したがって，Ｈ所長の発言に関する原告の主張は不合理であり，その供述経緯も不自然であるから，これを信用することはできない。
ウ小括
以上より，原告が主張する事情は，そもそもそのような事情に該当する事実自体が存在しないか，又は法的保護に値する再任用に対する合理的期待を生じさせるに足る事情には当たらないから，いずれにせよ，本件再任用拒否が国家賠償法上の違法性を有するとは認められない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え,各項掲記の証拠（なお，書証番号については，特に付記しない限り，全ての枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を総合すれば,以下の事実を認定することができる。
平成１０年６月頃のＤ課長による見舞文の交付
平成１０年６月頃に原告が約１か月の入院をすることになった際，当時のＤ課長は，原告に対し，同月２５日付けで「役所の方はなんとかやっていますので，ご心配なく，リハビリに専念してください。早く戻って来られることをお待ちしています。」と記載した見舞いの手紙を書いた（甲７）。
平成２２年１月頃のＤ所長による説明
平成２２年１月頃，Ｄ所長及びＧ課長は，札幌保護観察所所長室において，当時同観察所に任用されていた原告を含む５名の内勤保護司に対し，同年３月末をもって内勤保護司制度が廃止され，その後，内勤保護司の身分が事務補佐員という身分に変更されること，及び，仕事の内容は従前と変更がないこと，さらに，平成２２年度はこれまでどおり５名の職員を任用することが可能であるが，翌年度以降は任用可能な職員の数が減尐する可能性があること等を説明した（証人Ｄ，原告本人）。
平成２４年１月頃のＨ所長の説明
平成２４年１月頃，同年４月以降は札幌保護観察所において任用される事務補佐員の予算が５名分から４名分に減額されることから，Ｈ所長は，札幌保護観察所に当時勤務していた原告を含む５名の事務補佐員を所長室に呼び出し，５名の体制を維持した場合には各自の収入が減尐する旨説明し，事務補佐員らの意見を聴取した。
そうしたところ，５名のうちの１名が自ら同年３月末をもって退任する意向を示したため，同年４月以降は，同人を除く４名について引き続き任用することができる見込みとなり，実際にも上記４名につき再任用がなされた。
（乙２６，原告本人）
平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの任用手続札幌保護観察所長は，平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日の間に原告を事務補佐員として再任用する際，原告に対し，再任用の都度，雇用契約書（甲４，乙３）及び人事異動通知書（甲５）を手交した。上記各雇用契約書には，「雇用の更新」欄に，次回更新は１年とし（ただし，平成２５年４月及び平成２６年４月の各雇用契約書の同欄には予定期間終了後は任用を更新しない旨記載されている。），更新しない場合は任用期間満了の３０日前までに通知する旨記載されている。
２事実認定に関する補足
原告は，①平成２２年１月頃，Ｄ所長が「内勤さんは何も気にしないで，ずーっと居ていいんだよ。」と，また，②平成２４年１月ないし同年２月頃，Ｈ所長が「働きたかったらずーっと働いていいさ。」とそれぞれ発言したと主張し，原告本人もこれらに沿う供述をする。
しかし，原告が主張するＤ所長及びＨ所長の上記各発言については，それらの発言の存在を裏付ける客観的証拠は存在しない上，おり，平成２２年１月頃及び平成２４年１月頃のいずれの時点においても，翌年度以降任用できる事務補佐員については減員の可能性が示唆されていた状況にあったのであるから，そのような状況において，任命権者である札幌保護観察所長が，その後の任用継続を保障するかのような発言に及ぶとは考え難く，本件において，両所長が上記各発言に及んだことをうかがわせる事実も認められない。
これらの事情によれば，Ｄ所長及びＨ所長が当時上記各発言に及んだとは認められず，結局，原告主張を採用することはできない。
３検討
判断基準
ア国家賠償法１条１項における違法とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照），公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認められるような事情がある場合に限り，当該行為が国家賠償法上の違法性を有するとの評価がされることになるものと解するのが相当である。
イこれを期限付任用に係る国家公務員の任用についてみると，同任用は，国家公務法及び人事院規則に基づいて行われる公法上の行為であり，その任用関係は任用予定期間の満了により当然に終了し，その後の再任用は，給与等に関する予算上の制約等の下，任命権者たる行政庁が裁量によって行う新たな行政処分である。したがって，当該職員は，任用予定期間の満了後に再び任用される権利若しくは任用を要求する権利又は再び任用されることを期待する法的利益を有するものではなく，再任用がなされなかったことをもって，これが国家賠償法上違法となる余地はないものというべきである。
もっとも，任命権者が，当該職員に対して，任用予定期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど，当該職員において同期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情がある場合には，当該職員にそのような誤った期待を抱かせた行為について，国家賠償法上の違法性が認められるものというべきである（最高裁判所平成６年７月１４日第一小法廷判決・裁判集民事１７２号８１９頁参照）。
本件へのあてはめ


平成２４年２月２２日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月８日
判                決
原告
ヒューレット・パッカード・カンパニー
訴訟代   理人弁   理士         古谷    聡
溝部孝   彦
西山清   春
大西昭   広
被告         特許庁   長官
指定代   理人         萩原義   則
石井研   一
樋口信   宏
田村正   明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００８－２６１９９号事件について平成２２年１２月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がした請求不成立の審決の取消訴訟である。争点は，容易推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年（２００１年）１０月３１日（米国）の優先権を主張して，平成１４年１０月２９日，名称を「コンピュータネットワークへの無線トラステッドアクセスポイント」とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００２／０３４７１９，日本国における出願番号は特願２００３－５４１２０９号）をし，平成１６年６月３０日に特許庁に翻訳文を提出し（国内公表公報は特表２００５－５３１９４１号），平成２０年４月２日付けで補正（甲８）をしたが，平成２０年７月４日付けで拒絶査定を受けた。そこで，原告は，平成２０年１０月１０日，拒絶査定に対する不服審判請求（不服２００８－２６１９９号）をするとともに，同日付けの本件補正（甲７）をしたが，特許庁は，平成２２年１２月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年１月１１日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正は，特許請求の範囲の請求項１の記載を補正することなどを内容とするものであるが，本件補正前後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正前の請求項１に記載された発明を「補正前発明」といい，本件補正後の請求項１に記載された発明を「補正発明」という。）。
(1)本件補正前の（平成２０年４月２日付けの補正による）請求項１
通信システムであって，
複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置を含むコンピュータネットワーク
を備え，
前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つが，モバイル無線装置と通信することができるネットワークメンバ装置であり，前記モバイル無線装置が，アクセスを行うための，前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有することなく，前記ネットワークメンバ装置を介して前記コンピュータネットワークと直接通信することができ，前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されてお
り，
前記ネットワークメンバ装置が，パーソナルコンピュータと，ネットワークワークステーションと，ダム端末と，プリンタと，コピー機と，スキャナと，ファクシミリ装置と，ディスク又はテープドライブと，ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つであることからなる，通信システム。
(2)本件補正による請求項１（下線部分が補正箇所）
通信システムであって，
複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置を含むコンピュータネットワーク
を備え，
前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つが，モバイル無線装置と通信することができるネットワークメンバ装置であり，前記モバイル無線装置が，アクセスを行うための，前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有することなく，前記ネットワークメンバ装置を介して前記コンピュータネットワークと直接通信することができ，前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されてお
り，
前記ネットワークメンバ装置が，アクセスポイントとして機能し，前記ネットワークメンバ装置が，ダム端末と，プリンタと，コピー機と，スキャナと，ファクシミリ装置と，ディスク又はテープドライブと，ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つであることからなる，通信システム。
３審決の理由の要点
(1)概要
補正発明は，引用例（特開２００１－１６０８２９号公報，平成１３年６月１２日公開，甲１）に記載された引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができず，したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に違反するから，前記改正前の特許法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
また，補正前発明は，補正発明から本件補正に係る限定を省いたものであるから，補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。(2)審決がした引用発明の認定，引用発明と補正発明との一致点及び相違点の
認定
【引用発明】
ネットワークシステムであって，
ネットワーク接続機器を含むＷＡＮ（広域ネットワーク）を備え，前記ネットワーク接続機器が，クライアント（子機）と通信することができるネ
ットワークメンバ装置であり，
前記クライアント（子機）が，前記ネットワークメンバ装置を介して前記ＷＡＮ
（広域ネットワーク）と直接通信することができ，
前記ネットワークメンバ装置が，アクセスポイントとして機能している，ネットワークシステム。
【一致点】
通信システムであって，
メンバ装置を含むコンピュータネットワークを備え，
前記メンバ装置が，モバイル無線装置と通信することができるネットワークメン
バ装置であり，
前記モバイル無線装置が，前記ネットワークメンバ装置を介して前記コンピュー
タネットワークと直接通信することができ，
前記ネットワークメンバ装置が，アクセスポイントとして機能している，通信システム。
【相違点１】
「メンバ装置」に関し，補正発明は，「複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置」であるのに対し，引用発明は，「ネットワーク接続機器」である点。
【相違点２】


「ネットワークメンバ装置」に関し，補正発明は，「前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つ」が，モバイル無線装置と通信することができるものであるのに対し，引用発明は，クライアント（子機）（モバイル無線装置）と通信することができるものの，「前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つ」でない点。
【相違点３】
「モバイル無線装置」に関し，補正発明は，「アクセスを行うための，前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有することなく」，前記ネットワークメンバ装置を介して前記コンピュータネットワークと直接通信することができるものであるのに対し，引用発明は，ネットワークメンバ装置を介してＷＡＮ（広域ネットワーク）（コンピュータネットワーク）と直接通信することができるものの，「アクセスを行うための，前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有することがない」のか否か不明な点。
【相違点４】
「ネットワークメンバ装置」に関し，補正発明は，「前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されている」ものであるのに対し，引用発明は，「前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されてい」ない点。
【相違点５】
「ネットワークメンバ装置」に関し，補正発明は，「前記ネットワークメンバ装置が，ダム端末と，プリンタと，コピー機と，スキャナと，ファクシミリ装置と，ディスク又はテープドライブと，ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つであることからなる」ものであるのに対し，引用発明は，「前記ネットワークメンバ装置が，ダム端末と，プリンタと，コピー機と，スキャナと，ファクシミリ装置と，ディスク又はテープドライブと，ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つで」ない点。
(3）相違点等に関する審決の判断
ア相違点１及び２について
通信システムのコンピュータネットワークにおいて，複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置を含むことは，コンピュータネットワークの形態として周知であり，引用例の「…例えば接続コネクタ部３８，３９をＰＣＭＣＩＡの規格に準拠させることにより，モジュール化した無線ＬＡＮユニット４３はＰＣカードスロットを有する機器例えばノート型のコンピュータで利用可能となり，汎用性が増すといった効果もある。」（段落【００３５】）との記載を考慮すれば，引用発明の「ネットワーク接続機器」を，補正発明のように「複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置」とすることは当業者が容易になし得ることである。また，その際，引用発明の「ネットワークメンバ装置」を，補正発明のように「前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つ」とすることは当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。
イ相違点３について
通信システムのコンピュータネットワークにおいて，モバイル無線装置が，アクセスを行うための，コンピュータネットワークに対するアカウントを有することなく，ネットワークメンバ装置を介してコンピュータネットワークと直接通信することは，例えば，藤田健「無線技術の新たな利用シーン検証進むホットスポットサービス」（テレコミュニケーション１８巻９号，２００１年８月２５日，甲２）に開示されているように周知であるから，引用発明の「クライアント（子機）」（モバイル無線装置）を，補正発明のように「アクセスを行うための，前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有することなく」，前記ネットワークメンバ装置を介して前記コンピュータネットワークと直接通信することができるものとすることは当業者が容易になし得ることである。
ウ相違点４について
通信システムのコンピュータネットワークにおいて，モバイル無線装置とコンピュータネットワークとの間の相互対話を確立し及び追跡することは，例えば，国際公開０１／３７４９７号（平成１３年５月２５日国際公開，甲３）に開示されているように周知であるから，引用発明の「ネットワークメンバ装置」を，補正発明のように「前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されている」ものとすることは当業者が容易になし得ることである。
エ相違点５について
通信システムのコンピュータネットワークにおいて，ネットワークメンバ装置を，プリンタと，スキャナと，ファクシミリ装置と，テープドライブとのうちの任意の１つとすることは，例えば，特開２００１－１４４７８２号公報（平成１３年５月２５日公開，甲５）の段落【００６４】～【００６７】）に開示されているように周知であるから，引用発明の「ネットワークメンバ装置」を，補正発明のように「前記ネットワークメンバ装置が，ダム端末と，プリンタと，コピー機と，スキャナと，ファクシミリ装置と，ディスク又はテープドライブと，ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つであることからなる」ものとすることは当業者が容易になし得ることである。
補正発明の作用効果も引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点４に関する判断の誤り）
(1)引用例の段落【０００２】，【０００６】，【０００７】等の記載によれば，引用発明の「ネットワーク接続機器」は，家庭内や小規模オフィスなどに存在する複数のパーソナルコンピュータやファクシミリ等の情報機器を外部ネットワークに簡易に接続できるようにすることを目的として構成されたものである。また，引用例には，ネットワーク接続機器を介して接続されるクライアント（子機）とＷＡＮとの間の相互対話を追跡するようにネットワーク接続機器を構成する動機付けとなるものは，何ら開示も示唆もされていない。したがって，引用発明のネットワーク接続機器を使用する場合に，クライアントへの課金等のために必要となり得る相互対話の追跡は，従来どおり，当該ネットワーク接続機器のＷＡＮ側のイーサーネットインターフェース部（【図２】の３５）を介して接続されるインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）において実施されることが予定されていることは明らかである。
これに対し，審決が国際公開０１／３７４９７号（甲３）を例示して周知であるとした「通信システムのコンピュータネットワークにおいて，モバイル無線装置とコンピュータネットワークとの間の相互対話を確立し及び追跡すること」という構成において，「相互対話を確立し及び追跡」するという機能は，通常，甲３文献に記載されているようなゲートウェイなどの専用の装置によって実施されるものである。
このような専用の装置によって実施される相互対話の追跡機能を引用発明のネットワーク接続機器で実施しようとすれば，ネットワーク接続機器の操作及び構成が複雑化して，引用発明の上記目的と背反し得ることは明らかである。したがって，甲３文献に開示されるような構成が周知であるとしても，引用発明のネットワーク接続機器について，相違点４に係る補正発明の構成とすることが容易であるとはいえない。


(2)補正発明について，モバイル無線装置が「前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有すること」はないにもかかわらず，ネットワークメンバ装置が「前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡する」という構成が採用されていることと，本願明細書において，ネットワークメンバ装置３１１（【図３】）が，「…各無線装置３０４毎に（及び随意選択的に各ユーザ毎に）アカウント及びパスワードを提供…」する（段落【００１９】）などと記載されていることを併せると，補正発明は，各モバイル無線装置がネットワークメンバ装置に対するアカウントを有することを前提とするものである。
すなわち，補正発明においては，ネットワークメンバ装置がモバイル無線装置のプロキシ（代理）として機能してコンピュータネットワークと通信することにより，コンピュータネットワークに対する個々のモバイル無線装置のアカウントが不要とされている。また，モバイル無線装置がコンピュータネットワークに対するアカウントを有していなくとも，ネットワークメンバ装置が，モバイル無線装置とコンピュータネットワークとの間の「相互対話」を（識別して）「追跡する」のは，ネットワークメンバ装置が，ネットワークメンバ装置に対するモバイル無線装置のアカウントを提供するすなわち保持していることによって可能となるものである。さらに，本願明細書の「…アクセスの使用についてユーザに課金する目的でクレジットカードアカウント情報を入力するよう要求することが可能である。…」（段落【００３９】）との記載や，「…例えば，ネットワークメンバ装置３１１は，ビジタに対して従量制（pay-for-use）接続を提供することが可能であり，セッション毎又はトランザクション毎に課金することができる。…」（段落【００４８】）等の記載からすると，補正発明の「相互対話」を「追跡する」ことには，その一態様として，個々のモバイル無線装置に対する課金情報を決定することが含まれる。そして，甲３文献には，モバイル無線装置がゲートウェイに対するアカウントを有することも，ゲートウェイがモバイル無線装置のプロキシとして機能することも開示されていないから，引用発明に甲３文献に開示されるような周知技術を適用して相違点４に係る補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることではない。
２取消事由２（相違点５に関する判断の誤り）
引用例には，引用発明のネットワーク接続機器について，相違点５に係る補正発明の構成とすることにつき動機付けがない。
また，引用例の記載によれば，引用発明においては，家庭内やオフィスなどに存在するファクシミリ等の複数の情報機器から所望の情報機器を選択して外部ネットワークに接続できるようにすることも目的とされている。にもかかわらず，特定の情報機器に引用発明のネットワーク接続機器の機能を組み込むことは，上記の目的に反する。
したがって，引用発明のネットワーク接続機器について，「前記ネットワークメンバ装置が，ダム端末と，プリンタと，コピー機と，スキャナと，ファクシミリ装置と，ディスク又はテープドライブと，ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つであることからなる」ものとし，相違点５に係る補正発明の構成とすることは，引用発明及び周知技術に基づいて容易になし得ることではない。
３取消事由３（作用効果に関する判断の誤り）
補正発明は，引用発明に比して，①モバイル無線装置がコンピュータネットワークに対するアカウントを有する必要がないというユーザ（クライアント）の利便性を確保しつつ，②ゲートウェイ等の専用の装置を設けることなく，かつ，インターネットサービスプロバイダ等の第三者の設備に依存することなく，プリンタ等の既存の装置を用いて，モバイル無線装置とコンピュータネットワークとの間の相互対話を確立し及び追跡することを可能とするネットワークメンバ装置を提供するという，有利かつ顕著な効果を奏する。
したがって，補正発明の作用効果に関する審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)取消事由１(1)につき
引用発明のネットワークメンバ装置（ネットワーク接続機器）のような通信に関与する装置が，通信の開始や終了，通信回線の状態の変動などといった通信環境の変化に対応して通信（相互対話）を確立，維持するよう動作するのは当然であり，この点は，国際公開０１／３７４９７号（甲３）に照らして明らかである。すなわち，甲３文献に記載されたゲートウエイ１４は，引用発明のネットワークメンバ装置に対応する機能を有するところ，甲３文献には，通信の確立，追跡に該当する機能として，ゲートウエイ１４が通信を動的に調節すること，コール接続を確立・セットアップすることなどが開示されている。また，これらの制御は，通信の開始や終了，通信回線の状態の変動といった通信環境の変化に対応することを目的としたものであるから，引用発明においても採用することが望ましいものである。したがって，引用発明の「ネットワークメンバ装置」（ネットワーク接続機器）に周知技術を適用し「前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されている」ものとすることは当業者が容易になし得ることとした審決の判断には誤りはない。
(2)取消事由１(2)につき
原告の主張は，補正発明が「各モバイル無線装置がネットワークメンバ装置に対するアカウントを有する」という構成及び「ネットワークメンバ装置がモバイル無線装置のプロキシ（代理）として機能してコンピュータネットワークと通信する」という構成を備えていることを前提としている。
しかしながら，上記構成は，補正発明の特許請求の範囲に記載されたものではなく，特許請求の範囲の他の構成を考慮しても，補正発明が上記構成を必然的に備えることにはならない。
例えば，甲３文献に開示された周知技術，すなわち，ゲートウエイ１４が通信を動的に調節すること，コール接続を確立・セットアップすることなどは，「各モバイル無線装置がネットワークメンバ装置に対するアカウントを有する」か否かにかかわらず，通信回線の状態の変動といった通信環境の変化に対応するために採用し得る構成である。また，「相互対話を確立し及び追跡する」という機能と，プロキシ（代理）としての機能は，機能からして相違するものであり，「相互対話を確立し及び追跡する」という機能を単に備えるだけでは必然的にプロキシ（代理）としての機能をも備えることにはならない。
したがって，原告の主張には理由がない。
２取消事由２に対し
様々な機器が通信機能を備えネットワーク化されることは，本件出願前から既に広く知られたことであり，例えば，特開２００１－１４４７８２号公報（甲５）の段落【００６７】には，プリンタ，スキャナ，ファクシミリ装置，テープドライブ等のデータ処置装置（特定の情報機器）に通信装置を組み込むことや，データ処理装置が基地局（ネットワークメンバ装置）を構成することが示唆されているから，動機付けは示されている。
また，「家庭内やオフィスなどに存在するファクシミリ等の複数の情報機器から所望の情報機器を選択して外部ネットワークに接続できるようにすること」と「家庭内やオフィスなどに存在するファクシミリ等の複数の情報機器のうち一つにネットワーク接続機器の機能を組み込むこと」は何ら相反する事項ではない。例えば，情報機器のうち１つ（例：ファクシミリ）にネットワーク接続機器の機能を組み込み，他の所望の情報機器（例：テレビ）を選択して外部ネットワークに接続できるようにすることは，電話会社がＷＡＮを提供する場合には自然に考えられることであり，「家庭内やオフィスなどに存在するファクシミリ等の複数の情報機器から所望の情報機器を選択して外部ネットワークに接続できるようにする」という目的にも反しない。
３取消事由３に対し


上記１，２で主張したとおり，相違点４，５に関する審決の判断に誤りはないから，原告が主張するような補正発明の作用効果については，引用発明及び周知技術から当然に奏される作用効果であって，当業者が容易に予測できる範囲のものであるとした審決の判断に誤りはない。
また，そもそも本願明細書には原告が主張するような作用効果の記載は存在せず，原告の主張は，本願明細書の記載に基づくものではないから，前提において失当である。
なお，本願明細書の段落【００１１】には，【発明が解決しようとする課題】として，「したがって，従来技術による手法は，コンピュータネットワークと通信するネットワークインタフェイス装置に連結される無線通信装置を提供することにより，ネットワークアクセスを提供している。このため，ネットワークアクセス操作に余分な階層の複雑性が付加され，その結果としてアクセス操作に余分な時間が追加されることになる。更に，無線装置１０３のユーザは，まずネットワークインタフェイス装置とのログイン操作を実行した後にネットワークとの別のログイン操作を実行しなければならない可能性があり，このため，アクセス操作は依然として最適なものとはいえない可能性がある。」との記載があるが，引用発明も，クライアント（子機）がネットワーク接続機器（ネットワークメンバ装置）に接続するとＤＨＣＰ方式により自動的にＷＡＮ（インターネット）へアクセスできるようになるものであって，本願明細書の上記記載に対応する効果を奏するものであるから，補正発明が引用発明と比較して有利かつ顕著な作用効果を有するとはいえない。
第５当裁判所の判断
１補正発明について
本願明細書（甲６）によれば，補正発明について次のとおり認められる。補正発明は，コンピュータネットワーク，特に無線装置とコンピュータネットワークとの間の通信に関するものである（段落【０００１】）。携帯電話，個人情報端末（ＰＤＡ），ラップトップコンピュータ等の無線装置とコンピュータネットワークとを接続する方法として，従来技術では，有線による接続方法のほか，無線による接続方法として，下記【図１】のネットワーク１００のように，無線モデム１０４が，専用サーバ１０５，コンピュータネットワーク１０６，プロキシ１０７を介してインターネット１０８に接続する方法や，下記【図２】のネットワーク２００のように，無線装置１０３が，無線ネットワーク２３１の一構成要素である基地局２２０，無線ネットワーク２３１，汎用サービスノード２３４，リモートプロキシ２３５を介してインターネット１０８と通信する方法があった（段落【０００２】～【００１０】，【図１】，【図２】）。しかしながら，これらの従来技術では，コンピュータネットワークと通信するネットワークインタフェイス装置に連結される無線通信装置を提供することにより，ネットワークアクセスを提供しているため，ネットワークアクセス操作に余分な階層の複雑性が付加され，その結果としてアクセス操作に余分な時間が追加されるという欠点や，無線装置１０３のユーザは，無線ネットワーク２３１のサービスプロバイダにアカウントを有していなければならず，まずネットワークインタフェイス装置とのログイン操作を実行した後にネットワークとの別のログイン操作を実行しなければならない可能性があり，アクセス操作が最適なものとはいえないという欠点があり（段落【００１０】，【００１１】），コンピュータネットワークに対する無線装置アクセスの改善が必要とされていた（段落【００１２】）。そこで，補正発明は，このような課題を解決するため，請求項１に記載された構成を採用したものである。下記【図３】は，補正発明の一実施形態である通信システム３００を示すものであり，無線装置３０４は，コンピュータネットワーク３１８の一部であるネットワークメンバ装置３１１を介して，コンピュータネットワーク３１８の他のネットワークメンバと通信することが可能であり，さらに，ネットワークメンバ装置３１１，コンピュータネットワーク３１８，プロキシ３２３を介して，第２のネットワーク３２５と通信することが可能である（段落【００１４】，【００１６】，【００１９】～【００２２】，【図３】）。【図１】                                      【図２】従来技術のネットワーク                        別の従来技術のネットワーク
【図３】
補正発明の一実施形態
２引用発明について
引用例（特開２００１－１６０８２９号公報，甲１）によれば，引用発明について次のとおり認められる。
引用発明は，家庭内や小規模のオフィスなどに存在する複数のネットワーク端末をインターネットなどの外部ネットワークに接続するネットワーク機器に関するものであり（段落【０００１】），家庭内に複数存在するＡＶ機器，電話，ファクシミリ等を含めた情報機器をネットワーク化するためのネットワーク接続機器を提供することを目的とするものである（段落【０００６】，【０００８】）。引用発明のネットワーク接続機器は，管理部３１，制御部３２，ＷＡＮ側のイーサーネットインターフェース部３５，ＬＡＮ側のインターフェースの１つである無線インターフェース部４１等を備え，ＷＡＮ側のイーサーネットインターフェース部３５を介してＷＡＮ等の外部ネットワーク（図示せず。）と接続し，無線インターフェース部４１を介してクライアント（子機，図示せず。）と接続するものであって，制御部３２がルーティング機能を有し，プロトコル変換やアドレス変換を行い，また，管理部３１が，ＷＡＮ側のイーサーネットインターフェース部３５を介してインターネットサービスプロバイダのＤＨＣＰサーバからグローバルＩＰアドレスを自動的に取得し，他方で，無線インターフェース部４１を介して接続されたクライアントに対して，プライベートＩＰアドレス等のアクセスに関する情報を自動的に付与したり，直接グローバルＩＰアドレスを付与したりするほか，接続されるクライアント数を制限することにより通信データ量を制限して，安定した通信を可能とするなどの制御を行うものである（段落【００２５】，【００３３】，【００３７】～【００３９】，【００４７】～【００５０】，【図２】）。【図２】実施の形態２におけるネットワーク接続機器のブロック図３取消事由１（相違点４に関する判断の当否）について(1)上記２で認定したとおり，引用発明は，無線インターフェース部４１を介して接続されたクライアント（補正発明のモバイル無線装置に相当する。）をＷＡＮ等の外部ネットワークに接続するためのネットワーク接続機器に関するものであるから，このネットワーク接続機器がクライアントと外部ネットワークとの間の相互対話を確立するものであることは明らかである。


