一審原告は，本件各事業の一つの事業として，本著作物に含まれる著作物である「子連れ狼」の映画化を企画し，平成２０年１０月２９日，米国法人シーエスデヴコ・エルエルシー（CSDevco,    LLC。以下「ＣＳデヴコ」という。）との間で，「子連れ狼」に関する取引基本合意書（「子連れ狼」）」（甲１３，２１）により，以下の合意を締結した。その骨子は，①初回オプション報酬は１２か月間の初回オプション期間における選択権の対価として２万５０００米ドル以上７万５０００米ドル以下の額とし，初回オプション期間は正式な契約の署名かＣＳデヴコによるチェーン・オブ・タイトル（正当な権利者から途切れることなく権利が譲渡され又は許諾されること）の承認のいずれか遅い時点に開始して，そのときに（ＣＳデヴコから一審原告に）初回オプション報酬が支払われること，②ＣＳデヴコは，さらに２万５０００米ドル以上７万５０００米ドル以下の額の第２オプション報酬を支払うことにより，初回オプション期間をさらに１２か月間延長することができること，③一審原告はＣＳデヴコに対し，オプション期間において，「子連れ狼」の全ての権利等を「購入」（一審原告は，一審被告Ｙ₁から許諾を受けた独占的利用権に基づきＣＳデヴコに権利を許諾することを予定していたものである。）する選択権を付与すること，④「子連れ狼」の全ての権利等の購入価格は１００万米ドルとすること，⑤一審原告は映画の純利益の５％相当額を受領することなどである。
(ｲ)「子連れ狼」の映画化の中断
上記イ，エの著作権譲渡登録のため，一審原告は現在までＣＳデヴコによるチェーン・オブ・タイトルの承認を得ることができず，正式契約を締結することができずにいる。一審原告は，上記イ，エの著作権譲渡がなければ，ＣＳデヴコによるチェーン・オブ・タイトルの承認を得られ，一審原告とＣＳデヴコとの間で正式契約が締結されて，ＣＳデヴコが「子連れ狼」を映画化することにより，映画の純利益の５％相当額を含めないとしても，少なくとも１００万米ドルの対価が得られたはずである。したがって，一審原告の得べかりし利益である１００万米ドルが，上記イ，エの不法行為と因果関係のある損害である。
(ｳ)一審原告の「子連れ狼」のテレビドラマ化事業一審原告は，平成２０年３月頃，株式会社アクトエンタープライズから，本著作物に含まれる著作物である「子連れ狼」のテレビドラマ化の提案を受けた。そこで，一審原告は，本件独占的利用権に基づき株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」という。）に権利を許諾することにより，「子連れ狼」をテレビドラマ化することに応じることとし，フジテレビは「子連れ狼」のテレビドラマ化を決定し，平成２３年夏頃にはシナリオが完成し，主演をＣとするなどのキャスティングも決定して，同年１１月からのクランクインのスケジュールも決定した。
(ｴ)「子連れ狼」のテレビドラマ化の中止
平成２３年１１月頃，上記エの著作権譲渡が判明し，同月２８日，フジテレビからの申入れにより「子連れ狼」のテレビドラマ化は中止となった。上記エの著作権譲渡がなければ，「子連れ狼」がテレビドラマ化され，一審原告がフジテレビから支払われるはずであった許諾料相当額は１７０万円を下らず，一審原告の被った損害は同額を下らない。
(ｵ)一審被告普及会からラッキー１７に対する譲渡一審被告普及会は，上記エにより一審被告Ｙ₁から譲り受けた「子連れ狼」の著作権につき，平成２４年１月１６日，米国法人ラッキー１７フィルムズ・エルエルシー（Lucky17    films,LLC。以下「ラッキー１７」という。）に対し，同日から平成２６年４月１９日までの間に譲渡担保契約による著作権（翻案権）のうち実写映画権及びこれから派生した実写テレビドラマシリーズ化権を譲渡した（甲１２の１，甲７４）。
一審被告普及会がラッキー１７から受領した権利譲渡の対価は，イニシャル・フィーに限っても５０万米ドルを下らない。
一審被告Ｙ₁及び一審被告普及会による上記エの不法行為がなければ，ラッキー１７に対する実写映画化権及びドラマシリーズ化権の許諾は一審原告が行い，その対価は一審原告が得ていたはずである。したがって，一審被告普及会がラッキー１７に対して権利を譲渡したことにより受領した対価相当額が，上記エの不法行為と因果関係のある一審原告の損害となる。
上記(ｲ)のＣＳデヴコを通じた「子連れ狼」の映画化と，ラッキー１７に対する権利の許諾は両立するものではないから，上記(ｲ)の損害とこの損害のいずれか小さい方の損害は大きい方の損害に包含される関係にある。（ｶ）仮に，上記（ｱ）～（ｵ）の損害が認められないとしても，民訴法２４８条に基づき相当額の損害が認定されなければならない。ケ一審被告Ｙ₄に対する一審原告の取締役としての責任（予備的請求）上記イの著作権譲渡の当時（平成２０年４月９日），一審被告Ｙ₄は一審原告の取締役であった（甲１）。
一審被告Ｙ₄が，ＫＫＴＲＩＢＥの代表取締役として一審被告Ｙ₁から本件７作品の著作権の譲渡を受けた行為は，一審原告の取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反し，取締役としての任務を怠る行為である。一審被告Ｙ₄の取締役としての任務懈怠行為により，一審原告は上記クの損害を被った。
コよって，一審原告は，主位的に，
(ｱ)一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₄に対し，上記イ，エの一審原告の本件独占的利用権を侵害した共同不法行為に基づく損害賠償として，連帯して，１００万米ドル（一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃及び一審被告普及会については，選択的に５０万米ドル）及びこれに対する訴状送達日である，一審被告Ｙ₁につき平成２４年８月８日から，一審被告Ｙ₃につき同年７月２８日から，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₄につき同月２７日から，各支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金，


(ｲ)一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃及び一審被告普及会に対し，上記エの一審原告の本件独占的利用権を侵害した共同不法行為に基づく損害賠償として，連帯して，１７０万円及びこれに対する訴状送達日である，一審被告Ｙ₁につき平成２４年８月８日から，一審被告Ｙ₃につき同年７月２８日から，一審被告普及会につき同月２７日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支
払を求めるとともに，上記（ｱ）につき予備的に，
(ｳ)一審被告Ｙ₄に対し，一審原告の取締役としての任務懈怠責任（会社法４２３条１項）に基づく損害賠償として，１００万米ドル及びこれに対する訴状送達日である平成２４年７月２７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(4)一審被告Ｙ₁の債務不履行等に基づく請求
ア一審被告Ｙ₁と大成商事有限会社との間の著作物利用許諾契約一審被告Ｙ₁は，平成１６年８月３日，大成商事有限会社との間で「著作物およびキャラクターの商品化権に関する原作契約書」（甲１５）を締結して，一審被告Ｙ₁の著作物の商品化権を許諾し，その有効期間は平成２１年８月３日までであった。
イ旧著作物利用契約
(ｱ)一審原告と一審被告Ｙ₁は，以下の内容の平成１９年６月１１日付け著作物独占的利用許諾契約（以下「旧著作物利用契約」といい，その契約書を「旧著作物利用契約書」という。）を締結した（甲１４，８７）。①一審被告Ｙ₁は，平成１９年１１月２６日付け「著作物利用に関する契約公正証書（甲１４，８７。以下「旧公正証書」という。）の別紙著作物目録記載の著作物と今後制作される著作物を一審原告が利用して日本あるいは海外において本件各事業に独占的に利用することを許諾する（１条，２条１項）。②前項の規定にもかかわらず，一審被告Ｙ₁が旧著作物利用契約前に商品化権又は配信権を許諾している，大成商事有限会社（ＰＴＳ）に対して許諾した一審被告Ｙ₁の作品の商品化権（パチンコ，パチスロ及びこれらの周辺機器を含む。）については，一審被告Ｙ₁において使用許諾契約期間満了と同時に旧著作物利用契約の対象となる事項に含むものとして取り扱うこととし，その具体的条件については個別に一審原告と一審被告Ｙ₁間で協議して決定する（２条４項１号）。(ｲ)一審原告の代理人であるＡ弁護士及び一審被告Ｙ₁の代理人であるＤ（以下「Ｄ」という。）は，平成１９年１１月２６日付け旧公正証書の作成を公証人に嘱託して，旧著作物利用契約と同内容の平成１９年６月１１日付け著作物独占的利用許諾契約を締結した（甲１４，８７）。
(ｳ)一審原告は，平成１９年１１月２日付けで，Ａ弁護士に対し，旧著作物利用契約を締結する代理権を授与した（甲８７）。一審被告Ｙ₁は，平成１９年１０月２６日付けで，旧著作物利用契約を締結する代理権をＤに授与した（甲３７，８７）。
(ｴ)旧著作物利用契約により，一審被告Ｙ₁は，一審原告に無断で上記アの利用許諾期間を延長させない義務を負担した。
ウ一審被告Ｙ₁のＰＴＳに対する利用許諾期間延長一審被告Ｙ₁は，平成１９年９月２７日，大成商事有限会社の契約上の地位を承継した株式会社ＰＴＳ（以下「ＰＴＳ」という。）との間で，一審原告に無断で，平成２１年８月３日までとされていた上記アの利用許諾期間を１５年間延長し，平成３６年８月３日までとすることを合意した（甲１６）。これは，旧著作物利用契約に基づき一審被告Ｙ₁が負担した上記イ(ｴ)の義務の債務不履行に当たる。
エ旧著作物利用契約は，平成２０年１月２５日，本件独占的利用許諾契約締結のために合意により解約されているが（甲１８，２２），同日に締結された本件独占的利用許諾契約にも上記イ(ｱ)②と同様の定めがあり（甲６・２条４項），合意解約前の債務不履行により生じた一審原告の損害賠償請求が否定されるものではない。
オ損害
(ｱ)ＰＴＳは，平成１９年２月１４日，一審被告Ｙ₁から利用許諾を受けた権利を株式会社平和（以下「平和」という。）に再許諾し（甲１７），平和は，ＰＴＳに対し，３年間の有効期間中，「子連れ狼」，「修羅雪姫」，「花平バズーカ」及び「弐十手物語」のタイトル，キャラクターの形状等を，日本及び大韓民国において遊技機に使用することを許諾された対価として，「子連れ狼」については半金で４０００万円（消費税別）（別途の覚書により独占的利用許諾に変更された後に残りの半金４０００万円），「修羅雪姫」について６５００万円（消費税別），「花平バズーカ」につき３２００万円（消費税別），「弐十手物語」について４０００万円（消費税別）の合計１億７７００万円（「子連れ狼」についての残りの半金を含めず）を支払うとされており，さらに，遊技機の販売台数に応じて追加の利用料を支払うとされている。
(ｲ)一審原告は，一審被告Ｙ₁による上記ウの債務不履行がなければ，平成２１年８月４日から平成３６年８月３日までの１５年間，一審原告が一審被告Ｙ₁の著作物の商品化権を第三者に許諾できていたはずである。４作品についての３年間の利用許諾の対価が少なくとも１億７７００万円であるから，１５年間にかかる４作品及びその他の一審被告Ｙ₁の著作物の商品化権を第三者に許諾できていたときに得べかりし利益は１億７７００万円を下らない。一審原告は，一審被告Ｙ₁の上記ウの債務不履行により，同額の損害を被った。(ｳ)一審原告は株式会社であり，旧著作物利用契約に基づく債務は商行為によって生じた債務であるから，その債務不履行に基づく損害賠償債務も商行為によって生じた債務である。


カ一審被告Ｙ₁は，一審被告Ｙ₁の作品を利用したコンテンツビジネスを共同事業として行う一審原告の取締役でありながら，かつ，一審被告Ｙ₁がその作品を一審原告に独占的に利用させる対価として２億円を受領したにもかかわらず，平成１９年９月２７日に，上記のとおり，ＰＴＳとの間で，利用許諾期間を１５年間延長する合意をしたことは，取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反し，取締役としての任務を怠る行為である。
キよって，一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，主位的に，旧著作物利用契約上の義務の債務不履行に基づく損害賠償の一部請求として，８０００万円及びこれに対する訴状送達日である平成２４年８月８日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，一審原告の取締役としての任務懈怠責任（会社法４２３条１項）に基づく損害賠償の一部請求として，８０００万円及びこれに対する訴状送達日である平成２４年８月８日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。(5)一審被告Ｙ₁に対する金銭消費貸借契約に基づく請求
ア平成１９年９月２６日付け貸付け
一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，平成１９年９月２６日，弁済期の定めなく，３０００万円を，三井住友銀行麹町支店の一審原告名義（小池一夫劇画村塾株式会社名義）の預金口座から三菱東京ＵＦＪ銀行都立大学駅前支店の一審被告Ｙ₁名義（Ｙ₁名義）の預金口座に振込送金することにより貸し付け（甲１９），一審被告Ｙ₁は返還することを約してこれを受領した。
イ平成１９年１０月１７日付け貸付け
一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，平成１９年１０月１７日，弁済期の定めなく，１５００万円を，三井住友銀行麹町支店のＥ名義の預金口座から三菱東京ＵＦＪ銀行都立大学駅前支店の一審被告Ｙ₁名義（Ｙ₁名義）の預金口座に振込送金することにより貸し付け（甲２０），一審被告Ｙ₁は返還することを約してこれを受領した。なお，上記の振込送金がＥ名義でされたのは，当時一審原告がＥに対して１５００万円の立替金債権を有していたことから，Ｅが一審原告に同額を弁済することに代えて，一審原告の一審被告Ｙ₁に対する貸付金として，同額を一審被告Ｙ₁の預金口座に振込送金したものである。
ウ平成１９年１１月２８日付け貸付け
一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，平成１９年１１月２８日，弁済期の定めなく，５００万円を，現金で交付することにより貸し付け，一審被告Ｙ₁は返還することを約してこれを受領した。
エ貸金の返還の催告
一審原告は，平成２４年８月８日一審被告Ｙ₁に送達された本件訴状により，上記ア～ウの貸金の返還を催告した。
オ不当利得返還請求（予備的請求）
仮に，一審被告Ｙ₁が，上記ア～ウの金銭の受領につき返還約束をしていなかった場合，一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，法律上の原因なくして上記ア～ウの合計５０００万円の金銭を受領したことになり，一審被告Ｙ₁はこれにより同額の利益を受け，一審原告は同額の損失を被った。
一審被告Ｙ₁は，上記ア～ウの時点で悪意の受益者である。カよって，一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，主位的に，(ｱ)金銭消費貸借契約に基づき，貸金合計５０００万円及びこれに対する訴状送達日である平成２４年８月８日から支払済みまでの民法所定年５分の
割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，
(ｲ)不当利得返還請求権（民法７０３条，７０４条）に基づき，５０００万円及び，うち３０００万円に対する受益の日の翌日である平成１９年９月２７日から，うち１５００万円に対する受益の日の翌日である同年１０月１８日から，うち５００万円に対する受益の日の翌日である同年１１月２９日から，各支払済みまでの年５分の割合による法定利息の支払を求める。
(6)一審被告Ｙ₁に対する不当利得返還請求
ア一審原告は，平成１９年６月１４日，一審原告の取締役であったＦ名義で，一審被告Ｙ₁の口座に５０００万円を送金した（甲７）。イ一審原告は，平成１９年６月２０日，一審原告の代表取締役であるＧ名義で，一審被告Ｙ₁の口座に５０００万円を送金した（甲７）。上記ア，イの振込名義がＦ及びＧ名義となったのは，一審原告が新株発行により一審被告Ｙ₁に支払う２億円の原資を調達する予定であったが，一審被告Ｙ₁が２億円の支払を急ぐよう求め，資金調達が間に合わなかったことから，一審原告の代表者であるＧことＨ（以下「Ｇ」という。）及び一審原告の取締役であるＦが立て替えて支払ったものである。Ｇ及びＦが立て替えた各５０００万円は，後に一審原告からＧ及びＦに返還されている。
ウ一審原告は，平成１９年８月２日，一審被告Ｙ₁の口座に５０００万円を送金した（甲７）。
エ一審原告は，平成１９年８月２０日，一審被告Ｙ₁の口座に５０００万円を送金した（甲７）。
オ上記ア～エの合計２億円は，本件独占的利用許諾契約による独占的利用権設定の対価である。


仮に本件独占的利用許諾契約が無権代理によるもの又は無効であれば，一審被告Ｙ₁は，上記ア～エの２億円を法律上の原因なくして利得し，一審原告は同額の損失を被っていることになる。なお，一審原告の平成２０年から平成２６年までの売上げのうち，一審被告Ｙ₁の著作物を利用した売上額から売上原価の額を差し引くと，６７４２万４３３８円となる。上記６７４２万４３３８円から，一審原告が一審被告Ｙ₁に実際に支払った配分額（１６５７万２２９６円）と必要経費（販売費及び一般管理費）を控除すると，マイナスとなるため，一審原告には，一審被告Ｙ₁の著作物を利用した事業で利益は出ていない。したがって，本件独占的利用許諾契約による独占的利用権設定の対価から控除すべき利益は存在しない。一審被告Ｙ₁は悪意の受益者である。
カ仮に本件独占的利用許諾契約が解除された場合には，一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，民法５４５条１項に基づき原状回復義務を負う。なお，継続的契約の債務不履行による解除は将来に向かった解除であるとしても，未だ独占的利用権が許諾されていない期間について受領した対価については原状回復義務を負う。キよって，一審原告は，上記(1)～(4)の請求の予備的請求として，一審被告Ｙ₁に対し，不当利得返還請求権（民法７０３条，７０４条）又は解除による原状回復請求権（民法５４５条）に基づき，２億円及び，うち５０００万円に対する受益の日の翌日である平成１９年６月１５日から，うち５０００万円に対する受益の日の翌日である同月２１日から，うち５０００万円に対する受益の日の翌日である同年８月３日から，うち５０００万円に対する受益の日の翌日である同月２１日から，各支払済みまでの年５分の割合による法定利息の支払を求める。
２請求原因に対する一審被告Ｙ₁の認否，抗弁
(1)請求原因(1)    一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₁の共同不法行為に基づく
請求について
ア本件独占的利用許諾契約
一審原告と一審被告Ｙ₁が本件独占的利用許諾契約を締結したことは否認する。本件公正証書に添付されている「著作物利用に関する契約書」（甲８８・３０～５２頁）には一審被告Ｙ₁名下の押印があるが，一審被告Ｙ₁が押印したことは否認する。
同契約書の作成日付は，解約覚書（甲１８，２２）の作成日付と同日の平成２０年１月２５日であり，文書の体裁も，自署ではなくあらかじめワープロ打ちされ，押印欄が同じ大きさの円定規を用いた丸で囲んであるとの共通点がある。一審原告は，同契約書を作成した日（同年１月２５日）において，一審被告Ｙ₁名義の印章を使用，押印することができ，同契約書は一審被告Ｙ₁の関与なしに作成されたものと推認される。
したがって，同契約書は，一審被告Ｙ₁の関与なしに作成されたものといえる。
イ一審被告Ｙ₁のＢに対する代理権授与等
(ｱ)一審被告Ｙ₁のＢに対する代理権授与は否認する。一審被告Ｙ₁は，Ｂに対する委任状（甲８８・２９頁，乙イ１の１）に押印しておらず，同委任状の印影が一審被告Ｙ₁の印章により顕出されたことも否認する。同委任状の作成日付も，解約覚書（甲１８，２２）の作成日付と同日の平成２０年１月２５日であり，文書の体裁も，自署ではなくあらかじめワープロ打ちされ，押印欄が同じ大きさの円定規を用いた丸で囲んであるとの共通点がある。したがって，一審原告は，同委任状を作成した日においても，自由に一審被告Ｙ₁名義の押印ができた可能性が高く，同委任状は，一審被告Ｙ₁の関与なしに作成されたものである。
(ｲ)実質的自己契約
また，本件公正証書は，一審原告が，自己の従業員（Ｂ）に対し，契約相手（一審被告Ｙ₁）の代理人となることを業務命令として指示し，作成したものである。それゆえ，相手方当事者から委任を受けた代理人（Ｂ）による公正証書作成の代理行為は，当事者本人（一審被告Ｙ₁）の利益を害するおそれがある場合に該当する。したがって，本件公正証書の作成は，実質的に民法１０８条本文が規定する自己契約に該当し，無効である。
(ｳ)追認の主張はいずれも否認する。
一審原告が真正に成立すると主張する乙イ１の１及び２の委任状（ただし，一審被告Ｙ₁らは，これらが真正に成立したことを争っている。）の記載内容によると，各委任の内容は，各委任状別紙契約の趣旨の契約を締結する代理権ではなく，各委任状別紙契約の公正証書を作成する事実行為と考えるのが合理的である。また，本件公正証書（甲６，８８）では，「本公証人は，当事者の嘱託により，次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し，この証書を作成する」と記載されており，ＢとＡ弁護士が，代理権授与に基づく本件独占的利用許諾契約を締結していないことは明らかである。
したがって，無権代理人による法律行為が存在しないので，一審原告が追認を主張する各事実は民法１１３条１項の「追認」に該当せず，「契約の時にさかのぼって効力が生ずる」（同法１１６条本文）ことはない。
一審原告が「追認」の根拠として主張する事実については，次のとおりである。ａ一審被告Ｙ₁が「解約覚書」（甲１８，２２）を取り交わした事実はないが，平成２０年２月１８日に作成された本件公正証書による本件独占的利用許諾契約の締結を，それより以前の平成２０年１月２５日に「追認」したとの主張は理解できない。
ｂ解除通知書（甲５４）は，一審被告Ｙ₁の代理人であったＩ弁護士が作成したものであるが，この通知書は解除に主眼がある上，その時点では正確な事実関係を把握していなかったのではないかと想像される。ｃ確認書（甲６４），本件基本合意書（甲８，７５），本件印税合意書（甲６６）は，一審原告の執筆妨害行為により一審被告Ｙ₁の収入がなくなり，一審原告の威迫の中，収入確保を主眼として作成した文書であり，本件公正証書による本件独占的利用許諾契約の有効性を追認する趣旨ではない。
ウ一審被告小池書院による本件書籍１の無断出版
一審被告小池書院が本件書籍１を出版したことは争わないが，一審被告Ｙ₁は本件独占的利用許諾契約を締結した認識がなく，「一審原告に無断で」違法に出版したわけではない。
エ一審被告小池書院の故意


一審被告Ｙ₁が平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間一審被告小池書院の代表取締役であったことは認めるが，一審被告Ｙ₁は本件独占的利用許諾契約を締結した認識がなく，一審被告小池書院に一審原告の債権を侵害する故意はなかった。
オ損害
争う。
カ一審被告Ｙ₁の一審被告小池書院代表取締役としての不法行為責任一審被告Ｙ₁が平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間一審被告小池書院の代表取締役であったことは認めるが，一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₁が損害賠償責任を負うとの主張は争う。
キ本件独占的利用許諾契約の公序良俗違反
(ｱ)契約の範囲が無限定であり，利用期間が極めて長いこと本件独占的利用許諾契約の内容は，対象となる著作物につき，「甲［一審被告Ｙ₁］の著作に係る別紙著作物目録記載の各著作物並びにその原案，原作，脚本，構成を含む各著作物と今後制作される著作物」と定めている（甲６・１条）。これは，内容が包括的であるだけでなく，将来，一審被告Ｙ₁が著述する現在未完成の著作物まで一切含む点で，著作物の特定が抽象的かつ無限定である。また，本件独占的利用許諾契約において，一審原告の利用期間は，「本著作物に係る全ての著作物の著作権の存続期間が満了するまで」（甲６・６条），すなわち，著作者の死後５０年（著作権法５１条２項）と極めて長期間である。以上から，本件独占的利用許諾契約の内容は，一審被告Ｙ₁にとって，過去のほぼすべての著作物と将来，著述するすべての著作物を，作成時から同人の死後５０年まで，著作者自身が自由に利用できず，一審原告が独占的に利用することを許諾したという内容になっている。
もともとの利用許諾期間である３年間（乙イ２・５条１項）から，著作者の死後５０年の期間に，一審被告Ｙ₁に不利益な方向に一方的に変更されており，不当に強力な拘束である。
(ｲ)対価や許諾料の定めが一切ないこと
本件利用許諾契約の内容には，一審原告の利用許諾に対する「対価」の記載条項がなく，また，一審原告が本著作物を利用した際の，一審被告Ｙ₁に対する許諾料の支払について，何らの定めがないのであるから，契約の主要な要素が欠落した契約書である。
(ｳ)契約の一方当事者を不当に長期間拘束する内容であること本件使用許諾契約は，契約解除事由や中途解約権が明記されておらず，不利益を受ける一方当事者を不当に長期間拘束する内容である。上記(ｱ)～(ｳ)によると，本件使用許諾契約は，まさに「人身拘束」的，「奴隷契約」的な内容であり，公序良俗に違反し（民法第９０条），無効である。
ク本件独占的利用許諾契約の解除
(ｱ)一審原告による一審被告Ｙ₁の本著作物利用妨害，連載執筆妨害
ａ日本経済新聞連載妨害事件
平成２１年，一審被告Ｙ₁は，親鸞聖人に関する作品を創作し，日刊新聞紙初の連載劇画として，同年５月，日本経済新聞において，「結い親鸞」と題する劇画作品の連載を開始した（乙イ３，４）。
一審原告は，同年５月末，日本経済新聞社に面会を申し入れ，本件公正証書を示して，自らが著作権者であるとの虚偽の主張，刑事告訴する旨を告知し，連載の中止を要求した（乙イ５）。
このため，日本経済新聞は，一審被告Ｙ₁の連載を休止（実質中止終了）した（乙イ６）。
ｂ「御用牙」舞台上演中止要求事件
平成２１年３月，星野事務所が，一審被告Ｙ₁の了解を得て，一審被告Ｙ₁の著作物である「御用牙」の舞台化上演（紀伊国屋サザンシアター）を行おうとしたところ，一審原告は，自らが著作権者であると主張し，上演中止要求を行った（上演は行われた）。
ｃ一審原告は，平成２１年頃，自らが本著作物の著作権者であり，一審原告の許諾がなければ，本著作物は出版することも，ドラマ化・舞台化などの二次利用することもできないと，関係各所に主張した。このため，日本経済新聞社をはじめ，大手メディア・出版社等の取引先は，一審原告とのトラブルに巻き込まれることを回避し，本著作物の出版や二次利用をやめてしまった。
ｄ上記のとおり，一審原告は，一審被告Ｙ₁による本著作物の利用を妨害し，一審被告Ｙ₁の連載執筆活動を妨害する行動に出続けたのである。一審原告の行為は，一審被告Ｙ₁の意思に反し，同人に不利益を与える行為であり，信任関係を前提とする著作物利用許諾契約の信頼関係を破壊し，著作権者からの契約解除事由となることは明らかである。
(ｲ)一審原告の報告義務違反
本件独占的利用許諾契約によると，一審原告は，一審被告Ｙ₁から許諾された本著作物を利用し，本件各事業を実施する場合，一審被告Ｙ₁にその内容を報告する義務を負っている（甲６・３条１項）。
しかるに，一審原告は，本件公正証書作成以降，一審被告Ｙ₁に対し，報告を行っていない。ＣＳデヴコとの映画化の話，フジテレビとの「子連れ狼」テレビドラマ化の話などは，一審被告Ｙ₁に一切の相談や報告なしに一審原告が進めたものである。
（ｳ）一審被告Ｙ₁に対する印税不払及び報告のない出版許諾本件公正証書（甲６，８８）作成後の平成２０年３月分から本件基本合意書（甲８，７５）の作成後の平成２２年８月分までの間，一審原告は，一審被告Ｙ₁に対して，一切印税を支払っていなかった。
また，一審原告は，平成２５年８月２９日付け原審準備書面（７）において主張するまで，一審被告Ｙ₁に対する報   告や印   税の支   払をす   ることなく，出版許諾   を行っ   ていた   。
(ｴ)一審原告による出版拒否
一審原告は，平成２３年９月１２日，作画家（亡Ｊ）の出版許諾を得ていないことを理由に，一審被告小池書院による「乾いて候」の出版許諾申出を拒否し，本件基本合意の解除   を通知   した（   甲１１）。しかし，一審被告小池書院は，「乾いて候」及び「子連れ狼」の作画家である故Ｊの遺族（著作権承継者）から，適正に出版許諾を得ている（乙イ１１）。
したがって，一審原告による一審被告小池書院への上記非難は言いがかりであり，一審原告は，本件基本合意の解除通知を行うことで，一審被告Ｙ₁及び一審被告小池書院に対し，収入源の断絶を意図して，嫌がらせ行為を行ったものと考えられる。


