②原告書籍３５ないし４０頁（第２章の一部）と被告書籍３８ないし４３頁（第２章の一部）のまとまり（以下「まとまり②」という。）③原告書籍２１９ないし２２２頁（第３章）と被告書籍２４０ないし２４３頁（第３章）のまとまり（以下「まとまり③」という。）④原告書籍２２３ないし２２７頁（第４章の一部）と被告書籍２４４ないし２４８頁（第４章の一部）のまとまり（以下「まとまり④」という。）
⑤原告書籍２４８ないし２５３頁（第５章の一部）と被告書籍２６９ないし２７４頁（第５章の一部）のまとまり（以下「まとまり⑤」という。）
⑥原告書籍２５７ないし２６３頁（第６章の一部）と被告書籍２７８ないし２８４頁（第６章の一部）のまとまり（以下「まとまり⑥」という。）
イ別紙５「対比表」についての原告の主張の詳細は，別紙８「別紙５対比表についての原告の主張」に記載のとおりである。
別紙５「対比表」の各まとまりは，体言止め，箇条書き，四角で囲む，矢印等の図式的な表現，樹形図，図表，売買契約書や登記申請書の見本，イラストを用いて，長文による解説を避け，読み手の視覚に強く訴える視覚的表現がなされており，この表現方法は原告書籍独自のものである。原告書籍は，個別の表現を連ねたひとまとまりの記載に創作性があるのであって，別紙８において指摘したとおり，被告書籍は，その全部にわたり，原告書籍と見出し，項目立て，記載順序の全てが同一であり，具体的文章表現も，瑣末な部分を除き原告書籍と同一であり，レイアウトも酷似している。被告書籍は，他に異なる表現があり得るにもかかわらず，原告書籍と同一性を有する表現が全部にわたって続いており，原告書籍の複製に当たる。
ウまた，少なくとも，各まとまりは，見出し，項目立て，記載順序の全てが同一であり，具体的文章表現も，瑣末な部分を除き原告書籍と同一であり，レイアウトも酷似しているから，各まとまりは，原告書籍を複製したものといえる。不動産登記法のテキストに創作性の限界があるとしても，以上のような甚だしい一致は複製でなければ到底起こりえないものである。これを複製権侵害と言わなければ，およそ法律学の受験用テキストに著作物性はなく，いくらでもコピー可能であるというに等しく，そうした結論が不合理であることはいうまでもない。
(4)原告書籍全体としての著作物性について
ア原告書籍は，受験生の学習意欲を喚起し，学習にかける労力を軽減し，試験に必要なポイントをすばやく把握でき，試験直前期のまとめとしても役立つ教材こそが，司法書士試験対策の教材として最上であるという受験生目線の思想のもと，学習効率を最大化するために工夫を凝らした教材である。この思想に基づき，原告書籍は，文章による詳細な解説をあえて記載せずに，箇条書き的な表現や体言止めを用いてポイントとなるべき事項を端的に紙面に表現し，表，図，イラスト，登記申請書や契約書の見本の記載を用いて視覚的に，創作的に表現している。
また，原告書籍は司法書士試験対策に必要な知識を解説したものであるから学術の範囲に属するものであり，著作物に該当する。イ上記アで述べた，受験生目線の思想を創作的に表現したものであることは具体的に次のとおりである。
(ｱ)原告書籍の特徴は，文章による解説を極力排除し，箇条書き，体言止め，項目を樹形図的に表現したもの及び図表を主に用いて，司法書士試験合格に必要な知識だけを端的に表現した点にある。学習意欲を喚起するという思想からは，文章はできる限り短く，端的であることが望ましい。原告書籍には，長い文章による解説は全くなく，キーワードに加えて２，３行程度の文章を記載するにとどめている。図表や箇条書き的な表現を用いて，ポイントを分かりやすくすることで，受験生の学習に対する抵抗感を払拭し，学習意欲を高める教材となっている。原告書籍は，受験生がマーカーを施すべき部分があらかじめピックアップされているため，受験生は自身で知識の重要度を峻別する手間をかけることなく，ポイントを把握することができる。さらに，原告書籍は，図表を多数掲載して，箇条書きなど端的な表現で試験に必要な知識を記載しており，視覚的にわかりやすいものとなっているため，試験直前期において見返しても，瞬時に記憶を喚起することができる。原告書籍は，必要な情報だけがまとまった形で記載されており長い文章を読む必要がないから，初学者の精神的な負荷を取り払うことができ，要点が頭に入りやすく，読みこなす・ポイントを峻別する・まとめを作るといった実際的な労力も軽減させることができる。勉強の進んだ者には，試験頻出事項の確認用ノートとして，試験直前まで活用できる教材に仕上がっており，まさに受験生目線で使いやすい形を追求したものである。さらに，原告書籍はイラストを多用し，事例に即した属性や表情をした人物や，イラストにセリフを加えて漫画調の表現にしているが，これは，受講生から「テキストを漫画にしてほしい」との要望があったことを踏まえて，できる限り軽いタッチで取り組みやすいテキストにしようとした工夫の産物である。情報の一覧性を高めて，受験生にとって使いやすいテキストを形成する要素となっている。(ｲ)原告書籍の構成も受験生目線のものとなっている。例えば，所有権移転登記について，まず特定承継について解説し，次に包括承継について解説している。他の書籍においては，包括承継から解説するのが通常である（甲２６，２７，甲２８の２）。包括承継が，相続・合併・会社分割の三つであるのに対し，特定承継は包括承継以外の全部であるから，包括承継から説明する方が説明はしやすいが，受験生の立場からすれば，日常生活に最も身近な所有権の移転原因は売買であるから，売買による所有権移転登記についてまず学習することで，所有権転登記に対する理解の効率は格段に高くなる。このように，原告書籍は，説明の便宜ではなく，受験生の立場からどうすれば学習しやすいかを最優先にした構成となっており，この点においても受験生目線の思想が現れている。
(ｳ)原告書籍の各記載における創作性の表れ
原告書籍は，全編を通して受験生目線という思想で作成されており，受験生に分かりやすく，復習の際に役立つノートとなるように，受験生が必要とするポイントを予め抽出し，視覚的に示している。司法書士試験対策の他の書籍においては，解説を文章で丁寧に書き下すことで分かりやすさを追求するものもあるが，原告書籍は，解説の中で覚えなければならないポイントの部分を最低限の文言で記載した構成となっており，その創作性は非常に高いものであるから，原告書籍全体の著作物性に疑いはない。


原告書籍全体が，上記のような受験生目線の思想，コンセプトで作成されており，原告書籍の各所に表れている。例えば，別紙５「対比表」原告書籍３頁における「登記記録」から「物理的記憶媒体」までの記載は，長々とした説明をせずに，単語を樹形図的に配置して，重要単語だけが際立つように記載している。他の書籍においては，表を掲載していても必   ず文章   による   説明を   主とし   ており   （甲２   ６，２７   ，甲２   ８の１），原告書籍のようにポイントに絞るということはしていない。また，別紙５「対比表」原告書籍同頁に記載された「申請適格者」「根拠条項」「特有の添付情報」を横軸にとった表は，申請適格者ごとに条文と添付情報を一目で確認できる一覧性の高いものであるが，このような表も他の書籍には見当たらない。さらに，別紙５「対比表」原告書籍４頁においても，「表題部」の表，「登記申請書」の記載に対し何らの説明文を記載せず，別紙５「対比表」原告書籍５ないし１７頁の記載も，「(1)登記原因及びその日付」といった項目ごとに，必要な情報だけを「記載不要」といったごく簡素な文言で記載し，文章で逐一説明するということを一切していない。説明が必要な部分については，接続語などの余計な記載によって視覚的な分かりやすさを失わせぬよう，「↓」等で語句をつないで，最低限の言葉で解説しているが，他の書籍では，適宜登記申請書の見本を掲載しているものの，文章による解説をメインにしている（甲２６，２７，甲２８の２）ことなどが挙げられる。
（被告の主張）
(1)原告書籍は，司法書士試験合格を目指す初学者向けのいわゆる受験対策本であり，同試験のために必要な範囲で不動産登記法の基本的概念を説明するものであるから，不動産登記法の該当条文の内容や趣旨，同条文の判例及び先例又は学説によって当然に導かれる一般的解釈等を簡潔に整理して記述することが，その性質上不可避であるというべきであり，その記載内容，表現ぶり，記述の順序等の点において，不動産登記法の該当条文の内容等を簡潔に整理した記述という範囲にとどまらない，作成者の独自の個性の表れとみることができるような特徴的な点がない限り，創作性がないものとして著作物性が否定されるものと解される。また，法律学上の一般的知識を平易に理解させるという受験対策本の性質上，表現内容の独創性や創作性はかえって必要ではなく，法文の文言を平易に置き換える，矢印や下線を付す，箇条書きや太字にする等，講師による講義と併用する際の見易さなどの表現上のアイディアに特徴があるものである。
以下のとおり，原告書籍における各表現の創作性は，別紙３「対比表」，別紙５「対比表」における抜粋部分において認められず，また，原告書籍全体としての著作物性も認められない。
仮に，原告書籍において著作物性が認められるところがあるとしても，原告書籍と被告書籍の各表現は類似しないため，複製にあたらない。
(2)別紙３「対比表」について
ア別紙３「対比表」１
区分所有法及び不動産登記法に規定する内容を取捨選択して配列したこと，法令の文言を平易な言葉に置き換えたこと，箇条書き及び下線を引く等の記載は，いずれもアイディアないし平凡かつありふれた表現にすぎず，創作性は認められない。
イ別紙３「対比表」２
不動産登記法及び同規則に規定する内容を収集して整理・配列したこと，「○」「×」「※」「（注）」等の記載は，いずれもアイディアないし平凡かつありふれた表現にすぎない。また，「単に提出書類を並べるだけでなく不要な行為をあえて記載すること」も，司法書士受験対策の書籍としてはありふれたものであり，創作性は認められない。
ウ別紙３「対比表」３
不動産登記法及び同規則に規定する内容を収集して整理・配列したこと，「○」「×」「※」「（注）」等の記載は，いずれもアイデアないし平凡かつありふれた表現にすぎない。また，「単に提出書類を並べるだけでなく不要な行為をあえて記載すること」も，司法書士受験対策の書籍としてはありふれたものであり，創作性は認められない。
エ別紙３「対比表」４
複数の人物が登場する模式図において，各人物の関係を示す趣旨で線で結ぶことは，日常，よく行われている記載であり，アイデアないし平凡かつありふれた表現にすぎず，各人物の間に文言又は記号等を記載して，必要書類等の趣旨とすることも同様であり，創作性は認められない。
オ別紙３「対比表」５
委任状や印鑑証明書に限らず，何らかの文書を図式的に表すこと自体は単なるアイデアないし平凡かつありふれた表現にすぎず，当該図式的記載の上部に文言等を記載して，特定の場合に特定の文書が必要である趣旨とすることも同様であり，創作性は認められない。また，登場人物を実線で結ぶ記載にも創作性はない。
カ別紙３「対比表」６ないし９，１１
「登場人物の関係を実線で結び配置」及び「その関係性の証明に必要な添付書類を間に配置」した各記載は，アイデアないし平凡かつありふれた表現にすぎず，いずれも創作性は認められない。
キ別紙３「対比表」１０
条文上自明でない必要書類を記載したこと，「代理権限」という文言を用いて分類したこと，及び，遺言執行者の選任方法に関し「○」「×」を用いた記載については，仮に，不動産登記法の文言上，具体的な必要書類が明記されていないとしても，法律に基づく規則，先例及び実務慣行等から，自ずから必要書類は確定されるから，この点に創作性を発揮する余地はない。また，「代理権限」との文言及びその意味内容は，独自のものではなく，法学一般に当然に用いられる用語であり，「代理権限」との観点に基づく分類であっても，法令の規定上，一般的なことがらを記載したにすぎず，独自性はない。さらに，「○」「×」を用いた記載については，アイディアに属するといわざるを得ず，いずれの記載にも創作性は認められない。
ク別紙３「対比表」１２
特別受益証明書の記載内容は，特定の理由により，特定の相続につき，特定人について相続分がないことを証明するというものにすぎず，法令によって定められた事項を過不足なく記載するだけであるから，独自性を発揮する余地はなく，創作性は認められない。
ケ別紙３「対比表」１３及び１４
「所有権保存登記の更正（まとめ）」と題する記載は，不動産登記法の規定内容を簡潔に整理したにすぎず，独自性を発揮する余地はない。また，「→」「○」「※」等の記号の使用は，アイデアないし平凡かつありふれた表現にすぎない。※１ないし３として記載された内容も，ごくありふれた具体例の記載にすぎず，創作性は認められない。
コ別紙３「対比表」１５
登記申請書は，法令の規定にしたがって記載するものであり，これを模式的に記載する場合に独自性を発揮する余地はない。また，解説部分についても，「日付」として契約成立日を記載することや，条文の趣旨，提供すべき情報を記載しもので，法令の規定内容等から導かれる事項を簡潔に記載したにすぎず，創作性は認められない。


サ別紙３「対比表」１６
受験知識に必要な事例や理由，先例の記載は，いずれも通常の不動産登記法の解説書に記載されているような基礎知識や，重要判例の要約であり，受験対策書として当然に記載すべき内容であるから，何ら独自性を発揮する余地はない。また，イラストや吹き出しを使うことはアイデアに属するもので，創作性は認められない。
(3)別紙５「対比表」について
複製権侵害が成立するためには，単に特定された原告表現と被告表現とが同一性を有するだけでは足りず，具体的原告表現のうち創作性を有する部分と被告表現とを対比しなければならない。別紙５「対比表」の原告書籍１ないし１７頁（まとまり①）については，別紙９「別紙５対比表についての被告の主張」に記載のとおり，まとまり①における原告書籍１ないし１７頁の各記載は，思想又はアイデアにとどまるか，平凡かつありふれた表現にすぎないため，表現上の創作性を有しない。
また，別紙５「対比表つづき」（まとまり②ないし⑥）についても，同様であり，各記載に表現上の創作性は認められない。
(4)著作物全体について
原告書籍全体において著作物性を有するとする原告の主張は，いずれもアイデアないしありふれた表現を指摘するものにすぎない。ア「体現止め，箇条書き，四角で囲む，矢印等の図式的な表現，樹形図，図表，売買契約書や登記申請書の見本，イラスト」を用いた視覚的表現に
ついて
上記記述態様は，少なくとも，司法書士試験を含む法律学を教授する講座の板書又はレジュメにおいては，極めてありふれており，むしろこれらを使用せずにレジュメを作成するのが困難な一般的な記述方法である。したがって，原告の主張する，上記「視覚的表現」は，アイデアないしありふれた表現にすぎないため，創作性を有しない。
イ「解説の流れ，構成」に創作性がないこと
①共通する要素を取り出す総論を置いて，その後に各類型を説明したり，すべてまとめて解説したり，様々な手法があり，どの手法をとるかということはアイデアであって，著作権法による保護の対象となるものではないから，所有権保存登記の５類型をまとめて説明していることについて，創作性はない。
②「その解説方法として冒頭に意義を長々と述べることを避け，表題部の表示と，登記申請書を一覧的に掲載・表現」していることは，アイデアないしありふれた表現にすぎない。
③「一つの目的に沿って，登記申請手続の一連の流れを追っていくことができる表現構成になっている」ことは，原告書籍の抽象的特徴を挙げているにすぎず，かえって，このような特徴は，資格試験対策講座のテキスト又はレジュメにおいて通常備えるべき性質というべきであり，創作性はない。
３争点３（一般不法行為の成否）について
（原告の主張）
(1)本件において，原告書籍の原稿を作成したのは被告本人であるから，原告書籍を経済的に利用する権利は，一旦は被告に帰属している。しかし，被告は原告に対し，原告書籍の著作権を譲渡しており，その趣旨は，原告書籍を発行，販売，頒布する経済的利益を原告に帰属させることであることは自明である。
したがって，原告書籍を経済的に利用する権利は原告に帰属し，同利益は法的保護に値するものである。
(2)他方，被告は，被告書籍を，被告サイトにおいて，原告の業務と競合する「Ａ司法書士予備校」と称する「ＷＥＢ講座」にて配信するとともに，同サイトにて販売しているため，「営利の目的」があることは明らかである。また，被告書籍は原告書籍とほとんど同一であって，同一の原稿データを用いて，記号やイラストを差し替え，若干の加筆をしただけである。つまり，被告は，原告書籍と同一の読者層に向けて，最小限の費用と労力をもって，被告書籍を発行・頒布することができたというべきで，「原告の成果物を不正に利用して利益を得た」ものと評価されるものである。(3)したがって，被告が原告書籍に依拠して被告書籍を作成・発行した行為は，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる，原告の営業上の利益という法的に保護された利益を侵害しているという特段の事情が存するのであり，しかも，原告の成果物を不正に利用して利益を得たものであるから，公正な自由競争として社会的に許容される限度を超えるものとして一般不法行為を構成する。
（被告の主張）
原告は，原告書籍の実質的なデッドコピーである被告書籍を原告の業務と競合する被告事業において販売等する行為は，原告の営業を妨害するものであると主張するが，被告書籍は原告書籍のデッドコピーではなく，被告事業が自由競争の範囲を逸脱した違法な行為ということはできない。そもそも，原告書籍を用いて営業する利益は著作権法による保護の対象とされるべきものであり，著作権侵害が認められない以上，上記利益侵害を理由に不法行為が成立する余地はない。
４争点４（本件著作権譲渡条項の有効性）について
（被告の主張）
(1)本件著作権譲渡条項は，著作権の譲渡対価が不相当であること，原告書籍はも   ともと   被告が   自助努   力によ   り作成   したノ   ート（   以下「Ａ講   義ノート」という。）を   もとに   制作し   たもの   で，原   告は被   告の作   成した   Ａ講義ノート制作に何ら寄与していないこと，人気講師の退職を防止，競業を禁止するという不当な目的に基づくものであることから，公序良俗に反し，無効である（民法９０条）。
(2)また，「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（乙１５）によれば，「約款」とは，「多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって，それらの契約の内容を画一的に定めることを目的として使用するものをいうものとする。」とされており，原告と原告における各講師との業務委託規約は約款に当たる。そして，仮に，約款が契約に組み入れられるとしても，各条項は当然に有効とならず，内容の不当性を根拠として無効となり得る。本件著作権譲渡条項は，「当該条項が存在しない場合に比し，約款使用者の相手方の権利を制限し，又は相手方の義務を加重するもの」，又は，「その制限又は加重の内容，契約内容の全体，契約締結時の状況その他一切の事情を考慮して相手方に過大な不利益を与える場合」に該当し，不当条項に当たるから，約款法理の観点から無効である。
（原告の主張）
争う。
そもそも，本件著作権譲渡条項の無効について主張することは，前訴の判決に照らし，紛争の蒸し返しである。
５争点５（差止め及び廃棄請求の可否）について
（原告の主張）
被告は，現在もＷＥＢ講座の公開，被告書籍の販売を継続している。したがって，原告は，被告に対し，被告書籍の販売等の差止めを求めるとともに，その実効を期するため，被告書籍の廃棄を求める。
（被告の主張）
争う。
６争点６（損害額）について
（原告の主張）
(1)著作権侵害による損害


ア被告は，本件被告書籍を含む講義テキスト２４冊セットを４万８０００円（甲２２）で少なくとも５００セット販売した。被告書籍は２４冊セットのうちの１冊である。
被告による本件被告書籍における使用につき，原告が通常受けるべき使用料の額は，被告による同書籍の販売額に１０パーセントを乗じた金額で計算されるから，本件被告書籍の販売による著作権侵害行為により原告が被った損害は，次のとおり１０万円である。なお，テキスト１冊あたりの価格は，４万８０００円を２４冊で割った２０００円として計算する。２０００円（一冊当たり）×５００冊×０．１＝１０万円イ原告は，被告に対し，本訴を提起せざるを得なかったが，本訴は，事案の概要，権利関係が複雑かつ専門的であるため，弁護士に依頼せざるを得ず，原告は原告訴訟代理人らに対し，本訴の追行を依頼し，弁護士費用として少なくとも２００万円を支払うことを約した。
ウ前記１のとおり，被告の行為は，原告に対する著作権侵害の不法行為を構成するから，原告は，被告に対し，著作権侵害の不法行為による損害賠償として，２１０万円（上記ア及びイの合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年９月７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)一般不法行為による損害
上記(1)ア及びイで主張したところは，一般行為による損害についても妥当するから，原告は，被告に対し，一般不法行為による損害賠償として，上記(1)ウと同額の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件訴えの適法性）について
被告は，実質的にみて本訴が前訴の蒸し返しである旨主張する。しかし，証拠（甲２５）及び当裁判所に顕著な事実によれば，原告が本訴において著作権侵害を主張する対象（不動産登記法のテキスト）と前訴において著作権侵害を主張した対象（民法のテキスト）とは，形式的にも実質的にも異なるものであって，著作物性の有無や複製の成否など裁判所の審理判断すべき事項も当然に異なるから，前訴の判決の確定は，被告が本訴に係る請求についてまで紛争が解決されたとの期待を抱くべき事情となり得ないことが明らかであり，原告の本訴における請求及び主張について，前訴における請求及び主張の蒸し返しに当たると認める余地はない（前訴と本訴の審理判断の対象が重複するのは，本件著作権譲渡条項が無効である旨の被告主張〔抗弁〕のみであり，この点について，前訴の判決の理由中では，本件著作権譲渡条項がその目的及び内容において不当又は不合理なものであるとは認められず，強行法規に反するものであるとも認められないと判断されている。）。なお，平成１０年最判は，金銭債権の一部について前訴で争われた後に，残部について提訴した事件についての判断であり，本件とは事案を異にすることが明らかであって，被告は，同判決を曲解しているというほかはない。
被告は，本訴が被告への嫌がらせという不当な目的で提起されたものであって，信義則に反する旨の主張もするが，原告が，前訴において又は前訴の係属中に，本訴に係る請求及び主張をすべき義務を被告に対して負っていたと認めるべき根拠はなく，原告の本訴における請求及び主張が信義則に反し，許されないとすることはできない（なお，付言するに，被告が原告との間の紛争を一挙に解決したかったのであれば，被告において，原告の本訴に係る請求等を念頭に置いて，前訴の係属中に，債務不存在確認請求訴訟を提起し，裁判所の審理判断を求めることもできたはずである。）。
２争点２（著作権侵害の成否）について
(1)ア著作物の複製（著作権法２１条，２条１項１５号）とは，既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいう（最高裁昭和５３年９月７日第一小法廷判決・民集３２巻６号１１４５頁参照）。すなわち，複製とは，既存の著作物と同一性のあるものを作成することをいうと解されるところ，この同一性の程度については，完全に同一である場合のみではなく，多少の修正増減があっても著作物の同一性を損なうことのない，実質的に同一である場合も含むと解される。また，著作物の翻案（同法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいうと解される。しかるところ，著作権法は，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物として保護するものであるから（同法２条１項１号），既存の著作物に依拠して作成された対象物件が思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体ではない部分又は表現上創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，当該対象物件の作成は，複製にも翻案にも当たらないものと解するのが相当である（最高裁平成１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。
このように，複製又は翻案に該当するためには，既存の著作物とこれに依拠して作成された対象物件の同一性を有する部分が著作権法による保護の対象となる思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要である（同法２条１項１号）。
イ前記のとおり，原告書籍は，司法書士試験合格を目指す初学者向けのいわゆる受験対策本であり，同試験のために必要な範囲で不動産登記法の基本的概念や手続を説明するものであるから，不動産登記法の該当条文の内容や趣旨，同条文の判例又は学説によって当然に導かれる一般的解釈や実務の運用等に触れ，簡潔に整理して記述することが，その性質上不可避である。


