事件番号
被告事件名法人税法違反，民事再生法違反被告事件
宣告日平成２９年３月１５日
宣告裁判所東京地方裁判所刑事第８部
主文
被告人医療法人社団Ａ会を罰金２０００万円に，被告人Ｂを懲役５年に，被告人Ｃを懲役２年１０月に，被告人Ｄを懲役２年６月に処する。被告人Ｂ及び同Ｃに対し，未決勾留日数中各８０日を，それぞれその刑に算入する。
被告人Ｄに対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人医療法人社団Ａ会（以下「被告法人」という。）は，診療所の経営等を目的とする医療法人社団で，平成２２年１０月２９日に東京地方裁判所により民事再生手続開始の決定を受け，同決定が同年１１月２６日に確定したもの，被告人Ｂは，被告法人の実質的経営者としてその業務全般を統括していたもの，被告人Ｃは，被告法人の理事兼事務局長であるとともに関与税理士としてその経理事務を掌理し，法人税の確定申告手続に関与するなどしていたもの，被告人Ｄは被告法人の財務関係事務を担当するなどしていたものであるが，被告人３名は，共謀の上，第１被告法人の業務及び財産に関し，被告法人の債権者を害する目的で，別表（掲載省略）記載のとおり，平成２２年１２月３０日から平成２５年１１月５日までの間，５５回にわたり，東京都港区〔以下省略〕所在のＥ銀行Ｆ支店に開設された「Ａ会預り口弁護士Ｇ」名義の普通預金口座又は東京都新宿区〔以下省略〕所在のＨ銀行Ｉ支店に開設された被告法人名義の普通預金口座から，被告人Ｂらの管理に係る前記Ｅ銀行Ｆ支店に開設されたＪ社名義の普通預金口座に合計８億９５８４万９９９９円を振込入金し，もって債務者である被告法人
の財産を隠匿し
第２被告法人の業務に関し，架空業務委託費を計上するなどの方法により所得を
秘匿した上，
１平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの事業年度における実際所得金額が１億２０４６万７９４９円（別紙１－１の修正損益計算書参照（掲載省略））であったにもかかわらず，同年８月１５日，東京都新宿区〔以下省略〕所轄Ｋ税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が１５００万４４７５円で，所得税額１１９５円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額３５１７万８９００円と前記還付所得税額との合計３５１８万円（１００円未満の端数切り捨て。別紙２のほ脱税額計算書参照（掲載省略））を免れ
２平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日までの事業年度における実際所得金額が１億１１６７万０８６９円（別紙１－２の修正損益計算書参照（掲載省略））であったにもかかわらず，同年８月１４日，前記Ｋ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が零で，所得税額１７６５円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額２７６３万４０００円と前記還付所得税額との合計２７６３万５７００円（１００円未満の端数切り捨て。別紙２のほ脱税額計算書参照（掲載省略））を免れたものである。
【争点に対する判断】
第１争点の概要
１判示第１の事実（民事再生法違反）について
(1)検察官は，判示の被告法人名義の預金口座ないし「Ａ会預り口弁護士Ｇ」名義の預金口座（以下，両口座を合わせて「被告法人口座等」という。）からＪ社名義の預金口座（以下「Ｊ社口座」という。）への各振込入金（以下「本件各送金」という。）は，民事再生手続開始の申立て（以下「再生申立て」と略称する。）当初から，広告宣伝費を装って被告人３名が管理するＪ社口座に被告法人の財産を移動させることにより，自己らの自由にできる裏金を確保するために行われたものであるとして，民事再生法２５５条１項所定の「債権者を害する目的」による「債務者の財産を隠匿」する行為（同項１号）にほかならないと主張する。
(2)これに対し，被告法人及び被告人３名の各弁護人の主張は，概要次のとおりである。すなわち，Ｊ社は，被告法人のメディカルサービス法人（以下「ＭＳ法人」という。）で，医療に直接関係するもの以外の被告法人の業務の委託を受けていた。本件再生申立て以前は，Ｌ社が被告法人のＭＳ法人であったが，本件再生申立て後は，Ｊ社がこれに代わり，本件各送金に係る資金が更に移転されたＭ社，Ｎ社と並んで，被告法人のＭＳ法人となったものである。したがって，Ｊ社，Ｍ社，Ｎ社の必要経費は，ここから被告人３名が得ていた報酬も含め，実質的に業務委託費として被告法人の経費となるもので，本件各送金はその支弁のために行われたものである。また，本件再生計画遂行中，被告法人の業績は好調で，本件各送金により，事業の再生にも，本件再生計画に基づく弁済にも何ら支障は生じていない。このように，本件各送金は財産の「隠匿」でも，「債権者を害する目的」によるものでもない。
２判示第２の各事実（法人税法違反）について
被告法人及び被告人３名の各弁護人は，いずれも被告法人の判示各事業年度について，法人税の過少申告があったこと自体は争わないものの，被告法人が関連会社（Ｊ社，Ｍ社，Ｎ社及びＯ社のことを指す。以下４社を併せて単に「関連会社」ともいう。）に対し広告宣伝費ないし業務委託費を架空計上した事実を争い，また，被告人Ｂ及び同Ｃの給与等を被告法人の経費として認定すべきであると指摘するなどして，ほ脱額を争う。そして，関連会社も含めてほ脱税額を計算すると，実質的なほ脱税額は極めて僅少あるいはマイナスであるなどとして，国家の租税債権が害された程度は軽微であると主張する。さらに，被告法人の弁護人は，上記を前提に，本件法人税法違反の起訴は公訴権の濫用であるから同事実につき公訴を棄却すべきであり，また，被告法人につき法人税法１５９条を適用することは憲法１４条１項，３１条に反するから被告法人は無罪であるとも主張している。
３被告人Ｂの関与について


被告人Ｂは，被告法人について再生申立てが検討された平成２２年１０月頃以降は，人事，営業，広告，マーケティング戦略等は担当したが，財務関係は専ら被告人Ｃ及び同Ｄが握っていたため，判示各罪の認識がなかった旨供述する。
第２民事再生法違反について
１証拠上容易に認められる事実
次の事実関係は証拠上容易に認められる。
(1)被告法人の概要，被告人３名の地位等
ア被告法人は，被告人Ｂが平成１７年８月に設立した医療法人社団であり，東京，名古屋，大阪において，自毛植毛手術等を行うクリニックを運営していた。イＬ社も，被告人Ｂが植毛事業を営むため設立した会社で，被告法人のほか，被告人Ｂが福岡市内の自毛植毛手術等を行うクリニックを傘下に収めるために設立した医療法人社団Ｐ会に対し，自毛移植の技術，当該技術に関わる商標，資材，消耗品等を提供したり，広告宣伝業務，人事・財務の管理業務等，医療行為以外の業務全般の委託を受けたりすることにより，コンサルタント料，技術使用料等として支払を受け，被告法人及びＰ会の収益を吸い上げていた。ウ被告人Ｂは，平成２２年４月にＬ社の代表取締役を退任したが，その後も同社の実質的経営者の立場にあり，また，被告法人についても役職には就いていなかったが，創業者としてその経営を牛耳っており，その立場は，平成２５年１２月に被告人Ｃ及び同Ｄらの造反により被告法人の経営から追われるまで変わらなかった。
また，被告人Ｂは，平成２２年６月頃，自己の交際相手を代表者としてＭ社を設立したが，同社は同年９月頃までこれといった事業活動はしていない。なお，被告人Ｂは，被告法人について再生申立てが検討された同年１０月頃以降は，その経営は言わば被告人Ｃ及び同Ｄとの共同経営で，人事，営業，広告，マーケティング戦略等は自分が担当したが，財務関係は専ら被告人Ｃ及び同Ｄが握っていたかのように供述する。しかし，被告法人はもとより，Ｍ社，Ｎ社等関連会社を含め，被告人Ｂが収益の処分を中心とする財務面も併せて万事を決定していた実質的な経営者であったことは，被告人Ｂ以外の相被告人，従業員その他関係者が一致して供述するところであり，これと異なる被告人Ｂの供述は採用できない。
エ被告人Ｃは，税理士で，被告人Ｂの誘いで同年７月頃Ｌ社に入社し，その後被告法人に移籍して事務局長に就任し，平成２３年７月には理事に就任し，被告法人，Ｐ会及び関連会社の財務会計面を見ていた者であり，被告人Ｂに次ぐ地位にあった。被告人Ｃは，Ｌ社に入社するのに先立つ平成２２年３月頃，Ｑと共に医療機関の広告宣伝等を営む目的でＪ社を設立し，Ｑが代表取締役に就任したが，同社も同年９月頃まで見るべき活動がなかった。オ被告人Ｄは，Ｌ社の従業員で，被告人Ｂの指示の下，被告法人，Ｐ会及び関連会社に関する資金の管理を行っていた。被告人Ｄは，いずれも被告人Ｂの指示で，平成２３年２月にＮ社を設立してその代表取締役に就任したほか，同年７月にはＭ社の代表取締役にも就任している。
(2)本件再生申立てに至る経緯
ア被告人Ｂは，Ｌ社の親会社（Ｒ社）の上場を企図したが，平成２２年３月頃頓挫し，同年８月頃には被告法人及びＬ社の資金繰りが悪化して，債権者等への支払が滞るようになった。また，上記上場のために資金提供したＳ社及びその実質的経営者であるＴが，その回収に向けて被告法人等の連帯保証を求めるなどしてきたことから，ＴがＬ社ないし被告法人，被告人Ｂに対する債権の取立てを強めたり，ひいては被告法人をのっとろうとするのではないかということが懸念された。
イ被告人Ｂは，その対策を検討する中で，被告人Ｃの知人のＧ弁護士に被告法人等の経営に関して相談をすることとし，同年１０月上旬頃以降，被告人Ｃとともに，Ｇ弁護士と打合せをした結果，被告法人につき民事再生を申し立てることに決め，Ｇ弁護士ほか３名の弁護士（以下単に「Ｇ弁護士ら」という。）に同手続を進めるよう依頼した。
ウ被告法人は，Ｇ弁護士らを代理人として，同月２５日，東京地方裁判所〔以下省略〕（以下「再生裁判所」という。）に再生手続開始を申し立て，併せて保全処分の申立てもした。その際，提出された申立書には，添付書類として広告宣伝費欄の年間合計欄に２億６８３２万７０００円（月額平均約２２３６万円）と記載された実績資金繰表と広告宣伝費欄に月額２２００万円と記載された資金繰予定表とが付されていたが，当時の被告法人の実際の広告宣伝費は月額１０００万ないし１１００万円程度であった。
同月２９日，再生裁判所は，被告法人につき再生手続開始を決定し（以下，被告法人に対する民事再生手続を「本件再生手続」という。），同決定は，同年１１月２６日確定した。
(3)本件再生手続終結までの流れ
ア被告法人は，平成２３年２月４日，再生債権者総数４２名に対する確定再生債権総額９億７４５１万３２０１円（元本及び再生手続開始決定日前日までの利息・遅延損害金の合計額）のうち１００万円を超える部分につき８２％の免除を受けること，免除後の金額を同年９月末日から平成２６年３月末日までの間に６分の１ずつ６回にわたり分割弁済することなどを内容とする再生計画案を再生裁判所に提出した。
上記確定再生債権額のうち，Ｌ社が７億１８４５万６４８１円と突出して多く，同社だけで約７３．７％を占めた。
同計画案は，平成２３年３月２９日，債権者集会において，議決権を行使した議決権者３８名のうち３５名が同意し，かつ議決権者の議決権の総額の７５．４％の議決権を有する者が同意したことをもって，民事再生法１７２条の３所定の要件を満たす法定多数により可決された。


イこの間に，再生債権者であるＳ社（債権額１億７２４６万１６２５円）から，同月１４日付けの書面及び同月２４日付けの書面等により，被告法人とＪ社との間の取引は架空取引ないし水増し取引の可能性があり，詐欺再生罪に該当する疑いがあることなどが指摘され，また，再生債権者であるＵ社からは，同月２３日付け書面で，被告法人が関与した不正行為が存在しており，再生計画案は民事再生法１７４条２項２号及び３号に抵触する旨の意見が述べられた。これに対し，同年４月８日，Ｇ弁護士らは，被告法人はＪ社に対し適正に広告宣伝業務を委託して適正な広告宣伝費を支払っているにすぎず，広告宣伝費として毎月数千万円の費用をＪ社に支払っていることは何ら不自然ではないなどとする意見書を提出した。これを受けて，監督委員であるＶ弁護士は，同月１１日付け監督委員意見書において，前記Ｇ弁護士ら作成の意見書に一見して不合理なところは見当たらず，詐欺再生罪が成立するとまではいい難いとして，同項各号の不認可事由は認められないと思料する旨述べた。ウ同年４月１８日，再生裁判所は，不認可事由は認められないとして本件再生計画を認可する旨の決定をした。
その後，被告法人は，平成２５年１１月１４日までに本件再生計画に従い弁済を終えたことから，再生裁判所は，同月１８日，本件再生手続を終結する旨の決定をした。
(4)本件各送金と使途
被告法人は，本件再生申立てを検討する中で，従前広告宣伝業務等を委託していたＬ社に代わり，Ｊ社に広告宣伝業務を委託したとして，平成２２年１０月４日以降，広告宣伝費等の名目で被告法人口座等からＪ社口座に反復継続して多数の振込送金がされるようになった。なお，Ｊ社口座は，同社の設立から間もない同年４月２８日に開設されているが，同年１０月４日に被告法人からの振込送金を受け入れるまで何らの取引も記録されていない。そして，本件再生手続開始決定確定後の同年１２月３０日から本件再生手続が終結する以前の平成２５年１１月５日までの間に被告法人口座等からＪ社口座に振込送金されたもののうち，本件各送金に当たる別表（掲載省略）記載の合計５５回，合計８億９５８４万９９９９円分については，いずれも振込送金の直後にその全部又は一部がＭ社又はＮ社名義の各預金口座に移動されるなどしている。そして，これらの口座を経由した分を含めて，うち１億６８５９万５９０３円が広告宣伝費として支出されたり，約３億３７００万円が被告法人のそれ以外の事業資金として説明のつく支出に充てられたりはしている。しかし，その一方で，合計２億５０００万円余りについては，被告人Ｂによる現金出金のほか，同被告人やその前妻，親族及び交際相手名義の各預金口座への入金（以上合計約７０００万円）や家賃の支払（合計約２５００万円），被告人Ｂの使用する車両の購入費やクレジットカードの支払，更には被告人Ｂが支配する海外法人名義の預金口座への送金（８９８９万円余り）などとして，同被告人の下で費消されている。同様に被告人Ｃの下で６４００万円余り，被告人Ｄの下で３７００万円余りが費消されているほか，約３２００万円の使途が不明となっている（甲８）。
一例を挙げると，本件各送金の最初のものである別表（掲載省略）番号１の平成２２年１２月３０日の２２０５万円の送金については，うち１０００万円余りが広告宣伝費の支払に充てられている一方，Ｊ社口座から平成２３年１月６日に被告人Ｂ名義の預金口座に４００万円が送金されているほか，同月５日に４００万円がＭ社名義のＷ信用金庫Ｘ支店の預金口座に送金されて更に同口座から同月１３日に３８０万円が被告人Ｂの交際相手名義の預金口座に送金され，また，同月２０日にも６３０万円がＪ社口座からＭ社名義の上記口座に送金され，直後の同月２１日に６４万９３４６円が被告人Ｂの前妻名義の預金口座に送金されるなどしている。
また，同番号２の同年１月３１日の２２０４万９９９９円の送金については，Ｊ社口座から，同年２月４日に１０００万円がＭ社名義のＥ銀行Ｙ支店の預金口座に送金されて更に同口座から同日に８００万円が被告人Ｄ名義の証券運用口座（運用主体は被告人Ｂ）に送金され，また，同月９日にも５００万円がＪ社口座からＭ社名義の上記口座に送金され，同日６２０万円が被告人Ｂ名義の預金口座に送金されるなどしている。
(5)被告法人及びＪ社を含む関係会社等の預金口座の管理状況被告法人だけでなく，Ｐ会，Ｊ社，Ｍ社，Ｎ社（ただし設立後），Ｏ社（ただし設立後）等の預金通帳や届出印は，平成２２年１１月まではＺタワー６階のＬ社の社長室の本立ての中のクローゼットに施錠されて保管されており，その後被告法人の事務所がａハウスｂ号室に移転してからは，被告人Ｂの机横の本立て内の施錠できるクローゼット内に保管されており，その鍵は被告人Ｂの机の引き出しに保管され，さらにその引き出しの鍵は，被告人Ｄの机の引き出しに保管されていた。
２関係者の供述により認められる事実
以上に加え，関係証拠によれば，次のような事実関係も認められる。
(1)Ｊ社口座への送金の経緯と実情
アＱの供述
Ｑは，検察官調書のほか，弁護側証人として出廷した当公判廷においても，概要次のような供述をする。


平成２２年９月頃，被告人Ｃから，Ｊ社で被告法人の広告宣伝業務を行うことを提案され，同月下旬か１０月上旬頃，Ｌ社の事務所で被告人Ｂと会い，事前に被告人Ｃから用意するよう言われていたＪ社口座の通帳，銀行印及びキャッシュカードを被告人Ｂに手渡し，以後自分はこれらを管理していない。同年９月から１１月にかけて開かれた数回の打合せにおいて，被告人Ｂから，被告人Ｃが同席の上で，現状の被告法人の広告宣伝費は１０００万円ほどであるから同程度の金額で広告の仕事を行い，広告宣伝費を増額する必要がある場合には被告人Ｂにいくらで何をやるか説明すること，被告法人からＪ社に流す金は実際の広告宣伝費より膨らませ，広告宣伝費に使う分以外の資金はＭ社に流してそこから様々な支払に充てることにし，同年１１月より，被告法人からは毎月２２０５万円，Ｐ会からは毎月４２０万円ずつＪ社に送金するから，被告法人側から入金額と入金日の連絡を受けたら対応する請求書を作成するようにすることを指示された。Ｊ社から被告法人への請求書は，Ｑが実際に行っていた仕事をベースにしたり，不自然でないように請求書を分割したりして作成した。
同年１１月から平成２３年５月までは，被告法人口座等からＪ社口座に毎月定額（２２０５万円。ただし，別表（掲載省略）番号２は２２０４万９９９９円，同５は２１００万円。）の送金がされていたが，同年６月以降，送金が定額でなくなり，かつ，頻繁に行われるようになり，多額の送金について説明がつく請求書を作成することが困難になって，請求書を作成しないことも増えた。そうすると，ｃ，被告人Ｄ及び同Ｃからメールで催促されることもあった。
イ被告人Ｃの供述
また，被告人Ｃも，「被告人Ｂから，被告法人の広告宣伝業務をＭ社に行わせ，被告法人から広告宣伝費の名目で資金をＭ社名義の預金口座に入金するという計画を打ち明けられ，被告人Ｂが被告法人の資金をＭ社名義の預金口座を介して個人的な用途に使うつもりであることがわかった。しかし，被告人Ｂの交際相手がＭ社の代表取締役を務めていたことから，同社を利用して被告法人の利益を被告人Ｂ個人に移し替えていることが債権者に発覚する危険があると思い，別の会社を使うことを考えた。そこで，平成２２年１０月上旬頃，知人のＱに対し，Ｊ社口座の通帳等を被告人Ｂに差し出せば，被告法人の広告宣伝業務を行うことができると提案したところ，Ｑは了承した。その後，Ｑと一緒に被告人Ｂと会い，Ｑが被告人Ｂに対し，前記通帳等を手渡したところ，被告人Ｂはこれを受け取り，以後，同通帳等を被告法人の事務所で保管するようになった。その後，被告人Ｂの指示で，被告人Ｄらが，Ｊ社口座への入金手続や同口座からＭ社やＮ社名義の預金口座への入金手続をするようになった。」旨，捜査・公判を通じて供述している。
ウ被告人Ｄ及びｃの供述
そして，被告人Ｄも，捜査段階において，平成２２年１０月初め頃，被告人Ｂから，「被告法人とＰ会からＪ社，Ｊ社からＭ社にお金を流す。Ｊ社は広告会社だから広告宣伝費で出せ。」と指示を受けたことを明言し（乙１１０，１１１），当公判廷では，被告法人やＰ会からＪ社口座への送金は当初ｄがしていたとしつつ，被告人Ｂの指示により，同月頃から，Ｊ社口座から，被告人３名やその親族に関係する預金口座等への振込送金その他の入出金をしていたことを認めている。
また，平成２３年５月頃，Ｍ社に入社し，被告法人，Ｐ会及び関連会社の入出金業務を担当していたｃ（被告人Ｃの内妻）は，同年１０月頃以降，被告人Ｄから，被告法人名義の預金口座からＪ社口座へ月２２０５万円を送金し，その金をＮ社名義の預金口座に移した上で，更にＪ社口座及びＭ社名義の預金口座に移し，各口座から必要な支払をすること，必要な支払ができない場合には，基本的に１０００万円以上の切りの良い額に消費税相当額を加えた額を被告法人等名義の預金口座からＪ社口座に送金し，上記経路で各口座に移動させて支払に充てるよう指示されて実行したこと，Ｍ社名義の預金口座からは，ｃ，被告人Ｄ，医師及び従業員らの人件費及び被告人Ｂの親族への送金等の支出が，Ｊ社口座からは，被告人Ｃの家賃支払等の支出が，Ｎ社名義の預金口座からは，被告人Ｄほか上記同様の人件費や被告人Ｂの交際相手の学費，被告人Ｃ及びｃの生活費等の支出が，それぞれされたほか，ｃがＮ社名義の預金口座から現金を引き出して被告人Ｂや同Ｄに渡すこともあったことなどを詳細に供述している。
エ被告人Ｂ作成のメモ
他方，被告人Ｂは，捜査・公判を通じ，前記１(4)の資金移動や同(5)の預金通帳等の管理について関知していない旨供述するが，第４回公判期日において，平成２２年９月３日の記載のある紙片に「Ｄ→Ｂ個人用法人設立（税ム申告なし），Ａ会から，新法人にお金振込ませて，飲食代等そこで落としてから，Ｂ個人に入金」「ｅ→資金ｆ社，ｇ，Ａ会以外の口座に移す！」「Ｍ社至急法人に名変」と記したこと，上記「Ｂ個人用法人設立」の記載から更に線を引いて「Ｍ社→(９末から！！！)」とも記載したこと，ｅは当時の被告法人の経理担当者の名前であり，ｆ社はＬ社，ｇはその親会社のＲ社であること，「Ｍ社，至急法人に名変」はハワイの被告人Ｂ個人名義の別荘をh社名義にする趣旨であることについて，それぞれ認める供述をしている。
また，１１月２５日及び１２月２４日の各日付けのある平成２２年に被告人Ｂが作成したメモには，Ｌ社，Ｍ社，Ｊ社それぞれの預金口座から，被告人３名や従業員，その他関係者の用途にいくらの金員を割り振るか指示したものとうかがわれる記載がある（乙３５）ところ，被告人Ｄは，同Ｂから「これ払っておけ。」と言われて各メモを渡され，これに基づいて振込送金をしたと当公判廷（第６回）で述べている。


オ評価と認定
前記アないしウの各供述は，相互によく符合し，また，いずれも前記１(4)(5)の資金移動の経緯や預金口座管理の実情を合理的に説明するものである。そして，前記エの被告人Ｂ作成のメモの記載も，前記１認定の事実関係に照らして被告法人やＬ社，被告人Ｂ個人等の財産の差押えを免れながら，被告人Ｂが自由に使えるようにこれらの財産や被告法人の収益をＭ社等に移すことを画策し，それを実現していた証跡とみるのが最も自然であり，前記被告人Ｃ及び同Ｄの供述の核心部分の信用性を支えるものといえる。
したがって，これら各供述はいずれも信用に値するものであり，これら各証拠を総合すれば，次の各事実が優に認められる。すなわち，被告人Ｂは，平成２２年９月頃には，被告法人やＬ社から資金をＭ社に移して差押え等を回避しつつ，自己の自由にできる金を確保することを画策し，被告人Ｃにも相談した上，折から紹介されていたＱの広告会社であるＪ社について，その預金通帳や印鑑を提供されたことから，被告法人やＰ会の資金をＪ社口座に移動した上でＭ社名義の預金口座に送金し，Ｊ社口座又はＭ社名義の預金口座から出金することとした。そして，その旨被告人Ｃ及び同Ｄに指示し，被告法人等の資金を実際に要する広告宣伝費とは無関係にＪ社口座に送金した上で，Ｊ社口座から実際に要する広告宣伝費の金額を除いてＭ社名義の預金口座その他に送金するようになった。他方，Ｑに対しては，毎月１０００万円程度を上限に被告法人等の広告宣伝業務を行うよう依頼するとともに，実際に要する広告宣伝費の金額を水増しして被告法人口座等からＪ社口座に送金した上で水増しした分の金額をＪ社口座からＭ社名義の預金口座に送金して諸々の用途に使う旨説明した上で，被告法人等からＪ社口座に送金した額に見合う架空請求書を作成して被告法人等に提出するよう依頼して，その提供を受けていた。
(2)再生申立てに関する事実
アまた，Ｇ弁護士の供述（被告人Ｂ関係では当公判廷における証言，被告人Ｃ及び同Ｄ関係では検察官調書）によれば，次の事実が認められる。本件再生申立てに向けた複数回にわたる打合せの場において，被告法人側は会計面の話になると被告人Ｃが口を出す程度で，それ以外はほとんど被告人Ｂが話していた。被告法人側から当初送られてきた資金繰予定表には，売上の３割以上の月額２５００万円の広告宣伝費が計上されていたため，被告人Ｂ及び同Ｃに対し，その旨を指摘してもっと削らないと債権者が納得しないと意見を述べたのに対し，被告人Ｂは，自由診療の分野では売上の三，四割を広告費に充てるのは当たり前であるなどと述べて強く反対し，結局，その後の打合せの結果，資金繰予定表の広告宣伝費を月額２２００万円とすることになった。また，この頃，被告人Ｂから，今後，被告法人の広告は，Ｊ社という広告代理店を通して外注をしていく予定であるなどと説明を受けた。Ｇ弁護士らは，平成２２年１０月２５日に再生裁判所に提出した再生手続開始申立書に，上記内容の資金繰予定表を添付したほか，その本文にも，被告人Ｂ及び同Ｃの説明等に基づき，被告法人の月次広告宣伝費は平均２０００万円を超える旨を記載した。その後，同年１２月１０日に再生裁判所に提出した定例報告書には，被告人Ｂ，同Ｃ又は同Ｄから受けた説明に基づき，本件再生申立て時に複数存在していた取引広告会社をＪ社のみに絞った旨を記載し，また，平成２３年２月４日に再生裁判所に提出した再生計画案添付の資金繰計画表には，被告人Ｂ及び同Ｃの説明に基づき，広告宣伝費の支払実績や支払予定について月額２２０５万円と記載した。さらに，Ｓ社やＵ社から，被告法人とＪ社との取引が架空や水増しではないかなどと指摘する意見書が提出されたのに対し，被告人Ｂ及び同ＣやＱから受けた説明に基づき，Ｊ社に対しては，適正に広告業務を委託し適正に広告宣伝費を支払っているにすぎないなどと記載した反論の意見書を作成して再生裁判所に提出した。
Ｇ弁護士は，Ｊ社口座を被告人Ｂらが管理していたことや，被告法人からＪ社に広告宣伝費名目で支払われていた資金の一部が広告宣伝以外のことに使われていたことは知らなかった。
イ上記認定の根拠となるＧ弁護士の供述は，被告法人側との間のメール等の客観的証拠や，Ｇ弁護士とともに本件再生手続の申立代理人を務めたｉ弁護士及びｊ弁護士の各供述（甲６１，６２）並びに被告人Ｃの供述（乙７３，７４）とよく合致している。また，被告人Ｂが被告法人の実質的経営者であったことは前記１(1)ウのとおり明らかであるところ，本件再生手続の進行にあたっても被告人Ｂの意思決定が最重要視されており，実際に同被告人が決定権者であり，同被告人に対して十分な説明をしたことと整合的である。被告人Ｂの弁護人は，平成２２年１０月１９日にｄから送られてきた実績資金繰表の広告宣伝費の額は，前日に被告人Ｄから送られてきた実績資金繰表の広告宣伝費の額の約２倍であったのに，Ｇ弁護士が，その原因を尋ねず，しかも被告法人の確定申告書等との不整合を確認することもなく被告法人側の説明を信じたというのは不合理で信用できないと主張する。しかし，Ｇ弁護士は，上記金額の差異について，被告人Ｂから，前の実績資金繰表は誤っており，本来広告宣伝費として支出しているものが抜けていたと説明を受けた旨証言するところ，被告法人について，一刻も早く再生手続を申し立てて開始決定を受けなければＳ社から債権差押えをされてしまう可能性があったため，依頼を受けてから２週間足らずという短期間で準備をしたこと，本件がＧ弁護士にとって初めて担当する民事再生事件であったこと等の事情に鑑みれば，上記程度の説明を受けてそれ以上の確認をしなかったことが不自然であるとはいえず，その供述の信用性を減殺しない。
(3)被告人Ｂの関与について
なお，被告人Ｂは，本件再生手続の開始決定後は，被告法人の財務及び経理は被告人Ｃ及び同Ｄに任せていた，本件再生手続に関する書類の作成には関与しておらず，Ｊ社口座からＭ社名義の預金口座等への送金については，被告人Ｃや同ＤからＧ弁護士らや再生裁判所に対して報告されていると思っていたなどと供述する。