また，国際公開０１／３７４９７号（甲３）によれば，甲３文献には，複数のアドホックデバイスと外部ネットワークとの間に設けられたゲートウェイが，アドホックデバイスと外部ネットワークとの間の接続の経路決定をし，あるいはそれらの間の通信を動的に調節するなどの技術が開示されており（７頁１７行～８頁１３行，Figure１），モバイル無線装置と外部ネットワークとの間の通信を確立し，（通信を動的に調節する前提として）追跡する装置は周知であったと認められる。ところで，甲３文献に開示されたゲートウェイに限らず，一般に，ルータやアクセスポイントなどと呼ばれる，クライアントの外部ネットワークに対するアクセスを制御する機能を有する装置は，制御対象となるクライアントを個別に識別しなければ，クライアントにアクセスを提供できないから，このような装置がクライアントを個別に識別する機能を有することは，当業者にとって自明である。そして，このような装置が，クライアント間の通信量の調節などといった通信の管理のため，あるいは装置のメンテナンス等のために，個別に識別されたクライアントのアクセス開始・終了などの利用特性を追跡し，これを記録する機能（ログ機能）を通常備えていることも，当業者にとって周知であるといえる。したがって，引用発明のネットワーク接続機器が，上記２で認定したとおり，クライアントの外部ネットワークに対する通信量の制御等を行う機能を備えた装置である以上，そのような装置が通常備える機能を有するものとするべく，上記の周知技術を適用し，モバイル無線装置とコンピュータネットワークとの間の相互対話を追跡する構成とすることは，当業者にとって適宜なし得ることである。
なお，モバイル無線装置と外部ネットワークとの間の相互対話を追跡する機能は，原告が主張するクライアントへの課金のためにも利用することができるが，これに限定されるものではなく，上記説示のとおり，他の用途との関係で通常備えられる機能にすぎない。同様に，甲３文献に記載されたゲートウェイが，課金のための機能を備えた専用の装置又は複雑な装置であると認めることもできない。以上のとおりで，相違点４に係る補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることであるとした審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，補正発明について，モバイル無線装置がネットワークメンバ装置に対するアカウントを有し，かつ，ネットワークメンバ装置がモバイル無線装置のプロキシ（代理）としてコンピュータネットワークと通信するものであることを前提として，甲３文献には，モバイル無線装置がゲートウェイに対するアカウントを有することや，ゲートウェイがモバイル無線装置のプロキシとして機能することが開示されていないから，引用発明に甲３文献で開示された周知技術を適用することは容易ではないと主張する。
しかしながら，補正発明の特許請求の範囲には，モバイル無線装置がネットワークメンバ装置を「介して」コンピュータネットワークと通信することが記載されているにすぎず，モバイル無線装置がネットワークメンバ装置に対するアカウントを有することや，ネットワークメンバ装置がモバイル無線装置のプロキシ（代理）としてコンピュータネットワークと通信することは記載されていない。また，本願明細書をみても，ネットワークメンバ装置がモバイル無線装置のプロキシ（代理）としてコンピュータネットワークと通信することを示す記載はなく，原告が主張するモバイル無線装置に対するアカウントの付与や課金に関する記載についても，「…各無線装置３０４毎に…アカウント及びパスワードを提供しチェックすることによりユーザの接続性を調整することを含むことが可能であり…」（段落【００１９】），「…課金することができる。…」（段落【００４８】）のように，いずれも任意的な記載にとどまる。そして，相互対話の追跡が課金と必然的に結び付くものではないことは，上記(1)で説示したとおりであって，ネットワークメンバ装置が相互対話を追跡したとしてもモバイル無線装置に課金しない形態（ネットワークメンバ装置を会社が設置し，その従業員がモバイル無線装置を使用する場合など）もあり得るし，ネットワークメンバ装置がモバイル無線装置に対してアカウントを提供していないとしても，例えばＭＡＣアドレスのようにモバイル無線機器に固有に付与された数字や記号等を用いることにより，相互対話を追跡することは可能であるから，補正発明について，モバイル無線装置がネットワークメンバ装置に対するアカウントを有することや，ゲートウェイがモバイル無線装置のプロキシとして通信することを前提とするものであるとは認められない。
したがって，原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づかないものであって，その前提を欠く。
よって，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（相違点５に関する判断の当否）について特開２００１－１４４７８２号公報（甲５）の記載によれば，甲５公報には，基地通信局と周辺通信局との間で通信するネットワークにおいて（段落【０００１】），コンピュータ，プリンタ，ファクシミリ装置，スキャナ，ビデオテープレコーダ，セットトップボックス，テレビ受像機，カムコーダ，スピーカ，デジタルカメラ，デジタル写真装置などのデータ処理装置に通信装置を組み込み，そのデータ処理装置自体が基地通信局を構成する（段落【００６７】）技術が開示されていることが認められる。
そうすると，ネットワーク家電のように，特定用途の電子機器に通信機能を設けることは一般的に行われることであり，その際，甲５公報にも開示されているように，通信のネットワークにおける基地通信局の機能を特定用途の電子機器に組み込むことは，当業者が必要に応じて設計的になし得ることというべきである。したがって，引用発明のネットワーク接続機器の機能を特定用途の電子機器に組み込み，相違点５に係る補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得るものといえるから，相違点５に関する審決の判断に誤りはない。なお，原告は，引用発明においてはファクシミリ等の複数の情報機器から所望の情報機器を選択して外部ネットワークに接続できるようにすることも目的とされているから，特定の情報機器にネットワーク接続機器の機能を組み込むことは上記の目的に反すると主張する。しかしながら，引用発明のネットワーク接続機器の機能を特定の情報機器に組み込んだとしても，それ以外の複数の情報機器の中から所望の情報機器を選択して，ネットワーク接続機器を介して外部ネットワークに接続させるようにすることは可能であって，これらは矛盾するものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
以上のとおり，取消事由２は理由がない。
５取消事由３（作用効果に関する判断の当否）について上記２で認定したとおり，引用発明は，管理部３１が，ＷＡＮ側のイーサーネットインターフェース部３５を介してＤＨＣＰサーバからグローバルＩＰアドレスを自動的に取得し，クライアントに対して，プライベートＩＰアドレス等のアクセスに関する情報を自動的に付与するという構成を含むものであり，クライアントがＷＡＮ等の外部ネットワークのアカウントを有することなく接続可能であるから，引用発明も，原告の主張に係る作用効果のうち，ユーザ（クライアント）の利便性確保という作用効果を奏するものといえる。また，原告が主張するプリンタ等の既存の装置を用いて相互対話を確立し，追跡することを可能とするという作用効果についても，引用発明に上記３，４で説示した周知技術や設計事項を組み合わせることにより容易に予測できる範囲にとどまるものであって，顕著な作用効果であるとはいえない。
したがって，取消事由３も理由がない。
第６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官


平成３０年１０月１１日宣告東京高等裁判所第２刑事部判決平成３０年（う）第４４１号政治資金規正法違反被告事件
主文
本件控訴を棄却する。
理由
本件控訴の趣意は，弁護人石田省三郎（主任）及び同神山啓史作成の控訴趣意書及び同補充書に記載されたとおりであり，論旨は，事実誤認及び法令適用の誤りを主張するものである。これに対する答弁は，検察官瓜生めぐみ作成の答弁書に記載されたとおりであり，控訴趣意には理由がないというものである。第１原判決が認定した罪となるべき事実と論旨の概要原判決は，罪となるべき事実として，要するに，被告人は，政治団体であるＡ（以下「Ａ」という。）の副理事長及び会計責任者，政治団体であるＢ（以下「Ｂ」という。）の会計責任者で，かつ，政治団体であるＣ（以下「Ｃ」という。）の会計責任者の職務を補佐していた者であるが，第１平成２１年４月から平成２３年３月までＡの代表者であり，かつ，平成２２年３月から平成２３年３月までＣの代表者であったＤと共謀の上，１平成２３年３月頃，東京都千代田区のＡ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＡの収支報告書につき，真実は，Ａの支出に関し，平成２２年５月１３日，Ｃに５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ａの平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｆ党参議院比例区Ｇ（以下「Ｇ」という。）に対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月３１日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，２平成２３年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＣの収支報告書につき，真実は，Ｃの収入に関し，平成２２年５月１３日，Ａから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｃの平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｇから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月３１日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，第２平成２３年４月から平成２７年６月までＡの会長及び代表者であり，かつ，Ｂの代表者であったＨと共謀の上，１いずれもＡの役職員として，ＡがＢに対して政治活動に関する寄附をするに当たり，平成２５年１月２３日，Ａ名義の銀行口座からＣ名義の銀行口座を経由してＢ名義の銀行口座に５０００万円を入金した上，同年３月１５日，Ａ名義の銀行口座からＢ名義の銀行口座に４５００万円を入金し，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して５０００万円を超える政治活動に関する寄附をし，２ＢがＡから政治活動に関する寄附を受けるに当たり，平成２５年１月２３日，Ａ名義の銀行口座からＣ名義の銀行口座を経由してＢ名義の銀行口座に５０００万円の入金を受けた上，同年３月１５日，Ａ名義の銀行口座からＢ名義の銀行口座に４５００万円の入金を受け，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して５０００万円を超える政治活動に関する寄附を受け，３平成２６年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＡの収支報告書につき，真実は，Ａの支出に関し，平成２５年１月２３日，Ｂに５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ａの平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｃに対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，４平成２６年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＢの収支報告書につき，真実は，Ｂの収入に関し，平成２５年１月２３日，Ａから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｂの平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｃから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出した，との事実を認定している。
論旨は，要するに，原判決が，①原判示第２の１及び２のＡとＢとの間での寄附及び原判示第１の各虚偽記入等の前提となるＡとＣとの間の寄附について，各年中において，同一の政治団体に対する寄附が５０００万円を超えたものとして，いわゆる量的制限違反を認めている点について，本件で問題とされている口座間の資金移動は，Ａの資金の使い道等を明確にするためのＡ内部の事務手続上の移動にすぎず，これらの資金移動は，政治資金規正法が定める量的規制違反には当たらないし，被告人には，これが違法であるとの認識は全くなく，その可能性もなかったとの事実誤認の主張，②原判示第１の１及び２並びに原判示第２の３及び４の各収支報告書の虚偽記入等について，そもそも収支報告書には客観的な資金移動を正確に記入すべきところ，本件各収支報告書には，客観的帳票類に基づいて，資金移動の経過が忠実に記載されていたのであるから，虚偽記入等には当たらず，虚偽記入罪等が成立するとした原判決には法令適用の誤りがあるとの主張と，被告人は，提出された本件各収支報告書の記載が一点の疑いもなく正しいと認識していたのであって，違法性の認識を持ちようもなかったとの事実誤認の主張である。そこで，記録を調査して検討する。
第２寄附の量的制限違反について
１原判決の認定理由の骨子


⑴原判決は，証拠上認められる事実として，概要，以下の事実を摘示している。アＡは，歯科医師である会員の診療環境向上を目指し，もって国民医療の発展に寄与することを目的として，設立された政治団体である（原判決４頁）。Ａは，その政治活動の一環として，Ｉ及びＡを代表する国会議員を送り出し，かつ，その政治的発言力を確保すべく，Ａが会員から選考した職域代表候補者，又は選考は経ていないが政党の公認を得た会員をＡとして支援することを決した準職域代表候補者につき，高得票で高位当選させるため，その氏名を冠した中央後援会を設立し，選挙に必要な政治活動に関する資金を寄附として注入し，支援活動を行ってきた（原判決５頁）。
被告人は，平成１６年６月から平成２７年７月１日まで，Ａの副理事長として会計責任者を務めた。Ｄは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までＡの会長かつ代表者を務めた。Ｈは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間，Ｄの下でＡの理事長を務め，同年４月１日から平成２７年６月３０日までの間，Ａの会長かつ代表者を務めた（原判決１２頁）。イＡは，平成２２年の参議院比例代表選挙（以下「平成２２年選挙」という。）においては，Ｆ党公認を得たＡ会員のＪを準職域代表候補者として支援することとした。また，平成２５年の参議院比例代表選挙（以下「平成２５年選挙」という。）においては，既に平成１９年の同選挙にＡの職域代表候補者としてＫ党公認で立候補し，当選していたＬを，再度職域代表候補者として擁立し，再選を目指すこととした（原判決５，６頁）。
Ａは，平成１９年の参議院比例代表選挙に向けて，Ｌの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として，平成１８年４月１４日，政治団体であるＢを設立し，平成２２年３月１１日には，Ｊの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として，政治団体であるＣを設立した（原判決１４，１８頁）。また，Ｆ党の公認候補として出馬するＪに係る同党の支部組織で，同党からの政党交付金や公認料の受入れなどをするためにＡにおいて同党の要請を受けて設立手続や口座開設を行って，平成２２年３月１５日，政治団体Ｇが設立された（原判決１９頁）。Ｂの役員は，Ａの役員がそのまま充てられ，その代表者は，Ａの会長の交代に合わせて，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間はＤが，同年４月１日から平成２７年６月３０日までの間はＨがそれぞれ務めた。会計責任者は，その設立時から平成２７年６月３０日までの間，被告人が務めた。Ｃの代表者は，設立時から平成２３年３月３１日までの間はＤが，同年４月１日から平成２７年７月１日までの間はＨが務め，会計責任者は，平成２２年３月１１日から平成２４年１月３１日までの間はＡの当時の庶務・会計担当の常任理事であったＭが務めた。Ｇの代表者はＪで，会計責任者は，平成２２年３月１５日から同年９月２８日までの間はＭが務めた（原判決１４，１８，１９頁）。
ウＡは，Ｃの活動資金について，平成２２年３月３０日，Ｃの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「①の資金移動」と表記することがある。平成２２年選挙に向けた資金移動について別紙１参照。），同日，Ｇの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「②の資金移動」と表記することがある。），さらに，同年５月１３日，Ｇの口座からＣの口座に５０００万円が寄附として振込送金された（以下「③の資金移動」と表記することがある。）。その上で，Ａの平成２２年分の収支報告書には，支出として①の資金移動に対応するＣへの５０００万円の寄附及び②の資金移動に対応するＧに対する５０００万円の寄附の記載があり，Ｃの同年分の収支報告書には，収入として，①の資金移動に対応するＡからの５０００万円の寄附，③の資金移動に対応するＧからの５０００万円の寄附の記載がある。
Ａは，Ｂの活動資金について，平成２５年１月２３日，Ａの口座からＣの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「⑥の資金移動」と表記することがある。平成２５年選挙に向けた資金移動について別紙２参照。），同日，Ｃの口座からＢの口座に５０００万円を振込送金し（以下「⑦の資金移動」と表記することがある。），同年３月１５日，ＡからＢの口座に４５００万円を寄附として振込送金した（以下「⑨の資金移動」と表記することがある。）。その上で，Ａの平成２５年分の収支報告書には，支出として⑥の資金移動に対応するＣへの５０００万円の寄附及び⑨の資金移動に対応するＢに対する４５００万円の寄附の記載があり，Ｂの同年分の収支報告書には，収入として，⑦の資金移動に対応するＣからの５０００万円の寄附，⑨の資金移動に対応するＡからの４５００万円の寄附の記載がある（原判決５～７頁）。
エＡでの会議等において，被告人は，平成２２年選挙について，ＣのほかＦ党の比例区支部が存在する予定で，５０００万円ずつ合計１億円を確保できる見通しであると述べ，政党支部に入れた資金を中央後援会に動かす旨明言していた（原判決１９，２０，４３頁）。また，選挙後の会議では，①ないし③の資金移動について，ＣにＡから後援会活動の資金として直接又は間接に合計１億円を移動したもので，ＡからＣには１年間に５０００万円しか動かせないので，Ｇに５０００万円を入れ，その後ＧからＣに５０００万円を入れ，合計で１億円をＣへ入れた旨，ときには「迂回の形をとった」という表現を交えて重ねて説明をしていた（原判決２４～２８，４３頁）。


被告人は，平成２５年選挙については，Ａの会議等において，その後援会活動に合計１億５０００万円を確保する必要があり，Ａの政治活動運営会計からその中央後援会に２年に分けて各５０００万円を動かせるのに加えて，残りの５０００万円をどう動かすべきかについての問題意識を表明していた（原判決２９，３０，５７頁）。そして，⑥，⑦の資金移動に関し，５０００万円についてはＡからＣを経由してＢへ入れた，ＣがＡから受けた５０００万円の寄附はＢへ移すためのものであると説明していた（原判決３７頁）。
⑵原判決は，以上の認定事実を前提に，①ないし③の資金移動について，Ｇには独自の意思決定はなかったこと，①ないし③の資金移動に関する被告人の会議等における説明内容からは，Ａ及びＣにおいては，当初から，ＡからＣへ１億円を寄附するため，うち５０００万円についてＧを経由させる方法を用いることが予定され，その通りの資金移動が実行され，報告されたものであり，会議等における出席者の間では，そのような認識が共有されていたと推認できるなどとし（原判決４２～４５頁），これに反する被告人の供述は，当時の会議での発言等と矛盾し，客観的事実とも整合的な説明がつかないとして，②，③の資金移動は，ＡからＣに対する寄附であり，①の資金移動と合わせて平成２２年中にＡからＣへ合計１億円の寄附がされたものと認められるとする（原判決５１頁）。そして，⑥，⑦，⑨の資金移動については，これに関する被告人の会議等における説明内容は，平成２５年の資金移動の前後を通じ一貫して，ＡからＣへ寄附した５０００万円については，Ｃを通じてＢへ寄付するためのものである旨説明を繰り返すものであり，⑥，⑦の資金移動は，このような被告人の計画に基づき実行されたと考えるのが自然であるとする（原判決５９頁）。さらに，当時Ａの理事長であったＮは，被告人から，ＡよりＢへ資金を移動させるに際し，うち５０００万円についてＣを迂回させるという案を事前に聞いていた旨具体的に証言しているが，その内容は，被告人が当初から５０００万円ルールに抵触するためＢに直接には寄附できない５０００万円についてその経由先が悩ましいと発言していたことと時期的に整合し，上記各資金移動の趣旨，経緯を自然な脈絡の中で説明しており信用できるとする。これに対し，⑥，⑦の資金移動に気付かなかった旨の被告人の弁解は，会計事務を統括することを主たる任務として，高額な入出金伝票を決裁していた立場であったことからすると，それ自体にわかに真に受けることが困難な上，その弁解内容は，被告人の会議等における説明内容と整合もしておらず信用できないとする。原判決は，以上によれば，⑥，⑦の資金移動は，一体としてＡからＢに対する寄附であると認められると判断し，⑨の資金移動と合わせ，１年間の寄附の上限である５０００万円を超える寄附を行ったと認定している（原判決６７頁）。また，原判決は，被告人は，５０００万円ルールの存在を明確に認識し，これを強く意識していたからこそ，これに抵触しないように見える外形を作出するため，様々な手法を試みるなどした結果，超過寄附を行ったものであり，当然に違法性の意識があったといえるとする（原判決６８頁）。
２以上の原判決の認定，判断は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところもない。
３所論について
これに対し，所論は，ＣとＢは，届け出られた独立した組織ではあるものの，実質的な運営や財務管理等は，Ａが行っており，この意味において，各団体は，Ａの内部組織としての一部門にすぎないことは明らかである，本件で問題とされている口座振替は，Ａの後援活動資金の使い道について，予算上も執行上もこれを明確にするためのＡ内部の事務手続上の移動にすぎず，政治資金規正法で量的規制の対象となる「寄附」にはあたらない，などという。
しかし，ＣとＢは，歯科医師である会員の診療環境の向上等を目的とするＡとは異なり，ＪないしＬの政治活動を後援すること等をそれぞれ目的とした政治団体であって，Ａとは別の政治団体として設立手続が行われ，政治資金規正法による届出がされている。そして，ＣとＢともにそれぞれの会則に基づき役員を選任し，その役員の多くはＡの役員と重なっていたものの，ＣとＢは選挙に向けて職域代表候補を後援することを主たる目的としていたことから，役員には，Ａ以外のＩやＯなどの関連団体からも選任がされていたものである（原審甲２，３，５，１５８〔９冊３２４６，３２５８丁〕，原審Ｍ７２丁）。


このようにＣとＢは，それぞれ候補者の名を冠し，選挙に向けて政治活動を行うために設立されたものであり，Ａとは別個の政治団体であって，ＣとＢがいずれも政治資金規正法の規制に服する独立した団体であると認められる。原判決（６７頁）が，Ｄ，Ｈ及び被告人をはじめとするＡ執行部において，政治団体を別にすることによって，それぞれの名の下での政治活動を行いやすくするとともに，会計も透明化するという方法を選択した以上，その法形式に対応した法的規制に従って資金移動を行うべき義務が措定されることは当然であると判断し，本件各資金移動が「寄附」に当たると認定したことに不合理なところはない。所論は採用できない。また，所論は，本件各資金移動が，Ａ内部の口座振替にすぎないことを前提に，被告人は，名目的にも寄附の量的制限に抵触しないように配慮して行ったものであり，これが違法であるとの認識は全くなかった，理事会等の会議に同席していた顧問弁護士から問題を指摘されたこともないし，主要な会議の議事内容が録音され保管されていたのも違法性の認識がなかったことを示している，などという。しかし，原判決が指摘するとおり，被告人は，Ａとは別個の政治団体であるＣ，Ｂへの寄附に当たり，５０００万円ルールの存在があることを明確に認識していながら，実質的に５０００万円を超える寄附を行おうと外形を作出しようとしていたのである。被告人自身も，Ａから他の政治団体を経由させて目的の中央後援会に寄附することについて，適法であると説明する一方，会議等では，このように他の政治団体を経由させることに関して，「厳密に言えば，露骨な迂回なんですよね。」などと発言し，このような発言に対して「この場だからおっしゃっていただいていいんですけど，あまりよそじゃ」などと注意をされると，「表じゃ言えないことなんですけど。」との発言もしている（原審甲１５６資料３〔９冊３１９６丁〕）。また，他の者の「ここではいいけど，ほかではね。」などの発言にも同調の態度を示している（原審Ｎ２１４丁）。被告人は，会議等でこのような発言をしつつも，顧問弁護士に対して，別の政治団体を経由して実質的に５０００万円を超える寄附を行うような政治活動資金の運用方法について具体的に相談をした形跡もうかがわれない（原審Ｎ２６７，３３７丁）。被告人について，当然に違法性の意識があったといえるとした原判決に不合理なところはない。
第３収支報告書の虚偽記入等について
１原判決の認定理由の骨子
⑴原判決（５１頁以下）は，まず，政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的としており（同法１条），この目的を達するため，同法は，政治団体の会計責任者に対し，政治資金の収支の公開の基礎となる収支報告書の提出を義務付け（同法１２条），同報告書によって政治資金の収支等を国民の前に明らかにすることを最重要視しているとする。そして，この趣旨は，政治団体として届出をする前に寄附又は受寄附をしたり（同法２３条），収支報告書等の提出を怠り，又はこれらに一定の記載をせず，若しくは虚偽の記入をしたり（同法２５条１項各号）して，政治資金の収支について，国民の不断の監視と批判の下にさらすこと自体を免れる行為について，同法違反の罪のうちで最も重い法定刑を定めていることからも明らかである（同法第６章参照）とする。また，同法では，本人の名義以外の名義又は匿名で政治資金に関する寄附をしてはならないとして（同法２２条の６），寄附主体を偽る行為をも規制しているが，その趣旨も，寄附の量的制限，質的制限の実効性確保のみにとどまらず，国民の前に実態に即した政治資金の収支を公開することによってこそ，政治活動の公明と公正を確保することができるという同法の本来的目的達成にあると考えられるとする。
原判決は，このような政治資金規正法の趣旨及び同法における収支報告書の重要性に鑑みれば，同法は，収支報告書に記載すべき政治資金の収支について，形式と実態がかい離するなどということ自体およそ想定も許容もしておらず，収支報告書に記載すべき事項が客観的資料や帳票類に基づいている必要があることはもちろん，そもそもそのような資料が政治資金の収支の実態と一致していることは当然の前提にしているとする。
⑵そして，原判決（５２，５３頁）は，①ないし③の資金移動のうち，②，③の資金移動については，その実態は，平成２２年５月１３日にＡからＣに５０００万円の寄附が行われ，Ｃは同日Ａから５０００万円の寄附を受けたものであり，これが，Ｇを経由する②，③の資金移動の形をとり，Ｇとの間の資金移動のみが収支報告書に記載されたのは，ＡとＣ間の平成２２年中の寄附，受寄附が①の資金移動と合わせて合計１億円となり，５０００万円ルールに抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きるとする。また，原判決（６８頁）は，⑥，⑦，⑨の資金移動のうち，⑥，⑦の資金移動については，その実態は，平成２５年１月２３日にＡからＢに５０００万円の寄附が行われ，Ｂは同日Ａから５０００万円の寄附を受けたものであり，これが，Ｃを経由する⑥，⑦の資金移動の形をとり，Ｃとの間の資金移動のみが収支報告書に記載されたのは，ＡとＢ間の平成２５年中の寄附，受寄附が⑨の資金移動と合わせて５０００万円を超え，量的規制に抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きるとする。
したがって，平成２２年分のＡ及びＣ並びに平成２５年分のＡ及びＢの各収支報告書の内容は，記載すべき事項を記載しなかったもの，ないし，虚偽の記入をしたものに当たると判断している。
２以上の原判決の認定は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところはなく，虚偽記入等に当たるとした判断にも誤りはない。
３所論について


