控訴人の主張）のとおりであり，Ｋは，本件事故当時，補助する意識を持って，鉄棒の支柱の内側（乙１９－７頁図１記載の「〇生徒（Ｓ）」の位置）に立っていたものである（甲６の図面に記載された，Ｋが立っていた位置（鉄棒の支柱の外側）は誤っている。上記図面に記載された位置では，補助行為に出ることが不可能であるから，補助する意識を有していたＫが上記位置に立つはずがない。）。
Ｇコーチは，本件事故当時，控訴人Ａの演技全体の姿の見える，鉄棒から約１０メートル離れた位置（乙１９－７頁図１記載の「◎コーチ」の位置）に立ち，控訴人Ａの本件演技を注意深く観察していた。本件事故日は，平成２２年５月１日及び２日開催予定の大阪高校春季体育大会（以下「本件体育大会」という。）が近かったため，演技全体の出来栄えを確認して指導する必要があった。演技者のリズムと調和，車輪の大きさ，肘の曲がり具合などは，演技者から１０メートル程度離れなければ観察することができないため，上記位置に立っていたものである。「事故防止に関し，器械体操の指導者が考えるべきことは，危険な場面になってからどのように補助させるかではなく，危険なことにならないように選手自身に事故回避させるための指導である。危険な状態になってからどうするのかではなく，危険な状態を未然に防ぐことが重要である。状況によっては，補助が入ってもどうしようもない場面もある。」とされており，補助の限界が指摘されている。
事故防止のためには，部分練習であると通し練習であるとを問わず，本件状況になった場合には必ず鉄棒から手を離して着地するよう指導することが重要であり，前記のとおりＧコーチが上記指導をしていた以上，控訴人Ａがその指導に反する行動に出ることを予測して，Ｇコーチが自ら補助者として鉄棒下に立つ必要はない。
ウ前記ア及びイによれば，Ｇコーチに，控訴人Ａが本件通し練習をするにあたって，自ら補助者として鉄棒下に立つべき注意義務があったということはできず，Ｇコーチに上記注意義務違反はない。
Ｇコーチ又はＦ顧問には，補助に関する注意義務違反があったか（ただし，Ｇ原判決４頁２０行目から７頁２５行目までのとおりであるから，これを引用する（ただし，Ｇ
張は除く。）。
ウォーミングアップに関する注意義務違反の有無
原判決８頁１８行目から９頁１２行目までのとおりであるから，これを引用する。
安全な鉄棒の整備に関する注意義務違反の有無
原判決９頁１４行目から１０頁７行目までのとおりであるから，これを引用する。
過失相殺をすべきであるか（当審における新たな主張）
（被控訴人の主張）
ア控訴人Ａには，本件事故当時，Ｇコーチの，通し練習中であっても本件状況になった場合には必ず鉄棒から手を離して着地するようにとの指導に反し，鉄棒から手を離して着地することをしなかった過失がある。したがって，控訴人らの損害額について，大幅な過失相殺がされるべきである。
イ仮に，Ｇコーチは通し練習中であっても本件状況になった場合には必ず人の主張））が認められない場合，次のとおり主張する。Ｇコーチは，通し練習中に本件状況になった場合，①鉄棒から手を離して着地する危険回避方法をとるか，又は，②逆手を順手に持ちかえる危険回避方法をとるか，必ず上記いずれかの危険回避方法をとるよう指導していた。そして，控訴人Ａは，本件事故当時，上記①の危険回避方法のみならず，上記②の危険回避方法についても，完全に身に付けていた。したがって，控訴人Ａには，本件事故当時，Ｇコーチの上記指導に反し，上記①及び②のいずれの危険回避方法もとらなかった過失がある。したがって，控訴人らの損害額について，大幅な過失相殺がされるべきである。
（控訴人らの主張）
また，Ｇコーチが，鉄棒から手を離して着地する危険回避方法をとらない場合には必ず逆手を順手に持ちかえる危険回避方法をとるよう指導していた事実はない。加えて，控訴人Ａは，その技術レベルに照らし逆手を順手に持ちかえる危険回避方法をとることに失敗する可能性があった（甲５８ないし６０，８３）。そうすると，上記危険回避方法をとっていないことを過失とすることはできない。
したがって，本件では過失相殺をすべきではない。
控訴人らの損害
（控訴人らの主張）
ア控訴人Ａの損害
控訴人Ａは，本件事故によって次のとおり損害を被った。治療関係費                  １０１万７２５５円
ａ症状固定までの治療関係費    ６万８２５０円
別紙３の「１控訴人Ａ     症状固定までの治療関係費」記載のとおり。
ｂ症状固定後の治療関係費（提訴時まで）    ２万６８３５円控訴人Ａは，症状固定後も尿路感染を防ぐために通院治療が必要であり，別紙３の「１控訴人Ａ     症状固定後提訴時までの治療関係費」記載のとおり，症状固定後の治療関係費（提訴時まで）として２万６８３５円の損害を被った。
ｃ将来の治療関係費    ９２万２１７０円
別紙３の「１控訴人Ａ     将来の治療関係費」記載のとおり。
ｄ前記ａないしｃの合計    １０１万７２５５円
入院雑費                    １２１万６５００円別紙３の「１控訴人Ａ     入院諸雑費」記載のとおり。付添看護費                  ２１９万０５００円
ａ入院付添看護費    １５６万６５００円
別紙３の「１控訴人Ａ     入院付添看護費」記載のとおり。
ｂ自宅付添看護費    ６２万４０００円
別紙３の「１控訴人Ａ     自宅付添看護費」記載のとおり。
ｃ前記ａ及びｂの合計    ２１９万０５００円
交通費等                   １１２万０６４１円
ａＩ病院での付添看護に要した交通費等
１９万２３６０円
別紙３の「１控訴人Ａ     Ｉ病院での付添看護にかかった交通費等」記載のとおり。
ｂＪセンターでの付添看護に要した交通費等
５４万１６１１円
別紙３の「１控訴人Ａ     Ｊセンターでの付添看護にかかった交通費等」記載のとおり。
ｃ控訴人Ａが一時帰宅及び退院した際に要した交通費
２９万８９５０円
別紙３の「１控訴人Ａ     控訴人Ａが一時帰宅及び退院した際にかかった交通費」記載のとおり。
ｄ弁護士の交通費等    ８万７７２０円
別紙３の「１控訴人Ａ     弁護士の交通費等」記載のとおり。
ｅ前記ａないしｄの合計    １１２万０６４１円


将来の介護費                ８２９０万９０２０円別紙３の「１控訴人Ａ     将来の介護費」記載のとおり。
装具及び器具購入費等             １５５万７２６５円別紙３の「１控訴人Ａ     装具及び器具購入費等」記載のとおり。
家屋及び駐車場の改造費            ５４６万４５５２円別紙３の「１控訴人Ａ     家屋及び駐車場の改造費」記載のとおり。
自動車購入費・改造費            １２３３万１３１６円別紙３の「１控訴人Ａ     自動車購入費・改造費」記載のとおり。
文書料                      ３万６３００円別紙３の「１控訴人Ａ     文書料」記載のとおり。後遺障害逸失利益              ９９１８万９９１０円別紙３の「１控訴人Ａ     逸失利益」記載のとおり。入院慰謝料                  ４１９万９０００円別紙３の「１控訴人Ａ     入院慰謝料」記載のとおり。後遺障害慰謝料                 ４０００万円別紙３の「１控訴人Ａ     後遺障害慰謝料」記載のとおり。
予備校授業料等                 １２万２２００円別紙３の「１控訴人Ａ     予備校代等」記載のとおり。
前           ２億５１３５万４４５９円
２億１３６５万４４５９円
＝２億１３６５万４４５９円
弁護士費用                 ２１３６万５４４５円
２億３５０１万９９０４円
イ控訴人Ｂの損害
慰謝料                      ５００万円別紙３の「２控訴人Ｂ     慰謝料」記載のとおり。弁護士費用                     ５０万円
５５０万円
ウ控訴人Ｃ及び控訴人Ｄの損害
慰謝料                     各３００万円別紙３の「３控訴人Ｃ及び控訴人Ｄ     慰謝料」記載のとおり。
弁護士費用                    各３０万円
各３３０万円
（被控訴人の主張）
ア控訴人らは，控訴人Ａの後遺障害につき自賠法施行令２条の後遺障害別等級表（以下「等級表」という。）別表第１の第１級に該当するものであり，後遺障害逸失利益算定における労働能力喪失割合は１００パーセントである旨主張するが，控訴人Ａは平成２８年２月２６日時点で大学３回生として通学しており，大学卒業後，相当の制約を受けるものの頭脳労働に従事でき，労働能力はゼロではないと解される。労働能力喪失割合は８０パーセントを上回るものではないというべきである。
イ仮に控訴人Ａの後遺障害が等級表別表第１の第１級に該当するとしても，後遺障害慰謝料は２８００万円を上回るものではない。ウその余の控訴人らの上記主張は知らない。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実及び証拠（甲３，９，１１ないし１５，乙１ないし９，１６ないし２２，２４ないし３３，証人Ｇ，同Ｆ，控訴人Ａ本人，同Ｂ本人，後掲のもの。枝番のある書証につき枝番の記載のないものは各枝番を含む（以下同じ。）。）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，Ｇの供述（乙３２，証人Ｇ）中，上記認定に反する部分は採用することができない。
控訴人Ａの体操競技歴等
ア控訴人Ａは，平成２０年４月，Ｅ高校に入学し，器械体操部に入部した。控訴人Ａは，それまで体操競技の経験はなかった。控訴人Ａは，平成２１年度にＧコーチの指導を受けるようになる前は，先輩部員から体操の演技や補助について教わっていた。
イＧコーチは，外部指導者として，平成２１年度からＥ高校の器械体操部に派遣され，控訴人Ａを含むＥ高校の器械体操部の部員を指導するようになった。
ウ本件事故当時，Ｅ高校の器械体操部で実質的に活動をしていた部員は，控訴人Ａ，Ｋ，Ｌ及びＭの４名（いずれも３年生）であった。その中で，控訴人Ａの技量が最も高く，控訴人Ａは器械体操部のキャプテンであった。
Ｇコーチの競技歴等
アＧコーチは，小学生の頃から器械体操競技を始め，高校及び大学でも器械体操部に所属していた。Ｇコーチは，高校を卒業した頃から，１か月に３回程度Ｅ高校に行き，器械体操部の部員と共に練習したり，部員に対しアドバイスを行ったりしていた。
イＧコーチは，平成２１年度から，大阪府学校支援人材バンク制度に基づき，大阪府教育委員会から部活動の指導及び助言を行うよう委嘱を受けて，外部指導者として，Ｅ高校の器械体操部に派遣され，部員に対し実技指導を行うようになった（乙４）。
ウＧコーチは，平成２２年度も同様にＥ高校に派遣され，部員に対し実技指導を行った。平成２２年度の派遣期間は同年５月１日から平成２３年２月末までであり，派遣回数は３４回と定められていた（乙５）。
Ｆ顧問の関与等
Ｆ顧問は，平成２１年度から器械体操部の顧問を務め，平成２２年度は主顧問であった（乙１，２）。Ｆ顧問は，高校生に対し体操競技の技術指導をした経験はなかった。
控訴人Ａの本件演技の習熟度
ア本件演技は，男子２部規定演技（大阪高等学校体育連盟が１部規定演技に含まれている難度の高い技や危険性の高い技を除き基本技を中心として作成したもの）である（乙１５－３３～３８頁，乙２３）。イ控訴人Ａは，大会で本件演技を行い，平成２１年９月５日の大会では１０点満点中７．０点，同年１０月３１日の大会では８．０点を獲得した（乙６，７）。
ウ控訴人Ａは，本件演技の練習の際，原判決別紙１記載の区分ⅡからⅢにかけて後方浮き支持回転倒立から順手後方車輪１回につなげる箇所で失敗することがあったほか，同別紙記載の区分Ⅴの両逆手蹴上がりの箇所で失敗したり，区分ⅤからⅥに入り逆手前方車輪を行う箇所で失敗したりすることがあった。
控訴人Ａは，本件事故当時，本件演技を成功すること（失敗なく最後まで通すこと）と失敗することがある状態であり，成功と失敗の割合は各５０パーセント位であった（甲１３の２－１７頁）。
平成２２年４月７日（本件事故日）の出来事


ア控訴人Ａら部員は，同日午後１時頃（以下，時刻のみ記載するときは，いずれも平成２２年４月７日である。），Ｅ高校の体育館で鉄棒の設営を行った。鉄棒の真下には，厚さ約６センチメートルのマットが敷かれ，着地点となる場所に別のマット（厚さ約３０センチメートル，長さ約３９０センチメートル，横幅約１８５センチメートル）がそれぞれ敷かれた（乙９）。
イ控訴人Ａら部員は，当日ＧコーチがＥ高校に来ることは聞かされていなかったが，Ｇコーチから，ウォーミングアップや筋力トレーニングを行うよう事前に指示されていた。
ウ控訴人Ａら部員は，午後３時２０分頃までの間，ストレッチや筋力トレーニング，新入生オリエンテーションで行う演技のための練習を行った。控訴人Ａは，鉄棒を使った練習はしていなかった。
エＧコーチは，午後３時２０分頃，Ｅ高校の体育館に到着した。Ｇコーチは，同年５月１日及び２日開催予定の本件体育大会の日が近いのに控訴人Ａらが大会のための練習をしていないのを見て，控訴人Ａらに対し，「試合前に何やっとんねん。」と言って叱り，５分間ウォーミングアップをしてすぐに通し練習を行うよう指示した。
オ控訴人Ａは，前記ウの練習を止めて本件演技の通し練習を行うこととし，プロテクターを付けるなどの準備を行った後，Ｋに身体を持ち上げてもらって鉄棒につかまり，本件通し練習を始めた。
その時，Ｇコーチは，鉄棒から約１０メートル離れた位置に立って，控訴人Ａの演技を見ていた。また，Ｋは，鉄棒の支柱付近（支柱の外側の位置。甲６）に立って，控訴人Ａの演技を見ていた。Ｋは，それまでＧコー本件状況になった場合でも補助者として補助に入ろうという意識を特に有していなかった（甲５７ないし６０，８３）。
控訴人Ａは，本件演技のうち，原判決別紙１記載の区分ⅤからⅥ（逆手前方車輪）に入り背中側に回転しようとしたが，勢いが足りず回転が途中で止まり，倒立に近い状態となり，その後，前方車輪とは逆方向（腹側）に回転を始めた（本件状況になった）。この時，控訴人Ａは，鉄棒を逆手（前方車輪を行うための握り手である。）で握っていた。控訴人Ａは，上記の逆回転を始めた時，直ちに鉄棒から手を離して着地することをせず，逆手握りで握り続けていたところ，原判決別紙２記載のとおり，前方へ飛び出し，体が少し回転し，首から落下し，マットに衝突した（本件事故。なお，控訴人Ａ
主張）のとおり供述するが（甲１４，控訴人Ａ本人），控訴人Ａの受傷内容，首から落下したという本件事故態様等と整合しないから，上記供述は採用できない。）。
Ｇコーチは，控訴人Ａが上記のとおり前方車輪とは逆方向に回転を始め水平より下まで振れ戻った時点で，控訴人Ａが鉄棒から手を離して降りないと判断し，「補助」と叫んだが，Ｋが補助に入ることはなく，控訴人ＡはＫの目の前を通り過ぎ，上記のとおり本件事故が発生したものである。カ本件事故において，控訴人Ａの手が鉄棒から離れてしまった原因は，①逆回転が倒立に近い姿勢からの回転（高い位置からの回転）であり，位置エネルギーや遠心力のエネルギーが大きく，回転による遠心力の勢いが強かったため，控訴人Ａの手が鉄棒から離れてしまったこと，②逆手握りで前方車輪とは逆方向（腹側）に回転する（逆手握りによる前振りになる）と手が離れる可能性が高いところ，控訴人Ａは，本件状況になった時，鉄棒を逆手で握っており，逆手握りによる前振りになったことにある。
本件状況に関する知見
逆手前方車輪を行い背中側に回転しようとしたが，勢いが足りず回転が途中で止まり倒立にまで持ち込めず，その後，前方車輪とは逆方向（腹側）に回転を始めた場合（本件状況）に関し，次のとおりの知見がある。ア本件状況になった場合（別紙１記載の逆手握りで前振りになる場合），視覚的に落下地点が見えるため容易にマットに降りることができ，別紙２記載のとおり鉄棒から手を離してマットに足から降りる（着地する）ことが最も適した行動である。その理由は次のとおりである。別紙１記載のとおりの順手握りによる後ろ振り（逆方向への振り戻り）は，身体構造上，腰や肩を屈曲させることにより移動するエネルギーを緩衝することができ，さらに手が離れた後，視覚的に地上が見えることから，落下することの対処が可能となる。これに対し，逆手握りによる前振り（逆方向への振り戻り）は，身体構造上，腰や肩を屈曲させることが難しく，移動のエネルギーを緩衝することができないから，順手握りによる後ろ振りよりも手が離れる危険性が高い。さらに，勢いを増した状態では手がいつ離れるか分からず，手が離れた後，鉄棒を握っていた関係で後方に回転し，首からの落下を引き起こす可能性がある。また，演技者自身も地上を見る状況ではないので，落下の準備もできない。
イ補助者が下にいたとして，握り手を離さず両逆手握りによる前振りを行った場合，その補助行為により回転を止めて事故を防ぐことは不可能ではないにしろ，相当難しい対処が必要である。特に，演技者が倒立に近い姿勢からの振り下ろし（逆回転）の場合，位置エネルギーや回転の遠心力のエネルギーにより，回転の速度が速く，補助者が適正な補助位置にいても，補助行為の実施は困難となる。
ウ本件状況になった場合における危険回避方法
本件状況になった場合，演技者がとるべき危険回避方法は，「すぐに鉄棒から手を離してマットに足から降りる（着地する）こと」，又は「両手又は片手の握り手を順手に握り変えること（逆手を順手に持ちかえる危険回避方法）」である。
一方，技術レベルが上がってくると，手首の返し（鉄棒を軽く握った状態で鉄棒のバーを中心に手首を屈曲したり進展させたりする動作）が円滑にできるようになる。そうなると，握り続けて，逆手握りでも前振りが可能となってくる（手首の返しによる危険回避方法）。ただし，倒立に近い姿勢からの振り下ろし（逆回転）の場合，位置エネルギーや遠心力のエネルギーが大きく，その回転の勢いが強いため，最後まで握り続けることは非常に難しく，そのほとんどがその勢いによって，懸垂を維持できず，そのまま前で手が離れることになる。さらに離手後，バーを握っていた関係で後方への回転も加わり，首からの落下が避けられない状況にもなり得る。
本件状況のうち倒立に近い姿勢から逆回転し始めた場合において，演技者が，鉄棒から手を離して着地する危険回避方法も，逆手を順手に持ちかえる危険回避方法もとらず，両逆手握りで前振りになったときは，回転の速度が速いため補助に入るタイミングの判断が難しく，補助行為の実施は困難である。


控訴人Ａが本件事故のように倒立に近い姿勢からの両逆手握りで前振りになった場合（両逆手握りで逆回転をした場合）に，補助行為をして控訴人Ａの回転を止め本件事故の発生を防止することができる補助技術・能力を有していたのは，本件事故当時，Ｇコーチのみであった。
Ｇコーチが本件事故前までにしていた指導
（甲１２の２，甲１３の２，甲１４，５７ないし６０，８３，乙１８，３２，証人Ｇ，控訴人Ａ本人）
アＧコーチは，指導の初期的段階において，模範演技を示すなどした上で，控訴人Ａら部員に対し，本件状況になった場合，別紙２記載のとおり，鉄棒から手を離して着地することで危険回避をするよう指導した。控訴人Ａら部員は，本件事故当時，本件状況になった場合に鉄棒から手を離して着地する危険回避方法を容易にとることができる技量を身に付けていた。
イＧコーチは，控訴人Ａの技量がある程度上がった段階で，控訴人Ａに対し，本件状況になった場合に，鉄棒から手を離して着地する危険回避方法とは別に，手首を曲げて鉄棒を深く握り込んで鉄棒から手が離れないようにする方法（手首の返しによる危険回避方法）について見本を見せて教え，控訴人Ａが上記危険回避方法をとるのを見て，手首の入りが甘いと指導することがあった。
た場合は，手首の返しによる危険回避方法をとったとしても，位置エネルギーや遠心力のエネルギーが大きく，その回転の勢いが強いため，最後まで握り続けることは非常に難しく，そのほとんどがその勢いによって，懸垂を維持できず，そのまま前で手が離れることになる。したがって，本件状況のうち倒立に近い姿勢から逆回転し始めた場合は，手首の返しによる危険回避方法によっては，本件事故のように鉄棒から手が離れて飛び出す事故が発生する危険性があったが，Ｇコーチは，控訴人Ａに対し，上記場合には手首の返しによる危険回避方法をとってはならないとの指導はしていなかった。
ウ控訴人Ａは，本件事故当時，本件状況になった場合における危険回避方法として，前記アの鉄棒から手を離して着地する危険回避方法，前記イの手首の返しによる危険回避方法のほか，逆手を順手に持ちかえる危険回避方法を知っていた。
上記の逆手を順手に持ちかえる危険回避方法は，鉄棒から手を離して着地する危険回避方法と比べて，技術的に難度が高く，本件事故当時，控訴人Ａは，ある程度，逆手を順手に持ちかえる危険回避方法を身に付けていたが，他の部員は上記危険回避方法をとることができる技量を有していなかった。そのため，他の部員は，本件状況になった場合，鉄棒から手を離して着地するようにしていた。そして，控訴人Ａも上記危険回避方法を完全に身に付けていたわけではなく，本件状況になった場合に上記危険回避方法をとろうとすれば，逆手を順手に持ちかえるのが遅れるなどして上記危険回避方法をとることに失敗する可能性があった。
エＧコーチは，指導の初期的段階において，控訴人Ａら部員に対し，鉄棒演技における補助者の役割について，本件状況になった場合など本来の進行方向と逆方向への運動が始まった場合は，補助者の身体を演技者にぶつけて抱きつくなど体を張って補助するよう指導した。
オ通し練習に関する指導
Ｇコーチは，控訴人Ａら部員に対し，鉄棒の通し練習では大会本番と同じ気持ちで演技するよう指導し，さらに，大会では演技の途中で補助が入って演技が中断すると減点になるため，途中で失敗しても鉄棒から手を離して降りるのではなく，意地でも最後まで通せ（演技を続けるように）という指導をし，また，補助についても，演技者が途中で失敗しても極力補助に入らないよう指導していた。
り，①鉄棒から手を離して着地する危険回避方法，②逆手を順手に持ちかえる危険回避方法及び③手首の返しによる危険回避方法があったが，Ｇコーチは，通し練習では上記のとおり演技途中で失敗しても鉄棒から手を離して降りるのではなく意地でも最後まで通せ（演技を続けるように）との指導をする一方で，通し練習中であっても本件状況になった場合には必ず鉄棒から手を離して着地する（上記①の危険回避方法をとる）よう指導することはなかった（なお，被控訴人が援用する，他の部員が本件事故につき練習の際の鉄則に反して起こったことである旨述べているとの事実（乙１７－１枚目）は，上記認定を左右するものではない。）。そして，Ｇコーチは，通し練習中に本件状況になった場合，上記①の危険回避方法をとり鉄棒から手を離して着地するか，そうしないで，上記②又は③の危険回避方法をとり演技を続けるかのいずれを選択するかは演技者自身の判断に任せるとの趣旨の指導をしていた。
なお，Ｇコーチは，控訴人Ａら部員が通し練習をする際は，審判の目線で演技全体を見て指導するため，鉄棒から約１０メートル離れて演技全体を見るようにしていた。
２Ｇコーチには，本件状況になった場合に演技者がとるべき危険回避
Ｇコーチには，本件通
し練習の際に自ら補助者として鉄棒下の適切な位置に立つべき注意義務違反前記１の事実によれば，次のとおり認定判断することができる。本件状況になった場合における危険回避方法としては，①鉄棒から手を離して着地する危険回避方法，②逆手を順手に持ちかえる危険回避方法及び③手首の返しによる危険回避方法があるところ，上記①の鉄棒から手を離して着地する危険回避方法は，演技者が容易かつ確実に安全を確保することができる最も適切な方法である。
控訴人Ａは，本件事故当時，本件状況になった場合に鉄棒から手を離して着地する危険回避方法を容易にとることができる技量を身に付けていた。
これに対し，上記②の逆手を順手に持ちかえる危険回避方法は，鉄棒から手を離して着地する危険回避方法と比べて，技術的に難度が高く，本件事故当時，控訴人Ａは，ある程度は逆手を順手に持ちかえる危険回避方法を身に付けていたものの，完全に身に付けていたわけではなく，本件状況になった場合に上記危険回避方法をとろうとすれば，逆手を順手に持ちかえるのが遅れるなどして上記危険回避方法をとることに失敗する可能性があった。


