(ｲ)上記のとおり，本件明細書の記載によれば，亜鉛合金めっきの系として，亜鉛－鉄合金めっき，亜鉛－１２％ニッケル合金めっき，亜鉛－１％コバルト合金めっき，５５％アルミニウム－亜鉛合金めっき，亜鉛－５％アルミニウム合金めっき，亜鉛－クロム合金めっき，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき，スズ－８％亜鉛合金めっき，亜鉛－マンガン合金めっきなどがあり，亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，Ａｌ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよく，さらに，めっき方法，めっき層の組成に関係なく，加熱後の外観は均一な酸化皮膜が形成され，成形性の異常もなく，塗膜密着性及び耐食性も良好であるというのであるから，かかる記載に接した当業者は，本件発明１の亜鉛系めっきの組成であれば「難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供すること」という課題も解決すると認識し得るといえる。オ以上によれば，当業者は，本件明細書の記載に基づき，本件請求項１に記載の「表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層」が，本件発明１の課題を解決できると認識し得るといえる。また，本件発明１を引用する本件発明２ないし６及び（同様の文言を有する）本件発明７についても同様に，その課題を解決できると認識し得るといえる。
(2)実施可能要件について
前記のとおり，本件明細書には，
アバリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，溶融亜鉛めっき処理の他に，電気めっき，溶射めっき，蒸着めっき等その他いずれの方法でめっ
き層を設けてもよいこと，
イ亜鉛合金めっきの系として，亜鉛－１２％ニッケル合金めっき，亜鉛－１％コバルト合金めっき，亜鉛－クロム合金めっき，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき，スズ－８％亜鉛合金めっき，亜鉛－マンガン合金めっきなどがあり，亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，Ａｌ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよいこと，ウ実施例において，具体的に，亜鉛－１２％ニッケルめっき（めっき主成分：Ｚｎ，Ｎｉ），亜鉛－１％コバルトめっき（同：Ｚｎ，Ｃｏ），亜鉛－５５％アルミめっき（同：Ｚｎ，Ａｌ，Ｍｇ）等の亜鉛系めっき種について，電気めっき，電気めっき＋合金化処理，溶融亜鉛めっき，溶融亜鉛めっき＋合金化処理のめっき方法によってめっき層が作成され，めっき方法，めっき層の組成に関係なく，加熱後の外観は均一な酸化皮膜が形成され，成形性の異常もなく，塗膜密着性及び耐食性も良好であることが記載されている。
そうすると，本件明細書に接した当業者であれば，実施例において具体的に示されているのが，亜鉛－１２％ニッケルめっき（めっき主成分：Ｚｎ，Ｎｉ），亜鉛－１％コバルトめっき（同：Ｚｎ，Ｃｏ），亜鉛－５５％アルミめっき（同：Ｚｎ，Ａｌ，Ｍｇ）の亜鉛系めっき種を使用した例のみであったとしても，本件明細書のその他の記載を踏まえれば，請求項１に記載の「表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層」が何であるか理解することができ，また，これらの亜鉛系合金めっき層を有する鋼板を生産し，具体的に使用できることを理解することができるといえるから，当業者は本件発明１を実施することができると認められる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。また，本件発明１を引用する本件発明２～７に関しても，同様に，本件許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明２～７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
(3)原告の主張について
原告は，種々理由を述べて，本件発明においては，本件訂正によって，「亜鉛または亜鉛系合金のめっき層」が「亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層」に特定されたのであるから，特定されたそれぞれの合金めっき層について，サポート要件及び実施可能要件が充足されていることが必要であるが，本件発明はこれを満たしていないと主張する。しかしながら，本件明細書に接した当業者であれば，本件発明１の亜鉛系めっき層一般について，めっき方法，めっき層の組成に関係なく，加熱後の外観は均一な酸化皮膜が形成され，成形性の異常もなく，塗膜密着性及び耐食性も良好であることから，「難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供すること」という課題も解決すると認識し得るものといえることは，前記のとおりである。
また，実施例において，具体的に示されているのが，特定の亜鉛系めっき種を使用した例のみであったとしても，本件明細書のその他の記載により，本件発明の亜鉛系合金めっき層全般が何であるかを理解することができ，これらを有する鋼板を生産し，具体的に使用できることを理解することができるといえることも，前記のとおりである。
なお，亜鉛－ニッケル合金めっき層の融点については，本件特許請求の範囲に特定されていないものであるし，本件発明の「表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛－ニッケル合金めっき層を表面に有する鋼板」において，「酸化皮膜」が「亜鉛の酸化皮膜」であって，本件発明の課題を解決できると認識し得ること，本件発明を実施することができることは，前記のとおりである。


主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が控訴人に対して平成２１年１月１９日付けでした介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定及び指定介護予防サービス事業者の指定を取り消す処分並びに生活保護法に基づく指定介護機関の指定を取り消す処分をいずれも取り消す。
３被控訴人は，控訴人に対し，７０００万円及びこれに対する平成２１年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定及び指定介護予防サービス事業者の指定（以下，併せて「本件指定①」という。）並びに生活保護法に基づく指定介護機関の指定（以下「本件指定②」といい，本件指定①と併せて「本件各指定」という。）を受けていた控訴人が，被控訴人に対し，処分行政庁のした本件各指定を取り消す旨の処分（以下，本件指定①を取り消す処分を「本件処分①」，本件指定②を取り消す処分を「本件処分②」といい，これらを併せて「本件各処分」という。）は，法令の適用を誤り，裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用してされたもので違法であると主張して，本件各処分の取消しを求めるとともに，控訴人は本件各処分により廃業するに至ったと主張して，国家賠償法１条１項に基づき，損害の一部である７０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年７月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，本件各処分は処分行政庁の裁量の範囲を逸脱しこれを濫用してされたものではなく適法であり，また，処分行政庁が本件各処分をしたことに国家賠償法上の違法があるともいえないとして，控訴人の請求をいずれも棄却し，控訴人は，これを不服として控訴を提起した。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，次のとおり補正し，３のとおり当審における控訴人の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３まで（原判決２頁１４行目から１０頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決６頁１２行目から１４行目までを「控訴人に関する平成２０年７月２９日実施の実地指導検査（以下「本件実地指導検査」という。）及び同年８月２７日実施の監査の結果は，次のとおりである。」に改める。(2)原判決８頁３行目から９行目までを次のとおり改める。「(ウ)以上のとおり，本件指定①について，介護保険法７７条１項３号及び５号，１１５条の８第１項３号及び５号所定の取消事由が存在する。本件において，控訴人に対する業務改善勧告，業務改善命令等はされてないが，控訴人の運営基準違反は重大かつ明白であり，本件処分①が処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用してされたとはいえない。」
(3)原判決８頁１３行目から１６行目までを次のとおり改める。「(イ)控訴人について生活保護法５０条の指定介護機関の義務違反があり，処分行政庁は本件指定②を取り消すことができる（同法５４条の２第４項において準用する５１条２項）。上記義務違反の程度は重大かつ明白であって，本件処分②が処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用してされたとはいえない。」
３当審における控訴人の主張
被控訴人は，控訴人が主治医の指示書の交付を受けずに指定訪問看護等を提供したと主張するが，原審口頭弁論終結後，主治医において指示書の控えを保存していたことが判明しており，これは事実と異なる。また，被控訴人は，主治医が利用者を診察することなく指示書を発行していたとも主張するが，当該主治医は，日常的に利用者と関わりを持ち，その状況を把握していたのであって，これも事実と異なる。
本件各処分は，上記の事実等について十分な調査もせず，処分行政庁の担当者の一方的な思込みに基づきされたもので，これは処分行政庁の裁量権の濫用というべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求にはいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の１から３まで（原判決１０頁１９行目から３４頁７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１２頁６行目の「平成１５年１２月４日」を「平成１４年３月２１日」に改める。
(2)原判決１５頁２行目の「後記(3)の実地指導検査」の次に「（本件実地指導検査）」を加える。
(3)原判決１５頁１１行目の「実地指導検査」を「本件実地指導検査」に改める。
(4)原判決１７頁１行目の「として，」から，同行目から２行目にかけての「決定分」までを「（平成２０年９月までの東京都国民健康保険団体連合会の決定分）」に改める。
(5)原判決１７頁８行目の「９割以上である。」を「９割以上であり，平成２０年５月ころに実施した集団指導には控訴人も出席している。」に改める。(6)原判決１７頁１７行目から１８頁８行目までを次のとおり改める。
「a介護保険法
介護保険法７７条１項３号及び１１５条の８第１項３号は，都道府県知事は，指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者（以下，併せて「指定居宅サービス事業者等」という。）が運営基準に従って適正な指定居宅サービスの事業及び指定介護予防サービスの事業（以下，併せて「指定居宅サービス事業等」という。）の運営をすることができなくなったときは，当該指定居宅サービス事業者等に係る指定を取り消すことができる旨を規定する。
したがって，処分行政庁は，指定居宅サービス事業者等が，単に運営基準に違反する行為があったというにとどまらず，当該指定居宅サービス事業者等において，もはや運営基準に従った適正な指定居宅サービス事業等の運営をすることを期待し得ない事情が生ずるに至ったときには，当該指定居宅サービス事業者等に係る指定を取り消すことができることになる。」


(7)原判決１８頁１０行目から１９頁１０行目までを次のとおり改める。「（a）指定居宅サービス運営基準は，①    指定訪問看護事業者（指定居宅サービスに該当する訪問看護の事業を行う者をいう。５９条，６０条１項参照）は，指定訪問看護の提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，重要事項説明書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない（７４条において準用する８条１項），②指定訪問看護事業所の管理者は，主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない（６９条１項），③指定訪問看護事業者は，指定訪問看護の提供の開始に際し，主治医による指示を文書で受けなければならない（６９条２項），④指定訪問看護事業者は，主治医に訪問看護計画書を提出し，指定訪問看護の提供に当たって主治医との密接な連携を図らなければならない（６９条３項），⑤看護師等は，利用者の希望，主治医の指示及び心身の状況等を踏まえて，療養上の目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問看護計画書を作成し，これを利用者に交付しなければならない（７０条１項，４項）旨を定める。
(b)また，指定介護予防サービス運営基準は，①    指定介護予防訪問看護事業者（指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問看護の事業を行う者をいう。６２条，６３条１項参照）は，指定介護予防訪問看護の提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，重要事項説明書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない（７４条において準用する８条１項），②看護師等は，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，指定介護予防訪問看護の目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防訪問看護計画書を作成し，これを主治医に提出し，利用者に交付しなければならない（７６条２号，５号），③指定介護予防訪問看護事業所の管理者は，主治医の指示に基づき適切な指定介護予防訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない（７７条１項），④指定介護予防訪問看護事業者は，指定介護予防訪問看護の提供の開始に際し，主治医による指示を文書で受けなければならない（７７条２項），⑤指定介護予防訪問看護事業者は，指定介護予防訪問看護の提供に当たって主治医との密接な連携を図らなければならない（７７条３項）旨を定める。」(8)原判決１９頁１８行目の「上記ｂ①及び④の定めに関して，」，同２５行目の「上記ｂ②及び⑤の定めに関して，」，２０頁４行目の「上記ｂ③及び⑥の定めに関して，」をいずれも削除し，１９頁２６行目の「６２名」を「６４名」に改める。
(9)原判決２０頁１２行目から２１頁３行目までを次のとおり改める。「（ｂ）前記認定のとおり，本件運営基準違反行為は，疑いにとどまるものを除いてもなお多数の利用者に対し，ほとんど日常的，恒常的にされていたもので，その違反は重大かつ明白である。そして，このことに加え，控訴人が，平成１５年の実施指導において，主治医の指示書の不備を指摘され，これを改善して報告するよう求められながら，その後も主治医による指示を文書で受けることなく指定訪問看護等の提供を行い，更には，本件実地指導検査に備え，主治医の面前でＡ管理者らが代筆する方法により事後に主治医の指示書を作成するなどしていたことに照らす   と，控訴人については，単に   運営基準に違反したというにとどまらず，もはや運営基準に従った適正な指定居宅サービス事業等の運営をすることを期待し得ないような事情が生ずるに至っていたというべきである。」
(10)原判決２１頁９行目から１０行目にかけての「○○管理者」を「○○管理者」に改める。
(11)原判決２１頁２１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「控訴人は，本件運営基準違反行為は，指定訪問看護等の提供の開始の際，主治医による指示を口頭で受け，文書では受けなかったという手続的な不備にとどまるのであり，介護保険法７７条１項３号，１１５条の８第１項３号には該当しない旨の主張もする。
しかし，介護保険法が，指定居宅サービス事業者等に対し，運営基準（指定居宅サービス運営基準，指定介護予防サービス運営基準）に従うことを求め（同法７４条１項，２項，１１５条の４第１項，２項），上記の運営基準が，指定訪問看護事業者等は指定訪問看護等の提供の開始に際し主治医による指示を文書で受けなければならない旨を定めるのは，指定訪問看護等が「診療の補助」（同法８条４項，８条の２第４項）であり，主治医の指示の下に行われることから，当該指示を事前にかつ文書で受けることにして，指定訪問看護事業者等と主治医との密接な連携を図り，もって，医療機関ではない指定訪問看護事業所及び指定介護予防訪問看護事業所（以下，併せて「指定訪問看護事業所等」という。）において適切な指定訪問看護等が行われることを客観的に担保しようとしたものと解される。その意味において，指定訪問看護等の提供の開始に際し，主治医による指示を文書で受けることを定める運営基準は，指定居宅サービス事業等における最も基本的かつ重要な取扱いを定めるものというべきであり，仮に主治医による指示を口頭で受けていたとしても，これを文書で受けなかったことを単なる手続的な不備ということはできない。控訴人は，指定訪問看護等のほとんどは，入浴，清拭，利用者の安楽につながる援助等の「療養上の世話」であり，主治医による指示を受けなくても行い得る旨の主張もするが，指定訪問看護等の要否及びその内容は主治医による治療の必要の程度等に係る判断によるのであって（介護保険法８条４項，８条の２第４項参照），主治医による指示を受けなくても指定訪問看護等の提供を行い得るなどということはできない。指定訪問看護等の提供の開始に際して主治医による指示を文書で受けることが極めて重要であることは，上記のとおりであり，控訴人の主張を採用することはできない。」
(12)原判決２１頁２４行目から２３頁４行目までを次のとおり改める。「②控訴人は，平成１５年の実地指導において，指定訪問看護等の提供の開始後に，主治医の指示書の交付を受けたことにつき特段の指導はなく，また，訪問看護計画書の作成日を主治医に対する提出日としていたことについても指導はなかったのであるから，控訴人がこれらを遵守することができなかったとしてもやむを得ない旨の主張をする。


令和元年７月３１日東京高等裁判所第４刑事部決定
平成２３年（お）第６号再審請求事件
主              文
本件再審請求を棄却する。
理                       由
第１本件再審請求の趣旨及び理由等
１本件再審請求の趣旨及び理由の骨子
本件再審請求の趣旨及び理由は，別紙１記載の各書面記載のとおりである。弁護人の主張は，要するに，確定判決では，本件電車転覆致死事件（以下「本件事件」という。）が亡Ａ（以下「Ａ」という。）の単独犯行によるものであると認定されたが，新たに発見した別紙２記載の各証拠によれば，昭和２４年７月１５日，三鷹駅で脱線，破壊等した７両連結の１編成電車（以下「本件電車」という。）について，①㋐犯人は，三鷹電車区車庫１番線上にある本件電車の第２車両のパンタグラフを発車の段階で上昇させたこと，㋑犯人は，本件電車の最後尾である第７車両の手ブレーキを緩解したこと，㋒犯人は，第７車両の前照灯を点灯させたこと，㋓犯人は，第７車両の扉（戸閉）連動スイッチを非連動にしたことが明らかとなり，その結果，犯人は複数いて，第１車両，第２車両及び第７車両に侵入して操作を行ったことが明らかとなったから，本件電車の発車方法に関するＡの単独犯行である旨の自白供述の根幹部分が否定され，その結果，②上記㋐ないし㋓以外の本件電車の発車方法に関するＡの単独犯行の自白供述の信用性も否定され，変遷を繰り返したＡの供述については任意性及び信用性もないことが判明し，また，③Ａを事件当日に目撃したとのＢ１の公判供述が信用できず，また，④被告人にアリバイが成立すること等が明らかになったから，Ａが犯人ではないことが判明したとして，Ａに対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したから，刑訴法４３５条６号により再審の開始を求める，というものである。
２検察官の意見
検察官の意見は，別紙３記載の各書面記載のとおりであり，検察官は，本件再審請求審において，別紙４記載の各証拠を提出した。その意見は，要するに，本件再審請求には，新規性及び明白性を有する「新証拠」は存在せず，請求には理由がないことが明らかであるから，本件再審請求は棄却されるべきである，というものである。
第２本件再審請求に至る経緯及び確定判決の判断等以下，固有名詞を除き，証拠の引用等に関し，現代仮名遣い等を用いる。
１本件再審請求に至る経緯等
判決確定までの経緯等
Ａは，共犯者らと共謀の上，本件事件を惹起したとして，昭和２４年８月２３日，東京地方裁判所に起訴され，昭和２５年８月１１日，同裁判所において，本件事件はＡの単独犯行によるものであると認定され，Ａは無期懲役に処せられ，共犯者として起訴された者らについては，共謀があったとは認められない等として無罪が言い渡された（以下「確定審第１審判決」という。）。この確定審第１審判決に対して，Ａ及び検察官が控訴し，昭和２６年３月３０日，東京高等裁判所は，Ａ及び共犯者とされた者らに関し，確定審第１審判決が認定した犯罪事実について事実誤認があるとの検察官の控訴趣意については，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認はないとしたが，Ａに対する量刑が不当であるとの検察官の控訴趣意を容れて確定審第１審判決を破棄し，Ａに対して死刑を言い渡した（以下「確定判決」という。なお共犯者とされた者らに関する検察官の控訴は棄却した。）。Ａ及び検察官は上告を申し立てたが，昭和３０年６月２２日，最高裁判所は各上告を棄却した。同年１２月２３日，Ａについての判決訂正申立て棄却決定により，控訴審判決が確定した（以下，確定審第１審判決及び確定判決を併せて，「確定判決等」ともいう。）。
第１次再審請求審の経緯等
Ａは，昭和３１年２月３日，東京高等裁判所に対し，再審を請求したが，昭和４２年▲月▲日死亡したため，同年６月７日，東京高等裁判所は,再審請求事件の手続は，Ａの死亡により終了した旨の決定をした。
本件再審請求の経緯等
その後，平成２３年１１月１０日，Ａの直系親族である長男が請求人として申し立てたのが，本件再審請求である。
２確定判決が認定した犯罪事実及び判断の概要等
確定判決は，Ａに関する部分の認定事実及び証拠等については，確定審第１審判決と同一であるとした。
確定審第１審判決が認定した犯罪事実の概要
そこで，確定審第１審判決が認定した犯罪事実の概要をみると，以下のとおりである。
アＡは，東京鉄道局三鷹電車区において電車運転士等として勤務し，かつ，国鉄労働組合八王子支部三鷹電車区分会に所属し，昭和２４年７月１４日国鉄第２次整理により罷免されたものであるが，電車事故を起こし，その事故の発生を契機として，全国的ストライキへの口火にしようという考えを抱くに至り，同月１５日，東京都北多摩郡三鷹町内の自宅において，自分に解雇通知があったことを思い浮かべ，当時の社会状態を考え合わせ，同夜直ちに電車事故を起こしてストライキの状態を作ろうと決意し，同日午後９時頃，一人で自宅を出て，三鷹電車区車庫へと向かい，人の現在しない入庫中の電車を発進させ，運転者なしでこれを暴走させて，電車区構内出口の一旦停止の標識がある地点で脱線させ，これにより電車の入出庫を妨害しようと企てた。


イＡは，同車庫１番線上の本件電車の先頭にある第１車両の方に行く途中，同車両運転台のコントローラー（主幹制御器）・ハンドル（把手）を開錠するキー（鍵）の代用にするため，付近に落ちていた先の曲がった針金１本を拾い，制動用ハンドルを持ち合わせなかったことから，制動の掛かっていないことを確かめ，傍にあるごみ穴から一掴みに紙紐１本を拾い，本件電車に制動が掛かっていないことを重ねて確認した後，第１車両に上がって運転室内に入り，左手で針金をコントローラー・ハンドル側面の鍵穴に差し込んで開錠し，右手でハンドルを廻して３ノッチの点に進ませ，ハンドルが戻らないように，左手で抑えながら，右手で紙紐をハンドルの握りとパイロット・ランプ（運転士知らせ灯）のコントローラー寄りにある回路電線とに掛け，その中間で１回結び，これを反対側の紐に掛け，紐の両端を２回ほど回して結んだ。ハンドルから手を離すと，ハンドルが２ノッチと３ノッチの間で固定したので，Ａは，針金を抜き取り，運転室内のパンタグラフ用上げ紐を引いてパンタグラフを上昇させ，客室内の室内灯がつき，コンプレッサ（圧縮器）が音を発したので，直ぐ運転室を出て先頭車両から飛び降り，その場を逃げ去った。Ａは，このような電車の起動操作によって，間もなく運転者のいない７両連結の本件電車を東方に向かって車庫１番線上を発進せしめ，もって電車の往来の危険を生ぜしめた。ウ本件電車は，１号ポイントを割って突進し，Ａの予期に反して，構内出口の一旦停止の標識がある地点を過ぎ，三鷹駅下り１番線に暴走して行き，発進時から１分も経たないうちに，時速６０キロメートルを超える高速度で，同日午後９時２３分頃，発進場所から約６６０メートルを隔てた同駅南口改札口前下り１番線車止めに衝突してこれを突破し，そのため本件電車は脱線する等し，もって電車を破壊し，その際，同駅南口改札口前下り１番線車止め付近に居合わせた者ら６名をいずれも轢死せしめ，死に致した。
確定審第１審判決が挙示した証拠の概要等
確定審第１審判決が，本件事件がＡの単独犯行によるものであると認定した根拠として挙げる主要な証拠は，Ａの公判供述及び検察官調書における供述であり，また，その供述の裏付けとして，本件事件当夜にＡを目撃したとするＢ１の公判供述がある。加えて，事故発生状況等に関する関係者らの供述，鑑定書や検証調書，証拠物等も挙げている（確定審第１審判決が挙示したＡの供述は，確定審第１審第１３回及び第５４回公判における供述，並びに，Ａの検察官調書である。確定審第１審では，これらのほかにも，Ａが，本件事件は，自己の単独犯行によるものであることを認めた供述及び調書がある。以下，これらを「Ａの単独犯行の自白供述」という。）。
Ａの供述状況の概要
なおＡの供述状況を概観すると，以下のとおりである。Ａは，昭和２４年８月１日に逮捕され，同月１９日までの取調べでは本件事件への関わりを否定したが，同月２０日に至り，自己の単独犯行によるものであることを認める供述をし，本件事件で起訴された後，同年９月５日付け供述調書に至るまで同様の供述をした。その後，同月２９日付け供述調書において，共犯者らとの共謀に基づく犯行（共同犯行）である旨供述するに至ったが，確定審第１審第３回公判における罪状認否では，単独犯行によるものであるとの陳述をし，同第１３回及び第１４回公判でもこれと同旨と解される供述をした。ところが，同第２２回，第２４回及び第３３回公判では，本件事件への関わりを否定する供述をし，その後，同第５４回，第５８回及び第５９回公判においては，単独犯行である旨を供述した。確定審第１審判決後，Ａは控訴したが，自らが作成した控訴趣意書において，確定審第１審裁判所が正しく事実を判断した旨を述べた（Ａ関係の控訴趣意は，法令適用の誤りと量刑不当の各主張であった。）。確定判決に対し，Ａは上告し，その上告趣意書においては，再び本件事件との関わりを否定する主張をし，第１次再審請求審でも同様の主張をした。
第３当裁判所の判断
１本件電車の発車方法に関するＡの単独犯行の自白供述の根幹部分の
信用性が否定されるとの主張について
弁護人は，確定判決は，本件事件を単独で行ったとするＡの単独犯行の自白供述を柱として事実を認定していると指摘し，新たに提出した証拠により，①本件電車第２車両のパンタグラフ，②第７車両の手ブレーキ，③第７車両の前照灯，④第７車両の扉（戸閉）連動スイッチの各状況から，複数の犯人が，第１車両，第２車両及び第７車両に侵入して操作を行ったことが明らかとなったから，これらに言及しないＡの単独犯行の自白供述は，本件電車の発車方法に関する根幹部分についての信用性が否定され，これに依拠してＡの単独犯行であるとした確定判決の実行行為の認定には誤りがある，と主張する。
第２車両のパンタグラフに関する主張について
ア弁護人の主張の要旨
弁護人は，Ｂ２名誉教授作成の三鷹事件鑑定書（弁１）及び各三鷹事件意見書（弁２９，５８）（以下，これらを併せて「Ｂ２教授の意見」という。）を根拠として，要旨，次のように主張する。すなわち，①事故後の本件電車は，第２車両のパンタグラフが上がった状態になっていた（昭和２４年８月２２日付け検証調書（以下「本件検証調書」という。）添付検証写真（以下「本件検証写真」という。）第９），②第１車両の運転室内における操作では，第１車両と第２車両のパンタグラフだけを上げることはできず，第２車両内で同車両のパンタグラフを上げる操作をすることが必要であり，③本件電車は，構造上，別々の者が第１車両と第２車両のそれぞれでパンタグラフを上げる操作をすることが必要となるから，複数の犯人が操作し，本件電車を暴走させたことが強く推認される，と主張する。