ところで，既存の著作物とこれに依拠して創作された著作物との同一性を有する部分が法令や判決や決定等である場合には，これらが著作権の目的となることができないとされている以上（著作権法１３条１ないし３号参照），複製にも翻案にも当たらないと解すべきであるし，同一性を有する部分が法令の内容や判例，法令，通達等によって当然に導かれる事項である場合にも，表現それ自体でない部分において同一性を有するにすぎず，思想又は感情を創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえないから，複製にも翻案にも当たらないと解すべきである。また，一つの手続について，法令の規定や実務の手続に従って記述することはアイデアであり，一定の工夫が必要ではあるが，これを独自の観点から分類し整理要約したなどの個性的表現がされている場合は格別，法令等の内容や手続の流れに従って整理したにすぎない場合は，誰が作成しても同じような表現にならざるを得ないから，手続について，実務の手続の流れに沿って説明するにすぎないものである場合も，思想又は感情を創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえず，複製にも翻案にも当たらないと解すべきである。このように解さなければ，ある者が実務の流れに沿って当該手続を説明した後は，他の者が同じ手続の流れ等を実際の実務に従って説明すること自体を禁じることになりかねないからである。さらに，同一性を有する部分が，法律問題に関する筆者の見解又は一般的な見解であったり，当該手続における一般的な留意事項である場合も，一般の解説書等に記載されていない独自の観点から，それを説明する上で普通に用いられる表現にとらわれずに論じているときは格別，そうでない限り，思想ないしアイデアにおいて同一性を有するにすぎず，思想又は感情を創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえないから，複製にも翻案にも当たらないと解すべきである。けだし，ある法律問題についての見解や手続における留意事項自体は著作権法上保護されるべき表現とはいえず，これと同じ見解を表明することや手続における留意点を表記することが著作権法上禁止されるいわれはないからである。
そうすると，法律に従った手続等についての受験対策用の解説書であれば，関連する法令の内容や法律用語の意味を解説し，一般的な法律解釈や実務の運用に触れる際には，確立した法律用語をあらかじめ定義された用法で使用し，判例，法令，通達等によって当然に導かれる一般的な手続を説明しなければならないという表現上の制約があるため，これらの事項について，独自の観点から分類し普通に用いることのない表現を用いて整理要約したなど表現上の格別の工夫がある場合はともかく，手続の流れを手続の目的に沿って，実務で行われる手順に従い，簡潔に要約し，それを説明する上で普通に用いられる法律用語や手続に関する言葉の定義を用いて説明する場合には，誰が作成しても同じような表現にならざるを得ず，このようなものは，結局，筆者の個性が表れているとはいえないから，著作権法によって保護される著作物としての創作性を認めることはできないというべきである。
この点，原告は，原告書籍を全体として，又は一定以上のまとまりのある部分についてみた場合に，作成者の個性が表現されており，創作性がある旨主張するが，以下に述べるとおり，原告の主張する点においては，いずれも上記個性を感得することはできず，表現上の創作性を認めることはできない。
(2)別紙３「対比表」に関する主張について
以下のとおり，別紙３「対比表」に掲げられた１ないし１６の各部分については，いずれも表現上の創作性を認めることはできず，これらが同一であったとしても，被告書籍が原告書籍と表現上の創作性ある部分において同一性を有するとはいえず，原告の著作権を侵害するものとはいえない。
ア別紙３「対比表」１
「第２章所有権移転    二§７４Ⅱ保存」と題し，冒頭に土地と１棟の建物の図，敷地利用権の種類を掲げ，不動産登記法の規定する分離処分禁止の原則の説明を関連する法律を交えながら箇条書きで説明した記載である。
しかし，原告が主張する当該原則を説明する際に，関連する情報を選択のうえ箇条書きにして説明すること，必要事項のみを平易な言葉に置き換えること，「→」などを駆使して流れを表現し，重要な箇所には下線で強調すること，余白を使用することなどは，司法書士試験受験対策のための原告書籍の性質上，いずれもありふれたものというべきであるし，その他の点においても創作性は認められない。
イ別紙３「対比表」２
原告書籍の不動産登記法の規定する所有権移転のうち特定承継の「１売買」について説明した一部であり，「添付情報」として必要な情報を箇条書きに掲げ，「登録免許税」，「まとめ」として，申請方法，登記済証・登記識別情報等について要・不要を「○」「×」で表して，一つの表にした記載がある。
しかし，原告が主張する登記に必要な書類，手続に必要な費用を箇条書きで掲げること，要・不要なものを表にして「○」「×」で表記すること等は，司法書士試験受験対策のための原告書籍の性質上，いずれもありふれたものというべきであるし，その他の点においても創作性は認められない。
ウ別紙３「対比表」３
原告書籍の不動産登記法の規定する所有権移転のうち特定承継の「３農地の売買」について説明した一部であり，農地法の許可が必要な行為と不要な行為について説明した箇所であり，意思に基づく移転か否かで大きく分けられること，許可が不要なものと必要なものを相続，包括遺贈，遺産分割などに分けて表にした記載がある。
しかし，原告が主張する条文に規定のない行為についての記載や，条文の順序に関わりなく，類似知識を一体的に並べることで受験生にわかりやすく配列し，比較対照しやすい知識を左右に横並びに表示して一覧性を高めること，平易な言葉で分かりやすく表現する，箇条書き的に短い平易な文章で説明すること等は，司法書士試験受験対策のための原告書籍の性質上，いずれもありふれたものというべきであるし，その他の点においても創作性は認められない。
エ別紙３「対比表」４
不動産登記法の規定する所有権移転における特定承継のうち「７未成年者（意思能力なし）及び成年被後見人関与の場合」の説明の一部であり，未成年者の場合の「申請人」，「添付情報」について箇条書きで説明した後，成年被後見人の場合の手続を説明し，申請人との関係を実線で結び，その間に必要な書類を記載した図がある。
しかし，原告が主張する，申請人，添付情報，登場人物の関係を実線で結び配置し，その関係性の証明に必要な添付書面を間に配置した点等については，アイデアないしありふれた表現にすぎないというべきであるし，その他の点においても創作性は認められない。
オ別紙３「対比表」５


不動産登記法の規定する所有権移転における特定承継のうち，「８利益相反」の項目のうち，親権者と未成年の子の間の利益相反について説明する一部分であり，「申請人」，「添付情報」について箇条書きで説明し，印鑑証明の図を挿絵として入れ，申請人と代理人等の関係を実線で示し，その間に必要な書類を記載した図があり，「その他」において，親権者を債務者とする抵当権設定登記がされている親権者所有の不動産を未成年の子に対して贈与する場合について，図式を挿絵として説明した記載がある。
しかし，原告が主張する，申請人，添付情報，登場人物の関係を実線で結び配置し，その関係性の証明に必要な添付書面を間に配置した点等については，アイデアないしありふれた表現にすぎず，事例を図式化して説明することは，法律の理解のために使用されるありふれた表現というべきであるし，その他の点においても創作性は認められない。
カ別紙３「対比表」６
不動産登記法の規定する所有権移転における特定承継のうち，「１０会社関与」の説明の一部分であり，「添付情報」として必要な書類を箇条書きに記載したほか，人物の関係を実線で結び，その間に必要な書類を記載した図があり，代表者事項証明書を実際の書類の形式で表示した記載がある。
しかし，原告が主張する，登場人物の関係を実線で結び配置し，その関係性の証明に必要な添付書面を間に配置する点は，アイデアないしありふれた表現にすぎず，その他，手続の理解を促すために実際の書類の形式のまま表示することもありふれたものであって，いずれも創作性は認められない。
キ別紙３「対比表」７
上記「対比表」６に続く頁であり，不動産登記法の規定する所有権移転における特定承継のうち，「１０会社関与」の説明の一部分であり，必要書類と参考情報や必要とされる理由等を四角枠で囲んで説明し，「支配人からの申請」についても，箇条書きで説明した記載がある。しかし，上記カのとおり，原告が主張する登場人物の関係を実線で結び配置し，その関係性の証明に必要な添付書面を間に配置する点は，アイデアないしありふれた表現にすぎないというべきであるし，その他の点においても創作性は認められない。
ク別紙３「対比表」８
不動産登記法の規定する所有権移転における特定承継のうち，「１９遺贈」の説明の一部分であり，「添付情報」として，箇条書きで必要な情報を説明した記載がある。そのうち，代理権限を証する情報として，ａ遺言執行者から申請があった場合の説明に，遺言者と遺言執行者等の関係を実線で結び，その間に必要な書類を記載した図がある。しかし，原告が主張する，登場人物の関係を実線で結び配置し，その関係性の証明に必要な添付書面を間に配置する点は，アイデアないしありふれた表現にすぎず，その他の点においても創作性は認められない。
ケ別紙３「対比表」９
上記「対比表」８に続く頁であり，不動産登記法の規定する所有権移転における特定承継のうち，「１９   遺贈」の説明の一部分で，「添付情報」として，箇条書きで必要な情報を説明した記載のうち，代理権限を証する情報として「ａ遺言執行者から申請があった場合」と，「ｂ    相続人から申請する場合」を説明した箇所である。それぞれの場合において，さらに細かく場合分けをして箇条書きで説明し，必要な書類や参考事項について四角枠で囲んだり，必要なものとそうでないものを○×で表形式でまとめた記載，遺言者と遺言執行者等を実線で結び，その間に必要な書類を記載した図がある。
しかし，原告が主張する，登場人物の関係を実線で結び配置し，その関係性の証明に必要な添付書面を間に配置する点は，アイデアないしありふれた表現にすぎず，表形式にまとめることもありふれた表現であるというべきであるし，その他の点においても創作性は認められない。
コ別紙３「対比表」１０
原告書籍においては上記「対比表」９に続く頁（被告書籍においては「対比表」９と同じ頁）であり，不動産登記法の規定する所有権移転における特定承継のうち，「１９遺贈」の説明の一部分で，「添付情報」として，申請人が遺言執行者か相続人かで分けて，必要な書類を○×方式で表にまとめた記載と，事例を掲げて，その場合に必要な添付情報について説明した記載と，登録免許税についての記載がある。
しかし，手続に必要な書類を対象者ごとに分けて表形式にまとめること，事例を掲げて必要な書類を記載すること，手続に必要な費用を掲げることは，いずれもありふれた表現であるから，いずれの点においても創作性は認められない。
サ別紙３「対比表」１１
不動産登記法の規定する所有権移転における包括承継のうち，「２相続を証する情報について」の説明の一部分であり，被相続人と相続人を実線で結び，その間に必要な書類を記載した図を掲げた後，「相続放棄」についての説明とともに必要な手続について矢印を用いて説明した記載，相続放棄申述受理証明書を実際の書類の形式で表示した記載がある。しかし，法律の効果や手続について条文とともに箇条書きで説明することは，原告書籍の性質上ありふれた表現であり，理解を助けるために，実際の書式を掲載することもありふれたものであるから，いずれの点においても創作性は認められない。
シ別紙３「対比表」１２
上記「対比表」１１に続く頁であり，不動産登記法の規定する所有権移転における包括承継のうち，「２相続を証する情報について」の説明の一部分で，特別受益について，箇条書きで条文とともに説明した記載がある。また，特別受益証明書を実際の書類の形式で表示したり，特別受益証明書に押印した印鑑について印鑑証明が必要であることについて，特別受益証明書と印鑑証明書の模式図の記載がある。
しかし，法律の効果や手続について説明することや，理解を助けるために，実際の書式を掲載することはありふれた表現であり，いずれの点においても創作性は認められない。
ス別紙３「対比表」１３
不動産登記法の規定する所有権更正における所有権保存登記の更正のうち，「２単独名義を共有名義に更正」を説明した一部分であり，「所有権保存登記の更正（まとめ）」と題し，登記と実体が異なる場合の登記権利者，登記義務者，利害関係について，持分のみの更正か，単有から共有に，共有から単有に更正かについて，表形式でまとめ，所有権保存登記や抵当権設定登記等の実際の具体的な表記を模式図で表した記載がある。しかし，上記記載は，不動産登記法の規定内容を表形式で整理したにすぎず，ありふれた表現であって，具体例を実際に示す記載もありふれており，創作性は認められない。
セ別紙３「対比表」１４
不動産登記法の規定する所有権更正における所有権保存登記の更正のうち，「６「売買」を「贈与」に更正」を説明した一部分であり，「所有権保存登記の更正（まとめ）」と題し，上記スと同様，登記と実体が異なる場合について表形式でまとめた上，所有権保存登記や抵当権設定登記等の実際の具体的な表記を模式図で表した記載がある。


しかし，上記記載も，上記スと同様，不動産登記法の規定内容を表形式で整理したにすぎず，また，具体例を実際に示す記載もありふれた表現であって，創作性は認められない。
ソ別紙３「対比表」１５
不動産登記法の規定する所有権移転における特定承継のうち，「１売買」についての説明の一部分であり，登記申請書を実際の書類の形式で掲げ，登記原因及びその日付，添付情報，登録免許税について説明した上，まとめとして，申請方法等について○×を用いて整理した表の記載があり，注意すべき点について，枠で囲んだ記載がある。
しかし，登記申請書は，法令の規定に従って記載するものであり，これを実際の形式に沿って記載することはありふれたものであって，登記原因の日付としていつの日付を記載すべきか，添付書類として必要なもの等は法令の規定等から決められた内容，解釈を説明するにすぎないのであって，創作性は認められない。
タ別紙３「対比表」１６
上記シの「対比表」１２に続く頁であり，不動産登記法の規定する所有権移転における包括承継のうち，「２相続を証する情報について」の説明の一部分で，特別受益について，箇条書きで条文とともに事例や先例を掲げて説明した記載がある。説明部分に合わせ，未成年者のイラストを掲げて，原告書籍においては「印鑑証明書が付けられるんだったら，自分で作れるよ」（被告書籍においては「印鑑登録したから自分で作れるよ」）と吹き出し風に記載し，印鑑証明書を取得できる場合を説明したり，親権者のイラストを掲げ，「利益相反にはならないよー」と吹き出し風に記載し，先例の説明に付している。また，特別受益者たる相続の関係を相続関係図を使って説明し，点線の枠囲みをしている記載がある。しかし，上記のとおり，受験知識に必要な事例や理由，先例の記載は，いずれも通常の不動産登記法の解説書に記載されているような基礎知識や先例の要約であり，原告書籍の性質上，ありふれたものであり，また，イラストや吹き出しを使うことはアイデアに属するもので，創作性は認められない。
(3)別紙５「対比表」について
ア前述のとおり，複製権侵害が成立するためには，被告書籍の表現が原告書籍の表現と同一性を有するだけでは足りず，思想又は感情を創作的に表現した部分において同一性を有することが必要である。原告書籍及び被告書籍はいずれも不動産登記法という法令を解説するものである以上，その記載内容，表現ぶり，記述の順序等の点において，不動産登記法の該当条文の内容等を簡潔に整理した記述という範囲にとどまらない，作成者の独自の個性の表れとみることができるような特徴的な点がない限り，表現上の創作性は認められないと解される。以下，原告が主張する各まとまりの表現上の創作性について検討する。
イ各まとまりについて
(ｱ)別紙５「対比表」の各まとまりについては，別紙１０「別紙５対比表についての裁判所の判断」の「同一部分の表現上の創作性について」に記載のとおり，各まとまりにおける各記載は，登記手続に必要な知識や情報について，箇条書きで掲げ，簡潔に説明したり，語句をならべて簡潔にまとめたり，図や表形式，登記申請書等の実際の書類をその形式にしたがって具体例を挙げて説明しただけのありふれた表現にすぎないため，表現上の創作性を有しない。
この点，原告は，表現上の制約がある中で，一定以上のまとまりを持って，記述の順序を含め具体的表現において同一である場合には，複製権侵害に当たる場合があると主張する。そして，原告は，原告書籍は一定のまとまりで見た場合，その解説の流れや構成に創作性が看取できると主張し，例えば，原告書籍４頁以下では，所有権保存登記の５類型（「表題部所有者からの保存登記」，「表題部所有者の相続人その他の一般承継人からの保存登記」，「所有権を有することが確定判決によって確認された者からの保存登記」，「収用によって所有権を取得した者からの保存登記」，「区分建物にあって表題部所有者から直接所有権を取得した者からの保存登記」）についてまとめて解説せず，「表題部所有者からの保存登記」という１類型に限定して項目を立て，その登記申請手続から登記の実行までを解説し，解説方法として，冒頭に意義を長々と述べることを避け，表題部の表示と登記申請書を一覧的に掲載・表現することにより，具体的なイメージを受験生に持ってもらい，そのイメージを保持したまま，「表題部所有者からの保存登記」という一つの目的に沿って，登記申請手続の一連の流れを追っていくことができる表現構成になっていることや，原告書籍は，登記申請手続の流れを意識した記載表現・構成となっており，「登記原因及びその日付」，「申請人」，「添付情報」，「登録免許税」，「登記の実行」といった項目立てを用いて，その内容を箇条書き的に示すことで，受験生が最終的に目指す職業である司法書士の実際の業務に沿った形で，具体的な作業をイメージしながら学習できるよう創意工夫が凝らされている点などを掲げて，一定のまとまりとしての創作性を主張する。
確かに，創作性の幅が狭い場合であっても，他に異なる表現があり得るにもかかわらず，同一性を有する表現が一定以上のまとまりをもって当該表現物のほとんどの表現を占めるといえる場合には，そのほとんどの表現を選択していることをもって複製権侵害に当たる場合もあるとも考えられるが，その場合であっても，一定以上のまとまりをもった具体的な表現に筆者の個性が現れていると言えなければ，著作権法によって保護される表現上の創作性を認めることはできないというべきである。しかし，原告が挙げる上記の点は，司法書士試験受験対策のための原告書籍の性質上，いずれもありふれた表現というべきで，一定のまとまりをもった部分についてみても，それぞれ創作性は認められない。なお，原告が一定のまとまりとして主張する箇所については，長いもので１７頁に及んでいる（まとまり①）が，司法書士試験受験対策のために不動産登記法を解説するという原告書籍や被告書籍の性質を考慮すれば，上記判断を左右するものとはいえない。
(ｲ)なお，原告は，各まとまりにおいて，被告書籍は「瑣末な部分を除き原告書籍と同一である」旨主張する。
確かに，各まとまりをみると，図表の体裁や挿入箇所，全体のレイアウト，記載順序，説明表現について同一であるところも多いが，別紙１０「別紙５対比表についての裁判所の判断」の「相違点について」に記載のとおり，各まとまりにおいては，相当程度の相違点があり，司法書士試験受験対策本という性質上，表現上の制約があることにかんがみれば，上記各相違点は必ずしも「瑣末な部分」であるとはいえず，この点においても，原告の主張は採用できない。
(4)原告書籍全体について
原告は，原告書籍の全部を著作物として主張し，その例として，別紙３「対比表」及び別紙５「対比表」を掲げた上，創作性を主張するが，原告の主張する点にはいずれも表現上の創作性が認められないことは上記のとおりである。


平成２５年３月１９日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０２７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月５日
判                決
原            告        Ｘ
訴訟代理人弁理士      熊      田      和      生被            告      特許庁   長官指定代   理人       高      岡      裕      美
秋      月      美紀    子
樋      口      信      宏
田      村      正      明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－１８４号事件について平成２４年６月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は容易想到性である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年２月１７日，名称を「乳酸菌共棲培養物と薬用植物とからなる食品及びその製造法」とする発明につき特許出願（特願２０００－３９８９３）をしたが（甲１），平成２１年９月８日付けで拒絶査定を受けたので，平成２２年１月６日に不服の審判（不服２０１０－１８４号）を請求するとともに（甲８），同日付けで手続補正をした（甲９）。特許庁は，平成２４年２月２４日付けで補正の却下の決定（乙１）をした上で，同年６月１１日付けで，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年７月２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
(1)補正前の本願発明（願書（甲１）に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１）は次のとおりである。
「【請求項１】乳酸菌と酵母菌との共棲培養物と，ウコン，クミスクチン，ハイビスカス，グアバ，イチョウ，ビワ，ヨモギ，イチゴ，長命草，ドクダミ，モロヘイヤから選ばれた１種又は数種の薬用植物との混合物からなる食品。」(2)補正後の本願発明（平成２２年１月６日付け手続補正書（甲９）の特許請求の範囲の請求項１。以下「補正発明」という。）は次のとおりである。「【請求項１】乳酸菌と酵母菌との共棲培養物とウコンとの混合物からなる食品。」
３補正却下決定の理由の要点
補正却下決定（乙１）は，「補正発明は，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない」と判断した。
補正却下決定が上記判断の前提として認定した刊行物１（甲２）に記載された発明（刊行物１発明），補正発明と刊行物１発明との一致点及び相違点，補正発明と刊行物１発明との相違点についての補正却下決定の判断は，以下のとおりである。
(1)刊行物１発明
「乳酸菌と酵母菌との混合微生物を共棲培養して得られる培養物を含む食品」の
発明
(2)補正発明と刊行物１発明との一致点及び相違点
ア一致点
乳酸菌と酵母菌との共棲培養物を含む食品
イ相違点
食品が，補正発明では，「共棲培養物」と「ウコンとの混合物からなる」のに対し，刊行物１発明では「ウコン」との混合物にしていない点。(3)補正発明と刊行物１発明との相違点についての補正却下決定の判断
（相違点について）
刊行物１には，乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物には，肝機能改善作用等があることが記載されている。
そして，機能性食品の分野では，効能をより増大するために同様の効能を有する食材を混合させて機能性食品とすることは，例えば，刊行物３（特開平２－２７６５４６号公報），刊行物４（特開平１１－１８９５３９号公報），刊行物５（特開２００２－３００８５６号公報）に記載されているとおり，本件出願前の周知技術である。そして，肝臓機能改善等に効能がある食材として，ウコンは，例えば刊行物２（特開平８－２１４８２５号公報），刊行物３，刊行物４，刊行物６（特開平１１－２８９９７３号公報）に記載されているとおりに，本件出願前に周知の事項である。そうすると，肝臓の機能改善作用をより増大させた食品を得ることを考えて，刊行物１発明の食品にさらにウコンを混合させて混合物として，乳酸菌と酵母菌との混合微生物を共棲培養して得られる培養物とウコンからなる食品とすることも，周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たことである。
（補正発明の効果について）
乳酸菌共棲培養物とウコンを組み合わせることによって，乳酸菌共棲培養物のみによる効果及び薬草による効果が摂取できるばかりでなく，それらの組み合わせによる相乗効果と保健維持効果を発揮する健康食品を得ることができるとの補正発明の効果は，刊行物１～６の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり，格別顕著なものとはいえない。
したがって，補正発明は，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４審決の理由の要点
審決は，上記補正却下決定に基づき，補正前発明をもって本願発明の要旨とした上，刊行物１（甲２）に記載された発明及び周知技術に基づいて，補正前発明を容易想到と判断した。
審決が上記判断の前提として認定した刊行物１発明，補正前発明と刊行物１発明との一致点及び相違点，補正前発明と刊行物１発明との相違点についての審決の判断は，以下のとおりである。審決が上記判断において用いた刊行物１～６は，補正却下決定が用いた刊行物１～６と同一である。
(1)刊行物１発明
「乳酸菌と酵母菌との混合微生物を共棲培養して得られる培養物を含む食品」の
発明（判決注：本件補正却下決定と同一）
(2)補正前発明と刊行物１発明との一致点及び相違点
ア一致点
乳酸菌と酵母菌との共棲培養物を含む食品（判決注：本件補正却下決定と同一）
イ相違点
食品が，本願発明では，「共棲培養物」と「ウコン，クミスクチン，ハイビスカス，グアバ，イチョウ，ビワ，ヨモギ，イチゴ，長命草，ドクダミ，モロヘイヤから選ばれた１種又は数種の薬用植物との混合物からなる」のに対し，刊行物１発明では１種又は数種の薬用植物との混合物にしていない点。(3)補正前発明と刊行物１発明との相違点についての審決の判断


