したがって，相違点６のうち，上記③の点は相違点とならない。
オ小括
以上によれば，本件発明１と甲２発明１との間に相違点６は存在しない。
(2)相違点６’の認定の誤り
本件審決が認定した相違点６’についても，上記(1)と同様の誤りがある。したがって，本件発明１９と甲２発明２との間に相違点６’は存在しない。２取消事由２（本件発明と甲２記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
(1)本件発明１について
ア相違点６の容易想到性判断の誤り
上記１(1)のとおり，本件発明１と甲２発明１との間に相違点６は存在しないが，仮に，甲２記載の魚油にＰＣＢが含まれているか否かが明らかではないとしても，相違点６は「海産油が，臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質を含有するのか否かが明らかでない点」にとどまる。
本件優先日当時，粗魚油には必然的にＰＣＢ及び臭素化難燃剤が含まれていたから，当業者が甲２発明１を実施しようとすると，積極的に意図しなくとも，ＰＣＢ及び臭素化難燃剤を含有する粗魚油を使用することになった。そして，コレステロールが蒸留される条件で，ＰＣＢ及び臭素化難燃剤も優先的に蒸留されるから，甲２発明１を実施してコレステロールを分離すると，必然的にＰＣＢ及び臭素化難燃剤も気相に分離される。さらに，当業者は，本件優先日当時，甲２発明１を実施すると，蒸留によってコレステロールと共に有害な揮発性成分が分離されることを十分理解しており，しかも，これらの有害成分が分離されることを歓迎していた。したがって，相違点６は当業者が容易に想到し得た事項である。
イ相違点７の容易想到性判断の誤り
コレステロールを気相に分離するに当たり，蒸留温度を２００～２６０℃とすることは技術常識であった。なお，ＰＣＢ及びＰＢＤＥはコレステロールより高い揮発性を有している（ＰＣＢは１７５℃で気相へ分離することができる。）から，当該蒸留温度ではＰＣＢ及びＰＢＤＥも気相に分離される。
一般的な減圧蒸留の条件下では，ＰＣＢは１８０～２２０℃で魚油から分離される。また，２６０℃でコレステロール及びＰＣＢを分離した例も報告されている。このように，魚油に含まれているＰＣＢを気相に分離するに当たり，蒸留温度を１８０～２６０℃とすることは技術常識であった。したがって，コレステロールの分離という観点でも，ＰＣＢの分離という観点でも，魚油から揮発性成分を分離する際の蒸留温度を相違点７の範囲（１５０～２７０℃）とすることは，技術常識であった。よって，相違点７は，当業者が当然に選択する温度条件であって，実質的な相違点ではないか，少なくとも当業者が容易に想到し得た事項である。
ウ効果についての認定の誤り
(ア)本件審決は，本件発明１の効果は，コレステロールの除去を行っているとしか認識できない甲２発明１から予測できるものではない格別なものであると認定した。
(イ)しかし，本件発明１の効果は，甲２発明１が既に実現しているものである。
すなわち，魚油中の脂肪酸エステルや脂肪酸（魚油の主成分であるトリグリセリドより揮発性の高い成分）の濃度をより高くすると，より穏和な温度において（同じ温度であれば，より効率的に），魚油に含まれている揮発性成分を分離するための蒸留を行うことができるところ，当該効果は，脂肪酸としてリノール酸を添加している甲２発明１において既に実現されている。そして，この効果は，コレステロールだけではなく，ＰＣＢ及びＰＢＤＥを含む魚油中の揮発性成分全般について生じる。また，この効果が発揮されるのは，遊離脂肪酸の濃度が非常に低い魚油を低温で蒸留する場合に限られるから，通常の濃度（１～７％）で遊離脂肪酸を含有する魚油に，更に「揮発性作業流体」を加えても，その効果は小さい。しかも，脱臭（蒸留）の際に一般的に用いられる温度（２６０℃）では，「揮発性作業流体」を使用しなくとも，魚油から揮発性成分を十分に分離できるから，高い蒸留温度では効果が失われることになる。
(ウ)以上のとおり，本件発明１の効果は，甲２発明１が既に実現しているか，請求項で特定されている条件のうち，ごく一部の条件下で生じるものにすぎないから，本件発明１の容易想到性を否定する要素とはならない。
エ小括
したがって，本件発明１は，当業者が容易に発明することができたものであるから，この点についての本件審決の判断は誤りである。(2)本件発明２，４～６，９，１２～１８について本件審決は，本件発明２，４～６，９，１２～１８の容易想到性判断において，本件発明１についての認定判断を単に引用しているにすぎない。そして，上記(1)のとおり，本件発明１についての容易想到性判断は誤りであるから，本件発明２，４～６，９，１２～１８についての容易想到性判断も誤りである。
(3)本件発明１９について
本件審決が認定した相違点６’及び７’は，相違点６及び７と同じである。したがって，本件発明１９についての容易想到性判断は，本件発明１と同様の理由により誤りである。
(4)本件発明２０及び２１について
本件審決は，本件発明２０及び２１の容易想到性判断において，本件発明１９についての認定判断を単に引用しているにすぎない。そして，上記(3)のとおり，本件発明１９についての容易想到性判断は誤りであるから，本件発明２０及び２１についての容易想到性判断も誤りである。３取消事由３（本件発明と甲３記載の発明との相違点の認定の誤り）
(1)相違点８の認定の誤り
ア本件審決は，①    甲３発明１は，「魚油中の臭気物を除去するための方法」であって，②甲３発明１において，該環境汚染物質が，該魚油に添加された単純エステルと一緒に，該魚油から分離される過程を含むのか否かが明らかではない，③単純エステルが揮発性作業流体といえるのか否かが明らかではない，とした上で，本件発明１と甲３発明１との相違点８を認定した。
しかし，次のとおり，この認定は誤りである。
イ甲３発明１の除去対象物質は臭気物に限定されないこと本件審決は，甲３発明１として，「…魚油中の臭気物を除去するための方法…」，すなわち，除去対象の物質が「臭気物」に限定されていると認定した。


しかし，甲３記載の脂肪酸エステルなどの「揮発性不活性有機液体」（請求項６。例として，脂肪酸エステル（実施例５）及び炭化水素（実施例６））を添加した後に行われる蒸留では，臭気物だけでなく，その他の揮発性成分も分離される。そして，遊離脂肪酸は，魚油中の揮発性成分の一つである。
したがって，甲３発明１は，「…魚油中の臭気物，遊離脂肪酸及びその他の揮発性成分を除去するための方法…」と認定されるべきである，その結果，相違点８は，「甲３発明１は，魚油中の臭気物，遊離脂肪酸及びその他の揮発性成分を除去するための方法」と認定されるべきである。よって，本件審決の上記①の認定は誤りである。
ウ甲３の実施例６記載の蒸留条件でＰＣＢ及び臭素化難燃剤も分離される
こと
上記②の点につき，甲３記載の方法では，「揮発性不活性有機液体」を添加した後の蒸留は２００℃で行われている（実施例６）ところ，この蒸留条件では，魚油に含まれているＰＣＢも気相に分離される。そうすると，本件発明１と甲３発明１との相違点として，「該環境汚染物質が，該魚油に添加された単純エステルと一緒に，該魚油から分離される過程を含むのか否か」を認定する必要はない。
したがって，相違点８のうち，上記②の点は相違点とならない。エ単純エステルをどのような名称で呼ぶのかは相違点とならないこと上記１(1)エにおいて主張したところと同様に，甲３発明１の単純エステルは，魚油に含まれている限り，本件発明１の「揮発性作業流体」としての役割を果たすから，本件発明１と甲３発明１との相違点として「さらに，単純エステルが揮発性作業流体といえるのか否かが明らかでない点」を認定する必要はない。
したがって，相違点８のうち，上記③の点は相違点とならない。
オ小括
以上によれば，相違点８に係る甲３発明１の構成は，「海産油が，臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質を含有するのか否か，明らかでない点」にとどまる。
(2)相違点８’の認定の誤り
本件審決が認定した相違点８’についても，上記(1)と同様の誤りがある。４取消事由４（本件発明と甲３記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
(1)本件発明１について
ア相違点８の容易想到性判断の誤り
上記２(1)アにおいて主張したところと同様に，本件優先日当時，当業者が甲３発明１を実施しようとすると，ＰＣＢ又は臭素化難燃剤を含有する魚油を使用せざるを得なかったから，相違点８は，当業者が必然的に採用する構成である。また，本件優先日当時の当業者は，魚油に含まれているＰＣＢ及び臭素化難燃剤を蒸留によって気相に分離することも意図していた。
したがって，相違点８は当業者が容易に想到し得た事項である。
イ相違点９の容易想到性判断の誤り
(ア)甲３の実施例６には，請求項６に記載されている「魚油に揮発性不活性有機液体を添加して行う蒸留」を，２００℃で実施したことが記載されている。主引例中に実施例として強い示唆がされているから，当業者は当然この示唆に従う。
また，上記２(1)イのとおり，当業者が魚油に含まれているＰＣＢを除去しようとする場合にも，蒸留温度を１８０～２２０℃の範囲に調整するはずであるから，相違点９に係る本件発明１の温度範囲を実現するに至る。
(イ)この点に関連して，本件審決は，甲３の記載によれば１００℃未満の温度でストリッピングを行うことが好ましいとしていると判断したが，この判断は次のとおり誤りである。
甲３には，①魚油に「揮発性不活性有機液体」（例えば，脂肪酸エステル及び炭化水素）を添加して，遊離脂肪酸を除去し，主成分であるトリグリセリドを精製することを目的とする，２００℃で行う蒸留の発明，②トリグリセリドを脂肪酸エステルに変換した後，脂肪酸エステル間の分離を目的とする，１００℃未満で行う蒸留の発明，がそれぞれ記載されている。
そして，上記①には蒸留温度を１７０℃以上とすることが必要であるから，１００℃で魚油を蒸留したのでは，遊離脂肪酸のほとんど全てを除去するという甲３記載の発明の目的を実現することができない。したがって，本件審決の上記判断は，上記①と②の蒸留を混同し，上記①の蒸留が１００℃未満で行われるものと誤解してされたものであり，誤っている。
(ウ)以上によれば，相違点９は当業者が容易に想到し得た事項である。
ウ効果についての認定の誤り
甲３発明１では，脂肪酸エステルや炭化水素などの「揮発性不活性有機液体」を魚油に添加してから蒸留することによって，穏和な蒸留条件でも，遊離脂肪酸や臭気成分などの揮発性成分を気相に分離することを実現している。
このように，本件発明１の効果は，甲３発明１が既に実現しているものにすぎないから，本件発明１の容易想到性を否定する要素とはならない。
エ小括
したがって，本件発明１は，当業者が容易に発明することができたものであるから，この点についての本件審決の判断は誤りである。(2)本件発明２，４～６，９，１２～１８について本件審決は，本件発明２，４～６，９，１２～１８の容易想到性判断において，本件発明１についての認定判断を単に引用しているにすぎない。そして，上記(1)のとおり，本件発明１についての容易想到性判断は誤りであるから，本件発明２，４～６，９，１２～１８についての容易想到性判断も誤りである。
(3)本件発明１９について
本件審決が認定した相違点８’及び９’は，相違点８及び９と同じである。したがって，本件発明１９についての容易想到性判断は，本件発明１と同様の理由により誤りである。
(4)本件発明２０及び２１について
本件審決は，本件発明２０及び２１の容易想到性判断において，本件発明１９についての認定判断を単に引用しているにすぎない。そして，上記(3)のとおり，本件発明１９についての容易想到性判断は誤りであるから，本件発明２０及び２１についての容易想到性判断も誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（本件発明と甲２記載の発明との相違点の認定の誤り）について
(1)相違点６について


ア甲２記載の実験当時の魚油にはＰＣＢが含まれていたとの主張について(ア)甲２の各実施例では，コレステロールのほかに環境汚染物質も除去する場合には，その旨が明確に記載されている。これに対し，甲２の「３.共蒸留物によるサケ頭油からのコレステロールの除去」の項で使用されたサケ頭油については，ＰＣＢ又は臭素化難燃剤を含有するか否かが全く記載されていない。
(イ)また，１９８９年に作成された報告書（甲５２）によれば，当時，アラスカの近海で捕獲されたサケには，金属，炭化水素類，殺虫剤残渣，ＰＣＢ類が含まれていなかった。甲２の３項記載の「ゴーグリッツ及びハンター，ノースウェスト・フィッシャーズ・センター」は，米国ワシントン州シアトルに所在しているところ，同センターでは，最も近く，かつ世界有数の漁場であるアラスカの近海で捕獲されたサケが扱われていたはずである。したがって，同項記載のサケ頭油には，ＰＣＢなどの環境汚染物質が含まれていなかった。
(ウ)さらに，本件優先日当時，海産油中のＰＣＢの含有量は，海産油原料の生息地域，個体種や生育状況等によって異なるというのが当業者における技術常識であった。そうすると，技術常識を加味したとしても，甲２記載の「サケ頭油」にＰＣＢ又は臭素化難燃剤が含まれていることが，甲２に記載されているに等しい事項であるとはいえない。イコレステロールを気相に分離する際の蒸留条件でＰＣＢ及び臭素化難燃
剤も分離されるとの主張について
本件優先日当時の技術常識によれば，魚油中に多量に含まれるコレステロールの蒸留挙動から，わずかに含まれるＰＣＢや臭素化難燃剤の蒸留挙動を予測することはできなかった。
また，甲２記載の発明の目的は，分子蒸留の際にフィードラインが詰まることを防止するためにサケ頭油からコレステロールを除去するというものであるから，甲２に接した当業者は，魚油から，ＰＣＢなどの環境汚染物質を，高度不飽和油でさえ分解されないような穏やかな条件で除去するという本件発明の目的を認識することはできない。
したがって，本件審決が，甲２発明１においてサケ頭油中のＰＣＢ又は臭素化難燃剤が分離されるのかが明らかでないと認定したのは正当である。ウリノール酸が揮発性作業流体に当たるとの主張について上記アのとおり，そもそも甲２発明１のサケ頭油には，ＰＣＢも臭素化難燃剤も含まれていなかったから，甲２発明１のリノール酸が本件発明１の揮発性作業流体の役割を果たしているとはいえない。その点を措くとしても，上記イのとおり，甲２に接した当業者は，甲２発明１のリノール酸は，分子蒸留の際にフィードラインが詰まることを防止する役割を果たすものと認識できるにとどまり，ＰＣＢ及び臭素化難燃剤に対する揮発性作業流体としての役割を果たすことを認識できないから，この点が実質的な相違点となることは明らかである。
エ小括
したがって，相違点６は実質的な相違点であるとした本件審決の認定は正当である。
(2)相違点６’について
上記(1)において主張したところと同様に，相違点６’は実質的な相違点であるとした本件審決の認定は正当である。
２取消事由２（本件発明と甲２記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
について
(1)本件発明１について
ア相違点６は容易想到でない
(ア)原告は，甲２発明１を実施しようとすると，当然にＰＣＢ及び臭素化難燃剤を含有する粗魚油を使用することになったと主張する。しかし，上記１(1)アにおいて主張したとおり，甲２発明１で使用されているサケ頭油はＰＣＢ及び臭素化難燃剤を含んでいないし，本件優先日当時の当業者において，魚油には必ずＰＣＢ及び臭素化難燃剤が含まれているとの技術常識もなかった。
したがって，この点についての原告の主張は，前提において誤っている。
(イ)仮に，本件優先日当時，魚油には必ずＰＣＢ及び臭素化難燃剤が含まれているとの技術常識が存在し，甲２発明１を実施しようとすると，当然にＰＣＢ及び臭素化難燃剤を含有する粗魚油を使用することになったとしても，次のとおり，当業者が相違点６の構成に想到することは容易でない。
ａ解決課題が異なる
本件発明１は，目的物を損なうことのない穏やかな条件を用いて，海産油中のＰＣＢ及び臭素化難燃剤から選択される環境汚染物質の量を低減するための有効な方法を提供するという課題を解決しようとするものであって，これが相違点６に係る本件発明１の特徴点である。これに対し，甲２発明１は，サケ頭油にリノール酸を加えてコレステロールを除去することにより，分子蒸留の凝縮器でサケ頭油が固化しフィードラインを詰まらせることを防止するものであって，本件発明１の上記課題について何ら考慮するところはない。
ｂ蒸留挙動が異なる
甲２発明１では，サケ頭油組成物中のコレステロールの含有量は，ｍｇ／ｇ単位という高いレベル（ｐｐｂの１００万倍）である。これに対し，海産油中にｐｐｂレベルで含まれる低揮発性物質の分子蒸留における挙動が，単純な原理から予測できないことは，本件優先日当時の技術常識であった。このことは，タラ肝油中のＤＤＴ及びビタミンＡの除去率と蒸留温度との関係を示す実験結果からも明らかである。そうすると，当業者が，コレステロールのような高濃度で存在する物質と，ＰＣＢや臭素化難燃剤などのコレステロールの１００万分の１のわずかな量で存在する物質とが，分子蒸留において同じ挙動を示すと予測することはできない。
したがって，当業者は，コレステロールを除去する方法である甲２発明１によって，本件発明１の課題が解決できる，すなわち，ＰＣＢなどの環境汚染物質の量を低減するための有効な方法を提供することができるとは予測できない。
ｃ阻害要因の存在


(a)甲２の「２．メンハーデン油からの精製」の項には，海産油中のＰＣＢなどの環境汚染物質を分子蒸留によって除去する方法が開示されているところ，この方法では，魚油から遊離脂肪酸（すなわち揮発性作業流体）を除去してから分子蒸留に付している。そして，遊離脂肪酸（揮発性作業流体）を除去してから分子蒸留した「２．メンハーデン油からの精製」の項の収率（９５％）は，リノール酸を添加して分子蒸留した甲２発明１の収率（７９％）より高い。そうすると，甲２に接した当業者は，魚油からＰＣＢ又は臭素化難燃剤などの環境汚染物質を除去するためには，「２．メンハーデン油からの精製」の項に記載された方法，すなわち，遊離脂肪酸を除去してから分子蒸留する方法を選択すべきであって，脂肪酸などの揮発性作業流体を添加してから分子蒸留する方法は避けるべきであると理解する。
(b)また，分子蒸留を利用してＰＣＢや臭素化難燃剤などの環境汚染物質を油から除去する際には，先に遊離脂肪酸を除去してから分子蒸留に供することが本件優先日当時の技術常識であった。そして，魚油を精製するに当たり，外部から液体を添加すると様々な問題が生じることも周知であった。
したがって，当業者が，予め魚油から除去しておくべき遊離脂肪酸（リノール酸）を敢えて魚油に添加して分子蒸留に供するという甲２発明１を，ＰＣＢ又は臭素化難燃剤などの環境汚染物質を除去する目的で適用することはない。
(c)以上によれば，相違点６に係る構成を採用することには阻害要因がある。
(ウ)したがって，当業者は，相違点６に係る構成を容易に想到することができない。
イ相違点７は容易想到でない
上記ア(イ)ｂのとおり，本件優先日当時，コレステロールのような海産油中に高濃度で含まれる物質の蒸留挙動に基づいて，ＰＣＢ及び臭素化難燃剤などのｐｐｂレベルで存在する物質の蒸留挙動を予測することは容易でなかったから，コレステロールの除去に適した温度条件が，ＰＣＢ及び臭素化難燃剤にも同様に適していると予測することは容易でない。また，上記ア(イ)ａのとおり，甲２発明１が解決しようとする課題は，分子蒸留の凝縮器でサケ頭油が固化しフィードラインを詰まらせることを防ぐことであるから，甲２に接した当業者は，目的物を損なうことのない穏やかな条件で海産油中のＰＣＢなどの環境汚染物質の量を低減するための有効な方法を提供するという本件発明１の解決課題を認識することはできない。そうすると，当業者は，甲２発明ではコレステロールをできるだけ効率よく除去する温度範囲，すなわち，本件発明１の温度範囲より高い温度範囲が設定されていると認識する。
したがって，当業者は，相違点７に係る構成を容易に想到することができない。
ウ本件発明１の効果について
甲２発明１は，分子蒸留の凝縮器でサケ頭油が固化しフィードラインを詰まらせることを防ぐために，ｍｇ／ｇレベルという高濃度で魚油中に含まれる物質（コレステロール）を分子蒸留する技術である。また，上記２(1)ア(イ)ｃ(b)のとおり，ＰＣＢや臭素化難燃剤などの環境汚染物質を分子蒸留で除去するには，先に遊離脂肪酸を除去してから分子蒸留に供することが本件優先日当時の技術常識であった。これに対し，本件発明１は，遊離脂肪酸などの揮発性作業流体を出発物質に添加することにより，高度不飽和油を分解しない穏和な条件を用いて，魚油中のダイオキシンの量を９５％より多く低減でき，海産油中にｐｐｂレベルで存在するＰＣＢ及び臭素化難燃剤についても優れた除去効果を発揮するとともに，遊離脂肪酸の除去が容易化され，より高品質の油製品を得ることができるという効果を奏するものであって，こうした効果は，甲２発明１及び周知技術から予測できない顕著なものである。
エ小括
したがって，本件発明１は甲２発明１に基づいて容易に発明をすることができるものではないとの本件審決の判断は正当である。本件発明２，４～６，９，１２～１８についても同様である。
(2)本件発明１９について
当業者が，本件発明１９と甲２発明２との相違点６’及び７’に係る構成を容易に想到できないことや，本件発明１９が予測できない顕著な効果を有することは，上記(1)において主張したところと同様である。したがって，本件発明１９は甲２発明２に基づいて容易に発明をすることができるものではないとの本件審決の判断は正当である。本件発明２０及び２１についても同様である。
３取消事由３（本件発明と甲３記載の発明との相違点の認定の誤り）について
(1)相違点８について
ア原告は，甲３発明１の除去対象物質を臭気物に限定した本件審決の認定に誤りがあると主張する。
しかし，本件審決は，甲３には，本件発明１の除去対象であるＰＣＢ及び臭素化難燃剤に関する記載も示唆もされていないから，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」が分離対象として記載されていないと認定したものであり，この認定に誤りはない。イまた，原告は，甲３の実施例６の記載を根拠として，甲３記載の方法では，「揮発性不活性有機液体」を添加した後の蒸留は２００℃で行われている上に，当該「揮発性不活性有機液体」は，本件発明１の「揮発性作業流体」としての役割を果たしていると主張する。
しかし，本件発明１の「揮発性作業流体」に炭化水素は含まれていないし，甲３には「揮発性作業流体」を添加した後の蒸留に関する温度条件は記載されていないから，原告の主張は前提において誤っている。ウしたがって，本件審決の相違点８の認定に誤りはない。
(2)相違点８’について
上記(1)において主張したところと同様に，本件審決の相違点８’の認定に誤りはない。
４取消事由４（本件発明と甲３記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
について
(1)本件発明１について
ア相違点８は容易想到でない
(ア)上記１(1)アにおいて主張したとおり，本件優先日当時の当業者において，魚油には必ずＰＣＢ及び臭素化難燃剤が含まれていると理解するような技術常識はなかった。