そして，Ｂ２教授は，第２車両のパンタグラフの上昇の経緯，原因について，要旨，次のように指摘する。すなわち，第２車両のパンタグラフの舟板は下から上方向に変形し，摺板体が脱落している（本件検証写真第１０）が，パンタグラフが下降している状態では，本件電車の暴走により破損した電柱や電線等の一部が摺板体に衝突したとしても，上から下方向又は前から後ろ方向に力が加わると考えられるから，前記のような変形が生じるとは考えにくい。一方，パンタグラフが上昇している状態であれば，破損した電柱や電線の部品等，質量の小さいものが下から上方向にパンタグラフの舟板に衝突し，前記のような変形や脱落が生じることが十分考えられる。そうすると，第２車両のパンタグラフは，脱線や衝突以前から上昇していた状態にあり，その状態で，舟板の変形や，摺板体の脱落が発生したと考える方が自然かつ合理的であり，第２車両のパンタグラフは，本件電車が発車した段階で上昇していたといえる，と指摘する。
イ確定審第１審判決が挙示する証拠等
本件検証調書には，第２車両の状態に関して，要旨，屋上より約３メートルの空間に電柱一本が中途より折れて約７メートルの長さで前記コンクリート柵際にある電力線柱の支柱に支えられて宙吊しになっている，また，第２車両のパンタグラフは，上昇したままで破損し，前側摺板体のほぼ中央炭素部が欠損しその周辺に微小の木片１個付着している，との記載がある。また，以上の状況と本車両パンタグラフ用上げ紐の状態並びに後部各パンタグラフが上昇していない状況などを総合判断するときは，本パンタグラフの上昇が上げ紐又はスイッチ等によるものではなく，脱線の際，前頭車のため折損垂下した電柱などの衝撃を受けてクラッチが外れて上昇したものと認められる，との記載がある。これらの記載に照らせば，当時検証に当たった検察官は，第２車両のパンタグラフは，通常の操作によって上昇したものではなく，衝突による衝撃を受けて，それまで下がった（折り畳まれた）状態にあったものが，クラッチが外れた結果上昇したと判断したことが明らかである。
また，昭和２４年８月１９日付け東京鉄道局作成に係る「三鷹駅に於ける電車脱線転覆事故の調査報告書」（以下「本件事故調査報告書」という。）では，第２車両のパンタグラフについて，本件事件後には伸び上がりして破損していないこと，わずかに「Ｎｏ．１摺板体」の前面に小打撃の跡があり，このためクラッチ棒がわずかに押圧されていることが指摘された。そして，調査結果として，「激突後上昇した。＃１摺板体小打撃」あるいは「摺板体Ｎｏ．１僅かに打撃を受け曲損」との記載がある。このように本件事故調査報告書は，第２車両のパンタグラフの摺板体に何らかの力が働いた形跡があり，そのためクラッチ棒が後ろ方向に押されたこと，衝突後に上昇したことを指摘している。これは，当時の鉄道事故調査の専門家が，直接に第２車両のパンタグラフや周囲の状況等を見分して判断したものとして，特に不合理なものではない。
さらに，本件事故調査を担当し，本件事故調査報告書の作成に関与した東京鉄道局のＢ３は，確定審第１審第３０回公判において，要旨，第１車両のパンタグラフは，自然に上昇する状態にはなっていなかった，第２車両のパンタグラフが上がっている原因は，おそらく走っている途中，階段に激突等した衝撃によって，その弾みにクラッチが外れて上がったものと思う，クラッチや主幹制御器等にも異常はなく，短絡の原因になるようなものはなかった等と証言している。このＢ３証言に特段不合理な点は認められない。
これらの証拠は，第２車両のパンタグラフの損傷の程度が第１車両のそれに比べて極めて小さいことなども含めて考慮し，第２車両のパンタグラフが上昇した原因は，事故の衝撃等によることを示しているといえる。
そして，これらの説明は，本件事故の規模，停車後の第２車両のパンタグラフの状況，原因調査等を担当した者らの立場，さらに，その説明内容などに照らしても，極めて合理的な内容といえる。
ウＢ２教授の意見の検討
これに対してＢ２教授の意見は，第２車両のパンタグラフの損傷状況に関し，舟板は下から上方向に変形し，摺板体が脱落していることを根拠として，その経緯，原因を検討し，発車当時からパンタグラフが上昇していたと推認するものである。この発車当時から上昇していたという結論については，これまでみたところからも明らかなように，第２車両のパンタグラフの損傷が，第１車両のそれに比べて，極めて小さいことをどのように説明するか，という問題点が内在している。
この点について，Ｂ２教授は，第４車両の屋根上に落下したビームが存在していて，第２車両や第３車両の屋根上のベンチレーターが破壊されていないことを根拠として，ビームが落下したのは，第３車両がビームの下を通過した後と考えるべきである，また，各車両は台車から外れて，進行方向右側にずれているから，第１車両が車止めに衝突して脱線し，その直後に階段などの構造物が第１車両のパンタグラフに衝突したとしても，第２車両が台車から外れて右側にずれていれば，同車両のパンタグラフが階段などの構造物に衝突しないことは十分に考えられるから，同車両のパンタグラフの破損が軽微なことを理由に，衝突する前から上昇していたことを否定することはできない，と説明する。
しかし，パンタグラフを製造する会社のＢ４技術部長は，本件検証写真第９，第１０を見た上で，平成２４年５月１４日付け意見聴取報告書（検４）で，舟板は，鞘の部分が中央よりめくれるように変形しているが，この変形から考えると，物体が舟板の前方から後方に向かって衝突して負荷が掛かり変形したと考えられること，もしパンタグラフが上昇した状態で，いずれかの物体により衝撃を受ければ，片方だけの舟板が破損するのではなく，両方とも破損している場合が多く，第１車両のパンタグラフのように大破すると思われること，天井管が若干曲がっていると聞いたが，そうであれば，降下している状態で衝撃を受け，天井管がクラッチから外れ上昇した可能性があると思われることを指摘し，パンタグラフが上昇していた原因は，資料が少なく明確には分からないが，パンタグラフの特性や舟板及び摺板の破損状況から，発車時に上昇していたと考えるより，事故の衝撃や舟板及び摺板，天井管に物体が衝突した際に，上昇した可能性があると指摘する。
これに対し弁護人は，Ｂ４技術部長の意見に関し，パンタグラフの中央部で下方から上方に向かう力を受けたと見られる変形が存在する以上，パンタグラフが下がった状態で，舟板が変形した可能性は否定されるし，パンタグラフが上がった状態で，断線してブラブラしている電車線等の衝撃を受けたとすると，その時に上向きの力で舟板を変形させつつ，同時に天井管を後方に曲げることも考えられるから，天井管が変形していることは，パンタグラフが上がった状態で衝撃を受けたことを否定するものではない，と主張する。


しかしながら，Ｂ４技術部長は，平成２６年７月２９日付け聴取報告書（検７８）で，舟板の変形について，集電舟が支え腕にピンで取り付けられている構造と見られるところ，その構造によれば，進行方向から集電舟に何かが当たり引っ掛かると，集電舟が若干回転するため，後ろ方向への変形に併せて，斜め上方向への変形も生じることになる，本件検証写真第１０を見ると，後ろ方向と斜め上方向への変形があるように認められ，正にこの構造からくる典型的な破損状況と合致する，と指摘する。また，集電舟の破損が，パンタグラフが上がった状態で発生したとすれば，事故の規模からして枠組みの変形も相当なもので，折り畳むことが困難になったと考えられるが，パンタグラフの枠組みにほとんど変形が認められないことなども総合すると，折り畳まれた状態のパンタグラフに，電柱から落下したワイヤー等が衝突した可能性が高いなどと述べている。このＢ４技術部長の意見は，長年，パンタグラフの製造に従事し，パンタグラフの破損事故等も数多く見分してきた専門家の意見であり，その内容も不合理とはいえないから，これに反するＢ２教授の意見には大きな疑問が残るところである。なお，Ｂ２教授は，集電舟の回転角を根拠に，進行方向から集電舟に外力が加わった場合の上方への衝撃力は，後方への衝撃力の０．３６倍に過ぎないから，Ｂ４技術部長の意見では，集電舟の後方への僅かの変形と上方への大きな変形を説明できない旨を指摘する。しかし，衝突による衝撃力の上方と後方への伝わり方は，衝突時の車体の動きや衝突物の形状等によっても異なってくるものと思われ，必ずしも上記の計算通りになるとは限らないから，Ｂ２教授の指摘は，実際の写真も見た上でのＢ４技術部長の上記意見の信用性を大きく減殺するものとはいえない。
さらに，第２車両は，車体が台車から外れ，第２車体，第３車体は，それぞれ前行車の後部に激突し，くの字型となって停止している，第２車体の前面は，第１車体の最後部右端に激突し，食い込んで大破し，ガラスは全部破損している，第２車両のパンタグラフの上には折損した電柱の一部が乗った状態であった，等の本件直後の第２車両の状況に照らしても，本件電車が脱線後停止するまでの間に，第２車両の屋根の部分にも，ワイヤー等も含め障害物や飛来物等が接触する状態が生じたとみるのが自然である。
それにもかかわらず，同車両のパンタグラフの破損・変形の程度が軽微であったことは，本件電車が発車した際に，第２車両のパンタグラフは上昇していなかったことを推認させる事情といえる。ベンチレーターとパンタグラフとでは，その高さ等が大きく異なること等も含めて，前記事情を検討すると，Ｂ２教授の意見は，極めて偶然が重なった場合にあり得る，抽象的な可能性の一つを指摘するにすぎないものと解される。
エパンタグラフ用上げ紐の検討
また，本件検証調書中の第２車両の「パンタグラフ用上げ紐」の項には，「紐の輪金が背部の掛金に掛けたままで天井から右掛金までの紐にたるみはない。」との記載があり，他方，実際に上げ紐が引かれたと推定される第１車両については，「天井から真直に垂下している。」と記載されている。さらに，本件再審請求審で検察官が提出した，国家地方警察東京都本部刑事部鑑識課作成の「三鷹事件臨場記録」（検１。以下「本件臨場記録」という。）の「パンタグラフ及各車両運転室の状況」の項には，第２車両について，「パンタグラフは上っているが運転室内の上げ紐は緊縛されて上げた形跡は認められずストップ点の折れた電柱上部に激突のため上り，ために破損甚だしくカーボンプレートが破壊脱落していた」等と記載され，その上げ紐の写真（本件臨場記録の写真４８。なお，同写真の説明書きには，「２両目運転室内のパンタグラフ紐の状況を撮す。結び付けられた状態を示す」とある。）にはその様子が表れている。以上によれば，第２車両運転室内のパンタグラフ用上げ紐の状況は，第１車両のパンタグラフ用上げ紐の状況と異なっている。
ところで，弁護人は，第２車両のパンタグラフ用上げ紐の状況に関し，Ｂ２教授の意見に拠り，上げ紐を掛金に引っ掛けたまま，紐の途中を手で引っ張って，パンタグラフを上げることが可能であるから，犯人が第２車両のパンタグラフ用上げ紐を使用した形跡がないとはいえない，と主張する。
しかし，仮にＢ２教授が指摘する方法で，第２車両のパンタグラフを上昇させることが物理的には可能であるとしても，第１車両と同様に，パンタグラフ用上げ紐を掛金から外して引っ張り，パンタグラフを上げることは容易で，そのようにすることについて支障があったともうかがえない。犯行に及ぼうとする者が，短時間でかつ容易になし得る方法がありながら，これを選択しないことは，不自然といえる。
そうすると，パンタグラフが上がった状態で走行したことが明らかな第１車両におけるパンタグラフ用上げ紐の状況と，第２車両のパンタグラフ用上げ紐の状況が前記のとおり異なることは，発車前に第２車両のパンタグラフ用上げ紐が利用されず，パンタグラフが上昇していなかったことをうかがわせる事情であると評価できる。
オ目撃供述の検討
加えて，本件再審請求審で，検察官は，本件事件当時三鷹電車区電車運転士であったＢ５の昭和２４年７月３１日付け検察官調書（検２）を提出したが，同調書には，運転士詰所の正面に見た（本件電車最後部の）白帯車とその前の車両には，室内に電灯が明るくついているのに，人影は一つも見えなかった，合図所を通過した後を見送った時は，六，七両の編成であることが分かったが，前の方の車両も電灯は全部ついている様子であった，後部車両のヘッドライトと信号灯がついているのも覚えている，パンタグラフは前頭の方の一つが上がっていて，かなり強いスパークをしていたが，他の車のパンタグラフは上がっていなかった等と，パンタグラフが一つだけ上がっていたことが記載されている。この供述は，記憶が鮮明で，捜査機関による誘導等の可能性がうかがわれない時期における，電車運転士による目撃供述であるといえることに照らせば，特に疑うべき事情もない。なお，弁護人が指摘するように，Ｂ５は確定審第１審第１１回公判においては，見たのは後部の二，三車両で，何回か強烈なスパークはあったが，パンタグラフは上がっていたかどうか分からない旨を証言している。しかし，Ｂ５は，本件電車がスパークしながら走行していたことを繰り返し証言しているから，パンタグラフが上がっていたことを前提に，後部の二，三車両に関する内容を述べたと解するのが自然である。また，信号手のＢ６は同第７回公判で，２回大きくスパークしたので，パンタグラフが２か所上がっていたように思う旨を述べている。しかし，その内容をみると，２か所と判断したのは，２回大きくスパークしたことを根拠とするにとどまり，それ以上に具体的に観察した様子は，見当たらない。そうすると，これらの証言は，前記Ｂ５の検察官調書の内容を直ちに排斥するものとはならない。
カ小括


結局，本件電車は，発車後，三鷹駅１番線の車止めを突破して脱線する等し，停止に至るまでの間に，構内施設を破壊し，架線や柱等，さらには駅前交番等の構造物も破壊するなどして大規模な事故を惹起している。そして，停止後の状況は，前記のとおりである。そうすると，第２車両も，折れた電柱や切れた架線，物の飛来等の衝撃を受けたと解するのが自然であり，そのような影響を受ける中で，本件舟板の変形及び摺板の脱落が生じた可能性が高い。Ｂ２教授の意見は，舟板及び天井管の変形の経緯等のみをみれば，弁護人がいうような抽象的可能性を否定できないとしても，前記のような枠組みの状況や本件事故の状況，加えて，パンタグラフ用上げ紐の状況やＢ５の供述等と総合して考慮すると，本件電車発車時に第２車両のパンタグラフが上昇していなかったことを前提とする確定判決等の事実認定に合理的な疑いを生じさせるものには当たらないといわざるを得ない。
第７車両の手ブレーキ（ハンドブレーキ，手用制動機ともいい，車上で取柄を操作して人力のみにより直接車両に制動を行うことのできる装置（検察官作成の平成３０年１１月３０日付け意見書添付資料６）を指す。）に関する主張について
ア弁護人らは，本件時，第７車両の手ブレーキは緩解していたのに，Ａは，同車両の運転台に入って手ブレーキを緩解したかどうかについて供述していないことを指摘し，かつ，国鉄に関する規程類（弁３１ないし３３，３９ないし４４），平成２７年３月５日付けＢ７の意見書等（弁３８，５９，６０，６２）を証拠として提出し，当時の国鉄の規程に照らせば，午後４時５０分頃，本件事故前，最後に本件電車を第７車両の運転台で運転して車庫１番線に入庫させたＢ８は，入庫後降車時には手ブレーキを緊締していたはずであるから，本件電車が発車する前に第７車両の手ブレーキを緩解させた者がＡとは別にいることが明らかとなったと指摘し，そうすると，本件がＡの単独犯行であり，第７車両にＡは乗り込んでいないことを前提とするＡの単独犯行の自白供述には矛盾があって信用できず，これを前提とする確定判決の事実認定は誤っている，と主張する。
イまず，本件再審請求審で，検察官が提出した資料（平成２７年３月２３日付け意見書添付資料４）によれば，第７車両の形式からして，同車両には手ブレーキが装備されていたと思われる。また，本件電車が，本件当時相当の速度で走行するに至ったという走行状況等に照らせば，本件事件当時，第７車両の手ブレーキは緩解していたとみるのが自然である。
ウ弁護人は，「関東支社動力車乗務員執務基準規程（電車乗務員編）」（弁３３）の６９条を挙げ，これによれば，「電車を滞泊地で停留するとき，又はやむを得ない理由で電車を離れるときは，次の各号による取扱いをしなければならない。（中略）手ブレーキを緊締すること。」とされており，また，「動力車乗務員執務標準（電車）」（弁３１）の４１条を挙げ，そこには「平たん線における留置車両の転動防止方は，次の各号による。編成の最前部又は最後部車両の手ブレーキを緊締する。」とあり，同別表によれば，三鷹電車区では手ブレーキ緊締位置は下り側（本件電車では第７車両側）とされていると指摘し，これらの規定は昭和４０年に設けられたものであるが，従前から定められていた車両の転動（留置中の車両が，動力以外の力の作用により自然に動き出すこと）防止措置を改めて規定したものであり，本件当時も同様の運用がされていたと思われるとして，国鉄の規程上も，降車に際しては手ブレーキを緊締することが義務付けられていたとみるべきであるから，Ｂ８は第７車両の手ブレーキを緊締したと考えられる，と主張する。この点，本件再審請求審において，検察官が平成３０年１１月３０日付け意見書に添付して提出した「運転取扱心得」（添付資料６）は，本件事件当時，既に存在していたものであるが，その１０１条において，運転士が，本線（列車の運転に常用するために設けられた線路）に車両を留置するときは，相互にこれを連結して制動機を緊締した上，必要に応じて歯止めをしておくべきことを定め，同じく１０２条は，側線（本線以外の線路）に留置した車両が本線に逸走するか，又は，転動して本線を支障するおそれのあるときは，前記１０１条と同様の手配をしておかなければならないと定めている。そして，検察官が同様に提出した「運転取扱心得解説（運輸編）」（添付資料３）には，前記１０１条について，制御方法は，短時間であれば空気制動機でよいが，長時間では空気が漏えいして制動機が緩むから，これのみに頼ってはならないことが，また，前記１０２条について，側線に車両を留置する場合も，転動防止に留意しなければならないが，本線に留置するように厳重な制動を行うと，転動防止の目的を達することはできるが，車両を入換するときに敏速を欠くおそれがあるから，一般の場合は特段の手配をしなくともよい，しかし，前記１０２条に規定される例外的な場合には，本線に留置する車両と同様の制動手配をとらなければならないと記載されている。
このような運転取扱心得や解説の内容に照らすと，弁護人が指摘する昭和４０年に作成された執務規程の内容は，本件事件当時に直ちに当てはまるとはいえない。加えて，本件事故調査報告書により認められる本件当日の天候や風速の状況や，Ｂ３の証言（確定審第１審第３０回公判）等に照らしても，本件当時の三鷹電車区車庫の天候や車庫内の状況は，側線に留置した本件電車が本線に逸走したり，転動して本線を支障したりするおそれがあったようなものではなかったといえる。したがって，本件電車は，側線に留置した場合であって，前記１０１条と同様の取扱いが必要となる場合には当たらない。
なお弁護人は，本件車両は車庫１番線に留置され，それが動き出して本線を支障したのであるから，そのおそれがある位置にあったのであり，手ブレーキの緊締が不要なはずがない，などと主張するが，人為的に発車させられた本件と，転動を防止するための措置とを同一に論じることはできない。
弁護人は，運転取扱心得１０３条が，機関車又は動車が停止しているときは，制動機を緊締してその自動を防止した上，動力のある間は，これを看守しなければならないと規定していることを指摘する。しかし，本件検証調書には，第７車両は制御車であり，運転台はあるが，モーター及びパンタグラフは備え付けていないとあるから，自動するおそれのない車両であり，前記１０３条が適用される場合とは解されない。


また弁護人は，運転取扱心得６０条（弁３２），運輸，運転従事員職制及び服務規程第４章１３２条（弁３９）を指摘するが，これらが，三鷹電車区内に留置した本件電車に当てはまる規定であるとはいえない。弁護人は，国有鉄道建設規程７５条（弁４２）も指摘するが，手ブレーキを緊締することが求められる場合等を規定したものではない。
なおＢ７の意見書等（弁３８，５９，６０，６２）は，国鉄内に存在した規程類についての解釈や，運転士としての合理的な電車の操作等に関する意見を述べるものである。仮に規程類の解釈や運転士としての操作等の在り方が，その意見のとおりであったとしても，そもそも，実際にどのような操作等が行われたのかは別の問題であって，Ｂ７の意見は，行われた操作等の可能性を指摘するにとどまるもので，Ａ以外の第三者による第７車両の手ブレーキの操作を具体的に示すものではない。加えて，証拠（弁４５ないし４７）によれば，Ｂ７は，三鷹電車区での勤務経験はなく，検査係や交番検査（本件再審請求審において，検察官が提出した平成２６年１２月１９日付け意見書添付資料４の日本国有鉄道百年史第８巻６００頁によれば，１０日以内ごとに行うことを原則とし，集電装置，電動機，発電機，制御器，開閉器，電灯装置，戸閉装置，制動装置，車体及び台車，その他外部から点検できる部分等の良否，作用の状態について外部から検査するものである。）に従事した経験もない。このような点に照らすと，本件当時の三鷹電車区における運転の実態等に関する意見は，当時の状況や事情を正しく認識した上でのものとはいい難く，確定判決の事実認定に合理的な疑いを生ぜしめるような証拠とは認められない。
エ確定審第１審の証拠関係をみると，本件事件発生前，最後に本件電車を運転したＢ８は，本件電車を電車区車庫１番線に入庫させた後に，全ての車両のパンタグラフが降りていることを確認したこと，コントローラー（主幹制御器）等の機器を調べて異常がないことを確認したことを証言した（確定審第１審第１１回公判）が，制動措置等に関し，手ブレーキの緊締，あるいは，その状況の確認等については特段問われず，証言しなかった。そして，本件事故調査報告書には，車庫１番線に本件電車を入庫した際，Ｂ８が行った制動措置等についての記載がある（第１章，「第一節事故の概況」と題した項）。Ｂ８の作業としては，停車後，２㎏/㎠の常用制動を行い，全車のパンタグラフを降下してこれを確認した，と記載されている。したがって，この時点でＢ８が行った制動は，空気圧ブレーキによる常用制動とみるのが自然であって，手ブレーキのことではないといえる。
このような調査結果等によれば，Ｂ８が本件電車停止後に行った制動措置は，空気圧ブレーキによる常用制動のみであり，手ブレーキを緊締していたとは認められない。
なお弁護人は，本件翌日（７月１６日）の朝日新聞（弁３０）の記事に，Ｂ８による説明として，点検した後でパンタグラフを降ろし，ブレーキを掛けスイッチを切っておいた，降りた時には何の異状も認めなかったなどと，Ｂ８のブレーキ操作に関する記述があることを指摘し，Ｂ８が降車の際に掛けたブレーキとは，手ブレーキ以外には考えられない，と主張するが，このような新聞記事からそのようにいうことはできない。
オまた，確定審第１審で取り調べられた三鷹電車区関係者の証言等の関係証拠を検討しても，電車区内に車両を留置する際に，手ブレーキの緊締が行われていたことをうかがわせる証拠はない。すなわち，本件当時，三鷹電車区助役であり，構内勤務運転手，合図手，整備係を担当していたＢ９は，電車区構内に電車を停車させる場合の措置につき，制動を掛けパンタグラフを降ろしておくとは述べているものの，手ブレーキの緊締に関する運転士らへの指示等には言及していない（確定審第１審第１１回公判における証言）。また，本件電車の車庫１番線への入庫に際し，同乗していた合図手のＢ１０も，手ブレーキの緊締については述べていない（確定審第１審第１１回公判における証言）。さらに，本件発生時刻頃，三鷹電車区車庫６番線に本件電車とは別の車両を入庫させた運転士であるＢ１１も，車両を入庫させた後の措置について，手ブレーキの緊締については証言していない（確定審第１審第４５回公判における証言）。
カさらに，Ｂ３の証言（確定審第１審第３０回公判）等に照らすと，本件事故調査報告書においては，本件が人為による作為的な発車であるのか，自然発車であるのかという点が問題とされ，本件電車にブレーキが掛けられていたかどうかが調査対象となっていたことが明らかである。また，東京鉄道局長Ｂ１２の証言（確定審第１審第４６回公判）に照らせば，本件事故の責任の所在を調査し，職員に職務の懈怠がないかを検討したというのであるから，仮に，電車区車庫に車両を停車させる際，手ブレーキを緊締することが運転士の義務であったとすれば，それを怠り，緊締していなかったことは，運転士に職務懈怠があったことになり，その点の解明も本件事故原因の調査の目的に含まれていたはずということになる。しかし，本件事故原因の調査に当たり，ブレーキに関し，車両停止後の常用制動の調査，検討は行われたが，Ｂ８による手ブレーキ緊締の有無等が検討されたとは認められない。このような状況は，本件電車に手ブレーキが緊締されていなかったことについて，事故原因調査で問題とされなかったことの表れとみることができる。キ結局，確定審第１審で取り調べられた関係証拠に加えて，本件再審請求審で提出された証拠等に照らすと，Ｂ８が第７車両を降車する際に手ブレーキを使用して制動措置を講じていたとは考え難い。弁護人が新たに提出した前記各証拠は，確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせるものではない。
第７車両の前照灯に関する主張及び同車両の扉（戸閉）連動スイッ
チに関する主張について


ア弁護人は，第７車両の前照灯に関し，「三鷹事件再審理由補足書（上）（下）（写し）」（弁４。以下「補足書」という。），国鉄に関する規程類（弁３１，３４，３５，３９ないし４４，５０），Ｂ７の意見書等（弁３６，３７，４５ないし４７，５９，６０，６２，６４）を証拠として提出し，本件電車の最後部車両である第７車両の前照灯のスイッチが「入位置」（点灯する位置）にあったことについて，本件電車が三鷹電車区車庫１番線に停車していた時点では，消灯の位置にあったはずであるから，本件電車が発車する前に，Ａ以外の犯人がこれを点灯させたはずであると指摘し，単独で第１車両の運転台で本件電車を暴走させるための操作を行った旨を述べながら，第７車両で前照灯を点灯させた旨は述べていないＡの単独犯行の自白供述は，第７車両の前照灯を点灯させるという電車の発車動作に関する客観的事実に矛盾するものである等と指摘する。
前提として，本件検証調書によれば，本件検証時には，本件電車最後部の第７車両の前照灯スイッチが「入位置」にあったことが明らかであり，また，暴走する本件電車を目撃したＢ１３の確定審第１審第７回公判での証言，運転士のＢ５の同第１１回公判での証言等に照らし，本件事件時，第７車両の前照灯は点灯していたと認められる。
そこで，弁護人提出の証拠について検討する。
Ｂ７の意見書等については，三鷹電車区において，実際にどのような操作等が行われていたかという点についての証明力に乏しく，また，弁護人が指摘する規程類やその解釈に関しては，行われた操作等の可能性を指摘するにとどまることは前記のとおりであり，これらにより，Ａ以外の犯人が存在し，その犯人が第７車両の前照灯を点灯させたことが明らかとなったということはできない。
そして，本件事故調査報告書，Ｂ１０の証言（確定審第１審第１１回公判）等によれば，本件電車は，本件当日午後３時３０分頃まで，三鷹電車区車庫の１６番線（屋内）において交番検査を受けており，前照灯をはじめとする電灯装置の点検も，パンタグラフを上げた状態で行われるものであることが認められる。また，Ｂ９の証言（確定審第１審第１１回公判）等によれば，本件電車は，前照灯と運転室室内灯のスイッチが連動していて，一方が「入位置」ならば他方は「切位置」となる仕組みであり，スイッチの状態がいずれであっても，パンタグラフを降ろすと消灯する。そして，第７車両の前照灯スイッチが「入位置」の状態で，パンタグラフを降ろして交番検査を終了していれば，車庫１６番線から車庫１番線への入換えのため，パンタグラフを上げて本件電車を移動させた際，同車両の前照灯は点灯した状態であったことになる。
また，本件事件発生の約５分前に三鷹駅に到着した電車を，車庫６番線に入庫させた運転士のＢ１１は，入庫後に前照灯を消したと述べている（確定審第１審第４５回公判における証言）。また，合図手のＢ１０は，Ｂ１１が夜間に６番線に入庫させた車両については，運転室室内灯を消してヘッドライト（前照灯）が点灯して走行していたことを明確に覚えているのに，Ｂ８が，昼間，本件電車を入庫させるのに同乗した際，前照灯と対になる運転室室内灯の点灯の有無については，記憶にないと答えるにとどまっている（確定審第１審第１１回公判における証言）。このような証言内容に照らすと，夜間と昼間では，前照灯の点灯に関して乗務員や作業員の意識に違いがある可能性もうかがわれる。以上によれば，本件電車の前照灯スイッチについては，交番検査終了時の状態のまま入換運転し，そのまま何の操作もせずに降車したという可能性を否定できない。また，昼間は運転室室内灯を点灯させるために前照灯を切る必要性もないところ，交番検査終了時に，第１車両の前照灯スイッチは「切位置」に，第７車両の前照灯スイッチは「入位置」になっていたとしても，格別不自然なことではない。そうすると，第７車両を本件直前に運転したＢ８が，前照灯が点灯した状態で車庫１番線に入庫後にパンタグラフを降ろした場合には，同車両の前照灯スイッチは「入位置」のまま，同車両の前照灯が消えることになり，本件事件時に同車両の前照灯が点灯していたのは，Ａが第１車両のパンタグラフを上昇させて電車に通電させた際に第７車両の前照灯が点灯したにすぎないと考えることに，不合理さはない。なおＡの補足書は，第１次再審請求審に際して，Ａが自己の主張を記載して提出したものであり，その内容は，確定審段階において，本件事件への関わりを否定した際の供述と異なるものではなく，第７車両の前照灯に関する確定判決の判断に，合理的な疑いを生じさせるものではない。
以上のとおりであり，弁護人提出の証拠によっても，Ａとは別の犯人がいて，その犯人が第７車両運転台で前照灯スイッチを操作して前照灯を点灯させたから，確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせるなどとはいえない。


