平成２４年４月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ネ）第１００８９号著作権侵害差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２２年（ワ）第２８９６２号
口頭弁論終結日平成２４年４月１１日
判        決
控      訴      人        株式会   社飛鳥   新社
同訴訟代理人弁護士        北村行   夫
大      井      法      子
杉      浦      尚      子
雪      丸      真      吾
芹      澤              繁
亀井弘   泰
大      藏      隆      子
政      岡      史      郎
海老    沼      英      次
井      上      乾      介
迎      田      由      紀
山      本      夕      子
岩      田      裕      介
吉      田              朋
石      新      智      規
杉      田      禎      浩
被控訴   人                    Y
同訴訟代理人弁護士        海野宏   行
金澤    淳
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記部分について，被控訴人の請求を棄却する。３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は，審級による読替えを行い，「本件書籍」を「控訴人書籍」と改めるほかは，原判決の略称に従う。）
１本件は，控訴人が，原判決別紙１ないし３記載の各画像（控訴人各画像）が掲載された原判決別紙書籍目録記載の書籍（以下「控訴人書籍」という。）を発行及び頒布した行為は，原判決別紙３記載の各画像（本件各画像）に係る被控訴人の著作権（複製権，譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）の侵害に当たる旨主張して，①著作権法１１２条１項に基づき，控訴人各画像を削除しない控訴人書籍の発行又は頒布の差止めを，②同条２項に基づき，控訴人書籍からの控訴人各画像の削除を求めるとともに，③不法行為に基づく損害賠償として，４００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払ずみまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原判決は，控訴人各画像は，いずれも被控訴人の許諾なく本件各画像を複製したものであり，控訴人の上記行為は，被控訴人が本件各画像について有する著作権（複製権，譲渡権）及び著作者人格権（本件各画像についての同一性保持権，本件画像１についての氏名表示権）を侵害した旨判示して，被控訴人の請求のうち，上記①②をいずれも認容し，上記③を５０万円及び遅延損害金の支払の限度で認容し，その余の請求を棄却した。そこで，控訴人がこれを不服として控訴した。
３前提となる事実
(1)当事者
ア被控訴人は，東京慈恵会医科大学教授で，同大学総合医科学研究センター高次元医用画像工学研究所（本件研究所）の所長の地位にある者であり，医学博士，工学博士及び理学博士の学位を有している。
イ控訴人は，書籍，雑誌の企画・編集・出版及び販売等を業とする株式会社である。
(2)本件各画像
本件各画像は，平成１４年（２００２年）にロシア連邦サハ共和国のユカギル地方において発見され，平成１７年に愛知県で開催された「２００５年日本国際博覧会」（愛知万博）において展示されたマンモス（学名「ケナガマンモス」の個体。本件マンモス）の頭部の標本についてのものである。
本件画像１（甲２８）は，本件マンモスの頭部について，ＣＴ装置（コンピュータ断層撮影装置）による撮影（ＣＴ撮影）によって得られた断層像のＸ線ＣＴデータ（本件ＣＴデータ）を基にして，本件画像２（甲３０）は，本件ＣＴデータを３次元画像として再構築したボリュームレンダリング像（本件三次元再構築モデル）を基にして，それぞれ作成された，３ＤＣＧ画像である。
(3)控訴人による控訴人書籍の発行等
ア控訴人は，平成２１年１０月２６日，控訴人書籍（甲３）を発行し，以後これを頒布している。
イ控訴人書籍の４１頁に，控訴人画像１及び２が掲載されている。また，控訴人書籍の表紙カバーの右上部には，控訴人画像３が掲載されている。ウ控訴人書籍中の控訴人各画像は，被控訴人が控訴人の従業員である   Aに提供した本件各画像のデータファイルを基にして，控訴人によって作成されたものである。
４争点
(1)本件各画像の著作物性，被控訴人の著作者性及び著作権の帰属（争点１）
(2)本件各画像の著作権侵害の成否（争点２）
(3)本件各画像の著作者人格権侵害の成否（争点３）
(4)被控訴人の損害額（争点４）
第３当事者の主張
１原判決の引用
当事者の主張は，後記２のとおり補充するほか，原判決の事実及び理由第３（原判決５頁４行目～２３頁２４行目）のとおりであるから，これを引用する（ただし，「本件書籍」とあるのを「控訴人書籍」と読み替える。）。
２当審における補充主張
(1)争点１（本件各画像の著作物性，被控訴人の著作者性及び著作権の帰属）
について
〔控訴人の主張〕
ア著作物性について
(ア)原判決が挙げた事実について
原判決が挙げた事実は「美術的又は学術的観点から作者の個性が表現されている」と認定し得るものではない。これらの事実はいずれも原告が何らかの目的意識をもって作業をしたことを示すにすぎず，目的意識が直ちに表現における創作性すなわち個性となるわけではない。原判決は，個性と目的意識を混同したものである。
(イ)本件画像１に関する原判決の誤り


そもそもＣＴスキャナとは，対象物の外形及び内部構造を三次元的な電磁的データとして記録する道具である。それは，対象物を物理的に切断することなく，対象物の内部構造の有する物理的特性を，必要とする精度レベルで情報化し，認識できるようにデータ化する手段である。ＣＴ画像がどのように作成されるかについては，もともとおよそ１０００の方向から対象物を撮影して得られた投影データから断面画像が作成され，これが繰り返されて対象物の断面画像データの連続的な集まりが得られる。撮影者ないし撮影を指示した者は，情報化されたデータの中から，その目的に応じて任意の部位を任意の角度から薄い輪切り状態（スライス状）の画像として再製することも，それらを一定部位の限度で，三次元画像として再製することも可能になる。もとより，それらの再現方法はスキャナにおいて規定されている。立体画像の中の部分的スライス画像を水平あるいは垂直に並べるのは，極めてありふれた選択と配列である。
そして，本件スキャナにおいて，客体の内部構造を再現する際に，脳，心臓，胃等々のような適宜の部位を対象に再現するのは，当然のことであり，「エアセルの構造が見える部分」を対象として「当該構造が見やすいように」するためにスライスを広く配置したというのであるから，スキャナの機能を利用する以上当然のことを行ったものである。
なお，スキャン画像に対し，特定部位につき彩色し，病巣その他強調すべき部分を他とは区別し目立つようにするのはごく普通の利用方法である。特に本件の場合には，被控訴人は氷とマンモスのイメージから寒色系である青色を用いたものであり，それ自体，個性というべきほどのものではなく，色彩の合成それ自体に創作性が認められるものではない。それ自体が極めて斬新な配合から生み出されたとしても，その色を他人がまねて作ることは何ら妨げられない。色彩による創作は形状ないし他の色と組み合わせ，ある対象を表現するに際して他人と異なる個性を表現しなければ，思想又は感情を創作したとはいえないからである。本件画像１における色彩は，マンモスの三次元画像を二次元上に再現した際に，マンモスの形状のまま，前記氷のイメージである青を彩色したものであって，そこに創作的形状ないし創作的彩色はない。
もっとも，キバの部分は，白っぽい明るい色調を配色している。しかし，画像を見ると，キバ全体がそうなっているのではなく，向かって右側のキバの先端の湾曲部を頭部と同じ青にしたものであり，それはキバの重なりが生じる部分を同一色にすると区別がなくなるために，同キバの根本ないし中間部分と重なり合っている部分を白っぽい明るい色にして区別をしたことは明らかであって，交差形状の区別を示す場合のごくありふれた手法を用いたにすぎない。
(ウ)本件画像２に関する原判決の誤り
同様に，本件画像２について原判決が挙げた点のうち著作物性を構成する可能性が考え得るのは，せいぜい彩色の部分だけであり，それ以外の事実は，創作性とは関係がない。
仮に彩色に著作物性が認められるとしても，控訴人書籍において本件画像はいずれもモノクロで掲載されることを予定し，そのように利用されたものであり，創作部分の再現はされていない。本件画像はいずれも，例えばマンモス頭部やその一部の内部構造をより正確に見やすくしたいといった目的を実現しようとすれば選択する角度，間隔，色調を用いて，強調ないし他との区別に用いられているものであって，ほぼ必然的に採用せざるを得ない表現をしているだけである。美術的な観点からの選択であるかのごとき主観的説明は，後付けにすぎず，客観的に見れば当該目的を達成するための選択肢のどれかを選んで表現しているものではない。
イ著作者性について
実際の作業を行った研究所スタッフが補助者的役割しか果たさなかったと認定した原判決の理由は，証拠に基づいていない。
研究所スタッフは，研究所ないし所属する大学の従業員と思われ，その所要時間からして通常の業務時間内に本件各画像の制作作業を行っていたと思われる。また，その人件費や研究所の設備使用にかかる諸費用を被控訴人個人が支出していたとの主張立証もない。これらの事実からすれば，本件各画像が仮に著作物だとしても，スキャナを使った高次元画像たる本件各画像の作成は，研究所を附属機関とする東京慈恵医科大学の職務著作と見るべきである。
〔被控訴人の主張〕
ア著作物性について
控訴人の主張は，本件各画像の素材たる「本件ＣＴデータの撮影」と，これによって得られた本件ＣＴデータを素材とした「本件各画像の作成」とを混同ないしは意図的に曲解したものでしかない。すなわち，本件画像と本件ＣＴデータは別物であり，本件において問題となっているのは，「本件ＣＴデータの創作性」ではなく，これとは別の「本件各画像の創作性」である。被控訴人は，本件各画像の作成にあたり，様々な表現の可能性があり得る中で，美術的又は学術的な観点に基づく特定の選択に従った表現を行ったものであり，本件各画像に被控訴人の個性が表現されていることは明らかであって，控訴人の上記主張は全く理由がない。
イ著作者性について
控訴人は，本件各画像が本件大学の職務著作物に当たる旨の新たな具体的主張をしているものと解されるが，当該主張は，時機に遅れた攻撃防御方法として却下されるべきであるばかりか，本件各画像は，著作権法１５条１項の職務著作の要件を満たすものではなく，理由のないものである。
むしろ，本件各画像の「公衆への提供若しくは提示の際」に，被控訴人の「氏名」が「著作者名として通常の方法により表示」されているものであるから（乙１の６），被控訴人は，本件各画像の著作者として法律上推定されている（著作権法１４条）。
(2)争点２（本件各画像の著作権侵害の成否）について
〔控訴人の主張〕
原判決は，利用許諾はなかったと認定したが，「最終原稿の確認」という条件の意味を誤認したものである。
被控訴人は，控訴人との利用許諾協議の当初から本件各画像の利用そのものは許諾しており，ただその際に控訴人書籍本文の原稿を事前に確認させるよう求めたものである。そして，控訴人書籍の原稿を確認した被控訴人の意見も，その本文原稿が不適当なものでないことを認めている。これを前提に，控訴人書籍の著作者の本文の一部変更を求めたものではあるが，被控訴人は控訴人書籍の原稿についての変更を要求すべき何らの権限も有していない者であるから，何ら前記許諾を覆す理由にはなっていない。
控訴人は被控訴人に対して控訴人書籍本文の原稿を見せ，被控訴人から本件各画像のデータ提供を受けたから，この時点で本件各画像の利用許諾の合意が成立したことは明らかであり，たまたま被控訴人が海外出張中で最終原稿について明示的な了解をしなかったにすぎない。
〔被控訴人の主張〕


本件における本件各画像の利用許諾の条件は，「内容的に適さないもの又は内容的に間違っているものではないこと」などではなく，端的に「最終原稿を被控訴人自身が確認・了承すること」であり，本件においては，被控訴人は実際に最終原稿を確認・了承していないのであるから，利用許諾がなかったことは明らかである。
(3)争点３（本件各画像の著作者人格権侵害の成否）について
〔控訴人の主張〕
ア同一性保持権侵害の成否
原判決は，本件各画像をモノクロで掲載したことについて，被控訴人の意に反する改変であると認定した。
しかし，被控訴人が利用許諾にあたって示した条件は，「（本文の）最終原稿の確認」のみであって，「カラーで掲載すること」ではない。被控訴人が示した条件は，控訴人書籍の最終原稿が不適当なものでないか否かを確認することであって，その内容に口出ししたり，色校を見せたりするなどの条件はなかった。控訴人担当者から，控訴人書籍について「オールカラーの書籍である」などといった説明をしたこともないなどの事実経過からすれば，控訴人書籍に利用を許諾する際に本件画像１及び２がモノクロに改変されることは，何ら被控訴人の意に反するものではない。
イ氏名表示権侵害の成否
表紙カバーにおいて，逐一，被控訴人の氏名を表示しなくても，被控訴人が創作者であることを主張する利益を害するおそれはないし，書籍一般の公正な慣行にも合致している。したがって，本件の表紙カバーへの掲載は，著作権法１９条３項に該当し，その氏名表示の省略が許される場合に当たる。
〔被控訴人の主張〕
ア同一性保持権侵害の成否
本件各画像の具体的な掲載態様の説明が行われた事実はなく，その後，本件各画像が控訴人各画像として白黒画像に改変することにつき被控訴人が承諾していた事実はないのであるから，本件各画像の白黒画像への改変が「被控訴人の意に反する改変」に当たることは明らかである。
イ氏名表示権侵害の成否
著作権法１９条３項が規定する「著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき」とは，著作者名表示が省略されることによって，「別の人が著作者ではないかという誤解を招くおそれがある場合とか，あるいはこの作品は著作者名表示がないから無名作品であるという錯覚を抱かせるような場合とか，そういうケースに該当しない場合」をいうものと解されているところ，本件においては，被控訴人は自らが創作者であることを主張する人格的利益が害されるおそれがある。
(4)争点４（被控訴人の損害額）について
〔控訴人の主張〕
被控訴人の著作権及び著作者人格権侵害はなく，被控訴人に損害は生じていない。本件各画像の利用許諾の条件について被控訴人からカラーでの掲載を条件とされた事実はない。
〔被控訴人の主張〕
控訴人の著作者人格権侵害行為により被控訴人が受けた精神的苦痛は，被控訴人の抗議をクレーマー扱いした控訴人の不誠実な対応も含め，非常に大きなものである。
第４当裁判所の判断
１認定事実
証拠（書証には枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)本件各画像の作成経過
ア本件マンモスのＣＴ撮影
愛知万博における本件マンモスの展示に向けた本件プロジェクトでは，被控訴人の指揮により，本件マンモスの頭部がロシア連邦サハ共和国から日本に冷凍状態のまま輸送され，独立行政法人家畜改良センターにおいて，ＣＴ装置を使用してＣＴ撮影が行われた。このＣＴ撮影によって，本件マンモスについてのＣＴ計測データの連続的な断層像の集まりからなる本件ＣＴデータが得られた（甲２５，２６）。本件画像１は，本件ＣＴデータを基にして作成された３ＤＣＧ画像である。
イ本件三次元再構築モデルの作成
本件プロジェクトでは，被控訴人が所長を務める本件研究所において，コンピュータソフトウェアを用いて，本件ＣＴデータを仮想空間上に３次元画像として再構築する作業が行われ，本件マンモスの頭部のボリュームレンダリング像（本件三次元再構築モデル）が作成された。なお，本件ＣＴデータから再構築された本件三次元再構築モデルには，色彩がなかった（甲２５，２６）。本件画像２は，本件三次元再構築モデルを基にして作成された３ＤＣＧ画像である。
ウ本件各画像の作成目的等
被控訴人は，一般の人々，とりわけ子どもたちに，科学的成果とその価値を分かってもらうことを目的として，平成１７年２月３日の記者会見に合わせて本件各画像を作成した。本件各画像は，本件研究所において，被控訴人及び本件研究所の５名のスタッフ（本件スタッフ）が関与して作成され，同年１月ころに完成したものである（甲２５，２６，２８，３０，３３）。
エ本件画像１（甲２８）の具体的な作成経過
(ア)被控訴人は，平成１７年１月５日，作成すべき画像のイメージを明確にするため，スケッチブックに本件画像１についての構想を具体化した絵コンテを作成し，これを本件スタッフに示した。
上記絵コンテには，本件マンモスの頭部を正面斜め右から見た像を青色に彩色した被控訴人作成のイラストが記載されるとともに，「①普通の人にわかりやすいように」，「②ＣＴの解剖学的特徴を見せられるよう」，「イメージは氷の中のマンモス」，「青・影を紫がかった青で＋（赤少し）」，「キバの形が出るよう」，「断層像は選ぶ！」，「エアセルを見せる」，「ここに解剖学的知見を出す」，「光源をふやす」などといった被控訴人作成のメモが記載されている(甲２６，２７）。
(イ)その後，被控訴人らは，上記絵コンテ記載のイメージに従い，また，本件画像１の作成過程でプリントアウトされた作成途上の画像に，修正すべき箇所やその内容を指示した被控訴人のメモによる具体的指示に基づき，本件ＣＴデータを素材として，具体的に次のような手順で本件画像１を作成した（甲２５，２６，２９，３３）。
ａまず，本件ＣＴデータに基づき，コンピュータソフトウェアを用いて本件マンモスの頭部全体の半透明な三次元画像を作成した。
ｂ次に，本件ＣＴデータのうち，５㎜間隔で撮影され，合計５３１枚ある水平断面像の中から３１枚の断面像を選び，これらを上記三次元画像の中に並べて配置した。上記断面像の選択及び配置に当たっては，特に，本件マンモスの頭蓋骨内にある「エアセル」という構造（ゾウの仲間の頭蓋骨内に特有の，薄い骨がハチの巣状に絡み合った構造）がよく見えるように，頭蓋骨部分における断層像を他の部分より広い間隔で配置した。


ｃ最後に，視点方向を調整して画像の角度を決定するとともに，全体の色とライティングを調整して，本件画像１を完成させた。特に，色とライティングの調整は，画像全体の色彩を深い青色になるように調整するとともに，コンピュータの仮想空間上に設けた光源の位置と数を変化させることによって陰影を調整し，透明感を得られるようにした。
オ本件画像２（甲３０）の具体的作成経過
(ア)被控訴人は，作成すべき画像のイメージを明確にするため，平成１７年１月５日，本件画像１の絵コンテを記載したのと同一のスケッチブックに本件画像２についての構想を具体化した絵コンテを作成し，これを本件スタッフに示した。上記絵コンテには，本件マンモスの頭部の中心部を正面から縦方向に切断した画像を，茶，赤，青，黄で彩色した被控訴人作成のイラストが記載されるとともに，「誰に準備をさせるか」，「最後は自分でphotoshop」，「データのサイズ注意，できるだけ」，「脳の位置がわかるように」，「切り抜いてはるしかない」，「イメージは土色」，「色のイメージを伝える」などといった被控訴人作成のメモが記載されている（甲２６，２７）。
(イ)その後，被控訴人らは，上記絵コンテ記載のイメージに従い，また，本件画像２の作成過程でプリントアウトされた作成途上の画像に，修正すべき箇所やその内容を指示した被控訴人のメモによる具体的指示に基づき，本件三次元再構築モデルを素材として，具体的に次のような手順で本件画像２を作成した（甲２５，２６，３１，３５）。
ａまず，本件三次元再構築モデルにおいて，コンピュータソフトウェアを用いて本件マンモスの頭部の中心部を正面から縦方向に切断した画像を作成し，その上で，当該切断画像のうち，体表面に当たる部分を茶色に彩色し，キバの部分は白いままとしつつ，茶色の濃淡によって陰影をつけた。
その際，本件マンモスのキバの基部と副鼻腔の双方が断面に現れるように，切断面を中心からややずらし，上記双方の部位をいずれも通るような切断面を選択した。ｂ次に，上記茶色に彩色する前の切断画像に，赤，青，黄の原色によるグラデーションの彩色を施した画像を別途作成し，そこから頭部の断面部分のみを切り抜いた画像を作成した。
ｃ最後に，コンピュータ上で，上記頭部の断面部分の画像を，上記茶色に彩色した切断画像の対応する部分の上に貼り合わせることで，本件画像２を完成させた。
カ本件各画像の公表
被控訴人は，以上のようにして完成した本件各画像を，平成１７年２月３日，本件マンモスの頭部内の構造に関する研究の進捗状況を報告するための記者会見の場において，その説明用の素材として公表した（甲２６）。
(2)控訴人の行為
ア被控訴人と控訴人との間の交渉経過
(ア)控訴人従業員である   Aは，平成１９年５月３０日，被控訴人に対し，控訴人書籍において本件マンモスのＣＴ撮影にまつわる話を記述するに当たり，当該記述と併せて控訴人書籍中に掲載する本件マンモスの写真の提供とその使用許可を求める内容の電子メールを送信した（甲５）。
被控訴人は，同年６月２６日，Aに対し，「一応今回の件はご協力して写真原稿を提供することは決定しましたが，あくまで最終記事内容を当方が確認の上とさせていただきます。本件だけでなく，常にマスコミの方々への対応として，内容的に間違いのあるもの，適さないものに対しては研究所としてご協力できないという姿勢を保っているためです。」などと記載した電子メールを送信した（甲６）。(イ)   Aは，同年７月３日，被控訴人に対し，同日時点における控訴人書籍の最新の原稿のうち，本件マンモスのＣＴ撮影に関する記述部分のデータを電子メールに添付して送信した（甲７）。
その後，被控訴人は，同年８月４日，Aに対し，上記原稿の記述の一部に修正を加えたものデータを電子メールに添付して送信した。被控訴人は，その電子メールに，「もしこれらの修正内容をご承諾いただければ，すぐに写真原稿を発送致します。」などと記載した（甲８）。
(ウ)被控訴人は，同年８月１０日，   Aに対し，「要望されておりました写真原稿をお送りします。必ずゲラ刷りの段階で拝見させていただくことを，これら２点の写真原稿をお貸しする条件とします。添付しました借用書にご記入いただき，郵送にてお送りいただければ幸いです。」と記載した電子メールを送信した。その電子メールには，本件各画像のデータファイル（「IHDMI,JikeiUniv,   Y」の表示があるもの）及びこれに関する「飛鳥新社刊「コロンブスの卵か…ＣＴは？－何でも切ってみよう－（仮タイトル）」（藤井正司著）掲載用画像データ借用書」と題する借用書のデータが添付されていた。なお，上記借用書は，借用者の所属欄及び氏名欄並びに日付が空欄となっており，借用書の宛名が「東京慈恵会医科大学高次元医用画像工学研究所所長Y殿」となっている（甲９）。(エ)また，被控訴人は，同月２８日，   Aに対し，「大学の手続き上必要ですので，大至急先日お送りしたユカギルマンモス写真原稿２点の借用書（お送りした本大学のフォーマットのもの）をご返送ください。期限を９月１日とさせていただきます。」と記載した電子メールを送信した（甲１２）。(オ)しかし，   Aは，上記期限までに借用書の返送をすることはなかった。また，その後約２年間，Aと被控訴人との間で，本件各画像に関するやりとりはなかった（甲３４，乙４）。
イ控訴人書籍の発行前後の交渉経過
(ア)   Aは，平成２１年８月末ころ，被控訴人に対し，「相当時間がかかりましたが，本年９月末に無事本書が刊行の運びとなり，つきましてはお申し出ありました通り，最終の原稿を借用書とともにお送りいたしましたので，該当部分をチェックいただき，訂正部分などありましたら，私までファックスあるいはメールにて赤字修正をお送りください。また，当方の都合で誠に申し訳ないのですが，来週の水曜日ぐらいまでに頂ければ助かります。」などと記載した書面とともに，被控訴人が送信した前記借用書のデータをプリントアウトした書面にAが署名押印したもの及びゲラ刷り原稿を送付した。上記ゲラ刷り原稿には，白黒の控訴人画像１及び２が掲載されていたが，控訴人画像３は掲載されておらず，表紙も付けられていなかった（甲１３）。


