(2)原判決は，第１審判決の前記２(1)の説示のうち，被告人が本件発生の約１２時間後にＡＴＭから自己名義の預金口座に２３０枚の千円札を入金した事実及び本件犯人が本件事務所から少なくとも二百数十枚の千円札を含む現金約２６万８０００円を奪取した事実を認定した点は不合理といえないとした。その一方で，第１審判決が「日常生活において，このような大量の千円札を持ち合わせることは通常ないと考えられることも併せると，被告人が，偶然に，本件とごく近接した時間帯にこれらの千円札を所持し，入金したとは考え難く，この事実は，特段の事情がない限り，被告人が本件の犯人であることを強く推認させる」とした点については，要旨「被告人が所持していた２３０枚の千円札が被害金そのものであることを裏付ける直接証拠はないこと，被告人が犯人であることの立証責任は検察官にあることに鑑みれば，その入手経路に関する被告人の弁解の信用性にある程度の疑問があっても，これを虚偽として排斥しきれない以上，被告人を犯人と認定することはできない。第１審判決の判断枠組みは，無罪推定の原則に反し，到底支持できない」旨判示した。さらに，第１審判決が「入金した千円札は，集金等の際にドロワー現金の千円札が不足することに備え，自分の一万円札を本件ホテルのスロット機の売上げで得た千円札と両替するなどして貯めたものである」旨の被告人供述は信用できないとした点についても，被告人の供述を虚偽として排斥することはできないとして，第１審判決には事実誤認があるとした。
しかし，日常生活において，２３０枚もの千円札を持ち合わせることが通常ないことは第１審判決が指摘するとおりであって，本件犯人が本件ホテルから二百数十枚の千円札を盗み，その約１２時間後である金融機関の開店直後の時間帯に，被告人が２３０枚の千円札をＡＴＭ（証拠によれば，米子市内の金融機関のものと認められる。）で入金しているという客観的事実は，それ自体，これらの千円札の同一性，ひいては被告人の犯人性を相当程度推認させる事情となり得るはずであるが，原判決がそのような観点からこれらの事情を検討した形跡は判文上うかがえない。これらの客観的事実による推認力は，被告人が２３０枚の千円札を本件とは別の事情から有していた可能性との兼ね合いで判断されるべきものであって，第１審判決の「特段の事情がない限り，被告人が本件の犯人であることを強く推認させる」旨の説示は，推認力の程度を示すものとしてはいささか強いきらいはあるが，第１審判決は，被告人が説明する千円札所持の経緯に関し，当事者双方の主張立証を踏まえて検討した上で信用性を否定し，さらに，他の間接事実をも総合考慮した上で被告人が犯人であると結論付けていることが判文上明らかであって，それらを全体としてみれば，第１審判決の判断枠組みが無罪推定の原則に反するとの原判決の指摘は当を得ない。
また，第１審判決は，千円札所持の経緯に関する被告人の説明について，要旨，①本件ホテルの従業員らは，被告人が大量の千円札を所持していることを見聞きしたことはなく，従業員らの証言や出納票によれば，ドロワー現金の千円札が現に不足し，自動精算機内の千円札等によるドロワー現金への両替補充もできなかったことはない上，被告人自身，「両替必要時に備えて被害者から本件事務所の金庫（普段から釣銭の補充用として数百枚の千円札と硬貨合計４５万円程度が保管され，被害者が週１回程度，集金等の業務で本件ホテルを訪れる際に適宜補充するなどしていた。）のスペアキーを預かっており，現に同金庫から３万円分の千円札を取り出したことがある」旨供述していることからして，被告人が，ドロワー現金の両替・補充等のため，個人的に大量の千円札を所持しておく必要があったとは考え難い，②被告人は，業務のため大量の千円札が必要であったと言いながら，本件当時は近々休職から復帰予定だったというのに，事件直後になって突然千円札を手放した理由につき合理的な説明もない，③被告人は，自宅の借地代や公共料金の滞納を続け，本件の２か月程前から妻に生活費を渡さず，本件の４日前に妻から生活費を要求された際は５０００円しか渡さなかったというのであるから，２０万円超の小遣いを貯め込んでいたということ自体が相当に疑わしい，といった理由から信用できないとしたものである。これに対し，原判決は，「２３０枚の千円札の入手経路に関する弁護人らの主張ないし被告人の供述について，これらを虚偽として排斥できるかどうかを検討する」とした上で，第１審判決の説示を分断し，被告人の説明の信用性が否定できない理由をほとんど示さないまま，被告人の説明によれば第１審判決の判断は不合理であるなどと結論付けている部分が見受けられ，被告人供述の信用性を否定した第１審判決の前記判断が不合理であることを具体的に示したものとは評価できない。
(3)また，原判決は，前記２(2)記載の各事実から「被告人には本件犯行に及ぶ機会があった」と認定した第１審判決の認定が不合理とはいえないとしつつ，その事実のみで被告人が犯人であると推認できないことは明らかであるとしている。しかし，第１審判決が認定した事実関係によれば，被告人は，Ｂから依頼を受け，客室備付けのスロット機の売上回収方法等を教えるために本件ホテルに向かい，午後９時１３分頃には本件ホテル付近に到着し，午後１０時頃に本件ホテルでＣと出会うまでの４０分間以上にわたり，本件ホテル付近にいたというのであるから，このことは，前記２(1)の事情ともあいまって，その頃に本件ホテルで発生した本件への被告人の関与を相当程度推認させる事情となり得るはずであるが，原判決がそのような観点からこれらの事情を総合考慮した形跡も判文上うかがえない。(4)以上のとおり，原判決は，全体として，第１審判決の説示を分断して個別に検討するのみで，情況証拠によって認められる一定の推認力を有する間接事実の総合評価という観点からの検討を欠いており，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものと評価することはできない。第１審判決に事実誤認があるとした原判断には刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。よって，刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し，同法４１３条本文に従い，更に審理を尽くさせるため，本件を広島高等裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官川原隆司，同菅野俊明公判出席
(裁判長裁判官鬼丸かおる    裁判官山本庸幸    裁判官   菅野博之裁判官
三浦守)


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
地方公務員災害補償基金大阪府支部長が原告に対し，地方公務員災害補償法に基づき平成２４年８月３０日付けでした公務外認定処分を取り消す。
第２事案の概要等
１本件事案の概要
（１）大阪府の職員であったＡは，平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した宮城県沖を震源地とする巨大地震（以下「東日本大震災」という。）の被災支援のため岩手県に避難所等を巡回する自動車運転手業務に従事するために派遣されていたところ，同派遣中に死亡した。
Ａの妻である原告は，Ａが死亡したのは公務上の災害によるものであるとして地方公務員災害補償基金大阪府支部長（以下「処分行政庁」という。）に対し，公務災害認定請求をしたところ，処分行政庁は，平成２４年８月３０日，Ａに生じた疾病は公務上の災害とは認められないとして公務外認定処分（以下「本件処分」という。）をした。
（２）本件は，原告が被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。２前提事実（争いがない事実及び後掲証拠等により容易に認められる事実）
（１）当事者等
アＡ（昭和３６年○月○○日，死亡時４９歳）は，昭和５６年１０月１日から大阪府技能員として採用され，平成２２年４月１日からは大阪府○○保健所企画調整課の技師として，自動車運転業務等に従事していた。イ原告は，Ａの妻である。
（２）東日本大震災の発生及びＡの被災地派遣
ア東日本大震災においては，東北地方を中心として，甚大な被害が生じた。岩手県□□町は，上記地震に伴う津波に襲われたほか，同町□□地区を中心にして大規模な火災が発生し，広範囲が消失するなど人的，物的な被害が発生した。
イ（ア）大阪府は，東日本大震災に係る被災地支援のため，医師，保健師らと共に，公衆衛生チームを構成し，Ａは，同チームの一員として，平成２３年４月３日から同月７日まで間，被災地である岩手県△△市及び同県□□町に派遣された（以下「第１次派遣」という。）。（イ）また，Ａは，第１次派遣と同様に公衆衛生チームの一員として，同年５月１２日から岩手県△△市及び同県□□町に派遣された（以下「第２次派遣」といい，第１次派遣と併せて「本件被災地派遣」という。）。（ウ）Ａは，本件被災地派遣において，岩手県△△保健所管内で現地に数か所ある避難所等を巡回する自動車運転業務に従事していた。
（３）本件疾病の発症及びＡの死亡
Ａは，平成２３年５月１４日午後９時２０分頃，宿泊先のホテルにおいて頭痛を訴え，岩手県立△△病院（以下「△△病院」という。）に搬送されたものの，同月２０日，死亡した（なお，Ａの死因となった疾病が，脳出血であるか，脳幹出血であるかについては当事者間に争いがあるが，以下においては，同疾病について，「本件疾病」と呼称することとする。）。
（４）本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成２３年７月２１日，処分行政庁に対し，本件疾病が公務上の災害であるとして，公務災害認定請求を行ったが，処分行政庁は，平成２４年８月３０日，本件疾病は公務外の災害であるとする公務外認定処分（本件処分）をした（甲２）。
イ原告は，本件処分を不服として，平成２４年１０月２３日付けで，地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会に対し審査請求をしたところ，同審査会は，平成２５年９月１１日，審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。
ウ原告は，上記裁決を不服として，平成２５年１０月１０日付けで，地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求をしたところ，同審査会は，平成２６年５月８日，再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１）。エ原告は，平成２６年１１月６日，本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。
第３本件の争点
本件の争点は，本件疾病の公務起因性の有無（本件疾病の発症と公務との間の相当因果関係の有無）という点である。
第４争点に関する当事者の主張
（原告）
１公務起因性の判断基準について
（１）地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）３１条の「職員が公務上死亡した場合」とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，その負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係が存在することが必要であるところ，地方公務員災害補償制度（以下「地公災制度」という。）が公務に内在する危険が現実化した場合に職員に発生した損害を補償する制度であることからすれば，公務と疾病の発症との間の相当因果関係の有無は，当該疾病が公務に内在する危険の現実化として発症したと認められるかによって判断すべきである。
（２）そして，本件のような被災職員の脳出血が地公災法施行規則別表第１第８号「相当の期間にわたって継続的に行う長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したために生じた」ものであるかどうかを検討することが必要となるが，脳血管性疾患は，被災職員の年齢，血圧，血管病変等の個体的要因に生活要因，職務上の要因がそれぞれ相互に作用して発症するものと考えられるため，上記の個体要因や生活要因が相対的に有力であるか，公務上の要因が有力であるかによって，公務との相当因果関係を判断すべきである。
なお，被告は，「心・血管疾患及び脳血管の公務上災害の認定について」（平成１３年１２月１２日付け地基補第２３９号。以下「理事長通知」という。）」及び「心・血管疾患及び脳血管の公務上災害の認定について」の実施及び公務起因性判断のための調査事項について」（平成１３年１２月１２日地基補第２４０号。以下「認定基準」という。）に基づき判断すべきであると主張するが，これらはいずれも行政組織内の内部指令に留まるものであって，法令としての性質を有していないばかりか，本件のような東日本大震災のような地震・津波の観測史上最大の複合大規模災害への複数回，複数日にわたる支援業務などは想定されずに作成された基準であって，あまりにも過重な要件を課すものであり，本件においてこれらを適用するのは不適当である。
２本件疾病発症と公務との間に相当因果関係が認められること
（１）被災地への派遣そのものによる負担


Ａは，第２次派遣について，気が進まず，原告に対しても「行きたくない。」と漏らしていたが，上司から被災地への支援は重要な公務であると言われ，断ることができなかった。また，Ａは，短期間に２回も被災地に赴かねばならず，その精神的な負担は大きいものであった。
（２）Ａが異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと東日本大震災は，地震及び津波が発生した平成２３年３月１１日だけで終わったものではなく，同年５月の段階でも体感できる余震が続いており，「また同じことが起きるのではないか。」という強い恐怖と不安があった。また，直接被災地で大震災を体験しなかった者であっても，被災地に赴けば破壊された風景，余震，匂い，埃，異臭，復旧していないインフラ等から震災を追体験したもので，このような状況下における被災地での公務は，Ａにとって，公務に関連して異常な出来事・突発的事態に遭遇したものといえる。（３）自動車運転業務が急激な環境変化や極度の精神的緊張を伴うものであ
ったこと
アＡは，平成２２年まで病院勤務であり，本件被災地派遣当時，保健所に異動して自動車運転業務を開始してまだ１年しか経過していなかった。また，Ａは，どちらかといえば自動車の運転が苦手であり，自動車を運転する際には緊張していたが，同運転業務は，全く知らない土地・道路で，初対面の人を乗せた走行であって，また，運転する自動車がレンタカーであり，傷を付けることがないように運転することを余儀なくされるなど特に緊張とストレスを伴うものであった。
イ上記のとおり，Ａは，保健所勤務から間がなく，元々面識のある保健師もいない中で，公衆衛生チームの一員として行動することは「機構・組織改革」に匹敵するほど従前の業務とは異なるものであった上，被災地支援に来た以上，被災地の役に立たなければならないというプレッシャーがあった。
ウ特にＡが派遣された岩手県□□町は，道路脇にがれきが山積みとなっており，見通しや路面の状態も悪く，多くの車両が走行しているにもかかわらず交差点の信号機が故障し続けているというところもあり，運転にはストレスを伴った。
エ保健師らは，避難所において遺族らの話を聞くなどして精神的負荷を感じていたが，運転業務に従事する者も避難所で遺族らの話を聞くことがあり，Ａにおいても，被災地の状況を目の当たりにすることで同様の精神的負荷があったというべきである。
（４）被災派遣期間の全てが勤務時間といえること上記（２）のとおり，被災地は未だ大震災の渦中にあったところ，Ａは，第２次派遣出発日である５月１２日について，午前７時５０分に自宅を出発してから就寝するまで，１３時間を超える拘束を受けていた。また，派遣先においては，ライフラインの回復が十分ではなく，派遣中の昼食は毎日カップラーメンであった。Ａを含む男性職員は，宿泊先においても，一室に４ないし６名が寝る状態であり，同室者のいびきが気になり，十分な睡眠を取ることができなかった。
以上のとおり，本件被災地派遣においては，心の安まるときはなく，就寝時間も眠れない状態にあったのであるから，本件被災地派遣されている時間全てが勤務時間とみるべきである。
（５）被災地では早期の治療を受けることができなかったことＡは，平成２３年５月１４日の午前中から強い頭痛を訴えており，これは脳出血の前駆症状であった可能性が高いものである。しかし，被災地支援業務の特殊性から，被災地支援で避難所への巡回をしている間は，たとえ頭が痛くともそれを訴えることも，病院に行くこともできない状況にあったもので，仮に，同日の昼から夕方の時点で早めに診察を受けていれば，救命できていた可能性が高かったと考えられる。
なお，被告は，同日夕方頃には病院に行くことが可能であったと主張するが，被災地支援に来ていて，支援者が医療を受けるなどとは到底言える状況ではなかった。
３Ａの死因及び素因の点について
（１）Ａの死因の点について
Ａの死因となった本件疾病は，臨床の経験が豊富なＢ医師による所見によれば，脳内出血との所見を示しているところ，これは同人の治療を行った△△病院の担当医師の診断とも一致しているものである。なお，被告は，原告の供述に依拠してＡが発症したのは，脳幹出血であると主張するが，Ａの症状，ＣＴ所見，Ｂ医師による所見等によれば，脳内出血とみるべきであり，原告が主治医から「脳幹」という言葉を聞いた可能性はあるものの，そのことをもって，Ａが脳幹出血を発症したとはいえない。
（２）Ａの素因の点について
ア高血圧について
Ａの平成１５年から平成２２年までの健康診断による血圧は，収縮期１１４～１５０㎜Ｈｇ，拡張期７０～１０２㎜Ｈｇであり，Ｂ医師によれば，この程度の血圧の場合には「正常～軽度高血圧」として生活，食事療法を勧め，薬物治療を勧めることはない程度のものであり，脳出血を引き起こすほどの状態ではなかった。同人の日頃の軽症高血圧に，本件被災地派遣という特殊な職務に伴う職業的なストレスや一時的な塩分摂取量の増加などが加わったことにより，重度の高血圧が生じ，脳出血に結びついた可能性が高い。
イ飲酒習慣について
Ａに飲酒の習慣があり，γ－ＧＴＰの測定値が上昇していたことは認められるにしても，脳出血がそれのみの要因で起きるとは考え難い上，△△病院においても凝固能は正常と診断されており，脳出血の頻度を上げる大きな要因とみるべきではない。
ウその他の素因等について
Ａの平成２２年のＢＭＩは２５．８であり，肥満というよりは，ほとんど標準とみなして良い程度の数値である。
エ小括
以上からすると，Ａに係る素因は，いずれも本件疾病の発症の有力な要因とみなすことはできない。
４結論
以上のとおり，Ａは，被災派遣により過重で長時間に及ぶ職務，強度の精神的過重性が認められる長時間職務に従事していたのであり，通常の職務と比較して特に過重な職務に従事していたといえ，早期の治療を受けることもできなかったものである一方，Ａに係る素因は，いずれも本件疾病の発症の有力な要因とみなすことはできないことからすると，本件疾病の発症と公務との間には相当因果関係（公務起因性）があると認められる。
（被告）
１公務起因性の判断基準
（１）地公災制度について


地公災制度は，公務に内在し，又は随伴する危険が現実化して職員に傷病等を負わせた場合には，使用者に何らの過失がなくとも，職員の損失を補償するのが相当であるという危険責任の法理に基づくものであるから，公務起因性を肯定するためには，公務と疾病発症との間に条件関係があることに加えて，社会通念上，疾病発症が公務に内在する危険が現実化したものであると認められる関係，すなわち，公務が相対的に有力な原因として疾病が発症したものと認められる関係（相当因果関係）が必要である。なお，相当因果関係があることの立証責任は，被災者側が負担すべきである。
（２）脳血管疾患の公務上外の認定基準について
ア疾病の発症については，一般的にその発症原因が明らかではなく，職員が元々有していた素因や基礎疾患が疾病の発症に大きく寄与していることも多く，公務起因性の判断においては個々の事案に即して，医学的知見をも参考にして総合的に行うべきである。
本件は，公務に関連して脳出血を発症したとして公務災害認定請求されたものであり，地公災法施行規則別表第１第８号「相当の期間にわたって継続的に行う長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したために生じた」か否かについて，具体的に理事長通知及び認定基準に基づき判断すべきである。
イ理事長通知においては，脳血管疾患が公務上の災害と認められる場合の要件について，①発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと，②発症前に，通常の日常の職務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務であって，正規の勤務時間「１日当たり平均概ね８時間勤務」内に行う日常の職務をいう。以下同じ。）に比較して特に過重な職務に従事したことのいずれかに該当したことにより，医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患の発症の基礎となる高血圧症，血管病変（動脈硬化症等をいう。以下同じ。）等の病態を加齢，一般生活によるいわゆる自然的経過を早めて著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る公務による強度の精神的又は肉体的負荷（以下「過重負荷」という。）を受けていたことが明らかに認められることが必要であるとされており，本件においてもこの要件を満たすか否かという点を検討すべきである。
ウ「異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと」とは，次に掲げる場合である。
①医学経験則上，対象疾患を発症させる可能性のある爆発物，薬物等による犯罪又は大地震，暴風，豪雨，洪水，高潮，津波その他の異常な自然現象若しくは火災，爆発その他これらに類する異常な状態に職務に関連して遭遇したことが明らかな場合，②対象疾患の発症前に日常は肉体的労働を行わない職員が，勤務場所又はその施設等の火災等特別な事態が発生したことにより，特に過重な肉体的労働を必要とする職務を命じられ，当該職務を行っていた場合，③対象疾患の発症前に暴風，豪雪，猛暑等異常な気象条件下で長時間にわたって職務を行っていた場合，④その他，対象疾患の発症前に緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な事態並びに急激で著しい作業環境の変化の下で職務を行っていた場合エ「通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事したこと」とは，医学経験則上，対象疾患を発症させる可能性のある特に過重な職務に従事したことをいい，勤務形態・時間，業務内容・量，勤務環境，精神的緊張の状況及び疲労の蓄積等の面で特に過重な職務の遂行を余儀なくされた，次に掲げる場合等である。
①発症前１週間程度から数週間（「２～３週間」をいう。）程度にわたる，いわゆる不眠・不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合，②発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間程度以上の連続）を行っていた場合，③発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）
を行っていた場合」
２異常な出来事・突発的事態に遭遇したとはいえないこと合計５日間の本件被災地派遣におけるＡの職務従事状況については，道路脇にがれきが山積みで見通しが悪く，かなり運転に注意が必要であった等の状況が認められる。
しかしながら，①Ａは，東日本大震災の地震，津波等の災害に直接遭遇したものではないこと，②第１次派遣の時点で，既に避難所間の道路の大部分は車が通れるようにがれきが除去されている状況にあったこと，③実際にＡによる避難所間の運転は，７㎞・１０分から３０㎞・４０分程度が中心でも最も長い移動でも５０㎞・６０分である（時速に換算すると４５～５０㎞／ｈ）から，それ自体長距離かつ長時間に及ぶものではないこと，④がれき等のために所要時間が増加しているともいえないこと，⑤Ａが運転中にがれき等に衝突したり，走行面を外れて転落しそうになったりする等の突発的事象も認められないこと，以上の点からすると，本件については，理事長通知に定められた上記１（２）ウ記載の各要件に該当するような事情はうかがえず，Ａが異常な出来事・突発的自体に遭遇したということはできない。
３通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事したとはいえないこと
（１）過重で長時間に及ぶ時間外勤務はないこと
アＡの時間外勤務については，平成２２年１１月１６日から平成２３年３月１５日までは全く時間外勤務がなかったものの，同年３月１６日から４月１４日までは１４時間３０分，４月１５日から５月１４日までは１３時間２０分の本件被災地派遣に伴う時間外勤務が生じている。イしかしながら，第１次派遣（平成２３年４月３日から同月７日）に伴う時間外勤務のうち８時間３０分は，４月３日（日）の週休日に現地に移動したことによるものであり，被災地における時間外勤務は，同月４日の１時間５０分，同月５日の１時間３５分，同月６日の２時間３５分であった。また，第２次派遣（平成２３年５月１２日から同月１６日までの予定）についてみると，Ａは，同派遣前である同年４月２９日から５月５日までは休日と年次有給休暇により，同月７日，８日は週休日により十分に休養を取った上で，被災地に向い，その後の時間外勤務は同月１２日が１時間，１３日が約３時間，１４日が約１０時間３０分というものであった。ウ本件被災地派遣におけるＡの職務従事時間は，朝は早くとも午前７時３０分頃から遅くとも午後７時頃まであって，昼食休憩が確保されていることはもちろん，車内待機時間も相当あったことが認められる。そして，勤務時間外には，宿泊所であるホテルにおいて自由時間や睡眠時間も十分に確保できている。


エ以上の状況に照らすと，Ａが，過重で長時間に及ぶ職務に従事していたものとは認められない。
（２）強度の精神的，肉体的過重性が認められるような職務従事状況にない
こと
原告は，本件当時，Ａが通常の運転業務とは比較にならない著しい緊張を要するものであったと主張する。しかし，①既に避難所間の道路の大部分は，車が通れるようにがれきを除去している状況にあったこと，②避難所間の運転は長期間かつ長時間に及ぶものではなかったこと，③Ａは，現地において，○○保健所と同様の運転業務に従事し，その内容は，保健師らを乗せて保健所，役場，避難所などを運転し，保健師らが各所で業務をしている間は駐車した自動車で待機をしているというものであって，同人は，保健師らが担当していた公衆衛生業務そのものは従事しておらず，上記各所に立ち入ることはなく，保健師らと共同して行う業務もなかったこと，④深夜勤務や緊急呼び出し等もなく，従事した日数も合計でわずか５日間と短いものであったこと，以上の点に照らすと，Ａの職務従事状況等に医学的経験則に照らして，強度の精神的，肉体的な過重性があったとは認められない。
４Ａの死因及び早期治療の可能性について
（１）原告は，原告本人尋問において，主治医から，Ａの脳幹が破裂し，出血がひどい状況にあった旨供述しているところ，その病態等に照らすと，Ａの死因となった本件疾病は脳幹出血であるとみられる。（２）ところで，脳幹出血は，高血圧性脳出血の中でも最も重症なタイプであり，急激に発症し，短時間のうちに昏睡状態に陥るものであって，本件においてもＡは直ちに重篤となっており，緊急搬送されるも手の施しようがなかったものである。そうすると，本件疾病については，業務ゆえに治療の機会を喪失したものとはいえない。
また，Ａは，本件疾病発症当日，いつもどおり業務を終え，入浴をし，ビールを飲んでいたのであって，このような当日の過ごし方を見れば，同人は夕方頃には病院に行くことは十分に可能であったといえ，受診をしなかったのはＡの判断によるものである。
５Ａの素因について
（１）脳卒中の危険因子
ア脳卒中（脳梗塞，脳出血及びくも膜下出血をいう。）は，危険因子を有する者しか起こらず，その危険因子は，年齢，性別（男性），高血圧，糖尿病，脂質異常，喫煙，心室細動，大量飲酒などがあるとされている。なお，くも膜下出血と狭義の脳出血とは，初発の出血場所の違いがあるが，発症後には両者の区別が困難であって，いずれにしても共通の危険因子があると認められている。
イまた，脳幹出血は，高血圧性脳出血の一種であるところ，高血圧性脳出血の背景には，未治療又は一旦治療をしていたがそれを止めてしまった高血圧があり，特に４０代，５０代の男性に好発し，飲酒習慣等も影響しているとされている。
（２）Ａに係る素因の存在
以下のとおり，Ａには，脳卒中に係る複数の危険因子が認められる。
ア高血圧
脳卒中治療ガイドラインによれば，高血圧は，脳出血と脳梗塞に共通の最大の危険因子であり，血圧が高いほど脳卒中の発症率は高くなり，最高血圧が正常血圧とされる１４０㎜Ｈｇ以下であっても，１２０㎜Ｈｇ以上であると，至適血圧１２０㎜Ｈｇ以下に比べて，発症頻度が有意に高いことが報告されている。
近年に測定されたＡの血圧は，いずれも至適血圧である１２０㎜Ｈｇを超えるものであって，Ａが高血圧であることは明らかである。
イ飲酒習慣
出血性脳卒中（脳出血やくも膜下出血）の発症率と飲酒量との間には直線的な正の相関関係があり，飲酒過多による肝機能障害の指標であるγ－ＧＴＰ値上昇を呈する群では，血圧値や脂質値にかかわらず，脳出血発症が増加する傾向がある。
Ａは，平成２２年の健康診断において，飲酒について「毎日」飲酒し，１日当たりの飲酒量は「３合以上」と回答していることに加えて，近年の健康診断の肝臓・胆道系検査結果を見てもいずれも基準値を大きく超え，同年の健康診断においては脂肪肝と指摘され，アルコール性肝障害・脂肪肝で，過度の飲酒により，肝臓に脂肪が沈着し，炎症が生じているとされているのであって，これらに照らせば，Ａに長年のアルコール多飲歴があったことは明らかである。
ウその他の素因について
肥満は，メタボリックシンドロームの重要な要素であり，その特有の腹部内臓肥満は，糖尿病，脂質異常症，高血圧を次々と引き起こし，心血管イベントの発症リスクを高めるとされている。
Ａは，平成２２年の健康診断においてメタボリックシンドロームの基準に該当し，総合判定では，高尿酸血症，耐糖能異常疑い，腹囲径高値，生活習慣病（肥満，高血圧，中性脂肪高値）と指摘されている。
（３）小括
以上のとおり，Ａには，高血圧，大量飲酒が認められ，肥満・メタボリックシンドロームと判定されていたもので，本件疾病発症の要因は，生活習慣に基づく上記各素因にあるというべきである。
６結論
以上によれば，Ａについては，本件被災地派遣業務を含む公務に従事したことにより，医学的経験則に照らして，本件疾病の発症要因とするに足りる強度の精神的，肉体的負荷を受けたとは認められない上，Ａには複数の素因（危険因子）があることに照らすと，本件疾病の発症に公務起因性があるとは認められない。
第５争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。
（１）Ａの経歴等
Ａは，昭和５６年１０月１日，大阪府技能員に任命され，大阪府○○センターにおいて医療機器操作手として勤務していたが，平成２２年４月１日，大阪府○○保健所企画調整課の技師として，自動車運転手業務（公用車の運転業務，同車の整備及び洗車業務）に従事することとなった。
（２）第１次派遣の状況等
ア被災地に対する公衆衛生チームの派遣等
（ア）大阪府は，東日本大震災に係る被災地支援のため，医師，保健師，管理栄養士等で構成される公衆衛生チームを被災地に派遣することとし，Ａについても，同チームが岩手県△△保健所管内で現地に数か所ある避難所を巡回する際の自動車の運転業務に従事するために被災地に派遣された。