(イ)仮に，本件優先日当時，魚油には必ずＰＣＢ及び臭素化難燃剤が含まれているとの技術常識が存在していたとしても，当業者は，甲３発明１がされた当時は環境汚染物質による海産油の汚染が問題となっておらず，環境汚染物質は甲３発明１による除去対象として考慮されていなかったことを容易に理解する。したがって，当業者は，甲３発明１により魚油からＰＣＢ及び臭素化難燃剤を除去できると認識することはないから，甲３発明１を，ＰＣＢ及び臭素化難燃剤を除去する目的で適用することはない。
また，本件発明１は，目的物を損なうことのない穏やかな条件を用いて，海産油中のＰＣＢ及び臭素化難燃剤から選択される環境汚染物質の量を低減するための有効な方法を提供するという課題を解決しようとするものであって，これが相違点８に係る本件発明１の特徴点である。これに対し，甲３には，ＰＣＢや臭素化難燃剤などの環境汚染物質を低減させることに関する開示も示唆もなく，本件発明１の上記課題について何ら考慮するところはない。
(ウ)以上によれば，当業者は，相違点８に係る構成を容易に想到することができない。
イ相違点９は容易想到でない
(ア)原告は，甲３の実施例６には，請求項６に記載されている「魚油に揮発性不活性有機液体を添加して行う蒸留」を，２００℃で実施したことが記載されていると主張する。しかし，原告が指摘する甲３の請求項６にも，これに対応する明細書の記載部分にも，蒸留温度条件は示されていない。
また，原告は，１００℃未満との温度はエステル同士を分離するための条件であると主張するが，甲３にはそのような記載は一切存在しない。(イ)かえって，甲３発明１は，魚油中の多価不飽和脂肪酸を濃縮することを意図してされたものであり，甲３にも，多価不飽和脂肪酸の異性化により目的とする生理的作用が喪失することを防ぐため，何としても加熱を避ける必要があることが記載されている。そうすると，甲３発明１は，明らかにストリッピングの際の温度をなるべく低くすることを指向するものである。また，甲３には，１００℃未満の温度でストリッピングを行うことが好ましいと具体的に記載されている。
したがって，甲３に接した当業者は，甲３発明１の脱臭処理においても，１００℃未満の温度が好適であることが開示されていると理解するのが自然である。
(ウ)したがって，当業者は，相違点９に係る構成を容易に想到することができない。
ウ本件発明１の効果について
(ア)上記２(1)ア(イ)ｂのとおり，本件優先日当時，当業者は，海産油中の微量低揮発性物質の分子蒸留における挙動を容易に予測することができなかった。
そして，甲３が開示しているのは，揮発性作業流体を添加しなくても分子蒸留等で容易に除去できる物質（臭気物）を除去するための技術にとどまり，環境汚染物質は除去対象として想定されていない。したがって，甲３に接した当業者は，海産油中にｐｐｂレベルでしか含まれず，かつ沸点の低いＰＣＢ及び臭素化難燃剤についても，甲３発明１が同様の効果を奏すると予測することはできない。(イ)また，上記２(1)ア(イ)ｃ(b)のとおり，ＰＣＢや臭素化難燃剤などの環境汚染物質を分子蒸留で除去するには，先に遊離脂肪酸を除去してから分子蒸留に供することが本件優先日当時の技術常識であった。この点からも，当業者は，遊離脂肪酸などの揮発性作業流体を出発物質に添加することで優れた除去効果を奏することを予測できなかった。(ウ)これに対し，本件発明１では，海産油に揮発性作業流体を添加することにより，海産油中にｐｐｂレベルで含まれるＰＣＢ及び臭素化難燃剤について，目的の有用物質を損なうことのない穏やかな温度条件であっても，高温条件下と同等の優れた除去効果が発揮される。こうした効果は，甲３発明１及び周知技術からは予測できない顕著なものである。
エ小括
したがって，本件発明１は甲３発明１に基づいて容易に発明をすることができるものではないとの本件審決の判断は正当である。本件発明２，４～６，９，１２～１８についても同様である。
(2)本件発明１９について
当業者が，本件発明１９と甲３発明２との相違点８’及び９’に係る構成を容易に想到できないことや，本件発明１９が予測できない顕著な効果を有することは，上記(1)において主張したところと同様である。したがって，本件発明１９は甲３発明２に基づいて容易に発明をすることができるものではないとの本件審決の判断は正当である。本件発明２０及び２１についても同様である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張はいずれも理由があり，本件審決にはこれを取り消すべき違法があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲は，上記第２の２に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容
本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲５３）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物中の環境汚染物質の量を低減するための方法に関する。本発明は，揮発性環境汚染物質低減作業流体にも関する。さらに本発明は，上記の方法に従って調製される健康サプリメント，医薬品，化粧品および動物飼料製品に関する。
イ背景技術
【０００２】ＤＤＴ（２，２ビス－（ｐ－クロロフェニル）－１，１，１－トリクロロエタン）およびその分解産物は，今日，地球環境のほとんどどこでも見出される。多数の研究も，例えば海洋性生物体の沈殿物（deposit）中の，しばしば比較的高濃度の環境汚染物質，例えばＰＣＢ，ダイオキシンおよび臭素化難燃剤，ならびに殺虫剤，例えばトキサフェンおよびＤＤＴならびにその代謝産物の蓄積に関して報告している。ヒトおよび動物の両方に対するこれらの化合物の害毒は，食物および食料品中の有毒物質の含量についての漸増する問題を引き起こしてきた。…
【０００３】汚染物質を全く含有しないかまたはその量を低減された食物製品が人気を獲得しつつあり，ならびに市場の占有率を増大させつつある。その結果として，食物製品中の汚染物質の除去または低減は，市場性および価値を実質的に増大させる可能性を有する。


【０００４】海産油，例えば魚油中の商業的に重要な多価不飽和脂肪酸は，好ましくはＥＰＡ（エイコサペンタエン酸，Ｃ２０：５ｎ－３）およびＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸，Ｃ２２：６ｎ－３）である。…多くの目的のために，海産油は，ＥＰＡおよび／またはＤＨＡの含量を適切なレベルに増大させるために，あるいは生油中に天然に生じるある種のその他の物質の濃度を低減するかまたは排除さえするために，精製される必要がある。【０００５】脂肪酸ＥＰＡおよびＤＨＡはまた，特に製薬および栄養補助食品産業において漸増的に有益性を提供しつつある。工程のいくつかにおいて温度をできるだけ低く保持することも，魚油およびその他の温度感受性油（例えば長鎖多価不飽和脂肪酸を含有する油）にとって非常に重要である。
【０００６】高品質の海産油に対する需要は，増大しつつある。…環境汚染物質がこのような魚油から首尾よく除去され得るならば，それらは動物飼料産業に，例えば動物飼料製品に用いるのに適している。【０００７】文献から，分子蒸留，あるいはその技術を言い換えた場合のショートパス蒸留は，魚油から殺虫剤ＤＤＴおよびその代謝物を除去するために用いられ得る，ということが知られている…。実用的な上限は６５％の除去で，ビタミンＡの約２５％の損失を伴った。多数の工業的魚油精製法において，６５％までのＤＤＴの除去は，満足ではない。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１３】本発明の一目的は，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油中の，環境汚染物質の量を低減するための有効な方法を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【００１４】本発明の第１の態様に従って，この，およびその他の目的は，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油（環境汚染物質を含有する）を含む混合物中の環境汚染物質の量を低減するための方法であって，以下の：揮発性作業流体を該混合物に添加する過程であって，該揮発性作業流体が脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸および炭化水素のうちの少なくとも１つを含む過程，および該混合物を添加された該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付す過程であって，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油中に存在するある量の環境汚染物質が該揮発性作業流体と一緒に該混合物から分離される過程を包含する方法を用いて達成される。本明細書中で，「ある量」とは，いくつかの環境汚染物質の９５～９９％までの量の低減，即ち脂肪または油組成物からの特定汚染物質および／または毒性成分の実質的な除去を包含すると解釈される。
【００１６】少なくとも１つのストリッピング処理過程を包含する方法における揮発性作業流体の使用の利点は，混合物中のある量の環境汚染物質が，該揮発性作業流体と一緒に容易にストリッピングされ得る，即ち，脂肪または油混合物中に存在する該環境汚染物質が，該作業流体と一緒に該混合物から分離される，ということである。好ましくはこれは，該揮発性作業流体が，脂肪または油混合物から除去されるべき環境汚染物質と揮発性が本質的に等しいかまたはそれより少ない限り可能である。…【００１７】さらに，…脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸および炭化水素のうちの少なくとも１つを含む揮発性作業流体の使用は，本発明の方法の使用が，魚油中のダイオキシンの量を９５％より多く低減することになる。本発明の方法を用いることにより，…塩素化有機殺虫剤（または汚染物質）（該汚染物質はＤＤＴよりさらに低揮発性であり，例えばダイオキシン，トキサフェンおよび／またはＰＣＢである）の量を低減することもできる。高度不飽和油でさえ分解させない穏和な条件を用いて，本発明に従って脂肪または油混合物からこのような重く且つ望ましくない成分を分離することは，驚くべきことである。さらに，先行技術からの既知の技法と比較して，本発明のストリッピング法に従って，遙かにより低温で有効量のＰＡＨを低減させることが可能である。
【００１８】ストリッピング工程前に油または脂肪混合物に揮発性作業流体を添加することのもう１つ別の利点は，遊離脂肪酸の除去が容易化されるということであり，これはより高品質の油製品を結果として与えるであろう。
【００２０】本発明の好ましい実施形態では，該揮発性作業流体は，有機溶媒または溶媒混合物，あるいは適切な揮発性を有する組成物である。本発明の該揮発性作業流体は，脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸，バイオディーゼルおよび炭化水素のうちの少なくとも１つであり，それらの任意の組合せをも含む。
【００２１】もう１つ別の好ましい実施形態では，該揮発性作業流体は，Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される少なくとも１つの脂肪酸エステル，あるいは各々Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される２つ以上の脂肪酸エステルの組合せを含む。好ましくは，該揮発性作業流体は，Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アミンから構成されるアミド，Ｃ１０～Ｃ２２遊離脂肪酸，ならびに炭素原子総数１０～４０の炭化水素の内の少なくとも１つである。最も好ましくは，該揮発性作業流体は，海産油，例えば魚体油および／または魚肝油からの脂肪酸，および／またはこのような海産脂肪酸のエチルもしくはメチルエステルの混合物である。
【００２６】さらに，本発明のもう１つ別の好ましい実施形態では，…好ましくは，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油は，海産油である。環境汚染物質を全く含有しないかまたはその量を低減された海産油が人気を獲得しつつあり，ならびに市場の占有率を増大させつつある。…したがって，本発明のより好ましい実施形態では，該海産油は，トリグリセリドの形態で少なくとも飽和および不飽和脂肪酸を含有し，魚または海洋哺乳類から得られる。…
【００３０】本発明の好ましい実施形態では，上記ストリッピング処理過程は１２０～２７０℃の範囲の温度で実行される。
【００３１】最も好ましい実施形態では，該ストリッピング処理過程は，１５０～２００℃の間の温度で実行される。この温度で該脂肪または油混合物に揮発性作業流体を添加することにより，温度に弱い多価不飽和油でさえ，該油の品質の劣化を生じることなく，良好な効果を伴って処理され得るということを，驚くべきことに本発明は示した。


【００４０】好ましくは，該揮発性環境汚染物質低減作業流体は，分留産物として生成される。さらに，該揮発性環境汚染物質低減作業流体は，エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の製造のための通常方法からの副産物，例えば蒸留画分である。本発明のこの副産物は，脂肪または油中の環境汚染物質の量を低減するための新規の方法に用いられ得る。より好ましくは，…揮発性環境汚染物質低減作業流体は，エチルエステル濃縮物の製造のための通常方法からの副産物（留出物画分）であり得るが，この場合，…好ましくは魚油が，エチル化工程，そして好ましくは二段階分子蒸留に付される。該二段階分子蒸留工程において，エチルエステル形態での多数の脂肪酸からなる混合物が，揮発性（軽画分），重（残留物画分）および生成物画分に，お互いに分離される。一次蒸留からの揮発性画分はもう一度蒸留され，そして二次蒸留工程からの揮発性画分はその場合少なくとも該揮発性作業流体，好ましくは脂肪酸エチルエステル画分から構成される。この画分は，…それが適していると思われる場合には，１回以上再蒸留され得る。調製されたこの作業流体は次に，脂肪または油中の環境汚染物質の量を低減するための新規の方法における作業流体として用いられ得る…。
【００４７】さらに本発明は，上記の方法のうちの少なくとも１つに従って調製される海産油製品をも開示する。好ましくは，該海産油製品は，魚油または魚油組成物を基礎にしたものである。
【００４８】さらに，高品質の海産油に対する需要が存在する。この問題は，魚油産業に，代替的精製技法を考えるのを余儀なくさせるものである。さらに，本発明による方法のうちの１つを用いることにより，良好な結果を伴って，例えば低品質を有する海産油中の環境汚染物質の量を同時に低減させ，および／または遊離脂肪酸の量を低減させることが，今や可能である。このような油は，例えば動物飼料製品中に用いられるのに適している。該油または脂肪が多量の遊離脂肪酸で構成される場合，該遊離脂肪酸は，該ストリッピング工程における揮発性作業流体として作用してもよい。【００４９】本発明のもう１つ別の好ましい実施形態では，動物飼料製品は少なくとも海産油を含有するが，該海産油は，該海産油中の環境汚染物質の量および／または遊離脂肪酸の量を低減させるために，前に示された方法のうちの１つに従って調製される。好ましくは，該動物飼料製品は，魚飼料製品である。
オ定義
【００５６】［定義］
本明細書中で用いる場合，環境汚染物質という用語は，好ましくは，毒性成分および／または殺虫剤，例えばポリ塩素化ビフェニル（ＰＣＢ），ＤＤＴおよびその代謝産物，海洋環境中に見出され，潜在的に有害であるかおよび／または有毒であると同定された有機化合物；ポリ塩素化トリフェニル（ＰＣＴ），ジベンゾ－ダイオキシン（ＰＣＤＤ）およびジベンゾ－フラン（ＰＣＤＦ），クロロフェノールおよびヘキサクロロシクロヘキサン（ＨＣＨ），トキサフェン，ダイオキシン，臭素化難燃剤，ポリ芳香族炭化水素（ＰＡＨ），有機スズ化合物（例えばトリブチルスズ，トリフェニルスズ）ならびに有機水銀化合物（例えばメチル水銀）を意味する。【００５７】本明細書中で用いる場合，油および脂肪という用語は，トリグリセリドおよびリン脂質形態のうちの少なくとも１つでの脂肪酸を意味する。…出発原料が海産油である場合，該油は魚またはその他の海洋性供給源からの，そしてトリグリセリドの形態で脂肪酸，例えば多価不飽和脂肪酸を含有するそのまままたは部分的に処理された油のいずれかであってもよい。典型的には，このような海産油中の各々のトリグリセリド分子は，飽和，一価不飽和または多価不飽和であるか，あるいは長鎖または短鎖である異なる脂肪酸エステル部分を，多かれ少なかれ無作為に含有するであろう。…該脂肪または油は，上記のようにストリッピング工程における出発原料を構成する前に，１つまたはいくつかの過程において前処理されてもよい。このような前処理過程の一例は，脱臭工程である。該脂肪または油は，１つまたはいくつかのこのような前処理過程において，および／または本発明による処理過程において，食用のものであってもよいということも留意される。
【００５９】本明細書中で用いる場合，作業流体という用語は，Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成されるエステル，Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アミンから構成されるアミド，Ｃ１０～Ｃ２２遊離脂肪酸，鉱油，炭化水素およびバイオディーゼルのうちの少なくとも１つを含む，適切な揮発性を有する溶媒，溶媒混合物，組成物および画分，例えば蒸留工程からの画分を含むものと解釈される。【００６０】本明細書中で用いる場合，「揮発性が本質的に等しいかまたはより少ない」という用語は，脂肪または油混合物からストリッピングされるべき環境汚染物質の揮発性に関係して適切な揮発性を有する揮発性作業流体を含むものと解釈される。さらに一般的に，これは，該作業流体の揮発性が該環境汚染物質の揮発性と同一であるかより低い場合である。しかしながら，「揮発性が本質的に等しいかまたはより少ない」という用語は，該揮発性作業流体が該環境汚染物質より多少（やや）揮発性が高い場合も含むことが意図される。
【００６１】さらに，本明細書中で用いる場合，ストリッピングという用語は，液体流から気体化合物を除去し，分離しまたは（強制的に）追い出すための一般的方法を含むものと解釈される。さらに，本明細書中で好ましい「ストリッピング処理過程」という用語は，１つ以上の蒸留除去または蒸留方法，例えばショートパス蒸留，薄膜蒸留（薄膜ストリッピングまたは薄膜（蒸気）ストリッピング），薄膜降下式蒸留および分子蒸留，ならびに蒸発法により，油または脂肪中の環境汚染物質の量を低減させるための方法／工程に関するものである。
【００６４】本明細書中で用いる場合，海産油という用語は，魚類，甲殻貝類（甲殻類）および海洋哺乳類からの油を含む。魚油の非限定例としては，例えば，メンヘイデン油，タラ肝油，ニシン油，カペリン油，サーディン油，アンチョビ油およびサーモン油である。上記の魚油は，魚の器官から回収されてもよく（例えばタラ肝油），ならびに魚肉からまたは魚の体全体から回収されてもよい。
カ発明を実施するための最良の形態


【００７６】分子蒸留前に揮発性作業流体を添加することにより，食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油中の環境汚染物質の量を低減させるための方法の第１の実施形態が，図１（判決注：省略。以下同じ。）に示されている。本発明の第１の実施形態における食用であるかまたは化粧品中に用いるための出発原料である脂肪または油は，環境汚染物質のレベルにより特徴化される，新たに精製されたものか，元に戻されたものか，またはこれらの混合物かの魚油である。環境汚染物質の正確な量は，魚種，季節性，地理的捕獲場所等のような因子によって変わる。【００７７】本明細書中で用いる場合，分子蒸留という用語は，高真空で，そして好ましくは低温（１２０℃を超える）で実施される蒸留工程である。本明細書中では，縮合および蒸発表面は，油組成物に対する損害を最小にするために，互いに短距離内にある。この技法は，ショートパス蒸留とも呼ばれ，市販の設備が容易に入手可能である。
【００７８】図１に例示される分子蒸留プラント（１）は，ミキサー（２），予熱器（３），脱気器（４），蒸留ユニット（５）および真空ポンプ（６）を含む。この実施形態に従って，エチルエステル画分（該油に比して６％）を含む揮発性作業流体が，魚油混合物に添加され，ミキサー（２）中で配合される。該油混合物は次に任意に，油供給速度（本明細書中では約４００ｋｇ／時）を制御するための手段（３），例えば通常の絞り弁に通される。次に該魚油混合物は，予熱手段（３），例えばプレート式熱交換器で予熱されて，予熱された魚油混合物が提供される。該混合物は次に，脱気過程（４）を通されて，分子パス（経路，path）距離エバポレーター（５），管（７）中にアドミットされ，縮合（８）およびエバポレーション（９）表面を包含する。０．１～０．００１ｍｂａｒの圧力および約２００℃の温度で，該ストリッピング工程が実行される。濃縮されるべき該魚油混合物は，回転するブレードにより管（７ａ）に入ると集められる。該ブレードは該管の底近くまで伸びて，それらの先端と該管の内表面との間に約１．３ｍｍの隙間が存在するよう，据え付けられる。さらに，該ブレードは外部モーターにより駆動される。該魚油混合物は該管の壁に対して投入され，直ちに薄膜へと広げられ，そしてエバポレーション表面に迅速に押さえつけられる。該薄膜は重力により流れ落ち，それが落ちると濃縮されるようになる。加熱された壁および高真空は，環境汚染物質と一緒に該揮発性作業流体をストリッピングし，即ち接近して配置された内部濃縮器（８）に引き出される該揮発性成分（留出物）が多いほど，そのシリンダーを下り続ける該揮発性成分（残渣）は少なくなる。その結果得られる画分，少なくとも脂肪酸ＥＰＡおよびＤＨＡを含有するストリッピングされた魚油混合物が分離され，個々の流出口（１０）を通して出る。
キ実施例
【００８２】…以下の実施例は，分子蒸留による魚油の異なる精製からの，いくつかの結果を要約するものである。
【００８３】［実験室での実験のための設備および条件］以下の実施例１～３では，デカクロロビフェニル０．６０ｍｇ／ｋｇを，汚染物質モデル物質として魚油組成物に添加した。デカクロロビフェニル中の高い塩素含量により，この化合物が，環境汚染物質，例えばＰＣＢ，ＤＤＴおよびその代謝物，トキサフェン，ダイオキシンおよび臭素化難燃剤より，低揮発性であることが確実になる。
【００８４】別記しない限り，全ての実施例において，圧力は０．００１ｍｂａｒであった。しかしながら，これは圧力指標の下限であり，実際の圧力は変化するであろう。それが，実施例によって結果が多少（やや）変動する理由である。蒸留設備が安定な条件下に作動している場合，有意の変動は予測されない。しかしながらこれは，一定の圧力が本発明を実行するための非常に強力な条件ではない，ということを指摘するものである。
【００８５】［実施例１：作業流体添加の効果］
トリグリセリド形態での脂肪酸およびデカクロロビフェニル（０．６０ｍｇ／ｋｇ）を，魚油に比して８％（（揮発性作業流体）：（魚油）の比が約８：１００である），作業流体（本明細書中ではエチルエステル）とともにまたは伴わずに含有する魚油組成物を，実験室規模の分子蒸留により，６００ｍｌ／時の速度および１８０℃の温度で蒸留した。用いたエチルエステル混合物は，ＥＰＡおよびＤＨＡエチルエステル濃縮物の生成物からの副産物（留出物画分）であった。
【００８６】【表１】
【００８７】表１における結果は，魚油組成物への揮発性作業流体の添加が，デカクロロビフェニルの除去に，驚くべきそして劇的な効果を有する，ということを示す。ここで，９５％より多くの量のデカクロロビフェニルが，分子蒸留により該魚油混合物から除去されている（「ストリッピングされ」た）。
【００９５】［実施例４：サーディン油－工業的フルスケール工程］本実施例は，魚油混合物中の汚染物質の量を低減させるための工業規模工程であって，分子蒸留前に該魚油混合物に揮発性作業流体を添加する過程を含む工程を示す。異なる環境汚染物質を含有するサーディン油６３．９トンを，脂肪酸エチルエステル混合物（魚油のエチルエステル（８％））の形態の揮発性作業流体に添加した後，それを分子蒸留工程に付した。次に，温度２００℃，圧力０．０４ｍｂａｒ，混合物流速３００Ｌ／時，加熱表面３ｍ２で，該分子蒸留工程を実行した。
【００９６】処理後，精製製品６１．０トンを収集した。表４における結果は，それぞれストリッピングの前および後の該サーディン油中のビタミンＡ（トランス－レチノール），コレステロール，トキサフェンおよびダイオキシンの含量を示す。
【００９７】【表４】
【００９８】結果は，ストリッピング前に油に作業流体を添加することが，多数の魚油中の価値ある成分であるビタミンＡの濃度が深刻な影響を及ぼされないのに加えて，同時に揮発性汚染物質の量を低減するのに有効である，ということを確証する。これは，この精製方法が，ビタミンＡを含有する製品，例えばタラ肝油のために用いられ得る，ということを意味する。【００９９】いくつかの場合において，一定のコレステロールレベルが，魚油のいくつかの適用，例えば魚飼料，特に仔稚魚用飼料に，有益であり得る。これらの適用において，汚染物質のみの優先的除去を実施することは重要である。