(イ)被控訴人は，同年９月２１日，   Aに対し，「国際学会の準備とに追われご連絡できずに申し訳ありませんでした。先日お送りいただいたB氏の校正修正の件，帰国後（１１月２９日に帰国）にご連絡申し上げます。」と記載した電子メールを送信した（甲１４）。なお，上記メール中の帰国予定日「１１月２９日」は誤記であり，実際の被控訴人の帰国予定日は「９月２９日」であった（甲３４）。(ウ)   Aは，同年９月２４日，被控訴人に対し，「先日お送りした原稿に添付した手紙にもお書きしたと思うのですが出版見本日が１０月９日を予定しておりますゆえ，現在その予定で刊行作業を進めており，本日印刷所に原稿を戻し，校了の予定です。８月末に原稿をお送りしまして，ふた月ほど御返事がないようでしたのでそのまま進めさせて頂いていたのですが…。ただ，明日までに入校できれば何とか間に合うと思います。一日日程をずらして対応させていただきますので，事実関係の間違いなど，初版の段階で直さねばならない致命的な部分などありましたら，至急お知らせください。」などと記載した電子メールを送信した（甲１５）。(エ)しかし，被控訴人は，同年９月２２日から国内に不在であり，上記電子メールを確認したのは，帰国した同月２９日のことであった（甲３４）。(オ)控訴人は，その後，被控訴人との間で特段の連絡を取ることがないまま，控訴人書籍を発行した。
ウ控訴人書籍の発行（甲３）
(ア)控訴人は，平成２１年１０月２６日，控訴人書籍（第１刷）を発行し，これを頒布している。
控訴人書籍は，ＣＴが医学の分野のみならず社会生活の様々な分野で応用されていることについて，具体的なエピソードや画像を交えて一般読者向けに解説した内容となっている（甲３）。
(イ)控訴人書籍の「ＣＴをめぐる冒険４    マンモスも切ってみた！」と題する章においては，本件マンモス及びそのＣＴ撮影のエピソードが紹介され，その４１頁に，控訴人画像１及び２が掲載されている。また，控訴人書籍の表紙カバーには，表題や著者名とともに複数の画像が掲載されているところ，控訴人画像３は，被控訴人の氏名が表示されることなく，表紙カバーの右上部に掲載されている。２争点１（本件各画像の著作物性，被控訴人の著作者性及び著作権の帰属）に
ついて
(1)本件各画像の著作物性
ア著作権法上の保護の対象となる著作物は，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）であり，ここでいう「創作的」に表現したものといえるためには，厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく，作者の個性が表現されたもので足りるというべきである。
イ本件画像１（甲２８）について
本件画像１は，本件ＣＴデータからコンピュータソフトウェアの機能により自動的に生成される本件三次元再構築モデルとは異なり，本件ＣＴデータを素材としながらも，半透明にした本件マンモスの頭部の三次元画像の中に，本件マンモスの水平断面像を並べて配置する構成としている点において，美術的又は学術的観点からの作者の個性が表現されているものということができる。加えて，本件画像１では，半透明の三次元画像の中に配置する本件マンモスの水平断面像とし，これらの水平断面像を並べる間隔について，本件マンモスの頭蓋骨内にある「エアセル」の構造が見える部分は，当該構造が見やすいように他の部分よりも広い間隔で配置している点，画像のアングルとして，本件マンモスの頭部を正面やや斜め右上の方向から見るアングルを選択している点において，作者の個性が表現されている。とりわけ，全体の色彩を深い青色としている点，色調の明暗について，頭蓋骨内にある「エアセル」の構造が見える部分は青色が濃く暗めの色調としているのに対し，キバの部分は白っぽく明るい色調としている点などにおいても，様々な表現の可能性があり得る中で，美術的又は学術的な観点に基づく特定の選択が行われて，その選択に従った表現が行われ，作者の個性が表現されているということができる。
ウ本件画像２（甲３０）について
本件画像２は，本件三次元再構築モデルを特定の切断面において切断した画像それ自体とは異なり，２枚の同じ切断画像を素材とし，一方には体表面に当たる部分に茶色の彩色を施し，他方には赤，青，黄の原色によるグラデーションの彩色を施した上で，後者の頭部断面部分のみを切り抜いて前者と合成することによって一つの画像を構成している点において，美術的又は学術的観点からの作者の個性が表現されているものということができる。
加えて，本件画像２では，本件三次元再構築モデルを切断する面として，本件マンモスの頭部の中心ではなく，キバの基部と副鼻腔の双方が断面に現れるように，双方の部位をいずれも通る，中心からややずれた切断面を選択している点においても，作者の個性が表現されている。さらに，白いキバの部分に茶色の濃淡による陰影をつけることによって，キバの立体的形状を表現している点などにおいても，様々な表現の可能性があり得る中で，美術的又は学術的な観点に基づく特定の選択が行われて，その選択に従った表現が行われ，作者の個性が表現されているということができる。
エ控訴人の主張について
控訴人は，本件各画像における上記の各点について，いずれもありふれた表現方法や画像を見やすくするための技術的調整等にすぎず，本件各画像に創作性を認める根拠とはならない旨主張する。
しかしながら，著作物としての創作性が認められるためには，必ずしも表現の独創性が求められるものではなく，作者の個性が表現されていれば足りるところ，その創作性の判断は，本件各画像における表現の要素を総合してされるべきであり，控訴人の上記主張は採用することができない。
オ小括
以上の次第であるから，本件各画像は，いずれも，思想又は感情を創作的に表現したものであり，学術又は美術の範囲に属するものであって，著作権法上の著作物に当たるものということができる。
(2)本件各画像の著作者及び著作権者


ア前記１(1)認定のとおり，本件各画像は，本件マンモスの研究に関する被控訴人の記者会見の場における説明用の素材として作成されたものであり，作成すべき画像のイメージを記載した被控訴人作成の絵コンテに基づき，また，その後も，本件各画像の作成過程でプリントアウトされた作成途上の画像に修正すべき箇所やその内容を指示した被控訴人のメモによる具体的指示に基づき，被控訴人及び本件スタッフによって作成されたものである。本件スタッフは，いずれも被控訴人が所長を務める本件研究所に勤務し，被控訴人の指示を受ける立場にある者であることに照らすと，本件各画像の基本的な構成を決定し，その後の具体的な作成作業を主導的に行った者は被控訴人であって，本件スタッフは，被控訴人の指示の下で，作業を行った補助者であったものと認めるのが相当である。したがって，被控訴人は，本件各画像を創作した者であって，その著作者であるものと認められる。
イ控訴人の主張について
控訴人は，愛知万博のプロジェクトの一つとして行われた成果の一つといえる本件各画像について，本件研究所が本件各画像のデータファイルを管理していたことからも，被控訴人が個人として本件各画像の著作権を単独保有しているというのは不自然であり，東京慈恵会医科大学の職務著作と見るべきである旨主張する。しかしながら，職務著作の要件は，①法人その他使用者（法人等）の発意に基づくこと，②法人等の業務に従事する者が職務上作成したものであること，③法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること，④作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがないことであるところ（著作権法１５条），本件においては，前記１認定の事実に照らし，少なくとも，上記①③の要件を欠いていることは明らかであり，控訴人の主張は，採用することができない。なお，被控訴人は，本件各画像を雑誌「Ｎｅｗｔｏｎムック」にも掲載しているところ（甲３２，乙１），その画像が被控訴人のものである旨の記載のある上記雑誌の送付を受けた東京慈恵会医科大学及び愛知万博の博覧会協会から，何らの異議も受けていない（甲２６）。また，借用書の宛名が「東京慈恵会医科大学高次元医用画像工学研究所所長Y殿」となっているとしても，被控訴人個人が著作権を有していることの妨げとはならない。
ウ小括
以上のとおり，被控訴人は本件各画像の著作者であり，著作権者であることが認められる。
３争点２（本件各画像の著作権侵害の成否）について
(1)複製の有無
ア控訴人各画像について
(ア)依拠性
前記第２の３のとおり，控訴人書籍中の控訴人各画像は，被控訴人がAに提供した本件各画像のデータファイルを基にして控訴人によって作成されたものである。よって，控訴人各画像は，本件各画像に依拠して作成されたものである。
(イ)控訴人画像１について
控訴人画像１においては，カラー画像が白黒画像とされている点を除き，本件画像１が再製されている。
よって，本件画像１と控訴人画像１とは，前記のとおり本件画像１が有する創作性のある表現上の特徴的部分の色彩以外の部分において同一性を有するものであって，控訴人画像１から本件画像１の表現上の本質的特徴を直接感得することができるものといえるから，控訴人画像１は，本件画像１を有形的に再製したものということができる。
(ウ)控訴人画像２について
控訴人画像２においては，カラー画像が白黒画像とされている点を除き，本件画像２が再製されている。
よって，本件画像２と控訴人画像２とは，前記のとおり本件画像２が有する創作性のある表現上の特徴的部分の色彩以外の部分において同一性を有するものであって，控訴人画像２から本件画像２の表現上の本質的特徴を直接感得することができるものといえるから，控訴人画像２は，本件画像２を有形的に再製したものということができる。
(エ)控訴人画像３について
控訴人画像３においては，「IHDMI,JikeiUniv,   Y」の表示及び黒色の背景が削除されている点並びにカラー画像が白黒画像とされるとともに，明暗が反転されている点を除き，本件画像１が再製されている。
よって，本件画像１と控訴人画像３とは，前記のとおり本件画像１が有する創作性のある表現上の特徴的部分の色彩以外の部分において同一性を有するものであって，控訴人画像３から本件画像１の表現上の本質的特徴を直接感得することができるものといえるから，控訴人画像３は，本件画像１を有形的に再製したものということができる。
イ控訴人の主張について
控訴人は，本件各画像に見いだし得る創作的部分は，いずれもその色彩の点に限られるとの前提に立った上で，控訴人各画像はいずれも白黒画像であるから，本件各画像の色彩に係る創作的部分は再現されていないとして，控訴人各画像は本件各画像を複製したものとはいえない旨を主張する。
しかしながら，そもそも，本件各画像において創作性が認められる表現は，いずれもその色彩の点に限られるものではないから，控訴人の上記主張は，その前提において理由がない。
ウ小括
以上によれば，控訴人画像１及び３は，いずれも本件画像１を，また，控訴人画像２は，本件画像２を，それぞれ複製したものということができる。
(2)被控訴人の許諾の有無
ア許諾の有無
前記１(2)認定の事実によれば，本件各画像の利用に関しては，控訴人のAと被控訴人の間の電子メールにより交渉されたものであるところ，被控訴人のAに対する電子メールには，「あくまで最終記事内容を当方が確認の上とさせていただきます。」「必ずゲラ刷りの段階で拝見させていただくことを，これら２点の写真原稿をお貸しする条件とします。」と記載され，被控訴人は，控訴人書籍中の本件各画像を複製して掲載する箇所の記述の最終的な内容を被控訴人自身が確認し，了承することをもって，利用を許諾する条件としていたものということができる。しかるに，控訴人は，平成１９年５月から同年８月までの折衝がその後途切れて約２年が経過した平成２１年８月末ころになって，控訴人書籍を同年９月末に発行する予定であるとして，最終のゲラ刷り原稿を送付し，被控訴人がこれを点検する期限を同月２日ころまでと一方的に決め，かつ，その期限までに被控訴人から返事がなかったのに，その最終的な確認をとることもなく，同年１０月に控訴人書籍を発行したものであって，被控訴人による最終記事内容の確認という条件が成就したことを認めるに足りない。
そうすると，被控訴人が本件各画像の利用を許諾したということはできない。
イ控訴人の主張について


(ア)控訴人は，被控訴人は，利用許諾協議の当初から本件各画像の利用そのものは許諾していたものであり，遅くとも被控訴人が本件各画像のデータファイルを控訴人に提供し，併せてこれに関する借用書を提示した平成１９年８月１０日までに，被控訴人から，本件各画像を控訴人書籍に掲載することの許諾を受けていた旨主張する。
しかしながら，被控訴人が本件各画像のデータファイルを控訴人に提供し，併せてこれに関する借用書を提示した平成１９年８月１０日付けの電子メールには，被控訴人が「必ずゲラ刷りの段階で拝見させていただくことを，これら２点の写真原稿をお貸しする条件とします。」と記載していたものである。よって，同日までに利用そのものを無条件で許諾していたということはできないし，控訴人書籍中の本件各画像を複製して掲載する箇所の記述の最終的な内容を被控訴人自身が確認し，了承することをもって，利用を許諾する条件としていたものである。控訴人は，被控訴人が控訴人書籍の原稿についての変更を要求すべき何らの権限を有していない者であるから，本件各画像の利用そのものの許諾を覆す理由にはなっていないと主張するが，控訴人書籍の原稿（ゲラ）を読んだ被控訴人が，その原稿の下で本件各画像を掲載するのが相応しくないと考えれば，本件各画像の掲載を許諾しないというだけのことであって，それにもかかわらず，控訴人が控訴人書籍に本件各画像の掲載を必要とするのであれば，控訴人書籍の原稿を変更するなどして被控訴人から本件各画像を掲載することの許諾を得なければならないし，控訴人書籍の原稿を変更することができないのであれば，その原稿の下で本件各画像を掲載することを断念しなければならないというだけのことであって，被控訴人に当該原稿についての変更を要求すべき権限があるか否かといった問題ではない。平成１９年６月２６日付けの被控訴人の電子メールに「本件だけでなく，常にマスコミの方々への対応として，内容的に間違いのあるもの，適さないものに対しては研究所としてご協力できないという姿勢を保っているためです。」との記載があるが，それも，以上と同趣旨であって，内容的に適さないもの又は内容的に間違っているものであるか否かを被控訴人が確認した上で本件各画像の掲載を許諾するという趣旨にほかならず，被控訴人の確認を得なくても，内容的に適さないものでなければ又は内容的に間違っていないものであれば本件各画像を掲載し得るという趣旨までを読み取ることはできないというべきである。
(イ)控訴人は，被控訴人は，平成１９年７月３日の時点で，最新の原稿を確認したことにより，許諾条件が満たされたと主張する。
しかしながら，平成１９年７月３日の時点の最新の原稿を確認したとしても，その原稿は，控訴人書籍が発行される２年以上前の時点における草稿にすぎないものであり，現にその内容も，特に，控訴人各画像についての説明部分が存在しないなど，最終的な控訴人書籍における記述の内容とは異なる部分が随所に存在するものであって（甲７），これが最終的な内容を確認したことにならないことは明らかである。
(ウ)控訴人は，被控訴人が，平成２１年８月末ころには，ゲラ刷り原稿の送付を受け，特段の訂正なく承認したとも主張する。
しかしながら，被控訴人がゲラ刷り原稿の送付を受けたとしても，控訴人の側で一方的に極めて短い期限を定めたものである上，被控訴人は，その後，国際学会からの帰国後に連絡する旨の電子メールを送信したものであって，ゲラ刷り原稿の確認とその結果についての連絡がされていないことからも，これを承認したということはできない。
(エ)控訴人は，一般に，出版社等が，著作権者からその著作に係る写真等を書籍に複製して利用することの許諾を受ける場合，書籍の本文中への掲載の許諾があれば，特段の意思表示がない限り，表紙への掲載も，当然に許諾の範囲に含まれるものであり，本件においては，控訴人書籍の本文中への掲載のみならず，本件画像１の表紙カバーへの掲載についても許諾があると主張する。しかしながら，書籍の本文中への掲載の許諾があれば，特段の意思表示がない限り，表紙への掲載も，当然に許諾の範囲に含まれるといった慣行が存在することを認めるに足りる証拠はない上，そもそも被控訴人が控訴人に対し本件各画像を複製して控訴人書籍の本文中に掲載することを許諾したこと自体が認められない以上，これを前提とする表紙カバーへの掲載の許諾があったとする控訴人の主張には，理由がない。
(オ)以上のとおり，被控訴人が控訴人に対し本件各画像を複製して控訴人書籍の本文中に掲載することを許諾したとの控訴人の主張は，これを認めることができない。
(3)小括
以上によれば，控訴人各画像は，いずれも被控訴人の許諾なく，本件画像１又は本件画像２を複製したものと認められるから，控訴人が控訴人各画像を掲載した控訴人書籍を発行及び頒布する行為は，被控訴人が本件各画像について有する著作権（複製権，譲渡権）の侵害に当たるものと認められる。４争点３（本件各画像の著作者人格権侵害の成否）について
(1)同一性保持権侵害の成否
ア控訴人画像１及び２について
(ア)前記３のとおり，控訴人画像１は，本件画像１について，カラー画像を白黒画像にする改変を加えて複製したもの，控訴人画像２は，本件画像２について，カラー画像を白黒画像にする改変を加えて複製したものである。(イ)控訴人は，カラーで掲載することは，許諾の条件にはなっておらず，被控訴人の意に反する改変とはいえないと主張する。
しかしながら，本件各画像における色彩は，本件各画像の創作性を基礎づける重要な表現要素の一つであり，カラー画像である本件各画像を白黒画像に改変することは，著作者の許諾が認められない以上，著作者の意に反する改変（著作権法２０条１項）に当たるものというべきである。
なお，控訴人から被控訴人に対し，本件各画像を複製して控訴人書籍の本文中に掲載するに当たっての具体的な掲載態様の説明が行われた事実はなく，当該画像が白黒画像によって掲載されることは，被控訴人が平成２１年８月末ころにゲラ刷り原稿の送付を受けた時点で初めて被控訴人に明らかになったものであり，その後，被控訴人から控訴人に対し，これを了承する旨の意思が示された事実も認められない。
したがって，控訴人画像１及び２における本件各画像の改変は，本件各画像の著作者たる被控訴人の意に反する改変に当たるものと認められる。
イ控訴人画像３について
控訴人画像３は，本件画像１につき，「IHDMI,JikeiUniv,   Y」の表示及び黒色の背景を削除し，カラー画像を白黒画像にするとともに，明暗を反転させる改変を加えて複製したものである。
前記アに述べたとおり，本件画像１における色彩及び色調の明暗は，その創作性を基礎づける重要な表現要素の一つであるから，著作者の許諾なくカラー画像である本件画像１を白黒画像にするとともに，明暗を反転させる改変を行うことは，著作者の意に反する改変（著作権法２０条１項）に当たるものである。
ウ控訴人の主張について


平成３０年６月１日判決言渡し・同日原本領収裁判所書記官平成２７年（行ウ）第１４号処分取消等請求事件，平成２８年（行ウ）第６号未払
水道料金支払請求反訴事件
口頭弁論終結日平成３０年２月２日
判決
主文
１原告の被告に対する別紙加入分担金目録記載の加入分担金支払債務が存在しないことの確認を求める訴えをいずれも却下する。
２原告のその余の請求を棄却する。
３原告は，被告に対し，別紙「下水道料金納入通知処分等一覧表」の「上水道」欄の「残額」欄記載の金員及びこれに対する各「上水道料金の弁済期」欄記載の日の翌日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。４訴訟費用は，本訴，反訴を通じ，原告の負担とする。５この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
第１請求の趣旨
１本訴
処分行政庁が原告に対してした，別紙「下水道料金納入通知処分等一覧表」の「下水道料金納入通知処分の日付け」，「使用棟」，「下水道料金」の各欄の記載に対応する下水道料金の賦課処分を取り消す。原告と被告との間で，被告の原告に対する別紙加入分担金目録記載の加入分担金支払債務が存在しないことを確認する。
２反訴
主文３項同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
水道事業者・公共下水道管理者である兵庫県加東市（被告。平成１８年３月２０日の市町村合併前の社町を含む。以下同じ。）ないし加東市長（処分行政庁。以下，単に「市長」ということがある。）は，同市内において職員宿舎を管理・運営する原告に対し，平成２６年６月分以降，それまでとは異なる算定方法に基づき，同宿舎に係る上水道料金の請求をすると共に，下水道料金の賦課処分をした。
本件は，①被告が，原告に対し，前記上水道料金及びこれらに対する所定の弁済期の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件上水道料金請求」という。）のに対し，②原告が，前記下水道料金の賦課処分は，上水道給水契約の当事者及び下水道の使用者ではない原告に対してされたものであり，かつ，原被告間の合意に反する算定方法に基づくものであるから違法であるなどと主張し，加東市を被告として，同処分の取消しを求め（以下「本件取消請求」という。），また，③原告が，被告に対し，被告の条例所定の加入分担金支払債務がないことの確認を求める（以下「本件確認請求」という。）事案である。
２関係法令の定め（本件と関連性の低い条項の省略，現代仮名遣いへの改訂，必要に応じた〔〕内への注記をした。）
水道法
１条（この法律の目的）
この法律は，水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに，水道を計画的に整備し，及び水道事業を保護育成することによつて，清浄にして豊富低廉な水の供給を図り，もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。
２条（責務）
１項国及び地方公共団体は，水道が国民の日常生活に直結し，その健康を守るために欠くことのできないものであり，かつ，水が貴重な資源であることにかんがみ，水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。
２項国民は，前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに，自らも，水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。
２条の２
地方公共団体は，当該地域の自然的社会的諸条件に応じて，水道の計画的整備に関する施策を策定し，及びこれを実施するとともに，水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たつては，その適正かつ能率的な運営に努めなければならない。
３条（用語の定義）
１項この法律において「水道」とは，導管及びその他の工作物により，水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし，臨時に施設されたものを除く。〔以下，水道のことを，下水道と区別して特に「上水道」ということがある。〕
２項この法律において「水道事業」とは，一般の需要に応じて，水道により水を供給する事業をいう。ただし，給水人口が百人以下である水道によるものを除く。
５項この法律において「水道事業者」とは，第６条第１項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をい（中略）う。
８項この法律において「水道施設」とは，水道のための取水施設，貯水施設，導水施設，浄水施設，送水施設及び配水施設（専用水道にあつては，給水の施設を含むものとし，建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）であつて，当該水道事業者，水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。
９項この法律において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
６条（事業の認可及び経営主体）
１項水道事業を経営しようとする者は，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２項水道事業は，原則として市町村が経営するものと（中略）する。
１４条（供給規程）
１項水道事業者は，料金，給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について，供給規程を定めなければならない。
２項前項の供給規程は，次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一料金が，能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。
二料金が，定率又は定額をもつて明確に定められていること。三水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が，適正かつ明確に定められていること。
四特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
１５条（給水義務）
１項水道事業者は，事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは，正当の理由がなければ，これを拒んではならない。
２項水道事業者は，当該水道により給水を受ける者に対し，常時水を供給しなければならない。〔ただし書略〕
加東市給水条例(平成１８年条例第１７３号｡以下「給水条例」という｡)（甲１）
３条（定義）
この条例において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために水道事業管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
４条（給水装置の種類）
給水装置は，以下の３種とする。
専用給水装置１戸（世帯）又は１箇所で専用するもの共用給水装置２戸（世帯）又は２箇所以上で共用するもの


１５条（給水契約の申込み）
水道を使用しようとする者は，管理者が定めるところにより，あらかじめ，管理者に申し込み，その承認を受けなければならない。
１８条（水道メーターの設置）
１項給水量は，市の水道メーター〔中略〕により計量する。ただし，管理者がその必要がないと認めたときは，この限りでない。〔以下，本項所定の市の水道メーターのことを「公設メーター」といい，私設メーターと区別する。〕
２４条（料金の支払義務）
１項水道料金〔中略〕は，水道の使用者から徴収する。２項共用給水装置によって水道を使用する者は，料金の納入について連帯責任を負うものとする。
２５条（料金）
料金は，１箇月につき，別表第１により算定した，基本料金と従量料金との合計額に１００分の１０８を乗じて得た額とする。この場合において，１円未満の端数が生じたときは，その端数金額を切り捨てるものとする。
２６条（料金の算定）
１項料金は，料金算定の基準日として，あらかじめ管理者が定めた日（以下「定例日」という。）にメーターの点検を行い，その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。
２項前項の規定にかかわらず，管理者が必要と認めたときは，隔月の定例日にメーターの点検を行い，２箇月分の料金を算定することができる。
（後段略）
２７条（使用水量の認定）
管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用水量を認定する。共用給水装置により，水道を使用するとき。
３１条（料金の徴収方法）
１項料金は，納入通知書により毎月徴収する。ただし，第２６条第２項の規定による場合は，２箇月分をまとめて徴収することができる。
３４条（加入分担金）
１項給水装置の新設又は改造工事（メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。）の申込者は，次に定める金額に１００分の１０８を乗じて得た額を加入分担金として納入しなければならない。
新設工事メーターの口径に応じ別表第２に掲げる金額２項共同住宅に設置する給水装置の新設工事，改造工事及び増設工事（共同住宅の戸数が増加したため必要となったものに限る。）の申込者は，前項の規定にかかわらず，次に定める額に１００分の１０８を乗じて得た額を加入分担金として納入しなければならない。
新設工事当該共同住宅の戸数にメーターの口径に応じた別表第２
に掲げる金額を乗じて得た額
３項受水槽及びこれに直結する給水用具から新たに給水を受けようとする者は，前２項の規定を準用して得た額を加入分担金として納入しなければならない。
４項加入分担金は，給水装置工事申込みの際又は前項の規定により新たに給水を受ける際納入しなければならない。
別表第１〔別紙の「本件上水道条例別表第１（抄）」）のとおり，口径に応じた定額の基本料金と，口径に応じた基本水量を超える使用水量(1㎥ごと)によって算定される従量料金によって成り，基本料金は，口径が大きいほど増額し，従量料金は，基本水量を超える使用水量が多いほど単価が増額する料金体系となっている。〕
別表第２〔別紙の「本件上水道条例別表第２（抄）」のとおり。〕
下水道法
１条（この法律の目的）
この法律は，流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道，流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて，下水道の整備を図り，もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し，あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。
２条（用語の定義）
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一下水    生活若しくは事業（耕作の事業を除く。）に起因し，若しくは付随する廃水（以下「汚水」という。）又は雨水をいう。二下水道    下水を排除するために設けられる排水管，排水渠
きょその他の
排水施設（かんがい排水施設を除く。），これに接続して下水を処理
するために設けられる処理施設（屎
し尿浄化槽を除く。）又はこれらの
施設を補完するために設けられるポンプ施設，貯留施設その他の施設の総体をいう。
３条（管理）
１項公共下水道の設置，改築，修繕，維持その他の管理は，市町村が行うものとする。
２０条（使用料）
１項公共下水道管理者〔３条の規定により公共下水道を管理する者のこと。〕は，条例で定めるところにより，公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。
２項使用料は，次の原則によつて定めなければならない。一下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。
二能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること。三定率又は定額をもつて明確に定められていること。四特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。加東市下水道条例（平成１８年条例第１６２号。以下「下水道条例」という。）（甲２）
２条（定義）
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
給水装置水道法第３条第９項に規定する給水装置をいう。
１９条（使用料の徴収）
１項市長は，公共下水道の使用について，使用者から使用料を徴収する。２項使用料は，規則で定める方法により使用者から徴収する。
２０条（使用料の算定方法）
１項使用料の額は，毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ，別表に定めるところにより算定した月額に１００分の１０８を乗じて得た額とする。この場合において，１円未満の端数が生じたときは，その端数金額を切り捨てるものとする。
２項使用者が排除した汚水の量の算定は，次に定めるところによる。水道水を使用した場合は，水道の使用水量とする。ただし，２以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは，それぞれの使用者の使用態様を勘案して市長が認定する。
別表〔別紙の「下水道条例別表（抄）」）のとおりであり，定額の基本料金と，汚水排除量が５㎥を超えた部分(１㎥ごと)によって算定される従量料金によって成り，従量料金は，汚水排除料が多いほど単価が増額する料金体系となっている。〕
３前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により，容易に認められる事実）
当事者等
ア加東市（被告）は，水道法，地方公営企業法及び加東市給水条例に基づく水道事業者かつ下水道法，下水道条例に基づく公共下水道管理者として，同市内に公共上下水道を提供している普通地方公共団体である（争いがない。）。