（イ）第１次派遣は，平成２３年４月３日から同月７日までであった（以下の年月日は，特に断らない限り，いずれも平成２３年を指す。）。（以上については，当事者間に争いがない。）
イ第１次派遣中におけるＡの業務内容等
（ア）４月３日
同日は，被災地までの移動日であった。
①    第１次派遣に係る公衆衛生チームは，同日午前６時５５分に伊丹空港に集合し，同空港から秋田空港に空路で移動し，その後，同空港からＪＲ秋田駅まではバスで，同駅から盛岡駅までは新幹線で，同駅から△△駅まではバスでそれぞれ移動し，△△駅からはレンタカーで△△保健所に移動し，同保健所から宿泊先であるホテルまで同レンタカーで移動した。
②    同チームが宿泊先のホテルに到着したのは午後５時３５分頃であった。
なお，Ａの勤務時間は，午前９時から午後５時３０分までであり，休憩は４５分とされていたところ，同日は休日であったため，被災地への移動に係る午前９時から午後５時３０分までの８時間３０分が時間外勤務とされている。
（イ）４月４日
①Ａは，同日午前７時４０分から車両点検を行い，午前８時１０分から同時３０分までホテルから△△保健所に移動するために運転業務に従事した。その後，同保健所で保健師等がミーティングをしている際，Ａは車内で待機していた。Ａが走行した道路は，車が通行できるようにがれきが除去されてはいるものの，周囲には各所に倒壊家屋やがれきの山が見られるという状況であった。
Ａは，午前９時１０分から午前１０時２０分まで△△保健所から□□町役場まで運転業務に従事し，その後，同町□□地区の家庭訪問に伴う運転業務を行い，昼食を挟んで，午後２時５５分頃まで，□□地区の家庭訪問に伴う運転業務に従事した。
△△保健所から□□町役場までの道路は，車が通行できるようにがれきが除去されていたが，一部に行き止まりがあったほか，周囲には倒壊家屋やがれきの山が見られ，悪臭があったり，見通しの悪い箇所があったりした。また，□□地区の訪問地域の道路にもがれきの山があり，見通しの悪い箇所があった。
Ａは，同地区内の訪問先を小刻みに移動していた。
②    保健師等は，午後２時５５分から午後３時４０分頃までの間，□□町役場で引継ぎを行ったところ，その際，Ａは車内で待機していた。③    Ａは，午後３時４０分頃から午後４時３０分までは□□町役場から△△保健所までの運転業務に従事し，その後，保健師等は，午後４時３０分から午後６時３０分までは保健師等が△△保健所でミーティングを行ったところ，その際には，Ａは車内で待機していた。④    Ａは，上記ミーティング終了後の午後６時３０分から同時４５分までは△△保健所から宿泊先のホテルまでの運転業務に従事した。⑤    同日におけるＡの運転業務は，□□地区の家庭訪問時間を除き，合計で２時間３５分程度であり，最も長い距離，時間を要した運転業務は，△△保健所から□□町役場までの２８㎞，１時間１０分というものであった。また，Ａに係る同日の時間外勤務時間は，午前８時１０分から午前９時までの５０分と，午後５時４５分から午後６時４５分までの１時間の合計１時間５０分であった。
（ウ）４月５日
①Ａは，午前８時５分から同時２０分まで宿泊先のホテルから△△保健所までの運転業務に従事し，午前９時から同時３９分まで同保健所から▲▲中学校までの運転業務に従事した。
Ａは，同中学校到着後，午後零時５分まで車内で待機していた。②その後，Ａは，午後零時５分から同時２０分まで同中学校から□□町役場までの運転業務に従事し，同役場で昼休憩を取った後，午後１時２０分から午後３時４５分まで□□地区の家庭訪問に伴う運転業務に従事した。保健師等は，午後３時４５分から午後４時２０分まで□□町役場で引継ぎを行ったところ，その際，Ａは，車内で待機していた。
③Ａは，午後４時２０分から午後５時３０分までは，□□町役場から△△保健所に向けての運転業務に従事していたところ，この際自動車に設置されていたカーナビの誤った指示により道を間違え，通常以上に長距離を走行することになった。
Ａは，同保健所に到着後，車内で待機していた。
④Ａは，午後６時３０分から同時４５分までは，同保健所から宿泊先のホテルまでの運転業務に従事した。
⑤同日におけるＡの運転業務は，□□地区の家庭訪問時間を除き，合計で２時間３４分程度であり，最も長い距離，時間を要した運転業務は，△△保健所から□□町役場までの２８㎞，１時間１０分というものであった。また，Ａに係る同日の時間外勤務時間は，午前８時５分から午前９時までの５５分と，午後５時４５分から午後６時２５分の４０分の合計１時間３５分であった。
（エ）４月６日
①   Ａは，午前８時５分から同時２０分まで宿泊先のホテルから△△保健所までの運転業務に従事し，午前８時４５分から午前９時２０分まで同保健所から□□町生活改善センターまでの運転業務に従事した。Ａは，同センターで午前１０時３０分まで車内で待機していた。②    その後，Ａは，午前１０時３０分から同時３５分まで同センターから▲▲小学校までの運転業務に従事し，同小学校で午前１１時４０分まで車内で待機した後，午前１１時４０分から午後零時１０分まで同小学校から▲▲中学校まで，午後零時１０分から同時３０分まで同中学校から□□町役場までの各運転業務に従事した。
③    □□町役場における昼食休憩の後に，午後１時１０分から午後３時２５分までは□□地区の家庭訪問に伴う運転業務に従事し，午後３時４５分から同時５５分まで□□町役場から▲▲中学校までの，午後４時１０分から午後５時までは同中学校から△△保健所までの各運転業務に従事した。
△△保健所到着後に保健師等は，ミーティングを行ったが，その際，Ａは，車内で待機していた。


そして，上記ミーティング終了後の午後６時１０分から同時４０分まで同保健所から宿泊先のホテルまでの運転業務に従事した。④    同日にお   けるＡ   の運転業務の時   間は，□□地区   の家庭   訪問時間を除き，合計で３時間１５分程度であり，最も長い距離，時間にかかる運転業務は▲▲中学から△△保健所までの１７．９㎞，５０分のものであった。Ａに係る同日の時間外勤務時間は，午前８時１０分から午前９時までの５０分と，午後５時４５分から午後６時４０分の５５分の合計１時間４５分であった。
（オ）４月７日
同日は派遣先から大阪に帰任するために，午前７時に宿泊先のホテルを出発し，４月３日の行程とほぼ同様の行程で，午後４時１０分に伊丹空港に到着し，解散した。
（カ）業務従事中のトラブルの有無等
Ａが，第１次派遣中における運転業務において，事件やトラブルに遭遇することはなく，体調不良の訴えもなかった。
（３）第２次派遣の状況等
ア第２次派遣の概要等
（ア）Ａは，第１次派遣終了後の４月２６日頃，上司から再度の被災地派遣を打診された。Ａは，これに応諾し，第２次派遣に参加することになった。
（イ）第２次派遣は，５月１２日から同月１６日までの予定であった。なお，Ａは，第２次派遣前の５月２日に年休を取得しており，その前後も国民の休日又は週休であったため，４月２９日から５月５日まで連続して休息をとることが可能であった。
（以上については，当事者間に争いがない。）
イ第２次派遣中におけるＡの業務内容等
（ア）５月１２日
①    Ａは，同日午前９時０７分発の新幹線で，新大阪から盛岡駅まで移動し，その後，バスで△△市に移動した後，タクシーで宿泊先のホテルに向かった。
②    ホテルには午後６時１５分頃に到着し，同所で，食事などを摂った後，午後８時から午後９時までの間，引継ぎを行った。
（イ）５月１３日
①    Ａは，午前７時３０分から車両点検等に従事し，午前８時から同時１５分までホテルから△△保健所までの運転業務に従事し，さらに，午前９時１５分から午前１０時まで同保健所から□□町役場までの運転業務に従事した。
②    Ａは，午前１０時２５分から同時４５分までは□□町役場から生活改善センター・▲▲保育所までの運転業務に従事し，その後，同センターから□□町役場まで午後零時１０分から同時４０分まで同センターから□□町役場までの運転業務に従事した。
③    Ａは，同役場で昼食休憩を経た後，午後１時３０分から同時４５分まで同役場から▲▲中学・格技場までの運転業務に従事し，その後，午後２時４５分から同時５５分まで同中学から■■集会所までの運転業務に従事し，午後３時１５分から同時５０分まで同集会所から宿泊先のホテルまでの運転業務にそれぞれ従事した。
Ａは，保健師等が避難所等を巡回して被災者のケアなどを行っている間（おおむね３０分ないし１時間程度）は，車内で待機していた。また，Ａが運転業務に従事していた道路の状況については，道路脇にがれきが山積みになっており，見通しが悪くなっており，運転には注意が必要な状況であった。
④    Ａは，午後４時から同時１０分まではホテルから△△保健所までの運転業務に従事し，また，午後６時から同時１５分までは同保健所からホテルまでの運転業務に従事した。そして，Ａは，ホテル到着後は，同時４０分頃まで車両整備等を行った。
⑤   Ａの同日の運転業務の時間は合計約３時間１５分であり，最も長い距離，時間にかかる運転業務は，△△保健所から□□町役場までの３０㎞，４５分というものであった。また，Ａに係る同日の時間外勤務時間は，午前７時３０分から午前９時までの１時間３０分と，午後５時４５分から午後７時１０分までの１時間２５分の合計２時間５５分であった。
（ウ）５月１４日
①    Ａは，午前７時４５分から車両点検等を行い，午前８時１５分から同時３０分まで宿泊先のホテルから△△保健所までの運転業務に，同時４５分から同９時２５分まで同保健所から□□町役場までの運転業務に従事した。午前９時３０分から同時４５分まで同保健所から▲▲中学・格技場までの，午前１１時４５分から午後零時までは同中学から■■集会所までの運転業務に従事した。その後昼食休憩を挟んで，午後１時３５分から同時５０分まで同集会所から生活改善センター・▲▲保育所までの，午後２時５０分から午後３時５０分までは，同保育所から△△保健所までの運転業務に，それぞれ従事した。Ａは，保健師等が被災者のケアをしている間（概ねそれぞれ約１時間ないし２時間程度）は，車内で待機していた。
②    Ａは，午後５時３０分から同時４０分まで△△保健所から宿泊先のホテルまでの運転業務に従事した後，午後６時１０分まで車両整備を行った。
③    Ａの同日における運転業務時間は合計約２時間５０分間であり，最も長い距離，時間にかかる運転業務は，生活改善センター・▲▲保育所から△△保健所までの５０㎞，１時間というものであった。なお，同日は週休（土曜日）であったため，Ａの時間外勤務は，午前７時４５分から午後６時１０分までの合計９時間２５分であった（ただし，合計１時間の休憩を除く。）。
（エ）業務従事中のトラブルの有無等
Ａが，上記運転業務に従事している間，事件やトラブルに遭遇することはなく，同人から保健師らに対して，体調不良の訴えなどをすることもなかった。
ウ宿泊先のホテルでの行動等
Ａは，大阪府から派遣されている職員ら４ないし６名程度と共に，宿泊先ホテルの１０畳ほどの和室の居室（定員５名）に宿泊していた。Ａは，上記運転業務が終了し宿泊先のホテルに戻って以降は，翌日の業務開始まで，緊急又は特別の業務が生じるということはなく，夕食を摂ったり，入浴をしたり，また，お酒を飲むなどして他の職員らと歓談するなど自由に過ごしていた。


なお，原告は，派遣期間中の全ての時間が勤務時間と捉えるべきであると主張するが，上記したような宿泊ホテルでの状況に加え，本件全証拠を精査しても，Ａが本件被災地派遣中に十分な睡眠が取れなかったことを認めるに足りる的確な証拠も存しないことに照らすと，原告の同主張は採用できない。
エ余震の状況等
第２次派遣中，福島県沖や宮城県沖を震源地とするマグニチュード２．７から５．７程度の余震が発生していたものの，岩手県△△市周辺で発生した余震は，以下のとおりであり，これらの余震によって，Ａの業務が中断するということはなかった。
５月１２日震度１    ２回
同月１３日震度３    １回
同月１４日震度１    １回
（４）本件疾病発症時の状況等
アＡは，５月１４日の午後６時１０分頃業務を終了し，宿泊先のホテルにおいて夕食及び入浴を終え，午後８時３０分頃から同じく大阪府より被災地派遣業務に従事していたＣ及びＤらとビールを飲むなどして，歓談していたが，頭痛がするなどと言ったため，Ｃが所持していた鎮痛剤をもらって服用した。
イＡは，午後９時２０分頃，「痛い，痛い。」と言いながら居室の畳に横になったことから，同じく被災地派遣業務に従事し，同ホテルに滞在していたＥ医師が同人の様子を診たところ，Ａの状態は，発語が明瞭で見当識が保たれ，四肢の麻痺もなく歩行も正常であったため，同医師は，血圧計を測っただけで自室に戻った。
ウところが，その後，Ａは，失禁，痙攣を起こして意識障害の状態となった。
そこで，Ｅ医師は，Ｄに対し，救急車を呼ぶように指示し，同ホテルに滞在していた看護師がＡの血圧を測定したところ，２１０／１３０㎜Ｈｇであった。その後，Ａの意識は回復し，見当識が保たれていることが確認されたので，Ｅ医師はＡに救急車で治療に向かう旨を伝えた。Ｅ医師は，救急車到着後に緊急隊員に対して，Ａがくも膜下出血の疑いがあり，ＣＴの撮れる病院に搬送して欲しい旨の要請を行った後，Ａの状況を説明できる者として，救急車に同乗した。
Ａを乗せた救急車は，午後９時４５分頃には△△病院に到着し，同院で当直医師による診察が始まり，ＣＴ撮像などが行われ，脳外科医からＥ医師に対して家族に連絡を取るように要請があったため，同医師は原告に電話をした。
（５）Ａの治療経過
アＡは，△△病院に到着した時点において，ＪＣＳ２００（「ジャパンコーマスケール」を指し，同２００は刺激をしても覚醒しない状態であり，痛み刺激で少し手足を動かしたり顔をしかめる程度を指す。）と診断され，除脳硬直を呈し，右瞳孔散大，呼吸不全などを来しており，脳ヘルニアの進行がうかがわれた。そのため，同病院では，Ａに対し，直ちに経口挿管，人工呼吸器を装着し，保存的治療が開始された。
イ５月１５日，原告を含めたＡの親族が△△病院を訪れたところ，同院のＦ医師は，原告らに対し，Ａの脳に回復不能なダメージが生じており，積極的に治療を行える状態になく，延命のみを目的とする治療を開始せざるを得ず，現時点での血圧は低下しており，長期間の生存にはほとんど期待が持てない旨の説明を行った。
ウＡは，入院後，徐々に血圧が低下し，５月２０日午後１０時１１分，死亡が確認された。死因は，脳出血（右前頭葉）とされている。エＡが同院に入院中に撮られた頭部ＣＴによると，右前頭葉に約６０ｍｌの巨大な血腫の存在が確認された。
また，Ｆ医師作成の回答書には，出血は，右前角から両側脳室内に流入し，右側脳室，第Ⅲ脳室，第Ⅳ脳室を介し，クモ膜下腔にまで流れている，第Ⅲ～第Ⅳ脳室では鋳型形成し，両側脳室下角がわずかに開大，血腫周辺は著名に圧排されている，血圧は高値，心電図は心房細動，血液検査は，軽度の肝機能障害，凝固能は正常とそれぞれ記載されている。Ｆ医師は，脳出血の一般的機序について，高血圧性脳出血が最も多く，その他同部位の脳腫瘍や血管奇形等が出血源となる場合もあるとしている。
（６）Ａの健康状態等について
ア血圧
Ａが受診した健康診断及び人間ドック時において測定された血圧の値は，次のとおりであった。なお，健康診断における血圧の基準値は，収縮期が１３０㎜Ｈｇ未満，拡張期が８３㎜Ｈｇとされている。（ア）平成２２年１０月５日      １３８／９２㎜Ｈｇ（イ）平成２１年１１月６日      １３８／８８㎜Ｈｇ（ウ）平成２０年９月１０日      １３０／８０㎜Ｈｇ（エ）平成１９年６月２７日      １４８／１０２㎜Ｈｇ（オ）平成１８年１１月７日     １４６／１００㎜Ｈｇ（カ）平成１７年１２月２６日    １２４／９０㎜Ｈｇ（キ）平成１６年７月９日      １５０／９８㎜Ｈｇ（ク）平成１５年７月１４日     １１４／７０㎜Ｈｇ
イ肝機能及び飲酒習慣
Ａが受診した健康診断及び人間ドック時において測定された肝機能に関する検査結果は，次のとおりであった。
（ア）平成２２年１０月５日
ＧＯＴ１００，ＧＰＴ    １０３，γ－ＧＴＰ３９４
（イ）平成２１年１１月６日
ＧＯＴ８１，ＧＰＴ    ９１，γ－ＧＴＰ３８９
（ウ）平成２０年９月１０日
ＧＯＴ１１２，ＧＰＴ    １３１，γ－ＧＴＰ４４１
（エ）平成１９年６月２７日
ＧＯＴ８１，ＧＰＴ    ９２，γ－ＧＴＰ３０８
（オ）平成１８年１１月７日
ＧＯＴ５５，ＧＰＴ    ７３，γ－ＧＴＰ２５５
（カ）平成１７年１２月２６日


ＧＯＴ５６，ＧＰＴ    ７２，γ－ＧＴＰ２７６
（キ）平成１６年７月９日
ＧＯＴ７８，ＧＰＴ    ９０，γ－ＧＴＰ２４３
（ク）平成１５年７月１４日
ＧＯＴ３１，ＧＰＴ    ３２，γ－ＧＴＰ９８ところで，ＧＯＴの基準値は８～３７（ＩＵ／ｌ。以下同じ。），ＧＰＴのそれは４～４５，γ－ＧＴＰのそれは１０～９２であるところ，上記のとおり，Ａに係る検査数値は，上記（ク）に係るＧＯＴ及びＧＰＴを除き，いずれも基準値を超えるものであった。また，Ａは，平成２２年１０月５日の問診結果の中で，飲酒頻度について「毎日」，１日当たりの飲酒量について「３合以上」とそれぞれ回答している。
ウその他の検査結果
その他の主な検査結果の測定値は，次のとおりである。（ア）平成２２年１０月５日     ＢＭＩ２５．８    中性脂肪１７８（イ）平成２１年１１月６日      ＢＭＩ２５．５    中性脂肪２２３（ウ）平成２０年９月１０日     ＢＭＩ２５．０    中性脂肪１９４（エ）平成１９年６月２７日     ＢＭＩ２５．４    中性脂肪２３２（オ）平成１８年１１月７日     ＢＭＩ２４．９    中性脂肪１９８（カ）平成１７年１２月２６日    ＢＭＩ２４．４    中性脂肪３１２（キ）平成１６年７月９日       ＢＭＩ２２．８    中性脂肪１９３（ク）平成１５年７月１４日     ＢＭＩ２１．０    中性脂肪１３６ＢＭＩの基準値は２５未満，中性脂肪については３０～１４９（ｍｇ／ｄｌ）であるところ，Ａに係るＢＭＩについては平成１９年以降，中性脂肪については平成１６年以降，いずれも基準値を超えている。
エ平成２２年１０月５日の総合所見等
本件疾病発症から最も近い平成２２年１０月５日におけるＡの健康診断の総合判定は，高尿酸血症，便潜血反応陽性，耐糖能異常疑い，アルコール性肝障害・脂肪肝，腹囲径高値及び生活習慣病（肥満，高血圧，中性脂肪高値）というものであるほか，Ａは，メタボリックシンドロームに該当する旨の診断を受けている。
オＡに対する高血圧治療の有無等
上記のとおり，Ａは，高血圧等を健康診断で指摘されていたものの，それらについて通院投薬などの治療を受けていたとは認められない。
（７）本件に関連する医学的知見
ア脳出血等の一般的な知見等
（ア）脳出血等の病態等
脳出血とは，頭蓋内に起こる出血の総称であり，脳出血の多数を占めるのは，高血圧が原因となる高血圧性脳出血であるが，脳動脈瘤，脳腫瘍など高血圧以外の原因による脳出血もある。
（イ）脳血管疾患の危険因子
脳血管疾患の発症には血管病変が前提となり，大部分は動脈硬化が原因となる。動脈瘤や動脈硬化は，短期間に進行するものではなく，長い年月をかけて徐々に進行し，その進行には，加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因関与が大きいとされている。
このような脳血管疾患ないし脳卒中の危険因子としては，年齢，男性，高血圧，糖尿病，脂質異常，喫煙，心房細動，飲酒などが挙げられている。
（ウ）高血圧
高血圧は，脳出血の最大の危険因子であり，血圧値と脳卒中発症率との関係は段階的かつ連続的な正の相関関係にあり，特に脳出血においてはこのような傾向が強いとされている。
脳卒中治療ガイドライン２０１５によれば，降圧目標として，通常の場合は１４０／９０㎜Ｈｇ未満が，糖尿病等を有する場合は１３０／８０㎜Ｈｇ未満が挙げられている。
日本高血圧学会作成に係る高血圧治療ガイドラインでは，Ⅰ度高血圧は，収縮期血圧が１４０～１５９（かつ／または）拡張期血圧が９０～９９，Ⅱ度高血圧は，収縮期血圧が１６０～１７９（かつ／または）拡張期血圧が１００～１０９，Ⅲ度高血圧は，収縮期血圧が１８０以上（かつ／または）拡張期血圧が１１０以上，とそれぞれ分類されており，血圧に基づいた脳心血管リスクについては，Ⅰ度高血圧は低リスク，Ⅱ度高血圧は中等リスク，Ⅲ度高血圧は高リスクとそれぞれされている。
（エ）大量飲酒
出血性脳出血（脳出血やくも膜下出血）の発症率と飲酒量との間には，直線的な正の相関関係があるとされている。また，大量飲酒（エタノール４５０ｇ／週以上）者は，機会飲酒者と比べ，全脳卒中の発症率が６８％増加し，特に出血性脳卒中の中でもくも膜下出血の発症率が著しく増加したとの研究が存在する。
イＢ医師作成の意見書の概要
Ｂ医師作成の意見書（Ｂ意見書）の概要は，次のとおりである。
（ア）Ａの死因
Ａの死因については，同人の診療録，頭部ＣＴの所見及び担当医の診断内容などからみて「右前頭葉を中心とする脳内出血及び脳室内穿破」ということになる。また，上記頭部ＣＴ所見及び担当医の診断内容などに照らすと，脳幹出血の可能性はないものと思われる。
（イ）脳出血のリスクファクターについて
脳出血のリスクファクターについては，①高血圧，②糖尿病，③高脂血症，④ストレス，⑤タバコ，⑥肥満，⑦飲酒が挙げられ，これらは動脈硬化の指標でもある。
また，業務や職場環境のストレスについても要因となり，震災などの大災害の際，一般住民より行政職員において血圧の上昇が見られる研究結果もある。
（ウ）Ａの主たる発症原因についての考察