また，上記③の手首の返しによる危険回避方法は，鉄棒から手を離して着地する危険回避方法に比べて，技術的に難度が高いだけでなく，本件状況のうち倒立に近い姿勢から逆回転し始めた場合は，手首の返しによる危険回避方法をとったとしても，回転の勢いが強いことから，最後まで握り続けることが非常に難しく，そのほとんどが本件事故のように前で鉄棒から手が離れ飛び出すことになるため，上記場合における危険回避方法として安全性を欠き不適切なものであった。そうであるのに，控訴人Ａは，Ｇコーチから，上記場合には上記危険回避方法は安全性を欠くからとってはならないなどの指導を受けていなかった。Ｇコーチは，控訴人Ａら部員に対し，鉄棒の通し練習では大会本番と同じ気持ちで演技するよう指導し，さらに，大会では演技の途中で補助が入り演技が中断すると減点になるため，通し練習では大会同様に演技者が途中で失敗しても極力補助に入らないよう指導していた。そして，通し練習で演技をするにあたっては，途中で失敗しても鉄棒から手を離して降りるのではなく，意地でも最後まで通せ（演技を続けるように）という指導をしていた。
の①ないし③の危険回避方法があったが，Ｇコーチは，通し練習では上記のとおり指導する一方で，通し練習中であっても本件状況になった場の危険回避方法をとるよう指導することはなかった。
そして，Ｇコーチは，通し練習中に本件状況になった場合，上記①の危険回避方法をとり鉄棒から手を離して着地するか，そうしないで上記②又は③の危険回避方法をとり演技を続けるかの選択を演技者自身の判断に任せるとの趣旨の指導をしていた。
Ｇをすれば，指導を受けた控訴人Ａが，通し練習においては途中で失敗してもできる限り鉄棒から手を離して降りるのでなく演技を続けようとする意識が強くなり，通し練習中，本件状況のうち倒立に近い姿勢から逆回転し始めた場合に，鉄棒から手を離して着地する危険回避方法をとらずに，逆手を順手に持ちかえる危険回避方法をとろうとしてそれに失敗したり，手首の返しによる危険回避方法（上記場合における危険回避方法として不適切なもの）をとろうとしたりする可能性を予見することができ，さらに，上記不適切な回避方法をとった控訴人Ａが，補助者による補助行為により回転を止められない限り，回転の勢いにより鉄棒から手が離れて飛び出すことを予見することができたといえる。
Ａが通し練習中に倒立に近い姿勢から両逆手
握りで逆回転をした場合に，鉄棒から手が離れて飛び出す事故の発生を防止するためには，補助者が補助行為をして控訴人Ａの回転を止める必要があったが，上記補助行為は技術的な難度が非常に高く，そのような補助行為をすることができる技術・能力を有していたのは，Ｇコーチのみであった。
ところが，Ｇコーチは，控訴人Ａら部員が通し練習をする際は鉄棒から約１０メートル離れて演技全体を見るようにしていたものであり，前立つようにするという事故防止対策をとることを予定していなかった。Ｇコーチは，控訴人Ａが本件通し練習をしている時，自ら補助者として鉄棒下に立つことなく，鉄棒から約１０メートル離れた位置に立って，控訴人Ａの演技を見ていた。
イ前記アの諸点に照らすと，Ｇコーチが，控訴人Ａに対し，本件演技の通し練習に関する指導をするにあたっては，Ｇコーチには，控訴人Ａが本件状況になった場合に鉄棒から手を離して着地する危険回避方法をとらずに他の不確実な危険回避方法（逆手を順手に持ちかえる危険回避方法や手首の返しによる危険回避方法）をとろうとすることのないように，通し練習のときであっても，本件状況になった場合には必ず鉄棒から手を離して着地するよう指導すべき注意義務があり，Ｇコーチには，上記事項を含まない通し練習に関する指導をしたことにつき，注意義務を怠った過失があるというべきである。
また，通し練習中に本件状況になった場合に必ず鉄棒から手を離して着地するようにとの指導を受けていない控訴人Ａが，本件通し練習をするにあたっては，Ｇコーチには，控訴人Ａが本件状況になった場合に鉄棒から手を離して着地する危険回避方法ではない他の危険回避方法をとろうとして鉄棒を逆手握りで握り続けたまま前振りになったときに，補助行為によって控訴人Ａの回転を止めることができるよう自ら補助者として鉄棒下の適切な位置に立つべき注意義務があり，Ｇコーチには，自ら補助者として鉄棒下に立つことなく，鉄棒から約１０メートル離れた位置に立って控訴人Ａの演技を見ていたことにつき，注意義務を怠った過失があるというべきである。
これに対し，被控訴人は，①Ｇコーチは，控訴人Ａら部員に対し，本件演技の通し練習中であっても，本件状況になった場合，鉄棒から手を離して着地することが鉄則であり，必ず鉄棒から手を離して着地するよう指導していた，②控訴人Ａが通し練習中に本件状況になった場合，手を離して着地するというのが当然予測される行動であるから，本件事故の発生につき，Ｇコーチには予見可能性がなかった，③Ｇコーチは，控訴人Ａら部員に対し，鉄棒から手を離さない場合，必ず逆手を順手に持ちかえる危険回避方法をとるよう指導し，控訴人Ａは，上記危険回避方法を完全に身に付けていたのに，こ
れをとらなかったなどとして，Ｇ
いか，少なくとも控訴人Ａには重大な過失があるから大幅な過失相殺をすべきである旨主張するけれども，前記で説示した演技の危険性，控訴人Ａの技量，指導者の負うべき注意義務等に照らし，いずれも採用することができない。
前記前提事実，前記１の事実及び弁論の全趣旨によれば，Ｇコーチが，控訴人Ａに対し，本件演技の通し練習に関する指導をするにあたって，通し練習のときであっても，本件状況になった場合，必ず鉄棒から手を離して着地するよう指導していたならば，控訴人Ａは本件通し練習中に本件状況になった時点で鉄棒から手を離して着地する危険回避方法をとったことが推認され，そうであれば，本件事故が発生することはなかったものと認められる。また，Ｇコーチが，控訴人Ａの本件通し練習時に，自ら補助者として鉄棒下の適切な位置に立っていたならば，控訴人Ａが本件状況になり逆回転してきた時点で補助行為をして控訴人Ａの回転を止め，本件事故の発生を防止することができたものと認められる。
そうすると，本件事故は，Ｇ
ものであり，被控訴人の公務員であるＧコーチの職務を行うについての過失によって発生したということができる。
国家賠償法１条１項に基づき，Ｇコーチの上記各過失によって生じた本件事故により控訴人らが被った損害を賠償すべき責任があるというべきである。
３損害）について
控訴人Ａの損害
前記前提事実及び証拠（甲１４，１５，控訴人Ａ本人，控訴人Ｂ本人，後掲のもの）並びに弁論の全趣旨によれば，控訴人Ａは，本件事故により次のとおり損害を被ったことが認められる。
ア治療関係費                      ４５万８８１５円


症状固定までの治療関係費６万８２５０円
（甲１６の１・２，甲１７）
症状固定後の治療関係費９万７３３９円
ａ症状固定後の治療関係費（提訴時まで）    ２万６８３５円控訴人Ａは，症状固定後も尿路感染を防ぐために通院治療が必要であり，症状固定後の治療関係費（提訴時まで）として２万６８３５円を要した（甲１８の１・２，甲１９ないし２１，甲２２の１・２，甲２３の１～３，甲６６の１・２，甲６７の１・２）。
ｂ症状固定後の治療関係費（提訴後，平成２８年１２月２１日まで）
７万０５０４円
（甲６８の１・２，甲６９の１・２，甲７０，７１，甲７２の１・２，甲７３の１～３８，甲７４ないし７６）
ｃ前記ａ及びｂの合計    ９万７３３９円
将来の治療関係費２９万３２２６円
ａ控訴人Ａは，将来にわたって尿路感染を防ぐために通院治療が必要である。
治療関係費の年額は１万５６３０円（（５００円＋１１６０円＋９４５円）×年６回）である。
控訴人Ａは，平成２８年１２月２１日時点で２４歳であり，その平均余命は５７年である（平成２７年簡易生命表。ライプニッツ係数１８．７６０５）。
ｂ計算式
１万５６３０円×１８．７６０５＝２９万３２２６円
（１円未満切捨て）
４５万８８１５円
イ入院雑費                       １２１万６５００円１５００円（日額）×８１１日（入院日数）＝１２１万６５００円ウ付添看護費                       ２０７万円
入院付添看護費１４４万６０００円
６０００円（日額）×２４１日（入院付添看護日数）
＝１４４万６０００円
自宅付添看護費６２万４０００円
８０００円（日額）×７８日（自宅付添看護日数）
＝６２万４０００円
２０７万円
エ交通費等                       ８４万０５６１円
Ｉ病院での付添看護に要した交通費等０円
として損害額を認めているので，上記入院付添看護費と別の損害とならない。
Ｊセンターでの付添看護に要した交通費等
５４万１６１１円（甲２５ないし２９）
控訴人Ａが一時帰宅及び退院した際に要した交通費
２９万８９５０円（甲３０ないし３４）
弁護士の交通費等０円
上記交通費等は，後記タの弁護士費用においてこれを含むものとして損害額を認めているので，上記弁護士費用と別の損害とならない。
８４万０５６１円
オ将来の介護費                   ５５４２万２４７６円控訴人Ａは，両下肢機能全廃，両上肢機能障害及び神経因性膀胱直腸障害の後遺障害により，日常生活を過ごすために常時介護が必要である。
介護費
年額２９２万円（８０００円（日額）×３６５日）
控訴人Ａは，症状固定時（平成２４年７月１３日），１９歳であり，その平均余命は６１年である（平成２４年簡易生命表。ライプニッツ係数１８．９８０３）。
計算式
２９２万円×１８．９８０３＝５５４２万２４７６円
カ装具及び器具購入費等                １５５万７２６５円（甲３６の１・２，甲３７の１・２，甲３８ないし４８，甲７７の１～１５）
キ家屋及び駐車場の改造費               ５４６万４５５２円（甲４９の１・２，甲５０の１・２，甲５１，甲８１の１・２，甲８２の１～３）
ク自動車購入費・改造費               １２２１万４９５０円
（甲５３の１・２，甲５４の１～３）
（２６５万円＋１０５万５４３０円）×３．２９６５
＝１２２１万４９５０円
ケ文書料（甲５５）                    ３万６３００円コ後遺障害逸失利益                 ９９１８万９９１０円
後遺障害の内容
控訴人Ａには，本件事故による受傷により，両下肢機能全廃，両上肢機能障害及び神経因性膀胱直腸障害の後遺障害が残ったところ，これにより，控訴人Ａは，①介護者に準備してもらわないと自ら飲食することすらできない，②扉を自ら開閉することもできない，③体勢を崩して横に倒れると自ら起き上がることができないこともある，④排尿や排便の感覚を喪失したため，自分ではこれらを制御することができず，トイレに移動する際に失禁してしまうことも度々ある，⑤普段の生活をするのにも排尿や排便に多大な時間や負担が強いられており，排尿する際には膀胱に直接カテーテルを差し込みその交換をする必要があり，カテーテルを差し込んだ後は３０分ほど血圧が安定せずめまいに襲われる，⑥介護者がいないと排便や入浴や更衣をすることができない，⑦排便と入浴だけでもそれぞれ２時間近くかかり，体力の消耗も激しく，入浴は週に２日しかできないという状態である。
控訴人Ａに残った上記後遺障害は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの」として，等級表別表第１の第１級に該当する。
基礎収入年額６４６万０２００円
控訴人Ａは本件事故がなければ１８歳で大学に進学し２２歳で大学を卒業したであろうことが認められる。賃金センサス平成２４年男性労働者大学卒の全年齢平均賃金は，控訴人ら主張に係る年額６４６万０２００円を下らないものであるから，基礎収入は上記金額とするのが相当である。
労働能力喪失割合１００パーセント
ば，労働能力喪失割合は１
００パーセントと認めるのが相当である。被控訴人は，頭脳労働につくことは可能であるから，８０パーセントを上回るものではない旨主張するが，現時点では明らかとはいえず，仮に就労できたとしても，それは特別の努力によるものというべきであるから，同主張は採用することができない。
労働能力喪失期間
控訴人Ａは症状固定時１９歳であり，労働能力喪失期間は，控訴人Ａが大学を卒業する２２歳から６７歳までの期間である。上記期間に対応するライプニッツ係数は，次のとおり１５．３５４である。ａ４８年（６７歳－１９歳）に対応するライプニッツ係数
１８．０７７２


平成３０年４月１０日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月６日
判決
原告   倉敷紡   績株式   会社
訴訟代理人弁護士国谷史   朗
古庄俊哉
長谷部   陽   平
平田省郎
訴訟代理人弁理士鮫島     睦
伊藤   晃
稲葉和久
被告   株式会   社日本   アクア
訴訟代理人弁護士鮫島正   洋
山口建章
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００２１７号事件について平成２９年１月１８日にした審決のうち，「特許第４９１９４４９号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「断熱構造」とする特許第４９１９４４９号（平成１６年８月２３日出願，平成２４年２月１０日設定登録，請求項の数３。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
(2)被告は，平成２７年１１月２６日，特許庁に対し，本件特許について特許無効審判を請求した（無効２０１５－８００２１７号事件）。(3)原告は，平成２８年１０月２７日，特許請求の範囲の訂正を請求した（甲２０の１・２。以下「本件訂正」という。）。
(4)特許庁は，平成２９年１月１８日，本件訂正を認めた上，「特許第４９１９４４９号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は同月２６日に原告に送達された。(5)原告は，平成２９年２月２４日，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」といい，これらを総称して「本件各訂正発明」という。また，本件各訂正発明に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。なお，下線は訂正箇所を表す。）。
「【請求項１】
面材の屋内側表面上に硬質ウレタンフォーム断熱材を現場発泡スプレー法によって積層してなる，建築物の壁部を断熱する目的で用いられる断熱構造であっ
て，
建築物の柱又は間柱の屋外側に面材が取り付けられ，
面材の屋外側に胴縁を介して外壁材が取り付けられ，
外壁材と面材との間に通気層が形成され，
面材はロール状にすることが可能な軟質性材料からなり，軟質性材料は透湿性及び防水性を備えた材料であり，かつ独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない
程の機械的強度を持たない材料であり，
硬質ウレタンフォーム断熱材は，面材の屋内側表面上にかつ柱又は間柱の間に硬質ウレタンフォームの原液を直接スプレーして発泡させることにより得られ，
面材及び柱又は間柱に付着し，そして
硬質ウレタンフォーム断熱材は，水を発泡剤として用い，独立気泡率が１０％
以下でありかつ密度が１０～２５Ｋｇ／ｍ
３である低密度連続気泡構造硬質ウレ
タンフォームであり，
通気層は，硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材の凹凸により遮断され
ない，
断熱構造。
【請求項２】
硬質ウレタンフォーム断熱材が水のみを発泡剤として用いる請求項１記載の断熱構造。
【請求項３】
軟質性材料が紙材，紙材の片面又は両面にプラスチックフィルムをラミネートしたラミネート紙材，フィルム材，繊維シート材，不織布にプラスチックを含浸させた繊維系シート材或は不織布の片面に合成樹脂微多孔質膜を被覆又は積層したシート材から選ぶ一種又はそれ以上である請求項１又は２記載の断熱構造。」
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件各訂正発明は，以下の甲第１号証に記載された発明（甲１発明１又は２）及び甲第２号証に記載された技術（甲２技術）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件各訂正発明に係る特許は無効とすべき，というものである。
甲第１号証：「新耐火防火構造・材料等便覧」，新耐火５９０－５９２号，認定番号ＰＣ０３０ＢＥ－０２１０，新日本法規出版株式会社，平成１６年１月１４日発行，６２４１～６２８
８－１頁
甲第２号証：特開平１１－３４３６８１号公報
(2)審決が認定した引用発明（甲１発明１又は２），本件各訂正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
(ｱ)甲１発明１
「柱又は間柱の屋外側に透湿防水シートが取り付けられ，透湿防水シートの屋外側において通気胴縁に取付けられた留金具に外装
材が嵌め込み張り上げられ，
外装材と透湿防水シートとの間に通気胴縁がスペーサとなって空間が形
成され，
透湿防水シートは厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレンの透湿防水シートであり，断熱材が，柱又は間柱の間に透湿防水シートの屋内側表面上に接して配置され，柱又は間柱及び構造用面材にくぎなどで留付けられる板材であって，熱伝導率が０．０３８Ｗ／ｍ・Ｋ以下，厚さが２０～１０５ｍｍ，密度が１０ｋｇ／ｍ３～２５ｋｇ／ｍ３の低密度硬質ウレタンフォーム断熱材である，断熱材充てん／外装材横張／せっこうボード裏張／真壁造（欠き込み）構造。」
(ｲ)甲１発明２
「柱又は間柱の屋外側に透湿防水シートが取り付けられ，透湿防水シートの屋外側において通気胴縁に取付けられた留金具に外装
材が嵌め込み張り上げられ，
外装材と透湿防水シートとの間に通気胴縁がスペーサとなって空間が形
成され，


透湿防水シートは厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレンの透湿防水シートであり，断熱材が，柱又は間柱の間に透湿防水シートの屋内側表面上に吹き付けて配置され，厚さが１５～１０５ｍｍ，密度が２５ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３の吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材である，断熱材充てん／外装材横張／せっこうボード裏張／真壁造（欠き込み）構造。」
イ本件訂正発明１と甲１発明１又は２との対比
(ｱ)甲１発明１を主引用発明とした場合
（一致点）
「面材の屋内側表面上に硬質ウレタンフォーム断熱材を積層してなる，建築物の壁部を断熱する目的で用いられる断熱構造であって，
建築物の柱又は間柱の屋外側に面材が取り付けられ，
面材の屋外側に胴縁を介して外壁材が取り付けられ，
外壁材と面材との間に通気層が形成され，
面材はロール状にすることが可能な軟質性材料からなり，軟質性材料は
透湿性及び防水性を備えた材料であり，
硬質ウレタンフォーム断熱材は，面材の屋内側表面上にかつ柱又は間柱の間に配置され，そして硬質ウレタンフォーム断熱材は，密度が１０～２５Ｋｇ／ｍ３である低密度硬質ウレタンフォームであり，通気層は，硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材の凹凸により遮
断されない，
断熱構造。」
（相違点１）
低密度硬質ウレタンフォーム断熱材に関し，本件訂正発明１が，「面材の屋内側表面上」に「現場発泡スプレー法によって」積層されるものであって，「面材の屋内側表面上にかつ柱又は間柱の間に硬質ウレタンフォームの原液を直接スプレーして発泡させることにより得られ，面材及び柱又は間柱に付着」するのに対し，甲１発明１は，柱又は間柱の間に透湿防水シートの屋内側表面上に「接して配置され」る「板材」である点。
（相違点２）
低密度硬質ウレタンフォーム断熱材に関し，本件訂正発明１が，「水を発泡剤として用い，独立気泡率が１０％以下であ」る「連続気泡構造」であるのに対し，甲１発明１にはそのような特定がない点。
（相違点３）
面材に関し，本件訂正発明１が，「独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない材料であ」るのに対し，甲１発明１にはそのような特定がない点。
(ｲ)甲１発明２を主引用発明とした場合
（一致点）
「面材の屋内側表面上に硬質ウレタンフォーム断熱材を現場発泡スプレー法によって積層してなる，建築物の壁部を断熱する目的で用いられる
断熱構造であって，
建築物の柱又は間柱の屋外側に面材が取り付けられ，
面材の屋外側に胴縁を介して外壁材が取り付けられ，
外壁材と面材との間に通気層が形成され，
面材はロール状にすることが可能な軟質性材料からなり，軟質性材料は
透湿性及び防水性を備えた材料であり，
硬質ウレタンフォーム断熱材は，面材の屋内側表面上にかつ柱又は間柱の間に硬質ウレタンフォームの原液を直接スプレーして発泡させること
により得られ，面材及び柱又は間柱に付着する，
断熱構造。」
（相違点４）
本件訂正発明１においては，「硬質ウレタンフォーム断熱材は，水を発泡剤として用い，独立気泡率が１０％以下でありかつ密度が１０～２５Ｋｇ／ｍ３である低密度連続気泡構造硬質ウレタンフォームであり，通気層は，硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材の凹凸により遮断されない」のに対し，甲１発明２では，硬質ウレタンフォーム断熱材は「密度が２５ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３」であり，また，通気層が，硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した透湿防水シートの凹凸により遮断されないか否か特定がない点。
（相違点５）
面材に関し，本件訂正発明１が，「独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない材料であ」るのに対し，甲１発明２にはそのような特定がない点。
ウ本件訂正発明２と甲１発明１又は２との対比
(ｱ)甲１発明１を主引用発明とした場合
本件訂正発明２と甲１発明１は，上記相違点１ないし３に加え，以下の点で相違する。
（相違点６）
「硬質ウレタンフォーム断熱材」に関して，本件訂正発明２は，「硬質ウレタンフォーム断熱材が水のみを発泡剤として用いる」のに対して，甲１発明１は，そのような構成を有するか否か不明な点。
(ｲ)甲１発明２を主引用発明とした場合
本件訂正発明２と甲１発明２は，上記相違点４及び５に加え，以下の点で相違する。
（相違点７）
「硬質ウレタンフォーム断熱材」に関して，本件訂正発明２は，「硬質ウレタンフォーム断熱材が水のみを発泡剤として用いる」のに対して，甲１発明２は，そのような構成を有するか否か不明な点。
エ本件訂正発明３と甲１発明１又は２との対比
(ｱ)甲１発明１を主引用発明とした場合
甲１発明１の透湿防水シートはフィルム材に相当するから，本件訂正発明３と甲１発明１とは，上記相違点１ないし３及び６で相違する。
(ｲ)甲１発明２を主引用発明とした場合
甲１発明２の透湿防水シートはフィルム材に相当するから，本件訂正発明３と甲１発明２とは，上記相違点４，５及び７で相違する。(3)審決が認定した甲２技術は，以下のとおりである。「建築物の壁体等の断熱などを目的として，水のみからなる発泡剤と，アミン触媒及びポリオールを含むポリオール成分と，ポリイソシアネート成分とを，壁体等の内表面の所要個所にスプレー工法等によって吹き付けると同時に混合し発泡させることで，独立気泡率が１０％以下であり，密度が５～１５ｋｇ／ｍ３の連通気泡型硬質ポリウレタンフォーム製断熱材を得ること。」
４取消事由
(1)本件訂正発明１の進歩性判断の誤り（取消事由１）(2)本件訂正発明２の進歩性判断の誤り（取消事由２）(3)本件訂正発明３の進歩性判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正発明１の進歩性判断の誤り）について
（原告の主張）
(1)甲１発明１を主引用例とした場合
ア相違点の認定の誤り
(ｱ)「面材」について


審決は，甲１発明１の「透湿防水シート」が面状の材料であることを理由に，本件訂正発明１の「面材」に相当する旨認定した。しかし，本件訂正発明１の「面材」は，吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材が吹き付けられる対象であり，かつ，吹き付けられた吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材を支持する面状の材料を意味するが（特許請求の範囲の記載，本件明細書【００１８】），甲１発明１の断熱材は，審決が認定するとおり，「柱又は間柱の間に透湿防水シートの屋内側表面上に接して配置され，柱又は間柱及び構造用面材（構造用面材を取付けた場合。以下同様とする。）にくぎなどで留付けられる」ものであって，透湿防水シートに吹き付けられておらず，また，柱又は間柱及び構造用面材によって支持されており透湿防水シートに支持されていない。したがって，甲１発明１の「透湿防水シート」は，吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材が吹き付けられる対象ではなく，吹き付けられた吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材を支持してもいない（すなわち，断熱材支持機能を有していない）から，本件訂正発明１の「面材」に該当しない。さらにいえば，甲１発明１には，「透湿防水シート」を「面材」として使用する技術思想が一切存在しない。
よって，審決の上記認定は誤りである（かかる認定を前提に面材の強度の相違のみを相違点とした相違点３の認定も誤りである。）。なお，審決は，相違点３につき，「『独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない』ことは，『厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレン』である甲１発明１の『透湿防水シート』が当然備える性質に過ぎない」旨判断している。しかし，「厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレン」のシートが必ずしも「独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない」性質を有するものでないことは，甲２９（特開平１０－２６６３７７号公報）【００２６】記載のとおりであるから，甲１発明１の「透湿防水シート」が「独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない」との性質を当然に有する旨の審決の判断は誤りである（ポリエチレンには様々な種類があり，ペットボトル等の材料にもなる素材であるから，厚さ０．１７ｍｍ程度の透湿防水シートであっても十分な機械的強度を持つシートとなり得ることは明らかである。甲２９にもそのような素材が記載されている。なお，原告は，無効審判手続の段階から，甲２９や甲２８〔特開平９－１０５１８２号公報〕の記載を引用して，剛性，保形性といった断熱材原液の吹き付けに耐え得る物性を有するシートが公知の技術となっていることを指摘していたものである。）。
(ｲ)「付着」について
審決は，「甲１発明１の『断熱材』は『柱又は間柱の間に透湿防水シートの屋内側表面上に接して配置され，柱又は間柱及び構造用面材にくぎなどで留付けられる板状であ』るから，当該『断熱材』が『透湿防水シート』に凹凸を形成することはない」ことを理由として，甲１発明１が「通気層は，硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材の凹凸により遮断されない」との事項を備えている旨認定した。
しかし，「付着」とは，「他の物について離れないこと。くっつくこと。」を意味し（甲５４・広辞苑第６版），単に接して配置されることを意味しない。
しかるところ，甲１発明１の断熱材は柱又は間柱及び構造用面材にくぎなどで留付けられて透湿防水シートの屋内側表面上に接して配置されるだけであり，透湿防水シートについて離れない（くっつく）関係にないから，甲１発明１の「断熱材」と「透湿防水シート」（審決が「面材」に相当するとする材料）は「付着」していない。
したがって，甲１発明１は「硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材」を有しておらず，審決の上記認定も誤りである。
(ｳ)本件訂正発明１と甲１発明１の相違点
以上より，両発明の相違点としては，審決が認定した相違点１及び２に加えて，下記相違点Ａ及び相違点Ｂが認定されるべきである。
（相違点Ａ）
本件訂正発明１では，硬質ウレタンフォームの原液を吹き付ける対象として，「面材」が存在し，柱又は間柱，胴縁，外壁材，通気層と「面材」との位置関係が特定され，さらに，かかる「面材」がロール状にすることが可能で，透湿性及び防水性を備え，かつ独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない軟質性材料であるのに対し，甲１発明１は，「面材」の構成を有さず，柱又は間柱，胴縁，外壁材，通気層と「面材」との位置関係の特定がなく，さらに，「『面材』がロール状にすることが可能で，透湿性及び防水性を備え，かつ独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない軟質性材料である」という構成も有し得ない点。
（相違点Ｂ）
通気層に関し，本件訂正発明１が「硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材の凹凸により遮断されない」のに対し，甲１発明１は，「面材」の構成を有さず，また，甲１発明１の硬質ウレタンフォーム断熱材は透湿防水シート（審決が「面材」に相当するとするもの）と「付着」していないため，「硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材の凹凸により遮断されない」の構成を有し得ない点。
イ想到容易との判断の誤り
(ｱ)甲２技術の正しい構成
審決が甲２技術認定の基礎とする甲２の請求項５は，独立項であり，独立気泡率を１０％以下と特定する請求項１や連通気泡型ポリウレタン
フォームの密度を５～２０ｋｇ／ｍ
３とする請求項２の従属項ではない。
また，独立気泡率及び連通気泡型ポリウレタンフォームの密度に関する甲２の【０００９】及び【００１０】の記載は，請求項１及び請求項２の技術（第１発明及び第２発明）に関する記載であり，請求項５に記載の技術（第５発明）に関する記載ではない。したがって，請求項５に記載の技術（第５発明）は，独立気泡率及び密度を一定範囲に特定するという発想及び構成を有しない。