市長は，被告の水道事業の管理者である（甲３，４）。イ原告は，昭和５３年に国立大学として開学し，加東市内の「山国地区」と「下久米地区」と称する地区において，大学，付属幼稚園・小中学校，職員宿舎などを設置・運営している国立大学法人である（争いがない。以下，原告の下久米地区の施設を「下久米施設」といい，山国地区の施設を「山国施設」といい，山国施設のうち職員宿舎１号棟ないし９号等を「本件宿舎」といい，それ以外を「大学施設」という。）。ウ本件宿舎は，各棟１６戸ないし３２戸（合計１８４戸）の独立した居室を備え，原告の職員等の住居として用いられている（甲６の２及び弁論の全趣旨。以下，本件宿舎の居住者を「宿舎居住者」という。）。
本件宿舎における上下水道の利用の概要
ア被告は，昭和５３年の原告開学以降，本件宿舎に上水道の提供を開始し，以後，所定の量の給水をしている（争いがない。以下，本件宿舎に係る給水契約を「本件給水契約」という。なお，本件給水契約の当事者（使用者）が原告か宿舎居住者のいずれかは争点となっている。）。イ原告ないし宿舎居住者は，平成５年頃，山国地区ないし本件宿舎の公共下水道の使用を開始し，以後，公共下水道へ汚水を排出している（乙１７及び弁論の全趣旨。なお，本件宿舎に係る汚水の排出者（公共下水道の使用者）が原告か宿舎居住者のいずれかは争点となっている）。
本件宿舎の上下水道設備の概要
ア被告の給水管から本件各宿舎までの給水管の分岐系統図は，別紙「山国地区給水系統図」（甲６の２）のとおりである。同図によれば，山国施設には市の給水管が２本あり，それぞれに市が設置した７５㎜口径のメーター（以下，「本件公設メーター」という。）が設置されている。そして，各給水管が更に分岐し，本件宿舎その他の山国施設（その受水槽）に接続されている。（甲６の１ないし３及び弁論の全趣旨）
イ本件宿舎には，戸別に水栓・排水等の装置が設置され，前記アのとおり給水管が接続された受水槽の先（各戸側）に，戸別に２０㎜以下の口径の私設メーター（以下「本件個別メーター」という。）が設置されている（甲６の２，甲７及び弁論の全趣旨）。
本件宿舎における上下水道の利用状況，料金支払状況
ア原告ないし宿舎居住者は，上水道については昭和６２年以降，下水道については平成５年以降，平成２６年３月まで，本件宿舎に係る上下水道を利用・排水し，被告に対し，以下の算定・徴収方法（以下「旧算定方法」という。）により，各利用料金を支払った（なお，昭和５３年の原告開学後の上水道の給水開始以降昭和６２年までは，後記ウの新算定方法と同一の算定・徴収方法であった。）。
被告が，山国地区の原告の施設で使用された総水量を本件公設メーターで検針し，本件宿舎の自治会に報告する。
本件宿舎の自治会が，各住戸の使用量を本件個別メーターで検針し，
前記た上，以下のとおり，各住戸の上下水
道料金に係る数値を算定し，被告に報告する。
ａ水道料金については，配分された水量を給水条例の定める料金表のうち２０㎜以下口径メーターの区分の料金体系で算定した数値ｂ下水道料金については，配分された水量を基に基本使用料と従量使
用料を算定した数値
被告が，前記
治会長」という。）に対し，上下水道料金の納入通知書を送付する。自治会長が，前記納入通知書に基づく上下水道料金を本件宿舎の居住者から回収し，被告が自治会長名義の口座から各料金相当額を引き落して徴収する。
（争いがない。）
なお，被告は，山国施設に係る上下水道料金について，本件宿舎分と大学施設分とを分けて納入通知書を発行し，大学施設分は原告（法人）を名宛人として発行し，原告の総務部財務課宛てに送付していた（甲３８の１，２，甲４９の１ないし３）。
イ被告は，平成２３年以降平成２６年３月まで，本件宿舎を含む山国地区の上下水道料金について，旧算定方法が給水条例及び下水道条例に基づかない特殊な算定方法であり，これを条例に適合させたいとして，原告に対の方針を採り得る旨の意向を伝えた。
７５㎜口径メーターの区分の料金体系を適用した算定方法（後記ウの新算定方法）を用いる（この場合，旧算定方法よりも上下水道料金が増加することとなる。）。
上下水道料金を旧算定方法と同額にするため，本件給水契約の当事者（使用者）及び下水道使用者を宿舎居住者とすることとし，給水条例３４条１項所定の加入分担金（試算額約３５７０万円）を支払う。前記本件給水契約の当事者（使用者）及び下水道使用者を宿舎居住者とすることとし，上下水道料金を旧算定方法と同額にしつつ，原告が支払うべき加入分担金の額を，戸数とメーター口径の観点から軽減する。
ウ被告は，平成２６年６月，同年３月３１日から５月３０日まで利用分の本件宿舎に係る上下水道料金について，以下の算定方法（以下「新算定方法」という。）により算定した納入通知書を送付して上水道料金を請求し，同様の下水道使用料を賦課する旨の納入通知処分をし，以後，別紙「下水道料金納入通知処分等一覧表」に記載のとおり，同様の上水道料金の請求及び下水道使用料の納入通知処分を行った。
（新算定方法）本件公設メーターで検針した使用水量を基に，給水条例の７５㎜口径メーターの区分の料金体系により，本件宿舎
に係る上下水道料金を算定する方法
（争いがない。以下，平成２６年３月３１日から平成２７年１１月３０日までの期間を「本件水道利用期間」といい，同期間に使用した分に係る上水道料金を「本件上水道料金」といい，同様の下水道使用料を「本件下水道料金」といい，両者を合わせて「本件上下水道料金」という。また，本件下水道料金に係る各納入通知処分を「本件納入通知処分」という。）原告は，被告に対し，旧算定方法によって算定した本件上下水道料金（別紙「下水道料金納入通知処分等一覧表」の「原告支払額充当額」欄に記載の金額の合計額）を支払った（争いがない。）。被告は，別紙「下水道料金納入通知処分等一覧表」の「原告支払額充
当額」欄に記載のとおり，原告から支払を受けた前記


定方法によって算定した本件下水道料金に充当し，残額を同様の本件上水道料金に充当したと主張し，原告に対し，充当後の本件上水道料金残金及びこれに対する遅延損害金の請求（本件上水道料金請求）をしている（当裁判所に顕著な事実）。
原告の審査請求及び訴えの提起
ア原告は，平成２６年７月９日以降，本件各納入通知処分につき，審査請求を行ったのに対し，被告は，各審査請求を棄却する旨の決定をした（争いがない。）。
イ原告は，平成２７年３月２０日，本件納入通知処分の取消請求等に係る訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４争点
本件上水道料金請求に関する争点
ア争点１（本件給水契約の当事者）
イ争点２（本件合意の有無）
ウ争点３（本件合意の効力）
エ争点４（共用給水装置により給水が行われる場合の使用水量の認定）
オ争点５（地方自治法及び水道法違反の有無）
カ争点６（権利濫用の有無）
本件取消請求（下水道料金）に関する争点
ア争点１（原告の下水道使用料の納入義務）
イ争点２（下水道料金の算定方法）
ウ争点３（下水道条例２０条２項１号ただし書の適用該当性及びその効果内容（本件宿舎の下水道使用料につき，「それぞれの使用者の使用水量を確知することができないとき」で，各使用者の使用水量を「市長が認定する」場合（下水道条例２０条２項１号ただし書）に当たり，旧算定方法により市長が認定すべきか。））
エ争点４（地方自治法及び下水道法違反の有無）
オ争点５（裁量逸脱，裁量権濫用の有無）
本件確認請求（加入分担金）に関する争点
ア争点１（確認の利益の有無）
イ争点２（加入分担金の発生原因事実の有無１（給水条例３４条３項））ウ争点３（加入分担金の発生原因事実の有無２（給水条例３４条２項柱書））
５争点に関する当事者の主張
本件上水道料金請求に関する争点
ア争点１（本件給水契約の当事者）について
（被告の主張）
水道料金は，水道の「使用者」から徴収すべきところ（給水条例２４条１項），本件では，水道料金を原告から徴収している（宿舎居住者から徴収しているわけではない）以上，水道の「使用者」は原告である。また，本件のように，公設メーターが，各戸には存在せず，受水槽の手前に１個だけ存在する場合は，契約者（使用者）は，原告となる。よって，上水道の「使用者」及び「契約者」は，原告である。
この点，原告の主張
対する反論は，以下のとおりである。
すなわち，納入通知書（甲３８，甲４９）における「兵庫教育大学職員宿舎自治会長」との記載は，あくまで「大学施設分」とは区別された「職員宿舎分」という意味合いでしかなく，個々の居住者を意味するものではない。
かかる納入通知書を分けて発行することは，事務処理上原告からの要望によるものであり，宛名についても原告の指定に基づいて作成されている。同様に，原告の「下久米地区」の施設においては，原告からの要望により，納入通知書の「使用者」として，「国立大学法人兵庫教育大学様」，「兵庫教育大学教育研究支援部    学生支援課長（学生寄宿舎）様」，「兵庫教育大学教育研究支援部    学生支援課長（国際交流会館）様」の３つに区別して発行しているが（乙２４の１～３），７５㎜口径の基準により一括で算定している。また，振替口座は，使用者が指定するものであり，振替口座と水道料金の算定方法とは，何ら関係ない。
ｂ括弧書については，そもそも本件給水契約は原告による単独使用の契約であるため，複数使用者の存在を前提とする「共用給水装置によって水道を使用する」場合についての給水条例２４条２項の適用はない。
なお，上水道の「契約者」が原告であることは，原告自身が当初認めていた（甲１７の１・１頁，２頁，４頁）。また，原告は，契約者がいずれであるかといった議論は，本件における適法な料金算定の方法の問題とは関係がないなどとの主張もしており，原告の主張は一貫しない。
（原告の主張）
法令の定め
全国の給水条例において，水道使用料の支払義務者とされる「使用者」とは，現実に水道を使用する者をいう。
給水条例も，水道料金の支払義務者を「使用者」とし，もって，現実に水道を使用する者が水道料金の支払義務を負うものと定める（同条例２４条１項）。
本件宿舎の水道使用の実態等
ａ本件宿舎における水道の使用は，大学施設における水道の使用とは全く別個に，宿舎居住者らによって，その各戸ごとに完全に独立して行われており，宿舎居住者が現実に水道を使用している。したがって，本件宿舎における水道の「使用者」は，宿舎居住者であり，原告は本件宿舎における水道の「使用者」に該当しない。ｂ従前から平成２６年４月までの山国地区の上下水道料金の賦課請
の事実から，本件宿舎における
水道の「使用者」及び本件給水契約の当事者は原告ではなく，宿舎居住者であり，加東市もその旨を明確に認識していたこと，本件給水契約の合理的解釈としても，本件給水契約の当事者は原告ではなく，宿舎居住者であると解釈されるべきであることが明らかである。被告が，山国地区の上下水道料金のうち，大学施設分の納入通知書と本件宿舎分の納入通知書を，それぞれ別に発行していたこと（甲３８の１ないし２，甲４９の１ないし３）。
前記の納入通知書上，水道の契約者を示す「使用者」の記載について，市が大学施設分については「国立大学法人兵庫教育大学（以下略）」との法人名称を記載し，「使用者」を国立大学法人である原告と特定して記載していたのに対し，本件宿舎分については，前記法人名の記載をせず，「使用者」が原告ではないことを明確にしていたこと（前記同証拠）。
かかる事実から，山国地区における上下水道の「使用者」を特定する市の関係書類，及び電子計算機上のデータ等にも，本件宿舎における上下水道の「使用者」が原告ではないことが明記されていたことが明らかであること。


被告が，大学施設分については前記の納入通知書を原告（総務部財務課）に送付し，上下水道料金を原告から徴収していたのに対し，本件宿舎分についてはこれと別途，前記の納入通知書を本件宿舎に送付し，職員宿舎自治会が本件宿舎の各戸から当該戸の上下水道料金として集金した金員が入金された，職員宿舎自治会名義の銀行預金口座からの引落により徴収していたこと（甲３９の１，２）。したがって，被告は本件宿舎の上下水道料金を，原告ではなく，本件宿舎の各戸の居住者らから徴収しており，各戸の居住者が自らの負担において上下水道料金を支払っていたこと。なお，原告は，現在までに行った事実関係の詳細の調査及びこれに基づく法的評価の精査の結果に基づき，前記のとおり主張するものである。
結論
よって，原告は本件宿舎における水道の「使用者」及び「契約者」に該当しない以上，原則として，原告は被告に対し，本件宿舎の水道料金の支払義務を負わない。
（ただし，給水条例２４条２項は，「共用給水装置によって水道を使用する者は，料金の納入について連帯債務を負う」と規定する。よって，被告が，原告は本件宿舎の各戸の居住者との間で「共用給水装置によって水道を使用する者」に該当するとして，専ら同条例の前記規定の適用の結果として，本件宿舎の水道料金について，本件宿舎の各戸の居住者とともに連帯債務を負うと主張する場合は，原告はこれを争うものではない。）
イ争点２（本件合意の有無）について
（原告の主張）
原告，職員宿舎自治会及び宿舎居住者（以下，併せて「原告ら」という。）と市は，昭和６２年頃，本件宿舎の水道料金に関し，「各戸のメーターの読みを届け」，「宿舎全員に対して最も安い水道料金表により計算」する方法（甲５０の１の７頁ないし１１頁），すなわち，本件宿舎の全戸について，職員宿舎自治会が本件個別メーターを計量したうえ，その結果をとりまとめて被告に報告した本件宿舎の各戸ごとの使用水量に，給水条例上の給水管の最小の口径の料金を適用する方法によって算定することについて協議を行い，同年１２月末日までに，山国地区の水道料金を旧算定方法により算定するとの合意（以下「本件合意」という。）をした（甲３７の１，甲３７の２，甲５０の１，甲５０の２）。
よって，市は，本件合意に基づき，本件宿舎の上水道料金を旧算定方法に基づいて算定する義務を負う。
なお，本件合意は，水道課長通知（甲１２。以下「本件通達」という。）所定の「当事者間の契約」としての性質のほか，後述する給水条例所定の「共用給水装置により給水が行われる場合の使用水量の認定」に関し，使用水量の認定の具体的方法を定めた合意としての性質を有する。
全国の地方自治体の実務上，本件通達所定の「当事者間の契約」，及び「給水に共用給水装置が使用される場合の使用水量の認定」の手続に関する合意は，水道の使用者ら，ないしその代表とされる者（「総代人」，「管理人」等）が水道事業管理者に対し，簡単な内容の申請を行い，水道事業管理者がこれを事実上受理するといった簡易な方法で締結されており（甲２９参照），かかる合意の締結にあたって「合意書」等の作成は必要ない。
本件合意について，その法的効力を排除するような特別な約定は何らされていないことに加えて，本件合意の成立経緯，すなわち被告（旧社町）の幹部職員（町三役），水道事業の責任者（水道事業所長），及び関係部署の担当者らと原告らが行った会議において，同町の首長であったＡ町長自らが原告らに対し，本件宿舎の水道料金を各戸毎に戸別計算することを了承する旨を明確に表明した経緯，及び本件合意の成立後，同町ないし市が約３０年間にわたり，本件宿舎の水道料金を，本件合意所定の手続及び内容で請求し，徴収してきた
事実（前記）からも，本件合意が，市がこ
れを遵守する義務を負うことを前提として正式に締結された法的合意であることは明らかである。
（被告の主張）
厳格な手続が要求される地方公共団体である被告が合意書等を作成せずに水道料金について条例の例外措置としての特別な合意を結ぶことは考えられないため，本件合意は存在しない。
この点，旧滝野町長とａ区長との間で，自衛隊宿舎に関し，平成１３年に，上下水道料金の算定方法につき条例の例外措置としての特別な合意を結んだ際には，覚書を締結している（乙２５）。職員宿舎役員会議事録（甲５０の１）及び会員宛通知文書（甲５０の２）記載の内容の正確性は何ら担保されておらず，一方当事者による内部的な記録をもって，対外的に本件合意が成立したということはできない。
また，仮に，これら職員宿舎役員会議事録等に記載されている内容が事実であったとしても，同内容は，職員宿舎からの要望を受けて，水道料金低減の手法として，旧社町が提案した事実上の措置がとられることが示されているにすぎず，本件合意が成立したことを立証するものではない。
ウ争点３（本件合意の効力）について
（被告の主張）
給水契約は付合契約であるところ（乙１９・２３９頁），条例に反して無制限に当事者が合意内容を決められるわけではない。仮に本件合意が成立していたとしても，条例（給水条例１８条１項，２４条１項，２６条１項，下水道条例１９条１項，２０条２項１号）に反する本件合意は当然に無効である。
また，本件合意が無期限に存続するという解釈は明らかに不合理な解釈と言わざるを得ない。すなわち，給水契約が付合契約又は付従契約である以上，その合意の存続期間については，社会情勢等に応じて，水道事業者側においてコントロールできてしかるべきである。この点，旧滝野町長とａ区長との間の，自衛隊宿舎に関する平成１３年の合意においても，「期間」について，「甲（滝野町水道事業管理者）が必要と認める期間」と規定されており（乙２５・第３条），合意の存続期間について，水道事業者側でコントロールできる内容となっている。
なお，水道課長通知（甲１２）は，共同住宅に関し，旧算定方法と同様の水道料金の戸別計算を行うことが適法かつ可能であることを明らかにしているものではない。同通知は，共同住宅の場合で，「共同住宅の設置者または，管理者から要望があった場合」，個別に公設子メーターを設置して，個別契約をすべきことを内容としている。この点，営業業務マニュアル（乙７）においても，共同住宅各戸に子メーターを設置して同子メーターを基準に水道料金を算定する場合，それが管理者（加東市）が設置する市の公設メーターであることを前提としている（乙７・８頁，１５０頁，１５１頁）。
（原告の主張）


水道契約がその一面において「付合契約」としての性質を有するとの講学上の解釈は，水道の供給条件のうち料金体系などの定型的事項の一部については，供給規程すなわち給水条例の定めるところによるべきであるとするものにとどまり，かかる供給規程の下での具体的な水道料金の算定方法等については，民事法の一般原則に基づき，水道事業者と水道使用者等との間の「当事者間の契約」によって決定することが可能である。
水道法の主務官庁である厚生労働省（旧厚生省）が発出した本件通達も，給水条例と同様の全国の地方自治体の一般的な給水条例の規定を前提に，共同住宅について「当事者間の契約」を締結する方法で旧算定方法と同様の水道料金の戸別計算を行うべきであることを，全国の水道事業者たる地方自治体に周知指導し，もって，共同住宅に関し，本件合意と同様の「当事者間の契約」を締結し，旧算定方法と同様の水道料金の戸別計算を行うことが適法かつ可能であることを明らかにしている。
よって，水道事業者が，共同住宅における水道使用者，ないし給水に共用給水装置が使用される住宅等における水道使用者との間で，本件合意のような水道料金の戸別計算及び個別徴収に関する合意を締結し，もってこれらの住宅における水道料金をその各戸ごとに計算し，徴収することは，給水契約がその一面において付合契約としての性質を有すると否とを問わず，何ら差し支えなく，適法である。給水条例は，水道料金の算定にあたり，使用水量を私設メーターによって計量することを認める(同条例１８条１項ただし書)ほか，同条例の「共用給水装置」及び「給水に共用給水装置が用いられる場合の使用水量の認定」に関する規定（同条例４条１項２号，２７条１項３号）は，給水に共用給水装置が使用される住宅等において水道料金を各戸毎に算定し徴収することを認めていることから，本件合意は何ら給水条例に違反しない。
なお，そもそも付合契約（附合契約）とは，契約の締結にあたり，契約内容は原則として一方当事者が定める約款等の内容により定めるものとされる契約であるが，当該当事者が具体的事情に鑑み，これと別異の内容の契約に応じて契約を締結することは何ら差し支えなく，その場合，当該当事者も自ら締結に応じた契約の内容に拘束され，当該当事者がこれを一方的に破棄するようなことは許されない。付合契約とは，当該契約の約款の定型的事項の規定に一定の拘束力が認められる契約類型であり，付合契約の内容の変更にあたっては，少なくとも正当な手続による有効な約款の改正が必要であるところ，本件における被告による本件合意の適用の停止は，給水契約の約款に相当する給水条例の改正によるものでさえない以上，これを，有効な付合契約の内容の変更によるものと解する余地はない。被告は，付合契約とは，一方当事者が約款の改正等さえ必要とせず，その内容をその恣意により，何時にても，またどのような内容にでも変更することが可能な契約であるかのように主張するものであるが，そのような付合契約の解釈は全くの誤りである。
したがって，本件合意は適法であり，有効である。
エ争点４（共用給水装置により給水が行われる場合の使用水量の認定）
について
（被告の主張）
本件給水契約の当事者は原告であり，使用者が原告単独である以上，上水道料金の算定については，「市の水道メーター」（給水条例１８条１項）により計量した使用水量をもって算定すれば足りるのであって（同２６条１項），複数の使用者が存在することを想定した同２７条３号の適用の余地はない。
（原告の主張）
給水条例の定め
給水条例２７条１項３号は，「共用給水装置により，水道を使用するとき」には，水道事業管理者（市長）は，共用給水装置により水道を使用する各戸（世帯）の使用水量を認定するものと定める。
山国地区の給水装置について
本件における山国地区の給水装置は，大学施設と本件宿舎の各戸が共用する給水装置であり（甲６の２），「給水装置」のうち「２戸（世帯）又は２箇所以上で共用するもの」，すなわち「共用給水装置」（給水条例４条１項２号）に該当する。
使用水量の認定義務
よって，被告は，山国地区の水道料金の算定にあたり，大学施設及び本件宿舎の各戸の使用水量を認定する義務を負う。
使用水量の認定の方法
本件合意の一環として，原告らと被告は，職員宿舎自治会が被告に「各戸のメータの読みを届け」ることによって「計算」する方法（甲５０の１の７頁～１１頁），すなわち，職員宿舎自治会が本件個別メーターを計量した結果を被告に報告し，かかる報告の内容に基づき，被告が大学施設及び本件宿舎の各戸の使用水量を認定する方法で，給水条例２７条１項３号所定の使用水量の認定を行うことを約した。
結論
よって，本件において被告は，大学施設及び本件宿舎の各戸の使用水量をそれぞれ認定したうえ，認定した使用水量に基づき，それぞれの水道料金を算定する義務，すなわち，山国地区の上下水道料金を旧算定方法に基づいて算定する義務を負う。
オ争点５（地方自治法及び水道法違反の有無）について
（原告の主張）
関係法令の定め
地方自治法２４４条３項は，地方自治体が公の施設の利用等に関し，住民等に対して不当な差別的取扱いを行うことを禁止し，これを受けて，水道法１４条１項及び２項は，水道事業者である地方自治体がその住民等に請求する水道料金が「公正妥当」なものであることを求め，かつ，地方自治体が水道料金に関し，「特定の者に対して不当な差別的取扱い」を行うことを禁止する。
新算定方法が法令に反すること
新算定方法は，共同住宅及び共用給水装置により給水が行われる住宅における水道料金の算定方法として，本質的に合理性を欠き，かつ料金逓増法の趣旨に反するものである。
新算定方法の前記の本質的な不合理性及び料金逓増法への背反に加えて，かかる料金算定方法の不当性を是正することを目的とする規定である本件通達及び同通達に基づく本件合意に基づき，また同じ目的の規定である「共用給水装置により給水が行われる場合の使用水量の認定」に関する規定に基づき，旧算定方法が適用されてきた状況の下で，被告が平成２６年６月以降，一方的に新算定方法を適用したことは，不当な水道料金の請求及び水道料金に関する不当な差別的取扱いに該当し，地方自治法及び水道法の前記規定に反し，違法である。
旧算定方法が「特定の使用者に対する不当な差別的取扱い」に該当
しないこと
ａ旧算定方法は給水条例に合致し，適法かつ正当な水道料金の算定方法であって，何ら「特定の使用者に対する不当な差別的取扱い」に該当しない（前記アないしエの各原告の主張）。