（相違点について）
刊行物１には，乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物には，肝機能改善作用等があることが記載されている。
そして，機能性食品の分野では，効能をより増大するために同様の効能を有する食材を混合させて機能性食品とすることは，例えば，刊行物３，刊行物４，刊行物５に記載されているとおり，本件出願前の周知の技術である。
また，肝臓機能改善等に効能がある食材として，ウコンは，例えば刊行物２，刊行物３，刊行物４，刊行物６に記載されているとおりに，本件出願前に周知の事項である。そうすると，刊行物１に記載された，乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物が有する作用のうち，特に肝臓機能改善作用に着目し，当該作用をより増大させた食品を得ることを考えて，乳酸菌と酵母菌との混合微生物を共棲培養して得られる培養物とウコンからなる食品とすることは，周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たことである。
（補正前発明の効果について）
乳酸菌共棲培養物とウコンを組み合わせることによって，乳酸菌共棲培養物のみによる効果及び薬草による効果が摂取できるばかりでなく，それらの組み合わせによる相乗効果と保健維持効果を発揮する健康食品を得ることができるとの補正前発明の効果は，刊行物１～６の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり，格別顕著なものとはいえない。
したがって，補正前発明は，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本願発明の認定及び刊行物１発明との対比の誤り）審決が認定した本願発明については争う。
補正発明は独立して特許を受けることができ，これに反する補正却下の決定は誤りであり，審決は誤った却下決定に基づいたものであるので，審決がした本願発明の認定及び対比判断には誤りがある。
２取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)刊行物１（甲２）には，肝機能改善作用だけが記載されているのではなく，【００１５】に肝臓以外の腎機能改善作用，抗変異原性作用，腫瘍細胞増殖抑制作用並びに腸内細菌叢改善作用等が記載されているので，それらの多くの作用の中から，肝機能改善作用に着目するにはその根拠が必要であるが，審決には肝機能改善作用に着目した根拠についての記載はない。
したがって，審決の「乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物が有する作用のうち，特に肝臓機能改善作用に着目し，」との判断には誤りがある。
(2)刊行物１の【００１６】には，乳酸菌と酵母菌との共棲培養物をそのまま食するか，あるいは食品に加えて食することが記載されているが，乳酸菌と酵母菌との共棲培養物に他の医薬成分を組み合わせることについての記載はないので，刊行物１の乳酸菌と酵母菌との共棲培養物と，刊行物２（甲３），３（甲４），４（甲５），６（甲７）のウコンを組み合わせることは予測できない。したがって，審決の「そうすると，刊行物１に記載された，乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物が有する作用のうち，特に肝臓機能改善作用に着目し，当該作用をより増大させた食品を得ることを考えて，乳酸菌と酵母菌との混合微生物を共棲培養して得られる培養物とウコンからなる食品とすることは，周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たことである。」との判断には誤りがある。
(3)本願発明は，これまで単独で摂取されていた乳酸菌と酵母菌との共棲培養物に初めて医薬成分であるウコンを組み合わせたものである。したがって，刊行物１の乳酸菌と酵母菌との共棲培養物に，医薬成分を組み合わせることは動機づけがない限り困難であるので，審決の「そうすると，刊行物１に記載された，乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物が有する作用のうち，特に肝臓機能改善作用に着目し，当該作用をより増大させた食品を得ることを考えて，乳酸菌と酵母菌との混合微生物を共棲培養して得られる培養物とウコンからなる食品とすることは，周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たことである。」との判断には誤りがある。
(4)仮に，「乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物が有する作用のうち，特に肝臓機能改善作用に着目し」に根拠があるとしても，肝機能改善作用を有する医薬成分はウコンに限られるものではない。肝機能の作用を有する医薬成分に関する発明は，特許庁のテキスト検索によれば，２５７５件ある（甲１３）。
また，実際に使用されている肝臓に関する医薬は，たとえば，チオクト酸製剤，グルクロン酸製剤，動物製剤，アスパラギン酸製剤など（甲１４），茵陳蒿湯，茵陳五苓散（肝機能の作用を有する医薬成分はヨモギの一種である茵陳蒿）など（甲１５），あるいは，グルクロノラクトンなど（甲１６）数多くある。したがって，公知の多くの肝機能改善作用を有する医薬成分の中から刊行物２，３，４，６に記載されているウコンを選択して刊行物１の，乳酸菌と酵母菌との共棲培養物の発明に組み合わせるには，動機づけが必要であるが，審決にはその記載はないので，刊行物１に刊行物２，３，４，６を組み合わせることは困難である。したがって，審決の「そうすると，刊行物１に記載された，乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物が有する作用のうち，特に肝臓機能改善作用に着目し，当該作用をより増大させた食品を得ることを考えて，乳酸菌と酵母菌との混合微生物を共棲培養して得られる培養物とウコンからなる食品とすることは，周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たことである。」との判断には誤りがある。
３取消事由３（効果についての判断の誤り）
(1)審決には，公知技術に関しては刊行物１～６が記載されているが，周知技術に関する記載はないので，審決の「刊行物１～６の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり，格別顕著なものとはいえない。」との判断は，妥当でない。(2)医薬効果については，二つ以上の成分を組み合わせる場合に，たとえば，「２種以上の薬物が配合された場合，その配合が薬理学的にみて不合理であったり，あるいは物理的性状に変化を起こしたり，または化学変化を起こして，その薬効に変化を生ずることがある。」（甲１７）と記載されているように，二つ以上の成分のそれぞれが有する医薬効果が発揮されないことがあり，二つの医薬成分を組み合わせたときに，二つの成分がもつそれぞれの医薬効果が必ず発揮されるという根拠はないので，刊行物１の，乳酸菌と酵母菌との共棲培養物と，刊行物２，３，４，６のウコンを組み合わせたときに，それぞれ有する医薬効果が必ず発揮されるかどうかは，実際に使用して初めて確認できるのである。


したがって，審決の「刊行物１～６の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり，格別顕著なものとはいえない。」との判断には誤りがある。(3)本願発明は，肝機能に関する効果だけではなく，刊行物１～４，６に記載されていない，体調がよくなり，便の臭いが消え，便秘が解消し，貧血が治り，肌の状態が良くなり，疲労が回復し，安眠により早起きができ，また，元気になり，集中力が増し，さらには，アトピーが治り，立ち眩みが解消し，胃ガンに関与しているピロリ菌の除去などに優れた効果を発揮するものであり（甲１８），ウコン特有の臭いが全くしないという，ウコンの持つ大きな欠点も解消することができたものであり，ウコンを利用する上で大きな効果である。
なお，本願発明が実際に利用されて優れた効果を発揮することは，本願発明が出願時だけではなく，出願から１０年以上が経過した現在においても実施されていて多くの人が使用していることからも明らかである（甲８の添付資料）。したがって，本願発明は，刊行物１～６から予測できない顕著な効果が得られたものであるので，審決の「乳酸菌共棲培養物とウコンを組み合わせることによって，乳酸菌共棲培養物のみによる効果及び薬草による効果が摂取できるばかりでなく，それらの組み合わせによる相乗効果と保健維持効果を発揮する健康食品を得ることができるとの本願発明の効果は，刊行物１～６の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり，格別顕著なものとはいえない。」との判断には誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（本願発明の認定及び刊行物１発明との対比の誤り）に対して補正却下の決定に誤りはないので，審決の本願発明の認定に誤りはなく，取消事由１に理由はない。
２取消事由２（相違点についての判断の誤り）に対して(1)①刊行物１には，乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物に，肝機能改善作用等があることが記載されている。②そして，機能性食品の分野では，効能をより増大するために同様の効能を有する食材を混合させて機能性食品とすることは，本件出願前の周知の技術である。③また，肝臓機能改善等に効能がある食材として，ウコンは，本件出願前に周知の事項である。当業者ならば，②及び③の周知技術を知っているはずであり，そのような当業者が①の事実に接したとき，特に肝機能改善作用に着目することは当然である。刊行物１の段落【００１５】には，乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物に，「例えば肝及び腎機能改善作用，抗変異原性作用，腫瘍細胞増殖抑制作用並びに腸内細菌叢改善作用等」の作用があることが開示されている。次に，刊行物１の段落【００１７】ないし【００４２】に記載された実施例では，実施例１で「組成物の調製」の後，実施例２「肝機能改善作用試験（胆汁酸負荷肝障害ラットに対する影響）」，実施例３「ガラクトサミン肝障害ラットに対する影響」，実施例４「ＤＭＨ大腸発癌マウスに対する影響」，実施例５「乳酸菌生産物質の抗変異原性試験」及び実施例６「腸内細菌叢改善作用」を確認したことが，試験データ等とともに具体的に開示されている。
したがって，当業者であれば，刊行物１の段落【００１５】に開示された各作用，特に，実施例２ないし６で具体的に確認された各作用それぞれに着目するはずである。また，その中でも肝機能改善作用については，実施例２及び３という複数の生体試験によって対象群と比較した有意な効果を確認したことが開示されている。そして，当業者は上記②及び③の周知技術を知っているから，当業者ならば，真っ先に肝機能改善作用に着目するはずである。
以上のとおりであるから，審決が，刊行物１に記載された，乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物が有する作用のうち，特に肝機能改善作用に当業者が着目すると判断したことに誤りはない。
(2)審決に記載したとおり，刊行物１には，刊行物１発明の培養物に肝機能改善作用があることが記載されている。そして，効能をより増大するために同様の効能を有する食材を混合させて機能性食品とすることは周知技術であるところ，肝機能改善に効能がある食材としてウコンは周知である。したがって，刊行物１発明の培養物とウコンを組み合わせることには動機付けがあるから，審決の判断に誤りはない。
刊行物１の段落【００１５】及び【００１６】の記載から理解できるとおり，刊行物１発明の培養物は，肝機能改善作用等が期待できる食材である。また，培養物を含む食品の種類は，特に限定されるものではない。
刊行物３の２頁左下欄１６行ないし右下欄１３行の記載，刊行物４の特許請求の範囲，段落【０００４】，【０００５】，【０００８】及び【００１２】の記載，並びに，刊行物５の特許請求の範囲及び段落【００４０】ないし【００４２】の記載から理解できるとおり，効能をより増大するために同様の効能を有する食材を混合させて機能性食品とすることは，周知技術である（そもそも，刊行物１発明自体が乳酸菌と酵母とを混合して培養することによる効果を狙ったものであり，しかも，その培養物を含む食品には，栄養ドリンクのように，体に良いものを混合することが当然であるものが含まれている。）。
そして，刊行物２の段落【０００１】及び【０００２】の記載，刊行物３及び刊行物４の上記記載，並びに，刊行物６の段落【０００１】ないし【０００４】の記載から理解できるとおり，ウコンは，肝機能改善等に効能がある食材として周知であった。
以上のとおりであるから，審決が，刊行物１発明とウコンを組み合わせることができる（動機付けがある）と判断したことに誤りはない。３取消事由３（効果についての判断の誤り）に対して周知技術については，審決の１０頁３ないし９行に記載がある。原告の主張は，刊行物１発明の培養物及びウコンが，ともに医薬成分であることを前提としたものである。しかし，審決は，刊行物１発明の培養物及びウコンがともに食材であることを考慮し，それらの組み合わせによる相乗効果と保健維持効果を発揮する健康食品を得ることができるという効果が予測可能であると判断したものである。


原告は配合禁忌について主張しているが，上述のとおり，審決は，刊行物１発明の培養物（食材）と，食材としてのウコンを組み合わせて食品とすることが容易であると判断したものである。食材を組み合わせても，「配合禁忌」と称されるほどの強い弊害が生じることは，通常あり得ない。機能性食品の分野において，効能をより増大するために同様の効能を有する食材を混合させて機能性食品とすることは，本件出願前の周知の技術である。一度に単一の食材をたくさん食べるよりも多種多様な食材を一緒に食べた方が栄養の吸収や体調改善等において相乗効果が期待できてよいことは，日常の生活習慣からも容易に理解できる顕著な事実である。したがって，当業者ならば，両者の配合禁忌により効果が損なわれることを懸念するよりも，両者の組合せによる相乗効果を積極的に期待したはずである。原告が主張する効果は，刊行物１ないし６の記載事項及び周知技術から当業者が予測し得たものか，本件出願の開示範囲を超えるものであるから，審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本願発明の認定及び刊行物１発明との対比の誤り）について原告は，補正却下決定が誤りとする具体的な事由を主張しないが，補正発明は，補正前発明の「乳酸菌と酵母菌との共棲培養物」と混合する薬用植物を「ウコン，クミスクチン，ハイビスカス，グアバ，イチョウ，ビワ，ヨモギ，イチゴ，長命草，ドクダミ，モロヘイヤから選ばれた１種又は数種の薬用植物」から「ウコン」に限定するものであり，補正却下決定の理由は審決の理由と同趣旨であるから，原告は取消事由２，３と同趣旨の理由で補正却下決定の誤りをいうものと解される。よって，取消事由２，３について判断する際に，補正発明が独立して特許を受けることができるものであるか否かも判断する。
２取消事由２（相違点についての判断の誤り）について刊行物１（甲２）には，乳酸菌と酵母との共棲培養物を含み（段落【００１２】），肝及び腎機能改善作用，抗変異原性作用，腫瘍細胞増殖抑制作用並びに腸内細菌叢改善作用等を有する機能性食品用組成物（段落【００１５】）が記載されていることが認められる。
また，審決が認定したように，刊行物３（甲４）の２頁左下欄１６行～右下欄１３行，刊行物４（甲５）の段落【０００２】，刊行物５（甲６）の段落【００４０】～【００４３】の記載から，機能性食品用組成物を他の食品に添加したり，効能増大のために同様の効能を有する他の機能性食材と混合することは，本件出願日前から広く行われてきた周知技術であることが認められる。そうすると，乳酸菌と酵母との共棲培養物を含み，肝及び腎機能改善作用，抗変異原性作用，腫瘍細胞増殖抑制作用並びに腸内細菌叢改善作用等を有する機能性食品用組成物が記載された刊行物１に接した当業者にとって，共棲培養物を同様の効能を有する他の機能性食材と組み合わせて使用しようとすることは，ごく自然な発想である。
その際，上記のとおり，刊行物１には，肝機能，大腸癌，抗変異原性及び腸内細菌に関して具体的データを伴う実施例の開示がなされているところ，肝機能に関しては，DCA（実施例２）及びRS-1（実施例３）という２つの異なる作用機作による肝障害に対する効果が確認されているのであるから，肝機能改善作用は，共棲培養物の効能の中で特に着目すべきものといえる。したがって，審決の「乳酸菌と酵母との混合微生物を共棲培養して得られる培養物が有する作用のうち，特に肝臓機能改善作用に着目し，」との判断に誤りはない。
そして，刊行物２～４（甲３～５），６（甲７）の記載から，肝機能改善作用を有する健康食品として，ウコンは広く普及し注目されていたことは明らかであるから，肝機能改善の観点からウコンを刊行物１記載の共棲培養物に組み合わせることに困難性は見いだせない。
したがって，補正却下決定の容易想到性の判断に誤りはなく，補正前発明についてした審決の判断にも誤りはない。
３取消事由３（効果についての判断の誤り）について本願明細書（甲１）には，補正発明の効果に関して，共棲培養物による効果と薬草による効果だけでなく，それらの組合せによる相乗効果と保健維持効果が発揮されることの記載はあるものの（段落【００３１】），組合せによる相乗効果や保健維持効果とは具体的にどのようなものであるのかについての記載はない。組合せによる特有の効果は，組み合わせて摂取して初めて確認できるものであって予測できるものではないから，本願明細書から把握することができる補正発明の効果は，結局，共棲培養物及びウコンそれぞれの効能を併せ持つ点にとどまる。健康食品や機能性食品といわれる食材を複数組み合わせることは，ごく普通に行われており，それぞれの効能が発揮されることは自明の理である。そして，刊行物１（甲２）には共棲培養物の，刊行物２～４（甲３～５），６（甲７）にはウコンの効能がそれぞれ記載され，しかも，それらは，本願明細書に共棲培養物及びウコンそれぞれの従来から知られていた効能として記載されたものと重複ないし一致するから，補正発明の効果は，刊行物１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。原告主張に係る効果も，この範囲を超えるものとは認められない。以上のとおりであるから，補正却下決定における補正発明の効果についての判断に誤りはなく，補正前発明についてした審決の判断にも誤りはない。
４小括
結局，取消事由で原告が主張する点は，補正発明，補正前発明の両者に関して理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


主       文
本件控訴を棄却する。
当審での未決勾留日数中７０日を原判決の刑に算入する。
理       由
本件控訴の趣意は，弁護人連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意書訂正・補充書記載のとおりである。論旨は，事実誤認及び量刑不当の主張である（理由不備，訴訟手続の法令違反も主張しているが，その実質は事実誤認の主張に帰する）。
第１事実誤認の主張について
１原判決が認定した事実の要旨は，被告人が，当時１２歳の長男の胸部を包丁で殺意をもって１回突き刺して殺害した，というものである。所論は，被告人は，被害者を包丁で突き刺しておらず，殺意もなかったから，これらの事実を認めた原判決には事実誤認があるという。
２原判決は，要旨以下のとおり説示して，判示事実を認定した。
傷の状況とそこから認定できる事実
被害者の胸部右側には，被告人が犯行直前に手に持っていた鋭利な包丁（以下「本件包丁」）によって生じた刺し傷があり，傷の深さ約９㎝で，右心房前壁を突き抜いていた。傷口及び傷の内部の形状は，乱れがなく整っていた。被害者の遺体を解剖したＡ医師は，胸骨右縁が約０.９㎝切り込まれており，凶器を刺したときに強い力が加わっていたと考えられる旨供述しているが，その内容は合理的である。切り込まれているのは胸骨ではなく肋軟骨であるとするＢ医師の供述は，説明内容の前提の正確性や判断の合理性に疑問がある。
以上によれば，本件包丁は，動いていない状態の被害者の胸部に，胸骨を切り込むほどの強い力で，約９㎝の深さまで一気に刺し入れられたと認められる。
犯行に至る経緯
被告人は，被害者に中学受験のための勉強を教えるにあたり被害者が反抗的な態度を見せたときに，これまでも，カッターナイフを向けたり，ペティナイフを見せ，あるいは机や教科書に刃を立てたり，さらに，本件包丁を示すなどして怖がらせていた。
犯行の前日，勉強態度について説教した際には，本件包丁を被害者の体に当て，足に浅い切り傷を負わせた。
犯行当日の状況について被告人は以下のように述べる。被害者の態度に苛立ち，包丁で床を叩いて被害者を近くに呼び寄せ説教した。さらに念押ししようと，被害者の背中に左腕を回してその左肩辺りをつかみ，右手に持った包丁を被害者の目の前にかざしたところ，被害者が泣き出したので，苛立ちを募らせ，左手で口を塞いだ。その後，被害者に呼ばれて近付くと，被害者の胸に穴が開いていた。被害者に本件包丁が刺さったことの記憶はない。
犯行後の言動
被告人は，被害者を搬送した病院で，准看護師や警察官に自分が刺したなどと発言した。
検討
以上のことからすると，被告人が気付かないうちに本件包丁が偶然被害者に刺さった可能性や，被害者が自分で胸部を刺した可能性は考え難く，これに犯行に至る経緯や犯行後の被告人の言動も併せ考えると，被告人は，被害者の態度に激高し，本件包丁を被害者の胸部に突き刺したと推認される。自己の行為の危険性を認識できなかった事情は見当たらないから，殺意も認められる。
３当裁判所の判断
傷の位置，形状，深さから，被告人の意図しなかった結果によるものである可能性や，被害者の意思による結果の可能性を否定し，犯行前，被告人が被害者の態度に苛立ちを募らせていたという経緯や犯行後に自分が刺したと周囲に述べたことを踏まえ，被告人が被害者の胸部を突き刺したこと，それが殺意によるものであったことを認めた原判決の判断過程は，論理則・経験則等に照らし正当である。原判決に事実の誤認はない。
所論の検討
ア所論は，切り込まれたのは肋軟骨であるのに，切り込まれたのはより硬い胸骨であるとし，胸骨を切り込むほどの強い力で刺したことを殺害行為の存在及び殺意の有無を推認するための間接事実の一つとした原判決を論難する。この点，原審では切り込まれたのが胸骨か肋軟骨かについて医師二名による証人尋問が行われているところ，切り込まれた場所が胸骨か肋軟骨かの違いは，そこに加えられた力の大きさの違いを推し測る事情とはなり得るものの，その余の諸事情から，刺したのは被告人であり殺意も優に認められる本件事案においては，有意性のある争点とはいい難い。所論は採用の限りでない。
イ所論は，被害者の血の飛沫状況，本件包丁が落ちていた場所，リビングのカーペットのずれなどに照らすと，被告人と被害者が激しく動き，当初の位置から窓の方へ移動し，揉み合う形になり，その際，被害者が前方に倒れ込んで本件包丁が刺さった可能性があるという。
しかし，犯行現場の写真を見ても，カーペットのずれはわずかで，揉み合いを推定するのは困難である。血の飛沫状況については，刺された被害者がその後動いて付着した可能性も考えられる。本件包丁が落ちていた場所も含め，結局，所論がいう可能性はいずれも抽象的な可能性に過ぎないといわざるを得ない。所論は理由がない。
ウその他所論は種々主張するが，いずれも理由がない。事実誤認の論旨は理由がない。
第２量刑不当の主張について
１原判決は，保護者である被告人が当時１２歳の長男を刺殺した結果は重大であること，受験指導の名の下，暴力的な言動からやがては包丁を体に当てるなど，独善的な行為をエスカレートさせ，何ら落ち度のない被害者に苛立ちを募らせた末に激高して犯行に及んだという動機・経緯は身勝手で厳しい非難に値すること，積極的に死の結果を望んだわけでなく，突発的犯行ではあるものの，犯行態様は危険であることなどからすると，子に対する殺人の事案としては非常に重い事案であるとし，犯行直後に被害者を病院へ運び込んだこと，さしたる前科がないこと，後悔の弁を述べていること等も考慮し，懲役１３年の刑が相当であるとした。
原判決は，実父による子の殺害という事案の重大性，動機・経緯の身勝手さ，犯行態様の危険性を正当に評価しており，同種事案の中での位置づけを含め，その量刑判断は妥当である。
２所論の検討
ア所論は，被告人が刃物を使って被害者を指導していたのは，被告人には特定不能の広汎性発達障害があり，そのため被害者の立場に立って心情を理解し，刃物を使う以外の指導法を考える柔軟な思考力が欠如していたためであるという。しかし，被告人に精神障害はないとする原判決の判断は専門家の知見を踏まえた合理的なものであって正当である。所論は前提を異にするもので失当である。