Ａと同様に被災地に派遣された大阪府職員は，いずれも現地における業務上の精神的重圧，ストレスについて語り，身体的にもギリギリの状態で勤務していたと訴えており，日中と夜間の区別や勤務中と勤務外の区別もなく，１日２４時間緊張を強いられたことが窺える。上記の職員全員が「Ａが亡くなったことと被災地での業務がもたらすストレスとは無関係とは思えません。」というのが，真実であり，同意見である。祖父が脳梗塞という家族歴については，祖父の時代とＡの時代とでは，時代背景や生活様式，食生活が異なっており，直接それが遺伝的因子とみるのは困難である。
Ａの血圧については，収縮期１１４～１５０㎜Ｈｇ，拡張期７０～１０２㎜Ｈｇであり，この程度の血圧の場合は，「正常～軽度高血圧」として生活・食事・運動療法を勧め，薬物療法を勧めることのない血圧であり，脳出血を引き起こすほどの状態であったとは考えにくい。Ａの飲酒歴があったのは確かなようであり，特にγ－ＧＴＰの上昇は著しく，γ－ＧＴＰ上昇により脳出血を引き起こす頻度も高くなるが，臨床的にγ－ＧＴＰが３００～４００台であっても，その多くに脳出血が生じるわけでなく，あくまで一因子と捉えるべきである。肥満の基準について，Ａの測定値はＢＭＩの基準値（２５）をやや上回る程度（２５．８）であり，ほぼ標準と見なしてよい。（エ）Ａの頭痛を訴えたことと本件被災地派遣中における業務との因果
関係について
頭痛は，頭蓋内疾患の前兆として捉えられることがあるところ，被災地においては我慢に我慢を重ね，ぎりぎりのところまで病院を受診しなかったというのが実態であり，それはＡと同様に被災地に派遣された者の陳述からしても明らかである。これが，Ａが住む大阪であれば，頭痛が始まった午前中，ないしは午後の早い段階で最寄りの病院を訪れたであろうことが推測される。出張中などで治療が遅れるのは近場になじみの医療機関がないためであり，被災地であればなおさらであり，本件被災地派遣中であったことは脳出血を悪化させ，死に至らしめたことの最大の原因である。
２判断
（１）公務起因性の判断基準
ア地公災制度は，公務に内在又は随伴する危険が現実化して職員に疾病等の結果をもたらした場合には，使用者等に過失がなくとも職員の損失の補填   の責任   を負わ   せるべ   きであ   るとす   る危険   責任の   法理に   基づく   ものであるから，地公災法にいう「公務上の災害」とは，職員が公務に起因して負傷又は疾病を発症した場合をいい，公務と疾病等との間に条件関係が存在することのみならず，社会通念上，その疾病等が公務に内在又は随伴する危険が現実化したと認められる関係，すなわち，相当因果関係があることを要すると解するのが相当である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。イそして，本件のような脳血管疾患にあっては，その発症の基礎となる動脈硬   化等に   よる血   管病変   等が加   齢や一   般生活   等にお   ける種   々の要   因によって長い年月の間に徐々に進行し，増悪して発症に至るのがほとんどであり，公務に特有の疾病とはいえず，発症から直ちにその原因が公務であることを推認できるというわけではない。そうすると，当該職員と同程度の年齢・経験等を有し，基礎疾患を有していても通常の職務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者を基準として，公務による負荷が，医学的経験則に照らし，客観的に，脳血管疾患の発症の基礎となる病変を，自然的経過を超えて著しく増悪させ得るものと認められる場合に，当該疾患の発症は業務に内在する危険が現実化したものと評価して，業務起因性を認めるのが相当である。ウなお，被告は，公務起因性の判断に当たっては，理事長通知及び認定基準に基づいて判断すべきである旨主張する。確かに，同通知等は，専門家による検討結果を踏まえたものであり，一定の合理性を有するものとは認められるものの，飽くまでも迅速かつ画一的に公務上外に係る処分をするため   に下部   行政機   関に対   して運   用の基   準を示   した通   達等であって，もとより裁判所を法的拘束するものとはいえない。したがって，公務起因性の判断に当たっては，上記判示した観点から判断するのが相当である。
（２）本件における公務起因性の有無
ア本件被災地派遣における負荷   について
原告は，Ａが従事した被災地における自動車運転業務が，急激な環境変化や極度の精神的緊張を伴うものであり，しかも被災地の役に立たなければならいというプレッシャーもあって，派遣期間中の全ての時間が勤務時間として捉えられるべきであると主張する。
（ア）この点，確かに，東日本大震災によって   ，Ａが派遣された岩手県△△市等を含め，東北地方を中心として，甚大な被害が生じたと認められるところ（前記前提事実（２）ア），上記認定したＡの本件被災地派遣における自動車運転業務の内容に照らすと，同業務は，Ａが○○保健所において従事していた業務内容とは異なる事情があり，Ａとしても，同業務に対応するに当たって，ある程度困難な面があったことは否定できない。


（イ）しかしながら，①本件被災地派遣における   Ａの業務は，Ａが○○保健   所において日   常的に   従事し   ていた自   動車運転業務と   全く異なる肉体労働等に従事していたというものではないこと（認定事実（２），（３）），②Ａは，第１次派遣から第２次派遣を通じて運転業務従事中に大震災に起因する事故，トラブル   等に巻き込まれることもなく，余震の   発生に   より運   転業務   等を中断   するに   至った   という   事実も   認められないこと（認定事実（２）イ（カ），（３）イ（エ），（３）エ），③Ａが，実際に避難所等を巡回するために自動車を運転していた時間は，１日に長くても３時間程度であり，そのうち最も長時間の連続運転であっても１時間１０分程度であること（認定事実   （２）イ（イ）ないし（エ），（３）イ（イ）ないし（ウ）），④Ａは，保健師らが避難所   等で被   災者等の   ケアに   あたっ   ている   時間や   同じく   保健師   らが△△保健所等においてミーティングを行っている時間については（約１時間ないし２時間程度），いずれも車内で待機していたこと（認定事実（２）イ（イ）ないし（エ）   ，（３）イ（イ）ないし   （ウ）），⑤本件被災地派遣時におけるＡの時間外勤務時間についてみると，休日であった４月３日及び５月１４日については，休憩時間を除く全ての勤務時間が時間外勤務時間となっているものの，その他の日については長くても３時間程度であり，第１次派遣に係る時間外勤務時間は合計１３時間４０分程度，第２次派遣に係る時間外勤務時間は合計１２時間２０分程度であり（認定事実（２）イ（ア）②，（２）イ（イ）⑤，同（ウ）⑤，同（エ）④，（３）イ（イ）⑤，同（ウ）③），また，深夜にわたる業務や徹夜等が必要となる業務は存在しなかったこと（なお，認定事実（３）ウで説示したとおり，Ａの本件被災地派遣期間中の全ての時間が勤務時間であるとは認められない。），⑥Ａは，運転業務終了後，宿泊先のホテルで入浴，食事，睡眠が可能な状況にあり，業務終了後に緊急ないし特別な業務に従事することは予定されておらず，実際にそのような業務が生じることはなかったこと（認定事実（３）ウ），⑦公衆衛生チームには○○保健所以外の保健師らも参加していたが，Ａがそれらの職員と何らかの軋轢やトラブルがあったとは認められず，同じく大阪府から派遣された職員との間で強い精神的緊   張があ   ったこ   とを認   めるに   足りる   的確な   証拠は   認めら   れないこと，⑧Ａは，第２次派遣直前の４月２９日から５月５日まで，連続して休日が確保されていたこと（認定事実（３）ア（イ）），以上の点を認めることができる。
（ウ）以上認定説示した各点に鑑みれば   ，客観的にみて，被災地派遣中のＡに係る勤務実態が過酷な状況にあったとは認め難い。そうすると，Ａが従事した運転業務については，上記（ア）で説示したＡに係る本件   被災地   派遣に   おける   業務に   伴う一   定程度   の困難   さとい   う点を最大限に考慮したとしても，同業務に係る負荷が，医学的経験則に照らし，客観的に，脳血管疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を   超えて   著しく   増悪さ   せ得る   もので   あった   と評価   すること   はできない。
イ異常な出来事等との遭遇   の点について
原告は，被災地の異常な状況が当時も継続しており，Ａは，異常な出来事・突発的事態に遭遇したことで強い精神的緊張を受けたと主張する。しかしながら，①上記認定したとおり，被災地においては，がれきの山等が残っており，未だ復興半ばという状況であったとしても（認定事実（２）イ（イ），（３）イ（イ）③），Ａが本件被災地派遣されたのは東日本大震災の発生から１か月ないし２か月経過した時点であって，Ａ自身が巨大地震や津波に遭遇したものではないこと，②Ａが従事していた業務は，被災者に対するケアや行方不明者等の捜索等といった客観的にも精神的な負荷が相当に重いと考えられる業務ではなく，○○保健所と同様の運転業務であったこと，③本件疾病の発症当日やその直前等に何らかの精神的な衝撃を受け得る事象（強度の余震等）に遭遇したものとは認められないこと（認定事実   （３）エ），以上の点   に照らすと，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ早期の治療可能性（治療機会の喪失）の点について原告は，Ａが本件疾病発症日の午前中から頭痛を訴えており，被災地支援のために巡回していたために，病院に行くことができなかったもので，被災地支援という業務の特殊性から治療を受けることができなかった旨主張する。
しかしながら，①Ａに本件疾病が発症したのは，当日の業務終了後に業務から解放され，宿泊先で食事，入浴などを済ませ，同僚らと飲酒歓談していた時点であること（認定事実（４）ア），②仮に，Ａが，本件疾病発症当日の午前中から頭痛等が生じていたとしても，上記認定したＡの業務内容や１日の行動スケジュール等に照らして，Ａが，被災地に派遣されているという業務の性質上，巡回に同行している保健師らに頭痛を訴えたり，医療機関を受診することが不可能ないし著しく困難であったとは認められないこと，③Ａが本件疾病発症後においても業務に従事せざるを得ず，そのために治療を受けることができなかったという客観的な状況にあったとはいえないこと，④上記認定事実（４）において認定したとおり，同日午後９時２０分頃，頭痛を訴えたＡについて，Ｅ医師がその病状等を確認し，救急車出動の指示を出した後，Ａは，同時４５分頃には△△病院に搬送され，同院において診断等が行われたこと，以上の点が認められ，これらＡの業務内外の状況，本件疾病発症時の状況及びその後の治療経過等の事情からすると，Ａが被災地に派遣されたことにより，本件疾病に係る治療機会を喪失したとは認められず，原告が主張するような被災地派遣業務の特殊性という点をもって，業務に内在した危険が現実化したと評価することはできない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
エＡの素因（リスクファクター   ）の点について


平成２９年３月８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月８日
判        決
原        告            ホスピ   ーラ・   ジャパ   ン合同会   社代表者   代表社   員         ファイ   ザー株   式会社訴訟代理人弁護士            飯塚卓   也
同                 岡田   淳
同                呂   佳叡
訴訟代理人弁理士              大塚康   徳
同                大塚康   弘
同                西川恵   雄
同                木下智   文
被告          デビオファーム・インターナショ
ナル・エス・アー
訴訟代理人弁護士              大野聖二
同                大野浩之
訴訟復代理人弁護士            多田宏   文訴訟代理人弁理士        松任谷   優   子被告補   助参加   人         株式会   社ヤク   ルト本   社
訴訟代理人弁理士          津国   肇
同                 小國泰   弘
主         文
１特許庁が無効２０１４－８００１２１号事件について平成２７年７月１４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
被告は，平成１１年２月２５日に国際出願（ＰＣＴ／ＧＢ１９９９／０００５７２号，優先日：平成１０年２月２５日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国：英国）され，平成２１年１２月２５日に設定登録された，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許第４４３０２２９号（以下「本件特許」という。請求項の数は１７。）の特許権者である。
原告は，平成２６年７月１６日，本件特許についての無効審判請求をした。
被告は，平成２６年１２月２日付けで本件特許の特許請求の範囲についての訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。甲１４）。特許庁は，上記無効審判請求を無効２０１４－８００１２１号事件として審理した上で，平成２７年７月１４日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２４日，その謄本が原告に送達された。
なお，上記審判では，被告補助参加人が審判への参加の申請を行い，その参加を許可する旨の決定がされた。
原告は，平成２７年８月２１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線部は，本件訂正に係る訂正箇所。以下，各請求項を，番号に応じて「本件請求項１」などという。また，各請求項に係る発明を，番号に応じて「本件訂正発明１」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という。）。
【請求項１】
オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，
１）緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）５ｘ１０－５Ｍ～１ｘ１０－２Ｍ，
（ｂ）５ｘ１０－５Ｍ～５ｘ１０－３Ｍ，
（ｃ）５ｘ１０－５Ｍ～２ｘ１０－３Ｍ，
（ｄ）１ｘ１０－４Ｍ～２ｘ１０－３Ｍ，または
（ｅ）１ｘ１０－４Ｍ～５ｘ１０－４Ｍ
の範囲のモル濃度である，ｐＨが３～４．５の範囲の組成物，あるいは２）緩衝剤の量が，５ｘ１０－５Ｍ～１ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。
【請求項２】
緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナトリウムである請求項１の組成物。
【請求項３】
緩衝剤がシュウ酸である請求項２の組成物。
【請求項４】
緩衝剤の量が１ｘ１０－４Ｍ～５ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度である請求項１の組成物。
【請求項５】
緩衝剤の量が４ｘ１０－４Ｍのモル濃度である請求項４の組成物。
【請求項６】
オキサリプラチンの量が１～５ｍｇ／ｍＬである請求項１～５のいずれかの組成物。
【請求項７】
オキサリプラチンの量が２～５ｍｇ／ｍＬである請求項１～５のいずれかの組成物。
【請求項８】
オキサリプラチンの量が５ｍｇ／ｍＬであり，そして緩衝剤の量が２ｘ１０－４Ｍのモル濃度である請求項３の組成物。
【請求項９】
オキサリプラチンの量が５ｍｇ／ｍＬであり，そして緩衝剤の量が４ｘ１０－４Ｍのモル濃度である請求項３の組成物。
【請求項１０】
オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含するオキサリプラチン溶液組成物の安定化方法であって，有効安定化量の緩衝剤を前記溶液に付加することを包含し，前記溶液が水性溶液であり，緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）５ｘ１０－５Ｍ～１ｘ１０－２Ｍ，
（ｂ）５ｘ１０－５Ｍ～５ｘ１０－３Ｍ，
（ｃ）５ｘ１０－５Ｍ～２ｘ１０－３Ｍ，
（ｄ）１ｘ１０－４Ｍ～２ｘ１０－３Ｍ，または
（ｅ）１ｘ１０－４Ｍ～５ｘ１０－４Ｍ
の範囲のモル濃度である方法。
【請求項１１】
請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することを包含する方法。
【請求項１２】
請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，以下の：


（ａ）製薬上許容可能な担体および緩衝剤を混合し，
（ｂ）オキサリプラチンを前記混合物中に溶解し，
（ｃ）工程（ｂ）からの混合物を冷却して，製薬上許容可能な担体を補って
最終容積を満たし，
（ｄ）工程（ｃ）からの溶液を濾過し，そして
（ｅ）工程（ｄ）からの生成物を任意に滅菌する
工程を含む方法。
【請求項１３】
前記方法が不活性大気中で実行される請求項１２の方法。
【請求項１４】
工程（ｄ）から生じる生成物が熱に曝露されることにより滅菌される請求項１２の方法。
【請求項１５】
密封容器中に請求項１～９のいずれかの組成物を包含する包装製剤製品。
【請求項１６】
容器がアンプル，バイアル，注入袋または注射器である請求項１５の包装製剤製品。
【請求項１７】
容器が目盛付注射器である請求項１６の包装製剤製品。
３請求人（原告）が審判で主張した無効理由
無効理由１（明確性要件違反）
ア本件請求項１の「緩衝剤の量」は，オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量と解釈され得る（解釈１）一方，オキサリプラチン溶液組成物を作製するためにオキサリプラチン及び担体に追加され混合された緩衝剤の量とも解釈され得る（解釈２）から，本件訂正発明１は明確ではなく，これを直接又は間接に引用する本件訂正発明２～９及び１１～１７も明確ではない。
イ本件請求項１及び１０の「有効安定化量」は，いかなる場合に緩衝剤の量が「有効安定化量」であるといえるのかが明確ではないから，本件訂正発明１及び１０は明確ではなく，本件訂正発明１を直接又は間接に引用する本件訂正発明２～９及び１１～１７も明確ではない。
無効理由２（実施可能要件違反）
ア本件訂正発明１～９及び１１～１７は，その緩衝剤の量についての数値限定を特徴としているにもかかわらず，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には各実施例についてオキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる緩衝剤の量は記載されていない。したがって，本件訂正発明１～９及び１１～１７が，その規定する緩衝剤の量の範囲で，オキサリプラチン溶液組成物の安定化という発明の課題を解決できることは不明であり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件訂正発明１～９及び１１～１７について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
イ本件訂正発明１～１７の解決課題は，オキサリプラチン溶液組成物を安定化させることであり，「安定化」とは２年以上の保存期間中安定であることを指すと解されるところ，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には本件訂正発明１～１７に係るオキサリプラチン溶液組成物が２年以上の保存期間中安定であることどころか，保存期間中安定になることも記載されていない。したがって，本件訂正発明１～１７が，オキサリプラチン溶液組成物の安定化という発明の課題を解決できることは不明であり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件訂正発明１～１７について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
無効理由３（サポート要件違反）
ア本件訂正発明１～９及び１１～１７が，その規定する緩衝剤の量の範囲で，オキサリプラチン溶液組成物を安定化するという効果が得られることは，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には記載されておらず，当業者は，本件訂正発明１～９及び１１～１７がオキサリプラチン溶液組成物を安定化するという発明の課題を解決できることを認識することはできない。イ本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１～１７に係る溶液組成物が保存期間中安定であることについて記載されておらず，当業者は，本件訂正発明１～１７がオキサリプラチン溶液組成物を安定化するという発明の課題を解決できることを認識することはできない。
無効理由４（甲２に基づく新規性欠如）
本件訂正発明１～３，６，７，１５及び１６は，平成８年（１９９６年）２月２２日に国際公開された国際公開第９６／０４９０４号公報（甲２。以下「甲２公報」という。ただし，同じく「甲２」とされる特表平１０－５０８２８９号公報（以下「甲２対応公報」という。）は甲２公報に対応する日本の公表特許公報であるから，以下では，甲２公報の内容を示すものとして，甲２対応公報の該当部分を示すこととする。）に記載された発明である。
無効理由５（甲２ないし８に基づく進歩性欠如）
本件訂正発明１～１７は，甲２公報に記載された発明及び下記甲３ないし８の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。記甲３   MichaelAllwoodら作成の「The   CytotoxicsHandbookSecond
Edition」と題する文献・１６８～１７２頁
甲４   化学大辞典９縮刷版第７刷・８３６頁
甲５   A.AtillaHincalら作成の「Cis-Platin   StabilityinAqueous   ParenteralVehicles」と題する文献・１０７～１１６頁
甲６   米国特許第５,４５５,２７０号明細書
甲７   特開平５－２３８９３６号公報
甲８   特開平９－２９４８０９号公報
４本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，次のとおりである。
ア本件訂正について
本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条の２第９項において準用する同法１２６条４～６項に規定する要件に適合するものであるので，当該訂正を認める。
イ無効理由１（明確性要件違反）について
本件請求項１の記載及び本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，当業者は，本件請求項１の「緩衝剤の量」を「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」と理解すると認められるから，本件請求項１の「緩衝剤の量」の意味は明確である。当業者は，本件請求項１及び１０について，前段に記された組成物又は方法を後段において限定又は詳述するものであると認識し，後段に記された緩衝剤の量を，前段に記された「有効安定化量」に該当するものとして理解すると認められる。
したがって，「有効安定化量」との記載があることをもって，本件訂正発明１及び１０は明確でないとすることはできず，本件訂正発明１を直接又は間接に引用する本件訂正発明２～９及び１１～１７も明確でないとすることはできない。
ウ無効理由２ないし５について


無効理由２ないし５については，本件請求項１にいう「緩衝剤の量」は「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味するものとして判断を行う（すなわち，「緩衝剤の量」は「オキサリプラチン溶液組成物を作製するためにオキサリプラチン及び担体に追加され混合された緩衝剤の量」であるとする解釈は採用できないので，当該解釈に基づく請求人（原告）の主張については検討しない。）。
無効理由２（実施可能要件違反）について
ａ本件訂正明細書には，実施例１～１７のオキサリプラチン溶液組成物の調製時における「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」が示されているものと認められ，その量が本件訂正発明１～９及び１１～１７に対応していることも明らかである。また，本件訂正明細書に示される安定性試験により，実施例１～１７のオキサリプラチン溶液組成物の安定性が示されるとともに，組成が本件訂正発明１～９及び１１～１７で定める範囲にあるオキサリプラチン溶液組成物の安定性も当業者が認識できる程度に示されていると認められる。
ｂ本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，実施例１０～１２，１５及び１６について，４０℃７５％ＲＨで６か月あるいは９か月保存後におけるジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の含有割合が示されている。「４０℃７５％で６か月保存」の安定性により「室温３年保存」の安定性を推定することが当該技術分野の技術常識であることからすれば，実施例１０～１２，１５及び１６についての開示内容等から，本件訂正発明１～１７が，オキサリプラチンの安定性に係る欠点を克服した，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供するという発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。
ｃしたがって，本件訂正発明１～１７について，実施可能要件違反の無効理由はない。
無効理由３（サポート要件違反）について
７について，サポート要件違反の無効理由はない。
無効理由４（甲２に基づく新規性欠如）について
甲２公報に記載された後記引用発明Ａは，そのｐＨが５．５９であって，「３～４．５の範囲」にはなく，また，緩衝剤であるシュウ酸の量が「５ｘ１０－５Ｍ～１ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度」に含まれるものとすべき根拠はない。
したがって，本件訂正発明１は，甲２公報に記載された発明ではない。そして，本件訂正発明１が甲２公報に記載された発明ではない以上，本件訂正発明１の発明特定事項全てをその発明特定事項として含む本件訂正発明２，３，６，７，１５及び１６も甲２公報に記載された発明ではない。
無効理由５（甲２ないし８に基づく進歩性欠如）についてａ本件訂正発明１は，甲２公報に記載された後記引用発明Ａ及び甲３ないし６の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
そして，本件訂正発明１の発明特定事項全てをその発明特定事項として含む本件訂正発明２～９及び１１～１７も，同様に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ本件訂正発明１０は，甲２公報に記載された後記引用発明Ｂ及び甲３ないし６の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件審決が無効理由４及び５についての判断の前提として認定した甲２公報に記載された発明（引用発明Ａ及びＢ）の各内容，本件訂正発明１と引用発明Ａの相違点及び本件訂正発明１０と引用発明Ｂの相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
引用発明Ａ
「オキサリプラチンおよび注射用水から，調製時のオキサリプラチン濃度が２ｍｇ／ｍＬとなるように調製されたオキサリプラチン溶液組成物を，上部空間にＮ２を充填し「グレイブチル」を栓とした容器に充填し，１３週間５０℃で貯蔵した後に得られる溶液組成物であって，回収オキサリプラチンが当初オキサリプラチンの９９．０％であり，不純物が１．１６％であり，ｐＨが５．５９であり，不純物の主要なものがシュウ酸である，安定性が医薬的に許容される溶液組成物。」
引用発明Ｂ
「オキサリプラチンおよび注射用水から，調製時のオキサリプラチン濃度が２ｍｇ／ｍＬとなるように調製されたオキサリプラチン溶液組成物を，上部空間にＮ２を充填し「グレイブチル」を栓とした容器に充填し，１３週間５０℃で貯蔵することによって，回収オキサリプラチンが当初オキサリプラチンの９９．０％であり，不純物が１．１６％であり，ｐＨが５．５９であり，不純物の主要なものがシュウ酸である，安定性が医薬的に許容される溶液組成物を得る方法。」
イ相違点
本件訂正発明１と引用発明Ａの相違点
本件訂正発明１では，緩衝剤の量について「有効安定化量の緩衝剤」とした上で，組成物に含有される緩衝剤の量及び組成物のｐＨを
「１）緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）5x10-5M～1x10-2M，
（ｂ）5x10-5M～5x10-3M，
（ｃ）5x10-5M～2x10-3M，
（ｄ）1x10-4M～2x10-3M，または
（ｅ）1x10-4M～5x10-4M
の範囲のモル濃度である，ｐＨが３～４．５の範囲の組成物，あるいは２）緩衝剤の量が，5x10-5M～1x10-4Mの範囲のモル濃度である，組成物。」と規定しているのに対し，引用発明Ａでは，「不純物が１．１６％であり，ｐＨが５．５９であり，不純物の主要なものがシュウ酸である」としている点。
本件訂正発明１０と引用発明Ｂの相違点
ａ本件訂正発明１０では，緩衝剤の量について「有効安定化量の緩衝
剤」とした上で，組成物に含有される緩衝剤の量を
「緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）5x10-5M～1x10-2M，
（ｂ）5x10-5M～5x10-3M，
（ｃ）5x10-5M～2x10-3M，
（ｄ）1x10-4M～2x10-3M，または
（ｅ）1x10-4M～5x10-4M


の範囲のモル濃度である」と規定しているのに対し，引用発明Ｂでは，「不純物が１．１６％であり，ｐＨが５．５９であり，不純物の主要なものがシュウ酸である」としている点。
ｂ本件訂正発明１０では，「有効安定化量の緩衝剤を前記溶液に付加することを包含し」としてオキサリプラチン溶液に緩衝剤を添加することを規定しているのに対し，引用発明Ｂでは緩衝剤を添加することが規定されていない点。
５取消事由
明確性要件違反（無効理由１）についての判断の誤り（取消事由１）実施可能要件違反，サポート要件違反，新規性欠如及び進歩性欠如（無効理由２ないし５）についての判断の前提となる本件訂正発明の要旨認定の誤
り（取消事由２）
実施可能要件違反（無効理由２）についての判断の誤り（取消事由３）⑷サポート要件違反（無効理由３）についての判断の誤り（取消事由４）⑸甲２に基づく新規性欠如（無効理由４）についての判断の誤り（取消事由５）
⑹甲２ないし８に基づく進歩性欠如（無効理由５）についての判断の誤り
（取消事由６）
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（明確性要件違反（無効理由１）についての判断の誤り）⑴本件審決による「緩衝剤の量」についての解釈が不合理であること本件審決は，本件特許に明確性要件違反の無効理由がないとの判断をするに当たり，本件請求項１にいう「緩衝剤の量」について，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味するものとして明確である旨判断した。
しかし，以下に述べるとおり，本件審決の「緩衝剤の量」についての上記解釈は不合理である。
ア本件請求項１の記載について
本件請求項１では，「緩衝剤」は「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」とされるところ，水溶液中における「シュウ酸及びシュウ酸のアルカリ金属塩」はそのほとんどがシュウ酸イオン等へと電離することになるから，オキサリプラチン溶液組成物中には「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」はほとんど存在せず，その量を把握することも不可能である。したがって，「緩衝剤の量」を「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を指すものと理解することは困難である。一方，オキサリプラチン及び担体に追加され混合される前の「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」の量を把握することは可能であるから，「緩衝剤の量」を「オキサリプラチン溶液組成物を作製するためにオキサリプラチン及び担体に追加され混合された緩衝剤の量」を指すと理解することは可能である。また，仮に，オキサリプラチン溶液組成物中のシュウ酸イオン等も「シュウ酸」に含まれ，その量が「緩衝剤の量」に含まれるとの前提に立ったとすれば，「シュウ酸のアルカリ金属塩」は，水溶液中でほぼ完全にシュウ酸イオンへと電離するから，「シュウ酸のアルカリ金属塩」を添加した場合には，緩衝剤として「シュウ酸」を使用したとも，「シュウ酸のアルカリ金属塩」を使用したともいい得ることになってしまい，「シュウ酸」と「シュウ酸のアルカリ金属塩」とを並列して記載した意味がなくなってしまうから，不合理である。
さらに，一般に「剤」という用語は「各種の薬を調合すること。また，その薬。」を意味するとされているところ，オキサリプラチンの解離により生じたシュウ酸イオンは調合の対象となるようなものではないから，「緩衝剤」には相当しないというべきである。
以上のとおり，本件請求項１に係る特許請求の範囲の記載自体に基づいても，「緩衝剤の量」の意味が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であると直ちに解釈することはできない。
イ本件訂正明細書の記載について
また，以下に述べるとおり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載には，「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を指すとの解釈の不合理性を示す数多くの根拠が含まれる。
まず，本件訂正明細書の発明の詳細な説明（表１，４～７。なお，本件訂正明細書に記載された表には，【表１】などの括弧付きの表示と，表の直上に付された「表１Ａ」などの括弧のない表示があり，両者の番号が異なっているが，本判決でこれらの表を示す場合には，後者の番号で表記するものとする。）には，オキサリプラチン溶液組成物を作製するためにオキサリプラチン及び担体に追加され混合されたシュウ酸ナトリウム又はシュウ酸二水和物の量が記載されているにすぎず，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」は記載されていない。
この点，被告は，本件優先日当時の技術常識に基づけば，本件訂正明細書に記載された，付加された緩衝剤のモル濃度とジアクオＤＡＣＨプラチン及びジアクオＤＡＣＨプラチン二量体等の不純物の量から，溶液中のシュウ酸イオン濃度を求めることができるから，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」が開示されている旨主張する。しかし，このような主張はジアクオＤＡＣＨプラチン及びジアクオＤＡＣＨプラチン二量体以外の不純物の存在を無視した主張であり，現実には，本件訂正明細書の記載から「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を求めることは不可能である。
本件訂正明細書の記載によれば，本件訂正発明の課題は，オキサリプラチンの分解により生じるジアクオＤＡＣＨプラチン及びジアクオＤＡＣＨプラチン二量体等の不純物を，全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているよりも有意に少ない量で生成するようにする，というものである（段落【００１４】～【００１７】）から，本件訂正発明における「緩衝剤」とは，従来技術と比較して，オキサリプラチン溶液を安定化し，それによりジアクオＤＡＣＨプラチン等の不純物の生成を防止するか遅延させ得るもの（段落【００２２】）でなければならないと解される。