イ弁護人は，第７車両の扉（戸閉）連動スイッチに関し，Ｂ７の意見書等（弁４８，５９，６０，６２），運転取扱心得及び同細則（弁４９）を証拠として提出し，要旨，次のように主張する。すなわち，本件事件発生時には，本件電車最前部の第１車両及び最後部の第７車両の運転台にある扉（戸閉）連動スイッチは，通常時と異なり，非連動位置に，切換スイッチは後位置にある状況であったが，前記各証拠によれば，本件電車は，「運転整備の状態」，すなわち「翌朝に本線運転を行える状態」で三鷹電車区構内に停車されていたのであるから，第１車両及び第７車両の扉（戸閉）連動スイッチはいずれも連動位置に，切換スイッチはいずれも後位置にあったはずであり，本件の犯人は，異常時の状態で，本件電車を発進させたといえる。Ａが本件事件の犯人であり，このような操作をしたのであれば，電車運転士という経歴からすれば，これに言及した供述をするのが自然であるのに，Ａは，本件電車最後部の第７車両の運転台に入ったとは供述していないから，犯人は複数いるとしか考えられず，Ａとは別の犯人が扉（戸閉）連動スイッチを操作するなどしたことがうかがわれる。そうすると，Ａの単独犯行の自白供述は，第１車両及び第７車両の扉（戸閉）連動スイッチがいずれも「非連動」の位置にあったとの客観的事実と矛盾していることになるから，本件事件にＡが関与していないという合理的疑いが生じる，と主張する。本件検証調書によれば，本件検証時には，第１車両及び第７車両の扉（戸閉）連動スイッチが非連動位置にあったことは明らかであり，本件事故時にもその位置にあったと考えられる。そして，本件電車を犯人以外で最後に運転したＢ８は，扉（戸閉）連動スイッチの操作について証言で言及していない（確定審第１審第１１回公判）から，同人の証言によっては，第１車両あるいは第７車両の扉（戸閉）連動スイッチの状況は明らかとはならない。もっとも，本件事故調査報告書，及び昭和２４年８月２日付け交通営団職員Ｂ１４作成の鑑定書においては，いずれも本件電車の最前部である第１車両及び最後部である第７車両の扉（戸閉）連動スイッチが非連動位置にあったことを検討した様子はなく，本件各車両の扉（戸閉）連動スイッチの位置が特に異常なものと受け止められていなかったといえる。
そして，弁護人が提出した前記運転取扱心得及び同細則の内容を検討しても，本件当時，電車区内に留置する車両の扉（戸閉）連動スイッチの定位に関する規定は見当たらず，また，入区後の各種スイッチ類を置く位置について定める昭和４０年５月付け東京鉄道管理局作成の「動力車乗務員執務標準（電車）」（弁３１）１２条にも，扉（戸閉）連動スイッチについての定めはない。そうすると，扉（戸閉）連動スイッチの定位が連動位置であるという弁護人の主張は，本線で電車を運行する場合を想定したものといわざるを得ず，電車区に留置された本件電車の扉（戸閉）連動スイッチには必ずしも当てはまるものではないというべきである。また，前記運転取扱心得及び同細則４４２条の出発合図の規定も，同４４１条（検察官作成の平成２７年７月３０日付け意見書添付資料１の「運転取扱心得解説（運輸編）」（昭和２３年１０月１５日発行）の「３３６」の項の出発合図の方式と手笛の併用（４４１）参照）をみると，列車を出発する運転のときに適用される規定であり，電車区構内での車両入換運転には適用がないとみるのが相当である。
結局，弁護人が，扉（戸閉）連動スイッチは連動位置が定位であるとする根拠規定は，いずれも乗客等を乗せて電車を本線で運行する「列車運転」の場合を想定したものであり，電車区構内で車両入換運転をする場合は，乗客を乗せることを予定しておらず，「乗客の安全の確保」は問題とならない上，本線での運行の際に原則として扉の開閉を担当してこれに責任を持つ車掌が乗り込むものでもないから，これを本線における列車運転と同様に考えることはできない。
弁護人は，Ｂ７の意見書等を根拠として，電車区構内の側線で入換運転を行って電車区構内に車両を留置する構内運転士が，電車区構内に留置する時点で，各種スイッチ等を「翌朝に本線運転を行える状態」にしておくべき必要がある，あるいは，そのような義務があると指摘する。しかし，電車区構内に留置してある車両の運転を開始するに当たり，その各装置類を運転が開始できる状態に設定するのは，当該車両に乗務して本線で運転することになる電車運転士の責任で行うことであり，本線での運転を担当する電車運転士には，電車区内に留置された電車を最初に本線の運転に供する際，運転開始前に助役から乗務する電車の状況を聴き取った上，出庫点検を行うことが義務付けられ，その際に各スイッチ等の整備してあること，パンタグラフ起伏動作の完全なこと，制動筒行程の適当なこと，各種装置作用の完全なことを確認する必要がある（検察官作成の平成２７年７月３０日付け意見書添付資料２の「電車出庫点検の取扱方について」（昭和２２年７月１９日東達甲第２１０号）１条，２条参照）。出庫点検時に行うべき確認項目の中には，制御装置作用の点検として，非連動運転が可能であることを確認するため，前部及び後部運転台で連動スイッチ（扉（戸閉）連動スイッチ）を非連動位置にした状態で，前進１ノッチで起動できることについても試験を行う必要があるのであるから（同４条参照），留置車両を翌朝，そのまま直ちに本線運転を行える状態にしておくという意味で扉（戸閉）連動スイッチを連動位置にしておくことに意味があるとは考え難い。以上のとおりであり，弁護人提出の証拠を根拠として，本件事件直前に電車区内に留置されていた第１車両及び第７車両の扉（戸閉）連動スイッチが連動位置にあったはずであるとは認め難い。
ウ付言すると，弁護人は，本件事件について，犯人が複数存在する可能性を指摘し，本件電車の状況からすれば，犯人のうち一人が第１車両で発車のための操作をし，別の犯人が第７車両で前照灯をつける操作をし，あるいは，同車両の扉（戸閉）連動スイッチの操作をしたという。しかし，本件事件を，第１車両を操作して本件電車を三鷹駅方向に向けて発進させ，その後脱線させようとした事件としてみた場合，その最後部の第７車両において，弁護人指摘のような操作をすることの意味や必要性は不明であって，弁護人の主張は，このような観点からも疑問がある。
小括


以上のとおりであり，弁護人が提出した証拠は，Ａの単独犯行の自白供述のうち，本件電車の発車方法に関する根幹部分の信用性に重大な疑義を生じさせ，かつ確定判決の事実認定について合理的な疑いを抱かせてその認定を覆すに足る蓋然性のある証拠とはいえない。２Ａの単独犯行の自白供述に関するその他の主張について前記１で検討したとおり，本件再審請求審で提出された証拠は，Ａの単独犯行の自白供述のうち本件電車の発車方法に関する根幹部分の信用性を否定するものではなく，確定判決等の事実認定に合理的な疑いを抱かせるに足りるものとは認められない。弁護人は，Ａの単独犯行の自白供述のうち本件電車の発車方法に関する根幹部分が否定されることにより，ひいては，それ以外の部分の自白供述の信用性も否定されると主張するものであるから，弁護人のその余の点に関する主張は，本件再審請求の帰趨に影響を及ぼさず，検討するまでもないと解されるが，本件事案の性質に鑑み，この点についても，補足して説明する。
コントローラー・ハンドルに関連する主張について
弁護人は，Ａの補足書（弁４）を提出し，確定判決の，Ａが，第１車両のコントローラー・ハンドルの側面の鍵穴に，犯行現場付近で拾った針金を差し込んで開錠し，同ハンドルを右手で回して，３ノッチの位置に進ませ，同ハンドルが戻らないように左手で抑えながら，紙紐を使って同ハンドルを２ノッチと３ノッチの間に固定させたとの認定に関し，三鷹電車区構内で針金を拾うこと，針金でコントローラー・ハンドルを開錠すること，紙紐で同ハンドルを固定することは，いずれも困難で不合理であり，確定判決の認定には誤りがある等と主張する。
ア確定審における証拠関係から，以下の点が指摘できる。すなわち，昭和２４年８月２６日付け検証調書，並びに同月２５日付け及び同月２６日付け各差押調書によれば，三鷹電車区構内には多数の針金断片が落ちていたこと，Ａは，検察官あるいは裁判官に対し，車庫１番線と車庫２番線の間付近で針金を拾った旨供述していること，針金を拾ったとされる場所付近は，地上面から８メートルの高さに設置された３００ワットの電灯に照らされ一定の明るさがあったこと（「昭和２４年７月１５日当夜照明状況・三鷹電車区構内外灯配線図其ノ１」，昭和２４年１０月１０日付け検証調書及び添付第４図「発進地点の夜間視覚状況検証における配車並びに照明図」）が認められ，これらからすれば，Ａが供述する前記場所で，針金を発見して拾うことが困難であったとはいえない。
イまた，Ａの昭和２４年１０月１３日付け検察官調書によれば，Ａは，押収された多数の針金を検察官から見せられ，記憶がはっきりしない旨を述べながらも，その中から犯行に使用したものと類似する針金を７本選び出し，中でも２本が特に似ている旨供述していること，同供述に基づき同月２６日検察官が検証を実施し，Ａが選び出した２本の針金（番号１５５及び１８１）を用いてコントローラー・ハンドルの開錠実験を実施した結果，開錠できたこと（昭和２４年１０月３１日付け検証調書），Ａは確定審第１審第１４回公判で，前記開錠実験に用いられた２本の針金のうちの１本である針金（番号１８１）を示し，「此の位の針金でこんな状態になっていれば大体皆コントローラーのキーの代用をする。」と述べたこと，確定審第１審裁判所が，昭和２５年５月２日，検察官，弁護人を立ち会わせて三鷹駅及び三鷹電車区等の検証を行った際，第１車両に主幹制御器を原位置に取り付けて原状に復した上，コントローラー・ハンドルに，前記番号１８１の針金の先端鉤形部分を差し込んで開錠し，全ノッチの位置にまで動かし得たという結果が得られたこと，Ｂ１４の鑑定書には，主幹制御器を動かすには普通鍵を要するが，適当な太さの針金又は釘で充分この鍵の代用ができ，簡単に開鎖の状態にすることができ，一般電車従業員には周知のことともいうことができるくらい容易である旨の記載があることが認められ，針金でコントローラー・ハンドルを開錠することは困難であったとはいえない。
ウさらに，検証調書（昭和２４年１０月１０日付け，同月３１日付け，昭和２５年５月２日付け）によれば，紙紐を用いてコントローラー・ハンドルを固定する実験では，同ハンドルと回路電線を結ぶことで，Ａが供述したとおりに緊縛，固定することができ，また，ノッチの位置も再現でき，電車を起動することが可能であったと認められるから，紙紐でコントローラー・ハンドルを固定することが困難であったともいえない。
エ以上によれば，Ａの補足書により，コントローラー・ハンドルを開錠し，同ハンドルを紙紐で固定することが困難であるとの主張は，採用できないことが明らかである。
なお，Ａの補足書は，Ａが，確定審第１審公判の段階で，本件事件への関わりを否認した際の供述とおおむね同旨のものであり，確定判決等は，確定審第１審公判における否認供述や，捜査段階の否認供述等も踏まえ，それらを検討の上，被告人に対し，有罪の事実認定をしたものであるから，この点でも採用できない。
その他の主張について
ア弁護人は，Ａの補足書（弁４），朝日新聞（弁５の１），アカハタ（弁５の２），文藝春秋（弁６，６３），Ｂ１５弁護人からＡ宛の葉書（弁７），報告書及びそこに添付されているＡと弁護士Ｂ１６の間で交換された書簡７通（弁２８）を提出し，Ａが確定判決に至るまで，共同犯行を認める供述，共謀を否認し単独犯行を認める供述，そもそも犯行との関わりを否認する供述と，供述内容を変遷させた点等を指摘し，Ａの単独犯行の自白供述の任意性及び信用性を争う。
イＡの補足書が，確定判決等の判断に合理的な疑いを抱かせる証拠であると認め難いことは，これまでに検討したと同様である。また，判決確定後に作成され，犯行を否認する内容のＡの手記や，朝日新聞等が，確定判決等の判断に合理的な疑問を抱かせるようなものとは認め難いことも明白である。
小括
結局，弁護人が，Ａの単独犯行の自白供述の根幹部分に関連するとして本件再審請求審において提出した証拠を含め，証拠を検討しても，Ａの単独犯行の自白供述の任意性及び信用性を認めた確定判決等の判断に合理的な疑いを生じさせるようなものはない。
３Ｂ１の公判供述の信用性に関する主張について


弁護人は，Ｂ１７教授作成の三鷹事件における人物記憶に関する鑑定書等（弁６１，６５。以下併せて「Ｂ１７鑑定」という。），自然科学研究機構国立天文台長からの照会回答書及び補充の電話聴取書（弁２の１及び２の２），Ｂ１８の聴取書（弁３）を提出し，本件事件当夜，三鷹電車区正門前の道を武蔵境の方から自宅に行くＡを見た旨のＢ１の公判供述（確定審第１審第２３回公判）が信用できないことを示す新たな明白な証拠に該当する，と主張する。そこで検討する。まず弁護人が指摘する前記照会回答書及び電話聴取書（弁２の１及び２の２）は，本件事件当夜の月の出入時刻に関するものであり，月の出が午後１０時４分，月の入りが翌日の午前１０時であることを内容とする（いずれも現在の時刻表記）。この点については，確定審第１審第４３回公判において，昭和２４年８月１６日付け中央気象台による「三鷹町附近の気象状況について回答」と題する書面が取り調べられ，それによれば，月の出の時刻が午後１１時３分（当時の夏時刻による表記であり，現在の午後１０時３分に相当する。）という事実が明らかとされている。そうすると，弁護人が提出したこれらの証拠は，確定審第１審判決が，判断の前提としたと解される，ほぼ同時刻を内容とする当夜の月の出の時刻を示すものにすぎない。次に，Ｂ１７鑑定について検討する。
Ｂ１７鑑定は，弁護人から依頼され，要旨，①Ｂ１の目撃供述の正確性を，目撃供述の心理学の知見から明らかにすること，②①に関し，実際にＢ１がＡを目撃したとされる条件下での目撃において，正しく目撃できる可能性がどれほどなのかを再現実験を行った上で明らかにすることを鑑定事項として示されて行われたものであり，結論として，Ｂ１がＡを正確に認識して想起したとは到底考えられないと指摘するものである。
アそして，Ｂ１７鑑定は，Ｂ１供述の心理学的検討として，Ｂ１の昭和２４年７月２９日付け警察官調書，同年８月２日付け検察官調書，同月９日付け裁判官調書，同日付け検察官調書，確定審第１審第２３回公判における供述を検討し，それぞれ次のような指摘をした。
Ｂ１の昭和２４年７月２９日付け警察官調書について，Ｂ１は，目撃した人物を注意深く見るために，立ち止まったり，追いかけたりしたわけではなく，目撃された人物は急ぎ足で通り過ぎたから，目撃したのは，その人物の横顔を極めて短い時間だけだったはずであり，門若しくは門付近に照明装置がついていたとしても，極めて短時間，外灯の弱い光しか当たらない人物を横から見たという目撃だった。この場合の外灯は，目撃された人物の後ろから光が当たるものであり，当該人物の顔に直接光が当たることはなかった。このような明るさの問題と目撃時間の短さが相まって，人物識別は，極めて困難であったはずであり，このような状況では，顔の認識はほとんど不可能であり，人物が識別されたとしても，それは顔以外の手懸かりからの推測に依存するほかない，等と指摘した。
Ｂ１の同年８月２日付け検察官調書について，Ａが歩きながらＢ１の方を見たので，外灯の光ではっきり顔が見えＡと分かり，い供述が録取されているとし，元々想起が難しい内容ではないのものであり，誘導と創作により出てきた供述としか評価しようがない，とした。
同月９日付け裁判官調書について，Ａが見えたのだから電灯が検察官調書にみられた，ＡがＢ１の方を見たので，外灯ではっきり顔が見え，Ａと分かったので声を掛けたという供述がなく，Ｂ１から声を掛けたところ，Ａが応じたように感じた旨の供述が
検察官調書の表現が強すぎたとの検察官
の判断があったとも推察され，検察側が，Ａを被目撃者として確定したいという意図が明確にうかがえる，とした。
同日付け検察官調書について，Ｂ１が目撃したのがＡであるということが前提となった供述が録取されており，この既成事実が確立されて維持されている，とした。
Ｂ１の公判供述について，Ｂ１が目撃した人物がＡであるということがただ語られているだけであり，目撃の折の状況について変化は認められず，ただ事件から半年以上経過しての記憶の想起であり，初期供述のような詳細さが欠けているが，目撃した通行人に声を掛けた際のＢ１の行動について，それまでの供述にはない「おじぎして」という行動が加えられており，このことからも，Ｂ１という人物は，その場に合わせて適当に都合のよい言葉を発する傾向にあるといえる，とした。
イそこで検討すると，Ｂ１７鑑定は，以下の諸点に照らし，十分に前提を踏まえたものではなく，また，独自の前提を置くなど，採用し難いといわざるを得ない。
Ｂ１７鑑定が，Ｂ１により目撃された人物は急ぎ足で通り過ぎたから，目撃したのが短い時間だけであったと指摘する点は，Ｂ１の公判供述に照らしても是認できる。しかし，Ｂ１がＡを目撃したとする三鷹電車区正門前の路上については，同正門脇に電柱があり，地上面から高さ５メートルの位置に電灯が設置され，その電灯による照明範囲に正門前路上が含まれること（「昭和２４年７月１５日当夜照明状況・三鷹電車区構内外灯配線図其ノ１」中の「乗ム員休憩室」の右脇付近を指す。），確定審第１審裁判所が実施した検証結果によれば，同正門のところに電柱（外灯）があり，その照明により付近一帯は明るいとされていることが認められる。Ｂ１は，この正門前の路上を歩いている人物を目撃したのであるから，その人物はこの照明範囲の中を通過したとみるのが自然である。
そして，Ｂ１の昭和２４年８月２日付け検察官調書には，目撃した人物が自分の方を見たので，外灯の光ではっきり顔が見えＡだと分かったので，オスと声を掛けた，と記載がある。自分の方を見たとの部分は，当初の調書にはないが，Ｂ１の供述は，「Ａが武蔵境の方から来るのを見たので，オスと挨拶すると，返事はせず，頭を下げたか手を挙げたように応じた」という趣旨で一貫していると評価できる。
Ｂ１７鑑定は，Ｂ１の昭和２４年８月２日付け検察官調書に，警察官調書には録取されていない供述が録取されている点について，想起が難しい内容ではないから，先立って作成された警察官調書で語られてよいはずであり，（取調官の）誘導と創作の賜物として出てきた供述であると評価する。


しかし，加わった部分は，Ａと分かった根拠を説明したものと解されるし，調書が作成される過程で，想起の容易さに関わりなく，発問の差異等により，当初から全部の事情が録取されないことは，ままあることである。供述調書相互の記載内容の相違から，前記の指摘のように評価することはできない。また，Ｂ１７鑑定は，Ｂ１の昭和２４年８月９日付け裁判官調書について，それに先立つ同月２日付け検察官調書の表現が強すぎたとの検察官の判断があったとか，検察側が，Ａを被目撃者として確定したいという意図が明確にうかがえると指摘する。しかし，指摘は，そもそも同書面は裁判官が録取したものであることを説明できるものでない上，記載されている供述内容から，録取者の意図が直ちに推測されるとする点でも飛躍がある。
さらに，Ｂ１の公判供述が，事件から半年以上経過しての記憶想起による供述であり，初期供述のような詳細さが欠けている面があることは，Ｂ１７鑑定が指摘するとおりである。しかし，その指摘は，供述内容の違いのみに着目したものにすぎず，そのことから，Ｂ１がその場に合わせて適当に都合のよい言葉を発する傾向にあるとまではいえない。
要するに，Ｂ１７鑑定については，Ｂ１が目撃した場所である三鷹電車区の門若しくは門付近に照明装置がついていたとしても，外灯の弱い光しか当たらない人物を横から見たという目撃であったとする点，目撃した人物に対し，外灯からの光が後ろから当たり，その人物の顔に直接光が当たることはなかったとする点について，確定審第１審公判で取り調べられた証拠により認められる目撃状況等を十分踏まえたものではない。また，同鑑定は，供述調書の内容に関し，独自の見解から批判するに過ぎないといわざるを得ず，これらの鑑定意見は，Ｂ１の公判供述の信用性に合理的な疑いを抱かせるものではない。
ウ次にＢ１７鑑定は，Ｂ１供述の心理学的検討に続いて，二つの実験を行って目撃した人物の識別の正確性等について検討したが，その実験結果等には，次のような問題点が内在しており，Ｂ１の公判供述の信用性に合理的な疑いを抱かせるものとは認められない。まずＢ１７鑑定における二つの実験の前提条件は，歩く人物の背中側からのみ光を当てるなど光の当たり方等について，前記のとおりの三鷹電車区正門前の状況，Ｂ１の目撃時の状況とは異なり，条件が大きく違うといわざるを得ない。
またＢ１７鑑定では，二つの実験の結果，目撃した人物の識別を誤った例があったと指摘し，Ａを目撃したとのＢ１の公判供述は，到底信用できるものではないと結論付けている。
ところで，この実験結果の意味を検討する際，Ｂ１７鑑定のうち，既知の人物と未知の人物を含めた識別用写真帳を用いた実験においては，被験者に対し，先入観等を抱かせないようにすべく，写真帳の中に目撃した人物がいるかもしれないし，いないかもしれないなどと教示せず，「目撃した人物を探して選ぶように」と教示する条件を採用している等の問題が内在している。そのような方法を用いた理由として，本件当時の捜査において，Ｂ１が当時尋問を受けた捜査員はきっと積極的に思い出すように誘導した可能性が高いとか，当時の捜査状況から推察すると，当時警察官がＢ１に対し，見た人物を懸命に思い出すように説得しただろうし，関連した情報を積極的に与えたであろう等とし，また，誰かを選ぶよう黙示的に促すことで，自身が目撃した内容を自ら想起しようとしたり，若しくは，目撃に関する供述を外部から促されたりするようなことがあったかもしれないから，本件当時のＢ１の状況に実験環境が近づくと考えた等と説明している。しかしこれらは，具体的な根拠を伴わない推論によるものであり，その鑑定意見の合理性を支えるものとはいえない。エ以上のとおりであり，弁護人提出のＢ１７鑑定は，Ｂ１の公判供述の信用性について合理的な疑いを抱かせるほどの証明力があるとはいい難い。
次に，弁護人が提出したＢ１８の聴取書（弁３）について検討する。同書面は，要旨，三鷹電車区正門前でＡに会ったとＢ１が言ったとの新聞を読んでＢ１に関心を持ち，日付は分からないが，Ｂ１に新聞に出ていたことは本当かどうか尋ねたところ，Ｂ１が，Ａに正門前で会ったと言うようにと警察に言われた，あんまりうるさいから田舎に帰るというようなことを言っていた等というものである。しかし，同書面の内容は，Ｂ１が確定審第１審公判で，正門前の道をＡが武蔵境の方から家の方に急ぎ足で通っていた旨を供述した上，本件電車の脱線等が起きたことを知った後，その夜のうちに，Ａと会ったことを同居の叔父（Ｂ１９）に話した旨供述していること，Ｂ１は，郷里に帰った後も検察官の取調べに応じていたこと等の事情に沿わないものである。そして，検察官が本件再審請求審で提出したＢ１の供述関係の証拠（Ｂ１の供述調書等（検２５ないし２８，３０））によれば，Ｂ１は，昭和２４年７月２９日から一貫して，三鷹電車区正門前でＡと会ったと述べていたと認められる。同じく検察官が提出したＢ１の知人らの供述調書等（Ｂ１９（検３２ないし３５），Ｂ２０（検３６），Ｂ２１（検３７）及びＢ２２（検３９））によれば，Ｂ１が本件事件直後から，近親者や知人に対して，三鷹電車区正門前路上でＡと会ったことを話していたことが認められる上，Ｂ１の上申書（検２９）に照らしても，警察官にそのように供述するように求められたというような事情はうかがわれない。これらに照らしても，Ｂ１８の聴取書は，Ｂ１の公判供述の信用性を疑わせる証拠に当たらない。
そうすると，弁護人が提出した前記各証拠は，Ｂ１の公判供述の信用性に疑いを生じさせるものとはいえず，確定判決等の事実認定について，合理的な疑いを抱かせるものではない。
４アリバイに関する主張について