（ｵ）一審原告による刑事告訴
一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，２億円詐取の詐欺罪で刑事告訴したと述べたり，一審被告小池書院の従業員を使って，「従わなければ，すぐに逮捕されるぞ」「今，警察が会社の前にきています。Ｙ₁先生はすぐに逃げてください」などと（虚偽の）脅かしを行い，一審被告Ｙ₁を精神的に追い詰めていった。しかし，平成２１年１２月の刑事告訴以来，３年６か月が経過しても，一審被告Ｙ₁に対し，警察署からの連絡は一切ない。
著作物の利用許諾を受けている者が著作権者を刑事告訴すること自体，委任契約における信任関係を著しく破壊する加害行為である。
（ｶ）一審原告による著作権譲渡の強要
一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，一審被告Ｙ₁の著作物の著作権を譲渡した旨の文書にサインするよう強要し，一審被告Ｙ₁は，これを断りつづける状態が続いた。周りを取り囲まれた上，腕を押さえられて，ペンを握らされ，署名するよう強く威迫されたこともあった。乙イ１５の１～３，乙イ１６の１・２は，いずれも一審原告が作成し，一審被告Ｙ₁に署名押印を強要した文書である。
(ｷ)映画化事業を妨害
一審原告は，一審被告Ｙ₄の映画化事業を妨害する意図のもと，形だけＣＳデヴコとの契約書（甲１３，２１）を２通作成した。また，一審原告は，一審被告Ｙ₁及び一審被告普及会がラッキー１７と進めているハリウッドの実写映画化事業に対しても，ＣＳデヴコとの契約を理由に中止を要求した。このように，一審原告は，ＣＳデヴコとの契約書（甲１３，甲２１）を理由に，一審被告Ｙ₄によるハリウッド映画化事業，一審被告普及会による実写映画化事業を妨害する言動をとり続けている。同言動は，著作権者である一審被告Ｙ₁との関係で，信頼関係を破壊するものである。
(ｸ)本件独占的利用許諾契約の解除
一審被告Ｙ₁は，平成２３年９月１５日，一審原告に対し，本件独占的利用許諾契約の公序良俗違反による無効を通知し，念のため，不利益行為及び債務不履行（報告義務違反，印税支払義務違反）に基づき本件独占的利用許諾契約を解除する旨を通知した（乙イ７。以下「本件解除通知」という。）。本件独占的利用許諾契約は，著作権者である一審被告Ｙ₁と一審原告との間の準委任契約（民法６５６条）であり，一審被告Ｙ₁と一審原告との間の信頼関係を基礎として成り立っていることから，任意解除権（民法６５１条１項）が放棄されている場合でも，やむを得ない事由があるときは一審被告Ｙ₁からの解除が可能であると解される。
上記解除の意思表示は，民法６５１条１項に基づく任意解除及びやむを得ない事由に基づく解除の趣旨を含んでいる。
本件独占的利用許諾契約は，著作権者である一審被告Ｙ₁と一審原告との間の準委任契約（民法６５６条）であり，一審被告Ｙ₁と一審原告との間の信頼関係を基礎として成立するものであるから，民法５４１条以下による債務不履行を理由とする解除とは異なり，催告は不要である。
仮に催告が必要であるとしても，相当期間の経過により，解除は有効である。
ケ消滅時効
平成２１年９月より前に出版された書籍(本件書籍１－１～１－７９)についての損害賠償請求権は，その出版が，本件訴状が送達された時点から３年以上前であるから，既に時効消滅している。一審被告Ｙ₁は，当審における第２０回弁論準備期日（平成２９年５月２９日）に，上記時効を援用した。(2)請求原因(3)    一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃，一審被告普及会及び一審被
告Ｙ₄の共同不法行為に基づく請求について
ア本件独占的利用許諾契約及び一審被告Ｙ₁からＢに対する代理権授与等認否は前記(1)ア，イと同じ，抗弁は前記(1)キ，クと同じ。イ一審被告Ｙ₁からＫＫ    ＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡一審被告Ｙ₁からＫＫＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡は認め，一審原告の本件独占的利用権が侵害されたとの主張は争う。
ウ一審被告Ｙ₁からＫＫ    ＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡登録の抹消一審被告Ｙ₁のＫＫＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡の登録が契約解除により抹消されたことは認める。
エ一審被告Ｙ₁から一審被告普及会に対する著作権譲渡一審被告Ｙ₁から一審被告普及会に対する著作権譲渡は認め，一審原告の本件独占的利用権が侵害されたとの主張は争う。
オ一審被告Ｙ₁の故意
一審被告Ｙ₁の故意は否認する。
カ「ク    損害」について
一審原告の事業は不知，損害の主張は争う。一審被告Ｙ₁は一審原告の事業につき報告を受けていない。
なお，一審原告とＣＳデヴコとの間の取引基本合意書（甲１３，２２）には，一審原告が署名位置の異なる２通の契約文書を所持していること（甲１３の１，甲２２），押印もなく署名も誰のものか判別できないこと，日付について，一般に米国人は「月／日／年」の順，すなわち「１２／１０／２００８」と書くのに「２００８／１２／１０」と記載されていることなどの疑問点がある。(3)請求原因(4)    一審被告Ｙ₁の債務不履行等に基づく請求についてア一審被告Ｙ₁と大成商事有限会社との間の著作物利用許諾契約認める。
イ旧著作物利用契約
(ｱ)一審原告と一審被告Ｙ₁が旧著作物利用契約を締結したことは否認する。
一審被告Ｙ₁は，一審原告との間で，平成１９年６月１１日付け「著作物利用に関する契約書」（乙イ２）を取り交わしたことはある。同契約書にも，一審原告主張の請求原因(4)イ(ｱ)②と同様の定めはあった（乙イ２・１条４項１号）。(ｲ)Ａ弁護士とＤが，一審原告及び一審被告Ｙ₁の代理人として旧著作物利用契約を締結したことは否認する。
甲３７，甲８７・１８頁の委任状の記載によると，各委任の内容は，別紙契約の趣旨の契約を締結する代理権ではなく，別紙契約の公正証書を作成する事実行為と考えるのが合理的である。


また，旧公正証書（甲１４，８７）では，「本公証人は，当事者の嘱託により，次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し，この証書を作成する」と記載されており，Ｄ及びＡ弁護士が代理権授与に基づき旧著作物利用契約を締結していないことは明らかである。
(ｳ)旧公正証書（甲１４，８７）の作成の嘱託を委任する一審被告Ｙ₁からＤ宛ての委任状（甲３７，甲８７・１８頁）があるが，一審被告Ｙ₁は，Ｄに代理権を授与したことはない。
一審被告Ｙ₁は，明確な記憶はないが，委任状（甲３７，甲８７・１８頁）が真正なものであれば，おそらく平成１９年６月１１日付け「著作物利用に関する契約書」（乙イ２）を公正証書にするという説明を受けて，自署押印したものと思われる。
しかし，一審被告Ｙ₁は，Ｄという人物を知らず，自署時に同委任状にＤの名前は記載されていなかったと思われる。また，甲８７・１９～２８頁の平成１９年６月１１日付け「著作物利用に関する契約書」は添付・契印されていなかったのではないかと思われる。
平成１９年６月１１日付け「著作物に関する契約書」（乙イ２）の「本著作物」の内容は｢甲の著作物に係る別紙著作物目録記載の各著作物｣とされ（ただし，別紙は添付されていない。），「今後制作される著作物」は含まれていない。これに対し，旧公正証書（甲１４，８７）の本著作物の内容は｢甲の著作に係る別紙著作物目録記載の各著作物と今後制作される著作物｣が一緒に含められている。すなわち，平成１９年６月１１日付け「著作物利用に関する契約書」と旧公正証書とでは，「本著作物」の対象が同一ではなく，異なっているのであるから，旧公正証書は，委任状に添付されている契約書（甲８７・１９～２８頁）の内容と相違し，権限を踰越して作成されたことになる。
さらに，平成１９年６月１１日付け「著作物利用に関する契約書」第１条１項（１）には，「乙（一審原告）がデジタル著作物を作成すること」と明記され，（２）～（４）においても「デジタル著作物」が対象となっている。すなわち，一審原告が一審被告Ｙ₁から独占的利用許諾を受けたのは，「デジタル著作物」に限定されたものであり，それ以外の通常の出版事業は，それまでどおり，一審被告小池書院において自由に行うことが当然の前提となっていた。(ｴ)一審被告Ｙ₁が，一審原告に無断で大成商事有限会社又はＰＴＳの利用許諾期間を延長させない義務を負担したとの主張は争う。ウ一審被告Ｙ₁のＰＴＳに対する利用許諾期間延長一審被告Ｙ₁とＰＴＳとの合意は認め，それが一審原告に対する債務不履行又は一審原告の取締役としての任務懈怠であるとの主張は争う。エ旧著作物利用契約が合意解約されたとの事実は否認する。一審被告Ｙ₁は，解約覚書（甲１８，２２）に押印しておらず，同覚書の印影が一審被告Ｙ₁の印章により顕出されたことも否認する。同覚書には，一審原告が押印位置の異なる２通の文書を所持していること（甲１８，２２）等の疑問がある。
オ損害
不知又は争う。
カ消滅時効
一審被告Ｙ₁が一審原告の取締役であった期間は，平成２１年４月２日までである。したがって，一審原告主張に係る取締役の損害賠償責任は，商事時効（５年）により消滅している。
(4)請求原因(5)    一審被告Ｙ₁に対する金銭消費貸借契約に基づく請求につ
いて
ア平成１９年９月２６日付け貸付け
一審原告から３０００万円の送金を受けたことは認め，これが貸金であること，返還約束は否認する。
イ平成１９年１０月１７日付け貸付け
Ｅから１５００万円の送金を受けたことは認め，これが一審原告による貸金であること，返還約束は否認する。
ウ平成１９年１１月２８日付け貸付け
平成１９年１１月２８日に一審原告から現金交付を受けたこと及び返還約束は不知（記憶にない。）。
エ貸金の返還の催告
一審原告が本件訴状により催告をしたことは認めるが，その効果は争う。
オ弁済の抗弁
仮に上記ア～ウにおける一審原告に対する貸金債務が存在したのであれば，一審原告が督促しないとは考えられず，一審被告Ｙ₁は早期に返済しているはずである。カ不当利得の主張は争う。
(5)請求原因(6)    一審被告Ｙ₁に対する不当利得返還請求についてア一審被告Ｙ₁が一審原告から合計２億円の資金提供を受けた事実は認め，これが本件独占的利用権設定の対価であることは否認し，不当利得であるとの主張は争う。
当時の事実関係を前提にすると，上記２億円は，①一審原告が，一審被告Ｙ₁の名前を冠したマンガ家養成塾を開業するための承諾料・名称使用料，②一審原告が，乙イ２の内容（同契約書別紙の著作物についての３年間の独占的利用許諾）で，一審被告Ｙ₁の著作物の著作権の利用許諾を受け，二次使用等の権利許諾ビジネスを行うことの許諾料・契約金，③一審原告代表者の一審被告Ｙ₁及び関係会社の窮状に対する個人的なパトロネージ（＝芸術活動に対する精神的・経済的支援）という複合的な性格を有する資金提供であったものと考えられる。また，一審被告Ｙ₁は，一審原告から，役員報酬，劇画村塾の講師料を一切受領しておらず，④これら役務提供に対する包括的な前払金という意味合いもあったと思われる。仮に，上記２億円に著作物利用の対価として性質があるとしても，旧著作物利用契約の対価であって，一審原告は，その存続期間である３年間著作物を利用することができた。


仮に，上記２億円が不当利得と認められるとしても，公平の観点から，損益相殺として，一審原告が一審被告Ｙ₁の著作物を利用によって得た収入を当然に控除すべきである。一審原告が一審被告Ｙ₁の著作物を利用によって得た収入は，一審原告が認めるだけでも，６７４２万４３８８円（平成２０年度から平成２６年度まで）から一審被告Ｙ₁に配分した１６５７万２２９５円を控除した５０８５万２０９３円である。さらに，一審原告は，まんが家育成塾事業で合計１４４０万円の収入を得ているので，合計６５２５万２０９３円を控除すべきである。イ一審被告Ｙ₁の悪意は否認する。一審被告Ｙ₁は，善意の利得者として，提供資金を一審被告小池書院その他の関係会社の運転資金（賃料・人件費）等に使っており，現に存する利益はない（民法７０３条）。
ウ継続的契約の債務不履行による解除は，遡及効のない，将来に向かった解除と解されるから，一審被告Ｙ₁は原状回復義務を負うものではない上，過去の資金提供は原状回復の内容ではない。
(6)相殺の抗弁（請求原因(5)，(6)に対して）請求原因(5)，(6)で，一審原告の一審被告Ｙ₁に対する何らかの金銭請求が認められる場合，一審被告Ｙ₁は，一審原告に対する以下の金銭債権を自働債権として，対当額で相殺する。
ア一審原告に対する連載妨害等による損害賠償債権(ｱ)一審原告は，平成２１年５月以降，一審被告Ｙ₁の執筆活動を妨害してきた。特に，前記(1)ク(ｱ)の日本経済新聞連載妨害事件は，一審被告Ｙ₁に多大な経済的な損失を与えるものであった。一審原告による一審被告Ｙ₁の執筆活動に対する妨害は，民法上の不法行為（７０９条）を構成するものである。(ｲ)日本経済新聞の連載に対する執筆妨害による一審被告Ｙ₁の直接の損害金額は，連載が支障なく継続していた場合の原稿料収入及びその後の単行本出版時の印税収入である。
①連載期間最短１年（週１回連載＝５０回）
②原稿料１頁３万円×１回４頁×５０回＝６００万円
③印税    新聞４頁＝単行本１６頁分
×５０回＝単行本８００頁分＝単行本３巻分
単行本定価６５０円×印税５％×１０万部＝３２５万円
３２５万円×３巻＝９７５万円
親鸞聖人を題材にしたテーマであり，浄土真宗門徒数から考えると，１冊１０万部以上と見込まれた。
④その他アニメ化・映画化等の二次使用料も発生し得た。
⑤②と③の合計１５７５万円
(ｳ)一審原告による一審被告Ｙ₁に対する執筆妨害は，その後も断続的に続き，一審被告Ｙ₁は社会的信用を毀損された。このため，一審被告Ｙ₁への原稿依頼や過去の作品の出版及び二次使用依頼が激減する経済的損害を現在なお被り続けている。
平成２１年７月から平成２７年７月まで６年の間，少なくとも上記の日本経済新聞の連載に対する執筆妨害の損害額（上記②及び③）の倍額の年間３０００万円を下らない経済的損害が生じているから，合計１億８０００万円となる。したがって，一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，少なくとも，１億９５７５万円の損害賠償請求権を有している。
イ一審原告に対する利益若しくは許諾料相当損害賠償債権又は許諾料債権
(ｱ)本件独占的利用許諾契約が無効の場合
ａ一審原告は，一審被告Ｙ₁の著作権を利用することにより，平成２０年から平成２６年までの間に，後記(ｲ)ｂ，ｃのとおり合計１億６７３２万円の収入を得たところ，その限界利益はその５０％を下ることはないから，一審原告の著作権侵害による一審被告Ｙ₁の損害額は８３６６万円である（著作権法１１４条２項）。
ｂ小池一夫劇画村塾事業の「看板料」，「講師料」，「協力料」又は旧著作物利用契約に基づく独占的利用権（デジタル著作物の独占的利用権，利用期間３年間）の対価が２億５０００万円であることを考慮すると，本著作物の独占的利用権の許諾料は，２億５０００万円を下ることはない（著作権法１１４条３項）。(ｲ)本件独占的利用許諾契約が一部又は全部有効の場合ａ本件独占的利用許諾契約は，一審被告Ｙ₁の創作活動及び経済活動を極度に制限する内容であるから，この契約が有効であるとする場合には，一審原告が一審被告Ｙ₁の著作物を利用して得た対価を一審被告Ｙ₁に支払う旨の合意が同契約に含まれていると解する必要がある。
ｂ本件独占的利用許諾契約の解除前
本件独占的利用許諾契約が有効とされる場合，同契約の解除前においては，一審原告は，一審被告Ｙ₁に対して，同契約に基づく著作権利用許諾料を支払う義務を負う。
一審原告は，同契約の解除前，一審被告Ｙ₁の著作物を利用することにより，以下の収入合計１億０１１９万円を得た。
平成２０年１４１６万円（授業料を控除したもの）平成２１年１２０２万円（授業料を控除したもの）
平成２２年３６１７万円
平成２３年３８８４万
一審原告が，一審被告Ｙ₁に支払う著作物の利用対価は，作画家への許諾料の支払等を考慮しても，売上の５０％を下ることはないので，本件独占的利用許諾契約の解除前に一審原告が一審被告Ｙ₁に支払うべき著作権利用許諾料は５０５９万円となる。
ｃ本件独占的利用許諾契約の解除後
一審原告は，本件独占的利用許諾契約が解除された後も，一審被告Ｙ₁の著作権を無断で利用し続けている。
(a)一審原告は，同契約の解除後，一審被告Ｙ₁の著作物を利用することにより，以下の収入合計６６１３万円を得たところ，その限界利益はその５０％を下ることはないから，一審原告の著作権侵害による一審被告Ｙ₁の損害は３３０６万円である（著作権法１１４条２項）。
平成２３年１２７９万円
平成２４年３２１６万円
平成２５年１３７０万円


平成２６年    ７４８万円（太陽光発電収入を控除したもの）なお，本件独占的利用契約の解除の意思表示をした後の期間においても本件独占的利用許諾契約が有効と解される場合においては，同契約に基づいて上記３３０６万円の利用許諾料を請求することができる。
(b)   本件独占的利用契約の解除後の期間における本著作物の独占的利用権の許諾料相当額の損害は，２億５０００万円を下ることはない（著作権法１１４条３項）。
ウ一審被告Ｙ₁は，平成２６年９月２５日の原審第１６回弁論準備手続期日において陳述した同年７月２５日付け一審被告Ｙ₁準備書面（７）及び平成２９年１月１７日の当審第１６回弁論準備期日において陳述した同年１月１７日付け一審被告Ｙ₁準備書面（４）をもって，一審原告に対する著作権侵害に基づく損害賠償債権及び許諾料債権を，上記イ，ア(ｲ)，ア(ｳ)の順位で自働債権として，一審被告Ｙ₁の一審原告に対する金銭債務が存在する場合は，以下の順位（各主たる請求と附帯請求の順位付けは，いずれも主たる請求を先順位とする。）で一審被告Ｙ₁の一審原告に対する金銭債務を受働債権として対当額で相殺する旨の意思表示をした（自働債権の内容については，その後補充主張がされ，最終的に，当審における平成２９年５月２２日付け一審被告Ｙ₁準備書面（６）によって主張した上記ア，イのとおりのものとなった。）。
①一審原告の一審被告Ｙ₁に対する消費貸借契約に基づく貸金返還請求権（５０００万円及びこれに対する平成２４年８月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金。請求の趣旨第６項の主位的請求）②一審原告の一審被告Ｙ₁に対する不当利得に基づく利得返還請求権（２億円及びうち５０００万円に対する平成１９年６月５日から，うち５０００万円に対する同月２１日から，うち５０００万円に対する８月３日から，うち５０００万円に対する同月２１日から，支払済みまで年５分の割合による遅延損害金。請求の趣旨第７項，請求の趣旨第１項～第５項の予備的請求）３請求原因に対する一審被告小池書院の認否，抗弁（1）請求原因(1)    一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₁の共同不法行為に基づ
く請求について
ア本件独占的利用許諾契約
一審原告と一審被告Ｙ₁が本件独占的利用許諾契約を締結したことは不知。
イ一審被告Ｙ₁のＢに対する代理権授与等
不知。
ウ一審被告小池書院による本件書籍１の無断出版
一審被告小池書院が本件書籍１を出版したことは認め，それが一審原告の本件独占的利用権を侵害するとの主張は争う。
本件書籍１－５５は，一審被告Ｙ₁は原案者となっているにすぎないため，一審被告Ｙ₁の著作物に当たらず，印税は発生していない。本件書籍１－８９，１－９０の印税は，平成２２年７月５日に支払済みである（乙ア１）。
本件書籍１－９１～１－９９は，一審被告Ｙ₁は責任編集（実際の編集業務には関わっていない。）に携わっただけであり，一審被告Ｙ₁の著作物に当たらず，印税は発生していない。
エ一審被告小池書院の故意
平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間，一審被告小池書院の代表取締役が一審被告Ｙ₁であったことは認めるが，一審被告小池書院の故意は否認する。一審被告小池書院は，本件独占的利用許諾契約の存在を知らなかった。債権が重複して存在すること自体は，一般的に容認されており，一審被告小池書院は著作権者である一審被告Ｙ₁の許諾を得て本件書籍１の出版を行ったのであり，一審被告小池書院が本件独占的利用許諾契約の存在を知っていたとしても，違法になるものではない。
また，本件独占的利用許諾契約の存在を知っていたとしても，それが無効であると思っていた場合には，債権侵害の故意は欠ける。
オ損害
争う。
本件基本合意がされた際に，一審原告，一審被告Ｙ₁及び一審被告小池書院の間で，それ以前の印税については請求しない旨の合意があったから，平成２２年２月８日以前に出版されたものについては，損害が発生していない。なお，平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間に一審被告小池書院が発行した本件書籍１の出版部数は，合計１８９万３８００部であり，このうち９６万４８９１部が返品されていることから，実際に販売された部数は９２万８９０９部である（乙ア１１）。
また，一審被告小池書店では，著作物の出版から４か月後に発行部数の５０％に当たる基準部数についての印税を支払い，出版から６か月経過した時点で実売が基準部数を超えた場合には，超過分の印税を支払うが，実売が基準部数を下回った場合でも支払済みの印税の精算は行っていない。また，初版１刷の１００部については，宣伝や広告などの販売促進活動に利用することから印税が発生しないというのが出版業界の商慣習である。
カ本件独占的利用許諾契約の公序良俗違反，解除
本件独占的利用許諾契約が公序良俗違反により無効であること，一審被告Ｙ₁によって解除されたことにつき，一審被告Ｙ₁の２(1)キ，クの主張を援用する。一審被告小池書院が一審被告Ｙ₁の解除権行使を援用することが権利濫用であるとの一審原告の主張は争う。
キ消滅時効
平成２１年９月より前に出版された書籍(本件書籍１－１～１－７９)についての損害賠償請求権は，その出版が，本件訴状が送達された時点から３年以上前であるから，既に時効消滅している。
一審被告小池書院は，当審における第１回口頭弁論期日（平成２７年７月１６日）に，上記時効を援用した。
（2）請求原因(2)    一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃の共同不法行為に基づ
く請求について
ア本件独占的利用許諾契約及び一審被告Ｙ₁からＢに対する代理権授与等認否は前記(1)ア，イと同じ，抗弁は前記(1)カと同じ。イ一審被告小池書院による本件書籍２及び本件書籍３の無断出版
(ｱ)書籍２について


本件書籍２－１～２－３，２－１１～２－１９については，平成２３年９月１３日より前に出版しており，既に印税を支払済みである（乙ア２～４）。本件書籍２－４～２－１０，２－２０については，重版として一審原告主張の時期に出版したが，平成２３年９月１３日以降に出版したものは本件書籍２－１０，２－２０のみであり，その余の６作品は平成２３年９月１３日より前に出版している。
本件書籍２－５７は平成２３年１月２５日ではなく平成２４年１月に，本件書籍２－５８は平成２３年２月１０日ではなく平成２４年２月に，本件書籍２－５９は平成２３年２月２８日ではなく平成２４年２月に発行している。本件書籍２－９５～２－１０４は，一審被告小池書院の訴状送達日前日である平成２４年７月２６日以降の発行であるから，認否を行わない。訴状送達日以降の出版に基づく損害を，訴状において請求することはできない。その余の本件書籍２を出版したことは認めるが，それが一審原告の本件独占的利用権を侵害するとの主張は争う。
(ｲ)書籍３について
本件書籍３を出版したことは認めるが，それが一審原告の本件独占的利用権を侵害するとの主張は争う。
本件書籍３のうち，３①－２は，本件書籍２－１０３と，本件書籍３①－５は，本件書籍２－１０４と，それぞれ同じものであるから，新たな印税は発生していない。
本件書籍３①－１０は本件書籍２－６７，本件書籍３①－１１は本件書籍２－７３，本件書籍３①－２１は本件書籍２－４６，本件書籍３①－２２は本件書籍２－５２，本件書籍３①－２３は本件書籍２－７５と同じものを再配したものであり，新たな印税は発生していない。
本件書籍３①－３２は，一審被告Ｙ₁の著作物ではない。本件書籍３④－１３は，本件書籍２－１２と同じものを再配したものであり，基準部数８８００部を上回った２９８部が，本件書籍３④－１４は，本件書籍２－１３と同じものを再配したものであり，基準部数８７００部を上回った１３９０部のみが印税支払の対象となる。
本件書籍３③－７及び４④－６は，いずれも本件書籍３①－１４と同じものを再配したものであり，新たに出版したものではない。なお，同各再配によりそれぞれ７８５部及び７４２部の実売があったので，この分について新たな印税が発生する。本件書籍３③－８は，本件書籍３①－１と同じものを再配したものであり，新たに出版したものではない。なお，同再配で１０１０部の実売があったので，この分について新たな印税が発生する。
本件書籍３③－１５は，本件書籍３②－３と同じものを再配したものであり，新たに出版したものではない。なお，同再配で８３６部の実売があったので，この分について新たな印税が発生する。
本件書籍３⑤－８は，本件書籍３④－２２と同じものを再配したものであり，新たに出版したものではない。なお，同再配で９７５部の実売があったが，この分を含めても基準部数を超えないので，再配による新たな印税は発生していない。本件書籍３⑤－９は，本件書籍３④－２３と同じものを再配したものであり，新たに出版したものではない。なお，同再配で８０６部の実売があったが，この分を含めても基準部数を超えないので，再配による新たな印税は発生していない。本件書籍３⑤－１０は，本件書籍３④－２９と同じものを再配したものであり，新たに出版したものではない。なお，同再配で７８７部の実売があったが，この分を含めても基準部数を超えないので，再配による新たな印税は発生していない。
ウ一審被告小池書院の故意
(ｱ)本件基本合意の締結
一審被告小池書院が一審原告と本件基本合意を締結したことは認める。(ｲ)一審被告小池書院による「乾いて候」の無断出版一審被告小池書院が「乾いて候」を出版したこと，一審原告に許諾依頼書（甲９の１）を送付したことは認める。一審被告小池書院は，平成２３年６月２８日，それまでの通例どおり，一審原告に許諾依頼書（甲９の１）を送付した後，「乾いて候」の作画家であるＪの相続人であるＫから許諾を得た（乙イ１１）。その後，一審被告小池書院は，通常どおり，一審原告に対し出版許諾を求めたところ，一審原告は同出版について口頭で了承した。しかし，一審被告Ｙ₁が著作権譲渡の強要を拒否したため，一審原告は，同年９月１２日，本件基本合意解除の意思表示をするとともに，個別出版契約書の取り交わしを拒否したものである。
(ｳ)本件基本合意の解除
一審原告が本件基本合意の解除の意思表示をしたことは認め，その効果は争う。(ｴ)一審被告小池書院の故意は否認する。
一審被告Ｙ₁は，平成２３年９月１５日，本件独占的利用許諾契約を解除した（乙イ７）ため，一審被告小池書院は，同日以降，一審原告が本著作物につきいかなる利用権も有していないものと認識していた。
また，一審被告Ｙ₃は，本件独占的利用許諾契約は，正当に締結されたものではなく，無効であると思っていた。
エ損害
争う。
なお，一審被告小池書院に本件訴状が送達された前日である平成２４年７月２６日までの間に一審被告小池書院で発行した本件書籍２の出版部数は，合計１２１万６４００部であり，このうち６１万４２６３部が返品されていることから，実際に販売された部数は６０万２１３７部である（乙ア１２）。一審被告Ｙ₁に発生した印税額は，１９６９万０３０３円となる。
また，平成２４年９月１０日から平成２７年６月３０日までの間に一審被告小池書院で発行した本件書籍３の一審被告Ｙ₁に発生した印税額は，２０１０万２７７９円となる（乙ア３０）。
オ権利濫用
平成２３年７月又は８月以降には，一審原告は，本件基本合意に基づく出版を許諾しなくなったから，一審原告が，その時期以降において本件独占利用権の侵害を主張することは，権利の濫用に当たる。
カ消滅時効