平成２４年１２月６日判決言渡
平成２３年（行ウ）第２４１号過料処分取消請求事件
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
足立区長が平成２３年３月８日付けで原告に対してした金５万円の過料に処するとの処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，旧Ｐ１を承継する宗教団体である原告が，足立区長から，「足立区反社会的団体の規制に関する条例」（平成２２年足立区条例第４４号。以下「本件条例」という。）５条２項が定める報告（以下「本件報告」といい，本件報告に係る義務につき，以下「本件報告義務」という。）を正当な理由がないのに拒んだとして，本件条例１０条に基づき金５万円の過料に処する旨の処分（以下「本件過料処分」という。）を受けたことに対し，①原告は，本件条例の規制対象である「反社会的団体」（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条１項に規定する観察処分を受けた団体のことをいう。以下同じ。）に該当しないし，②仮に，原告が反社会的団体に該当するとしても，反社会的団体に対して本件報告義務を課し，義務を懈怠した場合につき過料に処することなどを定める本件条例及び「足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則」（平成２２年足立区規則第７２号。以下「本件条例施行規則」という。）の各規定（以下「本件各規定」という。）は，憲法が国民に保障する信教の自由（同法２０条１項），結社の自由（同法２１条１項），プライバシー権（同法１３条），居住移転の自由（同法２２条１項）などの基本的人権を著しく侵害し，また，市民的及び政

治的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第７号。以下「自由権規約」という。）１８条３項，平等原則（憲法１４条１項），適正手続（同法３１条），令状主義（同法３５条）にも反するもので違憲無効であるから，原告が足立区長に対して本件報告を拒んだことには，本件条例１０条の「正当な理由」があるなどと主張して，足立区長が所属する公共団体である足立区を被告として，本件過料処分の取消しを求める事案である。
１法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙１「関係法令の定め」記載のとおりである。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告等
原告は，Ｐ１を承継する宗教団体である。
Ｐ１は，Ｐ２ことＰ３を教祖・創始者とする宗教法人であったが，宗教法人法に基づく解散命令（平成７年１２月１９日確定）を受け，その清算手続中である平成８年３月２８日に破産宣告がされた。
イ被告
被告は，東京都の特別地方公共団体であり，被告の代表者である足立区長は，本件条例１０条に基づき，本件過料処分をした行政庁である。
(2)Ｐ１及び原告の沿革等
アＰ１は，昭和５９年２月頃に「Ｐ４」の名称で活動を開始し，昭和６２年７月頃にその名称を「Ｐ１」に変更した後も，Ｐ３の説く教義の実現を目的として活動を続けた。
Ｐ１は，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受け，同月２９日に宗教法人「Ｐ１」（代表役員「Ｐ３」）の設

立の登記をした。（乙２０，２２）
イ(ｱ)Ｐ１の教義は，「主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるＰ３の説く教えを根本とし，衆生救済の実現（全ての生き物を輪廻の苦しみから救済して絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くこと）を最終目的として，シヴァ神の化身であるＰ３に対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハヤーナ）及び衆生救済に至る最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践する。」というものである。（乙７［６頁］，乙２２）
(ｲ)Ｐ３は，これらの教義のうち，タントラ・ヴァジラヤーナを最も重視し，その具体的な規範として，真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，この結果のためには手段を選ばないなどと説くとともに，タントラ・ヴァジラヤーナを実践するためには，弟子が自己の意思を捨て，絶対的な存在であるＰ３が課した課題・試練を乗り越えるマハームドラーの修行が重要であるなどと説いていた。（乙７［６頁］，乙２２）ウ(ｱ)Ｐ１の構成員は，人間の神経伝達機能に障害を与えて人を死に至らしめる毒性物質であり，極めて殺傷能力の高い化学兵器として使用されるサリンを使用し，平成▲年▲月▲日に長野県松本市内でＰ５事件を，平成▲年▲月▲日に東京都内でＰ６事件（Ｐ５事件及びＰ６事件を併せて，以下「Ｐ７事件」という。）を相次いで敢行し，不特定多数の者を死傷させるなどの複数の犯罪（Ｐ１の構成員がした主な犯罪は別紙２「刑事事件一覧表」記載のとおりである。）を実行した。（乙３［４８頁］，乙７，２０，２２）
(ｲ)Ｐ１の構成員が実行したこれらの一連の犯行は，いずれも，Ｐ１の教義及びＰ３の説法又はその指示・命令を実現するために，現世における

一切の関わりを断った出家構成員を中心として秘密裏に綿密な計画が立案され，それに従って実行されたものである。一連の事件に関与したことを理由として起訴されたＰ１の信者は，平成２２年１１月時点で４２人に上   り，こ   のうち   ，３９   人が○   又は○   を受け   ている   （乙３   ［４８頁］）。
エ(ｱ)Ｐ１に対しては，上記(1)アのとおり，平成７年１２月１９日に宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日に破産宣告がされた。


(ｲ)公安調査庁長官は，同年７月１１日，公安審査委員会に対し，破壊活動防止法７条に基づく解散の指定処分をＰ１に対して行うよう同法１１条により請求したが，公安審査委員会は，平成９年１月３１日，公安調査庁長官の上記請求を棄却する旨の決定をした。（甲３３の１）オ(ｱ)Ｐ１は，平成１２年２月４日，「宗教団体・Ｐ８」（以下「Ｐ８」という。）を正式に発足させた旨及びＰ１の代表代行を務めていたＰ９が新たに代表に就任した旨を公表した。その後，Ｐ８は，平成１５年２月６日に名称を「宗教団体Ｐ１０」（以下「Ｐ１０」という。）に変更し，さらに，平成２０年５月２０日に名称を「Ｐ１１」に変更した（以下では，特段の断りがない限り，Ｐ８，Ｐ１０，Ｐ１１の名称を区別せずに「原告」という。）。
(ｲ)Ｐ１の幹部であったＰ１２は，平成１９年３月８日，Ｐ１０から脱退した旨を表明し，同年５月７日に「Ｐ１３」の名称を用いる宗教団体（以下「Ｐ１３」という。）の設立を公表した。（乙７［２頁］）
(3)団体規制法の施行状況等
ア(ｱ)Ｐ７事件を契機として，平成１１年１２月７日に団体規制法が制定され，同法は，同月２７日に施行された。
(ｲ)団体規制法の目的規定である１条には，「団体の活動として役職員又

は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的」とする旨の記載がある。イ(ｱ)団体規制法の規制措置は，観察処分（同法５条）と再発防止処分（同法８条）に分けられる。このうち，前者の観察処分については，同項の要件を満たす団体につき必要があると認められる場合には，当該団体に対し，３年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分（観察処分）を行うことができること（同法５条１項）などが定められており，観察処分を受けた団体（以下「被請求団体」という。）は，公安調査庁長官に対し，当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所など団体規制法及びその委任を受けた政令（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令）によって定められる事項を定期的に報告すること（同条３項）などの義務を負うことになる。
(ｲ)公安審査委員会は，平成１２年１月２８日，団体規制法５条１項に基づき，「Ｐ２ことＰ３を教祖・創始者とするＰ１の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」につき，３年間の観察処分に付する旨の決定（以下「本件観察処分」といい，本件観察処分を受けた団体を，以下「本件被請求団体」という。）をし，本件観察処分は，同年２月１日，官報に公示され効力を生じた。（甲８）
(ｳ)これに対し，原告は，本件観察処分の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起したが，東京地方裁判所は，平成１３年６月１３日，原告の請求を棄却する旨の判決をし，同判決は確定した。
ウ(ｱ)公安審査委員会は，平成１５年１月２３日，平成１８年１月２３日及

び平成２１年１月２３日，団体規制法５条４項に基づき，本件観察処分の期間を更新する旨の各決定（これらの決定を，以下，それぞれ「平成１５年更新決定」などという。）をした。（乙７）
(ｲ)これに対し，原告は，平成１５年更新決定及び平成２１年更新決定の取消しを求める各訴訟を東京地方裁判所に提起したが，平成１５年更新決定の取消訴訟については，原告の請求を棄却する旨の判決がされ，同判決は確定した。平成２１年更新決定の取消訴訟については，団体規制法５条５項において準用される同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として新たな報告事項を追加した点は違法として取り消されたが，その余の観察処分の期間を更新する部分の取消請求は棄却する旨の判決がされた。なお，同訴訟は，現在，控訴審に係属している。（乙２０，３１［４頁，５頁］）
(ｳ)公安審査委員会は，平成２４年１月２３日，団体規制法５条４項に基づき，本件観察処分の期間を更新する旨の決定（以下「平成２４年更新決定」といい，平成１５年更新決定，平成１８年更新決定，平成２１年更新決定と併せて，以下「本件各更新決定」という。）をした。（乙２１）
エ(ｱ)平成２１年更新決定に係る告示（乙７）には，「引き続き被請求団体の活動状況を継続して明らかにする必要性の有無」に関する公安審査委員会の判断として，本件被請求団体には，閉鎖的・欺まん的な組織体質が認められ，その活動状況を把握することが困難な実情にある上，その閉鎖的・欺まん的組織体質に起因して，全国各地で地域住民が本件被請求団体に対する恐怖感，不安感を抱き，その結果，国に対して本件観察処分の期間の更新を要請していることなどが認められ，本件観察処分を更新することにより，引き続き，本件被請求団体の活動状況を継続して明らかにする必要があることなどが記載されていた。（乙７［４頁］）

(ｲ)政府は，団体規制法３１条に基づき，国会に対し，毎年１回，同法の施行状況を報告しているところ，平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの間における同法の施行状況を報告した報告書（甲１０。以下「平成２１年度調査報告書」という。）には，①本件被請求団体は，平成２１年１２月３１日現在，国内に信徒１５００人（出家信徒約５００人，在家信徒約１０００人），ロシア連邦内に信徒約２００人を擁していること，②日本国内に１５都道府県下３１箇所の拠点施設及び約８０箇所の出家信徒居住用施設，ロシア連邦内に数箇所の拠点施設を確保していることなどが記載されていた。（甲１０［６頁］）オ団体規制法の附則には，同法の施行日から起算して５年ごとに，その施行状況につき検討を加え，その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行う旨の規定がある。この規定を受けて，政府は，平成２１年１２月までに団体規制法の施行状況に関する見直しを行ったところ，本件被請求団体は，依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があり，今後も同法による規制を継続する必要が高いことから同法は廃止せず，現状のまま存続させることが確認された。（甲１０［３頁］）


(4)原告と足立区民（以下「区民」という。）との関係等ア原告の足立区内（以下「区内」という。）での活動状況等(ｱ)原告の構成員は，平成７年頃から区内での居住を開始した。しかし，平成１１年にはＰ１４施設（足立区α１）及びＰ１５施設（足立区α２）について，付近の住民から退去要求などが出されるようになり，Ｐ１５施設については，付近住民により「Ｐ１６協議会」が設置された。原告の構成員は，平成１２年頃からは，足立区α３の賃貸物件等でも居住を始めるようになり，その後，同α４の賃貸物件にも居住するようになった。そして，平成２２年４月当時では，約６０名ないし７０名の原告の構成員が区内に居住していた。（甲１２［１頁］，弁論の全趣旨）

(ｲ)合同会社Ｐ１７（以下「Ｐ１７」という。）は，平成２２年３月２９日，株式会社Ｐ１８との間で売買契約を締結し，同社から，足立区α５×番３及び×番４所在の各土地（地積５２７㎡。以下「本件土地」という。）並びに本件土地上にある鉄筋コンクリート造り４階建て建物（延床面積１１４０．４８㎡。以下「本件建物」といい，本件建物と本件土地を併せて，以下「本件不動産」という。）を代金１億０６００万円で取得した。（乙１の１及び２，乙２，乙３［４２頁］）。(ｳ)Ｐ１７は，不動産賃貸業等を目的とする合同会社であり，原告の構成員が代表社員や業務執行社員を務める原告の関連会社である。（乙２９，弁論の全趣旨）
イＰ１９協議会（以下「住民協議会」という。）の発足等(ｱ)Ｐ１７が本件不動産を取得したとの情報を受けて，足立区α６町会の住民を中心に区民約７００人が参加した住民総決起集会が平成２２年６月１２日に開催され，同日，住民協議会が発足した。（乙３６［３頁，４頁］）
(ｲ)住民協議会は，足立区α６地域に原告が進出することで生じる平穏な生活への脅威に対して，地域住民が主体的に反対運動を展開し，進出を阻止，退去及び解散させることにより，α６地域の安全を確保し，安心して暮らせる地域社会を継続することを目的として発足した。住民協議会の代表には，平成２２年６月１２日当時，足立区α６町会の副会長を務めていたＰ２０が就任した。（乙３６［２頁，３頁］）(ｳ)住民協議会は，その発足後，住民集会，デモ活動，署名活動などを相次いで行った。また，平成２２年６月３０日の住民協議会には区民約１００人が，同年７月２５日の住民集会には区民約６００人がそれぞれ参加した。（乙３６［３頁，４頁］）
(ｴ)住民協議会は，平成２２年９月９日，足立区議会に対し，「Ｐ１（Ｐ
８）の足立区α５の施設に関する陳情」を提出した。住民協議会から上記陳情を受けた足立区議会議長は，同年１０月２２日，「Ｐ１主流派Ｐ８の進出を阻止するための抜本的な法整備を求める意見書」を可決し，同意見書を，衆参両議院議長，内閣総理大臣，法務大臣及び公安調査庁長官にそれぞれ送付した。（乙５，６の１の１～６の５の２）(ｵ)住民協議会の代表は，平成２２年１０月２５日，足立区長と共に法務大臣や公安調査庁長官と面会し，本件観察処分の期間を更新することを求めた。（乙１６の１ないし３，３３［４頁］）
ウ住民協議会と原告との協議等
(ｱ)住民協議会は，平成２２年９月２日，Ｐ１７に対し，「足立区α６地域への進出取りやめについての申し入れ」と題する文書を送付し，①本件建物の改修工事（以下「本件改修工事」という。）を中止し，原告がα６地域に進出することを取りやめること，②本件不動産は直ちに売却してＰ１が過去に犯した犯罪の被害者への賠償の原資にすることなどの申入れをした。（乙１３）
(ｲ)上記(ｱ)の申入れを受けたＰ１７は，平成２２年９月９日，住民協議会に対し，「平成２２年９月２日付のお申し入れについて」と題する文書を送付した。同文書には，「弊社は不動産賃貸業を営んでおり，Ｐ１１関係者との話し合いを進めておりますが，今後どのような入居者を迎え入れるにしても，近隣の皆様にご迷惑にならないように細心の注意を払うよう，注意を促して参ります。」などと記載されていた。（乙１４）
(ｳ)上記(ｲ)の回答を受けた住民協議会は，平成２２年１１月２８日，Ｐ１７及び原告に対し，「足立区α６地域への進出取り止めについての申し入れ」と題する文書を送付し，上記(ｱ)と同趣旨の申入れをするとともに，原告に対し直ちに解散するよう申入れをした。（乙１５）

(5)本件条例の制定等
ア本件条例は，平成２２年１０月２２日，足立区議会定例会において，全会一致で可決され，同日，公布・施行された。（甲２）イ(ｱ)本件条例の目的規定である１条には，「反社会的団体の（中略）区域内における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等により，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため，当該団体に対する調査，命令等，区が講ずべき措置を定めるとともに，当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援し，もって区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的」とする旨の記載がある。（甲２）


(ｲ)本件条例は，反社会的団体に対し，本件報告義務を課すほか，①   周辺住民が反社会的団体との協議等を求めている場合につき，区長が反社会的団体に対して協議等に応じることを命ずる権限（７条２項），②足立区長が反社会的団体の建物に立ち入る等の必要な調査をする権限（８条），③反社会的団体が本件報告義務等を遵守せず，その活動により区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与える事態を生じさせている場合において，足立区長が，反社会的団体に対して当該脅威又は不安を除去する措置を講ずべきことを勧告し，これに従わないときは，上記措置を講ずべきことを命令する権限（９条１項・２項。これらの勧告及び命令を，以下，「措置勧告」，「措置命令」といい，これらを併せて「措置勧告等」という。），④措置勧告等では効果がみられない場合において，反社会的団体及びその構成員に対して立退きを命ずる権限（同条３項。この立退きの命令を，以下「立退命令」という。）などを定めている。（甲２）
ウ(ｱ)本件報告義務の根拠規定である本件条例５条２項は，反社会的団体が区内で活動し，又はその構成員を居住させようとするときには，以下の

各事項を定期的に区長に報告しなければならない旨を定めている。（甲２）
①区内において活動し，又は居住する当該団体の役職員の氏名，住所
及び役職名並びに構成員の氏名及び住所（１号）
②当該団体の活動に関する事項のうち規則で定めるもの（２号）③前２号に掲げるもののほか，区長が特に必要と認める事項（３号）(ｲ)また，本件条例５条２項２号の委任を受けて，本件条例施行規則２条３項は，上記(ｱ)②の事項として反社会的団体が足立区長に本件報告義務を負うのは以下の事項であると定めている（上記(ｱ)①の報告事項と併せて，以下「本件報告事項」という。）。（甲４）
①区内における活動に係る団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。）の意思決定の内容（１号）
②区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，
地積又は規模及び用途（２号）
③反社会的団体が区内において土地又は建物に係る権利を取得し，当該団体の構成員が拠点として活動し，又は居住する場所を整備しよう
とする場合における当該整備計画の概要（３号）
(6)本件過料処分に至る経緯（甲１）
ア(ｱ)足立区長は，平成２２年１２月２８日付けで，原告に対し，本件条例５条２項に基づき，本件報告を求めた。
(ｲ)足立区長は，平成２３年２月９日付けで，原告に対し，本件報告に係る報告書の提出の催告をし，また，同月２４日付けで，原告に対し，本件条例施行規則７条に基づき過料に処する旨及び弁明の機会を付与する旨を通知した。
イ原告は，平成２３年３月４日，足立区長に対し，弁明書を提出した。ウ(ｱ)足立区長は，平成２３年３月８日，原告に対し，本件条例１０条の規

定により金５万円の過料に処する旨の本件過料処分をした。(ｲ)足立区長が原告に送付した平成２３年３月８日付けの「過料処分通知書」には，原告において本件報告をすることができない理由を認めることはできず，本件過料処分がされた同日現在，原告から本件報告がされていないことなどが記載されていた。
エ本件において，足立区長が原告に対してした上記アの求めに対し，原告が本件報告をしていないことは当事者間に争いがない。
(7)本件訴えの提起
原告は，平成２３年４月１５日，本件過料処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３争点
(1)本件条例（本件各規定）の合憲性
ア立法事実が存するか否か。（争点１）
イ憲法２０条１項（信教の自由），同法２１条１項（結社の自由），同法１３条（プライバシー権），同法２２条１項（居住移転の自由）及び自由権規約１８条３項に違反するか否か。（争点２）
ウ憲法１４条１項（平等原則），同法３１条（適正手続），足立区行政手続条例（平成７年足立区条例第２１号）に違反するか否か。（争点３）エ憲法３５条（令状主義）に違反するか否か。（争点４）オ憲法９４条に違反するか否か。（争点５）
(2)本件過料処分の適法性
原告は，本件報告義務を負う反社会的団体に当たるか否か。（争点６）
４争点に対する当事者の主張の要旨
(1)争点１（立法事実の存否）について
（原告の主張の要旨）
ア本件条例には立法事実はなく，人権制約の原理に反している。

本件条例１条は，反社会的団体の区内での活動や構成員の転入等により，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去することが本件条例の目的であるとしている。
本件条例の反社会的団体とは，団体規制法５条１項の観察処分を受けた被請求団体のことをいうところ，本件観察処分が官報に公示されて効力を生じた平成１２年２月１日以降，本件被請求団体が区民の安全や周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威や不安を生じさせたことは一度もない。それにもかかわらず，Ｐ７事件が発生してから１５年以上，本件観察処分が効力を生じてから１０年以上が経過した平成２２年１０月になって本件条例が制定されるに至ったのは，①重大事件を過去に引き起こしたＰ１の承継団体である原告の施設が区内に存在することについて，区民や周辺住民に漠然とした不安や脅威があるということや，②足立区長らにも存在するＰ１への不快感と根強い差別的偏見を背景とする。しかし，上記①の点については，そのような不安や脅威が区民や周辺住民の中に実際に存在することについての検証はされていないし，仮に，そのような不安や脅威が実在し，その除去を目的として本件条例が制定されたとしても，それらはいずれも極めて漠然としたものであり，憲法上保障された人権の制約を正当化する理由とはなり得ない。


また，上記②の点については，憲法上保障された人権を制約することを要する事情や必要性が一切存しないにもかかわらず，特定の団体に対する不快感や差別的偏見に基づいて当該団体やその構成員の人権を制限することは憲法上の人権制約の原理から大きく逸脱する。加えて，本件条例の制定の特徴は，住民の不安や脅威を行政主体である被告自らが積極的に煽った点にあり，被告の総務部長が平成２３年５月２１日に住民協議会の総会でした発言は，本件条例の制定目的が，区民等の不安や脅威の除去にあるのではなく，全国において本件条例と同様の条例を制定し，原告を解散に

追い込むことにあることを示している。
以上によれば，本件条例は立法事実がなく，人権制約の原理に反するものであるから違憲である。
イ被告の主張に対する反論
(ｱ)本件条例の立法事実として被告が明確に主張するのは，①   原告の構成員が代表社員等を務めるＰ１７が本件不動産を取得したことを知った住民において，日常生活の場に突如Ｐ２１（Ｐ１の教団施設のことをいう。以下同じ。）が出現したかのような衝撃を受けたこと，②本件観察処分に基づく調査の結果，公安調査庁長官が取得した情報の中には関係地方公共団体に開示されないものがあるため，独自に地方公共団体が被請求団体に報告義務を課す必要があることの２点にすぎない。しかし，上記①の点については，被告の主張するＰ２１なるものが区内に出現したなどという事実はなく，むしろ，本件観察処分に基づいて公安調査庁が本件建物を含む原告の施設に対してした多数の立入調査の結果，原告の施設が凶悪犯罪の拠点となり得るものではないことが明らかになっている。
また，上記②の点については，本件観察処分に基づいて公安調査庁長官が取得した情報が関係地方公共団体に開示されないからといって，関係地方公共団体が独自に被請求団体に対して重ねて報告義務を課すことを正当化する事情とはならないことは明らかである。
(ｲ)原告の構成員は，平成７年以降，区内に集団で居住し，長期にわたり総じてトラブルなく平穏に生活を続けてきており，原告の構成員が集団居住する施設からごみとして出される廃品ダンボールを周辺住民に無料で提供することにより，原告と周辺住民が良好な関係を築いている地域も存在する。そして，被告は，平成２１年において，公安調査庁長官に対し，団体規制法３２条に基づく調査結果の提供を一度も請求していな