弁護人は，「三鷹事件停電状況図解」（弁５１。以下「図解」という。）によれば，三鷹電車区構内の１回目の停電が，本件当日午後９時２３分に発生し，１７秒間停電し，その後１０秒間通電したが，さらに１９秒間停電するという断続的な停電が発生したこと（事故直後の停電），次に同日午後９時５８分から午後１０時５分までの約７分間停電が発生したこと（再度の停電）が明らかであるが，Ａの妻であるＢ２３の昭和２４年８月３日付け警察官調書（弁５５）及び同月１３日付け検察官調書（弁５６）は，事故直後の停電が生じた時にＡは自宅にいて，停電の後で入浴に出かけたとの供述が録取され，Ａの同月１日付け警察官調書（弁５２）には，夕食後新聞や雑誌を読んでいると，電灯が２回くらい消えた，消えたのは１分か２分くらいだった，その後電車区の風呂に行く途中にまた電気が消えたが，風呂に入っている際に電気がついたとの供述が録取されており，その後同月１８日付け検察官調書に至るまで同旨の供述をし，これらの証拠によれば，本件発生当時，Ａが自宅にいたと認められ，Ａにアリバイが成立する，と主張する。
この点，八王子管理部電気課配電係長Ｂ２４，同部武蔵境変電区電気係Ｂ２５及び同部八王子電力区三鷹配電分区長Ｂ２６の各証言（確定審第１審第９回公判）によれば，本件事件発生前には停電は発生しておらず，７月１５日午後９時２３分頃から連続した短時間の停電が２回発生し，その後，同日午後１０時少し前から約１０分間の停電があったと認められるから，図解（弁５１）はこれらの供述と整合する資料といえる。そして，確定審第１審判決は，前記Ｂ２４らの各証言を根拠として，最初の停電の直前である午後９時２３分頃に本件事件が発生したと認定している。結局，図解は，停電の状況に関し，詳しい時刻や時間を示すものではあるが，確定審第１審段階の関係者の供述に沿うものにとどまる。
弁護人が指摘する，「本件事件時には自宅にいた」ことを内容とするＡ及びその妻の供述は，確定審第１審公判において，その旨の供述が録取されているＡの検察官調書（昭和２４年８月３日付け，同月８日付け，同月９日付け等）が取り調べられ，Ｂ２３は，確定審第１審第４６回公判で，Ａは布団を敷いて本を読んでいたが，自分は子供を寝かしながら寝ていた旨を供述しているから，確定判決等は，これらの供述があることを踏まえて判断しているといえる。そうすると，弁護人が指摘する供述調書それ自体が確定審の審理に提出されていなかったとしても，確定判決等の証拠関係に大きな差異をもたらすような証拠ではない。
また，弁護人は，Ａが本件事件当時，自宅にいたというアリバイを述べるＡの昭和２４年８月１日付け警察官調書（弁５２）等に録取された供述は，Ａが，その記憶に忠実に供述する極めて信用性が高いものである半面，その後の供述は，捜査段階で虚偽の自白をし，否認と自白の変遷を繰り返すことで記憶が混乱し，真実の記憶が曖昧かつ不明確になった等と主張する。しかし，Ａは，確定審第１審第３３回公判において，当時否認していたものであるが，逮捕直後頃の本件当時は自宅にいた旨の供述をその後変更した理由について，「当夜，外へ出たと言いましては疑われると漠然と考えておりましたので，当夜は家にいて，新聞や本を読んでいたと頑張り通しました｡｣「（散歩に出ていたことを）事件と結びつけられるとこまるからであります｡」「（虚偽の供述をしていた理由は）ともかく私は初めから我々の真実をさっぱりと出しますと，そこに被せ捏造して来やしないと思いましたから，真実を言わなかったのであります｡」等と供述している。このような供述状況等に照らすと，Ａの昭和２４年８月１日付け警察官調書（弁５２）は，アリバイ供述の信用性判断を見直すような証拠とはいえない。
なお弁護人は，Ｂ２３の供述調書（弁５５，５６）について，プラットフォームの見通し状況及び写真撮影報告書（弁５７）と併せて検討すれば，本件事件当時，Ａが自宅にいたというアリバイを立証する証拠である，と主張する。しかし，前記写真撮影報告書を根拠として，弁護人が指摘するような内容に，Ｂ２３の供述を解釈し直すことには無理があるというほかない。結局，前記写真撮影報告書も，確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせるものではない。⑸以上のとおりであり，Ａの警察官調書（弁５２），Ｂ２３の供述調書（弁５５，５６）を含めて弁護人が提出した証拠は，確定判決等の事実認定に合理的な疑いを生じさせるものではない。
５指紋に関する主張について
弁護人は，朝日新聞（弁５３），東京新聞（弁５４）を挙げ，発見された指紋は本件電車を暴走させた犯人の指紋であり，その犯人は三鷹電車区分会に所属していない外部の者であると強く推認されるから，Ａが本件事件の犯人ではないことを示す証拠である旨を主張する。弁護人指摘の指紋について，本件電車から指紋を採取し，その対照作業に従事したＢ２７の検察官調書（検７４）や本件検証調書等によれば，第１車両から採取された指紋は，運転台の左右から採取された２個の指紋と運転室内の各スイッチから採取された３個の指紋の合計５個であり，そのうち対照可能であったのは運転台の左右から採取された２個の指紋のみであって，運転室内から採取された３個の指紋は全て対照不能であったことが認められる。そして，確定判決は，本件検証調書によれば指紋が採取されたのに，その結果を検察官が証拠提出しなかったのは，現場保存が十分でなく多数の人々が運転台に入り，又は機器類の上に堆積した塵埃があった等の事情によると考えられるとして，これらの指紋は，犯人が複数存在することを立証する証明力に乏しいと判断している。
結局，弁護人が指摘する新聞の内容は，確定判決等も前提としたものにすぎず，その事実認定に合理的な疑いを生じさせるようなものとはいえない。
６犯行動機に関する主張について
⑴弁護人は，Ｂ２８等１３名の口述書，上申書等（弁８ないし２０）を提出し，これらによれば，本件当時の三鷹電車区等の労働組合は閉塞状態に陥っており，過激なストライキの断行を求め，戦闘的な方針を確立して戦うという実情になかったから，Ａが単独で本件犯行に及ぼうと決意するとは考えられず，Ａに犯行動機が存在しないことが明らかとなった，と主張する。


平成２４年４月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第２５３２４号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）平成２２年（ワ）第３０９４０号業務委託料等請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日平成２４年２月８日
判          決
東京都千代田区＜以下略＞
第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラスト
東京都渋谷区＜以下略＞
第２事件被告Ｘ１
同所
第２事件被告Ｘ２
上記３名訴訟代理人弁護士的   場   徹
山田庸   一
服部真   尚
大塚裕   介
川口綾   子
同訴訟復代理人弁護士小     杉   健太郎
東京都渋谷区＜以下略＞
第１事件被告・第２事件原告株   式会社   マーキ   ュリー
兵庫県伊丹市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ１
大阪市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ２
堺市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ３
大阪市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ４
神戸市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ５
大阪市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ６
上記７名訴訟代理人弁護士田   島正広
森居秀   彰
同訴訟復代理人弁護士和   泉玲子
同第１事件訴訟復代理人・第２事件訴訟代理人弁護士
中村章   吾
主文
１第２事件被告株式会社ヒューマントラストは，第２事件原告株式会社マーキュリーに対し，１９４６万８１７０円及びこれに対する平成２１年８月１日から同月２９日まで年６分，同月３０日から支払済みまで年１割４分６厘の各割合による金員を支払え。
２第２事件原告株式会社マーキュリーのその余の請求をいずれも棄却する。３第１事件原告株式会社ヒューマントラストの請求をいずれも棄却する。４訴訟費用は，第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラストと第１事件被告・第２事件原告株式会社マーキュリー，第１事件被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６との間においては，全部第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラストの負担とし，第２事件原告株式会社マーキュリーと第２事件被告Ｘ１及び同Ｘ２との間においては，全部第２事件原告株式会社マーキュリーの負担とする。５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
（第１事件）
第１事件被告株式会社マーキュリー，同Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６は，第１事件原告株式会社ヒューマントラストに対し，連帯して４８８７万３６９０円及びこれに対する平成２１年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第２事件）
１主文第１項と同旨
２第２事件被告Ｘ１及び同Ｘ２は，第２事件原告株式会社マーキュリーに対し，連帯して１９４６万８１７０円及びこれに対する平成２２年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１(1)第１事件
労働者派遣事業を営む第１事件原告株式会社ヒューマントラストは，第１事件被告株式会社マーキュリー，同Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６が，共謀の上，平成２１年４月２７日から同年６月２２日にかけて，労働者派遣先や請負契約の受注先を同原告から奪い取ることを企図して，同原告の取引先であった兼松コミュニケーションズ株式会社，株式会社新通エスピー，日本エイサー株式会社，株式会社第一エージェンシー，株式会社エヌ・ティ・ティ・アド及びＫＤＤＩ株式会社の６社ないし同原告の派遣労働者ら（以下「スタッフ」ともいう。）に対し，競争関係にある同原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した行為（以下「本件不正競争」という。）は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１４号の不正競争に当たるとして，上記被告らに対し，同法４条に基づき，連帯して，損害賠償４８８７万３６９０円及びこれに対する平成２１年８月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
(2)第２事件
労働者派遣事業を営む第２事件原告株式会社マーキュリーは，①第２事件被告株式会社ヒューマントラストに対し，両当事者間の平成１８年３月３１日付け業務委託基本契約（以下「本件基本契約」という。）及び平成２１年６月１日付け業務委託個別契約（以下「本件個別契約」という。）に基づき，業務委託料１９４６万８１７０円（以下「本件業務委託料」という。）並びにこれに対する平成２１年８月１日から同月２９日まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金及び同月３０日から支払済みまで下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）４条の２に基づく年１割４分６厘の割合による遅延利息の支払を求めるとともに，②第２事件被告株式会社ヒューマントラストの代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びその夫である同Ｘ２に対し，同被告らが，共同して，本件業務委託料を支払う意思がないのに，第２事件原告株式会社マーキュリーとの間で本件個別契約を締結した上，何ら根拠のない損害賠償請求権との相殺を主張して本件業務委託料の支払を不当に拒絶したのは違法であるとして，民法７１９条，会社法４２９条１項に基づき，連帯して，損害賠償金１９４６万８１７０円及びこれに対する平成２２年９月９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
２当事者の表記
以下，各当事者を次のとおり略称する。
第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラスト
原告
第１事件被告・第２事件原告株式会社マーキュリー
被告会社
第1事件被告Ｙ１    被告Ｙ１
同Ｙ２被告Ｙ２
同Ｙ３被告Ｙ３
同Ｙ４被告Ｙ４
同Ｙ５被告Ｙ５
同Ｙ６被告Ｙ６
第1事件被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６の６名
被告Ｙ１ら６名
第２事件被告Ｘ１第２事件被告Ｘ１
同Ｘ２第２事件被告Ｘ２


第２事件被告Ｘ１及び同Ｘ２の２名第２事件被告Ｘ１ら３前提事実（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告及び被告会社は，いずれも労働者派遣事業等を目的とする株式会社であり，大阪府内に支店ないし営業所を設置して，関西地区において営業を行っている。
原告は，株式会社ヒューマントラストホールディングスの子会社として，同社を中心に組織されるヒューマントラストグループに所属している。原告は，平成１９年９月頃，株式会社アックス（以下「アックス」という。）との間で経営統合することを合意し，同月１日，アックスが取り扱うセールスプロモーション（販売促進）業務受託事業を吸収分割によって統合した。また，ファーストプロモーション株式会社（以下「ファーストプロモーション」という。）は，原告の子会社で，同社の従業員は，全て原告からの出向者又は原告に兼務する従業員により構成されていたが，平成２３年３月３１日，原告は同社を吸収合併した。（弁論の全趣旨）被告会社は，アックスの元従業員であったＴ（以下「Ｔ」という。）が設立した会社であり，平成１９年３月頃からアックスとの間で取引（アックスが受託した業務を再受託する取引）を行っていたが，上記吸収分割に伴い，同取引は原告に承継された。
イ被告Ｙ１ら６名は，いずれも元原告の従業員であった。ウ第２事件被告Ｘ１は，原告及びファーストプロモーションの代表取締役である。
エ第２事件被告Ｘ２は，ヒューマントラストグループの創業者であり，第２事件被告Ｘ１の夫である。
(2)原告について
原告の平成２１年当時における状況は，次のとおりであった。
ア原告の組織
平成２１年当時，原告は，資本金９９００万円，発行済株式総数４３３１株，本店所在地である東京のほか，札幌，仙台，横浜，名古屋，大阪及び福岡の６支店を有していた。
各支店には，支店長と，支店長が出張，病欠その他の事故によりその権限を行使できない場合に支店長の職務を代行する支店長代理が置かれていた。
イ大阪支店の業務
大阪支店は，関西地区における労働者派遣や業務委託等の業務を扱っていた。
登録スタッフ（派遣労働者）としては，主に事務系のスタッフ，ワークス（軽作業）のスタッフ，量販店における販売スタッフを有しており，これらのスタッフを派遣し，又は受託した業務に就かせていた。
ウ量販店における販売促進業務の契約状況
量販店における販売促進業務は，①量販店と契約している会社が，原告からスタッフの派遣を受けて販売促進業務に就かせる形態，②量販店と契約している会社が，更に原告に業務委託し，原告の管理の下，原告のスタッフが販売促進業務を行う形態，③両者の複合した形態の３つがある。平成２１年当時，原告は，大阪地区において，兼松コミュニケーションズ株式会社（以下「兼松」という。），株式会社新通エスピー（以下「新通エスピー」という。），日本エイサー株式会社（以下「日本エイサー」という。），株式会社第一エージェンシー（以下「第一エージェンシー」という。），株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（以下「ＮＴＴアド」という。）及びＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）の６社（以下「兼松ら６社」という。）と取引を行っており，上記①の形態として兼松，新通エスピー，第一エージェンシー及びＫＤＤＩとの間で，販売促進業務を行うスタッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結しており，上記②の形態として日本エイサーとの間で，販売促進業務を行う業務委託契約を締結していた。
また，同時期，原告の子会社であるファーストプロモーションが，上記③の形態としてＮＴＴアドとの間で，販売促進業務の業務委託契約を締結し，同業務を原告からファーストプロモーションに派遣したスタッフにより行っていた。
（甲１４，甲２９の２，乙２１，弁論の全趣旨）
(3)被告会社について
平成２１年当時，被告会社は，資本金２０００万円，発行済株式総数２０００株，同年６月までの大阪営業所における従業員数は１０名前後であった。
（乙２０，被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）
(4)原告と兼松ら６社との取引関係
大阪地区における原告と兼松ら６社との取引関係は，次のとおりであった。
ア兼松
アックスは，平成１５年１２月１日，兼松との間で労働者派遣基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，平成１９年８月まではアックスが，同年９月以降はアックスを包括承継した原告が，それぞれ，これらの契約に基づいて，ヨドバシカメラマルチメディア梅田店（以下「ヨドバシカメラ梅田店」という。）における携帯電話販売業務等に労働者を派遣する取引を行った。
同取引は，平成２１年５月３１日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数４名），それ以降，更新されなかった。（甲１の１～４，甲１４，７１，弁論の全趣旨）
イ新通エスピー
アックスは，平成１７年２月１日，新通エスピーとの間で労働者派遣基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，平成１９年８月まではアックスが，同年９月以降はアックスを包括承継した原告が，それぞれ，これらの契約に基づいて，ヤマダ電機テックランド堺本店等における店頭販売支援業務等に労働者を派遣する取引を行った。
同取引は，平成２１年５月３１日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数１６名），それ以降，更新されなかった。（甲２の１～２３，甲１４，７１，弁論の全趣旨）
ウ日本エイサー
原告は，平成２０年９月３０日，日本エイサーとの間で家電量販店におけるパソコン販売業務（販売員の手配）の業務委託基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，これらの契約に基づいて，ヨドバシカメラ梅田店における日本エイサー製のパソコン販売業務及びこれに付随する業務を提供する取引を行った。
同取引は，平成２１年６月３０日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数２４名。ただし，株式会社博報堂からの再委託により従事した派遣労働者を含む。），それ以降，更新されなかった。（甲３の１，２，甲１０，１４，７１，弁論の全趣旨）
エ第一エージェンシー


原告は，平成２１年１月１日，第一エージェンシーとの間で労働者派遣基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，これらの契約に基づいて，ヤマダ電機ＬＡＢＩ１なんば店（以下「ヤマダ電機なんば店」という。）等における，西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）の「フレッツ光」の販売業務等に労働者を派遣する取引を行った。同取引は，平成２１年５月３１日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数４名），それ以降，更新されなかった。（甲４の１～５，甲１４，７１，弁論の全趣旨）
オＮＴＴアド
ファーストプロモーションは，平成２１年３月３１日，ＮＴＴアドとの間で，ＮＴＴ西日本の「フレッツ」の販売ブース運営及び販売促進業務（以下「フレッツブース運営業務」という。）をファーストプロモーションが請負うことを目的とする基本契約並びにこれに基づく個別契約（契約期間：平成２１年４月１日～同年６月３０日）を締結し，原告は，ファーストプロモーションとの間で労働者派遣契約を締結して，ヨドバシカメラ梅田店の上記販売ブース等に労働者を派遣する取引を行った。同取引は，平成２１年６月３０日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数１８名），それ以降，更新されなかった。（甲５の１～３，甲１４，７１，弁論の全趣旨）
カＫＤＤＩ
原告は，平成１４年２月１日，ＫＤＤＩとの間で労働者派遣基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，これらの契約に基づいて，ヨドバシカメラ梅田店等における販売支援業務に労働者を派遣する取引を行った。
同取引は，平成２１年６月３０日，個別契約の期間満了によって終了し（終了時の派遣労働者数１０名），それ以降，更新されなかった。（甲６，７の１～１１，甲１４，７１，弁論の全趣旨）
(5)被告Ｙ１ら６名について
被告Ｙ１ら６名が原告を退職し又は原告から解雇された経緯は，次のとおりであった。
ア被告Ｙ１
被告Ｙ１は，平成１７年４月，アックスに入社し，平成２０年８月，原告に転籍した。同被告は，平成２１年４月にファーストプロモーションに出向し，同年６月末頃，同月２７日付けで退職する旨の退職届（甲６８）を原告に提出し（退職時の配属先は，ＮＴＴ事業推進部であった。），同年７月１日付けで被告会社に入社した。
原告は，平成２１年７月１３日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲１４，乙４，弁論の全趣旨）。
イ被告Ｙ２
被告Ｙ２は，平成１９年８月，原告に入社し，大阪支店セールスサポート事業部に配属になった。同被告は，平成２１年６月３０日をもって原告を事実上退職し，同年７月１日付けで被告会社に入社した。原告は，平成２１年７月１３日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲１４，乙５，弁論の全趣旨）
ウ被告Ｙ３
被告Ｙ３は，平成１５年１１月，アックスに入社し，平成１９年７月，原告に出向し，平成２０年８月には原告に転籍した。同被告は，平成２１年５月３１日付けで原告を退職し（退職時の肩書は，大阪支店セールスサポート事業部マネージャーであった。），同年６月１日付けで被告会社に入社し，同被告の大阪支店支店長に就任した。（甲１４，弁論の全趣旨）
エ被告Ｙ４
被告Ｙ４は，平成１８年１０月，アックスに入社し，平成２０年８月に原告に転籍した。同被告は，平成２１年６月末頃，同月２８日付けで退職する旨の退職届（甲６７）を原告に提出し（退職時の肩書は，西日本統括支店セールスサポートグループマネージャーであった。），同年７月１日付けで被告会社に入社した。
原告は，平成２１年７月１３日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲１４，乙６，弁論の全趣旨）
オ被告Ｙ５
被告Ｙ５は，平成２０年８月，アックスから原告に転籍し，平成２１年６月１５日付けで原告を退職し，同月１６日付けで被告会社に入社した。
（甲１４，弁論の全趣旨）
カ被告Ｙ６
被告Ｙ６は，平成１５年７月，アックスに入社し，平成２０年８月，原告に転籍した。同被告は，平成２０年８月から平成２１年３月まで，西日本支店統括部大阪支店支店長を務めたが，同年４月，西日本支店統括部大阪支店支店長代理に降格した。
原告は，平成２１年７月１５日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲１４，乙９，弁論の全趣旨）
(6)本件業務委託料の発生
ア被告会社とアックスは，平成１８年３月３１日，アックスが被告会社に業務を委託する場合には，その都度個別契約を別に締結するものとし，その対価として，アックスは被告会社に対し，個別契約で定める業務委託料を支払う旨の業務委託基本契約（本件基本契約。乙２４）を締結した。イ原告は，平成１９年９月１日，アックスとの経営統合により，本件基本契約をアックスから包括承継した。（弁論の全趣旨）
ウ被告会社と原告は，平成２１年６月１日，本件基本契約に基づき，販売業務に関する下記内容の業務委託個別契約（本件個別契約）を締結した。
（弁論の全趣旨）
(ｱ)委託内容
原告がイー・モバイルから受託する携帯電話の販売促進業務の再受託（具体的には，被告会社が雇用する販売員約４０名を，同被告の指揮命令の下，販売店におけるイー・モバイルの携帯電話販売業務に従事させることを内容とする。）
(ｲ)業務期間
平成２１年６月１日から３０日
(ｳ)業務委託料
１９４６万８１７０円
(ｴ)弁済期
平成２１年７月３１日
エ被告会社は，本件個別契約に基づく委託業務を履行した。(7)原告による本件業務委託料の支払債務と本件不正競争に基づく損害賠償請
求権との相殺
原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づく損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺するとの意思表示をした（乙８，弁論の全趣旨。以下「本件相殺」という。）。
４争点
（第１事件）


(1)不正競争の成否（争点①）
(2)損害の発生及び額（争点②）
（第２事件）
(3)本件相殺の効力（争点③）
(4)第２事件被告Ｘ１らの責任（争点④）
５争点に関する当事者の主張
（第１事件）
(1)争点①（不正競争の成否）について
〔原告の主張〕
被告Ｙ１ら６名は，原告の従業員でありながら，原告と競業関係にあった被告会社と共謀の上，その指図のままに後記ア～カのとおり，原告の取引先である労働者派遣先企業（兼松ら６社）や派遣労働者らに対し原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知して（本件不正競争），取引関係を原告から被告会社に切り替えさせた。
本件不正競争は，被告会社が，被告Ｙ１ら６名を動員して敢行した高度に組織化され計画的に企てられた行為であり，被告会社と被告Ｙ１ら６名との間には共謀関係が認められる。
Ｔは，率先して後記アの本件告知１－１を行い，マニュアル化した虚偽事実を被告Ｙ１ら６名に示して本件不正競争を指揮したものであり，被告Ｙ３は，平成２１年６月１日にいち早く被告会社に入社して，同社の大阪支店長という立場で本件不正競争を指揮し,自身も実際に行っていたものである。したがって，両名は被告会社の機関として不正競争行為を行ったものといえ，被告会社は，民法７１５条，会社法３５０条の類推適用により，不競法４条に定める損害賠償責任を負う。
ア兼松に対する虚偽事実の告知
Ｔは，平成２１年５月１９日，兼松の東京本社を訪問して，営業担当のＡ（以下「Ａ」という。）に対し，「原告とアックスは経営統合し，母体としては大きくなったものの，経営者の放漫な経営や昨今の景気低迷により経営状況が良くないようです。特にセールスプロモーションをやっている部門においては，旧アックスの従業員がやっており，原告の経営者からは虐げられているようです。」，「原告としては，このような状況であることからセールスプロモーション部門を切り離し，事務派遣等に専念し経営を行っていくこととなっているようです。」，「そこで，セールスプロモーション部門においては，現在勤務中のスタッフを被告会社へ転籍させ，同被告が営業活動していくことで原告と調整が済んでいる。」,「したがって，取り急ぎ大阪の兼松にご挨拶に伺いたい。」旨の事実を告知した（以下「本件告知１－１」という。）。
また，被告Ｙ３及び同Ｙ５は，同月２９日，兼松の大阪支社を訪問し，第二営業本部通信ネットワーク推進部主任Ｂ（以下「Ｂ主任」という。）に対し，「原告の大阪支店では，今後，セールスプロモーション業務に関する派遣業務及び請負業務は縮小していく傾向にある。」,「しかしながら，現在いるスタッフについては，兼松，店舗へご迷惑をお掛けすることができないので，被告会社に勤務中のスタッフを移籍させたい。」旨の事実を告知した（以下「本件告知１－２」という。）。
被告Ｙ３及び同Ｙ５は，同日，共に休暇を取って，頻繁に連絡を取り合っており（甲２１，２２），このことは，同人らが共謀して不正競争を行っていたことと整合する。なお，被告Ｙ３及び同Ｙ５は,共に原告の従業員であったが，被告Ｙ３は，同日，Ｂ主任に対し，被告会社大阪支店長の肩書が記載された名刺を渡して挨拶した。
しかし，平成２１年５月当時，原告において業務を縮小するというような話は一切なく，原告と被告会社との間でスタッフを転籍させるという話がなされたこともなく，本件告知１－１，１－２の内容はいずれも虚偽であった。
イ新通エスピーに対する虚偽事実の告知
被告Ｙ３は，平成２１年６月１日，新通エスピーを訪問し，同社の契約担当であるＣ（以下「Ｃ」という。）に対し，「原告から派遣しているスタッフが被告会社に転籍する。新通エスピーの営業担当者には話をしたので，被告会社との間で労働者派遣契約を締結してもらいたい。」旨の事実を告知した（以下「本件告知２－１」という。）。
これに対し，Ｃは，移籍先の被告会社の話だけでは契約ができない旨伝えたところ，被告Ｙ３は，翌日に改めて原告と被告会社の２社で訪問したいと要望した。
これを受けて，被告Ｙ３及び同Ｙ６は，同月２日，新通エスピーを訪問して，Ｃに対し，「原告の大阪支店では，今後，セールスプロモーション業務に関する派遣業務及び請負業務は縮小していく傾向にある。被告Ｙ３自身はそのため退職した。」,「しかしながら，現在いるスタッフについては，店舗へご迷惑をお掛けすることができないので，原告は被告会社へ勤務中のスタッフを移籍させたいと考えている。」旨の事実を告知した（以下「本件告知２－２」という。）。
しかし，平成２１年６月当時，原告において業務を縮小するというような話は一切なく，原告と被告会社との間でスタッフを転籍させるという話がなされたこともなく，本件告知２－１，２－２の内容は虚偽であった。
ウ日本エイサーに対する虚偽事実の告知
被告Ｙ４は，平成２１年５月１３日，原告の福岡支店において，日本エイサー事業支援部マーケティング部チャネルマーケティング課のＤ（以下「Ｄ」という。）と面談し，「原告は，今後，日本エイサーの業務ボリュームに応じられず，対応しきれない。」,「原告は業務撤退し，この業務を被告会社にスライドする。」,「原告と被告会社とは円満な関係である。」,「このことは，被告Ｙ４の上司である被告Ｙ３も了解済みの事案である。」旨の事実を告知した（以下「本件告知３－１」という。）。また，被告Ｙ３は，同年６月１８日，Ｄの紹介により日本エイサーマネージャーのＥ（以下「Ｅマネージャー」という。）と面談し，日本エイサーと原告との間の契約を，原告から被告会社に移行する手続を取る旨説明した（以下「本件告知３－２」という。）。
しかし，平成２１年５月及び６月当時，原告において業務撤退するというような話は一切なく，原告から被告会社に業務を移行させるという話がなされたこともなく，本件告知３－１，３－２の内容は虚偽であった。
エ第一エージェンシーに対する虚偽事実の告知
被告Ｙ３及び同Ｙ２は，平成２１年４月２７日，第一エージェンシーの派遣窓口担当者であるＦ（大阪支局営業部第２グループ所属。以下「Ｆ」という。）に対し，「原告は事業撤退するため，被告会社との間で，原告のスタッフが被告会社へ円満な転籍をすることで話がついている。」，「この転籍については，（ヤマダ電機なんば店における販売業務を第一エージェンシーに発注している）ＮＴＴアドも了解している。」旨の事実を告知した（以下「本件告知４－１」という。）。