この点，オキサリプラチンを担体中に溶解すると，オキサリプラチンの一部は時間とともに分解して，シュウ酸イオン及びジアクオＤＡＣＨプラチンを生成すること，ジアクオＤＡＣＨプラチンにシュウ酸イオンを反応させることによりオキサリプラチンが生成する逆反応も存在すること，このように可逆反応が生じる場合，十分な時間が経過すると，オキサリプラチン，解離シュウ酸イオン及びジアクオＤＡＣＨプラチンの量が一定となる化学平衡の状態が生じることは，本件優先日当時の技術常識であるところ，オキサリプラチンの解離により生じた解離シュウ酸イオンは，化学平衡の状態に至る過程においてジアクオＤＡＣＨプラチンとともに生成されたものにすぎず，これがジアクオＤＡＣＨプラチンのような不純物の生成量を減少させるものであるということはできないし，これまでに知られているよりも（すなわち，従来技術よりも）有意に少ない量にするというものでもない。
むしろ，本件訂正明細書には，緩衝剤としてシュウ酸またはそのアルカリ金属塩を添加し，オキサリプラチン溶液中のシュウ酸イオン濃度を人為的に増加させ，オキサリプラチンの生成の方向に化学平衡を移動させて，シュウ酸イオン及びジアクオＤＡＣＨプラチンの発生を抑制することにより，従来技術と比較して不純物の量を少なくするという課題を解決し，従来技術に係るオキサリプラチン溶液組成物（甲２公報記載のものなど）の安定性を改善しようとする発明が開示されているというべきである。
このように，解離により生じたシュウ酸イオンでは，オキサリプラチン溶液の安定性を向上させるという本件訂正発明の目的を達成することはできず，そのためには追加の緩衝剤が必要であることからすれば，本件請求項１の「緩衝剤の量」について，解離シュウ酸イオンをも含んだ「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を指すと解することは不合理である。
さらに，本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとすれば，本件訂正発明は，本件訂正明細書において従来技術（比較例）として認識された構成を含むことになる。
すなわち，本件訂正明細書に記載の比較例１８は，非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物であるとされており（段落【００７３】），豪州国特許出願第２９８９６／９５号（甲２公報記載の発明に対応する豪州国出願）に記載されたものであるとされている（段落【００５０】）。そして，段落【００１６】では，上記豪州国特許出願を従来技術として挙げた上で，これまでに知られているより有意に少ない量で不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが本件特許の課題であると記載されている。このような本件訂正明細書の記載によれば，比較例１８が従来技術として認識されていることは明らかであるところ，比較例１８（ｂ）のオキサリプラチン溶液組成物は，５．８～６．４×１０－５Ｍを超えるシュウ酸イオン等を含んでいるものと解されるから，本件訂正明細書の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとの解釈によれば，本件訂正発明には，本件訂正明細書において従来技術として認識されている比較例１８が含まれることになるが，このような結論は，極めて不合理である。したがって，本件訂正発明の「緩衝剤の量」について，上記の解釈をすることがそもそも合理性を欠くものといえる。
ウ甲２公報記載の発明との関係について
本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとすれば，本件訂正発明は，新規性又は進歩性を有しない発明となってしまう。
すなわち，本件訂正明細書の記載（段落【００１０】）によれば，本件優先日当時，５ｍｇ／ｍＬの濃度のオキサリプラチン水溶液が公知であり（甲２），他方，甲１，１６，２５の２，３３及び３４の試験結果によれば，５ｍｇ／ｍＬの濃度のオキサリプラチンと水のみを含む溶液を作製すれば，解離シュウ酸イオン等の濃度が５×１０－５Ｍを超えるのがごく通常であると認められる。してみると，本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」である（すなわち，解離シュウ酸イオン等の量も含まれる）との解釈を採った場合には，本件訂正発明は甲２公報に照らして新規性又は進歩性を有しない発明となってしまう。
したがって，本件訂正発明の「緩衝剤の量」について，上記の解釈をすることがそもそも合理性を欠くものであるといわざるを得ない。
エ小括
以上によれば，本件審決が，本件訂正発明の「緩衝剤の量」について，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味するものとした解釈は，特許請求の範囲の記載及び本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に照らし不合理なものといえる。
⑵明確性要件についての判断の誤り
ア訂正発明の「緩衝剤の量」の意味
については，原告が審判で主張した「オキサリプラチン溶液組成物を作製するためにオキサリプラチン及び担体に追加され混合された緩衝剤の量」とする解釈（解釈２）を採用すべき根拠が多数存在する一方，本件審決のように，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」とする解釈（解釈１）は不合理なものといえる。
したがって，本件審決には，明確性要件違反についての判断に当たって，上記解釈２が採用される可能性があるにもかかわらず，その可能性を認めずに明確性要件違反を否定した点において誤りがある。イまた，明確性要件違反の判断に当たって，仮に「緩衝剤の量」の意味を特許請求の範囲及び本件訂正明細書の記載から一義的に解釈できるとしても，上記解釈２として明確であるとの判断をすべきであったのに，上記解釈１として明確であると判断した点において本件審決には誤りがある。ウ以上によれば，「緩衝剤の量」の意味は明確であるとして，本件訂正発明１並びにこれを引用する本件訂正発明２ないし９及び１１ないし１７に係る特許に明確性要件違反の無効理由はないとした本件審決の判断は誤りである。
２取消事由２（実施可能要件違反，サポート要件違反，新規性欠如及び進歩性欠如（無効理由２ないし５）についての判断の前提となる本件訂正発明の要旨認定の誤り）
本件審決は，本件訂正発明の「緩衝剤の量」の意味について，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとする解釈を採用し，その解釈に従って本件訂正発明の要旨を認定した上で，これを前提に，実施可能要件違反，サポート要件違反，新規性欠如及び進歩性欠如の各無効理由（無効理由２ないし５）は認められないとする判断をしている。
本件訂正発明の「緩衝剤の量」


の意味については，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」ではなく，「オキサリプラチン溶液組成物を作製するためにオキサリプラチン及び担体に追加され混合された緩衝剤の量」であると解釈すべきであるから，本件審決の上記要旨認定は誤りであり，この誤りは，本件審決の無効理由２ないし５についての判断，ひいては，本件審決の結論に影響を与える重大な誤りであるから，本件審決は取消しを免れない。
３取消事由３（実施可能要件違反（無効理由２）についての判断の誤り）本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとする本件審決の解釈を前提にすると，上で述べたとおり，本件訂正発明は，本件訂正明細書において従来技術として認識された比較例１８の構成を含むことになる。そうすると，当業者は，本件訂正発明が発明の課題を解決できない従来技術の構成を含んでいるものと認識することになるから，本件訂正発明１ないし９及び１１ないし１７は，実施可能要件を満たさないものと認められる。本件審決は，調製時における「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」が本件訂正明細書に示されていること，その量が本件訂正発明１ないし９及び１１ないし１７に対応していることも明らかであることを根拠として，本件訂正発明が実施可能要件を満たすものと判断する。しかし，シュウ酸又はそのアルカリ金属塩が水溶液中でほぼ完全に電離することからすれば，本件訂正明細書にはそもそも「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」は記載されていない。また，本件審決の認定によっても，本件訂正明細書には，調製時における「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」が記載されているにすぎず，調製時以外における「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」は記載されていない。
そうすると，当業者は，調製時における「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を本件訂正発明の数値範囲とすることによって発明の課題を解決できることを認識できたとしても，調製時とは異なる時点において「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」が本件訂正発明の数値範囲となっていることによって発明の課題を解決できることを認識することはできない。
以上のとおり，本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとの解釈を前提にすると，当業者は「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を本件訂正発明の数値範囲とすることによって発明の課題を解決できることを認識することはできないから，本件訂正発明１ないし９及び１１ないし１７は，実施可能要件を満たさないものと認められる。
したがって，本件訂正発明１ないし９及び１１ないし１７に係る特許に実施可能要件違反の無効理由はないとした本件審決の判断は誤りである。４取消事由４（サポート要件違反（無効理由３）についての判断の誤り）
本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプ
ラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとする本件審決の解釈を前提にすると，当業者は，本件訂正発明が発明の課題を解決できない従来技術（比較例１８）の構成を含んでいるものと認識し，本件訂正発明は発明の課題を解決できる範囲を超えているものと認識することになるから，本件訂正発明１ないし９及び１１ないし１７は，サポート要件を満たさないものと認められる。
当業者は，「オキサリプラチン溶液組成
物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を本件訂正発明の数値範囲とすることによって発明の課題を解決できることを認識することができず，したがって，本件訂正発明は発明の課題を解決できる範囲を超えているものと認識することになるから，本件訂正発明１ないし９及び１１ないし１７は，サポート要件を満たさないものと認められる。
したがって，本件訂正発明１ないし９及び１１ないし１７に係る特許にサポート要件違反の無効理由はないとした本件審決の判断は誤りである。５取消事由５（甲２に基づく新規性欠如（無効理由４）についての判断の誤り）本件審決は，本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとする解釈を前提とした上で，甲２公報に記載されたオキサリプラチン水溶液においては，そのｐＨが「３～４．５の範囲」ではなく，緩衝剤であるシュウ酸の量が「５ｘ１０－５Ｍ～１ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度」に含まれるものでもないから，本件訂正発明１ないし３，６，７，１５及び１６は甲２公報に記載された発明ではない旨判断する。
しかし，ホスピーラ社が甲２公報に開示された方法に従って調製した医薬的に安定なオキサリプラチンの水溶液（５ｍｇ／ｍＬのオキサリプラチン水溶液を４０℃／７５％ＲＨの条件で２週間保存したもの）に含まれるシュウ酸，シュウ酸水素イオン及びシュウ酸イオンの合計濃度を測定した結果（甲２５）によれば，その濃度は，「５ｘ１０－５Ｍ～１ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度」に含まれる「６．２０×１０－５Ｍ」であった。また，被告が，５ｍｇ／ｍｌの濃度でｐＨが５．１１及び５．８５であるオキサリプラチン水溶液が長期安定であることを証明するために提出した実験成績証明書（甲１６）によれば，実験開始時のオキサリプラチン水溶液中に含まれるシュウ酸は，対オキサリプラチン重量比で０．０９２％及び０．１１８％であったことが確認されており，これをモル濃度に換算すると，「５．１１×１０－５Ｍ」及び「６．５５×１０－５Ｍ」となるから，いずれも「５ｘ１０－５Ｍ～１ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度」に含まれるものである。
以上のような実験結果によれば，甲２公報に記載されたオキサリプラチン水溶液に含まれるシュウ酸のモル濃度は，本件訂正発明１に係る緩衝剤のモル濃度の範囲内にあるものと認められるから，本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとの解釈を前提にすると，本件訂正発明１は，甲２公報に記載された発明であると認められる。
したがって，本件訂正発明１ないし３，６，７，１５及び１６は甲２公報に記載された発明ではないとした本件審決の判断は誤りである。６取消事由６（甲２ないし８に基づく進歩性欠如（無効理由５）についての判断の誤り）


本件審決は，引用発明Ａが「熱力学的平衡状態にある系」又はこれと同視できる状態であるとすると，引用発明Ａは見かけ上オキサリプラチン分解の停止した状態にあることになるので，引用発明Ａに対してオキサリプラチン安定化は不要であり，引用発明Ａに対して更にシュウ酸を含ませることを当業者が容易に想到し得たとすることはできない旨，及び引用発明Ａが「熱力学的平衡状態にある系」でもこれと同視できる状態でもないとすると，「熱力学的平衡状態にある系」についての原理である「ル・シャトリエの原理」によって，引用発明Ａに対して更にシュウ酸を含ませることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない旨判断する。
しかし，以下に述べるとおり，本件審決の上記判断は誤りである。アまず，引用発明Ａが熱力学的平衡状態であったとしても，オキサリプラチンを安定化させるという課題は依然として存在する。すなわち，甲２公報には，引用発明Ａが不純物を含んでいることが記載されているところ（甲２対応公報７頁１６行から１７行及び８頁），一般に医薬品においては，不純物の少なさが求められ，医薬品の分解を抑えること及び医薬品の分解に由来する不純物を減らすことが望ましいことは技術常識であり，そのために添加物を加えることが許容されることも技術常識である（甲６，１８）。したがって，引用発明Ａが熱力学的平衡状態であったとしても，引用発明Ａが熱力学的平衡状態となるまでに生じるオキサリプラチンの分解を抑え，不純物たるジアクオＤＡＣＨプラチンの発生を抑える課題は存在したものと認められる。
したがって，分解反応が熱力学的平衡状態にあるのであれば更なる安定化が不要であるものとする本件審決の判断は技術常識に反し，誤りである。イまた，引用発明Ａが熱力学的平衡状態にある場合に，例えばオキサリプラチン溶液組成物の製造時にシュウ酸を添加することにより，オキサリプラチン製剤を更に安定化させることを容易に想到できることは，以下のように理解できる。
すなわち，ル・シャトリエの原理からは，オキサリプラチン分解による生成物であるシュウ酸イオンを更に添加してシュウ酸イオンの濃度が増加すると，シュウ酸イオンの濃度を減少させる方向，すなわちオキサリプラチン分解により生じたジアクオＤＡＣＨプラチンをオキサリプラチンに戻す方向の反応である逆反応の速度が増加することが当然に理解できる。そして，このことは，甲１９（特開平９－４０６８５号公報）に，ジアクオＤＡＣＨプラチン（ジアコ錯体，一般式化１）とシュウ酸とを反応させてオキサリプラチン（オキザラト錯体，一般式化２）を得る反応がシュウ酸イオンの濃度を増加させることにより促進されることが記載されていることからも裏付けられる。
したがって，引用発明Ａにおいて，オキサリプラチン製剤を更に安定化させるためにオキサリプラチンの分解速度を低下させることを目的として，製剤の調製時にシュウ酸を更に含有させることは，当業者が容易に想到できたことである。
同様の議論は，引用発明Ａが熱力学的平衡状態にない場合でも当てはまることである。すなわち，オキサリプラチン水溶液が熱力学的平衡状態にないとしても，時間の経過とともに熱力学的平衡状態に近づくことは当業者に理解できることであるから，その際のジアクオＤＡＣＨプラチンの濃度を低くするために，オキサリプラチン溶液組成物の製造時にシュウ酸を添加してシュウ酸イオン濃度を高めることは，当業者が容易に想到できたことである。
また，本件審決は，「オキサリプラチンの配位子はいずれも，シスプラチンの配位子とカルボプラチンの配位子のいずれとも一致せず，オキサリプラチン並びにシスプラチン及びカルボプラチンの生成定数等も明らかではないことから，オキサリプラチン分解反応の順反応及び逆反応における配位子の挙動が，シスプラチンの配位子やカルボプラチンの配位子の挙動に基づき，当業者に明らかであるとすることはできない」との判断に基づいて，引用発明Ａに対してシュウ酸を添加することを容易に想到し得たとすることはできないと判断する。
しかし，シスプラチン及びカルボプラチンを配位子の添加により安定化させる先行技術（甲３ないし６）に基づいて，当業者がオキサリプラチンについて同様の安定化手法に想到することが容易であったか否かは，当業者がシスプラチン及びカルボプラチンに関する先行技術をオキサリプラチンに対して適用できると合理的に予測できたか否かによって判断されるべきである。この点，本件審決は，オキサリプラチンの配位子がシスプラチン及びカルボプラチンの配位子と一致しないこと，オキサリプラチン並びにシスプラチン及びカルボプラチンの生成定数が明らかでないことに基づいて，オキサリプラチンの分解反応の順反応及び逆反応における配位子の挙動が当業者に明らかでないとしているが，オキサリプラチンの配位子の挙動が厳密に明らかであるか否かに関わらず，シスプラチン，カルボプラチン及びオキサリプラチンの類似性に基づいて，引用発明Ａに対してシュウ酸を添加することは容易であったというべきである。すなわち，シスプラチン，カルボプラチン及びオキサリプラチンは，同じ抗腫瘍性白金錯体であり，担体配位子及び脱離基が結合している中心の白金原子を有しているという共通の特徴を持っており，特にカルボプラチン及びオキサリプラチンは脱離基がジカルボン酸イオンであるという共通の特徴を持っているから，これらの類似性に基づいて，シスプラチン及びカルボプラチンに脱離基を添加することで水溶液製剤を安定化することを内容とする甲３ないし６記載の技術を適用し，オキサリプラチンに脱離基（シュウ酸イオン）を添加することでオキサリプラチンを安定化させることは，当業者が合理的に予測できることである。特に，オキサリプラチンとカルボプラチンとは脱離基がジカルボン酸イオンである点で共通しており，種々のジカルボン酸と白金との結合の性質が類似していることは技術常識であるから，カルボプラチンの安定化技術をオキサリプラチンに適用することは一層容易である。
この点に関し，本件審決は「甲第２～第１２号証を検討しても，有機金属錯体溶液組成物における有機金属錯体の分解による不純物の生成に係る欠点を克服するために，当該組成物にさらにその不純物を添加することが本件優先日当時の当業界における技術常識であったとすべき根拠は見出せない」と判断する。しかし，甲１８（"Stabilityof    solutionsof    antineoplasticagentsduringpreparation   andstoragefor   invitroassays"，２００頁左下欄から右上欄）には，抗腫瘍性白金錯体溶液組成物を安定化するために，白金錯体からの脱離基を添加することが技術常識であったことが記載されているから，本件審決の上記判断は誤りである。


したがって，シスプラチン及びカルボプラチンに関する先行技術に基づいても，当業者がオキサリプラチン溶液組成物にシュウ酸を含ませることを容易に想到し得なかったとする本件審決の判断は誤りである。以上によれば，引用発明Ａに対して更にシュウ酸を含ませることは当業者にとって容易に想到できたといえるから，本件訂正発明１ないし９及び１１ないし１７について，甲２公報に記載された発明（引用発明Ａ）及び甲３ないし６の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
また，上記と同様の理由により，本件訂正発明１０について，甲２公報に記載された発明（引用発明Ｂ）及び甲３ないし６の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断も誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（明確性要件違反（無効理由１）についての判断の誤り）に対し原告は，本件請求項１にいう「緩衝剤の量」について，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味するものとして明確であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，以下に述べるとおり，上記「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味することは一義的に明白であるから，本件審決の判断に誤りはない。
本件請求項１の記載について
ア本件請求項１において，オキサリプラチン溶液組成物は，「有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物」と記載され，「緩衝剤の量」は溶液中での「モル濃度」で規定されているところ，「包含」とは「つつみこみ，中に含んでいること」を意味し，「モル濃度」とは単位体積(L)の溶液中に存在する溶質の物質量(mol)を意味するから，「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味することは，特許請求の範囲の記載全体から明確である（下線は被告による。）。
イ原告は，「緩衝剤の量」がシュウ酸イオン等の量を意味するとすれば，本件請求項１が，シュウ酸とシュウ酸のアルカリ金属塩とを並列して記載した意味がなくなってしまい，不合理である旨主張する。しかし，本件訂正発明１は，「緩衝剤」を外部から添加する場合とそうでない場合の両方を含み，その量は溶液中のシュウ酸イオンの量として規定されているのであるから，解離したシュウ酸と外部から添加したシュウ酸の量は，本件請求項１中の「シュウ酸」に該当し，外部から添加したものがシュウ酸のアルカリ金属塩であれば，その量は，本件請求項１中の「アルカリ金属塩」に該当する。
したがって，シュウ酸とそのアルカリ金属塩が併記して記載されていることに何ら不合理な点はない。
ウさらに，原告は，「剤」という用語の一般的な意味から，オキサリプラチンの解離により生じたシュウ酸イオンは「緩衝剤」に相当しない旨主張する。
しかし，本件訂正明細書の発明の詳細な説明では，「剤」という用語について特段の定義はなく，「緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」として，その機能に基づいて「緩衝剤」が定義されている（段落【００２２】）。
このように，本件訂正明細書の発明の詳細な説明において，「緩衝剤」という用語が定義されている以上，「緩衝剤」という用語中の「剤」という部分だけを持ち出して解釈すべきではなく，「剤」という用語が「各種の薬を調合すること。また，その薬。」として辞書に定義されているからといって，外部から付加されるものに限定されると解釈することはできない。
本件訂正明細書の記載について
ア本件訂正明細書の段落【００２２】の記載によれば，本件訂正発明の「緩衝剤」は，「オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」（下線は被告による。）のであるから，水溶液中の不純物の生成の防止等に効果があれば，「緩衝剤」に当たるということができる。
しかるところ，オキサリプラチンを水に溶解するとその一部がジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸に解離して化学平衡の状態になり，不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンの更なる生成が妨げられることになって，シュウ酸を添加した場合と同様の安定化効果が得られるのであるから，水溶液中の解離したシュウ酸も「緩衝剤」に当たると解される。イ原告は，本件訂正明細書には，従来技術に係るオキサリプラチン溶液組成物（甲２公報記載のものなど）の安定性を改善しようとする発明が開示されているとした上で，解離により生じたシュウ酸イオンでは，オキサリプラチン溶液の安定性を向上させるという本件訂正発明の目的を達成することはできないから，「緩衝剤の量」に解離シュウ酸イオンの量も含むと解することは不合理である旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，本件訂正発明の課題を甲２公報記載のオキサリプラチン溶液組成物（緩衝剤を添加しないオキサリプラチン溶液組成物）と比較して，オキサリプラチン溶液を安定化することにあると理解する点において誤っている。すなわち，本件訂正明細書の記載によれば，本件訂正発明の課題は，凍結乾燥粉末を再構成するオキサリプラチン製剤における問題点を克服するために，「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供すること」にあると記載されており（段落【００１２】～【００１７】。下線は被告による。），甲２公報記載のオキサリプラチン溶液組成物よりもオキサリプラチン溶液を安定化することにあるなどとは記載されていない。また，上記段落【００２２】の「緩衝剤」の定義の記載でも，「不純物…の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」とされ，「従来既知の水性組成物」よりも不純物を減少させるとの効果を有するものとはされていない。
したがって，原告の上記主張は，その前提において本件訂正発明の課題の把握を誤っているものであって，明らかに失当である。ウ原告は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明（表１及び４～７）には，オキサリプラチン溶液組成物を作製するために追加され混合されたシュウ酸ナトリウム又はシュウ酸二水和物の量が記載されているにすぎず，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」は記載されていない旨主張する。