いが，このことは，原告の構成員が区内に居住していることで区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威や不安が生じていなかったことを示している。
また，被告は，原告が本件観察処分を受けた団体であることを根拠として原告が危険な本質を有していることは明らかであるなどとも主張しているが，本件観察処分を受けていることから直ちに原告に具体的な危険があることの証明とはならない。確かに，原告は，Ｐ１を承継する団体ではあるが，その内部では不殺生を根本とする平和的な教義が徹底されており，教材として現在用いているＰ３の説法の中には不殺生を積極的に勧める教義が非常に多く存在するなど，Ｐ３は原告に対して平和的な影響を与えている。よって，原告がＰ３に帰依しても何ら危険があるとはいえないし，原告は，一般社会と隔絶した集団生活に固執する閉鎖的な集団でもなく，遵法精神を有する団体である。
（被告の主張の要旨）
ア原告は，原告の区内での活動によって生じる区民の安全や周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威や不安について極めて漠然としたものにすぎないなどと一方的に決めつけているが，これらの脅威や不安の存在は，本件観察処分により担保されている上，本件条例の対象となる区内の状況についてみても，足立区の区民の総人口が約６７万人であるところ，本件観察処分の期間の更新を求めて短期間に約２５万人の署名が集まるほど，原告は明白かつ現に存在する脅威・不安である。
イ(ｱ)原告が承継したＰ１は，Ｐ３の説く教義に従う者によって構成され，Ｐ２２事件や，Ｐ７事件などの多数の重大事件を引き起こした反社会的団体であり，Ｐ１による組織的な無差別大量殺人事件などの凶悪犯罪の発生を受けて平成１１年に団体規制法が制定されている。その後，Ｐ１は，その団体名をＰ８，Ｐ１０，Ｐ１１と改称しているが，団体の本質

は，Ｐ１が存続していた当時と何ら変わっていない。
また，Ｐ１が，α７村（現在のα８町。以下「旧α７村」という。）において，Ｐ２１と称する建築物を多数所有していたことは公知の事実であるところ，Ｐ２１は，教祖・信者の居住場所及び修行場所として使用されたほか，化学兵器及び自動小銃等の製造の拠点とされ，上記の凶悪犯罪の拠点として機能していた。
(ｲ)原告は，平成２２年２月中旬，本件不動産を購入し，同年３月下旬には，原告の幹部を代表社員とするＰ１７名義で同不動産の所有権移転登記を完了させているが，このことは，日常生活の場に突如Ｐ２１が出現したかのごとき衝撃を周辺住民に与えた。すなわち，東京都内にある原告の従前の拠点施設は，いずれも賃貸物件であったため，建物に大規模な修繕・改修を加えることはできなかったのに対し，所有物件である本件建物に関してはこれらの修繕や改修をすることができる。そのため，周辺住民において，本件建物が凶悪犯罪の拠点としてのＰ２１にいつ変ずるかもしれないという脅威・不安を抱いたとしても無理はない。現に，原告及びＰ１７は，本件建物に対して大規模な改修工事（本件改修工事）を行い，従前プロパンガスが使用されていた本件建物のガスの利用形態を都市ガスに変更しようとしたり，６６００ボルトの高圧電流を引き込もうとしたりしており，周辺住民らは，本件建物のＰ２１化の危険に恐怖を抱きつつ，日常生活を送らざるを得ない状態に置かれている。(ｳ)このような周辺住民の脅威や不安を具体化するものとして，平成２２年６月１２日に区民約７００人に及ぶ総決起集会を経て住民協議会が発足し，住民協議会は，原告に対し，本件改修工事を直ちに中止し，α６地域への進出を取りやめることなどを内容とした申入れをしている。このように区民と原告との対立が日々先鋭化していく中で，被告は，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去する

ことを目的として，平成２２年１０月２２日に全会一致で本件条例を可決し，同日，本件条例を公布・施行したものである。


ウ上記ア及びイで述べた本件条例の制定・施行に至る経緯に加えて，本件観察処分の取消訴訟等の判決の中で，無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する原告の危険な要素は優に認められている上，公安審査委員会が平成２４年１月２３日に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があることを認めるに足りる事実があるとして本件観察処分の期間を３年間更新する旨の決定をしていることなどの事実に照らせば，本件条例の制定につき立法事実が認められることは明らかである。そして，旧α７村のＰ２１群が解体された後，いつＰ２１に変ずるかもしれない建物を区域内に抱える事態に陥った地方公共団体は被告以外にはなく，被告は，このような本件建物を区域内に抱える事態に直面した最初の地方公共団体として最善の対応を尽くしたにすぎない。
以上によれば，本件条例の制定につき立法事実が存しないとする原告の主張に理由がないことは明らかである。
(2)争点２（憲法２０条１項等違反の有無）について
（原告の主張の要旨）
ア本件条例による規制は違憲審査基準に適合しない。反社会的団体に対して本件報告義務を課すという本件条例による規制は，原告とその構成員が有する信教の自由，結社の自由，プライバシー権，居住移転の自由などの人権（これらの人権を併せて，以下「信教の自由等」という。）を制約するものであるところ，信教の自由等の憲法上の人権は，民主主義社会を実現する上で極めて重要な権利として位置付けられるから，これらの基本的人権を制約する法規の合憲性を判断する際には，厳格な審査基準が採用されるべきである。このような観点から本件条例についてみるに，本件条例による規制は，以下のとおり，目的の正当性，必要性，手

段の相当性のいずれの観点からも厳格な違憲審査基準を満たすものとはいえず違憲である。
イ(ｱ)規制目的が正当化されないこと
本件条例の規制目的との関係においては，本件条例による規制がされないと区民の安全や周辺住民の日常生活の平穏を確保することができないか否かが問われるべきところ，前記(1)の（原告の主張の要旨）欄で主張したとおり，本件観察処分の効力が生じた平成１２年２月１日以降，本件被請求団体やその構成員によって区民及び周辺住民の安全や日常生活の平穏が脅かされるような事態は一度も生じていないから，区民の安全や周辺住民の日常生活の平穏を確保するために，本件被請求団体を対象として規制を加える必要性が存しない。
それにもかかわらず，本件条例が制定されたのは，原告の施設が区内にあることは何となく不気味であり，不快でもあるという自治体や住民の感情や根強い差別的偏見を根拠とするものであるところ，このような不快感や感情は，憲法上の人権を制約してまで保護すべき利益であるとはいえない。
そして，本件条例が制定された真の目的は，原告及びその構成員を足立区から追い出すこと，すなわち，原告の構成員が足立区で活動することだけでなく，居住さえも認めないということにあるが，足立区という行政主体がこのような目的で条例を制定することが許されないことは明らかである。
以上によれば，本件条例による規制目的は正当なものとはいえない。
(ｲ)規制の必要性が存しないこと
本件条例によって規制される対象は，団体規制法の観察処分を受けた団体（被請求団体）であるところ，当該団体は，観察処分を受けたことにより報告義務や施設に対する立入検査の受忍義務など，同法に基づく

様々な規制を受けている。そして，これらの規制を受けていることにより，原告が，無差別大量殺人行為に及ぶ客観的な危険性がないことは明白になっている。
本件条例は，これらの団体規制法による規制に加えて，本件報告義務などの規制を加えるものであるところ，本件観察処分に基づく公安調査庁長官に対する報告に加えて，足立区長に対して本件報告を義務付ける必要があるとはいえない。
以上によれば，本件条例による規制には必要性が存しない。
(ｳ)規制手段の相当性が存在しないこと
本件条例に基づく規制の基本は，反社会的団体に対する報告義務（本件報告義務）であるが，以下のとおり，本件条例による規制は，規制手段の相当性が認められない。
ａ本件報告義務が発生する場合が不明確であること本件条例５条２項は，反社会的団体は，区内において活動し，又はその構成員を居住させようとするときには，次に掲げる事項を定期的に区長に報告しなければならないとする。
この規定によれば，「区の区域内において活動し，又はその構成員を居住させようとするとき」に，足立区長への報告義務が生ずるということになるが，「活動し（ようとする）」とか，「居住させようとする」という規定自体，極めて曖昧であって，どのような場合に本件報告義務が生ずるのか明確とはいえない。このように本件報告義務がどのような場合に生ずるのか明確でない以上，上記規定により原告が本件報告義務を負うとはいえない。
ｂ報告すべき事項が不明確であること
本件条例５条２項及び本件条例施行規則２条３項によれば，本件報告事項は，①区の区域内において活動し，又は居住する当該団体の

役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所，②足立区の区域内における活動に係る団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。）の意思決定の内容，③区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途，④反社会的団体が区内において土地又は建物に係る権利を取得し，当該団体の構成員が拠点として活動し，又は居住する場所を整備しようとする場合における当該整備計画の概要であるとされている。しかし，本件報告事項を定める規定の文言はいずれも抽象的であり，反社会的団体において何を報告すべきかが不明確である。このように報告すべき事項が明確でない以上，上記規定により原告が本件報告義務を負うとはいえない。
ｃ公表による不利益が大きく不測の事態があり得ること本件条例６条は，反社会的団体から報告を受けたときは，足立区長は，報告の内容を公表するものとすると定め，これを受けて，本件条例施行規則３条１項においては，本件条例６条に規定する公表は，足立区のホームページに掲載する方法により行うものとしている。また，本件条例施行規則３条２項においては，本件条例５条２項１号に規定する報告内容を公表する場合は，「足立区において活動し，又は居住する構成員の数，役職員の数及び役職名を公表する。」と規定し，構成員の氏名については公表しないなどの限定はしているものの，それ以外の報告内容については，団体の活動の用に供されている土地，建物の所在を含めて全ての報告事項を公表することとしている。しかし，このような態様での報告内容の公表は，本件報告をした反社会的団体を第三者の観察・監視下にさらすことになるだけでなく，誹謗・中傷・差別や暴力的干渉を引き起こすなど，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，場合によっては，犯


罪行為を誘発するなどして，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれさえ存する。現に，本件観察処分に基づく報告を受けた公安調査庁長官は，本件被請求団体の施設の所在地に関する情報を公開しない旨の判断をしているところである。そして，実際にも，原告においては，平成２２年１０月，元夫からの執拗な家庭内暴力を逃れて原告の施設で出家生活を送っていた女性がその所在を元夫につきとめられ，刺殺される事件が発生している。
このように，区のホームページ上に本件報告の内容の大半を公表することは，原告及びその構成員の信教の自由，結社の自由，プライバシー権を直ちに侵害することになることはもとより，その生命・身体，財産に対する侵害をも生じさせかねないおそれのあるものである。本件報告がこのような結果を生ずるおそれがあるものである以上，原告は，足立区長に対し，本件報告をすることはできない。そして，団体規制法もインターネットによる公表を許容していないことは明らかである。
これに対し，被告は，足立区個人情報保護条例（平成５年足立区条例第５７号）３条の趣旨に鑑みつつ，足立区情報公開条例（平成１２年足立区条例第９１号）８条２号を踏まえ，原告の施設の所在地については，その町名までを明らかにするにとどめ，団体の施設を容易に特定させる所在地番等の部分は不開示とすることを想定しているなどと主張するが，足立区個人情報保護条例３条は，本件条例の公表の制約の根拠とはなり得ないし，足立区情報公開条例８条が本件条例６条の公表を規律する関係にないことも明らかである。
ｄ規制により保護する利益と比較して手段の相当性を欠くこと本件条例１０条によれば，反社会的団体が本件報告をしなかったり，足立区の調査に協力しなかったりした場合には，足立区長は，反社会

的団体及びその行為をした構成員を過料に処することができるとされている。
また，足立区長は，協議等のあっせん・命令，脅威や不安を除去する措置を講ずべきことの勧告・命令等及び立退命令を発することができ，反社会的団体がこれらの命令に従わなかったときは，当該団体のみならず，その行為をした構成員に対しても過料の制裁を科すことができる仕組みとなっているところ，このように本件条例による規制は，保護しようとしている利益が単なる周辺住民の脅威や不安にすぎないのと比較して極めて重く，規制の手段の相当性を欠いている。さらに，本件条例は，要件が緩やかでかつ無限定ともいうべき建物への立入調査（８条）などの重大な人権侵害の内容を含む内容となっている。自由権規約１８条３項は，「宗教又は信念を表明する自由については，法律に定める制限であって，公共の安全，公の秩序，公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる」として，宗教又は信念を表明する自由の制約は，公共の安全を理由とした必要最小限の制限のみを法律で定めた場合にのみ許容されることを明記しているところ，本件条例による規制の方法は，自由権規約１８条３項の規定に照らしても，比例原則に反して必要最小限の範囲内にとどまるものとはいえない。
（被告の主張の要旨）
ア(ｱ)信教の自由等の人権が憲法上保障されるとしても，それらが内心にとどまらず，外部的行為として現れる場合には，絶対無制限に保障されるものではなく，人権相互の矛盾衝突を調整するための実質的公平原理である公共の福祉による内在的制約に服する。そして，信教の自由等を制限する法律の規定が公共の福祉による必要かつ合理的なものとして是認

されるか否かは，①当該制限が必要とされる程度と，②    制限される自由の内容及び性質，③これに加えられる具体的制限の態様及び程度，④制限を課する手続の内容等を比較衡量して決すべきであるところ，本件条例による規制は，以下のとおり，公共の福祉による必要かつ合理的な内在的制約として是認されるものであることは明らかである。ａ本件条例による規制が必要とされる程度について本件条例は，原告が主張するような単なる漠然とした脅威や不安ないし不快感や根強い差別を解消するために制定されたものではない。前記(1)の（被告の主張の要旨）欄で主張した本件条例の制定経緯等に照らせば，日常生活の場に突如Ｐ２１が出現したかのごとき衝撃を受けた周辺住民の安全及び日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去する強度の必要性が存したことは明らかである。
また，原告は，団体規制法で報告が求められている事項につき，本件報告義務により重ねて足立区長に報告する必要はない旨の主張をしているが，公安調査庁長官の関係地方公共団体に対する情報開示には制約があり，現実にも本件報告義務の中で報告事項とされたものについては公安調査庁が関係地方公共団体に開示をしない運用が定着しているから，本件条例の目的を達成するため，足立区長が反社会的団体に本件報告を求める必要が存することは明らかである。
ｂ制限される自由の内容及び性質について
原告が主張するとおり，本件条例は，観察処分を受けた被請求団体を対象とし，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため，反社会的団体に本件報告義務や説明義務（以下「本件説明義務」という。）等を課し，足立区長に対しては一定の調査，措置勧告等・立退命令に関する権限を認めるほか，反社会的団体による脅威を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支

援すべく協議のあっせんに関する権限を付与している。もっとも，反社会的団体は，これらの本件条例の規制によって団体の結成や活動自体は禁止されておらず，当該団体やその構成員の中核的な活動自体に制約が加えられていない。すなわち，本件条例による規制は，原告の宗教的結社の自由を直接阻害するものではないばかりか，宗教的行為の自由を直接規制するものでもなく，信教の自由等の外部的表出に対し，間接的な制約を与えるものにすぎない。
ｃ具体的制限の態様及び程度について
本件報告義務について，団体規制法の報告義務と比較すると，<ア>報告の対象範囲が区内に限定されている点，<イ>資産・負債の報告が義務付けられていない点，<ウ>報告の頻度は年１回にすぎず，３か月ごとに報告を求める団体規制法とは格段の差がある点，㋓団体規制法に存する再発防止処分に関する規定を欠く点において規制の態様が緩やかであるし，違反した場合の制裁についても過料が科されるにすぎないといった点で団体規制法との間には顕著な差が存する。
ｄ制限を課する手続の内容について


原告は，本件報告義務により被告が取得した情報の公表方法について問題視しているが，被告は，本件条例施行規則３条２項において，反社会的団体の構成員及び役職員の氏名及び住所は公表の対象から除外するなどして，原告の構成員のプライバシーに配慮しているし，足立区個人情報保護条例３条の趣旨に鑑みつつ，足立区情報公開条例８条２号を踏まえ，原告の施設の所在地については，その町名までを明らかにするにとどめ，「団体の施設を容易に特定させる所在地番等の部分」については公表しない扱いにすることを想定しているから，原告が主張するような公表による不測の事態の発生のおそれは存しない。また，建物の立入調査に関する規定が存するものの，捜査権限を有

していない被告が憲法３５条に反する強制的立入調査を実現することができるわけではない。さらに，住所地からの立退命令についても，脅威・不安を除去する措置を講ずべきことの勧告，勧告に従わない場合の措置命令を経た上で，専門委員を選任してその意見を聴取した後，初めて発令することができるという厳格な手続を被告に課しているなど，不利益を受ける者に対する適切な配慮をしている。(ｲ)以上のとおり，本件条例による規制は，反社会的団体又はその構成員の団体における活動の中核的部分に対する制約となるものではなく，反社会的団体が宗教団体である場合であっても，当該団体又はその構成員の宗教的活動を規制したり，構成員の精神的・宗教的な側面を容かいしたりするような性質のものではない。
これに対し，本件条例によって反社会的団体に課される一定の義務及び被告に付与される権限によって保護しようとする利益は，被告の住民の生命・身体の安全を始めとする周辺住民の日常生活の平穏を含む公共の安全であって，かつて原告の前身団体であるＰ１によって実行された無差別大量殺人行為のみならず，テロ行為の多発化への対応が喫緊の課題となっている内外の情勢に鑑みれば，地方公共団体においても住民を保護し，公共の安全を確保すべく，無差別大量殺人行為に転化し得る活動及びその拠点となり得る施設に対し，監視監督機能を強化する強度の必要性が存したといえる。また，当該制約の態様は緩やかであって，程度も行政罰が科されるにとどまる上，手続の適正に欠けることもなく，合理性も優に認められる。
以上によれば，本件条例による人権制約は，公共の福祉による必要かつ合理的なものとして是認されるものであることは明らかである。
イ規制手段の相当性に関する原告の主張について
(ｱ)本件各規定が不明確である旨の原告の主張について

本件各規定は，いずれも通常の判断能力を有する一般人であれば，理解可能な規定であるから，本件各規定が不明確であるとする原告の主張には何ら理由がない。
なお，原告は，①「役職員・構成員」，②    「団体の意思決定の内容」，③「支部，分会その他の下部組織」の各文言がいずれも不明確であるなどと主張するが，原告は，団体規制法及び同法の委任を受けた団体規制法施行令（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令）により，定期的に公安調査庁長官に対してこれらの事項を報告しているから，これらの報告事項が原告にとって不明確であるとはいえない。
(ｲ)公表による不利益が大きく不測の事態がある旨の原告の主張について上記アで主張したとおり，被告は，反社会的団体の施設の所在に関しては，その町名までを公表することを想定しているため，所在地番まで公表されることを前提とする原告の主張はその前提を欠くし，この点をおくとしても，公安調査庁長官が原告の施設の所在地番を不開示とする内容の決定をしたことは，本件条例６条が予定している公表の内容と矛盾するものとはいえない。すなわち，国内全土を対象として無差別大量殺人行為の再発防止を目的としつつ，警察的見地から職務を遂行している公安調査庁長官の不開示の判断と，わずか５３．２㎢にすぎない狭い地域の中で周辺住民の不安の除去等を目的としつつ行政サービスに徹する地方公共団体である被告の公表方法が一致しなかったとしても，対象区域及び職務内容が異なる以上矛盾があるとはいえない。また，原告は，団体規制法がインターネットによる公表を許容していない旨の主張もするが，団体規制法はインターネットによる公表の可否については何ら述べておらず，これを禁止する規定も存しない。そして，政府は，団体規制法３１条に基づく国会への報告の内容について，公安

調査庁のホームページ上で公開しているから，団体規制法がインターネットによる公表を禁止しているとは解されない。
そして，本件条例による本件報告事項の公表は，政府が行っている上記公表の方法と同様のものを予定しているから，団体規制法がインターネットによる公表を許容していないことを理由として本件報告を拒否したとする原告の主張に理由がないことは明らかである。
(3)争点３（憲法１４条等違反の有無）について
（原告の主張の要旨）
ア本件条例は平等原則（憲法１４条１項），適正手続（同法３１条），足立区行政手続条例に反する。
団体規制法が特定の団体の規制を目的としたいわゆる措置法であることは明白であるが，本件条例も団体規制法の観察処分を受けた被請求団体を対象とするものであるから特定の団体の規制を目的とした処分的条例であることは明らかであり，法規範としての性格上，許容されない。また，本件条例は，観察処分を受けた被請求団体であるという理由のみで本件報告義務や本件説明義務を直接課すという構造が採用されているところ，処分に当たっての行為規範がなく，それを争うことを可能とする法的手続も存在しない。このような法規範は，明らかに平等原則（憲法１４条１項）違反であり，適正手続（同法３１条）違反でもある。そして，足立区行政手続条例は，不利益処分をする場合には，意見陳述の機会のための手続を執らなければならないと定め（同条例１３条），不利益処分の名宛人に対し，処分と同時に当該処分の理由を示さなければならないと定めている（同条例１４条）。上記のとおり，本件条例は，反社会的団体に対して本件報告義務その他の義務を課すという不利益処分を課すものであるから，その制定行為自体が不利益処分に該当し，被告としては，本件条例の制定に当たり，原告に対し，足立区行政手続条例の定める所定の手続を

踏むべきであったが，被告はかかる手続を執っていない。そして，このような必要な手続が踏まれていない以上，原告には本件報告義務は生じないというべきである。なお，仮に，本件条例のような法規範の制定が許されるとしても，その場合の要件は，特定の団体に規制を加えなければならない緊急性があって，かつ，現在かつ明白な現実的危険があり，守るべき法益が優先する場合に厳しく限定されるべきであるが，本件条例の場合にはこれらの要件を満たしていない。


さらに，また，本件条例は，足立区長が，協議命令，措置命令又は立退命令を発する場合には，区長による聴聞の手続を執ることを規定しているが，これらの措置は，結社や信教の自由を始めとする重大な人権の侵害を伴うものであるから，処分前に区長以外の機関による対審的手続による審査が準備されなければならないが，本件条例はそのような規定を欠く。よって，本件条例は憲法３１条の適正手続に反する。
以上によれば，本件条例による規制が憲法１４条１項，同法３１条，足立区行政手続条例に反することは明らかである。
イ被告の主張に対する反論
被告は，今後，団体規制法の観察処分を受ける団体も本件条例の規制対象となり得ることを理由として，本件条例が一般的・抽象的法規範に当たることは明らかである旨の主張をするが，このような被告の主張は，団体規制法自体が措置法であり，Ｐ１及びその関係団体以外の団体が将来観察処分を受けることなど想定できないという現実を無視した机上の空論にすぎない。
また，被告の主張を前提とすれば，本件条例を制定した立法事実の中心は区内におけるＰ２１の出現にあるというのであるから，本件条例が特定の団体を名宛人として制定された措置条例であることは明らかである。
（被告の主張の要旨）

ア本件条例による規制は憲法１４条１項に反しない。団体規制法は，同法が定める要件を満たす限り，いかなる団体にも適用されるものであり，今後観察処分を受ける団体も含め，観察処分を受けた団体であれば，原告と他の団体との間で異なる負担が課されるものではないから，同法が一般的・抽象的規範としての性格を有していることは明らかである。そして，本件条例は，観察処分を受けた団体について，その団体の性質等に関わりなく中立的に等しく適用されるものであるから，団体規制法と同様，一般的・抽象的法規範としての性格を有し，憲法１４条１項に違反しない。
イ本件条例による規制は憲法３１条に反しない。
(ｱ)原告は，本件報告義務や本件説明義務に係る規定について，実体要件がないこと及び事前の聴聞等の手続がないことから憲法３１条に違反するなどと主張する。しかし，当然のことながら，団体規制法の観察処分を受けること及び反社会的団体及びその構成員が区内で活動すること等が要件となっているのであるから，実体要件がないとの原告の主張は理由がない。加えて，本件報告義務及び本件説明義務による制約は，反社会的団体又はその構成員の団体における活動の中核的部分に対する制約となるものではなく，他方で，これによって保護しようとする利益は，区民の生命・身体の安全を始めとする周辺住民の日常生活の平穏を含む公共の安全であって，それらを遅滞なく確保することが強く要請されているのであるから，事前の聴聞等の手続を欠くことが憲法３１条に反することにならないことは明らかである。
(ｲ)また，原告は，本件条例７条２項の協議命令，９条２項の措置命令及び同条３項の立退命令の各規定につき，対審的手続による審査が準備されていないことを理由として憲法３１条の適正手続に反する旨の主張もするが，上記(ｱ)で主張したとおり，これらの規定によっても，反社会