また，被告Ｙ２は，同年５月２５日頃，原告から第一エージェンシーに派遣されていた派遣労働者５名に対し，「同年６月以降，現在の第一エージェンシーの仕事は，被告会社がやるので，そのまま同じ仕事を続けたいのであれば，被告会社と雇用契約を締結するように。」という旨の事実を告知し（以下「本件告知４－２」という。），上記派遣労働者５名全員を，同年６月１日をもって原告から被告会社に転籍させた。しかし，平成２１年４月及び５月当時，原告において事業撤退するというような話は一切なく，原告と被告会社との間で派遣労働者を転籍させるという話がなされたこともなく，本件告知４－１，４－２の内容は虚偽であった。
オＮＴＴアドに対する虚偽事実の告知
被告Ｙ１は，平成２１年６月１９日，原告大阪支店支店長代理の被告Ｙ６を伴って，ＮＴＴアドを訪問し，同社西日本営業本部企画制作部担当課長Ｇ（以下「Ｇ課長」という。）に対し，「自分は原告を退職するつもりである。」，「現在原告からファーストプロモーションに派遣しているスタッフも，自分に同調して原告を退職する。」旨の事実を告知した（以下「本件告知５－１」という。）。
さらに，被告Ｙ６は，同月２２日，ＮＴＴアドを訪問し，Ｇ課長に対し，「７月１日からの原告のスタッフが勤務するヨドバシ運営について，現状の主要メンバーであるスタッフが６月末日で退社するに当たり，代要員が今現在いない状態である。」，「代要員を手配しても今までどおりのクオリティを担保することは難しく，ファーストプロモーションで今までどおりの運営を行うことは難しい。」旨の事実を告知した（以下「本件告知５－２」という。）。
しかし，平成２１年６月１９日当時，原告において被告Ｙ１の退職や，派遣労働者らの退職という話は出ていなかった。また，原告はＮＴＴアドの請負業務を，大阪だけでなく東京や福岡でも扱っており，たとえ大阪のスタッフが退職しても，他の地域のスタッフを配置することにより，同業務のクオリティを維持することは可能であった。したがって，本件告知５－１，５－２の内容は虚偽であった。
カＫＤＤＩに対する虚偽事実の告知
被告Ｙ３は，平成２１年６月２日，ＫＤＤＩを訪問し，同社担当者のＨ（以下「Ｈ」という。）及びＩ（以下「Ｉ」という。）に対し，「原告から派遣していたスタッフについて，できれば被告会社に移籍させて，ＫＤＤＩに派遣する。」旨の事実を告知した。これに対し，Ｈが，「スタッフは原告との契約に基づいて派遣されている。」，「原告と被告会社との間で合意されればともかく，当方からは何とも言えない。」と返答すると，被告Ｙ３は，「現在，スタッフの移籍について原告と調整が進んでおり，後日，原告における元上司である被告Ｙ６からご連絡する。」と話した（以下，同日の告知内容を併せて「本件告知６－１」という。）。被告Ｙ６は，同月８日，ＫＤＤＩを訪問し，Ｈ及びＩに対し，「先日，被告会社の被告Ｙ３から話のあったスタッフの移管について，原告，被告会社の両社で合意した。」，「両社合意の上での業務移管と理解していただいて構わない。」，「派遣スタッフへの周知については，原告にて責任をもって行う。」旨の事実を告知した（以下「本件告知６－２」という。）。しかし，平成２１年６月当時，原告と被告会社との間で，業務を移管するとか，派遣労働者を移籍させるという話がなされたことはなく，本件告知６－１，６－２の内容は虚偽であった。
〔第１事件被告らの主張〕
原告の主張は全て争う。
後記ア～カのとおり，原告が主張する虚偽事実の告知は，いずれも事実自体が存在しないか，告知内容が虚偽であるとは認められない。そもそも，被告会社は，不正競争があったとされる平成２１年当時，原告との取引によって多くの売上げを得ていたのであり，それを失うリスクを冒してまで，本件不正競争を行うはずがない。本件紛争の実態は，原告の従業員に対する残業代未払及び従業員からの労働問題改善要求の無視等に起因する労働問題であり，原告の不当労働行為により退職に追い込まれた被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４及び同引地が被告会社に入社したことをもって，原告が第１事件被告らを敵視し，根拠のない本件不正競争を主張して言い掛かりを付けたにすぎない。
ア兼松
(ｱ)本件告知１－１につき
Ｔが平成２１年５月１９日にＡを訪問した事実はない。ＴはＡとの面識すらない。
被告会社は，平成２１年２月１日に兼松と労働者派遣基本契約を締結しているところ（乙３４の前文），Ｔは，この契約を締結するに当たって，同日前頃に前職アックスのときから面識のあった兼松のＪ氏を訪問している。しかし，基本契約を締結すれば，その都度代表取締役であるＴ自身が取引先である兼松を訪問するはずもなく，Ｔは，平成１８年１１月に被告会社を設立してから現在に至るまで，平成２１年２月１日前頃に１度だけ兼松を訪問したことがあるにすぎない。このように，Ｔが平成２１年５月１９日に兼松のＡを訪問した事実はなく，原告主張の発言などできるはずがない。
(ｲ)本件告知１－２につき
被告Ｙ３及び同Ｙ５が，平成２１年５月２９日に兼松のＢ主任を訪問した事実はない。
被告Ｙ５は，平成２１年６月１６日に被告会社に入社した後の挨拶の際に初めてＢ主任に会ったのであり，原告在職中にＢ主任に会った事実はない。したがって，被告Ｙ５が平成２１年５月２９日にＢ主任に対して原告主張の発言などできるはずがない。
また，被告Ｙ５の業務端末の使用記録（甲２２）が示すように，同人は平成２１年５月２９日に業務を行っていた。被告Ｙ５は，同日，仕事のみに使用する原告支給の業務端末を使用して，仕事に関係のある人物に対して電話しており，その時間帯も同日の１日にわたり，特定の時間帯にだけ仕事に関係のある人物に電話をしていたわけではない。以上の事実からすれば，被告Ｙ５が同日に業務を行っていたことは明らかであり，この事実からしても，被告Ｙ５が同日にＢ主任を訪問し，原告主張の発言をするはずがない。


被告Ｙ３は，同Ｙ５と異なり，原告在職中に兼松のＢ主任と面識があった。被告Ｙ３は，平成２１年５月後半頃，１人でＢ主任を訪問し，原告を退職する旨の挨拶をしている。その際，被告Ｙ３は，Ｂ主任に対し，平成２１年６月１日から被告会社で働くことは伝えておらず，原告主張の発言をした事実はない。したがって，被告Ｙ３が，平成２１年５月２９日に，被告引地と一緒にＢ主任を訪問し，原告主張の発言をするはずがない。
イ新通エスピー
(ｱ)本件告知２－１，２－２につき
被告Ｙ３は，平成２１年６月１日も同月２日も被告会社大阪支店で業務を行っており，新通エスピーを訪問などしていない。被告Ｙ３は，同月１日から被告会社に入社しており，新たな業務を覚える必要があったため，両日とも被告会社大阪支店において業務を行っていた。また，被告Ｙ６は，同月２日は，原告大阪支店で請求業務等に従事しており，新通エスピーを訪問などしていない。
(ｲ)被告Ｙ３及び同Ｙ６は，平成２１年５月後半頃に新通エスピーを訪問している。この訪問の目的は，新通エスピーを担当していた被告Ｙ３が同月末に原告を退職することになったため，被告Ｙ６が新通エスピーの担当者となることになり，その説明をするためである。このように，被告Ｙ６も同Ｙ３も，原告において業務を継続することを前提に，後任の担当者を紹介するために新通エスピーを訪問しているのであり，取引を被告会社に引き継がせるとか，原告と新通エスピーの取引を終了させるような発言は一切していない。
ウ日本エイサー
(ｱ)本件告知３－１につき
被告Ｙ４は，Ｄに対し，原告主張の発言はしていない。被告Ｙ４が，平成２１年５月１３日，福岡においてＤと会ったのは事実であるが，原告大阪支店に勤務していた被告Ｙ４が福岡を訪問したのは，原告福岡支店の従業員に代わって，日本エイサーの業務（ヨドバシカメラ博多店において日本エイサーのパソコンの研修をする業務）を行うためである。被告Ｙ４は，日本エイサーの業務を行うために福岡に行っているのであるから，日本エイサーとの取引を失わせるような原告主張の発言をするはずがない。
(ｲ)本件告知３－２につき
被告Ｙ３は，Ｅマネージャーに対し，日本エイサーと原告間の契約を原告から被告会社へ移行する手続を取る旨の説明などしていない。被告Ｙ３が平成２１年６月１８日にＥマネージャーと面談をしたことは事実であるが，これは被告Ｙ３が東京に本社のある被告会社の営業を兼ねて挨拶に行ったからである。また，被告Ｙ３がＥマネージャーに会った際，日本エイサーは被告会社と必ず取引を開始するとの対応ではなく，複数企業から提案を受けた上でより良い提案をした企業と取引するとの対応であった。
そもそも，日本エイサーと継続して取引するには，日本エイサーの納得する提案を上げ，実績を上げていくことが必要なのであって，必ず日本エイサーとの取引が継続するというものではない。
エ第一エージェンシー
(ｱ)本件告知４－１につき
被告Ｙ３及び同Ｙ２が，平成２１年４月２７日，第一エージェンシーのＦを訪問した事実はない。被告Ｙ３も同Ｙ２も，毎月末は請求の準備に追われ社内業務をすることが通常であったことから，同日は原告大阪支店で社内業務をしていた。
ところで，被告Ｙ３は，同年５月後半頃，被告Ｙ２と共に，第一エージェンシーを訪問し，Ｆに会っている。しかし，この訪問の目的は，被告Ｙ３が同月末をもって原告を退職することの挨拶をするためであり，被告Ｙ３及び同Ｙ２は原告が主張するような発言は一切していない。
(ｲ)本件告知４－２につき
被告Ｙ２は，平成２１年５月下旬頃，派遣労働者らに対して原告主張の発言などしていない。
オＮＴＴアド
(ｱ)本件告知５－１につき
平成２１年６月２０日前後頃，被告Ｙ１が同Ｙ６と共にＮＴＴアドのＧ課長を訪問し，原告を退職する旨を告げたことはある。しかし，被告Ｙ１がＧ課長に対し，「スタッフも，自分に同調して原告を退職する。」などと発言したことはない。
被告Ｙ１がＮＴＴアドのＧ課長に対し原告を退職する旨を告げたとしても，被告Ｙ１は平成２１年６月２４日付けの退職届（甲６８）を提出し，実際に原告を退職している以上，「虚偽の事実」（不競法２条１項１４号）には該当しない。
したがって，被告Ｙ１の発言は，何ら不正競争となるものではない。
(ｲ)本件告知５－２につき
被告Ｙ６は，平成２１年６月２２日に１人でＮＴＴアドを訪問し，Ｇ課長に対し，「７月１日からのヨドバシ運営について，現状の主要メンバーが６月末で退社するに当たり，代要員が今現在いない状態である。」，「代要員を手配しても今までどおりのクオリティを担保することは難しく，ファーストプロモーションで今までどおりの運営を行うことは難しい。」と説明した（甲９の２）。
しかし，被告Ｙ６の当該説明は，被告Ｙ６の意見であって事実には該当しない。また，仮に事実であっても虚偽ではないから，「虚偽の事実」（不競法２条１項１４号）には該当しない。したがって，被告Ｙ６の発言は何ら不正競争となるものではない。
カＫＤＤＩ
(ｱ)本件告知６－１につき
被告Ｙ３は，平成２１年６月２日には被告会社大阪支店において業務を行っていたのであり，ＫＤＤＩを訪問していない。被告Ｙ３は同月１日から被告会社に入社しており，新たな業務を覚える必要があったため，両日とも被告会社大阪支店において業務を行っていた。ところで，被告Ｙ３は，同年５月後半頃，原告従業員のＫ及び被告Ｙ４と共にＫＤＤＩを訪問し，Ｈ及びＩと会っている。しかし，この訪問の目的は，ＫＤＤＩを担当していた被告Ｙ３が同月末をもって退職すること及び同じくＫＤＤＩを担当していたＫが結婚退職することに関する挨拶であり，被告Ｙ３は原告が主張するような発言は一切していない。
(ｲ)本件告知６－２につき


被告Ｙ６は，同月８日には原告大阪支店において，派遣労働者への前借り給与の処理や，原告が人材募集広告を発注している業者との打合せ等を行っていたのであり，ＫＤＤＩを訪問していない。ところで，被告Ｙ６は，同年６月中旬頃にＫＤＤＩを訪問し，Ｈ及びＩと会っている。しかし，この訪問の目的は，ＫＤＤＩの後任担当者となった被告Ｙ４の紹介である。このように，被告Ｙ６は，原告での業務を継続することを前提に，後任担当者を紹介するためにＫＤＤＩを訪問したのであり，取引を被告会社に引き継がせるとか，原告とＫＤＤＩとの取引を終了させるような発言は一切していない。
(2)争点②（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
ア主位的主張
(ｱ)原告と，兼松，新通エスピー，日本エイサー，第一エージェンシー，ファーストプロモーション（ＮＴＴアドの業務への労働者派遣契約）及びＫＤＤＩとの契約に基づく，平成２１年１月から６月までの原告の売上高は，別表１のとおりである。そして，原告の大阪支店の平成２１年１月から６月までの平均粗利率は，別表２のとおりであり，平成２１年１月から６月までの各取引先との契約に基づく売上高に，対応する各月の大阪支店の平均粗利率を乗じて求められる額が，各月の各取引先との契約に基づく利益額となる（別表３）。
原告は，本件不正競争により，平成２１年６月１日以降，兼松，新通エスピー，第一エージェンシーとの契約を全て失い，また同年７月１日以降，日本エイサー，ファーストプロモーション（ＮＴＴアドの業務への労働者派遣契約），ＫＤＤＩとの契約を全て失い，別表３のとおり得られていた利益額もゼロとなった。これらの契約は全て継続的なものであり，本件不正競争がなければ，原告はこれらの契約に基づいて，平成２１年７月以降も，毎月，月平均利益額相当額の利益を得られていたはずであり，その額を列挙すると以下のとおりである（別表３）。
兼松４６万９２３３円
新通エスピー６１万３４３５円
日本エイサー４９万８７３７円
第一エージェンシー４９万７３１６円
ファーストプロモーション（ＮＴＴアド）２６６万７７７５円
ＫＤＤＩ９４万８６５９円
合計５６９万５１５５円
本件不正競争がなければ，これらの契約はどんなに短くても１年は継続したものといえるから，原告は，１年分の逸失利益として，６８３４万１８６０円の損害を被った。
(ｲ)原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づく損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺するとの意思表示をした（本件相殺）。よって，上記６８３４万１８６０円から本件業務委託料１９４６万８１７０円を差し引いた後の損害額の残額は４８８７万３６９０円となる。
イ予備的主張
(ｱ)被告会社及び被告Ｙ１ら６名は，本件不正競争により，以下のとおり，兼松ら６社と契約を締結し，これにより利益を得た。
ａ上記被告らは，平成２１年６月１日より，①兼松，②新通エスピー，③第一エージェンシーとの間で，家電量販店におけるセールスサポート業務を行うスタッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結し，これにより平成２１年６月から平成２２年５月までの１年間に，１か月当たり，①兼松との契約により４６万９２３３円，②新通エスピーとの契約により６１万３４３５円，③第一エージェンシーとの契約により４９万７３１６円の利益を得た。
ｂ上記被告らは，平成２１年７月１日より，④日本エイサーとの間で，家電量販店におけるセールスサポート業務の業務委託契約を締結し，これにより平成２１年７月から平成２２年６月までの１年間に，１か月当たり４９万８７３７円の利益を得た。
ｃ上記被告らは，平成２１年７月１日より，⑤新通エスピーとの間で，同社がＮＴＴアドから受託したセールスサポート業務を行うためのスタッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結し，これにより平成２１年７月から平成２２年６月までの１年間に，１月当たり２６６万７７７５円の利益を得た。
ｄ上記被告らは，平成２１年７月１日より，⑥ＫＤＤＩとの間で，家電量販店におけるセールスサポート業務を行うスタッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結し，これにより平成２１年７月から平成２２年６月までの１年間に，１か月当たり９４万８６５９円の利益を得た。
以上より，上記被告らが，本件不正競争により契約を締結し，得た利益額は，（①４６万９２３３円＋②６１万３４３５円＋③４９万７３１６円＋④４９万８７３７円＋⑤２６６万７７７５円＋⑥９４万８６５９円）×１２＝６８３４万１８６０円である。
よって，不競法５条２項により，上記被告らが本件不正競争によって受けた利益の額である６８３４万１８６０円が原告の損害額と推定される。
(ｲ)上記ア(ｲ)に同じ。
〔第１事件被告らの主張〕
ア主位的主張に対し
原告が，平成２１年６月１日以降，兼松，新通エスピー及び第一エージェンシーとの契約を全て失ったこと，同年７月１日以降，日本エイサー，ファーストプロモーション（ＮＴＴアドの業務への労働者派遣契約）及びＫＤＤＩとの契約を全て失ったことは不知，その余は否認ないし争う。原告は，大阪支店における平成２１年１月から６月までの平均粗利率が別表２のとおりであると主張するが，計算根拠が不明である。また，この結果，別表３の利益額の計算根拠も不明である。
原告は，上記各契約がどんなに短くても１年間は継続したと主張するが，全く根拠がない。
イ予備的主張に対し
全て争う。
原告は，不競法５条２項による損害額を主張するが，推定の前提事実である「その侵害の行為により利益を受けている」ことの立証がなく，同項を適用して損害額を認定できないことは明白である。


（第２事件）
(3)争点③（本件相殺の効力）について
〔原告の主張〕
原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づく損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺するとの意思表示をした（本件相殺）。
よって，本件業務委託料の支払債務は消滅した。
〔被告会社の主張〕
争う。原告が主張する自働債権（本件不正競争に基づく損害賠償請求権）が存在しない以上，本件相殺は認められない。
(4)争点④（第２事件被告Ｘ１らの責任）について
〔被告会社の主張〕
第２事件被告Ｘ２は，原告に対する支配権を有しており，原告の業務執行に関する意思決定を単独かつ自由に行うことができる地位にあるから，原告の事実上の取締役に当たる。そして，第２事件被告Ｘ２は，原告の代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びＬ（以下「Ｌ社長」という。）に対して，被告会社との間で支払意思のない業務委託契約を締結するよう指示したほか，何ら根拠のない本件相殺を主張して本件業務委託料の支払を不当に拒絶するよう指示し（あるいは，少なくとも，被告会社に対する債務の履行を指示すべきであったのに，著しく注意を欠いたためにそれを怠り），もって，第２事件被告Ｘ１及びＬ社長をして，本件業務委託料の不払という取締役としての任務懈怠行為を行わせた。これにより，被告会社は，本件業務委託料の支払を受ける権利ないし法的地位を侵害され，その結果，本件業務委託料相当額の損害を被った。
よって，第２事件被告Ｘ１らは，被告会社に対し，会社法４２９条１項に基づき，本件業務委託料相当額を支払うべき責任を負う。
〔第２事件被告Ｘ１らの主張〕
全て争う。第２事件被告Ｘ２は原告の事実上の取締役ではなく，上記のような指示をしたこともない。原告が被告会社に対し本件相殺の意思表示をしたことは，正当な企業活動であるから，取締役の任務懈怠にも当たらない。被告会社において，本件業務委託料とは別個にいかなる損害が発生したのかも不明である。
第３当裁判所の判断
１第１事件
(1)争点①（不正競争の成否）について
ア前記第２の３の前提事実に，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ｱ)原告と被告会社の関係
ａ被告会社は，原告が経営統合する前のアックスに約５年間在籍したＴが，平成１８年１１月２１日に設立した会社であり，その人的つながりから，アックスとの間で，アックスが受託した家電量販店における販売促進業務等を再受託する取引等を行ってきた。（乙１８，２０，弁論の全趣旨）
ｂ平成１９年９月１日，原告がアックスを経営統合した後も，被告会社とアックスとの間の上記取引は，原告に引き継がれた。（乙２１，被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）
ｃ平成２１年当時，被告会社の原告に対する売上げは，平均して毎月２０００万円程度であり，前年９月の決算期における総売上高約２億８０００万円のうち２億円弱を原告との取引に関する売上げが占めていた。（被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）
(ｲ)原告における労働問題の発生と従業員の退職
ａ原告の大阪支店セールスサポート事業部では，平成２１年１月以降，時間外手当のカットや昇給の見送り，経営統合したアックス出身の従業員の処遇等をめぐって，従業員に不満が生じていた。同年４月には，名古屋支店への転勤命令を降格人事と受け止めた被告Ｙ３が同年５月３１日付けで退職することになったほか，同年６月初め頃には被告Ｙ１が退職の意向を示し，同月１５日には同事業部に所属する被告Ｙ５が退職し，同月２２日には被告Ｙ４，同Ｙ２，同Ｙ５及び同Ｙ１を含む同事業部の従業員１４名が連名で，昇給の実施，時間外労働に対する割増賃金の支払，賞与に関する協定の締結，不当な人事考課の改善，不当労働行為を行わないこと等を要望し，同月２９日までに回答がなければ５営業日以上の間ストライキを決行する旨の要求書（乙１）を原告代表者宛てに提出する事態に至った（被告Ｙ５は，既に原告を退職していたが，退職前の残業代が未払であったことから，同被告も上記要望書に名を連ねた。）。（乙１，１４，１５，被告Ｙ６，弁論の全趣旨）
ｂその後，上記１４名は，一旦は，取引先やスタッフに迷惑が掛かることは本意ではないとして，ストライキをせず，同月２４日，２５日に不当労働行為が行われなければ通常出勤で業務を行う旨，原告代表者宛てに通知したが，最終的に，会社から連日に及ぶ不当労働行為（嫌がらせ電話，早朝深夜の執拗な訪問，家族への脅迫電話等）を受けた結果，退職を選択せざるを得なくなったとして，団体交渉の窓口を弁護士に一本化する旨を原告代表者宛てに通知した。（乙２，３，弁論の全趣旨）
ｃ被告Ｙ３は，平成２１年６月１日付けで被告会社に入社していた。そして，同月１６日には被告Ｙ５が，同年７月１日には被告Ｙ４，同Ｙ１及び同Ｙ２を含む原告大阪支店の従業員６名が，同月１６日には原告大阪支店の従業員５名が，それぞれ被告Ｙ３の紹介で，被告会社に入社することとなった。
当時，被告会社は，業績が好調で，人材の確保が売上げの増加につながることから，従業員を毎年倍増させる計画を立てており，Ｔは，被告Ｙ３を採用後，同被告を大阪支店の支店長に任命し，同支店における採用権限を同被告に任せていた。
同年７月，Ｔは，被告Ｙ３から，新たに１１名を採用した旨の報告を受け，それまで大阪支店（大阪営業所）の従業員数は１０名程度であったことから，やや多すぎないかと尋ねたが，同被告から，「一時的に職場がない人たちをどうしても雇ってあげて欲しい。」，「何か月後には必ず何らかの形で会社に利益になるようにする。」などと言われ，これを了承した。
被告会社は，これを機に大阪支店のオフィスをより広い場所に移転するとともに，その後も採用を続け，現在，従業員数は５０名弱となっている。（甲６６，乙１２，１６，被告Ｙ３，被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）
ｄ他方，原告は，被告Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ４を平成２１年７月１３日付けで，被告Ｙ６を同月１５日付けで，それぞれ懲戒解雇処分にした。（甲１４，乙４～６，９）


(ｳ)取引先をめぐる原告と被告会社の折衝等
ａ平成２１年６月２２日，ＮＴＴアドのＧ課長から，原告に対し，ヨドバシカメラ梅田店におけるフレッツブース運営業務に係る個別契約の契約期間満了を控え，原告に労働問題が持ち上がっていると聞いたが真偽のほどを確認したい旨の連絡があり，原告は，翌日，担当の被告Ｙ１及び当時１８名いたスタッフに連絡を取って事実関係を確認しようとしたが，いずれも連絡が取れなかった。
ｂ同月２４日ないし２５日頃，ＮＴＴアドにおいて，ＮＴＴアド，原告及びファーストプロモーションによる話合いが行われ，席上，ＮＴＴアドから改めて事実確認があった。原告及びファーストプロモーションは，懸念されるような事実はないと否定したが，ＮＴＴアドの担当者らは，被告Ｙ１の退職に店舗スタッフ（派遣労働者）も同調するという話も聞いており，現状の運営態勢を維持することが困難であれば，ＮＴＴアドとしてはクライアントのＮＴＴ西日本に対し，業務の質を担保できないことから，事態を憂慮していると述べた。これに対し，原告のＬ社長は，現場の仕事は間違いなく保証する，ＮＴＴの業務については全国展開しており，ノウハウを持った従業員，スタッフを有している，採算を度外視してでも現場は保証する旨を述べたが，ＮＴＴアド側は，運営者の退職や店舗スタッフの大量流出，社内における労働問題などを抱える会社と契約することのリスクを考えている，クライアントからは店舗における現在の運営態勢の変更は困ると言われており，ノウハウがあるといってもスタッフの総入替えでは今までどおりの運営は無理ではないかと危惧している，そこまで言うなら７月以降の運営態勢案を提示して欲しいと迫った。なお，この話合いには，被告Ｙ６も大阪支店の支店長代理として立ち会っていた。ｃ原告は，被告Ｙ１及び大半のスタッフと連絡が取れないままであったことから状況が把握できず，事態収拾のためＮＴＴアドに被告会社との仲介を依頼した。そして，ＮＴＴアドの仲介により，同月２５日から同月２７日にかけて，Ｌ社長，ファーストプロモーション社長Ｍ及びＴとの間で何度か話合いが行われたが，原告及びファーストプロモーションが，原状回復，すなわち，一旦被告Ｙ１ら従業員とスタッフを原告側に戻すことを求めたのに対し，被告会社は，一連の事態への関与（スタッフ等の引き抜き）を否定した上で，飽くまでファーストプロモーションの下で被告会社が業務委託を受けることを主張したことから，話合いは合意に至ることなく終わった。そして，この間，被告Ｙ１の復職もスタッフの確保も見通しが付かなかったことから，同月２８日，原告及びファーストプロモーションは，ＮＴＴアドに対し，当社としては現運営態勢を維持することが困難であり，ＮＴＴアドの要求する業務の質を確保できないことから，契約を継続できない旨を伝えた。
ｄその結果，平成２１年７月１日以降，ヨドバシカメラ梅田店におけるフレッツブース運営業務は，これまでＮＴＴアドからファーストプロモーションが委託を受けていた業務を，新通エスピーが受託することになり，新通エスピーから被告会社が再委託を受けて運営されることになった。
ｅ兼松，新通エスピー，日本エイサー，第一エージェンシー及びＫＤＤＩの各取引先に対しても，原告と各取引先との取引が終了した後は，それぞれ被告会社が派遣労働者の派遣を行っている（ただし，それが原告と各取引先との契約と全く同一の条件で，かつ，同一の派遣労働者で行われていることを認めるに足りる証拠はない。）。（上記ａ～ｅにつき，乙３７，被告Ｙ６，被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）
イ虚偽事実の告知の有無
上記認定の事実経過を前提に，以下，原告主張に係る虚偽事実の告知の有無について検討する。
(ｱ)兼松に対する告知
ａ原告は，平成２１年５月１９日にＴが本件告知１－１を，同月２９日に被告Ｙ３及び同Ｙ５が本件告知１－２をそれぞれ行ったと主張する。
ｂ原告の主張に沿う証拠として，元原告従業員（ＮＴＴ事業推進部マネージャー）兼ファーストプロモーション通信事業部部長Ｎ（以下「Ｎ」という。）作成の平成２１年９月２９日付け陳述書（甲１８）があり，同陳述書には，平成２１年６月３０日に兼松の営業担当であるＡから電話で聴取した内容，及び同年７月２日に兼松を訪問してＡから聴取した内容として，それぞれ，本件告知１－１，１－２があった旨記載されている（なお，Ｎ作成とされる平成２１年７月３日付け報告書〔甲６５〕にも，ＮＴＴアドに関する記載がない点を除き，甲１８とほぼ同一の記載がある。以下，併せて「甲１８陳述書等」という。）。しかし，甲１８陳述書等における本件告知１－１についての記載は，ＮがＡから聴取したというものであり，本件告知１－２についての記載は，Ａが伝聞した内容を更にＮが電話で聴取したというものであって，いずれもＮ自身の体験ではない上，Ｎが原告の従業員であること，Ｔ，被告Ｙ３及び同Ｙ５が，いずれも当該日時に兼松を訪問した事実自体が存在しないと主張して事実関係を争っていることを踏まえると，上記各記載の信用性については慎重に吟味する必要がある。他方，Ｎ作成の平成２２年２月１０日付け陳述書（乙１０）には，自分が在職中に原告に提出した甲１８は，原告の要求を拒否すれば，自分自身が解雇されるおそれと他のアックス出身者が差別的扱いを受けるおそれがあるという社内状況の下，半ば強要されて作成したものであり，内容は全く真実でないとする記載がある。加えて，同人については，原告及び被告双方からの証人申請を採用し，平成２３年１１月１６日午後２時の本件口頭弁論期日において尋問する旨の呼出状が送達されたにもかかわらず（顕著な事実），同人は上記口頭弁論期日に出頭せず，証人尋問が実施できなかったことをも考慮すると，同人作成の甲１８陳述書等の信用性には疑念をいれざるを得ない。そして，甲１８陳述書等以外に，本件告知１－１，１－２が行われた事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
ｃ以上によれば，本件告知１－１，１－２が行われたと認めることはできない。
(ｲ)新通エスピーに対する告知
ａ原告は，平成２１年６月１日に被告Ｙ３が本件告知２－１を，同月２日に被告Ｙ３及び同Ｙ６が本件告知２－２をそれぞれ行ったと主張する。