しかし，本件優先日当時，水性溶液中でオキサリプラチンが分解してジアクオＤＡＣＨプラチン，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体等を不純物として生成することは技術常識であり，その反応式から，１モルのジアクオＤＡＣＨプラチンと同時に１モルのシュウ酸が生成し，１モルのジアクオＤＡＣＨプラチン二量体と同時に２モルのシュウ酸が生成することも技術常識であった。そして，このような技術常識に基づけば，本件訂正明細書の表１及び４～７に記載された，付加された緩衝剤のモル濃度とジアクオＤＡＣＨプラチン，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体等の不純物量から，溶液中のシュウ酸イオン濃度は容易に導くことができる。
したがって，本件訂正明細書には，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」が明示されてはいないとしても，本件優先日当時の技術常識に照らして当業者が理解可能に開示されているものといえる。
エそのほかに，本件訂正明細書には，以下のとおり，「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であることを示す記載が存在する。
「より具体的には，本発明は，オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物に関する。」（段落【００１８】。下線は被告による。）「緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。緩衝剤は，…の範囲のモル濃度で存在するのが便利である。」（段落【００２３】。下線は被告による。）
オさらに，原告は，本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとすれば，本件訂正発明は，本件訂正明細書において従来技術（比較例）として認識された構成を含むことになって，不合理である旨主張する。しかし，原告が比較例１８として主張するものは，先行技術である豪州国特許出願第29896/95号（甲２公報記載の発明に対応する豪州出願）を参照して調製された水性オキサリプラチン組成物であり，本件訂正明細書中では一貫して「実施例１８⒝」として記載されているものである（段落【００５０】及び【００５３】）。段落【００５０】には，「比較のために」という記載があるが，これは，「シュウ酸又はそのアルカリ金属塩を添加していないものを比較のために挙げる」という意味であって，「比較例」の意味で用いられるものではない。また，段落【００７３】には「比較例１８」という記載があるが，これは，表９に示される結果と実施例１８（ｂ）とを比較したものであることを意味するにすぎない。したがって，原告主張の比較例１８は，本件訂正発明の実施例であるから，その構成が本件訂正発明に含まれることは当然であって，原告の上記主張は理由がない。
そして，上記実施例１８⒝は，シュウ酸を添加していないオキサリプラチン溶液組成物であるところ，これと実施例１及び８の安定性試験の結果を比較すると，１か月後における不純物の合計量は，いずれも０．５０％近辺で大差のない結果となっており，このことからも，添加したシュウ酸と解離したシュウ酸とで，不純物の生成を防止又は遅延させる効果に変わりがないことが裏付けられる。
甲２公報記載の発明との関係について
原告は，本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとすれば，本件訂正発明は，甲２公報に照らして新規性又は進歩性を有しない発明となってしまうから，そのような解釈は合理性を欠く旨主張する。
しかし，本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとしても，本件訂正発明が新規性及び進歩性を有するものであることは，後記５及び６で述べるとおりである。また，そもそも発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいて行われ，補充的に明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるものにすぎないのであって，発明が有効となるように認定するというものではない。
したがって，原告の上記主張は，いずれにしても失当である。
小括
以上によれば，本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味することは一義的に明白であるから，本件訂正発明１ないし９及び１１ないし１７についての特許に明確性要件違反の無効理由がないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（実施可能要件違反，サポート要件違反，新規性欠如及び進歩性欠如（無効理由２ないし５）についての判断の前提となる本件訂正発明の要旨認定の誤り）に対し
原告は，本件訂正発明の「緩衝剤の量」の意味について，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」ではなく，「オキサリプラチン溶液組成物を作製するためにオキサリプラチン及び担体に追加され混合された緩衝剤の量」であると解釈すべきであることを根拠に，本件審決による本件訂正発明の要旨認定には誤りがあり，この点の誤りは本件審決の結論に影響を与える旨主張する。
しかし，本件審決の要旨認定に誤りがないことは，上記１で述べたとおりであるから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（実施可能要件違反（無効理由２）についての判断の誤り）に対し原告は，本件訂正発明の「緩衝剤の量」が「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であるとする本件審決の解釈を前提にすると，本件訂正発明は従来技術である比較例１８の構成を含むことになることを理由に，実施可能要件違反がある旨を主張する。
しかし，前記１比較例１８は，比較例
ではなく，実施例であるから，その構成が本件訂正発明に含まれるとしても，原告が主張する実施可能要件違反の問題は生じない。また，原告は，本件訂正明細書には，調製時以外における「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」が記載されていないことを理由に，実施可能要件違反がある旨を主張する。
しかし，本件訂正明細書の実施例には，実施例１～１８のオキサリプラチン溶液組成物の製造方法，そのオキサリプラチン量，緩衝剤の種類，注射用水の量，付加した緩衝剤の重量とモル濃度が記載され（表１Ａ～Ｄ），また，上記組成物の安定性試験結果が示され，初期及び一定期間保存後の溶液のｐＨ，ジアクオＤＡＣＨプラチン，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体等の不純物量（％w/w）が記載されている（表３～９）。そして，これら
技術常識に基づけば，「オキサリプラチン溶


液組成物に現に含まれる緩衝剤の量」を容易に求めることができる。したがって，本件訂正明細書には，調製時以外における「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」が記載されているから，原告の上記主張は理由がない。
４取消事由４（サポート要件違反（無効理由３）についての判断の誤り）に対し上記３で述べたのと同様の理由により，サポート要件違反に係る原告の主張は理由がない。
５取消事由５（甲２に基づく新規性欠如（無効理由４）についての判断の誤り）
に対し
原告は，甲２公報の実施例を再現したものとされる甲１６及び２５の実験結果に基づき，甲２公報に記載されたオキサリプラチン水溶液に含まれるシュウ酸のモル濃度は，本件訂正発明１に係る緩衝剤のモル濃度の範囲内にあるものと認められるとして，本件訂正発明１が甲２公報に記載された発明である旨を主張する。
しかし，刊行物の記載ないし説明部分に，当該発明の構成要件の全てが示されていない場合に，推測，類推をすることによってはじめて構成要件が充足されると認識又は理解できるような発明は，特許法２９条１項３号所定の刊行物に記載された発明ということはできない。しかるところ，甲２公報には，本件訂正発明１の発明特定事項である所定量の緩衝剤（モル濃度範囲）は，記載も示唆もされていないのであるから，本件訂正発明１が甲２公報に記載された発明であるとはいえない。
しかも，原告は，無効審判においては，甲２公報の実施例に記載された「オキサリプラチンの量（濃度）が２ｍｇ／ｍＬのオキサリプラチン水溶液」に基づいて，新規性欠如（無効理由４）及び進歩性欠如（無効理由５）を主張していたところ，原告主張の上記実験結果（甲１６及び２５）は，無効審判で無効理由の根拠として主張されたものとは異なる「オキサリプラチン量（濃度）５ｍｇ／ｍLのオキサリプラチン水溶液」に関する実験結果であるから，これをもって本件審決の取消事由の根拠とすることはできないものである。
また，甲１６は，甲２公報の請求項１に係る発明の範囲内にあるオキサリプラティヌムの水溶液が長期安定性を有することを示すために行われた実験の結果であり，甲２公報に記載された実施例の再現実験の結果ではない（乙５）。そのため，甲１６の実験に供された水溶性液剤は，甲２公報の実施例１におけるオキサリプラチン水溶液とは，使用するオキサリプラチン原薬，オキサリプラチン濃度（甲２公報は２ｍｇ／ｍＬ，甲１６は５ｍｇ／ｍＬ），最初に入れる注射用水の量等において違いがあり，当該実施例を再現したものとはいえない。同様に，甲２５の実験に供された溶液も，甲２公報の実施例１におけるオキサリプラチン水溶液とは，使用するオキサリプラチン原薬，オキサリプラチンの純度，オキサリプラチン濃度（甲２公報は２ｍｇ／ｍＬ，甲２５は５ｍｇ／ｍＬ），製造方法（加える水の種類，加える方法及び温度，冷却時期及び温度等）等において大きな違いがあり，当該実施例を再現したものとはいえない。
以上によれば，甲１６及び２５の実験結果に基づいて，本件訂正発明１が甲２公報に記載された発明であるとする原告の主張は理由がない。６取消事由６（甲２ないし８に基づく進歩性欠如（無効理由５）についての判断の誤り）に対し
原告は，引用発明Ａに対して更にシュウ酸を含ませることは当業者が容易に想到し得たことではないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，以下に述べるとおり，引用発明Ａに更にシュウ酸を含ませることは容易に想到し得ないことというべきであるから，本件審決の上記判断に誤りはない。
オキサリプラチンの安定化の必要
原告は，引用発明Ａが熱力学的平衡状態であったとしても，オキサリプラチンを安定化させる課題は依然として存在する旨主張する。しかし，甲２公報には，オキサリプラティヌムの医薬的に安定な水性製剤であって，「濃度が１ないし５ｍｇ／ｍｌでｐＨが４．５ないし６の範囲のオキサリプラティヌムの水溶液」からなる製剤が記載され，他方，本件訂正発明に係る緩衝剤（シュウ酸又はそのアルカリ金属塩）の量はもとより，緩衝剤の量と安定性の関係について記載も示唆もされていない。したがって，引用発明Ａは，「熱力学的平衡状態」にあると同時に，「安定性が医薬的に許容される溶液組成物」として開示されているから，更なる安定化を必要とする根拠は見出せない。
不純物としてのシュウ酸
仮に，引用発明Ａに更なるオキサリプラチンの安定化という課題が存在するとしても，そのために所定量のシュウ酸を引用発明Ａに存在させる動機付けは，周知技術を参酌しても，甲３～６からは見出せない。まず，引用発明Ａでは，シュウ酸は「不純物の主要なもの」とされているから，除去すべき不純物であるシュウ酸を安定化のために利用することは通常考えられない。
他方，甲３及び甲５には，安定化に寄与する塩化物イオンは「不純物」とは記載されておらず，甲６においても，安定化に寄与するＣＢＤＣＡは「不純物」とは記載されていない。
したがって，化学平衡状態にある引用発明Ａの組成物を更に安定化させるために，不純物である「シュウ酸」を利用する動機付けは存在しない。
技術思想の相違
甲２公報は，オキサリプラティヌムの濃度とｐＨを調整することにより安定なオキサリプラチン溶液を得ることを技術的特徴とする。一方，甲３，５及び６は，シスプラチン及びカルボプラチンという白金錯体化合物の安定性と当該化合物を構成する配位子の量との関係を記載したものである。
したがって，甲２公報と甲３，５及び６は，安定化のための技術思想が全く異なるから，引用発明Ａに甲３，５及び６の記載事項を組み合わせる動機付けは存在しない。
オキサリプラチンとシスプラチン，カルボプラチンとの相違オキサリプラチンとシスプラチン，カルボプラチンはその構造や配位子が全く異なり，分解生成物も異なる。そして，同じ白金錯体でも分解挙動や安定性は各化合物によって大きく異なるから，引用発明Ａにシュウ酸を添加しても，甲３，５及び６と同様の安定化作用が得られるとは限らない。
有効安定化量のシュウ酸又はそのアルカリ金属塩
本件訂正発明の技術的特徴は，所定の非常にわずかな量のシュウ酸を溶液中に存在させることで，オキサリプラチン溶液の製薬上求められる期間の安定化が達成されることを見出した点にある。


これに対し，甲３は０．９％ＮａＣｌ中で１４日間までの安定性を見ているにすぎず，甲５は０．１％ＮａＣｌ中で２４時間までの安定性を見ているにすぎない。また，甲６は０．２５－８ｍｇ／ｍｌものＣＢＤＣＡの添加による安定性を示しているにすぎない。
以上のとおり，甲３ないし６で使用される緩衝剤の量は本件訂正発明に係る緩衝剤の量よりはるかに多く，本件訂正発明に係る有効安定化量のシュウ酸濃度は，これらの引例から容易に想到し得るものとはいえない。また，甲３及び甲５は極めて短い安定性しか示しておらず，これらに基づき製薬上求められる期間の安定性は予測できない。
合理的成功の期待
原告が主張する「ル・シャトリエの原理」は，化学平衡状態にある反応系において，温度，圧力，反応に関与する物質の濃度や分圧を変化させると，その変化を相殺する方向へ平衡が移動するというものであるから，配位子の濃度だけでなく，温度，圧力等の要素も考慮しなければ，平衡状態の変化は予測できない。原告が主張する「ル・シャトリエの原理」に基づく主張が通用するのは，単純で理想的な平衡系であり，現実にどの程度の配位子溶液を加えれば安定化されるのかは，試験してみなければわからない。
しかるところ，オキサリプラチン，シスプラチン，カルボプラチンは，白金錯体化合物であるという点では共通するが，その構造や配位子は全く異なり，分解挙動も異なるから，オキサリプラチンの水溶液の平衡状態が，シスプラチンやカルボプラチンの水溶液と同様の変化をするとは限らない。したがって，甲３ないし６に基づき，ル・シャトリエの原理を利用してシュウ酸を添加してオキサリプラチン溶液の安定化を試みたとしても，同様の安定化が達成される合理的成功の期待はない。
以上によれば，引用発明Ａに対して更にシュウ酸を含ませることは当業者が容易に想到し得たことではないとした本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由６は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由２（実施可能要件違反，サポート要件違反，新規性欠如及び進歩性欠如（無効理由２ないし５）についての判断の前提となる本件訂正発明の要旨認定の誤り）について
事案に鑑み，取消事由２について判断する。
本件訂正発明において，「緩衝剤」とされる「シュウ酸」については，オキサリプラチン溶液に外部から添加されるシュウ酸（以下「添加シュウ酸」という。）と，水溶液中でのオキサリプラチンの分解によって生じるシュウ酸イオン（以下「解離シュウ酸」という。）が観念されるところ，本件審決は，本件訂正発明における「緩衝剤の量」について，解離シュウ酸をも含んだ「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味するものとして本件訂正発明の要旨を認定し，それを前提に，実施可能要件違反，サポート要件違反，新規性欠如及び進歩性欠如の各無効理由（無効理由２ないし５）についての判断をした。
これに対し，当裁判所は，本件訂正発明の「緩衝剤の量」とは，解離シュウ酸をも含んだ「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」ではなく，解離シュウ酸を含まない「オキサリプラチン溶液組成物を作製するためにオキサリプラチン及び担体に追加され混合された緩衝剤の量」を意味するものと解釈すべきであり，そうすると，本件審決の上記要旨認定は誤りであって，その誤りは，無効理由についての審決の判断に影響を及ぼすものであるから，原告主張の取消事由２には理由があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
本件訂正発明について
ア本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりである。
そして，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，次のような記載がある。
技術分野に関する記載
「本発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関する。」（段落【０００１】）
従来技術に関する記載
ａ「Ibrahim    等（豪州国特許出願第29896/95号，1996   年3   月7   日公開）（WO96/04904，1996年2   月22日公開の特許族成員）（判決注：甲２公報記載の発明に対応する豪州国出願である。）は，1～５mg/mLの範囲の濃度のオキサリプラチン水溶液から成る非経口投与のためのオキサリプラチンの製薬上安定な製剤であって，4.5～6の範囲のｐＨを有する製剤を開示する。」（段落【００１０】）
ｂ「オキサリプラチンは，注入用の水または５％グルコース溶液を用いて患者への投与の直前に再構築され，その後５％グルコース溶液で稀釈される凍結乾燥粉末として，前臨床および臨床試験の両方に一般に利用可能である。しかしながら，このような凍結乾燥物質は，いくつかの欠点を有する。中でも第一に，凍結乾燥工程は相対的に複雑になり，実施するのに経費が掛かる。さらに，凍結乾燥物質の使用は，生成物を使用時に再構築する必要があり，このことが，再構築のための適切な溶液を選択する際にそこにエラーが生じる機会を提供する。例えば，凍結乾燥オキサリプラチン生成物の再構築に際しての凍結乾燥物質の再構築用の，または液体製剤の稀釈用の非常に一般的な溶液である0.9％ＮａＣｌ溶液の誤使用は，迅速反応が起こる点で活性成分に有害であり，オキサリプラチンの損失だけでなく，生成種の沈澱を生じ得る。凍結乾燥物質のその他の欠点を以下に示す：凍結乾燥物質の再構築は，再構築を必要としない滅菌物質より微生物汚染の危険性が増大する。
⒝濾過または加熱（最終）滅菌により滅菌された溶液物質に比して，凍結乾燥物質には，より大きい滅菌性失敗の危険性が伴う。そして，⒞凍結乾燥物質は，再構築時に不完全に溶解し，注射用物質として望ましくない粒子を生じる可能性がある。
水性溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオＤＡＣＨプラチン（式Ⅰ），ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体（式Ⅱ）およびプラチナ（Ⅳ）種（式Ⅲ）…を不純物として生成し得る，ということが示されている。任意の製剤組成物中に存在する不純物のレベルは，多くの場合に，組成物の毒物学的プロフィールに影響し得るので，上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。」（段落【００１２】ないし【００１６】）
発明の課題・目的に関する記載


「したがって，前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える…形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている。したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。」（段落【００１７】）
解決手段に関する記載
ａ「より具体的には，本発明は，オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物に関する。」（段落【００１８】）
ｂ「オキサリプラチンは，約１～約７mg/mL，好ましくは約１～約５mg/mL，さらに好ましくは約２～約５mg/mL，特に約５mg/mLの量で本発明の組成物中に存在するのが便利である。
緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。したがって，この用語は，シュウ酸またはシュウ酸のアルカリ金属塩（例えばリチウム，ナトリウム，カリウム等）等のような作用物質，あるいはそれらの混合物が挙げられる。緩衝剤は，好ましくは，シュウ酸またはシュウ酸ナトリウムであり，最も好ましくはシュウ酸である。」（段落【００２２】）
ｃ「緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。緩衝剤は，約5x10－５M～1x10－２Mの範囲のモル濃度で，好ましくは約   5x10－５M～5x10－3Mの範囲のモル濃度で，さらに好ましくは約5x10－５M～約2x10－3Mの範囲のモル濃度で,最も好ましくは約1x10－4M～約   2x10－3Mの範囲のモル濃度で，特に約1x10－4M～約5x10－4   の範囲のモル濃度で，特に約2x10－4M～約4x10－4M   の範囲のモル濃度で存在するのが便利である。」（段落【００２３】）
ｄ「製薬上許容可能な担体という用語は，本明細書中で用いる場合，本発明のオキサリプラチン溶液組成物の調製に用いられ得る種々の溶媒を指す。概して，担体は，水，…である。…用いられる水は，好ましくは純水，即ち注射用滅菌水である。」（段落【００２４】）
発明の効果に関する記載
ａ「…本発明のオキサリプラチン溶液組成物は，…現在既知のオキサリプラチン組成物より優れたある利点を有することが判明している，ということも留意すべきである。
凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチンとは異なって，本発明のすぐに使える組成物は，低コストで且つさほど複雑ではない製造方法により製造される。」（段落【００３０】）
ｂ「さらに，本発明の組成物は，付加的調製または取扱い，例えば投与前の再構築を必要としない。したがって，凍結乾燥物質を用いる場合に存在するような，再構築のための適切な溶媒の選択に際してエラーが生じる機会がない。
本発明の組成物は，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定であることが判明しており，このことは，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物の場合よりも本発明の組成物中に生成される不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体が少ないことを意味する。」（段落【００３１】）
実施例に関する記載
ａ「表１Ａおよび１Ｂに記載された実施例１～１４の組成物は，以下
の一般手法により調製した：
注射用温水（W.F.I.）（40℃）を分取し，濾過窒素を用いて約30分間，その中で発泡させる。
必要とされる適量のW.F.I.を，窒素中に保持しながら容器に移す。最終容積を満たすために残りのW.F.I.を別に取りのけておく。適切な緩衝剤（固体形態の，または好ましくは適切なモル濃度の水性緩衝溶液の形態の）を適切な容器中で計量して，混合容器（残りのW.F.I.の一部を含入する濯ぎ容器）に移す。例えば，磁気攪拌機／ホットプレート上で，約10分間，または必要な場合にはすべての個体が溶解されるまで，溶液の温度を40℃に保持しながら混合する。適切な容器中でオキサリプラチンを計量して，混合容器（残りのW.F.I.の一部を含入する濯ぎ容器）に移す。例えば，磁気攪拌機／ホットプレート上で，すべての固体が溶解されるまで，溶液の温度を40℃に保持しながら混合する。
溶液を室温に冷却させた後，残りのW.F.I.で最終容積を満たす。0.22μｍフィルター…を通して減圧下で溶液を濾過する。…充填ユニット…を用いて，適切に滅菌された密封容器…中に窒素下で溶液を充填し，密封容器は充填前に窒素でパージされ，ヘッドスペースは密封前に窒素でパージされる。
…オートクレーブを用いて，121℃で   15分間，溶液をオートクレーブ処理，即ち最終的に滅菌する。
………注：実施例８～１４の組成物のために用いられた密封容器は，20mL透明ガラスアンプルであった。
*シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。」（段落【００３４】ないし【００４２】前段）
ｂ「表１Ｃに記載した実施例１５および１６の組成物は，実施例１～１４の組成物の調製に関して前記した方法と同様の方法で調製した。…注：…*シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。」（段落【００４２】後段ないし【００４４】前段）
ｃ「表１Ｄに記載した実施例１７の組成物は，実施例１～１４の組成物の調製に関して前記した方法と同様の方法で調製した…。…注：実施例１７の溶液組成物1000mLを，5mL   透明ガラスバイアル中に充填し（4mL溶液／バイアル），これをWest   Flurotecストッパーで密
1000mL溶液
組成物を5mL透明ガラスバイアル中に充填し（4mL   溶液／バイアル），これをHelvoet   Omniflexストッパーで密封した（以後，実施例１７⒝と呼ぶ）。
*シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。」（【００４４】後段ないし【００４７】前段）
ｄ「実施例１８


比較のために，例えば豪州国特許出願第29896/95号…に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を，以下のように調製した：1000mLより多い注射用水（W.F.I.）を分取し，濾過窒素を約30   分間，溶液中で発泡させる。磁気攪拌機／ホットプレート上で攪拌し，W.F.I.を40℃に加熱する。
800mLの   W.F.I.を1000mLスコットボトル中に移し，…最終容積を満たすためにW.F.I.の残り（200mL）を別に取りのけておく。オキサリプラチン（5.000g）を小ガラスビーカー（25mL）中で計量して，スコットボトル中に移し，約50mLの温   W.F.I.でビーカーを濯ぐ。混合物を，磁気攪拌機／ホットプレート上で，すべての固体が溶解されるまで，温度を40℃に保持しながら攪拌する。
溶液を室温に冷却させた後，それを1000mL容積フラスコに移して，冷（約20℃）W.F.I.で最終容積を1000   mLとする。真空管路を用いて，ミリポアＧＶ型直径47mm，0.22μm   フィルターを通して，溶液を1000mLフラスコ中に濾過する。次に溶液を，滅菌1.2   μm使い捨て親水性充填ユニット…を用いて，洗浄，滅菌済の20mLガラスアンプル中に充填した。充填前に窒素でアンプルをパージし，ヘッドスペースを密封前に窒素でパージした。23本のアンプルをオートクレーブ処理せずに保持し（以後，実施例27本のアンプル
（以後，実施例１８⒝と呼ぶ）を，SAL（PD270）オートクレーブを用いて，121℃で   15分間オートクレーブ処理した。」（段落【００５０】ないし【００５３】）
ｅ「実施例１～１７の組成物に関する安定性試験
実施例１～１４のオキサリプラチン溶液組成物を，６ヶ月までの間，40℃で保存した。この試験の安定性結果を，表４および５に要約する。
（段落【００６３】ないし【００６６】）
ｆ「実施例１５および１６のオキサリプラチン溶液組成物を，９ヶ月までの間，25℃／相対湿度（ＲＨ）60％および40℃／相対湿度（ＲＨ）75％で保存した。この試験の安定性結果を，表６に要約する。」
（段落【００６７】ないし【００６９】）
ｇヶ月までの間，25℃／相対湿度（ＲＨ）60％および40℃／相対湿度（ＲＨ）75％で保存した。この試験の安定性結果を，表７に要約する。
（段落【００７０】及び【００７１】）
ｈ「これらの安定性試験の結果は，緩衝剤，例えばシュウ酸ナトリウムおよびシュウ酸が，本発明の溶液組成物中の不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体のレベルを制御する場合に非常に有効である，ということを実証する。」（段落【００７２】）
ｉ「比較例１８の安定性
実施例１８⒝の非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物を，40℃で１ヶ月間保存した。この安定性試験の結果を，表８に要約する。無菌的調製（即ち，無菌条件下で調製された，しかしオートクレーブ処理ではない）溶液の付加的な３つの別々のバッチにおいて，物質
（純水中の2mg/mL
法で調製した。バッチを周囲温度で約15ヶ月間保存した。この安定性試験の結果を，表９に要約する。
（段落【００７３】ないし【００７６】）
イ以上を総合すると，本件訂正発明は，従来からある凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物及びオキサリプラチン水溶液（例えば，豪州国特許出願第29896/95号（WO96/04904）に係るものであり，甲２公報記載の発明と同一のもの）の欠点を克服し，すぐに使える形態の製薬上安定であるオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的とする発明であり（本件訂正明細書の段落【００１０】，【００１２】ないし【００１６】，【００１７】），オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤であるシュウ酸又はそのアルカリ金属塩及び製薬上許容可能な担体である水を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物に関するものである（特許請求の範囲，本件訂正明細書の段落【００１８】）。そして，この緩衝剤は，所定範囲のモル濃度で上記組成物中に存在することでジアクオＤＡＣＨプラチンやジアクオＤＡＣＨプラチン二量体といった不純物の生成を防止し，又は遅延させることができ（特許請求の範囲，本件訂正明細書の段落【００２２】，【００２３】），これによって，本件訂正発明は，従来既知の前記オキサリプラチン組成物と比較して優れた効果，すなわち，①凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン生成物と比較すると，低コストで，かつさほど複雑でない製造方法により製造することができ，また，投与前の再構築を必要としないので，再構築のための適切な溶媒の選択に際してエラーが生じる機会がなく，②甲２公報記載の発明を含むオキサリプラチンの従来既知の水性組成物と比較すると，製造工程中に安定であり，生成されるジアクオＤＡＣＨプラチンやジアクオＤＡＣＨプラチン二量体といった不純物が少ないという効果を有するものであること（本件訂正明細書の段落【００３０】，【００３１】）が認められる。本件訂正発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，解離シュウ酸を含むか，それとも添加シュウ酸に限られるか。
ア特許請求の範囲の記載について
本件訂正発明における「緩衝剤」の意義について，まずは，特許請求の範囲の記載からみて，いかなる解釈が自然に導き出されるものであるかを検討する。
まず，本件請求項１の記載によると，本件訂正発明は，①「オキサリプラチン」，②「緩衝剤」である「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」及び③「担体」である「水」を「包含」する「オキサリプラチン溶液組成物」に係る発明であることが明らかである。そして，ここでいう「包含」とは「要素や事情を中にふくみもつこと」（広辞苑〔第六版〕）を意味する用語であるから，本件訂正発明１の「オキサリプラチン溶液組成物」は，上記①ないし③の３つの要素を含みもつものとして組成されていると理解することができる。すなわち，本件訂正発明１の「オキサリプラチン溶液組成物」においては，上記①ないし③の各要素が，当該組成物を組成するそれぞれ別個の要素として把握され得るものであると理解するのが自然である。