平成２６年１月１６日より前に出版された本件書籍３は，一審原告による訴え変更（平成２９年１月１７日）の３年以上前に出版されたから，その損害賠償請求権は，時効により消滅している。
一審被告小池書院は，当審における第１７回弁論準備手続期日（平成２９年２月１６日）に，上記時効を援用した。
４請求原因に対する一審被告普及会及び一審被告Ｙ₃の認否，抗弁（1）請求原因(2)    一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃の共同不法行為に基づ
く請求について
ア本件独占的利用許諾契約及び一審被告Ｙ₁からＢに対する代理権授与等一審原告と一審被告Ｙ₁が本件独占的利用許諾契約を締結したことは不知。イ一審被告小池書院による本件書籍２及び本件書籍３の無断出版一審被告小池書院による本件書籍２の出版は認め，それが一審原告の本件独占的利用権を侵害するとの主張は争う。
本件書籍３については，前記３(2)イ(ｲ)と同じ。
ウ一審被告小池書院の故意
(ｱ)本件基本合意の締結
一審被告小池書院が本件基本合意を締結したことは認める。(ｲ)一審被告小池書院による「乾いて候」の無断出版一審被告小池書院が「乾いて候」を出版したこと，一審原告に許諾依頼書（甲９の１）を送付したことは認める。一審被告小池書院は，平成２３年６月２８日，それまでの通例どおり，一審原告に許諾依頼書（甲９の１）を送付した後，「乾いて候」の作画家であるＪの相続人であるＫから許諾を得た（乙イ１１）。その後，一審被告小池書院は，通常どおり，一審原告に対し出版許諾を求めたところ，一審原告は同出版について口頭で了承した。しかし，一審被告Ｙ₁が著作権譲渡の強要を拒否したため，一審原告は，同年９月１２日，本件基本合意解除の意思表示をするとともに，個別出版契約書の取り交わしを拒否したものである。
(ｳ)本件基本合意の解除
一審原告が本件基本合意の解除の意思表示をしたことは認め，その効果は争う。(ｴ)一審被告小池書院の故意は否認する。
一審被告Ｙ₁は，平成２３年９月１５日，本件独占的利用許諾契約を解除した（乙イ７）ため，一審被告Ｙ₃は，同日以降，一審原告が本著作物につきいかなる利用権も有していないものと認識していた。
また，一審被告Ｙ₃は，本件独占的利用許諾契約は，正当に締結されたものではなく，無効であると思っていた。
エ損害
争う。
オ一審被告Ｙ₃の一審被告小池書院代表取締役としての不法行為責任一審被告Ｙ₃が平成２３年９月１３日から平成２４年９月１０日までの間，一審被告小池書院の代表取締役を務めていたことは認めるが，一審被告Ｙ₃が不法行為責任を負うとの主張は争う。
カ本件独占的利用許諾契約の公序良俗違反，解除
本件独占的利用許諾契約が公序良俗違反により無効であること，一審被告Ｙ₁によって解除されたことにつき，一審被告Ｙ₁の前記２(1)キ，クの主張を援用する。
キ権利濫用
前記３(2)オと同じ。
ク消滅時効
前記３(2)カと同じ（ただし，「一審被告小池書院」を「一審被告Ｙ₃」と改める。）。
（2）請求原因(3)    一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃，一審被告普及会及び一審被
告Ｙ₄の共同不法行為に基づく請求について
ア本件独占的利用許諾契約及び一審被告Ｙ₁からＢに対する代理権授与等認否は上記(1)アと同じ，抗弁は上記(1)カと同じ。イ一審被告Ｙ₁からＫＫ    ＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡認める。
ウ一審被告Ｙ₁からＫＫ    ＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡登録の抹消一審被告Ｙ₁からＫＫＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡登録が抹消されたことは認める。
エ一審被告Ｙ₁から一審被告普及会に対する著作権譲渡一審被告普及会が一審被告Ｙ₁から本件７作品の著作権譲渡を受けたことは認め，それにより一審原告の本件独占的利用権が侵害されたとの主張は争う。上記著作権譲渡登録は，平成２３年９月１５日の一審被告Ｙ₁による本件独占的利用許諾契約解除の後にされたものであるから，何らの違法性も有しない。また，一審被告Ｙ₃は，本件基本合意（甲８，７５）締結の時点では，本件公正証書（甲６，８８）自体を見たことはなく，その存在は伝え聞いて認識していたが，内容の詳細については認識していなかった。
そして，一審被告Ｙ₃は，本件基本合意書（甲８，７５）の存在及び内容については認識していたものであるところ，一審被告Ｙ₃は，一審被告Ｙ₁から，本件公正証書（甲６，８８）では，あくまで，一審被告Ｙ₁が有する著作権に係る著作物に関しては，出版物に係る権利の使用権のみが一審原告に認められていて，一審被告Ｙ₁の著作物を，映画化したり，パチンコ・パチスロに利用したりする形での権利の使用は一審原告には認められていない旨，聞かされていた。一審被告Ｙ₃が認識していた本件基本合意書（甲８，７５）の存在及び内容，すなわち，本件基本合意書（甲８，７５）においては，出版物に関する記載しか存在しなかったことから，一審被告Ｙ₃は，前記一審被告Ｙ₁の言をそのまま信じた。
オ一審被告普及会及び一審被告Ｙ₃の故意
平成２３年５月１０日当時，一審被告Ｙ₃が一審被告普及会の代表取締役を務め，一審被告小池書院の取締役を務めていたことは認め，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₃の故意は否認する。
カ損害
一審原告の事業は不知。一審被告普及会がラッキー１７に権利を譲渡したことは認め，損害の主張は争う。
５請求原因に対する一審被告Ｙ₄の認否，抗弁
（1）請求原因(3)    一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃，一審被告普及会及び一審被
告Ｙ₄の共同不法行為に基づく請求について


ア本件独占的利用許諾契約及び一審被告Ｙ₁からＢに対する代理権授与等一審原告と一審被告Ｙ₁が本件独占的利用許諾契約を締結したことは不知。イ一審被告Ｙ₁からＫＫ    ＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡ＫＫＴＲＩＢＥが一審被告Ｙ₁から本件７作品の著作権譲渡を受けたことは認め，それにより一審原告の本件独占的利用権が侵害されたとの主張は争う。ウ一審被告Ｙ₁からＫＫ    ＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡登録の抹消一審被告Ｙ₁からＫＫＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡登録が抹消されたことは認める。
エ一審被告Ｙ₁から一審被告普及会に対する著作権譲渡不知。
オ「ＫＫ    ＴＲＩＢＥ及び一審被告Ｙ₄の故意」について一審被告Ｙ₁からＫＫＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡（平成２０年４月９日）の当時，一審被告Ｙ₄がＫＫＴＲＩＢＥの代表取締役であったこと，一審原告の取締役であったことは認め，ＫＫＴＲＩＢＥ及び一審被告Ｙ₄の故意は否認する。一審被告Ｙ₄は，平成１９年６月５日から平成２０年１０月１４日までの間，一審原告の取締役として登記されているが，あくまでも名目的取締役であり，一審原告事務所には一審被告Ｙ₄の席はなく，役員報酬の支給もなく，一審原告の経営には参画していない。一審被告Ｙ₄は，一審原告の取締役在任中，一審原告の経営に関与することが期待されておらず，実際にも経営上の重要な情報の開示を受けたり，重要な決定に関する議論に加わったりしたこともなく，旧公正証書（甲１４，８７）及び本件公正証書（甲６，８８）の存在及び内容については何も知らされていなかった。
カ損害
事実は不知，損害の主張は争う。
本件７作品の著作権が一審被告Ｙ₁からＫＫＴＲＩＢＥに譲渡され，かつ，登録も完了したことにより，一審原告が本件７作品の利用権をＫＫＴＲＩＢＥに対抗することができないこととなったことは著作権法上明白である。一審原告は，平成２０年８月頃，一審被告Ｙ₁からＫＫＴＲＩＢＥに対する本件７作品の著作権譲渡の事実を知ったというのであり，その事実を知った上で，平成２０年１０月２９日，ＣＳデヴコとの間で取引基本合意を締結したことになる。したがって，仮に当該譲渡行為が不法行為に該当するとしても，一審原告代表者が著作権譲渡及び登録の事実を知った後に，本件７作品の著作権がＫＫＴＲＩＢＥに帰属している状況下において，単に本件７作品に含まれる著作権に係る一定の利用権を後日自ら取得した上でそれをＣＳデヴコに利用許諾して利益を得ることを期待したとしても，そのような期待利益は法的保護に値するものではなく，一審原告の損害とはならず，かつ仮に損害に該当するとしても一審被告Ｙ₄の行為との間に因果関係はない。キ一審被告Ｙ₄に対する一審原告の取締役としての責任（予備的請求）一審被告Ｙ₁からＫＫＴＲＩＢＥに対する著作権譲渡の当時（平成２０年４月９日），一審被告Ｙ₄が一審原告の取締役であったことは認め，一審被告Ｙ₄が一審原告の取締役としての任務懈怠責任を負うとの主張は争う。一審被告Ｙ₄は，上記譲渡の当時，本件独占的利用許諾契約の存在及び内容を知らなかった。また，一審被告Ｙ₄は，一審原告の業務及び他の取締役の職務の執行等の監視を期待されていたものでもなく（単なる名目的取締役），一審原告事務所に自由に出入りできる環境にもなかった以上，本件独占的利用許諾契約の内容について知り得べき状況にはなかったものであり，善管注意義務及び忠実義務を尽くす前提としての事実の認識がなく，かつ知り得る状況にもなかったことから，当該義務を尽くせなかったとしても過失はない。
（2）消滅時効
一審原告は，一審被告Ｙ₄が，ＫＫＴＲＩＢＥの代表取締役として，平成２０年４月９日，一審被告Ｙ₁から本件７作品の著作権の譲渡を受け，同年８月１２日にその登録を受けた行為が不法行為に当たると主張する。一審原告は，平成２０年８月頃，上記著作権譲渡及びその登録の事実を知り，損害及び加害者を知った。
本訴の提起は平成２４年７月４日であるから，一審原告の損害賠償請求権は，一審原告が損害及び加害者を知った時から３年間行使しなかったことにより，時効により消滅している。一審被告Ｙ₄は，原審において消滅時効を援用した。
（3）本件独占的利用許諾契約の公序良俗違反，解除
本件独占的利用許諾契約が公序良俗違反により無効であること，一審被告Ｙ₁によって解除されたことにつき，一審被告Ｙ₁の前記２(1)キ，クの主張を援用する。
６抗弁に対する一審原告の認否，再抗弁
（1）一審被告Ｙ₁の主張２(1)キ本件独占的利用許諾契約の公序良俗違反につ
いて
ア著作権の独占的使用権を許諾する契約は，著作権者は単に存在する著作物を使用させるのみであるから，対象となる著作物の範囲にかかわらず，「人身拘束」あるいは「奴隷契約」という要素は全くない。
イ著作権の存続期間の満了まで独占的利用権を許諾する契約は，著作権譲渡契約と比べても著作者に不利になるものではなく，公序良俗に違反する理由はない。


ウ請求原因(6)ア～ウのとおり，一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，本件独占的利用権設定の対価として合計２億円を支払った。さらに，一審原告は，この対価を支払済みであったことから，一審被告Ｙ₁に印税を配分する必要はなかったものの，一審被告Ｙ₁が配分を求めたことから，平成２２年７月１日に締結した本件印税合意（甲６６）においては，既存の著作物については一審原告が受領する著者印税の２割を一審原告が一審被告Ｙ₁に支払い，今後制作する著作物については一審原告が受領する原稿料の６割を一審原告が一審被告Ｙ₁に支払うこととしている。このような取引実態を見ても，一審被告Ｙ₁は十分な経済的利益を受けており，一審被告Ｙ₁にとって不当な取引とはいえない。
（2）一審被告Ｙ₁の主張２(1)ク    本件独占的利用許諾契約の解除についてア一審原告による一審被告Ｙ₁の本著作物利用妨害，連載執筆妨害について(ｱ)「ａ    日本経済新聞連載妨害事件」について一審被告Ｙ₁が日本経済新聞において「結い親鸞」の連載を開始したこと，一審原告が平成２１年５月に日本経済新聞社に本件公正証書を示したこと，日本経済新聞が連載を中止したことは認め，一審原告が日本経済新聞社に面会を申し入れたこと，一審原告が著作権者であると主張して連載中止を要求したことは否認する。一審原告は，本件独占的利用許諾契約により，一審被告Ｙ₁が今後制作する著作物についても本件独占的利用権を有していたところ，一審被告Ｙ₁は日本経済新聞への連載について一審原告に何らの報告もしていなかったため，一審原告が日本経済新聞社に本件公正証書の存在及び内容を知らせたことはあるが，連載中止を要求してはおらず，日本経済新聞社が自ら連載を中止したものである。(ｲ)「ｂ    「御用牙」舞台上演中止要求事件」について一審被告Ｙ₁が，一審原告に本件独占的利用権を許諾した作品である「御用牙」について，一審原告に無断で舞台上演を進めようとしていたため，平成２０年１２月１８日に開催された一審原告の取締役会において，一審原告が窓口となって進めることを承認可決した（甲５５）。
(ｳ)「ｃ」について
否認する。一審原告が，自らが本著作物の著作権者であり，一審原告の許諾がなければ本著作物は出版することも二次利用することもできないと関係各所に主張したなどということはない。
(ｴ)「ｄ」について
否認する。一審原告が，一審被告Ｙ₁の著作物の利用や連載執筆活動を妨害したことはない。
イ「一審原告の報告義務違反」について
本件独占的利用許諾契約上，一審原告が一審被告Ｙ₁に報告義務を負っていることは認め，その不履行があるとの事実は否認し，主張は争う。一審原告は一審被告Ｙ₁に対して，一審原告の業務の内容を随時報告している。例えば，平成２０年１月２５日に開催された取締役会においては，平成２０年度の一審原告の運営について，報告事項として，ビジネスモデル企画，ジャパンエキスポ，おやじファイト，キャラクター造形大学，プロダクション事業について報告されていて，一審被告Ｙ₁も出席している（甲３９）。また，同年５月１２日に開催された取締役会においては，報告事項として，キャラクターアートＭＡＮＧＡパリ展の実施，小池一夫劇画村塾運営，キャラクター造形大学設立の推進，プロダクション事業の推進などについて報告されていて，一審被告Ｙ₁も出席している（甲４２)。同年１２月１８日に開催された取締役会においては，第４号議案において，一審被告Ｙ₁の著作物の活用について審議され，具体的には①講談社インターナショナル出版による英文書籍「JapanPopCulture   Encyclopedia」での「子連れ狼」の作品紹介及びカラー画像掲載における資料提供，②一審被告Ｙ₁作品の配信のeBOOKからの引継ぎ，③「御用牙」舞台の一審原告を窓口としての推進，④「子連れ狼」の映画化，⑤パチンコメーカーへの一審被告Ｙ₁作品の売却などについて審議されていて，一審被告Ｙ₁も取締役会に出席している（甲５５）。一審原告はこれらの取締役会に限らず一審被告Ｙ₁に対して業務の報告を行っていた。したがって，一審原告は本件独占的利用許諾契約上の報告義務に違反していない。ウ「一審被告Ｙ₁に対する印税不払及び報告のない出版許諾」について一審原告と一審被告Ｙ₁は平成２２年７月１日付け「原稿料及び印税に関する合意書」により印税の配分について合意したもので，それ以前に印税を配分する合意は存在しないから，それ以前に印税の不払いは存在せず，平成２２年７月以降は印税の配分をしている。また，一審原告は一審被告Ｙ₁に対して，上記イのとおり報告を行っている。
エ「一審原告による出版拒否」について
一審被告小池書院が作画家遺族から出版許諾を得たことについては不知。
オ「一審原告による刑事告訴」について
否認する。
カ「一審原告による著作権譲渡の強要」について
否認する。
キ「映画化事業を妨害」について
否認する。
ク「本件独占的利用許諾契約の解除」について
一審被告Ｙ₁が本件独占的利用許諾契約解除の意思表示をしたことは認め，その効力は争う。
(ｱ)解除の意思表示について
著作権の独占的利用権を許諾する契約は，必ずしも事実行為を委託する契約とはいえず，民法６５１条１項の適用が認められる根拠が明らかではない。仮に適用される場合であっても，民法６５１条１項は任意規定であるところ，本件公正証書には有効期間の定めがあるから，その途中で任意に解除することはできない。さらに，任意解除権が放棄されていても解除をできる「やむを得ない事由」とはいかなる事由を指すかが不明確であり，債務不履行以外の「やむを得ない事由」による解除が認められる根拠もその基準も明らかではない。
本件解除通知（乙イ７）が，民法６５１条１項に基づく任意解除及びやむを得ない事由に基づく解除の趣旨を含んでいるとの主張は争う。そのように解し得る記載はない。
(ｲ)一審原告に帰責事由がないこと
一審原告は一審被告Ｙ₁に対して，可能な限り事業内容の報告を行っており，仮に報告がされないことがあったとしても，それは，一審被告Ｙ₁が，度重なる重大な契約違反により報告の前提となる信頼関係を破壊し，一審原告の取締役を退任することにより報告を受ける機会を放棄し，一審原告との連絡を避けていたからであって，専ら一審被告Ｙ₁に帰責事由があり，一審原告に帰責事由はない。
(ｳ)催告がされていないこと


債務不履行に基づく解除のためには，相当期間を定めてその履行を催告する必要があるところ，一審被告Ｙ₁は，本件解除通知に先立って，一審原告に対して，本件独占的利用許諾契約に基づく報告義務の履行を催告したことはない。よって，本件解除通知による解除は認められない。
(ｴ)同時履行の再抗弁
一審被告Ｙ₁による本件独占的利用許諾契約の解除が認められるとしても，解除に基づく原状回復義務は同時履行の関係にあり（民法５４６条，５３３条），一審被告Ｙ₁が原状回復の履行を提供するまでは，一審原告は原状回復の履行を拒むことができるため，一審被告Ｙ₁が受領済みの本件独占的利用許諾契約の対価の返還について履行の提供を行うまでは，一審原告は本件独占的利用権を失わない。
(ｵ)権利濫用
本件解除通知による本件独占的利用許諾契約の無効及び解除の主張は，①一審被告Ｙ₁が「子連れ狼」についてオプション契約を締結し，３５万米ドルを受領したことを正当化する，②一審被告小池書院が本件基本合意書の解除後も出版を継続することを正当化する，という不当な目的のための手段である。一審被告Ｙ₁は，本件独占的利用許諾契約につき重大な契約違反をして，これについて一審原告に虚偽の説明をしながら，一審原告に対して一方的に報告を求めており，一審原告がこれに応じないからといって，本件独占的利用許諾契約を解除し得るというのは，著しく不当である。また，一審被告小池書院も，本件独占的利用許諾契約を前提とする本件基本合意につき重大な契約違反をして，本件基本合意を解除されても出版を継続しながら，一審被告Ｙ₁による解除を理由にこれを正当化するのは，同様に著しく不当である。
よって，一審被告Ｙ₁による報告義務違反を理由とする解除権の行使は権利の濫用であり，また一審被告小池書院がこの解除権の行使を援用することも権利の濫用であって，許されない。
（3）一審被告Ｙ₁の主張２(4)オ    弁済について否認する。
（4）一審被告Ｙ₁の主張２(6)    相殺の抗弁についてア一審原告に対する連載妨害等による損害賠償債権について日本経済新聞連載妨害事件については，前記(2)ア(ｱ)のとおりである。一審原告が一審被告Ｙ₁に対し，執筆活動の妨害又は社会的名誉の毀損をしたことはない。イ一審原告に対する利益額若しくは許諾料相当損害賠償債権又は許諾料
債権について
(ｱ)一審被告Ｙ₁の主張は争う。
(ｲ)一審原告が一審被告Ｙ₁に支払うべき配分額（１６５７万２２９５円）から実際に支払った配分額（１３８１万０２７４円）を控除した残額は，２７６万２０２１円である。
(ｳ)一審被告Ｙ₁は，旧著作物利用契約及び本件独占的利用許諾契約により一審被告Ｙ₁の著作物について一審原告に対して独占的利用権を許諾したにもかかわらず，一審原告の許諾なくして，本著作物の利用を第三者に許諾する事業を行い，株式会社イーブックイニシアティブジャパン（以下「イーブック」という。）から，平成１９年に１６４万０５６８円，平成２０年に１２７万４３８８円，平成２１年に１１４万２７１２円，平成２２年に９３万３９８４円，合計４９９万１６５２円を受領し，株式会社松文館（以下「松文館」という。）から，平成２１年１２月２２日に７６万円，平成２２年２月９日に９９万円，同月２５日に１１７万円，同年３月２５日に１２０万円，同年４月１４日に９６万円，同年５月１２日に４８万円，同月１７日に７２万円，合計６２８万円を受領した。（ｴ）一審被告Ｙ₁は故意により旧著作物利用契約及び本件独占的利用許諾契約に違反したものであり，一審被告Ｙ₁が受領した金額は一審原告が得べかりし利益であるから，一審原告はこの金額と同額の損害を被った。よって，一審原告は一審被告Ｙ₁に対して，債務不履行に基づく損害賠償として１１２７万１６５２円及びこれに対する一審被告Ｙ₁の各受領日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求権を有する。
(ｵ)一審原告は，平成２５年９月３日の原審第８回弁論準備手続において陳述した同年８月２９日付け一審原告原審準備書面（７）をもって，一審被告Ｙ₁に対する上記の請求権を自働債権とし，一審被告Ｙ₁の一審原告に対する印税配分金残額についての請求権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。
仮に，上記の請求権について訴訟上の相殺の主張が不適法であるとしても，一審原告は，平成２９年３月３日付け通知書により，上記の請求権のうち９６３万１０８４円を自働債権とし，一審被告Ｙ₁の一審原告に対する印税分配請求権を受働債権として，対当額で訴訟外の相殺をする旨の意思表示を行い，同意思表示は，同月６日に一審被告Ｙ₁に到達した。
（5）一審被告小池書院の主張２(1)キ   消滅時効についてア一審被告小池書院が無断出版を行った出版物及び発行部数等を明らかにしたのは，平成２７年１月２１日の原審第１９回弁論準備手続期日であったから，時効は進行しない。
また，仮に，出版物及び発行部数が明らかになった日を起算点とするという上記主張が認められないときは，消滅時効の起算日は，個別出版契約書（乙ア５～１０）に基づき得べかりし利益の発生時である。そうすると，①平成２１年３月１日以降に出版された著作物についての発行部数の５０％に係る損害は，同月より４か月目の５日が発生日となり，②平成２０年１２月４日以降に出版された著作物についての発行物数の５０％を超過する部数に係る印税相当額の損害は，同日より６か月と３１日目以降が発生日となるので，いずれも平成２１年７月５日以降に生じたものとなり，本件訴訟の提起による時効中断の効力により消滅時効は完成していない。イ一審原告は，東京地方裁判所に対し，一審被告小池書院を債務者とし，本件書籍１－７６～８７，８９，９０の各作品の無断出版に係る本件独占使用権の侵害による損害賠償請求権を請求債権として，債権仮差押命令の申立て（同裁判所平成２４年(ﾖ)第２２０１６号著作権仮差押命令申立事件）を行い，平成２４年４月２５日，債権仮差押決定を得た。これにより，上記各作品に係る損害賠償請求権については消滅時効が中断している。


（6）一審被告小池書院の主張３(2)オ及び一審被告Ｙ₃の主張４(1)キ    権
利濫用について
争う。
（7）一審被告小池書院の主張３(2)カ及び一審被告Ｙ₃の主張４(1)ク    消滅
時効について
一審原告が本件書籍３の出版を知ったのは，一審被告小池書院から乙ア２４～２９が提出された平成２８年１２月１９日であり，その時点までは時効は進行しない。（8）一審被告Ｙ₄の主張６(2)    消滅時効について不法行為が継続して行われ，そのために損害も継続して発生する場合には，損害の継続発生する限り日々新しい不法行為に基づく損害として，各損害を知った時から別個に消滅時効が進行すると解される（大審院昭和１５年１２月１４日判決・民集１９巻２３２５頁）。ＫＫＴＲＩＢＥが本件７作品の著作権を保有し続けたことにより，一審原告はその期間において本件７作品を利用できなかったのであるから，一審被告Ｙ₁及び一審被告Ｙ₄による共同不法行為は，ＫＫＴＲＩＢＥが本件７作品の著作権を保有していた平成２０年４月９日から平成２３年４月２７日までの間，継続して行われたものである。そして，訴え提起の３年前の日（平成２１年７月４日）から平成２３年４月２７日までの間にＫＫＴＲＩＢＥが本件７作品の著作権を保有していたことにより，一審原告はＣＳデヴコとの間の契約に基づく対価を受領できなかったのであるから，これによる損害賠償請求権の時効は完成していない。
第４当裁判所の判断
（以下の人証は，すべて原審において取り調べられたものである。）１一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₁の共同不法行為に基づく請求について
（請求原因(1)関係）
（1）本件独占的利用許諾契約の成立について
ア本件著作物利用契約書の成立の真否について
証拠（甲８８）によると，本件公正証書謄本には，それぞれ，本件公正証書作成のための一審被告Ｙ₁名義の委任状（甲８８・２９頁），一審原告の委任状（甲８８・５５頁）に引き続く形で，２００８年（平成２０年）１月２５日付け「著作物利用に関する契約書」の写しが綴られているとの事実が認められる。また，一審原告代表者及び証人Ａによると，公証役場には，上記各委任状原本と一体となった形で，一審被告Ｙ₁及び一審原告の押印のある契約書原本がそれぞれ綴られているものと認められる。
そこで，まず，上記「著作物利用に関する契約書」（以下「本件著作物利用契約書」という。）が真正に成立したものか否かについて検討する。証拠（甲９９，一審原告代表者）によると，本件著作物利用契約書のうち一審原告作成部分は，一審原告の意思に基づいて真正に成立したことが認められる。次に，本件公正証書謄本に綴られた一審被告Ｙ₁の印鑑登録証明書（甲８８・５３頁）の印影と対比すると，本件著作物利用契約書に押捺された一審被告Ｙ₁名下の印影は，一審被告Ｙ₁の実印により顕出されたものと認められる。したがって，当該印影は，一審被告Ｙ₁の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定されるから，本件著作物利用契約書は一審被告Ｙ₁の意思に基づいて真正に成立したものと推定される（民訴法２２８条４項，最高裁昭和３９年５月１２日第三小法廷判決・民集１８巻４号５９７頁［以下「昭和３９年最判」という。］）。そこで，上記各推定を覆すに足りる証拠があるかどうかについて検討するに，一審被告Ｙ₁は，本件著作物利用契約書は見たこともなく，押印も合意もしていない，一審被告Ｙ₁の実印は一審原告の事務所内にあった一審被告Ｙ₁の執務スペースの机の引出しに鍵をかけずに保管していたので，一審被告Ｙ₁の秘書や一審原告関係者が一審被告Ｙ₁の執務スペースに入ることは可能であった，また一審被告Ｙ₁の秘書であれば一審被告Ｙ₁の印鑑登録証明書を取ることは可能であった，などと供述（陳述書の記載と尋問結果［なお，参照の便宜のため調書の該当頁を付記することがある。］を併せて「供述」ということがある。以下，同じ。）する（乙イ２０・３頁，一審被告Ｙ₁［６～９頁］）。
しかし，平成２０年１月頃当時，一審被告Ｙ₁は，一審原告の取締役であり（甲１，２５），一審被告小池書院の代表取締役（甲２，４）及び株式會社蒼英社（以下「蒼英社」という。）の代表取締役（甲３３）を務めていたのであるから，実印の重要性は十分に認識していたと考えられ，第三者が容易に持ち出せるような場所や態様で実印を保管していたとは考え難く，また，第三者が一審被告Ｙ₁の実印や保管中の印鑑証明書を無断で持ち出したことをうかがわせるような証拠も存在しない。さらに，一審原告が，一審被告Ｙ₁に対し，「子連れ狼」の翻案の同意書等への押印又は署名を求めていたが，結局，一審被告Ｙ₁の押印のある書面は作成されなかったとの事実に照らすと（乙イ１５の１～３，乙イ１６の１・２，一審原告代表者［６７頁］），本件著作物利用契約書に押捺された一審被告Ｙ₁名下の印影は一審被告Ｙ₁の意思によるものであると考えるのが自然である。そうすると，一審被告Ｙ₁の上記供述は信用することができず，上記各推定を覆すに足りる反証があったとはいえない。
また，一審被告Ｙ₁は，①一審原告が平成２０年１月２５日付け「解約覚書」（甲１８，２２）を二通保管していたのは不自然であること，②同解約覚書と同日に作成された委任状（乙のイ１の１）において，一審被告Ｙ₁の氏名が印字され，受任者名をＡ弁護士が記載している上，本件著作物利用契約書の原本が添付されており，本件著作物利用契約書の全頁に捨て印が押されていること，③同日の取締役会議議事録(甲３９)に本件著作物利用契約書について記載されていないこと，④旧公正証書の作成日からわずか２か月で，一審被告Ｙ₁に著しく不利な内容の契約書が作成されていることなどは，本件著作物利用契約書に押捺された一審被告Ｙ₁名下の印影が一審被告Ｙ₁の意思によるものではあるとの推定を覆すに十分な事情であると主張する。