【０１００】［実施例５：魚油混合物－工業的フルスケール工程］本実施例も，魚油混合物中の汚染物質の量を低減させるための工業的フルスケール工程であって，該魚油混合物に揮発性作業流体を添加する過程と，該混合物を添加された該揮発性作業流体とともに分子蒸留処理過程に付す過程とを含む過程を示し，この場合，該魚油中に存在する環境汚染物質は，該揮発性作業流体とともに該混合物から分離される。【０１０１】異なる環境汚染物質を含有する魚油混合物３０トン（図２参照）を，脂肪酸エチルエステル混合物（魚油のエチルエステル（６％））の形態の揮発性作業流体に添加した後，それを分子蒸留工程に付した。次に，温度２００℃，圧力０．００５ｍｂａｒ，混合物流速４００ｋｇ油／時，加熱表面１１ｍ２で，該分子蒸留工程を実行した。処理後，精製製品２９．５トンを収集した。結果を図２に示す。該結果は，該魚油混合物中の環境汚染物質の含量が，本発明のストリッピング工程後に強力に低減された，ということを確証する。ストリッピング後は，例えば，該魚油混合物中のＰＣＢの含量は約９８％低減され，ＰＣＤＤの含量は約８０％低減され，ＰＣＤＦの含量は約９５％低減され，そしてヘキサクロロシクロヘキサン，ＴＥ－ＰＣＢの量はそれぞれ，ほとんど無視できた。当業者にとっては，いくつかのその他の脂肪または油組成物中の汚染物質の量を低減させるために，揮発性作業流体を用いることにより，本発明に従って同一の効果が得られるということは，明らかである。
【図２】
【０１０２】［実施例６：サーモン油］
本実施例では，大西洋産の（アトランティック）サーモンからの新鮮な副産物からの油を，本発明に従って加工処理した。本発明の方法は，揮発性作業流体を油混合物に添加し，そしてさらに該混合物を，添加された該揮発性作業流体とともに分子蒸留処理過程に付す過程を包含する。８％の作業流体（（揮発性作業流体）：（サーモン油）の比は，ここでは約８：１００である）を該油に添加し，圧力１×１０－３ｍｂａｒ，温度１８０℃，および混合物流速６００ｍＬ／時で，蒸留工程を実施した。【０１０３】臭素化難燃剤，ＰＣＢおよびいくつかの塩素化殺虫剤の量に関して，それぞれ蒸留の前および後に，該油混合物の試料を分析した（以下の表５および６参照）。
【０１０４】【表５】
【０１０５】【表６】
【０１０６】本発明は，ほとんど全ての分析された環境汚染物質を，分析検出限界より低いレベルにまで除去する，ということが観測される。
【０１１２】［実施例８］
魚油のエチルエステル（８％）からなる作業流体を，養殖サケから生産された油に添加した。実施例１と同一の条件下で蒸留工程を実行し，８．３％の留出物画分を収集した。残留油の酸価は，蒸留前の０．４ｍｇＫＯＨ／ｇから，蒸留後の０．１ｍｇＫＯＨ／ｇへと低減され，そして処理の前および後に，夾雑物に関して該油を分析した。
【０１１３】【表８】
【０１１４】【表９】
【０１１５】結果は，ストリッピング（蒸留）工程前の揮発性作業流体の添加が，魚油組成物中の有機塩素殺虫剤の量を低減するのに有効である，ということを示す。さらに，該揮発性作業流体は，該油中の遊離脂肪酸の除去をも容易にする。この点で，その酸価は７５％，即ち０．４から０．１へと低減された。これによって，同時にそして同一の方法で，油または脂肪中の環境汚染物質の量を減少させ，そして遊離脂肪酸の量を低減させることが可能である。
【０１１６】［実施例９：遊離脂肪酸の除去］
魚飼料の生産のために購入された魚油を，実施例１に与えられたのと同一の条件下に分子蒸留工程により蒸留し，この出発原料である油は，６．８ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有していた。４．３重量％に相当する留出物の除去後，残留油の酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇへと減少し，そして該出発原料である油中の環境汚染物質の量が低減された。
【０１１７】同一の蒸留手順において，２０．５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する油を蒸留した。１０．６％の留出物の除去後，該酸価は約１.０ｍｇＫＯＨ／ｇへと減少し，該出発原料である油中の環境汚染物質の量が低減された。
【０１１８】実施例８におけるストリッピング工程も，該油中の遊離脂肪酸の除去を容易にし，そして該遊離脂肪酸が揮発性であるという事実により，低品質を有する，即ち高含量の遊離脂肪酸を有する油でさえ，本発明に従って成功裡に処理され得る，と予測され得る。低品質を有する油の一例は，サイレージ油または長期間保存もしくは運搬された油である。低品質の魚油は，魚飼料の生産に用いられてもよい。
【０１１９】したがって本実施例は，油または脂肪中の遊離脂肪酸が作業流体として作用するため，高含量の遊離脂肪酸を有する脂肪または油（低品質油または脂肪）を少なくとも含む混合物中の環境汚染物質の量を低減させるためのストリッピング工程は有効である，ということを示す。さらに，該油または脂肪中の遊離脂肪酸は，該ストリッピング工程における内部作業流体として一部作用することにより（または該作業流体の活性部分であることにより），該ストリッピング工程における更なる効果にも寄与する。
【０１２０】脂肪または油中の環境汚染物質の量を低減するために，該環境汚染物質を含有する該油または脂肪に，同様の量の適切な遊離脂肪酸を含有する揮発性作業流体を添加することにより，同一のストリッピング効果が得られるということも，当業者は見出すであろう。
２蒸留及び環境汚染の状況に関する文献の記載


(1)米国特許第２１４６８９４号明細書（１９３９年。甲４）「蒸留されるべき混合物に対し，望まれる蒸留物の沸点の近傍に沸点を有する材料を添加する場合，最適な結果のため，相当に低い温度を使用することができることが見出される。」（１頁右欄１４～１８行）「分子蒸留の条件下において，望まれる蒸留物の近傍に沸点を有し，処理を受ける材料に不都合な影響を及ぼさない限り，何れの材料も使用され得る。したがって，脂肪酸，エステル，鉱油分画…等が有用な結果をもたらすことが見出された。」（１頁右欄４１～４８行）
「同伴剤（entrainingagent）は，除去されるべき物質の沸点と同じか，より高いか又はより低い沸点を有してもよい。沸点の低い同伴剤は，一般に，より低い温度でより優れた結果をもたらすため，好ましくは，望まれる物質の沸点よりも低い沸点を有する剤が使用される。」（２頁左欄２５～３１行）(2)AnthonyP.   Bimbo,“Chapter7   PROCESSINGOFFISH   OILS”，FISHOILSINNUTRITION(Ed.   M.E.Stansby,   vanNostrandReinhold,   1990。甲２１）「スチーム脱臭」
「ペルーラ（１９８７）は，様々な温度において，精製されたメンヘーデン油の真空スチーム脱臭の間のコレステロール及びコレステロールエステルの変化を評価し，コレステロールは２００℃未満では有意に蒸留されないこと，しかし２００℃以上では蒸留が起き，２００℃から２５０℃にかけて除去が進むことを見出した。･･･彼は，数多くの温度において，メンヘーデン油中の塩素化殺虫剤及びＰＣＢの変化を評価し，ＰＣＢは１７５℃で検出レベル未満に減少することを見出した。彼は，有機塩素化物及び有機リン化物が，温和な条件でも容易に除去されることも報告する。」（２１８頁下から６行～２１９頁８行）
「真空ストリッピング」
「真空ストリッピング技術は，各化学物質が特徴的な蒸気圧を有するという事実を利用している。･･･薄膜蒸発機／分子蒸留機技術は，脂肪及び油からの遊離脂肪酸の除去，油の脱臭，油からの遊離コレステロールの除去のため，４０年にわたって成功裡に使用されてきた。…
魚油ω－３のための国立衛生研究所／商務省ドラッグマスターファイルには，真空脱臭される魚油の製造プロセスが記載されている。ある程度精製されたメンヘーデン油が，窒素圧力下，５５ガロンの容器から，第１段階のフィードポンプを通じて，第１ステージの蒸留機体へ供給される。…図７－１６（判決注：省略）は，ワイプド－フィルム・ガラス分子蒸留機の切断面を示し，孔のあいたワイパーブレード，駆動部及び内部凝縮器を示す。…そして油は，第２ステージに入り，ここでカーボンブレードが油を拭いて薄膜とし，下方に移動する。このステージで，油は，０．５Ｔｏｒｒの真空で２６０℃に加熱される。第２ステージは，熱交換媒体を循環させることによって１５０℃に加熱された内部凝縮器を含有する。このステージで，コレステロール，殺虫剤及びＰＣＢが気化され，凝縮器の後のトラップに回収される。非揮発性のトリグリセリドは，第２ステージを出て，ステンレス鋼の熱交換器及び１５０ｍｍテフロンフィルターを通過し，冷却後，不活性ガスでパージされた容器に回収される（米国商務省，１９８９，印刷中）。」（２１９頁１０行～２２０頁下から６行）
(3)化学大辞典（東京化学同人，第１版，１９８９年。甲２４）「環境中におけるＰＣＢ濃度はおよそ次のようである。…魚貝類０．０１～１０ｐｐｍ…などである。食物連鎖の上位に進むにつれて，ＰＣＢが濃縮されている。」（２２４４頁右欄２１～２８行）
(4)E.M.   Brevik，OrganohalogenCompounds,Vol.1,   p.467-470（１９９０年。甲２９の１及び乙１１）
「粗及び加工魚油中のポリ塩素化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）及びジベンゾ－ｐ－ダイオキシン（ＰＣＤＤ）のレベルが決定された。北大西洋と比べ，南太平洋からの粗油には，有意に低い濃度が見出された。」（４６７頁ABSTRACT。訳文は甲２９の１参照）
「これは，一般に，南半球の方が残留性有機塩素による汚染が少ないことを，さらに示すものである。しかしながら，レベルの変動は，ある程度までは，製造に用いられた海産種の違いによっても生じ得る。」（４６８頁２８～３１行。訳文は乙１１参照）
(5)D.    Santillo.,"The    presenceof    brominatedflame    retardantsandorganotincompoundsin   dustscollectedfrom   Parliamentbuildingsfromeightcountries"(Greenpease   ResearchLaboratories。２００１年３月。
甲３５）
「デ・ボーア（１９８９年）は，北海からのタラ肝油中にＰＢＤＥが存在することを報告し，１９７７年から保管された試料中に既にこれらの化合物の存在が存在することを記録し，北海の北部から中央へ，そして南部へ汚染のレベルが増加するという明らかな空間的な傾向を記載した。…･カナダ北極圏の生態系にＰＢＤＥが存在することも，近年，確かめられた（アラエら，１９９９年）。ＳＥバフィン地域からのシロチョウザメ中のＰＢＤＥ濃度の時間的な分析は（スターンおよびイコノモウ，２０００年），１９８２年から１９９７年の期間にわたって濃度が約６倍に増加したことを示す。この期間，トリー及びテトラ－ＢＤＥの優位の減少と，ペンタ及びヘキサ－ＢＤＥの深刻さの増大も生じ，おそらく，高級臭素化同族体への市場のシフトを反映している。」（３頁２５～４４行）


(6)M.Alaee.,   Chemosphere,No.46,p.579-582（２００２年。甲３６）「過去１０年間に行われた環境モニタリングプログラムのほとんど全ては，特にノルディック諸国での野生生物中のＰＢＤＥが急に増加したことを示しており，この傾向は，海洋哺乳類及び水性野生生物でのダイオキシン，ＰＣＢ及びいくつかの塩素化殺虫剤の存在が全般的に減少していることに対して，非常に対照的である･･･。」（５８０頁左欄１１～１８行）(7)OECDENVIRONMENT   MONOGRAPHSERIESNO.   102（１９９５年。甲４６）「ＰｅＢＤＰＯおよびＴｅＢＤＰＯは主に，日本と北欧において魚類と甲殻類で確認されている。またそれらは，スウェーデンでは陸生の哺乳動物および海洋性の哺乳動物のプールされたサンプルでも見出されている。」（１６頁２３～２５行）
(8)J.Peltola.,   Pentabromodiphenyletheras   aglobalPOP（２００１年。甲４７）
「残留性有機汚染物質（ＰＯＰ）は，分解に抵抗する化学物質として記載されており，生物濃縮し，それらの発生源から遠い環境に運ばれる場合があり，ヒトの健康または環境に有害な影響を生じる可能性がある。」（１４頁３～６行）
「プールしたバルト海のニシンのサンプル…およびスプラットのサンプル…･からの結果によれば，ペンタＢＤＥ同族体の濃度は，海洋性の魚類の年齢とともに増大し，これは，生物蓄積および代謝的変換に対する高い耐性を示している。」（２１頁下から４行～末行）
(9)NutrifishCorp“ALASKAN   SALMONANDWHITEFISH   OILMARKETINGPROJECT1989”（１９８９年。甲５２）
「アラスカ魚油の将来的用途」（７頁１９行）
「Gwinn氏は，大規模又は体系的なデータはないが，ＰＣＢ類について分析したいくつかの実例を有しており，その実例では検出不能レベルであったと示した。」（MEETINGSUMMARYの３頁４段落３～５行）(10)R.S.Lees.,   "Omega-3FattyAcids   inHealthand   Disease"（１９９０年。甲５８）
「ＰＣＢは，ほとんど全ての魚油中で，２－５ｐｐｍで見出される（アディソン及びアクマン，１９７４）。それらは，真空脱臭を除く何れの精製工程でも影響されないが（アディソンら，１９７４），真空脱臭は，ＰＣＢを効果的に除去して検出レベル未満にする。」（２１９頁下から７～４行）「我々のハリファクスにおけるポープ６インチのワイプドウォール蒸留（真空下でストリッパーとして運転される。）を用いた経験は，穏和な（約２００℃）の温度で，ＰＣＢが魚油から容易に除去され，ＥＰＡ及びＤＨＡに対する熱の危険を取り除くというものである。」（２２０頁６～９行）(11)B.Hjaltason.,   "NEWPRODUCTS,PROCESSING   POSSIBILITIES,ANDMARKETSFORFISHOIL"（MAKING   PROFITSoutof   SEAFOODWASTES。１９９０年。甲６０）
「海洋汚染の増大のため，汚染された水中で捕獲された魚から製造された魚油は，殺虫剤，ＰＣＢ及び他の望ましくない汚染物質を含有する。」（１３６頁左欄１９～２２行）
(12)E.M.   Krummel.,NATURE,Vol.425,p.255（２００３年９月１８日。甲７６）
「汚染物は，大気及び海洋によって広く分布している。汚染物質は，サケによって輸送され，食物連鎖によって増幅されることもある。本論文で，我々は，回遊するベニザケ…が，多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ）（ベニザケが，海洋から吸収して，出産のための産卵湖まで広い距離にわたって持ち帰る。）として知られる持続的な工業汚染物のバルク輸送ベクターとして働きうることを示す。」（２５５頁左欄１～１２行）
「１９９５，１９９７，１９９８及び２００２年の間，我々は，８つの湖…から堆積物コアを採取した…。ＰＣＢ分析のため，表面堆積物（０－２ｃｍ厚み）…が抽出された。我々は，ベニザケ（ｎ＝５）の筋肉組織のＰＣＢ濃度の測定も行い，その源のサインを同定した…。」（２５５頁中欄２４～３５行）
「アラスカの湖の表面堆積物は，産卵のために帰還するサケで見出されたのと同様の多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ）同族体のパターンを示し，堆積物中のＰＣＢ濃度は，サケの帰還密度と強く相関している。」（２５５頁左欄の図２の説明の１～４行）
３取消事由１（本件発明と甲２記載の発明との相違点の認定の誤り）
(1)甲２の記載
ア「結晶化，蒸留，超臨界抽出及びクロマトグラフィーの手順が，魚油及びその構成要素である遊離脂肪酸の分画のための主要な調製法である。魚油は，主にトリアシルグリセロール（一般にトリグリセリドと呼ばれる。）からなる。…魚油からのトリグリセリドの混合物は，個々の要素の効率的な分離には複雑すぎる。せいぜい，分画により，控えめな濃縮が期待できるだけである。したがって，大半の努力は，酸又はそのメチル若しくはエチルエステル（油から容易に得られる。）の分画に向けられている。主要な利点は，これらのより単純で単一鎖の化合物を扱う場合，鎖長又は不飽和の程度の違いが，効果的に扱われることにある。トリグリセリドでは，この違いは，分離すべき分子中の他の２つの酸により，極小化されるか又は完全に相殺され得る。実用的な利点は，トリグリセリドと比較して，酸及びその単純なエステルの揮発性が高いことである。」（７３頁「INTRODUCTION」の１～１７行，訳文は甲６１参照）
イ「２．メンハーデン油の精製


２段階のワイプドフィルム分子蒸留器の蒸留により，非トリグリセリドの物体，有機汚染物及びコレステロールが除去された。…充填物は，特別に加工されたメンハーデン油であり，製造者により脱ろう，アルカリ精製，低温脱色が行われた。第１段階（１５０℃に運転され，１５０ｒｐｍのワイパー速度及び４００μの真空）は，脱ガス，脱水及び油の予備加熱に用いられた。第２段階（２６０℃，２５０ｒｐｍ，２００μ）は，塩素化炭化水素及びポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を検出限界未満に低減し，コレステロールを～５ｍｇ／ｇから～２ｍｇ／ｇに低減した。収率は，生成速度８－１０ｋｇ／ｈｒにおいて，供給量の～９５％であった。」（８８頁１～１２行，訳文は甲６１参照）
ウ「３．共蒸留物によるサケ頭油からのコレステロールの除去注入物に添加されたリノール酸が，１９Ｌ遠心蒸留器での加工の間のコレステロールの除去を容易にした（ゴーグリッツ及びハンター，ノースウェスト・フィッシャーズ・センター，未公表のデータ）。分子蒸留によってサケ頭油からコレステロールを除去するにあたって実際的な問題の一つは，油が多くのコレステロールを含有するため，凝縮器で固化し，フィードラインを詰まらせることである。コレステロールと共に蒸留しコレステロールを溶解する液体を添加することにより，運転上の問題が減少する。リノール酸は，食品グレードの製造に適した純度で容易に入手できるため，選択された。このようにして，約１９Ｌの粗サケ頭油に２００ｍｌのリノール酸を添加することにより，コレステロールの含有量は，注入物における４．７ｍｇ／ｇから０．７ｍｇ／ｇ未満に減少し，生成物の収率は７９％であった。」（８８頁１３～２４行）
エ「４．トリグリセリド対エステルの大規模分画
…メンハーデン油そのもの（トリグリセリド）の蒸留は，ＥＰＡの濃度を元来の１６．０％からポット残留物の１９．５％をもたらした。エチルエステルの蒸留は，ＥＰＡ含有量を１５．９から２８．４％に増やした。ＤＨＡの濃度はより劇的であった。ＤＨＡは，トリグリセリドでは，８．４から１７．３％に２倍になったが，エステルでは，９％から４３．９％へ５倍の増加に達した。…」（８８頁２５～３６行，訳文は甲６１参照）
(2)本件発明１との対比について
ア相違点６の認定について
(ア)原告は，相違点６に関し，①   甲２発明１では，サケ頭油がＰＣＢ又は臭素化難燃剤を含有するか否かが明らかではない，②甲２発明１において，サケ頭油にリノール酸を添加して蒸留することにより，リノール酸及びコレステロールを気相に分離する際の蒸留条件において，サケ頭油中のＰＣＢ又は臭素化難燃剤が分離されるのか否かが明らかではない，③リノール酸が，甲２発明１における揮発性作業流体といえるのか否かが明らかではない，との本件審決の認定がいずれも誤りであると主張するので，以下検討する。
(イ)上記①の点について
本件審決は，甲２のうち「３．共蒸留物によるサケ頭油からのコレステロールの除去」の項の記載（上記(1)ウ）に基づいて甲２発明１を認定した。そして，上記(1)イ及びウのとおり，甲２の「２．メンハーデン油の精製」の項に記載されているメンハーデン油については，ＰＣＢが含まれていることを前提とする記載があるものの，「３．共蒸留物によるサケ頭油からのコレステロールの除去」の項のサケ頭油にＰＣＢや臭素化難燃剤が含まれていることは，明示的にも黙示的にも記載されていない。
したがって，「３．共蒸留物によるサケ頭油からのコレステロールの除去」のサケ頭油については，ＰＣＢ又は臭素化難燃剤を含有するか否かが明らかではないというべきであるから，この点についての本件審決の認定に誤りがあるとはいえない。
(ウ)上記②の点について
上記(イ)において説示したとおり，甲２発明１の認定の基礎となった，甲２の「３．共蒸留物によるサケ頭油からのコレステロールの除去」の項に記載されているサケ頭油については，ＰＣＢ又は臭素化難燃剤を含有するか否かが明らかではない。
そうすると，当該ＰＣＢ又は臭素化難燃剤が，当該サケ頭油に添加されたリノール酸と一緒に，当該サケ頭油から分離される過程を含むのか否かも明らかではないと認めるのが相当である。
したがって，この点についての本件審決の認定に誤りがあるとはいえない。
(エ)上記③の点について
本件発明１における揮発性作業流体は，ストリッピング処理過程に付す前に海産油に添加される液体であって，当該ストリッピング処理過程において，海産油中に存在するある量の環境汚染物質が当該揮発性作業流体と一緒に該海産油から分離されるものである。また，当該揮発性作業流体はＣ１０～Ｃ２２の遊離脂肪酸を含む。さらに，当該揮発性作業流体はストリッピング処理過程で油から分離されるものであるから，「揮発性」とはトリグリセリド等の油よりも揮発性が高いことを意味すると解される（本件明細書の段落【００１４】，【００２１】，【００５７】，【００５９】～【００６１】）。
これに対し，甲２発明１におけるリノール酸は，ストリッピング処理過程に付す前にサケ頭油に添加される液体であって，当該ストリッピング処理過程において，コレステロールと共に蒸留されるものである（上記(1)ウ）。そして，リノール酸はＣ１８の不飽和脂肪酸であって，トリグリセリドと比較すると揮発性が高い（上記(1)ア）。そうすると，本件発明１における揮発性作業流体と，甲２発明１におけるリノール酸とは，除去対象物質が環境汚染物質であるかコレステロールであるかとの点で違いがあるものの，いずれもトリグリセリドと比較して揮発性が高く，除去対象物質と共に蒸留される液体であるとの点で共通する。また，リノール酸は，本件明細書において揮発性作業流体として例示された「Ｃ１０～Ｃ２２の遊離脂肪酸」に該当する。したがって，甲２発明１におけるリノール酸は，本件発明１における揮発性作業流体に当たると認めるのが相当である。
よって，この点についての本件審決の認定には誤りがある。
(オ)小括
以上によれば，本件審決には，相違点６について，リノール酸が揮発性作業流体といえるのか否かが明らかではないと認定した点において，誤りがあるというべきである。
イ本件発明１と甲２発明１との一致点及び相違点


上記アのとおり，甲２発明１におけるリノール酸は，本件発明１における揮発性作業流体に当たると認められる。また，本件発明１と甲２発明１とは，揮発性作業流体を用いて海産油中の除去対象物質の量を低減させるとの点において技術思想が共通する。
そうすると，本件発明１と甲２発明１との一致点及び相違点は，次のとおりと認めるのが相当である。
＜一致点＞
「食用である海産油中の除去対象物質の量を低減させるための方法であっ
て：
－脂肪酸である揮発性作業流体を外部から該海産油に添加する過程；－該海産油が添加された該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のスト
リッピング処理過程に付される過程であって，
該海産油中に存在するある量の該除去対象物質が，該揮発性作業流体と一
緒に該海産油から分離される過程を含む方法」
＜相違点６＞
本件発明１では，海産油中に存在し，揮発性作業流体と一緒に海産油から分離される除去対象物質が，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」であるのに対し，甲２発明１では，該除去対象物質が「コレステロール」であって，甲２発明１のサケ頭油が，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」を含有するのか否か，該環境汚染物質が，該サケ頭油に添加されたリノール酸と一緒に，該サケ頭油から分離される過程を含むのか否かが明らかでない点。
＜相違点７＞
「ストリッピング処理過程」，すなわち分子蒸留を実行する温度範囲が，本件発明１では，「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対し，甲２発明１では，その温度範囲が特定されていない点。
(3)本件発明１９との対比について
ア相違点６’の認定について
上記(2)アにおいて説示したところと同様に，甲２発明２におけるリノール酸は，本件発明１９における揮発性作業流体（なお，本件発明１９では，除去対象物質が臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される「環境汚染物質」であることから，ストリッピング処理過程に付す前に海産油に添加される液体を「揮発性環境汚染物質低減作業流体」と称していると解されるところ，本件明細書によれば，この液体の組成及び奏する作用効果等は，本件発明１と同一であると解されるから，以下，単に「揮発性作業流体」ともいう。）に当たると認めるのが相当であるから，本件審決には，相違点６’について，リノール酸が揮発性作業流体といえるのか否かが明らかでないと認定した点において，誤りがあるというべきである。イ本件発明１９と甲２発明２との一致点及び相違点上記アのとおり，甲２発明２におけるリノール酸は，本件発明１９における揮発性作業流体に当たると認められる。また，本件発明１９と甲２発明２とは，揮発性作業流体を用いて海産油中の除去対象物質の量を低減させるとの点において技術思想が共通する。
そうすると，本件発明１と甲２発明２との一致点及び相違点は，次のとおりと認めるのが相当である。
＜一致点＞
「食用である海産油中の，除去対象物質の量を低減させるための方法における，脂肪酸を含んでいる揮発性作業流体の使用であって，該海産油は該除去対象物質を含有し，該方法において，該揮発性作業流体が外部から該海産油に添加され，次に，該海産油が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付され，そして該海産油中に存在する該除去対象物質の量が，該揮発性作業流体と一緒に該海産油から分離される使用」
＜相違点６’＞
本件発明１９では，海産油中に存在し，揮発性作業流体と一緒に海産油から分離される除去対象物質が，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」であるのに対し，甲２発明２では，該除去対象物質が「コレステロール」であって，甲２発明２のサケ頭油が，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」を含有するのか否か，該環境汚染物質が，該サケ頭油に添加されたリノール酸と一緒に，該サケ頭油から分離される過程を含むのか否かが明らかでない点。
＜相違点７’＞
「ストリッピング処理過程」，すなわち分子蒸留を実行する温度範囲が，本件発明１９では，「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対し，甲２発明２では，その温度範囲が特定されていない点。
(4)したがって，この点についての本件審決の判断には誤りがあるところ，その誤りが結論に影響を及ぼすものであるかどうかについて，次項において引き続き検討する。
４取消事由２（本件発明と甲２記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
について
(1)本件発明１について
ア相違点６に係る構成の容易想到性について
(ア)甲２発明１のサケ頭油を，臭素化難燃剤及びＰＣＢが含まれるものと
することについて
ａ上記２において認定したとおり，本件優先日前に頒布された刊行物である甲２４には，魚貝類におけるＰＣＢ濃度が０．０１～１０ｐｐｍであること（上記２(3)），甲５８には，ほとんど全ての魚油において２～５ｐｐｍのＰＣＢが見出されること（同(10))がそれぞれ記載されている。また，本件優先日後に頒布された刊行物ではあるものの，甲７６には，１９９５年から２００２年の間に捕獲されたアラスカのベニザケの筋肉組織中にＰＣＢが含まれていたこと（同(12)）が記載されている。これらの記載がされている刊行物の種類や公開時期等に鑑みれば，本件優先日当時，ほとんど全ての精製前の海産油にＰＣＢが含まれていることは，周知の客観的事項であったと認められる。同様に，本件優先日前後に頒布された刊行物に，ＰＢＤＥ，ＢＤＰＯ等の臭素化難燃剤が魚介類等の海洋生物に含まれること（上記２(5)～(8)。甲３５，３６，４６及び４７）が記載されていることからすると，本件優先日当時，ほとんど全ての精製前の海産油に臭素化難燃剤が含まれていることも，周知の客観的事項であったと認めるのが相当である。
ｂこの点に関連して，被告は，海産油におけるＰＣＢの含有量が，海産油原料の生息地域，個体種，生育状況等によって異なることは，本件優先日当時の技術常識であって，甲２発明１の「粗サケ頭油」に，金属，炭化水素類，殺虫剤残渣，ＰＣＢ類が含まれていなかったことは，客観的な事実であると主張する。