的団体又はその構成員の団体における活動の中核的部分が損なわれることはなく，結社や信教の自由等に著しい制約が加えられるものではないから，本件条例１１条が規定する聴聞の手続以上の厳格な手続を要する必然性は存しない。
ウ本件条例による規制は足立区行政手続条例に違反しない。上記アで主張したとおり，本件条例は，観察処分を受けた団体に対しては，その団体の性質等に関わりなく中立的に等しく適用される一般的・抽象的法規範であるから，本件条例の制定行為をもって被告が条例等の執行として行う「処分」と実質的に同視することはできない。したがって，本件条例の制定行為は「処分」に当たらないから，原告が主張する足立区行政手続条例１３条及び１４条の適用がないことは明らかである。(4)争点   ４（憲法３５条違反の有無）について
（原告の主張の要旨）
団体規制法に基づき行われている立入検査は，憲法３５条の法意に反する不当なものであるが，本件条例８条１項の「建物に立ち入る等必要な調査」においても，同様の不当な調査が行われ，住居の平穏，プライバシーの不当な侵害が引き起こされる危険は十分にある。また，調査対象行為は，刑事責任の追及を受け得る行為も含んでおり，その場合には，調査権の行使は，刑事責任追及のための資料収集に直接結びつく。そうである以上，重要な利益である住居の平穏やプライバシーに対する行き過ぎた侵害が行われないよう，司法的抑制にかからしめるべく，裁判所の事前審査を手続的要件とすべきであるが，本件条例は，緊急事態であるか否かにかかわらず，裁判所の事前審査を要件としておらず，憲法３５条の令状主義に違反する。
（被告の主張の要旨）
本件条例は，憲法上の権利の不当な制限を厳しく戒めており（２条２項），建物への立入調査に当たって捜査権限を有しない被告が憲法３５条に反する

強制的立入調査を実施することができるわけではない。また，本件条例８条１項の調査は，事実確認のための「必要な調査」にすぎず，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものではないから，調査の対象が無限定に拡大するおそれもない（本件条例８条２項，住民基本台帳法３４条の２第３項参照）。
(5)争点５（憲法９４条違反の有無）について
（原告の主張の要旨）
ア本件条例は，観察処分を受けた被請求団体に対して，更に厳しい処分を課すものであるところ，以下に述べるとおり，本件条例による規制は，いずれも団体規制法と同一の目的に基づく規律を意図するものであり，かつ，同法の規制を超えるものであるから，全国一律の最高限度の規制を定めた団体規制法が許容していないものであり，憲法９４条が定める条例制定権の範囲を逸脱し違憲である。
(ｱ)団体規制法は同一の目的による条例での規制を許容していない。本件条例の目的は「区民の安全及び地域の安全の確保」であるのに対し，団体規制法の目的は「国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保」であるところ，前者が後者に包含されるものであることは文言上明らかである。また，実質的にも，観察処分を受けた被請求団体に対する監視・規制措置を講じることで，国民（区民）や地域の安全・平穏を守るために制定されている点で両者の目的は同一である。
本件条例による規制は，区民の安全や地域の平穏を確保するという警察的規制であるところ，規制により制約される人権は，信教の自由等の精神的自由に係る人権である。このように地域的特殊性が存在せず，重大な人権侵害を伴う警察的規制は，本来的に全国一律の規制によるべきであるから，団体規制法が地方公共団体が制定する条例での個別の規制を許容しているとは解されない。すなわち，団体規制法３２条は，公安


調査庁長官が関係地方公共団体に対して観察処分に基づく調査結果を提供することを定める一方で，「個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがある」事項の提供を除外している。また，同法３１条は，政府に対して団体規制法の施行状況を国会に提出することを義務付けているところ，このことは，重大な人権侵害を伴う警察的規制である団体規制法の規制について，国会が定めた法律に基づき，国会の監視の下，政府が当該規制を実施する構造であることを示している。このように，団体規制法は，同法の定める調査と同様ないしそれを上回る調査を地方公共団体が独自の判断で行うことができ，観察処分を受けた被請求団体に対して二重に報告義務を課すことを許容しているとは解されない。(ｲ)本件条例は，許されない上乗せ・横出し条例である。団体規制法２条及び３条は，同法による規制が基本的人権の重大な制約を伴っていることを自認した上で，必要最小限度の適用，拡大解釈の禁止，当該人権の不当な制約の禁止を定めているところ，これらの規定は，団体規制法の定める規制が上限であり，それより高度・広範な規制を明確に禁じる趣旨のものであると解される。したがって，団体規制法は，下位の法規である条例によって，同法に基づく観察処分を受けた団体を対象に，同法と重ねて同種の，あるいは法を上回る規制を課すことを許容していないというべきである。
また，法務大臣の国会での答弁からも明らかであるように，国会は，団体規制法の制定時から現在に至るまで，同法所定の報告義務違反に対する制裁を設けることに極めて慎重な姿勢を採ってきており，本件報告義務の違反に対して過料の制裁を科すことを定める本件条例は，団体規制法が報告義務違反に罰則を設けなかった立法意思に明らかに反する。さらに，本件条例は，団体規制法が定める範囲を超えて団体の施設に関する情報を公表するものである上，本件報告義務に違反した場合につ

いて，住所地からの立退きを命ずることを可能とする規定を置くなどしており，この点からも団体規制法の定める規制の上限を超える規制をするものであるから，明らかに団体規制法の趣旨に反し，許されない上乗せ・横出し条例に当たる。
(ｳ)自由権規約は，人権制約は法律によるべきとしている。自由権規約１８条３項は，「宗教又は信念を表明する自由については，法律に定める制限であって，公共の安全，公の秩序，公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる」として，人権の制約は法律によることを明記している。本件条例は，憲法上の人権を法律ではない条例で制約するものであるから自由権規約に反する。
イ被告の主張に対する反論
(ｱ)本件条例の目的に関する被告の主張を前提とすると，本件条例が目的とする「日常生活の平穏に対する脅威及び不安の除去」をもって「区民の平穏な生活を保持する」ことの主眼が「本件建物がＰ２１化することを防止すること」，すなわち，凶悪犯罪の拠点となることを防止することにあることは明らかであり，当該目的が「無差別大量殺人行為の再発を防止」し，もって，「国民の平穏な生活を保持する」という団体規制法の目的に包含されることは明らかである。
(ｲ)被告は，本件報告の対象範囲が区内に限定されていることや，報告の頻度が団体規制法に比べて少ないことをもって，同一の報告事項について重ねて報告義務を課すことが団体規制法の趣旨・目的・規制内容に何らの矛盾抵触も来さないとするが，このような被告の主張は，団体規制法が本件条例による規制を許容していることの根拠とはなり得ない。そして，団体規制法が公安調査庁長官の自治体への情報開示に制限を設けていること及び公安調査庁が本件条例で報告義務を課した事項について

関係地方公共団体に開示しない運用が定着していることは，本件条例が団体規制法に違反していることの明確な根拠であり，本件条例の適法性，合理性及び必要性を裏付ける理由にはなり得ない。
（被告の主張の要旨）
ア本件条例と団体規制法は異なる目的に基づいて制定されている。本件条例と団体規制法の目的に関する規定をよく読めば，本件条例の目的が「日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去」する点にあるのに対し，団体規制法の目的が「無差別大量殺人行為の再発の防止」にあることは一見して明らかであるから，両者の制定目的は異なる。そして，①旧α７村のＰ２１群が解体された後，初めて，いつＰ２１に変わるか分からない建物を区域内に抱える未曾有の非常事態に陥ったという制定経緯，②被告の区域内の反社会的団体の活動に規制対象が限定されていること，③本件条例が目的達成のために段階的かつ幅広い選択肢を用意している一方で，団体規制法が観察処分及び再発防止処分を中核としつつ，刑罰をもってこれらの実効性を担保しているという規制方法の差異を考慮すれば，団体規制法と本件条例が異なる目的に基づいて制定されていることは明らかである。
イ本件条例は許されない上乗せ・横出し条例に当たらない。原告は，国会での法務大臣の答弁を引用して，国会が団体規制法の制定当時から現在に至るまで報告義務違反に対する制裁を設けることに極めて慎重な姿勢を示してきたなどと主張する。
しかし，法務大臣は，報告義務違反につき罰則規定を置いていない現行の団体規制法に基づいた答弁をしているにすぎず，むしろ，法律による罰則の制定については検討の余地があるとし，条例で過料を設けることについては違憲の疑いがあるといった趣旨の答弁は全くされていない。よって，原告の引用する国会答弁から，団体規制法による規制が必要十分であって，

規制し得る最大限の規制であるという認識を有していることは全く探知することができない。
加えて，団体規制法においては，同法の報告義務違反に対しては，再発防止処分が行われることになり，豊富な活動資金を有する原告からすれば，５万円以下の過料とは比較にならないほど強度な制裁が予定されている上，再発防止処分に違反した団体の役職員及び構成員には２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という厳しい制裁が予定されていることによれば，本件条例による過料の制裁を団体規制法の規制の上乗せということもできない。
(6)争点６（原告の「反社会的団体」該当性）について
（原告の主張の要旨）


本件報告義務を負うのは「反社会的団体」であるところ，本件条例において「反社会的団体」とは，観察処分を受けた被請求団体をいうとされている。本件各更新決定の決定書（以下「本件決定書」という。）の記載からも明らかであるように，公安審査委員会は，「Ｐ２ことＰ３を教祖・創始者とするＰ１の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者により構成される団体」を被請求団体とし，原告は，Ｐ１３と同様，被請求団体の一部を構成する団体であると認定している。そうすると，原告は，被請求団体とは明らかに異なる団体であるから，原告を被請求団体と誤解して，足立区長が原告に課した本件報告義務は本件条例５条２項に反している。
（被告の主張の要旨）
公安審査委員会は，本件各更新決定の中で，被請求団体と原告との同一性を認定した上で，Ｐ１３についても「被請求団体の重要な一部を構成している」と認定しており，原告が被請求団体の一部を構成する旨の認定はどこにも明示されていない。したがって，原告が被請求団体と同一の団体ではない

という原告の主張は，原告独自の見解にすぎないところ，仮に原告の見解を前提とすると，名称変更・組織変更等の手段を講ずることにより，団体規制法の観察処分を逃れることが容易に可能となってしまう。また，原告が主張するように，公安審査委員会が，原告について「被請求団体の一部を構成する団体である旨」を認定しているとしても，無差別大量殺人行為の再発防止という団体規制法の趣旨に照らせば，「被請求団体の一部を構成する団体」も観察処分の対象であることは明らかである。よって，原告は，本件報告義務を負う反社会的団体に該当するから，原告の主張に理由がないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件条例の立法事実の存否）について
(1)ア原告は，本件条例の立法事実に関し，①   過去に重大事件を引き起こしたＰ１の承継団体であるというだけの理由で実際に存在するか否かも検証されていない住民の漠然たる不安感を根拠とし，また，足立区長ら自身にも存在するＰ１に対する不快感と根強い差別的偏見に支えられて制定されたものであること，②本件条例の定める区民の安全や周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威や不安が実際に存在し，それらの除去のために本件条例が制定されたとしても，その脅威や不安は極めて漠然としたものであって，そのような漠然たる脅威や不安は，憲法上保障された人権を制約する理由とはなり得ないことなどを挙げ，本件条例は立法事実を欠くものであるから違憲である旨の主張をする。そこで，以下，この原告の主張の当否につき検討する。
イ(ｱ)前提事実(3)ア(ｲ)記載のとおり，本件条例１条は，本件条例の目的につき，<ア>反社会的団体の区内での活動及び当該団体の構成員の区への転入等により生ずる区民の安全及び地域の平穏に対する脅威及び不安を除去するために当該団体に対する調査，命令等，区が講ずべき措置を

定めること，<イ>当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援することにより，<ウ>区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とするものであると規定している。そうすると，本件条例の立法事実の存否を判断する際には，本件条例が制定された平成２２年１０月２２日当時において，上記<ア>及び<イ>に関する規定を設けることにより反社会的団体及びその構成員の活動から区民の安全及び地域の平穏の確保を図るという上記<ウ>の必要が存したか否かを検討すべきことになると解される。
(ｲ)そこで，以下では，上記(ｱ)の観点から本件条例の立法事実の存否を判断する前提として，Ｐ１及び原告をめぐる状況，原告と周辺住民及び足立区との関係等につき検討することとする。
(2)前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
アＰ１及び原告をめぐる状況
(ｱ)Ｐ１は，昭和５９年２月頃，「Ｐ４」の名称で活動を開始し，昭和６２年７月頃にその名称を「Ｐ１」に変更した後も，Ｐ３の説く教義を広め，これを実現することを目的として活動を続け，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，宗教法人「Ｐ１」（代表役員「Ｐ３」）の設立の登記をした。（前提事実(2)ア）
(ｲ)Ｐ１の教義は，主神をシヴァ神として崇拝し，衆生救済の実現に導くことを最終目的として，シヴァ神の化身であるＰ３に対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ），衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハヤーナ）及び衆生救済に至る最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものである。（前提事実(2)イ(ｱ)）

(ｳ)Ｐ３は，上記(ｲ)の各教義のうち，タントラ・ヴァジラヤーナを最も重視し，その具体的な規範として，真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないなどと説くとともに，タントラ・ヴァジラヤーナの実践のためには，弟子が自己の意思を捨て，絶対的な存在であるＰ３が課した課題・試練を乗り越えるマハームドラーの修行が重要であると説いていた。（前提事実(2)イ(ｲ)）(ｴ)Ｐ１は，その教義における理想郷として，Ｐ３が独裁者として統治する祭政一致の専制国家体制を樹立するとの政治上の主義（以下「本件政治上の主義」という。）を有するようになり，Ｐ３らＰ１の幹部は，本件政治上の主義を実現するため，衆議院議員総選挙に立候補して国政への進出を目指したが全員落選した。そのため，Ｐ３は，本件政治上の主義を武力をもって実現することを目的とし，敵対勢力の排除及び現行国家体制の破壊を行うための手段として，サリンを生成するなどの武装化を推進するようになった。（乙２２［４頁，５頁］）


(ｵ)Ｐ１の構成員が実行した一連の犯行は，いずれも，Ｐ１の教義及びＰ３の説法又はその指示・命令を実現するために，「現世における一切のかかわり」を断った出家構成員を中心に秘密裏に綿密な計画が立案され，それに従って実行されたものである。そして，Ｐ７事件を含む一連の事件で起訴されたＰ１の信者は，平成２２年１１月時点で４２人に上り，このうち，３９人が○又は○判決を受けている。（前提事実(2)ウ(ｲ)）(ｶ)公安審査委員会は，平成１２年１月２８日，団体規制法５条１項に基づき，「Ｐ２ことＰ３を教祖・創始者とするＰ１の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」につき，３年間の観察処分（本件観察処分）に付する旨の決定をした。これに対し，原告は，東京地方裁判所に，本件観察処分の取消訴訟を提起したが，平成１３年６月１３日，これを棄却す

る旨の判決がされ，同判決は確定した。（前提事実(3)イ(ｲ)及び(ｳ)）(ｷ)本件被請求団体の国内の約１５００人（出家信徒５００人，在家信徒約１０００人）の構成員のうち，出家信徒の大部分，在家信徒の約６割は，Ｐ６事件以前に入信した信徒である（乙３［４６頁］）。このうち，原告の日本国内の信者は，出家信徒約４５０人，在家信徒８５０人である。（乙２２・資料８［７頁］）
(ｸ)公安調査庁長官は，平成２１年中，団体規制法３２条に基づき，関係地方公共団体の長の請求を受け，合計４３回にわたり，延べ５４（実数１９）の関係地方公共団体の長に対し，本件観察処分に基づく調査結果を提供した。また，公安調査庁は，平成２１年中，被請求団体の施設の存する地域に居住する住民の恐怖感・不安感を軽減することを目的として，合計３４回にわたり地域住民との意見交換会を実施した。（甲１０［４頁，５頁］）
イ原告と周辺住民及び足立区との関係等
(ｱ)原告の構成員は，平成７年頃から足立区に居住するようになり，平成１１年にはＰ１４施設（足立区α１）及びＰ１５施設（足立区α２）に対し，付近の住民から退去要求などが出されるに至り，α２においては，付近住民による「Ｐ１６協議会」が設置された。原告の構成員は，平成１２年頃からは足立区α３の賃貸物件等でも居住を開始し，その後，居住場所を同α４の賃貸物件にも広げ，平成２２年４月当時，約６０名ないし７０名の原告の構成員が区内に居住していた。（前提事   実(4)ア(ｱ)）
(ｲ)原告の関連会社であるＰ１７は，平成２２年３月２９日，株式会社Ｐ１８に対し，売買代金１億０６００万円を支払い，本件不動産を取得した。（前提事実(4)ア(ｲ)）
(ｳ)平成２２年６月１２日，約７００人の区民による総決起集会を経て，

足立区α６地域への原告進出による平穏な生活への脅威に対して，地域住民が主体的に反対運動を展開し，進出を阻止，退去及び解散させることによりα６地域の安全を確保し，安心して暮らせる地域社会を継続することを目的として住民協議会が発足した。（前提事実(4)イ(ｱ)及び(ｲ)）
(ｴ)住民協議会は，その発足後，住民集会，デモ活動，署名活動などを相次いで行った。また，平成２２年６月３０日の住民協議会には，区民約１００人が参加し，また，同年７月２５日の住民集会には区民約６００人が参加した。（前提事実(4)イ(ｳ)）
(ｵ)Ｐ１７は，本件建物の取得後，本件建物に大規模な改築工事を行った。Ｐ１７は，本件建物に関する改築工事の一環として，本件建物に高圧電力を引くことを希望し，平成２２年１０月１８日にその工事が開始されようとしたが，約３０人の住民が工事車両が進行する道路を封鎖するなどしたため，工事は中断した。（乙３６［４頁］）
(ｶ)足立区議会議長は，平成２２年１０月２２日，内閣総理大臣，衆議院議長，参議院議長，法務大臣，公安調査庁長官に対し，それぞれ「Ｐ１主流派Ｐ８の進出を阻止するための抜本的な法整備を求める意見書」を提出した。（前提事実(4)イ(ｴ)）
(ｷ)区民は，本件観察処分の更新を求め，約２５万２０００人分の署名と要請書を法務大臣，公安調査庁長官，公安審査委員会委員長に提出した。
（乙１６の１ないし乙１８の２）
(ｸ)本件条例は，平成２２年１０月２２日，足立区議会定例会において，全会一致で可決され，同日，公布・施行された。（前提事実(5)ア）(3)ア上記(2)で認定した各事実に加えて，<ア>   公安審査委員会は，平成２１年更新決定を含む本件各更新決定の中で，原告に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実がある旨の認定をしていること

（前提事実(3)エ(ｱ)），<イ>本件条例が制定される半年前の平成２２年３月２９日に開かれた衆議院法務委員会において，法務大臣は，本件被請求団体の現状について，主流派（原告）及びＰ１２派（Ｐ１３）がいずれも活発な動きを展開しており依然としてＰ３の影響下にあるなど，本質的な危険性を引き続き維持しているという認識で対応している旨の答弁をしていること（甲３７の２［２枚目］），<ウ>公安調査庁は，平成２３年１月に公表した「内外情勢の回顧と展望」の中で，原告の幹部の中には信者に対してＰ３が再評価されている趣旨の講義をするなどしてＰ３の偉大性や教団の正当性を強調する者も見られることなどを指摘していること（乙３［４０頁］）など本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，本件条例は，原告が主張するような住民の漠然とした不安・脅威やＰ１に対する不快感及び根強い差別的偏見に基づいて制定されたものではなく，Ｐ１を承継する団体である原告が有する本質的な危険性を踏まえ，現に区民及び本件不動産の周辺住民に存在する原告に対する不安や脅威を背景として制定されたものであるということができる。


イまた，上記ア(ｵ)で認定したとおり，Ｐ１の信者によってされた一連の重大犯罪は，Ｐ３に対する絶対的な帰依を前提とし，Ｐ１の教義及びＰ３の説法又はその指示・命令を実現するために，「現世における一切のかかわり」を断った出家構成員を中心として秘密裏に綿密な計画が立案され，それに従って実行されたものであるところ，公安調査庁が作成した平成２１年度調査報告書によれば，原告を含む本件被請求団体は，①Ｐ３の写真を施設内の修行道場の祭壇等に掲げ，Ｐ３の○執行の延期，延命を祈願する修行に取り組むとともに，Ｐ３の生誕祭やＰ３を称賛する祭典等を開催していること，②Ｐ３の説く危険な教義が含まれているとして自主回収していた教材の使用を再開したり，Ｐ７事件前にＰ３ら幹部信徒が行っていた密閉された空間でめい想を行う修行方法を復活するため，その修行

用設備を制作したりしているほか，Ｐ３の修行を特徴付けていた「イニシエーション」（秘儀伝授）と同種の儀式を取り入れるなどＰ３の修行に依拠した活動を行っていることが確認されたとして，Ｐ３が原告の活動に絶対的ともいえる影響力を有していると認められる旨の指摘をしていること（甲１０［６頁，７頁］）によれば，原告は，教団中心の世界を作るべく暴力による国家転覆を志向したＰ３の呪縛からいまだ逃れることができていないことがうかがわれる。このような中で，原告の関連会社であるＰ１７が，本件建物を取得し，高圧電力の受電を含む大規模な本件建物の改修工事を進めたことは，上記のようなＰ１が過去に犯した犯罪の性質を踏まえると，本件建物において無差別大量殺人行為の実行に結び付く活動が行われるのではないかとの危惧を住民に想起させるに足りるものであり，Ｐ１７が本件不動産を取得したことにより原告と区民（周辺住民）との間の対立が深刻化したことは優に認定することができるところである。そして，ひとたび反社会的団体によるテロ行為が発生した場合には，一般市民に極めて重大かつ深刻な被害をもたらすことは，Ｐ１によるＰ７事件その他の過去に発生した国内外のテロ行為から明らかであるから，団体規制法に基づく観察処分を受けた被請求団体が区内で活動することによって生じる危険から一般市民を保護し，公共の安全を確保すべき喫緊の必要性が現に存在することを踏まえて，区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的として，団体規制法による観察処分を受けた被請求団体を規制の対象として本件条例を制定することには正当な立法事実が存するということができる。
ウ(ｱ)これに対し，原告は，①   本件観察処分が効力を生じた平成１２年２月１日以降，本件被請求団体が，区民の安全や周辺住民の日常生活の平穏に脅威や不安を生じさせたことは一切ないこと，②原告の中では不殺生を根本とする平和的な教義が徹底されており，原告内で実際に教材

として用いられているＰ３の説法の中には不殺生を積極的に勧める教義が非常に多く存在するから，原告がＰ３に帰依したとしても何ら危険はないことなどを主張し，このうち，上記②の点については，原告の主張を裏付ける証拠として，不殺生に関するＰ３の説法をまとめた「不殺生を積極的に勧める説法一覧」と題する文書（甲３０。以下「本件説法一覧」という。）を提出している。
(ｲ)そこで，上記①の点について検討するに，確かに，弁論の全趣旨によれば，原告の構成員は，Ｐ１７が本件不動産を取得するまでは，区内でおおむね平穏に居住を続け，区民や原告の構成員が居住する建物の周辺住民との間では対立関係が生じたことはあったものの，それらの対立関係は，深刻なものではなかったことがうかがわれる。そして，被告が，平成２１年中，公安調査庁長官に対し，団体規制法３２条に基づく本件被請求団体についての調査結果の提供を一度も求めていないこと（甲１０）は，原告が主張するとおり，原告の構成員が，平成２１年中まではおおむね平穏に区内で居住を続けており，被告として本件被請求団体の区内での活動につき危機意識を十分に有していなかったことを示す事情であるということもできる。
しかしながら，上記(1)イ(ｱ)で説示したとおり，本件条例の立法事実の存否を判断するに当たっては，本件条例が制定された平成２２年１０月当時において，反社会的団体の区内での活動により区民の安全や周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威や不安が生じていたか否かを問題とすべきであるから，上記のとおり平成２１年までの間，原告の構成員が区内で概ね平穏に暮らしてきたことが認められるとしても，そのことから直ちに本件条例に立法事実がないということはできない。そして，上記(2)イ(ｲ)で認定したとおり，原告の関連会社であるＰ１７が本件不動産を取得したのは平成２２年３月頃であるところ，前提事実(4)イ及び


ウ記載のとおり，このＰ１７の本件不動産の取得を契機に区民及び周辺住民の原告に対する脅威及び不安が高まったことが認められるから，本件条例の立法事実の存否を判断するに当たっては，Ｐ１７が本件不動産を取得した平成２２年３月以降，本件条例制定に至るまでに，原告を含む反社会的団体により区民の安全や地域の平穏の確保を必要とする事態が生じていたか否かを検討すべきであるということになる。そこで，このような観点から，平成２２年３月以降の原告と区民（周辺住民）との関係についてみてみるに，<ア>原告がしようとした本件建物に関する本件改修工事は，周辺住民の抗議行動などにより一時中断状態となり（乙３［４３頁］，３６［４頁］），本件改修工事の継続に当たっては，周辺住民が中止を求める抗議行動をし，警察官が出動するまでの事態になったこと（乙３６［４頁］），<イ>本件土地の入口は外部から厳重に仕切られているほか，４台の監視カメラが設置され外部を監視していること（乙３６［７頁］），<ウ>他方，住民側も本件建物に向けて監視カメラを設置して原告やその構成員の動静の監視を続ける事態が生じていることが認められることによれば，原告と区民（周辺住民）の対立は，先に認定したとおり，Ｐ１７が本件不動産を取得したことを契機に高まりを見せ，原告と区民（周辺住民）との間の対立は深刻なものになっていることがうかがわれる。そして，公安調査庁作成の「内外情勢の回顧と展望」（乙３［４７頁］）によれば，①原告の施設の周辺住民は，原告に対して恐怖感や不安感を抱いており，教団の解散や施設からの退去を求めて，相次いで抗議集会やデモを行っていること，②このような状況の下，公安調査庁は，平成２１年に引き続き，平成２２年１月以降１１月末までの間，地域住民との意見交換会を３７回にわたり開催し，地域住民の恐怖感・不安感の解消・緩和に努めたこと，③平成２２年６月２８日及び同年１２月７日には，団体規制法３２条