しかし，契約当事者の一方が相手方当事者の保管すべき契約書の写しを取って保管していたとしても必ずしも不自然ではなく，委任状の一審被告Ｙ₁の氏名が自署ではなく印字され，受任者が一審被告Ｙ₁以外の者によって記載されていたことなどの事情も，本件著作物利用契約書に押捺された一審被告Ｙ₁名下の印影が一審被告Ｙ₁の意思によるものであるとの推定を覆すに足りるものではない。また，取締役会議事録は予め定められた議案についての審議結果を簡潔に記載するものにすぎず，同議事録が本件著作物利用契約書について触れていないことは，同契約書の成立の真正を左右するものではなく，後記のとおり，本件独占的利用許諾契約は一審被告Ｙ₁にとって不利な内容であるということもできない。以上によると，本件著作物利用契約書のうち一審被告Ｙ₁作成部分は，一審被告Ｙ₁の意思に基づいて真正に成立したものと認められる。イ本件著作物利用契約書による契約の成立について真正に成立したことが認められる本件著作物利用契約書（甲８８・３０～５２頁）によると，一審原告と一審被告Ｙ₁は，平成２０年１月２５日頃，同契約書にそれぞれ押印して，以下の(ｱ)及び(ｲ)を骨子とする著作物利用契約を締結したことが認められる。
(ｱ)一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，「本著作物」を利用させることを許諾し，日本あるいは海外において次の各事項を独占的に実施することを許諾する（２条）。
ａ一審原告が「本著作物」の全部又は一部を複製し，譲渡し，展示し，あるいは「本著作物」の全部又は一部を翻訳・翻案して著作物を作成して利用すること（著作権法２１条，２５条，２６条の２，２７条，２８条に示す権利の許諾を含む。）。
ｂ「本著作物」の全部又は一部を，あるいは「本著作物」の全部又は一部を翻訳・翻案して作成された著作物を，インタラクティブ配信，コンテンツ配信等送信あるいは送信可能化事業を行うこと。
ｃ「本著作物」の全部又は一部を，あるいは「本著作物」の全部又は一部を翻訳・翻案して作成された著作物を，ゲーム，パチンコ，パチスロ及びこれらの周辺機器等，アミューズメント事業において利用すること（送信あるいは送信可能化事業も含む。）。
ｄ「本著作物」の全部又は一部を，あるいは「本著作物」の全部又は一部を翻訳・翻案して作成された著作物を，商品化，商業化するマーチャンダイジング事業を実施すること。
(ｲ)同契約は，「本著作物」に係る全ての著作物の著作権の存続期間が満了するまでの間存続する（６条）。
ウ本件著作物利用契約書により成立した契約の内容について本件著作物利用契約書の１条においては，「甲［判決注：一審被告Ｙ₁］の著作に係る別紙著作物目録記載の各著作物並びにその原案，原作，脚本，構成を含む各著作物と今後制作される著作物（原注：以下総称して『本著作物』という）」とあり，原案，原作，脚本，構成を含むことが明記されているほか，一審被告Ｙ₁が将来制作する著作物を含むものとして定義されている。
これに対し，同契約書（甲８８・３０～５２頁）の前文においては，「甲［判決注：一審被告Ｙ₁］の著作に係る別紙著作物目録記載の各著作物（原注：以下『本著作物』という）」とあり，一審被告Ｙ₁が将来制作する著作物について記載されていないが，著作物利用許諾を定めた２条は１条の後に規定されているのであるから，そこでいう「本著作物」は，後に出てくる定義，すなわち，一審被告Ｙ₁が将来制作する著作物を含む１条の定義によるものであると合理的に理解することができるというべきである。
そうすると，本件著作物利用契約書２条にいう「本著作物」は，本件公正証書と同様，一審被告Ｙ₁が将来制作する著作物を含むと解するのが相当であり，一審原告と一審被告Ｙ₁は，本件著作物利用契約書により，一審原告主張の本件独占的利用許諾契約（前記第３の１(1)ア(ｱ)）を締結したことが認められる。
エ本件公正証書の成立の真否について
上記のとおり，本件著作物利用契約書から一審原告主張の本件独占的利用許諾契約の成立を認めることができるので，本件公正証書（甲６，８８）が真正に成立したか否かは結論に影響しないが，当事者の主張に鑑み，この点についても判断する。本件公正証書謄本に綴られた一審被告Ｙ₁の印鑑登録証明書（甲８８・５３頁）の印影と対比すると，一審被告Ｙ₁名義の委任状（甲８８・２９頁，乙イ１の１）に押捺された一審被告Ｙ₁名下の印影は，一審被告Ｙ₁の実印により顕出されたものと認められる。
したがって，当該印影は，一審被告Ｙ₁の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定されるから，上記委任状は一審被告Ｙ₁の意思に基づいて真正に成立したものと推定される（民訴法２２８条４項，昭和３９年最判）。一審被告Ｙ₁は，上記各推定を覆すに足りる事情として前記ア①～④の各事実を主張するが，これらの事情は上記各推定を覆すに足りるものということはできないことは，前記判示のとおりである。
加えて，①一審被告Ｙ₁の代理人であるＩ弁護士が一審原告に送付した平成２０年１１月２６日付け「通知書」（甲５４）には，「通知人は，貴社との間で，平成２０年１月２５日付け「著作物利用に関する契約」を締結し，同契約の公正証書を同年２月１８日付けで作成しました。この契約は，通知人の著作物について，その商品化に関する事業を貴社に委託するという委任契約であると理解しております。これは，貴社が十分に事業を展開してくれるものと見込んで契約したものです。」と記載があり，②平成２２年１月２６日付け確認書（甲６４）には，本件公正証書による本件独占的利用許諾契約が有効に存続していることを確認する旨の条項が置かれ（第１条），一審被告Ｙ₁が署名押印し（証人Ｌ），③同年７月１日付け本件印税合意書（甲６６）においても，同確認書と同様に，本件公正証書による本件独占的利用許諾契約が有効に存続していることを確認する旨の条項（第１条）が置かれ，一審被告Ｙ₁が署名押印しているとの事実が認められる（以上につき弁論の全趣旨）。


このように，一審被告Ｙ₁は，本件公正証書の作成後も，上記委任状に基づいて本件公正証書が真正に作成されたことを繰り返し確認している。したがって，上記委任状は，一審被告Ｙ₁の意思に基づいて真正に成立したものと認められ，一審被告Ｙ₁は，当該委任状に添付された本件著作物利用契約書（甲８８・３０～５２頁）と同一性のある範囲で，公正証書の作成を公証人に委託することをＢに委任したものと認められる。
一審原告は同旨をＡ弁護士に委任したものと認められ（甲８８・５５～７８頁），本件公正証書は，一審被告Ｙ₁の代理人であるＢと一審原告の代理人であるＡ弁護士による委任に基づいて有効に作成されたものと認められる。オＢによる代理は実質的自己契約として無効となるかについて一審被告Ｙ₁は，Ｂは一審原告の従業員であるから，Ｂが一審被告Ｙ₁の代理人として本件独占的利用許諾契約を締結するのは実質的に民法１０８条本文が規定する自己契約として無効であると主張する。
しかし，Ｂが一審原告の従業員であったとしても，そのことから直ちに一審被告Ｙ₁を代理して一審原告との間の契約の代理人となることが制限されるものではなく，本件公正証書による本件独占的利用許諾契約が民法１０８条本文又はその類推適用により無効となることはない。
（2）本件独占的利用許諾契約の公序良俗違反性について
ア対価の有無について
証拠（甲７）によると，平成１９年６月１４日には一審原告の取締役であった（甲１）Ｆ名義で５０００万円が，同月２０日には一審原告の代表取締役であった（甲１）Ｇ名義で５０００万円が，同年８月２日には一審原告名義で５０００万円が，同月２０日には一審原告名義で５０００万円が，それぞれ一審被告Ｙ₁の銀行口座に送金されているとの事実が認められる。
証拠（甲７６～８０，９０，９９，一審原告代表者［８～１２，８０～８２頁］，証人Ａ［６，９，１２～１３頁］，証人Ｅ［２～３，２４～２５，２９～３０頁］）によると，上記合計２億円は，本件独占的利用権の対価としての性質を有するものであったと認められる。
すなわち，Ｇと一審被告Ｙ₁は，一審被告Ｙ₁の作品を利用したコンテンツ・ビジネスを共同事業として行うことを合意して，平成１９年６月５日，一審原告の商号を「小池一夫劇画村塾株式会社」と変更し，一審被告Ｙ₁や一審被告Ｙ₄が株式を取得するとともに取締役に就任したという経緯が認められるところ（甲２５～３２，９９，乙イ２０，一審原告代表者，一審被告Ｙ₁），一審原告が一審被告Ｙ₁の著作物を利用して利益を上げるためには，一審原告において一審被告Ｙ₁の著作物を独占的に利用できる地位を有することが大前提であり，一審被告Ｙ₁においてその著作物を一審原告に独占的に利用させ，一審原告がその対価を支払うということは，一審原告における共同事業の前提となっていたものと認められる。そして，一審被告Ｙ₁が一審原告に独占的に利用させる著作物の範囲，期間，一審原告の取得する権利の態様が具体的にどうなるかについては，Ｇとしては著作権譲渡を希望していた形跡もあり（甲９０，９２，９９，一審原告代表者），旧著作物利用契約書及び旧公正証書（甲１４，８７，乙イ２）と，本件著作物利用契約書及び本件公正証書（甲６，８８）との間でも変遷があって，上記各送金の時点で具体的に確定してはいなかったものと認められるが，後日正式に取り交わされる契約の詳細がどうなろうと，最終的にその対価に充てられるべきものという認識は，一審原告においても一審被告Ｙ₁においても有していたものと認めるのが相当である。さらに，平成１９年度の一審原告の貸借対照表では，上記合計２億円につき，別口の合計５０００万円と併せて「保証金」の名目で計上され（甲７６），平成２０年度及び２１年度の貸借対照表では，上記２億円のみが「保証金」の名目で計上され（甲７７，７８），平成２２年度の貸借対照表では，上記２億円は「無形固定資産」のうちの「著作窓口権等」の名目で計上され（甲７９の１），同年度の「投資等の内訳書」においては，上記２億円は一審被告Ｙ₁に関する「著作物独占使用権」の科目で計上され，小計欄には「保証金計」と記載され（甲７９の２），平成２３年度の貸借対照表では，上記２億円は「無形固定資産」のうちの「著作権」の名目で計上されている（甲８０）との事実が認められる。


これに対し，一審被告Ｙ₁は，上記２億円は，独占的利用権の対価ではなく，「看板料」，「劇画村塾の塾長としての私への謝礼」，「今後のコンテンツ・ビジネスに協力していくことなどに対するお金の支払い」ではないか，などと供述する（乙イ２０・４頁，一審被告Ｙ₁［３～５，４５～４６頁］）。しかし，「看板料」，「劇画村塾の塾長としての私への謝礼」，「今後のコンテンツ・ビジネスに協力していくことなどに対するお金の支払い」などは，その内容が抽象的かつあいまいであり，そのような趣旨で，２億円という高額の支払がされるとは考え難い。また，上記のとおり，一審原告が一審被告Ｙ₁の著作物を利用したコンテンツ・ビジネスで利益を上げるためには，一審原告が一審被告Ｙ₁の著作物を独占的に利用できる地位を有することが大前提であり，一審被告Ｙ₁自身，パチンコ以外のコンテンツについては一審被告Ｙ₁が一審原告に権利を許諾しなければならない認識はあったというのであるから（一審被告Ｙ₁［１８～２１頁］），上記２億円は，一審原告が一審被告Ｙ₁の著作物を独占的に利用することに対する対価であることは一審被告Ｙ₁も十分に認識していたというべきである。さらに，本件独占的利用許諾契約において，著作物の利用のたびに使用料が発生するかどうかについて，本件著作物利用契約書及び本件公正証書には，その旨の定めがないこと（甲８８），上記のとおり対価として２億円が支払われていることからすると，本件独占的利用許諾契約締結の当初は，著作物の利用のたびに使用料が発生することはなく，上記２億円に個々の使用料が含まれているとの趣旨の契約であったと認められる。もっとも，一審原告と一審被告Ｙ₁は，本件独占的利用許諾契約を締結した後，平成２２年１月２６日に本件独占的利用許諾契約が有効であることを確認した（甲６４）上，平成２２年２月９日には，一審原告と一審被告Ｙ₁と被告小池書院の間で本件基本合意（甲８，７５）を，同年７月１日には，一審原告と一審被告Ｙ₁との間で本件印税合意（甲６６）を，それぞれ締結し，一審原告と一審被告Ｙ₁との間で，一審原告が収受した印税の２割（一審被告Ｙ₁が将来制作する著作物については６割）を一審被告Ｙ₁に配分することを合意していることからすると，本件独占的利用許諾契約は，平成２２年２月９日以降については，特段の合意がない限り，上記割合の使用料が発生するものであったと認めることが相当である。
なお，一審原告は，平成２３年９月１２日付けで本件基本合意を解除する旨の意思表示をしている（甲１１）が，上記で判示したとおり，本件独占的利用許諾契約は，対価を支払うことが前提となっていたものであって，本件基本合意及び本件印税合意は，そのような本件独占的利用許諾契約の存在を確認し，その対価の内容を定めたものであるから，本件基本合意及び本件印税合意のみを解除することはできないというべきである。
イ本件独占的利用許諾契約の対象となる著作物は，「甲［一審被告Ｙ₁］の著作に係る別紙著作物目録記載の各著作物並びにその原案，原作，脚本，構成を含む各著作物と今後制作される著作物」とされ（本件著作物利用契約書［甲８８・３０頁］１条，本件公正証書［甲６，８８］１条），本件公正証書別紙の１８４３作品に加え，一審被告Ｙ₁が将来制作する全ての著作物を含み，その利用形態についても限定はなく，独占的利用許諾の期間は，「本著作物に係る全ての著作物の著作権の存続期間が満了するまで」（６条）とされている。一審被告Ｙ₁は，本件独占的利用許諾契約は一審被告Ｙ₁に著しく不利であり，公序良俗に反すると主張するが，前記ア認定のとおり，一審被告Ｙ₁は，一審原告から，独占的利用権の対価として２億円の支払を受けたほか，一審原告の取締役に就任してその経営に参画し，一審原告の株式も保有していた（甲２６～２８，３０，９９）のであるから，本件独占的利用許諾契約の締結後も自らの著作物を管理，活用して様々な事業展開を行い，そこから得た収益から取締役としての報酬などを得ることができる地位にあったということができる。それに加えて，上記のとおり，平成２２年２月９日以降は，著作物の利用のたびに使用料の支払を受けることができ，また，契約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合などの一定の事由が発生したときには，本件独占的利用許諾契約を解除することができる（本件著作物利用契約書［甲８８・３２頁］７条，本件公正証書［甲６，８８］７条）のであるから，本件独占的利用許諾契約は，その対象に同契約後に制作される著作物を含み，その期間が長期にわたるとしても，公序良俗に反して無効であるということはできない。また，本件独占的利用許諾契約は，一審被告Ｙ₁に労務の提供を強制するものではないから，これが人身拘束的であるとか，奴隷契約的な内容であるとかいうこともできない。
(3)本件独占的利用許諾契約の解除について
一審被告Ｙ₁は，平成２３年９月１５日付けの本件解除通知（乙イ７）により，一審原告に対し，本件独占的利用許諾契約を解除する意思表示をしているから，以下においてその有効性について検討する。
ア一審原告による利用妨害，連載執筆妨害について（ｱ）日本経済新聞の連載を一審原告が妨害したとの点についてａ下記(a)～(c)の文末に掲記した証拠によると，次の各事実を認めることができる。
(a)平成２１年５月３０日，日本経済新聞において，一審被告Ｙ₁が原作を，Ｍが作画を担当した「結い親鸞」と題する劇画作品の連載が開始された（乙イ３，５）。
(b)Ｇは，平成２１年５月３０日，日本経済新聞社に面会を申し入れ，同年６月１日，日本経済新聞社の法務室長及び代理人弁護士と面会し，本件公正証書を示して，一審原告が著作権者であること，近く刑事告訴する予定であることなどを告知した（乙イ５）。
(c)日本経済新聞社は，平成２１年６月４日，上記「結い    親鸞」の連載を休止（実質中止終了）した（乙イ６）。


ｂ上記認定事実に関し，Ｇは，連載を中止するように申し入れたわけではなく，本件公正証書を示して日本経済新聞社の判断に委ねたものであり，連載中止は日本経済新聞社の判断によるものである，一審原告が著作権を有しているとか，刑事告訴する予定であるとかは言っていない，などと供述する（甲９９・２１頁，一審原告代表者［２０～２１，５５～５６頁］）。しかし，①日本経済新聞社の代理人弁護士が積極的に虚偽の事実を記載する動機があるとは考えられないので，上記弁護士作成の報告書（乙イ５）の内容は，信用性が高いこと，②一審原告は，平成２３年１２月１９日には，一審被告Ｙ₁から本著作物の著作権を譲り受けたと主張して一審被告小池書院に対する仮処分を東京地方裁判所に申し立て（東京地方裁判所平成２３年（ヨ）第２２１０８号），これを平成２４年５月１１日に取り下げるまでその主張を維持していたこと（乙イ８，９，１３，１４），③一審原告は，平成２１年３月１９日の取締役会で一審被告Ｙ₁を刑事告訴する旨決議していたこと（甲６３・４頁，甲９９・２０頁）によると，一審原告は日本経済新聞社を訪問した際，上記ａ(b)の発言をしたと認められる。ｃそこで上記   aの認定事実に基づいて検討すると，前記（2）のとおり，一審原告は，本件独占的利用許諾契約に基づき，一審被告Ｙ₁が将来制作する著作物についても独占的利用権を有していたのであるから，「結い親鸞」についても本件独占的利用権を有していたものと認められる。そうすると，Ｇにおいて一審原告が著作権者であると述べた点は正確を欠くものの，一審原告の許諾を得ることなく「結い親鸞」について連載することができない旨の申入れとしては，不当な点はないというべきである（本件独占的利用許諾契約が債権契約である点は，この認定を左右しない。）。また，Ｇが刑事告訴の予定である旨告知したことも，一審原告において刑事告訴の予定があったことは真実と認められ（甲６３・４頁，甲９９・２０頁），後記オのとおりその告訴には相応の理由があるから，Ｇの上記a認定の行為をもって，本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか，同契約の債務不履行に当たるということはできない。
（ｲ）その他の一審原告による利用妨害について
一審原告が，「御用牙」舞台上演等の本著作物の利用行為について，自らが著作権者であると主張して，上演中止を求めるなどしたとしても，前記（2）のとおり，一審原告は，本件独占的利用権を有していたのであるから，一審原告のこれらの行為をもって，本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか，同契約の債務不履行に当たるということはできない。
イ一審原告の報告義務違反について
本件独占的利用許諾契約には，一審原告が一審被告Ｙ₁から許諾された本著作物を利用し，事業を実施する場合において，一審被告Ｙ₁にその内容を報告する旨規定されている（本件著作物利用契約書［甲８８・３１頁］３条，本件公正証書［甲６，８８］３条）。しかし，その報告をどのように行うかまでは定められていないから，一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，合理的な時期に，適宜の方法で報告すれば足りると解される。
証拠（甲３９，４２，５５，９９）によると，一審原告は，平成２０年１月２５日，同年５月１２日，同年１２月１８日にそれぞれ開催された取締役会において，一審原告が行う本著作物を利用した事業活動について報告し，これらの取締役会には，一審被告Ｙ₁も出席していたと認められる。また，後記３(1)のとおり，同年１２月１８日の取締役会においては，ＣＳデヴコとの「子連れ狼」の映画化の件が報告されたことが認められる。さらに，一審被告Ｙ₁は，本件解除通知において，一審原告に対し，平成２０年１月１８日から平成２３年９月１５日までの間に，一審被告Ｙ₁の著作物を利用して行った業務について報告を求めている（乙イ７）が，本件解除通知までの間に，一審被告Ｙ₁が一審原告に対して報告を求めたことを認めるに足りる証拠もない。その他，一審原告において，本件解除通知までの間において，報告義務違反があり，それが本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか，同契約の解除事由に当たるような債務不履行があったというべき事情は認められない。
ウ一審原告の印税不払及び報告のない出版許諾について前記（2）のとおり，平成２２年２月９日以降は，一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，著作物の利用のたびに使用料を支払う義務があったことが認められるが，後記のとおり，本件解除までの間において，使用料は支払われていたのであり，本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか，同契約の解除事由に当たるような債務不履行があったとは認められない。
エ一審原告による出版拒否について
一審原告は，平成２３年９月１２日付けの催告書によって，一審被告Ｙ₁に対し，一審原告の許諾を得ていないとして，「乾いて候」の出版中止を申し入れた（甲１１，乙イ７）。証拠（甲８８）と弁論の全趣旨によると，「乾いて候」は，本件独占的利用許諾契約の対象の著作物であると認められるから，一審原告が，本件独占的利用許諾契約に基づき，本著作物について独占的利用権を有していた以上，一審被告Ｙ₁に対し，一審原告の許諾を得ていないとして，「乾いて候」の出版中止を申し入れた行為は，正当な行為であって，作画家の許諾を得ているかどうかでその結論が左右されるものではない。したがって，上記の出版中止を申し入れた行為が本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか，同契約の債務不履行に当たるということはできない。
オ一審原告による刑事告訴について


一審原告は，平成２１年１２月２２日付けで，後記３(1)認定のＫＫＴＲＩＢＥに対する本件７作品の譲渡が特別背任に当たるとして，一審被告Ｙ₁を刑事告訴した（甲６３）。後記３（2)（3）で判示するとおり，この譲渡は，一審原告の本件独占的利用権を侵害するものであり，一審被告Ｙ₁には故意があったから，一審原告がこの譲渡が特別背任に当たるとして刑事告訴したのには，相応の理由があるということができる。したがって，一審原告による上記刑事告訴が，本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか，同契約の債務不履行に当たるということはできない。
また，一審被告Ｙ₁は，一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，２億円詐取の詐欺罪で刑事告訴したと述べたり，一審被告小池書院の従業員を使って，「従わなければ，すぐに逮捕されるぞ」「今，警察が会社の前にきています。Ｙ₁先生はすぐに逃げてください」などと（虚偽の）脅かしを行ったと主張するが，上記のとおり，刑事告訴したことは事実であって，相応の理由もあるから，そのことを一審被告Ｙ₁に述べることが，本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか，同契約の債務不履行に当たるということはできないし，一審被告小池書院の従業員を使って脅したとの点については，これに沿う証拠（乙イ２０）があるものの，それのみでは，この事実を認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
カ一審原告による著作権譲渡の強要について
一審被告Ｙ₁は，一審原告は，一審被告Ｙ₁に対し，一審被告Ｙ₁の著作物の著作権を譲渡した旨の文書にサインするよう強要し，一審被告Ｙ₁は，これを断りつづける状態が続いたのであり，周りを取り囲まれた上，腕を押さえられて，ペンを握らされ，署名するよう強く威迫されたこともあったと主張し，一部それに沿う証拠（乙イ２０，一審被告Ｙ₁［３８～３９頁］）もあるが，それのみでは，この事実を認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
キ一審原告による映画化事業の妨害について
後記３（1）のとおり，一審原告は，平成２０年１２月１０日，ＣＳデヴコとの間で，「子連れ狼」の米国における映画化の契約を締結したものと認められる。この契約は，一審原告が，本件独占的利用権に基づき締結したものと認められ，一審被告Ｙ₄の映画化事業を妨害するためのものとは認められない。また，一審原告は，本件独占的利用権を有しているから，一審原告の許諾を得ることなく，本件独占的利用許諾契約の対象となっている著作物について映画化事業を行うことは，本件独占的利用権を侵害することになるから，一審原告がその中止を求めたとしても，そのことが本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか，同契約の債務不履行に当たるということはできない。クしたがって，本件解除通知による解除は認められない。また，一審被告Ｙ₁は，本件独占的利用許諾契約は，一審被告Ｙ₁と一審原告との間の準委任契約であるから，やむを得ない事由があるときは解除が可能であると主張するが，すでに判示したところからすると，やむを得ない事由があるとはいえないから，解除は認められない。
（4）一審被告小池書院による本件書籍１の出版についてア一審被告小池書院が，平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間に，別紙１のとおり，本件書籍１を出版したことが認められる（乙ア１１）。なお，「発行部数」よりも「納品部数」の方が大きいものがあるが，返品された書籍を再び納品したものがあるためである（一審被告Ｙ₃［２１頁］，弁論の全趣旨）。
そこで，一審被告小池書院による本件書籍１の出版が本件独占的利用権を侵害するか，個別に検討する。
イ本件書籍１－５５について
本件書籍１－５５は，「マギー’ｓ犬Ｊｒ．」と題する書籍であるところ，「マギー’ｓ犬」自体は，本件公正証書別紙に記載があり（甲８８・２０頁９８５番など），その二次的著作物には本件独占的利用権が及ぶところ，一審被告Ｙ₃によると，本件書籍１－５５は，新しい原作者の下で新たに創作されたもので，一審被告Ｙ₁の「マギー’ｓ犬」の原作は使用されておらず，一審被告Ｙ₁は原案者として表示され，一審被告Ｙ₁に対する印税の支払も行っていない，というのであり（一審被告Ｙ₃［４５頁］），本件書籍１－５５が本件公正証書別紙の著作物の複製物又は二次的著作物であると認めるに足りる証拠もないから，同書籍が本件独占的利用権の対象となる著作物であるとは認められない。
ウ本件書籍１－８９，１－９０について
本件書籍１－８９は「弐十手物語猿火無情編」，本件書籍１－９０は「弐十手物語愛憎人形編」と題する書籍であるところ，乙ア１，５，６によると，一審被告小池書院は，平成２２年３月９日，両書籍について一審原告と個別出版契約書を取り交わし，同年７月５日印税を一審原告に支払済みであると認められるから，両書籍を一審被告小池書院が一審原告に無断で出版したとは認められない。
エ本件書籍１－９１～１－９９について
本件書籍１－９１～１－９９は，「大阪芸術大学大学漫画」の９巻～１５巻，「大阪芸術大学河南文藝」の５巻，６巻であるが，一審被告小池書院によると，一審被告Ｙ₁は責任編集として発行に携わっただけで，一審被告Ｙ₁の著作物ではなく，印税も発生しないと主張しているところ，これらの書籍が一審被告Ｙ₁の著作物であると認めるに足りる証拠はない。
したがって，これらの書籍が本件独占的利用権の対象となる著作物であるとは認められない（一審原告は，これらの書籍からは得べかりし印税額を主張しておらず，損害の計算から除外している。）。
オ本件７作品に由来する書籍について
本件書籍１の中には，平成２０年８月１２日，ＫＫＴＲＩＢＥが著作権譲渡登録を受けた本件７作品（甲１２）に由来するとみられる書籍が存在する（本件書籍１－２５など）。


