ア引用発明１は，エーロゾルの形態のニコチンを含む薬剤を使用者の肺へ送給するための装置に関係する（【０００１】【０００９】）。イ従来から，薬剤化合物をエーロゾル化して肺に送給する肺疾患薬送給システムがある（【０００２】）。しかし，従来の，肺疾患薬送給システムには，エーロゾルの粒径の最適化及び劣化等の種々の課題がある（【０００２】）。また，肺疾患薬送給システムのうち，乾燥粉末吸入器（ＤＰＩ）については，肺への送給用として受け入れ可能な粒径を得るべく製粉という製造プロセス（微粉化ステップ）が必要である上に，製造中に，薬剤の劣化や汚染といった種々の問題を引き起こし得る（【０００７】）。さらに，乾燥粉末調合物は，粒子のサイズが小さいため，湿気の存在下において凝塊形成する傾向を有しており，その結果，粒子の流動性が低くなり，乾燥粉末エーロゾルが確実に送給されず，送給を確実にするためには，注意深い監督が必要とされる（【０００８】）。
ウ引用発明１は，賦形剤又は溶媒を含めた他の添加剤を用いずに，ニコチンを，気体流中において送給増強化合物と混ぜ合わせることにより，肺へ送給するためのエーロゾルを発生させるための装置である（【０００９】）。そして，引用発明１に係る装置においては，ガス状担体を送給増強化合物ソースと連通させた後，ニコチンソースと連通させることにより，ニコチン蒸気が送給増強化合物と化合（送給増強化合物の粒子上にニコチンが吸着するなど）して，液体状態又は固体状態の粒子が形成され，それにより，ニコチンがより一層蒸発する。また，ニコチンと送給増強化合物との発熱相互作用の結果として放出される熱によっても，ニコチンの蒸発が増強される。そして，その結果，ガス状担体中におけるニコチン濃度が，送給増強化合物を伴わない場合のガス状担体中に含有されるニコチン濃度に対して相対的に高められる（【０１２９】【０１３０】）。エ引用発明１に係る装置によれば，適切な粒径及び低い粒径変動性をもって肺の深部へ一貫した用量を送給することができる（【０１５０】）。
⑵引用例２に記載された技術事項について
引用例２に，「タバコ材と前記タバコ材を加熱する熱源を有するシガレットにおいて，タバコの種類として天然タバコを使用し，前記タバコ材中のニコチンの揮発ないし放出を容易にするために，炭酸水素ナトリウム又は炭酸カリウムで処理されたタバコ材を用いるとともに，水を前記熱源と接触させるように構成したこと。」という技術事項が記載されていることは，当事者間に争いがないところ，引用例２には，以下の点が開示されている（以下，引用例２に記載された技術事項を「引用発明２」という。甲２の１・２）。
ア引用発明２は，タバコ材を燃焼させることなく加熱して，タバコ香味又はタバコ香味付エーロゾルを発生させるために電気化学的熱源を使用する喫煙物品に関する（【０００１】【０００２】）。
イ従来から，タバコ材を燃焼させる慣用の喫煙物品の改良又はその代替品として，様々な種類の喫煙物品が提案されている。それらの喫煙物品の多くは，エーロゾル及び／又はエーロゾル創生物質を供給するために可燃熱源を用いている（【０００３】）。また，タバコ材を揮発又は加熱するためにいろいろな形態のエネルギーを使用する多くの喫煙製品が従来から提案されており，例えば，電気抵抗コイルに通電して加熱するものや，水と発火又は発熱物質との反応により熱を発生させるもの，金属粒子を空気に露呈させることにより熱を発生させるものがある（【０００４】【０００５】）。
しかし，従来の喫煙物品は，タバコ材自体を燃焼させないとしても，熱の発生を燃料素子の燃焼に依存する結果として，ある程度の燃焼生成物を発生する（【０００３】）。また，従来の非燃焼式喫煙物品は，いずれも，喫煙者にシガレットや葉巻タバコ喫煙の喜びの多くを十分に与えることができなかった（【０００７】）。ウ引用発明２は，タバコ材又はその他の物質を燃焼させることなく，また，燃焼生成物を発生することなく，喫煙者にシガレット又はパイプタバコ喫煙の喜びの多くを与えることができる喫煙物品を提供することを課題とし，その課題解決手段として，引用発明２に係る構成などを採用したものである（【００１１】【００１６】）。
すなわち，タバコの種類として天然タバコを使用し，タバコ材中の香味成分の放出を容易にするために，炭酸水素ナトリウム又は炭酸カリウムで処理されたタバコ材を用いるとともに，水及び電気化学的相互作用により熱を発生する熱源と接触させたものである（【００２２】【００２３】【００２７】【００４９】【００５７】【００５８】）。
そして，熱源は，電気化学的相互作用の結果として所望の量の熱を所望の速度で発生させ，タバコ材は，直ちに香味成分を揮発させるとともに，発生熱温度の最高限度の制御によって，熱劣化，過度の早期揮発が回避され，揮発した香味成分は，喫煙物品を通って喫煙者の口の中へ吸い込まれる（【００２８】）。エ引用発明２に係る喫煙物品によれば，喫煙者は，いかなる物質をも燃焼させることなく，慣用のシガレット喫煙によって得られる香味及び喜びを得ることができる。また，揮発タバコ香味と，周囲条件下ではほとんど揮発しないその他の物質を制御された量で発生させる。しかも，そのような揮発タバコ香味を典型的なシガレット１本の総パフ数である少なくとも６～１０パフにわたってパフごとにほぼ均一に送給することができる（【００１２】【００１６】）。３取消事由（本願発明の進歩性に係る判断の誤り）⑴相違点１に係る容易想到性の判断の誤りについてア本願発明と引用発明１とが前記第２の３(2)イ(イ)ａの相違点１において相違することは当事者間に争いがない。また，引用発明２は，前記２(2)のとおりであり，相違点１に係る本願発明の発明特定事項のうち，引用発明２に「天然物ニコチン源であって，加熱されており，かつ，タバコと，アルカリ物質と，水とを含むものであり，同アルカリ物質は，炭酸水素ナトリウム又は炭酸カリウムから選択される」という構成が記載されていることは，当事者間に争いがない。そこで，引用発明１に，引用発明２を適用することなどにより，相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたか否かについて，以下検討する。
イ課題
(ア)前記１⑵イのとおり，本願発明の課題は，ニコチンの送給量を増大することに加えて，ニコチン等を複数回抽出した後であっても，安定的に，これを肺に送達することを含むものであるところ，原告は，本願発明の後者の課題は新規なものであり，また，引用発明１とは課題の方向性が異なることから，引用発明１は，引用発明としての適格性を欠く旨主張する。


(イ)確かに，前記２(1)ウのとおり，引用発明１は，賦形剤又は溶媒を含めた他の添加剤を用いずに，ニコチンを，気体流中において送給増強化合物と混ぜ合わせることにより，肺へ送給するためのエーロゾルを発生させるための装置であって，引用例１には，ニコチン等を複数回抽出した後であっても，安定的に，これを肺に送達するという課題を解決する発明であると明記されていない。しかし，引用例１には，薬剤化合物のエーロゾル化について，「粒径の最適化および劣化（ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）などの種々の課題」がある旨記載があり（【０００２】），ニコチンのエーロゾル化による送達について，時間的経過で問題が生じることが前提とされている。また，引用例１には，「ニコチンソースからの望ましいニコチン送給濃度を持続すべく，時間をかけて温度が高められる。…例えば，送給増強化合物としてのピルビン酸は，望ましいニコチン濃度範囲（例えば，パフ当たり２０－５０マイクログラム）における多数回のパフにわたる持続的ニコチン送給を促進するため，摂氏４０°まで加熱されてよい。」との記載があり（【０１４８】），加熱によって，ニコチンを安定的に肺に送達することができる旨指摘されている。
また，引用例２には，「課題を解決するための手段」の項目に，「しかも，そのような揮発タバコ香味を典型的なシガレット１本の総パフ数である少なくとも６～１０パフに亙って各パフ毎にほぼ均一に送給することができる。」との記載があり（【００１２】），また，「熱源の発生熱温度の最高限度を制御するのが望ましいのは，タバコ材自体のもつ香味成分…の熱劣化及び，又は過度の，早期揮発を回避したいからである。」との記載がある（【００２８】）。そして，前記１(2)アのとおり，本願発明は，ニコチン原材料の燃焼なしに使用者の肺にニコチンのエーロゾルを送達するための装置に関するものであって，前記２⑴ウのとおり，引用発明１は，賦形剤又は溶媒を含めた他の添加剤を用いずに，ニコチンを，気体流中において送給増強化合物と混ぜ合わせることにより，肺へ送給するためのエーロゾルを発生させるための装置であって，前記２(2)アのとおり，引用発明２は，タバコ材を加熱してタバコ香味又はタバコ香味付エーロゾルを発生させるために比較的低温の電気化学的熱源を使用する喫煙物品に関するものである。そうすると，本願発明のように，ニコチンのエーロゾルを肺に送達するという技術分野において，ニコチン等を複数回抽出した後であっても，安定的に，これを肺に送達するという本願発明の課題は，本願発明の優先日以前から存在していたことが認められ，新規な課題であったということはできない。また，前記のとおり，引用発明１に係る装置について，ニコチンをエーロゾル化して送達する場合には，時間的経過で問題が生じることが前提とされており，加熱によって，ニコチンを安定的に肺に送達することができることも指摘されている。そうすると，引用発明１に係る装置は，ニコチンソースから蒸発したニコチンを，エーロゾルとして肺へ送給するに当たり，気体流中において送給増強化合物と混ぜ合わせることにより，ニコチン送達量を増大するよう調整するものということができる。したがって，引用発明１は，ニコチン等を複数回抽出した後であっても，安定的に，これを肺に送達するという課題を解決した本願発明と，課題の方向性が異なるということはできない。
(ウ)このように，本願発明の課題のうち，ニコチン等を複数回抽出した後であっても，安定的に，これを肺に送達するという課題は，新規なものということはできず，また，引用発明１は，本願発明の課題と方向性が異なるということもできないから，引用発明１は，引用発明としての適格性を欠くということはできない。したがって，原告の前記主張は採用できない。
ウ目的
前記イ(イ)のとおり，引用発明１に係る装置は，ニコチンソースから蒸発したニコチンを，エーロゾルとして肺へ送給するに当たり，気体流中において送給増強化合物と混ぜ合わせることにより，ニコチン送達量を増大するよう調整するものである。
一方，前記２(2)ウ，エによれば，引用発明２は，タバコ材からの香味成分を肺へ送給するに当たり，電気化学的相互作用による熱源を使用することによって，タバコ材からの香味成分の揮発を容易にするとともに，過度にならないよう調整するものである。
したがって，引用発明１も引用発明２も，蒸発（揮発）したニコチンを，肺へ送給するに当たり，好ましい送給量を実現できるよう調整するという同一の目的を有するものである。
エ用途
引用例１には，「ここで開示されている方法および装置は，喫煙の中止，危害の低減および／または代用を目的としたニコチンの治療的な送給に有用である。これに加え，ここで開示されている装置および方法は，タバコをベースとした製品の代わりの代替的な一般ニコチン送給システムとしても有用である。」との記載があり（【０２５７】），引用発明１に係る装置は，タバコをベースとした製品の代わりとなることは明らかである。このことは，引用例１に「本方法は，様々な疾患における治療効果を得るためのニコチンまたは他の薬剤の送給に適用可能であり，特に，タバコ製品の使用の中止，代用および／または危害の低減を目的としたニコチンの送給に適用することができる。」などの記載（【要約】）があるとしても，否定されるものではない。
一方，引用発明２も，タバコ材又はその他の物質を燃焼させることなく，また，燃焼生成物を発生することなく，喫煙者にシガレット又はパイプタバコ喫煙の喜びの多くを与えることができる喫煙物品を提供するものである（【００１１】【００１６】）。
そうすると，引用発明１も，引用発明２も，タバコ代替品として用いられる装置に関するものであるということができる。
オ作用
原告は，引用発明１の「ニコチンソース」は，天然物ニコチン源を含むものではなく，引用発明１は，液体である「ニコチンソース」からニコチンを抽出するものである一方で，引用発明２は，天然物ニコチン源からニコチンを抽出するものである旨主張する。


引用例１には，発明を実施する形態として，【０１３８】から【０１４３】にかけて，「ニコチンソース」に関する記載があるところ，【０１３９】の冒頭に「ニコチンソースの実施形態は，…何らかの化学物質を含んでいる化合物を使用する。」とされ，その後の段落においても，ニコチンが揮発する化学物質を含む化合物をニコチンソースエレメントに吸着させる方法に関する記載がされている。そうすると，引用発明１における「ニコチンソース」は，「化合物」を前提とするものであって，多種多様な成分が含まれ，しかも，その由来により成分の異なる天然物ニコチン源を，そのまま用いることを意識したものではないというべきである。しかし，引用例１の【０１３９】の冒頭では，引用発明１の装置においては，揮発性形態のニコチンをもたらすことができる何らかの化学物質を含んでいる化合物を使用する旨記載されているところ，天然物ニコチン源を加熱することによって，タバコ代替品において十分な量の揮発性形態のニコチンを得ることは周知技術であると認められる。すなわち，特表昭６２－５０１０５０号公報（乙６）には，「本発明によるたばこ組成物は，たばこ，水，および塩基性物質から本質的になる混合物を含む。…この組成物は喫煙時に得られるそれと同様の量および速度で吸入時にニコチンを解放できる。」とされ（３頁右上欄１１行～左下欄１行），「本発明によるたばこ組成物からのニコチンの解放を説明する」という試験においては，「本発明によるたばこ組成物」において，温度を７５度にした場合には，約２．２０ｍｌ／ｌ空気の解放ニコチンが得られている（４頁左上欄８～２２行）。また，特開平２－１９０１７１号公報（乙７）には，「本発明は，上記課題を解決するために，タバコを加熱してタバコ風味及びその他の喫煙味わいの多くを喫煙者に与えるために非燃焼熱源を使用するシガレット及びその他の喫煙物品を提供する。…本発明による好ましい喫煙物品は，周囲条件下ではほとんど揮発しないタバコ風味及びその他の物質を制御された量で揮発させる。しかも，そのような揮発物質を典型的なシガレット１本の総パフ数である少なくとも６～１０パフに亙って各パフ毎にほぼ均一に送給することができる。」とされている（４頁右下欄７行～５頁左上欄１行）。したがって，引用発明１の装置において，ニコチン源として，化合物を前提とする「ニコチンソース」に代えて，加熱した天然物ニコチン源を用いることによって，タバコ代替品として十分な量の揮発性形態のニコチンを得られなくなるということはない。
また，前記２⑴イ，ウのとおり，引用発明１は，ガス状担体を送給増強化合物ソースと連通させた後，「ニコチンソース」と連通させるという構成を採用することによって，「ニコチンソース」からのニコチンの蒸発を促し，肺へ送給するためのエーロゾルを発生させるための装置であって，揮発性形態のニコチンを発生させる「ニコチンソース」そのものに着目したものではない。引用例１には，天然物ニコチン源から得られる揮発性形態のニコチンを用いることについて殊更除外する旨の記載もない。そして，引用例１においては，揮発性形態のニコチンを肺へ送給するためのエーロゾルを発生させるために，送給増強化合物の候補についてスクリーニングが行われているところ（【０１５１】～【０２１７】），このようなスクリーニングの際に，それぞれの送給増強化合物の候補が有する効果を比較するために，条件を統一する必要があることから，引用発明１においては，多種多様な成分が含まれ，由来により成分も異なる天然物ニコチン源ではなく，化合物を前提とする「ニコチンソース」が用いられているにすぎないものと認められる。そうすると，ニコチン源として，引用発明１が，天然物ニコチン源ではない化合物を用い，引用発明２が，天然物ニコチン源（タバコ材）を用いるという相違があったとしても，当該相違は，送給増強化合物ソースによって，ニコチンの蒸発を促すという引用発明１の作用の点からは，重要なものということはできない。したがって，ニコチン源の相違という点をもって，引用発明１と引用発明２が，エーロゾル化したニコチンを送達する作用において異なると評価することはできない。
カ引用発明１に引用発明２を適用する動機付け
以上のとおり，引用発明１も，引用発明２も，蒸発（揮発）したニコチンを，肺へ送給するに当たり，好ましい送給量を実現できるよう調整するという同一の目的を有するものであり，また，タバコ代替品として用いられる装置に関するものであって同一の用途を有するものである。そして，引用発明１と引用発明２とは，ニコチン源の相違という点をもって作用が異なると評価することもできない。よって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けはあるというべきである。
キ阻害事由
原告は，引用発明１の目的は，タバコ（天然物ニコチン源）の使用をやめさせることであるとして，引用発明１のニコチン源を，天然物ニコチン源とすることには阻害事由がある旨主張する。しかし，前記エのとおり，引用発明１に係る装置は，タバコをベースとした製品の代わりになるものであって，タバコ代替品としても用いられるものであるから，引用発明１の目的を，タバコの使用をやめさせることのみにあるということはできない。原告の阻害事由の主張は，その前提において誤りである。
ク以上のとおり，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがある。そして，相違点１に係る本願発明の発明特定事項のうち，引用発明２に「天然物ニコチン源であって，加熱されており，かつ，タバコと，アルカリ物質と，水とを含むものであり，同アルカリ物質は，炭酸水素ナトリウム又は炭酸カリウムから選択される」という構成が記載されていることは，当事者間に争いがない。さらに，引用発明１に引用発明２を適用した場合において，引用例３に記載された技術事項及び周知の技術事項を踏まえて，「天然物ニコチン源」に含まれるアルカリ物質を，相違点１に係る本願発明の特定事項とすることが当業者にとって容易であることを，原告は特段争わない。
したがって，引用発明１に，引用発明２などを適用し，相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることを，当業者は容易に想到することができたというべきである。
⑵顕著な効果の看過について
ア原告は，本願発明は，請求項１記載の構成を採用することにより，複数回の抽出を経ても，安定的に，ニコチンを肺に送達することができるという当業者が予測し得ない顕著な作用効果を奏すると主張する。
イしかし，前記２(1)ウのとおり，引用発明１に係る装置は，ガス状担体中におけるニコチン濃度が，送給増強化合物を伴わない場合のガス状担体中に含有されるニコチン濃度に対して相対的に高められるものであって，引用発明１においては，ニコチンソース等を一定の温度で加熱することにより，望ましいニコチン濃度範囲における多数回のパフにわたる持続的ニコチン送給が促進されるとされている（【０１４８】）。


主          文
１内閣官房内閣総務官が平成１８年１１月２０日付けで原告に対してした行政文書の一部開示決定（閣総会第２９１号）のうち，平成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日までの内閣官房報償費の支払（支出）に関する次の行政文書を不開示とした部分を取り消す。
(1)政策推進費受払簿
(2)出納管理簿のうち，調査情報対策費及び活動関係費の各支払
決定に対応する各項目の記載を除いた部分
(3)報償費支払明細書
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
内閣官房内閣総務官が，平成１８年１１月２０日付けで原告に対してした行政文書の一部開示決定（閣総会第２９１号）のうち，平成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日までの内閣官房報償費の支払（支出）に係る政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等を不開示とした部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，内閣官房内閣総務官に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ，内閣官房内閣総務官が，上記開示請求に係る行政文書につき，その一部を開示し，その余を不開示とする決定（以下「本件決定」という。）をしたため，本件決定において不開示とされた行政文書のうち，平成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日まで（以下「本件対象期間」という。）の内閣官房報償費の支払（支出）に係る政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等（以下，これらの文書を併せて「本件対象文書」という。）を不開示とした部分の取消しを求めた事案である。
１関係法令等
(1)情報公開法３条
何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
(2)情報公開法５条
行政機関の長は，開示請求（同法３条の規定による開示の請求をいう。同法４条１項）があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。３号公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報。
６号国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
(3)情報公開法６条１項
行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実である。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。なお，争いのない事実には認定根拠を付記しないものとする。
(1)内閣官房報償費（乙７から１４まで，弁論の全趣旨）ア内閣官房は内閣法１２条１項に基づき内閣に置かれている機関であり，内閣官房報償費は，内閣官房長官が取扱責任者として支出を行う経費である。
イ内閣官房報償費の支出手続は次のとおりである。内閣官房報償費の支出に当たっては，まず，内閣官房長官から，支出負担行為担当官である内閣官房会計担当内閣参事官に対し，官署支出官である内閣府大臣官房会計課長宛ての請求書（その様式は別紙１のとおりである。）が提出され，当該請求書に基づき，同参事官が支出負担行為即支出決定決議書を作成して支出負担行為を行い，内閣府大臣官房会計課長が当該支出負担行為を確認した上で支出決定を行う。その後，同会計課長は，資金前渡官吏である内閣府大臣官房会計課用度・給与担当課長補佐に対して支払請求をし，これを受け，当該資金前渡官吏は，支出のための必要な手続を行い，内閣官房報償費が内閣官房長官の手に移される。国庫から内閣官房長官の手に内閣官房報償費が移った後の内閣官房報償費の取扱いについては，本件対象期間において，「内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針」（平成１４年４月１日内閣官房長官決定，乙７）が定められており，これに基づいて，「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」（平成１７年１０月３１日取扱責任者内閣官房長官決定・乙１１，平成１８年４月１日取扱責任者内閣官房長官決定・乙１２）及び「内閣官房報償費取扱要領」（平成１７年１０月３１日取扱責任者内閣官房長官決定，乙１４）が定められており，これに従った運用がなされている。
(2)内閣官房報償費の３つの目的類型（乙７から１４まで）「内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針」において，内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官は，内閣官房報償費の目的類型を明らかにした上で，その執行に当たるものとされている。この定めに基づき，「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」において，内閣官房報償費の執行は，次の３つの目的類型ごとに，それぞれの目的に照らして行うものとされている。
①政策推進費
施策の円滑かつ効率的な推進のため，官房長官としての高度な政策的
判断により，機動的に使用することが必要な経費
②調査情報対策費
施策の円滑かつ効果的な推進のため，その時々の状況に応じ必要な情
報を得るために必要な経費
③活動関係費
上記①及び②を行うに当たり，これらの活動が円滑に行われ，所期の目的が達成されるよう，これらを支援するために必要な経費
(3)本件対象文書


ア本件対象文書は，平成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日までの内閣官房報償費の支払（支出）に係る政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等である。なお，政策推進費受払簿，支払決定書及び出納管理簿は，「内閣官房報償費取扱要領」により，作成することとされている文書である。
イ政策推進費受払簿は，内閣官房報償費のうち政策推進費について，内閣官房長官がその繰入れを行う都度作成する文書であり，その様式は別紙２のとおりである。
ウ支払決定書は，内閣官房報償費のうち調査情報対策費及び活動関係費について，内閣官房長官が１件又は複数件の支払に係る支払決定を行うために作成する文書であり，その様式は別紙３のとおりである。エ出納管理簿は，内閣官房報償費の全体の管理のために，月ごとの内閣官房報償費の出納の状況をまとめたものであり，その様式は別紙４のとおりである。
オ報償費支払明細書は，計算証明規則１１条に基づき，会計検査院の検査において提出される書面であり，内閣官房報償費の使途を目的別に分類した支払額を記載したものである。報償費支払明細書の様式は，別紙５のとおりである。
カ領収書等は，内閣官房報償費の支払の相手方である役務提供者等から受領した領収書，受領書及び請求書である。
(4)本件訴訟に至る経緯等
ア行政文書開示請求
(ｱ)原告は，平成１８年１０月５日，内閣官房内閣総務官に対し，情報公開法４条１項の規定に基づき，行政文書の開示を請求した（甲１）。この際提出した行政文書開示請求書においては，開示を請求する行政文書の名称等として，「内閣官房費の中の報償費（２００５年４月～２００６年９月）」と記載されていた。
(ｲ)原告は，同月１７日付けで，内閣官房内閣総務官に対し，上記開示請求に係る行政文書を，①「内閣官房報償費にかかる支出計算書」，②「内閣官房報償費にかかる支出計算書の証拠書類」，③「内閣官房報償費にかかる具体的な使途のわかる支出関係書類」に特定する旨の補正書面を提出した（甲２）。
イ本件決定
内閣官房内閣総務官は，平成１８年１１月２０日付けで，平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費に係る以下の(ｱ)記載の文書について開示とし，(ｲ)記載の文書について不開示とする本件決定を行った（甲３）。
(ｱ)開示する文書
①内閣官房長官から内閣府大臣官房会計課長への請求書（支出計算書の証拠書類）
②①を受けて作成された支出負担行為即支出決定決議書（支出計算書の証拠書類）
③①を受けて作成された支出計算書
(ｲ)不開示とする文書
①内閣官房報償費に係る「具体的な使途のわかる支出関係書類」（本件対象文書を含む平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費に係る政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等）
②上記(ｱ)③の支出計算書中，「退職手当の支給金額」，「内閣情報調査室の職員（調査官相当職以上の職員を除く。）の氏名」，「個人に対する支払に係る振込先金融機関名，預貯金種別，口座番号」及び「債主欄，摘要欄を明らかにすることにより警備上不都合を生じる
おそれがあるもの」
(ｳ)本件決定に際して原告に交付された「行政文書開示決定通知書」には，本件対象文書を全部不開示とする理由について，下記のとおり記載されていた。
記報償費は，事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じてその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり，このような報償費の性格上，その具体的な使途に関する文書を明らかにすることは，事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，情報公開法５条６号に該当する。また，報償費の具体的な使途には，これを明らかにすることにより，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるものがあり，情報公開法５条３号にも該当する。
ウ審査請求
(ｱ)原告は，平成１９年１月２０日付けで，内閣総理大臣に対し，審査請求書を提出し，本件決定のうち，平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費に係る「具体的な使途のわかる支出関係書類」について不開示とした部分を取り消し，これを開示又は部分開示をする決定を求めて審査請求をした（乙１）。
(ｲ)内閣総理大臣は，平成１９年２月２日付けで，情報公開・個人情報保護審査会（以下「情報公開審査会」という。）に対し，情報公開法１８条の規定に基づき諮問した（乙２）。
情報公開審査会は，本件決定のうち，平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費に係る「具体的な使途のわかる支出関係書類」につき，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項に定めるいわゆるインカメラ審理を実施し，当該文書の内容を見分した。その上で，情報公開審査会は，平成１９年８月７日付けで，「具体的な使途のわかる支出関係書類」とは，具体的には，政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等で構成されているとし，要旨下記のとおり述べ，当該文書につき，情報公開法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした本件決定は妥当であるとの答申（府情個第２０３１号（平成１９年度（行情）答申第１８３号），以下「本件答申」という。乙６）をした。
記「具体的な使途のわかる支出関係書類」には，内閣官房報償費の使途，支払相手方等に関し個別具体的な記載がされており，その内容が機微にわたることが認められ，その中には，公にすることにより，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると考えられるものが認められた。また，これらの文書については，仮に使途等に関する直接的な記載に係る部分を除いて開示したとしても，特定時期における文書の作成量が，当該時期における内閣官房報償費の３つの目的類型（政策推進費，調査情報対策費及び活動関係費）ごとの使用量や支払件数に応じているという状況から，当該時期の内政・外交状況と照らし合わせること等により，その使途を推測させることとなる事情が認められた。