に基づく請求を受けて，公安調査庁長官が，足立区長に対し，本件観察処分に基づいてされた本件不動産等に関する調査結果を提供していることが認められる。
そして，前記のとおり，Ｐ７事件やその他のＰ１の構成員によって行われた犯罪の多くが，集団で居住する中で秘密裏に計画され，準備されたものであることに照らすと，Ｐ１を承継する宗教団体である原告が従前と同様の生活形態をとっている以上，本件不動産の周辺住民が，原告の区内での行動を看過することができず，不安や危機感を感じることは当然のことであるということができる。
(ｳ)次に，上記②の点については，そもそも，本件説法一覧に記載されているＰ３の説法は前後の文脈が省略されているため，本件説法一覧の中に不殺生を勧める記述があることから直ちにＰ３が原告に対して平和的な影響力を与えているといえないことは明らかであるし，本件説法一覧の中で引用されているＰ３の説法の多くは，別紙２「刑事事件一覧表」記載の各重大犯罪の前にされたものであることが認められるところ，Ｐ３は，このような不殺生を勧める説法を行う一方で，Ｐ１を創設して間もない時期から教団の武装化とそれによる国家の転覆を志向する発言をし（乙３８），信者と共謀して，Ｐ７事件を始めとする重大事件を次々と実行に移してきたことが認められるから，Ｐ３が不殺生を勧める説法をした事実があることをもって，原告やその構成員がＰ３に帰依することに危険がないとは到底いえない。かえって，原告が本件説法一覧を書証として提出し，現在，Ｐ３が原告に与えている影響力に関する立証を試みようとしていることは，上記イで説示したとおり，原告の中でＰ３に帰依する危険な傾向が進みつつあることを示す事情であるということができる。
(ｴ)以上によれば，本件条例に立法事実がないことに関する原告の上記

(ｱ)①及び②の各主張はいずれも採用することができない。なお，原告が主張するとおり，証拠（甲１９）によれば，足立区の幹部職員が住民協議会の総会に出席し，団体規制法の観察処分を受けている団体を解散に追い込むことが本件条例の目的であるかのような発言をしていることが認められ，このような発言は穏当なものとはいい難いが，前提事実(4)イ及びウで認定した事実及び住民協議会の代表であるＰ２０の陳述書（乙３６）での供述内容に照らすと，住民協議会を始めとする一連の区民による原告に対する活動は，住民の自主的な意思に基づくものであると認められ，上記の発言が足立区の幹部職員からされたとの事実をもって本件条例に立法事実がないということはできない。(4)以上によれば，本件条例は，反社会的団体の足立区の区域内における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等により生ずる区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため，当該団体に対する調査，命令等，区が講ずべき措置を定めるとともに，当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援し，もって区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とするものであるところ，本件条例にはその制定を正当化するに足りる立法事実が存するということができる。よって，本件条例による規制について立法事実が存しないことを理由として違憲であるとする原告の主張は採用することができない。
２争点２（憲法２０条１項等違反の有無）について(1)憲法２０条１項等の合憲性の判断基準についてア原告は，反社会的団体に対して本件報告義務を課し，義務を懈怠した場合に過料に処することなどを定める本件条例の規制は，原告及びその構成員の信教の自由等に係る権利を侵害するものであり違憲である旨の主張をする。そこで，この原告の主張の当否を判断する前提として，信教の自由等の精神的自由に係る権利を制約する法令の合憲性を判断する場

合に採用すべき合憲性の判断基準につき検討する。


イ(ｱ)原告が主張するとおり，信教の自由を始めとする精神的自由に係る各種の権利は，民主主義社会を実現する上で必要不可欠となる重要なものであるから，これらは最大限保障されなければならない。その一方で，憲法は，①国民は，憲法が国民に保障する自由及び権利を濫用してはならず，常に公共の福祉のために利用する責任を負うと定め（同法１２条後段），②生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で最大限の尊重を必要とすると定めている（同法１３条後段）ことからも明らかであるとおり，憲法が国民に保障する各種人権は絶対無制限のものではなく，公共の福祉の観点から一定の制約を受けることが予定されているものであり，このことは，信教の自由等の精神的自由に係る権利においても変わるところはないと解される。本件で問題となる信教の自由についていえば，これが内心における信仰の自由にとどまる限りにおいては絶対的な保障を受けるものの，それにとどまらない外部的行為すなわち宗教上の行為や宗教上の結社については，絶対無制限に保障されるものではなく，公共の福祉の観点から必要かつ合理的な制約を受けることになるものと解される（最高裁昭和３６年（あ）第４８５号同３８年５月１５日大法廷判決・刑集１７巻４号３０２頁参照））。
(ｲ)そして，信教の自由等を制約する法令の規定が公共の福祉による必要かつ合理的なものといえるかどうかについては，当該法令の規制目的を達成するために制限が必要とされる程度と，制限される自由の内容及び性質，これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を比較較量して決せられるべきものであると解される（最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁，最高裁平成８年（ク）第８号同年１月３０日第一小法廷決定・民集５０巻１号１
９９頁参照）。
ウそこで，以下では，上記イ(ｲ)の判断枠組みに基づき，反社会的団体に対して本件報告義務を課し，正当な理由なく本件報告をしなかった者に対して過料に処することなどを定める本件条例による規制が原告の信教の自由を侵害するものとして違憲であるか否かにつき検討することとする。
(2)ア規制目的の内容と規制の必要性について
(ｱ)前記１(2)で説示したとおり，本件条例は，①   反社会的団体の足立区の区域内における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等により生ずる区民の安全及び地域の平穏に対する脅威及び不安を除去すること，②当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援し，もって，区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とするものであるところ，その目的は正当であるということができるし，後記イで認定するとおり，本件条例による規制は，原告やその構成員個人の宗教上の活動そのものを対象とし，それを直接制約するものではなく，無差別大量殺人行為の実行に関する危険な要素を保有している団体の専ら世俗的な側面における活動状況を解明するために当該団体に対して定期的に一定の事項の報告等を求めるものであり，原告やその構成員が宗教上の行為を行うことなどの信教の自由に直接介入しようとするものではないということができる（なお，原告は，本件条例は，原告とその構成員が足立区に居住することの阻止を目的とする旨の主張をしているが，弁論の全趣旨によれば，被告は，平成２４年３月５日の時点で，本件建物の所在地を登録所在地として４７名の原告構成員につき住民登録の申請を受理していることが認められるから，本件条例が原告の構成員が足立区に転入すること自体を阻止する目的で制定されたものであるとは認め難く，この点に関する原告の主張は採用することができない。）。(ｲ)そして，前記１で認定した本件条例の制定に至る経緯や過去のＰ１に

よる無差別大量殺人行為，証拠（乙３）により認定することのできる昨今の全世界的にみられるテロ活動の実情等に鑑みると，反社会的団体の活動に対する規制の必要性は高いということができる。かかる規制目的の必要性に関連して，原告は，①本件条例による規制は警察的規制であるから全国一律の規制とすべきであり，地域ごとに異なる規制は許容されないこと，②団体規制法により報告された事項について，重ねて被告に対して報告する必要はない旨の主張をする。しかし，上記①の点については，警察的規制としての性格を有することから直ちに全国一律の規制以外の規制が許されないといえないことは明らかであるし，団体規制法に基づく観察処分を受けた団体の施設の有無やその規模，当該団体の活動状況は地域により異なることは十分に想定されるところであるから，このような地域の実情を踏まえて，条例により反社会的団体の活動を規制することには合理性があるということができる。また，上記②の点については，団体規制法３２条は，「個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがあると認める事項を除き」と規定し，公安調査庁長官が関係地方公共団体に対してする調査結果の開示には制約が付されているところ，弁論の全趣旨によれば，本件報告事項は，いずれも公安調査庁が関係地方公共団体に対して報告内容を開示しないという運用が行われていることが認められるから，団体規制法により同様の報告義務が被請求団体に課されていることをもって，本件条例により反社会的団体に対して本件報告を求めることの必要性は否定されないということができる。
イ規制される自由の内容及び性質
次に，本件条例の規制により制限される原告及びその構成員の権利についてみるに，確かに，本件報告義務が課されることにより原告及びその構成員は，その氏名や住所を明らかにすることを強いられるなど，一定の負

担が課される結果となることは否定できない。
しかし，前提事実(5)ウ記載のとおり，本件報告義務により反社会的団体が足立区長から報告を求められる事項（本件報告事項）は，①区内において活動し，又は居住する当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所，②区内における活動に係る団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。）の意思決定の内容，③区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途，④反社会的団体が区内において土地又は建物に係る権利を取得し，当該団体の構成員が拠点として活動し，又は居住する場所を整備しようとする場合における当該整備計画の概要であるところ，これらの事項は，いずれも個人の信仰など内心の自由に関するものは含まれておらず，当該団体が宗教団体である場合であっても，専ら世俗的側面における活動状況・実態を把握するためのものであり，当該団体又はその構成員の宗教的活動の中核的部分に関する事項を規制したり，構成員の精神的・宗教的な側面に容かいするような性質のものとはいえないということができる。
ウ具体的な規制の態様及び程度等について


(ｱ)本件報告義務を反社会的団体に課すことについて目的の正当性及び規制の必要性を肯定することができたとしても，具体的な規制の態様及び程度が規制目的の必要性の程度と比較衡量して合理的な範囲を超える場合には，当該規制に係る法令の規定は手段の相当性を欠くことにより違憲となることがあるものと解される。
この点に関し，原告は，本件条例による規制が規制目的の必要性と比較して過度に重いなどと主張し，その主張の根拠として，①本件報告義務の生ずる時期及び報告を求められる事項に関する規定が不明確であること，②本件報告義務に基づいて報告された内容は足立区のホームページ上で公表されるところ，原告が報告した内容がこのような形で一

般に公表されることは，公表の不利益が大きく不測の事態が生じるおそれがあり得ることなどを挙げて，本件報告義務に関する本件条例の規制は違憲であり，原告が本件報告を拒んだことには正当な理由がある旨の主張をする。そこで，以下，この原告の主張の当否につき検討する。(ｲ)本件各規定が不明確であるとの原告の主張についてａ本件各規定が不明確であるため，本件報告義務がどのような場合に生ずるかが不明確であり，報告すべき事項も不明確であるから，原告が本件報告を拒んだことには正当な理由がある旨の原告の上記(ｱ)①の主張は，本件各規定が文面上違憲無効である旨の主張をするものであると解される。そこで，以下では，本件各規定が文面上違憲無効であるか否かにつき検討する。
ｂ法令の規定の文言が漠然としていて不明確であって，どのような行為が規制の対象とされているかが一義的に明らかでない場合には，当該規定は不明確のゆえに文面上違憲無効となる。しかし，不明確又は過度に広汎の疑いがある法令の規定であっても，これを合理的に解釈することにより，その規制対象を合憲的に規制し得る行為として限定することができ，このように限定的に解釈した結果として違憲の疑いを除去することができる場合には，当該規定を文面上違憲とすべきではないと解される。
もっとも，このような限定解釈をすることが許されるのは，①当該解釈により規制の対象となるものとそうでないものとが明確に区別され，かつ，合憲的に規制し得るもののみが規制の対象となることが明らかにされる場合であること，②一般国民の理解において，具体的な場合にどのような行為が規制の対象となるかどうかの判断を可能ならしめるような基準をその規定から読み取ることができることという要件を満たすことを要すると解される。そこで，以下，このような

観点から，原告が不明確であると主張する本件各規定の文言について解釈することが可能か否かにつき検討することとする。ｃ上記イで説示したとおり，本件条例により反社会的団体に対して報告義務が課されている事項（本件報告事項）は，①区内において活動し，又は居住する当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所，②区内における活動に係る団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。）の意思決定の内容，③区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途，④反社会的団体が区内において土地又は建物に係る権利を取得し，当該団体の構成員が拠点として活動し，又は居住する場所を整備しようとする場合における当該整備計画の概要であるところ，このうち，原告は，<ア>区域内において活動する役職員・構成員，<イ>区域内における活動に係る団体の意思決定の内容，<ウ>支部，分会その他の下部組織，<エ>拠点として活動する場所，<オ>    整備計画の文言が不明確である旨の主張をする。
しかし，団体規制法５条３項各号をみると，被請求団体が公安調査庁長官に対して定期的に報告することを要する事項として，①当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所，②当該団体の活動の用に供されている土地の所在，地積及び用途，③当該団体の活動の用に供されている建物の所在，規模及び用途，④当該団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの，⑤    その他前項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項を挙げており，証拠（甲１０［４頁］）によれば，原告は，平成２１年において４回にわたり，団体規制法に基づき，公安調査庁長官に対し，役職員及び構成員の氏名及び住所，活動の用に供されている土地及び建物の所在及び用途，資産，④収益事業の概要，⑤    各事業に関する会計帳簿

を備え置いている場所等の事項を報告していることが認められる。そうすると，原告が不明確であると主張するもののうち，<ア>の区域内において活動する役職員・構成員，<イ>の区域内における活動に係る団体の意思決定の内容，<ウ>の支部，分会その他の下部組織の各事項については，報告をする原告にとって報告すべき内容が不明確であるとは考え難く，<エ>の拠点として活動する場所や<オ>の整備計画の概要も含め，通常の判断能力を有する一般人の視点に立った場合において，これらの文言が不明確であるとは言い難い。加えて，証拠（乙２２［資料５］）によれば，宗教団体Ｐ１０の綱領３２条には，原告は，毎活動年度終了後，活動報告書，収支計算書，貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類を作成し，役員会の決議を経なければならない旨規定されているところ，このような取扱いは名称が変更された後も同様に行われているものと考えられるから，<オ>の整備計画につき報告することが困難であるとも考え難い。
ｄ他方，本件条例５条では，「区の区域内において活動し，又は居住しようとするとき」（１項），「区の区域内において活動し，又はその構成員を居住させようとするとき」（２項本文）という文言が用いられているところ，これらの規定の文言については，①足立区の区域内で活動する場合一般を対象とするかのような文言となっていること，②「居住しようとするとき」や「居住させようとするとき」という規定がやや不明確であることは原告が主張するとおりである。しかし，本件条例が，反社会的団体の区内における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等により生ずる区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため，当該団体に対する調査，命令等，区が講ずべき措置を定めるとともに，当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援し，もって区


民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とし，本件報告義務に係る規定を含む各規定は，このような本件条例の目的を達成するために設けられていることに照らすと，本件条例５条１項にいう「区の区域内において活動し」とは，構成員が反社会的団体の一員として同団体の意思に基づいて行為する場合をいい，反社会的団体の構成員が団体の活動と関係なく被告の区域内で活動することは，ここでの「活動」に含まれないことは明らかであると解される。また，同様に，同項の「居住しようとするとき」及び同条２項の「構成員を居住させようとするとき」とは，反社会的団体の構成員が原告の指示その他原告の意向に沿って居住する場合をいうものと解される。そして，このように限定して解釈すれば，本件各規定による規制は，原告やその構成員個人の宗教上の活動そのものを対象とし，それを直接制約するものではなく，無差別大量殺人行為の実行に関する危険な要素を保有している原告の専ら世俗的な側面における活動状況を解明するために原告に対して定期的に報告を求めるものであり，原告やその構成員が宗教上の行為を行うことなどの信教の自由に介入しようとするものではないということができる。よって，本件報告義務に関する規定は不明確であるとはいえないから，本件条例による規制は相当性を有しており，この点に関する原告の主張は採用することができない。(ｳ)公表の不利益が大きく不測の事態があり得るとの原告の主張についてａ本件の中で原告が繰り返し主張するとおり，反社会的団体の施設（特に原告のような宗教団体が反社会的団体となった場合において，その出家信者が居住する施設）の所在地が所在地番等を含めて第三者に特定可能な形で足立区のホームページ上に公表された場合には，当該団体を第三者の観察・監視下に置き，誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こしたり，犯罪行為や差別を誘発したりするおそれがあるとい

うことができる。したがって，仮に，本件報告義務に基づき原告が報告した区内の原告の施設の所在地を所在地番を含む形でホームページ上に公表するとすれば，原告の構成員のプライバシー権を侵害するほか，原告の構成員が区内の施設に居住して宗教上の活動を行うことの支障にもなると解され，本件条例による規制目的と比べて過度な規制に当たると解される。
ｂしかし，本件条例及び本件条例施行規則の全ての規定を見ても，反社会的団体の施設を特定可能な形で報告内容を公表することを予定していると解される規定は存しないし，本件報告義務により反社会的団体から報告される情報は，被告が自ら認めているとおり，足立区情報公開条例（平成１２年足立区条例第９１条）２条２項の「区政情報」に該当することになると解されるから，公表の際には，同条例８条１号の規定の趣旨が類推適用され，個人生活に関する情報で特定の個人が識別され得るものについては開示は許されないことになると解される。そして，本件条例施行規則３条２項が，反社会的団体が報告する「区の区域内において活動し，又は居住する当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所」のうち公表の対象となるのは，構成員及び役職員の数並びに役職名のみである旨を定めているのもこの趣旨を確認的に明らかにしたものであり，同項に記載されていない事項については，反社会的団体の報告内容の全てが公表されることまで意味するものではないということができる。さらに，原告は，原告の構成員が公安調査庁長官に対してした情報公開請求の中で，本件被請求団体の施設を容易に特定させる所在地番等の部分が不開示とされたことをもって，本件条例による規制が相当でないことの根拠とするが，上記説示のとおり，本件条例６条に基づく公表では，反社会的団体の施設の所在地番等の公表は予定されていないものと認めら

れるから，原告の主張はその前提を欠くということになる。ｃそして，①    原告は，日本国内の１５都道府県に３１箇所の拠点施設を有するほか，約８０箇所の出家信徒居住用施設を有するところ（前提事実(3)エ(ｲ)），本件報告事項のうち施設に居住する原告の構成員の氏名は公表されないから，原告の施設の所在する地域が公表されたことから直ちに原告の出家信者の所在が明らかになるとはいえないし，②団体規制法３１条に基づき同法の施行状況を国会に報告する義務を負っている政府は，国会に報告した内容をインターネット上で公開しており，公開している内容の中には，原告を含む本件被請求団体の施設の所在地を町名まで明らかにしていること（甲１０，１１，乙３１），③原告は，自らホームページで一部の道場の場所を所在地番まで含めて公開していること（乙３３の１ないし３３の３）など本件に顕れた事情を総合考慮すると，本件条例の規制により原告の施設の所在地が町名まで明らかにされたとしても，規制の目的に照らして相当性を欠くまではいえない。
さらに，原告は，団体規制法が報告事項をインターネットで公開することを許容していないから，本件条例が足立区のホームページ上で本件報告事項を公表することも許されない旨の主張もしているが，団体規制法の文言を見てもインターネットによる公表を禁止する明文規定は見当たらない上，上記②で認定したとおり，団体規制法の施行状況を国会に報告する義務を負う政府は，国会に報告した内容をインターネット上で公開していることによれば，団体規制法が被請求団体から受けた報告内容の一部をインターネット上で公開することを禁止しているとは考え難い。
(ｴ)上記(ｲ)及び(ｳ)で説示したことに加えて，本件報告義務に違反した反社会的団体又はその行為をした構成員に対する制裁は過料にとどまり，


しかも過料に処する場合には，足立区長は，あらかじめ当該団体及び行為をした構成員に告知するとともに，弁明の機会を与えなければならないとされていることによれば（本件条例施行規則７条），反社会的団体に対する手続保障も満たされているということができる。また，原告は，本件報告義務を履行しない反社会的団体に対し，足立区長が，本件条例９条に基づき，措置命令（同条２項）や立退命令（同条３項）等を発することについても本件報告義務に係る規定が違憲であることの根拠として主張するが，足立区長がこれらの命令を発することができるのは，本件報告義務の懈怠に加えて，「その活動により区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与える事態を生じさせているとき」（同条１項）とされ，所定の脅威等を肯定し得るに足りる現在の危険の有無を考慮要素とした要件を満たす場合に限定され，しかも，措置勧告，措置命令，立退命令と段階を追って発令するものとされているから，措置命令や立退命令等の規定が存することから直ちに本件報告義務に係る規定が違憲になるとはいえない。さらに，足立区長が措置命令や立退命令を発するに当たっては，足立区行政手続条例に定める聴聞の手続（本件条例１１条１項）を行うことを要するほか，特に不利益の大きい立退命令に関しては，足立区専門委員設置規則（平成２１年足立区規則第８８号）４条１項に基づき，識見を有する者のうちから専門委員を選任し，中立公平な立場から意見を聞いて判断することが求められており（本件条例施行規則６条），さらに，これらの命令に不服がある者に対しては，行政不服審査法に基づく異議申立てを足立区長に行うことも認められていること（本件条例１１条２項）によれば，反社会的団体に対する手続保障は十分に図られているということができる。そうすると，措置命令や立退命令に関する規定が存することをもって，本件条例による規制が相当性を欠くとはいえない。

以上によれば，本件条例による規制手段と規制目的との間には合理的関連性があり，かつ，規制によって得られる利益と失われる利益とを衡量しても相当であるということができる。
(3)小括
ア上記(2)で検討したところによれば，本件各規定は，憲法２０条１項に違反しないものということができる。なお，原告は，本件各規定が憲法２１条１項（結社の自由），同法１３条（プライバシー権），同法２２条１項（居住移転の自由），自由権規約１８条３項にも違反する旨の主張をするが，これらの原告の主張は，結局のところ，憲法２０条１項違反であるとの主張と同様の理由に基づく主張と解され，上記(2)で説示したところに照らせば，本件条例による規制がこれらの規定に違反するとは認められない。
イ(ｱ)なお，原告は，足立区長が反社会的団体に対してすることができる立入検査その他の調査権（以下「本件調査権」という。）に関する本件条例８条の規定が憲法３５条の令状主義に違反する旨の主張もする。しかし，本件訴えは，行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの訴えであるところ，本件訴えにおいて取消しの対象となっているのは本件過料処分であることによれば，原告がその準備書面（原告第１準備書面２３頁）で認めているように，本件条例の規定のうち憲法に違反して無効であるか否かに関する判断を要するのは，本件報告義務に関連する規定であるということになる。もっとも，原告は，本件調査権に関する規定が違憲であることは，本件報告義務に関する規定が違憲であることを間接的に明らかにするものである旨の主張をしていることから，以下では，念のため，本件調査権に関する本件条例の規定が憲法３５条の令状主義に違反するものであるか否か（争点４）につき検討しておくこととする。(ｲ)憲法３５条１項は，「何人も，その住居，書類及び所持品について，

侵入，捜索及び押収を受けることのない権利は，現行犯として逮捕される場合を除いては，正当な理由に基いて発せられ，且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ侵されない。」と規定しているところ，この規定は，本来，主として刑事手続における強制につき，それが司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障したものであると解されるが，当該手続が刑事責任追及を目的とするものではないとの理由のみで，その手続における一切の強制が当然に上記規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら，一般に，行政手続は，刑事手続とその性質においておのずから差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政手続における強制の一種である立入りに全て裁判官の令状を要すると解するのは相当ではなく，当該立入りが，公共の福祉の維持という行政目的を達成するため欠くべからざるものであるかどうか，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものであるかどうか，強制の程度，態様が直接的なものであるかどうかなどを総合判断して，裁判官の令状等の事前の司法審査の要否を決めるべきであると解される（最高裁昭和４４年（あ）第７３４号同４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５５４頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照）。
(ｳ)このような観点から本件調査権に関する本件条例の規定についてみるに，本件調査権の行使の対象となる反社会的団体とは，過去に無差別大量殺人行為を行ったことにより団体規制法に基づく観察処分を受けた被請求団体のことをいうところ，ひとたび無差別大量殺人行為が行われれば，不特定多数者の生命身体に対し極めて甚大な被害を及ぼす上，団体が行う無差別大量殺人行為には密行性とこれによる高い実現可能性，反復累行性等の特性があるから，過去に無差別大量殺人行為を行った被請


求団体の活動内容が区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与えるおそれのあるとき，又は反社会的団体が周辺住民の日常生活の安全及び平穏に対して脅威又は不安を与える行為をしたときに，当該団体に対して事実の確認を求め，さらに，事実を確認するために必要な調査をすることは，公共の福祉の観点から正当性を有するということができる。そして，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものであるとはいえないし，調査の対象者に対して強制力を行使することを許容したものであるとも解されないし，本件条例８条１項によれば，足立区長が本件調査権に係る権限を行使することができるのは，周辺住民の日常生活の安全及び平穏に対して脅威又は不安を与える行為がされた場合等に限定されている上，正当な理由なく調査に協力しなかった者に対しては本件報告義務の懈怠と同様，５万円以下の過料に処することができるとされているが（本件条例１０条２号），その場合には，足立区長は，あらかじめ過料に処することを告知することを要するとともに，弁明の機会を与えるものとされていること（本件条例施行規則７条）によれば，強制の程度，態様は直接的で強度のものとはいえず，以上検討したところによれば，本件調査権について定める本件条例８条は憲法３５条に反するとはいえない。
３争点３（憲法１４条等違反の有無）について
(1)憲法１４条等違反の有無について
ア原告は，本件条例は団体規制法の観察処分を受けた団体（被請求団体）のみを規制の対象としているところ，本件観察処分を受けた団体は，Ｐ１という特定の団体であるから，本件条例は憲法１４条１項の平等原則に違反し，法規範としての性格上許容されず，また，本件条例の制定過程には同法３１条の適正手続違反や足立区行政手続条例違反が存するなどと主張する。そこで，以下，これらの原告の主張の当否について検討する。