確かに，いくつかのアラスカ魚油ではＰＣＢ類が検出不能レベルであったとか（上記２(9)），北大西洋と比べ，南太平洋で捕獲された魚の粗油の残留性有機塩素濃度は有意に低いことが見出された（同(4)）との報告がされていることが認められるものの，これらは特定の海域における汚染の状況を示すものにすぎず，本件優先日当時，ほとんど全ての精製前の海産油にＰＣＢ及び臭素化難燃剤が含まれていたことを否定するに足りないというべきである。
また，被告は，甲２発明１の粗サケ頭油には，アラスカ海域で捕獲されたサケが使用されたはずであると主張するが，これを認めるに足りる証拠は見当たらない。
したがって，この点についての被告の主張を採用することはできない。
ｃ以上によれば，甲２発明１のサケ頭油を「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」を含有するものとすることは，当業者が容易に想到することができたというべきである。(イ)サケ頭油中のＰＣＢ及び臭素化難燃剤はリノール酸と一緒に分離され
ることについて
ａ蒸留温度について
真空ストリッピングは，各物質が温度に依存する特徴的な蒸気圧を有することを利用して，特定の物質を液相から気相に分離する技術である（上記２(2)。なお，甲３７，５６参照）。そして，蒸気圧は，当該物質に応じて客観的に決まっている。したがって，ある温度で特定の物質が液相から気相に分離される場合，当該物質よりも蒸気圧が大きい（沸点が低い，あるいは揮発性が高い）物質も，その温度で気相に分離されることになる。
ｂコレステロールの蒸留温度
甲２１には，①真空スチーム脱臭において，コレステロールは２００℃未満では有意に蒸留されないものの，２００℃から２５０℃にかけて除去が進むこと，②真空ストリッピングにおいて，０．５Ｔｏｒｒの真空で２６０℃に加熱するとコレステロールが気化することが記載されている（上記２(2)）。また，甲２にも，分子蒸留を利用してメンハーデン油を２６０℃で蒸留したところ，コレステロールが低減した旨が記載されている（上記３(1)イ）。
そうすると，圧力条件にも左右されるものの，通常の真空の分子蒸留において，コレステロールは２００～２６０℃の温度で蒸留されると認めるのが相当である。
ｃＰＣＢ及び臭素化難燃剤の揮発性の程度
(a)甲２１には，①   真空スチーム脱臭において，ＰＣＢが１７５℃で検出レベル未満に減少したこと，②真空ストリッピングにおいて，０．５Ｔｏｒｒ，２６０℃の条件下でＰＣＢがコレステロールと共に気化することが記載されている（上記２(2)）。また，甲２にも，分子蒸留を利用したメンハーデン油の精製において，第２段階（２６０℃，２５０ｒｐｍ，２００μ）で，「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を検出レベル未満に低減し」たことが記載されている（上記３(1)イ）。
これらの記載によれば，ＰＣＢは，コレステロールが有意に蒸留されない１７５℃で検出レベル未満に減少するというのであるから，コレステロールを上回る揮発性を有する物質であると認められる。(b)次に，臭素化難燃剤についてみると，臭素化難燃剤の一種である市販品のＰＢＤＥの沸点は，常圧下で３１０～４２５℃である（環境保健クライテリア１６２（１９９４年発行）。甲３０）。これに対し，ＰＣＢの蒸留範囲（常圧下）は，アロクロール１２４２が３２５～３６６℃，アロクロール１２５４が３６５～３９０℃，アロクロール１２６０が３８５～４２０℃である（TheMerckIndex,12thEd.（１９９６年発行）。甲２８）。
そうすると，臭素化難燃剤とＰＣＢの揮発性は同程度であると認めるのが相当である。
ｄ以上によれば，コレステロールが気化する温度範囲では，より揮発性の高いＰＣＢ及び臭素化難燃剤も気化するというべきであるから，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」を含有するサケ頭油を使用して，甲２発明１が特定する方法を実行すると，当該環境汚染物質は，当該サケ頭油に添加されたリノール酸と一緒に分離されることとなる。
そして，コレステロール，ＰＣＢ及び臭素化難燃剤の揮発性の程度は，本件優先日当時において，周知の客観的事項であると認められる（甲２１，２８及び３０は，本件優先日の約６年以上前に頒布された文献である。）から，当業者は，甲２発明１が特定する方法を実行すると，サケ頭油に含まれているＰＣＢ及び臭素化難燃剤が，当該サケ頭油に添加されたリノール酸と一緒に分離されることを容易に理解できたというべきである。
(ウ)小括
したがって，当業者は，相違点６に係る構成を容易に想到することができたと認めるのが相当である。
イ相違点７に係る構成の容易想到性について
(ア)上記第２，４(1)アのとおり，甲２発明１では，ストリッピング処理過程に相当する分子蒸留の温度について特定がされていない。(イ)ところで，上記ア(イ)ａのとおり，真空ストリッピングは，各物質が温度に依存する特徴的な蒸気圧を有することを利用して，特定の物質を液相から気相に分離する技術であるから，ストリッピング処理過程の温度を，除去又は低減しようとする対象に応じて設定することは，本件優先日当時の技術常識であったというべきである。
(ウ)本件についてみると，上記２(2)のとおり，コレステロールは２００℃から２５０℃にかけて除去が進み，０．５Ｔｏｒｒの真空で２６０℃に加熱すると気化することが知られていたことに鑑みれば，甲２に接した当業者は，甲２発明１の分子蒸留も，概ね２００～２６０℃の温度範囲で実行されていると理解すると認めるのが相当である。また，上記ア(イ)ｃのとおり，ＰＣＢは１７５℃で蒸留することにより検出レベル未満にまで減少させられること，ＰＣＢと臭素化難燃剤の揮発性が同程度であることがそれぞれ知られていた。
(エ)以上によれば，甲２発明１のサケ頭油から，分子蒸留によってＰＣＢや臭素化難燃剤を除去しようとする場合に，その温度範囲を少なくとも１７５～２６０℃の間の温度とすることは，当業者が容易に想到することができたというべきである。


そうすると，当該温度範囲（１７５～２６０℃）は，本件発明１が特定する温度範囲（１５０～２７０℃）に含まれているから，当業者は，相違点７に係る構成を容易に想到することができたと認めるのが相当である。
ウ本件発明１の効果について
本件明細書の記載によれば，本件発明１の効果は，揮発性作業流体を海産油に添加し，１５０～２７０℃でストリッピング処理過程に付すことにより，当該油の品質を劣化させることなく，臭素化難燃剤及びＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質を低減するというものである（【００１７】，【００３０】，【００３１】）。
これに対し，上記３(1)ウのとおり，甲２には，添加されたリノール酸が，コレステロールと共に蒸留し，コレステロールが除去されることが記載されている。そうすると，甲２に接した当業者は，上記２(1)記載の技術常識を踏まえると，甲２発明１で使用されているリノール酸は，「望まれる蒸留物」（蒸留によって分離しようとする物質）の同伴剤，すなわち当該蒸留物の蒸留を促す剤として機能するものであることを理解できる。また，コレステロールを上回る揮発性を有する物質（例えば，ＰＣＢや臭素化難燃剤）の除去においても，リノール酸が同様の効果を奏する上に，（常圧で固化するコレステロールと比較すると）相当に低い温度で蒸留を実行可能であることについても予測できるというべきである。したがって，本件発明１が，甲２発明１及び本件優先日当時の技術常識から予測できない顕著な効果を有すると認めることはできない。
エ被告の主張について
(ア)被告は，甲２発明１の解決すべき課題は，分子蒸留の凝縮器でサケ頭油が固化しフィードラインを詰まらせることを防止することであって，目的物を損なうことのない穏やかな条件で，海産油中のＰＣＢなどの環境汚染物質の量を低減するための有効な方法を提供するという本件発明１の解決課題と全く異なっていると主張する。
しかし，本件発明１と甲２発明１とは，いずれも，海産油中の除去対象物質の量を低減することを目的として，リノール酸等の揮発性作業流体を用いているから，両者は，技術思想の点で共通している上に，解決課題や技術手段の点においても異なっているとはいえない。(イ)また，被告は，タラ肝油中のＤＤＴ及びビタミンＡの除去率と蒸留温度との関係を示す実験結果を指摘して，当業者は，コレステロールのような高濃度で存在する物質と，ＰＣＢや臭素化難燃剤などのコレステロールの１００万分の１というわずかな量で存在する物質とが，分子蒸留において同じ挙動を示すと予測することはできないと主張する。しかし，上記ア(イ)において説示したとおり，ＰＣＢ及び臭素化難燃剤は，コレステロールより揮発性が高いから，当業者は，コレステロールが気化する温度でＰＣＢや臭素化難燃剤も気化するのが通常の挙動であると理解するというべきである。これに対し，揮発性の高低ではなく，混合物中の含有量の多寡によって蒸留挙動が大きく異なることを認めるに足りる的確な証拠は見当たらない（被告が指摘するＤＤＴとビタミンＡとでは，揮発性に大きな差異があると認められる（甲２５，６５））。(ウ)さらに，被告は，甲２に接した当業者は，魚油からＰＣＢなどの環境汚染物質を除去するためには，遊離脂肪酸を除去してから分子蒸留する方法を選択すべきであって，分子蒸留の前に脂肪酸などの揮発性作業流体を添加してから分子蒸留する方法は避けるべきであると理解するし，魚油を精製するに当たり，外部から液体を添加すると様々な問題が生じることも周知であったと主張する。
しかし，甲２発明１では，脂肪酸であるリノール酸を添加することによって，除去対象物質の除去又は低減が実現できているのであるから，甲２に接した当業者が，魚油から分子蒸留を利用して特定の物質を除去しようとする際には，分子蒸留の前に必ず遊離脂肪酸を除去しなければならないと理解するとはいえない。また，本件優先日当時，魚油からＰＣＢ又は臭素化難燃剤を除去するに際し，その前に遊離脂肪酸を除去しなければ，その目的を達することが困難であると理解されていたと認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。
(エ)したがって，この点についての被告の主張を採用することはできない。
オ小括
以上によれば，本件発明１は，甲２発明１並びに本件優先日当時の技術常識及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたと認めるのが相当である。
(2)本件発明１９について
相違点６’及び７’は，相違点６及び７と実質的に同一であるから，上記(1)ア及びイにおいて説示したところと同様に，当業者は，相違点６’及び７’に係る構成を容易に想到することができたと認めるのが相当である。また，本件発明１９が，甲２発明２及び本件優先日当時の技術常識から予測できない顕著な効果を有すると認めることはできないことについても，上記(1)ウにおいて説示したところと同様である。
以上によれば，本件発明１９は，甲２発明２並びに本件優先日の技術常識及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたと認めるのが相当である。
(3)小括
したがって，この点についての本件審決の判断には誤りがあり，その誤りは結論に影響を及ぼすものである。
よって，原告が主張する取消事由１及び２は理由がある。５取消事由３（本件発明と甲３記載の発明との相違点の認定の誤り）について
(1)甲３の記載
アクレーム
「１．少なくとも炭素数２０の多不飽和脂肪酸のモノエステルを少なくとも６０％含む製品の製造方法であって，低級アルキルエステルからなる群から選択されるモノエステルと，実質的に非共役の脂肪酸のモノグリセリドとから本質的になる混合物を，１００℃未満の温度で，少なくとも１ｍｍＨｇまでの真空下で，ショートパス分子蒸留器での蒸留に付し，少なくとも炭素数２０の多飽和酸のモノエステルの該分画を製造する工程を含む方法。
２．エステルがメチルエステルである，請求項１の方法。３．エステルがエチルエステルである，請求項１の方法。…６．グリセリド油が，対応するモノエステルへのエステル交換の前に，少量の揮発性不活性有機液体を用いた蒸留によって脱臭される，請求項１の方法。」（１０欄２～２７行）


イ「製品が，魚油などの様々なソースから簡単にそして安価に製造できること，そして，これらの製品が，高い効能を有するだけでなく，残存臭気に乏しいことも，本発明の効果である。」（３欄３８～４１行）「普通の蒸留は，真空下であるか否かに関わりなく，材料を，蒸留すべき構成物質の分圧が蒸留器中で維持される圧力と同じとなる温度にすることを含み，蒸発が発生するように蒸留器での滞在時間が十分長くなければならない。残念ながら，これこそが，望ましくないことである。なぜなら，加熱は異性化や他の望ましくない反応を促進し，そして何としても避ける必要があるものだからである。」（３欄７２行～４欄５行。訳文は乙１３参照）
「蒸留器は普通のデザインであり何ら新しい技術で操作されるものではないが，モノエステルの蒸留はできるだけ穏やかに維持することが望ましく，かつモノエステルの分離は１００℃より低い温度で行うべきである。このせいで，分子蒸留器において非常に高い真空度を使用することが望ましく，そして私は水銀柱ミリメートルより十分低い圧力の使用の方がよく，１０マイクロ以下のオーダーが好ましい。また，最小の温度及び最短の時間で分子蒸留するために，非常に短経路の分子蒸留器を使用すべきである。…すべての蒸留を一回のパスで行う必要はない。蒸留で所望の低温と短時間を維持することで，二重結合が共役二重結合を形成する異性が１％未満である本発明の製品を得ることができる。これは，紫外分析でチェックできる。この穏やかな処理は，シス化合物からトランス化合物への異性も，ほとんど生み出さない。」（４欄４０～６３行。訳文は乙１３参照）「本発明は，その幅広い観点において，特定の出発物質に限定されるものではないが，脱臭された又は部分的に脱臭された天然油から出発することが有益である。改善された脱臭方法は，本発明の好ましい修正の一部に含まれる。今まで，天然油（例えば魚油）の脱臭は，蒸気によるストリッピングを長くすることによって達成されてきた。私は，揮発性の低いいくつかの物質の少量とともに油をストリッピングすることにより，これらの油が脱臭され得ることを見出した。私は，油に添加された揮発性の炭化水素５％とともに蒸留することにより，魚油を脱臭した。同じ脱臭効果は，より少量（２％）の単純エステルを用いた油のストリッピングでも達成することができた。最も経済的には，私は，高度不飽和エステル（私の製品を構成する。）から分離されたより低分子量のエステルを使用する。しかし，ストリッピング剤は，低蒸気圧のケトン，アルコール若しくはハライド又は他の不活性物質であってもよい。私の天然脂肪の脱臭方法の追加の利点は，存在する可能性のある遊離脂肪酸のほとんど全てが除去されることであり，脂肪の熱履歴が最小化されることである。後者の効果は，不飽和脂肪酸油の構造の保全にとって非常に重要である。」（５欄４６～６８行）
ウ実施例
「実施例１
コールドプレスされたメンハーデン油１２００部の試料が，無水メタノール１２００部（溶解した水酸化カリウム４部を含有する。）と混合された。混合物は，１．５時間，撹拌され，還流下で沸騰された。…これらの粗メチルエステルは，促進されたフィルムタイプのショートパス，連続型，高真空分子蒸留器（垂直の加熱されたガラスシリンダーからなり，その内側が蒸発表面である。）で蒸留された。…以下のダイアグラム１は，分画の蒸留を繰り返すことによる粗エステルの分離を示す。４回の蒸留の後，３２％の粗エステルが，３００を超えるヨウ素価を有する濃縮物として分離された（分画Ｇ及びＨ）。
実施例２
メンハーデン油の脂肪酸メチルエステルの粗混合物（前述の実施例１で製造された。）の分子蒸留が，実施例１と同じ条件下で，今回は３回のみの蒸留を用いて，繰り返された。…
ポリエステルカラムでのガスクロマトグラフィーによって分画が分析された場合，各脂肪酸エステルの重量％で脂肪酸の分布が，以下の表１に報告される。
表１
薬理試験の行われたメチルエステル試料の分析
パーセント
ドコサヘキサエン酸エステル   ２９．６
エイコサペンタエン酸エステル３２．９
…」（６欄３行～７欄４３行）
「実施例５
２ガロンのＣ１４－Ｃ１８酸のメチルエステルが，１００ガロンのコールドプレスされたメンハーデン油に添加され，混合物が分子蒸留器でストリップされた。この方法により，臭気物及び遊離酸の全てが，蒸留物中に除去された。この方法により，残留物として，７７２ポンドの清浄で酸フリーの甘い香りのする油が得られ，２５ポンドの酸，臭気物及び単純エステルが，蒸留物として回収された。」（８欄１６～２５行）
「実施例６
軽くプレスされたニシン油のサンプルに，３０μ圧，１６０－１８０度で蒸留したヌジョール蒸留物５重量％を添加した。その混合物を２０μ圧，２００度で分子蒸留に１度かけた。蒸留物中にはヌジョールすべてと魚油に含まれるほとんどの酸と臭い成分が含まれていた。残留物には原料のニシン油の９６％が含まれていた。この方法により，油脂中の遊離酸含量は０．０８ｍｅｑ．／ｇ．から０．０１ｍｅｑ．／ｇ．に減少した。」（９欄２１～３１行）
(2)本件発明１との対比について
ア相違点８の認定について
(ア)原告は，相違点８に関し，①   甲３発明１は，「魚油中の臭気物を除去するための方法」である，②甲３発明１において，該環境汚染物質が，該魚油に添加された単純エステルと一緒に，該魚油から分離される過程を含むのか否かが明らかでない，③単純エステルが揮発性作業流体といえるのか否かが明らかでない，との本件審決の認定がいずれも誤りであると主張する。
(イ)上記①の点について
原告は，甲３記載の方法では，臭気物だけでなく，その他の揮発性成分も分離されるところ，遊離脂肪酸は，魚油中の揮発性成分であるから，甲３発明１は，「魚油中の臭気物を除去するための方法」ではなく，「魚油中の臭気物，遊離脂肪酸及びその他の揮発性成分を除去するための方法」と認定されるべきであると主張する。
しかし，上記(1)イ及びウのとおり，本件審決が甲３発明１の認定の基礎とした甲３の記載部分は，脱臭方法に関するものである。そうすると，実施例５に，臭気物及び遊離酸が蒸留された旨が記載されていることを考慮しても，甲３発明１を臭気の原因となる臭気物を除去するための方法として特定することには合理性があるというべきである。また，甲３には，原告が指摘する「その他の揮発性成分」に関する記載は見当たらない。
したがって，本件審決の甲３発明１の認定に特段の誤りがあるとはいえず，この点についての原告の主張を採用することはできない。
(ウ)上記②の点について


上記(1)イ及びウのとおり，本件審決が甲３発明１の認定の基礎とした甲３の記載部分には，魚油にＰＣＢや臭素化難燃剤が含まれていることは明示的にも黙示的にも記載されていない。そうすると，当該魚油がＰＣＢ又は臭素化難燃剤を含有するか否かは明らかでないといわざるを得ないから，臭素化難燃剤及びＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質が，当該魚油に添加された単純エステルと一緒に，当該魚油から分離される過程を含むのか否かも明らかではないと認めるのが相当である。したがって，この点についての本件審決の認定に誤りがあるとはいえない。
(エ)上記③の点について
甲３発明１における単純エステルは，ストリッピング処理過程に付す前に魚油に添加される液体であって，当該ストリッピング処理過程において，臭気物と共に蒸留するものである（上記(1)イ）。そして，当該単純エステルは，Ｃ１４－Ｃ１８酸のメチルエステルであって，残留物及び蒸留物の記載に鑑みれば，油（トリグリセリド）と比較して揮発性が高い（上記(1)ウ・実施例５）。
上記３(2)ア(エ)において説示した本件発明１における揮発性作業流体の特徴を踏まえ，本件発明１における揮発性作業流体と，甲３発明１における単純エステルとを対比すると，除去対象物質が環境汚染物質であるか臭気物であるかとの点で違いがあるものの，いずれもトリグリセリドと比較して揮発性が高く，除去対象物質と共に蒸留される液体であるとの点で共通する。また，当該単純エステルは，本件明細書において揮発性作業流体として例示された「Ｃ１０～Ｃ２２の脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成されるエステル」に該当する。したがって，甲３発明１における単純エステルは，本件発明１における揮発性作業流体に当たると認めるのが相当である。
よって，この点についての本件審決の認定には誤りがある。
(オ)小括
以上によれば，本件審決には，相違点８について，単純エステルが揮発性作業流体といえるのか否かが明らかではないと認定した点において，誤りがあるというべきである。
イ本件発明１と甲３発明１との一致点及び相違点
上記アのとおり，甲３発明１における単純エステルは，本件発明１における揮発性作業流体に当たると認められる。また，本件発明１と甲３発明１とは，揮発性作業流体を用いて海産油中の除去対象物質の量を低減させるとの点において技術思想が共通する。
そうすると，本件発明１と甲３発明１との一致点及び相違点は，次のとおりと認めるのが相当である。
＜一致点＞
「食用である海産油中の除去対象物質の量を低減させるための方法であっ
て：
－脂肪酸エステルである揮発性作業流体を外部から該海産油に添加する過
程；
－該海産油が添加された該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のスト
リッピング処理過程に付される過程であって，
該海産油中に存在するある量の該除去対象物質が，該揮発性作業流体と一
緒に該海産油から分離される過程を含む方法」
＜相違点８＞
本件発明１では，海産油中に存在し，揮発性作業流体と一緒に海産油から分離される除去対象物質が，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」であるのに対し，甲３発明１では，該除去対象物質が「臭気物」であって，甲３発明１の魚油が，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」を含有するのか否か，該環境汚染物質が，該魚油に添加された単純エステルと一緒に，該魚油から分離される過程を含むのか否かが明らかでない点。
＜相違点９＞
「ストリッピング処理過程」を実行する温度範囲が，本件発明１では，「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対し，甲３発明１では，その温度範囲が特定されていない点。
(3)本件発明１９との対比について
ア相違点８’の認定について
上記(2)アにおいて説示したところと同様に，甲３発明２における単純エステルは，本件発明１９における揮発性作業流体（なお，上記３(3)ア参照）に当たると認めるのが相当であるから，本件審決には，相違点８’について，単純エステルが揮発性作業流体といえるのか否かが明らかではないと認定した点において，誤りがあるというべきである。
イ本件発明１９と甲３発明２との一致点及び相違点上記アのとおり，甲３発明２における単純エステルは，本件発明１９における揮発性作業流体に当たると認められる。また，本件発明１９と甲３発明２とは，揮発性作業流体を用いて海産油中の除去対象物質の量を低減させるとの点において技術思想が共通する。
そうすると，本件発明１９と甲３発明２との一致点及び相違点は，次のとおりと認めるのが相当である。
＜一致点＞
「食用である海産油中の，除去対象物質の量を低減させるための方法における，単純エステルを含んでいる揮発性作業流体の使用であって，該海産油は除去対象物質を含有し，該方法において，該揮発性作業流体が外部から該海産油に添加され，次に，該海産油が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付され，そして該海産油中に存在する除去対象物質の量が，該揮発性作業流体と一緒に該海産油から分離される使用」
＜相違点８’＞
本件発明１９では，海産油中に存在し，揮発性作業流体と一緒に海産油から分離される除去対象物質が，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」であるのに対し，甲３発明２では，除去対象物質が「臭気物」であって，甲３発明２の魚油が，「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」を含有するのか否か，該環境汚染物質が，該魚油に添加された単純エステルと一緒に，該魚油から分離される過程を含むのか否かが明らかでない点。
＜相違点９’＞
「ストリッピング処理過程」を実行する温度範囲につき，本件発明１９では，「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対し，甲３発明２では，その温度範囲が特定されていない点。
(4)したがって，この点についての本件審決の判断には誤りがあるところ，その誤りが結論に影響を及ぼすものであるかどうかについて，次項において引き続き検討する。
６取消事由４（本件発明と甲３記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
について
(1)本件発明１について
ア相違点８に係る構成の容易想到性について
(ア)甲３発明１の魚油を，臭素化難燃剤及びＰＣＢが含まれるものとする
ことについて


