかわらず，国会が漸く参議院の選挙区選出議員制度の見直しに着手したのは，平成１６年大法廷判決の厳しい指摘を受けて，平成１６年１２月１日に参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に選挙制度に係る専門委員会が設けられてからである。
しかし，同委員会の検討を踏まえてなされた結論も，前記のとおり当面の弥縫策としか評価し得ない，選挙区選出議員の４増４減を内容とする平成１８年改正法として実現したに止まる。
同改正後も，前記のとおり当審は平成１８年及び平成２１年の各大法廷判決において，早期の選挙制度の見直しの必要性について指摘しているにもかかわらず，本件選挙までの間，選挙制度の抜本的見直しに関する法案が国会に上程されることなく推移してきたのである。
国民の参政権の基礎をなす投票権の平等という憲法上の重要な問題について，前記のとおり平成８年大法廷判決においてその問題の重要性を指摘され，更に，平成１６年，平成１８年，平成２１年の各大法廷判決において選挙制度の根本的見直しの必要性を具体的に指摘されながら，本件選挙までその具体案を国会に上程することすらしない国会の対応は，国会に与えられた立法に係る裁量権を合理的に行使すべき責務を怠るものとして，その不作為に対して違法との評価をなさざるを得ないものである。
５選挙無効の可否
私は，平成２１年判決反対意見において，平成１９年選挙は違憲ではあるが事情判決の法理によるべきであるとの意見を述べた。しかし，違憲状態にあることが明らかであった平成１９年選挙から本件選挙までの３年の間，選挙制度の改正について具体的な立法提案が何らなされることなく本件選挙に至っているのであって，国会の怠慢は，座視するに耐え難い程著しいものであるといわざるを得ず，事情判決を超えて選挙無効との結論を出すことも十分に考えられる状況にあると言える。ところで，従前の参議院議員選挙の大法廷判決における反対意見において，何名かの裁判官が選挙無効判決の可能性に言及しているが，結論的には事情判決の法理によるべきであるとしていて，選挙無効の判決をなした場合の効力について殆ど言及されていない。
しかし，選挙無効との判断をなすに当たっては，その無効判決の効力及びその判決の効力が及ぶ範囲について検討する必要がある。
投票価値の平等に反する違憲な状態の選挙区割りに基づいて行われる選挙は，その選挙それ自体が違憲・違法ということになる。その場合に，選挙訴訟が提起された選挙区以外の全ての当選人の当選を無効にすることは，その選挙により選出された議員が全て当初から議員としての資格を有しなかったことになる結果，既にその議員によって組織された参議院の議決を経て成立した法律等の効力についても問題を生じるという明らかに憲法の所期しない結果を生ずるのであって，かかる解釈を採るべきでないことは明らかである（衆議院議員選挙について事情判決の法理を採用した最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁における多数意見参照）。
そして，一般に投票価値の平等違反を理由とする選挙無効訴訟にも公職選挙法２０４条が適用されると解されており，本件訴訟もそれを前提として提起されたものである。同訴訟において選挙無効の判決がなされた場合には，訴訟の対象となった選挙区選挙における当選人が将来に向かってその地位を失うのであって，その議員がその地位を失うまでに参議院議員として関与した法律等の効力には影響を及ぼさないというべきである（前掲昭和５１年大法廷判決の多数意見及び最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁における団藤重光，中村治朗裁判官の反対意見参照）。
なお，選挙無効判決がなされた選挙区では，その判決によって失職した議員の欠員を補充するための選挙をなす必要があるところ，違憲状態のままではその選挙を施行することができない。しかし，その選挙区の違憲状態を解消するに足る立法上の措置をなすことによって，議員の欠員を補充するための選挙を行うことができるのであり，国会がその選挙に必要とされる法整備を怠るとすれば，そのこと自体の責任もまた政治的に厳しく問われることになるであろう。６選挙無効訴訟と当該選挙区における選挙人の権利侵害との関係選挙人が提起する選挙無効訴訟は，一般に客観訴訟の具体例と解されている。しかし，選挙無効訴訟であっても，公職選挙法２０４条に基づく選挙無効訴訟は，当該選挙区の選挙人たる原告が，その選挙区で選挙された当選人の当選の効力を争う訴訟である以上，その請求が認容されるためには，選挙人たる原告が，自らの選挙人としての権利が侵害されたことが必要であるというべきである。ところで，選挙区相互間の投票価値の不平等を理由とする選挙無効訴訟は，これ迄は専ら全選挙区相互間の選挙人の投票価値の較差を巡って争われ，選挙当時における各選挙区間の議員１人当たりの選挙人の較差が違憲であるとすれば，その影響は議員定数配分の全体に及び，違憲の範囲は不可分であるから，選挙無効訴訟の提起された選挙区における較差の程度は問題にならないと解する見解が有力であった。


しかし，公職選挙法２０４条に基づき選挙人が提訴する選挙無効訴訟は，飽くまで当該選挙において選挙人の権利が，選挙の無効をもって応ずべき程度にまで実質的に侵害されたこと（以下，かかる状態を「実質的侵害」という。）を理由として認められるものであると解すべきであるから，当該選挙区における投票価値の較差が，議員１人当たりの選挙人の数が最も少ない選挙区と対比して憲法上求められる投票価値の平等を侵害するに至っているとまでは評価し得ない程度に止まる場合には，当該選挙人の権利が実質的に侵害されているということはできないものというべきである。
したがって，かかる場合においては，全国の選挙区間の議員１人当たりの選挙人の数を対比した場合に，その投票価値の平等に著しい較差があって，その選挙を無効と評価すべき場合であっても，原告たる選挙人の属する選挙区における投票価値の較差が些程大きくなく，原告の選挙人として有する投票の権利それ自体が実質的に侵害されているといえない以上，かかる原告の請求は棄却されるべきことになる（なお，前掲昭和５１年大法廷判決の岡原昌男裁判官外４名の反対意見は，選挙の効力に関して私見とは異なる立場ではあるが，各選挙区ごとにその較差に応じて選挙の効力を論じているのであって，参照されるべきである。）。なお，投票価値の較差を理由とする選挙無効判決の効力について上記のとおりの見解を採った場合，選挙無効の判決がなされるのはその較差が著しい選挙区に限られるところから，その判決により失職する議員数は限定される。それに加えて投票価値の較差の問題が生ずることのない比例代表選挙により選出される議員の総数及び半数の非改選議員の存在と相俟てば，投票価値の較差を理由とする選挙無効の判決がなされても，それによって参議院の機能が不全になるとの事態が生ずることは想定されないのである。
そこで，本件についてみるに，上告人らの選挙区と議員１人当たりの選挙人の数の最も少ない選挙区との投票価値の較差は，参議院議員選挙法制定時の選挙区間の最大較差１対２．６２を大きく上回る１対４．３７に及ぶのであって，上告人らの選挙人として有する投票の権利が実質的に侵害されていることは明らかである。
７選挙法改正への国会の動き
多数意見にて述べるとおり，参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に，平成２０年６月，従来の専門委員会とは別に改めて専門委員会が設置されて，平成２０年１２月９日から平成２２年５月１４日迄に６回の協議が行われた。その専門委員会での検討を踏まえて，上記参議院改革協議会において，同年７月に行われる通常選挙（本件選挙）に係る定数較差是正は見送り，平成２５年に施行される参議院議員通常選挙に向けて選挙制度の見直しを行うこととされ，平成２３年中に参議院選挙制度改革の公職選挙法改正案を国会に提出するとの工程表が了承された。
ところで，本件選挙後，上記の選挙制度改革への動きは一旦止まったが，平成２２年１２月に参議院の正副議長と各会派代表による「選挙制度の改革に関する検討会」が設置され，西岡参議院議長は，同年１２月，選挙区選出議員につき全国を９ブロックに分けた選挙制度試案を公表し，また平成２３年４月には，その修正案を提案した。
それらの提案を受けて各党でも種々の案が検討されていたが，西岡議長が死去したことにより，その論議は一旦中断した。そして，平成２３年１２月７日，平田健二参議院議長就任後初の選挙制度の改革に関する検討会が開催され，同検討会の下に各会派の実務者によって構成される選挙制度協議会が設けられ，平成２３年１２月１４日以降数回の会議が開催された。
そのような経緯を経て平成２４年８月２８日に，神奈川県と大阪府の両選挙区の選挙区選出議員を各２名増員し，他方，福島県と岐阜県の両選挙区の選挙区選出議員を各２名減員することを内容とする公職選挙法改正法案が国会に提出されたが，会期内に成立に至らず次の国会に継続審議となった。しかし，同案が成立しても選挙区内の最大較差はなお４．７５倍に達しているのであって，上記のとおり当大法廷判決において繰り返し求めてきた選挙制度の抜本的な見直しとは程遠く，平成６年，平成１２年及び平成１８年の各改正と同様に，当面の弥縫策を更に繰り返すものにすぎないと評さざるを得ない（なお，同法案の附則には，「平成２８年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口較差の是正等を考慮しつつ，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする。」との規定が設けられているが，前記のとおり，平成２０年に設置された参議院改革協議会において，平成２５年に施行される参議院議員通常選挙に向けて選挙制度の見直しを行うこととされ，その工程表まで作成されながら，それが反故にされて今回の提案に止まっていることからして，上記法案の附則がそのまま国会で可決されたとしても，そのとおりに実行されるかについて，なお疑念が残るといわざるを得ない。）。
８まとめ