甲２の請求項５に記載の技術（第５発明）を基礎として，独立気泡率及び密度を一定範囲に特定する技術を認定するとすれば，実施例として記載された技術を認定するほかない（甲２の明細書において，実施例以外に第５発明の独立気泡率や密度に関する記載は存在しない。）。そこで，明細書の記載を正確に考慮して甲２技術を認定すると，まず，発泡剤，ポリオール成分及びポリイソシアネート成分は，厚さ５ｍｍの石綿スレート板にスプレー工法によって吹き付けられるものであること（甲２【００２４】）が認定されるべきである（この点，被告は，甲２に記載の技術〔発明〕は，硬質ウレタンフォーム断熱材に関する技術であり，吹き付け対象物として何を使用するかは本質的な要素ではないと主張するが，独立気泡構造硬質ウレタンフォームを軟質面材に吹き付けると，発泡圧によってはスプレー側の反対に大きな凹凸がついたり，ウレタン自身が割れたりすることから明らかなとおり〔甲７【０００３】〕，吹き付け対象物は断熱材の性能に影響を与えるものであるから，吹き付けて断熱材を生成する以上，その吹き付け対象物も断熱材の性能を左右する本質的な要素の一つというべきである。）。また，かかる工法により製造される連通気泡型硬質ポリウレタンフォーム製断熱材の独立気泡率は５～７％であり，密度は８～１１ｋｇ／ｍ３である（甲２【００２８】【表１】）から，この点も認定されるべきである。そして，スレート板に硬質ウレタンフォームを吹き付ける実施例が甲２における唯一の実施例であり，また，甲２には，硬質ウレタンフォームの吹き付け対象となる面材としてもスレート板以外に材料の記載はなく，まして，ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を有しない面材については一切記載も示唆もない。以上より，甲２技術は，以下のとおり認定されるべきである（下線は審決の認定を是正した箇所を表す。）。
「建築物の壁体等の断熱などを目的として，水のみからなる発泡剤と，アミン触媒及びポリオールを含むポリオール成分と，ポリイソシアネート成分とを，厚さ５ｍｍの石綿スレート板にスプレー工法によって吹き付けると同時に混合し発泡させることで，独立気泡率が５～７％であり，密度が８～１１ｋｇ／ｍ３の連通気泡型硬質ポリウレタンフォーム製断熱材を製造する方法。」
(ｲ)上記認定の甲２技術を前提とすると，甲２技術は，次のとおり，本件訂正発明１と甲１発明１の相違点１，相違点Ａ及び相違点Ｂに係る構成を有しない。
ａ相違点１について
相違点１に関し，甲２技術では「ポリウレタンフォーム」の「原料」を「厚さ５ｍｍの石綿スレート板」に吹き付けることが特定されているのみであり，「ポリウレタンフォーム」の「原料」を「柱又は間柱の間」に吹き付けられるとはされていない。なお，甲２には，甲２技術の「厚さ５ｍｍの石綿スレート板」と「柱」又は「間柱」との位置関係を特定できる記載や示唆も一切存在しない。
したがって，甲２技術は，相違点１に係る構成を有しない。
ｂ相違点Ａについて
相違点Ａに関し，甲２技術において「ポリウレタンフォーム」の「原料」を吹き付ける対象として，「厚さ５ｍｍの石綿スレート板」が存在するが，かかる「厚さ５ｍｍの石綿スレート板」と，建築物の柱又は間柱，胴縁，外壁材，通気層と「面材」との位置関係は何ら特定されていない。さらに，「厚さ５ｍｍの石綿スレート板」は剛性を有することが明らかであるから，ロール状にすることが可能で，透湿性及び防水性を備え，かつ独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない軟質性材料ではない。
したがって，甲２技術は，相違点Ａに係る構成を有しない。
ｃ相違点Ｂについて
相違点Ｂに関し，甲２技術において「ポリウレタンフォーム」の「原料」を吹き付けられた「厚さ５ｍｍの石綿スレート板」と「通気層」との関係は不明である。
したがって，甲２技術は，相違点Ｂに係る構成を有しない。(ｳ)以上のとおり，甲２技術は，甲１発明１と本件訂正発明１の相違点１，相違点Ａ及び相違点Ｂに係る構成を有しないから，甲１発明１に甲２技術を適用しても，本件訂正発明１は容易に想到できない。
ウ動機付けに関する判断の誤り
(ｱ)技術分野の関連性に関し
審決は，甲１発明１と甲２技術とは，低密度硬質ウレタンフォーム断熱材を用いた建物の壁体の断熱に関する技術である点（以下「技術分野関連理由①」という。）及び甲１発明１が防耐火構造に関するものであり，甲２技術により得られる断熱材に防耐火構造を構成する用途が想定されている点（以下「技術分野関連理由②」という。）において，技術分野が関連すると判断した。
しかし，以下のとおり審決の判断はいずれも誤りである。すなわち，技術分野関連理由①に関し，甲１発明１は建築物の防火構造に関する技術であって，建物の壁体の断熱に関する技術ではない。防火構造は建築物周囲の火災に対する性能に関するものであるのに対し，断熱構造は，冷房，暖房等による室内気温の調整の効率化等のため，建物内部（内気）と外部（外気）との間の熱交換を抑制する技術（構造）であって，建築物周囲の火災に対する性能とは全く次元が異なる技術なのである。
また，技術分野関連理由②に関し，甲１発明１は，耐火構造に関する技術ではなく，防火構造に関する技術である（建築物周囲の火災からの延焼を抑制して構造耐力上支障のある変形，溶解，破壊その他の損傷を生じないために必要とされる「防火性能」と，通常の火災が終了するまでの間，当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる「耐火性能」とは異なる。）。そして，断熱材の「難燃性」は，建築物の施工現場において断熱材に何らかの原因で引火し，火災が発生するのを防止し，また，作業員の安全を確保することを目的として求められる性能であり，外壁の防火構造，防火性能とは全く無関係である（審決は，これらの点を理解せず，混同している。）。審決は，要は，甲１発明１の防火構造を構成する材料の一つとして断熱材の使用が想定されているという点にのみ着目し，技術的特徴の相違を全く無視して，技術分野の関連性を認めており，暴論というほかない。したがって，技術分野関連理由①及び②はいずれも失当であり，これらを理由に技術分野の関連性を認めた審決の判断は誤りである。
(ｲ)課題の共通性に関し


審決は，①断熱材が防火構造の防火性能に大きく寄与すること，及び，防火性能が高いほど好ましいことは技術常識であるから，甲１発明１が断熱材の防火性能確保の課題を有するとし，また，②甲２に難燃性に関する記載があることから，甲２技術が防火性能の確保の課題を有することは，当業者にとって明らかであるとする。
しかし，上記①について，「防火性能」とは外壁等に求められる性能であって，断熱材に求められる性能ではない（周囲の火災からの延焼を抑制し，建築物に構造耐力上支障のある変形，溶融，破壊その他の損傷を起こさせないために重要な役割を果たすのは，建築物を支持しかつ火炎を遮断する外装材，柱及び内装材であり，建物を支持することもなく火炎の遮断もしない断熱材は防火構造の防火性能に大きな影響を与えるものではない。）。したがって，審決が示した「断熱材の防火性能確保」なる課題は，そもそも概念上あり得ない。また，甲１発明１のような「防火構造」は，防火性能に関する技術的基準に適合する構造として，国土交通大臣の認定を受けたものをいうから，既に十分な防火性能を有する構造であって，更なる防火性能の確保・向上の課題を有しない。よって，当業者をして，更なる防火性能の確保・向上のためにあえて甲１発明１を改良しようと積極的に行動する理由は全く存在しない。また，上記②について，前記のとおり，断熱材の「難燃性」は，建築物の施工現場において断熱材に何らかの原因で引火し，火災が発生するのを防止し，また，作業員の安全を確保することを目的として求められる性能であって，建築物周囲の火災からの延焼を抑制して構造耐力上支障のある変形，溶融，破壊その他の損傷を生じないための防火構造の性能である「防火性能」とは無関係である。
以上のとおり，審決は甲１発明１の課題の認定及び甲２技術の課題の認定をいずれも誤っている。したがって，甲１発明１と甲２技術の間に課題の共通性を認めることはできない。
(ｳ)阻害要因の存在
甲１発明１に甲２技術を組み合わせることについての阻害要因として，①甲１発明１が既に十分な防火性能を確保していること，②甲１発明１に甲２技術を適用すると認定外の防火構造になること，③甲１発明１の低密度硬質ウレタンフォーム断熱材は板材に限定されており吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は排除されていること，④通気層閉塞の課題に直面することを，それぞれ指摘することができる。
すなわち，上記①について，甲１発明１は，防火性能に関する技術的基準に適合するものとして防火構造認定を得ており，既に十分な防火性能を確保している。防火構造認定基準を充足する防火性能を確保して防火構造認定を得ているということは，当該構造が，建築物の周囲に火災が生じた場合にも消火等の延焼防止措置（火災建物等の解体を含む。）を採るための一定の時間を確保して建築物を保護することができる（延焼により建築物に構造耐力上支障のある変形，溶融，破壊その他の損傷を起こさせないことができる）性能を有するということであり，また，建築基準法上の建築制限規制の適用を免れることができる（建築制限規制のために外壁（又は外壁等に使用される材料）の施工・販売等に悪影響が生じない状況が確保された）ということである。かかる防火構造について，防火性能を更に向上させるために甲２技術，すなわち，ポリオール成分を限定した上で，当該ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを混合・発泡するという特定の断熱材製造技術をあえて適用することは，当業者（防火構造の施工業者，防火構造に使用される材料の製造販売業者等）にとって，いたずらにコストや労力をかけて無駄な変更を行い，あるいは，防火構造の施工条件を加重する点でむしろ有害な変更に当たり，改悪というほかない。
また，上記②について，甲１発明１は，防火構造認定を受けた防火構造であるところ，甲１発明１に甲２技術を適用して防火構造の構成を変更した場合，当該変更後の構造は，明確に防火構造認定の対象外となる。すなわち，甲１は，防火構造の認定内容を開示することを目的とするもので，甲１に記載された防火構造以外の構造を意識的にかつ明確に除外するものであるから，甲１（甲１発明１）に接した当業者は，甲１に記載された認定を受けた防火構造をあえて変更して，甲１に記載されていない認定外の構造の外壁の作成を試みようとは考えない。甲１発明１に甲２技術を適用しようとする当業者は，甲１発明１から一度明確に除外された構成に向けて甲１発明１の変更を試みることになり，かつそのような変更は防火構造認定の対象外となって，建築基準法上の建築制限規制の適用を受け，外壁又は外壁等に使用される材料の施工・販売等に悪影響が生じることになるのであるから，当業者にとって，防火構造認定を受けた構造を認定外の構造に変更することになるという事情が，甲１発明１に対する甲２技術の適用を困難ならしめる事情に当たることは明らかである。


上記③について，甲１の断熱材には，低密度ではない独立気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材として「①硬質ウレタンフォーム保温板（ＪＩＳＡ９５１１）」（以下「断熱材①」という。）及び「②吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材（ＪＩＳＡ９５２６）」（以下「断熱材②」という。）が記載され，他方，低密度硬質ウレタンフォーム断熱材としては，「板材」である「③低密度硬質ウレタンフォーム断熱材（熱伝導率：０．０３８Ｗ／ｍ・Ｋ以下）」（以下「断熱材③」という。）のみが記載され，低密度の吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は記載されていない。また，甲１の施工方法（６２７７頁）の「（７）断熱材の取付け」では，断熱材①及び「低密度硬質ウレタンフォーム断熱材」と，断熱材②が分けて記載されており，かつ，断熱材①及び「低密度硬質ウレタンフォーム断熱材」については，「柱又は間柱の内のり寸法に合わせて正確に切断する」，「断熱材はずれないように，柱又は間柱及び構造用面材にくぎなどで留付ける。」として，板材であることを前提した取付方法が記載されている。したがって，甲１発明１において，低密度硬質ウレタンフォーム断熱材は，板材に限定されており，吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材が意識的かつ明確に除外されていることは明らかである。このように，甲１は，低密度ではない硬質ウレタンフォーム断熱材と低密度の硬質ウレタンフォーム断熱材とを区別し，前者についてのみ吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材についても試験実施構造との同質性を肯定して防火構造認定の対象とし，後者については吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材を防火構造認定の対象外としているのであるから，かかる取扱いの相違（意識的除外）を踏まえた上で，当業者が，あえて，甲１発明１に甲２技術を適用して，甲１発明１の低密度の硬質ウレタンフォーム断熱材（板材）を，除外された低密度の吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材に置き換えようと考えるのが困難であることは明らかである。
上記④について，甲１発明１の「板材」である断熱材③を，軟質性材料からなる透湿防水シートに吹き付けて形成される吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材に置き換えようとした場合，当時の技術常識であった軟質性シート等の凹凸による通気層の閉塞の課題（甲２８，２９）に直面することになる。したがって，当業者が，シートの凹凸による通気層の閉塞の課題が生じ得ない甲１発明１にあえて甲２技術を適用し，上記の閉塞の課題を抱え込む軟質性シートと吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材を組み合わせる構造を採用しようと考えるのは困難である。(ｴ)以上のとおり，甲１発明１と甲２技術を組み合わせる動機付けを認めることはできず，むしろこれらの組合せには阻害要因があるというべきである。
また，仮に技術分野の関連性及び課題の共通性に関する審決の判断を前提としても，本件訂正発明１の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測を超えて，かかる試みをしたはずであるという示唆等が存在するとはいえない（審決はかかる進歩性欠如の論理付けを示すことが全くできていない。）。
したがって，甲１発明１と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明１に想到することが容易であるとはいえず，かかる意味においても，審決の認定判断は誤っている。
(2)甲１発明２を主引用例とした場合
ア甲１発明２の認定の誤り
(ｱ)「吹付け硬質ウレタンフォーム」に関する認定の誤り甲１発明２の「吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材」は，ＪＩＳＡ９５２６（ただし，平成６年２月１日改正版。以下同じ。）の規格を充足するものとして特定されているのであるから，同規格に適合するよう，具体的構成として，フロン類（フロン１４１ｂ）を発泡剤とし，熱抵抗が厚さ２５ｍｍ当たりで１．１（１．３）以上であり，かつ，独立気泡構造であることを認定すべきである（上記ＪＩＳ規格が定める熱抵抗や熱伝導率の値を前提にすれば，同ＪＩＳ規格で特定された「吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材」は，空気よりも熱伝導率が低いフロン類〔フロン１４１ｂ〕により発泡されたものであり，かつ，フロンを気泡中に密閉する独立気泡構造であると認められる。）。
しかるに，審決は，甲１発明２の「吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材」を単に厚さと密度のみで特定しており，甲１に記載されていない吹付け硬質ウレタンフォームをも含む認定をしている。かかる認定が誤りであることは明らかである。
(ｲ)「透湿防水シート」に関する認定の誤り
独立気泡構造吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は吹き付け時の発泡圧，硬化する際の収縮圧が高いことから，ウレタンフォーム原液を，剛性を有しない面材に吹き付けると，収縮現象により面材に大きな圧力がかかり，面材が破れたり，断熱材が割れたり，発泡圧によって面材に大きな凹凸がついて通気層を塞いでしまうという不具合が生じる（甲２８，２９）。面材の破れ，断熱材の割れ，通気層の閉塞等は当然に建築物の瑕疵に該当するし，防火性能の観点からも，通気層の閉塞は，通気層内の空気の流動性を低下させて通気層内の温度の早期上昇を招くことによる悪影響を生ずる。また，防火構造認定の仕様との関係でも，甲１の「通気胴縁」の「申請仕様」（認定仕様）である「寸法１８ｍｍ×４５ｍｍ以上，目地部１８ｍｍ×９０ｍｍ以上」，図１３等に記載の平坦な（透湿防水シートに凹凸のない）構造等を充足しない。
したがって，（瑕疵のない）建築物を施工し，また，試験実施構造（硬質ウレタンフォーム保温板を使用した構造であり，透湿防水シートは凹凸せず，通気層は閉塞しない。）と同質の防火性能を有する外壁（耐力壁）を施工する場合に，独立気泡構造吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材と組み合わせることができる面材は，それ自体独立気泡構造吹付け硬質ウレタンフォーム原液の発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を有する面材である。
また，前記のとおり，甲１に記載の断熱材②は，独立気泡構造吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材であるから，甲１に記載の「透湿防水シート」（厚さ：０．１７ｍｍ以下，材質：ポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレン）は，少なくとも断熱材②を吹き付ける面材として使用される場合には，独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持つものであると理解するほかない（前記のとおり，ポリエチレンには様々な種類があり，ペットボトル等の材料にもなる素材であるから，厚さ０．１７ｍｍ程度の透湿防水シートであっても十分な機械的強度を持つシートとなり得ることは明らかである。）。


しかるに，審決は，甲１発明２の「透湿防水シート」につき，シートの剛性ないし保形性（独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を有する）を看過して，単に「厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレン」であることしか認定していない。かかる審決の認定が誤りであることは明らかである。
(ｳ)甲１発明２の正しい認定
以上より，甲１発明２は，以下のとおり認定されるべきである（下線は審決の認定を是正した箇所を表す。）。
「柱又は間柱の屋外側に透湿防水シートが取り付けられ，透湿防水シートの屋外側において通気胴縁に取付けられた留金具に外
装材が嵌め込み張り上げられ，
外装材と透湿防水シートとの間に通気胴縁がスペーサとなって空間が
形成され，
透湿防水シートは，厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレンであり，かつ独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形
しない程の機械的強度を持つ透湿防水シートであり，
断熱材が，柱又は間柱の間に透湿防水シートの屋内側表面上に吹き付けて配置され，フロン類を発泡剤として用い，厚さが１５～１０５ｍｍ，密度が２５ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３，熱抵抗が厚さ２５ｍｍ当たりで１．１（１．３）以上の独立気泡構造吹付け硬質ウレタンフォ
ーム断熱材である，
断熱材充てん／外装材横張／せっこうボード裏張／真壁造（欠き込み）構造。」
イ相違点の認定の誤り
(ｱ)「面材」について
前記のとおり，本件訂正発明１の「面材」は，吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材が吹き付けられる対象であり，かつ，吹き付けられた吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材を支持する面状の材料を意味する。甲１発明２の「透湿防水シート」は，吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材を吹き付けられてこれを支持する面状の材料であるから，本件訂正発明１の「面材」に該当する。
(ｲ)「通気層は，硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材の凹凸によ
り遮断されない」について
前記のとおり，甲１発明２の「透湿防水シート」（厚さ：０．１７ｍｍ以下，材質：ポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレン）は，少なくとも断熱材②を吹き付ける面材として使用される場合には，独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を有するものである。実際，甲１の図１及び図１３の構造説明図並びに図２９の施工図のいずれにおいても，凹凸・変形のない「断熱材」及び「透湿防水シート」が記載されている。
したがって，甲１発明２の通気層は，断熱材②が付着した「透湿防水シート」の凹凸により遮断されない。
(ｳ)「ロール状にすることが可能な軟質性材料」について前記のとおり，甲１発明２の「透湿防水シート」は，少なくとも断熱材②を吹き付ける面材として使用される場合には，独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度，すなわち剛性・保形性を有するものである。したがって，甲１発明２の「透湿防水シート」は，本件訂正発明１の「ロール状にすることが可能な軟質性材料」に該当しない。(ｴ)相違点４に関し，審決が，甲１発明２がフロン類を発泡剤として用いること，甲１発明２の断熱材が「独立気泡構造吹付け硬質ウレタンフォーム」であることを認定していない点も誤りである。
(ｵ)本件訂正発明１と甲１発明２の相違点
以上より，両発明の相違点は，以下のとおり認定されるべきである。
（相違点４’）
本件訂正発明１においては，「硬質ウレタンフォーム断熱材は，水を発泡剤として用い，独立気泡率が１０％以下でありかつ密度が１０～２５ｋｇ／ｍ３である低密度連続気泡構造硬質ウレタンフォームであ」るのに対し，甲１発明２は，「フロン類を発泡剤として用い」，「密度が２５ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３」，「熱抵抗が厚さ２５ｍｍ当たりで１．１（１．３）以上の独立気泡構造吹付け硬質ウレタンフォーム」である点。
（相違点５’）
本件訂正発明１（の面材）が，「ロール状にすることが可能な軟質性材料からなり」，「独立気泡硬質ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しないほどの機械的強度を持たない材料であ」るのに対し，甲１発明２の「透湿防水シート」は，剛性・保形性材料であって「ロール状にすることが可能な軟質性材料からなる」ものではなく，また，「独立気泡硬質ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しないほどの機械的強度を持つ」点。
ウ想到容易との判断の誤り
前記認定の甲２技術を前提とすると，甲２技術は，次のとおり，本件訂正発明１と甲１発明２との相違点５’の構成を有しない。すなわち，甲２技術における（「ポリウレタンフォーム」の「原料」を吹き付ける対象である）「厚さ５ｍｍの石綿スレート板」は，剛性・保形性を有することが明らかであり，「ロール状にすることが可能な軟質性材料からなり」，「独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない材料であ」るとはいえない。
したがって，甲２技術は，本件訂正発明１の面材が有する「ロール状にすることが可能な軟質性材料からなり」及び「独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない材料であり」との構成を有しない。以上のとおり，甲２技術は，甲１発明２と本件訂正発明１の相違点に係る構成を有していないから，甲１発明２に甲２技術を適用しても，本件訂正発明１は容易に想到できない。
エ動機付けに関する判断の誤り
(ｱ)技術分野の関連性及び課題の共通性に関し
この点に関して，審決の認定判断に誤りがあることは，甲１発明１に関して主張したことと同様である。
(ｲ)阻害要因の存在
①甲１発明２が既に十分な防火性能を確保していること，及び②甲１発明２に甲２技術を適用すると認定外の防火構造になることは，甲１発明１に関して主張したことと同様である。


これに加えて，次のとおり，③甲１発明２の吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は，高密度の独立気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材に限定されており，低密度連続気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材は排除されていること，及び④甲１発明２の吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は，フロン類を発泡剤として用いる硬質ウレタンフォーム断熱材に限定されており，水のみを発泡剤とする硬質ウレタンフォーム断熱材は排除されていることを考慮しなければならない。
すなわち，上記③について，甲１の断熱材には，吹き付けではない硬質ウレタンフォーム断熱材（板材の硬質ウレタンフォーム断熱材）として，高密度の独立気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材である断熱材①及び低密度の硬質ウレタンフォーム断熱材（独立気泡構造か連続気泡構造かは特定されていない）である断熱材③が記載され，他方，吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材としては，高密度の独立気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材である断熱材②のみが記載され，低密度の連続気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材は記載されていない。
したがって，甲１発明２において，断熱材②は，高密度の独立気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材に限定されており，低密度の連続気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材が意識的かつ明確に除外されていることは明らかである。
このように，甲１は，吹き付けではない硬質ウレタンフォーム断熱材と吹き付けの硬質ウレタンフォーム断熱材とを区別し，前者についてのみ低密度の硬質ウレタンフォーム断熱材を防火構造認定の対象とし，後者については低密度の硬質ウレタンフォーム断熱材を防火構造認定の対象外としているのであるから，かかる取扱いの相違（意識的除外）を踏まえた上で，あえて，当業者が，甲１発明２に甲２技術を適用して，甲１発明２の高密度独立気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材を除外された低密度の連続気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材に置き換えようと考えるのが困難であることは明らかである。
上記④について，甲１の断熱材②は，フロン類を発泡剤として用いる（独立気泡構造）硬質ウレタンフォームであり，水のみを発泡剤とする硬質ウレタンフォーム断熱材は甲１発明２から明確に除外されている。すなわち，甲１には断熱材として断熱材①ないし③の三種類のものが記載されているところ，それぞれの熱伝導率の数値からすると，このうち，水のみを発泡剤とする断熱材が含まれ得るのは断熱材③（熱伝導率は０．０３８Ｗ／ｍ・Ｋ以下）のみであり，熱伝導率が０．０２３Ｗ／ｍ・Ｋ以下，０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下又は０．０２５Ｗ／ｍ・Ｋ以下と特定されている断熱材①及び熱伝導率が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下と特定されている断熱材②には，フロン類を発泡剤として用いる硬質ウレタンフォーム断熱材（フロン類を独立気泡中に密閉することにより熱伝導率を低く抑える断熱材）のみが含まれ，水のみを発泡剤とする断熱材は含まれない。
このように，甲１は，防火構造の認定の対象となる断熱材を厳密に特定しており，甲１所定の三種類の断熱材のうち断熱材③については水のみを発泡剤とする断熱材を許容している一方で，断熱材①及び②については，フロン類を発泡剤として用いる構成のみを許容し，水のみを発泡剤とする構成を明確に排除している。
(ｳ)以上のとおり，甲１発明２と甲２技術を組み合わせる動機付けを認めることはできず，むしろこれらの組合せには阻害要因があるというべきである。
また，仮に技術分野の関連性及び課題の共通性に関する審決の判断を前提としても，本件訂正発明１の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測を超えて，かかる試みをしたはずであるという示唆等が存在するとまではいえない（審決はかかる進歩性欠如の論理付けを示すことが全くできていない。）。
したがって，甲１発明２と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明１に想到することが容易であるとはいえず，かかる意味においても，審決の認定判断は誤っている。
(3)小括
以上のとおり，甲１発明１と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明１に想到することは容易ではなく，また，甲１発明２と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明１に想到することも容易ではない。
したがって，本件訂正発明１は甲１発明１と甲２技術又は甲１発明２と甲２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする審決の判断には，結論に影響を及ぼす誤りがある。
（被告の主張）
(1)甲１発明１を主引用例とした場合
本件訂正発明１は，甲１発明１における低密度連続気泡硬質ウレタンフォーム断熱材を，板材から，現場発泡の吹き付け（スプレー法）に変更しただけの発明である。
本件特許の出願時，木造軸組構造の住宅の外壁を施工する際，現場発泡スプレー法により硬質ウレタンフォーム断熱材を吹き付けるというアイデア自体は既に実用化されていた。また，甲２技術のような現場発泡の吹き付けに使用する低密度連続気泡構造ウレタンフォーム断熱材も既に市販されていた。ウレタンフォームメーカーは，日頃から硬質ウレタンフォームの様々な用法を顧客に提案しており，板材から吹き付け，あるいはその逆への変更も実際に行われていた。
したがって，甲１の低密度連続気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材を，板材から現場発泡の吹き付け（スプレー法）に変更すること，すなわち，甲１の記載から本件訂正発明１を想到することは，硬質ウレタンフォームという商品の特性上，当業者にとって極めて容易であった。よって，甲１発明１に対して甲２技術を採用し，本件訂正発明１の構成とすることについて，容易想到性を認めた審決の認定に誤りはない。以下，原告の主張に対し個別に反論する。
ア相違点の認定の誤りについて
(ｱ)「面材」について
特許請求の範囲の記載文言によれば，「面材」は，文字どおり「面状の材料・素材」を意味するのであって，その意義は一義的に明確である。したがって，審決が，面状の材料であることを理由に，甲１発明１の「透湿防水シート」が本件訂正発明１の「面材」に該当すると認定したことには，何ら問題がない。
請求項１には，「面材」が断熱材支持機能を具備する必要があることは記載されておらず，また，仮に「面材」が断熱材の吹き付け対象であるとしても，直ちに断熱材の支持機能を担うことを意味するものではない（例えば，低密度連続気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材は，それ自体が自立できる程度の強度を有している。）。
なお，原告は，甲２９を根拠に，甲１発明１の「透湿防水シート」が「独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない」との性質を当然に有する旨の審決の判断は誤りであると主張する。