上記４(1)ア(ア)ａにおいて認定したとおり，本件優先日当時，ほとんど全ての精製前の海産油にＰＣＢ及び臭素化難燃剤が含まれていることは，周知の客観的事項であったと認めるのが相当である。したがって，甲３発明１の魚油を「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」を含有するものとすることは，当業者が容易に想到することができたというべきである。
(イ)魚油中のＰＣＢ及び臭素化難燃剤は単純エステルと一緒に分離される
ことについて
まず，臭気物の蒸留温度についてみると，上記５(1)ウにおいて認定したとおり，甲３の実施例６では，「少量の揮発性不活性有機液体」（上記５(1)ア記載のクレーム６）の一例であるヌジョール蒸留物（同イ記載の「揮発性の炭化水素」に相当する。）を用いた脱臭過程において，蒸留温度として２００℃が採用されている。また，「食用油脂の精製技術の進歩」と題する総説（１９６８年２月発行。甲６９）にも，通常脱臭は，６ｍｍＨｇ程度の高真空下で，２２０～２６０℃で行われると記載されていることからすると，圧力条件にも左右されるものの，通常の真空の分子蒸留において，臭気物は２００～２６０℃の温度で蒸留されると認めるのが相当である。
そして，臭気物が気化する温度範囲では，揮発性が高いＰＣＢ及び臭素化難燃剤も気化するというべきであるから（上記２(2)，同(10)），上記４(1)ア(イ)において説示したところと同様に，当業者は，甲３発明１が特定する方法を実行すると，魚油に含まれる「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質」が，当該魚油に添加された単純エステルと一緒に分離されることを容易に理解できたというべきである。
(ウ)小括
したがって，当業者は，相違点８に係る構成を容易に想到することができたと認めるのが相当である。
イ相違点９に係る構成の容易想到性について
(ア)上記第２，４(3)アのとおり，甲３発明１では，ストリッピング処理過程の温度について特定がされていない。
(イ)この点に関連して，上記５(1)ウのとおり，甲３の実施例６では，ヌジョール蒸留物を用いた脱臭過程において，蒸留温度として２００℃が採用されている。
単純エステルを用いた脱臭過程を含む実施例５には，当該過程における蒸留温度が明記されていないものの，一連の実験において臭気物の除去という同一の過程に係る蒸留温度に著しい差を設けたとは考え難い上に，上記ア(イ)のとおり，通常脱臭は，６ｍｍＨｇ程度の高真空下で，２２０～２６０℃で行われることが本件優先日当時の技術常識であった（甲６９）。
したがって，甲３に接した当業者は，甲３発明１のストリッピング処理過程も，概ね２００～２６０℃の温度範囲で実行されていると理解すると認めるのが相当である。
(ウ)そして，上記４(1)イにおいて説示したとおり，ストリッピング処理過程の温度を，除去又は低減しようとする対象に応じて設定することは，本件優先日当時の技術常識であり，また，ＰＣＢは１７５℃で蒸留することにより検出レベル未満にまで減少させられること，ＰＣＢと臭素化難燃剤の揮発性が同程度であることがそれぞれ知られていた。(エ)以上によれば，甲３発明１の魚油から，ストリッピングによってＰＣＢや臭素化難燃剤を除去しようとする場合に，その温度範囲を少なくとも１７５～２６０℃の間の温度とすることは，当業者が容易に想到することができたというべきである。
そうすると，当該温度範囲（１７５～２６０℃）は，本件発明１が特定する温度範囲（１５０～２７０℃）に含まれているから，当業者は，相違点９に係る構成を容易に想到することができたと認めるのが相当である。
ウ本件発明１の効果について
上記４(1)ウのとおり，本件発明１の効果は，揮発性作業流体を海産油に添加し，１５０～２７０℃の温度でストリッピング処理過程に付すことにより，当該油の品質を劣化させることなく，臭素化難燃剤及びＰＣＢからなる群より選択される環境汚染物質を低減するというものである（【００１７】，【００３０】，【００３１】）。
これに対し，上記５(1)イのとおり，甲３には，「今まで，天然油（例えば魚油）の脱臭は，蒸気によるストリッピングを長くすることによって達成されてきた。」との課題があったところ，「油に添加された揮発性の炭化水素５％とともに蒸留すること」又は「より少量（２％）の単純エステルを用い」ることにより，魚油を脱臭できると共に，「脂肪の熱履歴が最小化される」ことが利点として挙げられている。
そうすると，甲３に接した当業者は，甲３発明１の単純エステルは，短時間のストリッピングで臭気物を除去する機能を有すると理解できるから，臭気物と共に除去されることが知られているＰＣＢ等についても（上記２(2)，同(10)），単純エステルが同様の効果を奏すると理解できる。また，甲３発明１で使用されている単純エステルが同伴剤に該当し，相当に低い温度で蒸留を実行可能であることも予測できることは，上記４(1)ウにおいて説示したとおりである。
したがって，本件発明１が，甲３発明１及び本件優先日の技術常識から予測できない顕著な効果を有すると認めることはできない。
エ被告の主張について
被告は，甲３に接した当業者は，甲３発明１の脱臭処理には，１００℃未満の温度が好適であることが開示されていると理解するのが自然であると主張する。


平成２７年８月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官東    敏美平成２６年（ワ）第７５４８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年６月２３日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告                              株式会   社メン   テック同訴訟代理人弁護士                               関本哲也同補佐   人弁理   士                              白崎真二同                                阿部綽勝同                                勝木俊晴
鹿児島県薩摩川内市＜以下略＞
被告                              株式会   社南日   本モラ   ブ同訴訟代理人弁護士                               鈴木秀   昌同訴訟代理人弁理士                               金子一郎
主文
１被告は，別紙被告製品目録記載の抄紙用汚染防止薬液を製造し，販売し，販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項の抄紙用汚染防止薬液を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，３１万９０６３円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録記載の抄紙用汚染防止薬液（以下「被告製品」という。）の販売等が原告の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の販売等の差止め及び廃棄を，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき損害賠償金３１万９０６３円及びこれに対する最終の特許権侵害行為の日である平成２７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１争いのない事実等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実を含む。）
当事者
原告は，紙用の吹き付け剤等の製造，販売を業とする株式会社である。被告は，抄紙用汚染防止薬液等の販売を業とする株式会社である。
原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者である。
特許番   号           第４８２８００１号
出願日           平成２３年３月３１日
優先日           平成２２年３月３１日
登録日           平成２３年９月２２日
発明の名称汚染防止剤組成物
イ本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染を防止する汚染防止剤組成物であって，非シリコーン系オイルと，該非シリコーン系オイルを乳化させる乳化剤と，を有し，前記乳化剤が，脂肪酸とアミン化合物との中和物である汚染防止剤組成物。」
ウ本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染を防止する汚染防止剤
組成物であって，
Ｂ非シリコーン系オイルと，該非シリコーン系オイルを乳化させる乳
化剤と，を有し，
Ｃ前記乳化剤が，脂肪酸とアミン化合物との中和物であるＤ汚染防止剤組成物。
被告の行為
ア被告は，被告製品の販売及び販売の申出をしている。イ被告製品の構成は，次のとおりである。（甲６，７）ａ抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染を防止する抄紙用汚染防止薬液として使われている。
ｂグリセリントリ脂肪酸エステル（なたね油）及びグリセリンモノ脂肪酸エステルと乳化剤とが含まれている。
ｃ炭素数８～２４の脂肪酸と，エタノールアミンとのエタノールアミン塩が含まれている。
ｄ抄紙用汚染防止薬液である。
ウ被告は，平成２５年５月１３日から平成２７年５月１３日までの間，以下のとおり被告製品を販売し，合計３１万９０６３円の利益を得た。
春日製紙工業株式会社に対する販売
平成２５年６月１０日～平成２７年５月１３日の間に合計３３０８㎏
粗利合計９７万８８５８円
日本製紙株式会社に対する販売
平成２５年５月１３日～平成２７年５月１３日の間に合計１８３１㎏
粗利合計５６万３９７１円
大二製紙株式会社に対する販売
平成２６年１月１５日に１８０㎏
粗利２万２２３０円
経費
合計１２４万５９９６円
２争点
被告製品が本件発明の構成要件Ｃを充足するか（なお，被告は，被告製品が構成要件Ａ，Ｂ及びＤを充足することを争っていない。）本件特許に以下の無効理由があり，特許法１０４条の３第１項の規定に
より権利行使が制限されるか
ア原告が販売又は提供した製品「ダスクリーン上質１号」（以下「ダスクリーン上質１号」という。）及びその製品安全データシート（乙１１。以下「本件ＭＳＤＳ」といい，これに記載された発明を「乙１１発明」という。）に基づく新規性欠如
イ特開２００８－   １９５２５号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）に基づく新規性又は進歩性の欠如
ウサポート要件（特許法３６条６項１号）違反
３争点に関する当事者の主張
構成要件Ｃの充足性について
（原告の主張）
ア構成要件Ｃは「前記乳化剤が，脂肪酸とアミン化合物との中和物である」であるところ，被告製品には，脂肪酸と，エタノールアミンとのエタノールアミン塩が含まれており（被告製品の構成ｃ），「エタノールアミン」は「アミン化合物」に，「エタノールアミン塩」は「中和物」に，それぞれ該当する。したがって，被告製品は，乳化剤が脂肪酸とアミン化合物との中和物であるから，構成要件Ｃを充足する。イ被告は，本件特許に係る特許査定の際に審査官が作成した特許メモ（乙１。以下「本件特許メモ」という。）及び本件明細書の記載を根拠に，構成要件Ｃは乳化剤として脂肪酸とモルホリンとの中和物のみを含有していることである旨主張する。


しかし，特許メモに基づいて特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈すべき根拠はない上，本件特許メモが参考文献として記載する乙２文献記載の発明は，本件発明とは作用も対象物も異なるほか，本件発明の乳化剤についての記載もない。
さらに，モルホリンは実施例として示されたものであって，特許発明の技術的範囲を実施例に限定して解釈することは不当である。
（被告の主張）
ア以下のような本件特許メモ及び本件明細書の記載から，構成要件Ｃは，乳化剤として，脂肪酸と「モルホリン」との中和物「のみ」を含有していることと解釈されるべきである。
本件特許メモは，乙２文献には，多数の化合物の中から脂肪酸とアミン化合物との中和物を選択し，単独で用いることは記載も示唆もされておらず，本件発明は乙２文献に記載も示唆もされていない上記事項により紙の色抜けを抑制できる等の効果を有するとしている。また，乙２文献には，非シリコーン系オイルを乳化させる乳化剤として，脂肪酸とアミン化合物との中和物「を含む」汚染防止剤組成物が記載されている。
これらに鑑みれば，審査官は，本件発明は乳化剤として脂肪酸とアミン化合物との中和物を単独で用いるものであると認定して特許査定をしたというべきである。
本件明細書に記載された実験結果からは，紙の色抜けを抑制できるという効果があるといえるアミン化合物はモルホリンのみであるところ，アミン化合物にはモルホリンとは異なる構造のものが種々あり，モルホリンを用いた場合に得られた効果がアミン化合物一般について得られるとはいえない。また，本件明細書には，モルホリンを用いた場合に得られた色抜け抑制効果がアミン化合物一般について得られることの理由が記載されていない。したがって，本件明細書の記載に基づいて紙の色抜けを抑制できるといえるのは，脂肪酸とモルホリンとの中和物を乳化剤として用いた汚染防止剤組成物のみである。イしかるに，被告製品には，乳化剤として，グリセリンモノ脂肪酸エステル及びエタノールアミン塩が含まれているところ，これらはいずれも脂肪酸と「モルホリン」との中和物ではない。
また，乳化剤として脂肪酸とアミン化合物との中和物でないグリセリンモノ脂肪酸エステルを含有しているから，乳化剤として脂肪酸とアミン化合物との中和物「のみ」を含むものでもない。
したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。
無効理由の有無について
アダスクリーン上質１号及び乙１１発明に基づく新規性欠如
（被告の主張）
原告は，本件特許の優先日より前である平成１１年５月２８日，取引先に対し，紙用のドライパート汚れ防止薬品であるダスクリーン上質１号を販売又は提供し，これに係る製品安全データシート（本件ＭＳＤＳ）を交付した。
乙１１発明は，次の構成を備えている。
混合品であって，
植物油を含有する，乳白色の液体であり，
脂肪酸とアルカノールアミンとを含有する，
混合品
紙用のドライパート汚れ防止薬であるから，構成要件Ａ及びＤを備える。
いから，構成要件Ｂにいう「非シリコーン系オイル」である。また，ダスクリーン上質１号が乳白色の液体であるということは，安定的なエマルション（乳濁液）が形成されている，すなわち，乳化剤が配合されているということである。したがって，ダスクリーン上質１号は構成要件Ｂを備える。
の「アルカノールアミン」はアミンを含む化合物であり，本件明細書においてアミン化合物の例として列挙されているモノエタノールアミン，ジエタノールアミン，トリエタノールアミン等を包括的に特定する概念であるから，構成要件Ｃの「アミン化合物」に当たる。そして，ダスクリーン上質１号に乳化剤が含まれていることは上記のとおりであるから，ダスクリーン上質１号は，酸である脂肪酸とアルカリであるアルカノールアミンとの中和物である乳化剤を含有する。したがって，構成要件Ｃを備える。
以上のとおり，ダスクリーン上質１号は，本件発明の構成要件を全て備え，本件発明と同一の構成を有する。
すなわち，乙１１発明及びダスクリーン上質１号と同一の構成を有する本件発明は，優先日前に日本国内において公然知られた発明であり，優先日前に日本国内で公然実施された発明である。また，本件ＭＳＤＳは優先日前に日本国内において頒布された刊行物に当たる。したがって，本件発明には，特許法２９条１項各号所定の無効理由がある。
（原告の主張）
原告が被告主張の時期に原告の取引先に対し本件ＭＳＤＳをファクシミリ送信した事実及びダスクリーン上質１号を販売等した事実はない。原告は，製品安全データシートの原本を社内のファイルで５年間保管としており，従業員が本件ＭＳＤＳの原本を持ち帰ることはあり得ず，乳化処方に関わる詳細な成分を製品安全データシートに記載して顧客に開示することもあり得ない。
本件ＭＳＤＳには，構成要件Ａの「抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染を防止する汚染防止剤」であることが全く記載されておらず，構成要件Ａ及びＤを欠くから，本件ＭＳＤＳによって本件発明の新規性は否定されない。
イ乙２文献に基づく新規性又は進歩性の欠如
（被告の主張）
乙２文献には，以下の発明（以下「乙２発明」という。）が開示されている。
(A)油類
(B)アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４～２０である官
能基を有する化合物を含有する乳化剤，及び
(C)水
を含有することを特徴とするクレープ用離型剤。
乙２発明はクレープ用離型剤に関するものであるが，紙を離れやすくする離型作用とピッチの付着を防止する汚染防止作用は同一の剤により奏されるものであるから，当業者にとって離型剤と汚染防止剤組成物は物として実質的に同一である。このことは原告代表者が執筆した論文（乙９）の記載からも明らかである。したがって，乙２発明の離型剤は本件発明の構成要件Ａ及びＤの「汚染防止剤組成物」に相当する。
乙２発明は非シリコーン系の油類及び乳化剤を有するから，構成要件Ｂを備える。


構成要件Ｃにつき，乙２文献には，「本発明に使用される（Ｄ）脂肪酸類は，（中略）などの飽和脂肪酸，（中略）などの不飽和脂肪酸を挙げることができ，これらのナトリウム，カリウムなどのアルカリ金属塩及びアンモニウム塩も使用することができる。」と記載されている。ここでいう（不飽和）脂肪酸のアンモニウム塩は，本件発明の「脂肪酸とアミン化合物の中和物」に相当する。なお，乙２文献には，脂肪酸のアンモニウム塩を乳化剤として用いることは記載されていないが，脂肪酸のアンモニウム塩を配合すると油類の乳化剤としての作用を必然的に奏するから，この点は同一性を否定する理由にならない。以上によれば，本件発明は，乙２発明と同一であるので，新規性を欠く。
乙２文献には，乙２発明の実施例として，鉱物油を乳化させる乳化剤としてオレイン酸モノエタノールアミドが配合された例（実施例４）の記載があるところ，オレイン酸モノエタノールアミドは，脂肪酸であるオレイン酸と，アミン化合物であるモノエタノールアミンのアミド化合物である。
構成要件Ｃについて，「脂肪酸とアミン化合物との中和物とは，酸とアルカリとが塩の状態で電気的に結合しているもののみをいい，化学的にアミド結合しているものは含まない。」と解した場合，本件発明と乙２発明とはこの点のみで相違することになるところ，特開２００２－７９０７４号公報（乙１７。以下「乙１７文献」という。）には，脂肪酸とアミン類との中和物からなる脂肪酸石けんを乳化剤として使用することによりエマルションとしての安定性及び保存性に優れた乳化物となることが記載され，乳化剤を脂肪酸とアミン化合物との中和物とする構成が示されている。したがって，乙２発明と乙１７文献を組み合わせることにより，本件発明と同一の構成が得られる。乙２発明と乙１７文献記載の発明は，水を含む乳化系に関するものである点において技術分野が共通している。そして，乙２発明は，貯蔵安定性を良好にすることが解決課題の一つであり，乙１７文献にはエマルションとしての安定性及び保存性に優れたものとするために脂肪酸とアミン類との中和物からなる脂肪酸石けんを乳化剤として使用することが記載されている。したがって，乙２発明に乙１７文献を組み合わせることは当業者にとって容易である。
以上によれば，本件発明は，乙２発明に基づいて容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
（原告の主張）
乙２発明はクレープ用離型剤であるが，離型剤は，紙をドライヤー表面から離れやすくするものである。他方，本件発明は汚染防止剤組成物であり（構成要件Ｄ），ドライパートにおけるピッチの付着を十分に防止するものであって，互いに作用が異なり，また，製品である紙と汚染物であるピッチとでは効果を期待する対象物も異なる。乙２文献には，脂肪酸類を加えることで離型剤としての離型効果が向上するとの記載があることで分かるとおり，脂肪酸のアンモニウム塩を乳化剤として使用することは意図されておらず，乳化剤として使用する旨の記載もない。したがって，当業者であっても，乙２文献の記載から脂肪酸のアンモニウム塩を乳化剤として用いることは把握できない。
本件発明は抄紙機のドライパートにおける汚染防止剤という技術分野に属するものであり，乳化剤に特化したものではない。さらに，乙１７文献に記載されている乳化剤はステアリン酸アミドを乳化させるものであるが，乙２文献にはステアリン酸アミドとはその性質を全く異にする油類しか記載がなく，当業者には，油類を乳化させる乳化剤として全く性質の異なるステアリン酸アミドの乳化剤を採用しようとする動機付けがない。したがって，当業者が乙２発明と乙１７文献を組み合わせることは困難である。
ウサポート要件違反
（被告の主張）
構成要件Ｃにいう「アミン化合物」にはモルホリン系，ピペラジン系誘導体，アミノアルコール系等多くの化合物が含まれる。しかし，本件明細書に記載された実験結果により「紙の色抜けを抑制できる」という効果があるといえるのはモルホリンのみである。また，モルホリンがどのような作用で色抜け抑制効果を奏するのかについて本件明細書には記載がなく，アミン化合物の全てについて色抜け抑制効果があるといえるか否かは参考例１～４からは不明である。このため，モルホリン以外を含むアミン化合物を特定する請求項１の範囲まで本件明細書中に記載された紙の色抜けを抑制できるという効果を拡張ないし一般化することはできない。
したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，特許法３６条６項１号に違反する。
（原告の主張）
本件明細書の発明の詳細な説明（段落【００１８】，【００３８】～【００４０】）には，乳化剤を脂肪酸とアミン化合物との中和物とすることにより色抜けを抑制できるという効果を奏すること，当該アミン化合物としてはモルホリン以外のものも含むことが明確に記載されているから，被告主張は失当である。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲６，７）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品には，非シリコーン系オイルであるグリセリントリ脂肪酸エステル及び乳化剤であるエタノールアミン塩が含まれていること，エタノールアミン塩は炭素数８～２４の脂肪酸とエタノールアミンとの中和物であり，エタノールアミンはアミン化合物であることが認められる。
したがって，被告製品は，構成要件Ｃを充足する。
これに対し，被告は，①構成要件Ｃにいう「アミン化合物」はモルホリンのみをいい，また，②乳化剤として脂肪酸とアミン化合物との中和物のみを含むと解釈すべき旨主張するので，以下，検討する。
ア①について
本件明細書（甲２）における実施例及び参考例はいずれもアミン化合物としてモルホリンを用いているが（実施例として段落【００５６】～【００７５】，参考例として段落【００８１】〔表２〕），発明の詳細な説明中の【発明を実施するための形態】欄には，「上記アミン化合物としては，モルホリン，アンモニア，エチレンジアミン，エタノールアミン，ジエタノールアミン，トリエタノールアミン，ジイソプロパノールアミン等が挙げられる。これらは単独で用いても，複数を混合して用いてもよい。これらの中でも，アミン化合物としては，乳化安定性の観点から，モルホリン，ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンであることが好ましい。」との記載があり（段落【００４０】），モルホリン以外のアミン化合物が明記されている。
また，モルホリン以外のアミン化合物を用いた場合には本件発明の作用効果を奏しなくなることをうかがわせる証拠はない。被告の主張は，特許請求の範囲にいう「アミン化合物」を実施例に限定するべき旨をいうものであり，失当というほかない。
イ②について
本件発明の汚染防止剤組成物は，特許請求の範囲の記載上，非シリコーン系オイルと乳化剤とを含有すること（構成要件Ｂ）及び上記乳化剤が脂肪酸とアミン化合物との中和物であること（同Ｃ）を要件とするものであるが，これらを満たすものであれば，それ以外の成分（脂肪酸とアミン化合物との中和物以外の乳化剤を含む。）を含有することが構成要件充足性の妨げになるものではない。