しかるところ，本件特許の優先日当時の技術常識によれば，解離シュウ酸は，オキサリプラチン水溶液中において，「オキサリプラチン」と「水」が反応し，「オキサリプラチン」が自然に分解することによって必然的に生成されるものであり，「オキサリプラチン」と「水」が混合されなければそもそも存在しないものである（当事者間に争いがない。）。してみると，このような解離シュウ酸をもって，「オキサリプラチン溶液組成物」を組成する，「オキサリプラチン」及び「水」とは別個の要素として把握することは不合理というべきであり，そうであるとすれば，本件訂正発明１における「緩衝剤」としての「シュウ酸」とは，解離シュウ酸を含むものではなく，添加シュウ酸に限られると解するのが自然といえる。
次に，「緩衝剤」の用語に着目すると，「剤」とは，一般に，「各種の薬を調合すること。また，その薬。」（広辞苑〔第六版〕）を意味するものであるから，このような一般的な語義に従えば，「緩衝剤」とは，「緩衝作用を有するものとして調合された薬」を意味すると解するのが自然であり，そうであるとすれば，オキサリプラチンの分解によって自然に生成されるものであって，「調合」することが想定し難い解離シュウ酸（シュウ酸イオン）は，「緩衝剤」には当たらないということになる。
この点，被告は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明において，「緩衝剤」という用語が定義されている以上，「緩衝剤」という用語の「剤」の部分のみを持ち出して解釈すべきではないなどと主張するが，発明の要旨認定において，まずは特許請求の範囲記載の文言に着目し，その語義を探究することは当然に行われるべきことであるから，本件訂正発明に係る特許請求の範囲に記載された「緩衝剤」の文言に着目し，その意味を検討するに当たって，「剤」の用語の語義を参酌することは当然許されることといえる。なお，被告が指摘する上記定義に基づく解釈については，別途後記イにおいて検討するとおりである。
更に，本件訂正発明１においては，「緩衝剤」は「シュウ酸」又は「そのアルカリ金属塩」であるとされるから，「緩衝剤」として「シュウ酸のアルカリ金属塩」のみを選択することも可能なはずであるところ，オキサリプラチンの分解によって自然に生じた解離シュウ酸は「シュウ酸のアルカリ金属塩」ではないから，「緩衝剤」としての「シュウ酸のアルカリ金属塩」とは，添加されたものを指すと解さざるを得ないことになる。そうであるとすれば，「緩衝剤」となり得るものとして「シュウ酸のアルカリ金属塩」と並列的に規定される「シュウ酸」についても同様に，添加されたものを意味すると解するのが自然といえる。以上のとおり，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載からみれば，本件訂正発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，解離シュウ酸を含むものではなく，添加シュウ酸に限られるものと解するのが自然であるといえる。
これに対し，被告は，本件請求項１において，オキサリプラチン溶液組成物は，「有効安定化量の緩衝剤」を「包含する」と記載され，「緩衝剤の量」は溶液中での「モル濃度」で規定されているところ，「包含」とは「つつみこみ，中に含んでいること」を意味し，「モル濃度」とは単位体積の溶液中に存在する溶質の物質量を意味することからすると，「緩衝剤の量」は，解離シュウ酸をも含んだ「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」を意味する旨を主張する。しかし，本件訂正発明における「緩衝剤」を外部から添加されるものに限定するとの解釈を採ることが，被告主張の特許請求の範囲の記載と矛盾するとはいえない。
すなわち，まず，「包含」の意味が上記のとおりであることを前提としても，「緩衝剤…を包含する…組成物」とは，「緩衝剤をつつみこみ，中にふくむ組成物」を意味するにすぎず，これによって，当該組成物中の「緩衝剤」の由来について，添加されたものに限るか否かの解釈が当然に定まるものではなく，他の根拠に基づいて，本件訂正発明の「緩衝剤」を外部から添加されたものに限るとの解釈を採ったとしても，上記文言と矛盾することにはならない。
また，添加される「緩衝剤の量」を添加後の溶液中でのモル濃度（すなわち，添加される緩衝剤の物質量と，その添加先である溶液の体積から算出されるモル濃度）をもって規定することもあり得ることといえるから，「緩衝剤の量」が「モル濃度」で規定されていることも，「緩衝剤」を外部から添加されるものに限るとする解釈と矛盾するものではない。したがって，被告が主張する特許請求の範囲の上記記載を考慮しても，判断が左右されるものではない。
イ本件訂正明細書における定義について
以上のとおり，特許請求の範囲の記載からは，「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，添加シュウ酸のみをさすと解するのが自然であるといえるものの，なお，疑義の余地がないとはいえないので，本件訂正明細書の記載をみることとする。すると，本件訂正明細書の段落【００２２】には，「緩衝剤という用語」について，「オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」として，これを定義付ける記載（以下，この定義を「本件定義」という。）があるので，まず，これとの関係で，いかなる解釈が相当であるかについて検討する。
「酸性または塩基性剤」との記載について
本件定義においては，「緩衝剤」について「酸性または塩基性剤」であるとされ，飽くまでも「剤」に該当するものであることが前提とされている。しかるところ，前記のとおりの「剤」という用語の一般的な語義に従う限り，オキサリプラチンの分解によって自然に生成されるものであって，「調合」することが想定し難い解離シュウ酸は，上記「酸性または塩基性剤」には当たらないと解するのが相当といえる。「不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得る」との記載につ
いて


ａオキサリプラチン水溶液においては，オキサリプラチンと水が反応し，オキサリプラチンの一部が分解されて，ジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸（解離シュウ酸）が生成される。その際，これとは逆に，ジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸が反応してオキサリプラチンが生成される反応も同時に進行することになるが，十分な時間が経過すると，両反応（正反応と逆反応）の速度が等しい状態（化学平衡の状態）が生じ，オキサリプラチン，ジアクオＤＡＣＨプラチン及びシュウ酸の量（濃度）が一定となる。また，上記反応に伴い，オキサリプラチンの分解によって生じたジアクオＤＡＣＨプラチンからジアクオＤＡＣＨプラチン二量体が生成されることになるが，その際にもこれとは逆の反応が同時に進行し，同様に化学平衡の状態が生じることになる。
以上は，本件特許の優先日当時の技術常識であり，この点は当事者間に争いがない。
ｂしかるところ，上記のような平衡状態にあるオキサリプラチン水溶液に外部からシュウ酸を添加すると，ル・シャトリエの原理（熱力学的平衡状態にある系が外部からの作用で平衡が乱された場合，この作用に基づく効果を弱める方向にその系の状態が変化するという原理。甲４）によって，シュウ酸の量を減少させる方向，すなわち，ジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸が反応してオキサリプラチンが生成される方向の反応が進行し，新たな平衡状態が生じることになる。そして，この新たな平衡状態においては，シュウ酸を添加する前の平衡状態に比べ，ジアクオＤＡＣＨプラチンの量が少なくなることが明らかであるから，上記の添加されたシュウ酸は，不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンの生成を防止し，かつ，ジアクオＤＡＣＨプラチンから生成されるジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止する作用を果たすものといえる。
ｃ他方，解離シュウ酸は，上記ａのとおり，水溶液中のオキサリプラチンの一部が分解され，ジアクオＤＡＣＨプラチンとともに生成されるもの，すなわち，オキサリプラチン水溶液において，オキサリプラチンと水とが反応して自然に生じる上記平衡状態を構成する要素の一つにすぎないものであるから，このような解離シュウ酸をもって，当該平衡状態に至る反応の中でジアクオＤＡＣＨプラチン等の生成を防止したり，遅延させたりする作用を果たす物質とみることは不合理というべきである。
ｄこれに対し，被告は，本件定義によれば，水溶液中の不純物の生成の防止等に効果があれば「緩衝剤」に当たるということができるところ，オキサリプラチンを水に溶解して上記化学平衡の状態になった際には，解離シュウ酸が不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンの更なる生成を妨げることになり，シュウ酸を添加した場合と同様の安定化効果が得られるのであるから，解離シュウ酸も「緩衝剤」に当たる旨を主張する。
しかし，オキサリプラチンの分解に係る平衡状態が生じた際に，更にオキサリプラチンが分解してジアクオＤＡＣＨプラチンが生成されないのは，自然の理によって化学平衡の状態に達したからであり，解離シュウ酸がジアクオＤＡＣＨプラチンの生成を防止又は遅延させる作用を果たしているからであるとはいえない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
小括
以上によれば，オキサリプラチン水溶液中の解離シュウ酸は，本件定義における「酸性または塩基性剤」に当たるものとは解されず，また，「不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得る」ものともいえないというべきであるから，本件定義に照らしてみても，本件訂正発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，解離シュウ酸を含むものではなく，添加シュウ酸に限られるものと解するのが相当である。
ウ本件訂正明細書のその他の記載について
さらに，本件訂正明細書のその他の記載をみると，次のようなことがいえる。
本件訂正明細書の実施例に関する記載によると，実施例１ないし１７は，いずれも水に緩衝剤（実施例１ないし７においてはシュウ酸ナトリウム，実施例８ないし１７においてはシュウ酸）及びオキサリプラチンを混合することにより製造されるものとされおり，緩衝剤は外部から加えられるものとされている。また，これらの実施例に係る成分表（表１Ａないし１Ｄ）には，上記製造時に加えられたシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムの重量とこれに基づくモル濃度のみが記載され，また，これらの実施例に係る安定性試験の結果を示す表（表４ないし７）においても，上記成分表と同一のモル濃度が記載されており，解離シュウ酸を含むシュウ酸のモル濃度については何ら記載されていない。（以上につき，段落【００３４】ないし【００４７】，【００６３】ないし【００７１】）。
このような実施例に関する記載からすると，本件訂正明細書においては，「緩衝剤」の量（モル濃度）に関し，解離シュウ酸を考慮に入れている形跡は見当たらず，専ら加えられるシュウ酸等の量（モル濃度）が問題とされているものといえる。
これに対し，被告は，付加されたシュウ酸等のモル濃度とジアクオＤＡＣＨプラチン及びジアクオＤＡＣＨプラチン二量体等の不純物の量から溶液中のシュウ酸イオン濃度を導くことができるから，本件訂正明細書には，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」が，当業者が理解可能に開示されている旨主張する。しかし，仮に，被告主張のとおりであるとしても，本件訂正明細書中に，解離シュウ酸を含む「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」が何ら具体的に記載されておらず，専ら加えられるシュウ酸等の量のみが記載されていることは上記のとおりであるから，このような本件訂正明細書の記載態様からみて，本件訂正明細書では，「緩衝剤」の量との関係で，解離シュウ酸を考慮に入れている形跡が見当たらず，専ら加えられるシュウ酸等の量が問題とされているとの評価に変わりはなく，この点が，本件訂正発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」に解離シュウ酸が含まれないとする解釈に沿う事情であることは何ら否定されるものではない。
また，被告は，本件訂正明細書に記載された実施例１８⒝について，飽くまでも本件訂正発明の実施例であるとした上で，シュウ酸を添加していないオキサリプラチン溶液組成物である実施例１８⒝と実施例１及び８の安定性試験の結果に大差がないことから，添加シュウ酸と解離シュウ酸とで，不純物の生成を防止又は遅延させる効果に変わりがないことが裏付けられる旨主張する。


しかし，本件訂正明細書では，実施例１８について，「比較のために，例えば豪州国特許出願第29896/95号…に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を，以下のように調製した」と記載され（段落【００５０】），また，実施例１８の安定性試験の結果を示すに当たっては，「比較例１８の安定性」との表題が付された上で，実施例１８⒝については「非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物」と表現されている（段落【００７３】）。そして，上記のとおり実施例１８と同様の水性オキサリプラチン組成物とされる「豪州国特許出願第29896/95号」は，本件訂正明細書で従来技術として挙げられるもの（段落【００１０】）にほかならない。
以上のような本件訂正明細書の記載を総合すれば，被告が指摘する実施例１８⒝は，「実施例」との文言が用いられてはいるものの，本件訂正発明の実施例ではなく，実施例との比較例として理解されるべきものであることが明らかといえる。
また，本件訂正明細書の表１Ａ，１Ｂ，４及び５の記載によると，実施例１及び８に添加された緩衝剤のモル濃度はいずれも「0.00001M」(1x10-5M)であって，本件請求項１所定の緩衝剤のモル濃度の範囲外のものであるから，実施例１及び８はそもそも本件訂正発明の実施例とはいえないもの（本件特許に係る補正等の経過の中で，実施例から除外されたものなど）ということになる。してみると，実施例１８⒝と実施例１及び８との間で安定性試験の結果に大差がないからといって，添加シュウ酸と解離シュウ酸とで，不純物の生成を防止又は遅延させる効果に変わりがないことが裏付けられるなどとはいえない。以上のとおり，本件訂正明細書の実施例１８⒝が本件訂正発明の実施例ではなく，実施例との比較例として理解されることからすれば，これに関する本件訂正明細書の記載は，本件訂正発明の「緩衝剤」に解離シュウ酸が含まれることを裏付けるものではなく，むしろ，本件訂正発明が，シュウ酸を添加していないオキサリプラチン溶液組成物である実施例１８⒝とは異なるものであること，すなわち，「緩衝剤」としてシュウ酸等が添加されたものであることを示すものということができる。
さらに，被告は，①本件訂正明細書の段落【００１８】に，「本発明は，…有効安定化量の緩衝剤…を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物に関する。」と記載されていること，②段落【００２３】に，「緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。緩衝剤は，…の範囲のモル濃度で存在するのが便利である。」として，「緩衝剤」について，飽くまでも「存在」する「モル濃度」が記載されていることから，本件訂正発明の「緩衝剤」は添加されたものに限られない旨を主張する。しかし，「緩衝剤」が組成物中に「存在する」とは，「緩衝剤」が組成物に「包含」されるということと同義である。そして，これらの文言によって，当該組成物中の「緩衝剤」の由来について，添加されたものに限るか否かの解釈が当然に定まるものではなく，他の根拠に基づいて，本件訂正発明の「緩衝剤」を外部から添加されたものに限るとの解
釈をとることが，上記文言と矛盾することにならない
で述べたとおりである。
したがって，被告の上記主張には理由がない。
以上によれば，本件定義以外の本件訂正明細書の記載に照らしてみても，本件訂正発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，解離シュウ酸を含むものではなく，添加シュウ酸に限られるものと解するのが相当といえる。
エ本件訂正発明の目的（甲２公報記載の発明との関係）について前記で述べたとおり，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載及び本件訂正明細書の記載を総合すれば，本件訂正発明は，甲２公報記載の発明を含むオキサリプラチンの従来既知の水性組成物（オキサリプラチンと水のみからなるオキサリプラチン水溶液）の欠点を克服・改善すること，すなわち，甲２公報記載の発明等に比して生成されるジアクオＤＡＣＨプラチンやジアクオＤＡＣＨプラチン二量体といった不純物が少ないオキサリプラチン溶液組成物を提供することをその目的とし，その解決手段として，所定量のシュウ酸等を「緩衝剤」として包含する構成を採用したものであると認められる。そして，これを前提とすれば，本件訂正発明の「緩衝剤」は，甲２公報記載の発明において生成される上記不純物の量に比して少ない量の不純物しか生成されないように作用するものでなければならない。しかるところ，水溶液中のオキサリプラチンの分解により平衡状態に達するまで自然に生成される解離シュウ酸は，甲２公報記載の発明中にも当然に存在するものであるから，このような解離シュウ酸のみでは，甲２公報記載の発明に比して少ない量の不純物しか生成されないように作用することは通常考え難いことといえる。他方，前記のとおり，本件訂正明細書の実施例の記載をみると，いずれの実施例（ただし，実施例１及び８が本件訂正発明の実施例に当たらないことは，前記で述べたとおりである。）においても，「緩衝剤」としての「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」は外部から加えられたものであり，甲２公報記載の発明と同様のオキサリプラチン溶液組成物であると認められる実施例１８⒝と比較し，安定性試験の結果において有意に少ない量の不純物しか生成されていないことが示されているのである（本件訂正明細書の段落【００６３】ないし【００７４】（表４ないし８）によれば，１か月経過後の不純物の合計量は，実施例１８⒝では０．５３％ｗ／ｗであるのに対し，実施例中最も少ない実施例７では０．１１％ｗ／ｗ未満，最も多い実施例２でも０．３９％ｗ／ｗである。）。
以上のような本件訂正発明の目的及び本件訂正発明と甲２公報記載の発明との関係に照らしてみても，本件訂正発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は，解離シュウ酸を含むものではなく，添加シュウ酸に限られるものと解するのが相当といえる。


平成２９年９月１４日判決言渡
平成２６年(ワ)第１１２７１号地位確認等請求事件
主              文
１原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
２被告は，原告Ｚ１に対し，５０万６４００円及び別紙７原告Ｚ１認容額の合計欄記載の各金額に対する各支払日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｚ２に対し，３７万７２００円及び別紙８原告Ｚ２認容額の合計欄記載の各金額に対する各支払日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｚ３に対し，４万３２００円及び別紙９原告Ｚ３認容額の合計欄記載の各金額に対する各支払日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告Ｚ１と被告との間においては，原告Ｚ１に生じた費用の１１分の１を被告の負担とし，その余を原告Ｚ１の負担とし，原告Ｚ２と被告との間においては，原告Ｚ２に生じた費用の１４分の１を被告の負担とし，その余を原告Ｚ２の負担とし，原告Ｚ３と被告との間においては，原告Ｚ３に生じた費用の１１１分の１を被告の負担とし，その余を原告Ｚ３の負担とする。
７この判決は，第２項から第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１原告Ｚ１が被告に対し，被告社員給与規程１２４条，同１１７条，同８２条，同８３条，同１２６条，同１２８条，同６１条及び同６２条並びに被告社員就業規則６８条１９号，同条２０号及び６９条，６３条２項２号イが適用される労働契約上の地位にあることを確認する。
２原告Ｚ２が被告に対し，被告社員給与規程１２４条，同１１７条，同８２条，同８３条，同１２６条，同１２８条，同６１条及び同６２条並びに被告社員就業規則６８条１９号，同条２０号及び６９条，６３条２項２号イが適用される労働契約上の地位にあることを確認する。
３原告Ｚ３が被告に対し，被告社員給与規程１２４条，同８２条，同８３条，同１２６条，同１２８条，同１１７条の２並びに被告社員就業規則６８条１９号，同条２０号及び同６９条，同６３条２項２号イが適用される労働契約上の地位にあることを確認する。
４被告は原告Ｚ１に対し，
(1)１０６万６４８５円及び別紙１の１「請求債権目録１」記載の平成２４年４月から同２５年３月までの各月の「合計」欄記載の金員に対する同請求債権目録記載の平成２４年４月から同２５年３月までの各月の「支払日」欄記載の日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(2)４０９万３９２０円及び別紙１の１「請求債権目録１」記載の平成２５年４月から同２８年８月までの各月の「合計」欄記載の金員に対する同請求債権目録記載の平成２５年４月から同２８年８月までの各月の「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
(3)(2)の予備的請求
４０９万３９２０円及び別紙１の１「請求債権目録１」記載の平成２５年４月から同２８年８月までの各月の「合計」欄記載の金員に対する同債権目録記載の平成２５年４月から同２８年８月までの「支払日」欄記載の日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
５被告は原告Ｚ２に対し，
(1)１２０万３９４９円及び別紙２の１「請求債権目録２」記載の平成２４年４月から同２５年３月までの各月の「合計」欄記載の金員に対する同請求債権目録記載の平成２４年４月から同２５年３月までの各月の「支払日」欄記載の日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(2)３９５万４３８７円及び別紙２の１「請求債権目録２」記載の平成２５年４月から同２８年８月までの各月の「合計」欄記載の金員に対する同請求債権目録記載の平成２５年４月から同２８年８月までの各月の「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
(3)(2)の予備的請求
３９５万４３８７円及び別紙２の１「請求債権目録２」記載の平成２５年４月から同２８年８月までの各月の「合計」欄記載の金員に対する同債権目録記載の平成２５年４月から同２８年８月までの「支払日」欄記載の日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
６被告は原告Ｚ３に対し，
(1)１０６万００１２円及び別紙３の１「請求債権目録３」記載の平成２４年４月から同２５年３月までの各月の「合計」欄記載の金員に対する同請求債権目録記載の平成２４年４月から同２５年３月までの各月の「支払日」欄記
載の日から支払済みまで年５％の割合による金員
(2)３７０万４２４９円及び別紙３の１「請求債権目録３」記載の平成２５年４月から同２８年８月までの各月の「合計」欄記載の金員に対する同請求債権目録記載の平成２５年４月から同２８年８月までの各月の「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
(3)(2)の予備的請求
３７０万４２４９円及び別紙３の１「請求債権目録３」記載の平成２５年４月から同２８年８月までの各月の「合計」欄記載の金員に対する同債権目録記載の平成２５年４月から同２８年８月までの「支払日」欄記載の日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等


１本件は，被告との間で期間の定めのある労働契約を締結した原告らが，期間の定めのない労働契約を締結している被告の正社員と同一内容の業務に従事していながら，手当等の労働条件において正社員と差異があることが労働契約法（以下「労契法」という。）２０条に違反するとして，請求の趣旨第１項から第３項までに掲記の被告社員給与規程及び被告社員就業規則の各規定が原告らにも適用される労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに，上記差異が同条の施行前においても公序良俗に反すると主張して，同条の施行前については，不法行為による損害賠償請求権に基づき，同条の施行後については，主位的に同条の補充的効力を前提とする労働契約に基づき，予備的に不法行為による損害賠償請求権に基づき，別紙請求債権目録１の１及び２，同目録２の１及び２，同目録３の１及び２のとおり，労契法２０条の施行前である平成２４年４月から平成２５年３月までの正社員の諸手当との差額及び各月の差額合計額に対する各給与支払日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払並びに同条の施行後である同年４月から平成２８年８月までの前同様の差額及び各月の差額合計金に対する各給与支払日の翌日（予備的請求は各支払日）から支払済みまで商事法定利率年６％（予備的請求は民法所定の年５％）の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
２前提事実
証拠等を掲記していない事実は，当事者間に争いがない事実，当裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。
(1)当事者
ア被告
郵便事業は，従前は郵政省が取り扱っていたが，平成１３年１月６日に郵政事業庁へ分割された。郵政事業庁は，平成１５年４月１日，日本郵政公社となり，平成１９年１０月１日に，郵政民営化に伴い，郵政三事業を含む全ての事業が日本郵政グループとして日本郵政株式会社及びその下に発足する４つの事業会社（郵便局株式会社，郵便事業株式会社，株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険）へ移管，分割されて，日本郵政公社は解散した。その後，平成２４年１０月１日，郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し，被告が成立した。なお，郵政民営化法１７３条は，「日本郵政株式会社は，（中略）承継職員の賃金，労働時間その他の労働条件を定めようとするときは，（日本郵政）公社の職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に配慮するものとする。」と規定している。被告の平成２５年４月１日現在の正社員数は２０万１９９８人，正社員以外の従業員数は１９万０６４９人であり，原告らと同じ時給制契約社員は１６万６９８３人である。
イ原告Ｚ１
原告Ｚ１は，平成１９年▲月▲日から同年▲月▲日まで日本郵政公社に任用された後，契約期間を６か月とする有期労働契約の更新を重ねて就労している時給制契約社員である。原告Ｚ１は，入社当初，Ｚ４郵便局の○に配属されていたが，平成２２年▲月▲日付けで同郵便局の勤務に関する契約を終了し，翌▲日付けでＺ５郵便局における勤務に関する契約を締結した。原告Ｚ１の業務内容は，郵便物の仕分け，配達と郵便商品等の営業販売等の郵便外務事務その他これに付随，関連する業務である。
ウ原告Ｚ２
原告Ｚ２は，平成２０年▲月▲日付けで郵便事業株式会社に入社し，その後平成２１年▲月▲日からは契約期間を６か月とする有期労働契約の更新を重ねて就労している時給制契約社員である。原告Ｚ２の就業場所はＺ６郵便局であり，業務内容は郵便外務事務その他これに付随，関連する業務である。
エ原告Ｚ３
原告Ｚ３は，平成１５年▲月▲日，郵政事業庁に有期任用公務員として勤務を始め，その後，同年▲月▲日に日本郵政公社に任用期間６か月の有期任用公務員として再任用され，更新を重ねた後，平成１９年▲月▲日，郵便事業株式会社との間で契約期間を６か月とする有期労働契約を締結し，以後，その更新を重ねて就労している時給制契約社員である。原告Ｚ３の就業場所はＺ７郵便局であり，業務内容は郵便内務事務及びこれに付随，関連する業務である。具体的には，書留郵便物の処理や窓口業務，定形外郵便物や郵便小包（ゆうパック），定型内郵便物の中で機械で区分けができなかった郵便物を宛先ごとに振り分ける作業（区分け作業），ゆうパックの追跡番号を端末に入力する（バーコードを読み取る）作業，付属業務として，代引き（着払い）の郵便物の管理票（QRコード）の作成等を行っている。
オ原告らは，「郵政産業労働組合」と「郵政労働者ユニオン」が平成２４年７月１日に組織統一して結成された労働組合「郵政産業労働者ユニオン」の組合員である。
(2)原告らの勤務時間等
ア勤務時間
服務表に定める「早出」，「日勤」，「中勤」，「夜勤」の勤務のシフトに従って就労する。ただし，原告Ｚ３については「深夜勤」の勤務のシフトがある。
労働契約所定の勤務時間は，４週間について１週平均４０時間を基本とする。ただし，原告Ｚ３については４週間について１週平均３５時間を基本とする。
イ所定労働時間外労働，休日労働の有無
有り
ウ休日（週休日）及び勤務日
「休日（週休日）」は４週間に４日，「非番日」は休日（週休日）及び勤務日以外の日，「休日」，「非番日」，「勤務日」は期間雇用社員就業規則２７条により指定する。なお，変更する場合もある。また，祝日に勤務を命じる場合がある。
エ基本賃金
時給制である。
(ア)原告Ｚ１
平成２４年４月から平成２５年３月まで時給１４６０円，平成２５年４月から平成２６年３月まで時給１６６０円，平成２６年４月以降１６
５０円
(イ)原告Ｚ２
時給１３５０円
(ウ)原告Ｚ３
時給９６０円
(3)被告における雇用形態
ア被告の正社員の人事制度は，平成２６年３月３１日までと同年４月１日以降とでは，制度改正によりその内容を大きく異にしている（以下，同年３月３１日までの人事制度を「旧人事制度」，同年４月１日以降の人事制度を「新人事制度」という。）。