以上検討したとおり，何らの合理的理由もなく選挙区間における投票価値が４倍を超えるという違憲状態が長期間に亘って継続し，かつ，その解消のための選挙制度の抜本的改正の必要性が最高裁判所大法廷判決によって繰り返し指摘されてきたにもかかわらず，その改正作業に着手することなく施行された本件選挙は，憲法に反する違法な選挙制度の下で施行されたものとして違法であるといわざるを得ない。そして，前回選挙以後も抜本的な選挙制度改革についての具体的な提案が国会に上程されるに至っていないという国会の著しい怠慢は座視するに忍びず，前回の選挙について事情判決によるべきであるとする意見と異なり，本件選挙については選挙無効の判決をなすべきではないかとも思慮される。しかし，本件選挙が平成２１年大法廷判決から９か月余で施行されたこと，本件選挙に先立って参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に設けられた専門委員会において，平成２２年５月に制度改革の工程表が示され，平成２３年中に参議院議員改革の公職選挙法改正案を国会に上程することが定められるなど参議院選挙制度改革に向けた具体的な方針が提示されていた等の諸事情を考慮すれば，本件選挙については，なお事情判決の法理によって処理するのも已むを得ないものと思料する。
なお，７項で述べたとおり，本件選挙以後の参議院選挙制度改革に向けた国会の動きは余りに緩慢であり，本件選挙前に目標とされた平成２３年中に参議院議員選挙の抜本的改革を内容とする公職選挙法の改正案は上程されぬままに終わり，前述の平成２５年参議院議員通常選挙までに上記改革を内容とする選挙制度の改正法案を提出することを目途とするとの工程表は完全に反故にされ，同通常選挙は上記の４増４減という当面の弥縫策を施した上での現行法の枠組みで実施することが提案されている。


しかし，憲法違反の状態を放置し，司法からの繰り返しての警鐘に対しても何ら真正面から応答しない国会の姿勢をそのまま放置することは，到底認められるものではない。もし平成２５年参議院議員通常選挙が上記のとおりの当面の弥縫策（選挙区間の議員１人当たりの最大較差１対４．７５）を施した上で，現行法の枠組みの下で行われるならば，当審として選挙無効の判断をもって対処すべきものと考える。
裁判官須藤正彦の反対意見は，次のとおりである。
私は，参議院に求められる独自性を考慮した上，多数意見の依拠する基本的な判断枠組みの下で考察したところ，多数意見の結論とは異なり，本件定数配分規定は憲法に違反し，したがって本件選挙も違法であるとの見解に至った。その理由は以下に詳述するとおりであるが，骨子は，第１に，現行選挙制度が合理的な理由なく投票価値に不平等を生ぜしめるものとなっているという点において，第２に，これに対し，当審が遅くとも平成１８年には現行の選挙制度の枠組みの見直しを促したといえるメッセージを示したにもかかわらず，今日に至るもそれが確としてなされないままで投票価値の著しい不平等状態が維持されているという点において，国会の裁量権の限界を超えているということである。
１憲法の二つの求め
(1)憲法は，参議院議員の選挙制度の決定を国会の裁量に委ねているが（４４条，４７条），同時に，第１に，選挙における投票価値の平等を直接に求めているというべきである（１４条１項，４４条）。選挙権が主権者たる国民の参政権としてとりわけ重要な権利であることに照らせば，それは民主主義の根幹に関わる根本的な求めであって，それについて譲歩を求めることは特に合理的理由が要求され，それが認められない限り許されないというべきである。第２に，憲法は，国会について二院制を採用しているところ，両議院が立法機関としてほぼ対等の権限を有することで相互の抑制と均衡で立法活動を慎重ならしめることに意義を認めつつも，それらが同じ役割を果たすにしかすぎないのであれば二院制の価値が十分に発揮され難いことに鑑み，参議院と衆議院とで違った役割を果たさせることとし，そのために参議院議員の選挙制度も，参議院が独自の役割を発揮するのにふさわしいものとすべく，衆議院議員の選挙制度とは異なったものとなることを求めているというべきである。
(2)後者の参議院の独自性に関しては，憲法は，参議院議員の任期を衆議院議員のそれが４年であるのに対し６年とし，かつ，内閣は参議院の解散に係る権能を有しないので，その権能の行使によって参議院議員の任期は短縮されることはなく，しかも，３年ごとに議員の半数を改選するものとしているから（４５条，４６条，６９条），参議院議員を衆議院議員に比して身分を安定させ，かつ，上記の半数改選制により，議院としての活動の継続性を図っているといえる。特に，議員に６年の任期を与え，その短縮を認めないことは，憲法は，選挙民がひとたび議員として選んだ以上は任期満了時までの期間を信任してその身分を失うリスクを生じさせないこととし，その半面，議員は，その間国民の政治的意思から乖離することがないようにしつつも，選挙民等の逐一の望みや党派的利害に適宜の距離を置き，より大局的な観点ないしは多元的な見地から行動することを可能ならしめているというべきである。これらの点に鑑みると，憲法は，参議院の在り方の基本理念の決定について，国会の立法政策としてその合理的裁量に委ねつつも，全国民を代表する機関たる参議院に長期的かつ総合的な視点から国政上の重大問題に対応させ，衆議院（あるいはそこにおける政党）のみでは十分に代表されない国民各層の多種多様な意見を多角的に反映させるようにし（ややもすれば，少数者の声は軽視ないし黙殺されがちである。），これによって独自の役割を発揮することを求めているというべきである（急速に情報化，国際化が進展している中で，我が国の将来にわたり，平和と安全と豊かな自然環境の国土で，経済（地方経済も特に念頭に置かれるべきである。）が活性化し，雇用が確保され，教育や福祉が充実することが大切であると私は思うが，これらはいずれも，上記の意味での国政上の重大な問題であろう。）。
(3)前者の投票価値の平等に関していうと，衆議院は内閣総理大臣の指名権の行使において参議院に優越し，衆議院のみが内閣不信任の議決権を行使する権能を有し，内閣は衆議院の解散に係る権能を有している（憲法６７条，７条３号，６９条）。そのことは，憲法が，基本的に，統治の主体（政権）たる内閣（政府）の選択と存立，その結果としての政策の帰すうを衆議院の多数派政党をして決定せしめているといえるから，衆議院議員選挙における投票価値については厳格な人口比例による平等を要求する度合いが特に大きいというべきである。これに対し，憲法は，参議院について，議院内閣制での立ち位置を上記の意味において衆議院とは異ならしめるとともに，前記のとおりの独自性を求めており，他方，これに関連しての参議院議員の３年ごとの改選制に由来する技術的な事由で些少の不平等は不可避的とも思われるので，それらは，参議院議員選挙制度においては，厳格な投票価値の平等に譲歩を求めるに足り，しかも憲法自らが認めている特別の合理的理由に該当し得るものとしてこれを容認するといえる。


(4)しかしながら，前記のとおり，選挙権が参政権としてとりわけ重要な権利であり，投票価値の平等の求めが民主主義の根幹に関わる憲法上根本的なものであることに照らせば，憲法は，国会が参議院議員選挙制度の仕組みについて立法的措置を講じるに当たって，極力，人口比例による投票価値の平等を確保しつつ参議院の独自性を発揮できるような制度設計をすることを求めているというべきであり，また，後者のために余儀なく投票価値の平等に譲歩を求めなければならないとしても，独自性を発揮させることと投票価値の平等を制限することとの間に合理的関連性があることを要求しているというべきである。そのことよりすると，憲法は，その独自性の具体的な内容が客観的に認められ，かつ，その譲歩はそれを発揮させるという目的のために必要最小限度にとどめられるものでなければならず，しかも，国会において，投票価値の平等に譲歩を求めざるを得ないこと及びその平等が制限される程度とその独自性の発揮によって得られる価値とがおおむね均衡を保っていることについて相応の説明をすることを要求しているものというべきである。そのことはまた，投票価値の平等が制限される程度が大きい場合であるほどに，それより低い程度の投票価値の平等の制限をもってしては参議院の独自性を発揮できない所以について常識的に理解可能な説明がなされなければならないことをも意味するといえる。参議院議員の選挙制度の決定は，国会の立法政策としてその裁量に委ねられているが，投票価値の平等が根本的に重要であることに鑑みれば，そこには以上の意味での憲法上の制約があるというべきである。結局，上記の点での説明や前記の技術的事由があるか，又は差異を設けることを正当化する何らかの特別の合理的理由がある場合を除き，結局，参議院議員の選挙制度も，人口比例原則によって定められなければならないというべきであり，また，人口比例原則が，参議院議員の選挙制度についての決定が国会の裁量権を超えているか否か，言い換えれば投票価値の不平等が生じている場合に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否かを評価するに当たって基本的かつ中心的な考慮要素であるというべきである。
２本件選挙における投票価値の不平等は憲法に違反するか(1)違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態について①多数意見は，最大較差が１対５．００の本件選挙は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断しており，私もこれに賛同するものである。