ｂ甲１８陳述書等には，平成２１年７月３日に新通エスピーの契約担当であるＣから電話で聴取した内容として，本件告知２－１，２－２があった旨が記載されている。
しかし，甲１８陳述書等の信用性に疑念をいれざるを得ないことは前記のとおりであり，ほかに本件告知２－１，２－２があったと認めるに足りる的確な証拠はない。原告は，被告Ｙ６が平成２１年６月２日に新通エスピーを訪問した事実がないというのは虚偽であるとして，原告の社内システムにおけるスケジュール管理画面の写し（甲２３）を提出し，そこには被告Ｙ６が同日午前１１時から１２時まで新通エスピーへ外出したことが記録されている。しかし，同システムのスケジュール管理画面の記載は，事後であっても原告が自由に記載内容を変更できるものであるから，改ざん防止措置が講じられていること等の信用性を担保する事情の具体的立証がない限り，同証拠の記載を根拠に被告Ｙ６の主張及び供述を虚偽であると断定することはできないというべきである。そして，本件においては，上記具体的事情の立証はなく，ほかに被告Ｙ６の主張及び供述が虚偽であるとすべき証拠はない。
ｃ以上によれば，本件告知２－１，２－２が行われたと認めることはできない。
(ｳ)日本エイサーに対する告知
ａ原告は，平成２１年５月１３日に被告Ｙ４が本件告知３－１を，同年６月１８日に被告Ｙ３が本件告知３－２をそれぞれ行ったと主張する。
ｂ本件告知３－１につき，原告の主張に沿う証拠として，原告営業本部営業推進部部長Ｏ（以下「Ｏ」という。）作成の平成２１年１２月１５日付け陳述書（甲１０）及び証人尋問における同人の証言（以下，併せて「Ｏ供述」という。）がある。
しかしながら，Ｏ供述のうち被告Ｙ４の発言，すなわち本件告知３－１に関する部分は，いずれもＤからの伝聞にすぎない上，Ｏが原告の従業員ないし役員である（平成２０年６月２５日まで原告の取締役の地位にあり，同日付けで一旦退任したものの，平成２１年１０月１日には再び取締役に就任している。）こと，被告Ｙ４は，Ｄと面談した事実を認めながら，原告主張の発言内容を否定していることを踏まえれば，その信用性を吟味する必要があるが，これを裏付ける客観的な証拠はない。したがって，Ｏ供述のみによって本件告知３－１を認めることは困難であり，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
ｃ本件告知３－２につき，これを裏付ける証拠として電子メールの写し計７通（甲１１の１～７。以下「本件メール」という。）が提出されている。本件メールは，平成２１年６月１５日から同月１７日にかけて，当時既に被告会社に転職していた被告Ｙ３と日本エイサーのＤないしＥマネージャーが次回商談のスケジュールを調整する内容のやり取りであり，このうち，同月１７日付けでＤが被告Ｙ３に対して送信した電子メールの写し（甲１１の１）には，同月１８日に決まった商談に関し，「ＨＴ（判決注：原告を示すものと認められる。）さんから，マーキュリーさんへスライドしていく流れを，業務効果向上と言う点と，その背景にある御社代表以下，皆様の熱い想い！的な感じでお話いただけれ（判決注：「いただければ」の誤記と認める。）良いと思います。」との記載があり，また，その末尾には，「※このメールはＹ３さんＹ４さんのみに送っておりますので，ご理解の程，よろしくお願いします。」と記載され，ヘッダー部分の「Ｃｃ：」欄に原告における被告Ｙ４のメールアドレスが記載されていることから，同メールが被告Ｙ３だけでなく，当時原告に在籍していた被告Ｙ４にも送信されていたことが認められる。
しかしながら，本件メールの内容それ自体は，被告会社と日本エイサーとの間における商談のスケジュール調整のためのやり取りにすぎず，「ＨＴさんから，マーキュリーさんへスライドしていく流れを……お話しいただけれ……」という部分に関しても，その直後に「業務移行のスケジュールをフローで解説いただければ」という記載があること，原告と日本エイサーとの間の契約期間が同月までとなっていたこと（Ｏ供述）を考慮すれば，次期の契約を原告ではなく被告会社が締結した場合，どのように業務を移行させるのかという点について説明を求める内容と理解することができる。したがって，本件メールの内容自体からは本件告知３－２があったと認めることはできない。そもそも，本件告知３－２は，その内容及び告知が行われたとする時期（次期契約の開始月である同年７月に接近する６月１８日）からすると，本件告知３－１を前提としているというべきところ，本件告知３－１が認められないことは前記のとおりである。
したがって，本件メールのみから本件告知３－２を認めることはできず，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はない。ｄ以上によれば，本件告知３－１，３－２が行われたと認めることはできない。
(ｴ)第一エージェンシーに対する告知
ａ原告は，平成２１年４月２７日に被告Ｙ３及び被告Ｙ２が本件告知４－１を，同年５月２５日頃に被告Ｙ２が本件告知４－２をそれぞれ行ったと主張する。
ｂ本件告知４－１，４－２につき，原告の主張に沿う証拠として，①Ｏ供述，②Ｆ作成の平成２２年１月２６日付け陳述書（甲１９），③Ｐ（以下「Ｐ」という。）作成の平成２２年１月２８日付け陳述書（甲２０）がある。
(a)Ｏ供述について
Ｏは，「平成２１年７月以降，第一エージェンシーを訪問してＦと面談した際，同人から，（本件告知４－１に関し）平成２１年４月下旬に，被告Ｙ３及び同Ｙ２より，『原告が事業撤退するため，被告会社との間で，原告のスタッフが被告会社に円満な転籍をすることで話がついている。』，『この転籍についてはＮＴＴアドも了解している。』という話があった。（本件告知４－２に関し）同年５月末に原告のスタッフ４名が被告会社に転籍した際，被告Ｙ２が被告会社の契約書を上記４名に渡そうとしたところ，そのうちの１人であるＰが，被告Ｙ２から，『今は原告の社員だけどこの被告会社の契約書を受け取るしかない。』と何らの選択肢も与えられず強い口調で迫られ，一方的に言われたことに立腹し，一旦は被告会社に転籍した後に，自ら別会社（株式会社オフィスワイズ）に転籍を希望し，現在もそこから派遣で来ているという内容の話を聞いた。」と供述する。


しかしながら，上記Ｏ供述の内容は，本件告知４－１に関しては伝聞，本件告知４－２に関しては再伝聞である上，Ｏが原告の従業員ないし役員であること，被告Ｙ３及び同Ｙ２は，本件告知４－１，４－２があったとされる日に第一エージェンシーを訪問した事実自体を否定していること（乙１２，１７，被告Ｙ３，弁論の全趣旨）からすれば，上記Ｏ供述のみから本件告知４－１，４－２があったと認めることは困難である。
(b)甲１９について
甲１９には，Ｆが被告Ｙ３及び被告Ｙ２から本件告知４－１を受けたことが記載されている。
しかし，甲１９の記載によれば，本件告知４－１を受けたＦは，原告との間で話が付いており，委託元のＮＴＴアドの了承も取っているのであれば特に問題はないと判断し，平成２１年６月１日以降の派遣契約を被告との契約に切り替えることを承諾したとされているが，Ｆ自身は第一エージェンシーの派遣窓口担当者にすぎないにもかかわらず，派遣契約の切替えという重要な事項（原告の主張によれば，上記業務に係る平成２１年１月～７月の売上高は，月額約１６３万円から２２１万円に上る。）について，これまで取引がなかった被告会社からの売り込みにすぎない本件告知４－１を受けて，第一エージェンシー内部でいかなる検討が行われたのか，現に取引を行っている原告や委託元のＮＴＴアドに対して意向の確認をしたのかという点について何ら説明がなく，その信用性については疑念をいれざるを得ない。
(c)甲２０について
甲２０には，平成２１年５月２５日頃，被告Ｙ２から本件告知４－２を受けた経緯が記載されている。
しかし，甲２０を作成したＰは，原告の元派遣労働者であるが，同書面の作成時期及び体裁に照らすと，同書面は本件訴訟に証拠として提出するために原告が同人に依頼して作成したものであると認められるから，これを客観的な証拠ということはできない。そして，Ｆ作成の陳述書（甲１９）には，当時Ｐから相談を受けた旨の記載があるにもかかわらず，被告Ｙ２から本件告知４－２を受けたことについての記載が一切なく，両者の記載が整合しないことからすると，甲２０の本件告知４－２に関する記載の信用性には疑念をいれざるを得ない。
ｃ以上によれば，本件告知４－１，４－２に関するＯ供述，甲１９及び甲２０はいずれも信用性に疑念をいれざるをえないところ，ほかに本件告知４－１，４－２があったと認めるに足りる的確な証拠はない。よって，本件告知４－１，４－２が行われたと認めることはできない。
(ｵ)ＮＴＴアドに対する告知
ａ原告は，平成２１年６月１９日に被告Ｙ１が本件告知５－１を，同月２２日に被告Ｙ６が本件告知５－２をそれぞれ行ったと主張する。ｂ本件告知５－１について，被告Ｙ１は，平成２１年６月２０日前後頃，被告Ｙ６と共にＮＴＴアドのＧ課長を訪問し，原告を退職する旨告げたことは認めている。
しかし，被告Ｙ１は，このとき，本件告知５－１に係る「スタッフも，自分に同調して原告を退職する。」旨の発言したことは否定しているところ，被告Ｙ１が上記発言を行ったことを認めるに足りる的確な証拠はない（Ｎ作成の陳述書〔甲１８〕には，Ｇ課長から聴取した内容として，被告Ｙ１がそのような発言をした旨の記載があるが，同陳述書が信用できないことは前記のとおりである。）。また，被告Ｙ１は，同月２７日付けで退職する旨の退職届（甲６８）を原告に提出し，実際に原告を退職しているから，原告を退職する旨告げたこと自体は，虚偽の事実の告知には当たらない。したがって，同月１９日に被告Ｙ１が本件告知５－１に係る虚偽の事実の告知を行ったと認めることはできない。
ｃ本件告知５－２について，被告Ｙ６は，平成２１年６月２２日にＮＴＴアドを訪問し，Ｇ課長に対し，「７月１日からのヨドバシ運営について，現状の主要メンバーが６月末日で退社するに当たり，代要員が今現在いない状態である。」，「代要員を手配しても今までどおりのクオリティを担保することは難しく，ファーストプロモーションで今までどおりの運営を行うことは難しい。」と説明したことは認めている。


しかし，上記告知内容が虚偽であったこと，すなわち，同年６月の時点で，被告Ｙ１及び同月の時点で１８人いたフレッツブース運営業務に従事するスタッフの大半が同月末に原告を退社しても，原告において，直ちに代替要員を手配し，同年７月以降も滞りなく同業務を履行できる態勢にあったとは認められない。原告は，スタッフの管理，指導，掌握は，人材派遣業者にとって，さしたる経験，専門的知識，スキルを要する業務ではなく，同業務に携わる従業員を全国で１００人以上有していたから，代替要員に欠けることはなかったと主張する。しかし，①ヨドバシカメラ梅田店は全国有数の大型家電量販店であり，フレッツブース運営業務は，対象商品（フレッツ光，フレッツＡＤＳＬ）の商品説明から，各種イベント企画運営等，各種ツールのデザイン，製作，各種プレミアムの製作等に至るまで広範な業務を行うことが要求されていたこと（甲５の１，弁論の全趣旨），②被告Ｙ１は，上記時点で約４年間，１人でフレッツブース運営業務に関するスタッフの管理及び各種イベントの企画運営等を行ってきたこと（甲７１，７２，被告Ｙ６，弁論の全趣旨），③同人は，同年６月初め頃には被告Ｙ６を通じて原告及びファーストプロモーションに退職の意向を示していたにもかかわらず，原告及びファーストプロモーションは被告Ｙ６に対し引き留めるよう説得を指示したのみで，上記業務を滞りなく履行するための具体的な対応を何ら講じていなかったこと（乙１４，１５，被告Ｙ６，弁論の全趣旨）からすると，原告が，約１週間の期間で，代替要員として上記業務を滞りなく履行するに足りる能力と経験を有する従業員及び従前のスタッフと同様の能力，経験を有する１６名前後のスタッフを現実に他の現場から融通し，かつ，前任者からの十分な引継ぎがないまま，従前同様にフレッツブースを運営して上記各種業務を行うことができたとは認められない。現に，ＮＴＴアドからは，「クライアントからは店舗における現在の運営態勢の変更は困ると言われており，ノウハウがあるといってもスタッフの総入替えでは今までどおりの運営は事実上，無理ではないかと危惧している」旨の懸念が表明され，「そこまで言うなら，７月以降の運営態勢案を提示して欲しい」と迫られ，同月２８日，原告及びファーストプロモーションは，ＮＴＴアドに対し，現運営態勢を維持することは困難でありＮＴＴアドの要求する業務の質を確保できないことから，契約を継続できない旨を伝えたことは，前記認定のとおりである。また，被告Ｙ６は，その後も原告にとどまり懲戒解雇処分を受けており，当時，人事上の不満を抱えていたとはいえ，原告大阪支店長代理という職にありながら，あえて職を失うリスクを冒してまで，取引先に対し虚偽の事実を告知する動機があったとも認め難い。
以上によれば，本件告知５－２の内容が虚偽の事実であったと認めることはできない。
ｄよって，本件告知５－１，５－２に係る不正競争を認めることはできない。
(ｶ)ＫＤＤＩに対する告知
ａ原告は，平成２１年６月２日に被告Ｙ３が本件告知６－１を，同月８日に被告Ｙ６が本件告知６－２をそれぞれ行ったと主張する。ｂ原告の主張に沿う証拠として，ＫＤＤＩソリューション第１営業本部第４営業部部長Ｑ（以下「Ｑ部長」という。）が原告総務部Ｒ（以下「Ｒ」という。）に宛てて送信した平成２１年７月２９日付け電子メール（甲１２の２）の添付文書とされる甲１２の３があり，甲１２の３には，社内調査により確認できた事実として，同年６月２日に被告Ｙ３がＫＤＤＩのコンシューマー関西支社を訪れて応対したＫＤＤＩのＨ及びＩに対し本件告知６－１を行ったこと，同月８日には被告Ｙ６が同所を訪れて応対したＫＤＤＩのＨ及びＩに対し本件告知６－２を行ったこと，これを受けてＫＤＤＩの社内手続が進められ，同年７月１日以降は被告会社からスタッフの派遣を受けることになったこと等が記載されている。
しかしながら，甲１２の３が甲１２の２のメールに添付されていたことを証明する客観的な証拠はない上，甲１２の３の記載内容のうち，被告Ｙ３及び同Ｙ６の発言部分はいずれも伝聞にすぎず，被告Ｙ３及び同Ｙ６はその発言内容を否定していることからすると，その記載内容の信用性についても吟味する必要がある。


ｃよって検討するに，甲１２の１～３によれば，(a)平成２１年７月当時，原告の社内において，ＫＤＤＩの携帯電話２５０台が会社の承認を得ることなく無断で購入されていた事実が発覚し，原告総務部による社内調査が進められており，その件で，ＫＤＤＩにも内部調査を要請していた，(b)その最中，本件に関係する従業員の退職等の問題が発生し，当初はＯが調査を行っていたが，難航したため，総務部のＲにおいて，同問題についてもＫＤＤＩに対し調査を要請することとなった，(c)Ｒが，ＫＤＤＩの担当者Ｓに対し，本件についての調査を要請したところ，同月２２日，Ｓとその上司であるＱ部長が原告の本社を来訪し，その際，Ｒは，Ｑ部長らに対し，改めて本件についての調査を要請し，具体的に回答を求めるべき事項をメールでＱ部長宛てに送信した，(d)同月２７日，ＳからＲに，「今回の件について早急に書面にまとめてご連絡します。」との電話があり，同月２９日，Ｑ部長からＲ宛てに甲１２の２のメールが送信された，とされている。そして，甲１２の２は，Ｒの上記メールを引用する形式で作成され，その引用部分には，「本日，Ｑ部長様に現状を説明させていただきましたとおり弊社で現在発生している問題が解決されないと話が進まない」，「本日Ｑ部長様が契約を継続していく為，何を解決できればもとに戻ることが出来るか話がございましたので社内で調整確認しましたのでご連絡させていただきます」とあり，その上で，回答を求める事項として，「１．御社からの仕事をいただく件３０人」，「３．大阪で株式会社マーキュリーに業務を持っていかれた件，弊社社員から虚偽の説明を受けた内容の開示，弊社営業責任者，Ｏが伺った際に断られた理由」，「４．接待を受けたまたは接待した内容，金額，その場いた個人名の開示」，「５．１が解決されない限り，納品されている端末費用に関しては支払いが出来ません」，「上記については全て文面でのご返答を御願い致します」と記載され，甲１２の３は，上記「３．大阪で株式会社マーキュリーに業務を持っていかれた件，弊社社員から虚偽の説明を受けた内容の開示，弊社営業責任者，Ｏが伺った際に断られた理由」に対する回答として甲１２の２のメールに添付されたものとされている。
ｄそうすると，甲１２の３が原告主張のとおり甲１２の２のメールに添付された文書であったとしても，その作成経緯からすれば，当時，原告とＫＤＤＩとの間では，原告の従業員がＫＤＤＩから購入した携帯電話２５０台の購入代金の支払について折衝が行われており，原告はこれを交渉材料として，上記従業員の退職等の問題についても調査を要請した上で，原告との取引（労働者派遣契約）を継続するよう求めていたのであって，甲１２の３はそのようなやり取りの中で作成されたものであるから，ＫＤＤＩの担当者が上記交渉のため原告の意向に沿う内容の記載とした可能性を否定できず，かつ，その調査内容の客観性を担保する資料等は何ら添付されていないのであるから，その証明力は必ずしも十分なものと評価することはできない。したがって，甲１２の１～３のみによって本件告知６－１，６－２を認めることは困難であり，ほかに本件告知６－１，６－２が行われた事実を認めるに足りる証拠はない。
原告は，被告Ｙ６が，本件告知６－２があったとされる平成２１年６月８日にＫＤＤＩを訪問した事実がないというのは虚偽であるとして，原告の社内システムにおけるスケジュール管理画面の写し（甲２３）を提出し，そこには被告Ｙ６が同日午後２時から午後３時までＫＤＤＩへ外出した旨が記録されている。しかしながら，同システムのスケジュール管理画面の記載の客観性，信用性を担保する具体的立証がないことは前示のとおりであり，同記載を根拠に被告Ｙ６の主張及び供述を虚偽であるとすることはできない。
ｅ以上によれば，本件告知６－１，６－２が行われたと認めることはできない。
(2)以上によれば，原告が主張する不正競争は，いずれも認めることができないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の第１事件請求は，理由がない。
２第２事件
(1)原告に対する請求について
ア被告会社が原告と本件基本契約及び本件個別契約を締結したこと，被告会社が本件個別契約に基づく委託業務を履行したことは当事者間に争いがなく，したがって，被告会社は，原告に対し，上記各契約に基づき，業務委託料として１９４６万８１７０円の支払請求権（弁済期平成２１年７月３１日）を有する。
イ本件個別契約は，委託事業者である原告が他社に提供する役務の全部又は一部を他の事業者である被告会社に対し委託するものであるから，下請法２条４項の役務提供委託に該当する。また，本件個別契約の時点の資本金額は原告が９９００万円（乙２１），被告会社が２０００万円（乙２０）であるから，原告は同条７項３号の親事業者に該当し，被告会社は同条８項３号の下請事業者に該当する。
したがって，同法４条の２，下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息の率を定める規則により，親事業者たる原告は，下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかった場合，下請事業者である被告会社に対し，役務の提供を受けた日から起算して６０日を経過した日，すなわち平成２１年８月３０日から支払をする日までの期間について，その日数に応じ，本件業務委託料１９４６万８１７０円に年１割４分６厘を乗じた額を遅延利息として支払わなければならない。
ウ争点③（本件相殺の効力）について
原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づく損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺するとの意思表示をし，本件相殺により本件業務委託料の支払債務は消滅したと主張する。
しかしながら，本件不正競争がいずれも認められないことは，前記１のとおりである。したがって，自働債権である不正競争に基づく損害賠償請求権が認められない以上，本件相殺は効力がない。


平成２７年１２月２日判決言渡
平成２７年(行コ)第２３０号所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁
判所平成２５年(行ウ)第３６号)
主              文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２芝税務署長が控訴人に対して平成２３年３月１４日付けでした平成１９年分の所得税の更正処分のうち，申告納税額マイナス１３１万９３１１円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定(ただし，いずれも平成２４年７月２４日付け審査裁決により一部取り消された後のもの)をいずれも取り消す。
第２事案の概要
１Ｐ１株式会社(以下「Ｐ１」という。)の従業員であった控訴人は，平成１９年分の所得税の確定申告に際し，株式報酬制度に基づいて取得したＰ１の親会社の株式等に係る経済的利益を所得金額の計算に含めずに申告したところ，芝税務署長が，当該経済的利益は同年分の給与所得に当たるとして，控訴人に対し，同年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。本件は，控訴人が，上記各処分(ただし，その後の審査裁決により一部取り消された後のもの。)は，Ｐ１に源泉徴収義務があることを看過してされたものであることなど，所得税法，国税通則法の解釈を誤って課税した違法なものであるなどと主張して，その取消を求める事案である。
原審は，控訴人の主張をいずれも認めず，上記各処分は，いずれも適法であると判断して，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が控訴を提起し，上記第１のとおりの判決を求めた。２関係法令の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次項のとおり当審における控訴人の主張を加えるほか，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，略語については原判決の例による。
３当審における控訴人の主張
(1)本件Ｐ２株式の支払については，Ｐ１が所得税法１８３条   1項に基づく源泉徴収義務を負担していたものであり，これを否定した原判決の認定判断は誤りである。その理由は以下のとおりである。
ア原判決は，Ｐ３グループにおける各従業員に対する業績賞与の支給額は，トップダウン方式によってＰ２によって決定されていることを理由に，本件アワードの付与の主体がＰ２であるとしている。
しかしながら，大企業のグループにおいては，子会社の取締役会が親会社から委任された経営裁量の範囲内で賞与額等を決定しているのが通常の実務であり，親会社が全世界数万人に及ぶ子会社の従業員を個別に勤務評定して賞与金額を決定することなどは不可能である。本件においても，Ｐ１の個々の従業員の業績評価を行い，業績賞与の金額を決定するのはＰ１の所属部門のマネジャーであり，親会社であるＰ２ではない(乙１７，２(5))。
イ所得税法１８３条１項の「支払をする者」とは，①支払債務を負担し，②支払に係る経済的出捐を負担し，③支払によって債務消滅の効果が帰属する者をいうのであって，その該当性判断に当たって「支払をする者」が報酬の付与決定権者であることまでは必要とされていない。このことは，最高裁判所平成２１年(受)第７４７号同２３年３月２２日第三小法廷判決(民集６５巻２号７３５頁)が支払をする者が支払決定権者である必要はない旨を判断していることからも裏付けられる。したがって，原判決が上記①ないし③の要件について検討をせずに，本件プラン・ルールを根拠にＰ２には本件株式報酬付与の決定権限があるとして，Ｐ２が「支払をする者」であると判断していることは誤りである。
ウ給与所得とは「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」(所得税法２８条1項)と定義され，雇用契約に関する民法６２３条や労働契約に関する労働契約法２条２項などの規定を前提にすると，給与等の支払をする者とは役務の提供を受けた雇用者であり，給与等を受領する者とは役務を提供した被雇用者である。したがって，給与等の「支払をする者」が誰であるかを検討する場合には，まず雇用契約に基づく認定がされるべきである。そして，雇用契約においては原則として雇用者と給与支払者とが異なることはないというべきである。
以上の前提の下に本件プランについて見るに，本件Ｐ２株式は，雇用契約に基づき，控訴人から役務の提供を受けたＰ１が，控訴人に対して平成１４年の役務提供の対価として付与した給与所得(裁量的賞与)であって，Ｐ２が付与したものではない。すなわち，Ｐ１は，控訴人との雇用契約の裁量的賞与条項に基づいて，毎年従業員の勤務評定を行い，自社の報酬体系として株式報酬を含む個々の従業員の賞与額を決定し，親会社であるＰ２の承認を得た上で自らの計算において賞与を支給していたのである。以上のとおり，控訴人とＰ１との間の雇用契約における報酬の支払者はＰ１であり，もしこれがＰ２であるとするならば，労働条件の変更である報酬の支払者の変更ということになるから，労働契約法８条による労働者と使用者との合意があるはずであるが，これがあったことの主張立証はない。したがって，所得税法１８３条1項の「支払をする者」はＰ１であり，Ｐ２ではない。
エ控訴人は，Ｐ１から本件アワード・ステートメントを手交されたが，これは控訴人とＰ１との間の雇用契約における裁量的賞与の通知文書であり，雇用契約と一体不可分のものであるから，これにより本件Ｐ２株式は，具体的な給与債権として確定したものである。そして，本件アワード・ステートメントにはＰ２が本件Ｐ２株式を付与する旨の記載はなく，これによってＰ２との間にその付与契約が成立したことにはならない。その後，控訴人は，Ｐ１の人事部から本件プラン書の送付を受けたが，ここにも本件Ｐ２株式の支払者がＰ２である旨の記載はない。さらに，控訴人がＰ１を退職する際に，控訴人とＰ１との間の退職条件に関する合意書(本件合意書)が作成されているところ，本件合意書は雇用契約とは表裏の関係にある契約書であるから，ここでＰ１が裁量的賞与の未払部分について支払債務の負担に合意したと見るべきことは当然であり，本件合意書によってＰ１が本件Ｐ２株式の支払債務を負担していることは明らかである。