平成３０年２月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月２０日
判決
主文
１被告は，原告Ａに対し，８６０万円及びこれに対する平成２３年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，３３０万円及びこれに対する平成２３年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，３３０万円及びこれに対する平成２３年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告Ａに対し，２７５０万円及びこれに対する平成２３年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，それぞれ１６５０万円及びこれに対する平成２３年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，福島県相馬郡飯舘村に居住していた亡Ｄ（平成２３年４月１２日死亡）の相続分を承継した原告らが，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）及びこれに伴う津波等によって，被告が設置，運転する福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）で放射性物質の放出事故が発生し，避難を余儀なくされること等により，Ｄが多大な精神的負担を負い，その結果として，同年４月１２日に自死するに至ったと主張し，被告に対し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項本文及び不法行為に基づき，損害賠償として，原告らが相続したＤの慰謝料，原告ら固有の慰謝料及び弁護士費用並びにこれらの損害に対するＤの死亡より後の日である平成２３年４月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金として，原告Ａは２７５０万円及びこれに対する平成２３年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を，原告Ｂ及び原告Ｃはそれぞれ１６５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めた事案である。２前提事実（認定に供した証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）
当事者等
アＤ（甲１，７，８，１１，１３の１，甲１４，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）
Ｄは，明治４１年１２月２０日，ＥとＦの長男として出生し，自死をするに至った平成２３年４月１２日までの間，福島県相馬郡飯舘村（以下，略）所在の自宅（以下「本件自宅」という。）で生活していた。Ｄは，昭和５年４月７日，Ｇと結婚した。ＤとＧとの間には，次男であるＨ（昭和１９年８月２３日出生）のほか７人の子が生まれた。Ｄは，平成１６年１月２１日，Ｄの有する全ての財産をＨに相続させる旨の公正証書遺言を作成した。
原告Ａは，平成２３年４月１２日，ＮＨＫの朝の連続ドラマ小説が終わってからしばらくした頃，本件自宅の１階寝室（Ｄの自室）において，Ｄがビニール袋を結んだもので首を吊って死亡しているのを発見した。なお，死亡推定時刻は，同日午前零時頃であった。
イ原告ら（甲２～４，１４～１６，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）原告Ａは，昭和２８年１月１５日に福島県伊達郡石戸村で生まれ，昭和４８年１２月２７日にＨと結婚した。
Ｈと原告Ａの間には，長女である原告Ｃ（昭和４９年８月８日出生），長男であるＩ（昭和５２年３月９日出生，同月１１日死亡）及び次男である原告Ｂ（昭和５８年２月１６日出生）の３人の子が生まれた。Ｈは，平成２３年６月４日，すい臓がんにより死亡したことから，Ｈの相続財産について，Ｈの妻である原告Ａが２分の１，子である原告Ｃ及び原告Ｂが各４分の１を相続した。
ウ被告（甲５，弁論の全趣旨）
被告は，電力供給事業を主な目的とする株式会社であり，福島県双葉郡双葉町及び同郡大熊町に福島第一原発を設置し運転していた，原賠法２条３項の「原子力事業者」である。
平成２３年３月１１日，本件地震が発生し，本件地震に伴う津波等によって原子炉の冷却機能を喪失したことにより，福島第一原発から大量の放射性物質が大気中に放出される事故（以下「本件事故」という。）が発生した（以下，本件地震及び本件事故を併せて「東日本大震災」という。）。本件事故は，原賠法２条１項にいう原子炉の運転等の際に生じた事故であり，本件事故により生じた損害は，原賠法２条２項にいう「原子力損害」に該当する（弁論の全趣旨）。
飯舘村は，平成２３年３月１５日に福島第一原発から半径２０㎞から３０㎞圏内にある一部が屋内退避指示区域に指定され，同年４月２２日に上記屋内退避指示区域が解除された上で，全域が計画的避難区域に指定された。なお，飯舘村全域が計画的避難区域に指定されることは，同月１１日に発表された。
３争点
本件の争点は，①本件事故とＤの自死との間に因果関係を認めることができるか，②因果関係を認めることができるとした場合，Ｄの個体側の要因を理由に損害額を減額すべきか否か，減額すべきとした場合，その減額の割合はどの程度か，③Ｄ及び原告らの損害額，の３点である。
４争点に関する当事者の主張
争点①（本件事故とＤの自死との間に因果関係を認めることができるか）
について
（原告らの主張）
アＤは，次のとおり，本件事故に基づく事情を原因として適応障害に罹患した結果，自死するに至ったものである。
Ｄが適応障害に罹患していたこと


Ｄは，本件事故により楽しみにしていたデイサービスが中止されたり，Ｄの自宅を訪れる者が減ったりするなどの日常生活の変化や，Ｄにとって人生そのものであった飯舘村が放射能に汚染され，人の住めない場所にされ，避難を余儀なくされることなどという耐え難いストレス要因に短期間で遭遇した結果，適応障害となった。この点，精神科医であるＪ医師も，Ｄの周辺環境の調査結果や原告Ａからの聴取り内容，原告ら及び周辺住民の陳述書等に基づき，Ｄが，本件事故による村落の社会的動揺，迫りくる避難の負荷により，抑うつ気分に陥っており，ＩＣＤ－１０の診断基準を当てはめれば，適応障害であった旨の精神鑑定書（以下「Ｊ鑑定書」という。）を作成している。そして，精神障害により行動抑制力が阻害されることからすれば，Ｄは，適応障害により発作的に自死をするに至ったものであるといえる。
Ｄの個体側の脆弱性について
Ｄが高血圧症や狭心症等の疾病を有していたこと，Ｄが昭和５４年７月頃   に脳梗   塞を患   ったこ   と，Ｄ   の障害   高齢者   の日常   生活自   立度が「Ｂ１」，認知症高齢者の日常生活自立度が「Ⅲａ」と判定されていたことは，Ｄが当時１０２歳であったこと等を考慮すれば，いずれも一般人に通常想定される個体差の範囲を超えた疾患とはいえない。また，Ｄが精神障害の既往症は存在せず，Ｄの家族にもそのような疾病を有していた者がいなかったこと等からすれば，他にＤの脆弱性が認められる事情もない。
上記事情に加え，Ｄは，平成２３年４月１１日に飯舘村が計画的避難区域に指定されることを知ったことを契機に自死したことからすれば，Ｄは，本件事故に基づく事情を原因として適応障害に罹患した結果，自死するに至ったものといえる。
イ被告の予見可能性
福島第一原発を設置，運転する原子力事業者である被告においては，原子力発電所がひとたび過酷事故を起こせば，周辺地域を中心に深刻な被害を生じさせることは容易に想像することができる。そして，被告において，福島第一原発が過酷事故を起こせば，福島県を中心とする周辺住民が避難を強いられることになり，周辺住民がそれまでの日常生活を奪われるストレスや避難を余儀なくされるストレス，将来を悲観するストレスを抱えて自死に至ることは，当然に予見可能な事実であったといえる。
ウしたがって，Ｄの自死と本件事故との間の相当因果関係   は認められるべきである。
（被告の主張）
アＤは，次のとおり，本件事故に基づく事情を原因として適応障害に罹患した結果，自死するに至ったものとはいえない。
Ｄが精神疾患に罹患していないことについて
ａ原告らが提出するＪ鑑定書は，Ｄが自死の直前まで診療を受けていた，いいたてクリニックの診療録を確認することなく作成されたものであり，検討すべき重要な事項が検討されていないことに加え，原告Ａからの聴取り内容など基礎となる事情が明らかにされていないこと，いかなる事情に基づき鑑定されたかが明らかでないこと，検討経過が記載されていないこと等からすれば，その信用性は低く，Ｊ鑑定書をもって，Ｄが本件事故により適応障害に罹患したと認めることはできない。
ｂ本件事故後のＤに関するいいたてクリニックの診療録には，うつ病を初めとする精神疾患の存在を疑わせるような記載はないことから，Ｄが精神疾患に罹患していたとはいえない。また，Ｄが，行動抑制力が著しく阻害されている程度のうつ状態であったことをうかがわせるような事情もない。
ｃＤが，自死をするにあたって，ビニール袋を２つ結んで輪状していることや外出用の服装をしていたことからすれば，Ｄは自由な選択の結果として自死に至ったものと考えられる。
ｄ以上のとおり，Ｄにおいて，精神疾患（適応障害を含む。）に罹患していたとはいえず，また，うつ状態であったことをうかがわせる事情もないことに加え，Ｄにおける自死の状況を併せ考えれば，本件事故後のＤの状態は，正常ストレス反応にとどまっていたものと考えられる。
適応障害と自死との関連性について
適応障害に罹患した患者は，劇的な行動や突発的な暴力を起こすことが滅多にないとされているところ，世界保健機関の調査においても，自死者のうち，うつ病に罹患した者の割合が３０．２％であったのに対し，適応障害に罹患していた者の割合は２．３％に過ぎないことに加え，適応障害がうつ病に至らない程度の障害であること，適応障害に罹患したものの自死率が全人口の自殺率よりもはるかに高いといった事情が明らかになっていないことを併せ考えれば，適応障害と自死との関連性は明らかでない。
したがって，仮にＤが適応障害に罹患していたとしても，適応障害によって自死に至ったかは明らかでない。
Ｄの個体側の脆弱性について
Ｄは，本件事故当時，程度が明らかでない多くの傷病を患っており，また，脳梗塞という重篤な後遺症が残存し得るような重大な傷病に罹患していたことに加え，本件事故当時のＤの日常生活動作が相当程度低下していたことからすれば，Ｄは，本件事故直前には年齢とは独立して健康障害や死亡の予測因子になる一病態になったものといえ，これらの事情は，Ｄの個体側の脆弱性としてＤの自死の決断に影響を及ぼすものであったと考えられる。
以上によれば，本件事故に基づく事情を原因として適応障害に罹患した結果，自死するに至ったものとはいえない。
イ仮にＤが適応障害に罹患したことにより自死に至っていたとしても，不法行為に基づく損害賠償請求及び原賠法３条１項に基づく損害賠償請求は，いずれも民法４１６条の規定が類推適用されるところ，自死による損害が当該自死者の意思による選択という特別の事情によって生じたものであることからすれば，被告においてＤの自死が予見可能な事情であるといえる場合でない限り，本件事故とＤの自死による損害との間の相当因果関係を認めることができないというべきである。
そして，本件においては，上記のとおり，Ｄはうつ病を初めとする精神疾患（適応障害を含む。）に罹患しておらず，また，行動抑制力が著しく阻害されている程度のうつ状態であったことをうかがわせるような事情もないことからすれば，Ｄの自死は，自由な選択の結果としてなされたものであり，被告においてＤの自死を予見することはできなかった。また，仮にＤが適応障害に罹患していたとしても，上記のとおり，適応障害と自殺との関連性が明らかにされていない以上，被告がＤの自死を予見することはできない。
争点②（因果関係を認めることができるとした場合，Ｄの個体側の事情を理由に損害額を減額すべきか否か，減額すべきとした場合，その減額の割合はどの程度か）について
（被告の主張）


ア原賠法３条１項に基づく損害賠償請求についても，一般不法行為法に則り，被害者の事情が損害の発生又は拡大に寄与した場合には，民法７２２条２項を類推適用することにより，寄与度減額が認められると解するべきである。
イこれを本件についてみるに，以下のとおり，一般人であれば，必ずしも本件事故の影響のみによって自死に至るとはいえず，Ｄの自死にはＤの個体側の事情が大きく影響していたといえる。そして，事故によって直接的な損害に伴う精神的負荷により自死した事案に関する多くの裁判例において，８割程度の寄与度減額を認めていることを踏まえれば，本件についても，８割程度又はそれ以上の寄与度減額が認められるべきである。適応障害に罹患して自殺に至る者の割合が僅かであること世界保健機関の調査によれば，自殺者のうち，うつ病に罹患していた者の割合が３０．２％であったのに対し，適応障害に罹患していた者の割合が２．３％であることからすれば，そもそも適応障害に罹患して自死に至る者の割合は僅かであるところ，Ｄの自死にはＤの個体側の事情が大きく影響していると考えられる。
適応障害の発症の危険性等には個人的素質あるいは脆弱性が大きな役
割を果たしていること
ＩＣＤ－１０における適応障害の記載によれば，適応障害の発症の危険性及び症状の形成は，他のストレス関連障害に比べ，個人的素質あるいは脆弱性が大きな役割を果たしているとされているところ，仮にＤが適応障害に罹患していたとしても，それにはＤの個人的素質あるいは脆弱性が大きく影響していたというべきである。
Ｄの健康状態
上記のとおり，Ｄは，本件事故当時，傷病の程度は明らかではない多くの傷病を患っており，また，脳梗塞という重篤な後遺症が残存し得るような重大な傷病に罹患していたことや，本件事故当時のＤの日常生活動作が相当程度低下していたことからすれば，Ｄは，本件事故直前には，年齢とは独立して健康障害や死亡の予測因子となる一病態になったものといえ，Ｄの自死の決断に影響を及ぼすものであったと考えられる。
家族に対する看護・介護に関する遠慮
一般に，高齢者特有の自死の要因として，高齢者が心身両面の衰えを自覚し，同居する家族に看護や介護の負担をかけることへの遠慮が生じるという家族への精神的負担が挙げられているところ，高齢者の自死者の多くが家族と同居しており，生前に家族に「長く生きすぎた」，「迷惑をかけたくない」と漏らしている。そして，Ｄにおいても，家族と同居して生活していた上，原告Ａに対し，「ちいと俺は長生きしすぎたな」と述べていることからすれば，Ｄの自死の決断において，家族に対する看護・介護に関する遠慮による精神的負担が大きな影響を及ぼしていたと考えられる。
Ｈの健康状態
Ｄは，Ｈの入院直前に出現していたと思われる重篤な症状や，Ｈが本件事故時点で入院後約１か月経過しても退院していなかったこと等からすれば，少なくともＨが重い病気に罹患していたことは認識していたものといえる。そして，Ｄにおいて飯舘村が計画的避難区域に指定されることを知った後の自殺念慮出現から実行までが時間が極端に短いことに鑑みれば，Ｄの自死にとってＨの健康状態は大きな影響を及ぼしたものであると考えられる。
（原告らの主張）
ア民法７２２条２項類推適用による寄与度減額は，損害が加害行為のみによって通常発生する程度，範囲を超えており，かつ，その損害の拡大に被害者側の要因が寄与していると認められる場合に限り，認められると解すべきである。
イＤの自死による損害は，本件事故のみによって通常発生する程度，範囲
を超えないこと
Ｄが１０２歳の高齢であり，飯舘村以外で生活したことがなかったことからすれば，Ｄにとって飯舘村以外の場所で避難生活を送ることは大きな精神的負担であったことに加え，Ｄは避難生活が過酷であることを認識しており，過酷な避難生活には耐えられないとＤが判断したことも無理からぬものであったこと等からすれば，Ｄは，避難するという選択がないに等しい状況にあったものであり，Ｄの自死が本人の自由な選択によるものとは到底いえない。
ウ仮に損害の拡大にＤの個体側の事情が寄与しているとしても，その寄与
度は極めて小さいこと
本件事故前の事情
ａＤの性格・人格
Ｄは，温厚で社交性があって真面目な性格であり，また，人間関係においてトラブルがあったなどの事情はないことからすれば，Ｄの性格・人格がＤの自死に影響を及ぼすような事情であるとはいえない。
ｂＤの健康状態
Ｄは，高血圧症や狭心症などの大きな傷病に罹患していたが，それらはいずれも高齢者の大半が罹患するような軽微なものである上，脳梗塞についても，Ｄが自死に至る３０年以上も前に発症したものであり，Ｄの自死に影響を及ぼすような事情とはいえない。また，Ｄが本件事故以前に精神的既往症に罹患していた事実はなく，精神科への通院歴もなく，この点についても，Ｄの自死に影響を及ぼすものとはいえない。
本件事故後の事情
ａ適応障害における個人的素質あるいは脆弱性による影響Ｄは，本件事故後，短期間の間に，本件事故に基づく様々なストレス要因に遭遇し，耐え難いストレスが積み重なったことにより適応障害に罹患したものである。そして，適応障害がストレス要因に反応して出現する病気であり，そのストレス要因には様々な外部要因があり得る上，そのストレス要因の種類や強弱も異なるところ，上記のとおり，Ｄが受けたストレス要因が極めて強いものであったことからすれば，Ｄの個人的素質あるいは脆弱性による影響は小さくても適応障害を発症する危険性が高い。また，適応障害に罹患した者が自死することはあり得るところ，適応障害に罹患した者の自死の割合が僅かであることをもってＤの個人的素質あるいは脆弱性による影響が大きいことにはならない。
ｂ家族に対する看護・介護に関する遠慮
Ｄにおいて，本件事故前に家族による看護や介護の負担を掛けることを遠慮していたことをうかがわせる事情がないことからすれば，Ｄが，本件事故による避難生活において家族に看護・介護の負担を掛けることによる遠慮の精神的負担を負っていたとしても，それは本件事故に起因するものであり，Ｄの個体側の事情とはいえない。
ｃＨの健康状態
Ｄは，Ｈがすい臓がんであるという事実を知りえず，仮にＨに何らかの異変が生じていることを感じ取ったとしても，Ｄは，今までの人生で妻や子の死亡を経験していることからすれば，Ｄの自死に影響を及ぼすものではない。
争点③（Ｄ及び原告らの損害額）について
（原告らの主張）
アＤに生じた損害
死亡慰謝料４０００万円


本件事故は，広範な被害を生じさせ，被害者の生活基盤を破壊し，本来であれば平穏の中で生涯を終えることができたはずのＤから死に場所を奪い，慣れない場所での避難生活の困難さと人に迷惑をかけることを厭うてお墓に強制避難させたものに等しい。そして，１０２歳であるＤが，上記のような状況において，自死を選ばなければならなくなったのは，そもそも人災による故意にも等しい被告の行為によるものであるところ，Ｄの死亡に伴う精神的苦痛を慰謝するために必要な慰謝料は４０００万円を下らない。
相続
上記のとおり，Ｄに生じた死亡慰謝料は４０００万円であり，Ｄは，被告に対して，同額の損害賠償請求権を有していたところ，Ｄが，Ｈに対し，全ての財産を相続させる旨の遺言を作成していたことから，Ｈは，Ｄの上記損害賠償請求権を単独で相続した。
そして，Ｈが，Ｄが死亡した後である平成２３年６月４日に死亡したことから，Ｈの原告Ａが２分の１，原告Ｃ及び原告Ｂがそれぞれ４分の１の割合で，上記損害賠償請求権を相続した。
したがって，原告Ａの相続したことによる請求額は，２０００万円となり，原告Ｃ及び原告Ｂの請求額はそれぞれ１０００万円となる。
イ原告ら固有の損害
以下の事情によれば，原告らは，民法７１１条所定の者と同視し得る身分関係が存在するものといえるところ，原告らにおけるＤの突然の死に対する悲しみを慰謝するために必要な慰謝料はそれぞれ５００万円を下らない。
原告ら共通の事情
原告らは，村内最長老であったＤが，これまでの人生で様々な荒波に耐えて生き抜いてきたにもかかわらず，本件事故に基づく事情により自死に至ったことに強い衝撃を受けたことに加え，すい臓がんで入院中であったＨの代わりに精神的支柱であったことからすれば，原告らの悲しみは計り知れないものであったといえる。
原告Ａに関する事情
原告Ａについては，長年にわたってＤと同居して，Ｄの世話をしてきた者であり，Ｄが原告Ａを「かあちゃん」と称していたことからしても，実質的に民法７１１条所定の者と同視し得る身分関係が存在するものといえる。そして，Ｄの自死が，すい臓がんの治療のため入院していたＨが新潟の病院に転院し，Ｈを一切頼ることができない状況下で起こったものである上，原告Ａは，Ｄの自死の悲惨さから，Ｈに対してＤの自死を伝えることができなかったこと等を考慮すれば，原告Ａの固有の慰謝料は相場よりも増額が認められるべきである。
原告Ｃ及び原告Ｂに関する事情
原告Ｃ及び原告Ｂは，Ｄの孫である。そして，原告Ｂは，Ｄが死亡するまで共に暮らしており，Ｄと日々密に交流していた。また，原告Ｃは，高校卒業するまでＤと共に暮らしており，本件自宅を離れた後も，南相馬市という比較的近い場所で生活し，折に触れて帰省し，Ｄと浅からぬ交流を有していた。そこで，原告Ｃ及び原告Ｂは，民法７１１条所定の者と比しても，Ｄの自死による精神的苦痛は何ら変わるものではなく，固有の慰謝料が認められるべきである。
ウ弁護士費用
原告らは，本件訴訟の追行を原告ら訴訟代理人らに委任したところ，その弁護士費用のうち，原告Ａについて２５０万円，原告Ｃ及び原告Ｂについてそれぞれ１５０万円は，本件事故と因果関係のある損害として被告が負担すべきである。
エ合計
したがって，原告Ａは，被告に対し，２７５０万円の損害賠償請求権を，原告Ｃ及び原告Ｂは，被告に対し，それぞれ１６５０万円の損害賠償請求権をそれぞれ有する。
（被告の主張）
不知ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，後掲証拠（認定に供した証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
本件事故前までのＤの生活状況
アＤの生業について（前提事実，甲１３の１，甲１４～１６，２２，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）
Ｄは，明治４１年１２月２０日，ＥとＦの夫婦の間の長男として，福島県相馬郡飯舘村に生まれ，尋常小学校卒業後，家業である農業に従事していた。なお，Ｄが農業を行なっていた農地は，本件自宅の周辺をＤとその両親が開拓したものであった。
Ｄは，昭和５年４月７日，Ｇと結婚した後も，家業である農業に従事していたほか，稲作やたばこの栽培，養蚕，酪農も行なっていた。Ｄは，徴兵されたことはなく，飯舘村以外で生活したことはなかった。イＤと原告らとの関係について（前提事実，甲１４～１６，原告Ａ本人）原告Ａは，昭和４８年１２月２７日，Ｈと結婚し，本件自宅において，Ｄ，Ｇ及びＨと同居するようになった。また，Ｈと原告Ａの間に，原告Ｃや原告Ｂが生まれ，同人らもＤの孫として本件自宅で同居するようになった。その後，原告Ｃは，高校卒業に伴い南相馬市内の縫製会社に就職したことから，本件自宅を離れた。
原告Ａは，Ｄの妻であるＧが平成１５年１１月７日に死亡した後は，Ｄの世話を中心的に行なうようになった。
ウＤの本件事故直前期の日常生活について（甲１３の１，甲１４，１６，１７，原告Ａ本人）
Ｄは，朝８時頃に起床し，朝食後，週２回はいいたてホームのデイサービスに通い，それ以外の日は居間で横になるか座椅子に座ってテレビを見るなどしていた。昼食後は，昼寝をしたり，本件自宅の庭周辺を散歩したり，本件自宅を訪ねてくる友人と縁側でお茶を飲みながら会話をするなどしていた。夕飯後は，テレビを見たりお風呂に入ったりした後に就寝していた。なお，Ｄは，いいたてホームのデイサービスをとても楽しみにしており，相撲甚句を謳うなどしていた。
エＤの性格（甲１４～１８，２２，原告Ａ本人）
Ｄは，温厚でまじめな性格であり，無口ではあったものの人付き合いが苦手であったとはいえず，いいたてホームのデイサービスでも人気者であった。