イ(ｱ)憲法１４条１項は，法の下の平等を定め，国民は，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において差別されないことを保障している。しかし，同項が保障する法の下の平等は，合理的な理由のない差別を禁止するものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由として，その法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，同項に違反するものではないこと（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和３７年（あ）第９２７号同３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁等参照）からすると，仮に原告が主張するように，本件条例が処分的条例であったとしても，そのような本件条例の性格だけから，直ちに本件条例が憲法１４条１項に違反するということはできず，本件条例による規制が合理性を有するといえるか否かにつき検討すべきであるということになる。
(ｲ)そして，前記１及び２で説示したとおり，本件条例は，団体規制法に基づく観察処分を受けた被請求団体が区内で活動することによって生じる危険から一般市民を保護し，公共の安全を確保すべき喫緊の必要性が現に存在することを踏まえて，区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的として，団体規制法による観察処分を受けた被請求団体を規制の対象として制定されたものであるところ，本件条例にはその制定を正当化するに足りる立法事実が存するということができるし，本件条例による規制の内容及び当該規制によって原告及び原告の構成員に対してもたらされる制約の態様等を総合的に較量しても，本件条例による規制は，上記(ｱ)の合理性を有するということができる。以上によれば，仮に，原告が主張するように，本件条例が処分的条例であるとしても，本件条例による規制が憲法１４条１項に違反するとは

いえない。
イ(ｱ)さらに，進んで，本件条例の性格を検討するに，確かに，原告が主張するとおり，本件条例は，「反社会的団体」すなわち団体規制法の観察処分を受けた団体（被請求団体）のみを規制対象とするから（本件条例３条１項），現時点で本件条例が適用されるのはＰ１及びそれを承継する団体に限られることになる。しかし，団体規制法は，その文言上，適用対象をＰ１に限定しておらず，同法４条１項の無差別大量殺人行為の対象の限定も，同法施行日から起算して１０年以前にその行為が終わったものだけが除外されているにすぎないことによれば，団体規制法は，いまだ一般的・抽象的な法規範としての性質を有しており，原告が主張するような英米法上の私権剥奪法には当たらないと解される。そして，本件条例も，規制対象である「反社会的団体」すなわち団体規制法の観察処分を受けた団体（被請求団体）について，その団体の性質等に関わりなく中立的に等しく適用されることを予定していることによれば，団体規制法と同様，一般的・抽象的な法規範としての性格を有しており，特定の者に対してのみ適用される性格のものではないから，被告が本件条例を制定したことをもって，被告が条例等の執行として行う「処分」と実質的に同視することはできない。よって，本件条例の制定行為が原告に対する処分であることを前提とした憲法３１条違反及び足立区行政手続条例違反に係る原告の主張は，そもそも，その前提を欠き，採用することができないことは明らかである。
(ｲ)これに対し，原告は，仮にこのような法規範の制定が許されるとしても，その場合の要件は，特定の団体に対して規制を加えなければならない緊急性があって，かつ，現在かつ明白な現実的危険があり，守るべき法益が優先する場合に，厳しく限定されるべきであると主張するが，上記(ｱ)で説示したとおり，本件条例は，特定の団体のみを規制の対象と

するものではないから，原告の主張はその前提を欠くことは明らかである。
ウよって，本件条例が憲法１４条１項の平等原則，同法３１条の適正手続，足立区行政手続条例に違反する旨の原告の主張は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。
(2)憲法３１条違反の有無について
ア原告は，①    本件報告義務及び本件説明義務に係る規定には，実体要件及び事前の聴聞等の手続がないこと，②本件条例７条２項の協議命令，９条２項の措置命令及び同条３項の立退命令の各規定につき，対審的手続による審査が準備されていないことを理由として，本件条例に基づく規制は憲法３１条が定める適正手続に違反する旨の主張をする。そこで，以下，これらの原告の主張の当否について検討する。


イ(ｱ)憲法３１条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続については，それが刑事手続ではないとの理由のみで，その全てが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら，同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても，一般に，行政手続は，刑事手続とその性質においておのずから差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって，常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁）。(ｲ)このような観点から本件についてみるに，まず，上記①の点については，団体規制法に基づく観察処分を受けていること及び反社会的団体及びその

構成員が区内で活動すること等が要件となっているのであるから，実体要件がないとの原告の主張は当たらない。そして，本件条例による各規制は，過去に無差別大量殺人行為を行った反社会的団体の区内での活動から区民及び周辺住民の安全を守るという強い公益を有する上，措置命令や立退命令の発令は，反社会的団体の活動により区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与える事態を生じさせていること（本件条例９条各項）が要件とされているから，その緊急性を肯定することもできる。加えて，本件報告義務や本件説明義務を始めとする本件条例による規制は，団体や信者個人の宗教上の活動そのものを対象として，それを直接制約するものではなく，無差別大量殺人行為の実行に関する危険な要素を保有している当該団体の専ら世俗的な側面における活動状況を解明するものとして行われるものであるということができることによれば，事前の告知聴聞の手続等を欠くことにより，本件条例による規制が憲法３１条の適正手続に違反するとまではいえないものと解される。また，原告は，本件条例７条２項の協議命令，９条２項の措置命令及び同条３項の立退命令の各規定につき，対審的手続による審査が準備されていないことから憲法３１条に違反する旨の主張もする。しかし，本件条例施行規則６条によれば，立退命令の発令には専門委員の意見を聞かなければならないとされているから，判断の客観性が担保されているということができる。また，この点をおくとしても，先に説示したとおり，これらの規定によっても，反社会的団体又はその構成員の団体における活動の中核的部分が損なわれることはないのに対し，他方で，本件条例による規制により保護しようとする利益は，区民の生命・身体の安全を始めとする周辺住民の日常生活の平穏を含む公共の安全であって，それらを遅滞なく確保することが強く要請されているのであるから，本件条例１１条に定める聴聞の手続に加えて，対審的手続による審査等の厳格な手続を要する必然性

は存しない。加えて，本件報告義務及び本件説明義務による制約は，反社会的団体又はその構成員の団体における活動の中核的部分に対する制約となるものではなく事前の聴聞等の手続を欠くことが憲法３１条に反することにはならないことは明らかである。
４争点５（憲法９４条違反の有無）について
(1)憲法９４条適合性の判断基準
ア原告は，本件条例による規制はいずれも団体規制法と同一の目的に基づく規律を意図するものであり，かつ，同法の規制を超えるものであるから，全国一律の最高限度の規制を定めた団体規制法が許容しない憲法９４条に反する違憲の条例である旨の主張をする。
イ地方公共団体の定める条例が，国の法令よりも厳しい規制を行う「上乗せ条例」であったり，その規制対象以外の事項について規制を行う「横出し条例」であることが許されるかについては，両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較し，両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって判断されるべきものであって，特定の事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも，①後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり，その適用によって前者の規定の意図する目的と効果を何ら阻害することがないときや，②両者が同一の目的に出たものであっても，国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく，それぞれの普通地方公共団体において，その地方の実情に応じて，別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは，国の法令と条例との間には何ら矛盾抵触はなく，条例が国の法令に違反するという問題は生じないと解される（最高裁昭和４８年（あ）第９１０号同５０年９月１０日大法廷判決・刑集２９巻８号４８９頁参照）。
ウそこで，以下，上記イの判断枠組みに基づいて，本件条例が団体規制法

に違反し，憲法９４条に反して違憲であるか否かにつき検討する。なお，原告は，自由権規約によれば，人権を条例で制約することは許されない旨の主張をするが，条例は，地方公共団体の議会において民主的な手続によって制定される法であるから，法律ではなく条例であるということから直ちに人権を制約することができないとはいえないことは明らかである。(2)ア前記１で説示したとおり，本件条例は，①   反社会的団体の足立区の区域内における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等により生ずる区民の安全及び地域の平穏に対する脅威及び不安を除去すること，②当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援し，もって区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とするものであるのに対し，団体規制法は，団体の活動として役職員又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とするものであるところ，両者は，いずれも無差別大量殺人行為を行った団体の活動を規制することにより公共の福祉に資することを目的としていることによれば，本件条例と団体規制法とは，その目的及び規制対象について共通する側面があることは認められる。
イしかし，本件条例１条の文言からも明らかであるように，本件条例は，反社会的団体の活動等による脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動の支援も目的としていることが認められるから，その規制目的は一部異なるということができるし，本件条例は，団体規制法の再発防止処分のような規定を置いていないことによれば，無差別大量殺人行為の再発それ自体を防止するという目的まで有しているとは言い難い。以上によれば，本件条例と団体規制法は，その規制の目的を同一にするものであるとまではいえない。


(3)アまた，上記(1)で説示したとおり，国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく，それぞれの普通地方公共団体において，その地方の実情に応じて，別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは，条例が法律と矛盾抵触するという問題は生じないというべきところ，反社会的団体の活動状況等は地域により異なることが想定されるから，このような地域の実情に応じた反社会的団体に対する規制を行うことにより，良好な生活環境，教育環境の維持，発展を図ることが地方公共団体の本来的な責務であると考えられることに照らせば，団体規制法は，このような地域の実情に応じて，条例により規制すること自体を許容していないものとは解されない。そして，前提事実(3)で認定した団体規制法の制定経緯や同法の規制内容を見ても，同法が全国一律の均一的な規制を予定して立法されたものとは解されず，それぞれの地方公共団体の実情に応じて，別段の規制を施すことを容認しているものであると解される。
イこの点に関して，原告は，平成２１年１１月１７日の衆議院法務委員会の審議においてされた法務大臣の答弁を引用して，団体規制法は条例による別段の規制を許容していない旨の主張をする。確かに，法務大臣は，平成２２年３月９日の衆議院法務委員会での答弁の中で，団体規制法の下では虚偽記載についての罰則といった強い規制をすることはできないと答弁しているが（甲３７の２［３枚目］），これは，現行の団体規制法においては罰則規定が置かれていないために，報告義務の懈怠につき罰則を科すことができないということを明らかにしているにすぎず，上記答弁をもって地方公共団体が制定する条例の中で罰則規定を置くことまでを許容していないことの根拠とはいえない。かえって，平成２１年１１月１７日の衆議院法務委員会の審議においては，団体規制法５条２項，３項の報告義務について，報告がされなかったり，虚偽の報告がされた場合に罰則の対象

となるように法改正をすべきであるとする委員の質問に対し，法務大臣は，委員の指摘を踏まえながら，公安調査庁で見直し作業に向けて取組みを進めており，その状況の報告を受けて，適切に判断する予定である旨の答弁をしていることによれば（甲３７の１［１枚目］），報告義務の懈怠等につき団体規制法の中に罰則等を設けることは禁止されていないとの認識を法務大臣が有していたことがうかがわれる。そして，団体規制法では，再発防止処分を行うなどの必要な規制措置を講じることができることを理由として，報告義務違反に対する罰則を設けていないことが認められ（乙３７［６８頁］），報告義務違反に対して罰則を設けることが許容されないことを前提としたものとはいえない。そして，団体規制法では，報告義務違反について再発防止処分が予定され，この再発防止処分に違反した団体の役職員及び構成員に対しては，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という制裁が予定されているのに対し，本件報告義務の懈怠については，５万円以下の過料に処せられるにすぎず，報告義務を懈怠した場合に関する制裁の内容は，団体規制法の方が重いということができ，そのように解した場合には，本件条例による制裁が団体規制法に基づく規制の上乗せに当たるとはいえない。
(4)以上によれば，本件条例による規制は団体規制法に反するものとはいえないから，本件条例による規制が憲法９４条に反するという原告の主張は採用することができない。
５争点６（原告の「反社会的団体」該当性）について(1)本件条例５条２項は，「反社会的団体」に対して本件報告義務を課しているところ，「反社会的団体」とは，団体規制法５条１項の観察処分を受けた被請求団体のことをいう（本件条例３条１項）。
本件において，原告は，本件観察処分を受けた被請求団体（本件被請求団体）は，「Ｐ２ことＰ３を教祖・創始者とするＰ１の教義を広め，これを実

現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」であり，原告は，本件被請求団体の一部を構成する団体にすぎないから，原告は，本件条例により規制対象となる「反社会的団体」には当たらない旨主張するので，以下，この原告の主張の当否につき検討する。(2)団体規制法４条２項は，同法の「団体」につき「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。ただし，ある団体の支部，分会その他の下部組織も，この要件に該当する場合には，これに対して，この法律による規制を行うことができるものとする。」と定義しており，このことによれば，同法は，その規制対象とする団体について，当該団体が特定の共同目的を有して活動しているという点に着目しているということができる。このような団体規制法の団体についての考え方に照らすと，同項にいう「特定の共同目的」とは，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度のものをいい，「結合体」といえるための多数人の集団の結び付きの強さの程度としても，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあり，それぞれが当該集団の共同の目的に沿った行動を行うような関係が当該集団の各構成員の間に認められれば足りるものと解される。そうすると，同法に基づく観察処分を受けた被請求団体と同一性を有するか否かの判断に当たっては，被請求団体との同一性が問題となる団体について，①観察処分を受けた被請求団体が有しているとされる上記のような意味での「特定の共同目的」と同一の目的を有しているか否か，②構成員が上記「特定の共同目的」を達成するための意思決定に従うなど，共同の目的に沿った行動をするという点において人的結合性や組織としての継続性が認められ，この点において被請求団体との同一性があるか否かという観点から判断すべきものと解される。

(3)アそこで，このような観点から，原告が本件被請求団体と同一性を有する団体に該当するか否かについて検討する。


前提事実(2)オ(ｱ)及び証拠（乙３［４６頁］，２２）並びに弁論の全趣旨によれば，①Ｐ１は，平成１２年２月４日，Ｐ８を正式に発足させた旨公表し，Ｐ８の初代代表にはＰ３の逮捕後からＰ１の代表代行を務めていたＰ９が就任したこと，②Ｐ８の構成員の多くは，Ｐ１当時の幹部や構成員により占められていたこと，③Ｐ８は，平成１５年２月６日に名称をＰ１０と変更し，さらに，Ｐ１０は，平成２０年５月２０日に原告の現在の名称である「Ｐ１１」に名称を変更していることが認められる。以上によれば，Ｐ１と原告との間には，構成員の同一性その他組織としての継続性を肯定することができる。
また，前記１(3)イで認定したとおり，原告は，<ア>Ｐ３の写真を施設内の修行道場の祭壇等に掲げ，Ｐ３の○執行の延期や延命を祈願する修行に取り組んでいるほか，Ｐ３の生誕祭やＰ３を称賛する祭典等を開催するなどしていること，<イ>Ｐ３の説く教義を含む教材の使用を再開したり，Ｐ３の修行を特徴付けていた「イニシエーション」（秘儀伝授）と同種の儀式を取り入れたりして，Ｐ３の修行に依拠した活動を行っていること，<ウ>本件訴訟の中でも，原告は，原告がＰ３に帰依したとしても何ら危険はないなどとし，Ｐ３が原告に対して強い影響力を有していることをうかがわせる主張をしていることが認められる。
これら上記①ないし③で認定したＰ８発足から現在までに至る事情や，上記<ア>ないし<ウ>で認定した原告の現在の活動状況を総合考慮すると，本件観察処分が本件被請求団体の「特定の共同目的」として挙げる「Ｐ２ことＰ３を教祖・創始者とするＰ１の教義を広め，これを実現することを目的」とし，当該目的に沿った行動をするという点において人的結合性及び組織としての継続性が認められ，この点において本件被請求団体との同

一性を有する団体であるということができるから，原告は，本件被請求団体と同一性を有するということができる。これに対し，原告は，Ｐ１との同一性を否定する趣旨の綱領（乙２２［資料４］）を作成するなどしているが，上記認定に係る原告の現在の活動状況等に照らすと，原告と本件被請求団体との同一性を否定するに足りる事情であるとはいえない。イそして，①    平成２１年更新決定に係る告示をみると，「主たる事務所の所在地」欄には，原告の事務所の所在地（埼玉県越谷市α９×番６号「Ｐ２３」○号室）が記載され，また，「主幹者」の欄には，原告の幹部の氏名（「Ｐ２４」及び「Ｐ２５」）が記載されていること（乙７［１枚目］），②公安審査委員会委員長は，平成２０年１２月１日付けで，Ｐ２４及びＰ２５に対し，本件観察処分の更新についての意見陳述の機会を与えることを内容とする文書（甲２４）を送付していること，③平成２１年更新決定の理由欄の「第４当委員会の認定」欄を見ると，「被請求団体は，第二回の期間更新決定時には「宗教団体Ｐ１０の名称を用いる集団（以下「Ｐ１０」という。）を中心として活動していたところ，平成２０年５月２０日，「Ｐ１０」は，その名称を「Ｐ１１」に変更した。」と記載されていることが認められるところ，これらの事実は，上記アで説示したような原告の実態を踏まえて，公安審査委員会が原告と本件被請求団体との同一性を肯定していることの表れであるということができる。(3)以上によれば，原告は，団体規制法に基づく観察処分を受けた被請求団体として本件条例の定める反社会的団体に該当するということができる（他の団体を名乗る者らが本件被請求団体の構成員に含まれることがあるとしても本結論を左右するものではない。）から，これに反する原告の主張は採用することができない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担に

つき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官            川神        裕
裁判官            富澤    賢一郎
裁判官            菅野    昌彦

（別紙１）
関係法令の定め
１１１１     足立区反社会的団体足立区反社会的団体足立区反社会的団体足立区反社会的団体のののの規制規制規制規制にににに関関関関するするするする条例条例条例条例（（（（平成平成平成平成２２２２２２２２年足立区条例第年足立区条例第年足立区条例第年足立区条例第４４４４４４４４号号号号））））
（目的）
第１条この条例は，反社会的団体の足立区（以下「区」という。）の区域内における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等により，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため，当該団体に対する調査，命令等，区が講ずべき措置を定めるとともに，当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援し，もって区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とする。
（条例の解釈適用等）
第２条この条例の規定は，区民の安全及び地域の平穏の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
２この条例に基づく規制は，前条に規定する目的を達成するために必要な最小限度において行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならない。
（定義）
第３条この条例において「反社会的団体」とは，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項に規定する観察処分を受けた団体をいう。
２この条例において「周辺住民」とは，反社会的団体の構成員又は関係者が住所地として定めることにより，日常生活における安全及び平穏に脅威又は不安を感じる当該地の周辺に生活する者をいう。
（区の責務）
第４条区は，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安の除去に努めるとともに，国，東京都その他の機関に対し必要な働きかけをしなければならない。
（反社会的団体の義務）
第５条反社会的団体及びその構成員は，区の区域内において活動し，又は居住し


ようとするときには，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を生じさせてはならない。
２反社会的団体は，区の区域内において活動し，又はその構成員を居住させようとするときには，次に掲げる事項を定期的に区長に報告しなければならない。(1)区の区域内において活動し，又は居住する当該団体の役職員の氏名，住所及
び役職名並びに構成員の氏名及び住所
(2)当該団体の活動に関する事項のうち規則で定めるもの(3)前２号に掲げるもののほか，区長が特に必要と認める事項３反社会的団体は，周辺住民の求めがあった場合には，その活動内容を説明するために説明会を開催しなければならない。
（公表）
第６条区長は，反社会的団体に対しこの条例に基づく措置を行ったとき又は前条第２項の報告を受けたときは，措置又は報告の内容を公表するものとする。
（協議等のあっせん）
第７条区長は，周辺住民が反社会的団体との協議等を求めている場合，そのあっせんをすることができる。
２反社会的団体が前項のあっせんに応じない場合，区長は，これに応じるよう命ずることができる。
（調査権）
第８条区長は，反社会的団体の活動内容が区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与えるおそれのあるとき，又は反社会的団体の構成員が騒音，異臭等を発生させる等，周辺住民の日常生活の安全及び平穏に対して脅威又は不安を与える行為をしたときは，当該団体に事実の確認を求めるとともに，事実を確認するために建物に立ち入る等必要な調査をすることができる。２区長は，区内に住所を有する反社会的団体の構成員について，住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づき調査をするものとする。３区長は，前２項の調査に当たり，区職員に関係人に対し質問をさせ，又は文書の提示を求めることができる。
４第１項及び第２項の規定により調査に当たる職員は，関係人から要求があったときは，その身分を示す証明書を提示しなければならない。
（措置勧告等及び立退命令）
第９条区長は，反社会的団体が第５条に規定する義務を遵守せず，その活動により区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与える事態を生じさせているときは，相当の期間内に当該脅威及び不安を除去する措置を講

ずべきことを当該団体及びその構成員に対し勧告することができる。２区長は，前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは，期限を定めて，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に与える脅威又は不安を除去する措置を講ずべきことを命ずることができる。
３区長は，前項の規定による命令によってもなお，反社会的団体が区民の安全に与える脅威を除去する措置を講じない場合は，期限を定めて，当該団体及びその構成員に対し住所地からの立退きを命ずることができる。
（過料）
第１０条次の各号のいずれかに該当する場合において，反社会的団体及びその行為をした構成員は，５万円以下の過料に処する。
(1)正当な理由なく第５条第２項の報告を拒み，又は虚偽の報告をしたとき。(2)正当な理由なく，第８条第１項及び第２項の調査に協力せず，同条第３項の規定による質問に対し，回答をせず，若しくは虚偽の陳述をし，又は文書の提示を拒み，妨げ，忌避し，若しくは虚偽の文書を提示したとき。(3)第７条第２項，前条第２項及び第３項に基づく命令に従わないとき。
（聴聞手続等）
第１１条区長は，第７条第２項，第９条第２項及び第３項に基づく命令を決定するに当たっては，足立区行政手続条例（平成７年足立区条例第２１号）に定める聴聞の手続を執らなければならない。
２第７条第２項，第９条第２項及び第３項に基づく命令の決定に不服のある者は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づく異議申立てを区長に対してすることができる。
（周辺住民への支援）
第１２条周辺住民が反社会的団体に対抗するため協議会等を組織し，活動をしようとする場合において，区は，協議会等に対し活動に係る経費を補助する等，必要な支援措置を講ずるものとする。
２前項の規定に基づき補助する額，補助の対象となる経費その他の事項については，別に定める。
（関係機関等との連携）
第１３条区は，公安調査庁，警察並びに関係する地方公共団体及び反社会的団体に係る問題に取り組む区内外の民間団体に対し情報を提供する等，密接な連携の確保に努めるものとする。
（委任）

第１４条この条例に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。２２２２     足立区反社会的団体足立区反社会的団体足立区反社会的団体足立区反社会的団体のののの規制規制規制規制にににに関関関関するするするする条例施行規則条例施行規則条例施行規則条例施行規則（（（（平成平成平成平成２２２２２２２２年足立区規則第年足立区規則第年足立区規則第年足立区規則第７７７７     ２２２２号号号号））））
（趣旨）
第１条足立区反社会的団体の規制に関する条例（平成２２年足立区条例第４４号。以下「条例」という。）の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
（報告方法及び範囲等）
第２条条例第５条第２項の規定による報告は，毎年，基準日における状況について，基準日から起算して３０日以内に文書により行うものとする。２前項の基準日は，１月１日とする。
３条例第５条第２項第２号に規定する活動に関する事項のうち規則で定めるものは，次の各号に掲げるものとする。
(1)足立区の区域内（以下「区内」という。）における活動に係る団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。）の意思決定の内容(2)区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又は
規模及び用途
(3)反社会的団体が区内において土地又は建物に係る権利を取得し，当該団体の構成員が拠点として活動し，又は居住する場所を整備しようとする場合におけ
る当該整備計画の概要
（公表）
第３条条例第６条に規定する公表は，区ホームページに掲載する方法により行うものとする。
２条例第５条第２項第１号に規定する報告内容を公表する場合は，足立区において活動し，又は居住する構成員の数，役職員の数及び役職名を公表する。
（協議のあっせん）
第４条周辺住民が反社会的団体との協議のあっせんを求めるときは，協議する事項，期日，代表者及びその連絡先を記載した書面をもって，区長に届け出なければならない。


２前項の書面が提出されたときは，区長は，協議の期日，場所及び協議する事項の要旨を周辺住民及び反社会的団体それぞれに通知する。３周辺住民及び反社会的団体が前項の期日又は場所の変更を求めるときは，変更を希望する日又は場所を記載した書面をもって，区長に届け出なければならない。４協議において代理人に意見等の陳述をさせる場合は，代理人の氏名，住所及び職業を記載した書面に，代理権授与の事実を証する書面を添付して，区長に提出