しかし，既に述べたとおり，信用できるＧ弁護士，Ｑ及びｃの供述等の関係証拠によれば，被告人Ｂが，被告法人の財務及び経理面を含め，業務全般につき実質的経営者として最終的な決定権限を有していたことは明らかであり，本件再生手続においてＧ弁護士らが作成，提出する主な書面の内容も把握，理解していたと認められる。また，被告人Ｂは，前記(1)エの各メモの記載をしているほか，本件が刑事事件として発覚する前の段階でＧ弁護士とした会話においても，本件再生申立て当時から，本件各送金やその後のＪ社口座からＭ社名義の預金口座及びＮ社名義の預金口座への金の流れについても十分理解していたことをうかがわせる発言をしていた（乙６４，６５）。これらの事実や証拠に反する被告人Ｂの上記供述は信用できない。
３小括
(1)前記１及び２に認定したところによれば，次のとおり認めることができる。
すなわち，
ア被告人Ｂは，債権者の追及を回避しつつ，被告法人の財産や収益を自己の自由にできるようにするため，被告法人とは別個独立の広告会社であるＪ社に対する広告宣伝費の名目で，実際には預金通帳や印鑑の提供を受けて入出金が自在にできるＪ社口座に被告法人の資金を移転させることとした。そして，その旨被告人Ｃ及び同Ｄと相通じた上，被告人Ｄないしその指示を受けた従業員らにおいて，実際に要する広告宣伝費とは無関係に本件各送金を反復累行して被告法人の資金をＪ社口座に移し，その送金額に見合うＪ社名義の架空請求書をＱに作成させるなどすることにより，あたかもその全てが被告法人の広告宣伝の対価としてのＪ社への支払であるかのように仮装したものである。イそして，その一方で，被告法人について本件再生申立てをし，法的整理の枠組みでの再生を求めながら，申立代理人に対し，上記スキームの露見を防ぎ，あたかも再生に向けた事業活動であるかのように装うため，本件再生申立て当時の被告法人における広告宣伝費の支出実績額及び予定額がいずれも月額１０００万ないし１１００万円程度であったにもかかわらず，月額平均約２２３６万円の広告宣伝費支出があったかのように実績資金繰表に記載し，資金繰予定表には広告宣伝費を月額２２００万円と記載するなどして，これを前提とした本件再生申立てや再生計画案の策定をさせるなどして，申立代理人，再生債権者，再生裁判所等，本件再生手続に関与する者の目を欺いたものである。なお，被告人３名の各弁護人は，本件再生申立書類に含まれる実績資金繰表中の広告宣伝費の額を月額平均約２２００万円などとしたのは，被告法人の会計処理では「広告宣伝費」として処理されなかった費用の一部を，上記各表に合わせるために同科目に入れ込んだからで，虚偽を記載したものではない旨主張する。
しかし，本件再生申立て当時の被告法人における広告宣伝費の支出実績額及び予定額がいずれも月額１０００万ないし１１００万円程度であったこと，同時期に，被告人Ｂにおいて，Ｑに対し，被告法人からＪ社に送金する金額を実際の広告宣伝費よりも膨らませ，広告宣伝費以外の様々な支払に充てるなどと述べていたこと，被告人Ｂ及び同Ｃは，上記各表の作成に際し，Ｇ弁護士に対し，広告宣伝費として売上の三，四割を使う必要がある旨述べて広告宣伝費の削減に反対していたことなど，前示した証拠ないし事実のほか，上記各表の営業収支欄中の支出欄には「その他」欄が設けられており，弁護人のいうような費目の処理を広告宣伝費で行う必然性がないことに照らし，上記主張は採用できない。
(2)このように被告人３名が行った本件各送金は，被告法人の資金を   Ｊ社口座に移動させて，まさに被告人３名が自由に使うことができる裏金としたものにほかならないのであり，再生債務者である被告法人の財産の帰属関係の判別を不明にして，同財産の発見を困難にさせていることは明らかであるから，これが民事再生法２５５条１項１号にいう「隠匿」に当たることは明白である。また，本件各送金は，被告法人の財産を裏金化して私物化するために行われているところ，それは自己の利益を図る動機に出たものというべきであるが，表裏の関係として当然に総債権者の引き当てとなる再生債務者の財産を減少させ，その権利の実現を困難とさせることになるから，そのような積極的な意図の併存も意味することは自明である。よって，これが同項にいう「債権者を害する目的」に当たることも明らかである。
(3)そして，前記(1)のとおり，そのスキームは，被告人Ｂにより，被告法人の本件再生申立ての準備が進められている時点から，被告人Ｃ及び同ＤやＱに告げられ，被告人３名は，申立代理人であるＧ弁護士に対しても，広告宣伝費の実際と予想等について虚偽の説明をして再生手続開始申立書や再生計画案にそれを反映させていたことなどからすれば，本件再生申立て当時から，実際に必要な広告宣伝費よりも水増しした金額を反復継続して被告法人口座等からＪ社口座に送金することを計画していたことが明らかである。後述のとおり，本件各送金のうち，後のものには，被告法人の業績改善により，脱税のための架空経費計上の意味合いを帯びてくるものもあり，送金額の増加とともに，広告宣伝費としての説明が難しくなって業務委託費に名目を変じた時期もあるが，そのような目的や名目の変化があっても，依然再生手続が係属中で，被告法人の財産の裏金化という意図及び実態において一貫しているのであるから，本件再生手続終結までの間に敢行された本件各送金は，いずれも債権者を害する目的に出た隠匿行為というのに妨げない。
４弁護人の主張について
(1)被告人３名の各弁護人は，本件各送金に係る金員は，全て被告法人のための広告宣伝費その他の必要な経費として費消されたから，「債権者を害する目的」は認められず，「隠匿」にも当たらないと主張するが，本件各送金の中には広告宣伝費を含む被告法人の経費に費消された部分がそれなりにあるとしても，およそそのようには認められない被告人３名の私的用途に費消された部分も少なくなく，被告人３名は，そのように自由に使うことができる裏金を作るため，本件各送金を反復累行したものであることは既に説示したとおりである。したがって，その主張は前提を欠いており，それぞれの送金がそれ自体において前述したような「債権者を害する目的」を帯びていたことに疑いはない。また，被告法人並びに被告人Ｃ及び同Ｄの各弁護人は，仮に，経費として用いられていない水増し部分があったとしても，その部分の支出のみ「隠匿」に当たると解すべきであるとも主張する。


しかし，「債権者を害する目的」を帯びた１個の送金行為の一部について，費用に充てられた部分に限り「隠匿」該当性を否定すべき理由は一般的に見いだし難い上，本件の事実関係に即して検討しても，本件各送金を構成するそれぞれの送金は，そのうちのどの分が広告宣伝費その他の被告法人の経営に必要な経費に充てる金額かが各送金の時点で特定されていたものでもなく，事後的にも，実態と異なる架空の請求書が作成され，再生裁判所や監督委員に対しても虚偽の説明がされていたことに照らすと，それぞれの送金額全額につき，債権者による財産の発見を事実上困難にさせたものとして「隠匿」に当たる実態があるといえる。そもそも，Ｊ社口座に送金された中から，実際に被告法人の広告宣伝費その他の経費として支出された金員があったとしても，それは裏金の処分という犯行後の事情であって，本件詐欺再生罪の成否に影響しない。(2)また，各弁護人は，①仮に，検察官の主張どおりの事実が認定されたとしても，本件各送金は財産の仮装譲渡に当たり，民事再生法２５５条１項１号の「隠匿」には当たらない，②本件再生手続において，送金先，送金金額及び送金日が正確に再生裁判所に報告されていたから「隠匿」に当たらない（以上，被告人Ｂ関係），③「隠匿」とは既存の資産の隠匿と解すべきである（被告法人関係），④民事再生法２５５条１項の保護法益は「総債権者の財産的利益」であるところ，本件再生手続の確定再生債権総額は約９億７４００万円であるから，これを超える「総債権者の財産的利益」はなく，上記金額を超える分は「隠匿」に当たらない（被告人Ｃ，同Ｄ関係），あるいは，再生計画認可決定確定により，債権者の権利は民事再生計画に定められた内容に縮減し，再生債務者は再生計画に従いこの縮減後の債権に対する弁済をすれば足りるところ，再生計画に基づく各弁済が行われる直前において，被告法人に当該弁済に必要な額をはるかに上回る現預金が確保されていたから，同確定後である別表（掲載省略）番号６以降の送金については，「債権者を害する目的」実現の可能性を欠いている（被告人Ｂ関係）などとも主張する。
しかし，①については，「債務者の財産の譲渡・・・を仮装する行為」（同法２５５条１項２号）とは，真実は財産譲渡の事実が存在しないのに譲渡が行われたように装う行為をいうものと解されるところ，本件では，本件各送金により被告法人の財産が被告人３名の自由にできる裏金としてＪ社口座に実質的にも移転しているのであるから，仮装譲渡には当たらず，前記のとおり，被告法人の財産の発見を困難にしたものとして「隠匿」に当たるというべきである。②については，本件各送金の送金先，送金金額及び送金日が報告されていたとしても，被告法人とは別会社のＪ社口座へ送金されれば，そうでない場合に比して発見・回収は法律上も事実上も困難になるのであるから，「隠匿」に当たることに変わりはない。
③については，「債務者の財産」とは，再生債務者が有する一切の財産をいい（同法１２条１項１号かっこ書き参照），再生手続開始後に再生債務者が取得した財産も含まれるのであり，これを破産手続のように手続開始時に存在した財産に限定すべき理由は何ら見当たらないから，失当である。④については，本件隠匿行為は，その隠匿額につき，そのまま再生債権者らへの支払を不能にしたり免れさせたりするなどして，その金額相当の財産的利益の侵害を再生債権者らに与えたという関係に立つものではない。しかし，民事再生法は，経済的に窮境にある債務者について，その債権者の多数の同意を得，かつ，裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により，当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し，もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする（同法１条）法的整理手続であり，債権者の法定多数の同意を条件とするとはいえ，本来その本旨に従って実現されるべき債権者の権利について，その全部又は一部の免除，弁済の猶予や分割を強いるなど，不同意の債権者も含めて，大きな犠牲を強いることが予定される手続であるから，その手続の結果においても，手続自体においても，適正かつ公正でなければならならないことはいうまでもない。本罪の保護法益は，そのような手続の適正・公正の担保にこそ本質があるというべきである。民事再生手続においては，再生債務者に業務遂行権や財産管理・処分権がそのまま残されるが，債権者に対し，公平かつ誠実にこれを行使し，再生手続を追行する義務が課される（同法３８条２項，１項）。そしてこれに著しく反する一定の場合には，再生計画認可決定が確定した後であっても，再生計画取消事由（同法１８９条１項各号）として再生計画が取り消され，それにより再生計画によって変更された再生債権が原状に復する（同条７項）可能性もある。これらに鑑みると，総債権者の再生債権全体の本旨弁済（ないしはこれと法的に等価となる残元本及び賠償義務の弁済・履行を含む）が即時可能な状態が確保され，それを害しないという特段の事情がある場合を除き，自己らの用途等に費消する目的で，債務者の財産を裏金化するような行為が許されるものではないことは自明というべきである。再生手続の適正・公正をゆがめ，損なう性質を有する債務者財産の隠匿行為は，その全体が詐欺再生罪を構成すると理解すべきものであって，本件再生手続における再生債権総額の範囲を超えた部分については詐欺再生罪が成立しないとか，再生計画認可決定確定により縮減された債権額の履行が確保されたり，再生計画に基づく各弁済の実現が危うくなったりするようなものでなければ，「債権者を害する目的」の実現の可能性がないとして同目的が否定されるなどという各所論は，その前提において採用できない。なお，被告法人において，本件再生手続係属中に，再生債権総額（再生計画によって変更される前のもの。ただし進行とともに弁済された分を除く。）を上回る現預金が確保されていたという事情は，認められない。その他，各弁護人は本件各送金行為が「隠匿」に当たることを種々争うが，いずれも以上に認定説示したところと異なる前提に立つ立論であり，採用できない。
５結論
以上によれば，被告人３名は，共謀の上，債権者を害する目的で本件各送金を行い，被告法人の財産を隠匿したものと認められ，詐欺再生罪の共同正犯が成立し，被告法人も両罰規定により同罪で処罰されることとなる。
第３法人税法違反について
１当裁判所の認定


関係証拠によれば，被告人３名は，被告法人の平成２４年６月期の法人税確定申告に当たり，被告人Ｂの指示に基づき，被告人Ｄにおいて被告法人とＪ社との間の内容虚偽の広告取引基本契約書を作成するとともに，Ｑに内容虚偽の架空の請求書を作成させるなどして，Ｊ社に対する架空の広告宣伝費を計上するなどして，判示第２の１のとおりの虚偽過少の法人税確定申告書を提出したこと，被告法人の平成２５年６月期の法人税確定申告に当たっても，被告人Ｂの指示に基づき，Ｑ及び関連会社の一部の関与税理士であるｋに内容虚偽の業務委託基本契約書及び請求書を作成させるなどして，Ｊ社に対する架空の業務委託費を計上するなどして，判示第２の２のとおりの虚偽過少の法人税確定申告書を提出したことが疑いなく認められ，各事業年度の被告法人の所得及び税額の算定についても，取調べ済みの証拠から，判示のとおり，各訴因変更後の公訴事実どおりに認めることができる。
２各弁護人の主張について
(1)被告人Ｂの弁護人は，判示第２の各事実について，被告人Ｃ及び同Ｄに対して脱税を指示したことはないと主張し，被告人Ｂも同旨の供述をする。しかし，前記第２で認定した民事再生法違反における主導的関与の事実に加え，脱税の点についても，被告人Ｂは，考案中の脱税スキームを自らメモしたり（乙４３末尾添付），脱税コンサルタントというべき人物から脱税スキームの説明を受ける（乙５５，８３）などして脱税スキームを熟知した上で，被告法人名義の預金口座からＪ社口座やＯ社名義の預金口座を介してＭ社名義の預金口座及びＮ社名義の預金口座への送金，更には同各預金口座から海外のペーパーカンパニー名義の各預金口座への送金を主導していたことは明らかである。よって，弁護人の主張は採用できない。
(2)被告法人並びに被告人Ｃ及び同Ｄの各弁護人は，被告法人と関連会社及び被告人Ｄの納税状況を一体として捉えるべきであり，そうすると，実質的なほ脱税額は極めて少ないから，国家徴税権の侵害があるとはいえないと主張する（被告人Ｂの弁護人も，重要な情状事実として主張）。しかし，被告法人及び関連会社が，いずれも被告人Ｂによって支配され実質的に経営されていたとしても，あくまで別法人であり，連結納税の適用もなく，また，被告法人の法人税と被告人Ｄの所得税を一体として捉える税法上の規定も存しない以上，被告法人のほ脱税額の算定に当たり，関連会社の法人税及び被告人Ｄの所得税の各申告，納付状況を考慮すべき理由は何ら存在しないというべきである。よって，各弁護人の主張は理由がなく，公訴権濫用ないし憲法違反をいう被告法人の弁護人の主張も前提を欠いており採用できない。(3)また，被告人Ｃ及び同Ｄの弁護人は，検察官が経費認容した範囲には不足があり，Ｑの給与，ｌの顧問報酬，ｍの税理士報酬，被告人Ｂ及び同Ｃの給与等は，被告法人の経費として認容されるべきであると主張する。しかし，前記(2)のとおり別法人において支払われた費用が直ちに被告法人の経費となるものではない。検察官が別法人名義で支出されたもののうち被告法人の経費として認容したものがあるのは，あくまで被告法人のために支出されたことが否定できない根拠のある部分について，疑わしきは被告人の有利にとの原則に則り，その限度で経費として認容したというものであると解される。これに対し，Ｑについては，被告法人がＱに対し給与等を支払っていた事実も，そのような経理処理をしていた事実もない（Ｊ社から役員報酬が支払われるという経理処理になっていたようであるが，実際はＪ社からも支払われていない。）から，被告法人の経費として認容する余地はない。また，被告人Ｂ及び同Ｃについては，被告法人の資金を個人的用途に流用していた事実が認められるが，被告法人との間に報酬を支払う旨の合意の存在は認められず，その旨の経理処理もされていないから，やはり経費として認容する根拠に欠ける。さらに，ｌ及びｍに対する報酬についても，同様の理由が当てはまる。これらも経費として認容されるべきであるとする弁護人の主張は失当であり，各事業年度の被告法人の所得算出の基礎となる経費科目につき，他に検察官提出証拠と異なる認定をすべき証拠はない。
第４結語
以上の次第で，被告法人及び被告人３名について，判示各事実を認定した。
【量刑の理由】
１本件は，診療所を経営する被告法人の実質的経営者である被告人Ｂ並びにその部下である被告人Ｃ及び同Ｄが共謀の上，被告法人に対する民事再生手続開始決定確定後に，債権者を害する目的で，被告法人口座等から被告人Ｂらが管理する別会社名義の預金口座（Ｊ社口座）に合計８億９５８４万円余りを振込入金して隠匿したという民事再生法違反のほか，いずれも虚偽過少申告により被告法人の平成２４年６月期及び平成２５年６月期の各法人税合計６２８１万円余りを免れたという法人税法違反２件から成る。


２    民事再生法違反についてみると，対立する債権者に被告法人の経営権を奪われることに危機感を抱いた被告人Ｂが，同Ｃ及び同Ｄと相図って民事再生手続を悪用し，債権者の追及をかわしつつ被告法人の経営の実権を握り続けるとともに，裏金として自己らが自由に使える資金を確保することを計画し，民事再生手続係属中の２年１０か月余りの間に５５回にもわたって，実際額と関係なく大幅に水増しした広告宣伝費の名目で，１回あたり少ないときで１０００万円，多いときには３６７５万円にも及ぶ多額の資金を，被告法人口座等からＪ社口座に送金して前記のように合計で９億円近い巨額の財産を隠匿した。容易に類を見ない大規模な倒産犯罪といえる上，被告人３名は，Ｊ社口座に移した資金を更に関連会社の預金口座に移し替えたり，Ｑを巻き込んで，Ｊ社名義で送金額に見合う架空の請求書を作成させたり，一部は実際の広告宣伝費の支払に充てたりするなど，犯行が露見するのを防ぐための様々な方策を講じながら，長期間にわたり送金を反復継続したものであって，その手口の巧妙さ，計画性の高さも際立っている。そして，本件犯行は，債権者の犠牲と理解の下に成り立つ民事再生手続の趣旨を私利私欲のために踏みにじり，適正かつ公正であるはずの司法手続の信用を大きく損なった点でも強い非難に値する。なお，各弁護人の主張に鑑み，犯情について何点か付言すると，被告人Ｂの支配するＬ社が被告法人に対する再生債権中４分の３近くを占めるため，本件の再生詐欺にかかる実際の被害額は公訴事実記載の本件隠匿金額よりも大幅に少なくなるのではないかという見方については，Ｌ社には利害関係者もおり決して被告人Ｂの私物ではないし，また，本件再生手続において当該債権を放棄してもいないのであるから，そのような見方は当たらず，本件の悪質性を低減させる事情とはいえない。また，本件で隠匿された財産の一部には被告法人の事業資金に充てられたものもあるが，これは裏金として簿外化した資金の処分に帰着し，民事再生手続を軽視し悪用したという評価をいささかも変えるものではない。さらに，本件再生手続では，可決・認可された再生計画が完遂されて被告法人の一般再生債権者への弁済率は１８％を超えており，倒産処理としては分の悪くない事案とみることが可能かもしれない。しかし，隠匿の企図などない誠実な対応と再生計画の策定がされたなら，より高率の弁済がされたはずであるから，この点も被告人らに有利に考慮することはできない。３    次に，法人税法違反についてみると，本件は，ほ脱所得が２期合計２億３２１３万８８１８円，ほ脱税額が２期合計６２８１万５７００円，ほ脱率はいずれも９９％と非常に高率であって，国家の徴税権を侵害した程度は高く，悪質である。被告人らは，Ｊ社に被告法人の広告宣伝費等の架空，水増しした経費を計上して，その所得を秘匿しただけでなく，振込入金先において売上として課税されることをも免れるため，業務委託費などの名目で自己が支配する複数の会社を順次経由させて国税当局の調査権が及ばない海外法人にまで移転させ，脱税と裏金の確保を図ったもので，正常な取引を装うための架空の契約書や請求書等の証票類を多数作成したり，外国語の長文の契約書を作成したりするなど周到な隠蔽工作を行っており，大がかりで計画的な脱税として，強い法的非難に値する。
なお，被告法人が納付すべき法人税等の相当部分が関係法人を通じて納税されていたという各弁護人の主張が当たらないことは，前記争点に対する判断で述べたとおりである。
４個別の情状
(1)被告人Ｂについて
被告人Ｂは，被告法人及び関連会社の実質的経営者として強大な権力を握り，本件各犯行の最終意思決定権者かつ首謀者であった。また，本件各犯行により形成された巨額の裏金の使途を自由に決定し，私的用途も含めて思いのまま費消した最大の利益帰属主体であって，本件各犯行への関与の程度は，被告人３名中最も大きい。
被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂは同Ｃを深く信頼して被告法人の財務・経理・税務に関する判断を全て委ねていたのであり，被告人Ｃにおいて経費支出が不適当であることや脱税と認定されるおそれについて被告人Ｂへの注意喚起を怠ったことに本件の原因がある等と主張する。しかし，争点に対する判断において検討してきたとおり，被告人Ｂは，被告法人及び関連会社の支配者として，自ら海外送金先を見繕うなどして被告法人の資金の簿外化と脱税のスキームを構築したり，関連会社各社に流した資金の使途先を決定するなど，終始積極的に関与していたのだから，上記弁護人の主張は当たらない。加えて，被告人Ｂは当公判廷において反省の弁を述べてはいるものの，なおも不合理な弁解に終始しており，真摯な反省は見られない。そうすると，被告人Ｂには特筆すべき前科がないこと，報道等により相当の社会的制裁を受けていること等の有利に酌み得る事情を最大限に考慮しても，その刑事責任は重く，主文記載のとおりの実刑を科すのが相当である。
(2)被告人Ｃについて


平成２３年（受）第２８９号自賠責保険金請求事件
平成２４年１０月１１日第一小法廷判決
主          文
１原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。３控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人井野直幸の上告受理申立て理由について
１本件は，被上告人が，自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保険者である上告人に対し，自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）１５条所定の保険金の支払を求める事案である。上記保険金の支払を請求する訴訟において，裁判所が法１６条の３第１項に規定する支払基準によることなく保険金の額を算定して支払を命じることができるか否かが争点となっている。２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)平成１５年９月１８日午前２時１０分頃，Ａが運転する軽四輪貨物自動車が中央線を越えて対向車線に進行し，Ｂが所有しＣが運転する普通貨物自動車と正面衝突する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。Ａは，同日，本件事故により死亡した。
(2)本件事故当時，上記普通貨物自動車につき，上告人を保険者とする自賠責保険契約及び被上告人を保険者とする自動車共済契約（任意保険）が締結されていた。
(3)自賠責保険の保険金額は，死亡による損害（死亡に至るまでの傷害による損害を除く。）につき，一人３０００万円とされている（法１３条１項，自動車損害賠償保障法施行令２条１項１号イ）。また，自賠責保険の保険者は，保険金等を支払うときは，国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準に従ってこれを支払わなければならないとされているところ（法１６条の３第１項），上記支払基準によれば，死亡に係る支払にあっては，被害者に重大な過失がある場合，次のとおり，被害者の過失割合に応じて，保険金額（ただし，積算した損害額が保険金額に満たない場合には積算した損害額）から減額を行うものとされている。
７割未満            減額なし
７割以上８割未満    ２割減額
８割以上９割未満    ３割減額
９割以上１０割未満５割減額
(4)上告人は，平成１７年３月，Ａの相続人らに対し，前記(2)の自賠責保険契約に基づき，１５００万円の損害賠償額を支払った。
(5)Ａの相続人らは，平成１８年７月，徳島地方裁判所阿南支部に対し，Ｃ及びＢ（以下，併せて「Ｃら」という。）を被告として，本件事故によるＡの損害賠償金の支払を求める訴訟を提起した。平成２０年１月２９日，上記訴訟において，Ａの相続人らとＣらとの間で，要旨次のとおり訴訟上の和解が成立した。ア本件事故によるＡの損害が合計７５００万円（逸失利益５４００万円，慰謝料２０００万円，葬儀費用１００万円）であることを確認する。イ本件事故の過失割合につき，Ａが６割，Ｃが４割であることを確認する。ウＣらは，Ａの相続人らに対し，上記アの損害額から過失相殺による減額及び既払額（前記(4)の１５００万円）の控除をした残額１５００万円を連帯して支払う。
(6)被上告人は，平成２０年２月１５日，前記(2)の共済契約に基づき，Ａの相続人らに対し，上記和解によってＣらが支払うべきものとされた１５００万円を支払った。
(7)被上告人は，平成２０年３月２８日，上告人に対し，前記(5)イの過失割合を前提に，法１５条所定の保険金として１５００万円を支払うよう請求したが，上告人は，Ａには重大な過失があり，保険金額３０００万円から５割の減額を行うのが相当であるから，上告人はこれ以上保険金を支払う義務を負わないとして，支払を拒絶した。
３原審は，以上の事実関係等の下において，Ａの損害額を７５００万円，Ａの過失割合を８割とした上で，次のとおり判断して，被上告人の請求を６００万円の限度で認容した。
支払基準によれば，被害者の過失割合が８割の場合には，保険金額から３割の減額をすべきものとされているから，上告人は保険金額３０００万円から３割減額した金額である２１００万円を支払うべきであったところ，上告人が実際に支払ったのは１５００万円であるから，上告人は，被上告人に対して，その差額６００万円を支払うべきである。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
法１６条１項に基づいて被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を請求する訴訟において，裁判所は，法１６条の３第１項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができるというべきである（最高裁平成１７年（受）第１６２８号同１８年３月３０日第一小法廷判決・民集６０巻３号１２４２頁）。そして，法１５条所定の保険金の支払を請求する訴訟においても，上記の理は異なるものではないから，裁判所は，上記支払基準によることなく，自ら相当と認定判断した損害額及び過失割合に従って保険金の額を算定して支払を命じなければならないと解するのが相当である。
しかるに，原審は，Ａの損害額を７５００万円，Ａの過失割合を８割としながら，これらを前提とした過失相殺をせず，上記支払基準によれば上告人が２１００万円の保険金を支払う義務があると判断して，被上告人の請求を一部認容したのであり，この判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上告人は，上記損害額から上記過失割合により過失相殺をした後の１５００万円に相当する損害賠償額を既に支払済みであるから，これ以上保険金を支払う義務を負わない。そうすると，被上告人の請求は理由がなく棄却すべきものであって，第１審判決は結論において是認することができるから，上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     横田尤   孝   裁判官
白木勇    裁判官山浦善樹)