上記諸事情及び当審査会の実際の見分に基づく検討を併せ，総合的に勘案すれば，上記文書を一部でも公にすることにより，その機動的な運用を損ない，その結果，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由があると認められる。
(ｳ)内閣総理大臣は，本件答申を受け，同年９月６日付けで，「本件対象文書については，これを公にすることにより，内閣官房報償費の具体的使途が明らかになり，その結果，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると認められることから，法第５条第３号及び第６号に該当する。また，本件審査請求につき，法第１８条に基づき情報公開審査会に諮問したところ，別添答申書のとおり，原処分は妥当である旨の答申を得た。」として，原告の審査請求を棄却する裁決をした（乙６）。
エ本件訴訟の提起
(ｱ)原告は，平成１９年５月１８日，本件決定のうち，平成１７年４月から平成１８年９月までの内閣官房報償費に係る「具体的な使途のわかる支出関係書類」（政策推進費受払簿，支出決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等）を不開示とした部分の取消しを求めて本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
(ｲ)原告は，平成２２年５月１０日，本件訴訟において取消しを求める部分を，本件決定のうち，本件対象期間（平成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日まで）における内閣官房報償費の支払（支出）に係る政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書及び領収書等（本件対象文書）を不開示とした部分に減縮した（顕著な事実）。
第３争点
本件の争点は，本件決定のうち本件対象文書を不開示とする部分の違法性であり，具体的には，本件対象文書に記録された情報の情報公開法５条３号及び６号該当性並びに同法６条１項に基づく部分開示の可否である。
第４当事者の主張
（被告の主張）
１総論
(1)内閣官房は，内閣の補助機関であるとともに，内閣の首長としての内閣総理大臣の職務を直接に補佐する機能を担っており，内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整に関する事務を始めとして，行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画立案・総合調整に関する事務や情報の収集調査等に関する事務をつかさどっている（中央省庁等改革基本法８条１項，内閣法１２条２項）。そして，内閣官房長官は，内閣官房の事務を統轄する者として，我が国の行政全般にわたる施策の企画立案・総合調整や情報収集等の職務を担う（内閣法１３条３項）。内閣官房報償費は，このような内閣官房の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，内閣官房長官という政治家による優れて政策的な判断の下でその使用が決定される特殊な経費である。
(2)内外の社会経済情勢が大きく変化する中，行政が内外の主要な課題に的確かつ柔軟に対応していくためには，各府省におけるそれぞれの取組はもとより，内閣官房における総合的，機動的な取組が不可欠になっている。そこで，このような内閣官房の総合的，機動的な取組として，内政外政に係る内閣の重要政策等の企画立案，実施等を適時的確に行っていくためには，その判断の材料となる，当該分野をめぐる内外の諸情勢等の情報を迅速かつ的確に調査，収集するとともに，国の内外における様々な立場の関係者等の協力を確保しつつ，合意形成を図っていく必要がある。これらの活動を行っていく上で重要な支出源として，内閣官房報償費は重要な役割を果たしているのである。
(3)このような情報収集，合意形成に向けた交渉や協力依頼等の活動を行うに際しては，事柄の性質上，当該相手方と内閣官房長官が接触したことや，情報提供等を受けたことなどに関する情報を明らかにしないことが重要であることは言うまでもなく，何があっても相手方を明らかにせず，かつまた，当該相手方が明らかになるおそれがあるようなことを決して行わないことが大原則であり，このことが保障されて初めて，当該相手方との信頼関係が十分に構築され，真に必要かつ的確な情報を得ることや，合意形成などに向けた実効性のある協力を得ることが可能になる。万一，かかる情報が公になった場合は，当該相手方はもとより，その他の多数の関係者との信頼関係も破壊され，それらの者からの反発を招き，また，当該情報を得た第三者による不正な工作等を誘発するといったおそれがある。その結果，内閣における必要な情報収集・協力依頼等の活動が事実上困難となり，ひいては内閣の政策運営全体に支障を及ぼすおそれがある。
(4)以上からすれば，内閣における情報収集，協力依頼等の活動については，その性質上，おのずから秘密保持の要請が極めて高いため，これらの活動の支出源となる内閣官房報償費の具体的な使途については，原則として明らかにしないことが必要であるということができる。
２本件対象文書に記録されている情報の情報公開法５条３号及び６号該当性
(1)領収書等
ア政策推進費に係る領収書等について
内閣官房報償費のうち政策推進費は，内閣官房長官が行う関係者との交渉や協力依頼等の活動に使用される経費であるところ，政策推進費に係る領収書等に記録された情報が明らかになった場合，当該活動の相手方，当該相手方と接触した年月日，個々の支払の額等が明らかになるが，その場合，以下に述べるとおり，内閣官房長官による必要な情報収集・協力依頼等の活動が事実上困難となり，ひいては内閣の政策運営全体に支障を及ぼすおそれがある。


(ｱ)まず，政策推進費に係る領収書等に記録された情報が明らかになった場合，特定の人物が内閣官房長官と接触し，極めて機密性の高い重要事案について交渉を行い，あるいは合意形成に向けた関係者への働きかけ等の協力依頼や情報収集の依頼を受けてそれに要する活動費を得ていた事実が明らかになる。このような事項は，当然非公開で行われることが前提とされており，また，当該事実が公になったことが社会的にも大きな反響を呼び，様々な憶測が世上に流布することになる結果，それらの者の社会的地位や影響力を損ねるおそれもあり，そのため，交渉の相手方や協力者との信頼関係が大きく失墜する可能性があり，これにより，以後の協力が得られなくなり，ひいては当該重要事案の実現が事実上困難となる可能性がある。また，交渉の相手方等が社会的な地位を失ったような場合には，その報復として，それまでの間に得た活動により有しているあらゆる情報を暴露するなど，内閣における必要な情報収集・協力依頼の活動全般に支障を来すおそれがあることも容易に想定できる。また，政策推進費の個々の支払の額に関する情報が明らかになると，その後，情報収集・協力依頼の相手方は，自らが受けた額と他者に支払われた額とを比較できるようになるが，これにより，その者が内閣官房長官ひいては内閣の自らに対する評価や見方を推測し，それが予想より低いものであると受け止めた場合には，内閣官房長官ひいては内閣に対し，不満，不快感を抱き，かつ信頼を損なうことにつながり，その後，その者からの情報収集や協力の確保等に支障を来すおそれ，あるいはその者がそれまでの間に有しているあらゆる情報を暴露するなどのおそれがある。
さらに，内閣官房報償費に関する情報が開示されたこと自体によって，他の事案における情報収集，協力依頼の相手方に対し，情報提供や協力をした場合，その事実が公表される危険があるとの不安を抱かせることになる結果，以後の協力が得られなくなる可能性がある。(ｲ)次に，内閣が行っている特定の交渉や協力依頼等の活動の相手方が明らかになれば，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が，相手方に働きかけて不正な工作を行う等の事態が誘発されるおそれがある。
これにより，当該関係者の自発的な意思の形成を妨げたり，内閣が重要政策の決定を行うに当たっての判断の材料となる内外の諸情勢等の情報が得られなくなるなどの事態を招きかねず，当該案件のみならず，他の案件をも含めた内閣の政策運営全体に支障を及ぼすことになる。(ｳ)以上に加えて，内閣が行っている特定の交渉や協力依頼等の活動の相手方が明らかになれば，当該相手方が外交，安全保障の分野における重要人物である場合を始めとして，その内容が特定の外交交渉等に関わるものであった場合には，相手方の社会的地位や影響力，生命・身体の安全を害するばかりではなく，我が国と他国との信頼関係が損なわれ，国際的な問題に発展する。また，我が国は国際的な信用を失い，他国との交渉において不利益を被るおそれがある。
(ｴ)以上のとおり，政策推進費に係る領収書等に記載された情報が公にされた場合，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがある。また，他国等との信頼関係が損なわれるおそれや，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるといえる。
イ調査情報対策費に係る領収書等について
調査情報対策費は，情報収集の対価や，会合の経費として使用される経費である。
(ｱ)調査情報対策費のうち，情報収集の対価として使用された分の領収書等に記録された情報が公になった場合，特定の者との接触の事実や個々の支払の額が公になり，上記アの政策推進費に係る領収書等が開示された場合と同様の不都合が生じる。
(ｲ)調査情報対策費のうち，会合の経費に使用された分の領収書等に記録された情報が公になった場合，当該会合場所等に関する情報が公になるが，これにより，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が，当該会合場所に働きかけて情報を漏洩させるなどの不正な工作を誘発する可能性がある。また，調査情報対策費が使用されるような重要な会合の開催については秘密の保持が重要であることから，会合場所については，秘密保持のための一定の条件が必要となるところ，当該会合場所が公になることにより，当該会合場所が世間の注目を浴びるようになる結果，当該会合場所を使用することができなくなり，以後内閣における情報収集に支障が生じる可能性がある。さらに，会合場所が公となった結果，既に公表された情報や，関係者からの情報の漏洩等と照合，分析することにより，会合の相手方等が特定される可能性があるが，この場合，上記ア(ｱ)と同様の支障が生じる。(ｳ)以上のとおり，調査情報対策費に係る領収書等に記載された情報が公にされた場合，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との信頼関係が損なわれるおそれや，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるといえる。
ウ活動関係費に係る領収書等について
活動関係費は，関係者と接触する際に必要となる当該関係者等の交通費等，会合に係る経費，書籍の購入経費，活動経費，贈答品の購入，謝礼，慶弔費その他振込手数料などの支払関係経費に使用される経費である。(ｱ)活動関係費のうち，交通費として使用された分の領収書等が開示された場合，交通事業者に関する情報が明らかになる。その結果，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が，当該交通事業者に情報の漏洩をさせる等の不正な働きをすることを誘発する可能性がある。また，当該交通事業者が世間の注目を浴びるようになる結果，その後当該交通事業者を利用することができなくなって，その後の内閣における情報収集・協力依頼等の活動全般に支障を来すおそれがあるし，当該交通事業者が明らかになる結果，他の情報と照合・分析することにより，当該事業者を利用した会合の開催や会合の出席者に関する情報等が明らかになる可能性があり，これにより，上記ア(ｱ)と同様の支障が生じるおそれがある。
(ｲ)活動関係費のうち，会合のために使用された分の領収書等が開示された場合，当該会合の場所に関する情報が明らかになる。その結果，上記イ(ｲ)と同様の支障が生じるおそれがある。


(ｳ)活動関係費のうち，書籍類の購入のために使用された分の領収書等が開示された場合，書籍類の購入先の事業者等に関する情報が明らかになる。その結果，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が，それらの事業者等に働きかけて，購入物の内容等に関する情報を入手してそれを悪用したり，今後注文があった場合に情報提供をさせる等の不正な工作をすることを誘発する可能性がある。また，購入書籍類の内容に関する情報が明らかになると，内閣官房長官等が特定の事案に対して関心を持っていることや情報収集等を行っていることが明らかになり，当該事案の実現を妨害する動きを誘発するなどの可能性があり，当該事案のその後の適正かつ円滑な遂行に影響を与える可能性がある。
(ｴ)活動関係費のうち，情報収集・協力依頼の相手方に対し，その活動に要した費用（活動費）を支払うことに使用された分の領収書等が開示された場合，特定の者が一定の活動に要した経費として内閣官房報償費の支払を受けた事実及びその日時等が明らかになるが，その結果，上記ア(ｱ)と同様の支障が生じる。また，当該事実が明らかになると，その相手方の専門分野，担当分野や当時の内政・外政の状況等の情報と照らし合わせることにより，内閣官房長官がその者に指示して情報収集，協力依頼を行わせていた事案が明らかになる可能性があり，その場合，上記のおそれはより一層具体的なものとなる。
(ｵ)活動関係費のうち贈答品等に使用された分の領収書等が開示された場合，贈答品の購入先の事業者等に関する情報が明らかになる。これにより，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が，それらの事業者等に働きかけて，贈答品を提供する相手方や贈答品の内容に係る情報を漏洩させる，あるいは同様の注文がある場合に事前の情報提供をさせるなどの不正な工作に及ぶ可能性がある。また，贈答品の内容や価格等が明らかになることによって，贈答品を受け取った者が，他の者に贈られた品物との比較をすることが可能になるため，これにより，内閣官房長官ひいては内閣の自己に対する重要度の評価や見方を推測し，それが予想より低いものであると受け止めた場合には，内閣に対し不満，不快感を抱く結果，信頼関係を損ない，今後の情報収集や協力確保に支障を生じるおそれ，あるいはその者がそれまでの間に有しているあらゆる情報を暴露するなどのおそれがある。(ｶ)活動関係費のうち謝礼や慶弔費として使用された分の領収書等が開示された場合，ある者が謝礼や慶弔費を内閣官房より受け取った事実が明らかになる。これにより，内閣官房報償費の対象となる情報収集・協力依頼の相手方が公になるおそれが生じ，上記ア(ｱ)と同様の支障が生じ得る。また，自らが受けた謝礼や慶弔費と他の者が受けたそれとを比較することが可能になることによって，これにより，内閣官房長官ひいては内閣の自己に対する重要度の評価や見方を推測し，それが予想より低いものであると受け止めた場合には，内閣に対し不満，不快感を抱く結果，信頼関係を損ない，今後の情報収集や協力確保に支障を生じる可能性がある。
(ｷ)活動関係費のうち振込手数料等の支払関係の経費として使用された分の領収書等が開示された場合，内閣が利用している金融機関の情報が明らかになる。その結果，内閣の情報を不正に入手しようとする者や内閣の政策運営を阻害しようとする者等が当該金融機関に働きかけ，内閣官房報償費の振込合計金額や個別の振込先に係る情報を漏洩させるなどの不正な工作を誘発する可能性がある。また，金融機関名が明らかになることにより，情報収集・協力依頼の相手方，会合場所の業者，交通事業者，贈答品の業者等に関する情報が明らかになる可能性がある。(ｸ)以上のとおり，活動関係費に係る領収書等が開示された場合，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との信頼関係が損なわれるおそれや，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるといえる。
(2)政策推進費受払簿
政策推進費受払簿は，内閣官房長官が，内閣官房報償費から政策推進費として使用する分を区分する都度作成されるものであり，政策推進費受払簿に記録された情報が公になると，政策推進費に係る一定期間における支払総額や一定時点における繰入れ額が明らかになる。その結果，それらの情報と当時の内政・外政の状況など他の情報とを照合，分析することにより，支払総額，繰入額の増減と特定の事案との関係が特定又は推測され，支払目的・内容や支払相手先等が特定又は推測される結果，上記(1)アと同様の弊害が生じる。
また，政策推進受払簿により明らかになった日付と前後して発生した内政・外政の重要事案と関連づけて様々な憶測が世上に流布する可能性があり，これにより内閣官房報償費の制度自体や執行の仕方に対する国民の支持，信頼が損なわれるおそれがあり，また情報提供者や協力者等を得ることが困難になるなどの支障が生じる。
以上のとおり，政策推進受払簿に記録された情報が公にされた場合，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との信頼関係が損なわれるおそれや，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるといえる。
(3)支払決定書
支払決定書は，調査情報対策費及び活動関係費の支払決定をする際に作成される文書であり，１枚の支払決定書により１件の支払を処理しているものと，１枚の支払決定書により複数件の支払を処理しているものとがある。１件の支払を処理している支払決定書が開示された場合，個別に支払を行った時期や支払額のほかに，調査情報対策費及び活動関係費の二つの目的類型の区別やより具体的な支払目的・内容，情報収集・協力依頼の相手方やこれらの諸活動の際に利用している会合に係る業者，交通事業者等が明らかになる。また，複数件の支払を処理している支払決定書が開示された場合にも，被告第６準備書面の別紙１の「対象期間中における内閣官房報償費一覧」に記載された情報と照合・分析することにより，１件ごとの支払目的・内容や支払相手先が特定又は推測される。
さらに，特定の時期における目的類型別の文書の作成量や作成頻度，当該類型別に要した費用が明らかになることから，当時の内政・外政状況や他の内閣官房長官の在任期間中における文書の作成量や作成頻度など他の情報と照合，分析することにより，特定の時期における目的類型別の文書量，文書作成頻度，費用と特定の事案との関係が特定又は推測され，内閣官房報償費の具体的使途が特定又は推測される結果，内閣官房報償費の機動的な執行に支障を来すおそれがある。
加えて，事実と関係なく様々な憶測が世上に流布する結果，内閣官房報償費を使用した活動一般が萎縮し，内閣による必要な情報収集・協力依頼等の活動全般に支障を来すおそれがある。


以上のとおり，支払決定書に記録された情報が公にされた場合，内政・外政の事務の円滑化に効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との信頼関係が損なわれるおそれや，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるといえる。
(4)出納管理簿
ア出納管理簿は，内閣官房報償費の出納管理のために作成された文書であるが，出納管理簿には，政策推進費受払簿及び支払決定書に記載された日付及び入金の日付，入金額，支払額，残額，３つの目的類型別の区分，支払相手方等の記載があるため，出納管理簿が開示された場合，前記(2)及び(3)と同様の支障が生じる。
また，出納管理簿の「○月分計」欄（別紙４の様式の⑦の部分）には，各月における受領額及び支払額をそれぞれ合計した額が，「累計」欄（同様式の⑧の部分）には，年度当初からの受領額及び支払額をそれぞれ累計した額と，対象となった月の月末時点における「残額」が，それぞれ記録されているが，これらの情報が明らかになると，当時の内政・外政の状況や他の月における合計額など他の情報と照合・分析することにより，合計額の増減と特定の事案との関係が特定又は推測され，その具体的使途が特定又は推定される結果，上記(1)の場合と同様の支障が生じるおそれがある。また，特定の事案との関係について，事実と関係なく様々な憶測が世上に流布することにより，内閣官房報償費を使用した活動一般が萎縮し，必要な情報収集・協力依頼等の活動全般に支障を来すおそれがある。イ原告は，出納管理簿の相手方の記載欄には，「（注）本欄は記載した場合，支障があると思われる場合は省略することができる」との注記があることを理由に，出納管理簿における相手方の記載は，公になると支障がある者については記載が省略されているから，当該情報が開示されても支障は生じない旨主張する。しかしながら，当該注記は，支出相手方等の情報については，機微に触れる場合もあることから，必要以上に記載することなく慎重に取り扱うことを注意的に記載したものであり，あくまでも出納管理簿の記載が公にならないことを前提としている。また，上記注記には，「できる」と記載されているのみであって，仮に支払相手方等を記載した場合に支障があると思われる場合であっても，必ず省略することにはなっていない。したがって，上記注記があるからといって，省略されずに記載された支払相手方欄の記載が開示しても支障がないものであるとはいえない。
(5)報償費支払明細書
ア報償費支払明細書は，計算証明規則１１条の規定に基づき，会計検査院に提出するため，内閣官房報償費の使途を目的別に分類して支払額を記載したものであるが，そこに記載されているの「支払年月日」欄，「支払金額」欄及び「使用目的」欄は，それぞれ政策推進受払簿，支払決定書から転記されたものであるから，報償費支払明細書が開示された場合には，上記(2)(3)の政策推進費受払簿及び支払決定書の場合と同様の支障が生じる。したがって，報償費支払明細書に記録された情報が公にされた場合，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるから，情報公開法５条３号及び６号の不開示事由に該当する。
イ原告は，計算証明規則１１条に基づき，報償費支払明細書を会計検査院に提出すれば，内閣官房報償費に係る役務提供者等の領収書等の証拠書類については，これを提出せずにする計算証明が認められているということから，報償費支払明細書には開示されても支障のない情報しか記録されておらず，そのため，当該情報は不開示情報に該当しない旨主張する。しかし，会計検査院の検査は，会計検査院の職員が国家公務員法１００条１項の規定により守秘義務が課せられていることを勘案し，外部に情報を流布しないことを前提に，会計検査のために情報を提供するものであり，外部に公表することを前提としないものであるから，ここに記録された情報が公にされても支障のない情報であるという原告の主張は誤りであり，報償費支払明細書に記録された情報が不開示情報に該当しないことを意味するものでは全くない。
(6)小括
ア以上のとおり，本件対象文書に記録された情報は，いずれも情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当する。このことは，公正中立な機関である情報公開審査会においてインカメラ審理を実施し，その結果，本件対象文書に記録された情報は不開示情報に該当する旨の本件答申がされていることからも明らかである。
イなお，原告は，本件対象文書は適正ではない行政執行あるいは違法な行政執行に係る支出に関するものであるため，情報公開法５条６号に該当しないと主張する。しかし，内閣官房報償費は，厳正かつ効果的な執行を確保するため，その取扱いについては，基本方針に基づき適正に行われている。また，内閣官房報償費の支出については，会計検査院による会計検査の対象となっており，法令等に基づき適正な執行を行っているし，違法又は不当な支払と認められるものについては決算検査報告で指摘されることとなっているが，本件対象文書に係る期間中の支出については会計検査院から違法又は不当であるとして決算検査報告に指摘されたものはない。したがって，本件対象文書に係る支出はいずれも適正な事務の遂行に使用されたものであって，原告の上記主張には理由がない。
また原告は，支払決定書及び領収書等における支払相手方の記載について，当該相手方が民間人の場合には，それは不開示情報に該当するが，相手方が公務員の場合には，公務員が保有する情報は公務員が職務上取得したものであるから，内閣官房報償費がその情報提供の対価として支払われた場合は，賄賂性を帯びるか，そうでなくとも公務員の職務遂行上の倫理に明白に反するものであり，法的保護に値しないから，開示されるべきだと主張する。しかしながら，公務員を支払の相手方とするものがあっても，それはいずれも活動経費又は非公務員である相手方に代わって受領するものであり，これを開示した場合には内閣官房報償費を使用した活動の内容が特定され，あるいは事実と関係なく様々な憶測が世上に流布されることになり，同種の活動を行うことが以後不可能になるなど，内政・外政の事務の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとともに，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ，また，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるのであるから，原告の主張には理由がない。
３部分開示について