②現行の選挙区選出議員の選挙制度の仕組みは都道府県ごとの地域的特性への配慮に基づくものとされている。この地域的特性への配慮ということは，議員が都道府県代表であるということと捉えられて，憲法４３条１項に規定されている「全国民を代表する選挙された議員」と抵触するなどの疑念はあるが（衆議院議員選挙についての最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁における私の補足意見参照），都道府県は歴史的にみて地域社会としてその原型を古い時代に遡ることができ，政治的，経済的，社会的に一定の結び付きあるいは地域住民の住民感情等において固有の事情や独自の意義を認めることが可能であり，その都道府県の選出議員は選挙運動や日頃の政治活動によってその地の実情に精通し専門的知識を有していると考え，この地域的特性への配慮という事由を，例えば過疎関連問題等に直面している人口の少ない県の選出の議員が，多数決原理によれば少数者として顧られないおそれのあるその住民の意見を，一地方の問題ではなく地域経済の活性化などの国政上の重大な課題に還元して，専門的な見地から参議院に反映させることができるとの意味に理解して参議院の独自性の内容を構成するという考えも成り立ち得ないわけではなく，また前記のとおり，参議院の場合は衆議院ほどに投票価値の厳格な平等が要求されないという一面もあることから，投票価値の平等に譲歩を求めるに足りる事由としての参議院の独自性の内容になり得ないではないと思われる。もっとも，そのような専門的意見も，反映されるべき長期的かつ総合的な視点からの専門的意見，あるいは多角的な又は少数者ないし弱者に関わる多くの意見のうちの限定された一部にしかすぎないから，参議院の独自性の一内容としての地域的特性への配慮ということは，投票価値の平等に譲歩を求めるに当たって決して大きくは評価できないというべきであり，しかも，前記のとおり，その譲歩は最小限度にとどめられなければならないから，そのことよりすると，１対２前後程度の最大較差が考えられ得る許容範囲ということになろう（なお，衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条１項参照）。その点からすると，現行制度の前身の参議院議員選挙法を制定した昭和２２年当時の最大較差が１対２．６２であることが問題となるが，これは，上記数値域から隔たること僅かであり，かつ，独自性としての都道府県ごとの地域的特性への配慮ということとの合理的な関連性も相応に説明がなされたものとして，限界的な意味で許容範囲内にあるということはできよう。
③しかるところ，その後，昭和３７年の参議院議員通常選挙になると，早くも最大較差は１対４．０９に達し，以後本件選挙までの累次の参議院通常選挙も，最大較差が多くは１対５前後で中には６倍前後に達するものもあるという状況で推移した。このような著しい不平等状態はひとえに我が国が社会的，経済的に急激な変化を遂げ，その人口構造において農村部から都市部への流入現象が不断に続いたために惹起されたものとされているのであって，そのことはもちろん参議院の独自性とは関係ないことであり，したがってまた，参議院の独自性との実質的関連性は何ら説明され得ないことである。そうすると，それらの１対４ないし１対５という最大較差（この両者の違いは小数点以下のそれも含めて五十歩百歩である。）のうち前記の許容され得る最大較差を大きく超える部分については，人口比例原則を基本的かつ中心的な考慮要素として評価されるべきものであり，その下では，一般的な常識からみても到底看過し得るものではなく，したがって，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていると評価するよりほかないのである。最大較差１対５．００たる本件選挙も以上述べたような意味で著しい不平等状態に至っているといえるし，更には，およそ最大較差が１対４ないし１対５といった投票価値の著しい不平等状態が当面の選挙制度の枠組みからして不可避であるなら，それ自体を速やかに見直されなければならないと考えられてくるところである。
(2)当審の判断
①しかるところ，昭和５８年大法廷判決で示され，かつ，本件の多数意見を含めて累次の大法廷判決でも維持されている当審の基本的な判断枠組みによれば，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動による投票価値の著しい不平等状態が相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，当該議員定数配分規定は憲法に違反するに至るものと解されている。


②この判断枠組みの下で，まず，前記のとおり生じて来た投票価値の不平等の状態に関しての当審の判断の流れなどをみてみるに，多数意見２(2)及び(4)に記されているとおり，当初以来，最大較差が６．５９の平成４年参議院議員選挙についての平成８年大法廷判決を除いては，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとはせず，また，到底看過することができないと認められる程度の著しい不平等状態に達していることも否定して来たが，平成１６年大法廷判決に至ると，最大較差が１対５．０６の平成１３年選挙について，６名の裁判官が憲法に違反するとする反対意見を述べたほか，４名の裁判官が，同選挙では投票価値の平等が大きく損なわれ，参議院議員選挙法立法当初の較差からはあまりにもかけ離れた較差が生じているとの認識の下に，都道府県を唯一の単位とする選挙制度の在り方の変更について言及し，漫然と同様の状況が維持されるならば違憲判断がされる余地がある旨を指摘する「補足意見２」を付するに至ったのである。この平成１６年判決において，当審では，上記の意味での多数を占めるに至った裁判官の個別意見において，投票価値の平等が厳格に解され，投票価値の１対５前後の不平等状態及びそれが長期にわたり固定化されることに否定的評価がされるに至ったのであり，立法府への一つのメッセージが示されたといえるものである。③果たして，参議院では，この平成１６年大法廷判決を受け，参議院改革協議会が設けられ，平成１７年１０月にはその下に設置された選挙制度に係る専門委員会によって同判決，特にその「補足意見２」を踏まえたことがうかがわれる報告書が提出され，現行選挙制度の仕組みを維持する限り，較差を１対４以内に抑えることは相当の困難がある旨が指摘された。
④次いで，平成１８年大法廷判決は，最大較差が１対５．１３の平成１６年選挙について，較差是正のための国会における不断の努力が求められるが，都道府県選挙区，偶数配分という選挙制度の仕組みの下ではそれは容易でない旨指摘した上，「国会においては…これまでの制度の枠組みの見直しをも含め，選挙区間における選挙人の投票価値の較差をより縮小するための検討を継続することが，憲法の趣旨にそうものというべきである。」と末尾に述べるに至った。同判決は平成１６年大法廷判決の前記補足意見２の立場を取り込んだものと評価することができるとの指摘もなされているところであるが，当審判示として選挙制度の枠組みの見直しに言及したのは初めてであり，しかも，その検討を継続することについて「憲法の趣旨にそうものというべきである」とまでの言辞を用いているところよりすれば，国会における立法的措置を伴う選挙制度の枠組みの見直しを婉曲的にせよ促したか，促したに等しいと解されるものである。
⑤さらに，平成２１年大法廷判決は，最大較差が１対４．８６の平成１９年選挙について「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない。」とし，「国会において，速やかに…適切な検討が行われることが望まれる。」とまで判示し，選挙制度の仕組みの見直しを一層強調するものとなっている（なお，平成１８年大法廷判決は「選挙制度の枠組み」という言葉を用い，平成２１年大法廷判決は「選挙制度の仕組み」という言葉を用いているが，本件の問題では同義と考えてよいと思われる。）。
(3)選挙制度の仕組みの見直し及びその基準時について①次に，前記の基本的な判断枠組み中，国会が不平等状態の是正措置を講ずべき相当期間という点であるが，その起算点ともいうべき基準時に関して述べる。既に述べたとおり，一般的な常識からすれば，最大較差が１対４ないし１対５に達している昭和３７年以来の累次の参議院議員選挙は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に達していると評価されざるを得ないと考えられるものの，当審は，前記のとおり，平成１６年大法廷判決に至るまでは，平成８年大法廷判決を除いては，多数意見において到底看過することができないかあるいは違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたことは肯定していないし，選挙制度の仕組みの見直しを求めているわけでもない以上，昭和３７年からの平成１６年までの４２年間については国会の立法不作為を問擬するのは不相当と思われる。しかしながら，前記のとおり，平成１６年大法廷判決は，前記の意味での多数を占めるに至った裁判官の個別意見において，投票価値の１対５前後の不平等状態及びその長期の固定化につき否定的な評価を示し，平成１８年大法廷判決は，当審として初めて選挙制度の枠組みの見直しを促すといえる判示をし，更には，平成２１年大法廷判決はそのことを一層強調する判示をしたのである。そうすると，国会としては，平成１６年大法廷判決の時点をもって参議院議員選挙制度における投票価値の不平等状態の是正に向けての仕組みの見直しに着手すべきであったということは十分に可能であり，現に，前記のとおり，参議院内で選挙制度の仕組みの見直しがされ始めたのである。その場合，仮にその時点からの１，２年間を準備期間ないしは助走期間とするとしても，少なくともそのことを判決文をもって促したといえる平成１８年大法廷判決時を基準時として，その時点から本格的にそれに取りかかるべきであったと思われる。
②思うに，いかなる選挙制度とするか，これにつきどのような仕組みを構築するかは，元来は国会の広い裁量権に委ねられる事柄である（憲法４４条，４７条）。そうすると，立法府と司法との関係において，裁判所がこのような立法的措置を伴う制度の見直しを促すようなことはよくよくのことであると考えられるところであるが，平成１８年大法廷判決が，前記のとおり，あえて見直しを促すといえる判示を行うに至ったのは，立法府も憲法の下にある一方において，憲法は最高法規であり（憲法９８条），最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である（同８１条）ことに鑑み，当審において，当時のような投票価値の不均衡がその後も継続すれば近い将来に立法府の不作為が憲法に抵触する状態に至る可能性が大きいと考えたからこそであろう。しかるところ，少なくとも今後その不均衡状態が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に達するおそれがあるとの評価を踏まえなければ，憲法に抵触する状況に至る可能性があると考えることも想定し難いと思われるから，平成１８年大法廷判決もおおむねそのような評価を前提として前記の見直しを促したものと私は考えるものである。同判決は，前記平成１７年専門委員会報告を踏まえ，人口の都市部への偏在傾向が続く状況の中でこの著しい不平等状態が生じているという事実を認めた上で，これを解消し違憲の問題を生じさせないようにするためには，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図るという平成１８年改正におけるような方法をもってしては十分とはいえず，選挙制度の仕組みそのものを改めることが憲法の趣旨に沿うとの認識に立って，立法府に対しその作為を促すメッセージを示したと解されるべきものと思われる。