主文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，札幌市ａ区ｂｃ条ｄ丁目ｅ番ｆ号所在の共同住宅「Ｇ」（木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建，床面積合計１３８．５平方メートル）の１階２号室に居住していたものであるが，同共同住宅の居住者等との間で，生活音等を巡ってトラブルが複数回あり，また，これらの者から嫌がらせを受けていると感じて，いら立ちを募らせていたところ，平成３０年２月１１日未明，２階の居住者らが大きな音を立てていると思ったことから，煙を立ててこれらの者に嫌がらせをしようと考え，同日午前２時２０分頃から同日午前２時４０分頃までの間に，Ｈら３名が現に住居に使用し，かつ，前記Ｈら４名が現在していた前記Ｇの１階２号室内の当時の被告人方寝室において，灯油を畳にまいた上，その上に布団を置き，同布団にライターで点火して放火し，その火を同室内の床及び壁等に燃え移らせ，よって，同室の床及び壁等を焼損（焼損面積合計約１９平方メートル）したものである。
（証拠の標目）略
（累犯前科）
１事実
平成２８年１１月２２日東京簡易裁判所宣告
窃盗の罪により懲役１年
平成２９年１１月１日刑執行終了
２証拠
（法令の適用）
罰条           刑法１０８条
刑種の   選択           有期懲役刑を選択累犯加重           刑法５６条１項，５７条（刑法１４条２項の制限内で再犯の加重）
未決勾   留日数   の算入            刑法２１条訴訟費   用の不   負担           刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（争点に対する判断）
弁護人は，本件犯行当時，被告人は軽度精神遅滞及び飲酒の影響により，物事の善悪を判断する能力，又はその判断に従って自分の行動を決める能力が著しく低下していたとして，心神耗弱の状態にあったと主張する。そこで，当裁判所が，被告人に完全責任能力を認めた理由を説明する。
１前提となる事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
被告人は，平成２９年１１月に刑務所を出所した後，Ｇ（以下「本件アパート」という。）の１階３号室に入居したが，同年末に本件アパートで発生した火災の影響で１階２号室に転居した。
その後，被告人は，他の居住者等との間で，生活音や除雪時の対応について複数回のトラブルが起きたことなどから，嫌がらせを受けていると感じるようになった。そこで，被告人は，上記火災の経験から，火事を起こせば煙によって他の居住者らに嫌がらせをすることができるなどと考えるようになった。
被告人は，平成３０年２月１０日，自室や外出先で缶チューハイを合計１０本ほど飲酒し，翌１１日午前０時頃に徒歩で帰宅した。被告人は，同日午前０時過ぎ頃から，２階の居住者らが大きな音を立てていると思い，これを止めさせるために，自室の冷蔵庫等を倒すなどして大きな音を立てた。しかし，２階からの音が鳴りやまなかったため，被告人は，煙を立てて嫌がらせをしようと考え，寝室の畳の上に灯油をまいた。その後，被告人は，部屋を出るために下着等をかばんに詰めたり，部屋を荒らしたことはまずかったと考えて畳の上に布団を置いたりした。そして，被告人は，ベッドに腰かけて放火するかどうかをしばらく迷った挙句，結局，ライターで布団に火をつけることとし，２回点火に失敗したものの，３回目の点火で布団が燃えた。
被告人は火がついたのを確認してから自室を出て，間もなく帰宅したが，炎が燃え上がっているのを見て，大変なことをしたと思い，そのまま逃走した。その後，被告人は，警察署に出頭する踏ん切りがつかなかったものの，生活費がなくなったため，同月２４日，警察署に出頭した。
２Ｉ医師の供述の信用性
被告人の精神鑑定を行ったＩ医師（以下「Ｉ医師」という。）は，被告人には，軽度精神遅滞があり，その影響により，他の居住者らとの関係等について適切に状況が把握できずにストレスをため，本件犯行当時，一時的に被害妄想及び聴覚過敏の症状が出ていたほか，飲酒により単純酩酊の状態にあったとし，本件犯行には，軽度精神遅滞を原因とする被害妄想及び聴覚過敏が影響したほか，被告人が元来有していた衝動性の高さや反社会的気質等も影響し，飲酒酩酊により生じる気が大きくなって抑制が効かなくなるという一般的な作用も影響したと考えられる旨供述している。
Ｉ医師の上記供述は，同医師の経験や能力，鑑定の手法や判断内容などに照らし，十分信用できる。なお，Ｉ医師の供述を前提としても，軽度精神遅滞は，責任能力に影響を与える精神障害に該当すると認められる。
３本件犯行時の被告人の責任能力の程度
Ｉ医師の供述によれば，本件犯行には，被告人の軽度精神遅滞が一定の影響を与えてはいたものの，他方で，被告人が元来有している衝動性の高さなども影響していたと認められ，飲酒の程度は単純酩酊にとどまり，気が大きくなるなどの一般的な影響を超えるものではなかったと認められる。次に，本件犯行前後の被告人の行動をみると，被告人は２階からの物音をやめさせるために，以前から考えていた嫌がらせの方法として，自室に火をつけて煙を立てようと考えて灯油をまき，布団に３回にわたって点火を試みている。また，被告人は，火をつける前に放火するかどうかを迷ってしばらく考えたり，自室には住めなくなるものと考え，下着など生活に必要なものをかばんに詰めて準備するなど，自らの置かれた状況を理解し，放火した後のことも考えて行動している。さらに，本件犯行後，長期の服役に怖気づいて出頭しなかったことも併せ考えると，被告人は，放火という犯罪行為の意味を十分に理解していたと認められる。
以上によれば，被告人の軽度精神遅滞及び飲酒酩酊の本件犯行への影響は大きいものではなく，本件犯行時，被告人は，物事の善悪を判断する能力やその判断に従って自分の行動を決める能力が著しく低下していなかったと認められる。
（量刑の理由）
被告人は，未明に，４名の居住者らが就寝していた木造の本件アパートにおいて，自室に灯油をまいて放火に及んでおり，このような行為は，本件アパートを全焼させ，居住者らの生命や身体を害する危険が高かったといえ，極めて悪質なものである。


平成２３年（受）第１４９３号損害賠償請求事件
平成２５年３月７日第一小法廷判決
主          文
原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は，被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人島田邦雄ほかの上告受理申立て理由について１本件は，被上告人が，銀行である上告人との間で行った金利スワップ取引（以下「本件取引」という。）に係る契約（以下「本件契約」という。）を締結した際，上告人に説明義務違反等があったと主張して，上告人に対し，不法行為等に基づく損害賠償を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，パチンコ店等を経営する株式会社である。被上告人は，平成１５年当時，主たる取引銀行であるＡから，総額１５億円程度を借り入れていたところ，同年１２月３０日，上告人から，利息を短期プライムレート（銀行が信用力の高い企業に対する短期貸出しについて適用する優遇金利をいう。）に年０．７５％を加えた変動金利として，１億５０００万円を借り入れた。上告人の従業員であるＢは，上記の融資の際，被上告人における銀行からの借入れは変動金利のものが多いことを知り，金利が上昇した際のリスクヘッジのための商品として，本件取引を提案することとした。
本件取引は，当事者間の合意に基づき，同一通貨間で，一定の想定元本（計算上でのみ必要とされる元本をいう。），取引期間等を設定し，固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するというもので，プレーン・バニラ・金利スワップと呼ばれる単純なものである。本件取引には，契約締結と同時に取引が始まるスポットスタート型と，契約締結から一定期間経過後に取引が始まる先スタート型がある。(2)Ｂは，平成１６年１月１９日，被上告人の代表取締役であるＣ（以下「Ｃ社長」という。）に対し，「金利スワップ取引のご案内（調達コストの上昇リスクヘッジ）」と題する書面（以下「本件提案書」という。）を交付して，本件取引の仕組み等について説明した。
本件提案書には，「金利スワップ取引とは，取引期間において同一通貨間の固定金利と変動金利（キャッシュ・フロー）を交換する取引のことです。」，「取引開始後に変動金利がどのように推移するかによって金利スワップの損益はプラスにもマイナスにもなります。」との記載がされ，条件例及び取引例の記載に続き，本件取引では変動金利として３箇月ＴＩＢＯＲ（東京の銀行間市場における金利の利率を特定の方法で平均したものをいう。）が適用されるところ，同月１５日現在では，３箇月ＴＩＢＯＲは年０．０９％であり，短期プライムレートは年１．３７５％である旨の記載及び損益シミュレーションの記載がされていた。そして，本件提案書には，本件取引のメリットとして，「本金利スワップ取引を約定することにより，貴社の将来の調達コストを実質的に確定させることができます。」，「スワップ取引開始日以降は短期プライムレートが上昇しても貴社の調達コストは実質的に一定となり金利上昇リスクをヘッジすることができます。」との記載が，他方，デメリットとして，「現時点で将来の調達コストを実質的に確定させるため，約定時点以降にスワップ金利が低下した場合，結果として割高になる可能性があります。」，「スワップ取引開始日以降は短期プライムレートが低下しても貴社の調達コストは実質的に一定となり金利低下メリットを享受することができません。よって金利スワップを約定しなかった場合と比べて実質調達コストが結果として割高になる可能性があります。」との記載がされていた。さらに，本件提案書には，「必ずお読み下さい」として，「本取引のご契約後の中途解約は原則できません。やむを得ない事情により弊行の承諾を得て中途解約をされる場合は，解約時の市場実勢を基準として弊行所定の方法により算出した金額を弊行にお支払い頂く可能性があります。」との記載がされていた。
(3)Ｂは，Ｃ社長から，被上告人の顧問税理士の事務所に所属していた税理士も同席の上で改めて説明することを求められたことから，平成１６年１月２８日，Ｃ社長及び上記税理士に対し，スポットスタート型と先スタート型の２種類の金利スワップ取引について，それぞれの内容が記載された提案書を交付して，説明した。
Ｃ社長は，同年２月２３日，Ｂに対し，税理士や専務の意見を再確認して近日中に回答すると述べ，同年３月初め頃，当面変動金利の上昇はないと考えていたので，先スタート型の方が良いとして，１年先スタート型の金利スワップ取引を選択することとした。そこで，Ｂは，同月３日，Ｃ社長に対し，１年先スタート型の金利スワップ取引について，その内容が記載された提案書を交付して，再度説明するとともに，契約の具体的な固定金利の利率は翌日連絡するので，それを承諾すれば成約となる旨説明した。Ｃ社長は，これを了承し，上記提案書の「本取引（金利スワップ取引）の申込に際し貴行より説明を受け，その取引内容及びリスク等を理解していることを確認します。」等と記載された欄に記名押印した。そして，Ｂは，翌４日，Ｃ社長に対し，固定金利が年２．４４５％となることを連絡し，了承を得た。
(4)こうして，上告人と被上告人との間で，平成１６年３月４日，本件契約が締結された。本件契約の内容は，次のとおりである。
ア想定元本    ３億円
イ取引期間    平成１７年３月８日から平成２３年３月８日まで
ウ被上告人から上告人への金利支払条件
固定金利年２．４４５％
支払日    平成１７年６月８日から３箇月ごと
エ上告人から被上告人への金利支払条件
変動金利３箇月ＴＩＢＯＲ＋０％
支払日    平成１７年６月８日から３箇月ごと
(5)被上告人は，平成１７年６月８日から平成１８年６月７日までの間，上告人に対し，本件契約に基づき，固定金利と変動金利の差額として，合計８８３万０３５５円を支払った。
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した。


平成２４年１１月１５日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０００６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月１３日
判決
原            告              株式会社荒井鉄工所訴訟代理人弁護士              日野和   昌同                            中田利   通訴訟代理人弁理士              丹羽宏   之同                            西尾美   良同                            中村英   子被            告              信和エンジニアリング株式会社訴訟代理人弁護士              鈴木和   夫同                            鈴木き   ほ訴訟代理人弁理士              齊藤誠   一同                            小田治   親
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
特許庁が無効２０１１－８０００１４号事件について平成２３年１２月１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
特許庁は，原告の有する後記本件特許について，被告から無効審判請求を受け，本件特許を無効とする旨の審決をした。本件は，原告がその取消しを求めた訴訟であり，争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「スクレーパ濾過システム」とする特許第２５５１４８０号（平成元年４月２８日出願，平成８年８月２２日設定登録，請求項数２，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２３年１月３１日，本件特許について無効審判を請求し（無効２０１１－８０００１４号事件），同年４月１８日付けの訂正請求書（甲１１）により，願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）について，訂正請求書に添付した全文訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めた。
特許庁は，平成２３年１２月１日，「訂正を認める。特許第２５５１４８０号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。その謄本は同年１２月９日に原告に送達された。
２本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２の記載
（下線部は，本件訂正によって付加した箇所）
【請求項１】
「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離するスクレーパ濾過システムであって，筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し，前記フィルタエレメント周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなることを特徴とするスクレーパ濾過システム。」
【請求項２】
「スクレーパ機構は，フィルタエレメントの周面に対して弾性作用を以って摺接できるようにしてなることを特徴とする請求項１記載のスクレーパ濾過システム。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)結論
ア本件訂正について
訂正事項１，２（請求項１に係る訂正）は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，また，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。訂正事項３ないし５（発明の詳細な説明に係る訂正）は，いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，また，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
したがって，本件訂正は適法である。
イ進歩性について
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明（以下，順に「本件発明１」，「本件発明２」といい，併せて「本件発明」という。）は，いずれも本件特許の出願前に頒布された刊行物である米国特許第４，０４１，８５４号公報（甲１）及び特開昭６０－２４７４９８号公報（甲２）に記載された発明（以下，順に「甲１発明」，「甲２発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項２号に該当する。
(2)引用例等
審決は，本件発明の進歩性の有無について，甲１発明を主引例とした場合と甲２発明を主引例とした場合とに分けて検討している。この検討に当たって審決が認定した甲１発明，甲２発明の内容等は，次のとおりである。
ア甲１発明を主引例とした場合について
(ア)甲１発明の内容
「汚泥圧搾・脱水済みの固形物結合体に圧力を加えて終端方向に押し出しながら濾過を行う汚泥より液体分と固形分に分離するスクレーパ濾過システムであって，円筒状部分および円錐台状部分を有し，環状空間５８により形成される液体あるいは濾過水を通すことができるものの固形物の逃がし可能にするほどは広くない逃がし通路を有する濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に沿って回転する渦巻状－らせん状のブレードあるいはフライト７６の外側端部全域に沿って，前記濾過式脱水用媒体４８と摺接し，ブレードあるいはフライト７６の前後に隙間を開けずに設けたコイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７を設けて前記濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に保持される固形物を拭き取ることができるようにしてなる濾過システム。」
(イ)本件発明１と甲１発明との一致点
「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う被濾過処理物より液体分と固形分に分離するスクレーパ濾過システムであって，筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメント周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を空けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなるスクレーパ濾過システム。」
(ウ)本件発明１と甲１発明との相違点
ａ相違点１
被濾過処理物が，本件発明１では，「豆乳原液などの被濾過液体」であるのに対して，甲１発明では，「汚泥」である点。
ｂ相違点２
本件発明１では，「フィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設」するのに対して，甲１発明では，そのような押圧弁を有しない点。
(エ)相違点に係る判断の概要
ａ相違点１について


本件発明１の「被濾過液体」を「豆乳原液」や「食品用」に限定して解することはできない。本件発明１の「被濾過液体」は，粘度の高い流体を被濾過処理物として包含するものである。甲１発明における被濾過処理物の「汚泥」は，その性状からして，粘度の高い流体であることは明らかである。したがって，甲１発明の「汚泥」は，被濾過処理物として，本件発明１の「被濾過液体」に包含される流体に相当するから，相違点１は，実質的な相違点ではない。
ｂ相違点２について
甲第２号証における「半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする押圧盤２７」は，本件発明１の「固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁」に相当する。甲１発明において，汚泥の液体分と固形分を分離して排出するに際して，さらに液体分を排除するために，甲第２号証に記載された「被処理物の含水率すなわち脱水率を調整するための押圧盤」を適用し，相違点２に係る「搾汁効果を可変調節できる押圧弁」の構成とすることは，当業者が容易に採用し得た手段である。
イ甲２発明を主引例とした場合について
(ア)甲２発明の内容
「公害処理施設における汚泥，醸造施設におけるビール，粕，モロミその他，食品製造施設における果実等の加工食品等の被処理物の固形分をスクリュ状羽根により前部に送りながら脱水を行い，被処理物より水分と固形分とに分離する脱水処理装置であって，筒状の多数の水切孔２３を有するケーシング２０の排出口には半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする押圧盤２７を配設し，ケーシング２０内に前後方向で回転可能にして支承され，多数の脱水孔３２が形成される中空の筒状シャフト３０，及びケーシング内周面に沿って密接状に回転する送り羽根３１が設けられ，ケーシングの上方に配された洗浄管より洗浄水をケーシング２０外部に噴射させ，水切孔２３の目詰りを防止するようにしてなる脱水処理装置。」
(イ)本件発明１と甲２発明との一致点
「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離する濾過システムであって，筒状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し，前記フィルタエレメント周面に沿って回転するスクリュ状羽根，及びフィルタエレメントの濾過孔の目詰りを防止する手段を有する濾過システム。」
(ウ)本件発明１と甲２発明との相違点
ａ相違点３
本件発明１では，フィルタエレメントの濾過孔の目詰りを防止する手段が，「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなる」スクレーパ濾過システムであるのに対して，甲２発明では，フィルタエレメントの濾過孔の目詰りを防止する手段が，「ケーシング２０の上方に配された洗浄管より洗浄水をケーシング２０外部に噴射させ，水切孔の目詰りを防止するようにしてなる」濾過システムである点。
ｂ相違点４
本件発明１では，フィルタエレメントに濾過孔を有するのに対して，甲２発明では，フィルタエレメントに濾過孔である水切孔を有する他に，シャフトにも脱水孔が設けられている点。
(エ)相違点に係る判断の概要
ａ相違点３について
甲２発明における水切孔の目詰まり防止手段として，洗浄水の噴射による手段に代えて，甲第１号証記載の清掃用ブレードによる引掻手段を適用し，「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構」を有するスクレーパ濾過システムとすることは，当業者が容易になし得た設計事項である。
ｂ相違点４について
甲２発明における排水手段を，シャフトに脱水孔を設けることなく，フィルタエレメントの水切孔を有する構成とすることは，被処理物より分離される液体分の除去効率に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
第３取消事由に係る原告の主張
審決には，次の誤りがあり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。(1)相違点１は実質的な相違点ではないとした判断の誤り（取消事由１）(2)甲１発明を主引例として本件発明の進歩性を否定した判断の誤り（甲１発明と本件発明の技術分野の相違を無視して甲１発明を主引例として本件発明の進歩性を判断した誤り。取消事由２）
(3)甲２発明の押圧盤は本件発明１の押圧弁に相当するとした認定の誤り（取消事由３）
(4)甲２発明を主引例として本件発明の進歩性を否定した判断の誤り（甲２発明と本件発明の技術分野の相違を無視して甲２発明を主引例として本件発明の進歩性を判断した誤り，相違点３に係る容易想到性判断の誤り。取消事由４）１相違点１は実質的な相違点ではないとした判断の誤り（取消事由１）(1)審決は，相違点１（被濾過処理物が，本件発明１では，「豆乳原液などの被濾過液体」であるのに対し，甲１発明では，「汚泥」である点。）について，「本件発明１の『被濾過液体』を『豆乳原液』や『食品用』に限定して解することはできない。本件発明１の『被濾過液体』は，粘度の高い流体を被濾過処理物として包含するものである。甲１発明における被濾過処理物の『汚泥』は，その性状からして，粘度の高い流体であることは明らかである。したがって，甲１発明の『汚泥』は，被濾過処理物として，本件発明１の『被濾過液体』に包含される流体に相当するから，相違点１は，実質的な相違点ではない。」と判断しているが，この判断は誤りである。その理由は次のとおりである。


アまず，審決の上記判断は，本件訂正により本件発明の被処理物を「豆乳原液などの被濾過液体」に限定することを認めた審決の趣旨に反する。すなわち，審決は，本件訂正により本件発明の被処理物を豆乳原液などに限定することを認めながら，本件発明１と甲１発明との対比に当たっては，「汚泥」は粘度の高い流体であるから，本件発明１の「被濾過液体」に包含されるとした。しかし，このような判断は，請求項を「豆乳など」と減縮した本件訂正に係る判断と矛盾するものであり，本件訂正の趣旨に反するものである。本件訂正は，「被濾過液体」を「粘度の高い流体」と訂正したものではないし，常識的に見て，「豆乳など」から汚泥を連想することなどあり得ないからである。イまた，本件訂正により本件発明の被処理物を豆乳などの食用品と限定したのは，粘性の点から限定したものではない。本件発明の被処理物を豆乳などの食用品と限定したのは，本件発明が，食品原料を液体分と固体分に分離し，そのうちの液体分を採集して，これを食品用製品として提供することを主たる目的とするものであり，固形物もまた副産物として利用することのできる濾過システムであることを明確にするためであって，食用とはならない土砂などの無機物を排除するためである。
このことは，本件発明の請求項に「固形分の搾汁効果を」と記載されていることからも明らかである。すなわち，豆乳などの食品有機物においては，タンパク質などの栄養分を含む液体は，細胞壁などの繊維質の固形分内に存在し，液体を抽出するためには，その固形分を破砕し，これに圧力を加えて絞り出す必要がある。この作業が搾汁であり，本件発明は，この搾汁に関するものである。これに対し，甲１発明や甲２発明は，土砂などの固体無機物の外部に介在する水分を取り出す脱水装置である。土砂などの固体中には水分は包含されていないので，土石そのものから水分を抽出する必要はなく，単なる脱水で足り，搾汁という作業は必要でない。このことからも，本件発明の被処理物は，豆乳などの食品に限られ，汚泥を含まないことが明らかである。
ウさらに，甲１発明では，粘性の強い液体は，濾過処理前に調整タンクにおいて化学的処理などによって除去される（甲１の図１に示す全体の構成のうち，ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧＴＡＮＫ４４の構成，作用について説明した第５欄６１行ないし同欄末行参照）のに対し，本件発明では，被濾過液体が食用品であるため，このような処理は禁忌である。このことからも，両者の被濾過液体が本質的に相違するものであることは明らかである。
(2)被告は，本件訂正明細書（甲１１）の〔産業上の利用分野〕の「粘度の高い流体の濾過」との記載を引用して，本件発明の技術的範囲は粘度の高い流体全ての濾過に及ぶと主張する。しかし，明細書の記載の解釈に当たっては，文言の一部だけを取り出して論ずるのではなく，請求項や【発明の詳細な説明】など，明細書全体の趣旨や目的を考慮すべきである。してみると，〔従来の技術〕の冒頭で「粘度の高い豆乳原液などの濾過」と表現され，〔発明が解決しようとする課題〕以下では，豆乳原液だけが挙げられていることから，本件発明の目的，効果が豆乳原液から豆乳を得るところにあることは明らかであり，その限界は食品用であると明記されており，本件発明の技術的分野が最大限食品用に限定されていることは明らかである。
すなわち，本件発明は，もともと豆腐製造の機械化を目的としたものであり，汚泥の脱水を目的としたものではない。このことは，特許公報のどこにも汚泥の記載がないこと，豆乳原液の濾過が説明の中心となっていることから明らかである。本件発明の請求項や【発明の詳細な説明】で，被濾過流体として挙げられているのは，豆乳原液のみであり，〔実施例〕では，冒頭に「この実施例は，豆乳原液より豆乳を得るのに好適な機械を示している」と記載され，実施例に示される被濾過液体が「豆乳原液」であることを明示している。したがって，実施例の説明中の「被濾過液体」や「固液混合体」が豆乳原液を指すものであることは，説明を要しない。また，「この種の豆乳原液は，粘着性，附着性の高い固形分を含有している」（４頁下から４行）との記載から明らかなように，「粘度の高い流体」との記載は，豆乳原液の物理的性質を説明したものであり，本件発明の技術的範囲が「粘度の高い流体」全てに及ぶことを示すものではない。被告は，「所望の被濾過液体，例えば豆乳原液などの固液混合液体」（４頁下から９～１０行）との記載を取り上げ，本件発明の技術的範囲を広く解しようとするが，この記載は，言葉のニュアンスの問題であり，この記載によって本件発明の技術的範囲が被濾過液体全てに拡張されることはあり得ない。かえって，〔発明の効果〕の結論として，「豆乳原液より豆乳とオカラとの分離を能率よく行うことができるなど，各種食品用として固液分離など広く利用できる」と記載されており，本件発明の技術的範囲が最大限食品用であることを示されている。
(3)したがって，相違点１（被濾過処理物が，本件発明１では，「豆乳原液などの被濾過液体」であるのに対し，甲１発明では，「汚泥」である点。）は実質的な相違点ではないとした審決の認定は誤りである。
２甲１発明を主引例として本件発明の進歩性を否定した判断の誤り（甲１発明と本件発明の技術分野の相違を無視して甲１発明を主引例として本件発明の進歩性を判断した誤り。取消事由２）
(1)審決は，甲１発明を主引例として本件発明の進歩性を否定しているが，甲１発明と本件発明の技術分野は相違しているから，甲１発明を主引例として進歩性を判断することはできない。したがって，甲１発明を主引例として本件発明１の進歩性を否定した審決の判断は誤りである。
すなわち，本件発明は，豆乳原液などの食品原料について，その固形分から液体分を抽出搾汁することを目的とする濾過装置である。これに対し，甲１発明は，汚泥から水分を分離し脱水することを目的とする脱水装置であり，本件発明とは技術分野が全く異なる。この点については，東京地方裁判所平成２４年２月２２日判決（平成２２年(ワ)第３１７５６号損害賠償請求事件。以下「東京地裁判決」という。）が正当に判示するとおりである。
(2)被告は，「脱水濾過」という概念を持ち出して，本件発明と甲１発明とは同一の技術分野に属すると主張するが，技術分野の同一性は，そのような広い概念によって判断すべきではなく，その発明の目的やその発明が期待する作用効果などから判断すべきである。脱水濾過といっても，対象物が異なり，目的が異なれば，技術分野が同一であるとはいえない。