また，特許メモがその性質上特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するための資料となるか否かはさておき，本件特許メモ（乙１）には，「乙２文献には，汚染防止剤組成物において，乳化剤としてオレイン酸モノエタノールアミド等の脂肪酸とアミン化合物との中和物やアルキレンオキサイド化合物等の多数の化合物を併用することにより，汚染防止剤組成物の貯蔵安定性が向上する旨が記載されているものの，多数の化合物の中から，脂肪酸とアミン化合物との中和物を選択し，単独で用いることは記載も示唆もされていない」旨の記載があるところ，これは，乙２文献中の実施例４（段落【００３３】，【表１】）が，乳化剤としてアルキレンオキサイド化合物，ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノオレエート，オレイン酸モノエタノールアミド及びポリオキシエチレン（５）セチルエーテルを用いていることを踏まえた記載と解される。しかし，オレイン酸モノエタノールアミドはオレイン酸（脂肪酸）のアミド化合物であり，アミン化合物との中和反応によって生じる中和物ではない（弁論の全趣旨）。したがって，本件特許メモを作成した審査官が本件発明の特徴を「脂肪酸とアミン化合物との中和物を単独で用いること」にあると認識していたとしても，これを根拠に構成要件Ｃの乳化剤を脂肪酸とアミン化合物との中和物のみに限定して解釈することは困難である。
さらに，本件明細書は，乳化剤について，「乳化剤は，脂肪酸とアミン化合物との中和物であることがより好ましい。」（段落【００３８】），「非シリコーン系オイルに脂肪酸を溶解し，一方で，水にアミン化合物を溶解する。そして，脂肪酸を溶解した非シリコーン系オイルを，アミン化合物を溶解した水に加えて乳化させる（直接乳化法）。これにより，オイル層と水層との境界において，脂肪酸とアミン化合物との中和反応が生じると共に，オイル層と水層とが乳化する。」（段落【００４４】），「上記実施形態に係る汚染防止剤組成物の製造方法の乳化工程においては，（中略）脂肪酸を溶解した非シリコーン系オイルに，アミン化合物を溶解した水を投入して乳化させる方法（反転乳化法）を用いてもよい。」（段落【００５４】）と記載するのみで，被告主張のように乳化剤を脂肪酸とアミン化合物との中和物のみに限定して解釈すべき根拠となる記載は見当たらない。
以上によれば，前記②の被告主張は採用することができない。
２性欠如）に
ついて
被告は，原告が本件特許の優先日より前に本件ＭＳＤＳを取引先に交付し，ダスクリーン上質１号を販売しており，乙１１発明及びダスクリーン上質１号は本件発明と同一の構成を有するとして，本件発明には特許法２９条１項各号所定の無効理由があると主張する。
そこで判断するに，まず，被告は本件ＭＳＤＳは平成１１年５月２８日付けのＦＡＸ送信状に添付されて原告の取引先に送信されたものであり，ダスクリーン上質１号もその頃取引先に納入された旨主張するが，これを裏付ける的確な証拠はない。
この点をおくとしても，前記争いのない事実等，証拠（甲２，乙１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明と乙１１発明及びダスクリーン上質１号との間には，少なくとも，本件発明が抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染を防止する汚染防止剤組成物（構成要件Ａ，Ｄ）であるのに対し，本件ＭＳＤＳにはその旨の記載がないという相違点があると認められる。
この相違点につき，被告は，「ダスクリーン」がドライパート汚れ防止に使用できる旨の記載のある平成２６年時点の原告のウェブサイト（乙６）の存在を指摘するが，これが直ちに本件特許の優先日（平成２２年３月３１日）以前の「ダスクリーン」の用途を示しているとはいい難い。さらに，証拠（乙１４，１５の１及び２，１６）によれば，原告は，上記優先日以前から，紙粉・マシン汚れ防止薬品（抄紙機，加工機，コルゲータ用）の製造販売を業としており，その製品にはダスクリーン新聞，ダスクリーン白板，ダスクリーンライナー，ダスクリーンクラフト，ダスクリーン上質２号，ダスクリーンＲＰ１０８Ａ等の名称のものがあることが認められ，これら各製品の用途は異なることがうかがわれる。そうすると，「ダスクリーン」としか特定されていない上記ウェブサイト記載の薬品が乙１１発明ないしダスクリーン上質１号と同じものか否かは不明であり，ダスクリーン上質１号が抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染防止に使用されるものであると認めることはできない。
以上によれば，本件の関係各証拠上，本件発明と乙１１発明及びダスクリーン上質１号が同一の構成を有すると認めるに足りないから，これらに基づく新規性欠如の主張は失当というべきである。
３被告は，乙２文献に記載されたクレープ用離型剤が本件発明に係る抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染を防止する汚染防止剤組成物（構成要件Ａ，Ｄ）と実質的に同一であることを前提に，本件発明が新規性又は進歩性を欠く旨主張する。
そこで判断するに，離型剤及び汚染防止剤がいずれも抄紙工程に用いられる薬剤であるとしても，両者が作用を異にするものであることは被告も認めるところであり，紙をドライヤー表面から離れやすくする離型作用のために汚染防止剤を用いたり，ドライパートにおけるピッチの付着を防止する汚染防止作用のために離型剤を用いたりすることを示す証拠はない。また，被告が指摘する原告代表者執筆の論文（乙９）には，離型作用と汚染防止作用の双方を奏するダスティング防止剤について記載されているが，これは同論文の記載に沿って選定されたダスティング防止剤を所定の方法で使用する場合に関するものにとどまり，これをもって乙２文献記載の離型剤がピッチ汚染を防止する汚染防止剤に当たると認めることはできない。したがって，上記離型剤と汚染防止剤組成物が実質的に同一であることを前提とする被告の新規性又は進歩性欠如の主張は，いずれも失当というほかない。
４被告は，本件明細書に記載された実験結果により紙の色抜け抑制効果があるといえるアミン化合物はモルホリンのみであり，アミン化合物の全てについて色抜け抑制効果があるといえるか否かは不明であるから，本件発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，特許法３６条６項１号に違反すると主張する。
ミン化合物の好ましい例として，モルホリンのほか，ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンが挙げられている。


平成２８年１１月１６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０２０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月１２日
判        決
原告      東洋紡   株式会   社
同訴訟代理人弁護士    岡    田      春      夫
中    西              淳
内    田              誠
志    原      正      浩
同          弁理士    植    木      久      一
植    木      久      彦
柴    田      有佳    理
被告旭化成せんい株式会社訴訟承継人
旭化成   株式会   社
同訴訟代理人弁護士    萩    尾      保      繁
山    口      健      司
石    神      恒太    郎
関    口      尚      久
伊    藤      隆      大
同          弁理士    中    村      和      広
胡    田      尚      則
同訴訟復代理人弁理士   三    間      俊      介
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００１７号事件について平成２７年８月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁等における手続の経緯
⑴被告は，平成２３年８月２３日（優先権主張：平成２２年８月２３日，日本），発明の名称を「エアバッグ用基布」とする特許出願（特願２０１１－５５３６３６号）をし，平成２４年１０月５日，設定の登録を受けた（特許第５１００８９５号。請求項の数７。甲７２）。以下，この特許を「本件特許」という。⑵原告は，平成２６年１月２４日，本件特許の特許請求の範囲請求項１から７に係る発明について特許無効審判を請求し（甲８１），特許庁は，これを，無効２０１４－８０００１７号事件として審理した。
⑶被告は，平成２７年６月５日，別紙１の内容を含む訂正請求をした（請求項の数１５。甲１１４。以下「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成２７年８月２６日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年９月３日，その謄本が原告に送達された。⑸原告は，平成２７年１０月１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１から１５の記載は，次のとおりである（甲１１４）。以下，各請求項に係る発明を，「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。本件訂正後の明細書（甲１１４）を「本件明細書」という。
【請求項１】
沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項２】
沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が３．０～７．５Ｎであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項３】


沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり，構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０～２０％であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項４】
前記特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，かつ，構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項１に記載の基布。
【請求項５】
ＪＩＳＬ１０１７７．７に規定の一定荷重時伸び率が５～１５％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた請求項１又は４に記載の基布。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の基布からなるエアバッグ。
【請求項７】
膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後，膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，かつ，沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項８】
沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１５％および１５～３０％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布からなるサイドカーテンエアバッグ。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項９】
構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０～２０％である請求項２に記載の基布。
【請求項１０】
構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項２に記載の基布。
【請求項１１】
ＪＩＳＬ１０１７７．７に規定の一定荷重時伸び率が５～１５％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた請求項２に記載の基布。
【請求項１２】
請求項２に記載の基布からなるエアバッグ。
【請求項１３】
構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項３に記載の基布。
【請求項１４】
ＪＩＳＬ１０１７７．７に規定の一定荷重時伸び率が５～１５％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた請求項３に記載の基布。
【請求項１５】
請求項３に記載の基布からなるエアバッグ。
３本件審決の理由の要旨


⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件訂正を認めた上，①本件特許が特許法３６条６項１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）を満たしていない出願に対してされたということはできない，②本件発明は，下記アの公然実施品１から認定される発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて容易に発明をすることができたということはできない，③本件発明は，下記イの公然実施品２の１・２から認定される発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて容易に発明をすることができたということはできない，④本件発明は，下記ウの公然実施品３の１・２から認定される発明（以下「引用発明３」という。）に基づいて容易に発明をすることができたということはできない，などというものである。
ア公然実施品１：ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣなる番号が付されたエアバッグモジュール（甲１の１・２。平成２２年４月２２日公然実施）イ公然実施品２の１・２：品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」のエアバッグ用基布であり，ロット番号「ＨＲ０２５４８－１０１」反番「２１－０８Ａ０１」の基布（公然実施品２の１）及びロット番号「ＨＳ０２９２９－１０１」反番「２１－０８Ａ０６」の基布（公然実施品２の２）（甲３Ａの１。平成２０年から平成２１年にかけて公然実施）
ウ公然実施品３の１・２：品名「ＬＴＡ３０３ＬＳ」のエアバッグ用基布であり，ロット番号「ＨＲ０２５５４－１０１」反番「５－０８Ａ０１」の基布（公然実施品３の１）及びロット番号「ＨＰ０３４２７－１０１」反番「４－０８００９」の基布（公然実施品３の２）（甲３Ｂの１。平成２０年に公然実施）⑵本件審決が認定した引用発明１から３は，次のとおりである。
ア引用発明１
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１４９８ｍｍ／ｓであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。），
かつ，
ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が４．３Ｎであり，
構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１９．０％であり，構成糸の強度が経緯の平均値で６．４ｃＮ／ｄｔｅｘであり，上記基布からなるエアバッグ。
イ引用発明２
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。），
かつ，
ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が６．９又は６．５Ｎであり，構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１６．６又は１６．
５％であり，
構成糸の強度が経緯の平均値で７．３又は７．４ｃＮ／ｄｔｅｘである基布。
ウ引用発明３
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘおよび単糸繊度が５．２又は５．１ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて９３３又は９６９ｍｍ／ｓであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。


特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。），
かつ，
ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が１４．８又は１３．３Ｎであり，構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１８．４又は１８
３％であり，
構成糸の強度が経緯の平均値で７．１ｃＮ／ｄｔｅｘである基布。
⑶本件審決が認定した本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，本件発明４から６についても，同様である。
ア本件発明１と引用発明１との一致点
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明１と引用発明１との相違点
(ア)相違点１Ａ：原糸につき，本件発明１においては「沸水収縮率が７．３～１３％」であるが，引用発明１においては明らかではない点(イ)相違点１Ｂ：動的通気度につき，本件発明１においては「１３００ｍｍ／ｓ以下」であるが，引用発明１においては「１４９８ｍｍ／ｓ」である点⑷本件審決が認定した本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，本件発明９から１２についても，同様である。
ア本件発明２と引用発明１との一致点
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が４．３Ｎであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明２と引用発明１との相違点
相違点１Ａ及びＢと同様。
⑸本件審決が認定した本件発明３と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，本件発明１３から１５についても，同様である。
ア本件発明３と引用発明１との一致点
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で所定値であり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１９．０％であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明３と引用発明１との相違点
相違点１Ａ及びＢのほか，以下の相違点１Ｃがある。
相違点１Ｃ：構成糸の引抜抵抗につき，本件発明３においては経緯の平均値で「１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」であるが，引用発明１においては経緯の平均値
で「５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」である点


⑹本件審決が認定した本件発明７と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明７と引用発明１との一致点
膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後，膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布からなるエアバッグ。特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明７と引用発明１との相違点
相違点１Ａのほか，以下の相違点１Ｄがある。
相違点１Ｄ：動的通気度につき，本件発明７においては「８００ｍｍ／ｓ以下」であるが，引用発明１においては「１４９８ｍｍ／ｓ」である点。⑺本件審決が認定した本件発明８と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明８と引用発明１との一致点
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなる基布からなるエアバッグ。特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明８と引用発明１との相違点
相違点１Ａ及びＤのほか，以下の相違点１Ｅがある。
相違点１Ｅ：エアバッグにつき，本件発明８は，サイドカーテンエアバッグであ
るが，引用発明１はエアバッグである点
⑻本件審決が認定した本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，本件発明４から６についても，同様である。
ア本件発明１と引用発明２との一致点
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明１と引用発明２との相違点
相違点１Ａのほか，以下の相違点２Ａがある。
相違点２Ａ：動的通気度につき，本件発明１においては「１３００ｍｍ／ｓ以下」であるが，引用発明２においては「１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓ（本件審決の「１４９８ｍｍ／ｓ」は，明白な誤記と解される。）」である点⑼本件審決が認定した本件発明２と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，本件発明９から１２についても，同様である。
ア本件発明２と引用発明２との一致点


ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が６．９又は６．５Ｎであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明２と引用発明２との相違点
相違点１Ａ及び２Ａがある。
⑽本件審決が認定した本件発明３と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，本件発明１３から１５についても，同様である。
ア本件発明３と引用発明２との一致点
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で所定値であり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１６．６又は１６．５％であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明３と引用発明２との相違点
相違点１Ａ及び２Ａのほか，以下の相違点２Ｂがある。相違点２Ｂ：構成糸の引抜抵抗につき，本件発明３においては「１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」であるが，引用発明２においては「５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」
である点
⑾本件審決が認定した本件発明７と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明７と引用発明２との一致点
膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後，膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明７と引用発明２との相違点
相違点１Ａのほか，以下の相違点２Ｃ及びＤがある。
(ア)相違点２Ｃ：動的通気度につき，本件発明７においては「８００ｍｍ／ｓ以下」であるが，引用発明２においては「１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓ」である点(イ)相違点２Ｄ：エアバッグ用基布につき，本件発明７は「エアバッグ用基布からなるエアバッグ」であるが，引用発明２は「エアバッグ用基布」である点⑿本件審決が認定した本件発明８と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明８と引用発明２との一致点


ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明８と引用発明２との相違点
相違点１Ａ及び２Ｃのほか，以下の相違点２Ｅがある。相違点２Ｅ：エアバッグ用基布につき，本件発明８においては「エアバッグ用基布からなるサイドカーテンエアバッグ」であるが，引用発明２においては「エアバ
ッグ用基布」である点
⒀本件審決が認定した本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，本件発明４から６についても，同様である。
ア本件発明１と引用発明３との一致点
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて９３３又は９６９ｍｍ／ｓであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明１と引用発明３との相違点
相違点１Ａのほか，以下の相違点３Ａがある。
相違点３Ａ：構成糸の単糸繊度につき，本件発明１においては「２．０～４．０ｄｔｅｘ」であるが，引用発明３においては「５．２又は５．１ｄｔｅｘ」である点⒁本件審決が認定した本件発明２と引用発明３の一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，本件発明９から１２についても，同様である。
ア本件発明２と引用発明３との一致点
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘおよび単糸繊度が５．２又は５．１ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて９３３又は９６９ｍｍ／ｓであり，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が所定値であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明２と引用発明３との相違点
相違点１Ａのほか，以下の相違点３Ｂがある。
相違点３Ｂ：ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度につき，本件発明２においては「３．０～７．５Ｎ」であるが，引用発明３においては「１４．８又は１３．３Ｎ」であ
る点
⒂本件審決が認定した本件発明３と引用発明３のと一致点及び相違点は，以下のとおりである。なお，本件発明１３から１５についても，同様である。
ア本件発明３と引用発明３との一致点


ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘおよび単糸繊度が５．２又は５．１ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で所定値であり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて９３３又は９６９ｍｍ／ｓであり，構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１８．４又は１８．３％であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ   本件発明３と引用発明３との相違点
相違点１Ａのほか，以下の相違点３Ｃがある。
相違点３Ｃ：構成糸の引抜抵抗につき，本件発明３においては「１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」であるが，引用発明３においては「８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」である点⒃本件審決が認定した本件発明７と引用発明３との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明７と引用発明３との一致点
膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後，膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘおよび単糸繊度が所定値のマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明７と引用発明３との相違点
相違点１Ａ，２Ｄ及び３Ａのほか，以下の相違点３Ｄがある。相違点３Ｄ：動的通気度につき，本件発明７においては，「８００ｍｍ／ｓ以下」であるが，引用発明３においては「９３３又は９６９ｍｍ／ｓ」である点⒄本件審決が認定した本件発明８と引用発明３との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア本件発明８と引用発明３との一致点
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘおよび単糸繊度が所定値のマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）という点
イ本件発明８と引用発明３との相違点
相違点１Ａ，２Ｅ，３Ａ及びＤがある。
４取消事由
⑴本件訂正の訂正要件に係る判断の誤り（取消事由１）⑵サポート要件（特許法３６条６項１号）に係る判断の誤り（取消事由２）⑶引用発明１に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由３）⑷引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由４）⑸引用発明３に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正の訂正要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕


本件訂正のうち，別紙１記載の訂正事項（以下「別紙訂正事項」という。）は，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内を超えて新規事項を追加するものであるところ，特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項に違反しないとした本件審決の判断は，誤りである。本件審決は，進歩性の判断に当たり，本件発明の各要素は，相互に関係し合うものであり，発明を構成するある要素を変更すれば，他の要素も必然的に変更されることを前提として発明を把握するという見解（以下「必然的連動論」という。）を採用している。この判断方法によれば，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項から把握される発明は，上記明細書記載の実施例や上記特許請求の範囲請求項記載の発明など，５０Ｎ／ｃｍ荷重時伸度，カバーファクター等の各発明特定事項が全てそろったものに限られる。そして，別紙訂正事項は，いずれも発明特定事項の数値範囲に係るものであるから，その訂正によって他の発明特定事項の数値範囲も必然的に変更され，しかも，その変更の程度は不明であり，同訂正後も同数値範囲の全ての値を取り得ることが明らかではない。したがって，別紙訂正事項は，もはや願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものということはできない。
〔被告の主張〕
訂正要件の判断においては，訂正に係る事項が，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との対比において，新たな技術的事項を導入するものであるか否かを判断すれば足り，発明を構成するある要素の変動が他の要素の変動と必然的に連動するという事情は，上記判断とは無関係な事項である。２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明は，いずれも多数の要素から成る数値限定発明である。そして，本件審決が採用した必然的連動論を前提とすれば，サポート要件を満たすためには，発明の詳細な説明において，各パラメータ単独の好ましい範囲を記載するのではなく，各パラメータの相互の関連性やその関連の程度（パラメータ相互の数値範囲をどのように関連付けるか）についての記載が必須となる。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明においては，各パラメータの相互の関連性については記載されておらず，実施例の数も少なく，一部の要素の数値を変更したときに，その変更によって影響を受ける他の要素の数値がどの程度影響を受けて変わるのか不明であり，影響を受ける他の要素の数値が変わらない発明が開示されていることにはならない。
したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に反する。
〔被告の主張〕
特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の思想が発明の詳細な説明の思想に包含されているか否かを，両者を対比した上で判断すれば足り，発明を構成するある要素の変動が他の要素の変動と必然的に連動するという事情は，上記判断とは無関係な事項である。
３取消事由３（引用発明１に基づく容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴エアバッグ用基布の開発に関する技術常識についてエアバッグには，衝突時におけるスムーズな展開のために低通気性を有すること，損傷破裂防止のために高強力であること，乗員をその体形に適合した形で柔らかく受け止めるために柔軟性を有することなどが求められる。当業者は，エアバッグ用基布の作製に当たり，原糸の一定荷重時伸び率及び沸水収縮率を含めた原糸物性，原糸の総繊度，原糸の単糸繊度並びにカバーファクターを適宜調整しており，それによって，①構成糸の物性である４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時伸度，総繊度及び単糸繊度，②基布の設計物性である５０Ｎ／ｃｍ荷重時伸度，３００Ｎ／ｃｍ荷重時伸度，引抜抵抗並びに③基布願望物性である負荷後動的通気度や剛軟度が決まる。
⑵必然的連動論の誤りについて
本件審決は，本件発明の進歩性判断に際し，必然的連動論を採用し，引用発明との対比を行って一致点・相違点を認定した後の判断において，当該相違点に係る要素の数値を本件発明の数値範囲内に収まるように変更しようとすれば，いったん一致点と判断した要素の数値が本件発明の範囲内にとどまるか否かが不明であることや，関係する他の要素が本件発明の数値範囲を外れるおそれが高いことなどから，容易想到性を否定した。
ア化学の発明における特性，物性，組成を表す数値には，相互関係を有するものは少なくないが，従来，進歩性の判断に当たり，一致点と認定した物性値を副引例と組み合わせる際に，上記相互関係をもって，再度一致点を考慮するという手法は採用されていない。したがって，必然的連動論を採用する本件審決の進歩性の判断方法は，これまでの実務を根底から覆すものである。イまた，本件発明の本質は，原糸，構成糸，基布の各物性に関する多くのパラメータを羅列して，各パラメータごとにその数値範囲を独立して設定したものであるから，本件発明の各要素が相互に関連するという前提に立つ必然的連動論は，上記本質に反するものである。
仮に，相違点に係る要素の数値を本件発明の数値範囲内に収まるように変更しようとすれば，一致点となった要素の数値が本件発明の数値範囲から外れる可能性があるのであれば，特許権者である被告において，上記変更に当たり，当初一致点となった要素に係る構成を維持し得ない旨を，阻害要因として主張・立証すべきである。
ウさらに，本件審決は，訂正要件及びサポート要件については，本件発明のある要素の数値が変動する場合に他の要素の数値がどのように変動するかを考慮することなく，上記特定の数値のみを変動させ得ることを前提に判断しており，したがって，容易想到性につき，訂正要件及びサポート要件についての判断内容と矛盾する判断をしたものといえる。
⑶既存の製品論の誤りについて
本件審決は，既存の製品からの容易想到性が認められるためには，相応の動機，すなわち，より高度の動機付けを要する旨判断した。
しかし，特許法は，公知・公用技術につき，製品化されているか否かで差別する規定を設けておらず，また，当該公知・公用技術からの容易想到性の判断に当たり，製品化の点を判断材料の１つとするという制度的思想を含むものでもない。さらに，既存の製品については，リバースエンジニアリングによって，一般の技術文献よりも多くの情報を得られるので，より強い変更の動機付けがある。
⑷相違点１Ｂに係る容易想到性について
ア臨界的意義について
請求項に係る発明と引用発明との相違が数値限定の有無のみであり，課題が共通する場合において，請求項に係る発明の進歩性が認められるためには，数値限定の臨界的意義として，当該数値限定の内と外の各効果について量的に顕著な差異がなければならない。