原告は，支払決定書及び領収書等の支払相手方記載欄については不開示情報に該当することを認めつつ，当該部分を除いたその他の情報について，情報公開法６条１項に基づく部分開示をすべきであると主張する。しかしながら，同項は，1個の公文書に複数の情報が記載されている場合において，それらの情報のうちに不開示情報に該当するものがあるときは，当該部分を除いたその余の部分についてのみ，これを開示することを実施機関に義務付けるものにすぎず，不開示情報に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を不開示とし，その余の部分にはもはや不開示情報は記録されていないものとみなして，これ開示することを実施機関に義務付けているということはできない。
そうであるところ，本件対象文書は，いずれも各１通ごとに，全体として，独立した一体的な情報であるというべきであり，その全体が前記のとおり不開示情報に当たることは明らかであるから，これを更に細分化して部分開示をすべき義務を負うことはない。
（原告の主張）
１不開示事由該当性
(1)情報公開法５条６号該当性について
本件対象文書に記録された情報のほとんどは，情報公開法５条６号の不開示事由には該当しない。
ア情報公開法５条６号は，「国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」場合に行政文書の不開示を認めているところ，適正ではない行政執行あるいは違法な行政執行に支障が生じる場合にまで，同号の適用があるとはいえず，不開示とすることはできないと考えるべきである。本件対象文書に係る支出の大半は，違法な政治献金の資金やヤミ給与，国会議員ら政治家のパーティー代や飲食費等であって，到底適正な行政執行のために使用されたものとはいえず，同号の適用を受ける余地はない。イまた，同号における，事務又は事業の適正な遂行に「支障を及ぼすおそれ」については，名目的なものでは足りず，実質的なものが要求され，また，おそれの程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されると考えるべきであるところ，以下のとおり，本件対象文書を開示することにより，そのようなおそれが生じると認めることはできない。
(ｱ)政策推進受払簿について
政策推進受払簿には，前回残高，前回から今回までの支払額，現在残高，今回繰入額，現在額計，作成年月日等が記載され，内閣官房長官及び事務補助者の記名・押印がされているところ，これらの情報が開示されれば，政策推進費に係る一定期間における支払総額や一定時点における繰入額が明らかとなるが，その場合にも，これらの情報自身の保有している性格上，それが開示されたこと自体によって，国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないことは明らかである。
(ｲ)報償費支払明細書について
報償費支払明細書には，文書名，報償費支払明細書を提出した日付，前月繰越額，本月受入額，本月支払額，翌月繰越額，支払年月日，支払金額，使用目的（目的類型別の区分），取扱者名，備考及び内閣官房長官の氏名等が記載されているところ，これらの情報が開示されたとしても，これらの情報自身の保有している性格上，これらが開示されたことそれ自体によって，国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないことは明らかである。
しかも，報償費支払明細書は，国の秘密保持の観点から計算証明規則１１条の規定に基づき作成されるもので，領収書等の証拠書類を提出しないことを含めて会計検査院に対して開示をしても支障のない事項についてのみ記載したものであるから，報償費支払明細書には開示されたとしても支障が生じるおそれがない限度での情報しか記載されていないといえる。したがって，報償費支払明細書は，これを開示したとしても行政執行に支障が生じるおそれが生じることはあり得ない。
(ｳ)出納管理簿
出納管理簿は，内閣官房報償費の出納管理のため，支出について月ごとにまとめたうえで，当該年度の累計額を記載し，当該年度における報償費全体を一覧できるように作成されたものであり，ここに記載されている情報項目は，支払相手等の欄を除けば，前記(ｱ)(ｲ)の項目と大差がないから，支払相手方等以外の情報項目については，開示することにより支障が生じるということはできない。
一方，支払相手方等の欄については，その者の氏名等が記載されていれば，情報提供が秘匿性を前提としている可能性があることからすると，その開示によって今後の情報提供，収集に実質的な支障が生じることが，一定の蓋然性をもって発生することが認められる。もっとも，内閣官房報償費出納管理簿の支払相手方等の欄には，「（注）本欄は記載した場合，支障があると思われる場合は省略することができる」との注記が記載されており，支払相手方等を記載した場合に支障があると思われる場合は省略することができるとされているのであるから，開示された場合に支障がある場合には，作成者においてそもそも当該相手方等の記載が省略されているものと考えられ，これを開示することにより，行政執行に実質的な支障を生じるおそれがないことは明白である。
(ｴ)支払決定書
支払決定書には，支払目的が調査情報対策費であるか活動関係費であるかの別，支払相手方である情報収集・協力等の相手方の氏名，会合等に利用した場所や交通事業者等が記載されているが，これらの情報のうち，支払相手方等の氏名が明らかにならなければ，他の情報を開示しても内閣の事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるとは考えにくい。したがって，支払決定書の開示の可否に関して問題となるのは，支払相手方等の記載を開示することによって，内閣の事務の遂行に支障が生じるかどうかであるが，これについては，以下のとおり，当該支払相手方が民間人であるか，公務員であるかによって結論が異なるものと考えられる。
すなわち，支払相手方等の欄に記載がされており，その記載内容が民間人に対する協力依頼や交渉に要する費用や情報収集の対価であるような場合には，内閣における事務の遂行に際し実質的な支障が生じるおそれがあるものとして，不開示事由に該当すると考えられる。もっとも，そのような場合であっても，相手方の氏名以外の部分については開示が可能であるから，後述のとおり部分開示がされるべきである。一方，支払相手方が国会議員を含めた公務員である場合には，その者に対して協力依頼や交渉等，情報提供の対価を支払うということは通常あり得ず，もしも対価が支払われたとすればそれは公務員の職務遂行上の倫理に明白に反するものであるから，法的保護に値しないことが明白である。したがって，この場合には，当該相手方等の氏名が明らかになったとしても，不開示事由に該当しない。
(ｵ)領収書等
上記(ｴ)と同様に，領収書等にも支払相手方の氏名等の記載があるが，それ以外の部分については，開示しても何ら問題が無く，支払相手方の記載部分の開示の可否を問題とすれば足りる。そして，領収書等の発行者が公務員である場合には，それは到底適正な執行とはいえないから，不開示事由は認められないというべきである。一方，領収書等の発行者が民間人である場合には，当該民間人の氏名が記載された欄については不開示事由があるといえるが，それ以外の部分については，後述のとおり部分開示がされるべきである。
(ｶ)小括


以上からすれば，本件対象文書については，支払決定書及び領収書等の支払相手方が民間人である場合の当該相手方の氏名の記載を除き，いずれも情報公開法５条６号の不開示事由には該当しないというべきである。
被告は，本件対象文書を開示することによって生じる支障について縷々主張するが，何ら実質的な支障も確率論的な可能性を超える蓋然性をも全く示すことのできない推測に推測を重ねた誤った抽象論にすぎない。
また，被告は，事実と関係なく様々な憶測が世上に流布することによる支障について主張しているが，情報公開法が制定された民主的社会において，国民は開示された一定の情報に基づいて，行政執行に対する監視と批判の権利を保有しているのであって，被告の主張は，このような国民の行政執行に対する批判と監視活動を封殺しようとするものであり，是認できない。
(2)情報公開法５条３号該当性について
同号における「国の安全が害されるおそれ」のうち，「国の安全」とは，国家の構成要素である国土，国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれること，すなわち，国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態を意味し，国の安全が害されるおそれとは，これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれを意味している。内閣官房報償費の使途には，公にすることによりこのような国の安全が害されるおそれのある情報が含まれているとは到底考えられない。
したがって，本件対象文書に記録された情報は，情報公開法５条３号の不開示事由に該当しない。
２部分開示について
上記のとおり，相手方が民間人である場合には，情報公開法６条１項に基づいて，当該個人の氏名は除いて部分開示がされるべきである。被告は，独立した一体的な情報については部分開示はできないと主張するが，同条２項は，独立した一体的な情報の一部について部分開示を認めることを規定しており，これは確認規定と解すべきであるから，同条１項の場合にも，独立した一体的な情報であっても，当然部分開示は許されるべきである。
第５当裁判所の判断
１総論
(1)情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性に関する審理判断方法
について
ア情報公開法は，同法３条において，「何人も・・・行政機関の長・・・に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」と規定し，同法５条本文においては，「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報・・・のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と規定するなど，行政文書の開示が原則であることを明らかにしている。また，不開示情報の有無が問題となる対象文書については，請求者及び裁判所がその具体的内容を知り得る地位にないこと等に鑑みると，開示請求に係る行政文書について，同条各号の不開示情報が記録されているとして行政文書不開示決定がされた場合には，情報開示義務を争う被告の側において，当該不開示情報該当性を基礎付ける事実の主張立証責任を負うものと考えられる。
この点，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより・・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報として定めている。したがって，行政機関の長が，同号に該当するとして不開示決定をした場合には，開示義務を争う被告の側としては，当該文書の外形的事実等を示すなどして，当該文書に国の機関等が行う事務又は事業に関する情報が記載されていること，及び，これが開示されると，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす具体的な蓋然性（おそれ）があることを主張立証することが必要である。
イ他方，同条３号は，「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として規定しているところ，同号の「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」との文言に加えて，当該情報が一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，高度の政策的判断を必要とするものであり，また我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められること等に鑑みれば，同号該当性の判断には一定の裁量が認められ，情報公開法に基づき開示請求された行政文書につき，行政機関の長が同号に該当するとして不開示決定をした場合には，裁判所は，当該文書に同号に規定する情報が記録されているかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかどうかを審理判断すべきものである。すなわち，同号に該当する旨の行政機関の長の判断は，それが重要な事実の基礎を欠き，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により，社会通念に照らし合理性を持つものとして許容される限度を超えると認められる場合に限り，裁量権の範囲を超え，又はその濫用があったものとして違法となると解するのが相当であり，原告の側において，上記裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける具体的事実について主張立証することを要するものと解すべきである。ただし，前述のとおり，不開示情報の有無が問題となる対象文書については，請求者及び裁判所がその具体的内容を知り得る立場にないのであるから，被告において，まず，当該文書に記録された情報が，同号該当性が問題となり得る情報であることを示す外形的事実，すなわち，当該情報が国の安全や外交関係に関係する類型の情報であることを示す基礎的な事実関係について，主張立証する必要があるというべきである。そして，このような主張立証が果たされた場合に，原告において，上記のとおり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを基礎付ける事実を主張立証すべきものである。
(2)不開示情報該当性の判断の対象及び部分開示の基準等についてア上記のとおり，情報公開法５条は，開示請求に係る行政文書に同条各号に掲げる「情報」（不開示情報）が記録されている場合には，当該行政文書を例外的に開示しないことができることとしているところ，同法６条１項は，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，「不開示情報が記録されている部分」を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならないとして，行政機関の長に対し部分開示を義務付けている。これに対し，同条２項においては，開示請求に係る行政文書に同法５条１号に該当する情報が記録されている場合において，当該情報のうち，特定の個人を識別することができることとなる「記述等の部分」を除くことにより，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，「当該部分を除いた部分」は，同号の「情報に含まれないものとみなして」同法６条１項の規定に基づく部分開示を行う旨規定している。


以上のような規定の文言からすると，情報公開法においては，「情報」と「記述等の部分」とが明確に区別され，「情報」は，「記述等」の複合した一定のまとまりをもった単位の意味において用いられているものと理解することができる。
イそうすると，同法６条１項は，その文理に照らすと，１個の公文書に複数の情報が記録されている場合において，それらの情報のうちに不開示事由に該当するものがあるときは，当該情報を除いたその余の部分についてのみ，これを開示することを行政機関の長に義務付けているにすぎないと解するのが相当である。すなわち，同項は，不開示事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を不開示とし，その余の部分にはもはや不開示事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものと解することはできない。
したがって，同項の定める場合を除いて，行政機関の長において，１個の情報を細分化することなく一体として不開示決定をしたときに，請求者が，同項を根拠として，開示することに問題のある箇所のみを除外してその余の部分を開示するよう請求する権利はなく，裁判所もまた，当該不開示決定の取消訴訟において，行政機関の長がこのような態様の部分開示をすべきであることを理由として当該不開示決定の一部を取り消すことはできないと解すべきである（最判平成１３年３月２７日・民集５５巻２号５３０頁参照）。
ウなお原告は，前記のとおり，同条２項が，同法５条１号の情報が記録されている場合において，特定の個人を識別することができることとなる記述の部分を除いて同法６条１項に基づく部分開示を行うことを義務付けており，独立した一体的な情報の一部分の部分開示を認めていることから，他の非開示情報についても同様に，独立した一体的な情報の一部分のみの部分開示を求めることが可能である旨主張する。
しかしながら，同条２項においては，情報のうち，個人を識別することができる記述等の部分を除いた部分については，同条１項の情報に含まれないものと「みなして」，同項の規定を適用する旨規定されている。このような文言からすると，同法は，同法６条１項の部分開示は，独立した一体的な情報を単位として行うものであり，個人を識別することができる記述等の部分については，本来的には当該部分のみの部分開示を義務付けることができないことを前提としつつ，特に同条２項を設けて，当該部分を独立した一体的な情報であると擬制し，同条１項に基づく部分開示を義務付けることを可能としたものであると解釈することができる。そうであれば，同条２項に定める場合を除いて，独立した一体的な情報を細分化して部分開示を義務付けることは認められないと解すべきであって，原告の上記主張を採用することはできない。
エそして，問題とされている文書について，独立した一体的な情報をどのように把握すべきかについては，情報公開法は明文の規定を置いていないのであるから，社会通念に照らし合理的に解釈されるべきであり，具体的には，当該文書の作成の名義，趣旨・目的，作成時期，取得原因，当該記述等の形状，内容等を総合考慮の上，情報公開法の不開示事由に関する規程の趣旨に照らし，社会通念に従って判断するのが相当である。
２認定事実
前記前提となる事実，掲記各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができる。
(1)内閣官房報償費等
ア内閣官房
内閣官房は内閣法１２条１項に基づき内閣に置かれている機関であり，内閣の補助機関であるとともに，内閣の首長としての内閣総理大臣の職務を直接に補佐する機能を担っている（中央省庁等改革基本法８条１項）。内閣の事務及び内閣総理大臣の職務は，我が国の行政全般に及ぶことから（憲法６５条，７２条），内閣官房のつかさどる事務も我が国の行政全般に及ぶことになるが，具体的に内閣官房が行う事務としては，内閣法１２条２項各号において，閣議事項の整理その他内閣の庶務（同項１号），内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務（同項２号），閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務（同項３号），行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務（同項４号），その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務（同項５号），内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務（同項６号）等とされている。
内閣官房の主任の大臣は内閣総理大臣であり（内閣法２３条），内閣官房長官は内閣官房の事務を統轄し，所部の職員の服務を統督するものとして，内閣官房の行政事務の職務に当たる者である（内閣法１３条３項）。イ内閣官房報償費（乙７から１４まで，２０，証人Ｐ１，弁論の全趣旨）内閣官房報償費は，内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じて機動的に使用することを目的とした経費である。
内閣官房報償費は，政策推進費，調査情報対策費，活動関係費の３つの目的類型ごとに，それぞれの目的に照らして執行することとされている。各目的類型の内容及びその具体的な使途は，以下のとおりである。
(ｱ)政策推進費
政策推進費は，施策の円滑かつ効率的な推進のため，内閣官房長官としての高度な政策的判断により，機動的に使用することが必要な経費であり，内閣の重要政策（内政・外政）の企画立案，実施等に資する目的（合意形成，円滑な実施等）で使用される。具体的には，内閣官房長官が，内閣の重要政策の関係者等に対し，非公式に交渉や協力依頼等の活動を行う際，当該関係者等に対し合意や協力を得るために支払う対価や，情報の収集調査等を行うに際して支払う情報収集の対価等に使用される。政策推進費は，内閣官房長官が，国庫から支出された内閣官房報償費から政策推進費として使用する額を区分した上で（以下，当該行為を「政策推進費の繰入れ」という。），自ら出納管理を行い，直接相手方に支払うこととされている。
(ｲ)調査情報対策費
調査情報対策費は，施策の円滑かつ効率的な推進のため，その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要とされる経費であり，情報収集の対価や，会合経費等に使用される。
調査情報対策費は，内閣官房長官が事務補助者をしてその出納管理に当たらせることとされている。
(ｳ)活動関係費


活動関係費は，政策推進，情報収集等の活動を行うに当たり，これらの活動が円滑に行われ，所期の目的が達成されるよう，これらを支援するために必要な経費であり，具体的には，内閣官房長官が重要政策の関係者等に対する協力依頼・交渉や情報収集等の活動を行うに際して必要となる交通費等や会合の経費（調査情報対策費に係る会合の経費以外のもの），当該活動の相手方等に交付する活動経費，謝礼，慶弔費，贈答品の購入費用，その他，書籍等の購入費用や振込手数料等内閣官房報償費の支払関係の事務を遂行するために必要な費用等に使用されている。活動関係費は，内閣官房長官が事務補助者をして出納管理に当たらせることとされている。
(2)本件対象文書（乙３，４，７から１４まで，２０，証人Ｐ１，弁論の全趣旨）
ア領収書等
領収書等とは，内閣官房報償費の支払の相手方から交付された領収書，受領書及び請求書等を意味する。政策推進費に係る領収書等，調査情報対策費に係る領収書等，活動関係費に係る領収書等がある。なお，政策推進費の支払には，内閣官房長官として高度な政策的判断により機動的に使用することが必要な経費の性質上，領収書等が存在するものもあれば，存在しないものもある。
領収書等は，内閣官房報償費の各支出ごとに作成されるものであり，その様式は作成者により様々であるが，領収日等の日付，あて名，金額，内閣官房報償費を受領した相手方の氏名・名称（情報提供者，協力者の氏名，会合場所の業者名，交通事業者名等）等が記載されている。
イ政策推進費受払簿
(ｱ)政策推進費受払簿は，内閣官房長官が政策推進費の繰入れを行う都度作成される文書である。支払の決定を行う都度作成されるものではない。また，政策推進費受払簿は，各年度末及び内閣官房長官が交代する際にも作成される。
(ｲ)政策推進費受払簿の様式は，別紙２のとおりである。政策推進費受払簿には，文書名，作成日付，金額（①前回残額，②前回から今回までの支払額，③現在残額，④今回繰入額及び⑤現在額計）が記載され，取扱責任者（内閣官房長官）の記名押印，確認を行った事務補助者の記名押印がされている。
ウ支払決定書
(ｱ)支払決定書は，調査情報対策費及び活動関係費を支出する際，取扱責任者である内閣官房長官が，調査情報対策費又は活動関係費の１件又は複数件の支払に係る支払決定を行うために作成する文書である。調査情報対策費及び活動関係費の出納管理に当たっている事務補助者は，当該費用を支払う相手方（役務提供者等）から提出された領収書等を基に支払決定書を作成し，内閣官房長官の支払決定の決裁を受けた上で，これに基づき，役務提供者等に対する支払を行うことになる。(ｲ)支払決定書の様式は別紙３のとおりである。支払決定書には，文書名，作成日付（支払決定の年月日），「下記の金額の支払を要する。」旨の文言，金額（複数の支払を処理する場合はその合計額），支払目的（調査情報対策費・活動関係費の別のほか，より個別具体的な使途についても記載されている。なお，複数の支払に係る支払決定については，代表的なものの使途が記載されている。），支払相手方の氏名・名称（なお，複数の支払決定をしている場合には，１つないし複数のものが記載されている。），取扱責任者である内閣官房長官の記名・押印，支払及び確認を行った日付，事務補助者の記名・押印等が記載されている。
エ出納管理簿
(ｱ)出納管理簿は，内閣官房報償費全体の出納管理のために，月ごとの内閣官房報償費の出納の状況をまとめたもので，更に当該年度に係る累計額を記載して，当該年度等における内閣官房報償費全体を一覧することができるように作成された文書である。出納管理簿は，内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が指名した事務補助者が作成することとされており，内閣官房長官は，自ら記録の確認を行うほか，内閣官房総務官室の職員のうちから指名した者をして，適正に記録されているかについて確認を行わせることとされている。
(ｲ)出納管理簿の様式は，別紙４のとおりである。出納管理簿には，文書名の記載のほか，内閣官房報償費の出納について作成された一覧表が記載されており，当該一覧表には，「年月日」「摘要（使用目的等）」「受領額」「支払額」「残額」「支払相手方等」の各項目がある（別紙４の様式①から⑥までの部分）。
出納管理簿は，内閣官房報償費の出納がある都度作成されるが，具体的には，国庫からの内閣官房報償費の支出（受領）があった際，内閣官房長官が内閣官房報償費から政策推進費として使用する額を区分した際（政策推進費の繰入れ），調査情報対策費及び活動関係費の支払決定があった際にそれぞれ，対応する一覧表の各項目への記載がされることになる。これらの項目は，内閣官房長官から支出負担行為担当官である内閣官房会計担当内閣参事官に対して提出される請求書（前記前提となる事実(1)イ），政策推進費受払簿及び支払決定書に基づいて記載されるため，基本的にこれら文書に記載された情報がそのまま記載されている。
具体的には，上記の際には，「年月日」欄に国庫から内閣官房報償費の支出（受領）があった年月日，「摘要（使用目的）」欄に「入金」との記載，「受領額」欄に入金額を，それぞれ記載する。
上記の際には，「年月日」欄に政策推進費受払簿の作成年月日，「摘要（使用目的）」欄に「政策推進費」との記載，「支払額」欄に政策推進費の繰入れ額，「残額」欄に残額を記載する。
上記の際には，「年月日」欄に支払決定日，「摘要（使用目的）」欄には調査情報対策費・活動関係費の別のほか，より個別具体的な使途の記載（なお，複数の支払に係る支払決定については，支払決定書と同様，そのうち代表的なものについての使途が記載されている。），「支払額」欄に支払決定額，「残額」欄に残額，「支払相手方等」欄には支払相手方の氏名・名称が記載される（なお，複数の支払に係る支払決定書が作成されている場合には，支払決定書と同様，そのうち１人又は複数の氏名が記載されている。）。なお，支払相手方等の欄には「（注）本欄は記載した場合，支障があると思われる場合は省略することができる」との注記がある。


(ｳ)出納管理簿の一覧表には，その他，その月の終了後，各月における内閣官房報償費の受領額及び支払額をそれぞれ合計した額が記載された部分（別紙４の様式⑦の「○月分計」と記載された部分。以下「月分計部分」という。），年度当初からの内閣官房報償費の受領額及び支払額の各累計額と対象となった月の月末時点における残額が記載された部分（同様式の⑧の「累計」の部分。以下「累計部分」という。）があり，月分計部分及び累計部分の記載内容については，内閣官房長官が確認の上，それぞれにつき押印することとされている（同様式の⑨の部分）。(ｴ)なお，出納管理簿には，一覧表の枠外に，年度末及び取扱責任者の異動があった場合に立会者（事務補助者）及び確認者が記名押印する部分があることもある（同様式の⑩の部分）。
オ報償費支払明細書
(ｱ)報償費支払明細書は，月ごとに，内閣官房報償費の支出を目的類型別に分類して支出額を記載してまとめたものである。内閣官房報償費については，その特殊な性質に鑑み，計算証明規則１１条に基づき，報償費支払明細書を会計検査院に提出すれば，内閣官房報償費に係る支払相手方から提出された領収書等の証拠書類については，会計検査院から要求があった場合に提出が可能となるように証明責任者において保管することとする計算証明が認められている。
(ｲ)報償費支払明細書の様式は，別紙５のとおりである。報償費支払明細書には，文書名，作成日付に加え，前月繰越額，本月受入額，本月支払額，翌月繰越額の記載（別紙５の様式の④の部分。以下「支払明細書繰越記載部分」という。），取扱責任者である内閣官房長官の氏名が記載されているほか，政策推進費，調査情報対策費及び活動関係費の各支出に関する一覧表が記載されている。一覧表には，「支払年月日」，「支払金額」「使用目的（目的類型別の区分）」「取扱者名」「備考」及び支払金額について「合計額」の項目が設けられており，これらの各項目については，基本的には政策推進費受払簿と支払決定書に記載された情報が転記されており，具体的には，一覧表における「支払年月日」欄には，政策推進費受払簿及び支払決定書に記載された年月日が，「使用目的」欄には政策推進費，調査情報対策費及び活動関係費の別が記載されているが，支払決定書と異なり，調査情報対策費及び活動関係費の支払決定に係る「使用目的」欄には具体的な使途等の記載はなく，また，支払相手方等の氏名・名称の記載もない。
３具体的検討
前記認定事実によれば，本件対象文書は，①領収書等（政策推進費に係る領収書等，調査情報対策費に係る領収書等，活動関係費に係る領収書等），②政策推進費受払簿，③支払決定書，④出納管理簿，⑤報償費支払明細書で構成されていると認められるところ，これら各文書に記録されている情報につき，それぞれ，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性が認められるかどうかにつき，以下検討する。
(1)領収書等について
ア政策推進費に係る領収書等の不開示情報該当性について(ｱ)前記認定事実によれば，政策推進費は，内閣官房長官としての高度な政策的判断により機動的に用いることが予定された経費であり，具体的には，内閣官房長官が非公式に関係者等に対する協力依頼や交渉等の活動を行うに際して支払う対価や，情報の収集調査等を行うに際して支払う情報収集の対価などに使用されるものである。
前記認定事実のとおり，内閣官房は，内閣の補助機関であるとともに，内閣の首長である内閣総理大臣の職務を直接補佐する機能を担っており，内政・外政に関する重要政策等や行政各部の施策の統一等に関する企画・立案や総合調整，内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務等，我が国の政策運営に関する重要な事務を所掌するところ，内閣官房長官は，内閣官房の事務を統括する者であることから，上記のような内閣官房の所掌事務を的確に行うため，その時々の政策的判断により，重要政策等の関係者に対し，非公式に協力依頼や交渉等の働きかけを行い，重要事項につき関係者や外部の情報提供者等からの情報収集を行うなど様々な活動が必要となると考えられる。そして，そのような活動を実効的に行うためには，当該関係者や情報提供者等に対し，合意・協力や情報提供に対する相当の対価の支払をするなど，一定の経費の支出が必要となることもあり得るのであり，そのような経費については，内閣官房長官が行う活動の性質上，その時々の判断で機動的に使用することが必要となるため，政策推進費は，前記認定事実のとおり，内閣官房長官が自ら出納管理を行い，直接相手方に交付することとされ，機動的かつ柔軟な使用が可能とされているものと考えられる。
(ｲ)上記のような政策推進費の支払相手方である非公式の協力依頼・交渉等の相手方である関係者や情報提供者等は，内閣の重要政策等につき内閣官房長官と接触を行った事実，また相当の対価を受けた事実等が公にされないことを前提に，協力や情報提供等に応じる場合が通常であると考えられる。そうであるところ，前記認定事実によれば，政策推進費に係る領収書等には，その支払相手方である上記関係者や情報提供者等の氏名・名称，支払われた金額，領収日等の日付等が記載されていることから，これが開示された場合には，当該関係者等からの信頼が失われ，上記活動の目的である重要政策等に関する事務の遂行に支障が生じるおそれや，内閣官房の秘密保持に対する信頼が低下し，関係者等の協力や情報提供等が受けにくくなるなど，今後内閣官房において行われる活動全般に著しい支障が生じることも予想される。また，当該関係者や情報提供者等に対する不正な働きかけが可能となり，それらの者の安全が害されるおそれや，情報の漏洩等のおそれがある。
また，領収日等の日付，支払金額等の記載と支払相手方の氏名等を照らし合わせることにより，協力依頼・交渉や情報提供の内容等を推知することも相当程度可能になると考えられ，それにより，内閣の行う施策の内容やその方針等そのものが推知され，我が国の政策活動全般に関し，著しい支障が生じるおそれがある。特に，政策推進費は上記のように内閣官房長官が自ら出納を管理し，相手方に交付するものであることから，特に重要性・秘匿性の高い事項に使用されている可能性があり，上記のような支障が生じるおそれがよりいっそう高いものと考えられる。さらに，政策推進費の使途や支払の相手方等が明らかとなるということになれば，上記のような情報を明らかにしないことを前提とした内閣官房の活動が不可能となり，機動的な内閣官房の事務の遂行が阻害されることも予想される。
以上からすれば，政策推進費に係る領収書等に記録されている情報は，公にすることにより，内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であると認めることができ，情報公開法５条６号の不開示情報に該当すると認められる。