本件発明の目的は，豆乳原液などの食品原料から効率的にその液体分を収集することであるのに対し，甲１発明は，乾燥した（脱水した）固形分としてこれを廃棄することを目的とした装置であるから，本件発明と甲１発明との間には，その目的や期待される作用効果に大きな相違があることは明らかであり，技術分野が同一であるとはいえない。
(3)したがって，甲１発明を主引例として本件発明の進歩性を判断することはできないから，甲１発明を主引例として本件発明１の進歩性を否定した審決の判断は誤りである。
３甲２発明の押圧盤は本件発明１の押圧弁に相当するとした認定の誤り（取消事由３）
審決は，甲２発明の押圧盤は，本件発明１の押圧弁に相当すると認定しているが，この認定は誤りである。その理由は次のとおりである。
(1)構成上の相違
甲２発明の構成では，被処理物の圧力以外の外力によって押圧スプリングの押圧力を可変調節することはできないので，被処理物の種類や状態により押圧盤の押圧力を可変調節することはできず，脱水率を変化させることはできない。すなわち，甲第２号証の公報５７１頁(3)左上欄下から７行ないし同頁右上欄３行までの記載及び図面からすると，押圧スプリングの押圧力を変化させることにより，押圧盤の押圧力の調整がなされることとなる。押圧スプリングは，ドーナツ状固定部とドーナツ円錐状押圧盤との間に取り付けられている。ドーナツ状固定部はシャフトに外嵌固定されているので前後に動かすことはできないから，ドーナツ状固定部の操作によって押圧スプリングの押圧力を変化させることはできない。ドーナツ円錐状押圧盤は前後に動くが，その移動はケーシング内の被処理物の圧力によるだけであり，その他の外力によって移動できるようにはなっていない。したがって，甲２発明の構成では，被処理物の圧力以外の外力によって押圧スプリングの押圧力を可変調節することはできないのである。
これに対し，本件発明では，「排泄口８に対し，コイルバネ１６で圧接される押圧弁１７を当接させると共に，前記コイルバネ１６に対しては，そのバネ圧を可変調節できる螺杆１８を附設して取り出される固形分の搾汁効果を可変調節できる」となっている。すなわち，被濾過流体の種類や固形分中の含有液体分の量に応じて，作業前・作業中において，コイルバネのバネ圧を螺杆により変化させることができるのである。このコイルバネのバネ圧変化により，押圧弁の押圧力が変化する，つまり搾汁効果を可変調節できるのである。
このように，甲２発明と本件発明では，押圧力を可変調節する構成が異なる。
(2)作用上の相違
甲２発明の押圧盤は回転する。なぜなら，押圧スプリングの一端がドーナツ固定部に固着しているため，シャフトに固定されたドーナツ固定部がシャフトと共に回転すると，それに応じて押圧スプリングも押圧盤も回転するからである。そのため，押圧盤をケーシングに密着させることはできず，排出口を常に開けておかなければならない。甲第２号証に「略閉塞」と記載されているのはそのためである。したがって，甲２発明では，液体分の漏出を防ぐことはできない。これに対し，本件発明では，押圧弁により完全に排出口を塞ぐことができ，液体分の漏出を防ぐことができる。このことは，搾汁率にも影響を及ぼし，搾汁効率上大きな差異が生ずる。
このように，甲２発明と本件発明では，作用上も相違する。
(3)甲２発明には重大な欠陥が存在すること
甲２発明のシャフトは，前部から後部に至るに伴い次第に大径となっている。ドーナツ状押圧盤はシャフトの外側に嵌められている。その結果，押圧盤はその内径がシャフトの外径と同一となる位置以上には前部には移動できない。その上，押圧盤の内径とシャフトの外径との差は，それほど大きくすることはできない。その間隙に被処理物が侵入しないようにする必要があることによる。その結果，押圧盤の移動の範囲は極めて狭く，被処理物による押圧盤の押圧力の変化には限界がある。また，押圧盤はシャフトの回転に応じて回転する。豆乳などの粘性の高い流体が押圧盤に付着すると，押圧盤の回転を妨げる。ドーナツ状固定部の回転と押圧盤の回転には，回転速度の差が発生し，押圧スプリングが断裂する可能性が高い。４甲２発明を主引例として本件発明の進歩性を否定した判断の誤り（甲２発明と本件発明の技術分野の相違を無視して甲２発明を主引例として本件発明の進歩性を判断した誤り，相違点３に係る容易想到性判断の誤り。取消事由４）(1)甲２発明と本件発明の技術分野の相違を無視して甲２発明を主引例として本
件発明の進歩性を判断した誤り
審決は，甲２発明を主引例として本件発明の進歩性を否定しているが，甲２発明と本件発明の技術分野は相違しているから，甲２発明を主引例として本件発明の進歩性を判断することはできない。したがって，甲２発明を主引例として本件発明の進歩性を否定した審決の判断は誤りである。
すなわち，本件発明は，豆乳原液などの食品原料について，その固形分から液体分を抽出搾汁することを目的とする濾過装置である。これに対し，甲２発明は，甲１発明と同様に，脱水のみを目的とする脱水処理装置であり，本件発明とは技術分野が全く異なる。
甲第２号証には，甲２発明の被処理物として「醸造施設においてのモロミ，食品製造施設においての水産物その他の加工食品」が挙げられ，また〔実施例〕にも，「醸造施設においてのビール，粕，モロミその他，食品製造施設においての食肉，水産物，果実等の加工食品，」との記載があるため，甲２発明の被処理物として食品原料が含まれるように見える。


しかし，その実施例の結論部分には「その結果，被処理物中の水分は除去され，半ば固形化された被処理物は機枠１０前部の貯留室１６に貯留され，適宜に廃棄処理される」と記載されており，また，「浸出された水分は所定の場所に吸引除去処理され」「被処理物中の水分は除去される」のであって，甲２発明の被処理物は廃棄処理され，被処理物中の水分は除去されるのであり，甲２発明の被処理物が食品として利用されることはない。このことは，目詰まり防止のため，食品の品質維持に禁忌の清浄水を噴射することによっても裏付けられる。また，〔発明の技術的背景とその問題点〕の冒頭をみると，「汚泥，モロミ，加工食品，ボード類等の含水繊維物その他の産業廃棄物を脱水処理させる」と記載され，モロミ，加工食品そのものではなく，「モロミ，加工食品…等の含水繊維その他の産業廃棄物」の脱水処理技術に関するものであることが明記されていることからすると，上記の「醸造施設においてのモロミ，食品製造施設においての水産物その他の加工食品」との記載，「醸造施設においてのビール，粕，モロミその他，食品製造施設においての食肉，水産物，果実等の加工食品，」との記載は，いずれも食品原料を意味するのではなく，醸造施設や食品製造施設から排出された「産業廃棄物」を意味するものと解される。そうだからこそ，発明の名称も「汚泥その他の脱水処理装置」とされ，特許請求の範囲にも「汚泥その他の脱水処理装置」とされているのである。
そうすると，甲２発明の被処理物として食品原料は含まれず，甲２発明は，甲１発明と同様に，本件発明とは技術分野を異にするものであるから，甲２発明を主引例として本件発明の進歩性を判断することはできない。したがって，甲２発明を主引例として本件発明１の進歩性を否定した審決の判断は誤りである。
(2)相違点３に係る容易想到性判断の誤り
審決は，相違点３（本件発明１では，フィルタエレメントの濾過孔の目詰りを防止する手段が，「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなる」スクレーパ濾過システムであるのに対して，甲２発明では，フィルタエレメントの濾過孔の目詰りを防止する手段が，「ケーシング２０の上方に配された洗浄管より洗浄水をケーシング２０外部に噴射させ，水切孔の目詰りを防止するようにしてなる」濾過システムである点。）について，「甲２発明における水切孔の目詰まり防止手段として，洗浄水の噴射による手段に代えて，甲第１号証記載の清掃用ブレードによる引掻手段を適用し，『スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って，前記フィルタエレメントと摺接し，スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構』を有するスクレーパ濾過システムとすることは，当業者が容易になし得た設計事項である。」と判断しているが，この判断は誤りである。すなわち，甲２発明で目詰まり防止として［発明の詳細な説明］で示されているのは，ケーシングの外側の一部に配置された洗浄管で適宜の圧力を付与した清浄水をケーシングの外部に噴射させることで水切孔の目詰まりを防止するというものである。すなわち，ケーシングの外部の装置から，水切孔に圧力を加える方法である。これに対し，甲１発明のコイルばね式清掃用ブレードは，濾過式脱水用媒体４８の内側表面の保持された固形物を切り剥がして擦り取り内側表面から固形物の拭き取り清掃が行われるものである（甲１の５頁）。すなわち，甲２発明のようにケーシングの外側から水切孔に圧力を加え固形物をケーシング内部に落下させるというものではなく，コイル式清掃用ブレードは，内側表面に付着した固形物を切り剥がしこすり取ることにより，濾過式脱水用媒体の内側表面から固形物を拭き取り清掃をするというものである（甲１の５頁）。
そうすると，甲２発明の外部から圧力を加える手段から，甲１発明の内部からこすり取るという解決手段を想到することは，当業者といえども容易であるとはいえない。
また，甲２発明には，シャフト３０に水切孔が設けられているが，シャフト側には甲１発明のコイルばね式清掃用ブレードを適用することはできず，シャフトの水切孔の目詰まりは防止できない。
したがって，相違点３に係る審決の容易想到性判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（相違点１は実質的な相違点ではないとした判断の誤り）に対し(1)本件発明１の「被濾過液体」は「食品用」に限定されているとの原告の主張
について
ア本件訂正を認めた審決の趣旨をいう原告の主張について原告は，審決が，「本件発明１の『被濾過液体』を『豆乳原液』や『食品用』に限定して解することはできない。本件発明１の『被濾過液体』は，粘度の高い流体を被濾過処理物として包含するものである。」と判断したことは，本件訂正により被処理物を「豆乳原液などの被濾過液体」に限定することを認めた審決の趣旨に反すると主張する。
しかし，このような主張は，訂正可否の判断と公知技術との対比における判断を混同するものであり失当である。訂正可否の判断は，訂正が特許法１３４条の２に規定する各要件を満たすか否かを判断するものであり，被処理物を「豆乳原液などの被濾過液体」に限定する訂正が認められたからといって，そのことが直ちに公知技術と異なることを意味するものではない。審決の上記判断は，被濾過流体の範囲を拡張するものではないし，本件訂正を認めた判断と何ら矛盾するものではない。イ本件発明１の「被濾過液体」が「食品」に限定されたとする原告の主張につ
いて
原告は，本件訂正により被処理物を「豆乳原液などの被濾過液体」と限定したことによって，「被濾過液体」は「食品」に限定されたと主張する。しかし，本件発明１において，「被濾過液体」は「豆乳原液など」という例示的表現によって特定されているだけであり，「被濾過液体」が「食品」であるとの限定は付されていない。本件訂正明細書では，「被濾過液体，例えば豆乳原液などの固液混合液体」と記載されているのみであり，「被濾過液体」が「食品」であることに起因するような記載，例えば，衛生的に処理する必要がある等の記載は一切なされていない。本件訂正明細書の記載を客観的に見れば，本件発明１は，被処理物である「被濾過液体」の粘度が高いとフィルタエレメントの目詰りという不都合が生ずることからこれを解決すべくなされたものであるということが容易に理解され，「豆乳原液などの被濾過液体」は，「粘度の高い流体」を意味するものと解するのが相当である。


(2)本件発明の被処理物に汚泥は含まれないとの原告の主張についてア原告は，「甲１発明や甲２発明は，土砂などの固体無機物の外部に介在する水分を取り出す脱水装置である。土砂などの固体中には水分を包含されていないので，土石そのものから水分を抽出する必要はなく，単なる脱水で足り，搾汁という作業は必要でない。このことからも，本件発明は，豆乳などの食品に限られ，汚泥を含まないことが明らかである。」と主張する。
しかし，「豆乳原液などの被濾過液体」は「食品」を意味せず，「高粘度の流体」を意味するものと解することが合理的であることは，前記のとおりである。イ原告の上記主張は，「汚泥」が単に「土砂又は土石と水の混合物」であり，土砂などの固体中に水分が包含されていないことを前提とするものである。しかし，「汚泥」は「スラッジ」とも呼ばれ，下水処理や工場廃水処理の過程で発生する水分９９～９５％程度を含む浮遊性の汚濁物質をいい，廃水中の浮遊物質が沈降分離されたものを沈殿汚泥，生物処理から発生する微生物が沈降分離されたものを余剰汚泥などと呼ばれる（乙１）。このように，「汚泥」は，「きたない泥（広辞苑第５版）」を意味するほか，廃水処理工程で沈殿した汚濁物質を意味し，無機物のみならず有機物を含んだ，例えば「ヘドロ」のようなものを含む概念である。「汚泥」すなわち「ヘドロ」は，粘性も高く，また高含有率で水分を包含するものであることは，説明するまでもなく周知である。よって，「豆乳原液などの被濾過液体」と甲第１号証及び甲第２号証に示す「汚泥」とは，いずれも「高粘度の流体」である点で共通する。
また，「泥」は，「水がまじって軟らかくなった土」（広辞苑第５版）を意味するところ，「土」すなわち「土壌」は，「砂」，「シルト」，「粘土」などの無機物と有機物，水，空気からなり，これらはそれぞれ「固相」，「液相」，「気相」といわれ，そして，土壌は「団粒構造」を有しており，団粒の外側にある水は容易に流れるが，団粒の隙間に入り込んだ水は容易に排水されないようになっている（乙２）。そして，団粒の隙間にどれだけの水を貯えられるかが「水持ちの良さ」となるのである。したがって，土砂などの固体中に水分が包含されていないことを前提とする原告の上記主張は誤りである。
ウ原告は，甲第１号証のＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ    ＴＡＮＫ４４の構成及び作用に係る記載を引用し，甲１発明では，粘性の強い液体は濾過処理前に調整タンクにおいて化学的処理などによって除去されるが，本件発明では，被濾過流体が食用品であるため，このような処理は禁忌であることから，両者の被濾過流体は本質的に相違すると主張する。
しかし，甲第１号証のＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧＴＡＮＫ４４については，「汚泥を処理するために圧搾機が使用されるときには～」と記載されており，使用しない場合があることが明確に示唆されている。また，処理対象物が食品，例えば，豆乳原液から豆乳とおからとを分離するような場合に，栄養分を除去したり，変質させるような化学薬剤を用いることなど常識的にみて考えられない。なお，東京地裁判決では，「被濾過液体」は「食品原料」に限定されるとの判断がなされているが，その判断は極めて不十分な認定に基づくものであって妥当ではない。
(3)小括
以上のとおり，本件発明１の「豆乳原液などの被濾過液体」は「食品」を意味せず，「高粘度の流体」を意味するものであって，この「被濾過液体」には「汚泥」も包含されるとの審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（甲１発明を主引例として進歩性を否定した判断の誤り）に対し
(1)東京地裁判決について
原告は，東京地裁判決を引用し，本件発明は豆乳原液などを対象とした濾過装置であり，甲１発明の汚泥処理を目的とする脱水装置とでは技術分野が異なり，甲１発明に基づいて本件発明を想到することは容易ではないから，甲１発明を主引例として本件発明を無効とすることはできないと主張する。東京地裁判決は，「豆乳原液などの被濾過液体」について，「訂正により，本件明細書の『各種食品用として，またその他の機械的切削油の固液分離など広く利用できる。』との記載から『，またその他の機械的切削油の』が削除されたことにより，本件明細書には，本件発明の用途に関して『各種食品用として固液分離など広く利用できる。』と記載されているのみとなったことを考慮すれば，本件発明における『被濾過液体』は食品原料を指すものと解され，豆乳原料は，上記のとおり食品原料に限定される被濾過液体の例示としてあげられたものと解するのが相当である。」として「被濾過液体」は「食品原料」に限定されると判断している（８４頁２行から１０行）。また，東京地裁判決は，「被濾過液体」は「高粘度の流体」を意味するものであるとの被告の主張について，「本件明細書中には，〔産業上の利用分野〕について『特に粘度の高い流体の濾過に好適なスクレーパ濾過システムに関する。』と記載されているのみであって，訂正によっても本件発明がその濾過対象を高粘度の流体に限定したものとは解されないから，被告の主張を採用することはできない。」とした。


しかし，東京地裁判決は，被告が指摘した本件訂正明細書の記載，すなわち，「一般に粘度の高い豆乳原液などの濾過は，濾過孔が大きいものから小さいものに変わって行く多段階による濾過とか，メッシュを使った原始的な濾過によって処理しているものが多い。」（１頁２０行～２２行），「最近に至り，本発明者は筒状ないし円錐状のフィルタエレメントを用い，スクリュ状羽根を用いてフィルタエレメントの周面に附着する濾カス固形分を除去しながら濾過処理できる装置，方法を開発したが，固形分に粘性があり，その粘度が高い目詰りという不都合が生ずることが判明した。」（１頁２４行～２７行），「そこで，さらにスクリュ状の羽根に支柱を設け，この支柱よりスクレーパを突出させてフィルタエレメントの周面と摺接させ，直接フィルタエレメント周面上の附着固形物を引掻いて除去する方法，装置を開発したが，折角，除去された固形分がスクレーパの支柱部分で溜り，そこで附着状態が成長してしまうという不都合がわかった。この発明は，かかる不都合を無くし，フィルタエレメントの目詰まりがなく，かつ，絞り効果が大きく濾過効率の高いスクレーパ濾過システムを提供することを目的とする。」との記載（１頁２８行～同２頁６行）（以上，下線はすべて被告）について何らの検討も行うことなく，単にその他の機械的切削油が削除されたことのみをもって，「豆乳原液などの被濾過液体」が「食品」を意味すると結論づけたものである。また，「被濾過液体」について，本件訂正明細書には，「被濾過液体，例えば豆乳原液などの固液混合液体」と記載されているのみであり，「被濾過液体」が「食品」であることに起因するような記載，例えば，被濾過液体は衛生的に処理する必要がある等の記載は一切なされていない。
以上によれば，「豆乳原液などの被濾過液体」が「高粘度の流体」を意味することは明らかであり，そして，前記のとおり，「汚泥」には高粘度のものも含まれることから，「汚泥」を対象とした甲１発明と本件発明１とは技術分野が共通する。したがって，甲１発明を主引用例として甲２発明を適用することによる無効の主張については何の阻害理由も存在しない。
(2)本件発明と甲１発明との技術分野の共通性についてア仮に，「豆乳原液などの被濾過液体」が「食品」を意味するとしても，本件発明１と甲１発明とは，いずれも「脱水濾過」という共通の技術分野に属する。すなわち，本件発明は，当初，被処理物として「豆乳原液などの被濾過液体」のほか，「その他の機械的切削油」も含んだ「脱水濾過」という技術分野で出願されたものであるところ，本件訂正によって「その他の機械的切削油」が削除されたものである。本件発明１は，「脱水濾過」の「用途」を単に「食品用」に限定したものにすぎず，また，「食品用」であるための固有の構成や作用・効果を有しているわけではない。本件訂正は，「脱水濾過」という技術分野において，用途を単に「食品用」に限定したものにすぎず，訂正によって当初の技術分野が全く異なる技術分野に変更されるものではない。また，甲第２号証の「発明の技術分野」には，「本発明は汚泥その他の脱水処理装置に係り，公害処理施設においてのし尿処理場その他での汚泥，醸造施設においてのモロミ，食品製造施設においての水産物その他の加工食品，製紙製造施設においてのボード類等の含水繊維その他の産業廃棄物の連続圧搾脱水を図れるようにした汚泥その他の脱水処理装置に関するものである。」（１頁右欄６行～１１行）と記載されており，甲２発明は，「脱水濾過」の技術分野において処理対象物を食品とそれ以外とで区別していない。イまた，進歩性判断の審査基準「２．４進歩性判断の基本的な考え方（２）①技術分野の関連性」によれば，「発明の課題解決のために，関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮である。例えば，関連する技術分野に置換可能なあるいは付加可能な技術手段があるときは，当業者が請求項に係る発明に導かれたことの有力な根拠となる。」とされている。よって，「脱水濾過装置」に関し，仮に「食品」と「汚泥」とで技術分野が相違するとした場合であっても，「脱水濾過装置」における処理対象物である「食品」と「汚泥」の相違の程度は，少なくとも審査基準でいう「関連する技術分野」に相当すると考えられる。
ウ原告は，技術分野の同一性は，その発明の目的やその発明が期待する作用効果などから判断すべきであると主張する。しかし，本件発明が食品原料から効率的に液体分を収集することを可能とするものであるならば，食品原料から効率的に固形分を収集することもできるのであり，本件発明が液体分を収集するための特別な構成を備えているわけでもない。したがって，本件発明と甲１発明，甲２発明とでは，目的や期待される作用効果に大きな相違はない。
(3)小括
以上のとおり，甲１発明を本件発明１に適用することは当業者の通常の創作能力の発揮であり，進歩性判断に当たって甲１発明を主引用例として採用することに困難性はない。
３取消事由３（甲２発明の押圧盤は本件発明１の押圧弁に相当するとした認定の誤り）に対し
(1)構成上の相違をいう原告の主張について
原告は，甲２発明の構成では，被処理物の圧力以外の外力によって押圧スプリングの押圧力を可変調節することはできないので，被処理物の種類や状態により押圧盤の押圧力を可変調節することはできず，脱水率を変化させることはできないのに対し，本件発明１では，押圧弁が「排泄口（「排出口」の誤記と思われる）８に対し，コイルバネ１６で圧接される押圧弁１７を当接させると共に，前記コイルバネ１６に対しては，そのバネ圧を可変調節できる螺杆１８を附設して取り出される固形分の搾汁効果を可変調節できる」から，両者の間には差異が存在すると主張する。しかし，本件発明１の「押圧弁」に関する発明特定事項は，「フィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し，」と，機能的な事項しか記載されておらず，「押圧弁」の具体的な構成については何ら記載されていない。
したがって，原告の上記主張は，「押圧弁」の一実施例の具体的構成を説明したものにすぎず，本件発明１に記載された発明特定事項に基づくものではない。
(2)作用上の相違等をいう原告の主張について


原告は，甲２発明と本件発明では作用上相違するとか，甲２発明には重大な欠陥があると主張するが，甲２発明の作用効果については，甲第２号証の３頁右上欄１行～３行に，「被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする。」と明確に記載されており，これは，本件発明１の「押圧弁」の作用効果と同一である。ここで，「弁」とは，「気体または液体の出入をつかさどる器具の総称」（乙３）を意味する。したがって，本件発明１の「押圧弁」は「搾汁効果の可変調節ができる」器具の総称を意味するのであるから，甲２発明の「押圧盤２７」は，少なくとも本件発明１における「押圧弁」に含まれる。
(3)小括
したがって，甲２発明の押圧盤は本件発明１の押圧弁に相当するとした審決の認定に誤りはない。
４取消事由４（甲２発明を主引例として進歩性を否定した判断の誤り）に対し(1)甲２発明と本件発明の技術分野の共通性について原告は，本件発明が，豆乳原液などの食品原料について，その固形分から液体分を抽出搾汁することを目的とする濾過装置であるのに対し，甲２発明は，甲１発明と同様に，脱水のみを目的とする脱水処理装置であり，被処理物の１つとして挙げられている「加工食品」は「産業廃棄物」であって，被処理物中の水分は除去され，食品として利用されることはないから，本件発明とは技術分野が全く異なると主張する。
しかし，甲２発明，甲１発明と本件発明１とは，「脱水濾過」という共通の技術分野に属するものである。すなわち，「脱水」とは，「物質より水を除くこと」であり，物質から水分子を取り除くことも含まれる広い概念である（乙１）のに対し，「濾過」は，「多孔質の膜や層を用いて固体を含む溶液の液体だけを通過させ固体と液体を分離すること」をいう（乙１）。したがって，「濾過」は「脱水」に含まれる概念である。また，水分と固形分を物理的に分離する場合，固形分に着目すれば「脱水」となり，水分に着目すれば「濾過」となる相対的なものである。したがって，水分と固形分の物理的な分離を行う甲２発明，甲１発明と本件発明１とは技術分野が共通するといえる。
原告は，甲２発明の被処理物は廃棄処理され，被処理物中の水分は除去されるのであり，甲２発明の被処理物が食品として利用されることはないと主張するが，必ずしもそうとは言い切れない。すなわち，甲第２号証の実施例として記載された「醸造施設においてのビール，粕，モロミその他」について，ビールの場合は発酵前の液体は麦汁として，発酵後の液体であればビールとして使用され，ビールを搾ったあとの脱水粕についても飼料やサプリメント等として利用される。また，モロミの場合であれば液体分は酒となり，固形分は酒粕となる。さらに，果実等の加工食品の場合であれば液体分は果汁となり，搾り粕はパルプとなって食品製造に利用される。甲第２号証の３頁左下欄５行目には「適宜に廃棄処理され」と記載されており（下線は被告），例えば，被処理物が「汚泥」の場合であれば液体分も固形分もいずれも廃棄されるのであろうが，上記ビール，モロミ，果実等の加工品の場合にも液体分及び搾り粕のいずれをも廃棄するようなことは通常では考えられない。なお，原告は，被処理物が廃棄処理される根拠として目詰まり防止のため，食品品質維持に禁忌の清浄水を噴射することによって裏付けられるとしているが，甲第２号証には，処理中に清浄水を噴射して目詰まり防止を図る旨の記載はなく，上記ビール，モロミ，果実等の加工食品を処理する場合には作業終了後或いは一旦作業を中断して装置を洗浄すると解するのが通常であって，処理の最中に目詰まり防止のために清浄水を噴射するようなことは常識的に考えらず，原告の主張は，甲２発明について誤った解釈に基づく主張である。
原告は，甲２発明の被処理物のうち「醸造施設においてのモロミ，食品製造施設においての水産物その他の加工食品」，「醸造施設においてビール，粕，モロミその他，食品製造施設においての食肉，水産物，果実等の加工食品」は，「産業廃棄物」を意味するものであると主張するが，そのように解釈することはできない。すなわち，甲第２号証の「発明の技術分野」には「本発明は汚泥その他の脱水処理装置に係り，公害処理施設においてのし尿処理場その他での汚泥，醸造施設においてのモロミ，食品製造施設においての水産物その他の加工食品，製紙製造施設においてのボード類等の含水繊維物その他の産業廃棄物の連続圧搾脱水を図れるようにした汚泥その他の脱水処理装置に関するものである。」（下線はいずれも被告）と記載されている。すなわち，それぞれの被処理物ごとに「その他の」が使用されていることからみて，「汚泥，モロミ，加工食品，産業廃棄物」はそれぞれ並列の関係にあることが理解される。したがって，「汚泥その他の脱水処理装置」における「その他の」は少なくとも「モロミ，加工食品，産業廃棄物」をそれぞれ「汚泥」と並列に指し示すものと解するべきであって，被処理物が「産業廃棄物」に限定されると解釈することはできない。
したがって，甲２発明，甲１発明が本件発明と技術分野を異にするとの原告の主張には理由がない。甲２発明，甲１発明と本件発明とは，「脱水濾過」という共通の技術分野に属するので，甲２発明を主引例として甲１発明を適用することによる無効の主張については何の阻害事由も存在しない。
(2)相違点３に係る容易想到性判断について
ア原告は，甲２発明は，ケーシングの外側に配置した洗浄管で清浄水をケーシングの外部に噴射させることで水切孔の目詰まりを防止するのに対し，甲１発明のコイルばね式清掃ブレードは，濾過式脱水用媒体４８の内側表面の保持された固形物を切り剥がして擦り取り内則表面から固形物の拭き取り清掃が行われるものであるから，甲２発明の外部から圧力を加える手段から，甲１発明の内部からこすり取るという解決手段を想到することは，当業者といえども容易であるとはいえないと主張する。
しかし，甲第２号証には，ケーシング２０の水切孔の目詰まり防止という技術的課題が明記されているのであるから（甲２の３頁右上欄４行～８行），かかる目詰まり防止にスクレーパを用いることは，例えば，拒絶査定謄本（甲９の１）において「濾過装置の濾過エレメントの清掃部材として濾過エレメントに付着した固形物を引掻除去するスクレーパを用いることは慣用技術である。」と指摘されていることからも明らかなように，当業者にとって容易想到である。イ原告は，甲２発明には，シャフト側に設けられた水切孔には甲１発明のコイルばね式清掃用ブレードを適用することはできず，シャフトの水切孔の目詰まりは防止できないと主張するが，シャフトに水切孔がなければ目詰まり防止の手段を設ける必要もなく，少なくともフィルタエレメントの目詰まり防止については甲第１号証及び甲第２号証に開示されているのであるから，これを適用することに何の阻害要因もない。