ｂ被告が平成２３年ころ，「料金の適正化」のために自衛隊宿舎の上下水道料金の算定方法を旧算定方法と同一の算定方法に変更した経緯，及び，被告がこれに関し，陸上自衛隊ないし自衛隊宿舎側から加入分担金を徴収しなかった経緯からも，旧算定方法は給水条例に合致し，適法かつ正当であって，何ら「特定の使用者に対する不当な差別的取扱い」に該当する違法なものではないことは明らかである。
（被告の主張）
本件給水契約の契約者は原告であるところ，被告が原告に対して給水義務を負っているのは，職員宿舎の受水槽までであるから，受水槽手前に設置した７５㎜口径の公設メーターを基に算出する新算定方法が，地方自治法，水道法及び給水条例（給水条例１８条１項，２４条１項，２６条１項）に適う。むしろ，旧算定方法は，公設メーターではない私設メーターを基に各戸ごとに算出を行う方法であり，条例の根拠に基づかずに特定の住民のみ特別の内容（実質減額）で水道契約を締結することとなり，「特定の使用者に対する不当な差別的取扱い」（水道法１４条２項４号）に該当し，違法である。平成２３年に変更した自衛隊宿舎の水道料金算定方法は，公設子メーターを設置した条例に基づく個別請求であり，公設子メーターを設置せず，条例に基づかない旧算定方法とは決定的に異なる。また，自衛隊宿舎における平成２３年の変更は，条例に基づく個別請求への変更及び条例に基づく加入分担金の免除措置（給水条例３６条）であって，条例に基づく適法・正当な変更・減免措置であるが，かかる減免措置から，旧算定方法の条例適合性などは導かれない。また，原告と被告との間で，本件宿舎のほか，「下久米地区」（大学の校舎，関連施設，学生宿舎）に関して，本件と同様に，旧算定方法から新算定方法に変更する協議を行っていたところ，「下久米地区」については，原告が平成２４年４月使用分から新算定方法に変更することにつき了承したのであり（乙３），原告の態度は，宿舎間で一貫しない。
原告は，他の住宅との間の水道料金の負担の公平化，住宅間での水道料金の格差の解消を持ち出して旧算定方法の不当性を主張するが，被告内において，給水契約に基づき公設親メーターを設置し，かつ，集合住宅管理者が私設子メーターを設置している共同住宅の水道料金の算定については，給水契約に基づき公設親メーターを基準として計量算定しており，旧算定方法のように私設子メーターを基準として計量算定している請求実態は存在しない（乙２７）のであり，前記原告の主張が妥当でないことは明らかである。
カ争点６（権利濫用の有無）について
（原告の主張）
以下の理由により，被告の原告に対する平成２６年６月以降の水道料金の請求は，権利濫用（民法１条３項）に該当し，違法かつ無効である。
前提事情
ａ本件合意の成立，旧算定方法の適用，及びその目的，効果本件宿舎の上下水道料金の算定方法に関し，被告は，地方自治法，上下水道法，給水条例，下水道条例及び本件通達に基づき，被告の給水区域内における本件宿舎と他の住宅（戸建住宅等）との間の上下水道料金の負担の公平化，及びこれらの住宅間での上下水道料金の負担の格差の解消を目的として，原告らとの間で，旧算定方法を適用することを約する内容の合意，すなわち本件合意を成立させた（前記イ，ウの各原告の主張）。
以後，被告は本件宿舎の上下水道料金の算定方法として，本件合意に基づく確立された正式な制度的運用として，約３０年弱の長期にわたり，旧算定方法を適用してきた（同上）。
本件合意及び旧算定方法の適用の結果は，前記の本件合意の目的のとおり，被告の給水区域内における本件宿舎と他の住宅との間の上下水道料金の負担の公平化，及びこれらの住宅間での上下水道料金の負担の格差の解消を帰結するものであり，これによって本件宿舎に賦課請求される上下水道料金の金額は，全く公正かつ妥当なものである（前記オの原告の主張）。
ｂ新算定方法の問題
これに対し，新算定方法は，共同住宅の上下水道料金の算定方法として本質的に合理性を欠き，料金逓増制の趣旨に反する内容の不合理な算定方法である（前記オの原告の主張）。
よって，被告の給水区域内の共同住宅の上下水道料金の算定にあたり，新算定方法を適用する場合，必然的に，当該共同住宅の上下水道料金について，加東市内の他の住宅との公平を欠いた著しく高額な上下水道料金の賦課請求がなされる結果が帰結される（同上）。
ｃ自衛隊宿舎に関する被告の対応
前記の新算定方法の問題に鑑み，被告（旧滝野町）は従前，自衛隊宿舎の上下水道料金の算定方法に関し，被告の給水区域内における自衛隊宿舎と他の住宅との間の上下水道料金の負担の公平化，及びこれらの住宅間での上下水道料金の格差の解消の目的の下で，ａ区長との間で覚書を締結する方法により，新算定方法を適用せず，旧算定方法に類似する内容の算定方法を適用してきた(前記第オの原告の主張，甲５５，甲５６，乙２５)。さらに，被告は平成２３年，かかる算定方法により算定される自衛隊宿舎の従前の上下水道料金も，必然的に自衛隊宿舎の各戸の使用水量に見合った額を大きく上回る結果となることに鑑み，前記と同一の目的の下で，被告が自衛隊宿舎の各戸に公設メーターを設置し，以後，かかる公設メーターの検針及びメーターの設置・交換等の業務を被告が行うものとしたうえ，被告と自衛隊宿舎の各戸との間で「個別契約」を締結するとの手続を実施する方法による上下水道料金の戸別計算・個別徴収の手続を開始し，もって，自衛隊宿舎の上下水道料金の算定に関し，旧算定方法と同一の算定方法の適用を開始した（同上）。
前記の自衛隊宿舎の水道料金の算定方法の変更に関し，被告は，自衛隊宿舎の居住者ら，及び自衛隊宿舎を設置する防衛省陸上自衛隊などの自衛隊宿舎側に対し，加入分担金の請求をしなかった（同上）。
ｄ本件宿舎に関する被告の対応
本件宿舎の上下水道料金の算定について，被告は，本来，自衛隊宿舎と同一の取扱い（前記）を実施するべきであり，これが可能であることを認めつつ，かかる自衛隊宿舎と同一の取扱いへの変更にあたっては加入分担金の支払が条件となるなどとして，原告に対して加入分担金の支払を要求し（甲２６），かかる要求に原告が応じないことを理由に，一方的に旧算定方法の適用を中止し，新算定方法の適用を開始した。


これに関し，被告は，原告が旧算定方法による特殊料金の維持に固執していたのに対し，被告は新算定方法による賦課以外の解決案を示したり，和解による解決の道を探したりするなどの努力をしてきたと主張するが，争う。確かに，被告は，平成２３年から平成２６年３月までに，原告に対し，加入分担金の額の減額の可能性があるなどという提案をしてきたことはあるが，そもそも，原告には加入分担金を支払う義務はないし，加入分担金に関する被告の条例解釈が誤っていたからそのような提案がされたというべきであって，前記提案をもって，「解決案」，「和解案」などと評価することはできないというべきである。
評価
ａ本件において，本件合意の目的である本件宿舎と他の住宅との間の上下水道料金の負担の公平化，及びこれらの住宅間の負担の格差の解消等の必要性は，従前と何ら変わりなく，継続して認められる。ｂ被告が平成２６年６月以降，本件宿舎に新算定方法を適用したことによって，本件宿舎に関し，他の住宅との間での上下水道料金の負担の公平化，及びこれらの住宅間の負担の格差の解消等の必要性に反する内容の不当に高額な上下水道料金の賦課請求が行われている。
ｃ被告が本件宿舎の上下水道料金の算定に関し，本件合意を一方的に破棄するかたちで旧算定方法の適用を中止するにあたり，ほかに，本件合意の目的である本件宿舎と他の住宅との間の上下水道料金の負担の公平化，及びこれらの住宅間での上下水道料金の料金の格差の解消のための適切な措置を講じた事実もない（同上）。ｄ旧算定方法の適用を中止して新算定方法の適用を開始した被告の行為は，加入分担金の納入義務の発生要件に関する給水条例の規定の誤った解釈に基づくものであり，かかる行為には正当な理由が欠如する。
ｅ本件宿舎の上下水道料金の算定に関する被告の前記の対応，及びこれと，上下水道の使用及び上下水道料金の算定に関する利益状況が本件宿舎と全く同一である自衛隊宿舎との間での被告の対応の相違（前記）に関し，共同住宅の居住者に対する公正かつ妥当な上下水道料金の算定及び賦課請求（地方自治法２４４条３項，水道法１４条１項及び２項，下水道法２０条２項）の観点で斟酌可能な合理的区別は全く存在せず，被告からも，かかる合理的区別の理由に該当する事情の主張立証はない。
よって，かかる対応の相違は，地方自治体を含む行政機関の行政上の行為一般を規律する規範である平等原則（憲法１４条，地方自治法２２５条以下，行政事件訴訟法３０条等）への違反に該当し，地方自治体の住民に対する恣意的な差別に該当する。
結論
したがって，本件宿舎の上下水道料金の算定にあたり，旧算定方法の適用を一方的に中止し，新算定方法の適用を開始した被告の行為は，本件契約の一方当事者であり，地方自治体の水道事業者である被告による権利濫用に該当する（民法１条３項）。
（被告の主張）
新算定方法は，公設メーターによる料金算定・徴収を行うという給水契約・条例に基づいた正当な算定方法であり，むしろ他の住宅との公平が実現される。この点，被告内において，給水契約に基づき公設親メーターを設置し，かつ，集合住宅管理者が私設子メーターを設置している共同住宅の水道料金については，公設親メーターを基準として計量算定しており，私設子メーターを基準として計量算定している請求実態は存在しないことは前述のとおりである。
また，被告と原告は，平成２３年１０月から上下水道料金の賦課内容につき原告と協議を重ね，下久米施設の上水道料金については，平成２４年４月から，給水条例に基づく算定，請求を行うことについて合意に至った。また，被告は，平成２６年３月までは，旧算定方法による特殊料金の維持に固執する原告に対し，和解案として，各戸に公設子メーターを設置することによって，旧算定方法と同様の料金を維持するという，原告の要望に沿う解決案を提示していた。また，平成２６年３月以降は，公設子メーターを設置した際にかかる加入分担金の金額についても，戸数とメーター口径の観点から軽減の余地がある旨の解決案を提示し，和解による解決の道を探す努力をしてきたものである。
しかし，山国施設の上下水道料金については，協議を始めた平成２３年から３年を経過してもなお結論が出なかった。そこで，被告は，原告に対し，平成２６年３月２７日付け予告文書を手渡した上で，平成２６年６月以降の請求をしたものである。
したがって，原告は，被告の請求内容を従前より承知していたものであって，被告が一方的に算定方法を変更したものではない。原告は，被告が平成２３年１０月から平成２６年３月までの協議において提示した案は，加入分担金に関する誤った条例解釈を前提としたものであるから，「和解案」，「解決案」とは評価できないなどと主張するが，否認ないし争う。
自衛隊宿舎については，平成２３
年に，各戸に公設子メーターを設置し，個別契約に基づく，２０㎜以下口径を基準とした個別請求（条例，本件通達（甲１２）に従った請求）に切り替えたのであり，この点で本件宿舎の場合と決定的に異なる。また，自衛隊宿舎の個別請求移行にかかる加入分担金については，個別請求移行までの納付総額，まちづくりへの貢献度，災害対策支援等を総合的に政策判断し，給水条例３６条に基づいて，免除したものである。
よって，合理的区別の十分な理由が存する。
本件取消請求（下水道料金）に関する争点
ア争点１（原告の下水道使用料の納入義務）について
（被告の主張）
下水道使用料についても宿舎居住者からではなく，原告から徴収している以上，原告が使用者であることは，上水道の場合と同様である。
（原告の主張）
下水道条例の定め
全国の下水道条例において，下水道使用料の賦課の相手方及び納入義務者とされる「使用者」とは，現実に下水道に下水を排出して下水道を使用する者をいう。
下水道条例も，下水道使用料の賦課の相手方及び納入義務者を「使用者」とし，現実に下水道に下水を排出して下水道を使用する者を，下水道使用料の賦課の相手方及び納入義務者とすると定める（同条例２条１項１３号）。
本件宿舎の下水道使用の実態等
ａ本件宿舎における被告の公共下水道の使用は，大学施設における被告の公共下水道の使用とは全く別個に，宿舎居住者らによって，その各戸ごとに完全に独立して行われており，宿舎居住者らが現実に下水道に下水を排出して，被告の公共下水道を利用している。よって，本件において原告は，本件宿舎における下水道の「使用者」に該当しない。
ｂまた，前記   の事実から，本件宿舎にお


ける下水道の「使用者」は原告ではなく，本件宿舎の各戸の居住者であり，被告もその旨を明確に認識していたことが明らかである。ｃさらに，水道料金と異なり，下水道使用料については，下水道条例上，下水道の「使用者」以外の者が，下水道の「使用者」との間で下水道使用料の納入について連帯責任を負う旨を定める規定はない。
結論
よって，原告は，被告に対し，本件宿舎の下水道使用料の納入義務を負わない。
イ争点２（下水道料金の算定方法）について
（被告の主張）
後記原告の主張のうち，下水道使用料の算定は「水道の使用水量」を基準に計算されるという一般論の限りで争いはないが，２段落目以降のあてはめ部分については，下水道使用料が，各戸ごとに算定されるという原告の主張を前提としているので争う。
下水道料金の条例に基づいた正しい算定方法は，新算定方法である。
（原告の主張）
下水道条例は，下水道使用料を汚水の排除量に応じて算定するものと定める（２０条１項）ところ，同条例は，給水に水道が使用される場合には，汚水の排除量は「水道の使用水量とする」として，給水条例所定の「水道の使用水量」を汚水の排除量とみなすことを定める（同条２項１号本文）。よって，給水に水道が使用され，給水条例上，水道の使用水量が各戸ごとに計量ないし認定される場合，下水道条例上も，当然，これによって計量ないし認定された各戸ごとの水道の使用水量が，汚水の排除量とみなされる。
したがって，本件宿舎の下水道使用料は，当然，前記のとおり計量ないし認定された各戸の水道の使用水量を汚水の排除量とみなし，これに下水道条例別表記載の使用料を各戸ごとに適用して算定される。ウ争点３（下水道条例２０条２項１号ただし書の適用該当性及びその効果内容（本件宿舎の下水道使用料につき，「それぞれの使用者の使用水量を確知することができないとき」で，各使用者の使用水量を「市長が認定する」場合（下水道条例２０条２項１号ただし書）に当たり，旧算定方法により市長が認定すべきか。））について
（原告の主張）
下水道条例２０条２項１号ただし書の適用該当性
下水道条例は，給水に共用給水装置が使用される場合で，使用水量を確知できないときは，被告の下水道事業管理者である市長が「使用水量」を「認定する」と定める（同条例２０条２項１号ただし書）。前記規定の「使用水量を確知することができないとき」とは，市長が各戸の使用水量を直接に公設メーターにより計量する場合以外を指す。本件宿舎における給水には共用給水装置が使用され，かつ，本件宿舎の各戸の使用水量が私設メーター（本件個別メーター）により計量されることから，市長が本件宿舎の各戸の使用水量を直接に公設メーターにより計量する場合以外に該当する。
よって，本件宿舎の下水道使用料については，下水道条例の前記規定が適用される場合に当たる（甲１４の１，２参照）。
使用水量の認定は旧算定方法によること
ａ下水道条例２０条２項１号ただし書は，各使用者の使用水量を確知できない場合に，被告市長が「使用水量」を「認定する」と定める。よって，本件において市長は，同条例の前記規定に基づき，本件宿舎の使用水量を各戸ごとに認定することを要する。
そして，同条例の前記規定は，かかる使用水量の認定の実施について，市長に裁量の余地を認めていない。
そうすると，本件宿舎の下水道使用料の算定にあたり，市長は，本件宿舎の各戸ごとに認定された使用水量を汚水の排除量として，これに同条例別表記載の使用料を適用し，もって，下水道使用料を本件宿舎の各戸ごとに算定する義務を負う。
ｂ平成５年頃，山国地区の下水道が被告の公共下水道に接続され，山国地区の各施設において被告の公共下水道の使用が開始された。その際，原告らと被告との間で，山国地区の下水道使用料を旧算定方法に基づいて算定するとの明示又は黙示の合意（以下「本件下水道合意」という。）が成立した。
本件下水道合意が成立した事実は，山国地区において被告の公共下水道の使用が開始された以後，被告が下水道使用料についても，新算定方法のような算定方法を適用することなく，水道料金と全く同様に，当初から旧算定方法に基づいて算定してきた事実（甲３７の２，甲３８の１ないし２，甲３９の１ないし２，甲４９の１ないし３）から，明らかである。
（被告の主張）
上水道の場合と同様，「使用者」は原告単独であるところ，下水道使用料の算定については，下水道条例２０条２項１号柱書が適用されるのみで，複数の使用者が存在することを想定した同号ただし書の適用の余地はない。エ争点４（地方自治法及び下水道法違反の有無）について
（原告の主張）
地方自治法２４４条３項は，地方自治体が公の施設の利用等に関し，住民等に対して不当な差別的取扱いを行うことを禁止し，これを受けて下水道法２０条２項は，下水道使用料に関し，下水道管理者が「特定の使用者に対し不当な差別的取扱い」を行うことを禁止する。新算定方法は，共同住宅及び共用給水装置により給水が行われる住宅における下水道使用料の算定方法として，本質的に合理性を欠き，かつ料金逓増法の趣旨に反するものである。
また，かかる料金算定方法の不当性を是正することを目的とする規定である下水道条例の下水の排出量の認定に関する規定，及び共用給水装置により給水が行われる場合の使用水量の認定に関する規定（同条例２０条２項１号）に基づき，また，本件下水道合意に基づき，旧算定方法が適用されてきた状況の下で，被告が平成２６年６月以降，一方的に新算定方法を適用したことは，不当な下水道使用料の賦課及び下水道使用料に関する不当な差別的取扱いに該当し，地方自治法及び下水道法の前記規定に違反し，違法である。
旧算定方法は，下水道条例に基づき，適法，合理的かつ正当な料金の算定方法であって，何ら「特定の使用者に対する不当な差別的取扱い」
に該当する違法なものではない（
ウの各原告の主張）。
（被告の主張）
下水道使用料の算定は「水道の使用水量」を基準に計算されるため（下水道条例２０条２項１号本文），上水道料金の算定方法が下水道使用料の算定にも反映される。そのため，で述べた点がここ
でもあてはまり，旧算定方法は，条例の根拠に基づかずに特定の住民のみ特別の内容（実質減額）で下水道使用料を賦課することとなり，「特定の使用者に対する不当な差別的取扱い」（下水道法２０条２項４号）に該当し，違法である。


オ争点５（裁量逸脱，裁量権濫用の有無）について
（原告の主張）
以下の理由により，被告の原告に対する平成２６年６月以降の下水道使用料の賦課は，裁量逸脱，裁量権濫用（行政事件訴訟法３０条）に該当し，違法かつ無効である。
前提事情
前記を引用する。
評価
前記を引用する。
結論
よって，被告の原告に対する平成２６年６月以降の下水道使用料の賦課は，地方自治体である被告の行政行為上の裁量逸脱，裁量権濫用に該当する（行政事件訴訟法３０条）。
（被告の主張）
前記
本件確認請求（加入分担金）に関する争点
ア争点１（確認の利益の有無）について
（原告の主張）
本件における加入分担金債務は未発生の条件付き債務と解されるところ，その債務不存在確認請求は，以下のとおり，確認対象の適格性及び即時確定の利益を有し，確認の利益が認められる。
確認対象の適格性
債務不存在確認請求においては，対象となる債権の現在の発生の有無を問わず，「現在の権利又は法律関係」について，確認対象の適格性が認められる（最高裁判所平成１１年１月２１日第一小法廷判決・民集５３巻１号１頁参照）。
被告は，山国地区の上下水道料金について旧算定法を適用する場合，「法的には新たな給水契約を締結したこととなり」，原告が「新たに給水を受けようとする者」に該当することから，原告は加入分担金を支払う義務を負うものであり，原告が加入分担金の支払に応じない以上，山国地区の上下水道料金について旧算定法を適用することはできないとして，原告が山国地区の上下水道料金について旧算定法の適用を申し入れたことに対し，原告の加入分担金の支払義務を抗弁として主張し，もって，原告と被告の間の現在の権利又は法律関係について，原告と被告との間で争いが生じているものである。
よって，本件における原告の加入分担金の支払義務の有無にかかる争いは「現在の権利又は法律関係」に関する争いであり，かかる争いに関する原告の債務不存在確認請求は，確認対象の適格性を有する。
即時確定の利益
ａ未発生の金銭債務などの権利義務関係について当事者間で争いがあり，その不存在が確認されることによって，原告の法律上の地位に生じている不安ないし危険が除去される場合，当該権利義務関係の不存在の確認を求める訴えは，即時確定の利益を有する。ｂ被告は，山国地区の上下水道料金に旧算定方法を適用する場合，原告が被告との間で職員宿舎の各戸の水道について個別契約を締結することとなるので，原告が加入分担金を支払う義務を負うと主張し，これについて原告被告間で全面的な争いが生じている。かかる被告の主張は，加入分担金の支払義務の存否をめぐる原告の法律上の地位に，現に著しい不安及び危険を生じさせているところ，本件訴訟において，本件宿舎の上下水道料金に旧算定法を適用する場合，給水条例所定の加入分担金の徴収事由が発生するとの被告の主張に理由がなく，原告が加入分担金の支払義務を負わないことが判決によって確認されれば，加入分担金の支払義務をめぐって原告の法律上の地位に現に生じている前記の著しい不安及び危険は除去される。
よって，本件における加入分担金債務の不存在確認請求は即時確定の利益を有する。
（被告の主張）
現時点では，原告が給水条例３４条に規定するいずれの対象者にも該当しないため，そもそも加入分担金が発生しない。
前記最高裁判決は，賃貸借終了後，建物明渡しの際に，被担保債権を控除のうえ残額につき発生するという条件付き権利という性質を有している敷金返還請求権について，特別に現在の権利又は法律関係であると判断したものである。かかる条件付き権利という性質を持つ敷金返還請求権は，潜在的に将来その存否が争われることが予定されている権利である（賃貸借契約は将来必ず終了する）。これに対し，本件の加入分担金の存否は，将来その存否が争われることが予定された条件付き権利ではない。
すなわち，将来，原告に加入分担金支払義務が発生する場合としては，原告から個別契約の意思表示に基づき，被告が各戸に公設メーターを設置して各戸との個別契約に切り替えた場合であるが，これは「賃貸借契約終了」のように将来自動的に必ず発生する事態ではなく，全くもって不確定な想定である。ましてや，本訴訟において，旧算定方法か新算定方法かどちらが正しい算定方法かが争われているところ，本訴訟の結果がいずれであっても，将来的に加入分担金が問題となる余地はない。よって，本件の加入分担金の存否は，将来その存否が争われることが予定された条件付き権利ではなく，典型的な将来債権であるところ，前記最高裁判決の射程は及ばない。
そもそも，加入分担金については，交渉段階において，原告が旧算定方法から新算定方法への是正を拒否したことから，被告が原告に対し，原告に有利な解決案として，各戸との個別契約への切り替えをして加入分担金を徴収するという案を持ち出したにすぎず，これを殊更取り上げることは許されない。
以上，原告には，加入分担金支払債務の不存在を求める確認の利益は存しない。
イ争点２（加入分担金の発生原因事実の有無１（給水条例３４条３項））
について
（被告の主張）
被告としては，原告において，加入分担金支払債務の不存在を求める確認の利益が認められないため，これ以上の議論を展開する必要はない（本来，加入分担金の発生原因事実の有無は争点とすべきではない）と考えるが，仮に，被告が，将来的に各戸に公設メーターを設置して各戸との個別契約を締結した場合を想定すると，給水条例３４条３項該当性の事実は，以下のとおりである。
すなわち，給水条例第３４条第３項は，受水槽を設置している集合住宅等において，新たにその受水槽及びこれに直結する給水用具から給水を受ける者は，加入分担金を支払う必要があることを定めたものである。
同項にいう「直結する給水用具」とは，給水管に容易に取り外しのできない構造として接続し，有圧のまま給水できる給水栓等の用具のことを指し（乙４），本件宿舎については，受水槽が設置されており，同受水槽に直結する給水栓を通して，各戸に給水されていることから，「受水槽及びこれに直結する給水用具から・・・給水を受けようとする」場合に該当する。
そして，被告が本件給水契約によって負っていた給水義務は，７５㎜口径メーターを通して受水槽まで給水を行うことに留まっており，本件宿舎各戸にメーターを設置した場合には，これまで７５㎜口径メーターを通して給水していたところが，２０㎜以下口径のメーターを通した給水に変わることになり，各戸個別の給水契約が締結できる環境となる。そうすると，法的には新たな給水契約を締結したこととなり，新たな契約に基づいて給水を受ける各戸については，「新たに給水を受けようとする者」に該当する。


水道事業の経営は，地方公営企業法第１７条の２第２項の規定に基づき，基本的に水道料金などの収入でまかなわれているところ，多額の費用をかけて水道施設の整備・拡充をする必要があり，その費用の負担を公平にするために徴収されるのが加入分担金である（乙１１）。すなわち，加入分担金には，単に水道の新規需要に伴う水量の増加のみならず，水道事業者が行う各種事業の増大にかかる費用の負担も含むものである。本件宿舎が個別契約に切り替わることに伴い，被告は，本件宿舎の各戸からの水道使用に伴う給水の申し込みを受け付け，各戸の水量の認定及び料金算定を行ったうえで，各戸への料金請求を行い，滞納者に対しては，水道料金の回収業務を行う等，事務手続が大幅に増大するなど，その事務手続の増大に伴う負担を当然原告も負担する必要がある。このように加入分担金の趣旨に鑑みても，本件宿舎を個別契約に切り替えることにより，加入分担金が発生する。
この点，共同住宅において，受水槽までに公設メーターを設置した後に，各戸に公設メーターを新設する場合に加入分担金の徴収をしないということになれば，当初から各戸に公設メーターを設置した場合には各戸数の加入分担金を負担しなければならないにもかかわらず，この場合と比較して，不当な差別的取扱い（水道法第１４条第２項第４号）を行うこととなり，許されない。
（原告の主張）
「受水槽及びこれに直結する給水用具」とは
「受水槽及びこれに直結する給水用具」とは，給水装置に受水槽が設置されている場合の当該受水槽，並びに当該受水槽の下流に設置され，個々の使用者の住戸（室）に水道水を供給する水道管及び水栓（蛇口）等の用具を指す。
「新たに給水を受けようとする」場合とは
「新たに給水を受けようとする」場合とは，既に給水装置，受水槽及びこれに直結する給水用具が設置され，これらの設備により給水を受ける住戸（室）が存在する敷地内において，建物の新築，ないし既存の建物の増築，増室等が行われ，かつ，これに伴い，増加した住戸（室）に対し，受水槽以下に新たに給水用具を設置して当該住戸（室）に水道を引き込む工事が行われ，当該住戸（室）への給水が開始され，もって，それまで給水を受けていなかった住戸（室）に対し，新規に給水が開始される場合をさす。
原告の「新たに給水を受けようとする者」の該当性
ａ本件においては，本件宿舎の上下水道料金について旧算定方法が適用されても，以後も，本件宿舎の既存の給水装置や給水用具を用いて，既存の水道の「使用者」，すなわち本件宿舎の各戸の現在の居住者に対し，従前と全く同様の給水が行われるにすぎない。これに関し，本件宿舎の敷地内において建物の新築，増築，増室等が行われたり，増加した住戸（室）に対し，受水槽以下に新たに給水用具を設置して当該住戸（室）に水道を引き込む工事が行われ，当該住戸（室）への給水が開始されたりし，もって，それまで給水を受けていなかった住戸（室）に対し，新規に給水が開始されるような状況は，およそ生じ得ない。
よって，本件に関し，「新たに給水を受けようとする者」が生じるようなことはあり得ず，これに関し，原告が「新たに給水を受けようとする者」に該当するようなことも，あり得ない。
被告の解釈によれば，マンション等において入居者（使用者）が交代する度に，被告は新たな入居者から加入分担金を徴収できることになるが，そのような解釈が到底採用し得ないことは自明である。ｂ被告は，山国地区の上下水道料金について旧算定方法を適用する場合，「法的には新たな給水契約を締結したこととなり」，「原告」が「新たに給水を受けようとする者」に該当することから，原告が加入分担金を支払う義務を負うと主張するが，かかる主張は，明らかに給水条例の前記規定の解釈（前記）を誤ったものである。ｃ我が国の水道事業において，供給規程所定の水道料金（基本料金及び従量使用料）の額の算定にあたり，広く採用され，被告も採用する原価方式（総括原価方式）の下では，水道使用者の各戸の公設メーターの設置・交換の費用，及び検針，水道料金の算定，請求，徴収等の事務費用を総括原価のうち需要家費として，水道料金の原価に含めて水道料金を計算する（乙６の２頁）。
よって，本件宿舎に関し，旧算定方法に基づいて算定され，納付されてきた水道料金には，本件宿舎の各戸の公設メーターの設置・交換の費用のほか，検針，水道料金の算定，請求，徴収等の事務費用が既に含まれているものである。
被告は，本件宿舎について，前記の各戸の公設メーターの設置・交換の費用のほか，検針，水道料金の算定，請求，徴収等の事務費用の発生を理由に加入分担金の徴収が正当であると主張するものであるが，かかる主張は前記の水道料金の計算方法に矛盾し，水道の原価の二重徴収に該当するものであって，明らかに不合理かつ不当である。ｄよって，本件において原告が「新たに給水を受けようとする者」に該当することはない。
ウ争点３（加入分担金の発生原因事実の有無２（給水条例３４条２項柱書））
（被告の主張）
仮に，被告が，将来的に各戸に公設メーターを設置して各戸との個別契約を締結した場合を想定すると，給水条例３４条２項該当性の事実は，以下のとおりである。
すなわち，各戸との個別契約となった場合，新たに公設の子メーターを各戸に設置しなければならないところ，公設のメーターは「給水装置」（給水条例３４条１項，２項）に該当することから（乙４・９６頁），原告は，「共同住宅に設置する給水装置の新設工事・・・の申込者」（同条２項）に該当する。
（原告の主張）
給水条例３４条２項の趣旨及び定義
ａ水道事業に関する加入分担金制度は，地方自治法２２４条及び同法２２８条１項の規定に基づき，水道の新規需要が発生した場合には，水道事業者においてこれによる水需要の増大に対応すべく，水道施設の拡張（新規水源の開発，配水施設の拡張整備等）及びそのための設備投資を行う必要があることに鑑み，水道の新規需要の発生及びこれによる水需要の増大を端的に表す特定の事象を，同法所定の分担金の徴収要件である特定の「事件」として，かかる特定の事件を発生させ，これによって特に利益を得る水道の新規使用者に対し，一定の金銭的負担を求めるものである（甲１６－ｐ２７２以下参照）。ｂ給水条例３４条２項は，前記の特定の「事件」として，「給水装置」の「新設工事」を規定する。