オＤと地域の関係（甲９，１０の１～３，甲１３の１，甲１５～１８，甲２１の２，甲２２，原告Ａ本人）
Ｄが９９歳を迎えたときには，飯舘村内の宿泊施設の宴会場にＤの親族や飯舘村の住民等約１００人が集まり，Ｄの白寿のお祝いをした。Ｄは，その際，相撲甚句を謳ったり，酒を飲んだりした。Ｄが１００歳を迎えたときには，Ｄの親族や飯舘村の住民等約５０人が集まり，Ｄの１００歳のお祝いした。また，Ｄは，飯舘村から１００歳の記念植樹としてハナミズキが贈られ，本件自宅の庭に植えた。Ｄは，地域の祭りには必ず参加して，太鼓たたきをしていた。また，Ｄは，毎年地域の住民と一緒に神社に奉納するしめ縄を作っていた。Ｄは，農協の役員や飯舘村の老人会の会長を務めた。
カＤの健康状態（甲１４，１９，乙８，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）Ｄは，いいたてクリニックにおいて，平成２２年４月１７日から高血圧症，狭心症，慢性胃酸症，白内障及びアレルギー性皮膚炎に関する診療を受けていた（なお，同年５月１８日からは訪問診療の方法になっている。）。また，Ｄは，いいたてクリニックにおいて，同年６月１８日に低酸素症，同年７月１３日に腰痛症，同年１１月１６日に右腸骨部褥瘡と診断された。
Ｄは，平成２２年９月２１日，いいたてクリニックに対し，介護認定等のために主治医意見書の発行を申込み，同クリニックのＫ医師により同年１０月１２日付け主治医意見書（以下「本件主治医意見書」という。）が作成された。
本件主治医意見書に記載されている内容は，概要，次のとおりである。ａＤは，脳梗塞（発症年月日：昭和５４年７月。なお，主治医意見書では「平成」に丸が付いているが，「昭和」の誤記と認める。），変形性脊椎症（発生年月日：不詳），高血圧症（発生年月日：不詳）の傷病が認められるところ，上記傷病に関する症状は安定しているが，Ｄが高齢であることから十分な経過観察を要する。
ｂＤにおける日常生活の自立度等については，障害高齢者としての日常生活自立度が「Ｂ１」（屋内での生活は何らかの介助を要し，日中もベッド上での生活が主体であるが，座位を保つ状態のうち，車いす又は一般のいす等に移乗し，食事，排泄はベッドから離れて行なうもの）であり，認知症高齢者としての日常自立度が「Ⅲａ」（日中を中心として日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ，介護を必要とする。）である。
ｃＤにおける認知症の中核症状（認知症以外の疾患で同様の症状を認める場合を含む。）については，短期記憶が「問題あり」，日常の意思決定を行なうための認知能力が「見守りが必要」，自分の意思の伝達能力が「具体的要求に限られる」と判断されるが，認知症の周辺症状や他の精神・神経症状はない。
ｄＤの両下肢は，筋力が中程度低下しており，自宅内をなんとか自力で移動することはできる（車いすや歩行補助具などは使用していない。）が，転倒・骨折の危険が大きいことから見守り又は状況により介助を要する。
ｅＤは，一応自立して食事をしているが，摂食・嚥下機能の低下により見守りを要する。
その他
Ｄは，９０歳くらいから手が震えて文字が書けなくなっていた。キＨのすい臓がんについて（甲１３の１，甲１４～１６，原告Ａ本人）Ｈは，平成２２年１０月，末期のすい臓がんであることが発覚し，平成２３年２月７日からすい臓がんの治療のため南相馬市立総合病院に入院した。なお，原告Ａは，原告Ｃ及び原告Ｂに対しては，Ｈが末期のすい臓がんであることを伝えていたが，Ｄに対しては，Ｄが高齢であり，不要な心配を掛けさせないようにとの配慮に基づき，Ｈの病状を伝えず，Ｈの入院も検査入院であると説明していた。
⑵本件事故発生後の経緯
ア本件事故の概要等（前提事実，公知の事実，甲５，１４，乙１，２，弁論の全趣旨）
平成２３年３月１１日，本件地震が発生した。本件地震に伴う地震動によって送電鉄塔が倒壊し，また津波によって福島第一原発の海側エリア及び主要建屋設置エリアが広く浸水したことなどにより，福島第一原発１号機ないし４号機は原子炉の冷却機能を喪失した。同月１２日から１５日にかけて福島第一原発１号機，３号機，４号機の順で，原子炉建屋内に充満した水素ガスが原因とみられる爆発を起こし，大量の放射性物質が大気中に放出される本件事故が発生した。放出された放射性物質は風に乗って主に福島第一原発の北西方向に広がり，降雨等の影響により土壌に付着した。
本件事故により放出された放射性物質のうち特にセシウム１３７の影響により，主に福島県の浜通りから中通りにかけての広範囲において空間放射線量率が平常時より高い状態となった。放射性物質であるセシウム１３７の半減期は約３０年であり，空間放射線量率が高い状態は長期間にわたることが予想されていた。
内閣総理大臣は，福島第一原発の１号機の原子炉建屋に次いで３号機の原子炉建屋も爆発したことを受けて，平成２３年３月１５日に福島第一原発から半径２０㎞以上３０㎞圏内の住民等に対する屋内退避指示を行なった（飯舘村の一部は屋内退避指示区域に指定されたが，Ｄらが居住していた本件自宅は屋内退避指示区域外であった。）。その後，内閣総理大臣は，同年４月１１日，上記屋内退避指示を解除した上で，福島第一原発から２０㎞以遠で，１年間の積算放射線量が２０ｍ㏜に達するおそれがある地域（飯舘村全域を含む。）を計画的避難区域と指定する方針を公表し，同月２２日に指定を行った。計画的避難区域に指定された住民は，おおむね１か月以内に，当該区域外の場所へ避難を完了することが望ましいとされた。なお，上記地域が計画的避難区域と指定されることについては，同月１１日に発表された。飯舘村は，平成２３年３月１８日，栃木県鹿沼市への集団自主避難に関する説明会を開催し，同月１９日及び２０日に５００人の住民が鹿沼市に避難した。


飯舘村の計画的避難区域の指定は，後に，帰還困難区域，居住制限区域，避難指示解除準備区域に整理され（本件自宅のある地域は居住制限区域とされた。），平成２９年３月３１日に，帰還困難区域を除く他の地域の指定は解除された。
イＤ及び家族の状況等（甲１４～１６，１８，１９，原告Ａ本人）Ｄ，原告Ａ及び原告Ｂは，本件地震が発生した当時，本件自宅で暮らしていた。
原告Ｃは，本件地震が発生した当時，南相馬市で生活していたが，本件事故の影響により，本件自宅に避難したものの，子どもの学校の関係で４月１０日頃には南相馬市に戻った。
Ｈは，東日本大震災が発生した際は，南相馬市立総合病院に入院していたが，本件事故の影響により，新潟県にある村上総合病院に転院した。いいたてホームは，本件事故後，デイサービスを中止したため，Ｄは，一日中本件自宅にいるようになった。また，本件自宅を訪れる人は，避難の挨拶をする人ばかりで，Ｄとお茶を飲みながら会話をするような人はいなくなった。
この頃，Ｄは，本件事故以前よりも口数が少なくなり，ぼうっと外を見たり，頭を抱えたりするようになっていた。
原告Ａは，飯舘村の集団自主避難に関する参加の問い合わせに対し，Ｄが飯舘村から避難することを嫌がっていたことやＨのことを考え，参加しない旨回答した。
Ｄは，山形県米沢市に自主避難していたＬが，本件自宅を訪れた際に，原告Ａに対し，体育館での避難生活が過酷であることなどの話をしていたのを聞いていた。
原告Ｂは，平成２３年４月１１日の夜，本件自宅の２階の部屋（原告Ｂの自室）において，Ｈが入院していた村上総合病院から電話を受け，Ｈが吐血した旨を伝えられた。そこで，原告Ｂは，本件自宅の居間において，原告Ａに対し，Ｈが吐血した旨を伝えた。⑶Ｄの自死前後の状況等（甲１４，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）アＤは，平成２３年４月１１日の昼食時に，ＮＨＫのニュースによって飯舘村が計画的避難区域に指定されることを知り，その後，原告Ａに対し，「何だ，飯舘村，避難しきゃなんないのか」，「おら行きたくねーなー」，「でもやっぱりここに居たいべ」，「ちいと俺は長生きしすぎたな」などと言った。
イＤは，上記アのニュースの後，数時間の間，本件自宅の居間で，顔を伏せて，頭を抱えるような格好をして，下を向いたままじっとしていた。その後，「ちっと寝るかな」と言って，本件自宅の１階寝室（Ｄの自室）に行った。
ウＤは，夕食のために本件自宅の１階寝室（Ｄの自室）から居間に出てきた際，外出用の服装をしていた。そこで，原告Ａは，Ｄに対し，「あら爺ちゃん，今日はどっか行くの」と尋ねたが，Ｄは何も答えなかった。Ｄは，午後８時頃，本件自宅の１階寝室（Ｄの自室）に戻った。エ原告Ａは，平成２３年４月１２日のＮＨＫの朝の連続ドラマ小説が終わってからしばらくした頃，本件自宅の１階寝室（Ｄの自室）において，ビニール袋２つを結んで輪状にしたものを首に掛けて死亡しているＤを発見した。Ｄの死因は縊死であり，死亡推定時刻は同日の午前零時頃であった。
オ原告Ａは，Ｄの自死があまりに悲惨であったことから，新潟で闘病生活を送っているＨに対し，Ｄが自死したことを伝えることができなかった。⑷精神障害に関する労災認定実務（甲２８，弁論の全趣旨）
ア「ストレス―脆弱性」理論
労災認定実務においては，労働者が発病した精神障害が業務に起因するものか否かを判定する基準として「ストレス―脆弱性」理論を用いている。「ストレス―脆弱性」理論とは，環境由来の心理的負荷（ストレス）と個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという考え方であり，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こり，反対に，個体側の脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破綻が生ずるとされる。
イストレスの強度について
労災認定実務においては，「ストレス―脆弱性」理論における考慮要素であるストレスの強度を客観的に基準化するために，個別の出来事が与えるストレスの強度について，業務に関連する出来事と業務以外の場面での出来事に分けて評価表が作成されている。業務以外の場面での出来事についての評価表の概要は以下のとおりである。
（ストレス強度）
Ⅰ：日常的に経験する心理社会的ストレスで，一般的に問題とならない程
度のストレス
Ⅱ：ⅠとⅢの中間に位置する心理社会的ストレス
Ⅲ：人生の中で希に経験するような強い心理社会的ストレス
（評価表の抜粋）
［具体的出来事］［ストレスの強度］
自分が病気やケガをしたⅡ
配偶者や子供が重い病気やケガをしたⅢ
親族とのつきあいで困ったり，辛い思いをしたことがあったⅡ多額の財産を損失した又は突然大きな支出があったⅢ天災や火災などにあった又は犯罪に巻き込まれたⅢ騒音等，家の周囲の環境（人間環境を含む。）が悪化したⅡ
⑸精神障害と自死の関連性に関する知見
ア自死の要因と概要（甲２４）
日本における自死者は，平成１０年に年間３万人を超え，それ以降，ほぼ年間３万人を超える水準で推移している。自死は，失業や多重債務等の社会的要因を含む様々な要因とその人の性格傾向，家族の状況，精神状況などが複雑に関係している現象である。
イ精神障害と自死の関連性（甲２８，乙９～１２）世界保健機関が発表した自死者が生前に抱えていた問題に関する調査結果（自死者の遺族や知人等から同意を得て情報を収集したもの）によると，自死に及ぶ前にその９０％以上の人が何らかの精神障害の診断に該当する状態にあり，そのうち気分障害（うつ病）の診断に該当する人の割合が３０．２％であり，適応障害の診断に該当する人の割合は２．３％であるとされている。


平成２３年１２月２６日基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下「平成２３年認定基準」という。）によると，業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自死を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自死行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し，業務起因性を認めることとされている。なお，適応障害は，ＩＣＤ－１０のＦ４の分類の精神障害に該当する。
ウ適応障害に関する一般的知見（甲２３，乙９）
ＩＣＤ－１０における適応障害の記載内容の概要
ａ適応障害（Ｆ４３．２）は，主観的な苦悩と情緒障害の状態であり，通常社会的な機能と行為を妨げ，重大な生活の変化に対し，あるいはストレス性の生活上の出来事（重篤な身体疾患の存在あるいはその可能性を含む。）の結果に対して順応が生ずる時期に発生する。ストレス因は（死別，分離体験によって）個人の人間関係網が乱されたり，あるいは社会的援助や価値のより広汎な体系を侵したり（移住，亡命）することがある。ストレス因は個人ばかりでなく，その集団あるいは地域社会を巻き込むこともある。
ｂ適応障害の発症の危険性と症状の形成には，Ｆ４３（重度ストレス反応及び適応障害）の他のカテゴリーよりも，個人的素質あるいは脆弱性が大きな役割を果たしているが，ストレス因がなければ適応障害は起こらなかっただろうと考えられる。適応障害の症状は多彩であり，抑うつ気分，不安，心配（あるいはこれらの混合）などがあるが，いずれの症状もそれ自体では，より特異的診断を正当化するほど重症でないし顕著でもない。なお，適応障害の患者は劇的な行動や突発的な暴力を起こしてしまいそうだと感じるが，そうなることは滅多にない。ｃ診断においては，症状と形式，内容及び重症度，病歴と人格，ストレス性の出来事などの関連についての注意深い評価に基づくべきであるところ，ストレス性の出来事の存在は，強力に適応障害を推定させるものであるが，その出来事なしに障害が起こらなかったという証拠がなければならない。なお，適応障害の症状が生じるのは，通常ストレス性の出来事，あるいは生活の変化が生じてから１か月以内であり，通常は６か月を超えない。
ＤＳＭ－５における適応障害の記載内容の概要
ａ適応障害の診断的特徴としては，はっきりと確認できるストレス因に反応して，情動面又は行動面の症状が出現することである。ストレス因は，単一の出来事の場合や複数の出来事の場合があり，反復するものや継続するものもある。ストレス因は，一個人，家族全体，あるいはもっと大きな集団や共同体に影響を与えることもある。ｂ適応障害は，自死企図と自死既遂の危険の増加に関連する。ｃ適応障害の症状は，ストレス因の始まりから３か月以内に出現し，ストレス因又はその結果の終結から６か月以上続くことはない。ストレス因が急な出来事である場合，障害の発症は通常ただちに起こり，持続は比較的短い。患者のストレス因に対する反応が不適応的であるか，また関連する苦痛が予測される以上のものであるかを臨床的に判断する際には，その人の文化的背景を考慮に入れるべきである。ｄ適応障害の有病率は，研究対象や評価方法に大きく異なるが，大変ありふれたものであり，外来で精神科治療を受けている患者のうち，適応障害を主診断とするものの割合は，およそ５％ないし２０％である。また，病院での精神科コンサルテーションでは，適応障害が最も多い診断名であり，しばしば５０％に達する。なお，適応障害はうつ病とは区別される。
⑹高齢者の自死の特徴（乙１１）
内閣府自殺総合対策の在り方検討会の作成した資料によれば，自殺者の約４割は高齢者であること，高齢自殺者の多くが家族と同居していること，高齢自殺者が心身両面の衰えを自覚し，同居する家族に看護や介護の負担をかけることに遠慮を感じていること，高齢者が生前家族に対し，「長く生きすぎた」，「迷惑をかけたくない」ともらしていることなどが指摘されている。
⑺東日本大震災に関連する自殺者数（甲２７）
内閣府自殺対策推進室が，平成２８年３月２５日に発表した東日本大震災に関連する岩手県，宮城県，福島県の自殺者数は，次のとおりである。
ア平成２３年
岩手県１７人，宮城県２２人，福島県１０人
イ平成２４年
岩手県８人，宮城県３人，福島県１３人
ウ平成２５年
岩手県４人，宮城県１０人，福島県２３人
エ平成２６年
岩手県３人，宮城県４人，福島県１５人
オ平成２７年
岩手県３人，宮城県１人，福島県１９人
２争点①（本件事故とＤの自死との間に因果関係を認めることができるか。）
について
被告が負担すべき損害賠償責任及びその範囲について
被告は原賠法２条３項でいう「原子力事業者」であり，本件事故は福島第一原発の各原子炉の運転等の際に発生したものであるから，被告は，本件事故により，Ｄ及び原告らに生じた原子力損害について，原賠法３条１項本文に基づき，その損害を賠償すべき責任を負うことは争いがない。また，賠償の対象となる損害の範囲についても，民法が規定する不法行為における賠償責任が生じる損害の範囲と同様，本件事故と相当因果関係のある範囲に限られる。したがって，原告らは，原賠法３条１項本文に基づく請求と選択的に，不法行為に基づく損害賠償を請求しているが，被告が原賠法３条１項本文に基づく責任を負うことは上記のとおりであるから，被告の不法行為責任については判断することを要しない。
本件事故とＤの自死との間の因果関係を判断する枠組みについて相当因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものであると解される。そして，自死は単一の原因により生じるものではなく，失業や多重債務等の社会的要因を含む様々な要因とその人の性格傾向，家族の状況，精神状況などが複雑に関係している現象であるからすれば，本件事故とＤの自死との間の相当因果関係の有無を判断するに当たっては，本件事故が自死の引き金となったか否かという観点に加え，Ｄの自死を決断した状態がいかなる要因で形成されたのか，その状態を形成した諸要因の中で，本件事故がどの程度の重きをなすものであったのかを，本件全証拠に照らして検討し，評価すべきである。


⑶本件事故がＤの自死を決断した状態の形成に与えた影響の程度ア原告らは，本件事故によりＤの周辺環境や生活状況が変化した上，飯舘村からの避難を余儀なくされたこと等が原因となって，Ｄが適応障害を発症し，その結果自死に至ったことから，本件事故とＤの自死との間には相当因果関係があると主張するので，以下，この点について検討する。
イＤが適応障害に罹患していたかどうかについて
原告らは，Ｄが，本件事故に基づく事情を原因として適応障害に罹患していたと主張し，これを裏付ける証拠として，精神科医であるＪ医師作成した精神鑑定書（甲２２。以下「Ｊ鑑定書」という。）を提出する。ａＪ鑑定書は，本件の訴状，原告Ａからの聴取り，原告ら及び近隣住民の陳述書等を参照して，Ｄの生活史，本件事故から自死に至る経緯等について検討した上で，それを精神医学的に考察し，本件事故後にＤが呈していたと考えられる精神症状は，ＩＣＤ－１０にいうところの適応障害に該当することから，Ｄは適応障害により自殺したものであると結論付けている。
ｂしかし，Ｊ鑑定書が診断の前提とした資料は，本件訴状やＤが適応障害に罹患していたと主張する原告Ａからの聴取り，原告ら及び周辺住民の陳述書などであるところ，それらはいずれもＪ医師が直接当時のＤの様子を観察したものではないという意味で間接的な資料である。また，上記原告らの訴状や陳述書等は，抽象的にＤの様子を述べるものがほとんどである上，原告らは，Ｄが適応障害に罹患していたと主張し，それに沿う主張書面や陳述書等が作成されていることにも鑑みれば，Ｊ鑑定書の結論は，Ｄが自死に至ったことを前提に，適応障害に該当した場合と矛盾しないエピソードを集めた上での診断と評価せざるを得ない。
したがって，精神障害の確定診断において，特に自死事案にあっては，専門家の診断，治療歴がない場合もあり（Ｄも，自死以前に精神科医による診断等は受けていない。），得られた情報だけから診断することは極めて困難であることを考慮しても，Ｊ鑑定書をもって，Ｄが自死を決断した時点で適応障害に罹患していたと認めることはできず，また，本件においては，いいたてクリニックの診療録のほかにＤの自死の直前における状況に関する客観的な資料はない上，精神障害の確定診断が，希ならず困難であり，専門家の意見が分かれることがあることに鑑みれば，本件全証拠によってもＤが適応障害に罹患していたと積極的に認定することはできない。
もっとも，上記認定のとおり，Ｄが自死に至ったのは，家族である原告らにとっても突然の事態であって，Ｄが自死を選ぶに際して手紙等も残しておらず，また，Ｄがいいたてクリニックの診療録のほかにＤの自死の直前における状況に関する客観的な資料はないことから，Ｄの精神状態について直接認定するに足りる証拠はないことに鑑みると，本件事故とＤの自死との間の相当因果関係の有無を判断するに当たっては，本件事故がＤの自死を決断した状態を形成した諸要因の中で，本件事故がどの程度の重きをなすものであったのかを検討し，評価すべきであって，Ｄが適応障害に罹患していたとまでは認められないことをもって，直ちに本件事故とＤの自死との間の相当因果関係を否定すべきではない。
ウ避難によるストレスの影響について
避難によるストレスの一般論
一般的に，災害は被災者の生命や財産を突発的に脅かすものであり，ストレスを与えるものであるが，特に本件事故に基づく避難については，局地的な土砂崩れの災害等と異なり，避難を求められる範囲が福島第一原発周辺の市町村を広く含む非常に広範囲に及び，避難を余儀なくされた地域における被災者の生活が広範に失われる結果をもたらすものであることからすれば，上記のような出来事に遭遇することは健康状態に異常のない通常人にとっても過酷な経験であることは容易に推認でき，それによるストレスは極めて大きいものといえる。そして，本件事故による避難のストレスが大きいことは，東日本大震災に関連する福島県の自殺者数が，他の被災地である岩手県や宮城県の自殺者数と異なり，本件事故後に増加し，その後も１５人以上で推移していることからもうかがうことができる。
飯舘村での生活をし得なくなり，帰還の見通しも持てなくなったこと
によるストレス
ａＤにとって飯舘村における生活が有していた意味前記前提事実及び前記認定事実のとおり，Ｄは，明治４１年に飯舘村に生まれてから自死に至るまで，１００年余りにわたり，飯舘村の自宅に住み，自らが父母と開拓した農地における農業や養蚕，酪農などの多くの生業を営んでいた。
また，Ｄは，飯舘村における生活の中で，Ｇとの結婚や，８人の子の誕生と育児，孫の誕生を経験した上，Ｈの妻である原告Ａや孫である原告Ｃ及び原告Ｂとは本件自宅で共に生活していた。⒝地域との関係では，Ｄは，地域の祭りには必ず参加して，太鼓たたきをしていた上，神社に奉納するしめ縄作りも，毎年地域の住民と一緒に行なっていたことに加え，農協の役員や飯舘村の老人会の会長を務めていたこと，Ｄの白寿や１００歳のお祝いの際には，飯舘村の住民が多く集まっていたことからすれば，Ｄと飯舘村の住民とは非常に良好な関係を築いていたといえる。なお，Ｄは，飯舘村から１００歳の記念植樹として贈られたハナミズキを本件自宅の庭に植えていたところ，上記ハナミズキが，Ｄにとって地域との繋がりを実感させるものであったと考えられる。
⒞このように，Ｄにとって飯舘村における生活は，１００年余りにわたって積み重ねてきた人生そのものを形成するものであり，飯舘村や本件自宅等を取り巻く環境は，Ｄにとって，単に生活の本拠であるということにとどまらず，家族との共同生活や地域の住民との交流の場であったといえる。
ｂ本件事故によりＤが飯舘村での生活をし得なくなり，帰還の見通し
も持てなかったこと
本件事故は，本件地震による津波の影響等により，福島第一原発が冷却機能を喪失し，放射性物質が大気中に大量に放出されたというものであり，飯舘村は，降雨等の影響により土壌に付着した放射性物質が継続的に放射線を発することが明らかになったことから，放射線が住民にもたらす健康影響を回避するために計画的避難区域に指定されることになり，そのことが平成２３年４月１１日に発表された。