(ｳ)また，上記のとおり，内閣官房の所掌事務が内閣の政策運営全般に関する事項に及んでいることからすれば，上記のような非公式に行う協力依頼や交渉等の活動が，他国や国際機関との間における外交条件等の外交関係に関するものである場合もあると考えられ，また，直接外交に関する事項でなくとも，上記のとおり内閣官房の所掌事務が我が国の重要事項に及ぶことからすれば，他国等の利害にかかわる事項に関するものが少なくないと考えられる。そのため，政策推進費に係る領収書等が開示され，我が国が特定の外交条件等他国等の利害に関係する事項につき，特定の者に対する働きかけを行ったり，情報収集等を行ったりしたことが明らかとなれば，他国等との信頼関係が損なわれ，我が国の安全が害され，又は他国等との交渉上の不利益が生じる可能性があることも一概に否定することはできず，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえないから，当該判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない。
したがって，政策推進費に係る領収書等に記録されている情報は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ又は他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるということができ，情報公開法５条３号の不開示情報該当性が認められる。(ｴ)以上からすれば，政策推進費に係る領収書等に記録された情報は，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当するということができる。イ調査情報対策費に係る領収書等の不開示情報該当性について前記認定事実によれば，調査情報対策費は，施策の円滑かつ効率的な推進のため，その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要とされる経費であり，情報収集等のための対価や会合経費として使用されるものである。
(ｱ)情報収集等の対価に係る領収書等について
情報収集等の対価として使用された調査情報対策費に係る領収書等には，支払相手方である情報提供者等の氏名や支払った金額，領収日等の日付が記載されていることから，これが開示された場合には，前記アの政策推進費に係る領収書等が開示された場合と同様の支障が生じ得ると考えられる。そうすると，情報収集等の対価として使用された調査情報対策費に係る領収書等には，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報が記録されていると認めることができる。
(ｲ)会合経費に係る領収書等について
前記認定事実によれば，調査情報対策費に係る領収書等には，支払の相手方である当該会合を行った会合場所の名称の記載があることから，これが開示された場合には，当該会合場所が明らかになることになる。そのような会合場所については，そこで行われる会合の内容の重要性，機密性に鑑みれば，相当信用し得る場所や業者を選定していると考えられるため，他の会合においても同じ場所や業者を反復して用いることになると考えられる。そのため，当該会合場所が明らかになることにより，内閣の行う内政・外政に関する重要施策や我が国の政策運営等に関する情報を不正に入手しようとする者や重要政策の関係者・情報提供者等に対する働きかけを行おうとする者が，当該会合場所に対する監視，盗聴等を行ったり，会合場所の従業員等に対する不正な工作を行ったりし，内閣官房が非公式に行っている活動に関する情報を入手して悪用し，それを利用して内閣官房の行う事務を妨害するなどの可能性がある。また，上記のとおり，領収書等には，支払金額や領収等の年月日の記載があることから，上記会合場所とこれらの事項を照らし合わせることにより，内閣の行う非公式の活動の内容やそれに関する内閣の重要政策や外交条件等の内容が推知される可能性もあり，これらにより，内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。
また，上記のような活動，情報が他国等の利害に関する事項につき生じたものである場合には，前記のとおり，内閣官房長官が行う上記のような活動については，他国等の利害に関係する場合も多いと考えられるから，国の安全が害され，他国等との信頼関係が損なわれ，又は交渉上不利益を被る可能性があることも一概に否定することはできず，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえない。
以上からすると，会合の経費として使用された調査情報対策費に係る領収書等に記録された情報が開示された場合，内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めることができ，また，当該情報の開示により，国の安全が害され，他国等との信頼関係が損なわれ，又は交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めたことにつき相当な理由があると認めることができ，当該領収書等には，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報が記録されているものと認めることができる。
(ｳ)小括
以上からすれば，調査情報対策費に係る領収書等に記録された情報は，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当するということができる。
ウ活動関係費に係る領収書等の不開示情報該当性について前記認定事実によれば，活動関係費は，政策推進，情報収集等の活動を行うに当たり，これらの活動が円滑に行われ，所期の目的が達成されるよう，これらを支援するために必要な経費である。
(ｱ)交通費として使用されている場合
ａ前記認定事実によれば，活動関係費には，内閣官房長官が非公式の協力依頼や交渉，情報収集等の活動に際し，その相手方等の移動手段として，タクシーやハイヤー等の交通事業者を利用した場合に，その対価として支払われるものがあると認められる。


ｂ前記のとおり，領収書等には，支払の相手方の氏名・名称の記載があることから，交通費として使用された活動関係費に係る領収書等が開示された場合，当該交通事業者の名称が明らかになる。そうであるところ，内閣官房長官が内閣の重要政策等について行う非公式の協力依頼や交渉，情報収集等の活動を行うに際して利用するタクシーやハイヤー等の交通事業者については，特に信用することができる交通事業者を利用するものと考えられるため，当該交通事業者が明らかになることにより，内閣の行う政策等に関する情報を不正に入手しようとする者や，重要政策の関係者や情報提供者等に働きかけを行おうとする者が，当該交通事業者に接触し，内閣官房が非公式に行っている活動に関する情報を入手して悪用したり，それを利用して内閣官房の行う事務を妨害したりする可能性があり，また，以後当該交通事業者を利用する際，関係者の安全確保や情報の機密性の確保等にも不安が生じることが考えられ，これにより，内閣官房の行う事業の遂行に支障が生じるおそれがある。また，領収書等には，領収日等の日付，金額等の記載があることから，利用する交通手段によっては，当該交通事業者名と領収日等の日付，金額等を照らし合わせることにより，内閣官房長官が行った重要政策の関係者に対する協力依頼・交渉や情報収集等の活動の内容が推知される可能性があることも否定できず，これにより内閣官房の行う事務に支障が生じるおそれがある。また，上記のような事態が他国等の利害に関する事項につき生じたものである場合には，他国等との信頼関係が破壊されたり，安全保障上の問題が生じ，国の安全が害されたり，外交関係上の不利益を被ったりする可能性も一概に否定できず，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえない。
(ｲ)会合費用として使用されている場合
ａ前記認定事実によれば，活動関係費には，調査情報対策費に係る会合の経費以外に必要となる政策推進のために開催される会合の経費として使用されるものがあると認められる。これは，情報提供者や協力者等に特定の事案に関する内々の情報提供や関係方面への働きかけ等を依頼するため，また，平素からこうした者との信頼関係を維持・強化するため，その者と会合を開催することがあり，上記活動関係費はこういった会合の費用として使用されるものである（弁論の全趣旨）。ｂそうであるところ，前記のとおり領収書等には支払相手方の氏名・名称の記載があることから，会合費用に使用された活動関係費に係る領収書等が開示されると，その支払先である会合を行った会合場所が明らかになり，上記イ(ｲ)の会合経費に使用される調査情報対策費に係る領収書等が開示された場合と同様の支障が生じ得ると考えられる。(ｳ)活動経費，謝礼，慶弔費，贈答品の購入費用等として使用されている
場合
ａ前記認定事実によれば，活動関係費には，内閣官房長官が非公式に行う協力依頼や交渉，情報収集等の活動の相手方に渡す活動経費，謝礼，慶弔費等の費用，また，当該相手方に渡す贈答品の購入費用として使用されるものがあると認められる。これは，情報提供者や協力者等に特定の事案に関する内々の情報提供や関係方面への働きかけ等を依頼するため，また，平素からこうした者との信頼関係を維持・強化するため，その者に贈答品や謝礼，また香典等の慶弔費を渡すことがあり，活動関係費は，このような費用に支出されるものである（弁論の全趣旨）。
ｂそうであるところ，これらの費用に使用された活動関係費に係る領収書等が開示された場合，前記のとおり，領収書等には，支払相手方の名称等の記載があることから，活動経費，謝礼及び慶弔費に係る領収書等については，その支払相手方である協力依頼及び交渉の相手方，情報提供者等の氏名が明らかになることになるが，これにより，前記ア及びイで述べた政策推進費及び情報収集の対価として使用された調査情報対策費に係る領収書等が開示された場合と同様の支障が生じ得るものと考えられる。
ｃまた，贈答品の購入費用として使用された活動関係費に係る領収書等に記録された情報が開示された場合には，支払相手方である贈答品の購入先の事業者や店舗等が明らかになることになる。そのような贈答品の購入先の事業者等については，贈答品を購入するに際し，贈り先の相手方の住所や氏名等の個人情報等を伝える必要がある場合があると考えられ，また，証人Ｐ１によれば，贈答品を相手方との会合場所に直接届けてもらう場合もあるということであるから（乙２０），上記のとおり贈答品を贈る相手が我が国の内外の重要政策や外交条件等の関係者や重要情報の提供者等であることからすると，特に信頼の置ける事業者が選定されていると考えられる。そうであるところ，当該事業者等が明らかになれば，内閣の行う内政・外政に関する重要施策や我が国の政策運営等に関する情報を不正に入手しようとする者や重要政策の関係者・情報提供者等に対する働きかけを行おうとする者が，当該事業者に対する接触を行ったり，当該事業者等の従業員等に対する不正な工作を行ったりし，内閣官房が非公式に行っている活動に関する情報等を入手して悪用し，それを利用して内閣官房の行う事務を妨害するなどの可能性があり，内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，また，当該事態が他国等の利害に関する事項につき生じたものである場合には，他国等との信頼関係が破壊されたり，安全保障上の問題が生じ，国の安全が害されたり，外交関係上の不利益を被ったりする可能性も一概に否定できず，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえない。
(ｴ)書籍等の購入費として使用されている場合
ａ前記認定事実によれば，活動関係費には，書籍等の購入費用として使用されるものがあると認められる。
前記のとおり，内閣官房は，内政・外政に関する重要政策等の企画・立案や総合調整等，我が国の政策運営に関する重要な事務を行っており，当該事務の遂行のためには，それら政策運営に関する様々な内容の書籍等を購入し，情報収集に当たる必要がある場合があると考えられるが，内閣官房が購入する必要のある書籍の中には，上記のような内閣官房の行う事務の性質上，一般的に書店等で販売されている通常の図書等とは異なる特殊なものや，その内容が特殊な事案や地域的な問題に関するものが含まれる（証人Ｐ１）。そして，そのような書籍等を購入したことが明らかになると，内閣の政策運営の方向性等が推知されるなどしてその事業の遂行上支障が生じるおそれがあることから，そういった書籍等の購入については，内閣官房報償費のうち活動関係費が使用されている（証人Ｐ１）。


ｂそうであるところ，当該書籍等の購入費用として使用された活動関係費に係る領収書等が開示された場合，当該領収書等には，書籍等を購入した事業者等の名称が記載されており，また，購入した書籍等の名称が記載されている場合もあるから（前記認定事実，証人Ｐ１），それらの情報が明らかになり，もって内閣の政策運営の方向性等が推知されるなどにより，内閣官房の行う事務の遂行上の支障が生じるおそれがあると認められ，また，それが他国等の利害に関するような事項であれば，それにより，我が国の安全や他国等との信頼関係の破壊，交渉上の不利益を被る可能性も一概に否定することができず，また，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえない。(ｵ)内閣官房報償費の支払関係費用として使用されている場合ａ前記認定事実によれば，活動関係費には，振込手数料等，内閣官房報償費の支払関係の事務を遂行するために必要な費用等の経費に使用されているものがあると認められる。
ｂ当該支払関係費用として使用された活動関係費に係る領収書等が開示された場合，内閣官房報償費の支払を依頼した金融機関に関する名称等の情報が明らかになることになる。このような内閣官房報償費の支払事務等を行った金融機関は，支払われた内閣官房報償費の個別の振込先やその金額等に関する情報を有しているため，当該金融機関に関する情報が明らかになれば，内閣の行う内政・外政に関する重要政策や我が国の政策運営等に関する情報を不正に入手しようとする者や，重要政策の関係者・情報提供者等に働きかけを行おうとする者等が，金融機関の従業員等に接触したり，不正な工作を行ったりすることにより，内閣官房報償費の支払相手方，具体的には内閣官房長官が重要な政策等に関する協力依頼や交渉等を行う関係者，情報提供者，会合場所等の情報を入手して悪用し，それを利用して内閣官房の行う事務を妨害するなどの可能性があり，内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
また，他国等との信頼関係が破壊されたり，安全保障上の問題が生じ，国の安全が害されたり，外交関係上の不利益を被ったりする可能性も一概に否定することができず，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえない。
(ｶ)小括
以上からすると，活動関係費に係る領収書等に記録された情報は，いずれも，公にすることにより内閣官房において行う我が国の重要施策等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めることができる。また，国の安全が害され，他国等との信頼関係が損なわれ，又は交渉上不利益を被るおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えるものとはいえず，その判断には相当な理由があると認められる。したがって，上記情報は，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当するということができる。
エ部分開示の可否について
原告は，領収書等については，開示した場合に支障が生じるのは相手方の氏名等の記載された部分のみであるから，当該部分を除外して情報公開法６条１項に基づく部分開示をすべきである旨主張する。しかしながら，前記１(2)のとおり，同項に基づく部分開示については，独立した一体的な情報を単位に行うべきであり，独立した一体的な情報を細分化して部分開示を行うことを行政機関の長に対して義務付けることはできないと考えられる。
そうであるところ，前記認定事実によれば，領収書等は，内閣官房報償費を支出するごとに作成されるものであり，様式は様々であるものの，領収日等の日付，あて名，金額，受領した相手方氏名等の記載がされていると認められる。このような領収書等は，概ね，誰が，誰に対し，いつ，いくらの金員の支払を受けたのか（領収書及び受領書の場合）又は金員の支払を求めるのか（請求書の場合）という事項を明らかにするものであると考えられるから，１通の領収書等に記録された情報は，金員の受領又は請求という社会的に有意な１つの事実に関連した情報であって，社会通念上独立した一体的な情報を成すものということができる。したがって，各支払に対応する領収書等に記録された情報のうち，相手方氏名等の記載部分等を除外して，その他の部分のみ開示の対象としなければならないものとすることはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
オまとめ
以上からすれば，領収書等に記録されている情報については，いずれも情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当すると認められるから，本件決定のうち，領収書等を不開示とした部分は適法である。
(2)政策推進費受払簿について
ア情報公開法５条６号該当性について
(ｱ)前記認定事実によれば，政策推進費受払簿は，政策推進費の出納に関し，内閣官房長官が，国庫から支出された内閣官房報償費から，政策推進費として使用する額を区分（政策推進費の繰入れ）した際や，各年度末及び内閣官房長官が交代する際に作成される文書であり，そこに記録される情報は，前回繰入れ後の政策推進費の残額，前回繰入れ時から今回までの政策推進費の支払額，今回の繰入れ前の政策推進費の残額，今回の繰入れ額，今回繰入れ後の政策推進費の合計額等のみであり，具体的な政策推進費の使途や，支払相手方の名称等は記載されず，また，そこに記載されている日付は，政策推進費受払簿の作成年月日であり，政策推進費の支払年月日を意味するものではないと認められる。そうすると，政策推進費受払簿が開示された場合には，前回繰入れ時から今回繰入れ時までの一定期間内における政策推進費の支払合計額が明らかになるのみであって，それ以上に政策推進費の具体的使途や支払の相手方の氏名等の情報が明らかになるものではない。そうであれば，政策推進費受払簿を開示したとしても，内閣官房の行う事務の遂行等に支障を生じる具体的なおそれがあるとは認められない。(ｲ)被告は，政策推進費受払簿に記録された情報が明らかになることで，当該政策推進費の支出がされたと考えられる期間における内政・外政の課題等を照らし合わせることにより，政策推進費の具体的使途や支払相手方等が明らかになるおそれがある旨主張する。


しかしながら，上記のとおり，政策推進費受払簿の記載からは，具体的使途や相手方等の記載はもちろん，個別の支払の行われた年月日やその金額も明らかにはならないのであり，繰入れが非常に近接した期間に行われていることにより，事実上支払日が特定される等の事情があると認めるに足りる証拠もない以上（証人Ｐ１は，繰入日と実際の支払日との関係につき，「個々の場合によりけり」である旨証言するのみで，それ以上の詳細を明らかにしていない。），政策推進費受払簿を開示しても，一定期間内における政策推進費の支払合計額が明らかになるのみであり，その具体的使途や相手方等が推知される具体的なおそれがあるとは認め難いから，被告の上記主張は採用することができない。また，被告は，政策推進費受払簿を開示することにより，政策推進費の具体的使途や支払の相手方等について，当時の内政や外政の状況と結びつけて，事実とかかわりなく様々な推測や憶測が飛び交い，これにより，関係者の協力が得にくくなったり，国民からの信頼が失われたりして，内閣官房が行う業務の遂行に支障をもたらすおそれがある旨主張する。しかしながら，使途や支払相手方等が明らかにされない以上，そのような推測や憶測のみによって，関係者等の信頼が損なわれるなどして内閣官房の行う事務の遂行等に具体的な支障が生じるおそれがあるとは認め難く，また，内閣官房を含めた政府は，その活動に関し，当然国民やマスコミ等からの注目を受ける立場にあることも考慮すれば，当該推測や憶測のみで内閣官房の行う事務の遂行等に支障が生じるおそれがあると認めることはできず，被告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上からすれば，政策推進費受払簿を開示した場合，内閣官房の行う事務の適正な遂行につき支障が生じる具体的なおそれがあると認めることはできないから，政策推進費受払簿に記録された情報は，情報公開法５条６号の不開示情報に該当するとは認められない。
イ情報公開法５条３号該当性について
上記のとおり，政策推進費受払簿に記録された情報が開示されたとしても，一定期間内における支払合計額が明らかになるのみで，具体的な使途や相手方等が特定されるおそれがあるとは考え難いことからすれば，これを開示することにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益が被るおそれ等があるとはおよそ考え難い。そうであれば，そのようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えるものであり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきである。したがって，政策推進費受払簿に記録された情報は，情報公開法５条３号の不開示情報に該当するとはいえない。
ウまとめ
以上からすると，政策推進費受払簿に記録された情報は，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当すると認めることはできないから，本件決定のうち，政策推進費受払簿を不開示とした部分は違法である。
(3)支払決定書について
ア不開示情報該当性について
前記認定事実によれば，支払決定書は，調査情報対策費及び活動関係費についての支払決定を行う際に作成される文書であり，支払相手方等の氏名・名称（複数の支払決定をしている場合には，１つ又は複数のものが記載されている。）の記載があり，また，支払目的として，調査情報対策費・活動関係費の別のほか，個別具体的な使途についての記載がされていると認められる。
そうすると，支払決定書が開示された場合には，調査情報対策費及び活動関係費の支払相手方やその具体的使途が明らかになることになるから，上記(1)イ及びウの調査情報対策費及び活動関係費に係る領収書等が開示された場合と同様の支障が生じ得るものと考えられる。したがって，支払決定書に記録された情報は情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当すると認められる。
イ部分開示の可否について
原告は，支払決定書については，不開示情報が記録されているのは相手方の氏名等の記載された部分のみであるから，当該部分を除外して情報公開法６条１項に基づく部分開示をすべきである旨主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，支払決定書には，「支払決定書」との文書名，支払決定の日付，金額，支払目的，支払相手方等，取扱責任者である内閣官房長官の記名・押印，支払及び確認を行った日付，事務補助者の記名・押印等の記載があると認められ，当該記載内容に加え，支払決定書が調査情報対策費及び活動関係費の支払決定のために作成されるということ及びその体裁（別紙３参照）に照らせば，支払決定書は，概ね，いつ，誰に対する，何について，いくらの，調査情報対策費又は活動関係費の支払につき，支払決定を行ったかという事項を明らかにするものであるといえるから，１通の支払決定書に記録された情報は，支払決定という社会的に有意な１つの事実に関連した情報であって，社会通念上独立した一体的な情報を成すものとみるべきである。
したがって，各支払決定に対応する支払決定書に記録された情報のうち，相手方氏名等の記載部分等を除外して，その他の部分のみ開示の対象としなければならないものとすることはできず，上記原告の主張を採用することはできない。
ウまとめ
したがって，支払決定書は情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当すると認められるから，本件決定のうち，支払決定書を不開示とした部分は適法である。
(4)出納管理簿について
ア不開示情報該当性について
前記認定事実によれば，出納管理簿は，内閣官房報償費の出納に関する情報を一覧表にしてまとめたものであり，一覧表には，国庫からの内閣官房報償費の支出（受領），政策推進費の繰入れ，調査情報対策費及び活動関係費の支払決定の各出納があるごとに，当該各出納についての「年月日」「摘要（使用目的等）」「受領額」「支払額」「残額」「支払相手方等」の各項目の記載がされているほか（別紙４の様式の①から⑥までの部分），月分計部分及び累計部分（各月ごとまたは年度当初から一定時期までの報償費の受領及び支払の合計額等が記載された部分）並びにそれらについての内閣官房長官の確認印（同様式の⑦から⑨までの部分）があることが認められる。なお，出納管理簿には，年度末及び取扱責任者の異動があった場合等に，一覧表の枠外に立会者（事務補助者）及び確認者の記名押印がされていることもある（別紙４の様式の⑩の部分）。


(ｱ)まず，一覧表のうち上記の国庫からの内閣官房報償費の支出（受領）に係る各項目の記載については，前記認定事実によれば，内閣官房長官から内閣官房会計担当内閣参事官に対して提出される請求書に記載された情報と同様の情報が記録されているにすぎないものと認められる。そうであるところ，前記前提となる事実(4)イによれば，当該請求書は既に開示されているというのであるから，当該情報が開示されても，内閣官房の事務に何らかの支障が生じるとは認められず，また，他国等との関係で情報公開法５条３号に規定するようなおそれがあるとする内閣官房内閣総務官の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えるものというべきであり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきであるから，当該情報が同条３号及び６号の不開示情報に該当するとは認められない。
(ｲ)次に，一覧表のうち上記の政策推進費の繰入れに係る各項目の記載については，前記認定事実によれば，政策推進費受払簿に記録された情報と同様の情報が記録されているにすぎないと認められる。そうであるところ，前記(2)のとおり，政策推進費受払簿に記録された情報には同条３号及び６号の不開示情報該当性が認められないことからすれば，出納管理簿の一覧表のうち政策推進費の繰入れに係る各項目の記載部分についても同様に，同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。(ｳ)一方，一覧表のうち上記の調査情報対策費及び活動関係費の支払決定に係る項目については，前記認定事実によれば，「摘要（使用目的等）」の欄には支払決定書と同様個別具体的な使途が，「支払相手方等」の欄には支払決定書と同様支払相手方の氏名・名称の記載があると認めることができる。したがって，当該記載部分は，これが開示された場合，前記(1)イ及びウで検討した調査情報対策費及び活動関係費に係る領収書等や(3)で検討した支払決定書が開示された場合と同様の支障が生じると認められるから，同条３号及び６号の不開示情報に該当すると認められる。
この点につき，原告は，出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費の「支払相手方等」欄には，「（注）本欄は記載した場合，支障があると思われる場合は省略することができる」との注記があるため，そこには，公になると不都合な相手方については，そもそも記載されていないと考えられるから，記載されている支払相手方等の氏名・名称が明らかになっても特に支障は生じない旨主張する。しかしながら，これまで出納管理簿が情報公開の対象として公に開示されるものと扱われていなかったことに照らせば，上記注記の「支障」とは，公にされた場合の支障を意味するとは考えられない上，上記注記には「省略することができる」と記載されているにすぎず，実際に省略されているとは限らない。実際にも，証人Ｐ１によれば，支払相手方等の欄の記載を省略したものはなく，全てについて氏名が記載されているということであり，公にしても支障のないもののみが記載されているということはできない。また，仮に支払相手方等の欄が省略してある場合があったとしても，前記のとおり「摘要（使用目的等）」の欄に具体的な使途の記載がある以上，全体の記載からすれば，やはり上記のような支障が生じ得ると考えられ，いずれにしろ不開示情報該当性が認められるから，上記原告の主張を採用することはできない。
(ｴ)最後に，一覧表のうち，月分計部分及び累計部分並びにそれぞれに対する内閣官房長官の確認印については，当該情報が開示されたとしても，各月における内閣官房報償費の支払合計額及び年度当初から特定の月の月末までの間の内閣官房報償費の支払合計額が明らかになるのみであり，それにより内閣官房報償費の具体的使途や支払の相手方等が明らかになるわけではないから，内閣官房の行う事務の遂行に支障が生じるとは認められず，また，他国等との関係で情報公開法５条３号に規定するようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えるものといえ，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきであるから，当該情報について，同条３号及び６号の不開示情報に該当するとは認められない。
これに対し，被告は，上記情報が明らかになることにより，当時の内政・外政の状況や他の月における合計額等の情報と照らし合わせ，内閣官房報償費の具体的な使途や支払相手方等が特定され，また特定されないにしても推測・憶測が飛び交い，これにより内閣官房の行う事業等につき支障が生じるおそれがある旨主張する。しかしながら，一定期間における支払合計額が明らかになるのみで，その具体的な使途や相手方等が特定される具体的なおそれがあるとは認められず，また，憶測や推測が飛び交うことにより，内閣官房の行う事務に支障が生じる具体的なおそれがあるということもできないから，被告の上記主張は採用することができない。
なお，一覧表の枠外の立会者（事務補助者）及び確認者の記名押印の部分については，不開示情報が記録されていないことにつき争いはない。
イ部分開示の可否について
(ｱ)出納管理簿には，前記のとおり，一覧表の内閣官房報償費に関する上記からまでの出納に対応する情報が記載された部分と，月分計部分及び累計部分並びにそれらに対する内閣官房長官の確認印が記載されている部分がある。
ａまず，内閣官房報償費に関する上記からまでの各出納に対応する前記「年月日」「摘要（使用目的等）」「受領額」「支払額」「残額」「支払相手方等」の各項目の記載部分については，その記載内容に加え，出納管理簿が内閣官房報償費の出納を管理するために作成されるものであること及びその体裁（別紙４参照）にも照らせば，概ね，内閣官房報償費の上記各出納について，それぞれ，いつ，いくらの内閣官房報償費を，誰に対し，何の目的で受領又は支出し，残額がいくらになったのかという事項を明らかにするものであると考えられるから，上記各出納ごとに，これに対応する上記の各項目の記載が，それぞれ内閣官房報償費の出納という社会的に有意な１つの事実に関連した情報を形成しており，社会通念上それぞれ独立した一体的な情報を成すものということができる。