以上のように，本件アワードの付与から控訴人の退職に至る過程においては，控訴人とＰ１との間における本件Ｐ２株式の付与契約が成立していることが認められる反面，控訴人とＰ２との間においては，どの段階でいかなる合意が成立したかを具体的に特定することはできず，そのような契約が成立していることを認めることはできない。
オ本件プラン・ルールは，本件Ｐ２株式を含む株式報酬全般に共通する一般的な内容・支給条件を記した規定集であるに過ぎず，本件プラン書中に，控訴人とＰ２との間で本件Ｐ２株式の付与契約が成立したことを裏付ける申込みと承諾の意思表示は存在しない。原判決は，本件プラン・ルールにおいてアワードの付与権限を有する委員会の実体をＰ２とみるのが自然であると認定しているが，本件プラン・ルールのどの条項が，Ｐ２を支払者と認定する根拠になるかという点について何も述べていない。また，本件三社間契約においては，Ｐ１が本件Ｐ２株式調達費用をＰ４社に支払うとされているところ，この金員は，Ｐ１が本件Ｐ２株式を調達して控訴人に支払う準備としてＰ４社を介して本件Ｐ２株式を発行するＰ２に支払う金員であるから，本件Ｐ２株式の支払に係る経済的出捐の負担者はＰ１であると解するのが正しい。そして，企業会計基準適用指針によれば，親会社が自社株式オプションを子会社従業員に付与した場合，その費用を子会社が負担していれば，上記株式オプション付与による報酬は子会社の報酬体系に組み入れられているか，子会社の自社従業員に対する報酬として位置づけられるとされている。この取扱は，本件のように現物株式が支給された場合も異なるべき理由はないから，Ｐ１が本件Ｐ２株式の調達費用を支払った事実から，本件Ｐ２株式の支払は，Ｐ１の自社従業員に支払った報酬と位置づけられるということになる。
なお，原判決は，Ｐ１が費用負担をしたのは，本件Ｐ２株式のうち，控訴人のＰ１における勤務期間に相当する分(１９７１株)だけであるから，これをもってＰ１が本件Ｐ２株式の経済的出捐の負担者ということはできないとも判示するが，本件Ｐ２株式は，Ｐ１への平成１４年の役務提供の対価として控訴人が平成１５年に受けたものであり，Ｐ５への役務提供とは何ら関係のない報酬である。米国での源泉徴収が発生したのは，報酬支払の繰延期間中に控訴人がＰ５従業員であった事実に基づき米国のみなし課税の適用を受けたためであり，支払債務の帰属とは関係がない。そもそもＰ１とＰ５との費用負担がどの契約のどの条項に基づくのか証拠上明らかでなく，原判決のような事実認定はできないはずである。したがって，原判決の上記判示に基づきＰ１が本件Ｐ２株式の経済的出捐の負担者であることを否定することはできない。
控訴人とＰ１との間の退職条件についての合意内容を示す本件合意書９項は，Ｐ１が負担する支払債務を「上記の総額」としているところ，その前に位置する同８項に本件アワードの付与が記載されている。以上のとおり，本件合意書９項の文言と条項の位置から，この支払債務に本件Ｐ２株式の支払が含まれていることは明らかである。原判決は，同８項が支払主体や金額を明示していないとの理由でこれが上記９項のＰ１が負担する債務に含まれるか明らかでないとしているが，既に本件アワードによって付与される株式の数及びその支給日は決まっているのであるから，支払債務の内容は具体的に特定されている。
以上の関係各文書の記載から見ても，Ｐ１が控訴人に対して本件Ｐ２株式の支払をする者であることに疑いはない。
カ本件Ｐ２株式と同様の株式報酬制度であるＳＡＲについて，Ｐ１が支払者として源泉徴収をし，また，平成２１年以降，本件プランと同様の株式報酬についても源泉徴収をしていることは原審で主張したとおりである。そして，ＳＡＲについてのプラン・ルール書(甲３４)から明らかなその内容，ＳＡＲのプランについてもＰ４社がプラン管理者として定められていること(甲３４の１１頁)などの事実から，原判決の認定判断が誤りであることは明らかである。また，平成２１年以降，本件プランと同様の株式報酬について源泉徴収しているが，その前後を通じて支払債務の移管がなされた事実はなく，このような重要な事実について原判決が判断の対象外としていることは，誤りというほかはない。
キＰ１は，本件アワードについての麹町税務署の調査に対し，「国内において」支払ったとの要件を争った。所得税法１８３条１項の要件該当性の判断においては，まず「支払をする者」であるか否かが検討され，これに該当しないと判断されれば，「国内において」支払ったかどうかを検討する必要はないと解される。したがって，麹町税務署は，Ｐ１が上記の「支払をする者」であると認識して調査をしたのであり，一方，Ｐ１は，「支払をする者」であることについてはこれを認めた上で，「国内において」支払ったかどうかを争ったと考えるのが自然である。したがって，自社が「支払をする者」であると認識していたことが明らかである。原判決は，Ｐ１が海外払いであるがゆえに「支払をする者」が誰であるのかについては検討する必要性がないと考えていた可能性を否定できないと判示するが，これは課税要件の検討順序から考えれば論理的に成り立たないものである。また，Ｐ１は，平成２１年以降，Ｐ４社に源泉天引の指示を出すことによって株式報酬の源泉徴収を開始したと述べているが(乙１７)，源泉天引の指示は，支払をする者しかなしえないのであるから，この指示においては平成２１年支払の株式報酬の付与時に遡って自らが「支払をする者」であると認識していたことが当然の前提となっている。したがって，平成２１年以前においてもＰ１は，自社が上記の「支払をする者」であると一貫して認識していたことが明らかである。
クＰ１が，本件端株相当額及びＳＡＲの支払について源泉徴収したことに関し，原判決は，「Ｐ２やＰ４社が，本件プラン・ルール上の権限に基づき，本件利益の支払債務者ではないＰ１にその支払をさせることもありうるところ，････当該支払については同社に源泉徴収義務が生じる余地もあるというべきである。」と判断している。


しかしながら，最高裁判所昭和３１年(あ)第１０７１号同３７年２月２８日大法廷判決(刑集１６巻２号２１２頁)，最高裁判所平成２０年(行ツ)第２３６号，同年(行ヒ)第２７２号同２３年１月１４日第二小法廷判決(民集６５巻１号１頁)は，給与等の支払債務者であって，かつ受給者と「特に密接な関係」がある場合に，その支払いをする者に源泉徴収義務を課すことが憲法１４条に違反しないと判断しているのであるから，支払債務者でないＰ１に義務が生じることを認めた原判決は，これら判例に違反する。ケ「日本国内において」支払われたかどうかは，①支払額の計算，②支出の決定，③支払資金の用意，④金員の交付，といった一連の手続が国内において行われたと認められるか否かによって決められるべきである(甲１７)。原判決は，「支払をする者」がＰ２であるとの事実認定から演繹的に「支払地」についての結論を導き出しているが，両者は別個の課税要件であるから一方から他方を演繹的に導くことはできない。本件三社間契約において，Ｐ１とＰ２が委託者となり，Ｐ４社が受託者としてＰ１名義の口座において本件Ｐ２株式の支払事務を行っている。その手続の一部が海外において行われたとしても，代理権を有する者による支払であるから，実質的には国内での支払である。その他Ｐ１が支払の決定と支払資金の準備を行っているのであるから，支払は「日本国内において」行われたものと認めることができる。
また，Ｐ１は，上記のとおり，平成２１年以降，本件と同様の株式報酬支払において端株部分だけでなく整数株部分についても源泉徴収をしているのであり，これは，株式報酬の支払地が国内にあることを前提にしている。上記支払は，平成２１年以前と同様の支払手続によって支払われているのであるから，平成２１年以前においても支払地は国内であったと認めるべきである。
(2)本件利益に係る収入すべき金額の為替換算について，原判決はＴＴＭによるのが合理的である旨判断した。
しかしながら，納税者の担税力は，処分可能な市場価格に基づいて判断されるべきであるから，納税者が換価することのできないＴＴＭによって邦貨換算して課税金額を決定することは，納税者の担税力を超える課税を行うものであり，正当とはいえない。
また，給与所得として同一の担税力であるにもかかわらず，源泉徴収の場合にはＴＴＢによって邦貨換算し，申告納税の場合にはＴＴＭによって邦貨換算することを定めた通達は租税公平主義に違反し，憲法１４条１項に違反するものである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおり，原判決の一部を補正し，控訴人の当審における主張に対する判断を加えるほか，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決への付加訂正
(1)原判決４４頁２０行目の「グローバル」を「Ｐ３グループ全体をグローバルに管理しているシステム(以下単に「グローバル」ということがある。)」と改める。
(2)原判決５５頁最終行の「しかしながら，」の次に「給与や退職手当の支払に関する」を加え，５６頁１行目の「支払義務の内容」の次に「と，これを自ら支払う旨」を加え，同頁３行目の「付与される旨定めているにすぎない」を「付与されることになる旨を定めているものの，自らこれを支払う旨の記載がない」と改める。
(3)原判決５８頁１行目の「ところである」の次に「(乙２)」を加える。(4)原判決６１頁２２行目の「そもそも」から２３行目の「証拠がない。なお，」までを削り，２３行目の「(枝番を含む。)，」の次に「３４，」を加える。
３当審における控訴人の主張に対する判断
(1)Ｐ１の源泉徴収義務の存否について
ア控訴人は，Ｐ２が子会社の社員の勤務評定をして賞与金額を決定することは不可能であることを理由に，本件アワード付与の主体がＰ２であるとした原判決の判断を批判する。しかしながら，原判決の前提事実(3)のとおり，Ｐ３グループにおける株式報酬制度(本件プラン)は，本件プラン・ルールに従って運営されているところ，本件プラン・ルール４．３項によれば，委員会(Ｐ２の取締役会又は同取締役会により，本件プランの決定機関として指名された他の委員会又は他の団体若しくは人を意味する。本件プラン・ルール２項，原判決第３，１(1)イ(エ))は，委員会が決定した日付で，適格な従業員にアワードを与える権利を有し，又は，他の者が適格な従業員にアワードを与えると決めた場合にこれを認める権利を有するとされているのであり，この定めからみて，Ｐ１を含めＰ３グループに所属する全世界の各企業の従業員にアワードを付与する権限を有しているのは，委員会であると解される。そして，本件全証拠によるも，委員会が，たとえばＰ１の取締役会など第三者に対し，この権限を包括的に委任したとの事実は認めることができない。控訴人は，Ｐ２が子会社の社員の勤務評定をすることなど実際には不可能であることなどを指摘するが，これは，アワード付与の権限そのものとは別個の問題であり，Ｐ１が控訴人の勤務評定を行っていたとしても上記のとおり委員会にアワード付与の決定権限があるとの事実認定を揺るがすものではない。また，各従業員へのアワードの支給額の決定においても，原判決が認定判断するとおり，Ｐ３グループの報酬委員会(本件報酬委員会)がグローバル全体の報酬金額を決定し，Ｐ２の取締役会が業績賞与総額を承認した上で，その後の各部門別業績賞与の額の決定，各統括地域別分配，最終的な各従業員個人の業績賞与の額の決定，その内容についての地域レベル，グローバルレベルによる精査を経て，本件報酬委員会による確認後，Ｐ２の取締役会で承認されるとのシステムが採用されているのであり(原判決第３，１(4))，このシステムにおいてＰ１が各従業員へのアワードの支給額の決定権を有すると解することはできない。控訴人は，大企業のグループにおける経営の実務を理解していないなどと原判決を批判するが，本件は，本件プラン・ルールに基づき決定されるアワードの決定に関する問題であって，本件プラン・ルールの内容に従って解釈されるべき問題であるから，控訴人の上記主張は採用できない。


イ控訴人は，支払決定権者であるからといって，所得税法１８３条１項の「支払をする者」にあたるとはいえない旨を主張する。しかしながら，原判決も認定判断するとおり，①本件アワードの付与は，Ｐ２の価値を築き上げることへの参加を通じて，優秀な従業員の意欲を高めること等を目的とし，付与の主体はＰ２であること，②本件アワードの支給申請に至る手続は，Ｐ２が本件利益の支払義務を有する債務者であることを前提としていると解され，契約書こそないが，Ｐ２による申込みと控訴人の承諾により本件アワードに係る経済的利益(本件利益)の支払に係る契約関係が形成されたといえること，③本件三社間契約においても，Ｐ２は，Ｐ４社に対し，本件利益の支払事務を委託していたのであり，Ｐ４社は，Ｐ１ではなく，Ｐ２からの指示を受けて上記支払手続を進めていたことがそれぞれ認められ(原判決第３，４(1))，これらを総合するとＰ２こそが，本件利益の支払についての債務者と認められるから，所得税法１８３条１項の「支払をする者」に当たるといえるのである。原判決は，Ｐ２がアワード付与権限を有し，その主体であることだけから「支払をする者」であるとしているものではなく，控訴人の主張は理由がない。また，控訴人が引用する最高裁判所平成２１年(受)第７４７号同２３年３月２２日第三小法廷判決(民集６５巻２号７３５頁)の判旨は，本件とはその前提とする事実を異にするものであり，控訴人の主張は上記判旨を正解するものともいえない。ウ控訴人は，給与所得における給与等の支払をする者とは，雇用契約，労働契約によって役務の提供を受けた雇用者であり，雇用契約の認定を離れて給与等の「支払をする者」の認定をすべきでないとの前提の下，控訴人とＰ２との間に雇用契約が存在しないこと，本件Ｐ２株式は，控訴人とＰ１との雇用契約に基づき，控訴人から役務の提供を受けたＰ１が，上記雇用契約の裁量的賞与条項に基づいて，毎年従業員の勤務評定を行い，自社の報酬体系として株式報酬を含む個々の従業員の賞与額を決定し，親会社であるＰ２の承認を得て，自らの計算において支給していたことを指摘して，本件アワードについてはＰ１が所得税法１８３条１項の「支払をする者」に当たる旨を主張する。
しかし，親会社(本件プランに基づくアワードが付与されるような主要な従業員(上級幹部職員)の人事権等の実権を握ってこれを支配していると認められる。原判決第３，３(3)参照)であるＰ２がＰ３グループ全体の利益のために子会社であるＰ１の従業員に対し，株式報酬を支払うという制度が雇用契約，労働契約の契約関係において，およそ想定できないなどということはできないのであり，株式報酬の支払義務を負う者が雇用契約に基づいて直接に役務の提供を受けた者に限定されるという理由もない。そして，上記ア，イの事実の下においては，本件利益についての支払義務を負う者は，Ｐ２と認められるのであり，このように解したからといって給与所得の本質に反するということもできない。米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たることを認めた最高裁判所平成１６年(行ヒ)第１４１号同１７年１月２５日第三小法廷判決(民集５９巻１号６４頁)が当該給与所得について「雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価」であると判示するのも上記と同様の理解に立っているものと解される。また，控訴人の主張する上記各事情のうち，Ｐ１が雇用契約の裁量的賞与条項に基づいて，毎年従業員の勤務評定を行っていることがＰ２を本件利益の支払についての債務者と認定することの妨げにならないこと，Ｐ１が自社の報酬体系として株式報酬を含む個々の従業員の賞与額を決定し，自らの計算において支給していたとは認められないことは，いずれも上記ア，イにおいて説示したとおりであり，控訴人の主張はこの点においても理由がない。
エ控訴人は，本件アワード・ステートメント，本件プラン書，本件合意書などの記載から，控訴人とＰ１との間で本件Ｐ２株式の付与契約が成立した旨主張する。
しかしながら，証拠(乙６)によれば，控訴人がＰ１を通じて手交された本件アワード・ステートメントの発行の名義はＰ３グループであり(本件プラン書４．４項(原判決第３，１(1)エ(エ))によればアワード・ステートメントの発行主体は委員会であると認められ，委員会の実体はＰ２とみるのが自然であることは原判決同３，(2)イが判示するとおりである。)，ここにはＰ１の名も，雇用者であるＰ１での役務に対する対価である旨も全く記載されておらず，むしろ「このアワードは，(中略)あなたの貢献がＰ３グループの将来の発展に大きく繋がる可能性を認めるものです。」，「Ｐ２に対するあなたの継続した貢献に対する感謝の意とします。」との記載がある。
また，本件プラン書にはＰ２が支払う旨の直接的な文言はないとしても，Ｐ１あるいは雇用者が支払う旨の記載もなく，その内容を成す本件プラン・ルールによれば，Ｐ３グループに所属する全世界の各企業の従業員にアワードを付与する権限を有しているのは，委員会，すなわちＰ２であると解されることは上記アに説示したとおりである。
また，本件合意書は，控訴人指摘のようにＰ１と控訴人との間の退職条件等について記載したものであるが，その中に本件Ｐ２株式について触れる記載があるからといって，そのことから当然にＰ１が本件Ｐ２株式の支払債務の負担に合意したと解することはできないことは上記補正した原判決第３，４(2)ア(イ)の判示するとおりである。


オ控訴人は，本件三社間契約においてＰ１が本件Ｐ２株式調達費用を支払うとされているのであるから，本件Ｐ２株式の支払に係る経済的出捐の負担者はＰ１であると解されるとした上で，企業会計基準適用指針によれば，親会社が自社株式オプションを子会社従業員に付与した場合，その費用を子会社が負担していれば，上記株式オプション付与による報酬は子会社の報酬体系に組み入れられているか，子会社の自社従業員に対する報酬として位置づけられるとされていると主張し，この取扱は，本件のように現物株式が支給された場合も異なるべき理由はないから，Ｐ１が本件Ｐ２株式の調達費用を支払った事実から，本件Ｐ２株式の支払は，Ｐ１の自社従業員に支払った報酬と位置づけられるということになると主張する。しかしながら，証拠(甲３３の１)によれば，控訴人がその主張の根拠としている企業会計基準適用指針は，「子会社の従業員等に対する当該親会社株式オプションの付与が子会社の報酬体系に組み入れられている等，子会社においても自社の従業員等に対する報酬として位置付けられている場合には，その付与と引換えに従業員等から提供された上記サービスの消費を，子会社の個別財務諸表においても費用として計上する(「給料手当」等の科目名称を用いる)」というものであって，控訴人が主張するように子会社(本件ではＰ１)が報酬支払に係る費用負担をしたとの事実があれば当該報酬は子会社の報酬体系に組み入れられるなどということは述べられていない。この点において控訴人の主張はその前提を欠いている。また，企業会計基準適用指針は，企業会計における会計処理の指針を示すものにすぎないから，その記載内容が直ちに本件利益に係る支払債務の債務者を決める基準となるものとも解されない。
更にいえば，本件三社間契約が，Ｐ１が本件Ｐ２株式調達費用を支払うことを定めていると解されるとしても，その合意の性質は，Ｐ３グループ内における費用分担についての合意にしかすぎないから，これをもって控訴人との間で本件利益の支払債務を負う者がＰ１であることを示すと直ちに認めることができないこと，Ｐ１が本件Ｐ２株式調達費用の全額を負担したとも認め難いことは原判決第３，４(2)ア(エ)が判示するとおりであり，いずれにしても控訴人の上記主張は採用できない。
カ控訴人は，ＳＡＲなどにおいてＰ１が源泉徴収を行ったことを根拠に，本件Ｐ２株式についても同様である旨主張する。
証拠(甲３４)によれば，①ＳＡＲとは，権利行使日にＰ２株式の価格が，行使価格を上回っている上昇分に等しい金額を現金で受け取るためにプラン・ルールに従って参加者に付与された権利(甲３４の和訳部分の１３丁目)であること，②上記の参加者とはプラン・ルールに従ってＳＡＲアワードを付与された者をいい(同１２丁目)，Ｐ２は上記参加者を決定する裁量を有していること(同８丁目)，③ＳＡＲアワードは，Ｐ２株式の固定価格(行使価格)と(同３丁目)付与数及びベスティング日(アワード日の約３年後とされている。同４丁目)を記載したアワードステートメントを参加者に交付することによって付与されること(同１１丁目)，④参加者は，ベスティング日と失効日との間の任意に選択した日にＳＡＲを行使することができること(同４丁目)，⑤参加者は，上記行使時のＰ２株式が上記③の行使価格を上回っている場合にはその差額を受け取ることができることがそれぞれ認められる。このようにＳＡＲは，従業員の報酬額をＰ２の株式価格と連動させ，Ｐ２の株式価格の上昇に対するインセンティブを従業員に付与することによって業績に対する従業員の関心と意欲を高める機能を有するという点において本件プランと共通する面がある。しかし，ＳＡＲは，従業員に現金を支給する点で本件プランとは基本的な相違があり，そのため，ＳＡＲによる報酬の支払は，通常の給与として支払われるとされている(同７丁目)。したがって，ＳＡＲについてＰ１が通常の給与と同列に扱って源泉徴収しているからといって(この場合，債務者が誰であるかという点を離れてＰ１が所得税法１８３条１項の「支払をする者」となり得ることは原判決第３，４(2)イに判示するとおりである。なお，上記判示と最高裁判例との関係については下記クに説示するとおりである。)，本件プランの株式報酬についても同様に扱わなければならないということにはならない。
また，控訴人は，平成２１年以降，本件プランと同様の株式報酬についてＰ１が源泉徴収しているが，その前後を通じて支払債務の移管がなされた事実はないとも主張する。しかしながら，支払債務者でなければ源泉徴収義務者となり得ないとは必ずしもいえないことは上記のとおりであり，また，本件プランと同様の株式報酬に係る平成２１年以降の支払手続の変更によって，Ｐ１の従業員については，同社が上記株式報酬の支払につき密接な関係にあることを考慮して源泉徴収義務を負うと解する余地があることは原判決第３，４(2)イにおいて判示されているとおりなのであって，源泉徴収開始の前後における債務者の異同を問題として，これを論拠に本件利益についてＰ１に源泉徴収義務があったとする控訴人の主張は採用できない。なお，本件プランと同様のインセンティブ・プランに基づく繰延株式賞与(２００４(平成１６)年２月１日に付与され，２００８(平成２０)年８月１日にベストされた。)に係る資料中の「Ｐ２株式報奨制度－日本地域従業員のための租税情報」と題する書面(乙１７・別添２の和訳部分の７丁目)には，「Ｐ２株式(又は同額の現金)がベストされ，分配されるたびに納税義務が発生する。････。基本的に，日本国外から日本の居住者に対して支払が行われた場合，たとえその支払が日本の所得税の対象であっても，日本で源泉徴収されることはない。これは，Ｐ２株式報奨制度に基づくＰ２株式の分配が当てはまるケースである。税金は源泉徴収されないため，あなたはＰ２株式を受け取った年度について，あなたの所得税の確定申告をしなければならない。」と記載されているのであり，控訴人に対しても同様に本件利益について源泉徴収はされず，確定申告が必要であることが周知されていたと推認されるところ(乙１７・７頁参照)，原判決前提事実(7)のとおり，控訴人は，これに反して本件利益のうち本件端株相当額を除き確定申告に記載をしなかったのである。
キＰ１が麹町税務署の調査に対して「国内において」支払ったかどうかを争ったからといって，争点の設定は，その論理的順序にかかわらず同社が任意に選択することができるのであるから，同社が「支払をする者」であると認識していたと認めることはできない。
また，平成２１年以降の取扱をもって本件プランに関するＰ１の認識を推測することはできない。


主文
１被告は，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２６年４月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，大阪市の市長であった原告（Ａ）が，被告が発行した週刊誌「Ｂ」平成２５年５月３０日号（以下「本件雑誌」という。）に掲載された「ソープ接待にご満悦Ａと風俗街の“深イイ関係”」と題する別紙記載の記事（以下「本件記事」という。）によって名誉を毀損されたと主張して，被告に対し，民法７０９条に基づく損害賠償として慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計１１００万円を請求するとともに，訴状送達日の翌日である平成２６年４月１日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実及び後掲各証拠によって認められる事実）
(1)原告は，平成２５年５月２３日当時，大阪市の市長の職にあった者である。（当事者間に争いがない。)
被告は，雑誌及び書籍の発行並びに販売を目的とする会社であり，平成２５年７月～１２月の間の本件雑誌の平均販売部数は，約４６万部であった。
（甲３）
(2)本件記事が掲載された本件雑誌は，平成２５年５月２３日に発売された。本件記事は，「ドキュメント維新壊滅“慰安婦辞任”へのカウントダウンＡの断末魔」と題する特集記事の一つである。
（当事者間に争いがない。）
(3)本件記事には，「ソープ接待にご満悦    Ａと風俗街の“深イイ関係”」との見出し（以下「本件見出し」という。）が付けられており，その前半部分には，概ね次のような記載がある。
ア原告が，平成２５年５月１日，米軍甲基地を視察した際，「風俗業を活用してもらわないと，海兵隊の猛者の性的エネルギーはコントロールできない」と発言し（以下「本件発言１」という。），米軍の司令官を絶句させた。原告は，その後も，大阪市職員のわいせつ不祥事対策に対しても「風俗業の活用が有効だ」と言及した（以下「本件発言２」という。）。原告が風俗にこだわりを持つのは，風俗業と密接で深い関わりがあるためである。
イ大阪市乙区の一角に大正時代からＣ遊廓として知られていた「Ｄ」というエリアがあり，昭和３３年に売春防止法が施行された後は，遊郭は“料亭”と名を変えたが，実態は遊郭のままであり，店内では今でも売買春が行われているといわれている。Ｄにある１５０軒ほどの風俗店を束ねるのが「Ｄ料理組合」という組合である。
ウ「さいごの色街    Ｃ」の著者であるライターのＥは，Ｄ料理組合の事務所で取材中，同事務所内に弁護士として活動していた頃の原告の写真が飾られているのを見て，同組合幹部に写真の人物は原告かと尋ねたところ，同組合幹部から原告が同組合の顧問弁護士であり，講演に来た際に写真を撮ったという話を聞いた。
（甲１の２，甲２）
(4)本件記事の後半部分には，次のとおりの記載がある。「あるとき，Ａ氏はこう語ったことがあるという。『最近仕事忙しいし，（セックスの時）上になられへんねん。俺が下になって女の子に上になってもらうしかデキない。だから店に行って女の子に上に乗ってもらってしかデケへんねん』周囲が『風俗店に行くんですか？』と聞くと，サラリとこう答えたという。『そうそう，結構行くよ』Ａ氏が通ったという風俗店。その一つが兵庫県丙にあるＸというソープランド店だ。Ｘは一回六万円以上もする高級店である。Ｘの従業員がこう証言する。『Ａさんが弁護士だったころ，よく来られていました。Ａさんが顧問をしているとかで，Ｄの方が接待をしていたそうです。おそらく大阪で風俗に行くと目立ってしまうので，丙まで足を延ばされたんと違いますかね。サービスした女の子に聞くと『Ａさんとはベッドとマットで二回戦。プレーは普通やけど，凄く風俗が好きなんだろうなというのがわかった』と言うてましたわ（笑）』」（以下「本件記述」という。）
（当事者間に争いがない。）
３争点
(1)本件見出し及び本件記述（以下，これらを併せて「本件記載」という。）において摘示された事実は，原告の社会的評価を低下させるものか。
(2)本件記事の公共性及び公益目的の有無
(3)本件記載において摘示された事実が真実であるか，又は真実であると信じるについて相当の理由があったといえるか。
(4)原告に生じた損害及びその額
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)について
ア原告の主張
本件記事中の本件記載は，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準にした場合，原告が，過去に，法律顧問としての仕事の対価又は見返りとして顧客から性的なサービスを用いた接待を受けていたという事実を摘示するものであるということができる。上記のような事実の摘示は，一般の読者に，原告が自らの立場を利用して，仕事に対する見返りとして性的サービスを提供させていたとの印象を与え，嫌悪感を抱かせるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものである。
イ被告の主張
本件記載は，原告が風俗店で性的な接待を受けていたとの事実を摘示するものであるところ，一般的に接待とは客をもてなすという意味であり，それを超えて「仕事の対価」及び「仕事の見返り」という意味までは含まれておらず，本件記事には仕事の対価という事実の摘示はされていない。また，本件雑誌が発行された平成２５年５月２３日より前である同月１日の，原告の，甲基地視察の際の「風俗業を活用してもらわないと，海兵隊の猛者の性的エネルギーはコントロールできない」との発言（本件発言１）や，市職員のわいせつ不祥事対策として風俗業の活用が有効との発言（本件発言２）によって，一般の読者には，原告は風俗業の利用に極めて好意的ないし肯定的な態度を有しているとの認識が生じており，本件記載によって，原告が風俗店で性的な接待を受けていたとの認識を一般の読者に生じさせたとしても，その認識は既にこの時点で生じていた原告に対する社会的評価と合致するものであるから，原告の社会的評価をさらに低下させるものではない。