しかし，甲２９の【００２６】に開示されたシートは，そもそも透湿防水シートではないし，当該シートが十分な機械的強度を持たないシートであることは，原告自身が本件明細書の【０００４】で認めているところであるから，原告の主張は失当である。
(ｲ)「付着」について
審決がこの点を独立した相違点として取り上げなかったのは，断熱材の種類が異なることを既に相違点１として取り上げているからである。すなわち，面材と断熱材は隣り合っており，断熱材が板材の場合は「接して配置」される関係にあるが，断熱材の種類が変われば，面材との物理的な関係性，結び付きも同時に変わり得る（吹き付けの場合は「付着する」という関係になる）ものである。したがって，断熱材の種類が異なる点を相違点として取り上げれば足り，これとは別に「付着」の有無を独立した相違点として取り上げる必要はない。
また，仮にこの点を独立した相違点として取り上げた場合であっても，甲２技術の断熱材（吹き付け）を適用すると同時に，面材との物理的な関係性も含めて本件訂正発明１に至るため，結論としては同じになることが明白である。
(ｳ)以上によれば，原告が主張する相違点Ａ及び相違点Ｂを認定する必要はなく，この点に関する審決の認定に誤りはない。
イ想到容易との判断の誤りについて
(ｱ)甲２技術の正しい認定について
甲２の請求項１ないし３，５及び６に記載の発明は，全て表１の実施例１ないし４を基にしており（ただし，請求項４は実施例４のみを基にしている），一つの技術を異なるパラメータ（切り口）に着目して各請求項に記載したにすぎない。つまり，甲２における「発明の詳細な説明」欄に複数の発明であるかのようにそれぞれ説明されているとしても，これらは元々一体の技術であるから，明細書の記載を総合して一体の技術として認定することに何ら問題はない。
また，甲２に記載の技術（発明）は，硬質ウレタンフォーム断熱材に関する技術であり，吹き付け対象物として何を使用するかは本質的な要素ではなく，吹き付け対象がスレート板であることが要求されるものではない。
したがって，審決の甲２技術の認定に誤りはない。
(ｲ)審決の甲２技術の認定に誤りがない以上，これに誤りが存することを前提とする原告の主張（想到容易との判断の誤り）も理由がない。
ウ動機付けに関する判断の誤りについて
(ｱ)技術分野の関連性に関し
原告が主張する「技術分野関連理由①」に関し，そもそも，甲１の防火構造認定は，火災発生時の「防火構造に関する技術」と平常時の「建物の壁体の断熱に関する技術」の両方を備えた技術であるから，これらの一方のみが技術分野であると主張するのは誤りであり，両者を区別して論じることに意味はない。
また，原告が主張する「技術分野関連理由②」に関し，審決が甲２から認定しているのは「難燃性」であって「耐火性能」ではないから，原告が「耐火性能」なる概念を持ち出して，審決の認定が誤りであると指摘するのは，その前提からして失当である。
すなわち，甲２は，「火災時の安全性を保証するための難燃，不燃性能」（【０００３】）とあるように，特に特定の場面における火災に限定せず，全ての火災を想定しており，甲２で言及されている難燃性の等級を定めるＪＩＳＡ１３２１も，特に特定の場面における火災に限定せず，全ての火災を想定している。原告が主張する「防火性能」は，この「難燃性」を言い換えたものにすぎず（「防火性能」とは，建築材料の難燃性や不燃性という性質がもたらす帰結である。），両者が無関係であるはずはない。
したがって，甲１と甲２の間には技術分野の関連性が認められる。
(ｲ)課題の共通性に関し
原告は，防火性能に「寄与する」ことの意味を殊更に限定的に解釈しているが，本来的に燃えやすい性質を有する材料を難燃化する場合も，防火性能の向上に「寄与」していることは明らかである。すなわち，本件訂正発明１，甲１発明１及び甲２技術は，共に建物の外壁に硬質ウレタンフォーム断熱材を用いる技術であるが，樹脂を原料とする硬質ウレタンフォーム断熱材は本来的に延焼の抑制にとって不利である。これに対し，断熱材を難燃化する場合には，明らかに延焼の抑制に有利となる。
このように，審決は，硬質ウレタンフォーム断熱材を用いる外壁では，断熱材の難燃性の如何によって外壁の防火性能（延焼の抑制）が左右される（寄与する）ことを述べているのであるから，その認定は正当である。
また，進歩性判断において文献から読み取ることができる「課題」とは，社会制度としての国土交通大臣の認定と関連付けて認定するものではない（すなわち，文献から「課題」を読み取るときには，当該文献が作成される理由となった社会制度と関連付けて課題を読み取るのではなく，飽くまで記載された発明や技術自体にある課題を読み取るべきものである。）から，国土交通大臣の認定を受けたものであることを理由に，更なる防火性能の確保・向上の課題を有しないとする原告の主張も理由がない。
(ｳ)阻害要因の存在に関し
原告は，甲１発明１に甲２技術を組み合わせることについての阻害要因として，①甲１発明１が既に十分な防火性能を確保していること，②甲１発明１に甲２技術を適用すると認定外の防火構造になること，③甲１発明１の低密度硬質ウレタンフォーム断熱材は板材に限定されており吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は排除されていること，④通気層閉塞の課題に直面することを，それぞれ指摘する。
しかし，上記①は，甲１発明１に「課題」がないという主張と同じであり，その主張に理由がないことは前記のとおりである。上記②に関しては，審決が指摘するとおり，新たな材料の組合せによる防火構造を発案した者は，それに合わせて次なる防火構造認定を取得すればよいだけのことであるから理由がない。
上記③に関しては，甲１の断熱材③には，吹付け低密度硬質ウレタンフォーム断熱材が記載されているに等しいというべきであるし，仮にそのように認定できないとしても，少なくとも断熱材③において，「吹き付け」が意識的かつ明確に除外されているとまではいえない（原告自身，甲１と同一内容の防火構造認定を，自社の低密度吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材「ソフティセルＯＮＥ」に適用できると顧客に説明していた事実がある。）。


上記④に関しては，甲２技術は，連通気泡型吹付け硬質ポリウレタンフォーム断熱材であるから，甲１発明１における軟質性材料からなる透湿防水シートに，甲２技術の断熱材を吹き付けて形成したとしても，シートの凹凸による閉塞の課題を抱え込むことはない。原告の主張は前提からして誤りであり，甲１発明１に甲２技術を適用することについての阻害要因とはならない。そもそも独立気泡構造吹付け硬質ウレタンフォームを透湿防水シートに吹き付ける場合であっても，条件次第で通気層側へ凸になる場合もあれば凹になる場合もあるのであるから（乙１２），原告が主張する事実は阻害要因になり得ない。
(ｴ)以上のとおり，動機付けに関する審決の判断についても誤りはない。
(2)甲１発明２を主引用例とした場合
本件訂正発明１は，甲１発明２における密度範囲が２５ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３である吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材（断熱材②）から，密度範囲が１０ｋｇ／ｍ３～２５ｋｇ／ｍ３である断熱材へと，断熱材の原料を変更しただけの発明である。
ウレタンフォームメーカーは，日頃からウレタンフォームの配合を研究しており，密度を高くして独立気泡構造とすること，あるいはその逆に密度を低くして連続気泡構造とすることの変更も当然に行われている。甲２技術のような低密度硬質ウレタンフォーム断熱材は，本件特許の出願当時，既に市販されていた。もとより硬質ウレタンフォーム断熱材の密度や気泡率の調整はウレタン原料の配合次第であって，すぐに変更できるものであり，限りなく設計事項に近いものである。
したがって，甲１の甲１発明２における密度範囲が２５ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３となる吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材（断熱材②）から，１０ｋｇ／ｍ３～２５ｋｇ／ｍ３となる断熱材へ変更すること，すなわち甲１の記載から本件訂正発明１を想到することは，硬質ウレタンフォームという商品の特性上，当業者にとって極めて容易である。
よって，甲１発明２に対して甲２技術を採用し，本件訂正発明１の構成とすることについて，容易想到性を認めた審決の認定に誤りはない。
ア甲１発明２の認定の誤りについて
(ｱ)「吹付け硬質ウレタンフォーム」について
原告が主張するとおり，甲１発明２の「吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材」（断熱材②）は，ＪＩＳ規格（ＪＩＳＡ    ９５２６）を充足するものであるが，平成６年２月１日改正版の同規格からは，フロン類「のみ」により発泡されたものであることを認定することはできない。つまり，甲１発明２の断熱材は，水とフロンの「混合発泡」により発泡された断熱材を含むものである。
硬質ウレタンフォーム断熱材の気泡構造は，切断面の観察及び独立気泡率の測定によって明らかになるが，「連続気泡構造」「独立気泡構造」という呼称は，慣例的に用いられているものであり，明確な基準があるわけではない。独立気泡率がどの程度に高くなれば「独立気泡構造」という呼称を用い，どの程度に低くなれば「連続気泡構造」という呼称を用いるのかにつき客観的な定義はなく，使用者が各自それぞれ定めた基準により使われている。
甲１の断熱材②が引用するＪＩＳ規格（ＪＩＳＡ    ９５２６）は熱伝導率を規定するが，これと気泡率の間に明確な関連性はない上，上記のとおり呼称自体にも基準はないため，熱伝導率の規定があっても「独立気泡構造」であることを認定できない。すなわち，甲１発明２の断熱材が「独立気泡構造」であることをＪＩＳＡ    ９５２６の記載から認定することはできない。
(ｲ)「透湿防水シート」について
被告が無効審判手続において主張したとおり，甲１発明２の「透湿防水シート」は，「厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレン」と規定されており，必ず「独立気泡ウレタンフォ－ム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない」ものであるから，この点に関する審決の認定は正当である。
また，断熱材②を透湿防水シートに吹き付けると，透湿防水シートに変形が生じるが，吹き付け条件次第で，通気層に向かって凸になる場合もあれば凹になる場合もあり，平坦に近くできる場合もある。透湿防水シートの変形の程度は，一回の吹き付け厚さ，スプレーの強さ，外気温，透湿防水シートの固定状態，柱の間隔等によって変わってくる。したがって，透湿防水シートに断熱材②を吹き付けたものには常に瑕疵がある（通気層閉塞という不具合を生じる）とする原告の主張は失当である。(ｳ)以上によれば，審決の甲１発明２の認定に誤りはない。イ相違点の認定の誤り（相違点４’及び相違点５’）について(ｱ)前記のとおり，甲１発明２の「透湿防水シート」は，「厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレン」と規定され，「独立気泡ウレタンフォ－ム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない」ものであるから，これと異なる原告の主張は失当である。(ｲ)また，仮に甲１発明２の「透湿防水シート」が当該機械的強度を有する場合であっても，直ちにロール状にすることが不可能となるものではない。木造軸組構造の住宅向けに市場で流通している透湿防水シートは，全てロール状で販売されている。透湿防水シートに関するＪＩＳ規格（ＪＩＳＡ    ６１１１）においても，ロール状で製造，販売されることが前提とされている。
(ｳ)審決は，確かに，甲１発明２について，フロンを発泡剤として用いるとまで認定していないが，水を発泡剤とする点を一致点として認定しているわけではない。また，「独立気泡構造」「連続気泡構造」という呼称は，慣例的に用いられているものであり，明確な基準があるわけではない。したがって，相違点４において，審決がこれらの点を認定していなくても，誤りではない。
(ｴ)以上によれば，本件訂正発明１と甲１発明２の相違点の認定に誤りはなく，原告が主張する相違点４’及び相違点５’を認定する必要はない。
ウ想到容易との判断の誤りについて
原告が主張する相違点５’自体が誤りであるから，それを基にする原告の主張も失当である（甲２技術に関する原告の主張も誤りであるから，それを基にする点においても原告の主張は失当である。）。
エ動機付けに関する判断の誤りについて


原告は，甲１発明１に関して主張したことに加え，阻害要因として，甲１発明２の吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は高密度の独立気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材に限定されており低密度連続気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材は排除されていること，及び，甲１発明２の吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材はフロン類を発泡剤として用いる硬質ウレタンフォーム断熱材に限定されており水のみを発泡剤とする硬質ウレタンフォーム断熱材は排除されていることを主張する。
しかし，吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は，高密度のものから低密度のものまで各種がラインナップされており，相互に置換することは当業者にとって極めて容易である。また，断熱材②においては，その密度からすれば「水のみ」による発泡は除外されていると考えられるが，水とフロンの混合発泡は含まれ得るから，その場合，発泡剤に水を用いるという点で共通性がある。なお，原告は，顧客に対し，水のみで発泡する，自らの吹付け連続気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材「ソフティセルＯＮＥ」には，甲１の認定に係る防火構造を適用できると説明していたことがあり，本件無効審判手続においても，「ソフティセルＯＮＥ」は断熱材②に該当すると主張していたことがある。このことからすれば，断熱材②が水のみを発泡剤とする硬質ウレタンフォーム断熱材を「明確に」除外しているとは到底いえないはずである。
したがって，阻害要因に関する原告の上記主張は失当である。２取消事由２（本件訂正発明２の進歩性判断の誤り）について
（原告の主張）
(1)甲１発明１を主引用例とした場合
ア相違点の認定の誤り
本件訂正発明２と甲１発明１の相違点としては，審決が挙げる相違点１，２及び６に加えて，本件訂正発明１と甲１発明１との相違点として指摘した相違点Ａ及び相違点Ｂが認定されるべきである。
イ想到容易との判断の誤り
前記のとおり，甲２技術は，相違点１，相違点Ａ及び相違点Ｂの構成を有しない。したがって，甲１発明１に甲２技術を適用しても，本件訂正発明２は想到できない。
ウ動機付けに関する判断の誤り
前記のとおり，甲１発明１に甲２技術を適用する動機付けを認めることはできず，むしろこれらの組合せには阻害要因があるというべきであるから，甲１発明１と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明２に想到することは容易ではない。
特に発泡剤に関していえば，前記のとおり，甲１の断熱材②は，フロン類を発泡剤とする（独立気泡構造）硬質ウレタンフォームであり，水のみを発泡剤とする硬質ウレタンフォーム断熱材は，甲１発明２から明確に除外されている。
(2)甲１発明２を主引用例とした場合
ア甲１発明２の認定の誤り
審決の甲１発明２の認定に誤りがあること及び甲１発明２の正しい認定は，前記のとおりである。
イ相違点の認定の誤り
本件訂正発明２と甲１発明２の相違点としては，審決が挙げる相違点７に加えて，本件訂正発明１と甲１発明２との相違点として指摘した相違点４’及び相違点５’が認定されるべきである。
ウ想到容易との判断の誤り
前記のとおり，甲２技術は，少なくとも相違点５’の構成を有しない。したがって，甲１発明２に甲２技術を適用しても，本件訂正発明２は想到できない。
エ動機付けに関する判断の誤り
前記のとおり，甲１発明２に甲２技術を適用する動機付けを認めることはできず，むしろこれらの組合せには阻害要因があるというべきであるから，甲１発明２と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明２に想到することは容易でない。
(3)小括
以上のとおり，甲１発明１と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明２に想到することは容易ではなく，また，甲１発明２と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明２に想到することも容易ではない。したがって，本件訂正発明２は甲１発明１と甲２技術又は甲１発明２と甲２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断には，結論に影響を及ぼす誤りがある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。被告の反論は，本件訂正発明１における被告の主張を援用する。
３取消事由３（本件訂正発明３の進歩性判断の誤り）について
（原告の主張）
(1)甲１発明１を主引用例とした場合
ア相違点の認定の誤り
本件訂正発明３と甲１発明１の相違点としては，審決が挙げる相違点１，２及び６に加えて，本件訂正発明１と甲１発明１との相違点として指摘した相違点Ａ及び相違点Ｂが認定されるべきである。
イ想到容易との判断の誤り
前記のとおり，甲２技術は，相違点１，相違点Ａ及び相違点Ｂの構成を有しない。したがって，甲１発明１に甲２技術を適用しても，本件訂正発明３は想到できない。
ウ動機付けに関する判断の誤り
前記のとおり，甲１発明１に甲２技術を適用する動機付けを認めることはできず，むしろこれらの組合せには阻害要因があるというべきであるから，甲１発明１と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明３に想到することは容易ではない。
(2)甲１発明２を主引用例とした場合
ア甲１発明２の認定の誤り
審決の甲１発明２の認定に誤りがあること及び甲１発明２の正しい認定は，前記のとおりである。
イ相違点の認定の誤り
本件訂正発明３と甲１発明２の相違点としては，審決が挙げる相違点７に加えて，本件訂正発明１と甲１発明２との相違点として指摘した相違点４’及び相違点５’が認定されるべきである。
ウ想到容易との判断の誤り
前記のとおり，甲２技術は，少なくとも相違点５’の構成を有しない。したがって，甲１発明２に甲２技術を適用しても，本件訂正発明３は想到できない。
エ動機付けに関する判断の誤り
前記のとおり，甲１発明２に甲２技術を適用する動機付けを認めることはできず，むしろこれらの組合せには阻害要因があるというべきであるから，甲１発明２と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明３に想到することは容易ではない。
(3)小括
以上のとおり，甲１発明１と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明３に想到することは容易ではなく，また，甲１発明２と甲２技術を組み合わせて本件訂正発明３に想到することも容易ではない。したがって，本件訂正発明３は甲１発明１と甲２技術又は甲１発明２と甲２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断には，結論に影響を及ぼす誤りがある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。被告の反論は，本件訂正発明１における被告の主張を援用する。
第４当裁判所の判断
１本件各訂正発明について
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，次の記載がある（甲７）。


ア技術分野に関し
【０００１】
本発明は，断熱するのに用いる断熱構造に関する。詳細には，本発明は，建築物の壁部，床部，屋根部や天井部等を断熱するのに用いる断熱構造に関する。
イ背景技術に関し
【０００２】
従来，建築物の断熱構造としては，柱及び間柱の外側に下地板材を固定し，その内側又は外側に硬質ウレタンフォームをスプレーしたものが通常使用される（例えば特許文献１を参照）。特許文献１に開示される建築物
の外壁部は，具体的には，屋外側から，順に
外壁材－通気胴縁－透湿防水紙付き中板材－現場発泡ウレタン・柱－内
壁材
の構成となっている。すなわち，硬質ウレタンフォームは，中板材に吹き付けられるような構成となっている。
【０００３】
通常の断熱スプレー用硬質ウレタンフォームは，独立気泡率が高いいわゆる独立気泡組織構造のものである。かかるフォームは，・・・高い断熱性と言う性質を有する。しかし，独立気泡組織構造のものは，・・・寸法安定性に乏しく，大きな圧力にて収縮現象を起こす。更に，硬質ウレタンフォームは，発泡圧が大きい。すなわち，軟質面材に従来の硬質ウレタンフォームをスプレーしたのでは，収縮現象により面材に大きな圧力がかかり，面材が破れたり，発泡圧によってスプレー面の反対側の面に大きなデコボコがついてしまうのである。更には，硬質ウレタンフォームは，・・・温度差によりウレタン自身が割れてしまうこともある。従って，従来の独立気泡ウレタンフォーム断熱構造においては，スプレーを行うに際し，上述した問題を克服するために，必ず高い発泡圧や収縮力や高温に耐える程の機械的強度を有する下地板材，例えば合板，板状断熱材等を必要としていたのである。
【０００４】
独立気泡ウレタンフォーム断熱構造において，合板に代えてプラスチックフィルム基材に断熱材付着層を積層させた吹付用積層シートを用いることが提案された（例えば特許文献２を参照）。特許文献２において用いられるプラスチックフィルム基材としては，ポリエステル，ポリプロピレン，ポリエチレン等が例示されているが，かかるフィルム基材は，独立気泡ウレタンフォームの発泡圧で変形しないことが要件とされる。しかし，独立気泡ウレタンフォームの発泡圧は非常に大きく，例示されているような通常のプラスチックフィルムでは，独立気泡ウレタンフォームの発泡圧で変形しない程の機械的強度を持たないことから，特許文献２に開示される吹付用積層シートは，現実的なものではない。
【０００５】
次に，建築物の天井部に設ける断熱構造において，小屋裏内部の昼間の高温空気流が直接断熱材に加熱蓄積されないように断熱材上面に熱反射箔を層着した遮熱材を配置することが提案された（例えば特許文献３を参照）。特許文献３において用いられる遮熱材は，複数のシートからなり，上面シートの上面にはアルミ箔が層着される。しかし，特許文献３において断熱材として開示される硬質ウレタンフォームは，通常のものであって，本発明において用いる硬質ウレタンフォームとは異なるものである。また，特許文献３において，遮熱材の下面シートの下面に硬質ウレタンフォームが吹き付けられることから，必然的にこの下面シートは，独立気泡ウレタンフォームの発泡圧や収縮圧で変形しないことが要件とされる。
ウ発明が解決しようとする課題に関し
【０００７】
本発明の目的は，前記事情に鑑み，従来の断熱性能を維持しながら，断熱施工をより簡易にかつ安価に行うことが可能となる断熱構造を提供することである。
エ課題を解決するための手段に関し
【０００８】
本発明者等は，いわゆる連続気泡ウレタンフォームであって，低密度のものについては，独立気泡ウレタンフォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない面材に直接吹き付けることにより得られる断熱構造によって前記課題を達成できることを見出した。また，このような断熱構造は，特殊な連続気泡ウレタンフォームを吹き付けることにより得られることを見出し，これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。
オ発明の効果に関し
【００１０】
硬質ウレタンフォーム断熱材を軟質性面材に直接吹き付けることが可能であり，当該構造にて実用上使用可能な断熱構造を得ることができる。これにより，従来当然のように用いられていた中板材（下地合板）を省略可能とすることで，建築物の断熱構造を簡略化かつ軽量化し，断熱性能を維持しながら，断熱施工をより簡易に行うことが可能となる。本発明の断熱構造は，新規建築物はもちろんのこと，リフォームにおいても有効に用いることができる。また，本発明において用いる面材は軟質であり，ロール状にすることが可能であり，従来用いられていた合板のような剛性を有するロール状にすることが不可能な材料に比べて，運搬や施工作業が極めて容易であり，断熱施工をより安価にする。
カ図面
別紙本件明細書の図記載のとおり。
(2)本件各訂正発明の特徴
前記第２の２の特許請求の範囲の記載及び前記(1)の本件明細書の記載によれば，本件各訂正発明は，次の特徴を有すると認められる。ア本件各訂正発明は，断熱するのに用いる断熱構造に関する。詳細には，本件各訂正発明は，建築物の壁部，床部，屋根部や天井部等を断熱するのに用いる断熱構造に関する（【０００１】）。
イ従来，建築物の断熱構造としては，柱及び間柱の外側に下地板材を固定し，その内側又は外側に硬質ウレタンフォームをスプレーしたものが通常使用される。特許文献１に開示される建築物の外壁部は，具体的には，屋外側から，順に外壁材－通気胴縁－透湿防水紙付き中板材－現場発泡ウレタン・柱－内壁材の構成となっている。すなわち，硬質ウレタンフォームは，中板材に吹き付けられるような構成となっている。通常の断熱スプレー用硬質ウレタンフォームは，独立気泡率が高いいわゆる独立気泡組織構造のものである。かかるフォームは，高い断熱性を有するが，独立気泡組織構造のものは，寸法安定性に乏しく，大きな圧力にて収縮現象を起こす。更に，硬質ウレタンフォームは，発泡圧が大きい。すなわち，軟質面材に従来の硬質ウレタンフォームをスプレーしたのでは，収縮現象により面材に大きな圧力がかかり，面材が破れたり，発泡圧によってスプレー面の反対側の面に大きなデコボコがついたりしてしまう。更には，硬質ウレタンフォームは，温度差によりウレタン自身が割れてしまうこともある。
したがって，従来の独立気泡ウレタンフォーム断熱構造においては，スプレーを行うに際し，上述した問題を克服するために，必ず高い発泡圧や収縮力や高温に耐える程の機械的強度を有する下地板材，例えば合板，板状断熱材等を必要としていた。
本件各訂正発明の目的は，前記事情に鑑み，従来の断熱性能を維持しながら，断熱施工をより簡易にかつ安価に行うことが可能となる断熱構造を提供することである（以上につき，【０００２】～【０００５】，【０００７】）。


ウ本件各訂正発明の発明者等は，いわゆる連続気泡ウレタンフォームであって，低密度のものを，独立気泡ウレタンフォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない面材に直接吹き付けることにより得られる断熱構造によって前記課題を達成できることを見出した。また，このような断熱構造は，特殊な連続気泡ウレタンフォームを吹き付けることにより得られることを見出し，これらの知見に基づいて発明を完成するに至った。
具体的には，本件訂正発明１では，面材の屋内側表面上に硬質ウレタンフォーム断熱材を現場発泡スプレー法によって積層してなる，建築物の壁部を断熱する目的で用いられる断熱構造であって，建築物の柱又は間柱の屋外側に面材が取り付けられ，面材の屋外側に胴縁を介して外壁材が取り付けられ，外壁材と面材との間に通気層が形成され，面材はロール状にすることが可能な軟質性材料からなり，軟質性材料は透湿性及び防水性を備えた材料であり，かつ独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない材料であり，硬質ウレタンフォーム断熱材は，面材の屋内側表面上にかつ柱又は間柱の間に硬質ウレタンフォームの原液を直接スプレーして発泡させることにより得られ，面材及び柱又は間柱に付着し，そして硬質ウレタンフォーム断熱材は，水を発泡剤として用い，独立気泡率が１０％以下であ
りかつ密度が１０～２５Ｋｇ／ｍ
３である低密度連続気泡構造硬質ウレタン
フォームであり，通気層は，硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材の凹凸により遮断されない，断熱構造とした。
本件訂正発明２では，本件訂正発明１に加え，硬質ウレタンフォーム断熱材が水のみを発泡剤として用いる断熱構造とした。
本件訂正発明３では，本件訂正発明１又は２に加え，軟質性材料が紙材，紙材の片面又は両面にプラスチックフィルムをラミネートしたラミネート紙材，フィルム材，繊維シート材，不織布にプラスチックを含浸させた繊維系シート材あるいは不織布の片面に合成樹脂微多孔質膜を被覆又は積層したシート材から選ぶ一種又はそれ以上である断熱構造とした（以上につき，【０００８】，【請求項１】～【請求項３】）
エ本件各訂正発明によれば，硬質ウレタンフォーム断熱材を軟質性面材に直接吹き付けることが可能であり，当該構造にて実用上使用可能な断熱構造を得ることができる。これにより，従来当然のように用いられていた中板材（下地合板）を省略可能とすることで，建築物の断熱構造を簡略化かつ軽量化し，断熱性能を維持しながら，断熱施工をより簡易に行うことが可能となる。本件各訂正発明の断熱構造は，新規建築物はもちろんのこと，リフォームにおいても有効に用いることができる。また，本件各訂正発明において用いる面材は軟質であり，ロール状にすることが可能であり，従来用いられていた合板のような剛性を有し，ロール状にすることが不可能な材料に比べて，運搬や施工作業が極めて容易であり，断熱施工をより安価にする（【００１０】）。
２公知文献（甲１及び甲２）の記載事項
(1)甲１（新耐火防火構造・材料等便覧）
甲１には，以下の記載がある。
ア認定区分
「防耐火構造防火構造    外壁（耐力壁）＜３０分＞」（６２４１頁）
イ商品名
「アキレス充てん断熱工法」（同頁）
ウ構造名
「硬質ウレタンフォーム保温板充てん／木繊維混入セメントけい酸カルシウム板表張／せっこうボード裏張／木製軸組造外壁」（同頁）
エ申請仕様の主構成材料（表２）
(ｱ)「構造用面材」について
材料は「①～⑬の一」とされており，①ないし⑬が列挙されている。このうち，①については，「なし」と記載されている。
（６２４３～６２４４頁）
(ｲ)「断熱材」について
材料は「①，②又は③」とされており，①ないし③が列挙されている。このうち，②及び③については，それぞれ次のとおり記載されている。「②吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材（ＪＩＳ    Ａ９５２６）
厚さ：１５～１０５ｍｍ
密度：２５ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３」
「③低密度硬質ウレタンフォーム断熱材（熱伝導率：０．０３８Ｗ／ｍ・Ｋ以下）
厚さ：２０～１０５ｍｍ
密度：１０ｋｇ／ｍ３～２５ｋｇ／ｍ３」
（６２４４頁）
オ申請仕様の副構成材料（表３）
「透湿防水シート」について，材料は「①又は②」とされており，①及び②が列挙されている。
このうち，①については，次のとおり記載されている。「①透湿防水シート：（ＪＩＳ    Ａ６１１１）    厚さ：０．１７ｍｍ
以下
材質：１），２）又は３）
１）ポリエチレン２）ポリエステル    ３）ポリプロピレン」（６２４５頁）
カ施工方法
「施工は以下の手順で行う。」として，(1)ないし(9)の手順が列挙されている。
このうち，(3)，(5)ないし(7)の手順として，次の記載がある。
「(3)透湿防水シートを張付ける場合
・透湿防水シートは横張又は縦張とし，重ね代は縦９０ｍｍ以上，横１５０ｍｍ以上とする。
・断熱材，柱又は間柱への張付けは内幅９．６ｍｍ以上，足長１０ｍｍ以上のステープルで張付ける。
（構造用面材を取付けた場合は構造用面材に張付ける）・張付けはできるだけたるみ，しわのないように取付ける。」
「(5)外装材留金具の取付け
指定された留金具を，通気胴縁に板幅間隔でスクリューくぎ，リングくぎ又はタッピンねじのいずれかを用いて外装材を張付けながら取付ける。」
「(6)外装材（サイディング）の取付け
・・・
・サイディングの留付けは，留金具にはめ込み張り上げる。
・・・」
「(7)断熱材の取付け
①硬質ウレタンフォーム保温板（ＪＩＳ    Ａ９５１１）又は低密
度硬質ウレタンフォーム断熱材
・柱又は間柱の内のり寸法に合わせて正確に切断する。・断熱材は柱又は間柱及び構造用面材（構造用面材を取付けた場合）との周囲に隙間が生じないように充てんする。
・断熱材はずれないように，柱又は間柱及び構造用面材にくぎなどで留付ける。


②吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材（ＪＩＳ    Ａ９５２６）・吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材を使用する場合は，断熱材を吹付ける面に透湿防水シート又は構造用面材の下地材がある場合に限る。
・断熱材を吹付ける際は，厚さむらが生じないように下地材に吹付ける。」
（６２７６～６２７７頁）
キ図面
申請仕様の構造説明図として，図１ないし図２８が，施工図として，図２９ないし図４０が，それぞれ示されている。
このうち，図１，図１３及び図２９（いずれも「断熱材充てん／外装材横張／せっこうボード裏張／真壁造（欠き込み）」に関するもの。）の内容は，別紙公知文献（甲１）の図記載のとおりである。
(2)甲２（特開平１１－３４３６８１号公報）
甲２には，「連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材及びその製造方法」なる発明に関し，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
【請求項１】ＡＳＴＭＤ２８５６によって測定した独立気泡率が１０％以下である連通気泡型ポリウレタンフォームからなることを特徴とする連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材。
【請求項２】ＪＩＳＫ７２２２によって測定した上記連通気泡型ポリウ
レタンフォームの密度が５～２０ｋｇ／ｍ
３である請求項１記載の連通気泡
型ポリウレタンフォーム製断熱材。
【請求項３】ＪＩＳＡ１３２１によって測定した発煙係数が３０～１５０である請求項１又は２記載の連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材。【請求項４】難燃剤を含有していない請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材。【請求項５】水，アミン触媒及びポリオールを含むポリオール成分と，ポリイソシアネート成分とを混合し，発泡させることを特徴とする連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材の製造方法。
【請求項６】発泡剤として上記水のみを使用し，上記ポリオールを１００重量部とした場合に，上記水は５～５０重量部である請求項４記載の連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材の製造方法。
【請求項７】吹き付け工法により，上記ポリオール成分と，上記ポリイソシアネート成分とを，所要個所に吹き付け，混合し，発泡させる請求項４又は５記載の連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材の製造方法。
イ発明の詳細な説明
(ｱ)発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，建築物の壁体等の断熱及び結露防止などを目的として用いられる連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材及びその製造方法に関する。更に詳述すれば，本発明は，発泡剤としてフッ化炭化水素を使用することなく，且つハロゲン系難燃剤等の難燃剤の配合を必ずしも必要としない連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材及びその製造方法に関する。
(ｲ)従来の技術
【０００２】従来より，微細な独立気泡を有する硬質ポリウレタンフォームが，優れた性能を有する断熱材として各種の用途において用いられている。しかし，この硬質ポリウレタンフォームの生成には，発泡剤としてフッ化炭化水素が使用されている。そして，このフッ化炭化水素はオゾン層を破壊するとの大きな環境上の問題を有するため，その製造，使用が世界的に禁止されている。しかも，優れた断熱性能を有する硬質ポリウレタンフォームを得るための他の適当な発泡剤の開発は必ずしも順調ではなく，問題になっている。
【０００３】また，建築物の壁体等に使用される断熱材としては，１）断熱性を高め，壁面における結露を防止する等の優れた断熱性能が必要とされる他，２）火災時の安全性を保証するための難燃，不燃性能，及び３）長期間の使用に耐える耐久性等の性能も要求されている。これら１）～３）のすべての性能を併せ備える断熱材が最も好ましいとされているが，現用の各種の断熱材にはそれぞれ一長一短があり，作業性及びコスト等を勘案して適宜のものが選択され，使用されている。【０００５】そこで，建築物の壁体等に使用される断熱材としても，硬質ポリウレタンフォームが使用されることが多い。特に，施工現場において，吹き付け工法によって外壁内面等に断熱層を形成する方法は，装置が簡易であって，操作が容易であり，効率的である。また，この硬質ポリウレタンフォームからなる断熱材は，容易に脱落することもなく，優れた耐久性を有している。しかし，日本工業規格に定められた難燃基準，特に，最も大きな技術的課題とされている発煙性に合格する断熱材とするためには，難燃剤の添加等，何らかの対策が必要となる。【０００６】・・・そして，これらの難燃剤が熱分解して生成するハロゲン化合物によって燃焼速度は抑制されるものの，・・・有毒な煙が多量に発生するとの問題がある。このように，難燃剤の配合によって煙の発生が増加するため，規格に定められた発煙係数に合格する断熱材とすることは容易ではない。
(ｳ)発明が解決しようとする課題
【０００８】本発明は，上記の従来の問題を解決するものであり，発泡剤としてフッ化炭化水素を使用せず，水を主たる発泡剤とし，特に，水のみを発泡剤として，連通気泡を有し，密度の低いポリウレタンフォームからなる断熱材及びその製造方法を提供することを課題とする。
(ｴ)課題を解決するための手段
【０００９】第１発明の連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材は，ＡＳＴＭＤ２８５６によって測定した独立気泡率が１０％以下である連通気泡型ポリウレタンフォームからなることを特徴とする。【００１０】上記「連通気泡型ポリウレタンフォーム」（以下，「連泡型ＰＵＦ」という。）は，その独立気泡率が「１０％以下」・・・であって，連通性が高い。また，そのセル径は０．１５～０．３ｍｍ・・・であって独立気泡型の硬質ポリウレタンフォームに比べてかなり大きい。そのため，・・・密度が５～３０ｋｇ／ｍ３・・・更には５～１５ｋｇ／ｍ３と非常に低く，言い換えれば，軽量であって，これは燃焼時に可燃物量が少ないことを意味する。
【００１１】そのため，第１発明の連泡型ＰＵＦ製の断熱材を燃焼させた場合，極めて短時間ですべてが燃焼してしまい，温度も大きく上昇することがない。・・・


【００１２】第５発明の連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材の製造方法は，水，アミン触媒及びポリオールを含むポリオール成分と，ポリイソシアネート成分とを混合し，発泡させることを特徴とする。【００１３】第５発明では，発泡剤として上記「水」を用いる。特に，第６発明のように，発泡剤として，この水のみを使用することにより，容易に連通性の高い連泡型ＰＵＦ製の断熱材とすることができる。この水は，ポリオールを１００重量部とした場合に，「５～５０重量部」配合することが好ましく，特に１０～４０重量部，更には１５～３５重量部とすることがより好ましい。水が５重量部未満では，十分に連通化され，密度の低い連泡型ＰＵＦとすることができないため好ましくない。一方，水が４０重量部であれば，十分に発泡し，連通化され，これを越えて配合する必要はない。・・・
【００２１】第５発明における「混合」及び「発泡」は，通常のポリウレタンフォームの生成におけると同様，所謂，スラブ発泡成形法或いはモールド発泡成形法によって行うことができる。この場合は，工場等において所定の形状の断熱材を成形し，これを施工現場に搬送し，壁体内等に配設して使用することができる。また，この混合，発泡は，特に，第７発明のように，「吹き付け工法」により行うことができる。この吹き付け工法は，壁体等の内表面の所要個所にスプレー工法等によって原料を吹き付けると同時に混合し，発泡させるもので，非常に効率のよい方法である。尚，吹き付け工法では，ポリオール成分とポリイソシアネート成分とは，通常，体積比で略等量を吹き付け，混合し，発泡させる。【００２２】第５発明において得られるポリウレタンフォームは，一定の応力によって座屈し，弾性的に回復することはない。従って，発泡体の性状からみれば硬質ポリウレタンフォームに属するものであるといえる。また，水のみを発泡剤として得られる硬質ポリウレタンフォームは，水とイソシアネートとの化学反応によって発生する二酸化炭素をセルに取り込むことによって生成するが，この二酸化炭素はポリウレタンフォームのセル膜を容易に透過し，大気中に拡散していく速度が大きい。そのため，セルの内圧が負圧となってフォームが収縮する傾向にあり，密度の低いフォームとすることは極めて困難である。一方，本発明においては，フォームを連続気泡構造としているため，セルの内圧が大気圧と等しくなる。それによって，セルの収縮が抑えられ，フォームの密度を大きく低下させることができる。
(ｵ)発明の実施の形態
【００２４】以下，実施例によって本発明を更に詳しく説明する。
実施例１～４及び比較例１～２
表１の組成を有するポリオール成分とポリイソシアネート成分とを，スプレー吹き付け機（ガスマー社製，型式「ガスマーＦＦ－１６００」）によって，厚さ５ｍｍの石綿スレート板の表面に吹き付け，表１に記載の所定の厚さのポリウレタンフォームからなる断熱材を生成させた。尚，表１において，各成分の数値はポリオールを１００重量部とした場合の重量部を表わす。・・・
【００２８】
【表１】
（判決注：表１の内容は，別紙公知文献（甲２）の表記載のとおり。表１には，実施例１～４として，発泡剤として水を２５重量部含み，密度が８～１１ｋｇ／ｍ３，独立気泡率が５～７％，厚さが２５ｍｍ（実施例１，３，４）又は５０ｍｍ（実施例２）のものが記載されている。特に，実施例３として，密度が１１ｋｇ／ｍ３のものが記載されている。）
(ｶ)発明の効果
【００３２】第１発明によれば，独立気泡率の低い，連通気泡型の密度の低いポリウレタンフォームを用いることにより，難燃３級に合格し得る優れた難燃性を有する断熱材とすることができる。また，第５発明によれば，発泡剤としてフッ化炭化水素を使用することなく，且つハロゲン系難燃剤等の難燃剤の配合を必ずしも必要とせず，特に，建築物の壁体内面等に，吹き付け工法によって優れた難燃性を有する断熱層を容易に形成することができる。
３取消事由１（本件訂正発明１の進歩性判断の誤り）について事案に鑑み，まず，甲１発明２を主引用例とした場合について検討する。
(1)本件訂正発明１の内容
前記第２の２に記載のとおりである（争いなし）。
(2)甲１発明２の内容
前記認定のとおり，甲１には，申請仕様の主構成材料として，断熱材が三種類特定されており，このうち，吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材に関しては，ＪＩＳ規格（ＪＩＳＡ    ９５２６）によるもの（断熱材②）が掲記されている。また，かかる断熱材②の取付けに係る施工方法として，「吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材を使用する場合は，断熱材を吹付ける面に透湿防水シート又は構造用面材の下地材がある場合に限る。」及び「断熱材を吹付ける際は，厚さむらが生じないように下地材に吹付ける。」との各記載がある。これらの記載を踏まえると，甲１には，透湿防水シートを下地材として使用し，吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材（断熱材②）を当該下地材に吹き付けることが記載されているといえる。
また，前記認定のとおり，断熱材②は，厚さが「１５～１０５ｍｍ」，密度が「２５ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３」と特定されており，透湿防止シートは，これを使用する場合，厚さが「０．１７ｍｍ以下」，材質が「１）ポリエチレン２）ポリエステル    ３）ポリプロピレン」のいずれかによるものと特定されている。
これらの記載事項に，図１，図１３及び図２９に示された構造等を併せ考慮すれば，甲１には，次の発明が記載されているものと認められる（下線は審決が認定した甲１発明２と相違する部分である。以下，次のとおり特定される発明をもって「甲１発明２」という。）。


「柱又は間柱の屋外側に透湿防水シートが取り付けられ，透湿防水シートの屋外側において通気胴縁に取付けられた留金具に外装材が嵌め込み張り上げられ，外装材と透湿防水シートとの間に通気胴縁がスペーサとなって空間が形成され，透湿防水シートは厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレンの透湿防水シートであり，断熱材が，柱又は間柱の間に透湿防水シートの屋内側表面上に吹き付けて配置され，厚さが１５～１０５ｍｍ，密度が２５ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３であって，ＪＩＳＡ    ９５２６に従う吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材である，断熱材充てん／外装材横張／せっこうボード裏張／真壁造（欠き込み）構造。」
(3)両発明の対比
本件訂正発明１と，上記のとおり認定した甲１発明２とを対比すると，甲１発明２の「透湿防水シート」は，透湿性，防水性を有するものであって，柱又は間柱の屋外側に取り付けられ，断熱材が，その屋内側表面上に吹き付けて配置されるものであるから，その限りにおいて，本件訂正発明１の「面材」に相当し，甲１発明２の「断熱材」は，吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材である限りにおいて，本件訂正発明１の「硬質ウレタンフォーム断熱材」に相当する。
また，甲１発明２の断熱材は，柱又は間柱の間に透湿防水シートの屋内側表面上に吹き付けて配置されるものであるから，現場発泡スプレー法によって積層されるものであり，硬質ウレタンフォームの原液を直接スプレーして発泡させることにより得られ，面材及び柱又は間柱に付着するものと理解できる。
他方，甲１には，「面材」に相当する「透湿防水シート」が，厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレンであることについての記載はあるものの，ロール状にすることが可能な軟質性材料といえるか否かについては明示的な記載がない。
そうすると，両発明の一致点及び相違点は，次のとおり認定することができる（下線は審決の認定と相違する部分である。）。
（一致点）
面材の屋内側表面上に硬質ウレタンフォーム断熱材を現場発泡スプレー法によって積層してなる，建築物の壁部を断熱する目的で用いられる断熱構造であって，建築物の柱又は間柱の屋外側に面材が取り付けられ，面材の屋外側に胴縁を介して外壁材が取り付けられ，外壁材と面材との間に通気層が形成され，面材は透湿性及び防水性を備えた材料からなるものであり，硬質ウレタンフォーム断熱材は，面材の屋内側表面上にかつ柱又は間柱の間に硬質ウレタンフォームの原液を直接スプレーして発泡させることにより得られ，面材及び柱又は間柱に付着する，断熱構造。
（相違点４’）
本件訂正発明１においては，「硬質ウレタンフォーム断熱材は，水を発泡剤として用い，独立気泡率が１０％以下でありかつ密度が１０～２５Ｋｇ／ｍ３である低密度連続気泡構造硬質ウレタンフォームであり，通気層は，硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材の凹凸により遮断されない」のに対し，甲１発明２では，硬質ウレタンフォーム断熱材は，「密度が２５ｋｇ／ｍ３～５５ｋｇ／ｍ３であって，ＪＩＳＡ    ９５２６に従う」ものであり，また，通気層が，硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した透湿防水シートの凹凸により遮断されないか否か特定がない点。
（相違点５’）
面材に関し，本件訂正発明１が，「ロール状にすることが可能な軟質性材料からなり」，「独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない材料であ」るのに対し，甲１発明２にはそのような特定がない点。
(4)相違点についての判断
ア相違点４’について
(ｱ)甲１発明２の硬質ウレタンフォーム断熱材の構造甲１は，建築基準法の規定に基づいて認定された耐火防火構造等につき，材料構成等の認定内容を掲げたものであるから（甲５），甲１発明２の硬質ウレタンフォーム断熱材の熱伝導率は，甲１発明２に係る構造の認定を受けた当時の吹付け硬質ウレタンフォームについての規格であるＪＩＳＡ    ９５２６に従うものと解される。そして，甲２１（平成６年２月１日改正のＪＩＳＡ    ９５２６）によれば，「断熱材の厚さが２５ｍｍの場合・・・その熱伝導率は０．０２２Ｗ／（ｍ・Ｋ）{０．０１９ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）}以下でならなければならない。」（２．２表１の下の参考）とされている。
この熱伝導率（０．０２２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下）は，空気の熱伝導率（０．０２４Ｗ／（ｍ・Ｋ））よりも小さいものであるところ，仮に連続気泡構造のウレタンフォームであれば，空気がウレタンフォームの連続した気泡内に入り込むこととなるから，その熱伝導率が空気の熱伝導率を下回ることはないと認められる。
そうすると，甲１発明２の硬質ウレタンフォーム断熱材は，連続気泡構造硬質ウレタンフォームではなく，空気よりも熱伝導率が小さい気体（例えばフロン）を気泡内に含む，独立気泡構造の硬質ウレタンフォーム断熱材であると解される。
(ｲ)甲２技術の内容
前記２(2)に認定したとおり，甲２の請求項１ないし３は，「連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材」の発明であるのに対し，請求項５ないし７は，「連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材の製造方法」の発明であるところ，発明の詳細な説明は，両者を特段区別することなく記載しており，特に発明の実施の形態及び実施例については，両者に共通するものとして，【００２４】以降や表１に記載されていることが明らかといえる。


そうすると，甲２の請求項１ないし３の「連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材」と，請求項５ないし７の「連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材の製造方法」とは，同じ断熱材の実施例に基づくものであって，両者の違いは，断熱材という物の発明として特定したか，断熱材の製造方法という方法の発明として特定したかの違い，及びパラメータを特定するか否かの違いにすぎないものと理解できる。また，前記表１の実施例では，厚さ５ｍｍの石綿スレート板の表面に吹き付けて断熱材を生成した例のみが示されているが，甲２は，連通気泡型ポリウレタンフォーム製断熱材及びその製造方法に係る発明であるところ，【０００１】，【０００５】，【００３２】等の記載をみれば，この断熱材及び製造方法は，建築物の壁体の断熱材として用いることができるものであって，特に，吹き付け工法により所要箇所に吹き付けて施工することができるものであるから（請求項７），この実施例の吹き付けの対象とした厚さ５ｍｍの石綿スレート板は，実施例の各成分の配合に係る断熱材の吹き付け後の検証資料を作成するために用いられたものにすぎないものと理解できるし，前記認定の甲２の目的等の記載（【０００２】，【０００３】，【０００５】，【０００６】及び【０００８】）に照らして，吹き付け対象物である厚さ５ｍｍの石綿スレート板を含めた全体を，「断熱材」として意図したものでないことは明らかである。以上によれば，甲２には，審決が認定したとおりの甲２技術，すなわち，「建築物の壁体等の断熱などを目的として，水のみからなる発泡剤と，アミン触媒及びポリオールを含むポリオール成分と，ポリイソシアネート成分とを，壁体等の内表面の所要個所にスプレー工法等によって吹き付けると同時に混合し発泡させることで，独立気泡率が１０％以下であり，密度が５～１５ｋｇ／ｍ３の連通気泡型硬質ポリウレタンフォーム製断熱材を得ること。」が記載されているものと認められる。また，特に実施例３に注目すれば，甲２には，水のみを発泡剤として用い，独立気泡率が６％であり，かつ，密度が１１ｋｇ／ｍ３の連通気泡型硬質ポリウレタンフォーム製断熱材を得ることが記載されているものと認められる。これは，本件訂正発明１の特定事項である「独立気泡率が１０％以下でありかつ密度が１０～２５ｋｇ／ｍ３」の範囲内にあるものである。
(ｳ)甲１発明２に甲２技術を適用することの容易想到性以上に基づき，甲１発明２に甲２技術を適用できることの容易想到性について検討する。
甲２技術は，前記のとおり，建築物の壁体の断熱材として，吹き付け施工して用いることができるウレタンフォーム断熱材（【０００１】，【０００５】，【００３２】等）に関するものである。他方，甲１発明２は，防耐火構造の認定内容を示す甲１に「アキレス充てん断熱工法」という名称（商品名）が記載されていることからすると，硬質ウレタンフォームを用いた断熱構造であって，防火構造基準を満たすことを意図したものであることが明らかである。ところで，断熱材自体の難燃性等の性能は，建築物における防火構造としては特段の意味を有するものではない。このことは，原告自身も認めているところである。
そうすると，甲１発明２の硬質ウレタンフォーム断熱材を甲２技術の断熱材に置き換えることは，建築物の壁体に対し吹き付け施工できるウレタンフォーム断熱材として，共通の目的及び用途に用いる吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材を採用したにすぎず，このようなことは，当業者であれば容易になし得ることといえる。
また，前記のとおり，甲２には，本件訂正発明１の特定事項である独立気泡率が１０％以下であり，かつ，密度が１０～２５ｋｇ／ｍ３の範囲内にあるものが記載されているのであるから，本件訂正発明１の密度の数値範囲の特定については，甲１発明２の硬質ウレタンフォーム断熱材を甲２技術に置き換えることによって当然に満たされるものということができる。
さらに，通気層が遮断されるかどうかは，後記イ(ｳ)のとおり各種施工条件等にもよるのであるから，硬質ウレタンフォーム断熱材が付着した面材の凹凸により通気層が遮断されないようにすることも，やはり当業者が適宜なし得たことにすぎない。
以上によれば，相違点４’に関し，甲１発明２に甲２技術を適用して本件訂正発明１の構成に至ることは，当業者であれば容易に想到できたと認められる。
イ相違点５’について
(ｱ)甲１発明２の「厚さが０．１７ｍｍ以下，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレン」の透湿防水シートが，ロール状にすることが可能なものであるか否か，独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，当該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない（逆にいえば柔軟性がある）材料であるか否かについては，甲１に明確な記載がなく，その機械的強度や柔軟性の有無については必ずしも明らかでない。
(ｲ)そこで検討するに，原告が，前記厚さや材質の条件を満たした上で，ロール状にすることが可能な軟質性材料とはいえないものとして示す甲２８（特開平９－１０５１８２号公報）は，シートがフェルト紙によるものであって，材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレンかは不明である上，それ自体が防水性を有するものともいえないし，甲２９（特開平１０－２６６３７７号公報）は，その厚さは０．１７ｍｍであるものの，透湿性の有無については何ら記載がなく，透湿防水シートといえるものであるか否かは不明である上，本件明細書の【０００４】において，原告自身，「独立気泡ウレタンフォームの発泡圧は非常に大きく，例示されているような通常のプラスチックフィルムでは，独立気泡ウレタンフォームの発泡圧で変形しない程の機械的強度を持たないことから，特許文献２（判決注：甲２９を指す。）に開示される吹付用積層シートは，現実的なものではない。」と，その機械的強度を否定し，現実的でないと説明している。結局，これらの証拠からは，厚さが０．１７ｍｍ以下の材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレンによる透湿防水シートであって十分な機械的強度を有し，ロール状にすることが可能な軟質性材料とはいえないものが，本件特許の出願当時又は甲１に係る断熱構造の防耐火構造の申請時に存在したかは不明であるといわざるを得ない。
また，原告は，ポリエチレンには様々な種類があり，ペットボトル等の材料にもなる素材であるから，厚さ０．１７ｍｍ程度の透湿防水シートであっても十分な機械的強度を持つシートとなり得ることは明らかであるとも主張するが，同じ材料を透湿防水シートとは異なる用途に用いたものに機械的強度があるとしても，透湿防水シートとして強度を有するものが現実に存在したことが示されていない以上，ロール状にすることが可能な軟質性材料ではなく，かつ，独立気泡ウレタンフォームの発泡圧で変形しない程の機械的強度を持つような透湿防水シートが存在したことの根拠とはならないというべきである。