ｂ次に，月分計部分及び累計部分については，前記のとおり，各月における内閣官房報償費の受領額及び支払額の合計額（別紙４の様式の⑦の部分），年度当初から一定時点までの内閣官房報償費の受領額及び支払額の累計額とその時点における残額等の記載（同様式の⑧の部分）及びそれぞれに対する内閣官房長官の確認印（同様式の⑨の部分）があるが，これらの記載は，その体裁（別紙４参照）にも照らせば，各月又は年度当初から特定の月の月末までに合計いくらの内閣官房費を受け取り，支払を行ったか及びそれについて内閣官房長官が確認をしたという事実を明らかにするものと考えられるから，月分計部分及び累計部分並びにそれぞれについての内閣官房長官の確認印が，それぞれ，社会的に有意な１つの事実に関連した情報を形成しており，社会通念上独立した一体的な情報を成すものということができる。ｃまた，出納管理簿には，年度末及び取扱責任者の異動があった場合に一覧表の枠外に記載される立会者（事務補助者）及び確認者が記名押印をする部分等があり，これらが不開示情報に該当しないことに争いはないところ，これらの部分は，独立した一体的な情報を成すものと考えられる。
(ｲ)そして，前記アで検討したとおり，出納管理簿に記載された情報については，一覧表の調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に係る各項目には情報公開法５条３号及び６号の不開示情報が記録されていると認められるから，当該支払決定に対応する各項目の記載全てが一体として不開示情報に該当するため，不開示とすべきである（なお，原告は，調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に係る各項目のうち支払相手方等や具体的使途の記載部分を除いて部分開示をすべきである旨主張するが，独立した一体的な情報を細分化して部分開示することを求めるものであり，採用することができない。）。一方，出納管理簿のその他の部分については不開示事由該当性が認められないところ，出納管理簿の様式（別紙４参照）に照らせば，上記不開示情報該当性が認められる部分については，他の部分と容易に区分して除くことができ，かつ当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることもできない。以上からすれば，内閣官房内閣総務官は，出納管理簿について，調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に関する各記載項目部分を除いて，同法６条１項に基づく部分開示をすべきであったものと認められる。
ウまとめ
以上からすると，出納管理簿を不開示とする本件決定のうち，調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に関する各記載項目部分を除いた部分を不開示とした部分は違法である。
(5)報償費支払明細書について
前記認定事実によれば，報償費支払明細書には，内閣官房報償費の各支払（政策推進費の繰入れ並びに調査情報対策費及び活動関係費の支払決定）についてまとめた一覧表の記載部分と，支払明細書繰越記載部分（前月繰越額，本月受入額，本月支払額，翌月繰越額等の記載部分）があると認められる。
ア一覧表の記載部分について
(ｱ)政策推進費の繰入れに係る各項目について
前記認定事実によれば，一覧表のうち政策推進費の繰入れに係る各項目には，政策推進費受払簿に記録された情報が転記されており，政策推進費受払簿作成（政策推進費繰入れ）の日付，当該繰入れに係る金額が記載されるところ，前記(2)のとおり，政策推進費受払簿に記録された情報については，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性が認められないから，報償費支払明細書の政策推進費の繰入れに係る各項目についても同様に，同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。(ｲ)調査情報対策費及び活動関係費の支払決定に係る各項目についてａ前記認定事実によれば，一覧表のうち調査情報対策費及び活動関係費に係る各項目には，基本的に支払決定書に記録された情報が転記されており，支払決定書に記録された情報のうち，支払決定の日付，支払決定に係る金額，調査情報対策費及び活動関係費の別等が記載されているが，支払決定書とは異なり，支払相手方の記載や個別具体的な使途の記載はないことが認められる。
そうであれば，報償費支払明細書のうち，一覧表のうち調査情報対策費及び活動関係費に係る各項目に記録された情報が開示されたとしても，支払相手方や具体的な使途が明らかになることはないと考えられるから，これにより内閣官房の事務に何らかの支障が生じるとは認められず，また，他国等との関係で情報公開法５条３号に規定するようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断は合理性を持つものとして許容される限度を超えるものといえ，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきであるから，当該情報について，同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。
ｂこれに対し，被告は，前記のとおり調査情報対策費及び活動関係費の支払決定に係る各項目に記載された情報が開示されれば，支払決定の年月日及び支払決定に係る金額が明らかになるところ，これらの情報と，被告第６準備書面別紙１「対象期間中における内閣官房報償費一覧」の記載とを照らし合わせることにより，具体的な使途や相手方等を推知することが可能になる旨主張する。
しかしながら，前記認定事実，証人Ｐ１及び弁論の全趣旨によれば，調査情報対策費及び活動関係費については，役務提供等を受ける前又は後に当該役務提供者等が作成した請求書に基づき支払決定をすることとされているところ，当該支払決定日は必ずしも実際の役務提供日と一致するものではなく，特に支払決定は複数の支出につきまとめて行う場合があり，上記被告第６準備書面別紙１「対象期間中における内閣官房報償費一覧」をみると，１月に１回程度，多数の支払につき一括してされることがほとんどであることが窺われ，支払決定に係る金額についても同様に，複数の支出金額の合計額につき支払決定を行っていることが多いと認められる。また，当該「対象期間中における内閣官房報償費一覧」には，支払決定書や領収書等の年月日は記号化して記載されており，概括的な使用目的区分が記載されているが，領収書等の年月日や支払額については記載されておらず，これと報償費支払明細書の記載とを照らし合わせても，具体的な使途等が特定されるとは考え難い。そして，本件において，それ以上にそのようなおそれがあることを認めるに足りる証拠もないことからすれば，被告の上記主張を採用することはできない。
また被告は，個々の支出の具体的使途や相手方を特定することができないとしても，それに関する憶測・推測が飛び交うことにより，内閣官房の行う事務に支障が生じたり，外交上の問題が生じたりするおそれがある旨主張するが，憶測・推測が飛び交うことにより何らかの支障が生じる具体的なおそれがあると認めるに足りる証拠はなく，当該主張は採用することができない。
イ支払明細書繰越記載部分について


前記のとおり，支払明細書繰越記載部分には，内閣官房報償費全体の先月繰越額，本月受入額（国庫から支出を受けた内閣官房報償費全額），本月支払額の合計，翌月繰越額の記載があるのみであるから，当該情報が開示された場合にも，特定の月において，支出された内閣官房報償費の合計額が明らかとなるが，これにより内閣官房の行う事務の遂行に支障が生じるとは認められず，また，他国等との関係で情報公開法５条３号に規定するようなおそれがあると行政機関の長が判断することは，社会通念上著しく妥当性を欠くものであって，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきであるから，当該情報について，同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。また，一覧表の「合計」欄の記載も同様である。
ウまとめ
以上からすると，報償費支払明細書については，いずれの記載部分についても，情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性が認められないから，これを全部開示すべきである。したがって，本件決定のうち，報償費支払明細書を不開示とした部分は違法であり，取り消されるべきである。
(6)原告の主張について
ア支払相手方が公務員である場合について
原告は，内閣官房報償費の支払の相手方が民間人である場合はともかく，公務員に対し，協力依頼や交渉，また情報提供等に対する対価等の金銭の交付をするということは，それ自体賄賂性を帯びる違法なものであり，少なくとも公務員の職業上の倫理に違反するものであるから，支払相手方が公務員である場合は，本件対象文書につき支払相手方の氏名等が公になったとしても，当該情報は法的保護に値するものではなく，不開示情報該当性が認められない旨主張する。
しかしながら，証人Ｐ１は，支払相手方として公務員の氏名が記載されている場合が仮にあるとすれば，活動に要した実費又は非公務員である相手方に代わって受領するものであるということであり（証人Ｐ１），上記証言の信用性に特に疑問を差し挟むべき事情もないから，政策推進費の受取りが公務員の職業倫理上不適切なものということはできない。また，このような場合，当該公務員の氏名とその他の記載事項等と照合すれば，当該民間人が特定され，具体的使途等が明らかになる可能性があり，内閣官房の事務に支障等が生ずることは，当該相手方等の記載が民間人である場合と変わるものではない。また，仮に証人Ｐ１の上記証言にもかかわらず，内閣官房長官が行う協力依頼や交渉等の相手方が公務員であったとしても，その立場や対価が支払われる対象となる活動の内容，また当該活動をするに至った経緯等は様々なものが考えられるのであって，後述のとおり，本件対象文書に係る内閣官房報償費が不当な目的に使用されているとは認めることができないことからすると，相手方が公務員というだけで，直ちに当該対価の支払が賄賂性を帯びており，又は公務員の職業倫理に反するものであるということはできない。そして，当該相手方等の氏名が明らかになった場合には，上記に述べたような支障等が生ずることは，当該相手方等の記載が民間人である場合と変わるものではないと認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ不適正な支出目的について
(ｱ)原告は，情報公開法５条６号の「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，当該事務又は事業が適正なものであることが前提とされているところ，本件対象文書に係る内閣官房報償費については，政治献金等の不適正な目的に使用されているため，当該文書を開示しても，そもそも適正な事業の遂行に支障を及ぼすおそれはないから，同号該当性が認められない旨主張する。
しかしながら，本件対象文書に係る内閣官房報償費は，会計検査院による会計検査を受けており（乙３，４，証人Ｐ１），報償費の使途の適正等に関し，何ら指摘をされておらず（弁論の全趣旨），その他，当該内閣官房報償費の支出が不適正なものであることを認める証拠はなく，本件対象文書に係る内閣官房報償費が，原告が主張するような不適正な使途に充てられていると認めることはできない。
(ｲ)原告は，平成３年１１月から平成４年９月までの内閣官房報償費の支出の記録（金銭出納帳，収支整理表，支出内訳別の明細表）の写しであるとして，甲第５号証を提出し，その記載内容からすれば，当該記録の当時，内閣官房報償費は政治家への政治資金の供与や政治献金，ヤミ給与等の不適正な目的に使用されていたと認められ，ここから，本件対象文書に係る内閣官房報償費についても，同様に不適正な目的に使用されていたと推認できる旨主張する。
しかしながら，甲第５号証の原本については，いずれも作成者，作成日等の記載がなく，原告がその入手経路についても明らかにしていないこと，また，同号証の１の金銭出納帳は，当時の内閣で使用していたものとは異なるとの指摘や，同号証の２及び３のような情報が内閣用箋に記載されることはないとの指摘もあることからすれば，実際に内閣官房報償費の支出に関し，権限ある職員により作成されたものであると認めることは困難である。原告は，当時内閣官房首席内閣参事官であったＰ２が平成元年５月に作成した内閣官房報償費に関する文書の写しであるとして甲第６号証を提出し，その用箋が甲第５号証の３の用箋と同一のものであるから，甲第５号証の原本が権限ある職員により作成されたと認めることができる旨主張するが，甲第６号証の原本についても，作成者，作成日等の記載がなく，実際にＰ２が平成元年５月に作成したものと認めるに足りる証拠はない。原告が指摘する甲第７，８号証は，Ｐ２が甲第６号証を作成したということについて何ら認めたものではなく，これによりＰ２が実際に甲第６号証の原本を作成したと認めることはできない。また，甲第５号証は，原告の主張によれば，平成３年１１月から平成４年９月までの内閣総理大臣が宮沢喜一，内閣官房長官が加藤紘一であった期間における内閣官房報償費の支出の記録ということであって，本件対象期間と大幅に隔たりがあり，その間，平成１３年の内閣法の改正等により，内閣官房の組織再編が行われ，内閣官房の位置付け，役割等について変化があったことも窺われること（弁論の全趣旨），取扱責任者である内閣官房長官，内閣全体のあり方を決定する内閣総理大臣がいずれも異なっていることなどからすれば，平成３年１１月から平成４年９月までの間の内閣官房報償費の支出と本件対象文書に係る内閣官房報償費の支出とが同様又は類似の使途に使用されていると認めることはできないのであり，仮に上記期間の内閣官房報償費が甲第５号証の記載どおりに支出されていたとしても，これにより，本件対象文書に係る内閣官房報償費が，当該期間と同様の使途に使用されていたと認めることはできず，更には不適正な目的に使用されていたと推認することもできない。


主            文
１地方公務員災害補償基金静岡県支部長が平成１８年８月２１日付けで原告に対してした地方公務員災害補償法に基づく公務外災害認定処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要等
本件は，原告が，原告の子であり静岡県磐田市立Ｊ小学校に勤務する教員であった亡Ａ（以下「Ａ」という。）が自殺したのは，上記教員としての過重な公務によりうつ病に罹患し，引き続く公務による過重な心理的負荷によりうつ病を増悪させたことよって引き起こされたものであると主張して，地方公務員災害補償基金静岡県支部長（以下「原処分庁」という。）に対し，Ａの相続人として地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づく公務災害の認定を請求したが，平成１８年８月２１日付けで公務外の災害であると認定する処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，被告に対し，同処分の取消しを求める事案である。１前提事実（争いがないか，掲記の証拠等により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア原告は，Ａの父であり，その相続人である。
イＡは，昭和５４年生まれの女性であるが，平成１６年９月２９日，死亡した（享年２４歳）。
（２）Ａの経歴
Ａは，静岡大学教育学部卒業後，約半年間幼稚園で調査協力員等の仕事をし，平成１５年４月から１年間，静岡県磐田市立Ｊ小学校（以下「Ｊ小学校」という。）において教員補助業務に従事した。
その後，Ａは，静岡県静岡市公立学校教員として採用され，平成１６年４月１日にＪ小学校に着任し，以後４年２組の担任として勤務していた。
（３）うつ病の診断
Ａは，平成１６年８月２５日，教職員健康相談の制度を利用して臨床心理士のカウンセリングを受けており，担当した臨床心理士は，当時のＡについて抑うつ状態にあったとの診断をしている。
（４）Ａの自殺
Ａは，平成１６年９月２９日午前５時ころ，Ｋ町スポーツセンター内駐車場に停車した自家用車内に火を付け，焼身自殺した（以下「本件自殺」という。）。
（５）本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成１６年１２月２２日付けで原処分庁に対し，本件自殺に関して地公災法に基づく公務災害認定請求をしたが，原処分庁は，平成１８年８月２１日付けで本件処分（公務外災害認定処分）をした。
イ原告は，本件処分を不服として，平成１８年１０月３日付けで地方公務員災害補償基金静岡県支部審査会に対し審査請求をしたが，同支部審査会は，平成１９年１２月２０日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。ウさらに，原告は，平成２０年１月１６日付けで地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求をしたが，その後３か月を経過しても裁決がなされなかったので，同年７月４日，本件訴訟を提起した。
エその後，地方公務員災害補償基金審査会は，平成２０年７月２４日付けで上記再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲２３）。
（６）判断指針の策定とその内容等（甲８１，甲８２）ア厚生労働省（以下，中央省庁等改革基本法等の実施に伴う厚生労働省設置法以前の労働省を含む。）は，心理的負荷による精神障害等に係る労災請求事案が増加したことから設置された，精神障害等の労災認定に係る専門検討委員会の検討結果報告を踏まえて，「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（平成１１年９月１４日付け基発第５４４号。平成２１年４月６日付け一部改正。以下「判断指針」という。）を策定・発出した。イ診断指針の要旨は，以下のとおりである。
（ア）基本的な考え方
労災請求事案の処理に当たっては，まず，精神障害の発病の有無等を明らかにした上で，業務による心理的負荷，業務以外の心理的負荷及び個体側要因の各事項について具体的に検討し，それらと当該労働者に発病した精神障害との関連性について総合的に判断する必要がある。
（イ）対象疾病
判断指針で対象とする疾病は，原則として，国際疾病分類第１０回修正（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害とする。
（ウ）判断要件について
次のａ，ｂ及びｃの要件のいずれをも満たす精神障害は，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
ａ対象疾病に該当する精神障害を発病していること。ｂ対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること。ｃ業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと。
（エ）判断要件の運用について
労災請求事案の業務上外の判断は，まず，後記ａにより精神障害の発病の有無等を明らかにし，次に後記ｂからｄまでの事項について検討を加えた上で，後記ｅに基づき行う。
ａ精神障害の判断等
精神障害の発病の有無，発病時期及び疾患名の判断に当たっては，ＩＣＤ－１０作成の専門家チームによる「臨床記述と診断ガイドライン」（以下「ＩＣＤ－１０診断ガイドライン」という。）に基づき，治療経過等の関係資料，関係者からの聴取内容，産業医の意見，業務の実態を示す資料，その他の情報から得られた事実関係により行う。
なお，精神障害の治療歴のない事案については，関係者からの聴取内容等を偏りなく検討し，ＩＣＤ－１０診断ガイドラインに示されている診断基準を満たす事実が認められる場合，あるいはその事実が十分に確認できなくても種々の状況から診断項目に該当すると合理的に推定される場合には，当該疾患名の精神障害が発病したものとして取り扱う。
対象疾病のうち主として業務に関連して発病する可能性のある精神障害は，ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害である。
ｂ業務による心理的負荷の強度の評価
（ａ）出来事の心理的負荷の評価


精神障害発病前おおむね６か月の間に，当該精神障害の発病に関与したと考えられる業務による出来事について，判断指針の別表１「職場における心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。）（１）により，平均的な心理的負荷の強度をⅠ（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度の心理的負荷），Ⅱ（Ⅰ及びⅢの中間に位置する心理的負荷）及びⅢ（人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷）のいずれかに評価する。
次に，別表１（２）により，その強度を修正する必要がないかを検討する。（ｂ）出来事に伴う変化等による心理的負荷の評価出来事に伴う変化等について，別表１（３）の各項目に基づき，それがその後どの程度持続，拡大あるいは改善したかについて検討し，心理的負荷の評価に当たり考慮すべき点があるか否かを検討する。
（ｃ）業務による心理的負荷の強度の総合評価
原則として，以上の手順により評価した心理的負荷の強度の総合評価として，①別表１（２）により修正された心理的負荷の強度が「Ⅲ」と評価され，かつ，別表１（３）による評価が「相当程度過重」（別表１（３）の各々の項目に基づき，多方面から検討して，同種の労働者と比較して業務内容が困難で，業務量も過大である等が認められる状態）であると認められるとき，及び，②別表１（２）により修正された心理的負荷の強度が「Ⅱ」と評価され，かつ，別表１（３）による評価が「特に過重」（別表１（３）の各々の項目に基づき，多方面から検討して，同種の労働者と比較して業務内容が困難であり，恒常的な長時間労働が認められ，かつ，過大な責任の発生，支援・協力の欠如等特に困難な状況が認められる状態）であると認められるときには，別表１の総合評価が「強」として，客観的に精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷を認めることとする。
ｃ業務以外の心理的負荷の強度の評価
発病前おおむね６か月の間に起きた客観的に一定の心理的負荷を引き起こすと考えられる出来事について，判断指針の別表２「職場以外の心理的負荷評価表」により評価する。
ｄ個体側要因の検討
既往歴，生活史（社会適応状況），性格傾向等に個体側要因として考慮すべき点が認められれば，それが客観的に精神障害を発症させるおそれのある程度のものと認められるか否かについて検討する。なお，性格傾向については，それまでの生活史を通じて社会適応状況に特別の問題がなければ個体側要因として考慮する必要はない。
ｅ業務上外の判断に当たっての考え方
調査の結果，業務による心理的負荷の強度が「強」と認められる場合，業務以外の心理的負荷や個体側要因が精神障害発症の有力な原因となったと認められる状況がある場合等を除き，業務起因性が認められる。
（オ）自殺の取扱い
業務による心理的負荷によって精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定し，原則として業務起因性が認められる。
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件自殺と公務との間に公務起因性（相当因果関係）があるか否かであり，これに関する当事者の主張は，以下のとおりである。
（１）原告の主張
ア公務起因性の判断基準について
（ア）地方公務員災害補償制度の趣旨からみたあるべき基準としての共働原因説ａ地方公務員災害補償制度は，労働災害補償制度と基本的性格を同じくするものであり，沿革的には責任保険として出発したが，その後の改正等により，生活保障重視による保障の充実拡大がなされ，現在では労働権，生存権の保障を基本理念とするに至っている。
すなわち，地公災法１条に，「この法律は，（中略）地方公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」とあるのは，地方公務員災害補償制度が，生活保障，生存権，勤労権を重視した法定救済制度であることを示すものである。
ｂ上記地方公務員災害補償制度の趣旨からすると，公務と疾病との間の相当因果関係（公務起因性）は，民事損害賠償制度における相当因果関係よりも緩やかに解すべきであり，積極的に被災者を救済する姿勢，すなわち疑わしきは被災者救済のためにという姿勢で運用すべきである。
具体的には，公務が原因となってうつ病を発症した上，うつ病の症状である自殺念慮から自殺に至った場合には，当該自殺と公務との間の相当因果関係を認め，当該自殺には公務起因性があるものと解すべきである。
そして，この場合，うつ病の発症が公務による負荷を唯一の原因とする必要はなく，公務による負荷が他の原因と共働原因となって，うつ病を発症若しくは増悪させたと認められる場合にも，公務起因性が認められるべきである（共働原因説）。（イ）仮に共働原因説によらない場合にとるべき判断基準仮に，地方公務員災害補償制度について，公務に内在又は随伴する危険が現実化した場合にそれによって労働者に発生した損失を補償するものと解し，公務と疾病・死亡との間の条件関係に加えて，その公務がその疾病等の発生の危険を含むものとの評価ができる場合に相当因果関係があるとする，いわゆる公務内在危険現実化説に立つ場合には，以下の判断基準によるべきである。すなわち，企業や国，自治体等に使用されそのもとで働く労働者（職員）の性格傾向は多様であることに照らせば，当該精神疾患を発症・増悪させる一定程度以上の危険性の有無については，被災労働者及びその家族・遺族の生活の補償を主たる目的とするという労災補償制度の趣旨に鑑みれば，同種労働者の中でその性格傾向が最も脆弱である者を基準とするのが相当である。
そして，被災労働者の性格傾向が同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り，当該労働者を基準として，当該業務に社会通念上，当該精神疾患を発症・増悪させる一定程度以上の危険性があったか否かを判断すればよいというべきである。
イうつ病の発症時期と心理的負荷の評価期間について（ア）Ｈ医師は，その意見書において，Ａのうつ病の発症時期を平成１６年５月末から６月初旬であり，罹患した病名を「大うつ病性障害」（ＤＳＭ－ＩＶ－ＴＲ）であると判断しており，Ａのうつ病発症時期については，上記時期と解するのが相当である。