(3)よって，甲２発明に甲１発明を適用し，進歩性がないとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，取消事由３，４に係る原告の主張は理由がなく，本件発明１は，甲２発明に甲１発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであると判断する。その理由は以下のとおりである。
１認定事項
(1)本件発明１の内容（別紙「甲第１０号証   第１図」参照）本件訂正明細書（甲１１・全文訂正明細書）によれば，本件発明１は，概要次のとおりの発明であることが認められる。
本件発明は，特に粘度の高い流体の濾過に好適なスクレーパ濾過システムに関するものである（１頁１７行から１８行）。
本件発明の発明者は，筒状ないし円錐状のフィルタエレメントを用い，スクリュ状羽根を用いてフィルタエレメントの周面に附着する濾カス固形分を除去しながら濾過処理する装置を開発したが，固形分の粘度が高いと目詰りが生ずるため，さらにスクリュ状の羽根に支柱を設け，この支柱からスクレーパを突出させてフィルタエレメントの周面と摺接させ，直接フィルタエレメント周面上の附着固形物を引掻いて除去する装置を開発した。しかし，この装置では，除去された固形分がスクレーパの支柱部分で溜り，そこで附着状態が成長してしまうという不都合があった。（１頁下から６行から２頁３行）。
本件発明は，かかる不都合をなくし，フィルタエレメントの目詰りがなく，かつ，絞り効果が大きく濾過効率の高いスクレーパ濾過システムを提供することを目的として（２頁４行から６行），請求項１に記載された構成を採用したものであり，これにより，スクリュ状羽根の働きによって，導入移送される所望の被処理液体は，フィルタエレメントにより濾過されていると共に，スクリュ状羽根の端面に設けたスクレーパ機構によって目詰まり減少を生ずることも全くなく，濾過固形分は邪魔物がないので粘性が強くてもスクリュの回転移送方向に送られ，必要に応じて除去することができ，また，スクレーパ機構がスクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けられ，その全域がフィルタエレメントに摺接していることにより，加圧力の洩れが生じることがなく，濾過固形分を前方に押しやるので，絞り濾過を効率よく行うことができるという効果を奏するものである（５頁下から９行から最下行）。しかも，本件発明は，請求項２に記載の構成を採用することにより，スクレーパ機構に弾性作用が働いてフィルタ面をスクレーパ機構が働いているので，スクレーパの摩耗によって加圧力の洩れが生ずることなく，常に，絞り濾過を効率よく行うことができる（６頁１行から３行）。
(2)甲２発明の概要（別紙「甲第２号証   第１図」参照）甲第２号証によれば，甲２発明は，公害処理施設における汚泥，醸造施設におけるビール，粕，モロミその他，食品製造施設における食肉，水産物，果実等の加工食品，製紙製造施設におけるボード類，パイプ排水等の被処理物の固形分を，ケーシング２０内に前後方向で回転可能にして支承された中空の筒状シャフトの外周に突設された螺旋状の送り羽根により前部に送りながら脱水を行い，被処理物より水分と固形分とに分離する脱水処理装置であって，ケーシング２０には多数の水切孔２３を，シャフト３０には多数の脱水孔３２を夫々設けることによって，圧縮された被処理物から絞り出される水分をシャフト３０内及びケーシング２０外へ浸出させ，ケーシング２０の排出口に押圧盤２７を配設することによって，半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とし，送り羽根３１をケーシング内周面に沿って密接状にすることによって，被処理物の前方への送り込みを確実にし，ケーシング２０の上方に配された洗浄管より洗浄水をケーシング２０外部に噴射させることで，水切孔２３の目詰りを防止する脱水処理装置に関するものであることが認められる（１頁左下欄４行から１６行，１頁右下欄５行から１２行，２頁右上欄１０行から３頁左上欄４行，３頁左上欄１４行から同頁右上欄８行，３頁右下欄１１行から１６行，３頁右下欄１９行から４頁左上欄７行）。(3)甲１発明の概要（別紙「甲第１号証   ＦＩＧ．２」参照）甲第１号証によれば，甲１発明は，汚泥の濾過式脱水圧搾機に関するものであり，濾過式脱水用構造体４２（本件発明の「フィルタエレメント」に相当する。）のフープあるいはリング間の環状空間５８（本件発明の「濾過孔」に相当する。）の目詰まりを解消するために，ブレード７６（本件発明の「スクリュ羽根」に相当する。）の外側端部の全体に沿って，濾過式脱水用媒体４２の内周面と隙間なく連続的に接触するコイルばね式清掃用ブレード８７を設け，これにより上記内周面に付着する固形物を拭き取り清掃するものであることが認められる（５欄５４行から６０行，６欄７行から３４行，７欄２行から１３行，７欄３５行から６４行，８欄１９行から３５行）。
２取消事由３（甲２発明の押圧盤は本件発明１の押圧弁に相当するとした認定の誤り）について
(1)甲２発明の押圧盤と本件発明１の押圧弁との対比
ア本件発明１の押圧弁について
本件発明１の押圧弁について，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１には，「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し」と記載されているのみであるから，本件発明１の「押圧弁」は，フィルタエレメントの排出口に配設され，固形分の搾汁効果を可変調節できるという作用を有するものとして特定されているのみであり，その具体的な構成は何ら特定されていない。
そうすると，本件発明１の「押圧弁」に相当するといえるためには，「フィルタエレメント」に相当する部材の排出口に配設され，固形分の搾汁効果を可変調節できるという作用を有するものであれば足り，その構成は任意のもので差し支えないと認められる。
イ甲２発明の押圧盤について
前記１(2)のとおり，甲２発明は，「ケーシング２０の排出口に押圧盤２７を配設することによって，半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能と」するものである。
そして，甲２発明の「ケーシング」は，本件発明１の「フィルタエレメント」に相当するものであるから（この点については原告も争っていない。），甲２発明の押圧盤は，本件発明１の押圧弁と同様に，フィルタエレメントの排出口に配設されるものである。


また，甲２発明において，「半ば固形化される被処理物の脱水率の調整を可能とする」ということは，被処理物から搾られる水分（汁）の量を調整できることを意味するものであるから，本件発明１の「固形分の搾汁効果を可変調節できる」という作用と共通するものである。
そうすると，甲２発明の押圧盤と本件発明１の押圧弁は，その配設箇所及び作用において相違しないから，甲２発明の押圧盤は，本件発明１の押圧弁に相当するものと認められる。
(2)原告の主張について
ア構成上の相違をいう点について
原告は，要旨，「本件発明１では，被濾過流体の種類や固形分中の含有液体分の量に応じて，コイルバネのバネ圧変化により，押圧弁の押圧力が変化し，搾汁効果を可変調節できる。これに対し，甲２発明の搾り機構２４は，ドーナツ状固定部とドーナツ円錐状押圧盤との間に介在する押圧スプリングの押圧力を変化させることにより，押圧盤の押圧力の調整がなされるものであるところ，甲２発明では，被処理物の圧力以外の外力によって押圧スプリングの押圧力を可変調節することはできないから，被処理物の種類や状態により押圧盤の押圧力を可変調節することはできず，脱水率を変化させることはできない。したがって，甲２発明の押圧盤と本件発明１の押圧弁は相違する。」旨主張する。
原告の上記主張中，本件発明１に関する部分は，押圧弁の構成に係る主張である。しかし，前記(1)アのとおり，本件発明１の「押圧弁」に相当するといえるためには，その配設箇所と作用が相違しないものであれば足りる。したがって，上記主張部分は，甲２発明の押圧盤が本件発明１の押圧弁に相当するか否かの判断において無意味な主張である。
また，原告の上記主張中，甲２発明に関する部分については，なるほど，甲第２号証には，「図中２４は搾り機構であり，図示のように，シャフト３０前端に外嵌固定したドーナツ状固定部２５とケーシング２０前端開口である前記排出口２２を略閉塞するドーナツ円錐状押圧盤２７との間に押圧スプリング２６を介在して成り，押圧スプリング２６の排出口２２がわへの押圧力を変更することで圧縮されて半ば固形化される被処理物に対しての貯留室１６がわへの排出を規制し，被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする。」（３頁左上欄１４行から同頁右上欄３行）との記載があり，これによれば，原告が主張するように，甲２発明の搾り機構２４は，ドーナツ状固定部とドーナツ円錐状押圧盤との間に介在する押圧スプリングの押圧力を変化させることにより，押圧盤の押圧力の調整がなされるものと認められる。
しかし，甲２発明において，押圧スプリングの押圧力を変化させることは，例えば，弾性係数の異なる押圧スプリングに交換することによっても可能であるから，被処理物の圧力以外の外力によって押圧スプリングの押圧力を可変調節することは可能である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ作用上の相違をいう点について
原告は，要旨，「本件発明では，押圧弁により完全に排出口を塞ぐことができ，液体分の漏出を防ぐことができるのに対し，甲２発明の押圧盤は回転するため，押圧盤をケーシングに密着させることはできず，排出口を常に開けておかなければならないので（甲第２号証に「略閉塞」と記載されているのはそのためである。），液体分の漏出を防ぐことができない。したがって，両者の間には，搾汁効率上大きな差異が存在する。」旨主張する。
なるほど，甲第２号証には，「図中２４は搾り機構であり，図示のように，シャフト３０前端に外嵌固定したドーナツ状固定部２５とケーシング２０前端開口である前記排出口２２を略閉塞するドーナツ円錐状押圧盤２７との間に押圧スプリング２６を介在して成り」（３頁左上欄１４行から１８行）と記載されており，これによれば，原告が主張するように，甲２発明の押圧盤は，シャフトの回転に同期して一緒に回転するものと認められる。また，甲第２号証には，「ケーシング２０前端開口である前記排出口２２を略閉塞するドーナツ円錐状押圧盤２７」（３頁左上欄１６行から１７行）との記載もある。
しかし，甲２発明の押圧盤は，押圧スプリングによってケーシングの排出口に押圧されているから，回転しながらでもケーシングの排出口に接して（すなわち閉塞して）いることは明らかであり，排出口を常に開けておかなければならないとはいえないし，液体分の漏出を防ぐことができないともいえない。「略閉塞」との記載については，甲２発明では，回転する送り羽根によって送られてきた被処理物の固形分によって押圧盤が押され，それによってケーシングの排出口と押圧盤の間に隙間ができ，この隙間から被処理物の固形分が排出されることから，このことをもって「略閉塞」と表現しているものと解するのが相当であり，「略閉塞」との記載が，排出口が常に開いていることを意味するものとは認められない。
そして，本件発明１の押圧弁は，回転するものを排除していない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ甲２発明の欠陥をいう点について
原告は，要旨，「甲２発明の押圧盤の移動の範囲は極めて狭く，被処理物による押圧盤の押圧力の変化には限界がある。また，甲２発明の押圧盤に豆乳などの粘性の高い流体が付着すると，押圧盤の回転を妨げるので，ドーナツ状固定部と押圧盤の回転速度に差が発生し，押圧スプリングが断裂する可能性が高い。甲２発明の押圧盤にはこのような重大な欠陥があり，本件発明１の押圧弁とは相違する。」旨主張する。
なるほど，原告が主張するように，甲２発明の押圧盤の移動の範囲は極めて狭く，被処理物による押圧力の変化には限界があるといえる。しかし，甲２発明の「押圧盤」と本件発明１の「押圧弁」は，その配設箇所及び作用において相違しないから，甲２発明の押圧盤の移動範囲が極めて狭いからといって，甲２発明の「押圧盤」が本件発明１の「押圧弁」に相当しないとはいえない。また，原告が主張するように，甲２発明の押圧盤は，シャフトの回転に応じて回転するものではあるが，甲２発明の脱水処理装置は，公害処理施設における汚泥，醸造施設におけるビール，粕，モロミその他，食品製造施設における食肉，水産物，果実等の加工食品等，様々な粘度の被処理物に対応するものであるから，粘性の高い被処理物について動作不能を来すとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
よって，取消事由３に係る原告の主張は理由がない。
３取消事由４（甲２発明を主引例として進歩性を否定した判断の誤り）について
(1)甲２発明と本件発明の技術分野について


ア原告は，要旨，「本件発明は，豆乳原液などの食品原料について，その固形分から液体分を抽出搾汁して利用することを目的とする濾過装置であるのに対し，甲２発明は，脱水のみを目的とする脱水処理装置であり，甲２発明の被処理物の１つとして挙げられている『加工食品』は『産業廃棄物』であって，被処理物中の水分は除去され，食品として利用されることはないから，本件発明とは技術分野が全く異なる」として，甲２発明を主引例として本件発明の進歩性を否定した審決の判断は誤りであると主張する。
この点について，被告は，甲２発明の被処理物がビール，モロミ，果実等の加工品の場合は，液体分及び絞り粕のいずれをも廃棄するようなことは通常では考えられないと主張する。しかし，甲第２号証には，［発明の実施例］中に，「ケーシング２０外へ浸出された水分は，ケーシング２０下方に配置された機枠１０内のドレン１４に落下し，排液口１５へ案内されて外部に排出される。」（３頁左上欄１行から４行），「被処理物中の水分を脱水孔３２及び水切孔２３によってシャフト３０内及びケーシングパイプ２０外へ浸出させるのであり，浸出された水分は除去され，半ば固形化された被処理物は機枠１０前部の貯留室１６に貯留され，適宜に廃棄処理される。」（３頁右上欄下から２行から左下欄６行）との記載があり，これらの記載によれば，甲２発明の被処理物については，水分が除去された後の固形分はもとより，被処理物中の水分も廃棄処理され，食品として利用されることは予定されていないことが認められる。
したがって，甲２発明は，汚泥等の脱水処理装置に関する発明であり，原告が主張するように，被処理物中の水分は除去され，食品として利用されることは予定されていないといえる。
もっとも，甲２発明の被処理物は，原告が主張するように「産業廃棄物」に限定されるものではない。すなわち，原告は，甲２発明の被処理物として挙げられている「醸造施設においてのビール，粕，モロミその他，食品製造施設においての食肉，水産物，果実等の加工食品，」との記載は，食品原料を指すのではなく，醸造施設や食品製造施設から排出された「産業廃棄物」を指すものというべきであると主張する。しかし，甲第２号証の〔発明の技術分野〕には，「本発明は汚泥その他の脱水処理装置に係り，公害処理施設においてのし尿処理場その他での汚泥，醸造施設においてのモロミ，食品製造施設においての水産物その他の加工食品，製紙製造施設においてのボード類等の含水繊維物その他の産業廃棄物の連続圧搾脱水を図れるようにした汚泥その他の脱水処理装置に関するものである。」と記載されており，それぞれの被処理物ごとに「その他の」の語が使用されていることからみて，「汚泥，モロミ，加工食品，産業廃棄物」は，被処理物として並列の関係にあると解される。したがって，甲２発明の被処理物が「産業廃棄物」に限定されると解釈することはできない。
イ上記のとおり，甲２発明は，汚泥等の脱水処理装置に関する発明であり，原告が主張するように，被処理物が食品として利用されることは予定されていない。しかしながら，本件発明が，原告が主張するように，豆乳原液などの食品原料について，その固形分から液体分を抽出搾汁すること，すなわち，被処理物を食品として利用することを目的とするものであるとしても，甲２発明と本件発明との技術分野が全く異なるということはできない。
すなわち，化学大辞典・第２版（平成１７年２月２８日発行，乙１）によれば，「脱水」について，「(1)〔化学〕物質より水分子を除くこと。蒸発などによる乾燥のほか，脱水反応，縮合反応などの化学反応で，酸素と水素を水として取り除く場合も含める。(2)〔資源〕選鉱・選炭工場で選別された繊細な精鉱・精炭および排水処理工程で回収された粘土質微細粒子などの付着水分を重力または機械力により除去すること。(3)〔土木〕汚泥処理および処分を効率的に行うために，汚泥中の水分を除去して減量化すること。含水率９６～９８％程度の濃縮汚泥または消化汚泥を含水率８０％程度に脱水することで，体積は１０～２０％に減少する。機械脱水の方式にはろ過式と遠心分離式があり，それぞれベルトプレスろ過機，遠心脱水機が近年よく採用されている。」との記載があり，他方，「ろ過」については，「多孔質の膜や層を用いて，固体を含む溶液の液体だけを通過させ，固体と液体を分離すること。通常，ろ紙と漏斗を用いる。沈殿の種類によっては石綿，ガラス綿など，またグーチるつぼ，ガラスろ過器などが用いられる。集塵など，気体のろ過もある。」との記載があり，これらの記載によれば，「脱水」と「ろ過」とは，固体と液体とからなる被処理物を固体と液体とに分離するという点において技術的に共通するものであるということができる。
また，前記２のとおり，汚泥等の脱水処理装置に関する発明である甲２発明の押圧盤は，本件発明１の押圧弁に相当するものであり，本件発明１の押圧弁は，食品原料を被処理物とするための固有の構成や作用・効果を有するものとはいえず，その他，本件発明が，食品原料を被処理物とするための固有の構成や作用・効果を有するものであると認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件発明１のようなろ過システムに係る技術分野の当業者であれば，被処理物が食品原料であるかどうか，被処理物から分離された液体を採集して利用することを目的としているかどうかにかかわらず，脱水処理装置の技術分野における技術の適用を試みるであろうことは容易に想像される。この意味において，本件発明１のようなろ過システムに係る技術分野と，甲２発明の脱水処理装置や甲１発明の濾過式脱水圧搾機に係る技術分野とは，それぞれの当業者が互いに他方の技術の適用を試みるであろう程度の技術分野の関連性が認められるということができる。
ウそして，甲２発明の被処理物については，水分が除去された後の固形分はもとより，被処理物中の水分も廃棄処理され，食品として利用されることは予定されていないものの，醸造施設におけるビール，粕，モロミその他，食品製造施設における食肉，水産物，果実等の加工食品も被処理物の対象としていることからすると，甲２発明において，食品原料を被処理物とし，この被処理物から分離された液体及び固体を採集して利用する程度のことは，当業者にとって格別困難なこととはいえない。
エしたがって，甲２発明が本件発明１と技術分野を異にするとの理由で，甲２発明を主引例として本件発明１の進歩性を否定した審決の判断は誤りであるとする原告の主張は理由がない。
(2)相違点３に係る容易想到性について


平成２７年７月９日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１０００４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１２日
判         決
原            告     株式会   社エレ   クス訴訟代理人弁護士     小    原        望
古    川    智    祥
岡    井    加女    代
増    田    哲    也
被            告     大一電機   産業株   式会社訴訟代理人弁理士     足    立        勉
小早    川    俊一    郎
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８８００１０号事件について平成２６年１２月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，意匠登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，創作容易性（意匠法３条２項）の認定判断（差異点の認定，創作容易性の判断）の適否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，下記部分意匠（本件部分意匠）の意匠権者である（本件意匠の意匠公報写しを本判決末尾に別紙として添付する。）。
原告が，平成２５年３月１８日，本件部分意匠について意匠登録無効審判請求をしたところ（無効２０１３－８８００１０号），特許庁は，平成２６年１２月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１９日に原告に送達された。
（甲２５）
【本件部分意匠】
①登録番号          意匠登録第１２６４４４１号②登録日           平成１８年１月２０日③出願日           平成１７年１月１３日
④意匠に係る物品      遊戯用器具の表示器
⑤意匠に係る物品の説明
本物品は，パチンコ，スロットマシン等の遊戯用器具の上部に設置されるもので，データ表示部に遊戯者の各データを表示する数字に対応するセグメントを点灯させることにより所望の数字，色などを変動表示すると共に，上部に輝度，色調を可変できる上部ランプと，左右に各ボタンを押すことによって点灯する左右ランプが設けられたものである。
⑥意匠の説明     別紙の図面代用写真において黄色で塗りつぶした部分以外が，部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。（別紙の正面図を下記に掲記する。）
[正面図]
２審決の理由の要点
(1)本件部分意匠の認定
①部分全体を暗色の正面視略横長六角形状の表示画面とし，上辺側は浅く，下辺側を奥側にまで深く，遊戯用表示器の本体部にくい込んで設けたもので，平行な上辺及び下辺を横長にし，左右辺は上辺側が短く角部が隅丸の「く」の字型と逆「く」
の字型で左右対称に横長の略六角形状に表れ，
②表示画面内に横長長方形状のセグメント表示部分を設け，③セグメント表示部分の内側中央の上辺寄りに３桁の大型の数字表示部（大型数字表示部）を設け，
④セグメント表示部分の左側上辺寄りに４桁の中型の数字表示部（中型数字表示部）を設け，
⑤セグメント表示部分の左側下辺寄りに小型横長長方形状から形成されたドット表示部（ドット表示部）を設け，ドット表示部全体を横長長方形状に配列し，⑥大型数字表示部の下側から右側にかけて，倒Ｌ字状に，小型の数字表示部（小型数字表示部）を設け，
⑦大型数字表示部の右側には，３桁と２桁の小型数字表示部を上下２段に配し，⑧大型数字表示部の下の左寄りには，３桁の小型数字表示部を配し，その右側に２桁と３桁及び２桁の小型数字表示部を連続して配し，⑨各数字表示部の上部には，極小の文字表示部が配され，「大当たり」など，該
当する文字が点灯するようになっており，
⑩ドット表示部は，左端の一列に縦に７つの数字表示部を配し，その右側に縦７段横１０列の小型の横長長方形を配したものである。
(2)引用意匠の認定
以下，引用意匠の本件部分意匠に相当する部分を，判決文上，端的に「引用部分意匠」と表現するが，引用意匠の部分が独立の公知意匠として存する趣旨をいうものではない。
ア引用部分意匠１
引用部分意匠１は，平成１６年４月１４日が最終更新日となっている被告のホームページに掲載された商品名「デー太郎ランプ７α」の遊戯用器具のデータ表示器中央の表示画面であり（甲１の１・２），その形態は，次のとおりである。
【引用部分意匠１】
【形態】
①横長長方形の暗色の表示画面に各種表示部が配置され，②表示画面の上段に大きめの数字表示部が，左から３桁，２桁，２桁と右寄り
に配置され，
③表示画面の左下部分に，左端の一列に縦に７つの数字表示部を配し，その右側に横長長方形が縦７段横１０列に配列されたグラフや文字を表示可能なドット表
示部が配置され，
④表示画面の右下部分に，２桁の小型数字表示部が，２段に配され，上段は右よりに２桁ずつ２つ，下段は中央から右端まで２桁ずつ３つ，合計５つ配置されている。
イ引用部分意匠２
引用部分意匠２は，平成１７年１月に発売された，アイ電子株式会社のホームページに掲載された呼出しランプ「スーパー・エンジェルⅡ」の遊戯用器具のデータ表示器中央の表示画面であり（甲２の１～４），その形態は，次のとおりである。
【引用部分意匠２】
【形態】
①略横長長方形の暗色の表示画面に各種表示部が配置され，②表示画面の形状は，横長長方形状を両下部の角部を内側に円弧状に窪ませた
略逆凸字形状であり，
③表示画面の最上段には横長帯状のグラフ表示をするドット表示部が配置され，④表示画面の上方寄り中央に大きく３桁の大型数字表示部が配置されている。⑤大型数字表示部の左側に２桁の中型数字表示部が配置され，⑥大型数字表示部の右側に，その左側よりやや小さい４桁の中型数字表示部が
配置され，
⑦表示画面の左下部分に，３桁の小型数字表示部が上下２段に配置され，⑧表示画面の右下部分に，３桁の小型数字表示部が上下２段に配置されている。
ウ引用部分意匠３


引用部分意匠３は，平成１７年に配布された株式会社宝商事のカタログ「ＡＭＵＳＥＭＥＮＴＰＡＲＬＯＲ    ＴＯＴＡＬＣＡＴＡＬＯＧ    宝商事総合カタログ１４    ２００４」１５４頁上段に掲載された呼出しランプ「ビッグビュー」の遊戯用器具のデータ表示器中央の表示画面であり（甲３），その形態は，次のとおりである。
【引用部分意匠３】
【形態】
①略六角形の暗色の表示画面に各種表示部が配置され，②表示画面の形状は，平行な上辺及び下辺を横長にし，左右辺は上辺側が短く角部が「く」の字型と逆「く」の字型で左右対称の略六角形状であり，③表示画面の左側半分に複数の数字表示部が配置され，④表示画面の右側半分に複数の数字表示部及びグラフや文字を表示可能なドッ
ト表示部が配置され，
④表示画面の最上段において，左側部分に２桁の大型数字表示部，その右側に２桁の中型数字表示部，中央を空けて右側に３桁の中型数字表示部，及び右端に２
桁の小型数字表示部が配置され，
⑤左側の大型数字表示部の下に２桁の小型数字表示部が２個ずつ，２段に４個
配置され，
⑥小型数字表示部の右側には，左端の一列に縦に７つの数字表示部を配し，その右に横長長方形が縦７段横９列に配列されたドット表示部が配置されている。
エ引用部分意匠４
引用部分意匠４は，平成１７年に配布された株式会社宝商事のカタログ「ＡＭＵＳＥＭＥＮＴＰＡＲＬＯＲ    ＴＯＴＡＬＣＡＴＡＬＯＧ    宝商事総合カタログ１４    ２００４」の第１５５頁左下段に掲載された呼出しランプ「デカセグ」の遊戯用器具のデータ表示器中央の表示画面であり（甲４），その形態は，次のとおりである。
【引用部分意匠４】
【形態】
①略横長長方形の暗色の画面に各種表示部が配置され，②表示画面の形状は，左右辺の下寄りに長方形状のデータボタンと呼出しボタンが左右対称に設けられて略「エ」字状で，上下は暗色の画面がデータ表示器の上
下一杯まで設けられており，
③表示画面の最上段において左側部分に２桁の大きめの中型数字表示部，その右側に２桁の中型数字表示部，右中央寄りを空けて右側に３桁の中型数字表示部が
配置され，
④左側の中型数字表示部とその右の中型数字表示部の下に２桁の小型数字表示
部が２個ずつ，２段に４個配置され，
⑤小型数字表示部の右側には，左端の一列に縦に７つの数字表示部を配し，その右の画面中央に横長長方形が縦７段横１０列に配列されたグラフや文字を表示可
能なドット表示部が配置され，
⑥ドット表示部の右側で右側の３桁の大型数字表示部の下に２桁の小型数字表示部が配置されている。
オ引用部分意匠５
引用意匠５は，株式会社大一商会が平成１６年に２００４年のパチンコ機種としてホームページに掲載した「ＨＹＰＥＲＰＡＳＳＩＯＮ」のパチンコ台の遊技盤の数字表示部であり（甲５の１・２），その形態は，遊技盤中央の横長楕円形の枠内に３桁の数字表示部が表されており，中央の１桁の数字が左右の数字よりも大きく配置されているというものである。
(3)共通点
本件部分意匠と引用部分意匠１～４とは，遊戯用器具のデータ表示器の表示画面で，暗色の表示画面に各種表示部が配置されている点で共通する。
(4)差異点
本件部分意匠と引用部分意匠１～４とは，①表示画面の形状，②中央の大型の３桁の数字表示部の有無又は位置，③中型の数字表示部の配列，④小型の数字表示部の配列，⑤ドット表示部の形状又は位置において差異がある。本件部分意匠と引用部分意匠５とは，①表示部の用途及び機能，②表示画面の形状，③数字表示部の大きさ及び配列において差異がある。
(5)創作容易性の判断
①引用部分意匠１の各数字表表示部は，本件部分意匠の各数字表示部の態様とは異なるから，引用部分意匠１の各数字表示部をそのまま使用しても，本件部分意匠の態様を導き出せない。
②引用部分意匠３の表示画面の形状は，本件部分意匠の表示画面の形状とは異なるから，引用部分意匠３の表示画面の形状を採用しても，本件部分意匠の態様を導き出せない。
③引用部分意匠１の数字表示部に引用部分意匠２の中央の大型の３桁の数字表示部を配しても，そのままでは本件部分意匠の各数字表示部の態様とはならない。④引用部分意匠１の数字表示部に引用部分意匠２の中央の大型の３桁の数字表示部を配して，さらに，引用部分意匠３の外形状と組み合わせたとしても，本件部分意匠の態様を導き出すことができない。
⑤本件部分意匠の大型数字表示部は，極めて目立つものであるところ，引用部分意匠４の中型数字表示部又は引用部分意匠５の数字表示部に基づいて，本件部分意匠の大型数字表示部を導き出すことは困難である。
⑥引用部分意匠２の表示画面をそのまま用いても，本件部分意匠の態様を導き出すことはできない。
(6)審決判断のまとめ
本件部分意匠は，本件部分意匠の登録出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠である公知の引用部分意匠１～５に係る意匠に基づいて，容易に創作することができたものとは認められない。
したがって，本件部分意匠は，原告の主張する無効理由によって，その登録を無効とすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由