被告に雇用される従業員には，無期労働契約の社員（以下「正社員」という。）と有期労働契約の期間雇用社員（以下「契約社員」という。）があり，それぞれに適用される就業規則及び給与規定は異なる。具体的には，新人事制度の正社員に適用される就業規則（甲１０）及び給与規程（甲１１），旧人事制度の正社員に適用される就業規則（甲１）及び給与規程（甲２）のほか，平成２５年４月１日以降契約社員に適用される就業規則（甲３）及び同年１０月１日以降契約社員に適用される給与規程（甲４），平成２６年１０月１日以降，契約社員に適用される就業規則（甲１２）及び給与規程（甲１３）がある（以下，これらについては，「甲１０」のように書証番号のみを記載することがある。）。
（甲１ないし４，甲１０ないし１３）
イ正社員
(ア)平成２６年３月３１日までの旧人事制度
甲１の第２章第１節で定める手続により雇用期間を定めずに採用された者をいう。（甲１，２条１項）
定年は，年齢６０歳であり，定年に達した日以後における最初の３月３１日に退職する。（甲１，１５条）
勤務時間は，１日原則８時間，４週について１週平均４０時間とする。
（甲１，４５条）
旧人事制度においては，正社員は，「管理者・役職者」，「主任・一般」，「再雇用」に分類され，職群として，「企画職群」，「一般職群」，「技能職群」に区分され，「一般職群」は，「一般職等」（職種）として郵便局に配属されていた（以下，「一般職等」（職種）を「旧一般職」という。）。旧一般職の等級区分は，１級：担当者，２級：主任，３級：課長代理，４級：総括課長／課長とされていた。（甲１，２，１７）
(イ)平成２６年４月１日以降の新人事制度
社員の職務や期待する役割に着目した区分を設けるコース制が導入され，管理職，総合職，地域基幹職及び新一般職（以下，その職種に該当する職員層を，「地域基幹職」，「新一般職」のようにコース名のみで記載することがある。）の各コースが設けられた。管理職は，監督又は管理の地位にある者であって，勤務地については，会社が指定するものとされ，総合職は，全社的な視点で企画立案・折衝調整・営業・管理業務など幅広い業務全般に従事する者であって，勤務地は特定の地域に限定しないものとされ，地域基幹職（郵便コース，窓口コース及び企画コース）は，営業・お客様へのサービスの提供・業務運行・企画実施業務など，事業に応じた幅広い業務に従事する者であって，勤務地は原則として会社が指定する地域内に限るとされ，地域基幹職（渉外営業コース）は，専ら金融代理業務を中心とした渉外営業に従事する者であって，いずれも勤務地は原則として会社が指定する地域内に限るとされ，新一般職は，窓口営業，郵便内務，郵便外務又は各種事務等の標準的な業務に従事する者であって，役職層への登用はなく，勤務地は原則として転居を伴う転勤がない範囲とするものとされた。（甲１０，１６，１７）
ウ契約社員
被告の契約社員の人事制度は，以下の点に関する限り，平成２６年３月３１日までと同年４月１日以降との間に違いはない。
(ア)甲３（甲１２）の第２章第１節で定める手続により期間を定めて採用された者をいう。（甲３及び１２・２条）
(イ)契約社員には，スペシャリスト契約社員（契約期間３年以内，労働基準法１４条に定める労働者に当たる場合は５年以内），エキスパート契約社員（契約期間３年以内，月単位），月給制契約社員（契約期間１年以内），時給制契約社員（契約期間６か月以内），アルバイト（契約期間１か月未満）があるが，原告らは時給制契約社員である。（甲３及び１２・１１条）
(ウ)契約期間が満了した場合において，その雇用契約を更新することが必要と認めるときは，本人の希望を踏まえ，その雇用契約を更新することができる。満６５歳に達した日以降の新たな更新は行わない。（甲３及び１２・１２条）
(4)正社員の労働条件の概要
新旧人事制度における郵便業務を担当する正社員の給与は，基本給と諸手当で構成され，諸手当には，扶養手当，通勤手当，住居手当，調整手当，寒冷地手当，遠隔地手当，超過勤務手当，祝日給，夜勤手当，特殊勤務手当，夏期手当及び年末手当（平成２６年１０月１日現在では，他に単身赴任手当，営業関係手当）がある。（甲２・１６０条，甲１１・３条）原告らにおいて，正社員と比較して不合理な相違のある労働条件と主張する手当等の概要は，次のとおりである。
ア外務業務手当
正社員が外務業務に従事した場合に支給され，その額は，外務業務に従事した日１日につき，支給区分（１日５７０円から１４２０円）に応じて支給される。ただし，平成２６年３月に廃止された。（甲２・２４９条）
イ年末年始勤務手当
正社員が，１２月２９日から翌年の１月３日までの間において実際に勤務した時に支給され，その額は，１２月２９日から同月３１日までは１日４０００円，１月１日から同月３日までは１日５０００円である（１日に実際に勤務した時間が４時間以下の場合は，その半額が支給される。）。（甲２・２６８条，甲１１・１２４条）
ウ早出勤務等手当
正社員が，正規の勤務時間として始業時刻が午前７時以前となる勤務又は終業時刻が午後９時以後となる勤務に４時間以上従事したときに，始業終業時刻に応じ，３５０円から８５０円が支給される。（甲２・２５０条，甲１１・１１７条）
エ祝日給
正社員が祝日において，割り振られた正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられて勤務したとき（祝日代休が指定された場合に祝日勤務した社員を除く。）及び１月１日から１月３日までの各日（祝日を除く。）に勤務したときに支給され，その額は，月の初日から末日までの間（給与期間）における祝日給の支給対象時間（休憩時間以外の時間）に次の
算式により求められる額を乗じて得た額
算式（（基本給，基本給及び扶養手当に係る調整手当並びに遠隔地手当の合計額（月額））×１２／年間所定勤務時間）×１００分の１３５（甲２・２３８条，２３９条，２３７条，甲１１・８２条，８３条，８１条）


オ夏期手当及び年末手当（以下「夏期年末手当」という。）(ア)次のいずれかに該当する正社員に支給される。ａ基準日（夏期手当６月１日，年末手当１２月１日）に在職する社員（ただし，休職中の者（業務傷病等休職にされた者を除く。）又は育児休業中の社員のうち，基準日以前６か月以内の期間（対象期間）において勤務した期間がない者を除く。）
ｂ基準日前１か月以内に退職（解雇，懲戒解雇及び諭旨解雇を除く。），又は死亡した者（ただし，基準日に社員又は再雇用社員として在職する者，又は，退職又は死亡時に上記ただし書きに該当する者を除く。）
(イ)支給額は，次のとおりである。
ａ夏期手当
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×Ｄ×Ｅによって算出される額
Ａ：基準日の基本給の月額，Ｂ：基準日の扶養手当の月額，Ｃ：基準日の調整手当の月額，Ｄ：在職期間割合（６か月：１００分の１００，３か月以上６か月未満：１００分の６０，３か月未満：１００分の３０），Ｅ：支給の都度定める割合
ｂ年末手当
次の①，②の合計額
①（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×Ｄ×Ｅによって算出される額
Ａ：基準日の基本給の月額，Ｂ：基準日の扶養手当の月額，Ｃ：基準日の調整手当の月額，Ｄ：在職期間割合（６か月：１００分の１００，３か月以上６か月未満：１００分の６０，３か月未満：１００分の３０），Ｅ：支給の都度定める割合
②（Ａ＋Ｂ）×Ｃ×Ｄによって算出される額
Ａ：基準日の基本給の月額，Ｂ：基準日の基本給の月額に係る調整手当の月額，Ｃ：在職期間割合（６か月：１００分の１００，３か月以上６か月未満：１００分の６０，３か月未満：１００分の３０），Ｄ：評定区分に応じた成績率（支給の都度定める割合（Ｃ評定）の１００分の１５０（Ａ評定），１００分の１４０（Ｂ評定），１００分の１００（Ｃ評定），１００分の９０，８０，７０，６０又は４０（以上の４つはＤ評定））
（甲２・２７３条から２７８条まで，甲１１・１２６条，１２８条，１３０条から１３２条まで）
カ住居手当
次のいずれかに該当する正社員に，その家賃の額や住宅購入の際の借入額に応じて支給される。
(ア)自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け，現に居住し，月額１万２０００円を超える家賃（使用料を含む。）を支払っている正
社員
(イ)正社員の所有に係る住宅のうち当該社員によって新築され，又は購入された住宅であって，当該新築又は購入の日から起算して５年を経過していないものに居住している正社員で世帯主である者(ウ)単身赴任手当を支給されている正社員で，配偶者が居住するために住宅を借り受け，月額１万２０００円を超える家賃を支払っている者（甲２・２１９条，２２０条，甲１１・６１条，６２条）
キ夏期冬期休暇
(ア)夏期休暇
６月１日から９月３０日までの期間において，在籍時期に応じ，暦日１日から３日まで付与される。
(イ)冬期休暇
１０月１日から翌年３月３１日までの期間において，在籍時期に応じ，暦日１日から３日まで付与される。
（甲１及び甲１０・６３条１項２号，同条２項１号，６８条１項１９号，７０条，甲１・６８条１項２０号，甲１０・同号表中１）
ク病気休暇
(ア)業務上の事由又は通勤による傷病又は(イ)その他の私傷病のいずれかに該当し，勤務日又は正規の勤務時間中に勤務しない正社員に付与される。
(ア)の場合は無給，(イ)の場合は有給（ただし，結核性疾患の場合は引き続き１年，結核性疾患以外の場合は引き続き９０日（勤続１０年以上の社員にあっては１８０日）を超える期間については，基本給の月額及び調整手当を半減して支給）である。
（甲１・６３条１項３号，同条２項２号，６９条，７０条，甲１０・６３条１項３号，同条２項２号，６９条，７０条）
ケ夜間特別勤務手当
正社員が正規の勤務時間として，郵便局において新夜勤，調整深夜勤及び深夜勤のいずれかに服し，かつ，夜間（午後１０時から翌日の午前６時までの間）の全時間にわたって勤務したとき，勤務時間や勤務回数に応じて支給される。
（甲２・２５１条，甲１１・１１７条の２）
コ郵便外務業務精通手当及び郵便内務業務精通手当（以下「郵便外務・内務業務精通手当」という。）
郵便業務調整額の支給を受ける社員のうち主として外務事務及び内務事務に従事する正社員（新規採用後６か月未満の者を除く。）に対し，郵便外務業務精通手当は，手当額（１万６５００円，１万０９００円，５１００円）に調整率（１００％，７０％，３０％）を乗じて算出した金額を，郵便内務業務精通手当は手当額（１万４１００円，９０００円，４０００円）に調整率（１００％，７０％，３０％）を乗じて算出した金額を支給する。この各手当は，平成２６年３月に廃止された。
（甲２・２６４条，２６５条）
(5)契約社員の労働条件の概要
時給制契約社員の給与は，基本給と諸手当で構成され，諸手当には，通勤費，時間外割増賃金，祝日割増賃金，深夜割増賃金，早朝・夜間割増賃金，営業関係手当，特殊勤務手当，臨時手当及び作業能率評価手当がある。（甲４・１０１条，甲１３・３８条）
基本給の加算給のほか，上記諸手当のうち，早朝・夜間割増賃金，祝日割増賃金及び臨時手当並びに時給制契約社員の病気休暇の概要は次のとおりである。
ア加算給
郵便外務業務に従事する時給制契約社員には，時給のうち，基本給として１３０円又は８０円が加算される。（甲４・１０３条及び別表第７，甲１３・４０条及び別表第４）
イ早朝・夜間割増賃金


時給制契約社員が，正規の勤務時間として，始業時刻が午前７時以前となる勤務又は終業時刻が午後９時以後（平成２６年３月までの規程では，午後９時以後午後１０時以前となる。）となる勤務に１時間以上従事したときは，勤務１回につき，始業・終業時刻に応じて２００円，３００円又は５００円を支給する。（甲４・１０９条，９７条，甲１３・４６条，２６条）
ウ祝日割増賃金
時給制契約社員が祝日に勤務することを命ぜられて勤務したときは，祝日割増賃金を支給する。給与期間における祝日給の支給対象時間（休憩時間以外の時間）に次の算式により求められる額を乗じて得た額である。
算式：（基本賃金額）×１００分の３５
（甲４・１０７条，甲１３・４４条）
エ臨時手当（夏期賞与及び年末賞与）
毎年６月１日（夏期賞与）又は１２月１日（年末賞与）に雇用されている時給制契約社員のうち，基準日前６か月の期間（「対象期間」）における実際勤務日数が６０日以上ある者に支給される。支給額は，次の計算式により算出される。
Ａ（対象期間において支給した基本給の合計額）÷６×０．３×Ｂ（対象期間における実際の勤務日数の区分に応じた割合，対象期間における実際勤務日数が８０日未満の場合，１．０，同８０日以上の場合，１．１，同１００日以上の場合，１．２，同１２０日以上の場合，１．３）
（甲４・１１１条，甲１３・５２条）
オ病気休暇
私傷病による休暇は，無給の休暇として，１年度において１０日の範囲内で取得することができる。
（甲３・４２条，甲１２・４２条）
３争点及びこれに関する当事者の主張
(1)争点１（労契法２０条違反の成否）について
（原告らの主張）
ア個々の労働条件ごとに不合理性を比較すべきか否か政府が平成２８年１２月２０日に発表した「同一労働同一賃金ガイドライン案」において，有期契約労働者と無期契約労働者との待遇差が不合理であるか否かにつき，個々の給付の趣旨，性格に照らして判断することとされており，本件においても，個々の労働条件ごとに不合理性を比較すべきである。
イ原告らの比較対象とするべき正社員
原告ら時給制契約社員と被告の正社員との間で労働条件の相違がある場合に，それが不合理なものと認められるかを比較考察して判断する際，原告ら時給制契約社員の比較対象とするべき正社員は，旧人事制度においては，旧一般職のうち役職のない平社員である担当者及び主任であり，新人事制度においては，新一般職である。
旧人事制度においては，「担当者，主任」の層と，「課長代理，課長，総括課長」の役職者層は区別されて管理されていた。そして，担当者，主任においては，勤務する郵便局を異にする配置転換は例外的であり，転居を伴う人事異動は実施されていなかった。他方で，課長代理以上の役職者層は，課長代理等への昇任する際に郵便局を異にする配置転換が行われることが通例であり，郵便局を異にする配置転換も行われていた。したがって，旧人事制度における一般職のうち役職のない平社員である担当者，主任を比較対象とするべきである。
新人事制度においては，新一般職は，主として標準的な業務に従事し，主任や課長代理等への昇任はなく，原則として，転居を伴う配置転換はないとされているから，新一般職を比較対象とするべきである。ウ原告ら時給制契約社員と被告正社員との間の職務内容等に関する相違の
有無
(ア)業務の内容等
原告らが各所属郵便局で担当している業務は，当該郵便局で正社員が担当している業務と全く同一であり，原告らは，場合によっては正社員の代替要員となることもある。
(イ)人事評価制度
郵便外務事務及び内務事務においては，正社員と時給制契約社員との間で，想定される業務の内容や期待される職責，役割について違いはなく，人事評価の違いも明確ではない。
(ウ)昇任昇格
新一般職は，１級相当の担当者から２級以上である主任以上への昇任昇格が予定されていない点で，原告ら時給制契約社員と同一である。旧一般職については，就業規則上は主任以上への昇任昇格は可能とされているものの，実際には，大多数の者は，担当者，主任にとどまり，課長補佐以上へ昇任昇格するのは一部の者にすぎなかった。
(エ)配置転換の範囲
新一般職は，原告ら時給制契約社員と同じく，転居を伴う配置転換が原則として予定されておらず，旧一般職の担当者，主任も，転居を伴う配置転換はほとんどなく，勤務する郵便局を異にする配置転換も例外的なものであった。
(オ)登用制度
契約社員について将来的な正社員登用の可能性があるからといって，正社員と契約社員の労働条件の相違に関する合理性を基礎付けるものではない。実際にも，被告における契約社員の正社員への登用選考は，平成２２年，２３年は実施されておらず，平成２４年以降は実施されているものの，応募者に対する合格率は２７％から２８％であり，高いものではない。
エ相違する個別の労働条件の不合理性
正社員には，社員就業規則及び社員給与規程が適用され，契約社員には，期間雇用社員就業規則及び期間雇用社員給与規程が適用されるところ，それによる労働条件の差異は，別紙４「労働条件に関する主張対比表」（以下「主張対比表」という。）の原告主張欄記載のとおりであり，これらは，労契法２０条にいう労働者の業務内容及び当該業務に伴う責任の程度，当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮すると，全て不合理なものである。
不合理な労働条件についての個別の主張は，主張対比表の各該当部分，具体的には，①外務業務手当（主張対比表ｐｇ．１～９），②年末年始勤務手当（主張対比表ｐｇ．１０～１５），③早出勤務等手当（主張対比表ｐｇ．１６～２３），④祝日給（主張対比表ｐｇ．２４～２８），⑤夏期年末手当（主張対比表ｐｇ．２９～３８），⑥住居手当（主張対比表ｐｇ．３９～４３），⑦夏期冬期休暇（主張対比表ｐｇ．４４～４８），⑧病気休暇（主張対比表ｐｇ．４９～５１），⑨夜間特別勤務手当（主張対比表ｐｇ．５２～５６），⑩郵便外務・内務業務精通手当（主張対比表ｐｇ．５７～６３）に記載のとおりである。
（被告の主張）


ア個々の労働条件ごとに不合理性を比較すべきか否か原告ら主張に係る各手当は，賃金の一部を構成しており，これを含めて全体として一つの賃金体系が構築されていることや，休暇を含む人事制度全体や賃金体系と密接不可分に関連するから，労働条件を個別に取り上げて，同一名称の手当や休暇の支給等の相違だけに着目して不合理性を論じることは不適切である。
イ原告らの比較対象とするべき正社員
正社員の地域基幹職は，１級の担当者に始まり，役割と連動した研修等を実施しつつ，２級以上の主任，課長代理等へと昇任昇格していく中で，将来的に業務責任者や業務統括者として班や部等を運営していくことが想定されている人材である。したがって，原告らの比較対象とするべき正社員は，一般職（地域基幹職）全体である。
原告らの比較対象とすべき正社員についての主張は，このような人材育成の過程や期待される職務経歴の一部だけを取り出して主張するものであって不合理である。
ウ原告ら時給制契約社員と被告正社員との間の職務内容等に関する相違の
有無
(ア)業務の内容等
正社員，すわなち，新旧人事制度における旧一般職，地域基幹職及び新一般職は，郵便局において，配達業務等の外務業務及び窓口業務や区分業務等の内務業務に幅広く従事することが想定されている。また，地域基幹職については，支社や監査室等の社員に登用されて事務職や企画職に従事することもあり，将来的には，管理者として，班長・副班長として班をまとめることや，各社員の業務やシフト等の管理業務，郵便局や部の運営管理業務を行うことが想定されている。
時給制契約社員は，外務事務又は内務事務のうち，特定の定型業務にのみ従事するものであり，これらの業務について幅広く従事することは想定されていない。
(イ)人事評価制度
正社員には，営業・業務の実績や業務の品質は当然のこと，業務プロセスの適切性，業務の正確性，迅速性及び品質向上のための方法開発，担当可能担務の拡大，業務における責任感等が求められており，また，将来の役職者，管理者の候補者として，自己研鑽，状況把握力や論理的思考力等を磨くことや，組織全体への貢献等も期待されていることから，これらに関連する項目が評価項目となっている。
これに対し，時給制契約社員は，正社員と異なり，幅広い職務を担当することや，重い職責を担うことはなく，将来の役職者，管理者に就任することも予定されておらず，基本的に，雇用契約書上で合意された特定の業務を適式に処理することが求められていることから，正社員のような自己研鑽，状況把握力，論理的思考力等は評価項目とされておらず，身だしなみやルールの遵守等の基礎的事項，従事する業務に必要となるスキルが身に付いているかという極めて簡素な評価項目となっている。
(ウ)昇任昇格
正社員のうち旧一般職及び地域基幹職は，昇任選考を経て，郵便局の主任，課長代理，課長，部長等の管理者へと昇任昇格することが想定されており，実際にも，人材育成の観点から，本人の能力，適性，勤務成績等も考慮しながら，昇任昇格を実施している。新一般職については，同一コース内での昇任昇格は予定されていないものの，本人が希望すれば，一定の条件の下で地域基幹職へのコース転換が可能となっている。時給制契約社員については，職位が付されておらず，昇任昇格はそもそも予定されてない。
(エ)配置転換の範囲
正社員については，就業規則上配置転換があり得る旨が明示されており（甲１・１１条１項，甲１０・１１条１項），このうち地域基幹職については，支社エリア内での郵便局を異にする異動や支社への異動等が命じられる可能性がある。実際にも，被告では，地域基幹職に対して，できるだけ幅広い経験をさせることを通じた人材育成の観点から，本人の能力，適性や要員事情等も考慮しながら，配置転換を行っている。新一般職についても，転居を伴わない範囲において人事異動等が命じられる可能性があり，実際にも，局内の活性化を目的とした人事の刷新の観点や人材育成の観点から，上記と同様の考慮要素も踏まえて，配置転換を行っている。
時給制契約社員については，職場及び職務内容を限定して採用してお
り，正社員のような配置転換は行っていない
(オ)登用制度
時給制契約社員に対して，被告による選考に合格した場合に正社員に登用される制度が用意されており，ほぼ毎年，時給制契約社員又は月給制契約社員から正社員への登用の募集が行われており，実際にも多くの者が正社員に登用されている。
エ個別の相違する労働条件の不合理性
原告らが不合理と主張する個別の労働条件の相違は，主張対比表の被告主張欄記載のとおり，いずれも不合理なものではない。(2)争点２（労契法２０条の効力（補充的効力の有無））について
（原告らの主張）
労契法２０条は，期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正するために不合理な労働条件を禁止し，同条の民事的効力により，これに反する定めを違法無効とするとともに，不法行為が成立するだけでなく，無期契約労働者と同じ労働条件を認める補充的効力を有するとするのが立法者意思である。このような立法者意思に基づいて，厚生労働省は，平成２４年８月１０日付け基発０８１０第２号「労働契約法の施行について」（厚生労働省労働基準局長発)を発し，その「第５，６，(2)，カ」において「法第２０条は，民事的効力のある規定であること。法第２０条により不合理とされた労働条件の定めは，無効となり故意・過失による権利侵害，すなわち不法行為として損害賠償が認められ得ると解されるものであること。また，法第２０条により，無効とされた労働条件については，基本的には，無期契約労働者と同じ労働条件が認められると解されるものであること。」と定めたのである。同通達は，単なる行政通達ではなく，国会審議を踏まえた立法趣旨及び立法者意思を確認した上で発出されたものである。
（被告の主張）
労契法２０条は，補充的効力を文言上規定していない。また，労契法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者間の労働条件の相違が「不合理と認められるものであってはならない」と定めているところ，これは，有期契約労働者の労働条件が無期契約労働者の労働条件に比較して単に低いだけではなく，法的に否認すべき程度に不公正に低いものであってはならないという意味であり，無期契約労働者と有期契約労働者の労働条件に相違があることだけで直ちに不合理と評価されるわけではないことや，無期契約労働者と有期契約労働者には人事制度上，賃金体系上の違いがあり，それとの整合性を図る必要があることからすれば，労働条件をどのように構築するかは，労使交渉による集団的設定に委ねられるべき事柄であるから，同条に補充的効力は認められない。
(3)争点３（公序良俗違反の有無）について
（原告らの主張）


同一労働同一賃金の原則は，我が国が批准した国際労働憲章，ＩＬＯ１００号条約，国際人権規約Ａ規約７条等の国際条約において確立した労働基準となっている。また，裁判例（長野地裁上田支判平成８年３月１５日労判６９０号３２頁）においても，「同一（価値）労働同一賃金の原則の基礎にある均等待遇の理念は，賃金格差の違法性判断において，ひとつの重要な判断要素として考慮されるべきものであって，その理念に反する賃金格差は，使用者に許された裁量の範囲を逸脱したものとして，公序良俗違反を招来する場合があ」り，許容される賃金格差の範囲を明らかに超えた場合には，使用者に許された裁量権の範囲を逸脱して違法となるとするものがある。この判断は，一定の許容された裁量権を逸脱した場合には賃金の格差が公序良俗に違反することを示している。
本件の場合には，正社員と時給制契約社員の労働の同一性が顕著であるから，労契法施行前においても，各労働条件の相違は，いずれも公序良俗違反として違法である。
（被告の主張）
同一労働同一賃金の原則が公序，法規範を構成しないことは，多くの裁判例が繰り返し判示してきたとおりであり，同一賃金同一労働の原則の違反は公序良俗違反とはならない。なお，原告らが引用する裁判例は，「同一（価値）労働同一賃金の原則が，労働関係を規律する一般的な法規範として存在していると認めることはできない」とし，「これに反する賃金格差が直ちに違法となるという意味での公序とみなすことはできない」とした上で，その基礎にある均等待遇の理念に反する賃金格差が，「使用者に許された裁量の範囲を逸脱した」という極めて限定的な要件の下で，不法行為の成立を肯定したものにすぎない。
本件における原告ら有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違について，均等待遇の理念に反する賃金格差は存在しないし，使用者に許された裁量の範囲を逸脱したものでもない。
(4)争点４（原告らの損害等）について
（原告らの主張）
原告Ｚ１は，別紙１の２，原告Ｚ２は，別紙２の２，原告Ｚ３は，別紙３の２記載のとおり，平成２４年４月から平成２５年３月までの諸手当差額相当額の損害賠償請求権を，同年４月から平成２８年８月までの諸手当差額相当額の損害賠償請求権をそれぞれ有するので，原告らは，それぞれ，別紙１の１，同２の１及び同３の１の各請求債権目録記載の請求をする。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１判断の基礎となる事実関係
前提事実，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)業務内容
ア正社員のうち旧一般職及び地域基幹職は，郵便局において，配達業務等の外務事務，窓口業務や区分業務等の内務事務について，幅広く従事することが想定されており，幅広い業務を経験させる目的や，局内の人員配置上の必要から，郵便局を異にする異動だけでなく，同一局内でも，内務と外務との間の配置転換や，所属部や所属班を変更する配置転換が行われることがある。また，地域基幹職は，支社や監査室等の社員に登用されて事務職や企画職に従事することがあるほか，将来的に，役職者，管理者となり，班長・副班長として班をまとめることや，各社員の業務シフト等の管理業務や，郵便局や部の運営理業務を担当することが想定されている。他方，新一般職は，窓口営業，郵便内務，郵便外務又は各種事務等の標準的な業務に従事することとされているが，役職層等が担当する管理業務を行うことは予定されていない。
これに対して，時給制契約社員は，外務事務又は内務事務のうち，特定の定型業務に従事するものであり，これらの業務について幅広く従事することは想定されていない。時給制契約社員の担当業務が変更される場合もあるが，そのような場合には，本人の意思確認を行い，本人の了解を得た上で行われている。また，時給制契約社員が，上記のような，班長・副班長としての業務，組織管理に関わる業務，各社員の業務やシフト等の管理を行うことは予定されていない。
（甲１６，１７，１９の１ないし３，甲２１，乙２２，２９，３０，証人Ｚ８，証人Ｚ９，証人Ｚ１０，原告Ｚ１本人）。
イ正社員は，外務事務であれば，課長や課長代理という役職層の正社員が，班長・副班長として各班の業務，シフト，通区訓練の計画等を立案，管理する役割を担うことはもとより，主任や担当層においても，日頃から班長・副班長の業務を補佐し，不在の場合には代理を務めるなど，班の運営管理に積極的に関与し，班内の期間雇用社員を牽引していく職責を負っている。これに対して，時給制契約社員は，配達業務や窓口業務という特定の定型業務を適式に処理することが求められている。
（甲１７，１９の２，乙２９，３０，証人Ｚ８，証人Ｚ９，証人Ｚ１０，原告Ｚ１本人）
ウまた，時給制契約社員の中には，正社員と異なり，勤務時間の長さが限定されている者が存在し，これらの時給制契約社員は，勤務時間の長さを限定して募集がされ，採用時に当該勤務時間での勤務について合意しており，その他，特定の勤務時間以外の時間帯には勤務をさせない旨や，特定の曜日には勤務させない旨をあらかじめ合意している者も存在する。このような時給制契約社員に関して，班長・副班長がシフトを組む際には，本人の了解のない限り，勤務させない旨を合意した時間帯や曜日にはシフトを入れないよう調整するなどしており，勤務時間等の指定に関して，正社員とは大きな違いがある（甲Ｃ２の１，乙２３，２８，３０，証人Ｚ８，証人Ｚ１０）。
(2)人事評価
ア地域基幹職の人事評価は，「業績評価」と「職務行動評価」から構成され，それぞれの実施要項において具体的な評価項目等が定められている。地域基幹職の「業績評価」は，短期業績及び中長期業績を評価するものであり，営業・業務実績のほか，業務品質向上のための方法の開発，担当可能担務の拡大，部下育成指導状況等が対象となり，業績評価の一部である組織貢献加点評価においては，積極的な情報連携等により他局の業績への貢献や，他の班や局，又は支社全体といった他組織等の業績に対する貢献等も評価の対象とされている。「職務行動評価」は，社員に求められる役割を発揮した行動としての事実を評価するものであり，顧客志向，コンプライアンス，チームワーク・関係構築，自己研鑽・指導育成，状況把握，論理的思考，正確・迅速，責任感，業務品質向上，チャレンジ志向の１０項目で評価される。各評価項目の内容は，新一般職の人事評価についても同様である。