ｃ同条例同条同項の「給水装置」の「新設工事」とは，その規定趣旨（前記ａ）及び規定文言（前記ｂ）から，水道事業者の配水管（本管）からの導出管から敷地や建物内に引き込まれる配管等に至る給水装置全体を新たに設置する工事が行われ，もって，それまで給水がなされていなかった敷地や建物等に水道が導入され，新規給水が開始される場合を指す。
「給水装置」の「新設工事」非該当性
ａメーターは，給水装置に専ら計量のために取り付けられる，給水装置とは別個の機器であって（千葉地裁平成１９年９月２８日判決参照），給水条例３４条２項所定の「給水装置」に該当しない。なお，専ら水道の安全及び衛生の保持の観点から，水道法１６条及び同法同条の下位法令所定の給水装置の構造及び材質に関する規制を，メーターの構造および材質についても適用ないし準用すべきであるとの一部の論者による水道法の解釈論は，地方自治法所定の分担金の発生要件に関する経済的な観点からの規定である加入分担金に関する給水条例３４条２項の解釈とは何らの関係もない。ｂ職員宿舎の各戸のメーターのみを取り替えることが，給水装置の「新設工事」（前記）に該当すると解する余地はない（最高裁判所平成２７年５月１９日第三小法廷判決参照）うえ，この場合には新規給水は開始されず，水道の新規需要およびこれによる水需要の増大は何ら発生しない以上，かかる事由を加入分担金の徴収事由とするような解釈は，地方自治法及び給水条例の規定の前記の規定文言及び規定趣旨（前記イのないし）を完全に逸脱するものであって，およそ採用し得ない。
ｃよって，本件において，給水条例３４条２項所定の加入分担金の徴収事由である「給水装置」の「新設工事」が発生することはない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
本件通達（「共同住宅における水道について」（昭和３８年環水第３６号。各都道府県水道主管部（局）長あて厚生省環境衛生局水道課長通知）の内容の要旨
「地方公共団体，日本住宅公団等の共同住宅においては，一般に共同住宅の設置者が，水道の施設を設置し，市町村の水道事業者から分水を受けて，共同住宅の各居住者に給水しているが，この場合，市町村の水道事業者の
料金徴収については，
共同住宅の水道の親メーターの水量に応じた料金を徴収する。の各方法が行われている。
しかし，これらの共同住宅は，一般の事務所関係のビル等と異なり，実質的には，一般の個別住宅と変わるところがなく，また，水道事業と同一性格の公益事業である電気，ガス事業も同一事業として個別的に供給，料金徴収を行っているので，共同住宅の設置者または，管理者から要望があった場合においては，当事者間の契約により次の便宜的措置をとることが実態に即して望ましいと考えられるので，この旨関係市町村に対し，周知指導を図られたい。
一市町村の水道事業者は，共同住宅の水道についても，その個々の居住者を供給対象とみなして，一般水道事業の受給者に対すると同様の取扱をすること。
すなわち，メーターの検針，料金の徴収は，共同住宅の設置者を対象とせず，個々の居住者を対象とすること。
〔二略〕
三一の取扱を行う共同住宅については，共同住宅の設置者がその水道施設および給水装置を施工する際に水道事業者が，設計，施工の監督を行いうるものとするほか，給水装置の立ち入り検査が行いうる等，一般の給水装置に準じた取扱ができるよう当事者間において契約することが望ましい。」
（甲１２）
被告と自衛隊宿舎との間の水道供給契約
被告は，平成１３年１０月１日より前，兵庫県滝野町（現在の被告）滝野町ａ区にある官舎（陸上自衛隊青野ヶ原駐屯地に隣接するもの。以下「本件自衛隊宿舎」という。）について，ａ区長との間で，水道供給契約を締結して給水をした。本件自衛隊宿舎の汚水は，公共下水道へ排出されていた。本件自衛隊宿舎に設置されていたメーターの口径は７５㎜口径であり，当時の被告の条例によれば，水道使用料金は，基本水量を超える使用水量が３０㎥までは２２０円／㎥，３１㎥から５０㎥までは２４０円／㎥などと，使用水量に応じて段階的に増加することとなっていた。しかし，兵庫県内には，小野市にも自衛隊宿舎があり，当時の小野市の条例に基づく水道料金は，被告の条例に基づくそれよりも安価であるため，本件自衛隊宿舎と小野市の自衛隊宿舎との間で，水道料金に差が生じていた。
そこで，被告とａ区長は，平成１３年１０月１日，兵庫県小野市及び一般需要者との料金格差をなくすことを目的として，料金を減免することとし，基本水量を超える使用水量は一律に１㎥当たり２２０円（及び消費税相当額）とし，合意の存続期間を被告が必要と認める期間までとする旨の合意をし，合意を証する文書として覚書（以下「本件覚書」という。）を作成した。
（甲５４，乙２５，２６）
その後，本件自衛隊宿舎に係る水道料金は，本件覚書に従って算定されていた一方，下水道使用料については，７５㎜口径メーターを基準とした料金体系が採用されていたため，個別の居住者が負担する下水道使用料が，著しく高額となる状況となった。そこで，被告は，平成２３年頃，本件自衛隊宿舎の個別の居住者との間で水道供給契約を締結することとし，公設の個別メーター（２０㎜口径）を新設し，同メーターにより被告の職員が使用水量・排水量を検針し，これを基準に上下水道使用料金を算出し，個別の居住者から料金を徴収することとなった。このように，本件自衛隊宿舎に係る水道供給契約は，平成２３年頃，被告と個別の居住者との間の個別契約に切り替わり，公設の個別メーターが新設されたので，申込者である個別の居住者は，給水条例３４条により，加入分担金を納入する義務を負うこととなった。しかし，被告は，個別メーター設置前の下水道使用料が，長期に渡り，水道使用量に見合う下水道使用料を大きく上回る状況となっていたことを考慮し，加入分担金納付義務を免除し，その徴収をしなかった。
（甲５５，５６及び弁論の全趣旨）
被告市内の集合住宅における上下水道料金の請求実態
被告市内に存在する集合住宅のうち，被告が公設親メーターを設置し，かつ，集合住宅管理者が私設子メーターを設置している住宅の上下水道料金の請求実態について，被告職員が平成２９年６月９日を基準時として調査したところによると，そのような住宅においては，公設親メーターを基準とした使用水量及び汚水の排除量の計量・算定がされ，給水契約者（使用者）である集合住宅管理者に上下水道料金の請求がされており，私設子メーターを基準とした計量・算定がされていることはなかった（乙２７）。
２本件上水道料金請求についての判断
請求原因
ア請求原因及びこれに対する認否の骨子


被告は，本件上水道料金請求に関し，請求原因として，昭和５３年の原告開学以降，原告との間で本件給水契約を締結し，本件宿舎に上水道の提供を開始し，以後，別紙「下水道料金納入通知処分等一覧表」の「使用期間」欄記載の期間（本件水道利用期間），所定の量の給水をしたものであり，水道料金の計算方法は新算定方法によるべきものであると主張する。これに対し，原告は，本件給水契約の当事者が原告であることを否認し（争点１），水道料金についても，水道を使用する本件宿舎の各戸別の使用水量を前提として計算すべきであるなどと主張している（争点４，５）。
イ争点１（本件給水契約の当事者）について
水道事業者と水道の使用者との間の水道使用に関する法律関係は，水道事業者が水道により常時水を供給する義務を負い，使用者がこの給付に対して料金の支払義務を負うことを内容とする，給水契約（水道法１５条１項参照）によって規律されるものである。また，同項及び給水条例１５条によれば，給水契約は，需要者（使用者）の申込みと水道事業者の承諾によって締結されるものとされているのであるから，この申込みをした者が，給水契約の当事者（使用者）となるというべきである。
以上の観点から，本件給水契約の当事者（使用者）が誰か検討する。開始以降昭和６２年までは，新算定方法と同一の算定・徴収方法，すなわち，原告を当事者（使用者）とする給水契約が締結されていたことが認められる。
前提事実本件宿舎の上下水道の利用
料金は，上水道の供給が開始された昭和６２年ないし下水道の使用が開始された平成５年から平成２６年３月まで，旧算定方法によることとされ，被告が設置した本件公設メーターの数値によって本件宿舎の使用総水量が把握され，自治会長の報告によって本件宿舎の上下水道の使用料金が算定される方法によっていたものと認められる。他方で，宿舎居住者は，原告の職員であるから，本件水道利用期間中，その変動があったことを容易に推認することができるところ，そのような変動があった際はもちろん，上下水道の供給ないし使用が開始された当初においても，被告と本件宿舎の職員との間で，上水道利用契約の申込みが個別にされた形跡は見当たらない。
これらの事実関係によれば，本件給水契約の当事者（使用者）は，本件宿舎の管理者である原告と認めることができ，被告と職員宿舎の居住者との間で戸別に給水契約が締結されていたと認めることはできない。
原告は，水道使用料の支払義務者とされる「使用者」とは，現実に）。
しかし，本件給水契約のように，独立した複数の居室を備えた建築物に関する給水契約の場合，契約の当事者（使用者）は，当該居室の居住者（ないし世帯）別とすることも，当該建築物の管理者等１名とすることも考えられるものであるし，建築物の用途ないし性質によっては，現実に水道を使用する者が不特定多数となる場合もあるところ，そのような場合に不特定多数の者との間に当然に契約関係が成立するのは不合理というべきであり，契約の成立に「申込み」を要求する法の趣旨にも合致しないというべきである。
ｂまた，原告は，①被告が，山国地区の上下水道料金のうち，大学施設分の納入通知書と本件宿舎分の納入通知書を，それぞれ別に発行していたこと，②前記納入通知書上，水道の契約者を示す「使用者」の記載について，被告が大学施設分については「国立大学法人兵庫教育大学（以下略）」との法人名称を記載し，「使用者」を国立大学法人である原告と特定して記載していたのに対し，本件宿舎分については，前記法人名の記載をせず，「使用者」が原告ではないことを明確にしていたこと，③被告が，大学施設分については前記の納入通知書を原告（総務部財務課）に送付し，上下水道料金を原告から徴収していたのに対し，本件宿舎分についてはこれと別途，前記の納入通知書を本件宿舎に送付し，職員宿舎自治会が本件宿舎の各戸から当該戸の上下水道料金として集金した金員が入金された，職員宿舎自治会名義の銀行預金口座からの引落により徴収していたことから，本件
給水契約の当事者は，宿舎居住者であると主張する
ｂ）。
しかし，被告が，大学施設分の上下水道料金については，使用者を原告とする納入通知書を発行して原告に送付していたのに対し，本件宿舎分のそれについては異なる取扱いをしていたとしても，原被告間の便宜のためにそのような取扱いをしたとも考えられるのであるから，その事実のみをもって，本件宿舎の居住者が本件宿舎の当事者であると直ちに認定することはできない。
ｃ原告の前記主張は，いずれも採用することができない。ウ争点４（共用給水装置により給水が行われる場合の使用水量の認定）に
ついて
本件給水契約の当事者（使用者）は原告と認めら
れる。したがって，その上水道料金の算定は，本件条例２５条，２６条１項により，被告が設置した本件公設メーターを定例日に検針して計量した使用水量に従い，本件条例別表第１により算定した基本料金と従量料金との合計額に１００分の１０８を乗じて得た額となる。本件宿舎に上水道の提供を開始し，以後，所定の量の給水をしているところ，この給水量に従い，本件条例別表第１によって算定した本件水道利用期間の本件宿舎に係る上水道料金が，別紙「下水道料金納入通知処分等一覧表」の「上水道料金」の欄に各記載のとおりであることについては，当事者間に争いがない。
これに対し，原告は，山国地区の給水装置は「共用給水装置」（給水条例４条１項２号）に該当するので，被告は，給水条例２７条３号により，山国地区の水道料金の算定にあたり，大学施設及び本件宿舎の各戸の使用水量を認定する義務を負うから，本件合意の一環として，本件個別メーターの計量結果に係る本件宿舎の自治会の報告に基づき，本件宿舎の各戸の使用水量を認定するべきであると主張する。しかし，給水条例によれば，「共用給水装置」とは，２戸（世帯）又は２箇所以上で共用する給水装置のことをいい（４条２号），「給水装置」とは，需要者に水を供給するために水道事業管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう
，本件給水契約の当事者（使用者）
は原告と認められるから，本件宿舎に関する給水装置も，原告が単独で専用するものと評価するべきである。
よって，原告の前記主張は，前提を欠き，採用することができない。
抗弁（本件合意）
ア抗弁の骨子


原告は，原被告は，昭和６２年１２月末日までに，山国地区の水道料金を旧算定方法により算定するとの合意（本件合意）をしたから，新算定方法に基づいてする本件水道料金請求には理由がないと主張し，被告は，本件合意の存在を否認している（争点２）。
イ争点２（本件合意の有無）についての判断
した昭和５３年頃，給水契約を締結し，水道使用料について，同年から昭和６２年までは，新算定方法と同一の算定・徴収方法（被告の主張によれば，給水条例に従った算定・徴収方法である。）によることとしていたが，本件宿舎に上水道の供給が開始された昭和６２年ないし下水道の使用が開始された平成５年から平成２６年３月までは，旧算定方法による算定・徴収方法によることとしていたものと認められる。このように，被告は，従来は給水条例に従って水道使用料を算定・徴収していたのに，昭和６２年から，給水条例とは異なる旧算定方法による取扱いへと変更し，以後，平成２６年までの２５年間以上にわたり，その取扱いを継続したものである。しかし，水道事業者と使用
者との間の水道使用に関する法律関係は，給水契約によって規律されるものであり，使用量及び料金の算定方法は給水条例に規定されているところ，行政機関である被告が，前記のような取扱いの変更を事実上の措置としていたとは考え難く，何らかの合意があったと考えるのが自然である。
また，被告は，本件自衛隊宿舎については，ａ区長との間で本件覚書による合意を締結することにより，旧算定方法に類似する内容の算定方）。
これに対し，被告は，厳格な手続が要求される地方公共団体である被告が合意書等の文書を作成せずに条例と異なる取扱いをするとは考えられないから，本件合意は存在しないと主張する。
しかし，被告の主張は，給水契約に関して条例と異なる取扱いをする場合，受給者との合意によるときには必ず文書を作成しなければならないが，事実上そのような取扱いをするときには文書によらないことがあるかのごとくいうものであり，一方で地方公共団体においては厳格な手続が要求されるとしながら，他方で合意をしないまま事実上の措置として水道使用料の減額を認めるという法的な説明のできないルーズな扱いはありうるということに帰し，容易に首肯することができない。したがって，原被告が，昭和６２年１２月末日までに，本件宿舎を含む山国施設の水道料金を旧算定方法により算定するとの合意（本件合意）をしたことを認定することができる。
再抗弁１（本件合意の無効）
ア再抗弁１（本件合意の無効）の骨子
被告は，一般に，給水契約は付合契約であるから，条例に反して無制限に合意内容を決められるものではなく，本件条例は，給水条例ないし下水
道条例
はこれを争っている。
イについての判断
水道法１４条は，１項において，水道事業者に対し，水道の供給条件について供給規程を定めなければならないと規定し，２項において，供給規程の内容が同項各号の要件に適合するものでなければならないと規定する。この趣旨は，との間
の水道使用に関する法律関係が契約によって規律されるものであるところ，給水契約は，不特定多数の者を相手方として行う取引であり，その内容を画一的に定めることが，契約当事者双方にとって合理的であるため，水道事業者において，給水契約の内容とすることを目的として，供給規程を定めておくこととしたものと解される。この趣旨からすれば，供給規程は，いわゆる普通取引約款と類似の効力を有し，これが条例として公布され，施行された場合には，当然に給水契約の内容となると解するのが相当である。
そして，供給規程である給水条例は，前記のように普通取引約款と類似の効力を有するものに過ぎず，強行法規となると解することまではできないから，契約当事者間において，給水条例と異なる合意をした場合，その合意が直ちに無効となると解することはできない。被告は，給水契約は付合契約であるから，当事者が条例に反して無制限に合意内容を決められるものではないと主張する。
しかし，給水契約の当事者間において，条例（供給規程）と異なる内容の合意がされた場合であっても，その内容が公序良俗に反するなどの事情がある場合はともかく，当該合意が直ちに無効になるということはできないというべきである。被告の前記主張を採用することはできない。
再抗弁２（本件合意の終了）
ア再抗弁２（本件合意の終了）の骨子
被告は，給水契約に関する合意の存続期間については，社会情勢等に応じて，水道事業者側においてコントロールできるというべきところ，水道事業者である被告は，本件水道利用期間の前までに，本件合意を終了さ
原告はこれを争っ
ている。
当事者間において，供給規程と異なる
内容の合意がされた場合であっても，当該合意が直ちに無効となるということはできないというべきであるから，一方当事者である地方公共団体が，合意成立後に，合意の存続期間を無制限にコントロールすることができると解し，何らの予告期間等を置くことなく合意の終了ができるとすることは，契約の相手方（使用者）に不測の損害を与えるものであり，相当でないというべきである。


しかし，水道法は，清浄にして豊富低廉な水の供給を図り，もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することをも目的とし，国及び地方公共団体に対し，水道が国民の日常生活に直結し，その健康を守るために欠くことのできないものであり，かつ，水が貴重な資源であることにかんがみ，水道施設等の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じるべき義務を課すとともに，国民に対し，この施策に協力し，自らも，水道施設等の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めるべき義務を課し（１条，２条），その上で，水道事業の経営を認可制かつ原則として市町村によるものとし（６条），水道事業者において，供給規程として，料金が水道事業者の能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当かつ明確に定められ，水道事業者及び需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が適正かつ明確に定められ，特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないものを定めなければならないとしている（同法１４条）。このように，水が貴重な資源であり，公衆衛生，生活環境及び国民の日常生活などの公共の利益に直結するものであること，これを前提として，市町村が水道事業を経営し，供給規程を定めるべきものとされていることからすると，法は，供給規定と相まって，水道事業者に対し，前記の必要な施策を講じるべき義務を課すとともに，水道利用者に対しても，公正妥当かつ明確な水道料金等を平等に負担させることによって，水道事業者の能率的な経営を維持させることとし，もって，前記の公共の利益を維持する趣旨に出たものと解することができる。このような法及び供給規定の趣旨からすると，給水契約の当事者間において，供給規程（条例）と異なる内容の合意がされた場合，水の適正かつ合理的な使用に支障が生じ，ひいては前記の公共の利益が損なわれることとなるおそれがあるから，当該合意の効力が無制限に存続し，水道事業者において，給水契約の内容を供給規定に適合するように変更することがおよそできないと解するのは相当でないというべきである。
また，給水契約の使用者（水道利用者）にとっても，給水契約の原則的な条件は供給規程に定められているものであるところ，給水契約の内容を供給規程に適合するように変更することは，これを原則的な条件に戻すことに過ぎない。さらに，供給規程は，水道法１４条各号所定の要件を満たした条例として公布・施行されているものであるから，変更後の内容には予測可能性が有るということができる。
以上検討したところによれば，水道事業者は，給水契約において供給規程と異なる内容の合意がされていた場合，相手方に対し，討するような特段の事情がない限り，当該合意を終了させる意思表示をすることができるというべきである。
そして，被告は，遅くとも，本件上水道料金請求に係る上水道の使用期間の始期である平成２６年３月３１日までに，原告に対し，本件合意を終了させる意思表示をしたものと認められる。
再々抗弁（権利濫用等）－再抗弁２に対し
ア再々抗弁及びこれに対する認否の骨子
原告は，①地方自治法２４４条３項並びに水道法１４条１項及び２項によれば，地方公共団体が請求する水道料金は，公正妥当なものでなければならず，かつ，不当な差別的取扱いとなるようなものであってはならないというべきところ，②被告が本件合意に基づき旧算定方法によって上下水道料金を算定・請求してきたことは，これらの要請に適い，原被告間で確立された正式な制度的運用として，約３０年弱の長期にわたって適用されてきたものであるのに，③被告が新算定方法によって水道料金を算定・請求することは，前記法令に反して不合理であり，また，本件自衛隊宿舎については旧算定方法と同旨の計算方法による水道料金の計算を認めるのに，本件宿舎についてはこれを認めない点で不当な差別的取扱いに当たり，違法であり，また，権利濫用に当たると主張する（争点４，５）。
これに対し，被告は，①については争わず，②については，旧算定方法は，公設メーターではない私設メーターを基に各戸ごとに算出を行う方法であり，条例の根拠に基づかずに特定の住民のみ特別の内容（実質減額）で水道契約を締結することとなり，「特定の使用者に対する不当な差別的取扱い」（水道法１４条２項４号）に該当し，違法であると主張し，③については，本件自衛隊宿舎について旧算定方法と同旨の計算方法による水道料金の請求を認めていることは，本件宿舎とは事情が異なるからであると主張し，さらに，④被告は，新算定方法を適用するに当たっては，原告との間で協議を重ね，原告の希望に沿うような和解案や解決案を提示してきたものであるから，被告が新算定方法によって水道料金を算定・請求することは，適法・妥当であり，権利濫用にも当たらないと主張している。
イ争点４，５についての判断
旧算定方法の相当性について
る内容の合意がされていた場合，原則として，相手方に対し，当該合意を終了させることを求めることができるというべきであるから，旧算定方法が相当なものであるか否かも，供給規程（給水条例）との適合性の有無を基準として検討すべきである。
そこで，本件宿舎に係る水道料金の算定方法について検討する。前記
本件宿舎に係る給水契約の当事者は本件宿舎の設置
者である原告であって，戸別の居住者ではないから，給水条例によれば，本件公設メーター（７５㎜口径）で検針した使用水量を基に，給水条例別表第１の７５㎜口径メーターの区分の料金体系により，料金を算定する方法（新算定方法）によるべきこととなる。
したがって，これと異なる旧算定方法は，給水条例と適合しないものというべきである。旧算定方法の方が相当である旨の原告の主張は，採用することができない。
て，私設メーターを基準として使用水量及び汚水の排除量が計量され，これに基づき上下水道料金が算定されていた集合住宅はなかったことが認められ，平成２６年３月３１日当時においても，被告市内において原告のように旧算定方法を採用することによる有利な取扱いを受けていた者は，原告のみ又は原告を含む相当少数の者のみであったことが窺われる。このことからすると，被告が同日までに原告に対して本件合意を終了させる意思表示をしたことは，被告市内における上下水道料金の取扱いの差異を是正し，給水条例に沿った算定・請求をすることを目的としたものであって，合理性を有するものと評価することができる。
本件自衛隊宿舎と本件宿舎との取扱いの差異について
認定事実，被告は，平成２３年頃以降，本件自衛隊