これに対して，被告提出のＩ医師の意見書においては，Ａのうつ病の発症時期は，平成１６年５月１８日前後とされているが，ＩＣＤ－１０診断ガイドラインによれば，うつ病エピソードは，軽症うつ病エピソードであっても基本症状が少なくとも２つ以上，さらにほかの症状が２つ以上存在し２週間以上続くことと定義されているにもかかわらず，同医師の意見書は，うつ病エピソードの症状のうち一つでも現れた時点で発症と考えている点で妥当でない。そして，Ｈ医師の意見書は，初任者研修資料「基本」（初任者研修実践記録）（甲４。以下「初任者研修資料」という。）や，指導週案（甲６２）を始めとした本件訴訟におけるほぼ全ての書証の内容や，心理学的剖検というアプローチにより，Ａの遺族である同人の母と妹に対する８時間以上にもわたる面接から得られた情報を判断の基礎としているので，Ｉ医師の意見書に比して，より正確性，信用性を備えているものである。（イ）被告は，精神疾患を発症させる前の公務のみをもって公務起因性を判断すべきであると主張するが，精神疾患の発症について公務起因性が認められるか否かを問わず，発症後の公務による心理的負荷により精神障害が増悪した場合もまた，公務起因性は認められるべきであるから，同疾患発症後の心理的負荷も，公務起因性の判断に当たっては当然考慮されるべきである。
そして，Ａの精神的な不調は，平成１６年６月になると「元気がない」，「顔色が良くない」，「言動がおかしい」等と他の教諭も感じるまでに悪化し，同年７月になると養護教諭に対して不眠や食欲減退，仕事が手につかないこと等を相談するようになり，また，同年８月には臨床心理士のカウンセリングを受けるほど心身の不調を自覚するようになった上，同年９月には，「神様私を助けてください」等といった切羽詰まった様子の日記を書くまでに至っており，Ａはうつ病発症後の公務により病状が増悪して自殺したものであるから，こうしたうつ病発症後の状態を含めた一連の経緯を総合考慮して公務起因性を判断すべきである。
ウ本件自殺の公務起因性
判断指針に照らして，Ａの自殺に至る経過から，同人の心理的負担を検討すると，本件自殺に公務起因性があることは明らかである。
（ア）公務の過重性
ａＡは新規採用教員であったこと
そもそも，Ａは，新規採用教員であったため，Ａにとってクラス担任を受け持つということ自体に既に多くの困難があった。
ｂＡが従事した超過勤務
Ａは，週に１８ないし１９時限の授業を担当していた上，授業の他にも様々な業務があったから，同人の公務は到底所定労働時間内に収まるものではなかった。そこで，Ａは，朝７時に出勤した上，早くとも１９時までは残業をし，帰宅後も寝るまでの間２時間程度持ち帰り残業をし，また，平日のみならず休日も，様々な公務に取り組んでいた。
このようなＡの超過勤務を前提にすると，Ａについては１日当たり少なくとも５時間１５分，月に１００時間近い超過勤務が行われている状況であった。これに対し，被告はＡの時間外労働が月１７ないし２２時間程度であったと主張するが，かかる時間外勤務の時間数は，午前７時１５分から８時までの４５分間の超過勤務が無視されていること，自宅での持ち帰り残業が無視されていること等の問題があり，明らかに誤りである。
ｃ児童Ｎの存在
上記のとおり，Ａはクラスを初めて担任し，学級運営をしていくというだけでも多くの困難を有していたにもかかわらず，Ａが担任した４年２組には，集団行動や他の児童と同じ行動がとれず，多動性・衝動性がみられる児童Ｎがいた。児童Ｎは，平成１６年４月当初から他の児童を叩いて怒らせて，追いかけられるのを楽しんだり，他の児童が発表しているときに大声で発言をして妨害したりする等，毎日のように様々な問題行動をとった。
このような児童Ｎの問題行動は，注意力散漫，多動性，衝動性という性質を示しており，これらはＡＤ／ＨＤ（注意欠陥・多動性障害）に特徴的なものであるが，かかる注意力散漫，多動性，衝動性を示す児童Ｎを指導することは，指導が通らず授業が成立しないことによる自信喪失や焦燥感，緊張感等の大きな精神的負担や肉体的負担を伴う困難な職務であり，ましてや新規採用教員であるＡにとっては，極めて大きな負荷であった。
ｄ４年２組には他にも個別指導を要する児童が多数存在したこと平成１６年度のＪ小学校の４年生のクラスを担任する教諭は，Ａを除き，２０年以上の経験を有するベテラン教師であったのであるから，学級編成についてＡに特段の配慮がなされてしかるべきであったにもかかわらず，Ａが担任した４年２組には，学級編成の段階で「配慮していく児童」として申し送りのあった児童や，その他特記すべき指導上の問題点，配慮事項を抱える児童が多数存在した。ｅ４年２組は学級がうまく機能しない状況に陥っていたこと文部科学省は「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず，授業が成立しないなど，集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し，学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合」を「学級がうまく機能しない状況」と定義づけるが，Ａが担任した４年２組は，まさにこの状況に陥っていた。
つまり，４年２組の児童は，平成１６年４月当初から立て続けに問題行動を起こす児童が存在し，これに他の児童も便乗してＡの指導に従わず，授業が成り立たないという状況が日常的であったのである。
ｆＡに対する支援体制の不足


上記のとおり，４年２組は，児童Ｎによる問題行動を中心として学級がうまく機能しない状況に陥っていたところ，かかる窮状に立たされた新規採用教員であるＡに対する支援体制の在り方としては，児童が問題行動を起こしたときに駆けつけてその場をなだめるといった場当たり的・応急的・一過的なものであってはならず，まず教務主任や学年主任が中心となって対処方針を立て，教頭や校長にも報告して対策会議を開き，問題意識を共有し，問題性のレベルに応じて様々な段階や形はあるものの，いずれにせよ組織的・継続的な支援を行うことが必要であった。しかしながら，Ｊ小学校においてＡに対して行われた支援は，騒ぎがあったときだけ来てＡ又は児童を肉体的・物理的に防御するガードマン的対応にすぎず，いかにして学級運営の機能を維持・回復させるかという観点が完全に欠落していた。また，４年２組の問題状況について管理職が情報を共有できる唯一の機会であるはずの高学年部（学年主任）会議である「なっとうく会議」においても，上記のような組織的・継続的支援が検討された形跡はなく，Ａについて，「家庭はキリスト教，毎日曜日教会へ出かける」，「思いこみ激しい，つまらぬプライド強し」等といった偏見に満ちた批判がなされていることからしても，周囲から適切な支援を得られていなかったことは明らかであり，このことによりＡが孤立感を深め，心理的負荷をさらに増幅させていったものである。
ｇ研修主任及び教頭からのパワーハラスメント
平成１６年６月２５日朝，Ａが１時限の前に教室で休んでいたところ，研修主任であるＢ教諭は，Ａが教室の後ろで騒いでいた児童を指導していなかったことをもって，児童からも認識し得るような状況の下で，「アルバイトじゃないんだぞ。ちゃんと働け」と叱責した。また，Ｂ教諭は，遅くとも同年７月１７日までの時期に，「悪いのは児童Ｎではない。お前だ。お前の授業が悪いからＮが荒れる」等とＡを叱責した。さらには，同年９月２２日，Ｃ教頭は，４年２組で児童Ｎと他の児童とのトラブルが生じたことについて，「同じ教室内にいて何で止められないんだ。お前は問題ばっかり起こしやがって」と叱責した。
上記のとおりＡは，Ｂ教諭やC教頭からのパワーハラスメントを受け，かかるパワーハラスメントは，強い心理的負荷を負いながら懸命に公務を遂行していたＡにとり，自らの努力や能力を否定される，極めて強い精神的打撃を与えるものであった。
（イ）Ａに脆弱性はないこと
被告は，Ａが授業を放棄してしまったこと等を指して，同人が未熟で社会適応性が低く，性格上の脆弱性を有していたと主張するが，同人が従事していた上記職務の困難性とそれによる心理的負荷の大きさからして，新規採用教員である同人が涙を流してしまったり，授業ができなくなってしまったりしたことも無理からぬことであり，Ａが悩みを抱え込んでいたこ   とも，教師としての責任感を有している   ことの表れであるから，Ａ   に特筆すべき脆弱性はない。
（ウ）判断指針による公務過重性の判断
上記（ア）のＡに心理的負荷を与える出来事を判断指針に基づき検討すると，出来事類型の「仕事の量・質の変化」のうち，「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」及び「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた」と，同類型「役割・地位等の変化」のうち，「配置転換があった」，同類型「仕事の失敗，過重な責任の発生等」のうち，「達成困難なノルマが課された」，同類型「対人関係のトラブル」のうち，「上司とのトラブルがあった」，同類型「対人関係の変化」のうち，「理解してくれた人の異動があった」にそれぞれ該当し，これらはいずれも心理的負荷の強度がⅠないしⅢに該当するものである。
エ因果関係の中断がないこと
そして，Ａはうつ病により正常な認識，行為選択能力が著しく阻害されている状態で自殺したといえるから，故意による自殺とは認められず，因果関係は中断しない。
オまとめ
以上のとおり，Ａは，過重な公務によって，平成１６年５月末から６月上旬ころうつ病に罹患し，さらに，引き続く公務による過重な心理的負荷によってうつ病を増悪させ，本件自殺に至ったものである。
したがって，Ｊ小学校におけるＡの公務と，前記うつ病及び本件自殺との間には，相当因果関係があることは明らかであり，本件自殺には公務起因性がある。
（２）被告の主張
ア公務起因性の判断基準について
（ア）公務に内在する危険の現実化が要求されること災害補償責任は，使用者が労働契約に基づき労働者を支配下に置き，使用従属関係の下で労務を提供させる過程で，労働者が業務に内在する各種の危険の現実化として負傷し，又は疾病にかかった場合に，使用者の過失の有無を問わず，労働者に生じた損失を填補すべきものと解されるが，かかる災害補償制度の趣旨からすれば，公務起因性が認められるためには，被用者の負傷又は疾病が，公務に内在する危険の現実化であるといえるものでなくてはならない。
（イ）公務が単なる誘因にすぎない場合には公務起因性が認められないこと地公災法施行規則１条の２（平成１５年９月１２日総務省令第１１５号による。）は，公務上の災害の範囲は，公務に起因する負傷，障害及び死亡並びに別表第一に掲げる疾病とする旨規定しており，うつ病は，同条別表第一のうち，「八前各号に掲げるもののほか，公務に起因することが明らかな疾病」（以下「包括疾病」という。）に該当するかどうかが問題になるところ，包括疾病の場合には，職業病と異なり，特定の有害因子を内在する特定の業務に従事することにより，特定の疾病に罹患するという因果関係が医学経験則上認められていないのであるから，通常の業務と比較して特に過重な業務に従事した場合に初めて，公務に内在する危険が現実化して当該疾病が発症したと評価できる。
そして，かかる立場からは，公務が当該疾病発生の単なる誘因にすぎない場合には，公務起因性が認められないことは当然である。
（ウ）誰を基準にして公務起因性を判断するか
前記（   イ）の   とおり   ，包括   疾病の   場合に   は，通   常の業   務と比   較して   特に過   重な業務   に従事   した場   合に初   めて，   公務に   内在す   る危険   が現実   化して   当該疾   病が発症し   たと評   価でき   るので   あるが   ，かか   る公務   に内在   する危   険は，   個別的   ，主観的な   もので   はなく   ，当該   職員と   同種の   公務に   従事し   ，又は   当該公   務に従   事すること   が一般   的に許   容され   る程度   の心身   の健康   状態を   有する   職員を   基準と   して判断されるべきである。
イうつ病の発症時期と発症後の出来事について


（ア）Ｉ医師は，その意見書において，Ａについてのうつ病の確定診断時期を平成１６年５月１８日前後としており，かかるＩ医師の意見書は，うつ病の中核症状を的確に捉えた上での診断であり，極めて妥当である。また，上記５月１８日前後とは，あくまで確定診断の時期であり，Ｉ医師が用いたＩＣＤ－１０の基準によれば，うつ病エピソードは，重症度の如何に関係なく，普通少なくとも２週間の症状持続が必要とされていることからすれば，Ａが同年４月中にうつ病を発症していたというべきである。
これに対して，Ｈ医師の意見書によれば，Ａのうつ病発症時期については，平成１６年５月末から６月初旬とされているが，同意見書は，Ａについて同年４月ころから職業的機能障害や抑うつ気分等のうつ病の症状が出現し，同年５月上旬ないし中旬ころにはうつ病の中核症状が現れているにもかかわらずそれを無視しており妥当でなく，そもそも，同医師の意見書の作成に当たって用いられた心理学的剖検とは，本来，不審死事例が発生した場合できるだけ速やかに，複数でチームを組み，近親者等に対する面接を含む，不審死した人に関する生前の情報を可能な限り収集し分析する方法であるところ，Ｈ医師は，かかる手法をＡの死後５年以上も経過してから，同医師単独で，Ａの母及び生前のＡと同居していなかった妹という限られた者のみを面接して行っているのであって，上記手法が正確に行われたとはいえないから，同医師の診断は信用できない。
（イ）そして，Ａのうつ病は，治癒することなく，本件自殺に至るまで継続していたのであるから，同自殺は，うつ病発症後の自然な流れの結果の一つである。すなわち，うつ病における自殺念慮は，うつ病の症状の程度・時期を問わず認められるものであるから，公務起因性の判断に当たって問題となるのはうつ病発症の原因そのものであって，発症後の症状の程度及びその変化は，公務起因性の判断に当たって一切考慮されるべきではない。
ウ本件自殺の公務起因性
以上のとおり，Ａは，平成１６年４月中にはうつ病を発症し，５月１８日前後には確定診断が可能であるが，この間，以下のとおり公務が過重であったとは認められないから，本件自殺に公務起因性はない。
（ア）公務の過重性
ａＡが新規採用教員であったことについて
原告は   ，Ａは   新規採   用教員   で学級   担任の   経験が   なかっ   たこと   を，公   務の過   重性を裏付ける事情の一つ   として主張する。
しかし   ながら   ，新規   採用教   員のほ   とんど   がいず   れかの   クラス   の学級   担任と   なること   から，   新規採   用教員   で学級   担任の   経験が   なかっ   たとい   うこと   だけで   は，何ら過   重であ   ったと   いうこ   とはで   きない   。そし   て，新   規採用   教員で   あるＡ   については   ，担当   学年や   ，担当   児童数   ，担当   児童の   面で問   題が少   ないと   思われ   た４年２組   を担任   するよ   うに配   慮した   もので   ある。   また，   そもそ   もＡは   ，平成   １６年にＪ   小学校   に赴任   する以   前，大   学の教   育学部   で綿密   な教員   養成カ   リキュ   ラムを受け   ，前年   度の４   月１日   から１   年間Ｊ   小学校   の教員   補助業   務を行   ってい   たのであり   ，Ａは   ，ある   程度慣   れた環   境の中   で教員   生活を   スター   トした   ものと   いえるから   ，通常   の新規   採用教   員と比   べれば   ，むし   ろ心理   的負荷   は相当   軽減さ   れていた。
ｂＡが従事した超過勤務
平成１６年４月からＡがうつ病を発症する同年５月１８日までの勤務日数は，４月が２１日，５月が９日であり，そのうち授業を行ったのは２７日である。また，Ａが担当していた授業数も，他の教員と共同での授業も含めて週１８ないし１９時限にすぎず，これは新規採用教員として，ごく普通のものである。さらに，Ａの従事した時間外勤務は，平成１６年４月が約２１時間，同年５月が約２２時間であり，これは格別多いとはいえない。これに対し，原告は，上記時間外勤務の時間数は，①午前７時１５分から８時までの４５分間の超過勤務が無視されていること，②自宅での持ち帰り残業が無視されていること等から，Ａが実際には同年４月当初から少なくとも平日１日当たり５時間１５分の時間外労働を行っていたと主張する。しかしながら，①については，社会人にとって始業時間前に余裕をもって早めに出勤することは常識であり，Ａが午前７時１５分から公務に従事しなければならなかった特段の事情も認められないから，これを時間外労働時間数に考慮することはできない。また，②についても，Ａが自宅で仕事をしていたかは不明であるし，そもそも，Ａが自宅で何らかの作業を行っていたとしても，これは何ら使用者の指揮命令に基づいて行われたものではない。
ｃ児童Ｎの存在について
原告は，児童ＮがＡＤ／ＨＤであり，様々な問題行動を起こしたと主張する。しかしながら，医師の診断等に照らせば，児童ＮはＡＤ／ＨＤではなかったし，その疑いがある児童でもなかった。また，児童Ｎは，Ａが担任するまでは特に指導困難な児童ではなく，５年次以降も同様であった。そうであるとすれば，Ａが児童Ｎの指導をうまく行うことができなかったのは，児童Ｎを担任するようになってから１か月も経たないうちに児童ＮをＡＤ／ＨＤであると決めつけ，児童Ｎとの信頼関係を築くことができなかったＡの態度にこそ原因があるというべきである。ｄ４年２組には他にも個別指導を要する児童が多数存在したことについて原告は，４年２組に指導困難な児童が多数いたかのような主張をするが，これはＡの主観に基づくものであり，事実に反する。


すなわち，学級編成表によれば，４年２組の生徒はいずれも新規採用教員でも対応可能な児童であり，客観的にみて学習面や行動面で著しい困難を示す児童はいなかった。Ａが新規採用教員であることを考慮しても，このようなクラスを担任したのであれば，通常，それなりの困難はあっても，他の教員に相談し，アドバイスを受けながら，十分乗り越えられるはずであり，Ａが４年２組の児童に対する指導に困難を抱えていたのは，同人の学級運営方法によるものであるといわざるを得ない。ｅ４年２組が学級が機能しない状況に陥っていたことについてＡがうつ病を発症する以前に４年２組で生じたトラブルは，いずれも日常起こり得る出来事で，それほど深刻なものではなかったのであり，これらは新規採用教員を含め，ほとんどの担任が経験するものであった。このように，客観的にみれば，４年２組が学級が機能しない状況に陥っていたことはなく，これは平成１６年５月１４日に，児童らがＡを励ます会を開いていたことからも明らかである。
ｆＡに対する支援体制の不足について
原告は，Ａに対する支援体制が不十分であったと主張するが，Ａは，「拠点校方式」に基づく計画的な研修を受けており，新規採用教員に対する丁寧な指導を受けていたのであるから，学級運営や授業の方法について困ったことがあれば，拠点校指導教員であるＤ教諭や校内指導教員であるＥ教諭を始めとして他の教員に相談することが可能な環境にあった。また，Ａに対しては，高学年部会である「なっとうく会議」において同人を他の教員の皆で支援することが確認され，実際に，Ａは周囲の色々な教員から様々な援助を受けていた。さらには，Ａが授業放棄をした際には他の教員が代わりの授業を行い，Ｂ教諭やＣ教頭が空き時間を利用して４年２組の指導補助をする等，Ａに対しては特別の支援が行われていた。このようにＡは他の教員から十分な支援を受けていたのであるが，Ａ自身がこれを拒否して自ら問題を抱え込んでいたものである。そもそも，新規採用教員は，日々のクラス運営に苦労しながら教員としての力量を身に付けていくのであって，新規採用教員を育てるという観点に立てば，他の教員がどこまで新規採用教員を支援すべきかは慎重に判断されるべき事柄であるところ，現実の職場において初任者に対して通常なされるべき支援がなされたのかという観点に立てば，Ａに対しては，通常なされるべき支援がなされているのはもちろん，通常の新規採用教員に対する以上の特別の支援がなされていたというべきである。
ｇ研修主任及び教頭からのパワーハラスメントについて原告が，Ａに対するパワーハラスメントとして主張する各事実については，いずれもＡがうつ病を発症した平成１６年５月１８日前後以降の出来事であるから，そもそも公務の過重性とは無関係である上，Ｂ教諭が「悪いのは児童Ｎではない。お前だ。お前の授業が悪いからＮが荒れる」等とＡを叱責したことはないし，Ｃ教頭が「同じ教室内にいて何で止められないんだ。お前は問題ばっかり起こしやがって」等と発言したこともない。また，Ｂ教諭がＡに対し「アルバイトじゃないんだぞ。ちゃんと働け」と叱責したことは事実であるが，これはＡが児童らが騒いでいるのを放置して休んでいたことに対する当然の指導である。
（イ）Ａの脆弱性
以上の   とおり   ，Ａの   公務に   よる心   理的負   荷が客   観的に   みてう   つ病を   発症さ   せるほど   過重な   もので   あった   とは到   底認め   られな   いとこ   ろであ   り，そ   れにも   かかわらず   ，Ａが   うつ病   を発症   したと   すれば   ，その   うつ病   は，Ａ   の個体   側要因   （個体側の反応性，脆弱性）に起因するものとい   わざるを得ない。すなわち，Ａは   ，真面目   で几帳   面な性   格であ   るが変   化に対   応でき   ず，周   囲に意   見を求   める反   面，自分の   意見を   押し通   そうと   したり   ，涙を   流した   りする   等感情   をコン   トロー   ルできず，   ことあ   るごと   に定時   帰宅を   したい   と管理   職に申   し出る   等精神   的に未   熟な面があ   り，他   人に相   談する   ことが   苦手で   悩みを   抱え込   むとい   う性格   上の脆   弱性を有し   ていた   ことが   うかが   われる   のであ   って，   結局，   Ａがう   つ病を   発症し   た主な原因は，同人の個人的   な要因によるものである。（ウ）   原告による判断指針に基づく   公務起因性判断の誤り以上のとおり，Ａに心理的負荷を与えた出来事は，いずれも新規採用教員として日常的に経験するものであり，かかる事情をもって，公務が過重であったということは到底できない。なお，原告は，Ａが新規採用教員であったことをもって，判断指針の出来事類型「仕事の量・質の変化」のうち，「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」及び「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた」や，同類型「役割・地位等の変化」のうち，「配置転換があった」に当たると主張するが，これでは，新規採用者であれば誰でもこれに当たることになってしまい，妥当でない。また，Ａについて，同類型「仕事の失敗，過重な責任の発生等」のうち，「達成困難なノルマが課された」や，同類型「対人関係のトラブル」のうち，「上司とのトラブルがあった」に該当するような事実は存在しないから，原告の主張は失当である。
エ因果関係の中断があること


労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）１２条の２の２第１項は，「労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは」，保険給付を行わないと定めている。そして，地公災法には，明文の規定はないものの，故意によって因果関係が中断することは，労災保険法と同趣旨の地公災法であっても同様である。ここで，公務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で，自殺が行われたものと推定されるが，具体的な状況から事理弁識能力を有すると認められる場合には，因果関係を自らの意思で中断したのであるから，やはり「故意」による自殺とみるべきである。そして   ，Ａは   ，自殺   直前ま   で支障   なく公   務を遂   行し，   コンビ   ニエン   ススト   アでライ   ターを   ，ガソ   リンス   タンド   で灯油   を購入   し，車   両内で   焼身自   殺を図   ったもので   あり，   かかる   自殺は   事理弁   識能力   を欠い   た結果   の行動   とは考   えられ   ず，自己の   行為の   結果を   十分に   認識し   た上で   の行為   である   から，   上記因   果関係   の中断があったことは明らか   である。
オ   まとめ
以上の   とおり   ，Ａの   公務と   本件自   殺との   間に因   果関係   は認め   られな   いから   ，本件自殺に公務起因性は   ない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に証拠（文中又は文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
（１）Ａの健康状態，性格，経歴等
Ａは，本件自殺当時２４歳であったが，特に持病はなく，学生時代に行っていたアルバイトや平成１５年度に行っていたＪ小学校における教員補助業務も，大きな問題もなく行っていた（証人Ｇ，弁論の全趣旨）。
Ａは，真面目で責任感が強いところがあった反面，自分の思いを貫こうとする気持ちが強く，人に頼ることが苦手な面があった（甲１７の１ないし１１）。
（２）Ａの勤務状況
ア４年２組の学級編成
（ア）平成１６年度の静岡県の小学校における新規採用教員は２５９名であったが，このうち２５４名が学級担任となっていた（乙９の２）。一般に，小学校の新規採用教員は，指導に相当な経験を要する高学年や１年生を担任することはなく，２年生ないし４年生を担任するのが通常であった（乙９の２，弁論の全趣旨）。（イ）Ａが担任した４年２組は，男子児童１７名，女子児童１５名の合計３２名のクラスであったが，平成１６年当時Ｊ小学校の４年生の他のクラスの児童数は，４年１組が３１名，４年３組が３１名，４年４組が３２名であった（甲９，甲６３）。そのうち，平成１６年度のクラス編成のために作成された資料である「配慮していく児童」（甲６４）によれば，指導に特別の配慮を要する児童として前年度の学級担任からの申し送りのある児童は，４年１組に２名，４年２組に４名，４年３組に２名，４年４組に３名存在した。また，上記４クラスに割り振られた外国人児童は，１組が２名，２組が２名，３組が１名，４組が３名であった（甲６５，弁論の全趣旨）。なお，平成１６年度にＪ小学校の４年生を担任した教諭は，Ａ以外は，いずれも同年９月末時点の教師経験年数が２０年を超えていた（甲６３，弁論の全趣旨）。
イＡの担当業務
Ａが担当する１週間の授業数としては，１９時限の週と１８時限の週が隔週であったほか，同人は，静岡県教育委員会で定められた初任者研修を週６時間受けていた（甲６３）。
ウＡの勤務時間
Ｊ小学校におけるＡの勤務時間は，平日午前８時から午後４時４５分（ただし，昼休み４５分を除く）の８時間であった（甲６３）。また，うさぎの世話当番や，社会見学のための資料収集，ＰＴＡ活動等で休日出勤することもあったが，それらは多くとも月平均５時間程度でそれを超えることはなかった（乙１４，弁論の全趣旨）。
Ａの一日の勤務状況は，おおよそ午前７時に出勤し，授業準備を行い，午前８時ころから教室で授業等を行った後，午後５時ころには職員室に戻り，午後６時ないし７時ころには帰宅するというものであった（甲７３）。（３）４年２組におけるトラブル等の出来事の発生とこれに対するＡの感情等ア平成１６年４月６日に入学式があり，Ａは４年２組の児童らと初めて顔を合わせた（甲４）。その際，Ａは，初任者研修資料に「これから始まる一年間がとても楽しみでわくわくしている。」と記載した一方，「数名話をきく姿勢ができていない子や休み時間に教室内で走る子がいた」等と記載した（甲４）。イまた，Ａは，初任者研修資料に，同月８日には４年２組の児童らが給食や清掃が始まったがスムーズに動けないことが多いことを，翌９日には転入生の児童１名と，仲のよい友達がいない児童１名が周りの児童らになじめないことを記載した（甲４）。このころ，４年２組では，児童Ｎが他の児童１名を叩くということがあった（甲６２）。
ウ同月１３日，Ａは，初任者研修資料において，４年２組について「クラスの雰囲気が騒がしい上に，子どもたちの行動が遅い」という問題点を指摘した上，「自分の授業を見直し，子どもたちにとって「わかりやすい，おもしろい授業」にしなければいけないと思う」と反省点を記載した（甲４）。また，このころ，Ａは，自宅において，母に対して，クラスに男性教諭の言うことは聞くのに，女性教諭の言うことは全く聞かない児童がいて困っている旨の悩みを打ち明けている（甲１００）。
エ同月１４日，Ａは，全教員が集まる第１回校内研修会の開始時刻になっても教室で涙ぐんでおり同会に出席できず，話を聞いた養護教諭に対し，授業がうまく出来ず，学級崩壊のようになるが，誰に相談していいか分からないと訴えた（甲１７の９，甲６２，弁論の全趣旨）。
また，Ａは，同月１９日の初任者研修資料において，「授業があまりうまくいかなかった。自分の発問や指示があいまいなので子どもたちが混乱してしまった。国語も算数も，もうすぐ単元が終わってテストをする。不安だ。授業がうまくいかない焦りや子どもの忘れものが多いという焦りで，今日の私はイライラしてしまっていたと思う。」と記載した（甲４）。