これらの評価項目は，正社員に対して，営業・業務実績や業務品質向上はもとより，業務プロセスの適切性，業務の正確・迅速性及び品質向上のための方法開発，担当可能担務の拡大等の幅広い役割が求められているほか，地域基幹職については，将来の役職者，管理者の候補者として，組織全体への貢献等も期待されていることを反映しているものである。（乙１ないし４，２９，３０，証人Ｚ８，証人Ｚ１０）イこれに対して，時給制契約社員の人事評価は，「基礎評価」と「スキル評価」から構成され，実施要項において具体的な評価項目等が定められている。
時給制契約社員は，正社員のように幅広い業務に従事することや，管理者，役職者として重い職責を担うことは想定されておらず，他組織等への積極的な貢献を行うことも期待されていないことから，組織貢献加点評価のような評価項目はない。基礎評価においては，時給制契約社員として求められる基本的事項，具体的には，服装等の身だしなみ，時間の厳守，上司の指示や職場内のルールの遵守等に関する評価が行われる。また，スキル評価においては，被評価者のランクに応じて，時給制契約社員が担当する職務の広さとその習熟度についての評価が行われる。例えば，郵便外務事務であれば，複数区の通区ができるか否かや，苦情，申告の初期対応ができるかなどが評価され，郵便内務事務であれば，郵便物等の区分作業ができるかや，電話応対ができるかなどが評価の対象となる。正社員のような，人材開発，関係構築・自己研鑽，状況把握・論理思考等や組織貢献加点評価等の評価項目はない。
（甲Ａ１３の１ないし７，甲Ａ２０，甲Ｃ５，乙１ないし５，２９，３０，３４，証人Ｚ８，証人Ｚ１０）
(3)昇任昇格
ア旧一般職及び地域基幹職は，一定の勤続年数の要件を満たすと昇任選考の受験が可能となり，郵便局の主任，課長代理，課長，部長等の管理者へと昇任昇格していくことで，期待される役割や職責が大きくなっていくことが想定されている。実際にも，将来の管理者や役職者として活躍できる有益な人材を育てるという人材育成の観点から，できるだけ幅広い経験をさせることを主な目的としつつ，本人の能力，適性，要員事情，勤務成績やキャリア形成等も考慮しながら，昇任，昇格が実施されている。旧一般職及び地域基幹職は，概ね，５年目頃から主任に昇任し，１０年目から１５年目までに課長代理，１５年目頃からは課長へと相当数が昇任しており，勤続年数を重ねるにつれて，課長や管理者の割合が増加する。新一般職については，同一コース内での昇任昇格は予定されていないものの，本人が希望すれば，一定の条件の下で正社員地域基幹職へのコース転換が可能であり，コース転換することにより，地域基幹職と同様に昇任昇格することが想定されている。なお，制度上は昇任昇格が想定されている旧一般職及び地域基幹職の中には，上記のような昇任昇格に伴う役割や職責の拡大を負担と考え，昇任昇格を希望しない者も一定数存在する。（甲１６，１７，２１，乙２２，２５，２９，３０，証人Ｚ９，証人Ｚ１１，証人Ｚ１２，証人Ｚ１０，証人Ｚ１３）
イ時給制契約社員については，そもそも職位が付されておらず，昇任昇格もない（乙２９）。
(4)配置転換
ア正社員については，就業規則において，業務上の都合又は緊急的な業務応援により，出向，転籍又は就業の場所若しくは担当する職務の変更を命じることがあり得る旨規定されており（甲１及び１０・１１条１項），地域基幹職は，支社エリア内での局間異動や支社への異動等が命じられる可能性がある。実際にも，地域基幹職は，将来の管理者，役職者として活躍できる有益な人材を育てるという人材育成の観点から，できるだけ幅広い経験をさせることを主な目的としつつ，本人の能力，適性，要員事情，勤務成績やキャリア形成等も考慮しながら，配置転換が行われている。平成２２年度から同２７年度までの間において，全国で延べ約５万名の地域基幹職が郵便局を異にして異動しており，この６年間で３万５０００名以上の地域基幹職が少なくとも１回は郵便局を異にする異動をしている。（甲１，１０，１６，１７，２１，乙２２，２９，３０，証人Ｚ９，証人Ｚ１０）。
新一般職についても，転居を伴わない範囲において人事異動等が命じられる可能性があり，実際にも，局内の活性化を目的とした人事の刷新の観点や，正社員として幅広い経験をさせることで，より高度な技能や責任感を備えた人材を育てるという人材育成の観点から，できるだけ幅広い経験をさせることを主な目的としつつ，上記と同様の考慮要素も踏まえて，配置転換が行われている（甲１９の２，甲２１，証人Ｚ８，証人Ｚ９，証人Ｚ１０，原告Ｚ１本人）。
イこれに対して，時給制契約社員については，職場及び職務内容を限定して採用されており，正社員のような人事異動等は行われない。ただし，時給制契約社員についても，例外的に，局の閉鎖や新局の開設に伴い，他の郵便局での勤務が打診される場合はあるものの，時給制契約社員がこれに同意した場合に限られる上，正社員のような業務命令による異動という形式ではなく，従前の郵便局における勤務に関して締結されていた雇用契約を終了させた上で，新規に別の郵便局における勤務に関して雇用契約を締結し直すという形式で行われている。（乙２９，証人Ｚ１１，原告Ｚ１本人，原告Ｚ２本人，原告Ｚ３本人）。
(5)正社員への登用制度
ア時給制契約社員に対しては，被告による選考に合格した場合に月給制契約社員や正社員に登用される制度が用意されており，ほぼ毎年，時給制契約社員から月給制契約社員への登用や，時給制契約社員又は月給制契約社員から正社員への登用の募集が行われている（ただし，時給制契約社員から月給制契約社員への登用は，平成２６年度以降は行われていない。）。募集は，本社から各支社への指示文書に基づいて，各郵便局において登用の実施要領が朝礼や掲示板等によって周知されているほか，応募要件を満たす者には個別の声かけも行われている。時給制契約社員から正社員への登用は，人事評価や勤続年数等に関して，各年度ごとに応募要件が定められ，応募要件を満たせば応募が可能であり，適性試験と面接により選考される。（乙２９，３０，証人Ｚ９，証人Ｚ１０）。


イ平成２２年度と平成２３年度に正社員登用試験に合格した時給制契約社員の合計は，応募者数３万９１０１人の約１３％に当たる４９６８人であり，また，平成２６年度と平成２７年度に正社員登用試験に合格した時給制契約社員の合計は，応募者数１万５４９４人の約３割に当たる４３０１人である。なお，平成２４年度及び平成２５年度は，この登用試験は実施されていない。（乙２９）
２争点１（労契法２０条違反の成否）について
(1)期間の定めによる相違であるか否か
労契法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者との間の労働条件の相違が不合理なものであることを禁止する趣旨であるところ，同条の「期間の定めがあることにより」という文言は，有期契約労働者の労働条件が無期契約労働者の労働条件と相違するというだけで，当然に同条の規定が適用されるものではなく，当該有期契約労働者と無期契約労働者の間の労働条件の相違が，期間の定めの有無に関連して生じたものであることを要する趣旨であると解される。
本件において原告らが主張する時給制契約社員と正社員との間の諸手当や休暇等の労働条件の相違は，いずれも，正社員には社員就業規則（甲１，１０）及び社員給与規程（甲２，１１）が適用され，契約社員には期間雇用社員就業規則（甲３，１２）及び期間雇用社員給与規程（甲４，１３）が適用されることによるものであり，このように適用される就業規則等が異なるのは，有期労働契約か無期労働契約かによるのであるから，上記相違は，期間の定めの有無に関連して生じたものであると認められる。(2)不合理と認められるものか否かの判断の構造等ア労契法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違について，職務の内容，当該職務の内容及び配置の変更の範囲，その他の事情（以下，この３つを併せて「職務の内容等」ということがある。）を考慮して，「不合理と認められるものであってはならない」と規定し，「合理的でなければならない」との文言を用いていないことに照らせば，同条は，問題となっている労働条件の相違が不合理と評価されるかどうかを問題としているのであって，合理的な理由があることまで要求する趣旨ではないと解される。そして，「不合理と認められるもの」という文言から規範的要件であると解されるので，同条の不合理性については，労働者において，相違のある個々の労働条件ごとに，当該労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎付ける具体的事実（評価根拠事実）についての主張立証責任を負い，使用者において，当該労働条件が不合理なものであるとの評価を妨げる具体的事実（評価障害事実）についての主張立証責任を負い，主張立証に係る労契法２０条が掲げる諸要素を総合考慮した結果，当該労働条件の相違が不合理であると断定するに至らない場合には，当該相違は同条に違反するものではないと判断されることになる。
イ同条は，不合理と認められるものか否かの判断に当たり，①職務の内容，②当該職務内容，配置の変更の範囲，③その他の事情を考慮要素としているところ，その規定の構造や文言等からみて，①及び②が無期契約労働者と同一であることをもって，労働条件の相違が直ちに不合理と認められるものではなく，両当事者の主張立証に係る①から③までの各事情を総合的に考慮した上で不合理と認められるか否かを判断する趣旨であると解される。このように労契法２０条の判断において，職務内容は判断要素の一つにすぎないことからすると，同条は，同一労働同一賃金の考え方を採用したものではなく，同一の職務内容であっても賃金をより低く設定することが不合理とされない場合があることを前提としており，有期契約労働者と無期契約労働者との間で一定の賃金制度上の違いがあることも許容するものと解される。
ウ個々の労働条件ごとに相違の不合理性を判断すべきか否かにつき，被告は，本件で問題とされる各手当は，賃金の一部を構成しており，これを含めて全体として一つの賃金体系が構築されていることや，休暇を含めて人事制度や賃金体系と密接不可分に関連するから，個別の労働条件ごとに不合理性を論じること自体が不適切である旨主張する。
しかしながら，労使交渉において個別の労働条件を交渉する場合においても，例えば，基本給と手当のように密接に関連する労働条件については，最終的に賃金の総額を見据えた交渉が行われるのが通例であることや，手当や待遇の中には共通の趣旨を含むものがあることもままみられることも公知の事実であり，個別の労働条件ごとに相違の不合理性を判断する場合においても，個々の事案におけるそのような事情を「その他の事情」として考慮した上で，人事制度や賃金体系を踏まえて判断することになるのであるから，被告の上記主張は，採用することができない。なお，厚生労働省労働基準局長発都道府県労働局長あて平成２４年８月１０日付け基発０８１０第２号「労働契約法の施行について」においても，「法第２０条の不合理性の判断は，有期契約労働者と無期契約労働者との間の労働条件の相違について，職務の内容，当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して，個々の労働条件ごとに判断されるものであること」とされている。
エ平成２８年１２月２０日付けの「同一労働同一賃金ガイドライン案」（甲３２）が公表されているところ，その前文には，同ガイドラインをもとに，法改正の立案作業を進めることが予定され，今後，関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて，同ガイドライン案を最終的に確定すると記載されていることに鑑みると，労契法２０条の不合理性判断の際に，少なくとも現時点の同ガイドライン案を参酌する必要はないというべきである。
(3)原告らの比較対象とするべき正社員
ア新人事制度
前判示のとおり，原告ら時給制契約社員は，外務事務及び内務事務のうち，特定の定型業務のみに従事し，担当業務が変更されることは極めて例外的であり，班長・副班長として班を総括することや，各社員の業務やシフトを管理する業務を行わず，原則として配置転換はなく，昇任昇格も予定されていないなど，担当業務の種類や異動等の範囲が限定されている。他方，被告の社員は，新人事制度の下では，総合職，地域基幹職及び新一般職の各コースに分かれており，各コースは採用時に区分され，原則として在職中のコースの変更はなく，新一般職は，外務事務及び内務事務の標準的な業務に従事し，１級担当者のままであり，上位級の課長や郵便局長等への昇任昇格は予定されておらず，配置転換は転居を伴わない範囲内でその可能性があるにとどまるなど，担当業務や異動等の範囲が限定されている。
そうすると，原告ら契約社員と労働条件を比較すべき正社員は，担当業務や異動等の範囲が限定されている点で類似する新一般職とするのが相当である。


これに対して被告は，地域基幹職と比較すべきである旨主張するけれども，地域基幹職は，将来の支社，郵便局等の管理職候補であって，１級担当者から２級以上への昇格，主任，課長代理，課長等への昇任が予定されているほか，郵便局を異にする異動も予定されており，担当業務や異動等の範囲の点で時給制契約社員と異なっている。加えて，新人事制度の下において，正社員と時給制契約社員の労働条件の相違を検討する上では，地域基幹職と新一般職というコース別制度が採用され，昇格昇任や配置転換等において大きな差異を有するコースが格別に設けられ，コース間の変更が原則として認められないとされていることに鑑みると，時給制契約社員と比較する対象として，地域基幹職のみと比較することが相当でないばかりでなく，異なるコースの職種を一体として比較の対象とすること，例えば，新一般職と地域基幹職を併せて，あるいは正社員全体と比較することも相当でないというべきである。したがって，この点に関する被告の主張は，採用することができない。
イ旧人事制度
前判示のとおり，旧人事制度においては，正社員は，「管理者・役職者」，「主任・一般」，「再雇用」に分類され，職群として企画職群，一般職群（旧一般職）及び技能職群の３つに分かれており，このうち旧一般職は，１級担当者，２級主任，３級課長代理，４級統括課長・課長までの４等級の昇格昇任が予定されており，業務上の都合又は緊急的な業務応援により，出向，転籍又は就業場所若しくは担当する職務の変更及び配置転換等が予定されていることが認められる。そして，旧一般職の中で昇任昇格が事実上限定されていることや，人事異動の範囲が限定されるコースやグループ等があったことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，旧人事制度においては，原告ら時給制契約社員と労働条件を比較すべき正社員は，旧一般職とするのが相当である。この点について原告らは，旧人事制度においては，担当者，主任の中には転居を伴う配置転換等を経験していない者が一定数存在したなどとして，担当者，主任を比較対象とすべきである旨主張する。しかしながら，旧人事制度上は，担当者，主任と課長代理，課長，総括課長とは，同一の昇任昇格経路の線上にあり，適用される就業規則も同一内容であることは前判示のとおりであり，仮に原告が主張するとおり，担当者，主任の中に転居を伴う配置転換等を経ていない者が一定数存在したとしても，両者の間で転居を伴う配置転換等において異なる取扱いをする慣行が確立されていたことを認めるに足りる証拠はない。そして，前判示に係る就業規則（甲１）の規定等に照らし，担当者，主任であっても，各部署において多様な業務に従事し，業務の必要により配置転換等を命じられることがあり，正当な理由なくこれを拒むことができなかったものと認められる。そうすると，旧人事制度の担当者，主任は，新人事制度の新一般職とは異なって，担当職務や異動の範囲が限定されているとは認められないので，比較すべき正社員として，旧一般職の担当者，主任に限定することは合理的ではないから，原告らの上記主張は採用することができない。(4)正社員と時給制契約社員との職務の内容等に関する相違について前提事実及び前記認定事実に基づき，各相違について検討する。
ア職務の内容の相違
(ア)旧一般職及び地域基幹職は，郵便局において，配達業務等の外務事務，窓口業務や区分業務等の内務事務に幅広く従事することが想定されている。
旧一般職及び地域基幹職は，郵便局の主任，課長代理，課長，部長等の管理者へと昇任昇格していくことで，期待される役割や職責が大きくなっていくことが想定されており，実際にも，概ね，５年目頃から主任に昇任し，その後，１０年目から１５年目までに課長代理，１５年目頃からは課長へと相当数が昇任しており，勤続年数を重ねるにつれて，課長や管理者の割合が増加している。
他方，新一般職は，窓口営業，郵便内務事務，郵便外務事務又は各種事務等の標準的な業務に従事することが予定されており，１級の職位である担当のみとされており，２級以上の職位に昇任昇格することは予定されていない。
正社員の人事評価は，新一般職を含めて，業績評価において，業務の実績そのもののほか，人材開発，部下の育成指導状況等，他組織等の業績に対する貢献等も評価の対象とされており，職務行動評価においては，自己研鑽，状況把握，論理的思考，チャレンジ志向等についても評価の対象となっている。
(イ)これに対し，時給制契約社員は，外務事務又は内務事務のうち，特定の定型業務にのみ従事し，これらの業務について幅広く従事することは想定されていない。
また，時給制契約社員については，そもそも職位は付されておらず，昇任昇格もない。
人事評価においても，基礎評価では，時給制契約社員として求められる基本的事項についての評価が行われ，スキル評価では，被評価者のランクに応じて，時給制契約社員が担当する職務の広さとその習熟度についての評価が行われる。正社員のような，人材開発，関係構築・自己研鑽，状況把握・論理思考等や組織貢献加点評価等の評価項目はない。(ウ)以上のとおり，正社員のうち旧一般職及び地域基幹職と時給制契約社員との間には，従事する職務の内容及びその業務に伴う責任の程度に大きな相違があるものと認められる。
他方，正社員のうち新一般職と時給制契約社員との間には，いずれも昇任昇格が予定されていない点など共通点もあり，旧一般職及び地域基幹職と時給制契約社員との間ほどの大きな相違は認められないものの，時給制契約社員の中には，正社員と異なり，勤務時間の長さが限定されている者が存在し，これらの時給制契約社員は，勤務時間の長さを限定して募集がされ，採用時に当該勤務時間での勤務について合意しており，その他，特定の勤務時間以外の時間帯には勤務をさせない旨や，特定の曜日には勤務させない旨をあらかじめ合意している者も存在するなど，勤務時間等の指定について大きな相違があるほか，人事評価の評価項目等に照らしても，期待されている業務の内容や果たすべき役割に違いがあることが前提とされており，両者の間には一定の相違があることが認められる。
イ職務の内容及び配置の変更の範囲に関する相違
(ア)正社員は，就業規則上，配置転換が予定されており，地域基幹職は，支社エリア内での局間異動や支社への異動等が想定され，実際にも，平成２２年度から同２７年度までの間において，全国で延べ約５万名が郵便局を異にする異動をしている。また，新一般職は，転居を伴わない範囲において人事異動等が命じられる可能性があり，実際にも異動が行われている。
(イ)これに対し，時給制契約社員については，職場及び職務内容を限定して採用されており，正社員のような人事異動は行われず，郵便局を移る場合でも，本人の同意に基づいて行われており，正社員のような人事異動という形式ではなく，従前の郵便局における雇用契約を終了させた上で，新規に別の郵便局における勤務に関して雇用契約を締結し直すという形式でされている。


(ウ)以上によれば，正社員のうち旧一般職及び地域基幹職と時給制契約社員との間には，職務の内容及び配置の変更の範囲に大きな相違があり，新一般職と時給制契約社員との間にも，一定の相違があるということができる。
ウ小括
以上の諸事情を総合考慮すると，正社員のうち旧一般職及び地域基幹職と時給制契約社員との間には，職務の内容及び配置の変更の範囲に大きな相違があり，新一般職と時給制契約社員との間にも，一定の相違があると認められる。
これに対し原告らは，原告ら各自の職務の内容及び責任の程度，職務の内容及び配置の変更の範囲について，正社員である旧一般職における担当者，主任及び新一般職と同一である旨主張する。
確かに，証拠（甲Ａ２１，甲Ｂ１２，甲Ｃ１２，原告Ｚ１本人，原告Ｚ２本人，原告Ｚ３本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｚ１は，郵便外務事務その他これに関連する業務につき，正社員と同じ勤務シフトに組み込まれ，時には正社員の代替要員として勤務していること，原告Ｚ２は，郵便局によっては正社員が担当することがある小包集配業務に従事していること，原告Ｚ３は，郵便内務事務につき，正社員と同じ勤務シフトに組み込まれて勤務していることが認められる。
しかしながら，これらの事実は，原告らの担当する業務と正社員の担当する業務のうちに同一内容の業務があることを示すにとどまり，前判示に係る業務の内容等の相違に照らせば，これをもって正社員のうち比較対象である旧一般職及び新一般職と時給制契約社員の業務の内容が同一であるとはいえないから，原告らの主張は採用することができない。
(5)各労働条件の相違の不合理性
これまでに認定判示してきた事実を前提に，(1)から(4)の判示を踏まえて，原告らの主張する各労働条件の相違が不合理なものであるか否かを検討する。
ア外務業務手当
(ア)前提事実，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が
認められる
ａ被告（当時日本郵政公社）の郵便局の常勤職員が従事する職務は，平成１９年４月よりも前は，その内容に応じて内務職と外務職に分類されており，内務職に対しては内務調整額（郵内調整額）が支給され，外務職に対しては，外務職の職務，勤務条件の特殊性に鑑みて，内務調整額よりも高額な外務調整額（郵外調整額）が支給されており，両調整額は，いずれも基本給の調整額として，基本給月額に加算されて支払われていた。
被告が平成１９年１０月に民営化されることを踏まえて，事業環境の変化等に対する適切な対応等のため，柔軟な職員配置を可能とすべく，同年４月，内務職と外務職の両職種が一般職に統合され，内務調整額と外務調整額は，内務調整額と同額の郵便業務調整額に一本化された。
その結果，より高額の外務調整額が支給されていた外務職の処遇低下を防ぐため，内務調整額と外務調整額の差額相当額を外務業務手当として支給することとされ，その支給方法としては，従前の基本給の調整額として基本給月額へ加算するという方法ではなく，外務事務に従事した日数に応じ，１日当たりの金額で設定された手当を支給する方法を採ることにより，より柔軟な職員配置が可能となることから，従前の基本給の調整額ではなく，これを手当化した外務業務手当が新設された。
外務業務手当の具体的な金額は，労使協議も踏まえ，最終的に，「（統合前の外務調整額－統合前の内務調整額）÷１か月当たりの出勤日数（１８日）×「跳ね返り率」（１．９）」の計算式によることとされた。ここで跳ね返り率を乗じているのは，上記の職種統合前は基本給の一部であった調整額の手当化により，賞与や退職手当等の算定の基礎となる基本給月額が減少するところ，外務事務に従事する者に対する賞与や退職手当等の総額を統合前後で均衡させる観点から，当該減少分を外務業務手当支給額で補うためである。その結果，基本給月額の減少分も実質的に勘案すると，支給総額は統合前後で概ね均衡している。
（乙１７，２８，証人Ｚ８）。
ｂ時給制契約社員の給与は，平成２１年１０月まで，基本給（時給）が地域別基準額と職務加算額で構成されていたところ，地域別最低賃金が引き上げられた場合の対応に困難を生ずるようになったことなどから，同月，地域別基準額を廃止するとともに，職務加算額も廃止し，同加算額の下限とされていた額を基本給加算額とした。そして，内務事務より高額の職務加算額が支給されていた外務事務に従事する時給制契約社員の処遇を維持するため，労使交渉を経て，外務事務に従事する同社員に対し，外務加算額として１３０円又は８０円が支給されるようになった。
（乙２８，証人Ｚ８）。
ｃ外務事務に従事している原告Ｚ１及び原告Ｚ２について，本件訴訟の請求対象期間である平成２４年４月から平成２６年３月までの外務事務の勤務日数を前提に，当該請求対象期間内の各月ごとに，同原告らに支払われる外務加算額の金額，及び仮に正社員の外務業務手当を支給した場合に支払われる金額をそれぞれ算出して比較すると，別紙５「月額シミュレーション（外務業務手当と外務加算額）」のとおりであり，原告Ｚ１は毎月１０００円程度，原告Ｚ２は毎月１万円程度の差額である（乙１８）。
(イ)以上の諸事実によれば，正社員に支給される外務業務手当が時給制契約社員には支給されないという相違があるものの，両者の間には，職務の内容並びに職務の内容及び配置の変更の範囲に大きな又は一定の相違がある上，正社員には長期雇用を前提とした賃金制度を設け，短期雇用を前提とする契約社員にはこれと異なる賃金体系を設けることは，企業の人事上の施策として一定の合理性が認められるところ，外務業務手当は，前記認定に係る制定の経緯から明らかなとおり，職種統合による賃金額の激変を緩和するため正社員の基本給の一部を手当化したものであり，同手当の支給の有無は，正社員と契約社員の賃金体系の違いに由来するものであること，その具体的な金額も，労使協議も踏まえた上で，統合前後で処遇を概ね均衡させる観点で算出されたものであること，郵便外務事務に従事する時給制契約社員については，時給制契約社員の賃金体系において，外務加算額という形で，外務事務に従事することについて別途反映されていることが認められ，これらの諸事情を総合考慮すれば，正社員と時給制契約社員の外務業務手当に関する相違は，不合理であるとは認められない。