引用発明１は，衝突時に膨らんで乗員の安全を確保するエアバッグであるから，その課題は，①高気密性を有して空気の漏れを防止すること及び②展開速度が速く，展開到達圧が高いことであり，これらは，本件発明１の課題と共通している。また，エアバッグ用基布の縫製部の動的通気度を低くすることは，自明の課題である。このように，本件発明１と引用発明１は，課題を共通にしており，相違点１Ｂは，数値限定の有無に尽きるものであるから，本件発明１の進歩性が認められるためには，動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とすることに係る臨界的意義が必要である。しかし，上記数値範囲は，本件訂正前は２３００ｍｍ／ｓ以下であったものを，引用発明１及び２の動的通気度の数値を含まないようにするために，本件訂正によって減縮したものにすぎず，また，本件明細書中，１３００ｍｍ／ｓ以下を好ましいとする記載もない。したがって，動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とすることに係る臨界的意義はない。
以上によれば，動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とすることは，当業者であれば設計事項として容易に想到し得た。
イ着想の容易について
動的通気度は，エアバッグ用基布の縫製部からの空気の漏れを小さくするという本件発明１の成果をそのまま構成要件にしたものである。このように達成すべき課題（成果）をそのまま構成要件にした場合は，着想として容易であれば容易に発明し得たものとして進歩性は否定されるべきであり，具体的に実現することの困難性は，容易想到性において問題とならない。そして，エアバッグ用基布の縫製部からの空気の漏れを小さくするという着想は，既に周知されていたのであるから，本件発明１の進歩性は否定されるべきである。
ウ動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とする動機付けについて仮に，相違点１Ｂの容易想到性を根拠付けるためには，動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とする動機付けを要するとしても，エアバッグ用の基布の通気度を低下させることは不変の課題であるところ，縫製部の目ズレを小さくすることによって通気度を抑制すること及び動的通気度をエアバッグ展開性能の目安とすることは，いずれも周知であるから，引用発明１において，縫製部の動的通気度をより小さくするという動機付けがあることは，明らかである。
エ動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とする具体的手段の容易性について動的通気度に影響を及ぼす原糸の沸水収縮率及び単糸繊度は，いずれもエアバッグ用基布における一般的な指標であり，当業者であれば，当然に適宜調整して最適化するものである。そして，本件発明１における沸水収縮率及び単糸繊度の数値範囲は，一般的な数値範囲のものにすぎない。そして，総繊度と繊密度によって定まる単位面積当たりの繊維の存在割合を示すカバーファクターを大きくして縫製部の目ズレを小さくすることは，本件優先日当時，技術常識であった（甲３９，４１，６９，１２４）。以上によれば，当業者は，沸水収縮率及び単糸繊度を適宜調整して，容易に動的通気度を１３００ｍｍ／ｓにすることができた。特に，原糸の単糸繊度については，小さい方が通気性を小さくする観点から好ましいことは，本件優先日当時，当業者に周知されており，また，単糸繊度を小さくすることによって，縫製部の目ズレが生じてガス漏れするといった不具合を回避し，通気度が低いエアバッグを提供し得ることも知られていた。したがって，当業者であれば，引用発明１において，単糸繊度を小さくすることを試み，その結果，動的通気度が小さくなって１３００ｍｍ／ｓ以下になるものと考えられる。加えて，１３００ｍｍ／ｓ以下の動的通気度を実現した引用発明３に係る公然実施品３の１・２が既に存在していたことからも，動的通気度を１３００ｍｍ／ｓとすることに格別困難な点はなかったことが，裏付けられる。
⑸相違点１Ｃに係る容易想到性について
ア本件審決は，引用発明１の構成糸の引抜抵抗が，本件発明３の数値範囲の下限から大幅に外れている旨を述べているところ，これは，数値の差を機械的に捉え，同差の有する技術的な意味を全く考慮しておらず，不合理である。イまた，相違点１Ｃに係る本件発明３の構成は，当業者が本件優先日当時において容易に想到し得たものである。
すなわち，本件発明３と引用発明１は，いずれも，エアバッグからの空気の漏れを防止し，展開速度が速く，展開到達圧が高くなる基布の提供を課題としており，また，エアバッグの圧力を高く保持するためには，縫製部の目ズレを防止する必要があり，同防止には，糸同士の摩擦力と密接に関係する引抜き強力や滑脱抵抗力を高く保つ必要があることが，本件優先日当時，当業者間に周知されていた（甲６９，７０）。他方，相違点１Ｃは，数値限定の有無のみであるから，本件発明３の進歩性が認められるためには，構成糸の引抜抵抗を１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍとすることに係る臨界的意義が必要である。
しかし，上記数値範囲は，当初は５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ以下であったものを，引用発明１から３の構成糸の引抜抵抗の数値を含まないようにするために，下限を１４６Ｎ／ｃｍ／ｃｍとしたものにすぎず，また，本件明細書中，１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ以下を好ましいとする記載がないのみならず，同数値範囲の大部分が含まれない６０～１５０Ｎ／ｃｍ／ｃｍが，より好ましい範囲として記載されている。したがって，構成糸の引抜抵抗を１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍとすることに係る臨界的意義はない。
加えて，当業者であれば，周知技術（甲６９～７１）に基づき，構成糸の引抜抵抗を上記数値範囲内とすることは，通常の創作活動によって容易に想到し得た設計事項（最適化，好適化）である。
ウ仮に，構成糸の引抜抵抗値の差異の大小を議論する必要があるとしても，本件発明３と引用発明１の各数値の差異は，格別大きなものではない。現に，本件明細書記載の実施例４及び５は，構成糸の引抜抵抗において８３Ｎ／ｃｍ／ｃｍ程度の相違があるものの，展開速度やインフレータ到達圧に格別の相違は生じていない。
⑹相違点１Ｄに係る容易想到性について
前記⑷と同様である。
〔被告の主張〕


⑴エアバッグ用基布の開発に関する技術常識について本件発明は，従来の運転席用エアバッグよりも格段に高い展開速度及び展開到達圧の達成を課題とし，同課題解決手段として，①特定縫製したサンプル基布を，縫い目が広がる方向に引っ張った後に測定した負荷後動的通気度，②５０Ｎ／ｃｍ荷重時及び３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度並びに③構成糸の引抜抵抗に着眼したものである。これらの各物性は，原告において当業者が適宜調整する事項として挙げる原糸の一定荷重時伸び率，沸水収縮率，総繊度，単糸繊度及びカバーファクターのみによって一義的に定まるものではない。
⑵必然的連動論の誤りについて
ア進歩性の判断において，引用発明に，ある要素の数値の変更や他の技術の適用など何らかの変化を加えたときに生じ得る影響・事象を考慮しなければ，不正確かつ恣意的な判断となり，不合理である。したがって，進歩性の判断に当たり，相違点に係る物性値を変更したときに，一致点に認定された物性値も連動して変化する事情が認められるときは，同事情を考慮すべきである。イ本件発明は，前記⑴の課題を解決する際に，構成糸の総繊度，単糸繊度，５０Ｎ／ｃｍ荷重時及び３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度，特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度など関連する複数の物性の相互の関係を解き明かし，これらの全ての物性をバランスさせて最適化することにより，上記課題を解決するものである。したがって，本件発明を構成する各要素は相互に関連するものであり，単独の要素のみを変化させることはできない。なお，特許が無効であることについては，無効審判請求人である原告が立証責任を負うべきである。ウ進歩性と，訂正要件及びサポート要件は，根拠条文及び要件並びに同要件の趣旨・目的を異にするのであるから，異なる判断手法が採用されるのは，当然である。また，発明を構成するある要素の変動が他の要素の変動と必然的に連動するという事情は，前記アのとおり，進歩性の判断においては考慮せざるを得ないが，前記１及び２の各〔被告の主張〕のとおり，訂正要件及びサポート要件の判断とは無関係な事項である。
⑶既存の製品論の誤りについて
引用発明１に係る公然実施品１は，仮に商品として販売されていれば，その基布は，一定の観点により設計・製造され，用途に適したバランスを備えたものとして認識されていたはずである。しかも，上記公然実施品は，エアバッグモジュールにすぎず，当業者において，技術的思想を読み取ることはできない。以上によれば，引用発明１につき，直ちにこれを改変しようとする思想ないし動機付けがもたらされるものということはできない。
⑷相違点１Ｂに係る容易想到性について
ア臨界的意義について
当業者が，単なるエアバッグモジュールである引用発明１に係る公然実施品１を見ても，その設計思想，目的とした課題，設計に当たり着眼した物性（パラメータ），加工条件等は，一切不明である。
したがって，本件発明１は，従来の運転席用エアバッグよりも格段に高い展開速度及び展開到達圧力の達成を課題とし，その解決のために各種の物性（パラメータ）に着眼したという点において，既に，公然実施品１との関係で新規性・進歩性を有するものであるから，相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性を否定するに当たり，数値限定の臨界的意義を要しない。
また，上記のとおり，引用発明１に係る公然実施品１の課題ないし技術的思想が不明である以上，本件発明１と公然実施品１とは，課題ないし技術思想を異にするものとして扱わざるを得ない。よって，仮に相違点に係る物性（パラメータ）に着眼することについて，容易に想到できたとしても，臨界的意義は不要というべきである。
イ着想の容易について
本件発明１は，格段に高い展開速度及び展開到達圧の実現，展開時（乗員接触時）の負荷による応力集中部の目開き・破袋防止等であり，負荷後動的通気度への着眼及びその数値の調整は，当該課題実現のための手段であることが明らかである。そして，本件発明１の負荷後動的通気度は，エアバッグ展開時（乗員接触時）に実際の負荷が掛かった状態とみなせる状態の縫い目部分の動的通気度を測ることにより，負荷が掛かった際の応力集中部分（網目部分等）の目開き・破袋を確実に防止するという，従来にない新規な技術的知見に基づくものであるから，着想そのものが困難である。
加えて，着想が容易でも実現が困難であれば，それは，発明としてまだ完成していないということである。
ウ動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とする動機付けについて前記⑶のとおり，エアバッグモジュールにすぎない公然実施品１から認定された引用発明１につき，その動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とする動機付けを欠く。エ動的通気度を１３００ｍｍ／ｓ以下とする具体的手段の容易性について原告において当業者が適宜調整する事項として挙げる原糸の一定荷重時伸び率，沸水収縮率，総繊度，単糸繊度及びカバーファクターの調整によって負荷後動的通気度の値を下げようとすれば，引用発明３のように，単糸繊度が本件発明１の数値範囲の上限値を超えるなど，いずれかの物性が本件発明１において特定された数値範囲から外れる可能性が高い。
⑸相違点１Ｃに係る容易想到性について
前記⑷アと同様の理由により，構成糸の引抜抵抗を１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍとすることの臨界的意義は，不要である。
さらに，引用発明１に係る公然実施品１においては，特段の問題点も指摘されておらず，しかも，先行する引用発明３に係る公然実施品３の１・２よりも構成糸の引抜抵抗が高くなっていることを考慮すると，引用発明１における構成糸の引抜抵抗を高くする動機付けは，認められない。
加えて，公然実施品３の１・２は，公然実施品１及び２の１・２の負荷後動的通気度を下げたものとして捉えられるところ，構成糸の引抜抵抗は，本件発明３の数値範囲内に達していない。このことから，負荷後動的通気度又は構成糸の引抜抵抗の値を調整しようとすれば，他の要素がこの影響を受け，本件発明３の数値範囲内にとどまるとは限らない。
⑹相違点１Ｄに係る容易想到性について
前記⑷と同様である。
４取消事由４（引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点２Ａに係る容易想到性について
前記３〔原告の主張〕⑷と同様である。
⑵相違点２Ｂに係る容易想到性について
前記３〔原告の主張〕⑸と同様である。
⑶相違点２Ｃに係る容易想到性について


前記３〔原告の主張〕⑹と同様である。
〔被告の主張〕
⑴相違点２Ａに係る容易想到性について
前記３〔被告の主張〕⑷と同様である。
⑵相違点２Ｂに係る容易想到性について
前記３〔被告の主張〕⑸と同様である。
⑶相違点２Ｃに係る容易想到性について
前記３〔被告の主張〕⑹と同様である。
５取消事由５（引用発明３に基づく容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点３Ａに係る容易想到性について
前記３〔原告の主張〕⑴から⑶に加え，以下のとおり，相違点３Ａに係る本件発明１の構成は，当業者が本件優先日当時において容易に想到し得たものである。すなわち，本件発明１と引用発明３は，いずれもエアバッグからの空気の漏れを防止し，展開速度が速く，展開到達圧が高くなる基布の提供を課題としている。他方，相違点３Ａは，数値限定の有無のみであるから，本件発明１の進歩性が認められるためには，構成糸の単糸繊度を２．０～４．０ｄｔｅｘとすることに係る臨界的意義が必要である。
しかし，上記数値範囲は，本件特許の設定登録時は２．０～７．０ｄｔｅｘであったものを，引用発明３の単糸繊度の数値を含まないようにするために，本件訂正によって最終的に２．０～４．０ｄｔｅｘに減縮したものにすぎず，また，本件明細書中，同数値範囲を好ましいとする記載もない。したがって，単糸繊度を２．０～４．０ｄｔｅｘとすることに係る臨界的意義はない。また，単糸繊度は，当業者がまず調整を試みる要素であり，本件優先日当時，単糸繊度を小さくするにつれて基布の通気度が小さくなることは技術常識となっていた（甲４０，４１，４４，５４等）。加えて，単糸繊度を４．０（５．０）ｄｔｅｘ以下とすることが好ましいことも，広く知られていた（甲４０，４１，４４等）。したがって，エアバッグからの空気の漏れの防止という課題を解決するために，最適化等の観点から，適宜設計事項として，又は，引用発明１，２若しくは甲第５４号証に基づき，単糸繊度を２．０～４．０ｄｔｅｘの範囲に含まれるものとすることは，当業者において当然に試みることができるものである。
⑵相違点３Ｂに係る容易想到性について
前記３〔原告の主張〕⑴から⑶に加え，以下のとおり，相違点３Ｂに係る本件発明２の構成は，当業者が本件優先日当時において容易に想到し得たものである。すなわち，本件発明２と引用発明３は，いずれもエアバッグ用の基布に適度の柔軟性を付与することを課題としている。他方，相違点３Ｂは，数値限定の有無のみであるから，本件発明２の進歩性が認められるためには，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を３．０～７．５Ｎとすることに係る臨界的意義が必要である。しかし，本件発明２において，上記臨界的意義は存在しない。
また，エアバッグ用基布の技術分野において，コンパクトな収納や乗員の保護等の観点から，①基布に「優れた可撓性」を与えること，すなわち，基布の剛軟性を適切に制御すること（甲２２，２３，３８，４０，４１，４３，４４，５０，１１９等）及び②その目安として，例えばＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度３．０～７．５Ｎを制御目標とすることは，当業者において周知の課題ないし技術常識であり，かつ，達成済みの成果でもあった（甲４３～４５）。現に，引用発明１及び２に係る公然実施品１及び２の１・２は，上記制御目標を達成していた。このように，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度は，当業者にとって一般的かつ常識的な認識の範囲を超えるものではなく，したがって，当業者であれば，引用発明３において，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を３．０～７．５Ｎとすることは，設計事項として，又は甲第４３から４５号証若しくは引用発明１及び３に基づき，容易に想到し得たことである。
⑶相違点３Ｃに係る容易想到性について
前記３〔原告の主張〕⑸と同様である。
⑷相違点３Ｄに係る容易想到性について
前記３〔原告の主張〕⑷と同様である。
〔被告の主張〕
⑴相違点３Ａに係る容易想到性について
前記３〔被告の主張〕⑴から⑶に加え，同⑷と同様の理由により，単糸繊度を２．０～４．０ｄｔｅｘとすることに係る臨界的意義は，不要である。また，公然実施品３の１・２は，エアバッグ用基布にすぎず，課題等は不明であり，単糸繊度を調整せざるを得ないような特段の問題も指摘されていない。このような公然実施品３の１・２から認定された引用発明３につき，単糸繊度の調整に着目する動機付けは認められない。
仮に，当業者が単糸繊度の調整に着目したとしても，そもそも公然実施品３の１・２の後発品である引用発明１及び２に係る公然実施品１及び２の１・２においては，単糸繊度を下げた結果，負荷後動的通気度が高くなった製品であることに鑑みれば，引用発明３において単糸繊度を低下させようとすれば，負荷後動的通気度が本件発明１の数値範囲外となってしまう蓋然性が高い。
⑵相違点３Ｂに係る容易想到性について


前記３〔被告の主張〕⑴から⑶に加え，同⑷と同様の理由により，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を３．０～７．５Ｎとすることに係る臨界的意義は，不要である。また，公然実施品３の１・２は，エアバッグ用基布にすぎず，課題等は不明であり，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を調整せざるを得ないような特段の問題も指摘されていない。このような公然実施品３の１・２から認定された引用発明３につき，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度の調整に着目する動機付けは認められない。さらに，公然実施品３の１・２の後発品である引用発明１及び２に係る公然実施品１及び２の１・２においては，公然実施品３の１・２に比べて，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度は下がっているものの，負荷後動的通気度は上がっていることなどに鑑みれば，引用発明３においてＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度を低下させようとすれば，負荷後動的通気度が本件発明２の数値範囲外となってしまう蓋然性が高い。
⑶相違点３Ｃに係る容易想到性について
前記３〔被告の主張〕⑸と同様である。
⑷相違点３Ｄに係る容易想到性について
前記３〔被告の主張〕⑷と同様である。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（甲１１４。下記記載中に引用する表１及び３については，別紙２参照）。
ア技術分野
本発明は，合成繊維から成る基布に関するもので，特に，目開きしにくく，展開速度の速いエアバッグ製造用途に適した基布に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
昨今のエアバッグには，車両の小型化，安全向上の観点から，より高速の展開が望まれており，特に，近年装着率が向上しているサイドカーテンエアバッグにおいては，運転席等のエアバッグと比較して車体と搭乗者間のスペースが狭いことから，より速い展開速度が求められている。この要求を満たすためには，袋体を軽量化すること及びインフレータから出力されたガスの漏れを最小限にとどめることが，必要である。
また，衝突時において，搭乗員が袋に接触することによって袋体がつぶされ，内圧がより高くなった場合も，展開したバッグが乗員を受け止めることができるよう，袋体の気密性を維持する必要があり，すなわち，展開時に到達する圧力（展開到達圧力）の高いバッグが望まれている。
さらに，狭いスペースで早く乗員を捉えるために，乗員を早く捉えて拘束する急速拘束性も望まれている（【０００２】）。
上記の要請にこたえるための技術も数種類あるものの，いずれについても，展開時の膨張部と非膨張部の境界部分に目開きが発生するなどの問題がある（【０００３】～【０００７】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本発明の目的は，従来技術における上記イの問題を解決するために，通気度を抑えてより高度な気密性能を有するとともに，速い展開速度及び膨張部と非膨張部の境界部分の高い耐圧性を達成し，高度な乗員の衝撃吸収を有する汎用的なエアバッグの作製に適した基布を提供することである。さらには，乗員を早く捉えて拘束する急速拘束性に優れたバッグの作製に適した基布を提供することである（【０００８】）。
エ課題を解決するための手段
本発明者等は，特定の繊度を有するマルチフィラメント合成繊維から構成され，構成糸の引抜抵抗が特定範囲にあり，かつ，特定荷重時における伸度が特定範囲にある基布が上記ウの目的を達成することを見いだして，特許請求の範囲請求項１から１５記載の各構成に係る発明を提供する（【０００９】，【００１０】）。
オ発明の効果
本発明の基布でエアバッグを作製すれば，応力が掛かった状態下において膨張部と非膨張部の境界部分における目開きが抑えられ，気密性及び耐圧性に優れた，展開速度の速いエアバッグとなる。また，ガス利用率が良く，高出力のインフレータを要しないエアバッグとなる。さらには，急速拘束性に優れたエアバッグとなる。とりわけ，サイドカーテンエアバッグ用途にも適したエアバッグ用基布が提供される（【００１１】）。
カ発明を実施するための形態
(ア)総繊度，単糸繊度
基布を構成する繊維の総繊度は，２００～５５０ｄｔｅｘである。２００ｄｔｅｘ以上の繊度であれば，基布強力が不足することがなく，５５０ｄｔｅｘ以下の繊度であれば，展開速度が遅くなることがない。また，総繊度が低ければ，基布の剛軟度を低く抑えることができる。
基布を構成する繊維の単糸繊度は，２．０～７．０ｄｔｅｘである。より好ましくは，２．０～５．０ｄｔｅｘである。２．０ｄｔｅｘ以上であると，縫製した場合に縫い針によるフィラメントの損傷がなく，縫い目部（膨張部と非膨張部の境界部）の強力が低下したり，展開時に破壊することもない。７．０ｄｔｅｘ以下であれば，通気量が大きくなり展開速度が遅くなることがない。また，単糸繊度が低ければ，基布の剛軟度を低く抑えることができ，より好ましくは，４．０ｄｔｅｘ以下である（【００１３】）。
(イ)基布の５０Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度，３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度基布の特性として，５０Ｎ／ｃｍの荷重を掛けたときの伸度は，経糸方向及び緯糸方向の平均値で５～１５％であり，より好ましくは，７～１２％である。５０Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が５％以上であれば，展開したバッグが硬くなりすぎて，乗員への衝撃を吸収できないということがない。５０Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が１５％以下であれば，展開速度が遅くなることがない。


３００Ｎ／ｃｍの荷重を掛けたときの伸度は，経糸方向及び緯糸方向の平均値で１５～３０％であることが好ましく，より好ましくは，２０～２８％である。３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が１５％以上であれば，展開時の衝撃を吸収できなかったり，特に膨張部と非膨張部の境界部分の特定箇所に応力が集中しすぎてバッグが破壊することはない。３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が３０％以下であれば，展開時の膨張部と非膨張部の境界部分の目開きが発生しやすくなることはなく，展開速度の低下が生じない。３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が低いことで，基布は，引張り剛性が高まり，展開ガスのガス圧に対して応答よく速く展開することができ，また，ガス圧による応力に対して伸びにくく，縫目開き，縫目通気，接結部組織の目開きや接結部通気が抑制されるので，エアバッグの展開到達圧が向上する。
５０Ｎ／ｃｍ及び３００Ｎ／ｃｍ荷重時の各伸度は，ＪＩＳＬ１０１７    ７．７に規定の一定荷重時伸び率を低く抑えた原糸を用いるほか，製織後，緊張下での加工時の処理温度を高くしたり，緊張下での冷却を行うことにより，低下させることができる。
織物を製織するための原糸の一定荷重時伸び率は，５～１５％が好ましく，より好ましくは，８～１２％である。原糸の一定荷重時伸び率が１５％以下であれば，基布の上記特定荷重時伸度の抑制に寄与する。原糸の他の特性を考慮すると，原糸の一定荷重時伸び率は，実質的に５％以上である。原糸の一定荷重時伸び率は，原糸を紡糸する際の延伸条件によって調整することができる。例えば，…ＪＩＳＬ１０１７７．７に規定の原糸の一定荷重時伸び率を低く抑えた原糸が得られる。
延伸条件を上記のように適宜選択して紡糸された繊維を原糸として用い，また，製織後の加工条件を上記のように適宜選択することによって，５０Ｎ／ｃｍ及び３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が上記範囲を満足する基布を得ることができる（【００１４】）。
(ウ)構成糸の引抜抵抗
基布を構成する繊維の引抜抵抗は，経糸及び緯糸の平均で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，より好ましくは，６０～１５０Ｎ／ｃｍ／ｃｍである。５０Ｎ／ｃｍ／ｃｍ以上であれば，基布の経糸と緯糸が外力に対して移動しやすいということはなくなり，その結果，目開きしやすく展開速度が低下することがなくなる。２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ以下であれば，構成糸への局所的な応力集中が起こらなくなり，エアバッグ破壊を引き起こすこともない。基布の構成糸の引抜抵抗が高いほど基布の縫目開きが抑制され，エアバッグの気密性が向上する一因となる。構成糸の引抜抵抗は，後述する構成糸の糸－糸間摩擦力が大きいことに加えて，構成糸のクリンプの屈曲形態が大きくて接触面積が多く，かつ，屈曲構造が堅固に形状固定されることで，大きな抵抗値を有するようになる。すなわち，構成糸の引抜抵抗は，基布を構成する繊維の単糸表面の油剤付着量や油剤組成，構成糸物性，特に収縮率や収縮応力の影響を受け，また，加工時の製織張力や温度の影響も受ける。
構成糸の引抜抵抗を高めるための好ましい条件は，高収縮原糸を用い，かつ，温水工程を経ずに高温乾熱加工をするというものであり，原糸特性と加工条件の相乗効果によって十分に収縮力を発現させ，織物構造を形成することである。これらの調整により，上記範囲の構成糸の引抜抵抗を達成することができる（【００１５】）。
(エ)負荷後動的通気度
基布の膨張部と非膨張部の境界部の動的通気度は，展開速度の観点から，１００Ｎ／ｃｍの応力を掛けた後に，差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下であることが好ましく，より好ましくは，１８００ｍｍ／ｓ以下である。基布の膨張部と非膨張部の膨張境界部は，エアバッグを構成する際の基布パネルを縫合する縫目部又は袋織りにおける接結部である。膨張境界部の負荷後動的通気度は，エアバッグがガス圧で膨張して負荷が掛かった際の通気度を模した特性である。膨張境界部の負荷後動的通気度が低いことは，縫目や袋織り接結部の展開時の通気度が低いということであり，展開ガスを失うことなくエアバッグが高速展開する一因となる。
膨張境界部の負荷後動的通気度が低いことと，３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が低く，基布の引張り剛性が高いことの２つが相まって，エアバッグの高速展開が可能になる。さらには，膨張境界部の負荷後動的通気度が低いと，熱ガスの境界部通過が阻止されて，境界部における熱交換に起因する破裂による破袋を回避する要因となり，したがって，エアバッグの展開到達圧が高まる。膨張境界部の負荷後動的通気度は，構成糸が引き抜きにくいことに加えて，膨張境界部が目開きをしようとしても相互に目開き部がかみ合い，覆い合うように，構成糸による相互の拘束を促進することで低通気にすることができる。この構成糸の相互拘束は，原糸の引張り特性において特定荷重時の伸度が低く引張り抵抗があること，かつ，加工時の緊張下での高温処理と，緊張下での冷却による織目締まりで実現することができる（【００１６】）。
(オ)基布表面の樹脂加工
エアバッグ用基布は，基布表面に樹脂加工を施す場合と施さない場合があるが，基布の特性として，樹脂加工を施さない基布を含めて，後記(ク)の構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が低く，構成糸の引抜抵抗が高く，５０Ｎ／ｃｍ及び３００Ｎ／ｃｍ荷重時の基布伸度が低く，カバーファクターが高いものは，動的通気度が低くなる傾向にあり，これらを調整することにより上記(エ)の動的通気度を達成することができる（【００１７】）。
(カ)ＡＳＴＭ    Ｄ４０３２剛軟度