このように考えると，国会が社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動による投票価値の著しい不平等状態につき，その是正措置としての選挙制度の仕組みの見直しを講ずべき相当期間において，その起算点たる基準時は，遅くとも平成１８年大法廷判決が出された同年１０月頃とするのが相当である。
(4)選挙制度の仕組みの見直し状況について
①そこで次にはこの基準時とされる平成１８年１０月より後の選挙制度の仕組みの見直し状況について検討するに，本件選挙までに４年近くが，現在までは６年余が経過している。確かに多数意見２(5)で述べるとおり，平成１８年改正後は，参議院改革協議会の下に専門委員会が設置されて６回にわたる協議がなされ，また，本件選挙後は参議院に選挙制度の改革に関する検討会が発足し，特に平成２３年７月までに参議院議長や各政党から様々な改革案が提出された。しかし，これらはいずれも検討途上のものにとどまるものであった。これらの案は，選挙制度の仕組みの見直しに関わり，あるいは参議院の独自性を明らかにする方向での検討作業と理解できるものもあり，また，人口比例原則に向けてより忠実になることを目指しているという意味で一応の評価を得ていることは疑いないが，それにしても本件選挙時には何らの改革も実現していない。
②のみならず，その時点から２年余も経過した今日に至るも，選挙制度の仕組みの見直しは具体化するに至っていないといえる。本件選挙の直前に提出された上記専門委員会の報告書においては，平成２５年参議院議員通常選挙での選挙制度の見直しを行うためには，平成２３年中に公職選挙法の改正案を取りまとめ，同年中にそれを国会に提出することが必要であるとの認識の下に，その旨を記した「今後の大まかな工程表（案）」が示されているが，平成２４年８月に至って国会に提出された公職選挙法の改正法案（以下「平成２４年改正法案」という。）はいわゆる４増４減を内容とするものにとどまり，結局，平成２５年選挙は現行の仕組みのままで実施されることになっただけで，その仕組みの見直しは先送りされてしまっている。
③平成１８年改正時，平成１９年選挙と本件選挙とが抜本的改革へ向けての当面の措置と位置付けられたという事情は看取されるとしても，このような現状では，当面の措置とはいえなくなってしまったというべきである。およそ，選挙制度の仕組みの見直しを行うことは，参議院の在り方をも踏まえた複雑かつ高度な政策的な考慮と判断も必要であり，事柄の性質上各議員の資格の得喪や政党のありようにかかわるなど，難題も少なくなく，したがって，多大な時間が不可欠で，恐らく想像し難いほどの難作業と思われる。そのことに鑑みると，仕組みの見直しに向けて真摯な検討作業が不断に進められなければならないと思われるが，上記の取組状況は，前後や中間に長い空白期間が存在するなど，いわば間欠的とも評価せざるを得ない。
(5)本件選挙時の立法不作為の違憲性
①他面，もしも平成１８年から今日まで仕組みの見直しに向けての真摯な努力が不断に続けられてきたのであれば，今日ではかなり異なった様相を呈していると思われるし（実際，既に平成１７年に参議院で開始された前述の取組は，参議院議員の６年任期制及び半数改選制によって議院としての継続性が図られていることからすれば，そのまま継続し得たはずであるとみられ，この点からしてもその感を深くさせられる。），また，そのような真摯な努力にもかかわらず，本件選挙時において改革が実現しておらず，また，平成２５年選挙時までに現行の仕組みの見直しを経た本件定数配分規定の改正が実現するという見通しが立っていない状況であるというのであれば，そのような事態になるについて合理的理由があることが認められ，相当期間是正措置を講じていないということにはならないであろう。しかしながら，平成１８年から今日までの長期間の経過の中で選挙制度の見直しに向けての上記の取組状況からすると，投票価値の平等の根本的重要性に照らし，むしろ，著しい不平等状態が慢性的に維持されてきているとさえいわざるを得ない。②また，いずれも違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態であると評価すべき平成１６年選挙と平成１９年選挙について合憲判断を行った平成１８年大法廷判決及び平成２１年大法廷判決との比較において若干触れると，(ア)平成１８年大法廷判決については，対象とする平成１６年選挙が，投票価値の平等の観点から従前より厳格に解するようになったとみられる同年大法廷判決の日から約６か月しか経過しておらず，かつ，平成１６年大法廷判決の前記「補足意見２」及びこれを基にしたといえる前記平成１７年専門委員会報告を踏まえたことがうかがわれ，更に過渡的な当面の措置として抜本的な改革へ向けての道程の一歩を進めたと評価され得た平成１８年改正が平成１８年大法廷判決の直前に実現したなどの事情があり，また，(イ)平成２１年大法廷判決については，対象とする平成１９年選挙が平成１８年改正の１年２か月後で最初に行われたもので，しかも，当審が立法府による選挙制度の仕組みの見直しに関して初めて判示した平成１８年大法廷判決から約９か月しか経過していない選挙であったことなどの事情があることからして，それぞれ憲法上要求される合理的期間内に是正する措置を講じなかったと判断するには躊躇させる事情があったといえるのである（平成１８年及び平成２１年の各大法廷判決における藤田宙靖裁判官の各補足意見参照）。しかしながら，前記(3)①の基準時から４年近くも経過した本件選挙では，そのような事情は見いだされないから同列には考えられない（本件選挙より９か月前の平成２１年大法廷判決は，前記のとおり，国会による選挙制度の仕組みの見直しを促したといえる平成１８年大法廷判決をより一層強調した表現となってはいるものの，基本的にはそれと同趣旨のものと解されるから，上記のような躊躇させる事情には当たらない。）。むしろ，現時点では，遺憾ながら，平成１８年改正も平成２４年改正法案も，結局，目先の必要に応じた小幅な修正にとどめて問題を先送りしたものではないか，そして，今や選挙制度の仕組みの見直しに向けた姿勢は消え失せてしまったのではないか，との疑念にさえ行き着かざるを得ないのである。
③以上からすると，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間経過しているにもかかわらず国会がこれを是正する立法的措置を講じなかったといえるから，かかる立法不作為は，憲法で認められた立法裁量権の限界を超えると評価せざるを得ないと思われる。
３結論


(1)これを要するに，本件定数配分規定は，本件選挙当時，合理的理由なく投票価値の著しい不平等を生じさせているという点においても，それについて相当期間是正する立法的措置を講じなかったという点においても，国会の裁量権の限界を超えており，憲法に違反するに至っていたものというべきである。(2)ただし，本件選挙については，前記のとおり，平成１８年改正時において，平成１９年選挙と本件選挙とが「当面の措置」との位置付けがなされ，本件選挙でそれが「完了」することと観念されていたということが看取されることから，その事情を斟酌し，いわゆる事情判決の法理を適用して違法宣言にとどめることが相当である。
(3)しかしながら，平成２５年選挙に至ってもなお現状のままで選挙制度の枠組みの改変について見るべき取組も見いだされない状態であるならば，同選挙における選挙無効訴訟の提起された選挙区の選出議員の選挙に限っては無効とせざるを得ないというべきである。この場合，参議院は，同選挙におけるその余の選挙区選出議員，非改選の選挙区選出議員及び比例区選出議員のみによって審議がなされるということが避けられないことになる。
(4)付言するに，参議院選挙制度については，参議院の独自性が国民の前に明らかにされ，それにふさわしい制度が構築されることが望まれるが，その場合においても，選挙権が主権者たる国民の参政権であり，民主主義の根幹に関わることよりすれば，投票価値の平等を確保することをまず基本として選挙制度の仕組みが定められるべきである。国会がそのための立法的措置を講じるについては，幾多の困難があることは想像に難くないが，衆議院とともに唯一の立法機関として憲法上最も枢要な任務を担う参議院が，一日も早くその構成員の選出の在り方において曇りなき国権の最高機関となることを強く期待するものである。裁判官大橋正春の反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見と異なり，本件定数配分規定は本件選挙当時憲法に違反するに至っていたものと考える。その理由は，次のとおりである。１多数意見３項が述べる判断枠組みは，いわゆる参議院議員選挙の定数訴訟において，昭和５８年大法廷判決以降，当裁判所が採用してきたものであり，私も，判例の継続性の観点に鑑み，本件選挙当時の本件定数配分規定の憲法適合性の判断に当たって，この判断枠組みを維持することが適当であると考える。また，本件選挙当時，本件定数配分規定が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとする多数意見の見解にも賛成するものである。
しかし，本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとする多数意見の結論には賛成することはできない。２当裁判所は，昭和５８年大法廷判決以降，参議院議員通常選挙の都度，上記の判断枠組みに従い参議院議員定数配分規定の憲法適合性について判断してきたが，平成４年７月２６日施行の参議院議員通常選挙当時の最大較差１対６．５９について平成８年大法廷判決が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていた旨判示したものの，いずれの場合についても，結論において，各選挙当時，参議院議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできないと判示してきたところである。