そして，計画的避難区域が，おおむね１か月以内に当該区域からの避難を完了すべきことを求めるものであるところ，飯舘村全域が計画的避難区域に指定されるということは，Ｄに飯舘村からの避難を余儀なくさせて，事実上，飯舘村に有していた本件自宅や田畑等の不動産についてこれを使用，収益，処分することはもちろんのこと，そこで生活をし，地域の住民との交流を楽しむことすらも不可能とすることを意味するものであったといえる。
⒝また，上記の状態は，避難指示が解除されるまで継続することが予想されるものであるところ，飯舘村が計画的避難区域に指定されたのが，上記のとおり，福島第一原発から放出された放射性物質が発する放射線の健康影響を回避するためであり，その主要な線源であるセシウム１３７の半減期は約３０年にわたるものであることからすれば，平成２３年４月１１日の時点において，避難生活がどの程度の期間継続するかの見通しは立っておらず，むしろ，避難が長期にわたることが想定される状況にあった。したがって，Ｄとしても，避難指示が相当長期に及ぶことを予測し，飯舘村への帰還の見通しを持つことは困難であったといえる。なお，実際に本件自宅を含む地域の避難指示が解除されたのは，平成２９年３月３１日であった。
⒞上記のとおり，本件事故により，飯舘村が計画的避難区域に指定されることで，Ｄは飯舘村での生活を送ることが不可能となった。その結果，Ｄは，１００年余りにわたって築いてきた飯舘村での生活及びその根幹であった本件自宅やそれを取り巻く環境を相当長期間にわたって現実に失い，さらに，飯舘村への帰還の見通しすらも持てなかったことからすれば，多大な喪失感を抱いていたものと認めることができる。
ｃストレスの強度評価
上記のとおり，Ｄが，１００年余りにわたって積み重ねてきた人生そのものといえるような飯舘村での生活及びその根幹であった本件自宅等やそれを取り巻く環境の全てを相当期間にわたって失い，かつ，それを取り戻せる見込みがない状態に置かれたことによるストレスが生じていたといえるところ，上記ストレス強度の評価表（以下「ストレス強度評価」という。）には，直接これに該当する評価項目は見当たらない。
しかしながら，避難を余儀なくされることによって飯舘村での生活の根幹であった本件自宅やそれを取り巻く環境の全てを相当期間にわたって失うことは，多額の財産を喪失した場合とその喪失感の点で大きく異なるところはないといえる。これに加え，上記で説示したとおり，Ｄにとって，飯舘村での生活は，１００年余りにわたって積み重ねてきた人生そのものであり，飯舘村以外では決して賄うことができないものであったところ，Ｄにとって，飯舘村での生活及びその根幹であった本件自宅やそれを取り巻く環境はかけがえのないものであり，それを自己の意思に反して失うことの喪失感は，多額の財産を失うこと以上に大きいものであったことは想像に難くない。
そうすると，Ｄが飯舘村での生活及びその根幹であった本件自宅やそれを取り巻く環境の全てを相当期間にわたって失ったことによるストレスは，ストレス強度評価でいうところのストレスの強度がⅢである「多額の財産を損失した又は突然大きな支出があった」ことによるストレスと，少なくとも同程度かそれ以上のものであったと認めることが相当である。
⒝また，Ｄが飯舘村での生活及びその根幹であった本件自宅やそれを取り巻く環境の全てを失うに至った原因は本件事故にあるところ，本件事故は，本件地震による地震動と津波等を契機とし，原子力発電所の原子炉建屋が爆発することにより放射性物質が周辺地域の広範囲に向けて放出されたというものであり，放出される放射線によって居住するには危険があるとされる高い放射線量が観測されたことにより，広範囲の住民が避難を余儀なくされるという我が国の歴史上一度も体験したことのない事故であった。そして，本件事故が発生し，放射性物質が放出され，避難を余儀なくされるという一連の経過は，Ｄ及び原告らにとって防ぎようがなく，コントロールもできない事態であった。
このような本件事故の態様及びＤら福島第一原発の周辺住民の状況に照らすと，Ｄは，ストレス強度評価でいうところのストレスの強度がⅢとされている「天災や火災などにあった又は犯罪に巻き込まれた」ことによるストレスと同程度かそれ以上のストレスを受けたものと認めることができる。
⒞上記のとおり，Ｄは飯舘村での生活及びその根幹であった本件自宅やそれを取り巻く環境の全てを失った上，さらに，それらを取り戻せる見込みを持つことができない状態に置かれたものである。このことは，とりわけ１０２歳と高齢であったＤにとっては，飯舘村へ帰還できずに避難生活を続けたまま，最期を迎えてしまう可能性が高いことを意味するものといえ，Ｄに耐え難い苦痛を与えたものと推認できる。そこで，上記のようなストレスに相当する評価項目は，ストレス強度評価には存在せず，これに類似した評価項目も見当たらないところであるが，上記で認定したストレスを一層強める働きをしたものということができる。
⒟以上によれば，Ｄが，本件事故に伴い避難を余儀なくされ，飯舘村での生活及びその根幹であった本件自宅やそれを取り巻く環境の全てを相当長期間にわたって失い，飯舘村への帰還の見通しを持てなくなったことにより，極めて強いストレスを受けたものと認めることが相当である。
エ家族に対する看護・介護に関する遠慮によるストレス
Ｄの自死直前の健康状態
いいたてクリニックのＫ医師作成の本件主治医意見書は，Ｄの日常生活の自立度等につき，障害高齢者としての日常生活自立度を「Ｂ１」（屋内での生活は何らかの介助を要し，日中もベッド上での生活が主体であるが，座位を保つ状態のうち，車いす又は一般のいす等に移乗し，食事，排泄はベッドから離れて行なうもの），認知症高齢者としての日常自立度を「Ⅲａ」（日中を中心として日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ，介護を必要とする。）としている。また，上記主治医意見書においては，Ｄにおける認知症の中核症状（認知症以外の疾患で同様の症状を認める場合を含む。）について，短期記憶が「問題あり」，日常の意思決定を行なうための認知能力が「見守りが必要」，自分の意思の伝達能力が「具体的要求に限られる」であるとされている。これに加え，上記主治医意見書では，両下肢の筋力が中程度低下しており，自宅内をなんとか自力で移動することはできる（車いすや歩行補助具などは使用していない）とされ，また，Ｄが９０歳くらいから手が震えて文字が書けなくなっていたこと，Ｄの摂食・嚥下機能が低下していたことを併せ考えれば，Ｄは，老化による筋力低下及び認知機能の低下により，日常生活における着替え等に時間を要する状態になっており，原告Ａによる見守り又は状況によって介助が必要になっていたものと認められる。
Ｄの避難生活に対する認識


Ｄは，テレビ等の報道により，避難した場合には体育館等で生活することを余儀なくされることを認識していた可能性があることに加え，山形県米沢に自主避難していたＬが，原告Ａに対し，体育館での避難生活が過酷であることなどを話していたのを聞いていたことからすれば，Ｄは，避難生活が過酷で不自由なものであると認識していたものと認められる。
家族による看護・介護に関する遠慮
前記認定事実のとおり，高齢自死者が心身両面の衰えを自覚し，同居する家族に看護や介護の負担をかけることに遠慮を感じていること，自殺高齢者が，生前家族に対し，「長く生きすぎた」，「迷惑をかけたくない」ともらしていることなどが指摘されているところ，上記のとおり，Ｄは，老化による筋力低下及び認知機能の低下により原告Ａの見守り又は状況によって介助が必要な状態になっていたことに加え，Ｄが，原告Ａに対し，「ちいと俺は長生きしすぎたな」と言っていたことを併せ考えれば，Ｄは，一緒に生活している家族である原告Ａに対して，看護・介護の負担をかけてしまうことに遠慮を感じていたものと認められる。この点，上記のとおり，Ｄが，避難先の生活が不自由であることを認識していたこと，Ｄが「ちいと俺は長生きしすぎたな」と言ったのが飯舘村が計画的避難区域に指定されることを知った直後であったことに加え，Ｄにおいて，本件事故発生前に自殺願望や希死念慮を示した形跡はなく，飯舘村の本件自宅における家族による看護・介護の負担を遠慮していたとはいえないことを併せ考えれば，Ｄは，不自由な避難生活の中で家族に自分の看護・介護という更なる負担を掛けることを遠慮したものと認めるのが相当である。
また，後述のとおり，Ｄが，息子であるＨの健康状態に何かしらの問題が生じていることを認識していた可能性が高いことが認められるところ，Ｄにおいては，ただでさえ不自由な避難生活であるにもかかわらず，息子を頼りにすることができない上，自らの世話をしてくれる原告Ａも夫に頼ることができない状況にあることから，上記遠慮を一層強めるものになっていたと考えられる。
ストレスの強度評価
上記のような事情により生じるストレスは，ストレス強度評価でいうところの「親族とのつきあいで困ったり，辛い思いをしたことがあった」又は「自分が病気やケガをした」ことによるストレス（ストレス強度はⅡ）に近いものと認めるのが相当である。
オ日常生活の変化によるストレスについて
Ｄは，本件事故前は週２回のいいたてホームにおけるデイサービスをとても楽しみにしていたが，本件事故後，上記デイサービスは中止された。また，Ｄは，デイサービスがない日には，本件自宅を訪ねてくる友人と縁側でお茶を飲みながら会話をするなどしていたが，本件事故後は，避難の挨拶をする人ばかりで，Ｄとお茶を飲みながら会話をするような人はいなくなった。
ストレスの強度評価
上記のとおり，Ｄの日常生活は，本件事故の前後で大きく異なり，本件事故後は，家族以外の人と話す機会が激減していたと認められる。そして，上記のような事情により生じるストレスは，ストレス強度評価でいうところの「騒音等，家の周囲の環境（人間環境を含む。）が悪化した」ことによるストレス（ストレス強度はⅡ）に近いものといえる。
カＤの個体側の脆弱性に係る事情について
Ｄの性格について
Ｄは，無口ではあったが，農協の役員や飯舘村の老人会の会長を務めたり，地域のお祭りに必ず参加していたことからすれば，一般的といえる程度に社会的な活動に参加し，一般的といえる程度の他者との交流を持っていたものといえ，その社会生活において目立って異常な点があったことはうかがわれない。そうすると，他にＤの性格の特異性を示す事情が見当たらない以上，Ｄの性格は一般人に通常想定される個体差の範囲内にとどまるものと認められ，これをもって，Ｄの個体側の脆弱性と評価することは相当ではない。
Ｄの健康状態について
Ｄは，本件事故から約３０年以上前に脳梗塞に罹患しているものの，その後に脳梗塞による血管性うつ病等が発症したと認めるに足りる事情はない。また，Ｄは，白内障にも罹患していたが，日常生活に支障を来すような状態であったと認めるに足りる事情はない。さらに，Ｄにおける高血圧症や狭心症等の傷病についても，加齢に伴って発症する可能性が高いものであり，一般人に通常想定される個体差の範囲を超えた疾患とはいえず，他にＤの個体側の脆弱性と見るべき既往症も認められない。
Ｄの個体側の脆弱性に係るその他の要素について
Ｄにおいて，アルコールその他の薬物の依存は認められず，また，家族の中に精神障害に罹患した者や自死者がいた事実も認められない。また，本件主治医意見書においては，Ｄにおける認知症の中核症状（認知症以外の疾患で同様の症状を認める場合を含む。）について，短期記憶が「問題あり」，日常の意思決定を行なうための認知能力が「見守りが必要」，自分の意思の伝達能力が「具体的要求に限られる」とされているが，本件主治医意見書には，認知症の周辺症状や他の精神・神経症状はない旨記載されている上，本件主治医意見書が介護認定等のために作成されたものであることを考慮すれば，原告に認知症があったと認めることはできない。そして，他にＤが個体側の脆弱性を有すると認めるに足りる証拠はない。
キＤにおける本件事故以外のストレスについて
前記認定事実のとおり，Ｄと同居していた次男のＨは，平成２２年１０月に末期のすい臓がんであることが発覚し，平成２３年２月７日から南相馬市立総合病院に入院していたところ，原告Ａは，Ｄが高齢であることから，不要な心配を掛けさせないように，Ｄに対して，Ｈのすい臓がんについて伝えていなかったことが認められる。
しかしながら，原告Ａが，Ｄに対し，Ｈの入院を検査入院である旨伝えていたにもかかわらず，Ｈの入院期間が２か月を超えて長引き，飯舘村の避難に当たっても帰宅できない状態であったことに加え，Ｄが，Ｈとは約６０年間，原告Ａと約４０年間を共に生活してきたこと，原告Ａと原告Ｂが本件自宅においてＨの病状に関する話をしていたことを併せ考えれば，Ｄは，Ｈが末期のすい臓がんであることまでを認識していたと認めることはできないものの，Ｈの健康状態に何かしらの重大な問題が生じていることについては認識していたと認められる。
そして，上記のような事情は，ストレス強度評価にいうところの「配偶者や子供が重い病気やケガをした」こと（ストレス強度はⅢとされている。）に近いものと認めることが相当である。
他にＤの自死を決断する状態の形成に影響を及ぼしたストレス要因があると認める足りる事情はない。


⑷Ｄの自死と本件事故との間の因果関係に関する総合的検討ア上記のとおり，Ｄの周囲で本件事故に基づく出来事（飯舘村が計画的避難区域に指定されることにより，飯舘村での生活をし得なくなり，不自由な避難生活を余儀なくされたこと，本件事故の影響により，家族以外の人と話す機会が激減したこと等）が，予期なく短期間に次々と発生したことにより，Ｄは耐え難い精神的負担を受けたものといえる。また，Ｄが，飯舘村が計画的避難区域に指定されることを知った直後に自死をしたことからすれば，本件事故により飯舘村からの避難を余儀なくされたことがＤの最終的な自死の引き金となったものと認められる。そうであれば，Ｄが自死を決断した状態は，本件事故に基づく出来事による精神的負担が大きく影響を及ぼしたものといえる。
他方，Ｄに自死に至らせるような個体側の脆弱性は認められない。また，Ｄにおいては，Ｈの健康状態に何らかの重大な問題が生じていることを認識していたとはいえるものの，Ｄがそれまでに妻Ｇなどの近親者を看取った経験があることを踏まえれば，それ自体がＤの自死に大きな影響を及ぼすようなものであったとはいい難い。
以上のとおり，本件事故に基づく出来事による耐え難い精神的負担が，Ｄにおける自死を決断した状態の形成に大きく影響を及ぼしたものであることからすれば，Ｄの自死は本件事故により発生したものと認めるのが相当である。
イ被告の予見可能性について，被告は，原子力発電所を設置，運転する原子力事業者であり，関係法令による原子力発電所の設置，運転に関する安全規制に従って，福島第一原発を運転していたのであるから，そのような放射線の作用の危険性，より具体的には，原子力発電所が一度事故を起こせば核燃料物質等が周辺地域に広範に飛散する可能性があること，そのようにして飛散した核燃料物質等が付着した地域においては，放射線の作用の影響が相当長期にわたって残るため，相当長期にわたって当該地域の住民が避難を余儀なくされるであろうことを予見することが可能であったといえる。また，過去の経験により，災害による避難者が様々なストレスを受けることは一般に知られているところであったから，放射線の作用による悪影響を避けるため予期しない相当長期間の避難を余儀なくされる者の中には，様々な強いストレスを受け，その結果として，自死という決断をする者が出ることがあり得ることも，予見可能であったといえる。ウ以上によれば，Ｄの自死と本件事故との間には，相当因果関係があると認めるのが相当である。
３争点②（Ｄの個体側の要因を理由に損害額を減額すべきか否か，減額すべきとした場合，その減額の割合はどの程度か。）について上記のとおり，Ｄが，自死を決断した当時，自死の意味を理解できず，自由な意思による判断が阻害されるほどの状態であったとは認められない上，避難指示区域に長年生活していた高齢者であっても自死を選択しなかった者が多くいることに鑑みれば，Ｄの自死が自らの意思により選択したものであることを否定することはできない。また，不自由な避難生活を送る中で原告Ａに看護・介護の負担をかけることに遠慮していたことが認められるところ，Ｄが，Ｄの息子であるＨを頼りにできないという状況であったことが，原告Ａに看護・介護の負担をかけることによる遠慮をより一層強めていたといえることからすれば，避難生活における看護・介護の遠慮が本件事故により生じたものであるとしても，Ｈの健康状態もＤの自死の決断に一定の影響を及ぼしたものといえる。
以上によれば，Ｄの個体側の事情については，本件事故に基づく事情によるＤへのストレスにより与えられた影響の割合を超えるものではないが，なお相当程度あったものと認めざるを得ない。したがって，本件事故に基づいて生じたストレス要因が一般的に強いストレスを生むものであることを前提に，Ｄの個体側の事情が自死の決断に影響を及ぼした可能性を適切に斟酌すると，本件事故に基づいて生じたストレス要因が，Ｄの自死の決断に及ぼした寄与の割合としては６割（Ｄの個体側の要因を理由とする減額割合は４割）と認めるのが相当である。
被告は，本件事故と同様に，事故によって直接的な損害に伴う精神的負荷により自死した事案に関する裁判例の多くが８割程度の寄与度減額を認めていることを踏まえれば，本件においても，８割以上の寄与度減額が認められるべきであると主張する。
しかし，本件事故が，寄与度減額を認めている多くの裁判例の事故と異なり，被害者と加害者の立場の対等性や互換性が全くない，一方的なものであることに加え，個別の事案における事情を考慮せずに減額の割合のみを取り出してその適否を論ずることはできない。被告の上記主張は採用できない。
４争点③（Ｄ及び原告らの損害額）について
Ｄに生じた損害
ア慰謝料    ２０００万円
以下の事情に加え，本件に現れた一切の事情を斟酌すれば，Ｄが被った精神的苦痛に対する慰謝料は，２０００万円と認めるのが相当である。Ｄは，本件事故が発生するまでの１００年余りの人生の全ての期間を，飯舘村の本件自宅で過ごし，そこで生活するという法的保護に値する利益を一年一年積み重ねてきたものであり，本件事故により避難を余儀なくされなければ，将来にわたって享受できるはずのものであった。しかしながら，本件事故によって，Ｄが飯舘村で生活することは不可能となり，飯舘村へ帰還できずに避難生活を続けたまま，最期を迎えてしまう可能性が高いことは既に説示したとおりである。
Ｄは，何らの予期もなく本件事故に基づく出来事に遭遇することを余儀なくされたものであり，種々のストレスを受けながら，自死を決断する状態を形成していったのであり，そのこと自体が，Ｄにとって著しい苦痛だったということができる。そして，このような状況においてＤは自死を選択したものであるものであるが，この一連の経過において，Ｄに落ち度らしい落ち度といえるものは見当たらない。
以上の事情を考慮するならば，Ｄが死亡したことによる精神的苦痛は，非常に大きなものであったと推認される。
イ上記のとおり，Ｄの損害（慰謝料）は２０００万円と認めるのが相当であるところ，上記認定判断したとおり，民法７２２条２項の規定を類推適用して損害額の４割を減額するのが相当であるから，その４割を減額した残額は１２００万円となり，Ｄは被告に対して同額の損害賠償請求権を有していたことになる。


平成３０年６月１９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月２４日
判決
原告   ＪＦＥス   チール   株式会   社
訴訟代理人弁護士近藤惠   嗣
前田将貴
被告   新日鐵   住金株   式会社
訴訟代理人弁護士増井和   夫
橋口尚幸
齋   藤   誠二郎
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００２０号事件について平成２９年６月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)出願経過等
ア住友金属工業株式会社（以下「住友金属工業」という。）は，平成１３年８月３１日，発明の名称を「熱間プレス用めっき鋼板」とする発明について特許出願（特願２００１－２６４５９１号）をし，平成１６年８月６日，特許権の設定登録（特許第３５８２５０４号）を受けた（請求項数７。甲１０の１。以下，この特許を「本件特許」という。）。イ被告は，平成２４年１０月１日，住友金属工業を吸収合併し，上記特許権を承継取得した（弁論の全趣旨）。
(2)別件の無効審判請求事件の経過等
ア原告は，平成２５年１１月８日，本件特許の請求項１ないし７に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１３－８００２１４号事件として特許庁に係属した（以下「先行事件」という。）。イ被告は，平成２６年２月７日，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を訂正明細書記載のとおり訂正する旨の訂正請求をした（甲１０の２，弁論の全趣旨。以下「本件訂正」という。）。
ウ特許庁は，平成２６年７月２４日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「先行事件審決」という。）をし，その謄本は，同年８月１日，原告に送達された。エ原告は，平成２６年８月２９日，知的財産高等裁判所に先行事件審決の取消しを求める訴訟（同年（行ケ）第１０２０１号。以下「先行事件訴訟」という。）を提起したが，同裁判所は，平成２７年９月３日，原告の請求を棄却する旨の判決（以下「先行事件判決」という。）を言い渡し，同判決は，平成２８年６月２８日，最高裁判所の上告不受理決定（平成２７年（行ヒ）第４９２号）により確定した（甲１４。これにより先行事件審決も確定した。）。
(3)本件無効審判請求事件の経過等
ア原告は，先行事件判決（先行事件審決）が確定する前の平成２８年２月１５日，改めて本件特許の請求項１ないし７に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１６－８０００２０号事件として特許庁に係属した（以下「本件無効審判」という。）。
イ特許庁は，平成２９年６月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
ウ原告は，平成２９年７月２４日，知的財産高等裁判所に本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項ごとに「本件発明１」ないし「本件発明７」といい，併せて「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書〔甲１０の２〕を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層を鋼板表面に有することを特徴とする７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用鋼板。
【請求項２】
前記酸化皮膜が亜鉛の酸化物層から成る請求項１記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項３】
前記めっき層の片面当たりの付着量が９０ｇ／ｍ
２以下である請求項１または２
記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項４】
前記めっき層を鋼板表面に直接設けた熱間プレス用鋼板であって，該めっき層におけるＦｅ含有量が８０質量％以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項５】
前記鋼板のＣ含有量が０．１％以上，３．０％以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項６】
前記鋼板が７８０ＭＰａ級以上の高強度鋼板である請求項１ないし４のいずれかに記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項７】
表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層を鋼材表面に有することを特徴とする７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用鋼材。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。要するに，本件発明は，①明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反せず，②サポート要件（特許法３６条６項１号）にも実施可能要件（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項）にも違反せず，③特開２００１－３５３５４８号公報（甲１。以下「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一ではなく拡大先願（特許法２９条の２）違反も認められないから，請求人が主張する無効理由はいずれも理由がなく，本件審判の請求は成り立たないとするものである。
(2)本件審決が認定した先願発明，本件発明１と先願発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア先願発明
「以下の重量組成をもつ
炭素：０．１５％－０．２５％
マンガン：０．８％－１．５％
ケイ素：０．１％－０．３５％
クロム：０．０１％－０．２％
チタン：０．１％以下
アルミニウム：０．１％以下
リン：０．０５％以下
イオウ：０．０３％以下