本発明のエアバッグ用基布をＡＳＴＭＤ４０３２に従って測定した剛軟度は，３．０～７．５Ｎであることが好ましい。エアバッグは，剛軟度が７．５Ｎ以下であることにより，乗員が突入する場合に，乗員人体の曲面を柔軟に覆い，比較的大面積で突入衝撃を受け止め始めるようになるので，突入エネルギーの受け止め時期が早まり，急速拘束型のものとなることができる。剛軟度は，基布の曲げ剛性であり，構成する織糸の総繊度が細ければおおむね低くなり，また，構成する織糸の単糸繊度が小さい方が低くて好ましい。基布の単位面積当たり重量が小さいほど，剛軟度は，おおむね小さい。本発明においては，基布の引張り強力等の特性を最小限満たすとともに最小限の単位面積当たり重量も必要であることから，剛軟度は，実質的に３．０Ｎ以上となることが好ましい。また，急速拘束性能は，曲げ剛性である剛軟度と高速展開特性が相まった相乗効果である（【００１８】）。
(キ)カバーファクター
基布のカバーファクター（ＣＦ）は，展開性能と生産性の両立の観点から，２０００～２５００が好適であり，より好ましくは，２１００～２５００である。膨張境界部の負荷後動的通気度を下げるために構成糸の相互拘束を高めた織構造を達成するには，カバーファクターは高い方がよく，高密度織物であることが好ましい。なお，カバーファクター（ＣＦ）は下式で表される。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
ただし，ｄは，構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは，経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である（【００１９】）。(ク)構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度は，経緯の平均値で１０～２０％であることが，展開速度と乗員拘束性能の観点から好ましい。基布の３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度を低くするため，構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度は，２０％以下で低い方が好ましい。構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度は，１０％以上が好ましく，展開時に膨張部と非膨張部の境界部分に応力が過剰に掛かって破壊することがない。構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度をこの範囲とするには，繊維の素材となるポリマーの分子量や紡糸時の延伸条件を最適に調整し，原糸の前記一定荷重時の伸び率を低くすることが好ましい。この観点からも，原糸の一定荷重時伸び率は，５～１５％が好ましく，より好ましくは，８～１２％である。さらには，製織以降の加工工程における緊張下での熱処理と，緊張下での冷却も好ましい（【００２０】）。
(ケ)構成糸強度
構成糸強度は，経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく，より好ましくは，８．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。構成糸強度が７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では，基布の強力が不足し，エアバッグ展開時の応力に耐えられず，破壊する場合がある（【００２１】）。
(コ)原糸の沸水収縮率
使用する原糸においては，沸水収縮率を５～１３％とすることでしわの少ない高品質の基布が得られるので好ましい。より好ましくは７％以上であり，さらに好ましくは７．３％以上であり，一層好ましくは８％以上である。また，より好ましくは１２％以下である。原糸の沸水収縮率が高ければ，製織以降の加工時に高収縮力が発現し，クリンプの構造が発達することから，構成糸の引抜抵抗を高めることに寄与する。高強度タイプの合成繊維で実質的に入手可能な繊維としては，沸水収縮率は１３％以下である（【００２２】）。
(サ)構成糸の素材
基布を構成する構成糸の素材としては，合成繊維であれば特に限定されないが，ポリアミド類が高強力であり，適度な柔軟性を有するので好適である。特に，主としてポリヘキサメチレンアジパミド繊維から成るポリアミド６・６繊維（判決注：ナイロン６６繊維と同義である。）が好ましい。ポリヘキサメチレンアジパミド繊維とは，１００％のヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とから構成される融点が２５０℃以上のポリアミド繊維を指す（【００２３】）。
(シ)織組織
織組織については，特に限定されないものの，強度の観点からは，平織り組織が特に好ましい（【００２４】）。
(ス)製織後の処理
製織後の生機は，糊剤や過剰な油剤成分や汚れの除去の精練洗浄をすることがあるが，精練せずに織物に仕上げることが好ましい。精練工程で効果的に洗浄を行うために温水に通すと，繊維の収縮が起きると同時に織糸の拘束構造が緩んでしまい，構成糸の引抜抵抗が低下することから，無精練が好ましい（【００２５】）。次いで，織物を乾燥し，熱固定を行ってエアバッグ用織物に仕上げることができる。織物の乾燥及び熱固定の際は，織物幅と経糸方向の送りについてそれぞれ収縮量や張力を制御することが好ましい。例えば，テンターやドラム乾燥機などが用いられる。織物の引張試験における５０Ｎ／ｃｍ及び３００Ｎ／ｃｍ荷重時の特定荷重時伸度を低く保つためには，加熱処理しながらも収縮するに任せず張力を掛けながら加工することが好ましい。また，加熱温度は，高温で十分に収縮力を発現させる方が織糸の拘束構造が発達することから，１７０℃以上とすることが好ましい。緊張加熱処理は，テンター法など経緯方向に張力制御して緊張加工できる方法が好ましい。特に，経緯とも定長以上の拡張条件が好ましい。経緯の拡張量は，寸法比の合計において，マイナスの値（収縮）ではなく，０％以上５％程度までの拡張条件が好ましい。さらには，加熱処理直後も張力を掛けながら冷却することが好ましい。特に，冷却時においては，定長保持では織物がたるむ挙動があることから，張力を保持して冷却することで，織糸の拘束構造が強固になり，相互に織目を覆うので，境界部の負荷後動的通気度を下げることに寄与する。冷却においても，テンター法など経緯方向に張力制御して緊張加工できる方法が好ましく，０％を超え５％程度までの拡張条件が好ましい（【００２６】）。
キ実施例
(ア)構成糸の引抜抵抗（Ｐ）


図２の（ａ）に引抜抵抗測定試料を示す。構成糸の引抜抵抗Ｐ（Ｎ／ｃｍ／ｃｍ）は，基布を縦４ｃｍ×横６ｃｍに切り出し，横方向６ｃｍ長の織糸１５本分を残して横方向の織糸を除去し，横端から２ｃｍ，３ｃｍ，４ｃｍの３箇所の縦の織糸をそれぞれ１本ずつの引張り試料とした。…次に，図２の（ｂ）に示したように，縦の織糸引張試料１本ずつを２５ｍｍ長で把持するチャック（２１）で把持し，一方，横方向の織糸が残っている織物部について，引き抜く縦の織糸を１５ｍｍ幅でまたぐようにスペーサー（２３）を入れてチャック（２２）で把持し，引張試験機にて１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って引き抜いた時の最大の力ｆ（Ｎ）を求めた。この測定を織物の経緯の両方向とも実施した。下記式にて経糸が１ｃｍ幅の相当本数で緯糸と１ｃｍ幅の相当本数で直交する場合の抵抗値として算出した。緯糸方向についても同様に算出した。
Ｐ＝ｆ×（Ｄx／２．５４）／（１５×２．５４／Ｄy）（ただし，ｆ：測定値（Ｎ），Ｄx：測定部分の織密度（本／２．５４ｃｍ），Ｄy：測定部分と垂直方向の織密度（本／２．５４ｃｍ），Ｐ：引き抜き抵抗値（Ｎ／ｃｍ／ｃｍ））
ただし，Ｄx，Ｄyがほぼ同じ密度であれば平均の密度を代入してもかまわない（【００２９】）。
(イ)なお，膨張部と非膨張部の境界部の動的通気度（負荷縫目通気度）については，以下のとおり測定した。すなわち，サンプル基布として縦２８ｃｍ×横１５ｃｍを２枚切り出し，平織りコート布であれば，コート面を互いに向かい合わせで，長辺の端から１ｃｍの部分から，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸である縫製糸によって５０回／１０ｃｍで本縫いにより縫製し，縫い糸両端を結ぶ。その後，縫い合わせたサンプル基布を開き，縫い目を中心にした基布端のそれぞれを，６ｃｍ×６ｃｍの把持治具を用いて４０ｃｍの治具間隔で縫い目を中央にして把持し，１００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１５００Ｎの荷重を掛けた後，いったん取り出し，１０時間後に，５０ｋＰａ時の動的通気度を測定した。袋織布については，縦２８ｃｍ×横１５ｃｍを切り出し，シーム部が端から１ｃｍの部分となるようにして，同様の負荷処理を加えて測定した（【００３０】）。総合評価は，展開速度，到達ガス圧，インフレータ展開後の観察結果から，◎：大変良い，○：良い，△：普通，×：悪い，の基準で評価した（【００３３】）。
ク産業上の利用可能性
本発明の基布で作製したエアバッグは，応力が掛かった状態での膨張部と非膨張部の境界部分における目開きが抑えられ，耐圧性に優れ，展開速度が速い（【００５１】）。
⑵本件発明の特徴
前記⑴によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。ア本件発明は，合成繊維から成る基布に関するもので，特に，目開きしにくく，展開速度の速いエアバッグ製造用途に適した基布に関するものである（【０００１】）。
イ昨今のエアバッグには，車両の小型化，安全向上の観点等から，より高速の展開が求められており，特に，サイドカーテンエアバッグにおいては，運転席等のエアバッグと比較して車体と搭乗者間のスペースが狭いことから，より速い展開速度が求められている。この要求を満たすためには，袋体を軽量化すること及びインフレータから出力されたガスの漏れを最小限にとどめることが，必要である。
また，衝突時において，展開したバッグが乗員を受け止めることができるように，袋体の気密性を維持する必要があり，すなわち，展開時に到達する圧力（展開到達圧力）の高いバッグが望まれている。
さらに，狭いスペースで早く乗員を捉えるために，乗員を早く捉えて拘束する急速拘束性も望まれている（【０００２】）。
これらの要請にこたえるための技術も数種類あるものの，いずれについても，展開時の膨張部と非膨張部の境界部分に目開きが発生するなどの問題がある（【０００３】～【０００７】）。
ウ本件発明の目的は，従来技術における上記イの問題を解決するために，①通気度を抑えてより高度な気密性能を有するとともに，速い展開速度及び膨張部と非膨張部の境界部分の高い耐圧性を達成し，高度な乗員の衝撃吸収を有する汎用的なエアバッグの作製に適した基布及び②乗員を早く捉えて拘束する急速拘束性に優れたバッグの作製に適した基布を提供することである（【０００８】）。エ本件発明の発明者らは，特定の繊度を有するマルチフィラメント合成繊維から構成され，構成糸の引抜抵抗が特定範囲にあり，かつ，特定荷重時における伸度が特定範囲にある基布が上記ウの目的を達成することを見いだして，本件発明を提供する（【０００９】，【００１０】）。
オ本件発明に係るエアバッグ用基布でエアバッグを作製すれば，①応力が掛かった状態下において膨張部と非膨張部の境界部分における目開きが抑えられ，気密性及び耐圧性に優れて，展開速度が速い，②また，ガス利用率が良く，高出力のインフレータを必要とせず，③さらには，急速拘束性に優れたエアバッグとなる。本件発明により，とりわけ，サイドカーテンエアバッグ用途にも適したエアバッグ用基布が提供される（【００１１】，【００５１】）。２取消事由１（本件訂正の訂正要件に係る判断の誤り）について
⑴別紙訂正事項について


別紙訂正事項のうち，訂正事項１，４，５，１３，１７，２３，２６，３０は，特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項ただし書１号）を目的とするものであり，訂正事項１４，２２，３１，３３は，特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること（同４号）を目的とするものである（甲１１４）。原告は，別紙訂正事項が，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内を超えて新規事項を追加するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項に反する旨を主張しているところ，これらの訂正事項及びこれに関連する本件訂正前の明細書（甲７２）の記載内容は，以下のとおりである。なお，同記載内容は，実施例３，７及び１０が，本件訂正によってそれぞれ参考例３，７及び１０とされているほかは，本件明細書の対応する箇所の記載内容と同一である。
ア単糸繊度の上限値を７ｄｔｅｘから４ｄｔｅｘに変更する訂正（訂正事項１，１３，３１，３３）
「基布を構成する繊維の単糸繊度は２．０～７．０ｄｔｅｘである。より好ましくは２．０～５．０ｄｔｅｘである。…また，単糸繊度が低ければ基布の剛軟度を低く抑えることができ，より好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下である。」（【００１３】）
実施例１，３，６から８，１０，１２の単糸繊度は，いずれも３．３であり，実施例５の単糸繊度は，２．２である（【表１】，【表３】）。イ５０Ｎ／ｃｍ荷重時における伸度の経緯の平均値の上限値を１５％から１１．７％に変更する訂正（訂正事項１３，１４，２２，３１）「基布の特性としては５０Ｎ／ｃｍの荷重をかけたときの伸度が経糸方向および緯糸方向の平均値で５～１５％である。より好ましくは７～１２％である。」（【００１４】）
実施例１，２，４，５，６，８，１２の５０Ｎ／ｃｍ荷重時における伸度の経緯の平均値は，それぞれ，１１．５，６．０，７．０，１１．７，６．０，５．５，１０．５である（【表１】，【表３】）。
ウ３００Ｎ／ｃｍ荷重時における伸度の経緯の平均値の上限値を３０％から２８％に変更する訂正（訂正事項１３，１４，２２，３１）「また，３００Ｎ／ｃｍの荷重をかけたときの伸度は経糸方向および緯糸方向の平均値で１５～３０％であることが好ましい。より好ましくは２０～２８％である。」（【００１４】）
実施例１，２，４から８，１２の３００Ｎ／ｃｍ荷重時における伸度の経緯の平均値は，それぞれ，２７．２，１７．２，１９．０，１９．２，１６．０，２５．０，１６．０，２０．０である（【表１】，【表３】）。エ構成糸の引抜抵抗の経緯の平均値の下限値を５０Ｎ／ｃｍ／ｃｍから１４６Ｎ／ｃｍ／ｃｍに変更する訂正（訂正事項１３，２２，２３）「基布を構成する繊維の引抜抵抗は経糸および緯糸の平均で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍである。…より好ましくは６０～１５０Ｎ／ｃｍ／ｃｍである。」（【００１５】）
実施例４，６，１２の構成糸の引抜抵抗の経緯の平均値は，それぞれ，１７６，１４６，１８５である（【表１】，【表３】）。
オ負荷後の動的通気度の上限値を２３００ｍｍ／ｓから１３００ｍｍ／ｓに変更する訂正（訂正事項４，１３，１４，１７，２２，２６）及び２３００ｍｍ／ｓから８００ｍｍ／ｓに変更する訂正（訂正事項５，１３，３０，３１，３３）「基布の膨張部と非膨張部の境界部の動的通気度は，１００Ｎ／ｃｍの応力をかけた後に，差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下であることが展開速度の観点より好ましい。より好ましくは１８００ｍｍ／ｓ以下である。」（【００１６】）
実施例１，２，４，６の負荷後の動的通気度は，それぞれ１１００，１１２０，１３００，１０００であり，実施例５，７，８，１２の負荷後の動的通気度は，それぞれ６５０，７００，７２０，８００である（【表１】，【表３】）。
⑵別紙訂正事項の訂正要件違反の有無について
別紙訂正事項は，特許請求の範囲における①単糸繊度，②５０Ｎ／ｃｍ荷重時における伸度の経緯の平均値，③３００Ｎ／ｃｍ荷重時における伸度の経緯の平均値，④構成糸の引抜抵抗の経緯の平均値及び⑤負荷後の動的通気度の各数値範囲を，本件訂正前よりも狭い範囲に限定するものである。そして，上記の①単糸繊度及び③３００Ｎ／ｃｍ荷重時における伸度の経緯の平均値については，いずれも本件訂正に係る上限値が，本件訂正前の明細書において，好ましい上限値として記載されており，また，実施例にも，本件訂正後の数値範囲内に含まれる数値を示したものが複数記載されている。上記の②５０Ｎ／ｃｍ荷重時における伸度の経緯の平均値，④構成糸の引抜抵抗の経緯の平均値及び⑤負荷後の動的通気度については，本件訂正前の明細書において，本件訂正に係る上限値ないし下限値と同一の値を有する実施例が記載されているほか，本件訂正後の数値範囲内に含まれる数値を示した実施例が複数記載されている。また，発明の詳細な説明においても，本件訂正後の数値範囲を含む数値範囲が，好ましい値として記載されている。
⑶原告の主張について


ア原告は，本件発明の各要素は，相互に関係し合うものであり，発明を構成する特定の要素を変更すれば，他の要素も必然的に変更されることを前提として発明を把握するという，本件審決が進歩性の判断に当たって採用した判断方法（必然的連動論）によれば，発明特定事項の数値範囲に係る別紙訂正事項は，その訂正によって他の発明特定事項の数値範囲も必然的に変更され，しかも，その変更の程度は不明であり，同訂正後も同数値範囲の全ての値を取り得ることが明らかではないから，もはや願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項ということはできない旨主張する。
イ確かに，単糸繊度，動的通気度等の本件発明特定事項は，エアバッグ用基布の特性を表す要素であり，各要素は相互に関連し，一要素の数値の変動は，ある程度他の要素の数値の変動を伴うものであることは，否定し難い（甲１０６参照）。本件訂正前の明細書（甲７２）には，本件発明特定事項の各要素の技術的な意義とともに，課題解決の観点等から必要な数値範囲又は好ましい数値範囲が記載されているところ，本件発明特定事項の他の要素との関係に言及した記載もある（【００１７】等）。
このような記載から，本件訂正前の明細書に記載されている本件発明特定事項の各要素についての必要な数値範囲又は好ましい数値範囲は，本件発明特定事項の他の要素の数値範囲との関係も踏まえたものとみることができる。この点に鑑みると，本件訂正前の明細書に接した当業者は，本件発明特定事項の各要素につき，それぞれの必要な数値範囲又は好ましい数値範囲内で変動する限り，同変動の影響を受けて本件発明特定事項の他の要素が変動しても，同変動は，当該要素について必要又は好ましいとされた数値範囲を超えることはないと理解するものと考えられる。
したがって，別紙訂正事項に係る訂正は，いずれも本件訂正前の明細書に記載された数値範囲内のものであるから，上記訂正の影響を受けて他の発明特定事項の数値が変動するとしても，その変動が必然的に本件訂正前の明細書に記載された当該発明特定事項の数値範囲を超えるものということはできない。
⑷小括
以上によれば，別紙訂正事項は，新規事項を追加したものとはいえず，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項に反するものではないから，同旨の判断をした本件審決に誤りはない。
よって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
⑴サポート要件について
ア特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。イそこで，本件発明に係る特許請求の範囲請求項１から１５の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比すると，上記請求項１から１５の記載は，前記第２の２のとおりである。


ウ他方，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１のとおり，エアバッグについては，①車両の小型化，安全向上の観点等から要請される高速の展開を実現するために，袋体を軽量化し，かつ，インフレータから出力されたガスの漏れを最小限にとどめること，②衝突時において，展開したバッグが乗員を受け止めることができるように，袋体の気密性を維持すること，すなわち，高い展開到達圧力を備えること，③狭いスペースで早く乗員を捉えるために，乗員を早く捉えて拘束する急速拘束性を備えることが望まれるが（【０００２】），従来技術には，展開時の膨張部と非膨張部の境界部分に目開きが発生するなどの問題がある（【０００３】～【０００７】）ことから，本件発明は，同問題を解決するために，①通気度を抑えてより高度な気密性能を有するとともに，速い展開速度及び膨張部と非膨張部の境界部分の高い耐圧性を達成し，高度な乗員の衝撃吸収を有する汎用的なエアバッグの作製に適した基布及び②乗員を早く捉えて拘束する急速拘束性に優れたバッグの作製に適した基布の提供を目的とする旨（【０００８】）が記載されている。そして，上記課題解決手段として，本件発明の発明者らは，特定の繊度を有するマルチフィラメント合成繊維から構成され，構成糸の引抜抵抗が特定範囲にあり，かつ，特定荷重時における伸度が特定範囲にある基布が上記の目的を達成することを見いだし，特許請求の範囲請求項１から１５の構成を採用した本件発明を提供する旨（【０００９】，【００１０】）が記載されている。さらに，前記１のとおり，本件発明特定事項である①総繊度，②単糸繊度，③基布の５０Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度，３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度，④ＪＩＳＬ１０１７７．７に規定の一定荷重時伸び率（請求項５，６，１１，１４のみ），⑤構成糸の引抜抵抗，⑥負荷後動的通気度，⑦ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度（請求項２，９～１２のみ），⑧カバーファクター，⑨構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度（請求項３，９，１３～１５のみ），⑩構成糸強度（請求項４～６，１０，１３のみ）及び⑪沸水収縮率のそれぞれにつき，上記課題解決に関する技術的意義及び数値範囲が記載されている。すなわち，①総繊度及び②単糸繊度の技術的意義及び数値範囲は，【００１３】に記載されている。③５０Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度，３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度の技術的意義は，【００１４】に，数値範囲は，請求項１から７及び９から１５における５０Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度の上限値である１１．７％は，実施例５に，その余の数値範囲は，【００１４】に記載されている。④ＪＩＳＬ１０１７    ７．７に規定の一定荷重時伸び率の技術的意義及び数値範囲は，【００１４】に記載されている。⑤構成糸の引抜抵抗の技術的意義は，【００１５】に，数値範囲は，請求項３及び１３から１５における下限値である１４６Ｎ／ｃｍ／ｃｍは，実施例６に，その余の数値範囲は，【００１５】に記載されている。⑥負荷後動的通気度の技術的意義は，【００１６】に，数値範囲は，請求項１から３，５，６，９から１５における上限値である１３００ｍｍ／ｓは，実施例４に，請求項４から８における上限値である８００ｍｍ／ｓは，実施例１２に，その余の数値範囲は，【００１６】に記載されている。⑦ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度，⑧カバーファクター，⑨構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度，⑩構成糸強度及び⑪沸水収縮率の技術的意義及び数値範囲は，それぞれ【００１８】から【００２２】に記載されている。また，構成糸の素材にナイロン６６繊維を用いること及び平織りとすることの技術的意義については，それぞれ【００２３】及び【００２４】に記載されている。さらに，樹脂被膜を有しなくても，負荷後動的通気度に係る数値範囲を達成可能であることが，【００１７】に記載されており，また，各請求項記載の特定縫製によって実施例を作製したことが，【００３０】に記載されている。エ以上によれば，当業者は，発明の詳細な説明の記載から，請求項１から１５記載の各構成を採用することによって，①通気度を抑えてより高度な気密性能を有するとともに，速い展開速度及び膨張部と非膨張部の境界部分の高い耐圧性を達成し，高度な乗員の衝撃吸収を有する汎用的なエアバッグの作製に適した基布及び②乗員を早く捉えて拘束する急速拘束性に優れたバッグの作製に適した基布の提供という前記課題を解決できると認識するものということができる。
⑵原告の主張について
原告は，本件審決が採用した必然的連動論を前提とすれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，各パラメータの相互の関連性については記載されておらず，一部の要素の数値を変更したときに，その変更によって影響を受ける他の要素の数値がどの程度影響を受けて変わるのか不明であり，影響を受ける他の要素の数値が変わらない発明が開示されていることにはならないから，サポート要件に違反する旨主張する。
この点に関し，前記２⑶と同様の理由により，本件明細書の記載に接した当業者は，本件発明特定事項の各要素につき，それぞれの必要な数値範囲又は好ましい数値範囲内で変動する限り，同変動の影響を受けて本件発明特定事項の他の要素が変動しても，同変動は，当該要素について必要又は好ましいとされた数値範囲を超えることはないと理解するものと考えられる。よって，原告の主張は，採用できない。
⑶小括
したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に反しないものというべきであり，同旨の判断をした本件審決に誤りはない。よって，取消事由２は，理由がない。
４取消事由３（引用発明１に基づく容易想到性の判断の誤り）について
⑴引用発明１の認定
公然実施品１（甲１の１～１６）によれば，本件審決が認定したとおりの引用発明１（前記第２の３⑵ア）を認定することができ，この点につき，当事者間に争いはない。
⑵相違点１Ｂに係る容易想到性について
ア相違点１Ｂについて