しかし，平成１６年大法廷判決，平成１８年大法廷判決及び平成２１年大法廷判決では，当該選挙を違法とする反対意見が付されただけでなく，当該定数配分規定は憲法に違反しないとする多数意見に賛成する裁判官の中からも，立法府の改正作業について厳しい批判が述べられている。その詳細は，多数意見２項(4)の記載のとおりである。
３上記の各大法廷判決を受けて立法府が行った較差是正のための活動は，多数意見２項(4)から(6)までの記載のとおりである。４現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでは，最大較差の大幅な縮小を図ることは困難であり，これを行おうとすれば，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できず，また，このような見直しを行うについては，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が必要であり，事柄の性質上課題も多く，その検討に相応の時間を要することを認めざるを得ないことは多数意見が指摘するとおりである。しかし，いうまでもなく，それは，そのことを口実に，立法府が改革のための作業を怠ることを是認するものではない。仮に，早期の結論を得ることが困難であるというならば，その具体的な理由と作業の現状とを絶えず国民に対して明確に説明することが不可欠なのであり，この点に関し，私は，藤田宙靖裁判官の平成１６年大法廷判決補足意見２，平成１８年大法廷判決及び平成２１年大法廷判決各補足意見に賛同するものである。
このような見地に立って，本件で問題とされる議員定数配分規定の合憲性についてみるならば，問われるべきは，平成１６年大法廷判決以後本件選挙までの間に，立法府が，定数配分をめぐる立法裁量に際し，諸々の考慮要素の中でも重きを与えられるべき投票価値の平等を十分に尊重した上で，それが損なわれる程度を，二院制の制度的枠内にあっても可能な限り小さくするよう，問題の根本的解決を目指した作業の中でのぎりぎりの判断をすべく真摯な努力をしたものと認められるか否かであるといわなければならないことも，藤田裁判官が，平成２１年大法廷判決補足意見で平成１９年選挙について述べられたとおりである。平成１６年大法廷判決後の最初の定数是正のための公職選挙法改正は平成１８年６月に行われたが，その内容は，較差５倍を超えている選挙区及び近い将来５倍を超えるおそれのある選挙区について較差の是正を図るいわゆる４増４減案に基づくものであった。同改正と立法府の真摯な努力については，飽くまでもそれが「当面の」是正策として成立させられたものである限りにおいては（つまり，今後の更なる改善の余地が意識的に留保されており，また改善への意欲が充分に認められる限りにおいては），その段階において許される一つの立法的選択であると評価することもできないではなく，問題の根本的解決に向けて，立法府が真摯な努力を続けつつあることの一つの証であると見ることも，不可能ではなかった（平成２１年大法廷判決藤田裁判官補足意見参照）。


しかし，その後の立法府の動向を見ると，平成１８年改正の４増４減措置は，表向きは暫定的なものとされていたものの，その真意は，それを実質的に改革作業の終着駅とし，しかも，最大較差５倍を超えないための最小限の改革に止めるという意図によるものであったと評価せざるを得ない。すなわち，平成１８年改正以降現在まで較差是正のための公職選挙法改正は行われていないだけでなく，さきに述べた立法府による改正作業を見ると，立法府は，平成１８年改正による４増４減措置の導入後現在に至るまで，およそ６年間に，更なる定数是正につき本格的な検討を行っているようには見受けられない。平成２４年８月に国会に提出された改正法案も再び４増４減措置を定めるにすぎず，附則において抜本的な見直しについて引き続き検討を行う旨の規定が置かれているものの，実際には抜本的改正を先送りし最大較差５倍を超えないための最小限の改革に止めるという意図によるものと評価せざるを得ない。そして，抜本的改革が何故なされないのか，更なる定数是正にはどのような理論的・実際的な問題が存在し，どのような困難があるために改革の前進が妨げられているのか等について，立法府は，国民の前に一向にこれを明らかにしていない。
よって，本件選挙については，憲法の違反があったと判断せざるを得ない。なお，上記に述べたところを前提にすれば，平成１９年選挙についても，憲法の違反があったと評価することが相当であったと考える。
５立法府が較差是正のための公職選挙法改正に当たって考慮すべき基準については，次のように考える。
憲法は，両議院の議員の任期と参議院議員の半数改選制を自ら定めるほかは，議員の定数，選挙人及び被選挙人の資格，選挙区，投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項について，挙げて国会の立法に委ねているから（４３条ないし４７条），これらの事項をいかに定め，どのような形態の選挙制度を採用するかに関し，立法府が広範な裁量権を有していることは明らかであり，選挙制度を決定するに当たって，投票価値の平等が唯一，絶対の基準となるものではないことも当然である。
しかし，投票価値の平等は，全ての有権者が国政選挙に対して平等な権利を持ち，その意味において国民の意見が国政に公正に反映されることを保障する憲法上の要請であるから，立法府が選挙制度を決定するに際して考慮すべき単なる一要素にすぎないものではなく，衆議院のみならず参議院においても，選挙制度に対する最も基本的な要求として位置付けられるべきものである。一般に，憲法の平等原則に違反するかどうかは，その不平等が合理的根拠，理由を有するものかどうかによって判定すべきであると考えられているが，投票価値の平等についても，基本的には同様の考え方が妥当すると考える。投票価値の較差については，その限度を２倍とする見解が有力であるが，２倍に達しない較差であっても，これを合理化できる理由が存在しないならば違憲となり得る反面，これを合理化できる十分な理由があれば，２倍を超える較差が合理的裁量の範囲内とされることもあり得ると考えられる（昭和２２年２月公布の参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）による定数配分の最大較差は１対２．６２であったが，憲法が昭和２１年１１月３日公布された直後の状況において，選挙権の意義及び投票価値の平等の重要性に対する認識がいまだ十分に浸透していなかった状況の下で，かつ短期間に制定されたのであり，スタートとしては，やむを得ないものであったという意味で合理的裁量の範囲内にあったと理解されるが，そのことから常に１対２．６２以内の較差が憲法上許容されているということにはならない。）から，２倍は理論的，絶対的な基準とまではいえないように思われる。しかし，２倍という数値は，常識的で分かりやすい基準であり，国会議員選挙における投票価値の平等といった，全国民に関係する，国政の基本に関わる事柄について，基準の分かりやすさは重要であるから，著しい不平等かどうかを判定する際の目安としては重視すべきであると考える（平成２１年大法廷判決金築誠志裁判官補足意見参照）。これに対して，二院制の下での参議院の独自性を根拠に，参議院では衆議院とは異なり，厳格な人口比例原理が適用されず，あるいは適用すべきでないと主張されることがある。しかし，憲法が参議院について定めるのは，衆議院のほかに参議院を置くこと（４２条），参議院議員の任期を６年とし，３年ごとに半数を改選すること（４６条）及び参議院には解散がないことだけであり，二院制の下で参議院の独自性が求められるとしても，その基本となるのは，憲法の定めによって生じる参議院の比較的な安定性に由来するものに限られ，その他の独自性は立法政策により設定されるものにすぎず，したがって，選挙制度に対する最も基本的な要求である投票価値平等原則の制約を受けるものである。
昭和２２年制定の参議院議員選挙法以来，地方選出議員（選挙区選出議員）については，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとしている。都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し一つの政治的まとまりを有する単位として捉え得ることから，都道府県を選挙区とすることには一定の合理性があるということができるが，しかし，なお投票価値平等原則の制約を受けることには変わりがない。また，参議院議員選挙法における地方選出議員は，都道府県の住民の利益を代表する地域代表ではなく，国会が広く地方の実情を把握し，また，有用な多種，多様な人材を参議院議員として確保するには，各地方の選挙区から選出する途を設けるのが望ましいとの位置付けで設けられた制度であり，そのこと自体を参議院の独自性の重要な要素とするのは，制度の趣旨に反するものといわなければならない（平成２１年大法廷判決田原睦夫裁判官反対意見参照）。
６最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁は，昭和４７年１２月１０日に行われた衆議院議員の千葉県第一区における選挙について，公職選挙法の選挙区及び議員定数の定めが当該選挙当時において全体として違憲とされるべきものであったとしながら，いわゆる事情判決の法理に従って，当該選挙は憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示するにとどめ，選挙自体はこれを無効としないものとした。同判決は直接には衆議院議員を対象とするものではあるが，そこで採用された事情判決の法理は本件のような参議院議員選挙にも同様に適用されるべきものであり，このことは平成１６年大法廷判決，平成１８年大法廷判決及び平成２１年大法廷判決の反対意見が一様に事情判決の法理の適用を説示していることからもうかがわれるところである。


主           文
１原告の請求を，いずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１１億２０７１万４８８５円並びにうち別表１記載の各月の「小計」欄記載の各金員及び別表２記載の各月の「税込計」欄記載の各金員に対する各月の翌月末日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