しかし，一審原告と一審被告Ｙ₁との間の本件独占的利用許諾契約は債権契約として引き続き有効であるから，少なくとも一審被告Ｙ₁や，本件独占的利用権の存在を知りつつ故意によりその債権を侵害する者との関係においては，一審原告は独占的利用権の侵害を主張することができると解される。カ上記イ～エを除く，本件書籍１－１～１－５４，１－５６～１－８８は，いずれも本件独占的利用権の対象となる著作物である（弁論の全趣旨）。一審被告小池書院は，一審原告に無断でこれらの書籍を出版したのであるから，一審原告はこれにより本件独占的利用権を侵害されたものと認められる。
（5）一審被告小池書院の故意
本件書籍１（上記(4)イ～エを除く。）が出版された平成２０年１月２５日から平成２２年６月３０日までの間，一審被告小池書院の代表取締役は一審被告Ｙ₁であった（甲４）。
上記(1)で認定したとおり，一審被告Ｙ₁は，自らの意思に基づいて本件独占的利用許諾契約を締結し，その内容を認識していたものと認められるから，一審原告に無断で本件書籍１（上記(4)イ～エを除く。）を出版することが一審原告の本件独占的利用権を侵害することを認識していたものと認められる。一審被告Ｙ₁及び一審被告小池書院は，本件公正証書の存在を知らなかったとか，本件独占的利用許諾契約は無効と認識していたとか主張し，一審被告Ｙ₁はこれに沿う供述をする（乙イ２０，一審被告Ｙ₁本人）。
しかし，本件著作物利用契約書及び本件公正証書による本件独占的利用許諾契約が一審原告と一審被告Ｙ₁との間で有効に成立していること，一審被告Ｙ₁に支払われた２億円が本件独占的利用権の対価であることは前記のとおりであり，そのことは一審被告Ｙ₁（及び一審被告Ｙ₁を代表者とする一審被告小池書院）も認識していたと認められるから，そのような認識を前提とすると，一審被告Ｙ₁（及び一審被告Ｙ₁を代表者とする一審被告小池書院）が本件独占的利用許諾契約を全部無効と認識したことに合理性は認められず，債権侵害の故意を阻却するものとはいえない。本件独占的利用権は債権であるが，一審被告小池書院は，一審被告Ｙ₁が代表者を務め，一審被告Ｙ₁と密接な関係にある者であり，本件書籍１の出版が本件独占的利用権を侵害することを認識していた者であるから，一審原告は，契約当事者でない一審被告小池書院による本件独占的利用権の侵害に対しても損害賠償を請求することができる。
（6）一審原告の得べかりし印税相当額について
一審被告小池書院の本件独占的利用権を侵害する本件書籍１（上記(4)イ～エを除く。）の無断出版により，一審原告は，一審被告小池書院から得べかりし印税相当額の損害を被ったということができる。
一審被告小池書院が個別出版契約書で適法に一審原告から許諾を得て出版した場合の印税額は，①各巻の発行部数の５０％に，定価（消費税込み）の５％に相当する金額を乗じた金額を前払保証金として支払い，②５０％を超えて売れたときは，超えた部数に定価（消費税込み）の５％に相当する金額を乗じた金額を追加で支払う，③５０％を超えなかったときは清算しない，④初版１刷に際し１００部について印税を免除するというものであった（乙ア５～１０）。そして，前記（2）のとおり，一審原告は，平成２２年２月９日以降は，受領した印税の２０％（一審被告Ｙ₁が新たに制作する著作物については，６０％）を一審被告Ｙ₁に支払う義務があったものである。
そうすると，乙ア１１の「発行部数」から印税免除分１００部を控除した部数の５０％又は「納品部数」から「返品部数」及び印税免除分１００部を控除した実売部数のどちらか大きい方を基準部数として，これに乙ア１１の「定価」の５％を乗じた金額が一審原告の得べかりし印税相当額ということになる（本件書籍１－８９，１－９０については乙ア１で印税が支払われているが，基準部数は乙ア１１の「発行部数」から印税免除分１００部を控除した部数に０．５を乗じた部数となっており，単価は乙ア１１の定価がそのまま定価（消費税込み）となっている。）。なお，本件書籍１で本件独占的利用権を侵害すると判断されたものはすべて平成２２年１月以前に発行されているので，一審原告が一審被告Ｙ₁に支払うべきものはない。
別紙１は，本件書籍１の出版時期，販売価格，出版部数，実売部数，基準部数から印税相当額を計算したものであり，同書籍の発行により一審原告が受けた損害の合計は，別紙１の「損害額」の合計欄記載のとおり，２８９９万０４４８円となる（１円未満四捨五入）。
なお，一審原告は，初版１刷であることの立証責任は一審被告にあるから，一律に１００部分を控除すべきでないと主張するが，損害額についての立証責任は一審原告にあるから，一審原告において初版１刷でないことの立証をしない以上，一律に１００部分を控除することが相当である。
また，一審被告小池書院は，本件基本合意がされた際に，一審原告，一審被告Ｙ₁及び一審被告小池書院の間で，それ以前の印税については請求しない旨の合意があったから，平成２２年２月８日以前に出版されたものについては，損害が発生していないと主張するが，そのような合意がされたことを認めるに足りる証拠はない。
(7)一審被告Ｙ₁の責任
一審被告Ｙ₁は，一審被告小池書院の代表取締役として，本件書籍１の出版を決定し，その職務を行うにつき不法行為をして一審原告に損害を加えたため，一審被告小池書院がその損害賠償責任を負うものであるから，代表取締役である一審被告Ｙ₁は，一審被告小池書院と連帯して共同不法行為責任を負う（最高裁昭和４９年２月２８日第一小法廷判決・裁判集民事１１１号２３５頁）。
(8)消滅時効
証拠（乙ア１３）と弁論の全趣旨によると，一審原告代理人弁護士は，平成２１年５月２１日に，一審被告小池書院に対し，同一審被告が一審被告Ｙ₁の著作物を販売しており，それは，一審原告が有する独占的利用権の侵害行為であるので，販売中止と販売部数，販売単価の開示を求める旨の書面を送付したことが認められるから，一審原告は，この頃には，本件独占的利用権の侵害行為がされていることを認識していたものと認められる。したがって，一審原告は，その頃には，「損害」及び「加害者」を知ったということができる。


この点について，一審原告は，一審被告小池書院が無断出版を行った出版物及び発行部数等を明らかにしたのは，平成２７年１月２１日の原審第１９回弁論準備手続期日であったから，時効は進行しないと主張するが，一審被告小池書院が出版を行った出版物の内容や発行部数が個別に分からなかったからといって，「損害」を知ったということができるとの上記判断が左右されることはない。また，一審原告は，消滅時効の起算日は，個別出版契約書に基づき得べかりし利益の発生時であると主張するが，不法行為による損害の発生時は，一審被告小池書院が無断出版を行った時点であり，個別出版契約書による得べかりし利益の発生時であると解することはできないから，消滅時効の起算日は，出版時である。そして，本件訴えの提起がされたのは，平成２４年７月４日である（当裁判所に顕著な事実）から，本件書籍１のうち，同日から３年より前に出版されたもの（本件書籍１－１～１－７７）についての損害賠償請求権は，時効により消滅することとなる。
ただし，一審原告は，東京地方裁判所に対し，一審被告小池書院を債務者とし，書籍１－７６～８７，８９，９０の各作品の無断出版に係る本件独占的利用許諾権の侵害による損害賠償請求権を請求債権として，債権仮差押命令の申立て（同裁判所平成２４年(ﾖ)第２２０１６号著作権仮差押命令申立事件）を行い，平成２４年４月２５日，債権仮差押決定を得ているので（甲１２４，甲１２５の１～３），平成２１年７月以前であっても同年５月以降に発売された１－７６，７７は，上記仮差押命令の申立てにより時効が中断するので，一審被告小池書院との関係では，消滅時効が成立していないこととなる。
以上のとおり，一審被告Ｙ₁との関係では，本件書籍１－１～１－７７についての損害賠償請求権は，時効により消滅しており，一審被告小池書院との関係では，本件書籍１－１～１－７５についての損害賠償請求権は，時効により消滅しているものと認められる。
一審被告小池書院は，当審における第１回口頭弁論期日（平成２７年７月１６日）に，一審被告Ｙ₁は，当審における第２０回弁論準備手続期日（平成２９年５月２９日）に，それぞれ上記時効を援用したことは，当裁判所に顕著である。したがって，本件書籍１を一審原告に無断で出版して本件独占的利用権を侵害したことにより一審原告に生じた損害額は，別紙１の「損害額」の合計欄記載のとおり，５２１万９２８０円（一審被告Ｙ₁に対する関係では，４４８万９２３０円）となる。
（9）小括
以上によると，一審原告の請求原因（1）に係る請求は，一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₁に対し，本件書籍１を一審原告に無断で出版して本件独占的利用権を侵害したことについて，民法７０９条，７１９条に基づき，５２１万９２８０円（一審被告Ｙ₁に対する関係では，４４８万９２３０円，この範囲で連帯となる。）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２２年７月１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。２一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃の共同不法行為に基づく請求について
（請求原因(2)関係）
(1)本件著作物利用契約書及び本件公正証書による本件独占的利用許諾契約が一審原告と一審被告Ｙ₁との間で有効に成立していることは，前記１で判断したとおりである。
(2)一審被告小池書院による本件書籍２及び３の出版についてア一審被告小池書院による本件書籍２及び本件書籍３の出版について一審被告小池書院が，平成２３年７月から平成２６年１１月２５日までの間に，別紙２及び３のとおり，本件書籍２及び本件書籍３を出版したことが認められる（乙ア１２，２４～２９）。
そこで，一審被告小池書院による本件書籍２及び本件書籍３の出版が本件独占的利用権を侵害するか，個別に判断する。
イ書籍２について
(ｱ)本件書籍２－１～２－３，２－１１～２－１９について証拠（乙ア２～４）によると，本件書籍２－１～２－３，２－１１～２－１９については一審被告小池書院から一審原告に印税が支払われていることが認められ，このことからすると，これらの書籍については，一審被告小池書院は一審原告との間で個別出版契約書を取り交わして一審原告から出版を許諾されていたものと推認されるから，これらの書籍については，本件独占的利用権を侵害するものとは認められない。
(ｲ)本件書籍２－４～２－９，２－２０について一審被告小池書院は，本件書籍２－４～２－９，２－２０は重版であると主張する（一審被告小池書院原審第４準備書面１～２頁）。
これが重版であり，一審原告の許諾に基づいて出版されたものであることは，違法性を阻却する事由として一審被告において立証する責任があるところ，一審被告小池書院は，その初版分につき一審被告小池書院が一審原告との間で個別出版契約書を取り交わしていることについて立証をしないから，これらの書籍の出版が一審原告の許諾を受けたものであることについて立証があったということはできない。これらの書籍は本件公正証書別紙の著作物の複製物又は二次的著作物であって本件独占的利用権が及ぶと認められる（弁論の全趣旨）から，これらの書籍の出版は，本件独占的利用権を侵害するものと認めるのが相当である。(ｳ)本件書籍２のうち，上記(ｱ),(ｲ)以外の書籍については，本件独占的利用権の対象となる著作物である（弁論の全趣旨）から，本件書籍２－１～２－３，２－１１～２－１９を除く本件書籍２の出版は，本件独占的利用権を侵害するものと認められる。
ウ書籍３について
証拠（乙ア２３，２４）によると，本件書籍３のうち，３①－２は本件書籍２－１０３と，本件書籍３①－５は本件書籍２－１０４と，それぞれ重複するものと認められ，新たな印税相当額は生じない。


証拠（乙ア２３，２４）によると，本件書籍３①－１０は本件書籍２－６７，本件書籍３①－１１は本件書籍２－７３，本件書籍３①－２１は本件書籍２－４６，本件書籍３①－２２は本件書籍２－５２，本件書籍３①－２３は本件書籍２－７５と同じものを再配したものであると認められるが，乙２３に記載された同各書籍の出版部数，納品部数，返品部数，実売部数によると，乙２４に記載された上記各書籍の実売部数は乙２３に記載された同各書籍の実売部数に含まれていると認められる。このため，乙２４の同各書籍については，新たな印税相当額は生じないものというべきである。
証拠（乙ア３１）によると，本件書籍３①－３２が一審被告Ｙ₁の著作物であると認めることはできない。
証拠（乙ア２３，２７）によると，本件書籍３④－１３は本件書籍２－１２と同じものを，本件書籍３④－１４は本件書籍２－１３と同じものを再配したものであり，同各書籍の実売数は乙２３の同各書籍の実売数には含まれていないものと認められる（この点，一審被告小池書院も当審同一審被告第４準備書面において認めている。）。しかし，上記イ(ｱ)のとおり，本件書籍２－１２，本件書籍２－１３については，一審被告小池書院は一審原告との間で個別出版契約書を取り交わして一審原告から出版を許諾されていたものと推認されるから，これらの書籍については，再配を含めて本件独占的利用権を侵害するものとは認められない。証拠（乙ア２４，２６，２７）によると，本件書籍３③－７及び４④－６は，いずれも本件書籍３①－１４と同じものを再配したものであると認められ，当初の実売部数が出版部数の２分の１を超えていたことから，同各再配による実売部数７８５部及び７４２部について新たな印税相当額が生じたものと認められる。証拠（乙ア２４，２６）によると，本件書籍３③－８は，本件書籍３①－１と同じものを再配し，実売部数が１０１０部であったことが認められ，当初の出版部数が２万部，実売部数が９４０１部であったところ（基準部数は９９５０部となる。），基準部数を超えた実売部数３６１部（９４０１＋１０１０－１００－９９５０）について新たな印税相当額が生じたものと認められる。証拠（乙ア２５，２６）によると，本件書籍３③－１５は，本件書籍３②－３と同じものを再配したものであると認められ，当初の実売部数が出版部数の２分の１を超えていたことから，同再配による実売部数８３６部について新たな印税相当額が生じたものと認められる。
証拠（乙ア２７，２８）によると，本件書籍３⑤－８は，本件書籍３④－２２と同じものを再配したものであり，当初の実売部数と再配分の実売部数の合計が基準部数を超えないので，再配分については新たな印税相当額は発生しない。証拠（乙ア２７，２８）によると，本件書籍３⑤－９は，本件書籍３④－２３と同じものを再配したものであり，当初の実売部数と再配分の実売部数の合計が基準部数を超えないので，再配分については新たな印税相当額は発生しない。証拠（乙ア２７，２８）によると，本件書籍３⑤－１０は，本件書籍３④－２９と同じものを再配したものであり，当初の実売部数と再配分の実売部数の合計が基準部数を超えないので，再配分については新たな印税は発生しない。
(3)一審被告小池書院の故意
ア一審被告小池書院の代表取締役は，平成２３年５月３０日以降は，一審被告Ｙ₁から代表取締役を交替した一審被告Ｙ₃であった（甲２）。イ一審被告Ｙ₃が本件独占的利用権の存在を認識していたことについて一審被告小池書院は，平成２２年２月９日付けで一審原告，一審被告Ｙ₁及び一審被告小池書院との間で締結された本件基本合意（甲８，７５）及びこれに基づいて一審原告との間で個別に取り交わす出版契約書に基づいて一審被告Ｙ₁の著作物の出版を行ってきたのであるから，一審原告と一審被告Ｙ₁との間に本件独占的利用許諾契約が締結されており，一審原告が本件独占的利用権を有していることは認識していたものと認められ，このような認識は，一審被告小池書院の代表取締役に就任した一審被告Ｙ₃にも引き継がれたものと認められる。一審被告Ｙ₃は，一審被告小池書院の代表者として，平成２３年６月２８日付け及び同年７月６日付け許諾依頼書（甲９，乙ウ７）により，「乾いて候」及び「子連れ狼」について，独占的利用権を有する一審原告に個別出版契約書による出版許諾を求めているが，このことは，一審被告Ｙ₃が一審原告の独占的利用権を認識していたことを裏付けるものである。
なお，一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃は，一審被告Ｙ₃は，本件独占的利用許諾契約は，正当に締結されたものではなく，無効であると思っていたと主張するが，本件独占的利用許諾契約が有効であることは，前記１で判示したとおりであり，一審被告Ｙ₃の上記主張を採用することはできない。
したがって，一審被告小池書院の代表取締役であった一審被告Ｙ₃は，一審原告が本件独占的利用権を有していることを認識しながら，故意により本件独占的利用権を侵害したものであって，その故意を阻却するような事情は認められない。ウ一審被告小池書院が，平成２３年５月３０日まで一審被告Ｙ₁が代表取締役を務めていた会社であり，一審被告Ｙ₁と密接な関係にある会社であること，一審被告小池書院が本件書籍２の出版が本件独占的利用権を侵害することを認識していたことなどからすれば，一審原告は，契約当事者でない一審被告小池書院に対しても，本件独占的利用権の侵害について，損害賠償を請求することができる。
(4)一審原告の得べかりし印税相当額について
ア別紙２は，本件書籍２の出版時期，販売価格，出版部数，実売部数，基準部数から印税相当額を計算した上で，一審被告Ｙ₁に支払われるべき印税額を控除して損害額を計算したものであり，同書籍の発行により一審原告が受けた損害の合計は，別紙２の「損害額」の合計欄記載のとおり，１４２１万４９４０円となる（１円未満四捨五入）。


なお，本件書籍２－７２，本件書籍２－１０２については，本件公正証書別紙の著作物の複製物でも二次的著作物でもなく，本件著作物利用許諾契約締結以降に制作された著作物であると認められる（弁論の全趣旨［平成２７年１月２１日原審第１９回弁論準備手続調書における一審被告小池書院の陳述］）。イ別紙３①～⑥は，本件書籍３の出版時期，販売価格，出版部数，実売部数，基準部数から印税相当額を計算したものである（１円未満四捨五入）。なお，本件書籍３のうちに，本件公正証書別紙の著作物の複製物又は二次的著作物ではない，新たに制作された著作物があるとは認められない。
(5)一審被告Ｙ₃の責任
一審被告Ｙ₃は，一審被告小池書院の代表取締役として，本件書籍２の出版を決定し，その職務を行うにつき不法行為をして一審原告に損害を加えたため，一審被告小池書院がその賠償責任を負うものであるから，代表取締役である一審被告Ｙ₃は，一審被告小池書院と連帯して不法行為責任を負う。
(6)権利濫用について
一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃は，平成２３年７月又は８月以降には，一審原告は，本件基本合意に基づく出版を許諾しなくなったから，一審原告が，その時期以降において本件独占利用権の侵害を主張することは，権利の濫用に当たると主張する。
しかし，本件基本合意書(甲８，７５)には，一審原告が一審被告Ｙ₁及び一審被告小池書院に対して出版を許諾することを義務付ける条項はないから，一審原告が本件基本合意に基づく出版を許諾しなくなったからといって，本件独占利用権の侵害を主張することが直ちに権利の濫用に当たるということはできない。
(7)消滅時効について
前記１（8）認定のとおり，一審原告は，平成２１年５月２１日頃には，本件独占的利用権の侵害行為がされていることを認識していたものと認められるから，一審原告は，その頃には，「損害」及び「加害者」を知ったということができる。一審原告が訴え変更をして本件書籍３に係る損害賠償請求を追加したのは，平成２９年１月１７日である（当裁判所に顕著な事実）から，本件書籍３のうち，同日から３年より前に出版されたもの（本件書籍３①～③，④のうち１～３１）についての損害賠償請求権は，時効により消滅しているというべきである。この点について，一審原告は，一審原告が本件書籍３の出版を知ったのは，一審被告小池書院から乙ア２４～２９が提出された平成２８年１２月１９日であり，その時点までは時効は進行しないと主張するが，一審原告は，平成２１年５月２１日頃には，本件独占的利用権の侵害行為がされていることを認識していたのであって，一審被告小池書院が出版を行った出版物の内容や発行部数が個別に分からなかったからといって，「損害」を知ったということができるとの上記判断が左右されることはない。
一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃が，当審における第１７回弁論準備手続期日（平成２９年２月１６日）に，上記時効を援用したことは，当裁判所に顕著である。以上のとおり，本件書籍３のうち，別紙３①～③に記載された各書籍及び同３④１～３１の書籍についての損害賠償請求権は，時効により消滅しているものと認められるので，本件書籍３を一審原告に無断で出版して本件独占的利用権を侵害したことにより一審原告に生じた損害額は，別紙３⑦の「損害額（一審被告小池書院，一審被告Ｙ₃）」の合計欄記載のとおり，１６５万３４２０円となる。
(8)小括
以上によると，一審原告の請求原因(2)に係る請求は，一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃に対し，民法７０９条，７１９条に基づき，連帯して，①１４２１万４９４０円及びうち１２８６万８１９６円（下記の訴状送達の日までに発行された本件書籍２－９４までのもの[弁論の全趣旨]）に対する，一審被告小池書院については，不法行為の後の日であり，一審被告小池書院に対する訴状送達の日である平成２４年７月２７日から，一審被告Ｙ₃については，不法行為の後の日であり，一審被告Ｙ₃に対する訴状送達の日である平成２４年７月２８日から，うち１３４万６７４４円（本件書籍２－９５以後のもの）に対する不法行為以後の日である平成２４年９月１０日（本件書籍２の最後の発行日[弁論の全趣旨])から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，及び②一審被告小池書院及び一審被告Ｙ₃に対して１６５万３４２０円及びこれに対する不法行為以後の日である平成２６年１１月２６日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。なお，一審原告による本件書籍３に係る損害賠償請求の追加は，請求の基礎に変更がなく，著しく訴訟手続を遅滞させるものではないから，許される。３一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₄の共同不法行為に基づく請求について（請求原因(3)関係）
(1)後掲の証拠等によると，以下の事実が認められる。ア平成１８年４月１２日頃，一審被告Ｙ₄は，一審被告Ｙ₁を１００％株主とする米国法人ＫＫＴＲＩＢＥ，Ｉｎｃ．を設立し，一審被告Ｙ₁作品の米国における映画化交渉等を行っていた（甲４９，一審被告Ｙ₄［１６～１７，１９頁］）。
イ一審被告Ｙ₄は，平成１８年１２月６日，日本法人としてＫＫ    ＴＲＩＢＥを設立し，代表取締役に就任して，一審被告Ｙ₁作品の米国における映画化交渉等を行っていた（甲１，乙エ４，一審被告Ｙ₄）。この頃，米国法人ＫＫＴＲＩＢＥ，Ｉｎｃ．は活動を行わなくなった（一審被告Ｙ₄）。ウ平成１９年６月５日，一審被告Ｙ₁及び一審被告Ｙ₄は一審原告の取締役に就任し，同月２１日，一審被告Ｙ₁は２００株，一審被告Ｙ₄は４００株の割り当てを受けた（甲１，２５～３０，乙イ１７）。


エ一審原告と一審被告Ｙ₁は，平成２０年１月２５日頃，本件著作物利用契約書により本件独占的利用許諾契約を締結し，平成２０年２月１８日には本件公正証書が作成された（甲６，８８）。
オ一審被告Ｙ₁は，平成２０年４月９日，ＫＫ    ＴＲＩＢＥに対し，本件公正証書別紙に記載された著作物である本件７作品（「子連れ狼」，「忘八武士道」，「首斬り朝」，「修羅雪姫」，「オークションハウス」，「御用牙」及び「盗撮影手パパラッチ」）についての著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）を譲渡し，平成２０年８月１２日，その旨の著作権譲渡登録がなされた（甲１２）。
カ一審被告Ｙ₁は，平成２０年５月１５日，株式会社角川書店（現・株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）に対し，「著作権譲渡に関する基本合意書」により，本件７作品を含む２１１作品について一審被告Ｙ₁が当該契約を締結できる正当な権利者であり，同著作物について完全な著作権を有していること，同著作物が第三者の有する著作権その他の何らの権利及び利益を侵害しないことを（一審原告が本件独占的利用権を有しており，またＫＫＴＲＩＢＥが本件７作品につき著作権譲渡を受けている事実を秘して）保証した上で，出版利用，電子化，電子化された著作物の複製・頒布に関する権利（複製権，公衆送信権及び送信可能化権，譲渡権，貸与権，翻訳権）を譲渡し，二次利用に関する窓口を独占的に許諾した（甲４０，４１）。
キ一審原告は，平成２０年９月２９日付けで，ＫＫ    ＴＲＩＢＥに対し，今後の対応について協議を求める催告書を送付した（甲５０）。ク一審被告Ｙ₄は，平成２０年１０月１４日，一審原告の取締役を辞任し，平成２１年２月１９日，その旨登記された（甲１，５１）。ケ一審原告は，平成２０年１１月１２日，ＫＫ    ＴＲＩＢＥに対し，同月２８日の会議へのＫＫＴＲＩＢＥ代理人ら及び一審被告Ｙ₄の出席を求めた（甲５２）が，ＫＫＴＲＩＢＥは，同月２５日，出席は見合わせる旨回答した（甲５３）。
コ一審原告とＣＳデヴコとの間の仲介者であったフィロソフィア株式会社は，平成２０年１１月２１日，一審原告に対し，「子連れ狼」のハリウッドでの映画化に関する提案書を提出した（甲３６，９５，証人Ｎ）。サ一審原告は，平成２０年１２月１０日，ＣＳデヴコとの間で，平成２０年１０月２９日付け「取引基本合意書（「子連れ狼」）」により，以下の合意を締結した。その骨子は，①初回オプション報酬は１２か月間の初回オプション期間における選択権の対価として２万５０００米ドル以上７万５０００米ドル以下の額とし，初回オプション期間は正式な契約の署名かＣＳデヴコによるチェーン・オブ・タイトル（正当な権利者から途切れることなく権利が譲渡され又は許諾されること）の承認のいずれか遅い時点に開始して，そのときに（ＣＳデヴコから一審原告に）初回オプション報酬が支払われること，②ＣＳデヴコは，さらに２万５０００米ドル以上７万５０００米ドル以下の額の第２オプション報酬を支払うことにより，初回オプション期間をさらに１２か月間延長することができること，③一審原告はＣＳデヴコに対し，オプション期間において，「子連れ狼」の全ての権利等を「購入」する選択権を付与すること，④「子連れ狼」の全ての権利等の購入価格は１００万米ドルとすること，⑤一審原告は映画の純利益の５％相当額を受領することなどである（甲１３，２１，９５，９９，一審原告代表者，証人Ｎ。一審被告Ｙ₁は甲１３，２１の成立を争うが，一審原告代表者及び証人Ｎによると，真正に成立したものと認められる。一審被告Ｙ₁は，この契約について不自然，不可解な事実が重なっていると主張するが，一審被告Ｙ₁の主張を考慮したとしても，甲１３，２１は真正に成立したものと認められる。）。
シ一審原告は，平成２０年１２月１８日の取締役会において，「子連れ狼」米国映画化権については現在のまま進めていく旨を確認した（甲５５）。ス一審原告は，平成２１年２月６日，一審被告Ｙ₁に対し，一審原告の「子連れ狼」米国映画化事業について，ＫＫＴＲＩＢＥ及び一審被告Ｙ₄が妨害しないよう申し入れ，本件７作品の著作権登録について一審被告Ｙ₁に再譲渡する手続を速やかに実行するよう申し入れた（甲５６）。これに対し，ＫＫＴＲＩＢＥは，同月１８日，一審原告に対し，ＫＫＴＲＩＢＥは著作権登録を受け対抗要件を備えており，一審原告に優先する著作権者であるので，ＫＫＴＲＩＢＥが主導的に映画化を進めたい旨回答した（甲５７）。
セ一審被告Ｙ₁は，平成２１年４月２日，一審原告の取締役を辞任し，同月２７日，その旨登記された（甲１，５８）。
ソ一審原告は，平成２２年８月５日，一審被告Ｙ₁に対し，著作権譲渡登録の抹消をする意思があるか回答を求めた（甲６７）。一審被告Ｙ₁は，同月１２日，「①Ｙ₄らによって権利譲渡の書類を作成されましたが，それはすでに撤回しました。②一部実行されている著作権譲渡登録は抹消請求をしたいと考えています。」等と回答した（甲６８）。
タ一審被告Ｙ₁は，平成２３年４月２０日付けで，米国法人１２１２エンターテイメント・エルエルシー（以下「１２１２」という。）との間で，１２１２に「子連れ狼」の実写映画化権等を独占的に許諾するオプション権を与え，１２１２は，オプション契約締結日から３年間，３５万米ドルの支払いにより上記実写映画化権等を購入するオプション権を有すること，上記実写映画化権等は１００万米ドルで購入されることなどを定めたオプション契約（以下「本件オプション契約」という。）を締結した（甲７０）。