(ｳ)翻って，透湿防水シートであって，ロール状にすることが可能なものは，乙１の４３（透湿防水シートの販売形態），乙１３（透湿防水シートの報告書）に見られるように市販品として一般的な形態と認められるし，乙１の３（特開平９－１２３３１６号公報），乙１の４（実公平４－２８７４６号公報）によれば，透湿防水シートとして柔軟性を有するものは，本件特許の出願当時及び甲１に係る防耐火構造の申請時においては周知のものであったといえる（乙１の３には柔軟性に関する直接的な記載がないが，【００３２】には，ラップ材等へ適用可能であることが記載されていることから，ロール状にし得る程度の柔軟性を有するものと認められる。）。
また，一般に，独立気泡ウレタンフォーム断熱材を使用する場合であっても，どの程度面材に圧力がかかって面材の変形を来すか，あるいは，通気層の確保に支障を来すかは，当該フォームの吹き付け方（一回当たりの吹き付け厚さ）等の各種施工条件や，面材の張力，その周囲の固定条件（例えば，間柱の間隔，通気層の奥行等）にもよるのであって，その条件次第では，柔軟性を有する透湿防水シートでも，吹き付け用の面材として実用に耐え得ることは，十分に考えられる。
そうすると，甲１に接した当業者は，甲１で規定される透湿防水シートについて，原告が主張するところのロール状にすることができない十分な機械的強度を有する透湿防水シートではなく，むしろ，従前から周知のものである，ロール状にし得る程度に柔軟性を有する透湿防水シートを想起するものといえ，甲１発明２には，このロール状にし得る程度に柔軟性を有する透湿防水シートを用いる場合が当然に含まれていると認識するものといえる。
したがって，申請者の申請当時の認識にかかわらず，甲１発明２には，柔軟性を有する周知の透湿防水シートに対して，ＪＩＳＡ    ９５２６に従う硬質ウレタンフォームを吹き付け施工することも，その組合せとしては含まれていたと認めるのが相当である。
また，周知の透湿防水シートは，ロール状にすることが可能な程度の柔軟性を有するものであるから，「独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない材料であ」るといえる（この点については，乙１２によっても，独立気泡構造の硬質ウレタンフォームをロール状にし得る透湿防水シート「タイベック・ハウスラップ」に吹き付けた際に，断熱材の収縮に伴い上記シートが変形することが確認できる。なお，「タイベック・ハウスラップ」が甲１の申請仕様を満たす透湿防水シートであることは，乙１３によって認められる。）。
(ｴ)以上によれば，甲１発明２の透湿防水シート（面材）について，ロール状にすることが可能な軟質性材料からなり，独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持たない材料とすることは，甲１発明２に含まれるものであり，そうでないとしても，従来から周知の透湿防水シートを採用したにすぎないものと認められる。
したがって，相違点５’は実質的な相違点であるとはいえない。
(5)原告の主張について
ア原告は，独立気泡構造吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は吹き付け時の発泡圧，硬化する際の収縮圧が高いことから，ウレタンフォーム原液を，剛性を有しない面材に吹き付けると，収縮現象により面材に大きな圧力がかかり，面材が破れたり，断熱材が割れたり，発泡圧によって面材に大きな凹凸がついて通気層を塞いでしまうという不具合が生じるから，少なくとも断熱材②を吹き付けるために使用される面材は，独立気泡ウレタンフォーム原液を吹き付けた場合に，該フォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程の機械的強度を持つものであると理解するほかないと主張する。しかしながら，前記のとおり，独立気泡ウレタンフォーム断熱材を使用する場合であっても，どの程度面材に圧力がかかって面材の変形を来すか，あるいは，通気層の確保に支障を来すかは，当該フォームの吹き付け方（一回当たりの吹き付け厚さ）等の各種施工条件や，面材の張力，その周囲の固定条件（例えば，間柱の間隔，通気層の奥行等）にもよるのであって，その条件次第では，柔軟性を有する透湿防水シートでも，吹き付け用の面材として実用に耐え得ることは，十分に考えられる。
他方，ＪＩＳの規格に適合する条件（厚さ，材質）で，十分な「機械的強度」を有する透湿防水シートが甲１の申請時に存在したことを認めるに足りる証拠はない。この点も前記のとおりである。
そうすると，甲１記載の「透湿防水シート」において，独立気泡ウレタンフォームの発泡圧又は収縮圧で変形しない程度の機械的強度を持たない，すなわち，柔軟性を有する透湿防水シートが排除されていると認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
イ原告は，甲２技術の認定に関し，甲２の請求項５に記載の技術（第５発明）を基礎として，独立気泡率及び密度を一定範囲に特定する技術を認定するとすれば，実施例として記載された技術を認定するほかなく，具体的には，発泡剤，ポリオール成分及びポリイソシアネート成分は，厚さ５ｍｍの石綿スレート板にスプレー工法によって吹き付けられるものであること（甲２【００２４】）と，連通気泡型硬質ポリウレタンフォーム製断熱材の独立気泡率は５～７％であり，密度は８～１１ｋｇ／ｍ
３であること（甲
２【００２８】【表１】）が認定されるべきであるなどと主張する。しかしながら，かかる原告の主張が採用し得ないものであることは，前記(4)ア(ｲ)のとおりである。
また，原告は，独立気泡構造硬質ウレタンフォームを軟質面材に吹き付けると，発泡圧によってはスプレー側の反対に大きな凹凸がついたり，ウレタン自身が割れたりすることから明らかなとおり（甲７【０００３】），吹き付け対象物は断熱材の性能に影響を与えるものであるから，吹き付けて断熱材を生成する以上，その吹き付け対象物も断熱材の性能を左右する本質的な要素の一つというべきであるとも主張するが，甲２に記載された硬質ウレタンフォームは「連続気泡構造」であって，セルの収縮が抑えられるものであるから（甲２【００２２】），独立気泡構造のものと比べると，吹き付け対象物による影響は小さいものと理解できる。したがって，甲２においては，必ずしも吹き付け対象物が断熱材の性能を左右する本質的な要素の一つであるとはいえない。
以上のとおり，甲２技術の認定に関する原告の主張も採用できない。ウ原告は，甲１発明２に甲２技術を適用する動機付けがないとして，技術分野や課題の共通性が認められないこと，阻害要因が存在することなどを主張する。


しかしながら，原告が主張するとおり，ウレタンフォーム断熱材の難燃性が，防火構造に影響を与えるものではないとしても，前記のとおり，甲１発明２の硬質ウレタンフォーム断熱材と甲２技術とは，建築物の壁体に対し吹き付け施工できるウレタンフォーム断熱材として，共通の目的及び用途に用いるものであるから，甲２技術を採用する動機付けは十分存するものというべきである。
また，現場で断熱構造の施工をする者があえて認定外となるような改変を行わないことは当然であるとしても，防火構造等の建築の設計等に携わる当業者は，防火構造の認定にかかわらず，常に，新たな課題に対処すべく，建築構造等の改善をしようと試みる意識を有するものであるから，甲１が防火認定に係る文献であることそれ自体は，阻害要因になるものとはいえない。
原告が主張する，甲１発明２の吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は，高密度の独立気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材に限定されており，低密度連続気泡構造硬質ウレタンフォーム断熱材は排除されているとの点，及び甲１発明２の吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材は，フロン類を発泡剤として用いる硬質ウレタンフォーム断熱材に限定されており，水のみを発泡剤とする硬質ウレタンフォーム断熱材は排除されているとの点も，上記と同様であって，いずれも甲２技術を採用すると認定外になるというにとどまり，当業者がこれを採用することを妨げるものとまではいえないから，やはり阻害要因になるものとはいえない。
エその他原告がるる主張する点は，いずれも前記(1)ないし(4)の認定判断を覆すに足りるものではなく，いずれも採用できない。
(6)小括
以上によれば，本件訂正発明１は，甲１発明２及び甲２技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものといえ，審決が甲１発明２を主引用例として進歩性欠如の判断をしたことに誤りがあるとは認められない。よって，甲１発明１を主引用例とした場合について検討するまでもなく，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件訂正発明２の進歩性判断の誤り）について(1)本件訂正発明２は，本件訂正発明１（請求項１）を引用するものであるところ，本件訂正発明２と甲１発明２とは，前記相違点４’及び相違点５’に加え，次の点で相違するものと認められる。
（相違点７）
「硬質ウレタンフォーム断熱材」に関して，本件訂正発明２は，「硬質ウレタンフォーム断熱材が水のみを発泡剤として用いる」のに対して，甲１発明２は，そのような構成を有するか否か不明な点。
(2)前記相違点４’及び相違点５’に係る本件訂正発明２の構成が当業者にとって想到容易であることは，前記３(4)ア及び同イのとおりである。
(3)相違点７について
前記認定のとおり，甲２技術は，水のみを発泡剤とするものであるから，甲１発明２の硬質ウレタンフォーム断熱材に甲２技術を適用して相違点７に係る構成に至ることは，当業者にとって容易になし得ることといえる。(4)以上によれば，本件訂正発明２は，甲１発明２及び甲２技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものといえ，審決が甲１発明２を主引用例として進歩性欠如の判断をしたことに誤りがあるとは認められない。よって，甲１発明１を主引用例とした場合について検討するまでもなく，取消事由２は理由がない。
５取消事由３（本件訂正発明３の進歩性判断の誤り）について(1)本件訂正発明３は，本件訂正発明２（請求項２）を引用するものであるところ，前記相違点４’，相違点５’及び相違点７に係る本件訂正発明２の構成が当業者にとって想到容易であることは，前記３(4)ア及び同イ並びに４(3)のとおりである。
(2)本件訂正発明３の「軟質性材料」は，「紙材，紙材の片面又は両面にプラスチックフィルムをラミネートしたラミネート紙材，フィルム材，繊維シート材，不織布にプラスチックを含浸させた繊維系シート材或は不織布の片面に合成樹脂微多孔質膜を被覆又は積層したシート材から選ぶ一種又はそれ以上」であるから，フィルム材であることを含むものである。これに対し，甲１発明２は，厚さが０．１７ｍｍ以下の材質がポリエチレン，ポリエステル又はポリプロピレンによる透湿防水シートであるから，上記フィルム材に相当するものであるといって差し支えないし，仮にそうでないとしても，透過防水シートとして，ラミネート紙材，フィルム等を用いることは周知の技術といえる。
したがって，この点は相違点となるものではない（少なくとも実質的相違点とはならない。）。
(3)以上によれば，本件訂正発明３は，甲１発明２及び甲２技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものといえ，審決が甲１発明２を主引用例として進歩性欠如の判断をしたことに誤りがあるとは認められない。よって，甲１発明１を主引用例とした場合について検討するまでもなく，取消事由３は理由がない。
６結論
以上の次第であるから，原告が主張する取消事由１ないし３はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法があるとは認められない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官
間    明    宏    充
（別紙）本件明細書の図
【図１】              【図２】
（別紙）公知文献（甲１）の図
【図１】
【図１３】
【図２９】
（別紙）公知文献（甲２）の表
【表１】


平成３１年２月２８日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第１３０号愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月１４日
判決
主文
１被告は，被告補助参加人に対し，２６３万９６１５円を支払うよう請求せよ。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用のうち，補助参加によって生じた費用については，これを４分し，その１を被告補助参加人の負担とし，その余を原告の負担とし，補助参加によって生じた費用を除く訴訟費用については，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，被告補助参加人に対し，９６８万０８９０円を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
１本件は，愛知県の住民である原告が，被告補助参加人（以下「補助参加人」という。証人としての補助参加人を指す場合も，同様である。）の支出した①平成２３年度から平成２４年度までの政務調査費及び②平成２５年度から平成２７年度までの政務活動費（以下，これらをまとめて指す場合，「本件政務活動費等」という。）に関し，その支出の一部（合計９６８万０８９０円）が違法なものであるため，愛知県は，補助参加人に対する不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，愛知県の執行機関である被告がその行使を怠っているとして，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，不当利得として，前記９６８万０８９０円の支払を補助参加人に請求することを求める住民訴訟である。
２関係法令等の定め
⑴関係法令
関係法令の定めは，別紙「関係法令の定め」のとおりである。愛知県議会における政務調査費の交付に関する条例（平成１３年愛知県条例第４１号。平成２５年愛知県条例第１号による改正前のもの。以下「本件旧条例」という。）は，政務調査費が充てられるべき費用について，調査研究費，研修費，会議費その他の８項目の費用を定め，これらの費用の使途基準は，議会の議長が定めるものとしている（本件旧条例８条）。そして，愛知県議会における政務調査費の交付に関する規程（平成１３年３月議会告示第１号。平成２５年２月議会告示第１号による改正前のもの。以下「本件規程」という。）は，会派の所属議員に対する政務調査費は，前記の使途基準を定め，「調査研究費」の使途を「議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究及び調査委託に要する調査委託費，交通費，宿泊費等の経費」，「研修費」の使途を「議員が行う研修会，講演会等の実施に要する会場・機材借上費，講師謝金等の経費並びに他団体が開催する研修会，講演会等への議員及びその調査研究を補助する職員の参加に要する会費，交通費，宿泊費等の経費」，「資料作成費」の使途を「議員が行う調査研究に必要な資料の作成に要する印刷・製本代，原稿料等の経費」と定めていた。また，愛知県議会における政務活動費の交付に関する条例（平成１３年愛知県条例第４１号。以下「本件新条例」といい，本件新条例と本件旧条例を併せて「本件条例」といい，本件条例と本件規程を併せて「本件条例等」という。）は，議員が政務活動費を充てることができる経費として，調査研究費，研修費，資料作成費その他の１０項目の経費を定め（８条，別表第２），このうち，「調査研究費」の使途は，「議員が行う県の事務，地方行財政等に関する調査研究（視察を含む。）及び調査委託に要する委託費，交通費，宿泊費等の経費」，「研修費」の使途は，「議員が行う研修会，講演会等の実施（共同開催を含む。）に要する会場及び機材の借上費，講師謝金等の経費」及び「団体等が開催する研修会（視察を含む。），講演会等への議員及び議員の雇用する職員の参加に要する会費，交通費，宿泊費等の経費」，「資料作成費」の使途は，「議員が行う活動に必要な資料を作成するために要する印刷製本代，原稿料等の経費」と定めている（本件新条例８条，別表第２。以下，これらの政務調査費及び政務活動費を充てることができる費用及び経費に関する本件条例等の定めを「本件使途基準」という。）。
⑵政務活動費マニュアル等（乙３の１～３）
愛知県議会において設けられている，平成２３年度から平成２７年度にかけての政務調査費マニュアル（平成２４年度以前）又は政務活動費マニュアル（平成２５年度以降。以下，両者をまとめて「マニュアル」という。）の内容は，大要，次のとおりである（これらの内容の合理性について，当事者間に争いはない。）。なお，内容として共通する部分は一括して摘示し，年度によって異なる内容については，その都度注記している。
アマニュアルの位置付け
会派及び議員が政務活動費（政務調査費）を運用する際の統一基準として位置付けられている。
イ基本原則
支出内容は，金額，態様，範囲とも社会通念上妥当なものでなければならない。
領収書その他の書類等（以下「証票類等」という。）の客観的証拠があって活動内容が説明可能なことが必要であり，政務活動（調査研究活動）の内容や執行状況を客観的に説明できるように，会計帳簿や証票類等が調製，整理，保管されていることが必要である。
執行内容の透明性を図るため，収支報告書を作成，提出するに当たっては，全ての支出に係る領収書等の写しを添付するとともに，収支報告書と併せて閲覧に供する。
ウ経費項目
以下に示す活動・使途例示は，飽くまでも例示であり，これ以外のものであっても，支出内容が政務活動費（政務調査費）の趣旨に合致しており，金額，態様なども社会通念上妥当な範囲内のものであり，対外的にもその説明ができるものであれば，支出することは可能である。
調査研究費
ａ調査研究費に係る活動としては，次の項目が例示されている。・県内・県外・海外調査，執行部からの説明及び意見交換会
・識者等との意見・情報交換
・情報収集活動（平成２３年４月版では，情報収集及び要望活動）
・各種調査委託
・県政関係の議員連盟，各種研究会等の活動
ｂ外部への調査委託については，契約書・成果物等による実績確認ができることが必要である。
なお，平成２６年３月版においては，海外において調査研究活動を実施した場合は政務活動費海外調査報告書を作成し，その目的，内容，成果等を明らかにすべきである旨の記載も追加されている。ｃ調査研究の活動内容が説明できる書類としては，会議等開催通知，案内状，報告書等が該当し，これらを整理保管しておく必要がある。


不適当な経費
具体的な事例として，以下のものが挙げられている。
・祭祀・祭礼への出席に要する経費（平成２５年３月版，平成２６年３月版）
・①香典，祝金，寸志等の冠婚葬祭や②祝賀会の出席に要する経費（②につき，平成２３年４月版のみ）
・私的な観光，レクリエーション，旅行等に要する経費・親睦会又は飲食を主たる目的とした会合，レクリエーション大会等の
開催及び参加に要する経費（平成２３年４月版）
・団体役員や経営者としての資格など個人としての社会的地位により招
待された式典，会合への出席に要する経費
・議員個人の私的目的のために使用する経費（趣味，個人としての研さんのための資格獲得等プライベートな活動）（平成２５年３月版，平成２６年３月版）
・公職選挙法等の法令の制限に抵触する経費
・飲食・会食を主目的とする各種会合に要する経費（平成２６年３月版，平成２５年３月版）
・挨拶，会食やテープカットへの出席（ただし，意見交換等を伴う場合は除く。）に要する経費（平成２３年４月版）
エ会計処理
領収書等の記載内容だけでは，政務活動（調査研究活動）との関連性が明らかでない場合は，領収書整理票に具体的な内容を記入する。
オ按分
１つの活動が政務活動費（政務調査費）の対象となる活動とそれ以外の活動の両方の性格を有している場合，政務活動費（政務調査費）の対象となる活動とそれ以外の活動とで経費を分離することが困難な場合には，活動に要した費用の全額を各活動の実績に応じて按分して充当する。按分した場合には，按分率の積算根拠を明確にするとともに，会計帳簿や証票類等に，按分の割合及び当該按分の割合に基づく政務活動費（政務調査費）の支出額を付記する。
按分方法の一例として，活動時間の割合による按分のほか，活動に要した面積割合，活動に要した使用実績が挙げられている。３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
⑴当事者等
ア原告は，愛知県の住民である。（弁論の全趣旨）イ被告は，愛知県の執行機関である。（弁論の全趣旨）ウ補助参加人は，平成２３年４月から平成２７年４月まで，愛知県議会議員を務めた。（弁論の全趣旨）
⑵事実経過
ア補助参加人は，平成２３年度から平成２７年度まで，それぞれ政務調査費又は政務活動費の交付を受け，次の各日に，政務調査費収支報告書（平成２４年度分まで）又は政務活動費収支報告書（平成２５年度分以降。以下，まとめて「収支報告書」という。）を，愛知県議会議長宛てに提出した。（乙４）
・平成２３年度分     平成２４年５月１日
・平成２４年度分     平成２５年４月３０日
・平成２５年度分     平成２６年４月３０日
・平成２６年度分     平成２７年４月３０日
・平成２７年度分     平成２７年５月３１日
イ前記アの収支報告書に記載された経費の具体的内容は，次の一覧表記載のとおりである（以下，一覧表記載の各支出は，「番号」欄記載の番号に従い，「本件支出１」などという。また，以下，オーストラリア連邦を「オーストラリア」といい，オーストラリアの西オーストラリア州パース市を，単に「パース市」という。なお，各支出に対応する証拠は「証拠」欄記載のとおりであり，「領収書日付」欄の「H○○．★★．■■」は，平成○○年★★月■■日を表す。）。
番号内容（領収書又は領収書整
理票記載の内容）
金額領収書日
支出先使途項
証拠
１将棋と日本文化教育のコラ
ボレーションの可能性につ
いて
３０万円H23.11.22    Ａ研修費    乙９の２
２東   日本大   震災現   地被害   調
査，愛知県防災対策への提
１５０   万
H24.3.17Ｂ    調査研
究費
乙１０の
３名古屋市Ｋ区地震防災アン
ケート調査（８００部）
８０万円H25.3.31    同上（名
義：Ｌ）
同上乙１１の
４４同上（２００部）    ２０万円H25.3.31    Ｃ同上    乙１２の３５同上（５００部）    ５０万円H25.3.31    Ｄ同上    乙１３の３
６ヨーロッパ現地調査費（ド
イツ・   オラン   ダ・フ   ラン
ス）
７３万円H25.12.10    Ｂ同上    乙１４の３
７Ｋ区地震防災アンケート集
計・分析・報告作成料
６８万円H25.12.28    同上（名
義：Ｌ）
同上乙１５の
８Ｋ区地震防災アンケート調
査・回収
５０万円H25.12.29    Ｅ同上    乙１６の３
９地域猫保護予備調査（   Ｋ区
３学区）
３０万円H26.3.31    同上同上    乙１７の４１０同上    ３０万円H26.3.6    Ｆ同上    乙１８の４１１生活保護受給実態調査    ６万円H26.4.30
H26.5.31
同上同上    乙１９の
４１２ＮＰＯ設立手続問題調査    ３０万円H26.5.7
H26.5.30
Ｇ同上    乙２０の
３１３ＮＰＯ運営・認定問題調査    ３０万円H26.6.16
H26.7.14
同上同上    乙２１の
３１４名古屋市動物愛護団体調査    ３０万円H26.6.
H26.8.7
Ｈ同上    乙２２の
１５名古屋市動物愛護団体活動
調査
３０万円H26.11.1
H26.12.1
同上同上    乙２３の
４１６愛知県動物愛護団体調査    ４５万円H26.6.30
H26.8.11
H26.10.
Ｂ同上    乙２４の
４１７環境省動物愛護政策調査    １５万円H26.9.4    同上同上    乙２５の４１８名古屋城内野良猫実態調査    ２５万円H26.12.
H26.12.21


同上同上    乙２６の
１９オーストラリア観光政策調
査２０万円H27.1.19    同上同上    乙２７の４２０パース市観光政策調査    ２０万円H27.2.23    同上同上    乙２８の４２１パース市視察手配作業    １５万円H27.3.11    同上同上    乙２９の３２２パース市英語資料翻訳作業    １７万円H27.3.16    同上同上    乙３０の４２３愛知県将棋文化振興策研究    １０万円H26.9.6    Ｉ同上    乙３１の４２４愛知県将棋普及活動調査    １０万円H26.10.9    Ｊ同上    乙３２の４２５名古屋市観光政策調査    ２０万円H27.1.15    Ｅ同上    乙３３の４２６政令指定都市観光政策調査    ２５万円H27.2.12    同上同上    乙３４の４
２７パース市視察調査資料整理
作業
９万円H27.4.15    Ｂ同上    乙３５の３
２８パース市視察航空券代及び
視察調査宿泊代
２７万   ７
３５０円
H27.4.17旅行会社    同上乙３６
２９Ｍ・Ｎ会長の紫綬褒章受章
を祝う   会の交   通費（   名古
屋・新神戸間，往復）
２万３   ５
４０円
H27.4.19鉄道会社    同上乙３７の
⑶住民監査請求及び本件訴えの提起
ア原告は，平成２７年８月１９日，本件政務活動費等に関し，被告に対して補助参加人に対する不当利得返還請求を求める住民監査請求をしたが，愛知県監査委員は，同年１０月１５日付けで，本件支出１～２，６，１２，１３，２８，２９に関しては住民監査請求を棄却し，その余の支出については委託の実績を直ちに確認できないため明確に判断できない旨を決定した。（乙７，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成２７年１１月１１日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３争点及び当事者等の主張の要旨
⑴争点
ア本件支出１～５が本件使途基準に適合しない支出であるか否か（政務調査費関係）
イ本件支出６～２９が本件使途基準に適合しない支出であるか否か（政務活動費関係）
本件支出１～２９（以下「本件各支出」という。）に共通する主張の要旨は⑵のとおりであり，また，それぞれの支出ごとの主張の要旨は，別表のとおりである（別表中の略語は，本件判決の用例に従っている。）。
⑵本件各支出に共通する主張の要旨
ア原告の主張の要旨
本件各支出に係る調査研究活動等の結果が，実際に補助参加人の議会活動にいかされた形跡はない。例えば，補助参加人が何らかの要望を行ったなどというのみでは，議会活動にどのように反映されたかが明らかでないし，本件各支出に係る活動がなければ要望をなし得なかったか否かについても定かでない。
この点のみからも，本件各支出は，違法なものといわざるを得ない。
イ被告の主張の要旨
いずれの支出についても，実際に調査研究等がされたことについては，委託書や成果物の真正を確認することを含めて，被告において調査済みである（なお，被告が確認した委託書や成果物について，本訴で提出されたものとの同一性にも疑義はない。）。
そして，実際に調査研究等がされている限り，具体的な議員の活動にいかされなかったからといって支出が違法となるものではない。この点は，補助参加人が議員を退任する直前の支出についても等しく妥当する。
ウ補助参加人の主張の要旨
議員が議会で質問などしなくても（質問の機会は限られている。），調査研究等の結果が行政部門への要望等に役立っている場合もあるし，議案について判断するための知見を養うことも，議員の活動である。また，政務調査費又は政務活動費（以下，両者をまとめて「政務活動費等」という。）の支出は，あらゆる政治課題との関係で許容される。
第３当裁判所の判断
１補助参加人の議会活動全般に関係する認定事実
前記前提事実に，証拠（主要なものを括弧内に掲記した。）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
⑴補助参加人は，社団法人日本愛玩動物協会の会員であり，また，Ｍ公認の将棋普及指導員である。（丙２，３）
Ｂは，通訳やフリーライターとして稼働しており，補助参加人とは平成２２年秋頃に知り合った。（証人Ｂ，補助参加人）
⑵補助参加人は，平成２４年２月の定例議会において，東日本大震災に関連して，被災者支援を目的とするＮＰＯ法人を念頭に，ＮＰＯ法人に対する支援の促進について質問した。また，補助参加人は，同年６月の定例議会において，東京電力福島第一原子力発電所事故に関する損害賠償の迅速化についての意見書を発議した。このほか，補助参加人は，平成２３年，２４年の地域振興環境委員会においては，放射線の問題を取り上げた。（丙７，８，１１）
⑶補助参加人は，平成２４年３月の定例議会において，   ＮＰＯ法人全般に関連して，ＮＰＯ法人へのきめ細かな支援などについて取り上げたほか，平成２６年１０月の行財政改革・道州制調査特別委員会において，ＮＰＯ法人が把握した弱者のニーズや置かれている環境等についてフィードバックを受けて行政の方向性を考えていくことを提案した。（丙１１，１７）⑷補助参加人は，平成２４年６月の総務県民委員会において，日本の伝統文化の振興策について質問した。（丙１１）
⑸補助参加人は，平成２６年２月の定例議会において，動物愛護に関連して，「殺処分０」を目標とするとの観点から，野良猫の繁殖を抑制する方策について質問した。この中で，補助参加人は，特定の動物愛護団体や個人ボランティアの殺処分を減らすための活動の状況を１年間追跡してきたという趣旨を発言した。（丙１０）
さらに，補助参加人は，平成２７年１月１８日，県議会議員の肩書で，ＮＰＯ法人が主宰する「名古屋の殺処分ゼロを目指すシンポジウム」にパネリストとして出席した。（丙１４）
⑹補助参加人は，自身の県議会議員としての活動報告   （以下，単に「活動報告」という。）において，防災体制構築，生活弱者の救済，将棋振興など日本文化の振興・保存，「ペット殺処分０」といった目標を明らかにしていた。（丙１６）