宿舎に関し，公設の個別メーター（２０㎜口径）を新設し，同メーターにより被告の職員が使用水量・排水量を検針し，これを基準に上下水道使用料金を算出し，個別の居住者から料金を徴収することとしたのに，給水条例所定の加入分担金の支払債務を免除し，その徴収をしなかったものである。確かに，被告は，原告に対し，本件宿舎について，個別契約に切り替える場合には加入分担金の支払を求めていたことが窺われるところ，本件自衛隊宿舎の場合にはその支払をさせていない点で，両者の間には差異があるということができる。
しかし，加入分担金は，給水条例３４条１項によれば，給水装置の新設等をした場合には原則として発生するものである。また，本件自衛隊宿舎においては，平成２３年以前の下水道使用料の算出方法が下水道条例に従ったものであったため，一般の住戸に比べて著しく高額となったために個別の契約に切り替えることとなったという経緯がある一方，本件宿舎については，従前の使用料は旧算定方法に従ったものであって，一般の住戸に比べて高額であったという事情はないのであるから，本件自衛隊宿舎に係る契約を個別契約に切り替えるのと，本件宿舎に係るそれとでは，前提事情が異なるというべきであるから，前記取扱いの差異が不合理であるということもできない。
したがって，本件自衛隊宿舎と本件宿舎との取扱いの差異が不当な差別的取扱いに当たり，違法であるとの原告の主張も，採用することができない。
新算定方法を適用するに当たっての原被告の協議内容について被告が，平成２３年から平成２６年３月までに，原告に対し，加入分担金の額の減額の可能性があるなどという提案をしてきたことがあることについて，当事者間に争いはない。これについて，原告は，そもそも，原告には加入分担金を支払う義務はないし，加入分担金に関する被告の条例解釈が誤っていたからそのような提案がされたというべきであって，前記提案をもって，「解決案」，「和解案」などと評価することはできないというべきであると主張する。
しかし，前記のとおり，本件給水契約を個別契約に切り替え，個別の給水装置を新設した場合，給水条例３４条１項所定の加入分担金支払債務が発生し得るのであるから，この点に関する被告の条例解釈が明らかに誤っていたとはいえない。
ウこのように，旧算定方法の方が相当であるとも，本件自衛隊宿舎と本件宿舎との取扱いの差異が不当な差別的取扱いに当たり，違法であるともいえないこと，被告が，平成２３年から平成２６年３月まで，原告に対し，加入分担金の額の減額の可能性が有るなどという提案をしてきたことからすると，被告が原告に対して本件合意を終了させる意思表示をしたことが違法・不当であるなどの特段の事情があるということはできないし，新算定方法によって水道料金を算定・請求したことが，違法であり，又は権利濫用に当たると評価することはできない。
小括
以上によれば，被告は，原告との間で本件給水契約を締結し，所定の量の給水をしていたところ，本件合意をしたものの，本件合意は被告の意思表示によって，有効に終了したものと認められる。したがって，被告は，原告に対し，本件給水契約に基づき，別紙「下水道料金納入通知処分等一覧表」の「上水道」欄の「上水道料金」欄記載の額の上水道使用料支払債務を負うと同別紙の「原告支払額充当額」欄記載の合計金額を弁済し，その全部が前記おり，本件納入通知処分は適法なものというべきであり，原告は，前記弁済の当時，同別紙の「下水道料金」欄の下水道料金支払債務を負っていたも別紙の「原告支払額充当額」に記載のとおり，前記上水道使用料支払債務及び前記下水道使用料支払債務に充当され，前記上水道使用料支払債務の残額は，同別紙の「残額」欄記載の額となる。
したがって，被告は，原告に対し，本件給水契約に基づき，別紙「下水道料金納入通知処分等一覧表」の「上水道」欄の「残額」欄記載の額の上水道使用料及びこれらに対する各「上水道料金の弁済期」欄記載の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
よって，被告の原告に対する本件上水道料金請求は，いずれも理由がある。
３本件取消請求（下水道料金）についての判断
本件納入通知書分の存在等
下水道法は，公共下水道管理者は，条例で定めるところにより，公共下水道を使用するものから使用料を徴収することができると規定（２０条１項）し，これを受けた下水道条例は，市長が公共下水道の使用者から使用料を徴収することとし（１９条１項），使用料の額は，毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じて算定することとし（２０条１項），使用者が排除した汚水の量は，使用者が水道水を使用した場合は水道の使用水量とし，２以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知できないときは，市長において，それぞれの使用量を被告は，本件水道利用期間，本件宿舎に対して所定の量の水道水を供給し
，当該水道水は原告が単独で使用し，これと同量の
汚水を排除したものと認定し，下水道使用料について，下水道条例別表に定めるところにより算定した月額に１００分の１０８を乗じて得た額と算定し，本件納入通知処分をしたものと認められる。
本件納入通知処分の適法性について
ア下水道条例
ついて，使用者が水道水を使用した場合は，水道の使用水量とする旨規定した趣旨は，水道の使用水量と汚水の排除量とは近似するのが通常であるところ，水道の使用水量をもって汚水の排除量とみなすこととし，簡易迅速で合理的な処理を可能としたことにあると解される。この趣旨からすれば，公共下水道の使用者ないし使用料の納入義務者（納入通知書分の名宛人）は，上水道給水契約の当事者（使用者）と一致するものと解するのが相当である。
本件給水契約の当事者（使用者）は原告と認め
られるから，本件宿舎における公共下水道の使用者ないし使用料の納入義務者も，原告となると認められる。
道の使用水量は，被告が設置した本件公設メーターを定例日に検針して計量した使用水量に従うべきものと認められるから，同期間における汚水の排除量も，同様に本件公設メーターを検針して計量した使用水量に従うべきものとなる。
イ原告の主張についての判断
原告は，本件宿舎における公共下水道の使用者は宿舎居住者であって原告ではない（争点１に関する原告の主張），したがって，水道の使用水量も各戸ごとに計量されるべきであるから，汚水の排除量も，それに従うべきこととなる（争点２関する原告の主張），又は，２以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合に当たるから，下水道条例２０条２項１号ただし書が適用されるべきである（争点３に関する原告の主張）と主張する。


平成２６年３月２６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年ネ第１００７１号損害賠償請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２３年ワ第４５８４号
口頭弁論終結日平成２６年２月１９日
判        決
控訴人          マスプ   ロ電工   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         高橋恭   司同                        枩藤朋   子同                        大村隆   平同                        福田智   洋被控訴   人ユニ   デン株   式会社訴訟代   理人弁   護士         牛久保     秀   樹同                        達野大   輔訴訟代理人弁理士          中山健   一
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２３年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
本判決の略称は，原判決に従う。

１本件は，「受像装置，チューナー，テレビ受像機および再生装置」という名称の本件発明について本件特許権（特許第４２７１６９８号）を有する控訴人が，被控訴人による原判決別紙物件目録記載の被告製品の製造，販売等が，本件特許権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，民法７０９条，特許法１０２条２項の損害賠償請求権に基づき，損害金７億６８１０万円の一部として１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，被告製品はいずれも本件発明の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求を全部棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
２前提となる事実
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
次のとおり，争点１（構成要件Ｅ充足性）及び争点２（構成要件Ｊ充足性）について，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
〔当審における控訴人の主張〕
１争点１（構成要件Ｅ充足性）について
「識別信号」の意義について
ア原判決は，真の１６：９映像に識別信号が付加されて放送される場合，本件発明によれば「付加映像であると判定」され，自動拡大されて左右のサイドパネル部分の映像が表示されなくなってしまうが，このような結果は，本件明細書の段落【０１００】に記載された「付加映像であると判定」された場合に自動拡大する構成を採用した本件発明の趣旨に反することを理由として，本件発明の構成要件にいう「識別信号」の意義について，「少なくとも，付加映像にのみ付加され，付加映像

でない真の１６：９映像には付加されないような信号であることが必要である」と解釈した。
イしかし，原判決のように識別信号を「付加映像でない真の１６：９映像には付加されないような信号」と限定解釈しても，「識別信号の有無」と「付加映像か否かの区別」との論理的な組合せとして，「付加映像ではないが，識別信号が付加されている場合」を想定できるのであり，この場合に本件発明を適用すると映像の存在する領域が表示エリアからはみ出してしまい，原判決が指摘する「真の１６：９映像に識別信号が付加された場合に本件発明を適用した結果と，本件明細書【０１００】に記載された本件発明の趣旨との矛盾」は解決されない。したがって，上記矛盾を理由として原判決のような限定的解釈を導くことは論理に飛躍がある。また，原判決のように，識別信号を「真の１６：９映像には付加されない信号」であると限定解釈するのであれば，その論理的帰結として「真の１６：９映像に識別信号が付加される場合は存在しない」はずである。したがって，原判決には，識別信号が付加された真の１６：９映像に本件発明を適用するという場面設定と，識別信号は真の１６：９映像には付加されないという結論との間に自己矛盾がある。ウ付加映像でない真の１６：９映像について左右両端部を表示せずにアスペクト比４：３で表示されることを希望する映像送信側（映像制作者・放送事業者等）はおらず，その旨は当業者であれば当然に理解するはずであること，そのため１６：９映像（真の１６：９映像又は付加映像）についてアスペクト比４：３の表示が設定される場合とは，送信側において「本映像は付加映像であるため，１６：９映像の左右両端部を表示せず，中央部分のみを４：３で拡大表示せよ」との趣旨で設定した場合と理解すべきであり，「付加映像ではないが，識別信号が付加されている」場合（真の１６：９映像であるにもかかわらず，識別信号が付加される場合）を想定しなくても実務上は何ら不自然ではないこと，「付加映像ではないが，識別信号が付加されている」場合が，実務上，これを無視しても影響がないほど珍しい存在であること，本件明細書には真の１６：９映像に識別信号が付加されて放送されるこ


とについては開示がないこと，かえって本件明細書の段落【０００４】～【０００６】及び【０１００】の記載に照らせば，本件発明が「真の１６：９映像に識別信号が付加された場合」に適用することを想定していないものと理解できる。このように，本件発明及び本件明細書は，出願当時の映像実務及び本件明細書の記載に鑑みても，「付加映像ではないが，識別信号が付加されている」映像に適用されることを想定していないから，「付加映像ではないが，識別信号が付加されている」映像に本件発明を適用した場合の表示と，かかる場合を想定せずに記載された本件明細書の記載とが整合しないことを理由として識別信号を限定的に解釈した原判決は，本件発明及び本件明細書の解釈として失当である。ＡＲＩ４：３信号の「識別信号」該当性についてア本件特許出願前の，パナソニック株式会社出願に係る特許公報（甲５５），ソニー株式会社出願に係る特許公報（甲５６）及び松下電器産業株式会社出願に係る特許公報（甲５８）には，ＡＲＩ等のアスペクト比信号を用いてサイドパネル付加映像であることを判定する技術が記載されていること，本件特許の出願時における拒絶理由通知及び拒絶査定（甲５１の４・７）において，特許庁は，引用例である株式会社東芝出願に係る特許公報（甲５７）記載のアスペクト比に関する信号情報が本件発明の識別信号と一致する旨判断していることからすれば，「ＡＲＩ等のアスペクト比情報によって付加映像であることを識別できる」ことが本件特許出願時の技術常識と認められるから，この技術常識を踏まえて本件発明の請求項１の記載を解釈すれば，「識別信号」にＡＲＩ４：３信号等のアスペクト比情報が含まれることは明らかである。
イ送受信される映像のアスペクト比が１６：９であるにもかかわらず，表示アスペクト比が４：３と指定される場合には，論理的な場合分けとしては，当該映像が真の１６：９映像である場合と付加映像である場合があり得る。しかし，ＡＲＩの値は，映像送信側（映像制作者・放送事業者等）において設定するものであるところ，送信側の通常の意思に鑑みれば，真の１６：９映像として製作された映像に

ついて，両端部を捨てて中央部分を拡大表示されることを希望する（ＡＲＩを４：３に設定する）はずがない。
そうすると，送受信される映像のアスペクト比が１６：９であるにもかかわらず，ＡＲＩ４：３信号が付加される場合とは，「付加映像であるために，送信側がＡＲＩ４：３信号を付加した場合」と解釈すべきであるから，ＡＲＩ４：３信号は，付加映像であるとの判定を可能にする信号である。
ウ本件特許出願前のパナソニック株式会社出願に係る特許公報（甲５５），ソニー株式会社出願に係る特許公報（甲５６），株式会社東芝出願に係る特許公報（甲５７）及び松下電器産業株式会社出願に係る特許公報（甲５８）並びに本件明細書には，「真の１６：９映像に表示アスペクト比を４：３とする信号が付加される場合」について何らの記載も示唆もすることなく，アスペクト比情報によって付加映像を判別する技術が開示されていることに鑑みれば，本件特許出願時における当業者の技術常識として，「真の１６：９映像に表示アスペクト比を４：３とする信号が付加される場合」は全く想定していなかったことが明らかである。このことは，映像送信者側（映像製作者又は放送事業者）の合理的な意思解釈に照らせば極めて合理的である。かかる状況に照らして，本件発明の解釈において，本件明細書に何ら記載も示唆もない「真の１６：９映像に対して，アスペクト比４：３で表示すべきとのアスペクト比情報が付されている場合」を設定・適用して本件発明の解釈を行うことは，およそ特許発明の解釈手法として適切ではない。エ原判決は，甲４９の２８頁に「グレー部分は実映像がある場合と黒パネルの場合があることを示している」との表記があることから，ＡＲＩＢ標準規格が，真の１６：９映像にＡＲＩ４：３信号が付加されることを想定していると判断した。しかし，送信側である放送事業者が，実映像の左右両端部分が表示されないことを望むはずがないため，放送事業者も参加した上で，「標準規格（望ましい仕様）」（甲４９）として策定されたＡＲＩＢ標準規格が，かかる放送事業者の通常の意思に反して策定されるはずがない。ＡＲＩＢ標準規格も，本件発明と同様，論理的な

場合分けとして「真の１６：９映像にＡＲＩ４：３信号が付加される」場合も存在することを注意的に規定したにすぎず，そのような場合の表示方法については現実的には想定していない。また，ＡＲＩＢ標準規格が「実務上の規格標準化のために」策定されたことに鑑みれば，映像に関係する当業者の通常の認識に反し，かつ現実に極めて稀にしか存在しないケースを念頭に置かずに規定されたとしても，何ら不自然ではない。
オ原判決は，甲４９の２８頁の「実映像がある場合」について「甲４０の１・２，甲４２の１・２によれば，サイドパネルに「放送局名のロゴ表示」や「黒以外の本番組に無関係な映像」を付すことがあることがうかがわれ，このような場合を想定している可能性もある（この場合，「画像の存在しない領域である無画部」を付加しているわけではないから，本件発明の「付加映像」には該当しない。）」と判断した。
しかし，本件発明の請求項１には「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像」と記載されていることから，「元々の４：３映像に付加され」，「アスペクト比変換される前の４：３映像の画像の存在しない」領域であれば「無画部」と評価すべきである。したがって，当該領域に「放送局名のロゴ表示」や「黒以外の映像」が含まれていても，それは「無画部」と評価すべきものであって，原判決の上記判断は不当である。


カ原判決は，「ＡＲＩＢ標準規格には，ＡＲＩ４：３信号を「識別信号」と呼んでいる箇所は存在せず，かえって，「ＡＲＩＢ映像アスペクト識別信号技術資料１．０版」（平成１２年６月２０日策定，平成２３年９月１６日廃止。乙１７，１８）では，ＡＲＩ４：３信号とは別の信号を「映像アスペクト識別信号」と呼んでいる。」ことを，ＡＲＩ４：３信号が識別信号に該当しないことの理由としている。しかし，ＡＲＩＢ映像アスペクト識別信号技術資料（乙１７）の対象信号はアナログコンポジット信号に限定されているのに対し，被告製品はいずれも地上デジタ

ルチューナーであって，識別対象信号が異なること，また，上記技術資料において識別信号は４：３素材／１６：９（スクイーズ）素材の信号の識別（水平方向にスクイーズ処理した映像であるか否かの判別）のために適用されるのに対し，本件発明が識別対象とする「付加映像」とは，４：３映像の左右両端部に無画部を付加して１６：９映像とした映像であり，スクイーズ（水平方向の圧縮）処理を全く行っておらず，識別対象が異なるから，原判決の上記認定は，当該技術資料の誤った解釈を前提とするものであり失当である。
２争点２（構成要件Ｊ充足性）について
原判決は，被告製品において，切替操作受付手段に該当し得る構成として，リモコン操作により「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」又は「４：３パンスキャン」に設定することを可能とする構成のみを摘示し，当該構成が構成要件Ｊに該当することの立証がないと判断した。
しかし，被告製品では，「接続テレビ設定」の切替に加えて，リモコンの「ズームボタン」の押下によっても表示サイズを切り替えることが可能である。
イ号製品と本件発明１との対比
そして，付加映像であると判定された後の処理について，接続テレビ設定の操作においては，①イ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした状態で，ＡＲＩ４：３信号が付加された１６：９信号を入力した場合，自動的に拡大サイズによる表示を行い，②上記①の状態から，接続テレビ設定を「４：３パンスキャン」に設定すると，設定画面右上の表示が「４：３レターボックス」から「４：３パンスキャン」に切り替わる。また，上記①の状態からリモコンの「ズームボタン」を押下すると，ズームボタンを押下する度に，表示画面左下に「ズーム入」または「ズーム切」と表示される。
したがって，イ号製品では，「接続テレビ設定」の切替及びリモコンの「ズームボタン」の押下のいずれによっても，付加映像であると判定された後に表示方法を切り替えるための操作を受け付けていることが明らかである。

ロ号製品ないしト号製品について
ロ号製品ないしヘ号製品も，ズームボタンに関する取扱説明書の記載がイ号製品の取扱説明書と全く同じであり，また，ト号製品についても，甲５２におけるズームボタンの説明が「接続テレビ設定が「４：３レターボックス」「４：３パンスキャン」設定の場合，ボタンを押すたびに，画面がレターボックス表示・パンスキャン表示に切り換わります。」と記載されており，イ号製品ないしヘ号製品の取扱説明書における説明文と全く同一であるから，ズームボタンを押下した際の処理は，イ号製品ないしト号製品の間で共通している。
以上のとおりであるから，被告製品は，原判決が認定した付加映像でないと判定された後の処理の場合だけでなく，付加映像であると判定された後の処理においても，切替操作を受け付けていることが明らかであり，構成要件Ｊを充足する。〔当審における控訴人の主張に対する被控訴人の主張〕
１争点１（構成要件Ｅ充足性）について
「識別信号」の意義について
ア控訴人は，原判決のように解しても，「識別信号の有無」と「付加映像か否かの区別」との論理的な組合せとしては，「付加映像ではないが，識別信号が付加されている場合」を想定できる旨主張する。
しかし，本件発明における「識別信号」は，少なくとも，付加映像にのみ付加され，付加映像でない真の１６：９映像には付加されないものである以上，「付加映像ではないが，識別信号が付加されている場合」は論理的にあり得ない。むしろ，ある信号についてそのような場合が存在することを想定できるのであれば，それは「識別信号」ではない，ということである。
イ控訴人は，原判決には，真の１６：９映像に識別信号が付加された映像について本件発明を適用するという場面設定と，識別信号は真の１６：９映像に付加されないという結論との間に自己矛盾がある旨主張する。しかし，原判決は，①本件発明が，真の１６：９映像に識別信号が付加された映


像にも適用される場合を仮に考えると，②その結果が本発明の趣旨に反するから，その論理的な帰結として①は否定され，③識別信号は「付加映像でない真の１６：９映像には付加されないような信号であることが必要」と解釈すべきであることを判示したのであって，上記①と③が両立する旨判示したものではないから，①と③の間で原判決には自己矛盾があるとする控訴人の主張は失当である。ウ控訴人は，本件発明及び本件明細書は，「付加映像ではないが，識別信号が付加されている」映像に適用されることを想定していないから，原判決の判断理由は本件発明及び本件明細書の解釈として失当である旨主張する。しかし，控訴人の主張は，原判決が真の１６：９映像に識別信号が付加された映像に本件発明を適用することを前提としているとの，控訴人の誤った理解に基づくものである。また，控訴人の主張は，現実の放送で「付加映像ではないが，識別信号が付加されている」場合が実際に存在することを認めながらも，事例が少ないことを理由に，その存在を無視して「識別信号」の解釈を行うものであって，理論的根拠足り得ない。そして，控訴人は，本件発明は「付加映像ではないが，識別信号が付加されている」映像に適用されることを想定していない旨主張するが，そうであるならば，本件発明は，原判決の認定どおり，識別信号は付加映像でない真の１６：９映像には付加されないことを前提としているということである。(2)ＡＲＩ４：３信号の「識別信号」該当性についてア控訴人は，本件特許出願前の各特許公報（甲５５～５７）の記載や本件特許の出願時における拒絶理由通知及び拒絶査定における特許庁の判断を根拠として，ＡＲＩ等のアスペクト比情報を用いてサイドパネル付加映像であるとの判定を行うことが，当業者の技術常識となっていた旨主張する。しかし，甲５５及び５６はいずれも，ＡＲＩ信号をサイドパネル付加映像を識別する信号としていないばかりか，放送局から送信されるＡＲＩ信号では，真の１６：９映像にＡＲＩ４：３信号が付加される場合があるなど，ＡＲＩ信号によって映像を識別することの危険性を認識して，ＡＲＩ信号に依存するのではなく，映像自体

の特徴からサイドパネル付加映像か否かを判別する発明である。甲５７は，アスペクト比情報という捉え方ではなく，「アスペクトに関する信号情報」と広範に情報を捉えており，この「アスペクトに関する信号情報」と本件発明の「識別情報」の関係について言及しているわけでもなく，まして一致しているとも述べていない。さらに，特許庁の拒絶理由通知は，「アスペクト比に関する信号情報」ということでは特許性がないとの判断であり，本件発明の「識別信号」が「ＡＲＩ信号（アスペクト比情報）」と同意義であると判断したものではない。したがって，ＡＲＩ等のアスペクト比情報を用いてサイドパネル付加映像であるとの判定を行うことが，当業者の技術常識となっていたとの事実はない。イ控訴人は，ＡＲＩの値は送信側の希望に基づいて設定されるものであり，真の１６：９映像について両端部を捨てて中央部分を拡大表示されることを希望するはずがない旨主張する。
しかし，ＡＲＩの値が主観により左右されることが前提であるなら，「ワイドテレビであれば１６：９映像をそのまま両端まで表示してほしいが，４：３テレビであれば黒枠をなくすために両端は切り捨ててもいいので中央を拡大表示してほしい」という送信者の希望も，当然想定される。これは，画面の縦横比が４：３のテレビから１６：９のワイドテレビへの移行期であった本件特許の出願当時においては普通に生じる希望である。実際に，ＡＲＩＢ標準規格が，真の１６：９映像でもＡＲＩ４：３信号が付加される場合を想定している(甲４９の２８頁)のは，かかる状況が念頭にあるためである。
ウ控訴人は，本件特許出願前の各特許公報（甲５５，５６）の記載内容からみて，当業者の技術常識として，「真の１６：９映像に表示アスペクト比を４：３とする信号が付加される場合」を想定していないことが明らかである旨主張する。しかし，ＡＲＩＢ標準規格の内容をみると，当業者の技術常識として真の１６：９映像にＡＲＩ４：３信号が付加されている場合もまた想定されているとみなければならない。ＡＲＩＢ標準規格が当初策定された平成１１年には，甲５５，５６か

ら明らかなとおり，アスペクト比情報（Aspect-Ratio-Information）のみでは付加映像を適切に判別できないことが当業者の技術常識であった。地上デジタル放送開始から間もない時点では，放送番組制作現場での使用機材に多くの旧型の４：３映像制作用機材がまだ存在していたこと（特に地方放送局では），及び家庭のテレビ受像機にも多くの４：３テレビ受像機が存在しており（特に地方では），①真の１６：９映像といっても，全篇が完全な１６：９映像となっているものから，②番組の一部映像が４：３映像制作装置で制作されたものをアップコンバート（１６：９映像に映像変換）したものを含む，真の１６：９映像，③偽の１６：９映像には，４：３制作装置によって制作された映像であるが，４：３映像の左右に視聴の邪魔にはならない様な映像や情報を付加して１６：９映像にしたもの，④真の１６：９映像制作装置によって制作された番組であるが，前後の番組との関係や放送地域の１６：９受像機の普及度合いから，４：３映像として放送しているもの等と多種多様であり，一義的にどのアスペクト比で「表示すべき」と定義できる状況でないことが，当時の当業者の技術常識であった。
また，前記のとおり，甲５５，５６は，放送局から送信されるＡＲＩ信号によって映像を識別することの危険性を認識して，ＡＲＩ信号に依存するのではなく，映像自体の特徴からサイドパネル付加映像か否かを判別する発明を行っているのであり，このことは，逆に，「真の１６：９映像に表示アスペクト比を４：３とする信号が付加される場合」を想定していたことの証左である。エ控訴人は，ＡＲＩＢ標準規格には真の１６：９映像にＡＲＩ４：３信号が付加される場面が表記されているにもかかわらず，かかる表示方法は現実的には想定されていない旨主張する。


しかし，電波産業会は，通信・放送分野における電波利用システム毎に無線設備の標準的な仕様等の基本的な要件を定める一般社団法人である。そのような団体が，無線機器製造者，利用者等の利害関係者の参加を得た規格会議の議決を経て策定するＡＲＩＢ標準規格に，現実的には想定していない場面を記載したとの主張は根拠

がない。
オ控訴人は，「元々の４：３映像に付加され」，「アスペクト比変換される前の４：３映像の画像の存在しない」領域であれば「無画部」と評価すべきである旨主張する。
しかし，控訴人の主張を前提としても，本件発明における無画部は，①画像が存在しない領域であって，かつ，②アスペクト比４：３の映像をアスペクト比１６：９の映像に変換するために…付加されるもの，である。控訴人の解釈は，②の条件をもって①の条件を解釈し，それにより①の内容を変更し，実質的に②の条件のみを適用しようとするものにほかならない。本件発明における「無画部」が，「画像の存在しない領域」であることは請求項１に明記されている。放送局のロゴ表示がある場合又は黒(映像信号がない場合の色)以外の映像が含まれている場合を，「画像の存在しない領域」と理解することは，請求項１の記載及び技術常識に明らかに反する。
カ控訴人は，原判決がＡＲＩＢ映像アスペクト識別信号技術資料（乙１７）において，ＡＲＩ４：３信号とは別の信号を映像アスペクト識別信号と呼んでいることを理由に，ＡＲＩ４：３信号が識別信号に該当しないとした点について，上記資料は対象信号や識別の対象が異なるから，原判決は上記資料の誤った解釈を前提としたものである旨主張する。
しかし，ここで問題なのは，ＡＲＩＢ規格ではＡＲＩ４：３信号とは全く異なる信号を「識別信号」と呼んでいた，という事実そのものである。かかる事実は，ＡＲＩ４：３信号を「識別信号」として付加映像を判定するということが，放送の送信者を含む関係技術者の技術常識として考えられていなかったことを示すものである。実際に，ＡＲＩ４：３信号を含むＡＲＩＢ標準規格に，付加映像であるか否かを直接表示するパラメータが存在しないことは，控訴人も自認するところであって，ＡＲＩ信号を付加映像を識別する目的として取り扱うことは，放送信号の送信者を含む関係技術者の技術常識として存在しなかったものである。