オその後の同月２２日，前年度も母親に抱っこされて登校することがあった児童が，母親に抱っこされて登校し，教室に行くことに抵抗して母親にしがみついたり，母親のＴシャツを力いっぱい噛むというトラブルが起こった（甲４，甲６２）。また，その翌週である同月２６日には，上記児童が欠席したことにＡは心配していた上，他の児童１名の保護者から，同児童が隣の席の児童からお腹を叩いたり鉛筆でいじわるをされて困っているから何とかしてほしい旨の連絡が入ったため，Ａは，それに対して，席替えを行い，上記保護者に対して謝罪するという対処をしなければならなかった（甲４，甲６２，甲６８，弁論の全趣旨）。カその翌日の同月２７日には，クラス内の３人の児童が特定の児童１名の文房具をとって隠すといういじめを２週間ほど繰り返していたことが発覚した（甲４）。これに対しＡはいじめを行っていた児童２人に指導を行ったが，同児童らは，「殺してないんだからいいじゃん」という発言をしたり，「ごめんちゃい」等とふざけたりする等し，十分反省をしている様子ではなかった（甲６２）。このことについて，Ａは，「私は何も気づいていなかった」，「次々起こるいろいろなことに，とても対応しきれていない。つらい」等と初任者研修資料に記載した（甲４）。キさらに，同月３０日，児童Ｎが１時限目のテストをカンニングしようとしたことからＡが２度注意したが，さらに漢字ドリルを写そうとしたので，同児童のテストを中止したところ，児童Ｎは怒って興奮し始め，２時限目の途中で席に座っていられないほどのパニックを起こし，教室を飛び出すという事件が発生した（甲４，甲６２）。その際，Ａは児童Ｎを校庭まで追いかけ，羽交い締めにして抑えるなどした（乙２９，証人Ｃ）。
そのころ，児童Ｎは，校則で禁止されているにもかかわらず廊下の外のベランダに出ていたところをＡに注意され，他の男子児童らと一緒に職員室に興奮した様子で来るということもあった（証人Ｂ）。
クその後，Ａは，同年５月７日には，児童１名の母親から同児童が隣の席の児童に悪口を言われていたとの手紙を受け取り，また，家庭訪問の際，児童らの保護者から，児童がいじめを受けていることや，円形脱毛症になりかけていること等の相談を受けた（甲４，甲６２）。同日，Ａは，初任者研修資料に「なぜこんなにも多くの問題がおこるんだろうかと打ち拉がれた思いになる」等と記載した（甲４）。また，このころの４年２組の児童の様子について，当時同クラスの理科と書写の授業を担当していたＣ教頭は，児童らの表情が硬く，反応がない様子であったことを指摘し（乙２９），また，同クラスの図工の授業を担当していたＦ教諭からは，児童らの描く絵が，３年次と異なり，画面いっぱいになぐり描かれているものや，戦争や地獄のような様子が描かれているものが多くなっていたことが指摘されていた（乙３０）。
Ｆ教諭から絵のことを聞いたＢ教諭は，Ａと直接話をする機会を設けたが，その際，Ａは，床に突っ伏して激しく泣いた上で，学級運営に悩み苦しんでいる旨を伝え，授業中の教室に来て自分を見ていてほしいと依頼した（乙３０，証人Ｂ）。ケ同月１３日には，Ａは，授業に出られず，このことについて，初任者研修資料に，「抜け落ちたように気力がなかった」，「自分ではどうしようもなくなって，３時間目から他の先生にきていただいた」等と記載した（甲４）。コその翌日である同月１４日には，４年２組の児童らがＡのために「先生を励ます会」を開き，同日の初任者研修資料において，Ａはこのことについて「とてもうれしいし，担任はいいなと初めて感じた」と記載する一方，「その後の給食は準備や片づけに「カチン」ときた。掃除は「イライラ」した。「あせらず，あきらめず」で，「一日一つの目標」ですごす。とにかく自分の体に疲れをためないようにする」等と記載した（甲４）。
サＡは，初任者研修資料に，同月１７日「自分の中に鉛のように重い何かがある」と，同月１８日「いろいろなことに見通しがもてないようで，漠然と不安がある」と記載した（甲４）。また，Ａはその週の指導週案の「生活指導その他」欄に「一日一日がすぎていく。そのはやさについていけない」と記載した後は，指導週案の当該欄に何も記載しなくなった（甲６２）。
シ同月２４日，Ａは，初任者研修資料に，「私が話していたり，誰かの発表中に大きな声で話し始める子が数人いて，その子たちが黙るまで待つようにしたら，ほとんど授業がすすまなかった」と記載した（甲４）。また，Ａは，その翌日の同月２５日の初任者研修資料に，児童Ｎが他の児童の腕を噛んだことを記載し，そのことを養護教諭に相談した結果，翌日から児童Ｎの観察記録（甲５の１，甲６）をつけることとした（甲４）。
ス同月２８日，児童Ｎは，掃除中にベランダから下へ水を落としたり，隣の席の女子児童の教科書や筆箱を机から落として同児童を泣かせたり，男子児童の頭を遊んで叩いたり，トイレ掃除中にトイレ用スポンジを便器の水につけてトイレの床をびしょびしょに濡らしたりする等のトラブルを起こし，また，同月３１日にも，算数の授業中の練習問題をやらず，国語の授業中にも漢字ドリルを出さないでノートに落書きするなど，Ａの指示に従わなかったり，女子児童の首に腕をぶつけ，男子児童の首に手をかけたところ同児童から蹴られるといったトラブルや，別の男子児童の椅子を揺らしたことによって同児童が倒れて頭を打つという事態を生じさせた（甲４，甲５の１）。
セまた，児童Ｎは，同年６月１日，国語の授業中に，防災頭巾をかぶり，上着を脱いでそれを下半身に身に着け，Ａが制止しても聞かずに他の児童らと一緒になって騒ぎ，同月２日，社会の授業中に窓を閉めようとして窓の部分に登ったもののなかなか降りようとせず，その後も数回席を立つ等し，さらには，同月４日，他の複数名の児童と一緒になって，特定の男子児童を叩いたり突き飛ばすなどの暴力を振るう等のトラブルを起こした（甲５の１）。


Ａは，上記６月２日の初任者研修資料に「授業はぐちゃぐちゃ。私は悲しさと子どもへの憤りでいっぱいだった」等と記載した（甲４）。ソさらに，児童Ｎは，同年６月１０日，他の児童らがおたまじゃくしの水槽にザリガニを入れ，おたまじゃくしを隠したことから，おたまじゃくしがザリガニに食べられたと思い，怒って暴れ，Ｅ教諭が入って一旦収まったものの，昼休みの時間になると再び牛乳パックを踏みつけて床を牛乳だらけにするというトラブルを起こした（甲４，甲５の１，甲５の３）。児童Ｎは，その翌日の同月１１日，Ｂ教諭に対して自分がどうして悪いことをしてしまうのか分からない等と言って泣いて訴えたが，同日の昼休みにも，牛乳パックを床に投げつけるというトラブルを起こした（甲４，甲５の１，証人Ｂ）。
タその後も，児童Ｎや，他の児童らによるトラブルはたびたび発生し，Ａは，同月２１日及び２２日の初任者研修資料に「教室での落ち着かない雰囲気に，がっくり疲れた」，「私の注意はほとんどきかず，大騒ぎが続いて，どうしたらいいかわからない。疲れきった」等と記載した。そして，同月２５日，Ａは，Ｂ教諭から，教室内で騒いでいる児童がいたにもかかわらずそれを注意しなかったことを指摘され，「給料もらってるんだろう，アルバイトじゃないんだぞ，ちゃんと働け」などと叱責された。（甲４，甲５の１，証人Ｂ）。
チそれ以降も児童Ｎやその他の児童によるトラブルは継続し，同年７月１４日には，国語の授業中，児童ＮがＡの指導に反発し，Ａに対し，「近づくな」，「教師失格」，「それでも教師」等と言い，また，算数の授業中，「前とか後ろに一生来ないで。先生が来るとストレスがたまる」，「けがれる」，「絶対家に電話しないでよ，迷惑だから」などと言ったりした挙句，教室後方の黒板にチョークで「Ａ（姓のみ）は，後にくるな」と書いたりした（甲４，甲６，甲８）。ツ同様に，児童Ｎは同月１５日にも女子児童の顔を拳で殴り，泣かせるというトラブルを発生させ，そのことについてＡが児童Ｎの家族に報告の電話をすると，翌１６日，上記電話について，児童ＮはＡに対し，「家にかけるなって前にも言ったじゃん」，「うそつき」，「かけたら殺すって言ったじゃんか」等と言って反発した（甲４，甲６）。
テ上記のような児童Ｎを中心とするトラブルはその後も終息することなく，同年７月下旬からＪ小学校は夏休みに入ったが，同年９月１日から２学期が開始した後，同月２１日，児童Ｎが他の児童の腕を噛み，それに対してＡが児童Ｎや噛まれた児童の母親に電話をするという対処をした。しかし，翌２２日には，児童Ｎとチャンバラをしていた児童の持っていた棒が，その最中に歯に当たり，欠けてしまうという事故が発生した。（甲４，甲６，甲７の４，甲６３）トそして，本件自殺の前日である同月２８日，Ａは，児童Ｎの母親から，児童ＮのことやＡの指導について，「児童Ｎのことですが…４年生になってから，ひんぱんに先生から電話をもらうようになりこちらも精神的にまいっています」，「私から見て先生の方は少し神経質すぎるのでは…と思っています。あまりにもひんぱんに電話をいただくので精神的にまいっていますし仕事にも集中できません」，「先生はちゃんと子供の話を聞いていますか？」，「先生の方も過剰に反応しすぎだと思います。もう少し先生が厳しく子供達に接していただきたいです」，「今のままの状態では学校へ通わせる事を考えなければなりません」と記載された手紙を受け取った（甲１０，乙２９）。
ナ    その翌日である同月２９日午前５時ころ，Ａは，本件自殺を図り死亡した。
（４）Ａに対する指導・支援
アＡは，「初任者研修年間指導計画書」に基づき行われる静岡県採用の新規採用教員に対する研修として，毎週水曜日，拠点校指導教員であるＤ教諭による基本研修及び校内指導教員であるＥ教諭による参観授業並びに授業研究の研修を受けていた（乙４，乙５の１及び２，乙８）。また，Ａは，毎週金曜日にもＥ教諭その他の教員による授業研究や示範授業の研修を受けていた（乙４，乙５の１及び２）。イそれ以外にも，Ａに対しては，同人が授業に出られなくなった際に，他の教員が代わりに授業を行うことがあったほか，平成１６年５月以降，Ｂ教諭やＣ教頭が，空き時間を利用して４年２組に立ち入り，同クラスの指導の補助をすることがあった（証人Ｂ，同Ｃ）。
２公務起因性に関する法的判断基準について
本件争点について判断するに当たって，まず，地公災法が規定する公務起因性の判断基準について検討する。
地公災法３１条の「職員が公務上死亡…した場合」とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，同負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係があることが必要であり，その負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係があることが必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならない（最高裁判所昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。
精神疾患の発症や増悪には，様々な要因が複雑に影響し合っていると考えられているが，地方公務員災害補償制度が，公務に内在する各種の危険が現実化した場合に使用者に無過失の補償責任を負担させるのが相当であるという危険責任の法理に基づくものであることに鑑みれば，当該公務と精神疾患の発症や増悪との間に相当因果関係が肯定されるためには，単に公務が他の原因と共働して精神疾患を発症又は増悪させた原因であると認められるだけでは足りず，当該公務自体が，社会通念上，当該精神疾患を発症又は増悪させる一定程度以上の危険性を内在又は随伴していることが必要であると解するのが相当である。
そして，うつ病発症のメカニズムについては，現在の医学的知見によれば，環境由来のストレス（公務上又は公務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性（個体側の要因）との関係で精神破綻が生じるか否かが決まり，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性」理論が合理的であると認められる。


もっとも，ストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるか否かが決まるといっても，両者の関係やそれぞれの要因がどのように関係しているのかについては，いまだ医学的に解明されているわけではない。したがって，業務とうつ病の発症，増悪との間の相当因果関係の存否を判断するに当たっては，うつ病に関する医学的知見を踏まえて，発症前の業務内容及び生活状況並びにこれらが労働者に与える心身的負荷の有無や程度，さらには，当該労働者の基礎疾患等の身体的要因や，うつ病に親和的な性格等の個体側の要因等を具体的かつ総合的に検討し，社会通念に照らして判断するのが相当である。なお，判断指針は，各分野の専門家による専門検討会報告書に基づき，医学的知見に沿って作成されたもので，一定の合理性があることは認められるものの，あてはめや評価に当たっては幅のある判断を加えて行うものであるところ，当該労働者が置かれた具体的な立場や状況等を十分斟酌して適正に心理的負荷の強度を評価するに足りるだけの明確な基準となっているとするには，いまだ十分とはいえず，うつ病の業務起因性が争われた訴訟において，判断指針の基準のみに依拠してうつ病の業務起因性を判断するのが相当であるとまではいえない。また，相当因果関係の判断基準である，社会通念上，当該精神疾患を発症させる一定以上の危険性の有無については，同種労働者（職種，職場における地位や年齢，経験等が類似する者で，公務の軽減措置を受けることなく日常業務を遂行できる健康状態にある者）の中でその性格傾向が最も脆弱である者（ただし，同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内の者）を基準とするのが相当である。
３Ａのうつ病の発症時期について
（１）Ａの症状に関する医師の意見
アＨ医師の意見書（甲８０）及び証言の骨子
Ａは，生前うつ病エピソード（ＩＣＤ－１０）ないしは大うつ病性障害（ＤＳＭ－ＩＶ－ＴＲ）に罹患していたと推定され，その発症時期は平成１６年５月末から６月初旬と推定される。
上記発症時期は，Ａが初任者研修資料や指導週案を含む本件証拠一式に加えて，Ａの遺族である母や妹との面接を行う心理学的剖検というアプローチを実施して得た情報から，Ａがうつ病の診断基準症状を５つ経験していたと推定され，Ａが初任者研修資料の同年５月１３日の欄に「抜け落ちたように気力がなかった」等と記載し，同月２４日の週から指導週案の記載をしなくなるという，同人に職業的機能の障害がみられるようになったことから判断された。
イＩ医師の意見書（乙１１）及び証言の骨子
Ａのうつ病発症時期の確定診断可能時期は，平成１６年５月１８日前後と考えられ，発症時期は４月中である可能性もある。
初任者研修記録によれば，Ａは連休明けの平成１６年５月７日には「打ち拉がれた思い」とあり，同月１３日には「抜け落ちたように気力がなかった」とあり，うつ病の部分症状が出現しているが，それが持続しているわけではない。しかし，同月１７日には「自分の中に鉛のように重い何かがある」という生命感情の希薄化，抑うつ感がみられ，これはうつ病の中核症状である。さらに，同月１８日には「いろいろなことに見通しがもてないようで，漠然とした不安がある」と，未来への閉塞感，漠たる不安，元気喪失がみられ，うつ病としては完成した状態と認められる。
（２）Ａのうつ病の発症時期についての判断
ア上記のとおりＡのうつ病の発症時期について，Ｉ医師は，平成１６年５月１８日前後に確定診断が可能であるとした上，４月においても発症していた可能性があると判断しており，Ｈ医師は，同年５月末から６月初旬と推定するのが妥当としている。
そこで検討するに，証拠（乙１５）によれば，Ｆ３２うつ病エピソードは，ＩＣＤ－１０において，気分（感情）障害とされるＦ３に分類される精神障害の１つであり，その診断には，［１］抑うつ気分，［２］興味と喜びの消失，［３］活動性の減退による易疲労感の増大や活動性の減少という３つの典型的症状のうち少なくとも２つと，他の一般的な症状である①集中力と注意力の減退，②自己評価と自信の低下，③罪責感と無価値感，④将来に対する希望のない悲観的な見方，⑤自傷あるいは自殺の観念や行為，⑥睡眠障害，⑦食欲不振のうち少なくとも２つが存在することが必要とされ，重傷度の如何に関係なく，通常少なくとも２週間の持続が診断に必要とされているが，もし症状が極めて重傷で急激な発症であれば，より短い期間であってもかまわないとされていることが認められる。そして，Ａの初任者研修資料（甲４）には，平成１６年４月半ばころから，「授業があまりうまくいかなかった。…不安だ。授業がうまくいかない焦りや子どもの忘れものが多いという焦りで…今日の私はイライラしてしまったと思う。」等の記載が始まり，同年５月１４日には「その後の給食は準備や片付けに「カチン」ときた。掃除は「イライラ」した。…とにかく自分の体に疲れをためないようにする。」という記載があったのであり，これは，Ａの抑うつ気分（上記［１］）や易疲労感の増大（上記［３］）を示しているものと理解することができる。また，同月１３日に「抜け落ちたように気力がなかった。」と集中力と注意力の減退（上記①）を示す記載があるほか，同月１７日には「自分の中に鉛のように重い何かがある。」，同月１８日には「いろいろなことに見通しがもてないようで，漠然と不安がある。」と将来に対する希望のない悲観的な見方（上記④）を示す記載がある。このように，Ａは，平成１６年４月半ばころからうつ病の症状が断片的に生じ始め，５月１８日前後には，うつ病エピソードの典型症状及び一般症状がみられたことが認められることからすれば，Ａは，５月１８日前後の時期にＩＣＤ－１０のうつ病エピソードを発症したというべきである。


イこれに対し，原告は，Ｈ医師の意見書によれば，Ａのうつ病である大うつ病性障害（ＤＳＭ－ＩＶ－ＴＲ）を発症した時期は５月末から６月下旬であり，かかる意見書は，Ｉ医師の意見書と異なり，心理学的剖検というアプローチにより，Ａの初任者実践研修等のみならずＡの遺族であるＡの母と妹の２名から面接の上収集した情報をも基礎としており，より正確性の高いものであるなどと主張する。しかしながら，心理学的剖検とは，「不審死」事例が発生した後，できるだけ速やかに，複数でチームを組み，近親者等に対する面接を含む，不審死した人に関する生前の情報を可能な限り収集し分析する方法とされているところ（甲８０），Ｈ医師による方法は，Ａの死後５年以上経過してから，同医師単独で行われ，その際にはＡの母と妹のみの面接しか行われていないことからすれば，必ずしも上記手法が適正に履践されたものとは認められず，上記事情をもってＨ医師の判断が必ずしも同医師の意見書の判断の正確性を基礎付けるものとはいえないのであって，Ａが５月１８日前後ころにＩＣＤ－１０のうつ病エピソードを発症しているとの上記認定を左右するものとは認められない。
ウまた，一方で，被告は，ＡについてはＩ医師による確定診断日である平成１６年５月１８日前後の２週間以上前の４月中にはうつ病を発症していたというべきであるから，Ａが公務により受けた心理的負荷についてもそれ以前の事情のみをもって判断すべきである旨主張するが，同医師は，証人尋問において，Ａが平成１６年４月後半から５月半ばにかけて３回授業に出なかったとの情報を前提とすれば同年５月１８日以前にもうつ病が発症していた可能性もあることを示唆するにとどまっていることや，そもそも，うつ病のような精神障害について，その性質上確定診断日のほかに発症日を特定することは困難であって，単なる発病の可能性のみをもって，それ以後の公務については一切心理的負荷の判断の基礎としないとすることは相当でないから，被告の主張は採用できない。
エ以上によると，Ａがうつ病を発症した時期は，平成１６年５月１８日前後であると認めるのが相当である。
４Ａの公務過重性について
（１）うつ病発症前の公務
Ｈ医師及びＩ医師の各証言によれば，医学的には，うつ病における自殺の可能性と症状の程度との間の関係性が否定されているものと認められるため，まず重要となるのはうつ病発症までのＡの公務について，公務起因性を肯定し得る程度に過重であったかという点である。
そこで以下，Ａのうつ病発症時期である平成１６年５月１８日前後までの具体的な公務上の出来事について，これらが同人の心身に対しいかなる負荷を与えたかについて検討する。
アＡの公務上の心理的負荷について
（ア）勤務状況
まず，Ａの担当した公務の形式的な勤務状況について検討する。
ａ学級編成について
前記認定のとおり，新規採用教員であっても１年目からクラス担任を受け持つものの，指導の難易の観点から，高学年や１年生ではなく２年生ないし４年生が割り当てられることが通常であったことや，Ｊ小学校の４年生の学級編成において，指導に配慮を要する児童を各クラスに均等に配置したと認められることからすれば，４年２組を担当したことの一事をもって，Ａの心理的負荷が過重であったとまでは認められない。
この点について，原告は，Ｊ小学校の４年生のクラスの担任が，Ａ以外はベテランの教師であったことから，格別に軽減する配慮がなされるべきであった旨主張するが，公立小学校の学級を編成するに当たって，指導に特別の配慮を要する児童を特定のクラスに集中的に配置し，又は特定のクラスには配置しないという措置を執ることは，児童に対する教育上の配慮からしても相当性を欠くものというべきであるから，原告の主張は採用することができない。
ｂ勤務時間について
また，前記認定事実に証拠（乙３）及び弁論の全趣旨を総合すると，Ａがうつ病を発症した平成１６年５月１８日前後までに従事した勤務日数は，同年４月に２１日，同年５月に９日の合計３０日（うち授業を担当した日は２７日）程度であり，時間外勤務についても，前記認定のとおり，Ａが毎日おおよそ午後６時ないし７時ころには帰宅していたことからすれば，同人の時間外勤務時間数は，多くとも平成１６年４月に約２１時間，同年５月に約２２時間程度にとどまるものと推認されるのであるから，同人の勤務日数・勤務時間による心理的負荷が特別過重であったとは認められない。
これに対し，原告は，上記時間外勤務時間数はＡが午前７時１５分から始業時間の８時までの４５分間の超過勤務していることを無視していること，Ａは自宅にて持ち帰り残業を行っていたこと等を理由に，Ａが１日当たり少なくとも５時間１５分，月に１００時間前後の超過勤務を行っていたと主張する。しかしながら，午前７時１５分から８時までの４５分間超過勤務していることについては，始業時間が開始する前に一定程度時間に余裕をもって出勤し，始業に向けて準備を行うことはいわば社会人として当然のことというべきであるところ，Ａが出勤してから始業時間が始まるまでの約４５分間という時間は，始業時間前の準備時間としては多少長いという面があることは否定し得ないとしても，その時間全てを時間外勤務時間数に算入するのは相当でないから，勤務時間による心理的負荷が過重でなかったとの上記結論を左右するほどのものとみるべきではない。また，Ａが自宅にて持ち帰り残業を行っていたとの点に関しても，本件全証拠をもってしてもそれが日常的かつ長時間にわたり行われていたとは認め難い。むしろ，証拠（甲６３，甲７３，証人Ｃ）によれば，Ａは，日によってばらつきがあるとはいえ，おおよそ毎日午後６時から７時の間には帰宅していたとみるのが相当であり，上記認定の時間外勤務はそれなりの合理性を有しているものというべきであるから，Ａが１日当たり少なくとも５時間１５分，月に１００時間前後の超過勤務を行っていたとの原告の主張は理由がないというべきである。