また，仮に，本件記載が，原告において仕事の対価ないし仕事の見返りとして性的な接待を受けていたとの事実を摘示するものであったとしても，原告の社会的評価の判断材料となるのは，主として風俗店で性的な接待を受けていたとの点であり，それが仕事の対価ないし仕事の見返りであるか否かは社会的評価には影響を与えない。
(2)争点(2)について
ア被告の主張
(ｱ)本件記事は，本件記事の公表当時，大阪市長の職にあった原告が平成２５年５月１日，米軍司令官に対して，風俗業を活用してもらわないと，海兵隊の猛者の性的エネルギーはコントロールできないと述べたこと（本件発言１），及び同月１５日，大阪市職員のわいせつ不祥事対策に対して，風俗業の活用が有効と発言したこと（本件発言２）を受けて報じたものである。
本件発言１及び２は，原告が米軍による暴行事件や，大阪市職員のわいせつ不祥事への対策として，風俗業を活用することを極めて肯定的に考えていることを示している。
政治家が公の場で，ある問題に関する政策又は意見を述べた場合，当該発言の内容は，選挙民にとって，政治家の政策等を支持すべきか否か，公職に就くにふさわしい者であるかを判断するための重要な資料となるものである。政治家の発言の意味や真意を理解するためには，当該発言をした政治家が当該問題について何らかの経験を有しているか，経験を有している場合にはその具体的な内容は何かを知ることが必要である。本件においては，大阪市長である原告が，米軍の綱紀保持及び大阪市職員の不祥事に対する対策として風俗業を活用すべきである旨の意見を述べたことについて，市民が原告と風俗業との関わりの有無と程度を知ることは，この意見を支持するか否かを判断するに当たり，非常に重要といえる。
本件記事の目的は，本件発言１及び２の背景には，原告自身がＤ料理組合の顧問をしていたこと，及び原告自身が風俗店のサービスを受けていた経験があることを選挙民に理解してもらうとともに，原告の政策を支持するか否かを判断するための一資料を提供することにあった。したがって，本件記事は国民の正当な関心の対象となる事項について報じたものであり，公共性を有する。
(ｲ)また，被告は本件記事を報じることは国民の正当な関心に応えることになると判断し，取材・報道を行ったのであって，本件記事は市民の知る権利に奉仕するものであり，公益を図る目的に出たものと評価されるべきである。
イ原告の主張
(ｱ)原告の本件発言１及び２はあくまで性犯罪抑止の手段として風俗業の利用が有効である旨述べたにすぎず，顧客から仕事の対価又は見返りとして性的なサービスを用いた接待を受けることについて言及したものではないから，本件記載において摘示された，原告が顧客から法律顧問としての仕事の対価又は見返りとして性的なサービスを用いた接待を受けていたとの事実との間には，何らの関連性も存在しない。また，仮に本件記事が原告個人の風俗店利用の事実を示すものであるとしても，このことと，原告が政治家の立場で主張した本件発言１及び２との関連性は存在しない。
したがって，このような事実が，国民の間で議論されるべき正当な関心事であるということはできないので，本件記事には公共性はない。(ｲ)原告が，顧問先から性的なサービスを用いた接待を受けていたという事実は，原告の政治家としての能力・資質に何ら影響を与えるものではなく，単に原告の私的生活に及ぶ事項について面白おかしくかき立てたものであるにすぎない。また，一般的に政治家が風俗を利用していたなどという事実の摘示がされれば，当該政治家の政治的能力とは無関係に，政治家としての信用性を低下させることになるところ，被告は，そのような結果を招くことを承知して本件記事を公表したのであるから，本件記事が公益目的で公表されたものではないことは明らかである。
(3)争点(3)について
ア被告の主張
(ｱ)被告が本件記事において摘示した本件記載に係る各事実は，次のような事情に照らすといずれも真実であると認められるから，被告の行為は違法性を欠く。
ａ平成１９年頃，本件雑誌の編集部に対し，神戸市丁区丙町にあるＸというソープランド店（以下「Ｘ」という。）の事務スタッフから，原告がＸに客として来店している旨の情報が寄せられていた。ｂ本件記事を担当した記者であるＦは，自身が本件雑誌の記者であることを伏せた上で，平成２５年５月にＸの系列店を訪れ，かつてＸにおいて原告を接客した女性（以下「本件女性」という。）に会い，その女性から，Ｄ料理組合の人と，原告の両方を同日に接客したことがあり，Ｄ料理組合の人を接客した際に，原告がＤ料理組合の顧問をしていること，及び，原告は，Ｄ料理組合の接待で来店したことを聞いたとの証言を得た。この証言は，Ｆが客として訪れた際に自然な会話の中でなされたものであり，信用性が高いと判断された。ｃまた，Ｆは，本件取材より約１年前の平成２４年５月頃に，原告が創設したＧ法律事務所の元スタッフから，原告がＤ料理組合の顧問をしていたことを聞いたため，平成２５年５月，改めて同人に対し取材し，原告が同組合の顧問をしていたこと，原告と親しくしていた当時，原告とその他数名で一緒に食事をした際に，元スタッフが風俗店に行くのかと尋ねたところ，原告から結構行くとの返事が返ってきた，との話を聞いた。
ｄ原告は，本件記事が掲載された本件雑誌が発売された平成２５年５月２３日の４日後に行われたＨ協会で行われた記者会見では，弁護士をしていた頃，Ｄ料理組合の顧問をしていたことは事実であると認めている。
ｅ本件記載によって摘示された事実のうち，原告が風俗店で顧客から性的な接待を受けていたとの事実は，上記ｂの供述に関するものであるが，同供述は，原告がＸに来店しているのを目撃したＸの事務スタッフの供述（上記ａの供述），原告がＤ料理組合の顧問をしていたという客観的事実（上記ｄ），また，原告が風俗店に行くことを原告本人から直接聞いたＧ法律事務所の元スタッフの供述（上記ｃの供述）など，複数の供述ないし事実と合致している。
(ｲ)仮に，本件記載に係る事実が真実であるとはいえないとしても，次のとおり，被告が当該事実を真実であると信じたことについて相当な理由がある。
Ｆは，原告を接客した本件女性を探し当て，この女性から直接話を聞いた。また，Ｇ法律事務所の元スタッフに対しても，一度過去に聞いた内容について，平成２５年５月に再度取材を行うなど，綿密な取材を行っている。


さらに，平成２５年５月当時，原告がＤ料理組合の顧問をしていた事実は広く明らかにはされていなかったことから，Ｆは，Ｅに取材を行い，原告が同組合の顧問をしていたことを同組合の者から聞いたとの話を聞き，原告が同組合の顧問をしていたことが真実であることを確認した。このように，Ｆは，本件女性，Ｇ法律事務所の元スタッフ，及びＥからそれぞれ，自ら経験したことを内容とする供述を得るなどし，必要な取材を尽くしているから，原告が風俗店で性的な接待を受けていたとの事実について，被告においてこれを真実と信じたことには相当の理由があった。
イ原告の主張
(ｱ)原告はＸには行ったことがなく，当然そこで女性から性的サービスは受けていない。また，Ｆが取材したと主張する風俗店の事務スタッフ，Ｇ法律事務所の元スタッフ，原告に対して性的サービスをしたとされる本件女性については取材源の秘匿を理由に氏名が伏せられており，実在するかどうかも疑わしい人物である。さらに，上記人物らの発言についても，原告が風俗を利用していたこと，及び原告がＤ料理組合の顧問弁護士であったことについての発言にすぎず，原告が顧客から仕事の対価・見返りとして性的なサービスを用いた接待を受けていたという事実を裏付けるものではない。
(ｲ)仮に記者に対し虚偽の内容を告げて事実をねつ造した女性が存在したとしても，当該女性は，その氏名などが全て秘匿されることを条件に供述しているのであって，供述内容に信用性が認められない。また，当該女性の供述自体，Ｄ料理組合の組合員からの伝聞供述と自己の推測を述べたものにすぎず，そもそも，当該女性が聞き取った供述の相手が本当にＤ料理組合の組合員であったのか否かも不明である。しかも，Ｆは，取材源の秘匿を理由に，複数の証言を一つにまとめ，実際にはそのような供述をした者は実在しないにもかかわらず，本件記事に登場させており，これは明らかに事実のねつ造である。被告は客観的証拠を何ら示さずに，供述者の供述のみを理由に真実と信じたことに相当性があると主張しているが失当である。
(4)争点(4)について
ア原告の主張
原告は本件雑誌において，自己の名誉を毀損する「ソープ接待にご満悦」などという破廉恥な内容の虚偽の事実を掲載され，それを４６万人を超える人々に伝えられたことによって非常に強い辱めを受けた。原告は，被告の上記の行為によって精神的苦痛を受けており，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１０００万円を下ることはない。
また，被告の名誉毀損行為によって，原告は，本件訴訟の提起，追行のために弁護士に委任せざるを得なくなったところ，弁護士費用として相当な額は，上記の慰謝料の額の１割に相当する１００万円である。
イ被告の主張
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件記載において摘示された事実は，原告の社会的評価を低下させるものか）について
(1)民法７２３条にいう名誉とは，人がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価，すなわち社会的名誉を指すものであるところ，ある記事の意味内容が人や法人等の社会的評価を低下させるか否かについては，その記事を読むであろう一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断されるべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁）。(2)前提事実(2)～(4)で認定したとおり，本件記事は，「ドキュメント    維新壊滅“慰安婦辞任”へのカウントダウンＡの断末魔」と題する本件雑誌の特集記事の一つであり，本件記事には，「ソープ接待にご満悦Ａと風俗街の“深イイ関係”」との見出し（本件見出し）が付けられており，その前半部分には，原告が米軍甲基地を視察した際や大阪市職員のわいせつ不祥事が問題になった際の発言として，風俗業の活用が有効であるとの趣旨の発言をしたこと，原告が弁護士として活動していた頃に，Ｄ料理組合の顧問弁護士をしていたこと及びＤの「料亭」においては，現在も店舗内で売買春が行われているといわれていることに関する記載があり，これに続けて，原告が，風俗店に結構行くとの話をしていたことや，原告が，丙にある１回６万円以上の費用を要するソープランド店であるＸをよく訪れており，Ｘにおいて，顧問先であるＤ料理組合の人から性的なサービスによる接待を受けていたことに関する本件記述が掲載されている。
(3)そこで，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，本件見出し及び本件記述（本件記載）を見ると，本件記載においては，原告が弁護士として活動していた時期にＤ料理組合の顧問弁護士をしており，その仕事の見返りとして，丙にあるソープランド店で，Ｄ料理組合の費用負担において，性的なサービスを受けたとの事実が摘示されているということができる。そして，上記事実は，一般の読者に対し，地方公共団体の長である原告が，仕事の見返りとして風俗店で性的サービスを受けるような人物であるとの印象を与えるものであるから，原告の品性，徳行及び信用等といった人格的価値について社会から受ける客観的な評価を低下させる内容のものであると認められる。
(4)この点について，被告は，一般的に接待とは客をもてなすという意味であり，それを超えて「仕事の対価」及び「仕事の見返り」という意味までは含まれておらず，本件記載には仕事の対価という事実の摘示はされていないと主張する。しかし，一般の読者の読み方を基準とした場合，「接待」という言葉には，接待をする側が費用を負担して，接待を受ける側をもてなすという意味合いが含まれているということができるところ，前記のとおり，本件記事には，原告がＤ料理組合の顧問弁護士であったことが記載されている上，本件見出しには，「ソープ接待にご満悦」との記載があることからすると，原告が，顧問先から性的なサービスによるもてなしを受けて満足し喜んでいることが強調されているということができる。そうすると，本件記載においては，原告が顧問弁護士の仕事の見返りとして性的なサービスを享受したとの事実が摘示されているものとみるのが自然である。
したがって，この点に関する被告の主張は，採用することができない。２争点(2)（本件記事の公共性及び公益目的の有無）について(1)名誉毀損行為については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出た場合に，摘示された事実が真実であると証明されたときには，当該行為には違法性がなく，不法行為は成立しないと解するのが相当である。また，摘示された事実が真実であることが証明されなくても，その行為者においてその事実を真実と信じるについて相当の理由があるときには，上記行為には故意又は過失がなく，不法行為は成立しないものと解するのが相当である（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁参照）。


そして，私人の私生活上の行状が公共の利害に関する事実といえるためには，多数の人がその事実に関心を有していることのみでは足りず，その事実が多数人の社会的利害に関する事実で，その事実に関心を寄せることが社会的に正当と認められることを要する。そして，その判断に当たっては，対象となる人物が携わる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に影響を及ぼす影響力の程度に加えて，その事実が対象人物の社会的活動に対する批判又は評価の資料とするに値する事実であるかどうかという観点から，その事実と対象人物の社会的活動との関連の有無・程度等を考慮すべきものと解される（最高裁昭和５５年(あ）第２７３号同５６年４月１６日第一小法廷判決・刑集３５巻３号８４頁参照）。
(2)   前提事実に，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア原告は，本件記事が掲載された本件雑誌が発売された当時，大阪市の市長の職にあった。
（前提事実(1)）
イ原告は，平成２５年５月１日，米軍甲基地を視察した際，米軍司令官に対し，「法律の範囲内で認められている中で，性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから，もっと真正面からそういう所（風俗業）を活用してもらわないと，海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。建前論じゃなくて，もっと活用してほしい。」との趣旨の発言をした。
（乙６，８，９，１２）
ウ原告は，平成２５年５月１５日，大阪市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の活用が有効であるかを記者団に問われ，「なり得ると思う。何の罪もない人のところに行くくらいだったら，認められる範囲のところで対応しなさいよ，というのが本来のアドバイスだ。」との趣旨の発言をした。
（乙１５，弁論の全趣旨）
エ原告の上記イ及びウの発言については，米国防総省の報道担当者から否定的な対応がされたほか，日本国内においても，原告が旧日本軍の従軍慰安婦問題について行った発言とともに，複数の報道機関において取り上げられ，批判された。
（乙６～１５）
(3)前提事実(3)及び(4)で認定した本件記事の内容と，前記(2)で認定した事実を併せ考えると，本件記事は，当時，大阪市の市長の職にあり，米軍甲基地を視察した際の発言や，大阪市職員のわいせつ不祥事に関する発言について社会的関心を集めていた原告について，その発言の背景を分析する内容のものであったということができる。そして，上記発言の背景は，政治家としての原告の資質や，社会的活動に対する批判又は評価の資料とするに値する事実に係るものであるから，多数人の社会的利害に関する事実で，その事実に関心を寄せることが社会的に正当と認められるものであるということができる。
そうすると，本件記載を含む本件記事は，公共の利害に関する事実に係るものであるということができ，また，原告がこの当時，大阪市の市長という職にあったことからすると，本件記事を本件雑誌に掲載して発行した被告の行為は，専ら公益を図る目的で行われたものということができる。３争点(3)（本件記載において摘示された事実が真実であるか，又は真実であると信じるについて相当の理由があったといえるか）について(1)前提事実に，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア平成１７年頃から本件雑誌の編集部で契約記者として働いていたＦは，原告が，平成２５年５月に風俗業の活用に関する発言（前記２(2)イ及びウ参照）を行い，これが広く報じられたことで，原告の政治家としての適性等に対する厳しい批判がされるに至ったことを契機として，同編集部における会議で，原告と風俗業との関係等を取材すべきではないかとの意見を出し，これが採用されたことから，同月１６日頃から，原告と風俗業との関係等を探る取材を行うことになった。
（乙１６，証人Ｆ）
イＦは，平成２５年５月１９日，「さいごの色街    Ｃ」を執筆したフリーライターのＥに対し，電話で取材を行った。上記著作には，原告がＤ料理組合の顧問弁護士をしていたとの事実が記載されていたことから，Ｆは，Ｅに対してこの点についての事実関係を確認したところ，Ｅは，Ｄ料理組合の幹部からその事実を聞いたことや，同組合の事務所には，原告が同組合の組合長と２人で写っている写真と，同組合の複数の人たちと一緒に写っている写真が２枚飾られていたとの話をしてくれた。Ｆは，上記取材によって，Ｅの上記著作の記載が，Ｅ自身の取材体験に基づくものであることを確認することができた。なお，後日，原告自身も，原告がかつて同組合の顧問弁護士をしていたことは事実であることを認める旨の発言をしている。
（乙１，乙１６，２０，証人Ｆ）
ウ本件雑誌の編集部は，原告が平成１９年１２月に大阪府知事選挙に出馬表明をした頃，神戸市丁区丙町にあるソープランド店Ｘを客として利用しているとの情報を得ていたが，この時点では，具体的な事実を確認することができていなかった。そこで，Ｆは，原告が風俗店を実際に利用しているかどうかを確認するため，平成２５年５月１８日以降，本件雑誌の記者であることや取材であることを伏せて，Ｘ及びその系列店を客として訪れた上，「６年以上前にＸで働いていた女性」を指名することによって，原告を接客した女性を探し出そうとした。
Ｆは，平成２５年５月２０日頃，Ｘの系列店に２度目の訪問をし，「６年以上前にＸで働いていた女性」を指名したところ，本件女性が担当となった。Ｆは，本件女性から接客を受けながら，有名人の接客をしたことがあるかなどと尋ねたところ，本件女性は，原告の名前を出した上で，原告はＤ料理組合の顧問をしていたようで，同組合の接待で来ていたようだった，たぶんＤで接待するわけにはいかないから，丙まで来たのではないかと思うとの趣旨の話をした。この際，本件女性は，原告が米軍司令官に対し，風俗業を活用すべきであるとの話をしたことに関して，原告が自分の体験からそのような発言をしたのだと思ったとの話をしていた。Ｆは，本件女性から接客を受けた上で，店を出た後，上記の話を取材ノートに書き付けた。
（乙１６，２２，証人Ｆ）


エＦは，平成２５年５月２０日，原告の所属するＧ法律事務所に対し，電話で，原告がＤ料理組合の顧問をしているか否かについての事実関係を確認したところ，取材には応じられないとの返答を受けたので，同日，同事務所に対し，「質問状」と題する文書をファクシミリ送信した。同「質問状」は，①原告はどのような経緯でＤ料理組合の顧問になったのか，②現在も同事務所はＤ料理組合の顧問を続けているのか，③原告が政治家になる前に弁護士として活動していた時代に，風俗にはよく行くという発言をしていたとの証言があるが，そのような事実はあるか，④原告が弁護士として活動していた時代に，丙のＸなどの高級ソープランド店に通っていたとの証言があるが，そのような事実はあるかについて，同月２１日正午までに回答するよう求めるものであった。これに対し，同事務所は，Ｄ料理組合との関係については，守秘義務があるため答えられない，「風俗に行く」という発言やＸの利用については，そのような事実はない，との回答をした。
なお，Ｆは，本件記事を作成するに当たって，Ｄ料理組合に対しては本件記載に関する事実関係の有無を確認してはいない。
（乙１６，１７，証人Ｆ）
オＦは，本件記事を執筆するに際しては，上記ウの本件女性から聞いた話を，Ｘの従業員から聞いた話であるかのように記載した。
（乙１６，証人Ｆ）
(2)前記１(3)で説示したとおり，本件記事中の本件記載は，①    原告が弁護士として活動していた時期にＤ料理組合の顧問弁護士をしており，②その仕事の見返りとして，丙にあるソープランド店で，Ｄ料理組合の費用負担において，性的なサービスを受けたとの事実を適示するものである。(3)そこで，まず，前記(2)①及び②の事実が真実であるといえるか否かについて検討するに，前記(1)イで認定したとおり，前記(2)①の事実については，原告自身も，原告がかつてＤ料理組合の顧問弁護士をしていたことを認める発言をしているのであるから，真実であると認めることができる。他方，被告は，前記(1)ウで認定したとおり，Ｆが，平成２５年５月２０日頃に，取材であることを伏せてＸの系列店で接客を受けた際，かつて原告の接客をしたことがあったとする本件女性から，「原告はＤ料理組合の接待で来ていたようだった」との話を聞いたことを，前記(2)②の事実が真実であることの根拠として主張している。
しかしながら，本件女性の話は，それ自体曖昧なものであった上，Ｆは，本件の証人尋問において，本件女性が，「原告はＤ料理組合の接待で来ているようだった」と認識した根拠について，本件女性は同組合の人の接客も行っており，同組合の人が，本件女性に対して，接客中にそのような話をしていたことであるとの趣旨の供述をしているが，本件女性が，接客中に上記のような話を聞いた時期も明らかではなく，また，本件女性に上記の話をした人物が，実際に原告に対する接待を行った同組合の人であったことを裏付けるような証拠が存在するわけでもない。
以上によると，前記(2)②の事実が真実であると認めることはできない。(4)次に，被告が，前記(2)②の事実が真実であると信じたことについて相当な理由があるか否かについて検討する。
この点について被告は，Ｆは，平成２５年５月に原告に対する接客を行ったとする本件女性から直接話を聞いたほか，原告が所属するＧ法律事務所の元スタッフや，Ｅに対しても取材を行い，自ら体験したことを内容とする供述を得るなど，必要な取材を尽くしているから，前記(2)②の事実が真実であると信じたことには相当の理由があった旨主張する。
しかしながら，前記(3)で説示したとおり，本件女性の話自体，曖昧なものであり，本件女性が，「原告はＤ料理組合の接待で来ているようだった」と認識した根拠についても，本件女性が，同組合の人がそのような話をしているのを聞いたというものであるにすぎず，本件女性の話を客観的に裏付けるような資料があるわけではない。
また，Ｆは，本件の証人尋問において，Ｇ法律事務所の元スタッフから，原告がソープランド店を利用しているとの話を聞いた旨供述し，Ｆの陳述書(乙１６)にも同趣旨の記載がある。しかし，上記元スタッフの氏名や立場は明らかではない上，仮に，原告がソープランド店を利用しているとの話をしていたとの事実があったとしても，そのことが，原告がソープランド店において，顧問弁護士としての仕事の見返りとして，Ｄ料理組合の費用負担で接待を受けたとの話が真実であると信じるに足りる相当な理由となるわけではない。このことに加えて，前記(1)エで認定したとおり，Ｆは，本件記事を作成するに当たって，Ｄ料理組合に対しては本件記載に関する事実関係の有無を確認してはいないというのであるから，以上のような事情を総合すると，被告において，前記(2)②の事実が真実であると信じるについて，相当な理由があったということはできない。


平成２９年７月２６日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月１７日
判決
原告   ＤＩＣ株式会社
訴訟代理人弁護士塚原朋   一
訴訟代理人弁理士長谷川     芳   樹
同清水義   憲
同吉住和   之
同中塚     岳
被告   ＪＮＣ株式会社
訴訟代理人弁理士石井良   夫
同城所     宏
主文
１特許庁が無効２０１４－８００１５２号事件について平成２７年１２月２８日にした審決のうち，「特許第５２３４２２７号の請求項１ないし５，７ないし１１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２４年４月４日，発明の名称を「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子」とする国際特許出願をし（特願２０１２－５２５７７１号。優先日は平成２３年４月６日，優先権主張国は日本国。），平成２５年４月５日，特許権の設定登録を受けた（特許第５２３４２２７号。請求項の数は１１。以下「本件特許」という。）。
⑵被告は，平成２６年９月９日，特許庁に対し，本件特許について無効審判請求をした。
原告は，平成２７年９月２８日，本件特許の特許請求の範囲について訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，上記無効審判請求につき，無効２０１４－８００１５２号事件として審理し，平成２７年１２月２８日，本件訂正を認めた上で，「特許第５２３４２２７号の請求項１ないし５，７ないし１１に係る発明についての特許を無効とする。特許第５２３４２２７号の請求項６に係る発明についての無効審判請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成２８年１月８日，原告に送達された。⑶原告は，平成２８年２月５日，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項６は，本件訂正により削除された。）は，次のとおりである（下線は訂正部分を示す。以下，各請求項に記載された発明を，請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，これらを総称して「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲２１）を「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
第一成分として，式（Ｉ）
【化１】
で表される化合物を含有し，その含有量が５から２５％であり，第二成分として，誘電率異方性（Δε）が負でその絶対値が３よりも大きい，一般式（ＩＩ－１）及び（ＩＩ－２）
【化２】
（式中，Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基，炭素原子数１から１０のアルコキシル基，炭素原子数２から１０のアルケニル基又は炭素原子数２から１０のアルケニルオキシ基を表し，環Ａ及び環Ｂはそれぞれ独立的にトランス－１，４－シクロへキシレン基，１，４－フェニレン基，２－フルオロ－１，４－フェニレン基，３－フルオロ－１，４－フェニレン基，３，５－ジフルオロ－１，４－フェニレン基，２，３－ジフルオロ－１，４－フェニレン基又は１，４－シクロヘキセニレン基を表し，ｐ及びｑはそれぞれ独立的に０，１又は２を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり，該第二成分として一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－１Ｂ）及び（ＩＩ－２Ａ）
【化３】
（Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，２５℃におけるΔεが－２．０から－６．０の範囲であり，２５℃における屈折率異方性（Δｎ）が０．０８から０．１２の範囲であり，２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であり，ネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が６０から１２０℃の
範囲であることを特徴とする液晶組成物であって，
第三成分としてさらに，一般式（ＩＩＩ－Ａ），（ＩＩＩ－Ｄ），（ＩＩＩ－Ｆ），（ＩＩＩ－Ｇ）及び（ＩＩＩ－Ｈ）
【化５】
（式中，Ｒ５は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表し，Ｒ６は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表すが，一般式（ＩＩＩ－Ｆ）においてＲ５がメチル基かつＲ６がプロピル基及びＲ５がプロピル基かつＲ６がメチル基を表すことはない。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有し，
塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない，
液晶組成物。
【請求項２】
第三成分として，一般式（ＩＩＩ－Ｇ）
【化６】
（式中，Ｒ５は炭素原子数１から５のアルキル基を表し，Ｒ６は炭素原子数１から５のアルキル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有する請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
式（Ｉ），一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－２Ａ）及び一般式（ＩＩＩ－Ａ）を同時に含有する請求項１又は２に記載の液晶組成物。
【請求項４】