ホウ素：０．０００５％－０．０１％
鋼板に亜鉛又は亜鉛－アルミニウム合金被膜が両面に連続的にめっきされ，成形前の鋼板を９５０℃でオーステナイト化し，プレス成形で焼入れする
鋼板」
イ本件発明１と先願発明との一致点
表層に酸化皮膜を備えた亜鉛を含むめっき層を鋼板表面に有する９５０℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス鋼板
ウ本件発明１と先願発明との相違点
「表層に酸化皮膜を備えた亜鉛を含むめっき層」に関し，本件発明１では，「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する」酸化皮膜を備えた「亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層」であるのに対し，先願発明では，「亜鉛又は亜鉛－アルミニウム合金被膜」である点。
４取消事由
(1)明確性要件に関する判断の誤り（取消事由１）(2)サポート要件及び実施可能要件に関する判断の誤り（取消事由２）(3)本件発明と先願発明の同一性判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）について
（原告の主張）
(1)いかなる金属の酸化皮膜か
本件審決は，本件明細書の【００１８】に含まれる「めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されていることが判明した。」との記載に基づいて，特許請求の範囲における「酸化皮膜」も亜鉛の酸化皮膜であることが明確であると判断した（２３頁下から９～１行目）。しかしながら，この判断は誤りである。その理由は次のとおりである。
第１に，本件訂正によって，特許請求の範囲の記載にあった「亜鉛または亜鉛系合金のめっき層」に代えて，「スズ－亜鉛合金めっき層」などの具体的な合金めっき層が記載された。第２に，本件明細書においては，「スズ－亜鉛合金めっき」の具体例としては，「スズ－８％亜鉛合金めっき」のみが記載されている（【００３８】）。第３に，「スズ－８％亜鉛合金めっき」を加熱した場合に生ずる変化については本件明細書に全く記載がない。これらの事実からすれば，「亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が亜鉛の酸化皮膜でなければならないと当然に解釈できるとはいえない。この点について，本件審決は，「かかる例示によって，前記アの理解が妨げられるものではなく，亜鉛系めっきに由来する亜鉛の酸化皮膜が直ちに否定されるものでもない。」（２４頁１０～１２行目）と述べている。しかし，特許請求の範囲に具体的に「スズ－亜鉛合金めっき」が記載され，その唯一の例示が「スズ－８％亜鉛合金めっき」である場合に，「スズ－８％亜鉛合金めっき」を加熱することによって生ずる酸化皮膜が合金中の９２％を占めるスズの酸化皮膜ではなく，僅か８％を占めるにすぎない亜鉛の酸化皮膜であると一義的，かつ明確に理解できるとは考えられない。本件審決は，「理解が妨げられるものではなく」，「直ちに否定されるものでもない」と述べているが，明確性要件を充足するためには，酸化皮膜が亜鉛の酸化皮膜であるという解釈が可能であることで足りるものではなく，それ以外の解釈が合理的に排斥されなければならない。本件審決は，明確性要件の意義を誤って理解している。
(2)酸化皮膜の形成時期
本件審決は，本件明細書の「【００４２】，【００４３】には，酸化皮膜は，熱間プレス加工のため７００～１０００℃に加熱する前に，予め形成されている場合と形成されていない場合があることを前提として，熱間プレスのための加熱方法には，予め酸化皮膜が形成されている材料の場合には，酸化皮膜の維持に悪影響がない限り特に制限がないことが記載され」（２４頁１６～２０行目）と述べているが，【００４２】に先行する段落の記載を読めば，本件審決の解釈が誤りであることは明白である。すなわち，【００４２】の冒頭には，「上述のようにして用意された表層にバリア層を備えた亜鉛系めっき鋼板を次いで所定温度にまで加熱し，プレス成形を行う。」と記載されている。そして，「上述のようにして用意された」という記載は，【００３５】以下の記載を受けていることが明らかであるところ，【００３５】には，「本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つまり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱することにより行われるが，そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく，めっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。通常このときの加熱温度は５５０～６５０℃である。」と記載されている。このことからも明らかなとおり，【００４２】は，熱間プレス加工のため７００～１０００℃に加熱する前に予め酸化皮膜が形成されていることを前提とする記載である。
本件審決の指摘する【００４３】の記載は，「また加熱時の雰囲気も特に制限はないが，予めバリア層が形成されている材料の場合には，そのようなバリア層の維持に悪影響を与えない限り，特に制限はない。」というものであり，一見すると，本件審決の認定に沿うようにみえるが，【００４３】の冒頭に「この場合の加熱方法」と記載されていることから分かるとおり，【００４３】は【００４２】を受けたものである。そして，【００４２】が【００３５】以下の記載を受けたものであることは前記のとおりであるから，【００４３】もまた，予めバリア層が形成されていることを前提とする記載である。
したがって，「予めバリア層が形成されている材料の場合には」という記載から，本件発明に予めバリア層が形成されている場合と形成されていない場合とがあると解釈するべきではない。むしろ，「（本発明のように）予めバリア層が形成されている材料の場合には」と解釈することにより，本件訂正前の明細書にいう，「本発明」の利点を記載したものと解釈する方が自然である。
また，本件審決は，【００１８】の「このバリア層は，熱間プレスに先立つ加熱前にある程度形成されていることが必要で，その後７００～１０００℃に加熱されることによっても形成が進むと推測している。」という記載にも言及しているが，この記載によれば，「熱間プレスに先立つ加熱前にある程度形成されていることが必要」なのであるから，熱間プレスに先立つ加熱前に全くバリア層，すなわち，「亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が形成されていない場合は除外されていると解される。
しかるに，本件審決は，「『加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜』の形成時期は，本件特許明細書の発明の詳細な説明を参照すれば，『熱間プレスの直前まで』として明確であるというべきである。」（２４頁下から４～２行目）と認定した。しかし，本件審決の判断とは異なる結論に至る根拠となる記載が明細書に存在することは上記のとおりであるから，「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」の形成時期は明確とはいえない。したがって，本件審決の認定は誤りである。


(3)「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス
用」の意味
本件審決は，「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる」の意味について，「鋼板が，『表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた』ものとなる処理として（特定条件下でのプロセスに供されることとして）特定された事項であることが明らかである。」（２７頁下から５～２行目）と認定しているが，この認定の意味そのものが明瞭ではない。「プロセス」という用語を用いている点からすると，いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおけるプロセス，すなわち製造方法によって物の発明を特定したとも解釈できるが，仮にそうであるとすると，「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる」というプロセスで得られる特性がどのようなものであるのか，その特性を製造方法によって特定しなければならない理由は何かが明らかでない。
他方で，本件審決は，「本件特許発明は，従来公知の亜鉛系めっき鋼板に内在していた予想外の作用効果を発揮し得る条件下での加熱・プレス・焼き入れに供される新規な物として特定されたものである。」（２７頁下から２行目～２８頁１行目）とも認定しているところ，この認定の意味も明瞭ではない。
この認定の前半では，「従来公知の亜鉛系めっき鋼板」，「予想外の作用効果」と述べていることから，いわゆる「用途発明」を認定しているようにも思えるが，後半に述べられている「新規な物として特定」という表現とは矛盾している。
本件発明は「物の発明」であり，請求項１の記載は，
Ａ．表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えたＢ．亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層を
Ｃ．鋼板表面に有すること
を特徴とする
Ｄ．７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用鋼板。
である。この表現は，ＡＢＣを特徴とするＤという表現形式になっているから，Ｄを素直に解釈すれば，用途を記載したものである。そして，用途を特定することによってその用途に適した形状，構造，組成等を記載したものとは認められないから，本件発明は用途発明であると解釈できる。本件審決も，「亜鉛めっき鋼板について熱間プレスを施すということ自体が，従来の公知の技術では考えられなかったことであり，それをあえて実施したところ，従来の技術常識では考えられなかった結果，すなわち，９００℃以上に加熱しても加熱後に熱間プレスを行うことができ，しかも，プレス成形後は亜鉛系めっき皮膜を備えていることから，それ自体すでに優れた耐食性を備え防錆処理を必要としない，熱間プレス鋼板になり得ることを見出したことに基づく発明が，本件特許発明である。」（２５頁下から４行目～２６頁４行目）と認定して，用途発明であるという結論に沿う認定をしている。そして，本件発明を用途発明として理解するならば，請求項１の分説におけるＡないしＣの構成は，本件発明を特徴付けるものであるから，「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス」という用途に供される前に備わっていなければならないはずである。前記のとおり，本件明細書の【００３５】には，「本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つまり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱することにより行われるが，そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく，めっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。通常このときの加熱温度は５５０～６５０℃である。」と記載されており，酸化皮膜は７００℃よりも低い温度で形成されるとされている。
しかしながら，他方で，本件審決は，「（酸化皮膜の）形成時期は熱間プレスの直前までであればよいと解するのが相当であり，例えば，８５０℃に加熱して熱間プレスを行う場合には，必ずしも７００℃よりも低い温度でバリア層が形成されている必要はなく，８５０℃に加熱してなされる熱間プレスの直前までに形成されれば足りると解すべきである。」（２５頁８～１２行目）と認定している。この認定は，前記した，「鋼板が，『表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた』ものとなる処理として（特定条件下でのプロセスに供されることとして）特定された事項であることが明らかである。」（２７頁下から５～２行目）という認定につながるものであり，「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用」という記載を用途と解釈する認定とは異なっている。
以上のとおり，本件審決の認定自体からも，「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用」という記載の意味が不明確であることは明らかである。したがって，本件審決の「『７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用』との部分のみを取り上げて，これが請求人の主張する構成と用途のいずれに該当するかをことさら論ずるまでもなく，明確性要件に違反するということはできない。」（２８頁２～５行目）という認定は誤りである。
（被告の主張）
(1)いかなる金属の酸化皮膜か
本件審決が述べるとおり，本件明細書の【００１６】，【００１８】，【００２１】及び【００４５】の記載から，当業者は，めっき層の具体的な実施例の有無によらず，「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」は，亜鉛系めっき鋼板の「亜鉛系めっき」に由来する亜鉛の酸化皮膜を意味すると理解できる。
本件明細書の【００１８】には，「めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されていることが判明した」と明記されており，【００２１】には，酸化皮膜層の特性として耐熱性と良好な密着性を有すること，【００４５】には，亜鉛の蒸発を防止するための酸化皮膜層の厚みが記載されている。すなわち，亜鉛の蒸発を防止するためには，耐熱性と良好な密着性を有する酸化皮膜を所定の厚み形成させることが必要であり，このような特性をもつ酸化皮膜が，亜鉛の酸化皮膜であることを明確に説明している。これらの記載に基づき，当業者は，本件発明における「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」は，亜鉛系めっき鋼板の「亜鉛系めっき」に由来する亜鉛の酸化皮膜を意味するということを明確に理解できる。


この理解は，【００３８】に亜鉛系めっきの一例として記載されている「スズ－８％亜鉛合金めっき」においても，何ら変わることはない。【００３８】の記載は，飽くまで亜鉛系めっきの種類の例示にすぎず，この例示の記載により，【００１６】，【００１８】，【００２１】及び【００４５】に記載された本件発明の説明が明確でなくなるということはない。原告は，「明確性要件を充足するためには，酸化皮膜が亜鉛の酸化皮膜であるという解釈が可能であることで足りるものではなく，それ以外の解釈が合理的に排斥されなければならない」と主張しているが，上記のとおり，本件明細書の記載からは，「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」は亜鉛の酸化皮膜を意味すると明確に理解できるのであり，「それ以外の解釈」など生じようがない。
また，原告は，特に根拠を示すこともなく，スズ－８％亜鉛合金めっきについて，亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜が「スズの酸化皮膜ではなく，…亜鉛の酸化皮膜であると…一義的かつ明確に理解できるとは考えられない」とも主張しているが，上記の本件明細書中の記載に基づき，スズ－８％亜鉛合金めっきにおいても亜鉛の酸化皮膜が生成し，これが亜鉛の蒸発を防止することは当然に理解できる。この点においても原告の主張は理由がない。
(2)酸化皮膜の形成時期
原告は，【００４２】の「上述のようにして用意された」という記載は【００３５】以下の記載を受けていることが明らかであり，【００３５】の記載から明らかなように，【００４２】は，熱間プレス加工の加熱前に予め酸化皮膜が形成されていることを前提とする記載であると主張するが，【００３５】には，「例えば」として，合金化処理による酸化皮膜の形成が例示されているだけであり，本件発明における酸化皮膜の形成時期を特定する記載は見当たらない。
原告は，【００４３】は【００４２】を受けた記載であるから，【００４３】もまた，予めバリア層が形成されていることを前提とする記載であると主張するが，上記のとおり，【００４２】にも【００３５】にも，酸化皮膜の形成時期を特定する記載は見当たらない。
原告は，【００１８】の記載によれば，熱間プレスに先立つ加熱前に全くバリア層が形成されていない場合は除外されると主張するが，本件明細書を全体として読めば，【００４２】及び【００４３】の記載から，本件審決（２４頁１３～３２行目）が認定するとおり，「予め形成されていないが熱間プレスの加熱により形成される場合でも良い」と理解できるのであり，【００１８】の記載は，酸化皮膜が熱間プレスに先立つ加熱前にある程度形成される場合もあると説明したにすぎず，「酸化皮膜が熱間プレスの前に予め形成されていない場合」を排除しているとまでは理解できない。そもそも，酸化皮膜の形成時期については，先行事件においても明確性要件の問題として争点になっており，この点に関する原告の主張は，確定した先行事件判決により既に成り立たないと判断済みの争点に関するものである。(3)「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス
用」の意味
本件発明は，亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスの加熱を施すという，従前の技術常識では考えられなかった方法を適用することにより，９００℃以上に加熱しても加熱後に熱間プレスを行うことができ，しかも，プレス成形後は亜鉛系めっき皮膜を備えていることから，それ自体既に優れた耐食性を備えており，後処理としての防錆処理を必要としない，という作用効果を得られる「熱間プレス用鋼板」を見出したという物の発明であって，「ある物についてその未知の特性を見出した」という，用途発明ではない。原告の主張は，本件発明を「用途発明」と理解する点で誤りであるが，さらに，「用途発明」であれば酸化皮膜は熱間プレスに先立つ加熱前に形成されていなければならないという点も理論的な根拠がない。すなわち，本件明細書の記載に基づけば，酸化皮膜の形成は，熱間プレスに先立つ加熱前に予め形成されていても，ある程度形成されていてその後熱間プレスに先立つ加熱時に形成が進んでも，そして予め形成されていないが熱間プレスに先立つ加熱により形成されても，そのいずれでもよいと理解されるのであり，先行事件判決もそのよう認定した。
したがって，本件発明の熱間プレス用鋼板は，熱間プレスに用いられるものではあるが，その作用効果を奏するための酸化皮膜は，熱間プレスに先立つ加熱時に形成されても問題はないのである。
２取消事由２（サポート要件及び実施可能要件に関する判断の誤り）について
（原告の主張）
(1)本件審決は，「本件特許明細書には，鋼板の亜鉛系めっきの表層に酸化皮膜が形成されることによって，本件特許発明の上記課題が解決されることが記載されているから，本件特許発明は，本件特許明細書の記載により，当業者が本件特許発明の上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができ，サポート要件を充足するというべきである。」（３０頁末行～３１頁５行目）と認定し，「当業者であれば，かかる本件特許明細書の記載及び本件特許の出願日当時の技術常識に基づいて，本件特許発明を実施することが可能であったというべきである。」（３２頁７～９行目）と認定して，サポート要件違反，実施可能要件違反を否定した。しかしながら，本件発明においては，本件訂正によって，「亜鉛または亜鉛系合金のめっき層」が「亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層」に特定されたのであるから，特定されたそれぞれの合金めっき層について，サポート要件及び実施可能要件が充足されていることが必要である。本件審決は，亜鉛を含む全ての合金めっき層は「亜鉛系めっき層」であるから，本件明細書に「亜鉛系めっき層」が記載されている以上，本件訂正によって特定された合金めっき層に限らず，亜鉛を含む全ての合金めっき層が本件明細書に記載されていると理解したものと考えられるが，この理解は誤っている。
(2)亜鉛系めっき層について
本件明細書の記載の大部分は合金化溶融亜鉛めっき層に関する記載であるところ，亜鉛を含む合金には，固溶体もあれば，金属間化合物もあり，加熱した場合にどのような変化を示すかは合金ごとに異なるから，当業者であれば，合金化溶融亜鉛めっき層に関する記載が全ての「亜鉛系めっき層」に当てはまるとは考えない。


前記のとおり，本件明細書には，「本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つまり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱することにより行われるが，そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく，めっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。通常このときの加熱温度は５５０～６５０℃である。」（【００３５】）と記載されている。この記載は，合金化溶融亜鉛めっき層に関する記載である。合金化溶融亜鉛めっきにおいては，めっき層の亜鉛と母材の鉄が合金化されることによって亜鉛－鉄合金が形成される。本件明細書の【００５８】にも「めっき直後の合金化処理の条件を変えることによってめっき皮膜中のFe含有量を変えた。」と記載されているとおり，めっき層の亜鉛－鉄合金の組成を変化させることができる。また，亜鉛－鉄合金の相平衡図（組成及び温度と液体・固体の相変化の関係を示す図）はよく知られており，当業者であれば，相平衡図（甲１７）に照らして本件明細書の記載を理解することができる。
しかしながら，本件訂正後の本件発明におけるめっき層として特定されている二元系合金である，亜鉛－ニッケル合金（甲３，１１），亜鉛－コバルト合金（甲１８），亜鉛－クロム合金（甲１９），スズ－亜鉛合金（甲２０），亜鉛－マンガン合金（甲２１）の相平衡図は，亜鉛－鉄合金の相平衡図とは異なるものであり，これらの合金を加熱した場合の相変化を亜鉛－鉄合金の相平衡図から類推できるものではない。さらに，三元系合金である亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金については，二元系合金である亜鉛－アルミニウム合金（甲２２），亜鉛－マグネシウム合金（甲２３）に基づいて推定するほかはなく，その挙動を亜鉛－鉄合金から推測することは不可能である。また，本件審決は，亜鉛を含むめっき層を一律に「亜鉛系めっき層」として捉えているが，亜鉛と組み合わせる他の金属が異なれば，その挙動は著しく異なるものである。
一例として，「スズ－亜鉛合金めっき層」を取り上げる。明確性要件違反に関わる取消事由１でも主張したとおり，本件明細書においては，具体的な合金としてスズ－８％亜鉛合金めっきが例示されている。甲２０に示されているとおり，スズ－亜鉛合金の融点は組成範囲に関係なく，亜鉛の融点である４１９．５８℃よりも低く，スズ－８％亜鉛合金の融点は，２００℃くらいである。前記のとおり，本件審決は，スズ－８％亜鉛合金を７００～１０００℃に加熱した場合に，亜鉛の酸化皮膜ができることを当業者が明確に理解できると認定しているが，甲２０に示されているような相平衡図を知っている当業者は，到底，「亜鉛の蒸発を防止する［亜鉛の］酸化皮膜」が形成されるという結論に一義的に到達することはない。したがって，明確性要件に関する審決の認定の誤りは，同時に，サポート要件に関する認定の誤りでもある。
(3)亜鉛系めっきの組成について
さらに，合金めっき層を加熱した場合に起きる変化は，成分金属が同一の合金であっても，組成によって異なるところ，請求項１に列挙されている合金めっき層においては，組成範囲は全く限定されていない。実際，上述したスズ－亜鉛合金めっき層についてスズ－８％亜鉛合金めっき層が例示されているとおり，亜鉛の含有量の下限は存在しない。
本件審決は，この点に関して「６種の亜鉛合金めっき層の実施例の有無や組成範囲の広狭にかかわらず，…当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができ，サポート要件を充足するというべきである。」（３１頁１７～２０行目）と認定している。
しかし，証拠（甲１１，１８，２１）によれば，ニッケル，コバルト及びマンガンの融点は，それぞれ，１４５５℃，１４９５℃，１２４６℃であり，かなり広範な組成範囲で，亜鉛－ニッケル合金，亜鉛－コバルト合金及び亜鉛－マンガン合金の融点は１０００℃を超えている。これらの合金めっき層には，「高温に加熱した場合，めっき層は溶融し，表面より流失し，あるいは溶融・蒸発して残存しないか，残存しても表面性状は著しく劣ったものとなる」という課題は存在しない。
したがって，「組成範囲の広狭にかかわらず，…当業者が課題を解決できると認識できる」ことなどあり得ない。
本件審決は，本件発明と先願発明の対比に関し，「合金は，その構成（成分及び組成範囲）から，どのような特性を有するか予測することは困難であり，また，ある成分の含有量を増減したり，その他の成分を更に添加したりすると，その特性が大きく変わるものであって，合金の成分及び組成範囲が異なれば，同じ製造方法により製造したとしても，その特性は異なることが通常である」（３６頁１３～１７行目）と述べているが，本件審決の指摘する点は，進歩性判断のみならず，サポート要件及び実施可能要件の判断にあたっても考慮すべきである。このことは，特許法が，進歩性に関する２９条２項においても，実施可能要件に関する３６条４項においても，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」という共通の表現を用いていることからも明らかである。
相平衡図は，合金の技術の分野における通常の知識に属する。したがって，相平衡図に基づいて説明した上述のような問題がある以上，本件訂正によって削除された合金化溶融亜鉛めっき層に関する説明によって本件訂正後の本件発明において特定されている全ての合金めっき層がサポートされているとする本件審決の認定は明らかに誤りである。
(4)亜鉛－ニッケル合金めっき層の融点について
本件審決は，本件発明における亜鉛－ニッケル合金めっき層からγ相が排除されていないこと，γ相の融点が８８１℃であることを正しく認識している（３２頁２６～２８行目）。γ相を大気中で加熱した場合，７００℃程度でも表面が酸化すると考えられるが，７００℃程度の温度ではγ相は溶融していないから，酸化皮膜が亜鉛の蒸発を防止しているとはいえない。問題は，この段階でも，「亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が形成されているといえるか否かである。
この点，本件審決は，「そのめっき鋼板ないし鋼材が確実にその『表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた』ものになる処理として，８８１℃より高温で１０００℃以下の加熱温度を採用するべきであることを当然に理解し，実施することができる。また，８８１℃以下（７００℃以上）の加熱温度であっても，『表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた』鋼板ないし鋼材になることを確認できれば，その温度においても実施することができるのは勿論であるし，そのように理解するものというべきである。」（３３頁１８～２５行目）と認定しており，この認定の後半の認定によれば，本件審決は，γ相を７００℃に加熱したことにより，酸化皮膜が形成され，この酸化皮膜は８８１℃以上に加熱した場合には亜鉛の蒸発を防止するから，７００℃で熱間プレスを実施しても本件発明の実施になると考えているようである。