ｃこのように，Ａの担当した公務の形式的な勤務状況のみからは，直ちに公務の過重性を導く事実を認めるのは困難というべきである。（イ）４年２組における具体的なトラブル等の出来事の発生について前記認定事実によれば，Ａは，平成１６年４月から４年２組を担当し始めたが，同クラスには，Ａが同クラスを担当した当初から，話を聞くことができない児童や，他の児童を叩く等の問題行動のある児童が児童Ｎを含め複数名存在していたところ，同月下旬ころになると，児童ＮがＡの指導に従わないほか，Ａの気付かないところで様々ないじめが行われたり，授業がうまく機能しないといった事態が次々に生じていたことが認められ，かかる状況は，クラスが編成されて１か月以上が経過した５月以降においても落ち着きをみせず，むしろ恒常化していたものと認められる。このように，Ａが担当した４年２組では，指導に困難を要する複数の児童らの問題が当初から顕在化し，数々の問題行動が発生していたというべきである。また，その程度においても，当該児童をＡが注意して収まるといったものではなく，ときには児童を身体的に制圧したり，保護者からの要請・苦情への対処をしたりする程に重大なものであったことが認められる。
これらは，個々の問題ごとにみれば，教師としてクラス担任になれば多くの教師が経験するものであったとしても，Ａの場合は，着任してわずか１か月半程度の期間に，数々の問題が解決する間もなく立て続けに生じた点に特徴があるのであり，かかる状況は改善される兆しもなかったことからすれば，新規採用教員であったＡにとり，上記公務は，緊張感，不安感，挫折感等を継続して強いられる，客観的にみて強度な心理的負荷を与えるものであったと理解するのが相当である。これに対し，被告は，児童Ｎについては，ＡＤ／ＨＤではなく，Ａが同児童の担任を務めた４年次以外は特に指導困難な児童ではなかったし，４年２組について，客観的にみれば学習面や行動面で指導に特別の困難性を有する児童はおらず，新規採用教員であっても通常はそれなりの困難はあっても他の教員に相談し，アドバイスを受けながら十分に乗り越えられるものであったことからすれば，Ａが上記クラスの指導に困難を要したとしても，それは同人の学級運営の方法によるものであると主張する。
しかしながら，児童ＮがＡＤ／ＨＤではなく，Ａが担任する以外の年次においては特別指導困難を要する児童ではなかったとの評価を受けているとしても，かかる年代の児童においては，指導する者の年齢・性別・経験等によってその指導に対する反応が異なることは十分あり得ることであり，実際に，Ａが児童Ｎについて，Ａの母に対し，男性教員の指導には従うが，女性教員の指導にはなかなか従わないとの悩みを相談していたこと（甲１００）等からすれば，かかる事情をもって直ちに児童Ｎが指導困難を要する児童でなかったとは認められない。むしろ，前記認定のとおり，児童Ｎはパニックを起こし，教室から出ていく等の問題行動を行っていたのであり，平成１６年５月末以降Ａがつけていた児童Ｎに関する観察日記（甲５，甲６）の記録や，黒板に書かれたＡへの暴言（甲８）等からすれば，Ａがうつ病を発症する以前の段階においても，児童Ｎの問題行動は，初任者研修資料の記載のみにはとどまらない高い頻度で，断続的に行われていたことが容易に推認されるのであって，少なくとも同児童は，ＡＤ／ＨＤか否かにかかわらず，Ａが同児童の担任をしていた当時において，学級担任を務める教師として通常担当するであろう手のかかる児童という範疇を超えた，専門的個別的な指導・対応を要する児童であったというべきである。そして，仮にかかる児童Ｎの問題行動を生じさせる原因の一端がＡ自身の指導方法等にあったとしても，同人が同年度の４月に採用されたばかりの新規採用教員であったことを考慮すれば，同人に対し高度の指導能力を求めること自体酷というべきであり，それをもって上記指導に係る客観的な困難性が否定されることにならないのは明らかであって，Ａの初任者研修資料（甲４）からうかがわれるとおり，同人が苦悩しながらも，できる限りの努力や責任感をもって同児童に対応していたことに照らしても，児童Ｎの指導の困難性を否定し，４年２組のクラスの指導に困難を要したのがＡの学級運営方法にあるとする被告の主張は採用することができない。
また，被告が，４年２組には「先生を励ます会」を企画するような優しい子供が多く，児童Ｎの他に指導に特別の困難性を要する児童はいなかったと主張する点についても，同クラスの児童らがＡに対し「先生を励ます会」を企画したとの一事をもって，４年２組の指導が困難でなかったと認めることはできないし，むしろ，このことは，児童らにおいてかかる会を開催する必要性を感じさせる程度にＡが悩みを抱え込んだりして疲弊していたことの証左ともいうべきである。そして，前記認定事実に照らせば，児童Ｎ以外の児童についても指導困難が生じる事態が頻繁に発生していたのであり，児童Ｎの度重なる問題行動と相俟って，新規採用教員であるＡの指導ないし対応をもってしても対処できない状況にまで至っていたというべきである。
さらに，被告は，Ａは自殺する前年である平成１５年度にＪ小学校に補助教員として１年間勤務しており，ある程度学校の様子も分かっていたのであって，新規採用教員であることを重視すべきない旨主張するが，前記認定事実によれば，Ａの職務による強度の心理的負荷は，４年２組の担任という責任ある立場において児童Ｎやその他の児童らに対して指導を行う中で，同クラスをまとめようとするもののそれがうまく機能しないことにより初めて生じたものと認められるのであるから，前年度に同じ小学校で補助教員として勤務していた経験があることをもって，Ａの職務による心理的負荷が軽減されるとは解されない。
（ウ）Ａに対する支援体制について
上記認定説示のとおり，Ａの公務は，新規採用教員の指導能力ないし対応能力を著しく逸脱した深刻な過重性を有するものであり，こうした状況下にあっては，当該教員に対して組織的な支援体制を築き，他の教員とも情報を共有した上，継続的な指導・支援を行うことが必要であるところ，本件全証拠をもってしても，Ａに対してかかる支援が行われたとは認められない。
これに対し，被告は，Ａについては初任者研修の中で授業に関するアドバイスや指導を受ける機会があったほか，教務主任や学年主任等を始めとする他の教員から様々な援助を受け，Ｂ教諭やＣ教頭による４年２組の指導補助等の特別の措置を受ける等しており，十分な支援体制を有していたのであるから，公務による心理的負荷は軽減されていたと主張する。


一般に新規採用者は職務に関する知識・経験等が不十分であり，職務により受ける精神的・肉体的負荷も同様の職務に従事する他の者に比して過重なものにならざるを得ないことから，新規採用者に対しては，周囲の者による指導・支援等を要するが，その一方で，新規採用者が他の者と同水準の職務を行うようになるためには，当該新規採用者においても実際の職務の中で相応の困難を経験することで自らそれを克服していくことが求められているというべきであるから，指導・支援の内容を検討するに当たっては，職務に対する新規採用者自身の姿勢等を考慮することなしに，一概に新規採用者であるからといってその職務による負担軽減を要するわけではないのは当然である。
しかしながら，前記認定説示のとおり，Ａは，４年２組の学級運営に関する困難な問題に対して，反省と工夫を繰り返し，懸命に対処しようとしていたものであり，結果的には，児童らによる問題行動の内容やその頻度，新規採用教員であるＡの経験の乏しさから事態が改善するに至らなかったという経緯等を踏まえると，同クラスの運営については，もはやＡ一人のみでは対処しきれない状況に陥っていたというべきである。そして，このことは，学校側においても，Ａが校内研修会に出席できなかったこと，指導週案の「生活指導その他」欄にコメントを残さなくなったこと，４年２組の児童らが，表情が硬くなり，３年次とは異なる暗い様子の絵を描いていたこと等からも十分把握することが可能であったし，さらには，本来研修内容について記載するはずの初任者研修資料であるのに，あえて日々のトラブルから受ける精神的なダメージに関して踏み込んだ記載がなされていることや，同資料の「心の健康」欄において，４月当初は「良好」との記載がなされていたのが徐々に記載がなくなっていること（甲４）等からすれば，上記の指導困難に直面する中でＡが疲弊し続けていたことは十分察知できたはずである。
かかる事態の深刻性に鑑みれば，このような場合には，少なくとも管理職や指導を行う立場の教員を始めとしてＡの周囲の教員全体において４年２組の学級運営の状況を正確に把握し，逐次情報を共有する機会を設けることが最低限必要であり，問題の深刻度合いに応じてその原因を根本的に解決するための適切な支援が行われるべきであったにもかかわらず，上記事態に対する校長の認識としては「いたずら小僧に手を焼いていた」程度にとどまっていた上（甲１８），初任者研修資料に記載されたＡの悩みに対しても，指導教員には問題の深刻さが認識されなかったため必ずしも実質的なアドバイスはなされておらず（甲４），また，Ａに対し個人的なアドバイスを一番多く行っていた教員であるとされるＢ教諭でさえ，Ａから直接相談を受けた平成１６年５月初旬までＡが抱える問題を把握していなかった（証人Ｂ）というのであるから，上記事態の情報が，周囲の他の教員らと共有されていたとは認められない。
確かに，前記認定事実や証拠（甲６６の７）によれば，Ａの代わりに他の教員が授業を行ったり，Ａの要請や高学年部会である「なっとうく会議」の決定を受けてＣ教頭やＢ教諭が４年２組を見回り，指導の補助を行ったりしたことが認められ，それらは各々の場面におけるＡの心理的負荷を一定程度減少させたものと解する余地はあるが，これらは，上記会議の平成１６年６月４日付け議事録（甲６６の７）に「ガードマン的対応」との記載があることからも分かるとおり，所詮一時的・応急的なものにすぎず，Ａの抱える問題を根本的に解決するものではなかった。加えて，上記会議においてＡの授業に対する支援が具体的に検討されたのは上記６月４日が初めてであり，この時点で既にＢ教諭への相談があってから１か月以上が経過している上，むしろ，それ以前の会議では，平成１６年５月１２日時点（甲６６の３），同月２６日時点（甲６６の４），同年６月２日時点（甲６６の５）及び同月９日時点（甲６６の６）の各議事録の記載からうかがわれるとおり，Ａに対して批判的な内容となっており，支援という方向での検討が一切見受けられないことも極めて大きな問題というべきである。
このように，Ａの公務が新規採用教員の指導能力ないし対応能力を著しく逸脱した過重なものであったことに比して，Ａに対し十分な支援が行われていたとは到底認められない。
この点につき，被告は，Ａが学級運営について相談する機会を十分有していたにもかかわらず，他の教員からの支援を生かさなかったと主張するが，Ａは，他の教員からの指導・助言を踏まえ，日々の学級運営について反省し，改善を試みようと試行錯誤していたものであり，それでもなお解決できない学級運営に当たっての問題点やそれに伴う苦悩や焦燥感を，既に４月の時点から，初任者研修資料や指導週案において頻繁かつ詳細に報告していたのであって，それに対して実効的な支援が行われていなかったことは前記認定説示のとおりである。しかも，上記初任者研修資料や指導週案が，新規採用教員としてＡに記載が義務付けられ，校長や教務主任等の指導担当者との連絡手段としての性質を有していることをも併せ考えれば，Ａは相談する手段として実際に活用しようとしていたと評価すべきであり，相談する機会を生かしていなかったとは到底いえないから，被告の主張は採用できない。なお，被告は，現実の職場において新規採用教員に対して通常なされるべき支援が行われていたかという一般的な観点に立てば，Ａにも十分な支援が行われているかのような主張をするが，かかる主張は，新規採用教員に対して行われる画一的な指導や一定の対応がなされていさえすれば支援体制としては十分であり，それ以上に個々のケースにおける公務の過重性やそれを克服する困難の程度に目を向ける必要はないと言っているに等しく，公務による心理的負荷を不当に低く見積もるもので妥当でない。
イＡの個体側要因について
被告は，Ａが精神的に未熟で社会適応性が低かったことから，Ａがうつ病を発症したのは，同人の未熟な性格や脆弱性によるところが大きいと主張する。しかしながら，前記認定のとおり，Ａが自分の意見を押し通そうとしたり，他人に相談することが苦手であるといった性格傾向を有していたとしても，同人が新規採用教員として採用されＪ小学校に勤務するまで何らの精神的疾患を有しておらず，社会適応状況に困難が生じる事態もなかったことに加え，Ａの経験の乏しい新規採用教員として苦悩しながらもかかる公務と向き合い，真摯に取り組んでいたことを併せ考慮すれば，上記性格は，真面目に仕事を行う者が陥りがちな傾向の一つという範疇に属するものというべきであり，新規採用者にかかる傾向がみられるのであれば，むしろ職場側の指導・支援等によって改善が図られるべき事柄であるともいえるのであって，Ａがうつ病を発症したことが，同人の脆弱性等の個体側要因によるものとは到底認められない。


また，Ａが涙を流して授業等に出られなかった点についても，新規採用教員であったＡが，着任して１か月も経たないうちに次々と起こるクラス内での問題に直面し，他の教員の十分な支援も受けられないまま孤立感を強め，苦悩していたことからすれば，Ａがかかる行動に出たことも無理からぬところがあるというべきであるし，定時帰宅を申し出たとの点についても，同人が未だ社会人経験の浅い新規採用教員であったことや，かかる言動の一方で，上記のとおり真面目に仕事に取り組んでいたこと，定時以降も午後６時ないし７時程度まで残業していたこと等からすれば，かかる事情をもって，Ａが，新規採用教員となる者のうち性格傾向の多様さとして通常想定される範囲を超え，特段の脆弱性を有していたと認めることはできない。
そして，本件全証拠をもってしても，ＡがＪ小学校に着任してからうつ病に罹患するまでの間，同人に公務以外で特段の心理的負荷を発生させるような出来事があったとは認められない。
ウ総合的評価
以上認定説示のとおり，Ａは，平成１６年４月に着任して以降，立て続けに公務により強いストレスにさらされ，これに対する適切な支援も受けられなかったところ，かかる心理的負荷は，新規採用教員として初めてクラスを担任することになった者を基準とすると，相当に強度のものであったということができ，他方で，Ａには公務外の心理的負荷や精神障害を発症させるような個体側の要因も認められない。
これらの事情を総合すると，Ａの精神障害（うつ病）は，公務による心理的負荷が，社会通念上，客観的にみて精神障害を発症させる程度に過重であった結果発生したものというべきであって，公務に内在ないし随伴する危険の現実化として発症したものということができる。
（２）   うつ病発症後の公務
医学的   には，   うつ病   による   自殺リ   スクと   うつ病   の程度   との間   には直   接的な   関係性は   否定さ   れてい   ること   は前示   のとお   りであ   るが，   一旦発   症して   もその   後の心理的   負荷が   適度に   軽減さ   れてさ   えいれ   ば，症   状の改   善によ   って自   殺に至   る可能性も   減少す   るとみ   る余地   がある   のであ   って，   その意   味では   発症後   の公務   上の出来事を考慮することは   ，必ずしも医学的見解と矛盾する   ものではない。しかし   て，前   記認定   事実に   よれば   ，Ａが   うつ病   を発症   した後   も，児   童Ｎは   ，Ａの指   導に対   し，大   声を出   して暴   れても   がいた   り，暴   言を吐   く等し   ，他の   児童に対し   て暴力   を振る   い，怪   我をさ   せる等   の問題   行動を   頻繁に   繰り返   したほ   か，種々の   方法で   授業を   妨害し   たこと   が認め   られ，   また，   児童Ｎ   の他に   も，複   数名の児童   の問題   行動が   頻繁に   発生し   ，学級   運営が   円滑に   進まな   い状態   が恒常   化していた   と認め   られる   。そし   て，Ａ   は，自   殺直前   の平成   １６年   ９月２   ８日に   ，児童Ｎの   母親か   らＡの   指導に   対する   抗議と   もとれ   る手紙   を受け   取った   ことに   よって強い精神的打撃を受け   ，本件自殺へと至ったものと考え   られるのであるから，Ａは，   上記児   童らの   指導を   含む公   務に当   たり，   うつ病   発症以   前にも   増して   強い心理的負荷を受けたもの   と推認される。加えて，   証拠（甲６６の６）によれば，教頭や学年主任等の管理職が出席する平成１６年６月９日の「なっとうく会議」の議事録において，Ａについて「思いこみ激しい，つまらぬプライド強し」と記載されるなど，Ａが４年２組の学級運営に困難を抱えていたことに関し，その原因がＡ自身の指導方法や資質にあるかのような指摘がなされていたことが認められることからしても，Ａがうつ病を発症した後   においても，同人に対して   適切な支援が行われたとは到底認められ   ない。
そうす   ると，   Ａのう   つ病発   症後の   公務に   よる心   理的負   荷は，   既に罹   患して   いたうつ   病を悪   化させ   るもの   であっ   たとい   えても   ，軽減   させる   もので   なかっ   たことは明らかである。
なお，原告の主張するＡ   に対するＢ教諭の「悪いのは児童Ｎではない。お前だ。お前の授業が悪いからＮが荒れる」との叱責やＣ教頭の「同じ教室内にいて何で止められないんだ。お前は問題ばっかり起こしやがって」との叱責については，そもそも証拠上直ちには認め   難いものであり，前記認定のＢ教諭の「   給料もらってるんだろう，アルバイトじゃないんだぞ，ちゃんと働け」との   叱責も   ，新任   教員に対する   指導の   一環と   して行   われた   ものと   いうべ   きであ   って，   パワー   ハラス   メントとは   評価し   得ない   ものと   いうべ   きでは   あるが   ，その   ことで   上記認   定が左   右されるものではない。
５   因果関係の中断について


平成２６年６月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年５月２８日
判        決
原              告        宝ホールディングス株式会社訴訟代   理人弁   護士         三      山      峻      司同                        松      田      誠      司同                        清      原      直      己訴訟代   理人弁   理士         徳      岡      修      二同                        竹      内      公      孝同                        北      東      慎      吾被              告        朝日酒   造株式   会社訴訟代   理人弁   理士         吉      井              剛同                        吉      井      雅      栄
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８９００２８号事件について平成２５年１２月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
被告は，「粋」の漢字を標準文字により書してなり，指定商品を第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする商標登録第５４９１８８８号商標（平成２２年１２月１６日出願，平成２４年３月１５日登録査定，同年５月１１日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告は，平成２５年４月５日，本件商標についての商標登録を無効にすることを求めて商標登録無効審判を請求した。
特許庁は，上記請求について，無効２０１３－８９００２８号事件として審理を行い，平成２５年１２月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２７日，その謄本が原告に送達された。
原告は，平成２６年１月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審判書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件商標は商標法３条１項３号に該当するものとはいえない，②本件商標は下記の引用商標とは非類似の商標であって，同法４条１項１１号に該当するものとはいえないから，同法４６条１項１号により，本件商標についての商標登録を無効とすることはできない，というものである。
（引用商標）
登録番号      登録第１６５２５３０号商標
商標の構成
指定商品      第２８類「焼酎」を指定商品として設定登録後，平成１６年１月７日に第３３類「焼酎」を指定商品とする書換登録
出願日        昭和５２年３月３１日
設定登録日    昭和５９年１月２６日
更新登録日    平成１５年１０月７日
商標権者      原告
３取消事由
本件商標の商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１審決の判断内容
審決は，引用商標は，「宝焼酎」の構成部分と「粋」の構成部分とからなる「結合商標」であるところ，その構成中，「宝焼酎」の構成部分は，その文字が取引者，需用者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分であるのに対し，「粋」の構成部分は，その意味合いからすれば，引用商標において，出所識別標識として強い識別力を発揮するとはいえず，これが既語であるなどの理由から他の構成部分から分離することはできず，引用商標はその構成全体をもって称呼，観念を生じるとした上で，本件商標と引用商標とは称呼，外観及び観念のいずれの点からみても類似するとはいえず，両者は非類似である旨判断した。
２引用商標を「宝焼酎」の構成部分と「粋」の構成部分とに分離観察すること
の正当性について
本件では，類否判断を行う前提として，結合商標である引用商標「宝焼酎/粋」を「宝焼酎」と「粋」とに分離観察することを正当化する事情がある。
引用商標の構成態様
引用商標は，「宝」，「焼」及び「酎」の各文字を同じ書体，同じ大きさ，一文字相当の等間隔で横書きし，「焼」の文字の下部にそれら各文字と同じ書体，同じ大きさで「粋」の文字を下部のほぼ中央部に極めて読みとり易く書してなるものであり，「宝」「焼」「酎」の文字を上部に，「粋」の文字を下部中央で「焼」の真下に位置するように構成し，本件商標の構成中の「宝焼酎」の文字部分と，「粋」の文字部分がそれぞれ上下の二段に独立して見る者の注意を惹くように構成されている。二段書きの態様も上段と下段の文字の大きさは大小の区別なく同じであり，実務上は，極めてありふれた構成であって，デザイン上の特徴があるものでもない。
引用商標の構成は，「つつみのおひなっこや」事件（最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁）のように，その全体が等間隔に一行でまとまりよく表されているような態様をとるものではなく，「リラ宝塚」事件（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁）と同様に，「宝焼酎」の文字部分と「粋」の文字部分とが，それぞれそれらを上下に分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合している態様ではないことは明らかである。
指定商品との関係
ア引用商標は，焼酎を指定商品としている。したがって，引用商標が焼酎について使用された場合には，引用商標の構成中の「焼酎」の文字部分は，商品「焼酎」そのものを直接表示するものとして，取引者，需要者に特定的，限定的な印象を与えるものではない。


しかし，「焼酎」に「宝」を冠して「宝焼酎」となることによって，引用商標の構成中の上段の「宝焼酎」の文字部分は，焼酎を取り扱う業界において,本件商標の出願時及び登録査定時に，原告の業務に係る商品「焼酎」の出所を表示する商標として需要者の間に広く認識されていたと認められるのであり，当該部分は，宝ホールディングス株式会社あるいは宝酒造株式会社の取扱商品ないし商号の略称を表示するものと認識される。「ＳＥＩＫＯＥＹＥ」事件（最高裁平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁）は，引用商標は「眼鏡」をもその指定商品としているから，引用商標が「眼鏡」について使用された場合，これと密接に関連する「目」を意味する一般的，普遍的な文字である「ＥＹＥ」は取引者，需用者に特定的，限定的な印象を与える力を有するものではないと判示した。
本件では，引用商標の構成中の下段の「粋」の文字部分は，該漢字が物に関して「純一。優れたもの。」の意味を有するとしても，その観念だけで指定商品「焼酎」の品質，用途と密接に関連するものとまではいえず，品質等を意味する一般的，普遍的な文字とまではいえない。また，「粋」の文字部分は，「いき」と読んだときは，「気持や身なりのさっぱりとあかぬけしていて，しかも色気をもっていること。」又は「人情の表裏に通じ，特に遊里・遊興に関して精通していること。」等の意味を有し，「すい」と読んだときは，「すぐれたもの。人情に通じ，ものわかりのよいこと。」等の意味を有する語であるところ，これは，必ずしも酒の品質に限定されない事柄について用いられる語である。そうすると，「粋」の文字部分は，商品「焼酎」との関係で，取引者，需要者に対して，一定の特定，限定的な印象を与える表示であるといえる。
したがって，上下二段に上部に「宝焼酎」の文字と下部に「粋」の文字の結合からなる引用商標が指定商品である焼酎に使用された場合には，「宝焼酎」の部分と「粋」の部分が共に取引者，需要者に対して商品の出所の識別標識としての印象を与える。
また，後記のとおり，具体的な取引の実情において「粋」などの文字一字が酒類という商品において出所の識別標識として使用されているという多数の実例もあり，「粋」の部分が，出所の識別標識としての称呼，観念を生じることは明らかであるといえる。
イ仮に，「粋」の部分が，商品「焼酎」との関係で何らの特定的，限定的な印象を与える力を有する表示でないとすれば，本件商標（「粋」の漢字一字を標準文字により書してなる商標）自体の出所識別力が疑わしく，登録可能性が否定されることになりかねない（現に，本件審決は，商標法３条１項３号該当性の判断に関しては，「粋」の文字が焼酎又は酒類の品質を表示するとの事実を認めるに足りないとし，「粋」の漢字一字からなる商標に出所識別機能を認めている。）。
ウ引用商標は「焼酎」を指定商品としているから，引用商標が「焼酎」について使用された場合に，「焼酎」と密接に関連する引用商標中の上下段二段の上部の「宝焼酎」の「焼酎」の部分は，まさに商品そのものを指称する文字であり，「焼酎」の表示部分に識別力はなく，「宝焼酎」のうち「焼酎」を除いた「宝」，あるいは上下二段の上部の「宝」と「焼酎」とを一連の表示として「宝焼酎」と認識し，これと共に上下二段の下部の「粋」の部分が取引者，需要者に特定の印象を与えるといえる（上下二段の上部の表示については，「焼酎」を除いた「宝」や「タカラ」あるいは「焼酎」という商品との関係から「宝酒造」，「タカラみりん」などのメーカー名を想起連想することも否定し得ない）。
取引の実情との関係
ア結合商標の分離観察を正当化する事情があるか否かの判断に当たって，取引の実情に照らすことは，最高裁判所判決の示すところである。引用商標における「粋」の文字は，実際に販売されている焼酎ほかの酒類に使用されている原告あるいは宝酒造株式会社の製造販売等して取扱う商品の「純」「炎」「」「宝」「澪」「天」「旅」「凜」「蘭」等の文字（甲９～１８）と同様に，漢字一字で商品の出所識別標識となるといえる。
要するに，指定商品「焼酎」との関係では，「宝焼酎」は，当然として，それとの対比において，「粋」は，酒類の個別銘柄を示す識別標と認識され，加えて，個別銘柄で一字のものの実際例が多数存在しているのである。イ原告あるいは宝酒造株式会社が製造販売して取扱う商品に限らず，他社の焼酎を含む酒類の取扱商品の市場においても，漢字一字の表示は，例えば，商品「焼酎」についていえば，「楽」「花」「集」「綾」「蘭」「氣」などその実例は枚挙にいとまなく，日本酒を含む他の酒類においても，その個別銘柄を識別する酒類のブランドとして一般に多数使用され，そのような酒類の個別商品を識別する標識として認識されているという取引の実情がある（甲１８～５３）。
要するに，酒類の商品市場においては，酒類の個別商品を識別する標識として，漢字一字のものの実際例が多数存在し，取引者も需要者も漢字一字の識別標をそのような表示として認識しているという実情がある。     以上のとおり，引用商標は，その構成全体から「タカラショーチュースイ」又は「タカラショーチューイキ」の称呼が生じるほか，「宝焼酎」の文字に相応して，「タカラショーチュー」の称呼と共に，「粋」の文字に相応して，「スイ」又は「イキ」の称呼を生じ，原告の商標としての「粋」の観念を生ずるものである。
３本件商標と引用商標との類否について
本件商標から生ずる「スイ」又は「イキ」の称呼と引用商標から生ずる「スイ」又は「イキ」の称呼は，両者は，「スイ」又は「イキ」の音を共通にして，称呼上，同一のものであるから，聞き誤るおそれがある。さらに，本件商標から生ずる「粋」の観念と引用商標から生ずる原告の商標としての「粋」の観念を対比すると，両者は，観念上，同一のものであるから，互いに紛れるおそれがある。
したがって，本件商標と引用商標とは，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのある類似の商標である。
審決は，本件商標と引用商標とは，外観において，「粋」の文字部分を共通にするが，「宝焼酎」の文字の有無において顕著な差異を有するから，時と所を異にして観察しても十分区別することができるものである旨認定し，称呼，概念についても，結合商標の類否判定を前記１のとおり別異のもので差異があると認定した。