原告は，茨城県に所在する米の卸売業者，被告株式会社セコマ（以下「被告セコマ」という。）は，北海道を中心にコンビニエンスストアを展開する企業，被告株式会社セイコーフレッシュフーズ（以下，「被告フーズ」といい，被告セコマと被告フーズを併せて「被告セコマら」という。）は，同グループにおいて物流等を担当する企業である。
原告は，被告セコマら及び同グループに属する関連会社に対し，長年にわたって，米を供給する取引を行っていた。
原告は，被告セコマらが，上記取引において，原告に対し，被告フーズに対して販促協力金及び運送費を支払うよう強制したことが下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）ないしその趣旨に違反し，また，取引上の優越的地位の濫用であるから，公序良俗に反し，不法行為及び悪意による不当利得に該当する旨主張している。
本件は，原告が，上記主張に加えて，被告株式会社セイコーマート（以下「被告セイコーマート」といい，被告セコマ及び被告フーズと併せて「被告ら」という。）が本件訴訟提起後の吸収分割（以下「本件吸収分割」という。）により，被告セコマの原告に対する債務を承継し，被告セコマが，同承継に係る債務を重畳的に引き受けたことを踏まえて，①被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償請求として，１１億２０７１万４８８５円（販促協力金７億６４０２万７１２７円，運送費３憶５６６８万７７５８円）及び支払月ごとの支払額に対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，②被告フーズに対し，不当利得返還請求として，同額及び利息金の支払を求めた事案である。２前提事実（証拠の掲記のない事実は争いのない事実であり，証拠の掲記のある事実は当該証拠により容易に認定できる事実である。）
⑴当事者及び関係者
ア原告
原告は，茨城県に本社を置く米卸売業者である。原告の代表取締役は，平成２５年３月３０日まではＡ，同月３１日から平成２８年８月３１日までは同人及び同人の三男であるＢ，同年９月１日以降はＡ，Ｂ，Ａの長男であるＣ及びＤである。
イ被告セコマ
被告セコマ（旧商号株式会社セイコーマート。以下，平成２８年４月１日付け商号変更の前後を通じて「被告セコマ」という。なお，被告セイコーマートとは別会社である。）は，北海道を中心に，フランチャイザーとしてコンビニエンスストアであるセイコーマートを展開し，本件吸収分割まで，セイコーマートの経営に関わる関連会社からなるセイコーマートグループにおいて本部的機能を担い，商品の採否，規格，価格等の重要な取引条件を交渉していた。
被告セコマは，平成２９年１１月１日，同社を分割会社，被告セイコーマート（同年９月１３日設立）を承継会社とする吸収分割により，その一切の事業（ただし，株式を保有する会社に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業並びに資産管理業務を除く。）に関する権利及び義務を被告セイコーマートに承継させると同時に，その吸収分割契約により，被告セイコーマートへと承継させた義務を重畳的に引き受け，同義務について被告セイコーマートと連帯して履行する責任を負った（本件吸収分割）。
ウ被告フーズ
被告フーズは，セイコーマートグループに属し，卸売業者から商品を仕入れ，これをフランチャイジーである加盟店（コンビニエンスストア店舗であり，以下「加盟店」という。）に販売している（被告フーズは，平成２１年４月１日付けで，旧商号株式会社丸ヨ西尾から，現在の商号へと変更したものであるが，以下，商号変更の前後を通じて「被告フーズ」という。）。
エＨ会社
Ｈ会社は，被告フーズに弁当等の商品を納入している会社であり，被告セコマが同社に一部出資している。
⑵取引の概要
原告は，平成８年から平成２６年９月頃まで，被告セコマら及びＨ会社に対し，米を提供する取引を行った。同取引では複数の種類の商品が扱われたが，本件で問題となったのは，次の二つの取引である。
ア原告及び被告セコマらの米取引
原告は，被告セコマらに対し，セイコーマートグループのプライベートブランド商品（被告セコマらが商品の仕様を決定し，被告セコマらの商号を付して販売する商品）である米（以下「ＲＢ米」という。）を提供した（以下「ＲＢ米取引」という。）。ＲＢ米は，加盟店において，一般消費者に対し，主食として消費されることを想定して，小売される米であった。
イ原告及びＨ会社の米取引
原告は，Ｈ会社に対し，弁当等の製造に使用するための米（以下「業務用米」という。）を販売した（以下「Ｈ会社取引」という。）。⑶加盟店における販売促進のためのＲＢ米の値引き加盟店においては，販売促進（以下，単に「販促」ということがある。）を目的として，ＲＢ米の小売価格を値引きすることがあった（このうち，年間を通じて頻繁に行われていたものを「通常販促」といい，年間のうち限られた機会に行われていたものを「特別販促」という。）。平成２２年９月以降は，通常販促と特別販促を併せると，常時，販促のための値引きが実施されていた。
⑷販促協力金及び運送費の支払
原告は，被告フーズに対し，平成１４年１２月から平成２４年９月まで，ＲＢ米取引に関して販促協力金名目の金員（金額については争いがある。）を，平成１６年７月から平成２３年８月まで，Ｈ会社取引に関して運送費名目の金員（総額３憶５６６８万７７５８円。各月の支払金額は，別表２の「小計」欄に記載のとおりである。）を支払っていた。
⑸公正取引委員会に対する申告
ア原告による申告
原告は，平成２５年４月２６日付けで，公正取引委員会（以下「公取委」という。）に対し，被告フーズが，次の下請法違反の行為をした旨申告した。（甲３）
ＲＢ米取引に関し，原告の責に帰すべき理由がないのに，商品を返品
したこと


ＲＢ米取引に関し，「販促値引き」と称してリベートを支払わせ，強制的に，当初の代金額からほぼ１０％の値引きをしたことＨ会社取引に関し，当初，商品は原告の工場において引き渡すこととされていたにもかかわらず，一方的に，原告の工場からＨ会社の工場ま
での運送費を支払わせたこと
イ公取委の対応
公取委は，平成２８年３月１６日付けで，被告フーズに対して，上記返品が下請法４条１項４号に違反することを認定し，返品分の下請代金相当額を支払うとともに，その他所要の改善措置を採ること，及び，今後，同様の行為を行わないことを指導した。一方，公取委による指導はされなかった。（甲２３）
⑹返品に関する別件訴訟
原告は，本件訴訟に先立ち，被告らに対し，被告セコマらが米取引において米を返品したことが違法であるなどと主張して損害賠償等を請求する訴訟（札幌地方裁判所平成２６年（ワ）第１００３号。以下「別訴」という。）を提起した。
別訴については，平成３０年４月２６日，返品の違法性を認めた上で，原告の請求を一部認容し，その余を棄却する旨の判決が言い渡された。
３主たる争点及び争点に対する当事者の主張
本件の主たる争点は，販促協力金及び運送費のそれぞれについて，①支払合意の有無，②支払合意の有効性，③消滅時効の成否，及び販促協力金について④支払額であり，これらの争点に対する当事者の主張は次のとおりである。
⑴販促協力金について
ア支払合意の有無
原告の主張
原告は，販促協力金の支払に合意したことはなく，販促協力金の支払は，被告セコマらに強制されたものである。
被告らは，ＲＢ米の年間価格を決定する際に，販促を実施しないときに適用される高い「マスター価格」と，販促を実施するときに適用される安い「ＮＥＴ価格」の双方について合意がされたと主張するが，原告がＲＢ米の年間価格を決定する際に合意したのは，被告らが「マスター価格」と主張する高い方の価格のみであり，被告らが「ＮＥＴ価格」と主張する安い方の価格は，被告セコマらが一方的に減額した価格であって，両価格の差額を「販促協力金」として支払うことを合意したこともない。
原告は，個々の販促について，販促の実施や代金の減額を合意したこともない。
以上は，次の事情から明らかである。
ａ合意書面がないこと
販促協力金の支払合意を記載した書面はない。
ＲＢ米の年間価格を決定する際に作成された見積書の中には，販促実施時の価格の記載があるものがあるが，これは被告セコマが一方的に記載したものにすぎず，原告が合意していたものではない。ｂ言葉の意味からして，マスター価格が基本であること「マスター価格」とは，語源となったマスターに登録するための通常価格である。原告は，取引当時は「マスター価格」あるいは「ＮＥＴ価格」という言葉自体を聞いたことがなかった。被告らは原告から下請法違反を指摘されるに至ってから「ＮＥＴ価格」という概念を持ち出したものであり，これは，「マスター価格」と「販促協力金」の概念のみでは，下請法４条１項３号が禁止する一方的減額行為に該当することが明らかになってしまうためである。
ｃ年間価格の設定時には，販促に関する詳細が定まっていないこと被告らの主張によれば，原告は，販促協力金の年間総額，販促の回数，時期，数量などを何ら定めることなく，年間のマスター価格とＮＥＴ価格を合意したことになるが，原告がそのようなことをするはずがない。
ｄ被告セコマらにおける計算方法は原告の主張と整合すること⒜被告らは，ＮＥＴ価格に販促協力金を上乗せしてマスター価格を決めたと主張するが，そうであれば，販促実施時に販促協力金の額を計算して通知する必要はない。これを通知するのは，販促実施時に，通常価格から販促協力金を差し引いているからである。⒝被告らの主張によれば販促協力金については事前の合意があるから，その額は一定であるはずであるのに，実際には一定しておらず，被告セコマらが恣意的に調整している。
ｅ被告フーズにおける呼称
被告フーズ担当者は，販促協力金の徴収に際し，請求明細書及び納品書に「勝手引リベート」，「勝手引」などと書き込んでいた。「勝手」とは合意がないことを意味している。
ｆ個別の販促協力金の徴収について異議を述べる機会がなかったこと被告セコマらによる販促協力金の徴収方法は，平成１９年９月以前は，被告フーズが原告に対して支払うべき当月の売上金から販促協力金を相殺するという方法によっており，原告が販促協力金の支払について異議を述べる機会はなかった。