チラッキー１７は，平成２３年４月２３日，１２１２から本件オプション契約上の地位を譲り受け，同月２５日頃までに，一審被告Ｙ₁の代理人に対し，オプション権の対価３５万米ドルを支払った（甲７０，７４，８９，乙イ１８・１２頁，一審被告Ｙ₁［３９～４０頁］，一審被告Ｙ₃［３６頁］）。一審被告Ｙ₁は，同月２７日，ＫＫＴＲＩＢＥに対し，受領した３５万米ドルの中から１０００万円を支払った（甲７０，７１，乙エ２，３，一審被告Ｙ₁［３９～４０頁］）。ツＫＫ    ＴＲＩＢＥは，上記チの精算金の支払を受けて，同年４月２７日，一審被告Ｙ₁との間で，本件７作品の著作権譲渡契約を解除し，同年１１月４日，著作権譲渡登録を抹消した（甲１２，乙エ２）。
テ平成２３年５月１０日，一審被告普及会が設立された（甲３）。一審被告Ｙ₁は，同日，一審被告普及会に対し，本件７作品についての著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）を譲渡し，同年１１月４日，その旨の譲渡登録がされた（甲１２，７２）。
トＫＫ    ＴＲＩＢＥは，平成２３年６月３０日，株主総会の決議により解散し，同年８月１５日，その旨の登記がされた（甲５）。ナ一審被告Ｙ₁は，平成２３年９月１５日付けで，一審原告に対し，本件独占的利用許諾契約を解除する旨の意思表示をした（本件解除通知，乙イ７）。ニラッキー１７は，平成２４年１月１６日，一審被告普及会から「子連れ狼」の実写映画化権等の譲渡を受け，同年２月３日，その旨の譲渡登録がされた（甲１２の１，甲７４，８９，乙イ１８）。
ヌラッキー１７は，平成２４年頃，一審原告に対し，「子連れ狼」の実写映画化権等の確認を求めるとともに，一審原告による告知行為の差止めを求める訴えを東京地方裁判所に提起し（東京地方裁判所平成２４年（ワ）第１６４４２号），東京地方裁判所は，平成２５年１０月１０日，ラッキー１７の訴えを認容する判決をした（乙イ１８）。これに対し，一審原告は控訴を提起した（当庁平成２５年（ネ）第１００９４号）が，当庁は，平成２６年３月２７日，一審原告の控訴を棄却する判決をした（甲８９）。
(2)一審被告Ｙ₁からＫＫ    ＴＲＩＢＥに対する本件７作品の著作権譲渡（上記(1)オ）がされた平成２０年４月９日時点，及び，一審被告Ｙ₁から一審被告普及会に対する本件７作品の著作権譲渡（上記(1)テ）がされた平成２３年５月１０日時点において，一審原告は本件７作品に対し本件独占的利用権を有していたのであるから，上記各譲渡は，一審原告の本件独占的利用権を侵害するものというべきである。
(3)一審被告Ｙ₁の故意について
一審被告Ｙ₁は，本件独占的利用許諾契約を締結し，その認識を有していたものと認められるから，一審被告Ｙ₁は，故意により一審原告の本件独占的利用権を侵害したものと認められる。
(4)一審被告Ｙ₄の故意について
一審被告Ｙ₄は，上記著作権譲渡の当時，本件公正証書の存在を知らず，一審原告の本件独占的利用権を認識していなかったと供述する（乙エ４，一審被告Ｙ₄）。しかし，一審被告Ｙ₁からＫＫＴＲＩＢＥに対する本件７作品の著作権譲渡（上記(1)オ）がされた平成２０年４月９日当時，一審被告Ｙ₄はＫＫＴＲＩＢＥの代表取締役であり（甲５，乙エ４，一審被告Ｙ₄本人），一審原告の取締役であり（甲１），一審被告小池書院の取締役であった（甲２，４）。また，一審被告Ｙ₄は一審被告Ｙ₁の甥であり，一審被告Ｙ₁の意思を受けて一審被告Ｙ₁の著作物の米国での映画化交渉を行う立場にあった（乙エ４，一審被告Ｙ₄本人）。一審被告Ｙ₁及び一審被告小池書院が本件独占的利用権を認識していたことは前記１(5)のとおりであり，一審原告及び一審被告小池書院の取締役であり，一審被告Ｙ₁とも密接な関係があった一審被告Ｙ₄が本件独占的利用許諾契約の存在を知らなかったと考えるのは不自然，不合理であって，一審被告Ｙ₄は，一審原告，一審被告Ｙ₁又は一審被告小池書院から本件独占的利用許諾契約の存在を聞いていたものと推認するのが相当である。
したがって，一審被告Ｙ₄が代表者を務めるＫＫＴＲＩＢＥは，故意により一審原告の独占的利用権を侵害したものと認められる。
一審被告Ｙ₄が前記のとおり一審被告Ｙ₁と密接な関係にある者であり，本件７作品の著作権譲渡が本件独占的利用権を侵害することを認識していたことなどから，一審原告は，契約当事者でない一審被告Ｙ₄に対しても，本件独占的利用権の侵害について損害賠償を請求し得る地位にあるということができる。(5)一審被告普及会及び一審被告Ｙ₃の故意について一審被告Ｙ₁から一審被告普及会に対する本件７作品の著作権譲渡（上記(1)テ）がされた平成２３年５月１０日時点において，一審被告普及会の代表取締役は一審被告Ｙ₃であった（甲３）。


一審被告Ｙ₃が，平成２３年５月３０日一審被告Ｙ₁から一審被告小池書院の代表取締役の交替を受けた時点で，本件独占的利用権を認識していたと認められることは前記２(3)イで認定したとおりである。一審被告Ｙ₃は，代表取締役に就任する以前の平成２１年８月１１日から一審被告小池書院の執行役員を（乙ウ２），平成２２年３月１日から一審被告小池書院の取締役を，それぞれ務めていた（甲２）。一審被告小池書院は，一審被告Ｙ₁の著作物の出版を主な業とする会社であり（乙ウ２），平成２２年２月９日には一審原告との間で本件基本合意を締結し（甲８，７５），一審原告との間の個別出版契約書に基づいて一審被告Ｙ₁の著作物の発行を行っていたのであるから，そのような一審被告小池書院の役員であった一審被告Ｙ₃は，平成２３年５月１０日時点で，一審原告が本件独占的利用権を有していることを認識していたものと認めるのが相当である。
したがって，一審被告Ｙ₃が代表取締役を務める一審被告普及会は，故意により本件独占的利用権を侵害したものと認められる。
一審被告Ｙ₃が，一審被告Ｙ₁と密接な関係にある一審被告小池書院の役員を務める，一審被告Ｙ₁と密接な関係にある者であり，一審被告普及会も，専ら本件７作品の著作権譲渡のために設立された，一審被告Ｙ₁と密接な関係にある会社であること，一審被告Ｙ₃及び一審被告普及会は本件７作品の著作権譲渡が本件独占的利用権を侵害することを認識していたことなどから，一審原告は，契約当事者でない一審被告Ｙ₃及び一審被告普及会に対しても，本件独占的利用権の侵害について損害賠償を請求し得る地位にあるということができる。
(6)ＣＳデヴコから得べかりし１００万米ドルの損害について一審原告は，ＫＫＴＲＩＢＥや一審被告普及会の著作権譲渡登録がなければ，一審原告はＣＳデヴコによるチェーン・オブ・タイトルの承認を得られ，一審原告とＣＳデヴコとの間で正式契約が締結されて，ＣＳデヴコが「子連れ狼」を映画化することにより，少なくとも１００万米ドルの対価が得られたはずである，と主張する。
しかし，１００万米ドルは「本権利の購入価格」すなわち実写映画化が確定した後に初めて支払われる対価であり，ＣＳデヴコがチェーン・オブ・タイトルの承認をし，契約が締結されて，初回オプション報酬（２万５０００米ドル以上７万５０００米ドル以下）が支払われた後，米国ハリウッド側で脚本家に脚本制作を依頼し，脚本完成後，制作予算や興業収支を予測して，事業計画の見通しが立ったときに初めて権利の購入がされるのであり，チェーン・オブ・タイトルの承認があったからといって，確実に支払われる保証があるものではない（甲１３，２１，９５，一審被告Ｙ₄，証人Ｎ）。
そうすると，一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₄，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₃の不法行為がなかったとしても，一審原告が１００万米ドルの利益を得られた蓋然性があるとまではいえない。
(7)フジテレビから得べかりし１７０万円の損害について一審原告は，一審被告Ｙ₁から一審被告普及会に対する著作権譲渡がなければ，「子連れ狼」がテレビドラマ化され，フジテレビから１７０万円の許諾料を得られたはずである，と主張する。
しかし，一審原告とフジテレビとの間の契約書や合意書は締結されるに至っておらず（一審原告代表者［９２頁］），フジテレビが許諾料の支払に至る条件の詳細は不明であって，Ｇの供述（甲９９，一審原告代表者）と，株式会社アクトエンタープライズの代表取締役であるＯの供述（甲９６，証人Ｏ）のみをもっては，一審被告Ｙ₁，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₃の不法行為がなければ，一審原告がフジテレビから１７０万円の許諾料を得られた蓋然性があるとまでは認めるに足りない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，１７０万円の損害賠償請求は理由がない。
(8)ラッキー１７から得べかりし５０万米ドルの損害について一審原告は，一審被告普及会がラッキー１７から受領した権利譲渡の対価は５０万米ドルを下らず，一審被告Ｙ₁及び一審被告普及会による不法行為がなければ，一審原告がラッキー１７から５０万米ドルの対価を得ていたはずである，と主張する。
しかし，一審原告は，ＣＳデヴコとの間で米国での「子連れ狼」実写映画化交渉を進めていたのであるから，一審被告Ｙ₁及び一審被告普及会による不法行為がなかったとしても，ラッキー１７との間での実写映画化交渉を一審原告が行っていた蓋然性があるとはいえない。
もっとも，一審被告Ｙ₁は，ラッキー１７からオプション価格３５万米ドルを受領しており（上記(1)チ），これは一審被告Ｙ₁が本件独占的利用許諾契約に違反して１２１２との合意をし（上記(1)タ），本件独占的利用許諾契約に違反して一審被告普及会に本件７作品の譲渡を行った（上記(1)テ）ために得た利益である。（9）上記（6）（7）のとおり，ＣＳデヴコから得べかりし１００万米ドル及びフジテレビから得べかりし１７０万円については，これを一審原告の本件独占的利用権の侵害による損害とまで認めることはできないが，上記（1）認定のとおり，一審原告とＣＳデヴコあるいはフジテレビとの間で，「子連れ狼」の映画化あるいはテレビドラマ化の話があり，特に，ＣＳデヴコとの間では，取引基本合意書による合意がされるなど交渉が具体化していたのであるから，一審被告Ｙ₁により本件７作品の著作権譲渡がされ，これらの譲渡が登録されて対抗要件を備えたことによって，一審原告が「子連れ狼」の映画化やテレビドラマ化を許諾することが困難になったことは明らかである。


そして，上記（1）認定のとおり，一審被告Ｙ₁は，１２１２との間で，１２１２に「子連れ狼」の実写映画化権等を独占的に許諾するオプション権を与え，ラッキー１７からオプション価格３５万米ドルを受領しているところ，上記（8）のとおり，この取引自体を一審原告が行うことができたとは認められないものの，この取引の事実は，一審被告Ｙ₁からＫＫＴＲＩＢＥや一審被告普及会に対する本件７作品の著作権譲渡がなければ，一審原告が「子連れ狼」の映画化を許諾することによってその対価の支払を受ける蓋然性が高かったこと及びその場合に一審原告が得ることのできた許諾料を推認させる事実であるということができる。したがって，一審原告は，一審被告Ｙ₁からＫＫＴＲＩＢＥに対する本件７作品の著作権譲渡がされ，一審被告Ｙ₁から一審被告普及会に対する本件７作品の著作権譲渡がされて，これらについて譲渡の登録がされることによって損害を被ったものと認められる。
その損害額については，損害の性質上，その額を立証することが極めて困難であるから，民訴法２４８条を適用して，一審被告Ｙ₁がラッキー１７から受領した金額と同額に当たる３５万米ドルをもって，その損害額と認めるのが相当である（以上の損害額は，一審被告４名に共通のものである。）。なお，一審被告Ｙ₁は，映画化権は，本件独占的利用権に含まれていないと主張するが，本件著作物利用契約書にも本件公正証書にも，そのような限定をする旨の記載はない（甲６，８８）から，一審被告Ｙ₁の上記主張を採用することはできない。
（10）消滅時効について
前記のとおり，ＫＫＴＲＩＢＥが本件７作品の著作権の譲渡を受け，登録を備えて，それを保有し続けたことにより，一審原告はその期間において上記の損害を被ったのであるから，この不法行為は，ＫＫＴＲＩＢＥが本件７作品の著作権を保有していた平成２０年４月９日から平成２３年４月２７日までの間，継続して行われたものである。そして，本件訴え提起の３年前の日（平成２１年７月４日）から平成２３年４月２７日までの間にＫＫＴＲＩＢＥが本件７作品の著作権を保有していたことにより，一審原告は本件７作品の著作権を利用できない損害を被ったのであるから，これによる損害賠償請求権の時効は完成していない（なお，本件訴え提起より３年前の時期について一部消滅時効が完成しているとしても，上記の３５万ドルとの賠償額が変わることはない。）。
（11）小括
以上によると，一審原告の請求は，一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₄に対し，連帯して３５万米ドル及びこれに対する不法行為の後の日である平成２４年７月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
一審被告Ｙ₄に対する任務懈怠責任に基づく予備的請求は，その損害額が主位的請求を超えることはない。
一審原告の一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃及び一審被告普及会に対する１７０万円の連帯支払の請求（フジテレビとの間のテレビドラマ化に関するもの）は，上記の一審被告Ｙ₁，一審被告Ｙ₃，一審被告普及会及び一審被告Ｙ₄に対する支払請求と別個に損害を認めることはできない。
４一審被告Ｙ₁の債務不履行等に基づく請求について（請求原因(4)関係）(1)後掲の証拠等によると，以下の事実が認められる。ア一審被告Ｙ₁は，平成１６年８月３日，大成商事有限会社との間で，「著作物およびキャラクターの商品化権に関する原作契約書」（甲１５）により，一審被告Ｙ₁の著作物について，パチンコ及びスロット遊技機等の範囲における商品化権を，大成商事有限会社に独占的に委任した。当該契約の有効期間は，平成１６年８月３日から平成２１年８月３日までの５年間とし，契約期間満了の日の３か月前までに当事者のいずれからも何ら申出のない場合には，同一の契約条件により１年間延長され，その後も同様とする旨規定されていた（甲１５・１１条）。その後，ＰＴＳは，大成商事有限会社の契約上の地位を承継した（甲１６，３４，弁論の全趣旨）。一審被告Ｙ₁は，ＰＴＳの発起人であり，取締役であり，株主であった（甲９８）。
イＰＴＳは，平和に対し，平成１９年２月１４日及び同年６月１８日，一審被告Ｙ₁を原作者とする「修羅雪姫」「子連れ狼」「花平バズーカ」「弐十手物語」の漫画・劇画につき，契約締結日から３年間（「子連れ狼」については許諾内容が独占的排他的な許諾へと変更された日［平成１９年９月１日］から３年間），パチンコ遊技機への利用を許諾した（甲１７，６２）。ウ一審被告Ｙ₄は，平成１９年６月頃，一審原告に対し，「作品二次使用契約表」と題する文書（甲３４）を交付した（甲９９・６頁，乙エ４・２頁，一審原告代表者［１５，３１，８６～８８頁］，一審被告Ｙ₄［２１～２２頁］）が，そこには，「大成商事有限会社（ＰＴＳ）」が，一審被告Ｙ₁の「全作品」について「商品化権（パチンコ及びスロット遊戯機，及び周辺機器）」につき，「日本国内」で「無期限」の権利を有している旨の記載がある。エ平成１９年９月１０日，劇画村塾（一審原告）の発足記念パーティが開催され，ＰＴＳの代表取締役であったＰと専務取締役であったＱが出席した（甲１６，３２，９８，一審原告代表者［８６～８７頁］）。オ一審被告Ｙ₁は，平成１９年９月２７日，ＰＴＳとの間で，ＰＴＳに対する利用許諾期間を１５年間延長し，平成３６年８月３日までとすることを合意した（甲１６）。


カ一審被告Ｙ₁は，平成１９年１０月２６日頃，一審原告との間で，旧著作物利用契約書（甲８７・１９～２８頁，乙イ２）により，一審被告Ｙ₁の著作に係る旧公正証書別紙の著作物に関し，一審原告が同著作物の全部又は一部を複製し，あるいは翻訳・翻案してデジタル著作物を作成すること，作成されたデジタル著作物をゲーム，パチンコ，パチスロ及びこれらの周辺機器等において利用すること等を独占的に許諾した（甲８７，甲９１・２頁，甲９２・３頁，甲９９・９頁，乙イ２，一審原告代表者［３５～４０頁］，証人Ｒ［１３～１６頁］，証人Ａ［７～１０頁］）。
同契約において，一審被告Ｙ₁が同契約前に商品化権又は配信権を許諾している，大成商事有限会社（ＰＴＳ）に対して許諾した一審被告Ｙ₁の作品の商品化権（パチンコ，パチスロ及びこれらの周辺機器を含む。）については，一審被告Ｙ₁において使用許諾契約期間満了と同時に同契約の対象となる事項に含むものとして取り扱うこととし，その具体的条件については個別に一審原告と一審被告Ｙ₁間で協議して決定することとされた（旧著作物利用契約書［甲８７・１９頁］１条４項１号）。
平成１９年１１月２６日，旧公正証書（甲１４，８７）が作成された。キ一審被告Ｙ₁は，平成２０年１月２５日頃，一審原告との間で，旧著作物利用契約を合意により解約し，これに代えて新たに規定する内容に係る契約公正証書を作成することを合意し（甲１８，２２。一審被告Ｙ₁は真正な成立を争うが，一審被告Ｙ₁の印鑑証明書（甲３８）との対比により真正に成立したものと認められる。），本件著作物利用契約書（甲８８・３０～５２頁）により，本件独占的利用許諾契約を締結した。
本件独占的利用許諾契約においても，一審被告Ｙ₁が同契約前に商品化権を許諾している，大成商事有限会社（ＰＴＳ）に対して許諾した一審被告Ｙ₁の作品の商品化権（パチンコ，パチスロ及びこれらの周辺機器を含む。）については，一審被告Ｙ₁において使用許諾契約期間満了と同時に同契約の対象となる事項に含むものとして取り扱うこととし，その具体的条件については個別に一審原告と一審被告Ｙ₁間で協議して決定することとされた（本件著作物利用契約書［甲８８・３０頁］２条４項）。
平成２０年２月１８日，本件公正証書（甲６，８８）が作成された。ク平成２０年１２月１８日の一審原告の取締役会において，Ｇは，収益を上げるためにはパチンコメーカーへ原作者一審被告Ｙ₁作品を売りたいとの発言をし，一審被告Ｙ₁は協力すると発言した（甲５５）。ケＰＴＳは，平成２１年４月１０日，平和との間で，「修羅雪姫」「子連れ狼」の利用許諾期間を，「修羅雪姫」については平成２３年２月１３日まで，「子連れ狼」について平成２４年２月末日まで延長する契約をした（甲６２）。コ平和は，平成２２年６月４日，ＰＴＳが作画家の利用許諾を得ていなかったことが判明したため，ＰＴＳとの間の利用許諾契約を解除した（甲６０～６２）。
サ一審原告は，平成２２年８月５日，一審被告Ｙ₁に文書で質問をし（甲６７），一審被告Ｙ₁は，同月１２日，一審原告に対し，「パチンコ化，映画化の権利の管理については，それぞれＰＴＳとＹ₄に委託していたので，除外して下さい，と何度か申し上げたのですが，そのことがお耳に達していなかったとすれば，コミュニケーション不足でした。」，「平成１９年９月に小池一夫劇画村塾株式会社設立記念パーティ開催の際，ＰＴＳＰ氏から，ＰＴＳがパチンコ事業から排除されるかも知れないとの危機感により，延長の申し出がありました。私はその当時，すでにパチンコ化の権利をＰＴＳに委託していることについて貴殿の同意を得ているから延長も問題ないだろうと考えて，１５年延長を合意しました。」等と回答した（甲６８）。
シ平和は，平成２３年頃，ＰＴＳに対し，支払済みの許諾料１億６６００万円の返還を求める訴えを東京地方裁判所に提起し（東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３５５４１号），東京地方裁判所は，平成２４年７月１９日，平和の請求を認容する判決をした（甲６２）。
(2)一審原告は，旧著作物利用契約により，一審被告Ｙ₁は，一審原告に無断でＰＴＳに対する利用許諾期間を延長させない義務を負担した，と主張する。しかし，旧公正証書及び旧著作物利用契約書においては，一審被告Ｙ₁がＰＴＳに許諾している権利は「使用許諾契約期間満了と同時に，甲乙間の本契約の対象となる事項に含むものとして取り扱うこととし，その具体的な条件については個別甲乙間で協議して決定する」と記載されているにとどまり（旧著作物利用契約書［甲８７・１９頁］１条４項，旧公正証書［甲８７］２条４項），同記載から直ちに一審被告Ｙ₁が一審原告に対し，ＰＴＳに対する利用許諾期間を延長させない義務を負ったとは認め難い。
実質的にも，パチンコは制作に２～３年かかるのが普通で，そこから販売を始めるのであるから，パチンコ化をするのであれば３年の利用許諾では短すぎ（一審原告代表者［１６頁］），現に，ＰＴＳは平和との間で，延長前の段階でも平成１９年２月１４日，同年６月１８日及び同年９月１日から３年間，すなわち平成２２年２月１４日，同年６月１８日又は同年９月１日までの利用許諾をしていたのであり，ＰＴＳと一審被告Ｙ₁との契約には自動更新条項もあったのであるから，１５年間も延長するかどうかはともかくとしても，平成２１年８月３日をもって一審被告Ｙ₁との利用許諾契約を終了させるようなことはＰＴＳは全く予定していなかったものと認められる。ＰＴＳがそのような立場にある以上，一審被告Ｙ₁がＰＴＳとの利用許諾契約を平成２１年８月３日をもって終了させるような義務を負担する合意をしたとは考え難い。一審被告Ｙ₁の意思が反映されていると思われる「作品二次使用契約表」と題する文書（甲３４）において，ＰＴＳの契約期間が「無期限」とされているのも，上記認定を裏付けるものである。


そうすると，一審被告Ｙ₁が一審原告に対しＰＴＳに対する利用許諾期間を延長しない義務を負担したとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，一審被告Ｙ₁の債務不履行に基づく請求原因(4)に係る請求(主位的請求)は理由がない。
(3)また，上記(2)で判示したとおり，一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，ＰＴＳに対する利用許諾期間を延長させない義務を負ったとは認め難いのであるから，ＰＴＳに対する利用許諾期間を１５年間延長する合意をしたからといって，そのことが，一審原告の取締役としての善管注意義務や忠実義務に違反し，その任務を懈怠したということはできない。したがって，一審被告Ｙ₁の一審原告の取締役としての任務懈怠に基づく請求原因(4)に係る請求(予備的請求)は理由がない。なお，一審被告Ｙ₁の一審原告の取締役としての任務懈怠に基づく予備的請求の追加は，請求の基礎に変更がなく，著しく訴訟手続を遅滞させるものではないので，認められる。
５一審被告Ｙ₁に対する金銭消費貸借契約に基づく請求（請求原因(5)関係）(1)平成１９年９月２６日には一審原告名義で３０００万円が（甲１９），同年１０月１７日には一審原告の取締役であった（甲１）Ｅ名義で１５００万円が（甲２０），それぞれ一審被告Ｙ₁の銀行口座に送金されている。平成１９年度の一審原告の貸借対照表では，上記合計４５００万円に５００万円を加えた５０００万円につき，前記の本件独占的利用権の対価２億円と併せて「保証金」の名目で計上され（甲７６），平成２０年度から２２年度までの貸借対照表では，上記５０００万円は「長期貸付金」の名目で計上されている（甲７７～８０）。
証拠（甲１９，２０，７６～８０，９０，９９，一審原告代表者［１４～１５，４５，６８～６９，８４～８５頁］，証人Ｅ［２～３，３０頁］）によると，上記合計４５００万円の送金の趣旨は，一審被告Ｙ₁に対する返済期限及び利息の定めのない貸付金であり，また，上記送金とは別に，一審原告は，平成１９年１１月２８日頃，一審被告Ｙ₁に対し，返済期限及び利息の定めなく，現金５００万円を貸し付けたことが認められる。
(2)一審原告は，平成２４年８月８日一審被告Ｙ₁に送達された本件訴状により，上記貸金５０００万円の返還を催告した（当裁判所に顕著な事実）。上記貸金は，いずれも期限の定めのない貸付けであったと認められるから，一審被告Ｙ₁の貸金返還債務は，催告後相当期間経過後に遅滞に陥るものと解される（なお，一審被告Ｙ₁は，上記催告によって直ちに遅滞に陥ることを争っているものとみるのが相当である。）。
一審被告Ｙ₁は，本件訴状の送達を受けた平成２４年８月８日の１週間後である同月１５日には相当期間の経過により遅滞に陥ったものと認められるから，同日から遅延損害金が発生する。
(3)一審被告Ｙ₁による弁済について
一審被告Ｙ₁は，仮に貸金債務が存在したのであれば，一審原告が督促しないとは考えられず，一審被告Ｙ₁は早期に返済しているはずである，と主張するが，一審被告Ｙ₁が上記貸金を弁済した証拠は全くなく，かえって，平成２２年の貸借対照表まで上記５０００万円が長期貸付金として計上され続けていることからすると，上記貸金が弁済されたことはなかったと認めるのが相当である。
(4)一審被告Ｙ₁による相殺について
ア一審原告に対する連載妨害等による損害賠償債権について一審被告Ｙ₁は，一審原告による日本経済新聞の連載妨害により１５７５万円の損害を被り，その後も一審原告が一審被告Ｙ₁に対する執筆妨害を続けたため，平成２６年５月までに１億８０００万円の損害を被っており，これらの合計１億９５７５万円の損害賠償債権を有する旨主張する。
しかし，前記１(3)アのとおり，「結い親鸞」に関するＧの行為は，一審原告の許諾を得ることなく「結い親鸞」について連載することができない旨の申入れとしては，不当な点はなく，Ｇが刑事告訴の予定である旨告知したことも，一審原告において刑事告訴の予定があったことは真実と認められ，その告訴には相応の理由があるから，Ｇの行為が不法行為に当たるということはできない。また，一審被告Ｙ₁は，日本経済新聞の連載妨害の後も，一審原告は一審被告Ｙ₁に対する執筆妨害を続けていると主張するが，一審原告は，本著作物について本件占的利用権を有しているのであるから，一審原告に無断で一審被告Ｙ₁が第三者に利用を許諾できないのは当然であり，一審原告が本件独占的利用権を主張するのは当然の権利行使であって，何ら違法性はない。
したがって，一審被告Ｙ₁の一審原告に対する連載妨害等による損害賠償債権は発生しない。
イ一審原告に対する利益額又は許諾料相当損害賠償債権について一審被告Ｙ₁は，一審原告が一審被告Ｙ₁著作物の無断使用を継続しており，一審被告Ｙ₁は，一審原告に対し，著作権法１１４条２項又は３項に基づき，損害賠償請求権を有する旨主張する。
しかし，一審原告は，本著作物について本件独占的利用権を有しているから，その利用が一審被告Ｙ₁の著作権を侵害するとは認められないし，他に，一審原告が一審被告Ｙ₁の著作権を侵害する行為を行っている事実は認められない。したがって，一審被告Ｙ₁の一審原告に対する上記損害賠償債権は発生しない。ウ一審原告に対する著作物利用許諾料債権について前記１(2)のとおり，一審被告Ｙ₁は，一審原告に対して，平成２２年２月９日以降には，本著作物の利用のたびに支払うべき使用料の支払を求めることができると解される。