２政務活動費等の支出の違法性に関する判断の枠組み⑴平成２４年法律第７２号による改正前の地方自治法１００条１４項及び１５項の規定による政務調査費の制度は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものであり，地方自治法１００条１４項及び１５項の規定による政務活動費の制度は，前記のほか，議員の調査研究活動以外の対外的な陳情や会派単位での会議の実施などといった活動の基盤の充実をも図ろうとしたものである。もっとも，これらの規定は，「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」政務調査費を交付する旨，あるいは「議員の調査研究その他の活動に資するため」政務活動費を交付する旨を定めた上，その交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならないと定め，また，条例の定めるところにより政務活動費等に係る収入及び支出の報告書を議長に提出することを定めていることから，具体的な政務活動費等の交付の対象，額及び交付の方法等並びにその使途の透明性を確保するための具体的な報告の程度，内容等については，各地方公共団体がその実情に応じて制定する条例の定めに委ねているものと解される（最高裁平成２１年（行フ）第３号同２２年４月１２日第２小法廷決定・裁判集民事２３４号１頁参照）。愛知県においては，本件条例等が政務活動費等を充てることができる経費について本件使途基準を定め，政務活動費等の使途については，愛知県議会において設けられたマニュアルにおいて，より詳細な基準が定められているのであり，このように，本件条例等によって，一定の基準に従い政務活動費等を使用すべきことが定められ，また，政務活動費等の交付を受けた会派及び議員は，その年度において交付を受けた政務活動費等の総額から，当該会派及び議員がその年度における支出の総額を控除して残余がある場合には，当該残余の額に相当する額の政務活動費等を返還しなければならないものとされていること（本件旧条例１１条，本件新条例１０条）からすると，政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が本件使途基準に適合しない形で政務活動費等を支出した場合には，当該会派又は議員は，法律上の原因なく愛知県の公金の損失において利得を得ているものとして，愛知県に対し，当該支出相当額について不当利得返還債務を負うものと解される。⑵そして，前記の政務活動費等の制度趣旨に照らせば，政務活動費等が充てられた経費が，当該経費を要した行為の客観的な目的，性質等に照らし，議員の活動との間に合理的関連性が認められないなどの場合には，当該経費は本件使途基準に適合しないものというべきである。なお，マニュアルの定めは法規範性を有するものではないが，本件使途基準の定めを具体化したものとして特にその合理性にも争いがないから，本件各支出が本件使途基準に適合するか否かの判断に当たって，参考とされるべきものであると解される。
３各争点について
⑴本件各支出に共通する原告の主張について
ア原告は，本件各支出が補助参加人の議員の活動に反映されたか否かが不明であると主張する。
しかしながら，本件使途基準は，調査研究等「に要する…経費」などと定め，当該行為に経費を支出する必要性を定めるにとどまり，当該支出が個別具体的な成果と対価的な関係があることまでも要求するものとは解されないのであって，当該支出に前記の意味での個別具体的な成果との関係性がなければ，本件使途基準に適合しないとまで解することはできない。イ原告は，領収書整理票に貼付されている領収書に特に使途の記載がない状況で，補助参加人が手書きで同票に使途を記載していることをもって，本件各支出が本件使途基準に適合しないことを推認させる事情として主張するものとも解されるが，領収書の使途の記載は，領収書に対応する支出の使途を推認させる一事情にとどまり，他の資料をもって使途を証明することが妨げられるとは解されず，マニュアルにおいても，領収書自体から政務活動との関連性が明らかでない場合には領収書整理票への記入が求められており，領収書に使途の記載がない場合に，使途を事後的に追記することは当然予定されていると解されるから，使途が領収書に記載されておらず，手書きで領収書整理票に追記がされていること自体から，当該支出の使途が明らかでなく，本件使途基準に適合しないということはできない。また，原告は，補助参加人の委託に基づいて作成された報告書の書式・字体が統一されていることをもって，本件各支出が本件使途基準に適合しないことを推認させる事情であると主張するものとも解されるが，補助参加人は委託者として報告書を受領し利用する立場にある以上，報告書の閲読や理解が容易になるよう，書式や字体など，報告書の仕様をあらかじめ指示することが不自然とはいえないから，実際に委託された者が報告書を作成したこと等に疑いを差し挟むに足りるような事情であるとはいえない。さらに，原告は，領収書の宛名欄の筆跡が補助参加人によるものであることをもって，支出の事実自体に疑義を呈するものと解されるが，確実に領収書を得るなどのために補助参加人が自ら領収書の書式を用意して宛名もあらかじめ記入した上で，金員を受領する者に記名等だけを求める処理も不合理な取扱いとはいえないから，前記の点も，支出の事実に疑いを差し挟むに足りるような事情であるとはいえない。


加えて，原告は，各調査に関する委託書や報告書等が住民監査請求の段階になった後に提出されたことをもって，本件各支出が本件使途基準に適合しないことを推認させる事情として主張するものと解されるところ，弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，各調査に関する委託書や報告書等については，補助参加人が収支報告をした際には提出しておらず，住民監査請求の段階になった後に提出したことが認められる。しかしながら，領収書等の写しについては収支報告書に添付して提出することが求められている一方，調査研究の活動内容を示す資料を提出すべき時期を定めた法令上の規定はなく，マニュアルにおいても，それらの資料については「整理保管」することで足りるものとされているのであるから，前記各資料が住民監査請求の段階になった後に提出されたからといって，そのことのみによって本件各支出の本件使途基準適合性が疑われるものではない。ウ原告は，調査委託の結果提出された成果物の一部について既存の成果物を転記するなどした著作権法違反があることをもって，本件各支出が本件使途基準に適合しないことを基礎付ける事情として主張するものと解されるが，本件使途基準適合性は，当該経費が，前記の政務活動費等の制度趣旨に合致するものか否かという観点から判断されるものであって，本件使途基準が，著作権を有する者の私法上の権利を保護するような趣旨を含んでいるとは認められないから，成果物に著作権法違反の点がみられることが，政務活動費等の本件使途基準適合性に関する判断を左右するとはいい難い（ただし，このことは，委託を受けて作成された報告書等に既存の成果物を転記したにとどまる内容が含まれる場合に，その事実が対価の相当性等を考慮する上での一事情となることまで否定する趣旨ではない。）。
本件各支出の本件使途基準適合性について
下記各項において，認定事実は，前記前提事実並びに掲記の各証拠（主要なものを括弧内に示した趣旨である。）及び弁論の全趣旨から認定したものである。
ア本件支出１（将棋と日本文化教育のコラボレーションの可能性）
認定事実
平成２３年１１月２３日（祝日）の午前１１時から午後０時３０分までの間，名古屋市内のホテルの中華料理店において，Ａと補助参加人ほか３名（名古屋市議会議員，愛知県一宮市議会議員，衆議院議員の代理である秘書）とで，会食が行われ，食事代とは別に，Ａに３０万円が支払われた（本件支出１）。この場を設けたのは補助参加人自身であり，補助参加人から他の議員に声をかけた結果，前記の議員ないし議員秘書が集まったものである。この中で，子どもが将棋を体験することが日本文化の教育に資するとのＡの考え方が披露された（特に説明用資料等はなかった。）。（以上につき，乙９の１・２，補助参加人）
判断
ａ前記の会合に招かれたＡが，日本を代表する棋士であることは公知の事実であるところ，特段の具体的な用件がないのに，あるいは特に旧知の仲であることもうかがわれない議員の私的な趣味や単なる飲食のために，Ａが愛知県を訪れて議員らと９０分間にわたって懇談するとは考え難く，補助参加人の主張するように，前記の会合においては，主として将棋と日本文化教育の関係等について，Ａからの講話やそれを踏まえての意見交換がされたものと認めるのが相当である（説明用資料等がなく，口頭で講話がされること自体が不自然とはいえないから，そうした資料等がないことがこの認定を左右するものでは   ない。）。
そして，将棋は我が国の重要な伝統文化の１つであり，教育を通じて将棋の意義等の理解を広めることは，伝統文化の継承にもつながるものであって，将棋をどのように教育に取り入れるかは県政における課題となり得るものであり，補助参加人自身も，伝統文化の振興策につき議会で取り上げるなどしていたところである（前記１⑷）。そうすると，将棋と日本文化教育との関係に関し，Ａとの間で意見交換等を行うことは，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。
ｂまた，対価についてみても，著名人であるＡが，少人数を相手にして１時間以上にわたり講話をしたり質問を受けたりすることを考えれば，３０万円という対価が不相当に高額であるとは認められない。ｃしたがって，本件支出１は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有する経費でないということはできず，他に本件支出１が本件使途基準に適合しないことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件支出１が本件使途基準に適合しないものであるということはできない。
イ本件支出２（東日本大震災現地被害調査・愛知県防災対策への提案）
認定事実
ａ⒜補助参加人は，平成２３年６月頃，当時，国際交流団体での仕事などをしていたＢに対し，被災地域におけるボランティア活動と並行して行う前提で，調査期間を同月から１１月までの間における２か月間程度，対価を８０～９０万円（交通費・宿泊費を含む。）として，宮城県・福島県における東日本大震災の被災状況に関する調査を委託した。補助参加人が自ら現地に赴くことをしなかったのは，議員の活動の傍らまとまった期間を調査に充てることが難しかったためである。（乙１０の１，補助参加人）
調査報告会（ただし，公開のものではなく，委託を受けた者が補助参加人に口頭で説明をする場である。以下，特記しない限り同様である。）としては，５回程度が想定されていた。（乙１０の１，証人Ｂ，補助参加人）
⒝前記⒜の委託に基づき，平成２４年３月に作成された調査報告書（特に公表が予定されたものではなかった。以下，調査報告書については，特記しない限り同様である。）は，東日本大震災の被害の状況及び愛知県の防災対策のための提案を内容とするものである。前記の報告書は，合計３２５頁に上り，Ｂが撮影した写真も相当数織り交ぜられ，Ｂが現地で被災者から聞いた，避難生活上の悩み等に関する話なども記載されていた。もっとも，そのうち約３００頁は，他の文献やインターネット上の文書の内容を転記したものであった。（甲４０～７４，乙１０の２，証人Ｂ，弁論の全趣旨）⒞Ｂは，補助参加人の了解も得た上で，追加の調査も行ったため，調査は，予定より長引き，平成２４年２月まで行われた（実際に調査に充てられた日数は７７日間であった。）。
このことに加えて，東日本大震災直後の時期に宿泊先を確保することが難しく，Ｂにおいて宿泊料が高額のホテルに宿泊せざるを得ない場合もあったため，実際に補助参加人からＢに支払われた対価は１５０万円であった（本件支出２）。（以上につき，乙１０の３，証人Ｂ，補助参加人）
ｂ補足説明


原告は，委託書に記載された委託日付が，委託月までの記載しかなく，しかも領収書に記載された委託日付と一致しておらず，不自然であって，支出の事実自体に疑義がある旨指摘する。確かに，領収書整理票（乙１０の３）では依頼日が平成２３年５月３１日となっているのに対し，補助参加人からＢに宛てた東日本大震災被災地調査委託書（乙１０の１）には「平成２３年６月」との記載がされている事実は認められる。しかしながら，調査を口頭などで事実上依頼した後に正式に委託する書面を出すことは十分にあり得ることであるし，本件において，委託された日が何日であるかに何らかの重要な意味があることもうかがわれない。これらのことからすれば，委託書に月までの記載しかなく日の記載がないことをもって不自然であるとまではいえない。したがって，原告の指摘により，支出の事実自体に疑義が差し挟まれるべきこととはならない。
判断
ａ東日本大震災の被災状況の調査を行うことは，同様の震災が愛知県において生じた際の留意点を検討する上で有益と考えられる上，補助参加人は，震災対策に関する発言等を議会において行うなどして，震災対策の問題に取り組んでいたところであるから（前記１⑵），本件支出２の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。
ｂまた，対価についてみても，①調査日数が，ボランティア活動を行いながらとはいえ，７７日間と当初予定された２か月程度を上回ったこと⒜，⒞），②報告書が相当大部なものであること（前⒝），③前述のとおり，宿泊費が高額とならざるを得なかった事情が認められることに加えて，④この種の調査委託に関する標準的な料金額がどの程度かについて確たる目安も見られないことからすれば，調査報告会の回数や具体的内容が判然としない点を踏まえても，１５０万円という対価の額が不相当に高額であるとは認められない。この点に関し，原告は，Ｂが作成した調査報告書の大部分が既存の文書を転記しただけの内容であるため委託料が高額にすぎるなどと主張する。しかしながら，１つの出典の記載を機械的に転記するというのではなく，実際の現地の状況や被災者の意見等を確認した上で，これらの情報に関する記載と併せて，多数の文献やインターネット上に掲載されている文書（甲４０～７４，弁論の全趣旨）の内容を一定の方針の下に１冊の資料に整理集約することには一定の意義があるとみることができるから，原告の主張をもって，前記の判断が左右されるものではない。また，Ｂが他にも種々の調査の委託を原告から受けているとしても，信頼関係のある同一の委託先に複数の業務を委託することは特段不自然なことではなく，そのことのみでは，対価が不相当に高額であることが基礎付けられるとはいえない（なお，この点は，Ｂに対してされた各支出につき，特に断らない限り同様である。）。ｃしたがって，本件支出２は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有する経費でないということはできず，他に本件支出２が本件使途基準に適合しないことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件支出２が本件使途基準に適合しないものであるということはできない。
ウ   本件支   出３（   名古屋   市Ｋ区   地震防   災アン   ケート   調査〔   ８００   部〕）
認定事実
ａ⒜補助参加人は，平成２５年１月頃，Ｂに対し，名古屋市Ｋ区内における地震防災アンケート調査（想定部数８００部）を委託した。委託料金は１部当たり１０００円で，原則として個別面談方式によるべきとされ，地域ごとで調査数のばらつきが出ないような留意も必要であるとされた。進捗状況の報告は，口頭で数回にわたってされるものとされた（なお，一部の新聞記事には，実施方式は，個別面談方式ではなかったことをうかがわせる記載もある〔甲１０６〕が，その記載の具体的な根拠は定かではなく，前記認定を左右するに足りない。）。（乙１１の２）
なお，Ｂは，名古屋市Ｋ区内でアンケートを実施することで，同区から選出されている補助参加人の支援をしていると受け止められることは自己の信条に反するとして，ペンネーム（Ｌ）を用いて前記業務を行った。（乙１１の１）
⒝アンケートの頭書部分には，「今回の調査は，地方自治体の実施するものではありませんが，この結果は統計的数値による報告書としてまとめ，本県の防災対策に役立てて参ります」との補助参加人名での文章が記載されていた。
アンケート本体は，１６問からなり，いずれも防災問題に対する意識に関わるものであって，うち１５問は多肢選択型，うち１問は自由記載型であった。（乙１１の３）
⒞Ｂは，平成２５年３月までの間に，８００部のアンケート   を配布・回収し，これに対応して，補助参加人は，Ｂに対し，８０万円を支払ったが（本件支出３），アンケート用紙は，現在，保管されていない。（乙１１の４，弁論の全趣旨）
⒟補助参加人は，平成２６年春の活動報告において，平成２５年２月から同年１２月にかけて地震防災に関する意識調査のアンケートを実施した旨の報告とその結果概要を掲載した。（丙１６，後記キ参照）
ｂ補足説明
原告は，領収書の宛名にＢのペンネームが用いられていることから本件支出３の存在に疑問がある旨主張するが，Ｂがペンネームを用いた動機は前記ａ⒜のとおりであって，その内容は了解可能なものといえるから，この点が前記認定を左右するものではない（この点は，本件支出７についても同様である。）。
また，前記ａ⒞のとおり，本件支出３に係る調査のアンケート用紙は保管されていないと認められるが，平成２５年当時から相当な年月が経過していることを考えれば，集計後に実施用紙が廃棄されているとしても不自然とまではいえない（この点は，本件支出４，５及び８についても同様である。）。
さらに，原告は，同じアンケートについて異なる委託先に委託がされていることが不自然であると主張するところ，本件支出３～５及び８の各支出に係るアンケートは異なる委託先に委託されている（前記）。しかしながら，個別面談で
多数人にアンケートを行うという事務の性質上，対象区域の地域性や住民性に通じた者に委託することは十分合理的であることからすれば，対象区域等によって委託先が異なることが不自然とはいえない（この点は，本件支出４，５及び８についても同様である。）。
判断
ａ東日本大震災から間もない時期において，地元住民の防災に関する意識調査をすることは，防災に向けた取組という県政における課題と関連しているといえるし，補助参加人が平成２６年春の活動報告において本件支出３に係る調査を含む調査の結果を報告したことに照らしても，本件支出３の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。


ｂそして，原則として個別面談方式が採られていたとの前提であれば，１部当たり１０００円という委託料金が不相当に高額であるとは認められない。
ｃそうすると，本件支出３は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有する経費でないということはできず，他に本件支出３が本件使途基準に適合しないことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件支出３が本件使途基準に適合しないものであるということはできない。
エ本件支出４（名古屋市Ｋ区地震防災アンケート調査〔２００部〕）
認定事実
ａ補助参加人は，平成２５年１月頃，名古屋市Ｋ区在住のＣに対し，同区内における地震防災アンケート調査（想定部数４００部。アンケートの内容は，前記ウ及び後記オ・クのアンケートと同一であるが，対象地域はＢに委託されたアンケートに係る対象地域とは別となっている。）を委託した。委託料金は１部当たり１０００円で，原則として個別面談方式によるべきとされた。また，進捗状況報告は，口頭で数回にわたってされるものとされた。（乙１１の３，１２の２）ｂＣは，平成２５年３月までの間に，２００部のアンケートを配布・回収し，これに対応して，補助参加人は，Ｃに対し，２０万円を支払った（本件支出４）が，アンケート用紙は，現在，保管されていない。
（乙１２の３，弁論の全趣旨）
判断
ａに説示したところと同様の理由から，本件支出４の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。
ｂそして，原則として個別面談方式が採られていたとの前提であれば，１部当たり１０００円という委託料金が不相当に高額であるとは認められない（このように，支払われた金員が業務に対する対価として不相当と認められない以上，本件支出４により，補助参加人がＣに対して「寄附」を行ったと認めることはできないから，本件支出４につき，公職選挙法〔以下「公選法」という。〕１９９条の２による寄附の禁止に対する違反がある旨の原告の主張は，前提を欠く。）。ｃそうすると，本件支出４は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有する経費でないということはできず，他に本件支出４が本件使途基準に適合しないことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件支出４が本件使途基準に適合しないものであるということはできない。
オ本件支出５（名古屋市Ｋ区地震防災アンケート調査〔２００部〕）
認定事実
ａ補助参加人は，平成２５年１月頃，Ｄに対し，名古屋市Ｋ区内における地震防災アンケート調査（想定部数３００部。アンケートの内容は，前記ウ・エ及び後記クのアンケートと同一であるが，対象地域はＢ及びＣに委託したものに係る対象地域とは別となっている。）を委託した。委託料金は１部１０００円で，原則として個別面談方式によるべきとされた。進捗状況報告は，口頭で数回にわたってされるものとされた。（乙１３の２）
ｂＤは，平成２５年３月までの間に，５００部のアンケートを配布・回収し，これに対応して，補助参加人は，Ｄに対し，５０万円を支払った（本件支出５）が，アンケート用紙は，現在，保管されていない。
（乙１３の３，弁論の全趣旨）
判断
ａで説示したところと同様の理由から，本件支出５の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。
ｂそして，原則として個別面談方式が採られていたとの前提であれば，１部当たり１０００円という委託料金が不相当に高額であるとは認められない。
ｃそうすると，本件支出５は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有する経費でないということはできず，他に本件支出５が本件使途基準に適合しないことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件支出５が本件使途基準に適合しないものであるということはできない。
カ本件支出６（ヨーロッパ現地調査費〔ドイツ・オランダ・フランス〕）
認定事実
ａ⒜補助参加人は，平成２５年８月頃，Ｂに対し，Ｂのヨーロッパにおける別の仕事の合間を利用して，同年１１月までの間（調査期間は２週間程度）に，①ドイツ（ベルリン）における動物愛護政策の実際と動物保護施設の状況，②オランダにおけるＩＴ農業政策の実際とＩＴ農業工場の状況，③フランス（ストラスブール）における都市交通政策の実際と交通システムの状況に関する調査を委託した。原告が前記③の事項について調査を委託したのは，名古屋市の関係部署とのやり取りから関心を持ったためであった。（乙１４の１）委託料金は，交通費・宿泊費（ただし，日本とフランス〔パリ〕の間の航空運賃を除く。）を含めて６０万円程度が想定されていたところ，実際に支払われたのは７３万円であった（本件支出６）。
（乙１４の１・３，証人Ｂ）
調査報告会は，５回程度が想定され，報告書として，調査内容が詳細に理解できるものが提出されることが予定されていた。（乙１４の１）
⒝Ｂは，平成２５年１１月，   「Ｏ愛知県県会議員用欧州農業政策・犬猫の殺処分０政策・都市交通政策調査及び愛知県の政策に活かすべき資料」と題する報告書を補助参加人に提出した。同報告書の８２頁のうち，約半分の頁は，既存の文献からの転記であったが，他の頁には，Ｂが現地で撮影した写真等が掲載されていた。この他，同報告書には，各インタビュー先における担当者の発言が記録されていたほか，Ｂによるインタビューの際に，補助参加人からの質問（前もって補助参加人がＢに渡していたもの）に対する回答がされた様子も記録されていた。（甲７６～８８，乙１４の２，補助参加人）
ｂ補足説明
⒜原告は，委託書に記載された調査料金の額と実際に支出された金額が一致しないことから調査委託や本件支出６の存在自体に疑問がある旨を主張するが，この不一致は２割程度にとどまっており，その程度の不一致は，実際の調査活動の内容等が当初想定されていたものとは異なったことなどから金額の調整がされたことによるものとも考えられるのであり，原告の前記主張によって調査委託や支出の事実自体に疑義が生ずることとはならない。
⒝また，原告は，Ｂのインタビューにおける質疑応答が，実際にされたものではなく，公表された講演資料などを基に仮装されたものにすぎない疑いがある旨主張する。


しかしながら，Ｂのインタビューにおける質疑応答が既存の資料を転記するなどしたものであることを裏付ける客観的な証拠は提出されておらず，他方，本件支出６に係る調査が補助参加人の委託によるものであることからすると，補助参加人が準備した質問事項をＢが現地で質問することも不合理ではなく，そのように考えることがアンケートの質疑応答の内容と齟齬するなどの事情は見当たらない（なお，インタビューの具体的な日程までは詳らかにされていないものの，現時点で日時等が完全に特定できないからといって，直ちにインタビューの存在自体に疑義が生ずるとまではいえない。）。これらの点に照らすと，原告の前記主張は採用することができない。
判断
ａ動物愛護の問題が社会問題化している都道府県は少なくなく，動物愛護政策は県政における課題となり得る上，補助参加人は，動物愛護政策に関する質問等を議会において行っており（前記１⑸），動物愛護の問題についての調査を行うことは，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。ＩＴ農業や都市交通の問題は，農業政策や都市計画に関連する事項として，県政における課題となり得るから，これらの調査を併せて行ったことについても，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。
ｂまた，対価についてみても，①調査日数が２週間程度に及んだこと
，②報告書が相当の分量であることに
加えて，③この種の調査委託に関する標準的な料金額がどの程度かについて確たる目安も見られないことからすれば，調査報告会の回数や具体的内容が判然としない点を踏まえても，７３万円という対価の額が不相当に高額であるとは認められない。
この点，原告は，報告書の相当部分が既存の文献を転記しただけの内容である旨主張するが，１つの出典の内容を機械的に転記するというのではなく，現地でインタビュー等の調査を行った上で，その結果や現地で撮影した写真と共に，多数の文献やインターネット上の文書（甲７６～８８，弁論の全趣旨）の内容を一定の方針の下に１冊の資料に整理集約することには一定の意義があるとみることができるから，原告の主張をもって，前記の判断が左右されるものではない。ｃしたがって，本件支出６は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有する経費でないということはできず，他に本件支出６が本件使途基準に適合しないことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件支出６が本件使途基準に適合しないものであるということはできない。
なお，ある新聞記事には，補助参加人が本件支出６については返還をせざるを得ないとの発言をしたという趣旨の内容が記載されている（甲１０５）が，この点については，補助参加人の供述によれば，飽くまでも調査の上で必要があれば返還するという趣旨の発言がされたというのであり，このような供述内容が不合理なものともいえないから，前記新聞記事の存在をもって，結論が左右されるものではない。キ本件支出７（Ｋ区地震防災アンケート集計・分析・報告作成料）
認定事実
ａ⒜補助参加人は，平成２５年８月頃，Ｂに対し，本件支出３～５に係る地震防災アンケート調査結果の集計・分析・報告作成（合計１５００部。ただし，最大５００部の追加も想定されており，そのアンケートの追加実施〔後記ク参照〕と並行して集計等の作業が進められた。）を委託した。最終報告書は，愛知県や名古屋市の防災関係部局に提出できるものとする想定がされていた。委託料金は，集計部数が１５００部であることを前提として５０万円程度とされ，中間報告は，口頭で，あるいは中間集計資料を用いて，３，４回にわたってされるものとされた。（乙１５の２，補助参加人）なお，Ｂは，名古屋市Ｋ区内でアンケートを実施することで，同区から選出されている補助参加人の支援をしていると受け止められることは自己の信条に反するとして，ペンネーム（Ｌ）を用いて前記アンケート調査を行った。（乙１５の１）
⒝Ｂは，追加で実施された５００部を含む合計２０００部のアンケート結果について，平成２５年１２月頃までに，「地震防災に関する名古屋市Ｋ区意識調査アンケート報告書」を作成した。報告書は９２頁にわたるもので，①回答者の属性や回答結果につき，４つの地区ごとあるいは年齢層ごとに回答等の分布を棒グラフの形で整理したもの，②自由回答につき，地域ごとで項目別に列挙し，どの年代・性別の者の何名から出された意見かを括弧内に掲記したものであった。（乙１５の２，３，弁論の全趣旨）
この報告書に掲載されたグラフや自由記載欄の意見等の一部は，補助参加人の平成２６年春の活動報告に掲載された。また，補助参加人は，集計等の結果を愛知県防災局にも情報提供するなどした。
（丙１６，補助参加人）
⒞補助参加人は，前記⒝の報告に関し，Ｂに対し，６８万円を支払った（本件支出７）。（乙１５の４）
ｂ補足説明
弁論の全趣旨によれば，補助参加人は，委託書（乙１５の２）やアンケート報告書（乙１５の３）については，収支報告をした際には提出しておらず，住民監査請求の段階になった後に提出したものと認められるが，前記各資料の提出が住民監査請求の段階になった後であることによって判断が左右されるものではないことは，前記⑴イにおいて述べたとおりである。なお，報告書については，平成２６年の活動報告の基ともなっていると認められるから（前記ａ⒝），住民監査請求を受けて作成されたものとはいえないことは明らかである。
判断
ａ地震防災アンケート調査結果を集計・分析する作業は，住民の防災意識を調査する上で有益であったほか，補助参加人が活動報告を行う上でも必要であったと認められるから，本件支出７の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。
ｂそして，合計２０００部にも及ぶアンケート結果につき，地区ごとあるいは年齢層ごとの回答結果の分布をグラフにまとめるなどし，自由回答欄の記載を整理する作業は一定の負担を伴うものといえる上，この種の委託に関する標準的な料金額がどの程度かについて確たる目安も見られないことからすれば，６８万円が不相当に高額であるとは認められない。
ｃそうすると，本件支出７は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有する経費でないということはできず，他に本件支出７が本件使途基準に適合しないことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件支出７が本件使途基準に適合しないものであるということはできない。
なお，Ｂへの委託がされてから報告書が作成されるまでに最大４か月間の期間を要した事実が認められるが（），①委託がされた後に追加実施されたアンケートがあったこと，②合計２０００部のアンケートの集計が必要となったこと，③集計・分析の結果をまとめ