その後，販促実施の通知及び販促協力金の請求がされるようになったが，一方的な通知であり，原告には金額の説明や根拠資料の提供もなく，通知からごく短時間のうちに確認印を押して返信させられていたものであり，合意はしていなかった。原告は，通知に対する返信をしなかったことがあるが，それは返信の有無にかかわらず一方的に販促が行われるからであって，販促協力金に対する無言の抗議であった。
ｇ公取委指導後の販促協力金の不徴収
被告らはＮＥＴ価格が通常価格であったと主張するが，被告フーズが公取委の指導に基づき返品分の下請代金相当額を支払った際には，マスター価格での支払をした上，その後，販促協力金を請求していない。
被告らの主張
ａ支払合意があったこと
⒜販促協力金の支払合意
①通常販促のための販促協力金の支払合意
原告及び被告セコマは，毎年新米への切替時期に，その１年間のＲＢ米取引に適用されるべき価格として，安いＮＥＴ価格と高いマスター価格を合意した。このうちＮＥＴ価格が通常価格であり，これに販促協力金を加えた金額がマスター価格である。原告は，通常販促実施時に原告が販促協力金を負担することを認識した上で，ＮＥＴ価格でも採算上問題がないよう計算し，マスター価格の見積書を提示していた。
②特別販促のための販促協力金の支払合意
原告及び被告セコマは，特別販促の販促条件について，通常販促とは別途協議するものとしていた。原告は，被告セコマとの間で毎月のように実施する商談において，加盟店での販売動向を踏まえ，ＲＢ米の出荷量を増やすことを目指して，特別販促の実施を積極的に希望し，そのために原告が負担する販促協力金の額を積極的に提示し，合意していた。
③カード販促のための販促協力金の支払合意


原告及び被告セコマは，平成１８年９月頃実施された商談において，同年度より，加盟店においてクラブカードを提示した顧客に対して実施する販促値引きについて，原告が一定額の負担をすることを合意した。
⒝個々の販促実施前後の販促協力金の確認
被告セコマは，個々の販促実施前に，原告に対し，販促の実施及び販促協力金の負担について商談で取り決めた内容を確認する趣旨で，対象商品，期間及び販促協力金額といった販促の具体的内容を「販促商品のご案内」という文書により通知し，原告に内容を確認してもらい，押印の上，ファクシミリにて返信してもらっていた。また，後述のとおり，清算方法が変更された後である平成１７年頃以降は，被告フーズが，販促値引き実施後に，加盟店から集計された前月の販促値引きによる販売実績に，あらかじめ定められた販促協力金の単価を乗じることによって，前月分の販促協力金額を算出し，原告に確認を求めていた。
以上の確認に対し，原告は，修正を求めるか，異議を述べないかという対応をしており，特別販促に関しては，原告に拒否され，実現しなかったこともあった。
⒞清算方法
加盟店において販促を実施する場合の代金清算方法は，次のとおりであった。
①平成１６年以前
被告フーズが，原告に対して，販促期間２週間とその前１週間の納入全量について，ＮＥＴ価格による支払をする。この際，被告フーズの会計システムにおいてマスター価格が基本価格として登録されていたため，マスター価格から販促協力金を控除するという計算方法によりＮＥＴ価格を算出していたが，単に会計システムの仕様による結果にすぎない。
②平成１６年以後
被告フーズが，原告に対して，販促期間２週間とその前１週間の納入全量について，マスター価格による支払をし，原告が被告フーズに対して，実際に販促対象として販売された数量について，販促協力金を支払う。
特に，平成２２年以降は，銀行振込の方法により支払をしていたものであり，このことは，原告が上記合意を前提に，自らの意思でその合意を履行していたことを示すものである。
⒟長年異議を唱えていなかったこと
原告は，遅くとも平成１２年頃から平成２４年までもの長きにわたり，販促協力金の負担に異議を唱えていなかった。また，原告は，被告セコマがＲＢ米取引の年間価格をＮＥＴ価格一本で合意することを提案した際も，異議を唱えなかった。これらの事実は，原告が販促協力金の負担に合意していたことを示すものである。
ｂ原告の主張について
⒜合意書面がないことについて
ＲＢ米取引において書面作成の慣行がなかったこと，特別販促のための販促協力金の負担は，商談に基づき臨機応変に設定されるものであり，書面による合意になじまなかったこと，被告セコマは，販促実施前後に原告に販促協力金について確認を求めていたこと，原告が年間価格の決定のために提示した見積書の中に販促協力金の記載がないものがあったのは，販促協力金の金額が年を問わずおおむね一定であり，記載の必要がなかったためであったことによれば，販促協力金の支払合意を記載した書面がないとしても，同合意があったことと矛盾しない。見積書に関しては，仮に被告セコマらが支払合意を偽装しようとしていたとすれば，全ての見積書に販促協力金の記載をさせるはずであるともいえる。
⒝「勝手引」などの記載について
一部の請求書等に「勝手引」などの記載があるのは，被告フーズにおいては，納入業者への代金支払方法として，いずれも納入業者の合意があることを前提に，納入業者が代金全額を請求し，被告フーズが販促協力金を引いた金額を支払う方法と，納入業者が販促協力金を控除した金額を請求し，被告フーズが同額を支払う方法があったところ，前者の調整手法を「勝手引」と呼んでいたためであり，合意がないから「勝手」なのではない。
⒞公取委指導後の販促協力金の不徴収について
被告フーズが販促協力金を請求しなかったのは，原告が下請法違反を主張し始めており，請求をしても支払を期待できなかったためであり，原告に対しては，原告の確認書面があればＮＥＴ価格による発注を再開する旨伝えていた。
イ支払合意の有効性
原告の主張
仮に販促協力金の支払合意があったとしても，当該支払合意は，次のとおり，下請法に違反するとともに，被告セコマらが取引上の優越的地位を濫用したものであり，公序良俗に反するから，民法９０条により無効となる。よって，被告セコマらが原告に販促協力金の支払を強制したことは共同不法行為に該当し，また，被告フーズによる販促協力金の受領は悪意による不当利得に該当する。
ａ下請法違反
⒜下請法違反の意義
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）は世の中の取引全体の秩序維持を目的としているから，独禁法に違反しても，個別取引の私法上の効力には直ちには影響しないと解する余地がある。一方，下請法は個々の取引を規制することにより，個々の下請事業者の利益を図ることを目的としているから，下請法への違反は，独禁法への違反と比べて，個々の下請事業者の利益を保護し回復させる要請がより強く働き，より強度の違法性があるというべきである。
⒝本件における下請法違反
被告セコマらが原告に販促協力金を支払わせたことは，下請法４条１項５号が禁止する買いたたき及び同条２項３号が禁止する不当な経済上の利益の提供要請に該当する。
ｂ取引上の優越的地位の濫用
販促協力金の支払合意は，次のとおり，被告セコマらが，圧倒的な取引上の優越的地位を濫用して事実上強制したものであって，健全な商慣習を害するものである。
⒜負担額が予測困難であったこと
販促協力金の負担及びその額は，被告セコマらが一方的に決めたものであり，原告には予測困難であった。
⒝負担が著しく過大であったこと
被告らのいうマスター価格でさえ，全国の平均的な卸売価格よりも１４～１９％程度安く，赤字であった。これに加えて販促協力金を１０％程度徴収されれば，原告に利益が出るはずがなかった。具体的には，ＮＥＴ価格における１ｋｇ当たりの粗利は約４円であり，販売管理費を控除すれば赤字であった。特別販促実施時の価格は一層廉価であり，Ｈ会社に納入している業務用米の価格より安いこともあった。
⒞負担に合理性がなかったこと
①納入量の増大が原告の利益になっていなかったこと被告らは，販促協力金の負担により納入量が増大し，原告の利益になった旨主張する。


しかし，ＲＢ米取引においては別訴で認定されたとおり違法な返品が行われており，納入量の増大は返品量の増大を招いただけであった。返品分については，代金が減額され，販促協力金の返金もなかった。結局，原告の負担により販促を実施できるという構造は，販促の常態化と大量発注，大量返品をもたらし，原告に苛烈な経済的不利益を与えることになった。
②販促の実施につながっていなかったこと
販促協力金は，加盟店に販促実施による損失を補てんすることによりＲＢ米の販促実施を促し，売上げを向上させるという趣旨で徴収されたものであるところ，被告らは，販促協力金により販促の実施が促進され，納入量の増大につながった旨主張する。しかし，販促協力金は，ＲＢ米の売上げとは関係がない，カードやクーポン利用時の割引による損失の補てんなどにも使用されていた。
また，販促協力金は，被告セコマにおいて，予算に組み込まれ，販促実施以外の使途にも利用されていた。すなわち，被告セコマは，被告フーズを始めとするグループ各社に対し，下請事業者からリベートを徴収し，それを協賛金として納めることをノルマとして課し，協賛金を重要な収入として予算に組み込んでいた。このように，販促協力金の徴収には，販促協力という一応もっともらしい目的すら存在しなかった。
⒟負担が公平ではなかったこと
ＲＢ米は，小売業者である被告セコマらのプライベートブランド商品であり，被告セコマらの計算と責任で販路拡大や売上増大を図っていくべきものであった。よって，加盟店に対する損失補てんは，本来，被告セコマらの負担で行うべきものであり，仮にＲＢ米の価格競争力の低下により売上げが落ちていたとしても，そのことについて原告が責任を負わされる理由はなかった。それにもかかわらず，被告セコマらは，原告にのみ販促協力金を負担させ，ＲＢ米の売上維持の責任を負わせた上，販促協力金を予算に組み入れ，多大な利益を得ていた。
⒠合意の経緯
原告にとって，販促協力金は，予測困難かつ著しく過大な負担を課すものであり，これを支払うことを合意する合理性のないものであった。しかし，原告は，被告セコマらに取引を依存していたため，これを受け入れざるを得なかった。
すなわち，原告は，被告セコマらとの取引によって，自転車操業に陥っていた。事業を継続するためには，現金を確保する必要があり，被告セコマらとの取引を続けざるを得なかった。原告の人員及び施設の規模に鑑みた業務許容量に照らせば，被告セコマらとの取引を継続しながら，他の業者と同取引の代替となる取引を行うことも困難であった。