一審被告Ｙ₁は，平成２２年から平成２６年までの間における一審原告の売上収入額の５０％が，一審被告Ｙ₁に対する著作物利用許諾料として支払われるべきであるとか，本著作物の独占的利用権の許諾料相当額は２億５０００万円を下ることはないなどと主張するが，これらの主張を認めるに足りる事実は認められないから，これらの主張を採用することはできない。もっとも，一審原告は，平成２２年２月９日から平成２４年６月２５日までの間に被告Ｙ₁の作品に関して受領した印税のうち一審被告Ｙ₁に配分すべき印税は，合計１６５７万２２９５円となるところ，一審原告は，平成２２年７月１２日から平成２４年１月１８日までの間に，一審被告Ｙ₁に対し，合計１３８１万０２７４円を支払っているので，未払印税は２７６万２０２１円であると主張している（内訳については，別紙４，原審一審原告準備書面⑺）。この主張に反する証拠はないから，この限度では，未払印税が存するものと認められる。なお，証拠(甲１１１，１１６～１１８，乙イ２８，乙イ２９の１～３)と弁論の全趣旨によると，一審原告は，上記の他にも，一審被告Ｙ₁の作品について印税を受領していることがうかがわれるが，一審被告Ｙ₁は，それらについて，個々の印税額に基づく具体的な許諾料額の主張をしておらず，一審被告Ｙ₁の主張は，上記で判断した前記第３の２⑹イの主張にとどまるものである（一審被告Ｙ₁は，当審における平成２９年５月２２日付け一審被告Ｙ₁準備書面（６）によって最終的に主張を整理して，このような主張としたものである。）から，この主張についてのみ判断するものとする。
エ一審原告の貸金債権の相殺による消滅について
（ｱ）一審被告Ｙ₁は，平成２６年９月２５日の原審第１６回弁論準備手続期日において陳述した同年７月２５日付け一審被告Ｙ₁準備書面（７）及び平成２９年１月１７日の当審第１６回口頭弁論期日において陳述した同年１月１７日付け一審被告Ｙ₁準備書面（４）をもって，一審原告に対する著作権利用許諾料債権を自働債権とし，一審被告Ｙ₁の一審原告に対する前記（1）認定に係る貸金債務を受働債権として対当額で相殺する旨の意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。
(ｲ)一審原告は，一審被告Ｙ₁が平成２６年９月２５日の原審第１６回弁論準備手続において陳述した一審被告Ｙ₁原審準備書面（７）における一審被告Ｙ₁による相殺の意思表示に先立って，平成２５年９月３日の原審第８回弁論準備手続において陳述した同年８月２９日付け一審原告原審準備書面（７）をもって，一審被告Ｙ₁に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を自働債権とし，一審被告Ｙ₁の一審原告に対する印税配分金残額についての請求権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をしている。しかし，相殺の抗弁に対して相殺の再抗弁を主張することはできない(最高裁平成１０年４月３０日第一小法廷判決・民集５２巻３号９３０頁)から，一審原告による相殺の再抗弁は主張自体失当である。
また，一審原告は，平成２９年３月３日付け通知書により，一審被告Ｙ₁に対する損害賠償請求権のうち９６３万１０８４円を自働債権とし，一審被告Ｙ₁の一審原告に対する印税分配請求権を受働債権として，対当額で訴訟外の相殺をする旨の意思表示を行っている（甲１２２，１２３の各１・２）が，この意思表示は，一審被告Ｙ₁による上記（ｱ）の相殺の意思表示に後れるものである。訴訟上の相殺の意思表示は，判決の確定により初めて効力を生ずるが，訴訟上の相殺と訴訟外の相殺の先後は，相殺の意思表示がされた先後で決することが，当事者の公平にかない，法律関係を簡明にするということができるから，上記の一審原告による訴訟外の相殺の意思表示が上記（ｱ）の相殺の意思表示に後れる以上，上記の一審原告による訴訟外の相殺の意思表示の効力を主張することはできないというべきである。オ一審被告Ｙ₁の一審原告に対する２７６万２０２１円の印税債権を自動債権とし，一審原告の一審被告Ｙ₁に対する前記（1）認定に係る貸金債務（５０００万円及びこれに対する平成２４年８月１５日から支払済までの年５分の割合による遅延損害金）を受働債権として対当額で相殺すると，その結果，一審原告の一審被告Ｙ₁に対する貸金返還請求は，４７２３万７９７９円及びこれに対する平成２４年８月１５日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
カなお，貸金請求に対して損益相殺をする余地はない。（5）上記５０００万円は貸金であって不当利得ではないから，予備的請求である不当利得返還請求は成立しない。
６一審被告Ｙ₁に対する不当利得返還請求
一審原告が，一審被告Ｙ₁に対し，本件独占的利用権の対価として合計２億円を支払ったこと，本件独占的利用許諾契約は有効に成立し，解除されていないことは，前記１で認定したとおりである。
そうすると，上記２億円の給付については，現在においても法律上の原因があるというべきであるから，一審原告が一審被告Ｙ₁に対してその返還を求めることはできない。
したがって，一審原告の一審被告Ｙ₁に対する上記２億円の不当利得返還請求は理由がない。
第５結論
以上のとおり，一審原告の第１審における各請求及び当審における追加請求は，主文掲記の限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないのでいずれも棄却すべきである。よって，一審原告の控訴及び附帯控訴（一審原告の当審における追加請求を含む）並びに一審被告Ｙ₁及び同小池書院の控訴は，一部理由があるから，原判決を主文掲記のとおり変更し，一審被告Ｙ₃の附帯控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐藤達   文
裁判官
森岡礼   子


平成２６年３月２７日判決言渡
平成２４年(行ウ)第１７１号公文書部分公開処分取消請求事件
主文
１   大阪市長が，原告Ａに対し，平成２４年６月１４日付けでした同原告の同年５月１７日付けの公開請求に対する部分公開決定（大建第２１５７７－２号）のうち，別紙１記載の各部分を非公開とした部分を取り消す。２   近畿地方整備局長が，原告Ｂに対し，平成２４年３月２９日付けでした同原告の同年１月３１日付けの行政文書の開示請求に対する行政文書開示決定（国近整総情第５３４４号）のうち，別紙２記載の各部分を不開示とした部分を取り消す。
３   原告Ａの被   告大阪市に対す   るその余の請求   及び被告国に対する   請求並びに原告Ｂの被告国に対するその余の   請求をいずれも棄却する。４   訴訟費用は，原告   Ａに生じた費用の   ４分の３，被告大阪   市に生じた費用の１０分の   ７及び被   告国に生じた費   用の５分の１   を同原告の   負担とし，原告Ｂに生じた費用の４分の３及び被告国に生じた費用の５分の３を同原告の負担とし，原告Ａ及び被告大阪市に生じたその余の費用を同被告の負担とし，原告Ｂ及び被告国に生じたその余の費用を同被告の負担とする。
事実及び理   由
第１請求
１大阪市長が，原告Ａに対し，平成２４年６月１４日付けでした同原告の同年５月１７日付けの公開請求に対する部分公開決定（大建第２１５７７－２号）のうち，非公開とした部分を取り消す。
２近畿地方整備局長が，原告Ｂに対し，平成２４年３月２９日付けでした同原告の同年１月３１日付けの行政文書の開示請求に対する行政文書開示決定（国近整総情第５３４４号）のうち，不開示とした部分を取り消す。３近畿地方整備局長が，原告Ａに対し，平成２４年６月１８日付けでした同原告の同年５月１７日付けの行政文書の開示請求に対する行政文書開示決定（国近整総情第１０５８号）のうち，不開示とした部分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，①原告Ａが平成２４年５月１７日付けで大阪市長に対し大阪市情報公開条例（平成１３年大阪市条例第３号。以下「情報公開条例」という。）に基づき公文書の公開を請求したところ，大阪市長から平成２４年６月１４日付けで部分公開決定（大建第２１５７７－２号。以下「本件部分公開決定」という。）を受けたため，その非公開部分の取消しを求め，②原告Ｂが同年１月３１日付けで近畿地方整備局長に対し行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき行政文書の開示を請求したところ，近畿地方整備局長から同年３月２９日付けで行政文書の一部を開示する決定（国近整総情第５３４４号。以下「本件一部不開示決定１」という。）を受けたため，その不開示部分の取消しを求め，③原告Ａが同年５月１７日付けで近畿地方整備局長に対し情報公開法に基づき行政文書の開示を請求したところ，近畿地方整備局長から同年６月１８日付けで行政文書の一部を開示する決定（国近整総情第１０５８号。以下「本件一部不開示決定２」といい，本件一部不開示決定１と併せて「本件各一部不開示決定」という。）を受けたため，その不開示部分の取消しを求めている事案である。
２情報公開条例の定め（乙１）
何人も，公開請求書を実施機関（２条１項）に提出する方法により，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる（５条，６条１項）。実施機関は，公開請求に係る公文書に７条各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，公開請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない（７条）。７条１号本文は，個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを非公開情報として定めている。そして，同号ただし書は，①法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（ア），②人の生命，身体，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報（イ），③当該個人が公務員等(情報公開法５条１号ハに規定する公務員等並びに住宅供給公社等の役員及び職員をいう。)である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（ウ）は，非公開情報から除外する旨を定めている。
また，７条４号は，大阪市の機関及び国等(国，独立行政法人等，他の地方公共団体，地方独立行政法人及び住宅供給公社等をいう。以下同じ。)の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものを非公開情報として定めている。３前提事実（当事者間に争いのない事実及び各項掲記の証拠（以下，枝番の存するものは特に断らない限り全枝番号を含む。）等により認めることのできる事実等）
(1)当事者等
原告Ｂは，大阪市α×番所在のＣの住民らを構成員とする権利能力なき社団である。なお，Ｃはかつて大阪市住宅供給公社が分譲したマンションである。（弁論の全趣旨）


大阪市長は，情報公開条例２条１項に定める実施機関である。(2)本件事業及び同事業に関する技術検討委員会の概要等ア淀川左岸線は，阪神高速道路湾岸線（北港ＪＣＴ）から新御堂筋（国道４２３号）までの延長約１０キロメートルの自動車専用道路であり，このうち○事業（以下「本件事業」という。）は，大阪市βからγまで区間の延長約４．３キロメートル，幅員約２５メートルの自動車専用道路の建設事業であり，完成予定を平成３２年度とする事業である。本件事業は，広域幹線道路ネットワークの形成や大阪市北部中心地域の交通混雑緩和などを目的として平成８年３月に都市計画決定され，平成１２年１月頃から阪神高速道路公団が事業者として実施してきたが，平成１５年度の同公団民営化に伴う事業見直しの結果，平成１８年度から，被告大阪市が用地取得及び本体工事の一部を行い（街路事業），Ｄ株式会社が舗装及び付属施設などの工事と有料道路の維持管理を行う（有料道路事業）という合併施行方式により，継続実施しているものである。（丙５，７の１）イ本件事業については，昭和６０年度から昭和６２年度にわたり「淀川左岸線と淀川の河川構造物に関する検討委員会」にて検討され，その後，堤防の取扱いの変更，道路構造物の変更，地震の影響，コスト縮減その他の要因等の課題に対し，平成１１年度から平成１５年度にかけて「○の建設に関する検討委員会」が設置され，堤防の安全性などの技術的諸問題について検討されてきた。そして，本件事業に関して，道路線形を精査したことに伴い，河川堤防の治水機能を維持するための技術的な指標（堤防と道路構造物の一体構造物が堤防として要求される機能を満足すること，かつ現況堤防と同等以上の機能を有すること。また，施工に際して仮設構造物が堤防として要求される機能を確保すること等）を明確にし，安全性を検証することが必要であり，また，従前の検討委員会で課題とされた施工方法，堤防耐震性能照査及びモニタリング手法等に対し，改めて技術的な検討を加えるため，平成２３年５月１３日，○事業に関する技術検討委員会（以下「委員会」という。）が設置された。（丙６，７の１）委員会は，本件事業に当たり，道路構造物と堤防を一体とした場合の安全性，施工方法及び維持管理手法等について技術的な審議を行うことを目的とし，その目的を達成するため，①道路構造物と堤防を一体構造とした場合の河川堤防としての安全性の照査方法等に関すること，②道路構造物と堤防を一体構造とした場合の施工方法に関すること，③道路構造物の建設及び完成後の維持管理手法及びモニタリングに関すること，④その他委員会の目的を遂行するため必要な事項に関することを審議するものとされた（丙６，７の１）。
委員は学識経験のある者等から近畿地方整備局長及び大阪市長が委嘱するものとされ，現在８名の委員が委嘱を受けている。また，委員会の事務局は，淀川左岸堤防を管理する河川管理者である近畿地方整備局河川部及び近畿地方整備局淀川河川事務所並びに本件事業の事業主体である被告大阪市の建設局及びＤ株式会社に置かれており，委員会の会議の運営に関する事務その他の事務を処理するものとされている。（丙６，７の１）委員会は原則として非公開で開催するが，会議配付資料は近畿地方整備局及び被告大阪市のホームページに公開することを原則としている。また，会議における議事要旨は，会議後速やかに作成し，あらかじめ委員長の確認を受けた上で，近畿地方整備局及び被告大阪市のホームページに公開される。（丙６，７の１）
委員会は，平成２３年５月１３日（第１回委員会），同年７月８日（第２回委員会）及び同年１１月２９日（第３回委員会）に開催された。各委員会における議事骨子，委員からの主な意見，今後の委員会スケジュールや委員会に提出された資料が上記ホームページで公開されている。（丙７）
ウ被告大阪市は，株式会社Ｅに対し，本件事業に関する各種技術的検討，委員会資料作成，委員会速記等の業務を委託した（甲１７ないし１９）。また，被告国も，株式会社Ｆに対し，本件事業に関する技術的検討等の業務を委託した（弁論の全趣旨。以下，株式会社Ｅ及び株式会社Ｆを「本件各受注業者」という。）。
(3)近畿地方整備局長の原告Ｂに対する一部開示決定（本件一部不開示決定１）
ア原告Ｂは，平成２４年１月３１日，近畿地方整備局長に対し，情報公開法４条１項の規定に基づき，①「近畿地方整備局または淀川河川事務所（以下，「河川管理者」）が作成した，○事業と高規格堤防整備事業について，大阪市，Ｄ㈱（以下，「道路事業者」）と河川管理者が協議（河川協議を含む）を行った時の議事録（メモを含む），及びその議事録に付属する資料・図面の一切（期間平成２３年４月２６日以降～請求日まで）」，②「道路事業者のいずれかが作成して，河川管理者に提出した，○事業と高規格堤防整備事業について道路事業者と河川管理者が協議（河川協議を含む）を行った時の議事録（メモを含む），及びその議事録に付属する資料・図面の一切（期間平成２３年４月２６日以降～請求日まで）」，③「第１回○事業に関する技術検討員会（平成２３年５月１３日開催），第２回○事業に関する技術検討員会（平成２３年７月８日開催）の議案内容の全文とその議事録（打ち合わせメモを含む），議案に付属する資料・図面の一切」の開示を請求した。


イ近畿地方整備局長は，前記アの請求対象の行政文書を，①「平成２３年７月１日○事業委員会に関する打合せメモ」，②「平成２３年７月４日○事業委員会に関する打合せメモ」，③「平成２３年８月４日○事業委員会に関する打合せメモ」，④「平成２３年８月１７日○事業委員会に関する打合せメモ」，⑤「平成２３年９月２０日○事業委員会に関する打合せメモ」，⑥「平成２３年１０月２５日○事業委員会に関する打合せメモ」，⑦「平成２３年１０月２８日○事業委員会に関する打合せメモ」，⑧「第１回○事業に関する技術検討委員会資料」，⑨「第２回○事業に関する技術検討委員会資料」及び⑩「○事業に関する技術検討委員会の参考資料」と特定した上で，平成２４年３月２９日付けで，原告Ｂに対し，「出席者名」及び「委員の意見等に関する部分」を不開示とし，その余を開示する旨の一部開示決定（本件一部不開示決定１）をした（具体的な不開示部分は別紙３のとおり）。上記不開示とした理由は，「出席者名」は特定の個人を識別するもので，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，情報公開法５条１号に規定する個人に関する情報であり，同号ただし書のいずれにも該当しないというものであり，「委員の意見等に関する部分」は，委員会において検討段階のものであり，同条５号に規定する審議，検討等に関する情報であって，公にすることにより，委員会における委員間の率直な意見の交換若しくは中立性が損なわれるおそれがあること及び未成熟な情報を公にすることにより，誤解や憶測を招き混乱を生じさせるおそれがあるというものであった。もっとも，被告国は，その答弁書において，上記「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，」の部分は誤記であると説明している。
（甲７，丙２，当裁判所に顕著な事実）
(4)近畿地方整備局長の原告Ａに対する一部開示決定（本件一部不開示決定２）
ア原告Ａは，平成２４年５月１７日，近畿地方整備局長に対し，情報公開法４条１項の規定に基づき，「第３回○事業に関する技術検討員会（平成２３年１１月２９日開催）の議事内容の全文とその議事録（打ち合わせメモを含む），議事に付属する資料・図面の一切」の開示を請求した。イ近畿地方整備局長は，前記アの請求対象の行政文書を，①「第３回○事業に関する技術検討委員会の資料」，②「第３回○事業に関する技術検討委員会の参考資料」，③「平成２３年１１月２１日○事業委員会に関する打合せメモ」及び④「平成２３年１２月２６日○事業委員会に関する打合せメモ」と特定した上で（なお，これらの行政文書及び前記(3)イ掲記の行政文書を「本件各行政文書」という。），平成２４年６月１８日付けで，原告Ａに対し，上記③，④の各文書のうち「委員の意見等に関する部分」及び「受注業者の担当者「氏名」」を不開示とし，その余を開示する旨の一部開示決定（本件一部不開示決定２）をした（具体的な不開示部分は別紙４のとおり。なお，以下，本件各一部不開示決定により不開示とされた部分を「本件不開示部分」という。）。上記不開示とした理由は，「委員の意見等に関する部分」は，委員会において検討段階のものであり，情報公開法５条５号に規定する審議，検討に関する情報であって，公にすることにより委員会における委員間の率直な意見の交換若しくは中立性が損なわれるおそれがあるもので，「受注業者の担当者「氏名」」は，特定の個人を識別するもので，同条１号に規定する個人に関する情報であり，同号ただし書のいずれにも該当しないというものであった。（甲１６，丙４）(5)大阪市長の原告Ａに対する部分公開決定（本件部分公開決定）ア原告Ａは，平成２４年５月１７日，大阪市長に対し，情報公開条例５条の規定により，「第３回○事業に関する技術検討員会（平成２３年１１月２９日開催）の議事内容の全文とその議事録（打ち合わせメモを含む），議事に付属する資料・図面の一切」の公開を請求した。イ大阪市長は，前記アの請求対象の公文書を，①「第３回○事業に関する技術検討委員会平成２３年１１月２９日（火）議事録」（以下「本件議事録」という。），②「平成２３年１１月２１日○事業左岸線打ち合わせメモ」及び③「平成２３年１２月２６日○事業打ち合わせメモ」と特定した上で（以下，これらの公文書を「本件各公文書」という。），平成２４年６月１４日付けで，原告Ａに対し，「業務受注者の個人の氏名」及び「具体的な検討内容に係る部分」を非公開とし，その余を公開する旨の部分公開決定（本件部分公開決定）をした（具体的な非公開部分は別紙５のとおり。以下，本件各公文書のうち非公開とされた部分を「本件非公開部分」という。）。上記非公開とした理由は「業務受注者の個人の氏名」は，個人に関する情報であって，当該情報そのものにより特定の個人が識別されるおそれがあり，かつ，同号ただし書のいずれにも該当しないというものであり，「具体的な検討内容に係る部分」については，被告大阪市の機関又は被告国等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，又は，不当に市民の間に混乱を生じさせるがあるというものであった。（甲２）
なお，ここにいう②平成２３年１１月２１日○事業左岸線打ち合わせメモ及び③平成２３年１２月２６日○事業打ち合わせメモは，前記(4)イの③平成２３年１１月２１日○事業委員会に関する打合せメモ及び④平成２３年１２月２６日○事業委員会に関する打合せメモとそれぞれ同一の文書である（弁論の全趣旨）。
(6)本訴提起
原告らは，平成２４年８月２２日，本訴を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４争点
(1)個人識別情報該当性（情報公開法５条１号，情報公開条例７条１号）(2)審議情報該当性（情報公開法５条５号，情報公開条例７条４号）
５当事者の主張
(1)争点(1)（個人識別情報該当性（情報公開法５条１号，情報公開条例７条１号））について
（被告国の主張）
ア本件各受注業者の担当者名が情報公開法５条１号の個人識別情報に該当


すること
本件各行政文書に記載された本件各受注業者の担当者名は，特定の個人を識別することができる個人識別情報そのものであり，情報公開法５条１号の個人識別情報に当たる。
イ原告らの主張に対する反論
(ア)受注業者の担当者名は平成１５年最判にいう「法人等の行為そのも
のと評価される行為に関する情報」に当たらないこと
原告らは，最高裁平成１０年(行ヒ)第５４号同１５年１１月１１日第三小法廷判決・民集５７巻１０号１３８７頁（以下「平成１５年最判」という。）を引用し，本件各行政文書に記載された本件各受注業者の担当者名は情報公開法５条１号に該当しない旨主張する。しかし，上記担当者は本件各受注業者に雇用されている一般社員に過ぎず，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者ではないし，同担当者が事前打合せに出席したとの情報が，権限に基づいて当該法人のために行う契約の締結等に関する情報とはいえないから，本件不開示部分に記載された本件各受注業者の担当者名は平成１５年最判にいう「法人等を代表する者が職務として行う行為等当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報」ではなく，同号所定の「個人に関する情報」として不開示情報に当たる。
(イ)情報公開法５条１号の趣旨との関係
原告らは，情報公開法５条１号の趣旨は個人のプライバシー保護にあり，プライバシー侵害がない場合には適用されないというべきである旨主張する。しかし，本件各受注業者の担当者は，同法人に雇用されている一般社員に過ぎないから，同法人の職務を遂行したという情報もプライバシーとして保護されるべきである。
また，原告らは，本件各受注業者の担当者が公共事業の計画の担い手であるから担当者名を公開してもプライバシーを侵害しないと主張するが，公務遂行の直接の担い手である公務員等の氏名ですら，情報公開法５条１号ただし書イに該当する場合に限り，例外的に開示することとしているのであって，私人である受注業者の担当者の氏名が個人情報として保護されることはいうまでもない。
(ウ)情報公開法５条１号ただし書該当性を原告らが具体的に主張立証し
ていないこと
原告らは，本件不開示部分に記載されている出席者の氏名は，情報公開法５条１号ただし書イの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に当たる旨主張する。しかし，同号ただし書に該当することについては原告らに主張立証責任があるところ，原告らはその理由を何ら具体的に主張立証していない。
(エ)その余の原告らの主張に対する反論
原告らは，会議に出席している株式会社Ｅの担当者が有資格者であることを確認する必要がある旨主張する。しかし，有資格者が会議に出席すべき義務はなく原告らの主張はその前提を欠く。この点を措くとしても，同社の担当者が有資格者であるかどうかについても情報公開法５条１号の個人に関する情報として不開示情報に当たるのであって，同法によって保護されるべき当該担当者個人の資格の有無につき，これを確認するために同法によって開示すべきなどという原告らの主張は，本末転倒であって理由がない。
また，原告らは，株式会社Ｅは資料作成及び委員会速記録の作成も担当しているから，委員会等に出席した同社の担当者は，作成した記録内容の信用性担保のため公開されるべき旨主張するが，かかる事情は情報公開法５条１号ただし書に何ら当たらない。
（被告大阪市の主張）
ア本件各受注業者の担当者名が情報公開条例７条１号の個人識別情報に該
当すること
本件各受注業者の担当者名は特定の個人を識別することができる氏名そのものであって，情報公開条例７条１号の個人識別情報に当たる。
イ原告Ａの主張に対する反論
(ア)本件各受注業者の担当者名は平成１５年最判にいう「法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報」に当たらないこと原告Ａは，平成１５年最判を引用し，本件各受注業者の担当者名は情報公開条例７条１号に該当しない旨主張する。しかし，上記担当者は本件各受注業者に雇用されている一般社員に過ぎず，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者ではないし，同担当者が事前打合せに出席したとの情報が，権限に基づいて当該法人のために行う契約の締結等に関する情報とはいえないから，本件非公開部分に記載された本件各受注業者の担当者名は平成１５年最判にいう「法人等を代表する者が職務として行う行為等当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報」ではなく，同号所定の「個人に関する情報」として非公開情報に当たる。
(イ)情報公開条例７条１号の趣旨との関係
原告Ａは，情報公開条例７条１号の趣旨は個人のプライバシー保護にあり，プライバシー侵害がない場合には適用されないというべきである旨主張する。しかし，プライバシーの具体的な内容が法的にも社会通念上も必ずしも明確ではないことから，個人に関する情報を原則として非公開とし，個人の権利利益の保護の観点から非公開とする必要がないものなどを例外的に非公開情報から除くこととされたことに照らすと，同原告の主張は失当である。
(ウ)情報公開条例７条１号ただし書該当性を原告Ａが具体的に主張立証
していないこと
原告Ａは，本件非公開部分に記載されている出席者の氏名は，情報公開条例７条１号ただし書アの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に当たる旨主張する。しかし，同号ただし書に該当することについては同原告に主張立証責任があるところ，同原告はその理由を何ら具体的に主張立証していない。
(エ)その余の原告Ａの主張に対する反論
原告Ａは，会議に出席している株式会社Ｅの担当者が有資格者であることを確認する必要がある旨主張する。しかし，有資格者が会議に出席すべき義務はなく同原告の主張はその前提を欠く。この点を措くとしても，同社の担当者が有資格者であるかどうかについても情報公開条例７条１号の個人に関する情報として非公開情報に当たるのであって，情報公開条例によって保護されるべき当該担当者個人の資格の有無につき，これを確認するために情報公開条例によって開示すべきなどという同原告の主張は，本末転倒であって理由がない。
また，同原告は，株式会社Ｅは資料作成及び委員会速記録の作成も担当しているから，委員会等に出席した同社の担当者は，作成した記録内容の信用性担保のため公開されるべき旨主張するが，かかる事情は情報公開条例７条１号ただし書に何ら当たらない。
（原告らの主張）
ア本件各受注業者の担当者名は法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報に当たるから，情報公開法５条１号及び情報公開条例７条１号
に該当しないこと