１取消事由１（本件部分意匠と引用部分意匠１との差異点の認定の誤り）以下，判決においては，引用部分意匠１の数字表示部の各区域を，次のように指示番号（①～⑧）を定めて原告の主張を整理した。なお，上段左端の区域①の桁数には，争いがある。上段につき，左から，３桁（①）―２桁（②）―２桁（③）中段につき，左から，            ２桁（④）―２桁（⑤）下段につき，左から２桁（⑥）―２桁（⑦）―２桁（⑧）なお，審決は，原告の主張する差異点（オ）を差異点として認定していない。
(1)審決の認定について
審決は，本件部分意匠と引用意匠部分１との差異点を，（ア）表示画面の形状，（イ）中央の大型数字表示部の有無，（ウ）中型数字表示部の配列，及び（エ）小型数字表示部の配列と認定する。
しかしながら，審決の本件部分意匠や引用部分意匠１の認定は，誤認や一貫性のない視点でされたものであり，その結果，差異点（ウ）及び差異点（エ）の内容に誤りがある。
(2)数字表示部の認定について
審決は，引用部分意匠１の区域①の桁数を３桁と認定しているが，これは４桁の誤りである（甲３２）。
そして，審決は，引用部分意匠１の数字表示部分について，次の趣旨の認定をした。
「表示画面の上段に，大きめの数字表示部が左から区域①～③と右寄りに配置され，表示画面の右下部分に，区域④⑤と区域⑥～⑧とが２段に配置されている。」しかしながら，引用部分意匠１の数字表示部は，次のとおりに認定されるものである。
「表示画面の左側上辺寄りに区域①を設け，表示画面の右側から下側にかけて倒Ｌ字状に数字表示部を設け，この上辺寄りに大きめの数字表示として区域②③を，同中盤には小さめの数字表示部として区域④⑤を，同下辺寄り中央から右側にかけて小さめの表示部として区域⑥～⑧を設けている。」
(3)数字表示部の共通点について
上記(1)の認定を前提にすると，本件部分意匠の数字表示部と引用部分意匠１の数字表示部との共通点は，次のとおりとなる。
「区域①が，表示画面の左側上辺寄りに４桁の中型数字表示部である。区域②～⑧が，表示画面の下側から右側にかけての倒Ｌ字状の数字表示である。区域②～⑤が，表示画面の右側中盤から上辺寄りに２段４個の数字表示部である。区域⑥～⑧が，表示画面の中央下辺寄りから右側にかけての複数の小型数字表示部である。」
(4)数字表示部の差異点について
以上を前提にすると，本件部分意匠の数字表示部と引用部分意匠１の数字表示部との正しい差異点は，次のとおりとなる。
【差異点（ウ´）】
区域②～⑤について，本件部分意匠が，区域②～⑤に相当する数字表示部が同じ大きさで，区域②④に相当する数字表示部の桁数が３桁であるのに対し，引用部分意匠１は，区域②③の数字表示部が区域④⑤の数字表示部よりも大きく，区域②④の数字表示の桁数が２桁である点。
【差異点（エ´）】
区域⑥～⑧について，本件部分意匠が，その相当する部分において，３桁，２桁，３桁，２桁の４個の数字表示部となっているのに対し，引用部分意匠１は，２桁，２桁，２桁の３個の数字表示部となっている点。
(5)小括
以上のとおり，審決の差異点の認定には，誤りがある。
２取消事由２（創作容易性の判断の誤り）
(1)差異点（ア）について
①パチンコ，スロットマシン等の遊戯用器具の表示として需要者（看者）が最も注意を惹く部分は，データの表示内容であり，データ表示部の外枠の形状に需要者の注意が惹かれることは考え難い。また，本件部分意匠も引用意匠部分１のいずれも，横長であるという形状の特徴は同じである。
そうであれば，差異点（ア）は，看者の美感に影響を及ぼすような創作上の工夫とは認められない。
②同一物品・同一部分に関する意匠である引用部分意匠３は，データ表示部の外形の形状として，本件部分意匠と同じ横長の六角形としたものが採用されている。そうであれば，差異点（ア）は，引用部分意匠３のデータ表示部の外形から，当業者であれば容易に思いつく範囲で微修正の上で採用したものであり，そこに特段の創意は存在しない。すなわち，引用部分意匠３の表示画面の外形の形状と本件部分意匠の形状とは，左右の上下の辺の長さや左右両端の角の角度や角が隅丸か否かが異なるが，それらは，データ表示部の外形の範囲内において，ありふれた手法により変更を加えたにすぎない。
③本件部分意匠の出願当時，遊技機のデータ表示部の外形の形状を横長の六角形にするということは，ありふれたものであった（例えば，甲４の１５５頁の右最下段のユーエフ産業製の呼出ランプ「トリック」）。
④以上のとおり，差異点（ア）は，ありふれた手法による変更によって生じるものであり，また，少なくとも看者の美感に影響を及ぼすような創作上の工夫とは認められない。
したがって，当業者において，引用部分意匠１の画面の外形形状に変更を加えて差異点（ア）の構成することは，容易である。
(2)差異点（イ）について
①引用部分意匠１及び引用部分意匠２は，同一物品・同一部分に関するものであり，引用部分意匠２の主要な構成要素である中央部に３桁の大型数字表示部を設けたという点を，引用部分意匠１と組み合わせることは，当業者にとって容易である。
②数字表示部の一部を大きくして強調するという手法は，引用部分意匠４に顕れているとおり，呼出ランプのデータ表示部では従来から行われていたことであり，何ら創意工夫が必要なものではない。そして，数字表示部をどの程度大きくするかは，当業者が適宜変更し得る事項である。
③中央部に目立つように大きな数字を配するということは，引用部分意匠５に顕れているとおり，パチンコ業界では従来から行われていたことである。そして，その具体的な態様における各数字の大きさは，中央部に大きな数字を配置する手法がありふれたものかどうかということとは，関係がない。④以上のとおり，当業者が，引用部分意匠１に引用部分意匠２の中央部の３桁の大型数字表示部を組み合わせて差異点（イ）の構成とすることは，容易である。
(3)差異点（ウ´）について


①差異点（ウ´）とは，引用部分意匠１の区域②～⑤の数字表示部の数字をすべて同じ大きさにそろえて統一し，かつ，区域②④の数字表示部の桁数をそれぞれ１桁増やしたものにすぎない。
大きさが異なる数字表示部を同じ大きさにそろえて整えることは，統一的で整えられた美感を呈するために，数字を表示する多くの周知意匠が採用しているありふれた手法である。また，数字の桁数を増加させることも，意匠の構成要素の単位の数をありふれた手法で変更したものにすぎない。
②引用部分意匠１の区域②③における数字表示部の大きさと区域④⑤の数字表示部の大きさの差は，それほど違いが目立つものではなく，また，区域②④の数字の桁数の相違についても，４つの数字表示部のうち２つの数字表示部のものであるほか，増加している百の位は１しか表示できないものであるため，全体としての数字表示部の大きさはそれほど変わらない。
そうすると，差異点（ウ´）は非常に微細なものであって，看者の美感に影響を及ぼすような意匠創作上の工夫をしたものとはいえない。③以上からすると，当業者が，引用部分意匠１の区域②～⑤の数字表示部に変更を加えて差異点（ウ´）の構成することは，容易である。
(4)差異点（エ´）について
①桁数の相違については，上記(3)①のとおり，ありふれた手法による変更である。
②横に数字表示部を４つ並べて配置するということは，公知意匠である呼出ランプ「ランカー」（甲４の１５５頁の左中段）や「デー太郎ランプγ」（甲３４）でも採用されているとおり，本件部分意匠の出願時においてありふれた配置であった。そうすると，数字表示部を１個追加したとしても，意匠の構成要素の単位の数をありふれた手法で変更したものにすぎないといえる。
③本件部分意匠における区域⑥～⑧に相当する部分と引用部分意匠１の区域⑥～⑧とは，数字表示部郡を全体としてみると，個々の数字表示部が少し間を空けて横一直線上に並んでいるという点で共通しており，個々の数字表示部の桁数の違いや数字表示部の個数の違いは目立たない。さらに，これらの数字表示部は，本件部分意匠及び引用部分意匠１のいずれにおいても，最も小さい数字表示部であり，しかも，表示画面の最下段に位置しており，看者にとって表示画面の中で最も目に着きにくい箇所である。
そうすると，差異点（エ´）は，非常に微細なものであって，看者の美感に影響を及ぼすような意匠創作上の工夫をしたものではない。④以上からすると，当業者が，引用部分意匠１の区域⑥～⑧の数字表示部に変更を加えて差異点（エ´）の構成とすることは，容易である。
(5)組合せの容易性
引用部分意匠１の中央上半分に，引用部分意匠２の大きな３桁の数字表示部を設けた場合，これに伴い，横長の表示画面の内部に収まるように，区域①の数字表示部，画面左下のドット表示部，区域②～⑤の数字表示部，区域⑥～⑧の数字表示部をずらさざるを得ず，この結果，本件部分意匠の構成とかなり類似した構成となる。そして，数字の桁数を増やすことは当業界における常套手段であり，意匠全体の美感に与える影響も極めて弱いものであるから，目立たない箇所に配置された数字表示部が全体の美感の印象に与える影響は微弱である。
してみれば，引用部分意匠１に引用部分意匠２を組み合わせようと試みることによって必然的に生み出される形態と，本件部分意匠の形態とは，全体の美感に印象を与えるほどの差異はないのであるから，当業者が，本件部分意匠と引用部分意匠１の各差異点に係る構成を一括して本件部分意匠の構成とすることは，容易である。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１（本件部分意匠と引用部分意匠１との差異点の認定の誤り）及び
取消事由２（創作容易性判断の誤り）に対して
意匠法の保護対象である意匠と特許法の保護対象である発明とは異なるから，意匠の創作非容易性について検討する際に，原告が主張するような発明の進歩性の判断手法を用いることは不当であり，原告には，創作非容易性についての前提理解に明らかな誤りがある。
したがって，原告が主張する引用部分意匠１の形態の認定方法には重大な誤りがあり，取消事由１及び取消事由２には，理由がない。
２取消事由２に対して
本件部分意匠は，公知形態を組み合わせたものや極めて簡単な構成態様ではない。原告は，進歩性について検討する際の判断手法を用いて取消事由２の主張をしているから，取消事由２は，理由がない。
引用部分意匠１～５を寄せ集めるだけでなく，さらに，桁数や配列をそれぞれ変更しなければ本件部分意匠にならないが，このような場合には，当業者であっても容易に想到することは困難であるから，取消事由２は，理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件部分意匠と引用部分意匠１との差異点の認定の誤り）につ
いて
(1)審決の認定について
審決は，引用部分意匠１について，「ホームページに掲載された商品名『デー太郎ランプ７α』」の遊戯用器具のデータ表示器の中央の表示画面」としているから，ホームページの掲載そのもの（表示画面の写真）ではなく，そこから認められる実際の器具の形態（実物の表示画面）を引用部分意匠１としたものと認められる。しかるところ，「デー太郎ランプ７α」の実際の表示画面における区域①の数字表示部の桁数は，４桁と認められるから（甲３２），この数字表示部の桁数を３桁と認定した審決には，誤りがあることになる。しかしながら，後記のとおり，この点についての審決の誤りは，結論に影響しない。
そこで，更に進んで検討するところ，引用部分意匠１は，上記のとおりに区域①の数字表示部の桁数を４桁と補正するほかは（この結果，区域①～③は，若干右寄りに配置されている程度ということになるが，右寄りと認定した審決に誤りがあるとまではいえない。），審決の認定（前記第２，２(2)ア）が相当であり，審決の意匠構成の認定に誤りはないというべきである。
(2)数字表示部の認定について
原告の主張は，要するに，審決が前記第２，２(2)アのとおり区域①～③と区域④～⑧とをそれぞれひとかたまりの群として認定したのに対し，区域①と区域②～⑧とをまず区別した上で，区域②～⑧を更に区域②～⑤と区域⑥～⑧との２つに分けて認定すべきである，というものである。


しかしながら，区域①と区域②③とを対比すると，その数字表示部はそれぞれ同一の大きさであるが，区域①～③と区域④～⑧とを対比すると，その数字表示部はそれぞれ大きさが異なることは，容易に看て取れることであり，そして，区域①～③が表示画面上段に一連に配置されていることも加味すれば，看者は，審決の認定するとおり，区域①～③と区域④～⑧とをそれぞれひとかたまりととらえるものといえる。
原告の上記主張は，採用することができない。
(3)数字表示部の共通点・差異点について
上記(2)のとおり，引用部分意匠１の認定に係る原告の主張は，採用することができないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の数字表示部の共通点・差異点に係る主張は，採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，審決の本件部分意匠と引用部分意匠１との差異点の認定には，原告の主張する点において，誤りがあるとはいえない。
したがって，取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（創作容易性判断の誤り）について
(1)差異点（ウ）及び差異点（エ）について
原告の主張する差異点（ウ´）及び差異点（エ´）と，審決の認定する差異点（ウ）及び差異点（エ）とは，両者を併せた同一部分に差異があるというものであるから，原告は，差異点（ウ）及び（エ）の創作容易性の判断の誤りも主張していると解される。そこで，以下，これを前提に判断する。
上記のとおり，差異点（エ）とは，大型数字表示部の下側から右側にかけて倒Ｌ字状に設けられた２～３桁の小型数字表示部の配列の差異をいうところ，この小型数字表示部は，表示画面中央上辺寄りに設けられた３桁の大型数字表示部（差異点（イ）），表示画面左側上辺寄りに設けられた４桁の中型数字表示部（差異点（ウ）），表示画面左側下辺寄りに設けられたドット表示部と共に，本件部分意匠の美感上の特徴の一部，すなわち，極めて目立つ大型数字表示部を上辺の中心に置き，その周囲に比較的小さな各種データ表示部を配置するという特徴を構成している要素である。
ところが，この差異点（エ）に係る倒Ｌ字状の数字表示部群，すなわち，小型数字表示部の形態は，引用部分意匠２～５のいずれにも見られないものであり，また，通常の需要者の視覚を通じて生じる美感を基準とする限り，引用部分意匠１の区域④～⑧を倒Ｌ字状の数字表示部群ととらえることもできない。そして，この倒Ｌ字状の形態が，ありふれた手法に基づくものであるとか，又は特段の創意を要さないで創作できるとは認め難い（シンプルであるからといって，直ちに，創作が容易であるとか，美感への影響が微弱であるとはいえない。）。原告の主張するように，数字表示部の桁数，数字表示部の大きさ，又は数字表示部の配置を多少変更させることは，個別に分断して検討すれば，それほどの創意工夫とはいえないであろうが，これらを全体的に観察すると，大型数字表示部に隣接して配置された多数の数字よりなる小型数字表示部が，倒Ｌ字状のものとして，一体の美感を形成しているのである。
(2)差異点（イ）について
前記のとおり，差異点（イ）とは，表示画面中央上辺寄りに設けられた３桁の大型数字表示部の有無をいうところ，この形態は，引用部分意匠２～５のいずれにも見られない。また，この形態が，ありふれた手法に基づくものであるとか，又は特段の創意を要さないで創作できるとは認め難い。
原告は，引用部分意匠２に差異点（イ）に係る構成が顕れている旨を主張する。しかしながら，本件部分意匠の大型数字表示部は，表示画面の最上段に配置されているところ，引用部分意匠の３桁の大型数字表示部は，表示画面上方寄りには配置されているものの，最上段のドット表示部よりは下に配置されているのであり，大型数字表示部の配置された位置は，両者で異なるものである（このような数字表示部の配置の入替え〔左右上下前後反転のようなものは含まない。〕と，上記(1)に説示した数字表示部の単なる配置の変更とは区別されなければならない。）。しかも，本件部分意匠では，小型数字表示部及び中型数字表示部という二段階の対象数字表示部との比較において，大型数字表示部の大きさがより強調されているものである。数字を大きくすること自体がありふれた手法であるとしても，ありふれた手法に基づく複数の構成要素を組み合わせることによっても新たな美感は生じ得るのであり，そして，その組合せにこそ創意が発揮されるのである。したがって，意匠の構成要素の位置を異にする意匠から，その位置を捨象した構成要素のみを取り出してその創意を論じることは，相当ではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(3)差異点（ア）について
差異点（ア）とは，本件部分意匠の表示画面の形状が，平行な上辺及び下辺を横長にし，左右辺は上辺側が短く角部が隅丸の「く」の字型と逆「く」の字型で左右対称に横長の略六角形状となっているとの差異であるが，この形態は，引用部分意匠２～５のいずれにも見られず，また，この形態が，ありふれた手法に基づくものであるとか，又は特段の創意を要さないで創作できるとは認め難い。原告は，引用部分意匠３に差異点（ア）に係る構成が顕れている旨を主張する。しかしながら，引用部分意匠３の表示画面の外形形状は，ほぼ長方形状であって，寸胴な印象を与えるのに対し，本件部分意匠の表示画面の外形形状は，角部が強調され，シャープな印象を与えるのであって，その美感は異なる。原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
以上から，本件部分意匠は容易に創作できるものでないと認められる。したがって，取消事由２は，理由がない。
そのほか，原告のるる主張するところも，いずれも当裁判所において採用するところではない。
第６結論
以上によれば，取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀
（平成２７年(行ケ)第１０００４号判決別紙）
（平成２７年(行ケ)第１０００４号判決別紙）
（平成２７年(行ケ)第１０００４号判決別紙）
（平成２７年(行ケ)第１０００４号判決別紙）
（平成２７年(行ケ)第１０００４号判決別紙）
（平成２７年(行ケ)第１０００４号判決別紙）
（平成２７年(行ケ)第１０００４号判決別紙）
（平成２７年(行ケ)第１０００４号判決別紙）


平成２７年２月２０日宣告
平成２４年（わ）第２７５０号，平成２５年（わ）第７７号
住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂，窃盗被告事件
主              文
被告人を死刑に処する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１当時，中華人民共和国からａ大学に留学していたものであるが，平成２０年１２月及び平成２１年２月にそれぞれ万引きをして検挙され，同年４月２７日に検察庁で，これらの事件につき罰金刑を科される見込みであり，その罰金を納めないと労役場に留置される可能性がある旨の説明を受けた上で，略式手続による処分を受けることに同意したところ，労役場留置を受けると，ａ大学を退学処分になり，自己の人生が終わってしまい，日本への留学のために経済的負担を掛けた両親の期待を裏切ってしまうなどと考えたことから，その罰金を支払う資金を得るために金品を窃取しようと企て，同年５月１日午後９時３０分ころから同日午後１０時ころまでの間に，愛知県海部郡ｂ町ｃｄ番地所在のＡ方に，無施錠の玄関から侵入し，金品を物色中，Ａ（当時５７歳）に発見されて誰何された上，服をつかまれたので，全力で逃げようとすれば，Ａから逃れることはできたものの，金を手に入れることをあきらめきれなかったことから，金品を強取することを決意し，その後，同月２日午後０時ころまでの間に，同所において，Ａに対し，殺意をもって，あらかじめ用意していたモンキーレンチでその頭部を多数回殴るなどの暴行を加え，よって，そのころ，同所において，Ａを頭蓋骨骨折，脳挫傷等による脳障害により死亡させて殺害し，Ａに対する暴行の最中にＡのもとへ来たＢ（当時２６歳）に対し，殺意をもって，同所にあった包丁でその左背部を数回突き刺すなどの暴行を加え，よって，そのころ，同所において，Ｂを左肺動脈切断による出血性ショックにより死亡させて殺害し，その後帰宅したＣ（当時２５歳）に対し，殺意をもって，あらかじめ用意していたクラフトナイフでその頸部やその周辺を数回突き刺すなどの暴行を加えて，その反抗を抑圧したが，Ｃに安静加療約２週間を要する縦隔気腫，頸部，背部刺創の傷害を負わせるにとどまり，死亡させるに至らず，その際，Ａほか２名所有の現金約２０万円及び腕時計１個（時価約１２００円相当）を強取した。第２平成２４年１０月１８日午後２時４０分ころから同日午後４時１０分ころまでの間に，津市ｅ町ｆ番地所在のａ大学第一体育館２階男子更衣室において，Ｄ所有の携帯電話機１台（時価約６万円相当）を窃取した。第３同月１９日，同市ｅ町ｇ番地所在の駐車場において，Ｅ所有のＥＴＣカード１枚等２点積載のＦ所有の普通乗用自動車１台（時価約１６０万円相当）を窃取した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１争点
弁護人は，判示第１で認定した事実のうち，被告人が，金品を窃取する目的で，Ａ方に無施錠の玄関から侵入したこと，Ａ及びＢに対し，それぞれ殺意をもって，モンキーレンチや包丁で暴行を加えて殺害し，Ｃに対し，クラフトナイフで暴行を加えて同判示の傷害を負わせたこと，Ａほか２名所有の現金約２０万円及び腕時計１個（時価約１２００円相当）を奪ったことについては争っておらず，これらの点は証拠上も優に認められる。
しかしながら，弁護人は，①被告人には，強盗の故意がなく，Ａ方に侵入した後，窃盗にも着手していなかったので，Ａ及びＢに対しては殺人罪と窃盗罪が成立するにすぎず，かつ，その殺意も未必的なものにとどまる，②被告人には，Ｃに対する殺意もないので，Ｃに対しては傷害罪と窃盗罪が成立するにすぎず，仮に，強盗殺人未遂罪ないし殺人未遂罪が成立するとしても，中止未遂が成立する旨主張し，被告人も，公判廷で弁護人の主張に沿う供述をしている。そこで，当裁判所が，弁護人の主張を採用せず，判示第１のとおり，Ａ及びＢに対する各強盗殺人罪等を認定した理由を，補足して説明する。
２前提となる事実
争点を判断する前提として，証人Ｃの供述，被告人の検察官調書（以下，これらを「本件検察官調書」というが，その信用性が高いと認められることは，後述するとおりである。）その他の関係証拠によれば，次の各事実が認められる。（１）被告人は，中華人民共和国の山東省から，平成１５年１０月に留学の目的で来日し，ｈで語学学校に，ｉでコンピュータ専門学校にそれぞれ通った後，平成１８年４月からａ大学に在学していたものであるが，平成２０年１２月３１日に高級食材を万引きする窃盗事件を起こし，また，平成２１年２月８日にはセーラー服のコスチュームを万引きしようとした窃盗未遂事件を起こして，同年４月２７日，各事件について検察庁で取調べを受け，罰金刑を科される見込みであることや，罰金を納めない場合には労役場に留置される可能性がある旨の説明を受けた上，略式手続による処分を受けることに同意した。
被告人は，労役場に留置されると，ａ大学を退学処分になり，自己の人生が終わってしまい，日本への留学のために経済的負担を掛けた両親の期待を裏切ってしまうなどと考えた。
（２）そこで，被告人は，罰金を支払う資金を得るため，名古屋で通行人から金品をひったくることを思い付いたが，相手から追跡された場合に捕まらず逃げ切るために，武器を使って相手を脅したり，殴ったりしようと考え，同年５月１日，自宅からモンキーレンチ（金属製で重量が約６３５ｇのもの。以下「本件モンキーレンチ」という。）とクラフトナイフ（片刃のネジ付きスライド式ナイフで，刃体の長さが約６㎝，重量が約５０ｇのもの。以下「本件クラフトナイフ」という。）をかばんに入れて携帯し，パーカーとマスクを着用して名古屋市内に出掛けた。（３）被告人は，ｊ駅周辺で，ひったくりをする相手を探したものの，見付からず，あきらめて帰りの電車に乗ったところ，同電車内で目にした女性を狙おうと考えて，同女が降りたｂ駅で自己も降車したが，結局果たせなかった。被告人は，その後も，ひったくりをする相手を見付けられず，あきらめてｂ駅へ向かってＡ方近くを歩いていたところ，猫が玄関からＡ方に入るのを見て，Ａ方の玄関ドアが少し開いていることに気付いた。
被告人が，Ａ方に近付くと，リビングには明かりがともり，テレビもついていたが，玄関ドアの隙間から中の様子をうかがったところ，玄関の明かりはついておらず誰もいなかった。