２争点２（構成要件Ｊ充足性）について
(1)ＡＲＩ４：３信号が   「識別信号」に当たらない以上，被告製品は，構成要件Ｊを充足しない。
(2)控訴人は，イ号製品では，付加映像であると判定された後の処理について，接続テレビ設定の操作において，接続テレビ設定をリモコンで切替操作した場合，設定画面右上の表示が「４：３レターボックス」から「４：３パンスキャン」に切り替わること，同じくリモコンのズームボタンを押下すると，表示画面左下に「ズーム：入」または「ズーム：切」と表示されることから，表示方法を切り替えるための操作を受け付けている旨主張する。
しかし，イ号製品に，ＡＲＩ４：３信号が付加された１６：９信号を入力した場合，１６：９映像の中央部分にある４：３映像が４：３の画面いっぱいに自動拡大表示される。その後，接続テレビ設定で「４：３レターボックス」から「４：３パンスキャン」，及び「４：３パンスキャン」から「４：３レターボックス」への切り替え操作を行った場合，接続テレビ設定は切り替わるが，表示映像は拡大表示を維持し，標準表示方法に切り替わることはない。また，上記自動拡大表示の後，リモコンのズームボタンの押下操作を行った場合，リモコンからの操作信号受信を知らせるために，表示画面左下に「ズーム：入」又は「ズーム：切」が表示されるが，これは，リモコン信号を受信したことの通知を行っているだけで，表示映像が拡大表示から標準表示方法に切り替わることはない。したがって，表示方法を切り替える操作が受け付けられているとの控訴人の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求は，いずれも理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１争点１（構成要件Ｅ充足性）について
「識別信号」の意義について
控訴人は，ＡＲＩ４：３信号が構成要件Ｅにいう「識別信号」に当たることを前

提に被告製品は構成要件Ｅを充足すると主張するのに対して，被控訴人は，ＡＲＩ４：３信号は「識別信号」に当たらないと主張する。そこで，まず，本件発明における「識別信号」の意義について検討する。ア本件発明１の【特許請求の範囲】【請求項１】の記載によれば，構成要件Ｅにいう「識別信号」とは，「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための」信号であり，それ以外に「識別信号」を定義した箇所はない。
この【特許請求の範囲】における記載によれば，「識別信号」とは，アスペクト比４：３で生成された映像の左右に無画部が付加されて１６：９映像にアスペクト変換された「付加映像」と，付加映像でない真の１６：９映像（はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像）の中から，「付加映像であること」を「識別」できるものでなければならないと解される。
イ次に，本件明細書を見ると，以下の記載がある（段落【００４３】以下は，実施例に関する記載である。）。
「映像信号は，はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像を示すものだけでなく，無画部を付加することでアスペクト比を１６：９とした付加映像を示すものとしても放送されている。このような映像信号を放送する放送局では，付加映像を示す映像信号を，そのようなアスペクト変換をした映像を示すものであることを識別するための識別信号が含まれた信号として放送することが一般的である。」
（【００１６】）
「なお，アスペクト比１６：９にアスペクト変換された映像を示す映像信号は，本来付加映像を示すものであるにも拘わらず，何らかの事情により識別信号が含まれないまま放送されていることも多い。このような場合，識別信号の有無で付加映像であるか否かを判定する構成では，付加映像であるにも拘わらず，はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像であると判定してしまい，無画部で囲まれた

映像を表示装置に表示させてしまう恐れがある。」（【００１９】）「第４の発明によれば，映像信号に識別信号が含まれているか否かによって，その映像信号で示される映像が付加映像であるか否かを判定することができる。」（【００３６】）


「また，上述したＳ４０２で，アスペクト比が１６：９であると判定された場合（Ｓ４０２：ＮＯ），外部から入力した映像信号で示される映像が，画像の存在しない領域（以降，「無画部」という）をアスペクト比４：３の映像に付加してなる付加映像であるか否かがチェックされる（Ｓ４１０）。通常，無画部を付加することでアスペクト比を１６：９とした付加映像を示す映像信号は，そのようにアスペクト変換をした映像を示すものであることを識別するための識別信号が含まれた状態で放送される。そのため，このＳ４１０では，外部から入力した映像信号に，識別信号が含まれているか否かにより，その映像信号で示される映像が付加映像であるか否かがチェックされる。」（【００９１】）
「また，表示データ読み出し処理においては，外部から入力した映像信号に識別信号が含まれているか否かによって（図８のＳ４１０），その映像信号で示される映像が付加映像であるか否かを判定することができる。」（【０１０１】）「アスペクト比４：３から１６：９にアスペクト変換された映像を示す映像信号は，付加映像を示すものであり，通常は上述した識別信号が含まれた状態で放送される。しかし，現状では，付加映像を示すものであるにも拘わらず，その映像信号が識別信号を含まない状態で放送されていることがある。このような場合，識別信号の有無だけで付加映像であるか否かを判定する第２実施形態の構成では，付加映像であるにも拘わらず，はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像であると判定してしまい，無画部で囲まれた映像を表示装置２に表示させてしまう恐れがある。」（【０１０８】）
ウ以上の本件明細書によれば，「識別信号」は，本来，付加映像には付加され，他方，付加映像でない真の１６：９映像には付加されないで放送されることが想定

されているものと認められる（本件明細書の段落【００１６】【００９１】）。エこのように，本件発明１の特許請求の範囲及び本件明細書の各記載によれば，本件発明にいう「識別信号」は，付加映像と，付加映像でない真の１６：９映像とを含むアスペクト比１６：９の映像の中から「付加映像であること」を「識別」できるものでなければならず，そのため，少なくとも，付加映像にのみ付加され，付加映像でない真の１６：９映像には付加されないような信号であることが必要であると解される。
そのような信号であれば，当該信号が付加されていれば付加映像であると判定することができるから，（本件明細書の段落【００１９】及び【０１０８】にあるように，付加映像であるにもかかわらず当該信号が付されない場合があることにより，付加映像であることを１００パーセント判定することができないことがあるにしても，）本件発明１の特許請求の範囲請求項１記載の「付加映像，であることを識別」する信号であるといえる。
ＡＲＩ４：３信号の「識別信号」該当性についてア社団法人電波産業会の策定した，本件特許出願当時の「ＡＲＩＢデジタル放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）４．４版」（甲４９。平成１７年９月２９日改定のもの。以下「ＡＲＩＢ標準規格」という。）によれば，ＡＲＩ４：３信号は，以下のような信号であることが認められる。
ＡＲＩのコード番号「２」（ＡＲＩ４：３信号）は「４：３表示」を意味し，コード番号「３」は「１６：９表示」を意味する（甲４９・２０頁表６－３「表６－１及び表６－２におけるＭＰＥＧ２符号化パラメータの各コード番号の意味」，２６頁「表６－５，表６－６及び表６－７におけるＭＰＥＧ２符号化パラメータの各コード番号の意味」）。
   がある場合，ＡＲＩは!   "#と$!""%で指定される領域のアスペクト比を表すことがＭＰＥＧ規格で規定されている（甲４９・２２頁表６－２注３，２４頁表６－５注１，２
５頁表６－６注１，２６頁表６－７注１）。


１６：９映像のうちＡＲＩ４：３信号が付加される「②１６：９の番組２」とは，「Ｄの値［判決注：%の$!""   の値］がＢの値［判決注：&!の   $!""の値］の３／４に設定されている場合（４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合を含む）」であり，「４：３モニターには両サイドパネルを捨て，４８０×７２０のフル画面表示」，「１６：９モニターにはそのまま表示する。グレー部分［判決注：図示されたサイドパネル部分］は実映像がある場合と黒パネルの場合があることを示している」と説明されている（甲４９・２８頁図６－１「アスペクト比４：３／１６：９のモニターにおける望ましい表示形式」）。すなわち，ＡＲＩＢ標準規格によれば，ＡＲＩ４：３信号が付加される「②１６：９の番組２」は，両サイドパネル部分に「実映像がある場合」を含み，「４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合を含む」が，それに限定されてはいないものと想定されているのであり，本件発明でいう「付加映像」に当たらない映像にもＡＲＩ４：３信号が付される場合があることが想定されているといえる。イ控訴人は，この点について，本来の１６：９映像は「①１６：９の番組１」（「Ｃ［判決注：%の   !"の値］，Ｄ［判決注：%の$!""   の値］の各値がＡ［判決注：&!の   !"の値］，Ｂ［判決注：&!の$!""   の値］の各値と同じ場合（Ｃ，Ｄが送信されない場合を含む）」であり，「４：３モニターにはレターボックス形式で出力する」，「１６：９モニターにはそのまま表示する」と説明されている映像ソース）に含まれるべきものであり，「②１６：９の番組２」は，「４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合」（のみ）を予定していると解釈すべきものである旨主張する。しかし，前記アのとおり，ＡＲＩＢ標準規格において，「②１６：９番組２」は，付加映像に当たる「４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組」のほか，

両サイドパネル部分に「実映像がある場合」である真の１６：９映像の場合を含むことが明記されているのであるから，控訴人の上記主張は，ＡＲＩＢ標準規格における説明文言に反する解釈であって採用することができない。そして，弁論の全趣旨によれば，画面の縦横比が４：３のテレビから１６：９のワイドテレビに完全に移行するまでの間は，画面の上下に無画部のパネルが表示されるのを避けるために，真の１６：９映像であっても，これを４：３表示サイズに合わせる形であえて左右両端をサイドカットする設定で放送することも，番組製作者等の意向も踏まえた上で番組の画面構成及び内容等によっては考えられないものではなく，少なくとも，これを否定するに足りる証拠もない。
ウ実際，ＮＨＫ教育テレビ（現「Ｅテレ」。甲４０の１）で放送されていたアニメ「忍たま乱太郎」のオープニング及びエンディングの映像は，客観的には真の１６：９映像であるにもかかわらず，少なくとも平成２４年９月５日まで，ＡＲＩ４：３信号を付加して放送されていた（甲４５，４８，乙１５・２１頁）。エ以上によれば，ＡＲＩＢ標準規格において，ＡＲＩ４：３信号は，真の１６：９映像及び付加映像について，これを４：３モニターに表示する場合には，真の１６：９映像のときは左右両端の実映像部分を，付加映像のときは左右両端の無画部（付加されたサイドパネル）をそれぞれカットして４８０×７２０のフル画面表示とし，１６：９モニターに表示する場合にはそのまま表示することを指示する信号であって，付加映像のみならず真の１６：９映像にも付加される信号として規格され，現実にも真の１６：９映像に付加して放送される可能性がある。したがって，ＡＲＩ４：３信号の有無によっては，付加映像であることを識別することはできない場合があるから，ＡＲＩ４：３信号が構成要件Ｅにいう「識別信号」に当たるということはできない。
控訴人は，この点について，客観的には真の１６：９映像であるにもかかわらず，ＡＲＩ４：３信号を付加して放送されているような映像信号（被告指摘信号）はその存在が予定されていない例外的な映像信号であるから，被告指摘信号の存在を理

由にＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たることを否定することはできない，といった趣旨の主張をする。
しかし，上記のとおり，もともとＡＲＩＢ標準規格において，ＡＲＩ４：３信号は，付加映像のみならず真の１６：９映像にも付加され，モニターに表示する際の映像の表示方法を指示する信号として規格されたものであって，現実にも真の１６：９映像に付加して放送される可能性があり，ＡＲＩ４：３信号の有無により，付加映像か否かを区別するものとして規格されたものでもない。そして，本件明細書には，例外的に，付加映像であるにもかかわらず，識別信号が付加されないで放送されることがあることが開示されているが（段落【００１９】，【０１０８】），付加映像でない真の１６：９映像に識別信号が付加されて放送されることについては開示も示唆もない。そうすると，「付加映像，であること」を「識別」することが本件発明にいう「識別信号」の定義であり，本件明細書の記載を参酌してもそのような性質は必須というべきであるから，付加映像であることを識別することができないＡＲＩ４：３信号をもって「識別信号」に当たるということはできない。このことは，本件特許出願以降の特定の時期における被告指摘信号の有無，割合によって左右されるものではない。
控訴人の上記主張は採用することができない。
オ当審における控訴人の主張について


ア控訴人は，本件特許出願前の，パナソニック株式会社出願に係る特許公報（甲５５），ソニー株式会社出願に係る特許公報（甲５６）及び松下電器産業株式会社出願に係る特許公報（甲５８）には，ＡＲＩ等のアスペクト比信号を用いてサイドパネル付加映像であることを判定する技術が記載されていること，本件特許の出願時における拒絶理由通知及び拒絶査定（甲５１の４・７）において，特許庁は，引用例である株式会社東芝出願に係る特許公報（甲５７）記載のアスペクト比に関する信号情報が本件発明の識別信号と一致する旨判断していることからすれば，「ＡＲＩ等のアスペクト比情報によって付加映像であることを識別できる」ことが本件

特許出願時の技術常識と認められるから，この技術常識を踏まえて本件発明の請求項１の記載を解釈すれば，「識別信号」にＡＲＩ４：３信号等のアスペクト比情報が含まれることは明らかである旨主張する。
そこで検討するに，甲５５には，従来，デジタル放送において，アスペクト比が４：３の元映像を１６：９で送出する場合やアスペクト比が１６：９の元映像を４：３で送出する場合，放送局は，両側（サイドパネル方式）又は上下（レターボックス方式）に無信号を付加して送信するところ，このような映像に対して，放送局で&!，%にパラメータを指定することがＡＲＩＢＴＲ－Ｂ１５に規定されていること，しかし，サイドパネル方式又はレターボックス方式の場合に，&!及び   %   の情報の埋め込みは義務化されているわけではないので，全ての番組で当該情報が埋め込まれているわけではなく，その場合，従来のデジタル放送受信機では，受信した映像データがアスペクト比４：３と１６：９との間で，本来の映像のアスペクト比と異なるアスペクト比で送出するために付加的な画像が追加された映像であるか否かが不明であるため，画面の一部を切り出すことなく表示することになり，サイドパネル又はレターボックス付きの放送の場合，無信号期間などの付加的な情報も表示してしまい，実際の映像部分が小さく表示されてしまうという問題があったこと，かかる問題を解決するため，付加的な画像が追加された映像であるか否かを判別する判別手段において，映像信号中の特定領域の静止画像を検出することにより放送信号の付加的な画像の有無を判別し，放送信号の付加的な画像がある場合には，出力手段により，放送信号に含まれる画像領域外の信号を削除した映像信号を出力することを特徴とするデジタル放送受信機の技術が開示されている（段落【０００６】，【００１３】，【００１５】）。しかし，甲５５には，上記のとおり，&!及び%の情報の埋め込みは義務化されておらず，本来の映像とは異なるアスペクト比で送出するために付加的な画像が追加された映像であるか否かが不明であることが記載されているから，&!等の情報がア

スペクト比を表す「識別信号」に該当する旨の控訴人主張の根拠とすることはできない。
甲５６には，ＭＰＥＧ２システムで伝送される画像のアスペクト比や画角は，&!や   %   で特定することができること，サイドパネル信号の場合，&""'（ＨＳＶ）に対して%&""（ＤＨＳ）が小さくなり，'!"'（ＶＳＶ）と%'!"（ＤＶＳ）とが一致すること，このように，&""'（ＨＳＶ）   の値と   %&""（Ｄ   ＨＳ）   の値と   を比較   し，'!"'（ＶＳＶ）の値と%'!"（ＤＶＳ）の値とを比較すれば，その比較出力から，フルライン信号であるか，サイドパネル信号であるか，レターボックス信号であるかが判断でき，さらに，%&""（ＤＨＳ）と，%'!"（ＤＶＳ）とにより，有効画像領域の大きさが判断   できる   こと，   そのた   め，Ｍ   ＰＥＧ   ２のビ   デオの   場合に   は，&""'（ＨＳＶ）と，%&""（ＤＨＳ）とを比較し，'!"'（ＶＳＶ）と%'!"（ＤＶＳ）とを比較し，小さい方のパラメータに基づいて画面を切り出すような処理を行えばよいとの技術が開示されている（段落【００７８】，【００８３】～【００８５】）。しかし，上記技術における，ＨＳＶとＤＨＳ，ＶＳＶとＤＶＳは，それぞれを比較することによって，フルライン信号であるか，サイドパネル信号であるかなどを判断し，あるいは，小さい方のパラメータに基づいて画面を切り出すような処理が行われるものであり，直接的にアスペクト比を表すものではないから，これらのＨＳＶ等の信号は，アスペクト比を表す「識別信号」に該当するということはできない。甲５７には，従来のデジタル放送受信装置においては，ユーザーに映像アスペクト比情報を提示する際に，デジタル放送受信装置の映像出力が接続されるテレビの種類とは無関係に，ストリームに記載されている映像アスペクト比情報（４：３又は１６：９のいずれか）を表示していたが，４：３サイドパネル信号や１６：９レ


ターボックス信号は，映像のアスペクト比を正しく出力するために，デジタル放送受信装置が接続されるテレビの種類により，出力するデコード映像のアスペクト比を変化させていたため，実際に出力するデコード映像と表示するアスペクト比情報が不一致となる場合があり，ユーザーに対して混乱を来たすという問題があったこと，かかる問題を解決するため，受信したデジタル放送からアスペクト比に関する信号情報を取得する信号情報取得ステップと，前記アスペクト比に関する信号情報を第１の信号系統又は第２の信号系統のどちらかとして判断する信号系統判断ステップと，前記第１の信号系統として判断された信号情報に第１の信号が付加されているかを判断し，前記第１の信号が付加されていればあらかじめ設定されている接続テレビ情報に基づいて第１のアスペクト比表示情報又は第２のアスペクト比表示情報を出力する第１の信号判断ステップと，前記第２の信号系統として判断された信号情報に第２の信号が付加されているかを判断し，前記第２の信号が付加されていればあらかじめ設定されている接続テレビ情報に基づいて第１のアスペクト比表示情報又は第２のアスペクト比表示情報を出力する第２の信号判断ステップとを備えるように構成された受信方法が開示されている（段落【００１６】～【００１８】，【００２１】）。しかし，他方，甲５７においては，受信したデジタル放送から取得する「アスペクト比に関する信号情報」は，「デジタル放送で放送される放送番組の映像信号には放送ストリーム内に，４：３信号，１６：９信号，４：３サイドパネル信号，１６：９レターボックス信号の４種類の信号（映像アスペクト比情報）が重畳されている。」（段落【０００３】）と記載されているように，４種類の信号とされているところ，これが本件発明の「識別信号」に対応するとしても，Aspect-Ratio-Information情報としては４：３表示と１６：９表示の２種類の信号しかないＡＲＩＢ標準規格のＡＲＩ信号といかなる関係にあるかが不明であるから，甲５７は，被告製品において用いられるＡＲＩＢ４：３信号が「識別信号」に該当する旨の控訴人主張の根拠となるものではない。
また，拒絶理由通知及び拒絶査定（甲５１の４・７）について言えば，拒絶理由

通知書（甲５１の４）には，「引用文献１（判決注；甲５７）には，受信した信号情報から映像信号の種類の情報を取得すると共に，接続テレビのアスペクト比情報を取得，記憶しておき，映像信号が４：３サイドパネル信号で４：３テレビ接続時には映像信号のサイドパネル部をカットして４：３の映像信号として表示し，映像信号が１６：９信号で４：３テレビ接続時には映像信号の上下側に黒帯を付加して全体として４：３映像として表示する発明が記載されている。」とあり，拒絶査定（甲５１の７）には，「引用文献１（判決注；甲５７，以下同じ。）図２の「４：３サイドパネル信号」が，本願請求項１の「外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号」であって「付加映像である」に相当する。」，「引用文献１の「信号情報取得装置１５」が，本願請求項１の付加映像判定手段に相当する」などとあるのみであって，特許庁が，引用文献１である甲５７記載の４種類の映像アスペクト比情報がＡＲＩＢ標準規格のＡＲＩ４：３信号であることを認定しているものではない。
甲５８には，ＨＤ映像を復号可能なアップコンバート映像検出装置において，少なくともサイドパネルが付加されているかどうかを検出して，その際に，少なくともＭＰＥＧで規定されているAspect-Ratio-Information情報を使うことを特徴とするアップコンバート映像検出装置であって，発明の実施の形態として，ＭＰＥＧシンタックス解析部は送られてきた映像のビットストリームの&!の'!"が１０８０であれば１０８０Ｉ映像フォーマットと判断し，映像復号部ではこの情報を元に１０８０Ｉ映像復号を行い，またＭＰＥＧシンタックス解析部では１０８０Ｉ映像フォーマットと判断した場合にはさらに&!のAspect-Ratio-Information   より，２の場合のみサイドパネルが付加されていると判断し，映像復号部で復号化された信号はアップコンバートされた信号であることを検出することができるとの技術が開示されている（【特許請求の範囲】，段落【０００８】）。しかし，前記エのとおり，本件発明１の特許請求の範囲及び本件明細書の各記載によれば，本件発明にいう「識別信号」は，付加映像と，付加

映像でない真の１６：９映像とを含むアスペクト比１６：９の映像の中から「付加映像であること」を「識別」できるものでなければならず，そのため，少なくとも，付加映像にのみ付加され，付加映像でない真の１６：９映像には付加されないような信号であることが必要である。しかるに，前記エのとおり，もともとＡＲＩＢ標準規格において，ＡＲＩ４：３信号は，付加映像のみならず真の１６：９映像にも付加され，モニターに表示する際の映像の表示方法を指示する信号として規格されたものであって，現実にも真の１６：９映像に付加して放送される可能性があり，ＡＲＩ４：３信号の有無により，付加映像か否かを区別するものとして規格されたものでもないから，「ＡＲＩ４：３信号」が本件発明の「識別信号」に当たらないことは明らかである。たとえ甲５８において，「（ＡＲＩが）２の場合のみサイドパネルが付加されていると判断」するような構成が開示されていたとしても，ＡＲＩＢ標準規格において規定された上記ＡＲＩ４：３信号の定義・内容が変更されるものではなく，また，甲５８に控訴人の主張に沿う上記記載があるからといって，ＡＲＩＢ標準規格における前記アの説明文言にもかかわらず，ＡＲＩ４：３信号によって付加映像であることを識別できるということが本件特許出願当時における技術常識であると認めるには足りない。
控訴人の上記主張は理由がない。


イ控訴人は，ＡＲＩの値は，送信側において設定するものであるところ，映像送信側（映像制作者・放送事業者等）の通常の意思に鑑みれば，真の１６：９映像として製作された映像について，両端部を捨てて中央部分を拡大表示されることを希望する（ＡＲＩを４：３に設定する）はずがないから，送受信される映像のアスペクト比が１６：９であるにもかかわらず，ＡＲＩ４：３信号が付加される場合とは，「付加映像であるために，送信側がＡＲＩ４：３信号を付加した場合」と解釈すべきであって，ＡＲＩ４：３信号は，付加映像であるとの判定を可能にする信号である旨主張する。また，控訴人は，本件特許出願前の各特許公報（甲５５～５８）及び本件明細書には，「真の１６：９映像に表示アスペクト比を４：３とする信

号が付加される場合」について何らの記載も示唆もなく，アスペクト比情報によって付加映像を判別する技術が開示されていることに鑑みれば，本件特許出願時における当業者の技術常識として，「真の１６：９映像に表示アスペクト比を４：３とする信号が付加される場合」を全く想定していなかったことが明らかであり，このことは，映像送信者側（映像製作者又は放送事業者）の合理的な意思解釈に照らせば極めて合理的であって，かかる状況に照らして，本件発明の解釈において，本件明細書に何ら記載も示唆もない「真の１６：９映像に対して，アスペクト比４：３で表示すべきとのアスペクト比情報が付されている場合」を設定・適用して本件発明の解釈を行うことは，およそ特許発明の解釈手法として適切ではない旨主張する。しかし，前記アのとおり，ＡＲＩＢ標準規格によれば，ＡＲＩ４：３信号が付加される「②１６：９の番組２」は，「４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合を含む」がそれに限定されず，両サイドパネル部分に「実映像がある場合」（真の１６：９映像の場合）をも含むと説明されている。したがって，送受信される映像のアスペクト比が１６：９であるにもかかわらず，ＡＲＩ４：３信号が付加される場合とは，「付加映像であるために，送信側がＡＲＩ４：３信号を付加する場合」と解釈すべきである旨の控訴人の主張は独自の見解にすぎない。そして，前記エのとおり，もともとＡＲＩＢ標準規格において，ＡＲＩ４：３信号は，付加映像のみならず真の１６：９映像にも付加され，モニターに表示する際の映像の表示方法を指示する信号として規格されたものであるから，ＡＲＩ４：３信号は真の１６：９映像にも付加して放送される可能性があり，ＡＲＩ４：３信号の有無によって付加映像であることを識別することができない場合があるから，ＡＲＩ４：３信号が構成要件Ｅの「識別信号」に当たるとはいうことはできない。また，甲５５～５８に「真の１６：９映像に表示アスペクト比を４：３とする信号が付加される場合」について何らの記載も示唆もなく，アスペクト比情報によって付加映像を判別する技術が開示されていたとしても，それだけでは，ＡＲＩＢ標準規格における前記アの説明文言に反して，「真の１６：９映像に表示アスペクト

比を４：３とする信号が付加される場合」を想定していなかったことが，本件特許出願時における当業者の技術常識であったと認めるには足りない。控訴人の上記主張はいずれも理由がない。
ウ控訴人は，原判決が，甲４９の２８頁に「グレー部分は実映像がある場合と黒パネルの場合があることを示している」との表記があることから，ＡＲＩＢ標準規格が，真の１６：９映像にＡＲＩ４：３信号が付加されることを想定していると判断したことについて，送信側である放送事業者が，実映像の左右両端部分が表示されないことを望むはずがないため，放送事業者も参加した上で，「標準規格（望ましい仕様）」として策定されたＡＲＩＢ標準規格が，かかる放送事業者の通常の意思に反して策定されるはずがなく，ＡＲＩＢ標準規格も，本件発明と同様，論理的な場合分けとして「真の１６：９映像にＡＲＩ４：３信号が付加される」場合も存在することを注意的に規定したにすぎず，そのような場合の表示方法については現実的には想定していない旨主張する。
しかし，ＡＲＩＢ標準規格（甲４９の２８頁）によれば，「②１６：９の番組２」とは，「Ｄの値がＢの値の３／４に設定されている場合（４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合を含む）」であり，「４：３モニターには両サイドパネルを捨て，４８０×７２０のフル画面表示」，「１６：９モニターにはそのまま表示する。グレー部分は実映像がある場合と黒パネルの場合があることを示している」と説明され，４：３モニタに表示する場合（フル画面表示の図と，両サイドパネルがグレーに，上下のパネルが黒色に着色された画面に×印が付された図が示されている。）と，１６：９モニタに表示する場合（両サイドパネルがグレーに着色された図が示されている。）とがそれぞれ図示されている。他方，「③４：３の番組」とは，「Ｃの値［判決注：%の   !"の値］がＡの値［判決注：&!の!"   の値］と同じ場合」であり，「４：３モニターには４：３の番組をそのまま表示する。」，「１６：９モニターにはサイドパネルを付加して表示するか，５２５ｉではモニター側の偏向系