ＮＥＴ価格は，被告セコマらが，このような取引上の優越的地位を濫用して，一方的に決定したものである。
⒡被告セコマらによる販促協力金徴収の悪質性
被告セコマは，被告フーズらグループ会社からのリベート収入を主たる収入源とし，これを予算に組み込み，従業員に対して，リベート徴収の厳しいノルマを課していた。これに呼応して，被告フーズは，原告を含む下請事業者等から，様々な方法でリベートを徴収し，これを被告セコマに納めていた。このように，被告セコマらにおけるリベートの徴収は，グループの中核である被告セコマの利益を確保するために，構造的，組織的，計画的に行われたものであり，その悪質性は極めて高い。
また，被告セコマらは，原告がＲＢ米取引によりひっ迫した経営状況に陥っていることを十分に認識しながら，リベートを徴収していたものであり，この点でも悪質である。
被告らの主張
ａ下請法に違反しないこと
後述のとおり，仮に原告による販促協力金の負担が下請法に違反するものであっても，販促協力金の支払合意の私法上の効力が直ちに否定されるものではないが，そもそも原告による販促協力金の負担は下請法に違反するものでさえない。
すなわち，原告による販促協力金の負担は，平成１６年頃までは原告の被告フーズに対する納入価格をあらかじめ引き下げる方法によっており，平成１７年頃以降も原告と被告セコマらとの間の事前の合意に基づいて行われていたから，下請代金の減額にも不当な経済上の利益の提供要請にも該当しない。
また，原告は，ＮＥＴ価格が「下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」（下請法４条１項５号）であることを主張立証していない。現に，公取委は，原告による販促協力金の負担について，被告セコマらに対し，指導を含めて何らの措置も講じることなく，原告の報告に関する調査を終了している。
ｂ公序良俗に違反しないこと
⒜本件で採用されるべき判断枠組み
販促協力金に係る原告の請求が認められるかは，販促協力金の受領が下請法違反となるかによっては決まらず，それが公序良俗違反ないし法律上保護される利益の侵害となるかによって決まる。取引当事者の自由な判断による行為には原則として干渉しないというのが民法の基本原則であり，例外的に，取引当事者の一方が，相手方の無思慮・窮迫に乗じて，著しく過大な不利益の受入れを余儀なくさせたような場合に，民法９０条にいう公序良俗に反して無効であると判断される。販促協力金の支払合意が公序良俗に反するか否かの判断に当たっては，相手方に著しく過大な不利益を与えるという客観的要素と，相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情という主観的要素が考慮される。また，取引又は権利行使に関し不法行為が成立するためには，侵害行為に強度の反社会性を要し，社会通念上許される自由な経済活動又は権利行使の範囲を逸脱するような態様のものであることが必要であるところ，これに該当するのがどのような場合かは，上記の公序良俗違反と同様に考えることができる。
本件の販促協力金の支払合意は，次のとおり，上記判断枠組みに照らして，公序良俗違反とも不法行為ともいえない。
⒝著しく過大な不利益を課すものではなかったこと販促協力金の負担は，原告に著しく過大な不利益を課すものではなかった。
①ＮＥＴ価格でも利益を得られたこと
ＲＢ米取引では，ＮＥＴ価格でも原告が適正な利益を得ることができるように価格設定されていた。マスター価格が適用される場合には，販促協力金相当額がそのまま原告の追加の利益となった。
原告は，ＮＥＴ価格が原価割れを起こしていることを主張立証していない。このような原告の訴訟対応からは，ＮＥＴ価格でも原告に利益があったことが合理的に推認される。
②納入量の増加が直接の利益となっていたこと


販促協力金は，その全額が，加盟店に対し，販促による損失を補てんするために利用された（被告セコマの予算に組み込み，他の目的に利用した事実はない。）。これにより加盟店におけるＲＢ米の販促が促進され，ＲＢ米の売上げが増加し，ひいては，原告から被告フーズへの納入量が増加した。新米切替時には古米の在庫量を減らすことにもつながった。
このように，販促協力金の負担は，ＲＢ米１袋当たりの利益を減じるものであっても，取引全体としてより多くの利益をもたらし得るものであった。どの範囲で販促協力金を負担し納入量を増加させることによって利益の最大化を図ることができるかは，原告のみが判断できる事柄であった。そのような原告が，販促協力金の負担を理解した上で販促の実施を積極的に求めていた事実によれば，同負担は原告の直接の利益につながっていたといえる。③販促協力金の負担という方法によることの合理性販促値引きの方法として，納入価格自体を引き下げるのではなく，販促協力金を負担する方法によることは，原告にとって，計算書類上，売上高を減らさないで済むという合理性があった。
④負担の公平性
被告セコマらは，販促に伴う負担を原告のみに負わせたわけではなく，被告セコマらの拠出で加盟店に対する損失補てんを行ったこともあった。
被告セコマらには原告の経営状態を認識することが不可能であり，販促協力金の負担軽減を考慮する契機がなかった。⒞原告には販促協力金の負担について合理的に判断できない事情は
なかったこと
次の検討によれば，原告には，販促協力金の負担を受け入れることについて合理的に判断できない事情はなかった。販促協力金の支払合意は，対等な当事者間で，相応の駆け引きを経て成立したものである。
①原告が取引上劣位にあったわけではないこと
原告は米卸売業者として，豊富な経験，実績及び専門的知識を有し，被告セコマらよりも米取引に精通しており，取引依存により合理的判断が阻害されていたとはいえない。
②原告が負担内容を認識していたこと
原告は，平成８年以来取引を継続する中で，販促の実施頻度や販促時の売上数量等を予測できるようになっており，そのような予測を踏まえてＮＥＴ価格を設定していた。
また，個々の取引においても，被告セコマらは，販促実施前及び販促協力金の請求時に，販促協力金の額を含む販促の実施内容について原告に確認を求めており，原告は，販促協力金を負担すること及びその額を認識していた。そもそも，原告は，ＮＥＴ価格でも採算が取れるようにＮＥＴ価格を設定していたものであるから，販促の実施頻度等に関する予測ができなくても支障はなかった。
③原告が積極的に提案していたこと
原告は，自由かつ自主的な判断により，自ら積極的に販促の実施及びそのための販促協力金の負担を提案していた。
すなわち，原告は，被告セコマらに対し，全国的に米の消費量が減少していることを指摘したり，消費者にＲＢ米の味を知ってもらうことが大事であるという考えを示したりして，納入量の増加のために販促を実施することを強く希望した。平成２２年産米以降，通常販促が常態化するようになったのも，消費者が米の鮮度を重視し，古い米が売れ残るようになったことを背景として，商品サイクルを活性化するため，原告との検討を経て決められたことである。また，特別販促の実施も，通常販促が低迷する中，原告が納入量の増加を希望したためである。
④取引期間が長期にわたること
原告は，長期にわたりＲＢ米取引をしており，当該取引期間中，常に合理的判断ができなかったとはいえない。特に，原告は，平成２２年７月から平成２５年１月分まで，販促協力金を銀行振込により支払っており，このように能動的な支払を継続していたことによれば，原告が合理的な判断ができない状況にあったとは認められない。
⑤自転車操業であったとの原告の主張について
原告は，自転車操業の中，事業継続のために被告セコマらとの取引を維持する必要があったことから合理的判断ができなかったと主張するが，それは，原告が事業の継続を優先するという判断に基づき，短期的には損失が発生しても当面必要となる現金を得るため，販促協力金を負担してでも被告フーズへの納入量を増やそうとしたということであり，それ自体，原告が自ら合理的と考える判断を行っていたことを示している。
ウ消滅時効の成否
被告らの主張
ａ不法行為に基づく損害賠償請求について
原告の不法行為に基づく損害賠償請求のうち，訴訟提起日（平成２７年１１月４日）から３年を遡る平成２４年１１月４日以前に原告から支払を受け又は被告フーズが相殺した額については，被告らが消滅時効（民法７２４条）を援用したことにより消滅した。
ｂ不当利得返還請求について
⒜販促協力金が不当利得に当たるとすれば，その返還は当初の代金の一部の支払を求めるものといえるから，民法１７３条１号所定の短期消滅時効が適用される。よって，原告の不当利得返還請求のうち，訴訟提起から２年を遡る平成２５年１１月４日以前に原告から支払を受け又は被告フーズが相殺した額については，被告らが同号所定の消滅時効を援用したことにより消滅した。
⒝ＲＢ米取引は，いずれの契約当事者にとっても，商行為であり，同取引により発生する債権は，不当利得返還請求権に形式を変えても商事債権として商事消滅時効が適用される。また，上記のとおり，その実質が商品代金請求権であることからも，商事債権というべきであり，商事消滅時効が適用される。よって，原告の不当利得返還請求のうち，訴訟提起から５年を遡る平成２２年１１月４日以前に原告から支払を受け又は被告フーズが相殺した額については，被告らが商法５２２条所定の消滅時効を援用したことにより消滅した。
⒞原告の不当利得返還請求のうち，訴訟提起から１０年を遡る平成１７年１１月４日以前に原告から支払を受け又は被告フーズが相殺した額については，被告らが民法１６７条１項所定の消滅時効を援用したことにより消滅した。
原告の主張
ａ不法行為に基づく損害賠償請求について
本件における不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算日は，Ｂが，公取委主催の下請取引適正化推進講習会において，公取委職員からリベートの強制徴収等が下請法違反であり損害賠償請求が可能であることを指摘された平成２４年１１月１３日である。同日から本件訴訟の提起までに３年は経過していないから，消滅時効は完成していない。
仮に起算日に関して被告らの主張が採用されるとしても，被告らが消滅時効を援用することは，信義則に反しており，被害者の救済及び損害の公平な分担という民法７２４条の趣旨に鑑みても許されない。
ｂ不当利得返還請求について