た報告書も１００頁近くに及ぶことに鑑
みれば，前記の期間の長さをもって，支出の本件使途基準適合性に疑義が生ずるとはいえない。また，調査の開始から報告書の完成までに
１年近くを要したとはいえ，
平成２５年に特に大きな地震等が起こったわけでもなく，その間に住民の意識に有意な変化を生じさせるような事情があったこともうかがわれないから，調査が意義を持たなかったなどとはいい得ない。ク本件支出８（Ｋ区地震防災アンケート調査・回収）
認定事実
ａ補助参加人は，平成２５年８月頃，Ｅに対し，名古屋市Ｋ区内における地震防災アンケート調査（想定部数５００部，それまでの本件支出３～５に係る調査で比較的回答数が少なかった地域や年齢層につき回答数を補充する趣旨のもの）を委託した。委託料金は１部当たり１０００円で，原則として個別面談方式によるべきとされた。（乙１１の３，１６の２）
ｂＥは，平成２５年１２月までの間に，５００部のアンケートを配布・回収し，これに対応して，補助参加人は，Ｅに対し，５０万円を支払ったが，アンケート用紙は，現在，保管されていない。（乙１６の３，弁論の全趣旨）
判断
ａ東日本大震災から間もない時期において，地元住民の防災に関する意識について調査することは，県政における課題と関連しているとい
えるし，補助参加人が平成２６年の活動報告にお
いて本件支出８に係る調査を含む調査の結果を報告したこと（前記キに照らしても，本件支出８の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。ｂそして，原則として個別面談方式が採られていたとの前提であれば，１部当たり１０００円という委託料金が不相当に高額であるとは認められない。
ｃそうすると，本件支出８は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有する経費でないということはできず，他に本件支出８が本件使途基準に適合しないことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件支出８が本件使途基準に適合しないものであるということはできない。
ケ本件支出９（地域猫保護予備調査〔Ｋ区３学区〕）
認定事実
ａ補助参加人は，平成２６年１月頃，Ｅに対し，名古屋市内の公園における野良猫の存否や，飼い主のいない猫とのトラブルを防止するための「地域猫活動」に関する調査を委託した。同委託においては，調査報告会を３～４回行うものとされ，報告会の内容を要約した報告書を提出する前提で，委託料金は２５万円程度とされた。（乙１７の２）前記委託に基づいて行われた調査は，名古屋市Ｋ区の３学区にある３つの公園において，周辺の戸建家屋（合計３８軒）の居住者，公園内の散策者（合計４２名）に対して聞き取りをし，野良猫の生息状況，その世話をしている者がいるか否か，ＴＮＲ活動（捕獲して不妊去勢手術を行った上で，元の場所に戻す活動）の実施の状況について確認するというものであった。この調査の報告書は，本文が，３公園分を合わせて６頁程度のものであった。（乙１７の３）
ｂ補助参加人は，平成２６年３月３１日，Ｅに対し，３０万円を支払った（本件支出９）。（乙１７の４）
判断
ａ上，補助参加人は，平成２６年２月の定例議会で動物愛護政策について取り上げ（前記１⑸），活動報告においても「ペット殺処分０」といった目標を掲げており（前記１⑹），本件支出９に係る調査の後も，補助参加人が県議会議員として動物愛護関係のシンポジウムに出席するなどしていること（前記１⑸）からすれば，本件支出９の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる（原告は，シンポジウムへの参加が調査研究活動として正当化されるとしても，そのための知識の獲得まで正当化されるものではないなどと主張するが，議員として活動するためには，一定の専門的な知識等を習得することが前提となる場合もある以上，そうした知識の獲得のために政務活動費を支出し得ないと解したのでは，議員が必要な知識を習得することに支障を来し，議員の活動の基盤の充実を図るという政務活動費の趣旨に反することになるといわざるを得ない。したがって，原告の前記主張は採用することができない。）。ｂしかしながら，委託に基づいて行われた調査の内容を見ると，①聴取の範囲はせいぜい８０名程度にとどまっており（），②調査項目もそれほど複雑多岐にわたるものではなく（補助参加人自身，調査において猫に関する専門知識が必要となるわけではないことは争っていない。），現に報告書の分量も６頁程度にとどまっている（前）。また，③予定されていた調査報告会が実際に開かれたか否かはともかくとしても，委託の内容として，報告書は「報告会の内容を要約」したものとされており（），調査報告会において，報告書の内容と別途の情報提供等がされたことはうかがわれない。以上のような調査内容，調査項目，報告書の内容及び分量等に照らすと，本件支出９の対象となった調査研究の対価として３０万円は不相当に高額というほかなく，１５万円を超える部分については，社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである（仮に８０名程度に対する聴取につき１人当たり１０００円，６頁の報告書の作成につき１頁当たり１万円と考えても，１５万円以上にはならない。）。
以上のとおり，本件支出９のうち１５万円を超える部分は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有しない経費というべきであり，この限度において，本件支出９は本件使途基準に適合しない違法なものというべきである。コ本件支出１０（地域猫保護予備調査〔Ｋ区３学区〕）
認定事実
ａ補助参加人は，平成２６年１月頃，Ｆに対し，名古屋市内の公園における野良猫の存否や「地域猫活動」に関する調査を委託した。同委託においては，調査報告会を３～４回行うものとされ，報告会の内容を要約した報告書を提出する前提で，委託料金は２５万円程度とされた。（乙１８の２，１９の３，弁論の全趣旨）


ｂ前記ａの委託に基づいて行われた調査は，名古屋市Ｋ区の３学区にある３つの公園（本件支出９に係る調査における３つの公園とは別である。）において，周辺の戸建家屋（合計３２軒）の居住者，公園内の散策者（合計３３名）に対して聞き取りをし，野良猫の生息状況，その世話をしている者がいるか否か，ＴＮＲ活動の実施の状況について確認するというものであった。この調査に係る報告書は，本文が，３公園分を合わせて６頁程度のものであった。（乙１８の３）ｃ補助参加人は，平成２６年３月６日，Ｆに対し，３０万円を支払った（本件支出１０）。（乙１８の４）
判断
ａ本件支出１０の対象となった調査研究が，補助参加人の議会活動の基礎となるものといえることは，本件支出９について説示したところと同様である。
ｂしかしながら，委託に基づいて行われた調査の内容を見ると，①聴取の範囲はせいぜい６５名程度にとどまっており（），②調査項目もそれほど複雑多岐にわたるものではなく（補助参加人自身，調査において猫に関する専門知識が必要となるわけではないことは争っていない。），現に報告書の分量も６頁程度にとどまっている（前）。また，③予定されていた調査報告会が実際に開かれたか否かはともかくとしても，委託の内容として，報告書は，「報告会の内容を要約」したものとされており，調査報告会において，報告書の内容と別途の情報提供等がされたことはうかがわれない。以上のような調査内容，調査項目，報告書の内容及び分量等の事情に照らすと，本件支出１０の対象となった調査研究の対価として３０万円は不相当に高額というほかなく，１３万円を超える部分については，社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである（なお，仮に６５名程度への聴取につき１人当たり１０００円，６頁の報告書につき１頁当たり１万円と考えても，１３万円以上にはならない。）。以上のとおり，本件支出１０のうち１３万円を超える部分は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有しない経費というべきであり，この限度において，本件支出１０は本件使途基準に適合しない違法なものというべきである。
なお，仮に本件支出１０が公選法１９９条の２に反してされた寄附に該当する余地があるとしても，それは，委託の対価として不相当と解される１３万円を超える部分に限られ，不相当とはいえない１３万円については，補助参加人がＦに対して「寄附」を行ったと認めることはできないから，同部分につき，公選法１９９条の２による寄附の禁止に対する違反がある旨の原告の主張は，前提を欠く。
サ本件支出１１（生活保護受給実態調査)
認定事実
ａ補助参加人は，平成２６年４月頃，Ｆに対し，Ｆ自身が生活保護受給者となった経緯や苦労，生活保護制度についての感想などをまとめるように委託した。同委託においては，報告会を１，２回行うものとされ，報告会での資料を要約した調査報告書を提出する前提で，委託料金は５万円程度とされた。（乙１９の２）
ｂＦは，平成２６年５月，前記ａの委託に基づき，「生活保護受給実態調査報告書」を作成した。同報告書は，本文４頁にわたるもので，Ｆが①生活保護を受給するに至った背景，②生活保護に係る申請が認められるまでに住居・資産・多重債務の解消等に関する問題で苦労した点，③生活保護を受給してからの感想（蓄えができず意欲が薄れる，医療扶助を受けられて助かっているなど）を内容とするものであった。
（乙１９の３，補助参加人）
ｃ補助参加人は，平成２６年４月３０日及び同年５月３１日，Ｆに対し，それぞれ３万円（合計６万円）を支払った（本件支出１１）。
（乙１９の４）
判断
ａ生活保護受給者の生活実態の把握は，住民に対する福祉の在り方に関わる問題として，県政における課題となり得るものであるから，本件支出１１の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものであるということができる。
ｂしかしながら，①Ｆが作成した報告書の内容は，生活保護の受給者であるＦが自身の体験や感想をまとめただけの内容であり，分量も４頁程度であって，②予定されていた調査報告会が実際に開かれたか否かはともかくとしても，委託の内容として，報告書は，「報告会での資料を要約」したものとされ，調査報告会において，報告書の内容と別途の情報提供等がされたことはうかがわれない。このような報告の内容，分量等に照らすと，本件支出１１の対象となった調査研究に対する相当な対価は，Ｆに対する謝礼の範囲を超えるものではないというべきであり，対価として６万円という金額は不相当に高額というほかなく，少なくとも２分の１に相当する３万円を超える部分については，社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである。
以上のとおり，本件支出１１のうち３万円を超える部分は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有しない経費というべきであり，この限度において，本件支出１１は本件使途基準に適合しない違法なものというべきである。なお，仮にＦに対する支出が公選法１９９条の２に反してされた寄附に該当する余地があるとしても，それは，対価として不相当と解される３万円を超える部分に限られ，対価として不相当とはいえない３万円については，補助参加人がＦに対して「寄附」を行ったと認めることはできないから，同部分につき，公選法１９９条の２による寄附の禁止に対する違反がある旨の原告の主張は，前提を欠く。シ本件支出１２・１３（ＮＰＯ設立手続問題調査及びＮＰＯ運営・認定問題調査）
認定事実
ａ補助参加人は，自身の実兄であり行政書士であるＧが経営するＰ（東京都所在）に対し，①平成２６年４月頃，東京においてＮＰＯ法人の設立手続に困難が伴う理由と問題の実態・解決策についての調査を委託し，②同年５月頃，東京におけるＮＰＯ法人の運営に関する問題と解決策，ＮＰＯ法人が認定を得ることの困難さについての調査を委託した。いずれについても，調査報告会を３～４回行うものとされ，報告会での資料を要約した報告書を提出する前提で，委託料金は各３０万円程度（東京・名古屋間の交通費を含む。）とされた。（乙２０の１，２１の１）


ｂＰは，前記ａ①の委託に基づき，平成２６年５月，「ＮＰＯ設立手続問題調査報告書」を作成した。同報告書は，本文１２頁強にわたるもので，特定非営利活動促進法の目的，ＮＰＯ法人設立の利点，設立時の問題（分野設定，組織等に関する要件）などにつき一般的な記述があるほか，Ｇの知人の行政書士に聞いて分かった問題点（設立に時間が掛かりすぎるなど）を記載し，各項目につき数行程度，解決策の提案を盛り込んでいるものであった。（乙２０の２）
補助参加人は，同年５月７日及び同月３１日，ＰないしＧに対し，それぞれ１５万円（合計３０万円）を支払った（本件支出１２）。
（乙２０の３）
ｃＰは，前記ａ②の委託に基づき，平成２６年７月，「ＮＰＯ運営・認定問題調査報告書」を作成した。同報告書は，本文１０頁強にわたるもので，ＮＰＯ法人に関する法規制，運営上の諸問題（活動の制約等）などにつき一般的な記述があるほか，Ｇの知人の行政書士に聞いて分かった問題点（組織として機敏な動きができないなど）を記載し，各項目につき数行程度，解決策の提案を盛り込んでいるものであった。そして，その末尾においては，全国レベルでのＮＰＯ法人の活動状況の実態調査結果が半頁程度紹介されていた。（乙２１の２）補助参加人は，同年６月１６日及び同年７月１４日，ＰないしＧに対し，それぞれ１５万円（合計３０万円）を支払った（本件支出１３）。（乙２１の３）
判断
ａＮＰＯ法人は，保険，医療又は福祉の増進を図る活動，社会教育の推進を図る活動等の活動で，不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものを行う組織であり（特定非営利活動促進法２条），その設立を円滑化することは，住民の自由な社会貢献活動の発展を促進する重要な手段となり得るため，県政における課題となり得る上，補助参加人自身も，過去にＮＰＯ法人の問題を議会等で取り上げたことがあるのであるから（前記１⑵，⑶），本件支出１２及び１３の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものであるということができる。
ｂしかしながら，前記   ｂ，ｃの報告書の内容をみると，ＮＰＯ法人の設立に関する一般的な問題状況についての記述がその相当部分を占めており，知人から事情を聞き取った部分や各項目ごとの若干の提案にわたる部分を含めても本文１０頁強の分量であり（），行政書士の資格を有するＧにおいて，作成するのに多大な労力を要するものとは認め難い。また，予定されていた調査報告会が実際に開かれたか否かはともかくとしても，委託書の内容として，報告書は，「報告会での資料を要約」したものとされており（），調査報告会において，報告書の内容と別途の情報提供等がされたことはうかがわれない。
以上の点に加えて，旧行政書士報酬額表（甲１１３）によれば，行政書士の作成する考案を要する文書に関する標準的な報酬が１頁当たり約１５００円とされており，特に考案を要する文書であっても１頁当たり約３８００円とされていることも併せて考慮すれば，前記の報告書作成自体の対価として１頁当たり５０００円を超える部分は相当性を欠くといわざるを得ない。
そうすると，本件支出１２及び１３の対象となった調査研究については，①本件支出１２の対象となった調査研究の報告書作成自体に関しては６万５０００円（５０００円×１３頁）を，本件支出１３の対象となった調査研究の報告書作成自体に関しては５万５０００円（５０００円×１１頁）をそれぞれ超える部分は相当性を欠くというべきであり，②調査報告会数回分のための東京・名古屋間の往復の交通費（前述した報告書の分量も考慮して最大３回と想定した上で，往復の新幹線代を最大限斟酌しても，９万円前後にとどまると考えられる。）を考慮しても，それぞれ３０万円という対価は不相当に高額というほかなく，少なくとも，本件支出１２について１５万５０００円を超える部分，本件支出１３について１４万５０００円を超える部分に関しては，社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである。
以上のとおり，本件支出１２については１５万５０００円を，本件支出１３については１４万５０００円をそれぞれ超える部分は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有しない経費というべきであり，この限度において，本件支出１２及び１３は本件使途基準に適合しない違法なものというべきである。
ス本件支出１４（名古屋市動物愛護団体調査）
認定事実
ａ⒜補助参加人は，平成２６年５月頃，Ｈに対し，名古屋市内に本拠を置く動物愛護団体に関する情報をできるだけ詳しく調査することを委託した。同委託においては，調査報告会を３～４回行うものとされ，報告会の内容を要約した報告書を提出する前提で，委託料金は２５万円程度とされた。（乙２２の２）
⒝Ｈは，前記⒜の委託に基づき，平成２６年８月，「名古屋市動物愛護団体調査報告書」を作成したところ，同報告書は，本文６頁にわたるもので，８つの団体につき，それぞれの柱となる活動や設立の理念などが記載されているが，その分量は，１つの団体につき，短いもので数行，長いもので１頁半程度である。
なお，同報告書の冒頭で「個人情報に関する内容も多いので，これに関しては別の機会にまとめて報告する」とされているが，別途文書による報告がされた事実は認められない。（乙２２の３，弁論の全趣旨）
⒞補助参加人は，平成２６年６月２５日及び同年８月７日，Ｈに対し，それぞれ１５万円（合計３０万円）を支払った（本件支出１４）。（乙２２の４）
ｂ補足説明
原告は，Ｈに対して委託料が４回に分けて支払われたことが不自然であり，Ｈに対する委託の事実や本件支出１４が存在しない旨主張するところ，これは，本件支出１４及び１５を合わせて４回に分けて支出がされている点を問題とするものと解される。しかしながら，後に説示するとおり，本件支出１５は，本件支出１４に係る調査の結果を踏まえて追加された別個の調査に関するものであるから，支出の時期が分かれていることに特段不自然な点があるとまではいえない。
判断
ａ動物愛護政策は県政における課題となり得る


上，補助参加人は，平成２６年２月の定例議会で動物愛護政策について取り上げ（前記１⑸），活動報告においても「ペット殺処分０」といった目標を掲げているところでもあるから（前記１⑹），本件支出１４の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものであるということができる。
なお，原告は，補助参加人が，本件支出１４の対象となった調査研究の報告書に含まれる情報を，本件支出１４に係る調査と関係なくあらかじめ把握していた旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない（補助参加人は，同月の質疑において，特定の動物愛護団体や個人を１年間追跡してきた旨を発言している〔前記１⑸〕が，その団体・個人の名前や数等は明らかでなく，この発言を踏まえても，本件支出１４に関して調査された団体等について補助参加人がこの時点で既に把握していたとまでは認められない。）。
ｂしかしながら，本件支出１４の対象となった調査研究の報告書の内容は，８つの動物愛護団体の概要につき６頁程度で紹介したものにとどまる（）。そして，これ以外に団体の構成員の個人情報に関わるような事項が口頭で報告されたことがうかがわれるものの
，①補助参加人が，後述する本件支出１５の対象
となった調査研究を委託する文書において，「各団体の細かな活動記録は，どうしても同様な内容となり，まとめる意味が薄いと考えられる。」といった指摘をしていること（乙２３の２），②Ｈによる口頭報告の内容が，最終的に報告書に何らかの形で反映されている形跡がないことからすると，Ｈから口頭で報告された内容が補助参加人の議会活動に有益な情報を含んでいたとは認め難く，その口頭報告の内容を，委託の対価を考慮する上で重要視することはできない。そうすると，本件支出１４の対象となった調査研究の対価については，主として作成された報告書の内容を基礎とすべきであるところ，報告書作成における情報収集自体に要した労力の点を最大限斟酌しても，対価として３０万円は不相当に高額というほかなく，少なくとも２分の１に相当する１５万円を超える部分については，社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである。
以上のとおり，本件支出１４のうち１５万円を超える部分は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有しない経費というべきであり，この限度において，本件支出１４は本件使途基準に適合しない違法なものというべきである。
なお，仮にＨに対する支出が公選法１９９条の２に反してされた寄附に該当する余地があるとしても，それは，委託の対価として不相当と解される１５万円を超える部分に限られ，不相当といえない１５万円については，補助参加人がＨに対して「寄附」を行ったと認めることはできないから，同部分につき，公選法１９９条の２による寄附の禁止に対する違反がある旨の原告の主張は，前提を欠く。セ本件支出１５（名古屋市動物愛護団体活動調査）
認定事実
ａ補助参加人は，平成２６年９月頃，Ｈに対し，本件支出１４の対象となった調査研究で取り上げられた各動物愛護団体の個別の活動記録は同様な内容となるためまとめる意味が薄いとして，各団体に共通した活動の内容・特徴などを詳細にまとめることを委託した。同委託においては，調査報告会を３～４回行うものとされ，報告会の内容を要約した報告書を提出する前提で，委託料金は２５万円程度とされた。
（乙２３の２）
ｂＨは，前記ａの委託に基づき，平成２６年１１月，「名古屋市動物愛護団体活動調査報告書」を作成したが，同報告書は，本文４頁にわたるもので，一般的な団体の活動について紹介がされている。（乙２３の３）
ｃ補助参加人は，平成２６年１１月１日及び同年１２月１日，Ｈに対し，それぞれ１５万円（合計３０万円）を支払った（本件支出１５）。
（乙２３の４）
判断
ａ本件支出１５の対象となった調査研究は，本件支出１４の対象となった調査研究を補充する趣旨で行われたものと認められるから，本件支出１５の対象となった調査研究についても，本件支出１４に関して説示したところと同様の理由により，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。
ｂしかしながら，本件支出１５の対象となった調査研究は，本件支出１４の対象となった調査研究で取り上げられた８つの動物愛護団体に
共通している活動や特徴についてまとめるものに
ａ），既に収集済みの情報の共通項を括り出せば足りるのであって，新たな情報収集を要するものではないと認められる。また，予定されていた調査報告会が実際に開かれたか否かはともかくとしても，委託書の内容として，報告書は，「報告会での資料を要約」したものとされており，調査報告会において，報告書の内容と別途の情報提供等がされたことはうかがわれない。これらを前提とすれば，本件支出１５の対象となった調査研究の対価については，作成された報告書の内容を基礎として算定するのが相当であり，既に収集済みの情報の共通事項を抽出して整理するという作業内容に照らすと，その額は，報告書１頁当たり１万円を大きく上回ることはないというべきである。そうすると，報告書の分量が４頁であることを考慮し，少なくとも５万円を超える部分については，社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである。
以上のとおり，本件支出１５のうち５万円を超える部分は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有しない経費というべきであり，この限度において，本件支出１５は本件使途基準に適合しない違法なものというべきである。なお，仮にＨに対する支出が公選法１９９条の２に反してされた寄附に該当する余地があるとしても，それは，委託の対価として不相当と解される５万円を超える部分に限られるのであるから，不相当といえない５万円については，補助参加人がＨに対して「寄附」を行ったと認めることはできず，同部分につき，公選法１９９条の２による寄附の禁止に対する違反がある旨の原告の主張は，前提を欠く。
ソ本件支出１６（愛知県動物愛護団体調査）
認定事実
ａ補助参加人は，平成２６年５月頃，Ｂに対し，名古屋市内の動物愛護団体の調査は別に実施するとした上で（前記ス・セ参照），愛知県内（名古屋市以外）に所在する動物愛護団体に関し，現地調査や地方自治体からの情報を基に活動実態を報告するよう委託した（補助参加人は，Ｈにおいて名古屋市と愛知県の両方について調査することは難しいとのことであったため，愛知県についてはＢに委託することとした。）。同委託においては，調査報告会は３～４回行うものとされ，報告会の内容を要約した報告書を提出するという前提で，委託料金は３０万円程度とされた。（乙２４の２，補助参加人）


ｂＢは，前記ａの委託に基づき，平成２６年１０月，「愛知県動物愛護団体調査報告書」を作成したが，同報告書は，本文９頁にわたるもので，団体ごとに，既存の説明文や会計報告等（各団体に依頼して入手したものを含む。）の全部又は一部を組み合わせて１頁にまとめるなどしたものであった。（乙２４の３，証人Ｂ）
ｃ補助参加人は，平成２６年６月３０日，同年８月１１日及び同年１０月１５日，Ｂに対し，それぞれ２５万円，１０万円，１０万円（合計４５万円）を支払った（本件支出１６）。（乙２４の４）
判断
ａ本件支出１６の対象となった調査研究は，動物愛護団体の活動実態を調査するものであり，対象範囲は本件支出１４及び１５に係る調査と異なっているものの，その趣旨は前記各調査と同様に愛知県における動物愛護政策を検討する基礎資料の収集にあると認められるから，本件支出１４及び１５について述べたのと同様の理由から，本件支出１６の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。
ｂそして，本件支出１６に係る調査の報告書の内容は，団体ごとに，関連する各種の情報を一定の方針で取捨選択し１頁に集約して一覧できるようにされており，重要な情報のみを迅速に取得することができるなどの点で一定の意義があるものと考えられる上，対象地域で動物愛護の活動をする者は個人単位で活動している者が多く（補助参加人，弁論の全趣旨），種々の情報収集に一定の困難が伴ったものと推認されるから，当初予定されていた３０万円の委託料が不相当に高額であるとは認められない。
もっとも，追加で支払われた１５万円については，本件全証拠によっても，これを支払うべき合理的な理由は見いだせない。この点，Ｂは，証人尋問において，調査期間が延びたり，作業のやり直しが発生したりした旨を述べるが，その具体的内容や最終的な調査結果との結び付きは定かでなく，この供述は，前記の判断を覆すに足りるものではない。また，Ｂが，個人単位で動物愛護の活動をしている者から取得した情報を報告書とは別に補助参加人に報告しているとしても，その報告内容は，報告書に反映されていないものであり，補助参加人が議員として活動するに当たって有益となり得る性質のものであったとは認め難いから，このような報告があったことを委託の対価の考慮において重要視することはできない。
以上のことからすれば，本件支出１６の対象となった調査研究の対価として，当初予定されていた３０万円を超える部分（１５万円）については，社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである。したがって，本件支出１６のうち３０万円を超える部分は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有しない経費というべきであり，この限度において，本件支出１６は本件使途基準に適合しない違法なものというべきである。
タ本件支出１７（環境省動物愛護政策調査）
認定事実
ａ補助参加人は，平成２６年７月頃，Ｂに対し，環境省の動物愛護政策が変更された点や変更の経緯につき調査を委託した。同委託においては，調査報告会は１～２回行うものとされ，報告会の内容を要約した報告書を提出するという前提で，委託料金は１０万円程度とされた。
（乙２５の２）
ｂＢは，前記ａの委託に基づき，平成２６年８月，「環境省動物愛護政策調査報告書」を作成したが，同報告書は，本文６頁にわたるものであり，大要，動物の愛護及び管理に関する法律の改正点，人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト，「ペット殺処分０」に向けた取組の特徴などについて報告したものであった。もっとも，報告書のうち４頁程度は，環境省のホームページなど，環境省作成に係る文書（甲８９～９１）の一部を転記したものであった。（乙２５の３，弁論の全趣旨）
ｃ補助参加人は，平成２６年９月４日，Ｂに対し，１５万円を支払った（本件支出１７）。（乙２５の４）
ｄ補助参加人は，前記ｂの報告書が作成された後，動物愛護政策の関係で環境省を訪問した。（補助参加人，弁論の全趣旨）
判断
ａ動物愛護の問題が社会問題化している都道府県は少なくなく，動物愛護政策は県政における課題となり得る上，補助参加人は，平成２６年２月の定例議会で動物愛護政策について取り上げ（前記１⑸），活動報告においても「ペット殺処分０」といった目標を掲げている（前記１⑹）。また，補助参加人は，本件支出１７に係る調査の報告書を
環境省訪問の際の資料と
これらの点に照らすと，本件支出１７の対象となった調査研究は，補助参加人の議会活動の基礎となるものということができる。ｂしかしながら，Ｂが作成した報告書の約３分の２（６頁のうち４頁程度）は，環境省が作成した資料の一部を転記しただけのものであり（），その余の部分についても，動物愛護に関する一般的な内容の域を出ているものとは認め難く（），Ｂが独自のノウハウ等を用いて調査等をしなければ記載し得ない内容ということはできない。この点に加えて，報告書の分量が本文６頁にとどまること
，既存の資料を１つの文書に整理集約し
た場合の便宜等を最大限斟酌しても，本件支出１７の対象となった調査研究の対価として，１５万円は不相当に高額というほかなく，少なくとも３分の１に相当する５万円を超える部分については，社会通念上相当であると認められる範囲を上回っているというべきである。以上のことからすれば，本件支出１７のうち５万円を超える部分は，その対象となった行為の客観的な目的，性質等に照らして，議員の活動と合理的関連性を有しない経費というべきであり，この限度において，本件支出１７は本件使途基準に適合しない違法なものというべきである。