の工夫により表示する。」と説明され，４：３モニタに表示する場合（４：３の番組がそのまま画面表示された図が示されている。）と，１６：９モニタに表示する場合（両サイドパネルが黒色に着色された図が示されている。）がそれぞれ図示されている。


平成２６年１１月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２８３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月１６日
判                決
原            告           日本信   号株式   会社訴訟代理人弁理士         阿   部   美次郎被            告          特   許   庁   長   官指定代   理人           藤井   昇同                              田村嘉   章同                              井上茂   夫同                              堀内仁子
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－２４２３号事件について平成２５年９月３日にした審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，発明の名称を「車上／地上間情報伝送装置」とする発明につき，平成２０年６月１１日を出願日とする特許出願（特願２００８－１５３２５２号。以下，「本願」という。）をし，平成２４年９月３日に特許請求の範囲について補正をするなどしたが（以下「拒絶査定前補正」という。），平成２４年１１月５日付けで拒絶査定を受けたため，平成２５年２月７日付けで拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１３－２４２３号）を請求するとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲についての補正を行った（以下「本件補正」という。甲１，２，８，１０）。
特許庁は，平成２５年９月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年９月１８日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（甲２）
(1)本件補正前の本願の特許請求の範囲（請求項の数は４である。）の請求項１の記載は，以下のとおりである（甲１０。以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。また，本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
少なくとも１つの連続するループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置であ
って，
前記ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有し，車両の走行路に沿って敷
設されており，
前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，
コイル状であって，ループ敷設長さ方向の一端部に設けられており，前記走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを論理値「０」又は
「１」に対応させ，論理情報として用いる，
車上／地上間情報伝送装置。」
(2)本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（甲２。以下，「本願補正発明」という。なお，下線を付した範囲が本件補正による補正部分である。）。
｢【請求項１】
少なくとも１つの連続するループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置であ
って，
前記ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有し，車両の走行路に沿って敷
設されており，
前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，
前記ループアンテナの一部をターンさせたコイル状であって，ループ敷設長さ方
向の一端部に設けられており，
前記走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを論理値「０」又は
「１」に対応させ，論理情報として用いる，
車上／地上間情報伝送装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本願補正発明は，本願出願前に頒布された特開２００７－２３７７６２号公報（甲３。以下「引用例１」といい，そこに記載された発明を「引用発明」という。），引用例１に記載された示唆，特開２０００－１１４８５２号公報（甲５。以下「引用例３」という。）に例示される慣用手段，特開平１０－２６４８１７号公報（甲４。以下「引用例２」という。）に例示される周知の事項及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法１７条の２第６項，１２６条７項に反し，同法１５９条１項，５３条１項の規定により却下する，②本願発明も，本願補正発明と同様の理由から当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものである。審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「少なくとも１つのループコイル５を介して車上装置３と情報を授受する情報送受信装置６と車上アンテナ１２及び車上装置３であって，前記ループコイル５は，複数の制御情報を送信又は列車情報を受信する各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ及び各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分を有し，
レール４に沿って敷設されており，
前記複数の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ及びループコイル５の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分の内のループコイル５ｂは，３ターンしたコイルであって，定位置停止領域に設けられており，前記レール４に沿って定位置停止領域と定位置停止領域でない領域において，車上アンテナ１２及び車上装置３の受信レベル測定部８に対して，他の各ループコイル５ａ，５ｃ及びループコイル５の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルにより，列車の位置が定位置停止領域か否かを判定する車上装置３の列車位置判定部９を含む，ループコイル５を介して車上装置３と情報を授受する情報送受信装置６と車上アンテナ１２及び車上装置３。」
(2)一致点
「少なくとも１つのループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置であって，前記ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有し，車両の走行路に沿って敷
設されており，
前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，
ターンさせたコイル状であって，ループ敷設長さ方向の所定箇所に設けられてお
り，
前記走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを，情報として用いる，車上／地上間情報伝送装置。」である点。
(3)相違点
＜相違点１＞


「ループアンテナが，本願補正発明では，「連続する」のに対し，引用発明では，接続点があるか否か特定されていない点，及び，複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つに関して，本願補正発明では，「ループアンテナの一部をターンさせた」コイル状であるのに対して，引用発明では，「ターンさせたコイル状」ではあるものの，それ以上の特定はなされていない点。」
＜相違点２＞
「複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，ループ敷設長さ方向の所定箇所に設けられていることに関して，「所定箇所」が，本願補正発明では，「一端部」であるのに対して，引用発明では，「定位置停止領域」である点。」
＜相違点３＞
「異なる受信レベルのそれぞれを，情報として用いることに関して，本願補正発明では，「論理値『０』又は『１』に対応させ，論理情報」として用いるのに対して，引用発明では，列車の位置が定位置停止領域か否かを判定するものの，それ以上の特定はなされていない点。」
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）
審決は，引用発明の「ターンさせたコイル状」とした「ループアンテナのアンテナ部分」に引用例３の慣用手段を適用して，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得たものと判断したが，以下のとおり誤りである。(1)引用例３は，「携帯無線機用アンテナ」を開示するものであって，本願発明の「車上／地上間情報伝送装置」におけるループアンテナとでは，国際分類も異なり，技術分野が全く異なるから，慣用手段とはいえず，これを引用発明に適用することはできない。
(2)また，引用発明の「ターンさせたコイル状」とした「ループアンテナのアンテナ部分」は，地上装置を構成し，車両の走行路に沿って敷設され，互いに別々のアンテナ部分として，個別的に動作するところ，引用例３は，「ターンさせたコイル状」にしてある二つの部分が，一つの正方形ループアンテナを構成し，正方形ループアンテナの一部として動作するものであるから，引用発明に，引用例３を適用しても，引用発明の各ループを，「ターンさせたコイル状」にしてある二つの部分を有する一つの正方形ループアンテナによって置き換えた構造になるに過ぎない。(3)さらに，引用例１に開示されている技術思想は，「ループコイルを複数設置するかわりに，一つのループコイルの内部に，複数のループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）を設けることにより，それぞれに異なる車上誘起電圧を発生させる」点にとどまり，そこからさらに踏み込んで「そのループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）を簡単な手法によって設けるには如何にすべきか」については，全く示唆されていない。(4)加えて，引用例１の明細書等の記載（【００１５】並びに図１及び図４）からすれば，所定間隔を隔てて設けられる複数のループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）は，平行２線のループコイル５の間に，互いに電気的に並列になるように接続したものと解されるところ，引用例３はループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状とするものであるから電気的に直列に接続するものであって，引用例３の考え方を引用例１に持ち込む余地はない。
(5)なお，被告は，「ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にすること」が慣用手段であることの証拠として，特開昭５４－７９６８号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）及び特公昭４４－１２２８１号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）を提出するが，これらの文献は，審査・審判手続において，一度も審理の対象とされたことがなく，従前から周知技術として示されていた引用例３を実質的に変更するものであるから，本件訴訟において，乙１公報及び乙２公報を新たに証拠として提出することはできない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
審決は，複数の閉塞区間の列車進入側の境界部分（一端部）に，列車の進入を検出するためのループを敷設することは，引用例２に例示されるように本願の出願前に周知の事項であったと判断した。
しかし，引用例２に記載されていても，列車の進入を検出するため，境界部分にループを敷設することが，本願の出願前に周知の事項であったということはできない。
また，引用例２においては，境界部分に設けられるＣＨループ１０及びＣＨループ２０は，ＡＴＣループ３０から独立しているから，列車の位置と走行方向を検出する定点領域（必要な箇所）にループコイルを設けるという引用例１に記載の示唆に基づいて，引用例２を適用したとしても，ループコイルから独立した状態で，ＣＨループ１０及びＣＨループ２０を付加することになるに過ぎず，相違点２に係る構成を想到することはできない。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）
審決は，「得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いるようにすることは当業者にとっては常套手段にすぎない。」とした。しかし，引用発明には，得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いることは一切記載がなく，また車上／地上間情報伝送装置において，そのような処理が常套手段であるという根拠はない。また，引用例１の技術思想は，車両の到達位置情報を，受信レベル差により，スポット的に単純に判定するにとどまるのに対し，本願補正発明は，得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いることにより，「その論理値の配列により，入線番号情報,カーブ情報及び勾配情報を，地上側から車上側に与える」ことができるのであるから，車両の到達位置情報をスポット的に単純判定する引用例１の開示内容から，本願補正発明の得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いることという相違点３に係る構成を導くことはできない。
４取消事由４（手続違背）
引用例３は，審査・審判手続において，一度も審理の対象とされたことがなかったにもかかわらず，審決の基礎として用いられた。引用例３は，本願補正発明及び引用発明の属する車両位置検知技術の分野においては，慣用手段といえるものではなく，審判手続において，審判請求人（原告）に対し，拒絶の理由を通知し，意見書を提出する機会を与えるべきであったにもかかわらず，その機会を付与しなかったのであるから，審決には手続違背があり，この手続違背は審決の結論に影響を及ぼすものである。


被告は，特許法１７条の２第１項４号に係る補正（審判請求時の補正）については拒絶理由を通知することを必要としないと主張する。しかし，「複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，ループアンテナの一部をターンさせた」コイル状であることは，拒絶査定前補正における特許請求の範囲の請求項２に記載されており，請求項１に「前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも一つはコイル状」であると記載されているのであるから，特許請求の範囲の記載として見る限り，上記事項は，審判請求時の補正により新たに追加された事項ではない。審決は，請求項１及び２の技術的に重複する一つの発明特定事項について，引用例１及び２から容易想到であるとした拒絶査定の理由とは異なり，引用例１及び３から容易想到であるという結論を導いたのであるから，意見書を提出する機会を与えるべきである。なお，被告は，拒絶査定と審決の理由は，いずれもループアンテナをターンさせることは当業者が適宜なし得るというもので実質的に異ならない旨主張するが，仮にそうであれば引用例３を引用する必要はない。
以上によれば，審決には，手続違背があり，取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）に対し
(1)原告は，引用例３の技術分野と引用発明の技術分野が異なるから，これらを組み合わせることはできないと主張する。しかし，審決は，「ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にすること」が慣用手段であることを示すために，引用例３を例示したものにすぎず，このような技術が慣用手段であることは，「車上／地上間情報伝送装置」の技術分野に属する文献である乙１公報及び乙２公報からも裏付けられる。また，いずれにしても，引用例３と本願補正発明のアンテナは，「通信用のループアンテナ」である点で共通するものである。
なお，乙１公報及び乙２公報は，「ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にすること」が，ループアンテナに係る技術分野において本願出願前に慣用されていることを示したにすぎないから，引用例３に関わる技術事項を変更するものではない。したがって，原告の主張は理由がない。
(2)また，原告は，引用発明に引用例３を適用しても，相違点１に係る構成とならない旨主張する。しかし，引用発明のループコイル５は，複数のターンさせたコイル状のアンテナ部分であるループ５ａ，５ｂ，５ｃを有するループアンテナであるから，引用発明の「ターンさせたコイル状」とした「ループアンテナのアンテナ部分」の具体化手段として，ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にする引用例３（甲５）に例示された慣用手段を採用すれば，相違点１に係る構成となるのであって，これを採用することは，当業者にとって何ら困難性はないから理由がない。(3)さらに，原告は，引用発明は，複数のループ（５ａ，５ｂ，５ｃ）を平行２線のループコイル５の間に並列的に設置している旨主張する。しかし，機器装置の設置性，簡素化及びコスト削減等の観点に鑑みれば，引用例１（甲３）の図１，図４のものは，そもそもループ５ａ，５ｂ，５ｃをループコイルに電気的に直列に設けたものと解するのが自然であるから，その前提を欠く。(4)したがって，相違点１の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）に対し
引用発明の各ループ５ａ～５ｃは，少なくとも列車の位置検出を目的として，レールに沿って敷設されたループコイル５のループ敷設長さ方向の範囲内に設けられるものであって，その設定位置は特に制限されていない。そして，引用発明におけるループをループ敷設長さ方向の「一端部」に配置することは，引用例２に例示される周知の事項（複数の閉塞区間の列車進入側の境界部分（一端部）で列車の進入を検出するためにループを敷設すること）に接した当業者にとって何ら困難なことではない。
なお，ある技術が周知であるか否かは，単にその技術を記載した刊行物の数のみによって決まるものではなく，複数の閉塞区間の列車進入側の境界部分（一端部）で列車の進入を検出するためにループを敷設することは，乙２公報，特開昭５２－３５０１５号（以下「乙３公報」という。）及び特開平８－２４４６１４号公報（乙４）のとおり，周知の事項である。
したがって，相違点２の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）に対し
車上／地上間情報伝送装置において，得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いること（論理値の配列として扱うことを含む。）は，極めてよく知られた技術である（乙１，５ないし７）。また，本願補正発明は，「異なる受信レベルのそれぞれを論理値『０』又は『１』に対応させ，論理情報として用いる」としているのであって，「論理値の配列」として用いることは特定していないから，車両の到達位置情報をスポット的に単純判定するものを含んでおり，「その論理値の配列により，入線番号情報，カーブ情報及び勾配情報を，地上側から車上側に与える」との機能は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
したがって相違点３の判断に誤りはない。
４取消事由４（手続違背）に対し
(1)原告は，本件補正により，発明を特定するために必要な事項である「コイル状」を「ループアンテナの一部をターンさせたコイル状」と，限定して補正したところ，その意図は，「ループアンテナの一部をターンさせたコイル状」とすることによって，複数ｎのアンテナ部分を有し「連続する」ループアンテナについて，複数ｎのアンテナ部分の少なくとも一つはループアンテナの一部をターンさせたもので，別途作成したループを接続したものではないものに限定することであった。そこで，審決は，本件補正によって新たに生じた本願補正発明の発明特定事項を相違点１として認定し，当該技術は，一般的なループアンテナの技術分野において本願出願前に慣用された技術であると判断して，その慣用技術を示す一例として引用例３を用いたものである。
(2)審決は，特許法１７条の２第１項４号に係る補正（審判請求時の補正）であって上記のように特許請求の範囲の減縮を目的としていると認められる本件補正について，独立特許要件に反するとして却下したものであるところ（同法１５９条1項，５３条１項，１７条の２第１項４号，１７条の２第６項，１２６条７項），この場合には，拒絶理由を通知することを必要としない（同法１５９条２項後段，５０条ただし書，１７条の２第１項４号）。


(3)以上によれば，審決は，特許法上，拒絶理由を通知する必要はない手続である本件補正について，当業者が当然知り得る慣用技術を例示するにすぎないことから改めて拒絶理由を通知しなかったものであり，手続違背はない。(4)なお，原告は，「複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，ループアンテナの一部をターンさせた」コイル状であることは，拒絶査定前補正における特許請求の範囲の請求項２に記載されていた旨主張する。しかし，本件補正は，本件拒絶査定前補正における請求項１を削除して請求項２を請求項１に繰り上げたものではなく，構成の同一性もない上，いずれにしても，拒絶査定と審決の理由は，ループアンテナをターンさせることは当業者が適宜なし得るというもので実質的に異ならないから，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願補正発明，引用発明について
(1)本願補正発明の要旨
本願明細書（甲１０）によれば，本願補正発明は，モノレールや，新交通システムなどにおいて適用される車上／地上間情報伝送装置に関するもので（【０００１】），従来技術については，地上側から車上側に車両位置を報知する構成，車両側で自己の車両位置を検知する構成などが挙げられるが，地上子を使う必要があったり，構成が複雑化したりするなどの課題があった（【０００３】【０００６】【０００８】）。本願補正発明は，少なくとも一つの連続するループアンテナを含み，そのループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有して車両の走行路に沿って敷設され，複数ｎのアンテナ部分の少なくとも一つは走行路の異なる位置において，車上側に対して他のアンテナ部分とは異なる受信レベルを生じさせるという構成をとることで，車上側における受信レベルの変化から当該車両が特定の地点に位置することを検知したり，異なる受信レベルをそれぞれ論理値「０」，「１」に対応させて論理情報として用いたりすることができるものであって（【００１１】ないし【００１４】），地上子を用いることなく，ループアンテナとして用いられるケーブル線をコイル化するという簡単な手法によって，車両位置情報及び他の情報を車上側に送信したり，送受信レベルを容易に設定し又は変更したりすることができるという効果が生じるものである（【０００９】【００１０】【００１７】【００２０】）。
(2)引用発明について
ア引用例１には，次のとおりの記載がある（甲３。図１及び４については，別紙引用例１図面目録参照）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上装置と列車に搭載した車上装置及び車上アンテナを有し，前記地上装置は，所定の区間でレールに沿ってレール間に敷設したループコイルと，ループコイルを介して列車と情報を授受する情報送受信装置を有し，前記ループコイルは巻き数が異なる複数のループが所定間隔を隔てて設けられ，前記車上装置は，送受信部と受信レベル測定部及び列車位置判定部を有し，前記送受信部は，前記車上アンテナを介して列車情報を前記ループコイルに送信するとともに前記情報送受信装置から前記ループコイルを介して送られる制御情報を受信し，前記受信レベル測定部は前記ループコイルを介して送られる制御情報を前記車上アンテナで受信しているときに前記車上アンテナに生じる誘起電圧を測定し，前記列車位置判定部は前記受信レベル測定部で測定している前記車上アンテナの誘起電圧により列車の位置を判定することを特徴とする情報伝送装置。」
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は，地上と列車の間で情報を授受する情報伝送装置，特に列車を定位置に停止させるときの停止位置検出精度の向上に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】」
「【０００７】
この発明は，・・・簡単な構成で列車の位置を列車及び列車と地上の両方で精度良く判定することができる情報伝送装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の情報伝送装置は，地上装置と列車に搭載した車上装置及び車上アンテナを有し，地上装置は，所定の区間でレールに沿ってレール間に敷設したループコイルと，ループコイルを介して列車と情報を授受する情報送受信装置を有し，ループコイルは巻き数が異なる複数のループが所定間隔を隔てて設けられ，車上装置は，送受信部と受信レベル測定部及び列車位置判定部を有し，送受信部は，車上アンテナを介して列車情報をループコイルに送信するとともに情報送受信装置からループコイルを介して送られる制御情報を受信し，受信レベル測定部はループコイルを介して送られる制御情報を車上アンテナで受信しているときに車上アンテナに生じる誘起電圧を測定し，列車位置判定部は受信レベル測定部で測定している車上アンテナの誘起電圧により列車の位置を判定することを特徴とする。」
「【発明の効果】
【００１１】
この発明は，所定の区間でレールに沿ってレール間に巻き数が異なる複数のループを有するループコイルを敷設し，各ループから送信される制御情報を車上アンテナで受信しているときに車上アンテナに生じる誘起電圧の変化を検出して列車の位置を判定することにより，簡単な構成で列車の位置を高精度に制御することができる。」
「【００１３】
さらに，車上アンテナから送られる列車情報をループコイルで受信しているときにループコイルに生じる誘起電圧の変化を検出して列車の位置を判定することにより，地上でも列車の停止位置を高精度に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１はこの発明の情報伝送装置の構成を示すブロック図である。情報伝送装置は、列車１を駅の定位置停止領域に停止させるものであり、地上装置２と列車１に搭載された車上装置３を有する。
【００１５】
地上装置２は、定位置停止領域を含む所定の区間でレール４に沿ってレール４間に敷設したループコイル５と、ループコイル５を介して車上装置３と情報を授受する情報送受信装置６を有する。ループコイル５は定位置停止領域とその前後の所定の領域に、巻き数が異なる複数のループ、例えば３つのループ５ａ，５ｂ，５ｃが所定間隔を隔てて設けられている。この３つのループ５ａ，５ｂ，５ｃの巻き数は、ループコイル５のループ５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分が１ターンの場合、例えばループ５ａは２ターン、ループ５ｂは３ターン、ループ５ｃは４ターンになっており、ループ５ｂは定位置停止領域に設けられている。」
「【００２３】


前記説明では車上装置３で列車１の停止位置を検出する場合について説明したが、図４のブロック図に示すように、地上の情報送受信装置６に、情報処理部１３と送受信部１４と受信レベル測定部１５及び列車位置判定部１６を設け、車上装置１３の送受信部７から車上アンテナ１２を介して送信される列車情報をループコイル５のループ５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分で受信したとき及びループ５ａ，５ｂ，５ｃで受信したときの受信レベルの変化を受信レベル測定部１５で測定して列車位置判定部１６で列車１の位置を判定するようにしても良い。このようにして情報送受信装置６でも列車の停止位置を高精度に判定することができる。
【００２４】
また，前記説明では駅の定位置停止領域を含む近傍にループコイル５を設けた場合について説明したが，駅の定位置停止領域以外で列車の位置と走行方向を検出する定点領域にループコイル５を設けても良い。」
イ上記記載からすれば，引用発明は，地上と列車の間で情報を授受する情報伝送装置，特に列車を定位置に停止させるときの停止位置検出精度の向上に関するもので（【０００１】），簡単な構成で列車の位置を列車及び列車と地上の両方で精度良く判定することができる情報伝送装置を提供することを目的としている（【０００７】）。引用発明によれば，所定の区間でレールに沿ってレール間に巻き数が異なる複数のループを有するループコイルを敷設することで，各ループから送信される制御情報を車上アンテナで受信しているときに車上アンテナに生じる誘起電圧の変化を検出して車上側で列車の位置を高精度に判定したり，車上アンテナから送られる列車情報をループコイルで受信しているときにループコイルに生じる誘起電圧の変化を検出して地上側で列車の位置を高精度に判定したりすることができ，これらによって列車の停止位置を高精度に制御することができる（【０００８】【００１１】【００１３】）。
２取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)引用例３及び乙１公報で開示されている技術について
ア引用例３について
(ｱ)引用例３には，次のとおりの記載がある（甲５）。
「【発明の名称】ループアンテナ」
「【要約】
【課題】本発明は、従来の小形ループアンテナが入力VSWR   特性の狭帯域性能に起因して、所定の周波数帯域において複数の周波数チャネルを用いるシステムの携帯無線機に使用できない問題を解決するためになされたもので、インピーダンス整合特性(入力VSWRの帯域特性)などの性能を劣化させることなく小形化して携帯無線機に使用可能なループアンテナを提供することを目的とする。【解決手段】長さが約N   波長(ここでNは整数)の導体をループ状に形成すると共に所要部に給電手段を備えたループアンテナであって、前記ループ状導体の所定部をコイル状に構成することにより、前記ループ状導体により囲まれる面積が小さくなるように小形化したことを特徴とするループアンテナである。」(ｲ)上記記載によれば，引用例３には，ループアンテナのループ状導体の所定部をコイル状に構成することによって，携帯無線機に使用可能な小型のループアンテナを提供するという技術が開示されており，これを実現する際，ループアンテナを連続した単一の部材（線状導体）から構成することも開示されている。
イ乙   1公報について
(ｱ)乙１公報には，次のとおりの記載がある（乙１。第２図については，別紙乙1公報図面目録参照）。
「発明の名称移動体位置検知用誘導無線線路」
「発明の詳細な説明
本発明は移動体の位置を誘導無線を用いて地上側で検知する方式において使用される誘導無線線路に関するものである。」（１頁左下段１７行目～２０行目）「１本の導線でコイルループを形成し，誘電線を構成でき，各ピッチの異なる誘導線群の帰線を共通に出来るので，布設工事も簡単になる。」（２頁左上欄１４～１６行目）
「第２図の実施例において移動体１００に搭載されている送信機１１１およびアンテナ１２１より送信された信号は，誘導無線線路で受信され，２本の対導線のうち１本を基準ピッチ毎にコイルループに形成してある基準回線２００の受信信号位相と，２本の対導線のうち１本を各ピッチ毎にコイルループに形成してある各位置検知線２０，２１―――２ｎにおける受信信号位相を比較し，同位相であれば２進数の“１”に対応させ，異位相であれば２進数の“０”に対応させることにより，コイルピッチＰごとの位相を表現できる。」（２頁左上欄１９行目～右上欄９行目）「従来の交差形誘導線に比し，本発明のコイルループ形誘導線は，コイルループの巻数を変えられるので，状況に応じた受信感度にすることができる。」（２頁左下欄１４行目～１７行目）
(ｲ)上記によれば，乙１公報には，移動体位置検知用誘導無線線路に関する技術分野において，ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にすることで敷設工事が簡単になるとともに，コイルループの巻数を変えることで状況に応じた受信感度にすることができるという技術が開示されている。また，併せて，車上／地上間情報伝送装置において，得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いることが記載されている。
(2)相違点１の判断について
ア審決は，引用発明の「ターンさせたコイル状」とした「ループアンテナのアンテナ部分」に引用例３の慣用手段を適用して，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得たものと判断した。これに対し，原告は，引用例３は技術分野が全く異なるから，これを引用発明に適用することはできない，引用発明に，引用例３を適用しても，引用発明の各ループを，「ターンさせたコイル状」にしてある二つの部分を有する一つの正方形ループアンテナによって置き換えた構造になるに過ぎないと主張する。
確かに，前記１(2)認定のとおり，引用発明は，手段としてループアンテナを用いてはいるものの，その課題は列車の位置を精度よく判定することであって，属する技術分野は，専ら，運輸，鉄道交通に関するものであると認められる。一方，前記(1)ア認定のとおり，引用例３は，携帯無線機に使用可能な小型のループアンテナを提供することを目的とするもので，属する技術分野は，専ら，電気，空中線（アンテナ）に関するものであると認められるから，両者の技術分野は異なるというべきである。