するものとする。
５反社会的団体が協議のあっせんに応じない場合は，区長は，協議の期日，場所及び協議する事項の要旨を記載した通知によりあっせんに応じるよう命ずるものとする。
（措置勧告・命令の方法）
第５条条例第９条第１項に規定する措置勧告及び同条第２項に規定する措置命令は，勧告書又は命令書を送達して行うものとする。ただし，緊急を要し，勧告書又は命令書を送達するいとまがない場合であって，勧告又は命令の内容が簡易なものについては，口頭で行うことができる。
（立退命令に係る意見聴取）
第６条条例第９条第３項に規定する立退命令を発するに当たり，反社会的団体の活動又は当該団体の構成員の行為が区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して生じさせている脅威又は不安を認定するため，区長は，足立区専門委員設置規則（平成２１年足立区規則第８８号）第４条第１項に規定する専門委員を選任し，その意見を聞くものとする。
（弁明の機会付与）
第７条条例第１０条の規定により過料処分を命ずる場合，区長は，あらかじめ当該団体及び行為をした構成員に告知するとともに，弁明の機会を与えるものとする。
（様式）
第８条条例及びこの規則に必要な様式は，別に定める。
（委任）
第９条この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。３３３３     足立区個人情報保護条例足立区個人情報保護条例足立区個人情報保護条例足立区個人情報保護条例（（（（平成平成平成平成５５５５年足立区条例第年足立区条例第年足立区条例第年足立区条例第５７５７５７５７号号号号。。。。平成平成平成平成１９１９１９１９年足立区年足立区年足立区年足立区条例第条例第条例第条例第２２２２号号号号によるによるによるによる改正後改正後改正後改正後のもののもののもののもの。）。）。）。）
（目的）
第１条この条例は，個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるとともに区の実施機関が保有する個人情報について，区民が，実施機関による管理の状況について知り，その開示を求め，又はその適正な管理を要求する権利を保障することにより，区民の権利利益の侵害の防止を図り，もって信頼される区政の実現に資することを目的とする。

（定義）
第２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)個人情報   個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に係る情報を除く。）で特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。(2)保有個人情報   区の実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして，当該実施機関が区政情報（足立区情報公開条例（平成12年足立区条例第   91号）第２条第２項に規定する区政情報をいう。）に記録して保有しているものをいう。(3)区民等   区の実施機関に自己の個人情報（以下「自己情報」という。）が保有されている区民及び区民以外の者をいう。
(4)実施機関   区長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員及び農業委員会をいう。
(5)事業者   法人（国，独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第   140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。），地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第   118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）を除く。）その他の団体及び事業を営む個人をいう。(6)電子計算組織   与えられた処理手順に従い，記録，判断，演算その他の事務を自動的に行う電子的機器の組織で規則で定めるものをいう。
（実施機関等の責務）
第３条実施機関は，個人情報を収集し，保有し，又は利用するに当たっては，区民の基本的人権を尊重するとともに，個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２実施機関の職員又は職員であった者は，その職務に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。４４４４     足立区情報公開条例足立区情報公開条例足立区情報公開条例足立区情報公開条例（（（（平成平成平成平成１２１２１２１２年足立区条例第年足立区条例第年足立区条例第年足立区条例第９１９１９１９１号号号号。。。。平成平成平成平成２２２２２２２２年足立区条年足立区条年足立区条年足立区条例第例第例第例第３３３３号号号号によるによるによるによる改正後改正後改正後改正後のもののもののもののもの。）。）。）。）
（目的）
第１条この条例は，国民主権と地方自治の理念にのっとり，区政情報の開示を請求する区民の権利を保障するとともに，情報公開の総合的な推進に関して必要な事項を定め，もって足立区（以下「区」という。）が区政の諸活動について区民に説明する責務を全うすることを通して，区民の区政への参加を促進し，区民と行政との信頼関係の強化を図り，公正で透明な区政を実現することを目的とする。

（定義）
第２条この条例において，「実施機関」とは，区長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員及び農業委員会をいう。
２この条例において，「区政情報」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真（マイクロフィルムを含む。）及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，次に掲げるものを除く。
(1)官報，公報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数のものに販売するこ
とを目的として発行されるもの
(2)文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの３この条例において，「区政情報の開示」とは，実施機関がこの条例の規定に基づき，区政情報を閲覧に供し，又はその写しを交付することをいう。
（区政情報の開示義務）


主         文
１本件各抗告をいずれも棄却する。
２抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
＜目次＞
第１抗告の趣旨
１原決定を取り消す。
２相手方は，玄海原子力発電所３号機及び玄海原子力発電所４号機を運転してはならない。
第２事案の概要
（略称等は，特に断らない限り，原決定の表記による。）
１事案の要旨等
本件は，抗告人（原審第１事件債権者）らが，人格権又は環境権に基づき，相手方が設置している玄海原子力発電所３号機（本件３号機）の運転の差止めを命ずる仮処分命令を，抗告人（原審第２事件債権者）らが，人格権又は環境権に基づき，相手方が設置している玄海原子力発電所４号機（本件４号機）の運転の差止めを命ずる仮処分命令を，それぞれ申し立てた事案である。原審は，環境権については実体法上独立の差止請求の根拠たり得ないとした上，人格権に基づく差止請求について，本件各原子炉施設の安全性に欠けるところがあるとは認められないから，相手方が本件各原子炉施設を運転することにより，抗告人らの人格権を侵害するおそれがあるとは認められないとして，抗告人らの本件仮処分命令の申立てをいずれも却下した。これに対し，抗告人らが本件即時抗告をした。
２前提事実
以下のとおり補正するほかは，原決定の「理由」欄の「第２事案の概要」の２（原決定２頁１行目から１４頁２６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，「証拠」とあるのを全て「疎明資料」と改める。以下同じ。）。
⑴原決定２頁４行目冒頭から８行目末尾までを次のとおり改める。「ア抗告人らは，別紙当事者目録記載の住所地（その大多数が佐賀県又は福岡県である。）に居住する者である。」
⑵同頁１９行目の「周囲する」を「周回する」と改める。⑶同５頁１５行目の後に行を改め，次のとおり加える。「脱気器は，腐食防止のため蒸気発生器に送られる２次冷却材（水）中の酸素や二酸化炭素等の非凝縮性ガスを取り除くとともに，蒸気発生器へ送る２次冷却材（水）を加熱する機能を有しており，脱気及び加熱を行う脱気器本体と，加熱した２次冷却材（水）を溜める脱気器タンクで構成される。脱気器空気抜き管は，脱気器本体で取り除いた非凝集性ガスを大気へ放出するための配管である。」
⑷同１２頁１１行目の「乙６０」の後に「，１４１」を加える。⑸同頁１７行目の「（４条３項）」を「（４条３項。なお，「耐震重要施設」とは，設計基準対象施設〔発電用原子炉施設のうち，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故〔発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう〔２条２項４号〕。〕の発生を防止し，又はこれらの拡大を防止するために必要となるものをいう〔２条２項７号〕。〕のうち，地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能〔発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機能をいう〔２条２項５号〕。〕の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいものをいう〔３条１項〕。）」と改める。⑹同１３頁２３行目の「クラス１機器［中略］」を「クラス１機器，クラス１支持構造物，クラス２機器，クラス２支持構造物，クラス３機器，クラス４管，原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物」と改める。⑺同１４頁１３行目の「本件の争点」の後に「（ただし，火山に関するものを除く。）」を加える。
⑻同頁１４行目の後に行を改め，次のとおり加える。「エまた，新規制基準では，安全施設（設計基準対象施設のうち，安全機能を有するものをいう〔設置許可基準規則２条２項８号〕。）は想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないとされ（同６条１項），重要安全施設（安全施設のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものをいう〔同２条２項９号〕。）は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならないとされており（同６条２項），この「想定される自然現象」の一つとして，火山の影響が挙げられている（設置許可基準解釈６条２）。
原子力規制委員会は，平成２５年６月１９日，原子炉設置許可及び原子炉設置変更許可に係る基準の適合性審査に用いるため，「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（甲５０，乙５９。以下「地震動審査ガイド」という。），「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（甲１１０。以下「火山ガイド」という。）等の各種の審査ガイドを策定した。なお，火山の噴火のレベルは，火山灰や火山礫などの火砕物の噴出量に基づき噴火の規模を０（噴出物量０．０００１㎦未満）から８（１０００㎦以上）の９段階に区分する火山爆発指数（ＶＥＩ７は１００㎦以上１０００㎦未満，ＶＥＩ６は１０㎦以上１００㎦未満，ＶＥＩ５は１㎦以上１０㎦未満，ＶＥＩ４は０．１㎦以上１㎦未満である。）によって表される（乙１６５）。」
３争点
⑴本件各原子炉施設の耐震安全性に関する基準地震動策定の合理性
⑵本件各原子炉施設の配管の安全性
⑶本件各原子炉施設における火山事象による影響の危険性（当審における抗告人らの追加主張）
４争点に関する当事者の主張
⑴本件各原子炉施設の耐震安全性に関する基準地震動策定の合理性（争点⑴）次のとおり補足するほか，原決定の「理由」欄の「第２事案の概要」の４⑴（原決定１５頁５行目から３１頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（抗告人らの当審における補充主張）


壇ほか（２００１）が仮定する，短周期レベルＡが地震モーメントＭｏの１／３乗に比例するという関係性は，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅほか（１９９９）と結びついており，したがって，壇ほか（２００１）の式は，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅほか（１９９９）の式の適用範囲であるＭｏ＜７．５×１０１８［Ｎｍ］の場合に適用されるべき式であると考えられる。Ｍｏ≧７．５×１０１８［Ｎｍ］の場合に入倉・三宅式により地震モーメントを求めるのであれば，短周期レベルＡは地震モーメントＭｏの１／２乗に比例することになり，むしろ片岡ほか（２００６）の式に整合的である。
（抗告人らの当審における補充主張に対する相手方の反論）壇ほか（２００１）によれば，回帰に用いたデータの範囲は３．５×１０２４≦Ｍｏ［ｄｙｎｅ－ｃｍ］≦７．５×１０２６であるとされている（なお，Ｍｏ［ｄｙｎｅ－ｃｍ］＝７．５×１０
２５はＭｏ［Ｎｍ］＝７．５×１０１８と同じ
である。）。
したがって，壇ほか（２００１）の式の適用範囲には少なくとも３．５×１０２４≦Ｍｏ［ｄｙｎｅ－ｃｍ］≦７．５×１０２６の範囲が含まれるものと解されるのであって，抗告人らの主張は誤りである。
⑵本件各原子炉施設の配管の安全性（争点⑵）
次のとおり補足するほか，原決定の「理由」欄の「第２事案の概要」の４⑵（原決定３１頁２４行目から４３頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（抗告人らの当審における補充主張）
本件３号機は，平成３０年３月２３日に運転を再開し，同月２５日に発電を開始したが，同月３０日午後７時頃，２次系の脱気器空気抜き管からの蒸気漏れが発生した（以下「本件蒸気漏れ事象」という。)。調査の結果，当該管は，外装板下面に著しい錆が発生しており，外装板及び断熱材をはがしたところ，曲がり部から相当離れた直管部に，長さ１３㎜，幅６㎜の貫通孔が発生していた（甲１２０）。
本件蒸気漏れ事象は，維持規格等に基づいた点検を適切に行っているという相手方の主張が根拠のないものであることを示すものであり，相手方において技術基準規則１８条に適合していることを確認するためには，全配管の徹底した検査を行うほかなく，そのような検査が行われない限り，相手方において技術基準規則１８条適合性の疎明があったとはいえない。（抗告人らの当審における補充主張に対する相手方の反論）平成３０年３月３０日に本件蒸気漏れ事象が発生した本件３号機の脱気器空気抜き管を含む脱気器は，技術基準規則１８条１項の対象である「使用中のクラス１機器，クラス１支持構造物，クラス２機器，クラス２支持構造物，クラス３機器，クラス４管，原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物」のいずれにも該当しないから，本件蒸気漏れ事象が発生したことをもって技術基準規則１８条への適合性が否定されるものではない。相手方は，安全上の重要度を踏まえて点検を実施しており，脱気器空気抜き管については，保全重要度を「低」に分類の上，定期検査毎に外観検査を実施するとともに，当該配管曲がり部の肉厚測定を第１０回定期検査（平成１８年１２月から平成１９年４月まで）で実施したほか，パトロールにより設備の健全性を確認している。本件蒸気漏れ事象は，このパトロールにより判明したものであるが，相手方は，その後の処置についても適切に実施している。⑶本件各原子炉施設における火山事象による影響の危険性（争点⑶）
（抗告人らの主張）
ア立地評価について
立地評価における火山ガイドの不合理性
ａ火山ガイドは，火山影響評価を立地評価と影響評価の２段階で行う旨定め，立地評価においては，まず原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い，影響を及ぼし得る火山が抽出された場合には，抽出された火山の火山活動に関する個別評価を行う。すなわち，設計対応不可能な火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ等）が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価を行うものとしている。そして，影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された場合は，火山活動のモニタリングとその兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として，個々の火山事象に対する影響評価（個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥当性についての評価）を行い，一方，設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない場合は，原子力発電所の立地は不適と考えられるとしている。
ｂしかし，現在の科学的技術的知見をもってしても，原子力発電所の運用期間中に検討対象火山が噴火する可能性やその時期及び規模を的確に予測することは困難であるから，立地評価に関する火山ガイドの定めは，少なくとも地球物理学的及び地球化学的調査等によって検討対象火山の噴火の時期及び規模が相当前の時点で的確に予測できることを前提としている点において，その内容が不合理であるというべきである。発電用原子炉施設の安全性確保のために立地評価を行う趣旨からすれば，火山噴火の時期及び規模を的確に予測することが困難であるという現在の科学技術水準の下においては，少なくとも過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山が当該原子力発電所の地理的領域（当該原子力発電所から半径１６０㎞の範囲）に存在する場合には，原則として立地不適とすべきである。
運用期間中の破局的噴火の発生可能性の評価方法について相手方は，本件設置変更許可申請に際し，火山ガイドに従い，将来の活動可能性が否定できない火山として，５つのカルデラ火山（阿蘇，姶良，加久藤・小林，阿多及び鬼界。以下，併せて「本件５カルデラ火山」という。）を含む２１個の火山を抽出した上で，本件５カルデラ火山について，①破局的噴火の活動間隔，②噴火ステージ及び③地下のマグマ溜まりの状況を総合的に評価して，本件各原子炉施設の運用期間中におけるＶＥＩ７以上の噴火の活動可能性は十分低いと評価している。
しかしながら，以下のとおり，現時点での火山学の知見を前提としても，原子力発電所の運用期間中における検討対象火山の活動可能性が十分小さいかどうかを判断することはできない。むしろ，現在の火山学の知見によれば，火山の噴火を予知することができないことは明らかである。
ａ破局的噴火の活動間隔について


巽好幸「巨大噴火と原子力発電所：原子力規制庁の見解を検証する」（甲１２４。以下「巽（２０１８）」という。）も，巨大噴火の活動間隔は「周期」という概念が適用できないほど不揃いであり，一定のマグマ生成率の下でマグマ溜まりがある大きさに達すると巨大噴火が発生するというようなシンプルなモデルは適用できず，活動間隔に基づく予測はできないことを明言している。
また，阿蘇カルデラは破局的噴火を繰り返しており，過去１１万年の活動間隔もあったのであるから，直近の破局的噴火が９万年前であることから，破局的噴火を発生させる供給系ではなくなったと判断することはできない。むしろ，破局的噴火を起こし得るマグマ溜まりの形成に十分な時間が経過した可能性も否定できない。
ｂ噴火ステージについて
相手方は，ＳｈｉｎｊｉＮＡＧＡＯＫＡ「ＴＨＥ    ＬＡＴＥＱＵＡＴＥＲＮＡＲＹＴＥＰＨＲＡ    ＬＡＹＥＲＳＦＲＯＭ    ＴＨＥＣＡＬＤＥＲＡＶＯＬＣＡＮＯＥＳ    ＩＮＡＮＤ    ＡＲＯＵＮＤＫＡＧＯＳＨＩＭＡＢＡＹ，ＳＯＵＴＨＥＲＮ    ＫＹＵＳＹＵ，ＪＡＰＡＮ」（和訳：「南九州地方の鹿児島湾周辺におけるカルデラ火山の第四紀後期テフラ層」）（乙１７０。以下「ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）」という。）による，①プリニー式噴火ステージ（破局的噴火に先行してプリニー式噴火が間欠的に発生），②破局的噴火ステージ（破局的噴火が発生），③中規模火砕流噴火ステージ（破局的噴火時の残存マグマによる火砕流が発生，④後カルデラ噴火ステージ（多様な噴火様式の小規模噴火が発生）という噴火ステージの区分を参考に，阿蘇については，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態（①プリニー式噴火ステージ）ではなく，今後も現在の噴火ステージ（④後カルデラ噴火ステージ）が継続するものと判断している。
しかしながら，①プリニー式噴火ステージから②破局的噴火に移行するまでの時間的間隔は不明であり，単に現時点が破局的噴火直前の状態でないことが認められるにとどまり，本件各原子炉施設の運用期間中における活動可能性が十分小さいとまで判断することはできない。
ｃ地下のマグマ溜まりについて
相手方は，ＶＥＩ７以上の噴火直前の１００年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定しているＴ．Ｈ．Ｄｒｕｉｔｔ，Ｆ．Ｃｏｓｔａ，Ｅ．Ｄｅｌｏｕｌｅ，Ｍ．Ｄｕｎｇａｎａｎｄ    Ｂ．Ｓｃａｉｌｌｅｔ「Ｄｅｃａｄａｌｔｏ    ｍｏｎｔｈｌｙｔｉｍｅｓｃａｌｅｓｏｆｍａｇｍａ    ｔｒａｎｓｆｅｒａｎｄ    ｒｅｓｅｒｖｏｉｒｇｒｏｗｔｈａｔ    ａｃａｌｄｅｒａ    ｖｏｌｃａｎｏ（和訳「カルデラ火山における１０年～月単位の時間スケールでのマグマ移動とマグマ溜まりの成長」）（乙１８２。以下「Ｄｒｕｉｔｔｅｔ    ａｌ．（２０１２）」という。）を論拠に，本件各原子炉施設の運用期間中のＶＥＩ７以上の噴火の活動可能性は十分に小さいと評価しているが，この論文は，ミノア噴火という過去１回の事例だけについて述べたものにすぎず，少なくとも日本における火山予知が可能であるとする論拠にはならないから，同論文を根拠に本件５カルデラ火山における本件各原子炉施設の運用期間中のＶＥＩ７以上の噴火の可能性が十分に小さいと評価することはできない。現時点の火山学の知見によれば，地下のマグマ溜まりの状況から今後数十年間における最大規模の噴火を評価することはできず，そもそも，マグマ溜まりの状況を把握することも困難である。
さらに，相手方が援用する，小林哲夫「カルデラ噴火の前兆現象に関する地質学的研究」（乙１８９。以下「小林（２０１７）」という。）は，原子力規制庁からの請負により，カルデラ噴火のモデルと今後の研究の方向性を示したものであり，いわば仮説にすぎない。同論文でも全てのカルデラ噴火にかかる前兆現象が起きるとはしておらず，前兆現象と噴火の時間差も不明であり，前兆現象から噴火まで１０年しか経過していない可能性もあるのであるから，同論文を根拠に，本件５カルデラ火山において今後数百年以内にカルデラ噴火が発生することはないということはできない。
加えて，相手方が実施するモニタリングで異常が認められたとしても，使用済み核燃料を安全圏に搬出する作業には１０年以上を要するのであり，巨大噴火の１０年以上前に本件各原子炉施設の運転を停止し使用済み核燃料を搬出するとの判断をなし得る前駆現象を探知し得るという根拠は全く示されていない。
設計対応不可能な火山事象の到達可能性の評価


前記のとおり，本件各原子炉施設の立地評価においては，検討対象火山の活動可能性が十分小さいとは判断できないから，火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の到達可能性を評価することになるところ，検討対象火山の調査結果からは運用期間中に発生する噴火規模を推定することはできないから，検討対象火山の過去最大の噴火規模（本件では阿蘇４噴火）を想定し，これにより設計対応不可能な火山事象が本件各原子炉施設に到達する可能性が十分小さいかどうかを検討する必要がある。火山ガイドにおいて半径１６０㎞の範囲が地理的領域とされるのは，国内最大規模の噴火である阿蘇４噴火において火砕物密度流が到達した距離が１６０㎞であると考えられているためであるが，阿蘇カルデラから本件敷地までの距離は約１２０㎞であること，現実に本件敷地から半径３０㎞までの距離に阿蘇４噴火における火砕流堆積物が到達していることなどからすれば，阿蘇４噴火と同程度の噴火が発生した場合，本件敷地に火砕物密度流が到達する可能性は十分ある。したがって，設計対応可能な火山事象が本件敷地に到達する可能性が十分小さいと評価することはできない。
小括
以上によれば，本件敷地は火山ガイドに反し，立地不適というべきであり，影響評価を検討するまでもなく，本件設置変更許可申請に対する許可処分は設置許可基準規則６条１項に反するものであり，本件各原子炉施設の安全性は疎明されていない。
イ影響評価について
降下火砕物の最大層厚及び密度の過小評価
ａ地理的領域外の火山による降下火砕物
相手方は，約３万年前に破局的噴火を起こした姶良カルデラ及び約７３００年前に破局的噴火を起こした鬼界アカホヤの噴火による降下火砕物を想定しておらず，その時点で火山ガイドに反し不合理である。例えば，姶良カルデラの破局的噴火については，近畿地方ですら２０㎝以上の火山灰堆積が認められており，同規模の噴火が起これば，本件敷地に２０㎝以上の火山灰が堆積することは確実である。これに対し，相手方は降下火砕物の最大層厚を１０㎝と設定しているが，１０㎝で足りることが主張疎明されていない。
ｂ地理的領域内の火山による降下火砕物
須藤靖明・筒井智樹・中坊真・吉川美由紀・吉川慎・井上寛之「阿蘇火山の地殻変動とマグマ溜まり：長期間の変動と圧力源の位置」（甲１１９。以下「須藤ほか（２００６）」という。）によれば，阿蘇カルデラの地下には，少なくとも体積１４．１㎦～３３．５㎦（直径３㎞～４㎞）のマグマ溜まりが存在するとされる。現在の火山学の知見を前提にすると，相手方が依拠する噴火ステージ論や現在判明している上記マグマ溜まりの状態から見て，本件各原子炉施設の運用期間中に阿蘇山においてＶＥＩ６（噴出堆積１０㎦以上）以上の噴火が生じる可能性が十分に小さいと評価することはできない。
そして，ＶＥＩ７（破局的噴火）ではなく，ＶＥＩ６（巨大噴火）の最小噴火規模（１０㎦）を前提にしたとしても，噴出量は，相手方が想定した九重第一噴火の噴出量（６．２㎦）の約２倍近くになるから，最大層厚を２．２㎝と評価するのは明らかに過小評価である。そもそも，地理的領域外の火山噴火ですら，本件敷地には２０㎝以上の火山灰堆積が認められるのであるから，阿蘇カルデラにおいて阿蘇４噴火（６００㎦以上のＶＥＩ７噴火）と同規模の破局的噴火が起これば，本件敷地での火山灰堆積は２０㎝を超えることは十分考えられる。そうすると，最大層厚を１０㎝，降下火砕流の乾燥密度を１．０ｇ／㎤，湿潤密度を１．７ｇ／㎤とすることも過小評価であることは明らかである。
設計対応及び運転対応の妥当性
火山ガイドは，外気取入口からの火山灰の進入により，換気空調系統のフィルタの目詰まり，非常ディーゼル発電機機関の損傷による系統・機器の機能喪失がなく，加えて中央制御室における居住環境を維持することを求めている。
フィルタの目詰まりや，発電機機関の損傷については，降下火砕物の量が大きくかかわることは当然であるところ，上記のとおり，最大層厚を１０㎝とすることは明らかに過小評価であり，２０㎝以上の層厚に対して，設計あるいは運転対応が可能なことが示されていなければならない。すなわち，２０㎝以上の層厚の火砕降下物に対して火山ガイドの求める系統・機器の機能喪失がないことが確認されていなければならないところ，本件各原子炉施設についてはこの確認がなされていない。
小括
以上によれば，本件各原子炉施設への火山事象の影響評価について，相手方による基準適合判断の合理性の疎明がされたとはいえないため，本件設置変更許可申請に対する許可処分は設置許可基準規則６条１項に反するものであり，本件各原子炉施設の安全性は疎明されていない。
（相手方の主張）
以下のとおり，本件各原子炉施設の運用期間中に，火山事象が本件各原子炉施設の安全性に影響を及ぼす可能性は極めて低く，本件各原子炉施設の火山事象に対する安全性は確保されている。
ア相手方は，本件各原子炉施設に影響を及ぼす可能性がある火山について，その活動性及び影響範囲を把握するため，文献調査，地形・地質調査及び地球物理学的調査を行い，将来の活動可能性が否定できない火山として，本件５カルデラ火山を含む２１個の火山を抽出した上で，各火山の火山活動に関する個別評価，すなわち設計対応不可能な火山事象が運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価を行った。