そこで，被告人は，Ａ方で金品を窃取しようと考えて，玄関ドアからＡ方に土足で侵入し，明かりのついているリビングと廊下を挟んで反対側の明かりのついていない和室に入り，部屋の中を観察して，同室内にあったコート等のポケットを調べるなどした。
（４）すると，被告人の背後から，Ａが「誰やお前」か「何やお前」というような声を掛けてきたので，被告人は驚き，玄関から逃げようとしたところ，Ａに服をつかまれた。
被告人は，全力で逃げようとすれば，逃げることはできたが，最後のチャンスであり，大金を手に入れることをあきらめきれなかったので，逃げずに，Ａの頭部を多数回，本件モンキーレンチで殴るなどして，外傷性脳障害によりＡを死亡させた。死亡したＡの顔面には，１か所の挫創と５か所の刺切創があり，このうち挫創は上顎骨の粉砕骨折を伴っており，また，頭部には１９か所の挫創があって，頭蓋骨の欠損，陥没骨折，切痕を形成するものや，頭蓋骨を貫通し，脳に達するものもあった。さらに，Ａの頸部には，索条痕が認められた。
（５）Ｂは，被告人がＡを殴っている最中に，被告人に飛び掛かり，被告人とＢは，リビングや和室で長時間もみ合ったところ，被告人は，自己の後頭部を思い切りＢの顔か頭辺りにぶつけることで優勢になり，その後，Ｂの服をまくり上げた上，近くにあった電気コードでＢの両手を縛り上げた。被告人は，Ｂともみ合っていた時に自己のマスクが取れてしまい，Ｂに顔を見られたと思ったので，Ｂを殺すしかないと考え，Ａ方の台所にあった包丁（刃体の長さが約１７．２㎝のもの。以下「本件包丁」という。）を持ち出してきて，Ｂの左背部を数回突き刺すなどし，左肺動脈切断による出血性ショックによってＢを死亡させた。
死亡したＢの左背部には，４か所の刺創や刺切創があり，そのうち最も重篤な創は，深さが約１１．５㎝，長さが約４．９㎝で，左肺，左主気管支後面，左主肺動脈を損傷していた。
また，本件包丁は，被告人がＢを刺したことにより，刃体全体が反り曲がっていた。
（６）その後，被告人は，自己の犯行であることの手掛かりを残さぬように，Ａ方の床の血痕や足跡を拭き取ったり，血の着いた衣服を洗濯したりしていたところ，同月２日午前２時２５分ころ，Ｃが帰宅した。
被告人は，Ｃの帰宅に驚き，玄関に座ってブーツを脱いでいたＣの背後から近付いて，本件クラフトナイフでＣの頸部等を数回連続で突き刺した。Ｃの後頸部と背部には，それぞれ３か所ずつ刺創があり，同日午後０時５５分ころの時点でも，傷口は開いたままでわずかに出血が続いていたが，そのうち最も重篤な後頸部の刺創は，正中線のほぼ真上に位置し，傷口の長さが約２．７㎝，深さが約６㎝で，頸椎にまで達しており，少し受傷部がずれていれば，頸動脈等の重要な器官を損傷していたおそれが十分にあった。また，その他の刺創も，頸椎に達しているものがあるなど，一歩間違えば生命に関わるものであった。（７）Ｃは，振り返り，廊下に立っていた被告人を取り押さえようとして，両者はもみ合いになった後，和室へなだれ込んだところ，うつぶせの状態のＣの上から被告人が覆い被さる形になった。その状態で，Ｃと被告人は本件クラフトナイフを奪い合い，その間には，被告人から本件クラフトナイフを奪ったＣが，反撃として，被告人の足を刺したこともあった。
その後，被告人は，Ｃと話し合った結果に従い，Ｃと一緒に本件クラフトナイフを離れた場所に投げ捨て，Ｃの手首を電気コードで縛り，Ｃの着ていたパーカーをまくり上げた上，ガムテープを使ってＣの頭を覆うようにして目隠しをした。（８）被告人は，Ｃを縛った後，更なる暴行には及ばなかったものの，Ａ方を離れるまでＣを救助するような行動は一切取らず，その間に，床の血痕や足跡を拭き取ったり，血の着いた衣服を洗濯したりする罪証隠滅行為を再開したほか，Ｃに「金があるのか」と尋ね，財布を見付けて，中の現金を奪い取るなどした。（９）Ｃは，同日午後０時２０分ころ，自力で玄関ドアから外に出たところを，異変の通報を受けてＡ方の玄関付近に来ていた警察官により保護され，他方，被告人は，隙を見てＡ方から逃走した。
３本件検察官調書の信用性
（１）以上の認定のうち，被告人の犯行時の言動や心情に関する部分は，主に本件検察官調書の記載に基づくものであるが，弁護人は，本件検察官調書のうち，特に，被告人が，Ａ及びＢと遭遇して，両者を殺害した状況や，Ｃを攻撃した状況に関する部分については，被告人が弁護人との接見時に供述した内容を取りまとめた弁護人作成の供述録取書（以下，単に「供述録取書」という。）や，これに沿う被告人の公判供述の方が信用できると主張する。


すなわち，弁護人の依拠する供述録取書には，①被告人が，Ａ方に侵入した後，金品を物色する前に，Ｂから「誰だお前」などと声を掛けられて冷静さを失い，そこにＡも現れて「何やお前」と声を掛けられたこと，②被告人は，ＢやＡに見付かったことから，土下座をして「何も盗っていないので帰らせてください」などと言って謝ったが，Ａから問い詰められたので，家を出ようとしたものの，Ａから服の袖をつかまれ，また，Ａが「電話して」と叫んだので，パニックになったこと，③Ｂは，携帯電話で電話を掛けようとしながら，片方の手で被告人の襟元をつかんだので，被告人は，Ｂの手を振りほどき，自己のかばんから本件モンキーレンチを取り出してＡを殴ったこと，④被告人がＡを殴っている最中，Ｂが背後から被告人に飛び付き，被告人の髪の毛を引っ張るなどしたので，被告人とＢはもみ合いとなったこと，⑤被告人は，Ｂを縛った後，Ａの姿がないことに気付いてリビングに向かうと，Ａが「誰か」と声を出しながら，窓方向にはっていたが，その先にはリモコンか電話のようなものがあり，また，和室では，Ｂが立ち上がろうとしていたこと，⑥被告人は，パニックになっていたため，Ａ方の台所から本件包丁を持ってきて，Ｂを２回刺し，急いでリビングに戻って，自己のかばんから本件クラフトナイフを取り出してＡを刺した上，ひものようなものをつなぎ合わせＡの首に巻いて２回結んだこと，⑦その後，Ｃが帰宅したため，被告人は，頭が真っ白になるほど混乱し，本件クラフトナイフを手に持って，玄関に座っていたＣを２～３回刺したが，特にどの場所を狙ったという気持ちはなかったことなどが記載されている。そして，弁護人は，本件検察官調書は，被告人が，検察官から理詰めで執ように尋問され，話す内容を誘導されたものであり，検察官が供述調書を作成している際の被告人の態度からすると，検察官が作文をしている部分があるなどと主張して，その信用性を争うものである。
（２）しかしながら，被告人は，本件検察官調書の作成時，検察官から録取した内容を読み聞かされ，確認した上で署名指印に応じているのであるから，被告人の供述調書作成時の態度のみをとらえて，被告人の供述が信用できないということにはならない。
のみならず，検察官による被告人の取調状況を録音・録画した記録媒体によれば，検察官が被告人を取り調べるに当たり，理詰めで質問をしているような部分が確かに見受けられるものの，被告人の供述態度は，検察官から理詰めで話を聞かれても，唯々諾々と供述するのではなく，はっきり否定する場面もある。また，被告人が逮捕当初，自己の保身のため，ＡやＢから手首をかまれた旨の虚偽供述をしていたことなども踏まえると，被告人は，検察官から自己に不利益な事実を理詰めで質問されても，否定したいことについては，誘導されることなく否定していたものと認められる。
内容面で見ても，本件モンキーレンチや本件クラフトナイフを当初からひったくりの相手に対する暴行や脅迫に使用するつもりで携行していたとする被告人の供述は，被告人が，現にとっさの判断でそれらをＡやＣに対する暴行の際に用いていることと整合し，Ｃの首辺りを狙って本件クラフトナイフで刺したとする供述も，Ｃの刺創が首周辺に集中しているという受傷状況と整合している。また，被告人がＡ及びＢと遭遇した順序に関する供述も，経緯として自然である上に，被告人から当日，「女性ともみ合っていたら男が入ってきた」旨の話を聞かされたとするＣの証言とも整合している。
もっとも，本件検察官調書には，被告人が本件モンキーレンチでＡに暴行を加える前に，「かばんの中から本件モンキーレンチをすぐには取り出せなかったので，とっさに本件クラフトナイフを取り出し，Ａの頭頂部辺りを目掛けて２回振り下ろした」旨の供述が録取されているところ，その内容は，Ａの顔面の受傷状況と整合しておらず，信用性に疑問があるが，こうした客観的な事実に反する点を除けば，被告人は，検察官の取調べで真実を供述していたものと考えられ，本件検察官調書の信用性は高いものと認められる。
（３）これに対し，供述録取書やこれに沿う被告人の公判供述の内容は，次のような点で明らかに不自然，不合理である。
すなわち，Ａの受傷状況に照らし，被告人は本件モンキーレンチでＡを約２０回は殴打したと認められるところ，供述録取書のように，Ｂが被告人のすぐ近くにいて被告人がＡを殴打するのを止めていたのであれば，被告人が，このように多数回にわたりＡを殴打することができたというのは不自然である（しかも，Ｂの身体には，被告人から攻撃を受けているＡをかばうなどすれば，通常生じるであろう本件モンキーレンチで付けられたような傷が見当たらない。）。また，被告人が公判廷でした，Ａ，Ｂ及び被告人の動き等に関する説明も合理的なものとはいい難い。
もとより，ＡとＢが現れた順序に関して被告人から聞いたとするＣの上記証言の内容とも整合しない。
この点につき，弁護人は，直前までＢと行動を共にしていた証人Ｇの供述等に照らすと，被告人が公訴事実記載のとおり平成２１年５月１日午後１０時ころ，Ａ方に侵入したものとすれば，Ｂはその時既に帰宅していたはずである旨主張するが，そもそも，証拠上，被告人が同時刻ころにＡ方に侵入したとは断定できず，それより早い時刻に侵入した可能性もある上，仮に，被告人の侵入時，Ｂが既に帰宅していたとしても，ＢがＡ方の２階にいるなどした可能性もあるから，必ずしもＢとＡが，弁護人の主張する順序で被告人と遭遇するとは限らない。また，被告人がＡらに遭遇した際，土下座をして謝ったことなどについては，被告人は，捜査段階ではそうした供述をしていなかったと考えられるところ，真に被告人が土下座をした事実が存するのであれば，取調時に虚偽の事実を述べてまで自己を有利に見せようとしていた被告人が，その事実を捜査段階で全く供述しなかったというのは不自然である。
さらに，Ａに対して本件クラフトナイフを使用した状況に関する部分も，Ａの顔面に刺切創が認められる事実と整合しない。
こうした点に照らし，供述録取書及び被告人の公判供述のうち，本件検察官調書と整合しない部分は信用できない。
４争点に対する判断
以上を前提にして，争点につき判断する。
（１）強盗の犯意について


上記のとおり，信用性が高い本件検察官調書によれば，被告人は，Ａ方に侵入して，まずＡと遭遇し，その後，Ｂと遭遇したものと認められる。そして，被告人は，当時，何としてでも罰金を支払う資金を得たかったこと，被告人は，そのためにひったくりをすることを思い付いたが，その際には必要に応じて相手を脅したり，殴ったりする目的で，本件モンキーレンチや本件クラフトナイフを携行していたこと，被告人は，Ａに服をつかまれた際，すぐ近くに玄関があり，両者の体格差等からも，逃げようと思えば，軽度の暴行を加えるなどして容易に逃げることができたと思われるのに，逃げずにあえてＡに激しい暴行を加えていること，この時点で，被告人の顔はマスクで隠れており，Ａの口を封じるなどの罪証隠滅行為に出る必要性は乏しかったこと，その後，被告人が実際にＡ方で金品を奪っていることなどにも照らすと，被告人は，Ａに遭遇した際，強盗を行うことを決意したものと認められ，その機会にＡ，Ｂ及びＣを殺傷したのであるから，後述するようにＣに対しても殺意が認められる本件では，Ａ及びＢに対する各強盗殺人罪並びにＣに対する強盗殺人未遂罪が成立する。
なお，付言すれば，被告人は，Ｂともみ合っている際にマスクが外れ，Ｂに顔を見られたこと，ＡとＢを殺害した後，罪証隠滅行為を入念に行っていること，Ｃについては，顔を見られていなかったので，とどめを刺して殺害することまではしなかったことなどからすると，Ｂ及びＣに対する暴行時，被告人には，逮捕を免れる目的や罪証隠滅の目的があったと考えられるが，被告人がＣに対し，金のありかを尋ねたことなども踏まえると，被告人は，それらの目的と共に，強盗の犯意も引き続き有していたものと認められる。
このように，本件は，当初は窃盗の目的であった被告人が，途中から強盗の犯意を生じて暴行に及んだ居直り強盗の事案であって，事後強盗の事案ではないから，窃盗の着手の有無は強盗殺人罪ないし強盗殺人未遂罪の成否に影響しないが，訴訟の経過に鑑み判断を示せば，被告人は，Ａに発見される前に，Ａ方の和室で金品の物色行為を行ったと認められるから，遅くともこの時点までには窃盗の実行の着手があるといえる。
（２）殺意について
Ａに対する殺意の程度については，頭部に頭蓋骨を貫通し脳に達するものを含む多数の挫創や刺切創があり，頸部に索条痕があるなどのＡの受傷状況や，Ａに対する暴行に用いた本件モンキーレンチの形状等に照らし，被告人がＡを確実に殺すつもりで客観的に人を死亡するに至らせる危険性の高い行為を行ったことは明らかであるから，被告人が，Ａに発見されて，冷静さを失っていたとしても，確定的な殺意があったものと認められる。
また，Ｂに対する殺意の程度については，そもそも被告人は，Ｂに顔を見られたと思い，口封じのため，持参した凶器よりもより殺傷能力の高い本件包丁をあえて手に取り，Ｂを刺しているのであるから，強い殺意があったと考えるのが自然であるところ，実際，Ｂは，被告人から刺されたことにより，左背部に本件包丁の刃の半分以上が刺さるほどの深い刺創を負い，左肺動脈等の重要な器官を損傷していること，Ｂを刺した際に本件包丁の刃体全体が反り曲がってしまっていることなどにも照らすと，被告人がＢに対する確定的な殺意を有していたことは優に認められる。弁護人は，被告人はパニックになってＢを本件包丁で刺したなどと主張するが，被告人は和室からわざわざ台所に向かい本件包丁を持ち出してきて，Ｂを刺しているのであるから，そもそもパニックに陥っていたとは考えられない。さらに，Ｃに対する殺意についても，確かに，本件クラフトナイフは刃体の長さが約６㎝とそれほど長くなく，殺傷能力が特に高いわけではないが，本件クラフトナイフの刃体の長さに相当する深さの頸椎にまで達する刺創があったなどのＣの受傷状況からすると，被告人は本件クラフトナイフでＣの後頸部を狙い，かなり強い力で６回は刺したと認められる。そして，その結果として，被告人が，Ｃに対し，一歩間違えば生命に関わるような傷害を負わせていることからすると，被告人は，Ｃを確実に殺すつもりで客観的に人を死亡するに至らせる危険性の高い行為を行ったといえ，確定的な殺意があったものと認められる。
弁護人は，Ｃに対する攻撃についても，被告人がパニックになったと述べていることや，途中で攻撃を止めたことなどをとらえて，殺意はなかった旨主張するが，被告人がＣの帰宅に驚いたことは認められるものの，本件クラフトナイフで刺す前にそのネジを留めるなど，被告人が冷静に行動している場面も見受けられるし，被告人が途中で攻撃を止めたのは，それまでの加害行為やＣの受傷状況等に照らせば，既に殺害に十分な暴行を加えたものと考えて，いったんＣから離れたにすぎないと理解できるから，弁護人の主張は採用できない。
以上のとおり，被告人には，Ａ及びＢに対する各強盗殺人罪と，Ｃに対する強盗殺人未遂罪が成立する。
（３）中止未遂の成否について
被告人がＣに対して負わせた傷害は，事後的，客観的に見れば，致命傷になるような重篤なものではなかったが，これは本件クラフトナイフによる攻撃が，わずかに急所を外れたという全くの偶然にすぎない。そして，被告人は，Ｃに対し，客観的には人を死亡するに至らせる危険性の高い行為を行ったのであり，このような場合に中止未遂が成立するためには，単にそれ以降の殺害に向けた行為を行わないだけでは足りず，被害者に対し,真摯な救護活動等を行う必要があると解すべきところ，被告人は，そうした救護活動等を一切行っていないのであるから，中止未遂を論ずる余地はない。
（法令の適用）


被告人の判示第１の所為のうち，住居侵入の点は刑法１３０条前段に，Ａ及びＢに対する各強盗殺人の点は，被害者ごとにいずれも同法２４０条後段に，Ｃに対する強盗殺人未遂の点は同法２４３条，２４０条後段に，判示第２及び第３の各所為はいずれも同法２３５条にそれぞれ該当するところ，判示第１の住居侵入とＡ及びＢに対する各強盗殺人並びにＣに対する強盗殺人未遂との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重いＡに対する強盗殺人罪の刑で処断し，各所定刑中判示第１の罪については死刑を，判示第２及び第３の各罪についてはいずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４６条１項本文により判示第１の罪の死刑で処断し，他の刑を科さず，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，金品窃取の目的で民家に侵入したところ，家人に発見されたことから，強盗を決意して，家人２名を殺害し，１名に重傷を負わせ，現金等を奪ったという住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂（判示第１。以下「ｂ町事件」という。）と，携帯電話機や自動車を盗んだという窃盗２件（判示第２及び第３）の事案であるが，本件の量刑判断の中心となるのが，ｂ町事件であることは明らかであるから，以下，同事件を中心に検討する。
２ｂ町事件に適用される刑罰は，死刑又は無期懲役であるが（同事件の内容から，無期懲役より軽い刑で処断する余地がないことは明らかである。），究極の刑罰である死刑の適用は，犯行の罪質，動機，計画性，態様殊に殺害の手段方法の執よう性・残虐性，結果の重大性殊に殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等に照らし，慎重に行われなければならない。
また，裁判の公平性の確保という見地からは，同種事案の量刑の傾向にも十分に意を払う必要があるところ，ｂ町事件のように強盗殺人で殺害された被害者が２名の事案の量刑状況を見ると，死刑になっているものと，無期懲役になっているものがあるが，もともと，強盗殺人罪の法定刑は死刑又は無期懲役なのであるから，２名を殺害していながら無期懲役が選択されるのは，死刑を回避する特別な事情がある場合であると認められる。
３そこで，ｂ町事件について，まず動機から見ると，被告人は，２件の万引きを犯し，検察官の取調べを受けて罰金刑の処分の見込みを告げられるや，反省するどころか，更に犯罪を重ねてその罰金を支払う資金を獲得しようと考えたものであり，動機は誠に自己中心的で身勝手といわざるを得ない。確かに，中国人である被告人が，両親の期待を背負い，日本語能力も十分でない状況で留学のため来日した後，経済的に困窮する中で，食料品の万引きなどをしているうちに，窃盗に対する抵抗感が薄れてしまったことや，日本において相談できる相手が少なかったこと，平成１８年４月にａ大学に入学して以降，アルバイトをするなどして自力で学費や生活費をまかない，両親に経済的負担を掛けないよう努力していたこと，大学を退学することになれば，両親の期待を裏切ってしまうと思い，心理的に追い詰められていたことは，一定程度は理解できる。しかし，被告人の両親は，被告人からの仕送りの依頼を拒んだことはなかったのであり，仮に被告人が罰金刑を受けたことを正直に両親に打ち明け，その支払について相談していれば，援助も期待できたと思われるのに，被告人は両親にこれ以上経済的負担を掛けたくないという思いとともに，自己のプライドからそれをしなかったものである。
そして，ｂ町事件の発端となった万引きは，被告人がぜいたくな食品を盗み，あるいは趣味に使う品物を盗もうとしたというものであり，生活苦とは関係がないことを考えると，ｂ町事件の犯行に至るまでの一連の経緯を，特段被告人に有利に考えることはできない。
４犯行態様について見ると，被告人は，Ａに対しては，重いモンキーレンチで頭部を多数回殴打した上，首まで絞めており，Ｂに対しては，あえて殺傷能力の高い包丁を用い，その刃体全体が反り曲がるほど強い力で背中を数回刺しているが，いずれも強固な犯意に基づく執ようで冷酷な犯行といわざるを得ない。また，被告人は，Ｃに対しても，首辺りを狙って背後から，かなり強い力でクラフトナイフを突き刺すなど，強固な犯意に基づく悪質な攻撃を加えている。確かに，被告人は，窃盗の目的でＡ方に侵入したものであり，強盗や殺害に及ぶことを事前に計画していたわけではないが，当初から，通行人に対してひったくりをし，その際必要に応じて武器を使用することを考えて，モンキーレンチやクラフトナイフを携行していたことや，Ａ方に侵入する際，家人がいることを分かっていながらあえて侵入したことなどに照らせば，本件は，空き巣狙いをするつもりで家宅に侵入したところ，予期せず家人が在宅しており，突発的に強盗や殺害に及んでしまったような場合とは明らかに異なるから，計画性のないことを重視して死刑が回避された事案と同列に考えることはできない。
５ＡとＢは，何ら落ち度がないのに，自宅で突然襲われ，生命を奪われたものであり，その無念さは察するに余りある。また，Ｃは，一命こそ取り留めたものの，後遺症が残るほどの傷害を負っている。Ｃを含む遺族らが，被告人に対する極刑を求める心情は，十分に理解できる。
なお，Ｃが結果的に救命された事情として，被告人は，当初のクラフトナイフによる暴行で，Ｃの殺害が失敗に終わった後，とどめを刺そうと思えば容易であったにもかかわらず，更なる攻撃に出なかったことがあり，これは中止未遂には該当しないものの，被告人のために有利に考えることができる事情である。しかしながら，それは，被告人が，床の血痕や足跡を拭き取ったり，血の着いた衣服を洗濯したりといった罪証隠滅行為に忙しかったため，Ｃを放置していた結果にすぎないのであるから，とどめを刺さなかったことを，量刑上，有利な方向で大きく考慮することはできない。
６そして，被告人は，ｂ町事件の翌年には再び万引きに及んで罰金刑に処せられ，平成２４年１０月には判示第２及び第３のとおり連日の窃盗事件を起こし，後者で検挙された際には，窃盗の被害者に捕まらないようにする目的で，凶器となり得る６本ものナイフを持ち歩いていたのであるから，犯行後の情状も，誠に悪いといわざるを得ない。


平成２３年７月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官山下京子平成２２年（行ウ）第４５９号行政処分無効確認請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月１８日
判                  決
熊本県山鹿市＜以下略＞
原                告      Ｘ同訴訟   代理人   弁護士                                木      下      健      治同補佐   人弁理   士                              唐      木      浄      治
東京都千代田区＜以下略＞
被                告      国処分行   政庁                               特許庁長官岩    井良    行同訴訟   代理人   弁護士                                大      西      達      夫同指定   代理人                                高      橋      良      昌同                         佐      藤      一      行同                         大      江      摩弥    子同                         河      原      研      治
主                  文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１特許庁長官が四国計測工業株式会社に対して，平成１５年１月３１日付けでした同社を特許出願人とする平成１４年９月４日付け特許願（特願２００２－２５９２９７号）についての発明者補正手続を受理した処分は，無効であることを確認する。
２特許庁長官が四国計測工業株式会社に対して，平成１６年５月１０日付け受付番号第５０３００１６２６５６号をもってした上記１の特許出願に関する職権訂正処分は，無効であることを確認する。
３特許庁長官が四国計測工業株式会社に対してした平成１６年４月２日付けの上記１の特許出願に対する「公開特許公報」（特開２００４－１０１２０４）の掲載は，無効であることを確認する。
４特許庁長官が四国計測工業株式会社に対してした平成１９年１０月２４日付けの上記１の特許出願に関する特許公報（特許第３９９８１８４号）の掲載処分は，無効であることを確認する。
５特許庁長官が四国計測工業株式会社に対してした平成１９年７月３０日起案の上記１の特許出願の特許査定処分は，無効であることを確認する。６特許庁長官が四国計測工業株式会社に対してした平成１９年８月１７日付けの上記１の特許出願の権利設定登録（特許第３９９８１８４号）の処分は，無効であることを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，四国計測工業株式会社を特許出願人とする平成１４年９月４日付け特許願（特願２００２－２５９２９７号）について，真の発明者が原告であるなどと主張して，①当該特許出願について行われた発明者を変更する手続補正の受理（請求１項），②上記①の手続補正に係る内容等についての職権訂正（請求２項），③上記②の訂正前の発明者を掲載した公開特許公報の掲載（請求３項），④上記②の訂正前の発明者を掲載した特許公報の掲載（請求４項），⑤当該特許出願についての特許査定（請求５項），⑥上記⑤の特許権についての設定登録（請求６項）がいずれも無効であることの確認を求めた事案である。
１前提事実（(1)～(6)，(8)～(13)の各事実のうち，無効審判請求及び審決取消訴訟が提起され，それぞれ審判請求不成立，請求棄却の結論であったことは当事者間に争いがない。その余は後掲の証拠等により認められる。なお，争いのない事実についても，関係証拠を挙げた。）
(1)特許出願
四国計測工業株式会社（以下「四国計測」という。）は，平成１４年９月４日，特許庁長官に対し，発明の名称を「有精卵の検査法および装置」とする発明（以下「本件発明」という。）について，特許願（特願２００２－２５９２９７号，以下「本願」という。）を提出した。本願の出願当初に提出された願書では，発明者は，香川県仲多度郡＜以下略＞四国計測内を住所又は居所とするＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの４名（以下「Ａら４名」という。）とされていた。
（甲１，乙５）
(2)手続補正書の提出
四国計測は，平成１５年１月３１日，特許庁長官に対し，本願の出願当初に提出された願書について，発明者欄の記載を補正することを内容とする手続補正書（以下「本件手続補正書」という。）を提出した。本件手続補正書では，【手続補正１】として，【補正対象書類名】特許願，【補正対象項目名】発明者，【補正方法】追加とされ，【補正の内容】の【発明者】は，香川県観音寺市＜以下略＞財団法人阪大微生物病研究会観音寺研究所内を住所又は居所とするＥ及びＦの２名（以下「Ｅら２名」という。）とされていた。
（甲２，４の１，４の２。甲２の記載内容は，甲４の１の職権訂正後の内容が記載されているものである。）
(3)手続補足書の提出
四国計測は，平成１５年２月３日，特許庁長官に対し，本件手続補正書を補足する手続補足書（以下「本件手続補足書」という。）を提出した。本件手続補足書では，【補足対象書類名】手続補正書，【補足の内容】発明者相互の宣誓書，発明者変更の理由を記載した書面とされ，発明者相互の宣誓書２通（Ａら４名とＥら２名が相互に本件発明が６名の共同発明であることに相違ない旨を述べたものである。）と発明者変更の理由を記載した書面１通が提出された。
（甲３の１～３の４）
(4)公開特許公報の掲載
特許庁長官は，平成１６年４月２日，本願を出願公開し，特許庁が発行した本願に係る公開特許公報（特開２００４－１０１２０４号，以下「本件公開公報」という。）には，発明者としてＥら２名が掲載された。
（甲１７，２０の１，乙１）
(5)本件手続補正書の発明者の記載についての職権訂正特許庁長官は，本件手続補正書について，平成１６年５月１０日，職権により，【手続補正１】欄の【補正方法】及び【補正の内容】の【発明者】の各欄の記載について，【補正方法】の欄の記載を追加から変更に，【補正の内容】の【発明者】の欄の記載を，Ｅら２名から，Ｅら２名にＡら４名を加えた合計６名に，それぞれ訂正し（以下「本件訂正」という。），四国計測に通知した。
（甲４の１，４の２，乙２）
(6)本件公開公報についての訂正公報