法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報は，情報公開法５条１号の不開示情報及び情報公開条例７条１号の非公開情報に当たらない。そして，このような情報には，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為等に関する情報のほか，その他の者の行為に関する情報であっても，権限に基づいて当該法人等のために行う契約の締結等に関する情報が含まれる。（平成１５年最判）本件不開示部分や本件非公開部分に記載されている本件各受注業者の担当者は，個人としての資格で打合せや委員会に参加しているのではなく，所属する法人等を代表してその職務として打合せや委員会に参加していることからすれば，上記担当者が打合せや委員会等に出席したことに関する情報は，法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報というべきであって，情報公開法５条１号の不開示情報及び情報公開条例７条１号の非公開情報に当たらない。
イ情報公開法５条１号及び情報公開条例７条１号の趣旨との関係情報公開法５条１号及び情報公開条例７条１号の趣旨は個人のプライバシー保護にある。
本件不開示部分や本件非公開部分に記載されている出席者は，公共事業の計画のために行政機関から依頼された資料を作成し，その行政機関が主催する委員会で作成を依頼された資料の説明のため出席しているのであり，かかる出席者の氏名を開示ないし公開したとしても個人のプライバシーを侵害するとはいえない。
一方で，本件不開示部分や本件非公開部分に記載されている出席者名を不開示ないし非公開とした場合，大規模な公共工事が有資格者によって行われているのか確認さえできず，不利益は極めて大きい。このような場合にも安易にプライバシーを持ち出して不開示ないし非公開とすることは，行政文書や公文書を原則公開とする情報公開制度の理念に反するものである。したがって，情報公開法５条１号及び情報公開条例７条１号の趣旨に照らし，本件不開示部分や本件非公開部分に記載されている出席者の氏名を不開示ないし非公開とする理由はない。ウ情報公開法５条１号ただし書イ及び情報公開条例７条１号ただし書ア該
当性
本件不開示部分や本件非公開部分に記載されている出席者の氏名は，情報公開法５条１号ただし書イ及び情報公開条例７条１号ただし書アの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に当たるから，不開示情報ないし非公開情報には当たらない。
エその余の主張
被告大阪市は，本件事業に関して「○と淀川堤防の一体構造に関する検討業務委託」を委託業務内容として，株式会社Ｅとの間で業務委託契約を締結しているところ，同社は，同契約上，委託業務について，一定の資格を有する管理技術者，照査技術者及び担当技術者を配置すべきこととされている。そして，本件各行政文書ないし本件各公文書の開示部分ないし公開部分によれば，同社の担当者が会議の出席者である学者や技術者に対して，委託を受けて作成した技術的な検討結果をまとめた資料に，専門的見地から説明を加えているものであるから，会議には有資格者たる技術者が出席しなければならない。しかるに，かかる出席者名が不開示ないし非公開とされると，出席者の資格の有無の判断ができないのであるから，出席者名は開示ないし公開されるべきである。
また，同社は資料作成及び委員会速記録の作成も担当しているから，委員会等に出席した同社の担当者の氏名は，作成した記録内容の信用性担保のため開示ないし公開されるべきである。
(2)争点(2)（審議情報該当性（情報公開法５条５号，情報公開条例７条４号））について
（被告国の主張）
ア情報公開法５条５号の趣旨
情報公開法５条５号が「審議，検討又は協議に関する情報」を不開示とした趣旨は，同法２条２項が行政文書の要件を組織共用文書としたため，決裁等の事案処理手続が終了していないかなりの文書が同法の適用を受けることになるが，これらの情報を時期尚早な段階で開示することによって，外部からの干渉，圧力等により率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれたり，未成熟な情報が確定的情報と誤解され国民に混乱を生じさせたり，投機等により特定の者に利益を与えたり，不利益を及ぼすことがあるためである。
イ情報公開法５条５号該当性
(ア)不開示部分の内容等
本件各行政文書の不開示部分には，平成２３年７月１日○事業委員会に関する打合せメモ（甲８。以下「平成２３年７月１日打合せメモ」といい，他の打合せメモもこの例により呼称する。），同月４日打合せメモ（甲９），同年８月１７日打合せメモ（甲１１），同年９月２０日打合せメモ（甲１２），同年１０月２５日打合せメモ（甲１３），同月２８日打合せメモ（甲１４），同年１１月２１日打合せメモ（甲４）及び同年１２月２６日打合せメモ（甲５。以下，これらの打合せメモを「委員との打合せメモ」という。）に記載された委員の意見（以下「委員意見」という。），同年８月４日打合せメモ（甲１０）に記載された河川側担当者及び道路側担当者の発言内容（以下「担当者発言」といい，「委員意見」と併せて「委員等の意見等」という。）が記載されている。また，本件各行政文書のうち同月１７日打合せメモ（甲１１）の提出資料名の一部並びに同年１０月２５日打合せメモ（甲１３）及び同月２８日打合せメモ（甲１４）の各提出資料名も不開示とされた。(イ)委員等の意見等が情報公開法５条５号に該当すること委員との打合せは，委員らから委員会に向けての意見や調査手法について助言を受けることを目的とし，また，担当者間の打合せは，河川側担当者及び道路側担当者の内部調整を目的としており，いずれも委員会での議論の下準備としての資料説明や技術的な検討課題についての意見交換であり，未成熟な議論である。これら委員等の意見等が，正式な委員会の議論内容に反映されるとは限らない。
また，打合せメモは，飽くまで行政内部の情報共有を図る目的で作成されたものであり，しかも，打合せメモ（欠席予定委員との間の打合せメモ（甲４，８，９）を除く。）に記載された委員意見について，各委員に対しメモの作成後に記載内容を確認していない。
そうすると，打合せメモにおける委員等の意見等を公開すれば，国民において正式な委員会の議論内容として誤解され，混乱を生じさせるおそれがあるだけでなく，各委員において自由な発言を躊躇させ，また，外部からの干渉，圧力等により率直な意見の交換を阻害し，意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるのは明らかである。
したがって，本件各行政文書のうち委員等の意見等に関する部分は，情報公開法５条５号の不開示情報に該当する。


(ウ)提出資料名が情報公開法５条５号に該当すること打合せメモに記載された提出資料名は，委員会での検討の要否も含めて委員会の事前打合せの際に提出された資料の名称である。そして，事前打合せの結果，当該資料は委員会での検討を見送られる場合もあるところ，このような資料名が開示されることになれば，委員会で議論・検討されてもいない資料が委員会で議論・検討された資料として誤解を受けるおそれがある上，委員及び担当者としても，事前打合せにおいて，委員会で議論されることが確実な資料についてしか打合せをすることができなくなり，委員会で検討すべき資料の取捨選択という委員会の下準備としての打合せができなくなる。
また，公開されている委員会の議事骨子等では，意見の発言者（委員）の特定はできないようになっているところ，打合せメモに記載された提出資料名が開示されると，委員会において同資料に関する意見を述べた委員が特定され，あるいは，委員会では意見を述べていないにもかかわらず，打合せメモ記載の委員の意見であるかのように誤解されるおそれがあり，その結果，委員の自由な発言を阻害することになる。したがって，打合せメモに記載された提出資料名は情報公開法５条５号の不開示情報に該当する。
ウ原告らの主張に対する反論
(ア)原告らは，開示を求めているのは，技術的，専門的な議論の過程であって，個人の思想良心に基づく発言ではないし，また政策的判断が含まれているものでもないから委員の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれはないなどと主張する。しかし，委員会は，本件事業の技術的な審議のために設置されているものであり，委員の専門的意見が本件事業に直結するものであるから，議論の過程が開示されると，たとえ科学的技術的事項であっても，率直な意見交換や意思決定の中立性が害されるおそれがあり，原告らの主張は失当である。(イ)原告らは，発言者の秘匿性が保たれていれば，本件各行政文書を開示しても，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に害されることはないと主張する。しかし，発言者が誰であれ，議論の過程が開示されれば，活発な議論は阻害されるから，原告らの主張は失当である。なお，発言内容等から発言者は容易に特定され，特定の委員に対する打合せを個別に行ったものに関しては匿名性を保つことはできず，この点でも原告らの主張は失当である。
(ウ)原告らは，平成２３年７月１日打合せメモ（甲８），同月４日打合せメモ（甲９）及び同年１１月２１日打合せメモ（甲４）は，単なる打合せのメモではなく，欠席予定の各委員が第２回，第３回の委員会に出席したら同委員会において発言したであろう内容をまとめたものであるから，委員会の議事録が公開されるべきであるのと同様に開示されるべきであると主張する。しかし，委員会を公開すれば，委員に心理的圧力をかけ，委員が自由な発言ができず，その結果，委員会において活発な討議ができないおそれがあると考えられることなどから，委員会自体は非公開とされ，その議事骨子等が公表されるにとどまっている。委員会における各委員の具体的発言が開示されるとなれば，委員会を非公開とした意味がなくなるのであって，原告らの主張はその前提を誤っている。(エ)なお，原告は，被告国の主張に従えば，全ての審議事項が，審議が終了し確定するまで「議論内容が未成熟」ということになりかねず，一切の情報が公開されないことになり，情報公開法の趣旨に反する旨主張するが，委員会の配付資料，委員からの主な意見及び議事骨子については，委員会開催後，速やかに，近畿地方整備局及び被告大阪市のホームページに公開しているところであり，原告らの主張は失当である。
（被告大阪市の主張）
ア情報公開条例７条４号が「審議，検討又は協議に関する情報」を非公開とした趣旨は，行政等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報が公開されると，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあり，また，未成熟な情報が公開され，あるいは，特定の情報が尚早な時期に公開されると，誤解や憶測に基づき市民等の間に混乱を生じさせ，又は投機を助長するなどして特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるためである。
イ本件議事録（甲３）のうち「具体的な検討内容に係る部分」は，次の①ないし⑦のいずれかに該当するものであり（その具体的内訳は別紙６参照），これらはいずれも情報公開条例７条４号の審議，検討又は協議に関する情報に該当する。
①委員への干渉等で率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれがある。
②事務局の説明や資料から錯誤される可能性があり，誤解や混乱のおそれがある。
③部分的な事実情報による誤解や混乱のおそれがある。④検討途上の未成熟な内容による誤解や混乱のおそれがある。⑤基準等で定めのない前提条件での内容であり，誤解や混乱のおそれがある。
⑥可能性としての問題提起であり，誤解や混乱のおそれがある。⑦委員個人の経験的・感覚的な意見であり，誤解や混乱のおそれがある。ウ平成２３年１１月２１日打合せメモ（甲４）は委員会に欠席する予定の委員に対し，同委員が委員会に出席したら同委員会において発言したであろう内容を事前に確認した打合せのメモである。また，同年１２月２６日打合せメモ（甲５）は，委員との間の打合せメモであり，同打合せメモ作成後に委員に対する内容の確認はされていない。


これらの打合せメモに記載された委員の意見は，委員会での議論・検討を経ていない一委員の個人的な意見であるから，かかる委員の意見を公開すると，住民において正式な委員会での議論内容として混同・誤解され，混乱を生じさせるおそれがある。また，これらのメモに記載された委員の意見が公開されることになれば，各委員において自由な発言を躊躇させ，また，外部からの干渉，圧力等により率直な意見交換を阻害し，意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることは明らかである。エ(ア)原告Ａは，本件非公開部分に記載されている情報には，本件事業に関する政策的な判断や意見が含まれておらず，委員の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはなく，また，政策決定について住民の間に誤解や混乱が生じる可能性は一般的に低く，委員会の委員の意見は専門的な知識意見に基づく客観的な判断や推論であり，事実に準ずる情報として開示されるべきであると主張する。しかし，前記アの情報公開条例７条４号の趣旨に鑑みれば，前記イ，ウのとおり，議論の過程が公開されると，委員の意見が正式な委員会での議論内容と誤解され，ひいては率直な意見交換や意思決定の中立性が害されるおそれがあるのであるから，同原告の主張は失当である。(イ)原告Ａは，発言者の秘匿性が保たれていれば，文書を公開しても，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に害されることはないと主張する。しかし，発言者が誰であれ，議論の過程が開示されれば，活発な議論は阻害されるから，同原告の主張は失当である。なお，発言内容等から発言者は容易に特定され，特定の委員に対する打合せについては匿名性が保てないから，この点でも同原告の主張は失当である。(ウ)原告Ａは，被告大阪市の主張に従えば，全ての審議事項が審議が終了し確定するまで「議論内容が未成熟」ということになりかねず，一切の情報が公開されないことになり，情報公開条例の趣旨に反するなどと主張する。しかし，委員会の配付資料，委員からの主な意見及び議事骨子については，委員会開催後速やかに，同被告及び近畿地方整備局のホームページに公開しているのであって，同原告の主張は失当である。(エ)原告Ａは，本件議事録２頁１５行目から１６頁５行目までの非公開部分（別紙６の番号１ないし１３）は，既に公開されている資料の中身を説明しているにすぎず，少なくとも議論に当たらないと主張する。しかし，上記非公開部分は，単なる資料の説明ではなく，委員らの議論の前段階における事務局としての見解や委員会の開催以前に各委員から個別に得た助言内容の説明等を記述したものであることから，当該部分を公開することにより，委員の具体的な検討内容を推測するものになったり，事務局の説明や資料から錯誤される可能性があり，誤解や混乱のおそれがある点や，部分的な事実情報による誤解や混乱のおそれがある点等から非公開としたものである。
(オ)本件議事録に係る非公開事由該当性に関する①ないし⑦の理由に係る再反論の骨子は以下のとおりである。
ａ「①委員への干渉等で率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれがある。」について
本件事業の性質や本件事業について長年にわたり住民運動が行われてきていること等の経緯からすれば，住民が委員に干渉し，かつ率直な意見交換や意思決定の中立性が害される具体的な危険がある。なお，原告Ａは，具体的な干渉があった時点で取り締まれば足りる旨を主張するが，一度でも不法な干渉等があれば，委員の心理として，今後外部からの干渉や圧力をおそれ，発言を躊躇するようになることは容易に想像できる。
ｂ「②事務局の説明や資料から錯誤される可能性があり，誤解や混乱のおそれがある。」，「③部分的な事実情報による誤解や混乱のおそれがある。」，「④検討途上の未成熟な内容による誤解や混乱のおそれがある。」，「⑥可能性としての問題提起であり，誤解や混乱のおそれがある。」及び「⑦委員個人の経験的・感覚的な意見であり，誤解や混乱のおそれがある。」について
本件事業は，住民の安全に係る事業であり，これまでに例のない事業であることから，委員会では委員の忌憚のない意見に基づき議論がなされているところ，正式な委員会の議論内容でない委員の個人的な意見等を公開すれば，本件事業について公害調停が長年にわたり行われている状況からも，住民の誤解や混乱を招く蓋然性が高い。ｃ「⑤基準等で定めのない前提条件での内容であり，誤解や混乱のおそれがある。」について
本件事業はこれまで例のない事業である。そのため，他の事業では検討されていない設計の前提条件等についても議論している。そして，これらの議論に係る正式な委員会の議論内容でない委員の個人的な意見等を公開すれば，上記ｂと同様，住民の誤解や混乱を招く蓋然性が高い。
（原告らの主張）
ア情報公開法５条５号及び情報公開条例７条４号の解釈情報公開法５条各号ないし情報公開条例７条各号が例外的に不開示情報ないし非公開情報を定めた趣旨は，行政文書ないし公文書は原則開示ないし公開すべきであるが，開示ないし公開しないことが公益保護や私人の権利保護のために必要な場合があるため，情報を開示ないし公開することの利益と不開示ないし非公開にすることの利益を調整し，不開示情報ないし非公開情報を定めたものである。
かかる趣旨からすれば，情報公開法５条５号及び情報公開条例７条４号の「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，公にすることにより，外部から圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれをいい，「不当に国民（住民）の間に混乱を生じさせるおそれ」とは，未成熟な情報が開示ないし公開され又は情報が尚早な時期に開示ないし公開されることにより，国民ないし住民の誤解や憶測を招き，不当に国民ないし住民の間に混乱を生じさせるおそれをいい，「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは，情報の開示ないし公開により，投機を助長するなどして，特定の者に利益を与え，又は，不利益を及ぼすおそれであると解される。そして，情報公開制度全体の趣旨（国民ないし住民の政治参加の推進）に照らせば，情報を得た国民ないし住民の事業に対する意思を適正に反映させることを重要な利益として考慮すべきであり，上記各号には「不当」という文言が付加されていることからすれば，開示ないし公開することの利益を斟酌しても，なお，開示ないし公開のもたらす支障が重大な場合であり，不開示ないし非公開とすることに合理性が認められる場合にのみ不開示ないし非公開とすることができると解すべきである。したがって，被告らは開示ないし公開により，具体的かつ客観的な支障が生じる可能性があることを主張立証しなければならないというべきである。
イ公共事業に関する情報について


公共事業に関する国民ないし住民の関心が高まり，重要な政治課題となることが多いところ，公共事業に関する国民ないし住民の意思がより正確で充実した事実に基づいて形成されることが望ましいことからすれば，公共事業に関する情報を計画決定前に適切に開示し，当該公共事業に国民ないし住民の意思を反映させることが要請されているといえる。また，公共事業に関する政策的な判断や意見が含まれていない情報は，これらが開示ないし公開されたとしても，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはなく，また，当該公共事業につきいかなる政策決定がなされたかについて国民ないし住民の間に誤解や混乱が生じる可能性は一般的に低い。
そして，当該情報を開示ないし公開することの利益については，当該情報から何が説明され，住民のいかなる意思形成に役立つのか，公共事業の社会的な影響の大小，すなわち同事業が環境に与える影響，同事業の規模，同事業により制限される私権の種類・程度などを検討して判断すべきである。
したがって，公共事業に関する情報については，開示ないし公開することの利益を斟酌してもなお，開示ないし公開のもたらす支障が重大な場合であり，不開示ないし非公開とすることに合理性が認められる場合にのみ情報公開法５条５号の不開示情報ないし情報公開条例７条４号の非公開情報に当たるというべきである。
ウ本件に関するあてはめ
本件では，被告らは，開示ないし公開により生じるおそれについて，具体的かつ客観的な支障が生じる可能性があることを主張立証していない。本件事業では，淀川に道路と堤防の一体的建造物を建設することが予定されているのであって，委員会では堤防の安全性について検討がなされているのであるから，委員会の委員の意見は，専門的な知識経験に基づく客観的な判断や推論であり，事実に準ずる情報ということができるから，委員等の意見等は開示ないし公開されるべきである。
また，堤防が決壊した場合は大阪市全体に被害が及ぶ可能性もあり，その被害は甚大であり，その社会的影響は極めて大きいのであって，委員会では国民ないし住民の生命に直結する重要な議題が議論されているのであり，開示すべき利益が大きいことは明らかである。そして，行政機関が専門家に意見を求めるのは，一定の判断を行うのに際し，専門的な知見を求め，より良い政策を実現するためであるところ，行政機関と国民ないし住民との情報格差を是正し，国民ないし住民に的確な理解に基づく批判を行わせるためには，行政機関が入手した意見が開示ないし公開されるべきであって，この意味で本件不開示部分ないし本件非公開部分の開示ないし公開によって得られる利益は大きい。
そもそも，本件で原告らが開示ないし公開を求めているのは専門的科学的な議論であるから，むしろ開示ないし公開することで国民ないし住民の理解が正しくなり，誤解や憶測がなくなることからすると，本件不開示部分や本件非公開部分を開示ないし公開したとしても国民ないし住民に混乱を生じさせるおそれはない。
したがって，本件不開示部分は情報公開法５条５号の不開示情報に当たらないし，本件非公開部分は情報公開条例７条４号の非公開情報に当たらない。
エ被告らの主張に対する反論等
(ア)総論
被告らは，委員会での議論内容が未成熟であることから，委員等の意見等は情報公開法５条５号ないし情報公開条例７条４号に該当する旨を主張する。しかし，委員会では，各専門家がその研究成果である専門的知見に基づいて発言しているのであり，議論自体が未成熟ということはあり得ない。また，委員会は，河川堤防の治水機能を維持するための技術的な指標を明確化し，安全性を検証するために改めて技術的な検討を加えているのであって，既に一定の計画が作られており，それに対して検討を加えるというのであるから，一から計画を策定する場合とは異なり「議論内容が未成熟」などということはあり得ない。被告らの主張に従えば，全ての審議事項が，審議が終了し確定するまで「議論内容が未成熟」ということになりかねず，一切の情報が公開されないことになり，上述の情報公開法及び情報公開条例の趣旨に反する。
(イ)委員等の意見等について
ａ平成２３年７月１日打合せメモ（甲８），同月４日打合せメモ（甲９）及び同年１１月２１日打合せメモ（甲４）は，被告大阪市及び近畿地方整備局の担当者が委員会に出席できない委員に対し資料を説明し，同委員から事前に意見を聴取した結果が記載されている。したがって，委員会の議事録が公開されるべきものであるのと同様に，これらの打合せメモも公開されるべきである。なお，被告国は，これらの打合せメモは飽くまで行政内部の情報共有を図る目的で作成されたものと主張するが，委員会に出席できない委員が，出席していれば委員会で発言したであろう内容をあらかじめ行政当局と意見交換を行ったものであるから，単なる情報共有にとどまるものではない。ｂ平成２３年１２月２６日打合せメモ（甲５）は，「耐震検討における検討対象地震動と動的解析コードの適用について，内容を説明し，意見をいただ」いたものであるから，専門家の意見書の代わりになるものである。専門家の意見を広く公開することは，情報公開法１条の「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」に必要不可欠であり，かかる公開によって同法５条５号所定のおそれが生じるとは考えられない。
(ウ)提出資料名について
平成２３年８月１７日打合せメモ（甲１１），同年１０月２５日打合せメモ（甲１３）及び同月２８日打合せメモ（甲１４）で不開示とされた提出資料名は，それ自体秘密にすべき内容ではなく，情報公開法５条５号に該当しない。
(エ)本件議事録について
ａ被告大阪市の主張する①ないし⑦の理由について被告大阪市は，①委員への干渉等で率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれがあると主張する。しかし，住民が委員に干渉し，かつ率直な意見交換や意思決定の中立性が害される具体的な危険は想定し難い。仮に，委員に具体的な干渉があった場合には，その時点で不法な干渉をした住民を排除し，取り締まれば足りる。被告大阪市は，②事務局の説明や資料から錯誤される可能性があり，誤解や混乱のおそれがある，あるいは，③部分的な事実情報による誤解や混乱のおそれがあると主張する。しかし，このようなことがあった場合，責めを負うべきなのは誤解されるような説明をした事務局や，正確な判断に必要十分な資料や情報（議事録，メモ等）を提供しなかった情報保有者であって，その責任を市民に転嫁することは許されず，これらはおよそ非公開の理由にならない。
被告大阪市は，④検討途上の未成熟な内容による誤解や混乱のおそれがある，あるいは⑥可能性としての問題提起であり，誤解や混乱のおそれがあると主張する。しかし，検討途上であって変更される可能性があることや，可能性としての問題提起であることは，開示された情報の内容から判断できることである。また，情報の内容から判断できない場合は，その旨を説明した上で開示すれば誤解等は回避できる。したがって，これらは，非公開の理由とはならない。
被告大阪市は，⑤基準等で定めのない前提条件での内容であり，誤解や混乱のおそれがあると主張するが，その主張自体の意味が不明であり，非公開の理由にならない。


被告大阪市は，⑦委員個人の経験的・感覚的な意見であり，誤解や混乱のおそれがあると主張する。しかし，委員の経験や感覚は，専門家としてのこれまでの知見に基づくものであることからすれば，委員の経験的・感覚的な意見を否定すべきではない。また，このような意見をどうとらえるかは，情報に接した個々人の判断に委ねられるべきものであるから，⑦は非公開の理由にはならない。
ｂ非公開部分について
(a)既に公開されている資料の中身を説明しているにとどまる部分（本件議事録２頁１５行目から１６頁５行目までの非公開部分（別紙６の番号１ないし１３））については，議論には当たらず当該資料は既に公開されていることに照らすと，同部分を公開したとしても住民に混乱が生じるとは考えられない。
(b)被告大阪市は，   本件議事録３頁１５行目から６頁１行目まで（別紙６の番号２）について，①委員への干渉等で率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとする。しかし，この部分は資料の説明にとどまるから上記①には当たらない。(c)本件   議事録１６頁９行目から２０行目まで（別紙６の番号１４）は，委員会に欠席したＧ委員からの科学的知見に基づく意見であり，非公開にするだけの内容とは考えられない。
(d)本件議事録１６頁２９行目から１７頁２２行目まで（別紙６の番号１５ないし１７）は，中間とりまとめの提案について，気づいた点や意見を述べるものであり，非公開にするだけの内容とは考えられない（なお，被告大阪市は，この部分は仮設鋼矢板の取扱いに関する質疑応答であると主張するが，仮にそうであるとしても，科学的知見に基づく意見ないし資料等の分析結果がなされている部分であって，非公開とする理由は全くない。）。
(e)本件議事録１７頁２６行目から４５頁２行目まで（別紙６の番号１８ないし２１２）について，被告大阪市が別紙６で主張するような内容が記載されているとしても，科学的知見に基づく意見ないし資料等の分析結果がなされている部分であって，非公開とする理由は全くない。
なお，被告大阪市は，「供用性の用語の意味に関する質疑応答」（本件議事録２８頁２３行目から３０頁５行目まで（別紙６の番号１０２ないし１１０））及び「地震動の用語の使い方に関する質疑応答」（本件議事録３５頁１行目から３６頁１行目まで（別紙６の番号１４４ないし１５５））について，①委員への干渉等で率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとする。しかし，用語の意味や使い方に関する質疑応答において，委員への干渉等で率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれることなど考えられない。
また，被告大阪市は，「委員会審議内容の確認」（本件議事録４４頁８行目から４５頁２行目まで（別紙６の番号２１０ないし２１２））について，①委員への干渉等で率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれがある，④検討途上の未成熟な内容による誤解や混乱のおそれがあると主張する。しかし，委員会の審議内容の確認にとどまる部分を公開しても，率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれることは考えられないし，そもそも「確認」と「検討途上」は矛盾している。
(f)本件議事録４５頁７行目から２４行目まで（別紙６の番号２１３及び２１４）は今後のスケジュールを説明し，資料の説明をするものであり，この箇所を非公開とする理由はない。
第３当裁判所の判断
１   争点(1)（個人識別情報該当性（情報公開法５条１号，情報公開条例７条１号））について
(1)個人識別情報に該当するとして不開示ないし非公開とされた部分ア   本件一部不開示   決定１のうち個人識   別情報に該当すると   して不開示とされた部分は，「   平成２３年８月４日   ○事業委員会に関   する打合せメモ」，「平成２３年８月１７日○事業委員会に関する打合せメモ」，「平成２３年９月２０日○事業委員会に関する打合せメモ」，「平成２３年１０月２５日○事業委員会に関する打合せメモ」及び「平成２３年１０月２８日○事業委員会に関する打合せメモ」の各出席者氏名のうち，本件各受注業者の担当者の氏名である（甲７，１０ないし１４。別紙３参照）。
イ本件一部不開示   決定２のうち個人識別情報に該当するとして不開示とされた部分は，「平成２３年１１月２１日○事業委員会に関する打合せメモ」及び「平成２３年１２月２６日○事業委員会に関する打合せメモ」の各出席者氏名のうち，本件各受注業者の担当者の氏名である（甲４，５，１５。別紙４参照）。
ウ   本件部分公開決   定のうち個人   識別情報に該当する   として非公開とされた部分は，「平成２３年１１月２１日○事業委員会に関する打合せメモ」及び「平成２３年１２月２６日○事業委員会に関する打合せメモ」の各出席者氏名のうち，本件各受注業者の担当者の氏名である（甲２，４，５。別紙５参照）。この非公開部分は前記イの不開示部分と同一である。
(2)情報公開法５条１号該当性
本件各受注業者の担当者の氏名は，情報公開法５条１号本文の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報に当たることは明らかである（なお，本件各受注業者の担当者が事業を営む個人であることを原告らは特段主張立証していない。）。