特許庁は，平成１６年９月９日，本件公開公報について，発明者の誤載により下記のとおり全文を訂正することを【訂正要旨】とし，発明者としてＡら４名とＥら２名の合計６名を掲載した訂正公報を発行した。
（甲２０の２，乙３）
(7)出願審査請求
四国計測は，平成１７年８月１２日，特許庁長官に対し，本願についての出願審査請求をした。
（乙４）
(8)特許査定
審査官は，平成１９年７月３０日，本願について，拒絶の理由を発見しないとして，特許査定をした（以下「本件特許査定」といい，本件特許査定に係る特許を「本件特許」という。）。
（甲８）
(9)特許権の設定の登録
特許庁長官は，平成１９年８月１７日，本件特許に係る特許権（以下「本件特許権」という。）について，設定の登録をした（特許第３９９８１８４号，以下「本件設定登録」という。）。
（乙５）
(10)特許公報の掲載
特許庁は，平成１９年１０月２４日，本件特許について，特許番号，登録日，特許権者，発明者等を掲載した特許公報（以下「本件特許公報」という。）を発行し，本件特許公報には，発明者としてＥら２名が掲載された。
（甲２１の１，乙６）
(11)本件特許公報についての訂正公報
特許庁は，平成１９年１２月２６日，本件特許公報について，発明者の脱落により下記のとおり全文を訂正することを【訂正要旨】とし，発明者としてＡら４名とＥら２名の合計６名を掲載した訂正公報を発行した。
（甲２１の２，乙７）
(12)無効審判請求
原告は，平成２０年１０月１６日，四国計測を被請求人として，本件特許について特許無効審判を請求し（無効２００８－８００２０９号，以下「前件無効審判」という。），①本願についてされた特許請求の範囲の補正が新規事項の追加禁止に違反する，②上記①の補正が却下されるべきものであるとすると，本件発明は新規性及び進歩性がない発明である，③本件特許は，原告が開発した装置をあたかも四国計測が開発したようにホームページに掲載するとともに，財団法人阪大微生物病研究会に持ち込み，その研究者を発明者にして四国計測が本願をした疑いがあり，また，本件特許の出願時における発明者がＥら２名でありながら，その後Ａら４名が発明者に追加されていることなどによると，正しい発明者は出願時の発明者ではなく追加された発明者であるから，出願時の発明者は冒認発明者であるなどと主張した。しかし，特許庁は，平成２１年６月３０日，前件無効審判について，請求は成り立たない旨の審決をした（以下「前件審決」という。）。
（甲１６の１，甲３３の１，乙８，１０）
(13)審決取消訴訟
原告は，平成２１年８月５日，知的財産高等裁判所に対し，四国計測を被告として，前件審決について，審決取消訴訟を提起し（同裁判所平成２１年（行ケ）第１０２１３号事件，以下「前訴審決取消訴訟」という。），①本願についてされた特許請求の範囲の補正は，本件発明について新規事項を追加するものであり，特許法１７条の２第３項の規定する要件を満たさないから，前件審決が当該補正は同項の要件を満たすとした判断は誤りである，②本件発明の発明者が原告であることは明らかであり，四国計測は原告から特許を受ける権利を承継していないなど，本件特許は四国計測の冒認出願に対してされたものであるから，前件審決が本件特許は冒認出願に対してされたものではないとした判断は誤りである，③審判には原告に充分な主張の機会を与えなかったなどの手続上の誤りがあるなどと主張した。しかし，同裁判所は，平成２２年４月２７日，前訴審決取消訴訟について，原告の請求を棄却する旨の判決をした（以下「前訴判決」という。）。
（甲３３の２）
(14)前訴判決及び前件審決の確定
前訴判決が確定したため，前件審決も平成２２年５月１１日確定した。
（乙５）
２争点
(1)本案前の争点
ア訴訟類型選択の適否
イ処分性の有無
ウ原告適格の有無
エ狭義の訴えの利益の有無
(2)本案の争点
本件手続補正書の受理（請求１項），本件訂正（請求２項），本件公開公報の掲載（請求３項），本件特許公報の掲載（請求４項），本件特許査定（請求５項）及び本件査定登録（請求６項）についての無効事由の有無
３争点に関する当事者の主張
(1)本案前の争点について
ア訴訟類型選択の適否（争点(1)ア）について
（被告の主張）
(ア)特許法及びその関連法規においては，特許権を発生させる処分（特許査定，設定の登録）の効力を争う手段として，特許無効審判の手続が定められており，特許を無効とする理由が制限的に列挙され（特許法１２３条１項各号），特許無効審判によってのみ特許を無効とすることができ，裁判所その他の機関が特許を無効にする処分をすることはできないとされるとともに，特許無効の審決が確定したときは特許権が初めから存在しなかったものとみなす旨規定されている（同法１２５条）。また，特許無効審判の審決に対する取消しの訴え（審決取消訴訟）について，行政事件訴訟法の特則として，東京高等裁判所の専属管轄（特許法１７８条１項）及び同裁判所の特別の支部である知的財産高等裁判所による取扱い（知的財産高等裁判所設置法２条２号），出訴期間の制限（特許法１７８条３項），裁決主義（同条６項），被告適格（同法１７９条ただし書）等が定められている。


(イ)これは，特許すべき旨の査定から特許権の設定の登録に至るまでの特許権を発生させる一連の処分（以下「特許処分」という。）が，特許出願，出願公開，審査請求等といった一連の手続において，不特定多数の第三者にその特許出願に係る発明の内容を公開した上で，方式要件・実体要件両面にわたる厳格かつ専門技術的な審査を経て行われるものであること，特許処分によっていったん有効に発生した特許権の効力をさかのぼって失わせた場合には，特許権者のみならずその特許権についての専用実施権者，通常実施権者等の第三者の利害にも重大な影響を及ぼすものとなることに照らし，通常の行政事件訴訟法による抗告訴訟の手続によってではなく，特許無効審判及びその審決取消訴訟という特別な手続によって初めてその処分の効力を否定できるとすることにより，特許処分及びこれにより発生した特許権の法的安定性を確保し，もって発明を奨励し，産業の発達に寄与するとの特許法の目的（同法１条）を実現するという趣旨によるものであると解される。
他方，本来無効とされるべき特許に係る特許発明について，特許権者に独占権を付与することは，第三者にとって本来認められるべき自由な技術の利用を阻害し，公共の利益に反する結果を招くこととなる。そのような観点から，特許法では，一定の無効理由（同法１２３条１項２号及び６号）以外の無効理由については何人でも特許無効審判を請求することができるとされ（同条２項），審判請求の期間につき，特許権の設定の登録後はいつでも請求することができ，特許権の消滅後においても請求することができるとされている（同条３項）ほか，特許無効審判の確定審決（請求不成立審決）の登録があったときは，同一の事実及び同一の証拠に基づく無効審判の請求は確定審決の一事不再理効によって制限されるものの（同法１６７条），これと異なる事実又は証拠に基づく無効審判は何人でも同法１２３条２項の規定により請求することができるものとされている。
(ウ)このように，特許法等の関係法規においては，特許処分及びこれにより発生する特許権の法的安定性と，特許を無効とすべき公共の利益ないし第三者の固有の利益との調和の観点から，特許の有効性を争う手続として，特許無効審判によるものとし，特許処分の効力が否定される場合を法定の無効理由が認められる場合に限定する一方で，特許無効審判の請求期間について制限を加えず，請求人適格や確定審決後の再度の無効審判請求を幅広く認めているのである。そうすると，特許無効審判及びその審判の審決取消訴訟は，特許処分の効力を争う者にとっては，その処分の違法が取り消し得べき瑕疵であるか，それとも処分の当然無効をもたらす重大かつ明白な瑕疵であるかを問わず，特許処分の公定力を否定して特許を対世的に無効とするための唯一の行政争訟の手続であり，特許処分について，行政事件訴訟法の無効等確認の訴えに関する規定は適用されず，特許無効審判及びその審決に対する審決取消訴訟によらずにその当然無効を主張することは許されないと解するのが相当である。
したがって，本件訴えのうち，特許処分としての本件特許査定及び本件設定登録の無効確認を求める訴え（請求５項及び６項）は，訴訟類型の選択を誤ったものというべきであり，本件手続補正書の受理，本件訂正並びに本件公開公報及び本件特許公報の各掲載の無効確認を求める訴え（請求１項～４項）も，その重大かつ明白な違法による当然無効を本件特許の無効の根拠として主張する点において，やはり訴訟類型の選択を誤ったものというほかない。
（原告の主張）
特許法１９５条の３の規定は，行政手続法の適用除外条項であり，特許法又は特許法に基づく命令の規定による処分については，行政手続法第２章及び第３章の規定は適用しない旨を定めている。この特許法等に基づく処分に対する手続等が行政手続法の適用除外とされているのは，特許庁長官が定めている審査基準で定められている処分のことであり，審査基準で定められている中に願書等の受理手続等は含まれていない。願書に記載されている発明者と特許出願人に関する審査についての審査手続は，審査基準の適用外となっているので，これに対する不服は特許無効審判手続でなく，行政事件訴訟手続で行われるべきである。
審査基準は，特許庁に対して特許出願された発明の内容（明細書，特許請求の範囲，発明の詳細な説明，図面，要約等）を審査して拒絶査定又は特許査定の処分をすることになっており，発明者及び特許出願人について定めている願書について何ら定めておらず，運用上は審査官には願書について審査する権限も責任も義務もないことになっている。したがって，特許出願の願書に関する行政手続は，特許法によらず一般法である行政事件訴訟で審理することになるものと解する。
（被告の反論）
確かに，特許出願に関する手続が特許法で定める方式に違反しているときその他不適法な場合には，特許・実用新案審査基準に基づく審査官の実体審査に入ることなく，方式審査のみに基づいて，同法１８条１項又は１８条の２第１項の規定による却下処分がされ，その処分に不服があるときは，行政不服審査法による不服申立てを経て，取消訴訟を提起することができる（同法１８４条の２参照）。
しかしながら，いわゆる冒認出願が特許出願について拒絶理由とされ（特許法４９条７号），更には特許無効審判における無効理由とされていること（同法１２３条１項６号）からも明らかなとおり，特許出願の願書に記載された特許出願人及び発明者に関する事項については，これも審査官による実体審査の対象となり，更には特許無効審判における冒認出願等の無効理由についての審理の対象となることは明らかである。
イ処分性の有無（争点(1)イ）について
（被告の主張）
(ア)無効等確認の訴え（行政事件訴訟法３条４項）の対象とされる「処分」とは，行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解するのが相当である（最高裁昭和３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。(イ)そこで，本件訂正の経過についてみると，本件手続補正書では，補正方法欄の記載が追加，発明者欄の記載がＥら２名とされており，本件手続補足書では，本件手続補正書による手続補正が，本件発明の共同発明者として，Ａら４名にＥら２名を追加した６名を発明者とする趣旨の手続補正である旨明示していたにもかかわらず，本件公開公報で発明者としてＥら２名のみが掲載されてしまったのを受けて，特許庁長官において，既に提出済みであって，特許庁の電子計算機に備え付けられたファイルに記録されている本件手続補正書の補正方法欄の記載を変更に，発明者欄の記載をＥら２名及びＡら４名にそれぞれ職権で訂正したというものである。


すなわち，本件手続補正書は，本件手続補足書と併せて読めば，手続補正をした手続者（出願人）の合理的意思（本願の出願当初に提出された願書の発明者欄の記載を，Ａら４名のみから，Ｅら２名及びＡら４名の合計６名に補正する意思）が明示されており，ただ形式的な記載事項に不備があったものである。そのような不備がある場合，本来であれば手続補正書を提出した手続者（出願人）において，自らが提出した手続補正書の記載内容を訂正すべきところ，特許出願手続における事務処理の便宜上，特許庁長官において，既に提出を受けて特許庁のファイル記録事項に記録されている手続補正書の記載内容を直接訂正したものと認められる。そうすると，本件訂正は，本件手続補正書による手続補正の効果という点において，手続者（出願人）自らが行う本件手続補正書の訂正と何ら変わるところがない上，特許庁のファイル記録事項の訂正という点では行政組織内部で行われる事実行為にすぎないのであるから，行政庁が公権力の行使として行う行為とは認められず，その行為によって直接国民の権利義務ないし法律上の地位に影響を与えるものということもできない。
したがって，本件訂正は，行政事件訴訟法による抗告訴訟の対象となる処分には当たらないというべきである。
(ウ)次に，公開特許公報の発行は，出願公開の方法として特許庁が行うものであるところ（特許法６４条１項及び２項，１９３条１項），出願公開制度の趣旨・目的は，審査請求制度（同法４８条の３）の下では，審査の遅延により，出願された発明について先願（同法３９条）の地位を持つ特許出願の内容が長期間公表されないまま，同一の発明について第三者が重複して研究投資，技術開発を行うことがあり，そのような第三者にとって予想外の時期に先願が権利化され，企業活動の遂行を不安定にするなどの弊害を生ずるので，出願後一定の期間を経過したときは，審査の進行状況に関係なく，特許出願の内容を一般公衆に公表することにより，審査の遅延による上記弊害を除去するというところにある。そして，出願公開の法的効果としては，これにより出願公開された特許出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一の発明について，第三者がした後の特許出願を拒絶する根拠とされ（特許法２９条の２），出願公開された発明の特許出願人には，特許権の設定登録前に業としてその発明を実施した者に対する補償金請求権が付与される（同法６５条１項）ほか，出願公開後にその特許出願に係る発明を第三者が実施している場合において必要があるときは，審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができるものとされている（同法４８条の６，特許法施行規則３１条の３）。しかしながら，これらの出願公開の法的効果によって生ずる国民の権利義務ないし法的地位への影響についてみると，出願公開された特許出願に係る拡大先願が後願を排除する効力は，特定の個別具体的な後願に対してではなく，当該拡大先願の出願日より後に同一の発明についてされた後願一般に及ぶものである。補償金請求権の付与や優先審査の法的効果についてみても，これらにより第三者に生ずる不利益は，いずれも出願公開後に特許出願に係る発明と同一の発明を業として実施する不特定の第三者一般に及ぶものであり，特定の実施行為を行う第三者を対象として生ずるものではなく，これらによる利益を享受する特許出願人との関係においても，それぞれ出願公開以外の要件（補償金請求権については警告，特許権の設定の登録等，優先審査についてはその必要性等）を満たさなければ法律効果を生じないものである。そうすると，特許法に規定する出願公開の法的効果は，特許出願の内容の一般公衆への公表という行政行為について法が特に定めた効果であって，出願公開そのものが直接に国民の権利義務ないし法的地位に変動をもたらす性質を有するものということはできない。
したがって，本件公開公報の発行は，抗告訴訟の対象となる処分には当たらないというべきである。
(エ)本件特許公報の発行についてみると，特許権の設定の登録があったときは，特許庁が，特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容，特許番号及び設定の登録の年月日その他の必要な事項を掲載した特許公報を発行するものとされている（特許法６６条３項，１９３条１項）。特許権自体は設定の登録により発生し（同法６６条１項），かつその権利の内容は特許登録原簿によって公示するものとされている（同法２７条１項１号）ところ，特許掲載公報の発行自体は，広く公衆に特許権の内容を公開する趣旨で行われる行政行為にすぎず，上記各事項の特許掲載公報への掲載によって，直接に国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する法律効果を生ずるものではない。
したがって，本件特許公報の発行も，抗告訴訟の対象となる処分には当たらないものというべきである。
（原告の主張）
(ア)本件訂正は，その後の手続に重大な影響を及ぼす手続上の処分であり，単なる事実行為ではなく，処分性があるといえる。(イ)本件公開公報の掲載は，たとえ特許権が設定された後に，職権で発明者が訂正されたとしても，その間は，後願者が正確な情報を得られなくなり，後願者の権利に重大な影響を及ぼすものであり，国民の法的地位に変動をもたらす性質を有しないということはできない。(ウ)本件特許公報の掲載は，発行された特許公報のみにより，国民は，その内容を知り，その内容に不服の場合は，是正手続が認められるべきであるから，処分性があるといえる。
ウ原告適格の有無（争点(1)ウ）について
（被告の主張）
(ア)行政事件訴訟法３６条にいう当該処分の無効等の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」の意義については，行政事件訴訟法９条２項の処分等の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」と同義に解するのが相当であり，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうとされている（最高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁参照）。


また，処分等の無効確認訴訟を提起し得るための要件の一つである，当該処分等の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは，当該処分等に基づいて生ずる法律関係に関し，処分等の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては，その処分等のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより，当該処分等に起因する紛争を解決するための争訟形態として，当該処分等の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において，当該処分等の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味するものと解するのが相当である（最高裁昭和４５年１１月６日第二小法廷判決・民集２４巻１２号１７２１頁，最高裁昭和６２年４月１７日第二小法廷判決・民集４１巻３号２８６頁，前掲最高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決参照）。
(イ)そこで本件についてこれをみると，原告は，請求各項記載の処分の無効確認がされなければ，真の発明者である原告が，後日特許権を侵害する者として，四国計測から損害賠償請求を受けるなどの被害を被るおそれがある旨主張する。仮にこのような特許権の侵害に係る訴訟の相手方となり得る被害を受けるおそれのある者（以下「被疑侵害者」という。）が，行政事件訴訟法３６条に規定する当該処分の無効等の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」に当たるとしても，そのような被害を受けるおそれがあるというためには，当該特許権が有効に存続することが前提事項として必要であると解される。
しかしながら，特許法１０４条の３第１項の規定によれば，特許権等の侵害に係る訴訟において，当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは，特許権者等は，相手方に対しその権利を行使することができないとされており，被疑侵害者は，特許権侵害差止請求，損害賠償請求等の訴訟の被告として，同項の規定により当該特許が特許無効審判により無効にされることになる旨の抗弁を提出することができるほか，自らが原告となって特許権侵害差止請求権，損害賠償債務等の不存在確認を求める訴えを提起し，その請求原因として当該特許の無効理由を主張立証することができるものとされている（以下，被疑侵害者が被告となる場合と原告となる場合とを併せて「侵害訴訟」という。）。したがって，侵害訴訟において，被疑侵害者が同項の規定により当該特許が無効にされるべきことを理由として特許権者等の権利行使の制限を主張するときは，その侵害訴訟は，特許処分という「当該処分・・・の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え」に該当するものというべきである。
もっとも，既に自らが請求した特許無効審判について請求不成立の確定審決が登録されている被疑侵害者が侵害訴訟においても当事者となる場合には，特許法１６７条の規定による一事不再理効が及ぶものとして，又は仮に確定審決の一事不再理効が直ちには及ばないとしても，権利者との関係で同一当事者間において既に解決済みの紛争を不当に蒸し返す訴訟上の信義則違反として，同法１０４条の３第１項の規定による特許の無効の主張が許されないのではないかということが問題とはなり得る。しかし，確定審決の一事不再理効の客観的範囲は，当該特許無効審判と「同一の事実及び同一の証拠」にのみ及ぶものであるから，これと異なる事実又は証拠に基づいて，後の侵害訴訟において被疑侵害者が特許法１０４条の３第１項の規定による当該特許の無効の主張をすることは，同法１６７条の規定によって何ら妨げられるものではない。(ウ)以上によれば，原告は，侵害訴訟における特許権者等の相手方として，特許法１０４条の３第１項の規定により，本件特許が無効にされるべきことを主張することができるのであるから，本件特許に係る特許処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として，当該処分の無効を前提とする民事訴訟である侵害訴訟と比較して，本件特許に係る特許処分の無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な争訟形態であるということはできない。
したがって，本件訴えは，いずれも行政事件訴訟法３６条に規定する無効確認の訴えの原告適格の要件を欠いたものである。
（原告の主張）
(ア)請求各項に係る処分の無効確認がされなければ，真の発明者である原告が，後日特許権を侵害する者として，四国計測より損害賠償請求を受ける等の被害を被るおそれがある。審査基準に該当しない行政処分の無効は，無効審判及び審決取消訴訟で判断できないので，本件訴訟によるほか，原告の権利の救済の方法はない。
(イ)確かに，侵害訴訟の提起あるいは，反論の機会があるかも知れないが，現に，真の発明者が，特許権者でないとして，攻撃，非難されている状態は真の発明者の権利が侵害されているといえるので，早急に裁判所による救済が必要であることは否めない。すなわち，原告が，本願と同一発明について出願したが拒絶査定となり，さらに，その後に改良発明についても出願しているが，拒絶査定となり，特許権を取得できないことになり，現在不利益を受けている。
(ウ)侵害訴訟における特許法１０４条の３第１項の規定による特許の無効主張が可能であるとすれば，原告としては，有効な訴訟方法となるが，問題は，現在において，原告の真の発明者としての権利が，無効な出願による特許査定がされたことにより，直截的に侵害されようとしている状況にある以上，直ちに，権利救済の有効な手段として，無効確認訴訟を提起できると解すべきである。
エ狭義の訴えの利益の有無（争点(1)エ）について
（被告の主張）
原告が本件訴えによって救済を求める法律上の利益（行政事件訴訟法３６条）は，要するに真の発明者であるにもかかわらず，冒認出願である本願についてされた当然無効の特許処分により発生した本件特許権の被疑侵害者として権利行使を受ける地位に立たされてしまうという被害を免れることにあると解される。そうすると，既に本件特許査定がされており，本願に係る事件が特許庁に係属していない以上，本願の手続につき本件手続補正書（本件訂正後のもの）の提出による手続補正がされる前の状態を回復することは不可能なのであるから（特許法１７条１項本文参照），仮に本件手続補正書の受理及び本件訂正の無効が確認されたとしても，本件特許査定及び本件設定登録の効力に何らの影響を与えるものではなく，これにより原告が本件特許権等の権利者による権利行使を免れることはできない。その一方で，原告は，前件無効審判とは異なる事実又は証拠に基づく特許無効審判の請求，あるいは侵害訴訟における特許法１０４条の３第１項の規定による特許権者等の権利行使の制限の主張によって，依然として本件特許の有効性，更には自らに対する本件特許権の権利行使を争うことができる状況にある。
そうすると，本件手続補正書の受理及び本件訂正については，もはや原告はその無効確認を求める訴えの利益を有しないものというべきである。
（原告の主張）


本件手続補正書の受理及び本件訂正が無効であるとするならば，その後の特許査定も無効となるはずであるから，原告に訴えの利益がないとはいえない。
(2)本件手続補正書の受理（請求１項），本件訂正（請求２項），本件公開公報の掲載（請求３項），本件特許公報の掲載（請求４項），本件特許査定（請求５項）及び本件査定登録（請求６項）についての無効事由の有無（争点(2)）について
（原告の主張）
ア本願は，Ａら４名の共同発明者で特許出願され，その後，特許出願人から発明者を変更する本件手続補正書が提出された。この発明者の変更は，Ａら４名とＥら２名との６名による共同発明である旨の補正である。特許庁長官は，この発明者変更を認め，本件訂正を行い，本件手続補正書を受理した。その受理理由は，特許出願をする際に代理人の過失による理由と，上記６名が共同発明である旨の宣誓書を同時に提出したことを理由としている。しかし，出願手続をした弁理士には重大な違法（単なるミスでない。）があり，また特許出願人の四国計測が事前チェックしなかったことにも重大明白な瑕疵（違法）があったから，正当な補正の理由にはなり得ず，この発明者の変更は，特許庁長官において受理すべきでなく，宣誓書のみによって，特許権の発明者の実質的な審査をせずに受理した処分は重大明白な瑕疵があり，無効な受理処分である。
イ本件手続補正書を受理し，その内容を精査せず，しかも補正指令（特許法１７条３項）もかけずに出願人の補正理由をそのまま認め，本件訂正を行ったことは重大かつ明白な瑕疵がある。特に，本件発明が共同開発による職務発明（同法３５条）であるから，単なる発明者のみの補正手続でなく，四国計測と財団法人阪大微生物病研究会観音寺研究所の共同出願（同法３８条）に変更すべきであり，単なる職権訂正処分による補正受理手続をしたことには，重大かつ明白な瑕疵が存在する。この受理処分に基づく本件特許査定は，正当な特許出願にした審査手続といえず，本来は拒絶査定（同法４９条）とすべきものである。
ウ本件公開公報と本件特許公報とに記載されている発明者は，正しい発明者でないから特許庁は違法な公報を発行したことになる。財団法人阪大微生物病研究会観音寺研究所の職務発明の記載手続がされていないので，重大明白な瑕疵がある。
本件公開公報と本件特許公報には，発明者としてＡら２名が記載されており，職権で発明者を６名に変更していながら，Ａら２名のみを掲載して発行したものである。特許出願された発明は出願公開され，また設定登録された特許は公報を発行することが特許庁に義務づけられているから，これらの公報の発行は特許庁の専権事項であり，すべて正しい内容のものであるべきことは当然である。ところが，本件の公開特許公報と特許公報の発明者が出願時と補正時と公開時と登録時で異なっており，しかも真正な発明者が記載されていないことは，重大かつ明白な瑕疵のある公報の発行である。
また，本件公開公報は，２回発行されているが，発明者のみを訂正して発行すればよいのに，明細書を含む全文を訂正して発行しているところに問題がある。公開特許公報を発行することは，特許庁の内部資料ではなく部外者に対する資料である。同一の特許出願について実際の発行日が異なる公開公報を同一の日付で再発行した本件では，部外者は，どちらが正しい公開公報であるかについて，２通とも取り寄せなければ真実の発明者を知ることができなくなる。これは公開特許公報の発行処分の重大明白な瑕疵である。
さらに，本件特許公報については，特許権の設定登録後に発行された特許公報について，特許権者（特許出願人）の訂正審判請求（特許法１２６条）によらずに担当調査官の職権で訂正したことに，重大かつ明白な瑕疵がある。
エ本件において，四国計測は財団法人阪大微生物病研究会から特許を受ける権利を承継していない。かかるときは，審査官はその特許出願について拒絶査定をしなければならない。しかるに拒絶査定せずに特許査定することは特許法４９条１項７号に反するものであり，重大明白な瑕疵である。本件特許査定には，発送日の明記がなく，そもそも効力の発生していない無効な処分である。特に，電子出願制度を採用している我が国の特許制度においては，特許庁の内外に対する出願業務すべてが電子（紙は使用せず）で行っているので，本件特許査定も書面ではなくオンラインで行っている。その結果，発送日のない特許査定はありえないことになる。特許庁が発信し，相手方が受信したことが確認されて初めて発送日が記載されるからである。発送日の記載がないと，いつ特許査定が発送されたか不明確であり，特許出願人は納付期限（通常は特許査定日から３０日以内）に特許権設定の登録料が特許庁に納付されているか否かを判断することができない。
この発送日の記載のない本件特許査定は，重大明白な瑕疵のある無効な査定であるから，特許出願人が特許査定の通知を受信していないのに，納付期限までに特許権設定の登録料を納付し，かつそれを特許庁が受理し，本件設定登録をして取得した本件特許権は当然無効と解さざるを得ない。
（被告の主張）
ア本件手続補正書については，方式審査便覧に規定する発明者を変更する場合の補正に必要な書面として，発明者相互の宣誓書２通及び発明者変更の理由を記載した書面１通が添付されており，それらの添付書類の記載内容も，発明者相互の宣誓書及び変更の理由を記載した書面として上記規定に適合するものであると認められるから，本件手続補正書の提出に係る手続が特許法１７条１項及び４項並びに３６条１項２号で定める方式に違反するものということはできず，補正命令（同法１７条３項２号）や手続却下（同法１８条１項）の対象となるものではない。
イ本件訂正は，本件手続補正書における発明者の変更の補正に関する記載内容を，本件手続補足書等も併せ考慮して，特許出願人が補正をしようとした内容に沿った記載に訂正したものであるところ，手続の補正による必要のない手続補正書の記載内容の訂正について，手続をする者にその訂正を求めることまではせずに，特許出願手続に係る事務処理の便宜上，職権によりその記載内容を訂正することも，特許庁長官の裁量の範囲内の事項と解するのが相当である。