しかしながら，γ相である「亜鉛－ニッケル合金めっき層」を有する鋼板を７００℃で熱間プレスして，仮に，「加熱後外観において均一な酸化皮膜が形成され，成形性，塗膜密着性，耐食性ともに評価基準を満たす」（３１頁下から２～１行目）結果が得られたとしても，その理由は「亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」の効果ではなく，γ相の融点が８８１℃という高温であることの効果である。
本件審決の認定によれば，この場合にも，この鋼板は本件発明に含まれることになるが，このような発明は本件明細書には記載されていない。ところが，本件審決は，この場合にも，本件発明１はサポート要件を充足するというのであるから，本件審決の認定は誤りである。
以上，本件審決の認定に鑑み，亜鉛－ニッケル合金めっき層について述べたが，請求項１において特定されているその他の合金層（後記のとおり，マグネシウム含有量の少ない亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層を除く。）については，７００～１０００℃に加熱した場合にどのような変化が生じるのかを本件明細書の記載に基づいて理解することはできない。したがって，本件発明１はサポート要件を充足していない。よって，いずれにしても，本件審決の認定は誤りである。
（被告の主張）
(1)原告は，本件特許の請求項は本件訂正によって「亜鉛または亜鉛系合金のめっき層」が，「亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層」に特定されたが，亜鉛－ニッケル合金，亜鉛－コバルト合金，亜鉛－クロム合金，スズ－亜鉛合金，亜鉛－マンガン合金の相平衡図は，亜鉛－鉄合金の相平衡図から類推できるものではなく，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金についても，その挙動を亜鉛－鉄合金から推測することは不可能であるから，本件明細書の【００６４】～【００６６】の実施例には，個別の合金めっき層についてサポート要件／実施可能要件を充足するような実質的な記載はない，と主張する。
しかし，本件訂正後の請求項の「亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき」を施した鋼板について，「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」を形成することは，「明細書の記載に基づいて当業者にとって容易に実施可能ではなかった」という実施可能要件違反の無効理由は，先行事件及び先行事件訴訟において既に原告から主張され，先行事件判決において，「実施可能要件違反などない」と判断済みの事項である。そして，同判決における判示事項から，サポート要件についてもこれを充足していることが明らかである。
(2)亜鉛系めっき層について
原告は，スズ－亜鉛合金の融点は亜鉛の融点である４１９．５８℃より低く，特に，スズ－８％亜鉛合金の融点は２００℃くらいであるから，７００～１０００℃に加熱した場合に「亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が形成されるという結論に一義的に到達することはできず，本件審決はサポート要件に関する認定において誤っている，と主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張には合理的な根拠がない。本件発明は，熱間プレスの７００～１０００℃という加熱は，亜鉛系めっき金属の融点以上の温度であるから，めっき層は溶融し，表面より流出し，あるいは溶融・蒸発して残存しないか，残存しても表面性状は著しく劣ったものになることが予測されていたが（【００１７】），実際に７００～１０００℃の温度に加熱を行い，次いで熱間プレスを行ったところ，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成され，めっき層は合金化が進んでそれにより高融点化して亜鉛の蒸発を防止し，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制しているため，予測に反して，問題なく熱間プレスを行うことができることが判明し，表面性状が良好な熱間プレス用鋼板となり得ることを見いだした発明である（【００１８】～【００２０】）。
甲２０の状態図によれば，スズ－亜鉛合金の融点は，（原告が指摘するとおり）４１９．５８℃より低く，スズ－８％亜鉛合金の融点は２００℃程度である。したがって，スズ－亜鉛合金めっき鋼板は正に，本件明細書の【００１７】に説明されている，「めっき層は溶融し，表面より流出し，あるいは溶融・蒸発して残存しないか，残存しても表面性状は著しく劣ったものになることが予測されていた」，そのような合金めっき鋼板である。本件発明は，そのような合金のめっき鋼板について，７００～１０００℃の温度に加熱を行い次いで熱間プレスを行うと，亜鉛の酸化皮膜が形成されることで，問題なく熱間プレスを行うことができること，そして表面性状が良好な熱間プレス用鋼板となり得ることを見いだしたというものであり，スズ－亜鉛合金の融点が７００℃より低いことは，この合金めっき鋼板について，本件発明の実施が不能であることの理由とはならない（むしろ，本件明細書の記載によれば，正に本件発明の対象となる合金めっき鋼板である）。本件明細書の記載から，当業者であれば，この合金めっき鋼板に熱間プレスを施すことで，表面に酸化皮膜が形成された熱間プレス用鋼板とすることを，容易に実施できる。
原告は，甲２０の相平衡図から，「『亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜』が形成されるという結論に一義的に到達することはできない」と主張するが，なぜ相平衡図から「一義的に到達することができない」という結論が導かれるのか，その理由を全く説明していない。すなわち，原告の主張には，合理的な根拠がない。
(3)亜鉛系めっきの組成について
原告は，証拠（甲１１，１８，２１）によれば，ニッケル，コバルト及びマンガンの融点はそれぞれ１４５５℃，１４９５℃，１２４６℃であり，広範な組成範囲でこれらの金属と亜鉛の合金の融点は１０００℃を超えており，そのような合金については「めっき層が溶融し，表面より流失し，あるいは溶融・蒸発して残存しないか，残存しても表面性状は著しく劣ったものとなる」という課題は存在しないから，「組成範囲の広狭にかかわらず，…当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができ，サポート要件を充足する」という本件審決の認定は誤りである，と主張する。しかし，原告の主張は，本件発明を正しく理解していない点で誤りである。すなわち，甲１１，１８，２１の状態図によれば，亜鉛合金の融点が１０００℃を超えるのは，亜鉛－ニッケル合金でニッケルが約４０ｗｔ％以上，亜鉛－コバルト合金でコバルトが約４０ｗｔ％以上，亜鉛－マンガン合金でマンガンが約５０ｗｔ％以上である。すなわち，ニッケル，コバルト及びマンガンの含有量が相当に高い場合であり，通常，鋼板への亜鉛系めっきとして用いる実用的なニッケル，コバルト，マンガンの含有量は，これほど高くはない。


亜鉛－ニッケル合金めっきについては，甲７（「亜鉛系合金の電気めっき技術と皮膜の耐食性」）の２６２頁左欄の下から３行目以下に，「実用化されているＺｎ－Ｎｉ合金めっきの組成は実用上必要とされている諸特性を満足する１０～１５％Ｎｉの範囲に設定されている」と記載され，亜鉛系合金めっきについての論文である乙１（「亜鉛系合金めっきの進歩」）の５８頁右欄の「３．１耐食性」の１～３行目には，「図２はＺｎ－Ｎｉ合金めっきのＮｉ共析率と耐食性との関係を示したものであるが，これからもわかるとおり，１０～１６％のＮｉを含むときに耐食性は最高となる」と記載されているとおり，実用的なニッケルの含有量は概ね１０～２０％とされている。亜鉛－コバルト合金めっきについては，乙１の５９頁の右欄「５．Ｚｎ－Ｃｏ合金めっき」の２～５行目に，「ＣｏはＮｉに比較して，少量の共析量で良好な耐食性が得られることが知られているが，実用化されているこの合金めっきの場合は，０．６～１．０％である」と記載されているとおり，実用的なコバルトの含有量は０．６～１．０％とごく少量である。亜鉛－マンガン合金めっきについては，甲７の２６３頁右欄２５～２６行目に「耐食性を含む諸特性を考慮すると，Ｚｎ－Ｍｎ合金めっきの最適合金組成は３０～５０％Ｍｎとなる」と記載されているとおり，実用的なマンガンの含有量は３０～５０％である。
このように，ニッケル，コバルト，マンガン含有の実用的な亜鉛系合金めっきについては，それらの融点は１０００℃を超えないのである。そして上記のとおり，本件発明は，７００℃～１０００℃に加熱された際に亜鉛の蒸発が起こり得るめっき合金を施した鋼板がその対象であることは明らかであるから，亜鉛－ニッケル合金，亜鉛－コバルト合金，亜鉛－マンガン合金のめっき鋼板のうち，本件発明の対象であるのは，ニッケル，コバルト，マンガンを実用的な範囲で含んでいる，融点が１０００℃以下の合金を用いためっき鋼板であることも，当業者には容易に理解できる。したがって，これらの合金めっき鋼板についても，本件明細書の記載から当業者は，「（請求項の）組成範囲の広狭にかかわらず，…当業者が課題を解決できると認識できる範囲のもの」を容易に理解できるのであり，サポート要件違反も，実施可能要件違反も存在しない。
(4)亜鉛－ニッケル合金めっき層の融点について
原告の主張は，本件審決の解釈を誤ったものであって理由がない。原告が引用する本件審決のくだりは，本件審決３２頁１１～２２行目に要約されている原告の主張，すなわち，「明細書【００６６】【表５】のＮｏ．２の実施例は，亜鉛－１２％ニッケルめっき合金で，甲２号証によればこれは融点が８８１℃のγ相単相であるから，同実施例の加熱温度８５０℃では溶融しないのであり，従って本件特許発明にはサポート要件違反，実施可能要件違反がある」との主張について，これが成り立たないと判断した箇所であるが，この原告の主張は，そもそも事実として誤っている。原告は無効審判において，甲２（渋谷敦義ほか「Ｎｉ－Ｚｎ合金電気めっき鋼板の耐食性」鉄と鋼第６６年〔１９８０〕第７号）７７４貢右欄２～３行目の「γ相の単相析出に対応する１０～１６％の含有量」という記載に基づいて，亜鉛－１２％ニッケルめっき皮膜はγ相単相であり，その融点は８８１℃であると主張した。しかし，同じ甲２の７７４頁上部のＴａｂｌｅ１には，ニッケル含有量が１０．２％の亜鉛－ニッケル合金めっきにおいて，γ相だけではなくη相が存在していることが明確に示されており，結局，甲２の記載からは，ニッケル含有量が１２％のときに，必ずγ相単相になると理解できるものではない。
そして，甲１１の相平衡図において，亜鉛が７８％以下（すなわちニッケルが２２％以上）の領域では，固相であるγ相のすぐ上が，８８１℃を境界線として「Ｌ」すなわち液相となっており，この範囲のニッケル量の合金については，融点＝凝固点＝８８１℃である。しかし，亜鉛が７８％より多い（すなわちニッケルが２２％より少ない）合金については，相平衡図上，高温のＬと低温の固相領域の間には，上下２本の境界線がある。すなわち，この範囲のニッケル量の合金については，ニッケル量の増加に伴い，凝固点は上昇していき，上側の境界線（液相線）が凝固点（液相から温度を下げていくと固相が出現し始める温度），下側の境界線（固相線）が融点（固相から温度を上げていくと液相が出現し始める温度）であって，融点と凝固点の間の温度では，固相と液相が混合した状態になる。この範囲の亜鉛－ニッケル合金については，融点＜凝固点，なのである。
つまり，８８１℃というのは，ニッケル量が２０重量％を超えるγ相のみの亜鉛合金についての溶融完了温度であって，【表５】のＮｏ．２の実施例（ニッケルが１２重量％）については，４９０℃から合金の一部が溶融を開始し（液相と固相の共存状態），８２０℃で液相のみとなることが示されている。
そして，亜鉛－１２％ニッケル合金の融点が８８１℃ではなくより低い温度であることは，原告自身の特許出願である，特開２０１６－１１２５６９号公報（甲１６）にも示されている事実である。
このように，甲１１の記載等から，本件明細書【表５】の例Ｎｏ．２の「亜鉛‐１２％ニッケルめっき」は，融点である４９０℃から溶融を開始し，凝固点は８５０℃より低いため（相平衡図では８２４℃），８５０℃の加熱では完全に液相になることが明らかで，熱間プレス時の加熱によりめっき層が溶融する温度以上に加熱されて熱間プレスされる，という条件下での実施例であると，当業者は当然に理解する。すなわち，「【表５】の例Ｎｏ．２はγ相単相であって融点は８８１℃であるから，８５０℃の加熱で溶融せず，本件特許発明にはサポート要件違反，実施可能要件違反がある」という原告の主張は，そもそも事実として成り立たない。


本件審決の判断はこのことを前提にしたものであって，原告が引用する前半部分の「（本件特許発明のうち，亜鉛－ニッケル合金めっき層の態様を実施する場合には，このγ相の組成範囲にある亜鉛－ニッケル合金めっき層の態様については，）そのめっき鋼板ないし鋼材が確実にその『表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた』ものになる処理として，８８１℃より高温で１０００℃以下の加熱温度を採用するべきであることを当然に理解し，実施することができる」というくだりは，甲１１の状態図においてγ相のみとなる，ニッケル量が２０％を超える亜鉛合金めっきについては，当業者は，８８１℃より高温に加熱することで発明が実施可能であると当然に理解する，ということを述べたものであり，後半部分の「８８１℃以下（７００℃以上）の加熱温度であっても，『表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた』鋼板ないし鋼材になることを確認できれば，その温度においても実施することができるのは勿論であるし，そのように理解する」というくだりは，例えば本件明細書の【表５】のＮｏ．２のように，γ相単相ではなく４９０℃から溶融が開始するような亜鉛合金めっきについては，７００℃以上８８１℃以下の加熱温度でも，発明を実施することができると当業者ならば理解する，ということを述べたものである。このように，本件審決の判断は，甲１１の状態図に示されている，亜鉛－ニッケル合金についての当業者の技術常識に基づく合理的な理解であるといえるから，その判断に誤りはない。本件審決は，「γ相を７００℃に加熱したことにより，酸化皮膜が形成され，この酸化皮膜は８８１℃以上に加熱した場合には亜鉛の蒸発を防止するから，７００℃で熱間プレスを実施しても本件発明の実施になる」などとは認定しておらず，これは原告の誤解にすぎない。
３取消事由３（本件発明と先願発明の同一性判断の誤り）について
（原告の主張）
本件明細書の【００６６】の【表５】に記載された「亜鉛－５５％めっき」（めっき種の欄にはマグネシウムが記載されていないが，めっき主成分の欄に「Ｚｎ，Ａｌ，Ｍｇ」と記載されていることから，この合金は，請求項１に記載されている「亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金」に該当する。）と，先願明細書の実施例２に記載された「５０－５５％のアルミニウムと４５－５０％の亜鉛とから成り，任意に小量のケイ素を含有する」被膜とは，僅かな量のマグネシウムが含まれているか否か（前者には含まれているのに対し，後者には含まれていない。）の点でのみ相違しており，それ以外の点では一致している。
しかるところ，本件明細書において，マグネシウムを添加することの具体的意義は記載されておらず，単に，「亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，Ａｌ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい。」（【００４０】）とのみ記載されていることからすると，先願発明の実施例２において，目的に応じてマグネシウムを適宜量添加することは周知慣用の技術の適用にすぎなかったといえる。
そうすると，少なくとも，本件明細書の【００６６】の【表５】の例Ｎｏ．８を含む限度において，本件発明は先願発明と実質的に同一の発明を包含しているというべきであるから，本件審決には，本件発明と先願発明の同一性の認定を誤った違法がある。
（被告の主張）
この点に関する原告の主張は，先行事件審決及び先行事件判決において既に退けられ確定済みの事項である。したがって，仮に（本件無効審判が先行事件審決の確定前に請求されたものであることを理由として）特許法１６７条によって直ちに不適法とはされないものであったとしても，同様に成り立たないと判断されるべきであるし，実質的に検討したとしてもその結論は変わらないというべきである。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書（甲１０の２）には，次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，熱間プレス用鋼材，特に自動車用の足廻り，シャ－シ，補強部品などの製造に使用される熱間プレス用鋼板および鋼材に関する。
イ従来の技術
【０００２】近年，自動車の軽量化のため，鋼材の高強度化を図り，使用する鋼材の厚みを減ずる努力が進んでいる。しかし，鋼材としての鋼板をプレス成形，例えば絞り形成を行うことを考えた場合，使用する鋼板の強度が高くなると絞り成形加工時に金型との接触圧力が高まり鋼板のカジリや鋼板の破断が発生したり，またそのような問題を少しでも軽減しようと鋼板の絞り成形時の材料の金型内への流入を高めるためブランク押さえ圧を下げると成形後の形状がばらつく等の問題点がある。【０００３】また，形状安定性いわゆるスプリングバックも発生し，これに対しては例えば潤滑剤使用による改善対策等もあるが，７８０ＭＰａ級以上の高強度鋼板ではその効果が小さい。
【０００４】このように難加工材料としての高強度鋼のプレス成形には問題点が多いのが現状である。なお，以下，この種の材料を「難プレス成形材料」という。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】ところで，このような難プレス成形材料をプレス成形する技術として，成形すべき材料を予め加熱して成形する方法が考えられる。いわゆる熱間プレス成形および温間プレス成形である。以下，単に熱間プレス成形と総称する。
【０００６】しかし，熱間プレス成形は，加熱した鋼板を加工する成形方法であるため，表面酸化は避けられず，たとえ鋼板を非酸化性雰囲気中で加熱しても，例えば加熱炉からプレス成形のため取り出すときに大気にふれると表面に鉄酸化物が形成される。この鉄酸化物がプレス時に脱落して金型に付着して生産性を低下させたり，あるいはプレス後の製品にそのような酸化皮膜が残存して外観が不良となるという問題がある。しかも，このような酸化皮膜が残存すると，次工程で塗装する場合に鋼板との塗膜密着性が劣ることになる。またスケールが残存する場合，次工程で塗装してもスケール／鋼板間の密着性不芳のせいで塗膜密着性が劣る。【０００７】そこで熱間プレス成形後は，ショットブラストを行ってそのようなスケールを構成する鉄酸化層を除去することが必要となるが，これではコスト増は免れない。
【０００８】また加熱時にそのようなスケールを形成させないために低合金鋼やステンレス鋼を用いてもスケール発生は完全に防止できないばかりか，普通鋼に比較して大幅にコスト高となる。


【０００９】このような熱間プレス成形時の表面酸化の問題に対する対策として加熱時の雰囲気とプレス工程全体の雰囲気をともに非酸化性雰囲気にすることも理論上有効ではあるが設備上大幅な高コストとなる。【００１２】このように高強度の鋼板を成形するために熱間でプレス成形する方法があるが生成した鉄酸化物を除去する工程が必要であるのと，たとえ鉄酸化物を除去しても鋼板のみでは防錆性に劣るのが現状である。【００１４】ここに，本発明の課題は，いわゆる難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することである。
【００１５】さらに本発明の具体的課題は，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，例えば難プレス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保できる技術を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【００１６】本発明者らは，かかる課題を解決する手段について種々の角度から鋭意検討の結果，前記のような難プレス成形材料をそのままプレス成形するのではなく，変形抵抗を低減させるべく高温状態でプレス成形を行い，同時にそのときに，後処理を行うことなく優れた耐食性を確保すべく，もともと耐食性に優れるめっき鋼板を用いてその熱間プレス成形を行うというアイデアを得た。そして，これに基づき，耐食性湿潤環境において鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用することを着想した。しかし，熱間プレスは７００～１０００℃という温度で加熱することを意味するのであって，この温度は，亜鉛系めっき金属の融点以上の温度であって，そのような高温に加熱した場合，めっき層は溶融し，表面より流失し，あるいは溶融・蒸発して残存しないか，残存しても表面性状は著しく劣ったものとなることが予測された。
【００１７】しかしながら，さらに，その後種々の検討を重ねる内に，加熱することによりめっき層と鋼板とが合金化することで何らかの変化が見られるのではないかとの見解を得て予備試験として各種めっき組成および各種雰囲気で，実際に７００～１０００℃の温度に加熱を行い，次いで熱間プレスを行ったところ，それまでの予測に反して，一部の材料について問題なく熱間プレスを行うことができることが判明した。【００１８】そこで，７００～１０００℃の温度で加熱してから熱間プレスを行っても表面性状が良好であるための条件を求めたところ，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されていることが判明した。このバリア層は，熱間プレスに先立つ加熱前にある程度形成されていることが必要で，その後７００～１０００℃に加熱されることによっても形成が進むと推測している。【００１９】さらに，めっき層の分析を行ったところ，かなり合金化が進んでおり，それにより，めっき層が高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発を防止しており，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していることが判明した。しかも，このようにして加熱されためっき層は熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板との密着性が良好であることが判明した。
【００２０】上記の鋼板を亜鉛めっき鋼板として利用すれば，高張力鋼板でも熱間プレス成形が行える可能性があることが分かり，さらに実用性ある技術として利用可能か否かについて検討を重ね，ここにその効果を確認し，実用性ある技術であることを確信し，本発明を完成した。【００２１】このように本発明において，めっき層の融点付近の温度域に加熱してもめっき層が残存する理由は，めっき層表面にめっき層よりも耐熱性を有する密着性良好な酸化皮膜層が亜鉛の蒸発を阻止するバリア層として形成されるためと考えられる。さらに，かかる作用が十分に発揮されるためには，めっき層と鋼板の合金化が進行しめっき層の融点が高くなることも影響しており，好ましくはこれらの両者の作用効果によって，めっき層を構成する亜鉛の沸点以上である９５０℃に加熱しても鋼板素地の酸化を抑制していると推定される。
オ発明の実施の形態
【００２８】本発明によれば，溶融亜鉛系めっき鋼板を酸化性雰囲気下で加熱して表面に酸化皮膜を設けることで，これがバリア層として作用し，例えば９００℃以上に加熱しても，表面の亜鉛系めっき層の蒸発が防止され，加熱後に熱間プレスを行うことができる。しかも，プレス成形後は亜鉛系めっき皮膜を備えていることから，それ自体すでに優れた耐食性を備えており，後処理としての防錆処理を必要としないというすぐれた効果を発揮することができる。
【００２９】素地鋼材
本発明にかかる熱間プレス用の素地鋼材は，溶融亜鉛系めっき時のめっき濡れ性，めっき後のめっき密着性が良好であれば特に限定しないが，熱間プレスの特性として，熱間成形後に急冷して高強度，高硬度となる焼き入れ鋼，たとえば下掲の表１にあるような鋼化学成分の高張力鋼板が実用上は特に好ましい。
【００３０】例えば，Ｓｉ含有鋼やステンレス鋼のようにめっき濡れ性，めっき密着性に問題のある鋼種でもプレめっき処理等のめっき密着性向上手法を用いてめっき密着性を改善することで本発明に用いることができる。
【００３４】
【表１】（判決注：別紙本件明細書の表の表１参照）
【００３５】亜鉛系めっき層／バリア層
本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つまり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱することにより行われるが，そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく，めっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。通常このときの加熱温度は５５０～６５０℃である。
【００３６】本発明による具体的なめっき操作としては，溶融した亜鉛合金めっき浴に鋼板を浸漬して引き上げる。めっき付着量の制御は引き上げ速度やノズルより吹き出すワイピングガスの流量調整により行う。合金化処理はめっき処理後にガス炉や誘導加熱炉などで追加的に加熱して行う。かかるめっき操作は，コイルの連続めっき法あるいは切り板単板めっき法のいずれによってめっきを行ってもよい。
【００３７】もちろん，所定厚みのめっき層が得られるのであれば，例えば，電気めっき，溶射めっき，蒸着めっき等その他いずれの方法でめっき層を設けてもよい。
亜鉛合金めっきとしては，次のような系が開示されている。【００３８】例えば亜鉛－鉄合金めっき，亜鉛－１２％ニッケル合金めっき，亜鉛－１％コバルト合金めっき，５５％アルミニウム－亜鉛合金めっき，亜鉛－５％アルミニウム合金めっき，亜鉛－クロム合金めっき，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき，スズ－８％亜鉛合金めっき，亜鉛－マンガン合金めっきなどである。


【００３９】めっき付着量は９０ｇ／㎡以下が良好である。これを超えるとバリア層としての亜鉛酸化層の形成が不均一となり外観上問題がある。下限は特に制限しないが，薄過ぎるとプレス成形後に所要の耐食性を確保できなくなったり，あるいは加熱の際に鋼板の酸化を抑制するのに必要な酸化亜鉛層を形成できなくなったりすることから，通常は２０ｇ／㎡程度以上は確保する。加熱温度が高くなるなど，より過酷な加熱の場合，望ましくは４０～８０ｇ／㎡の範囲で性能良好となる。
【００４０】亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，Ａｌ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい。その他原料等から不可避的に混入することがあるＢｅ，Ｂ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｔｉ，Ｖ，Ｗ，Ｍｏ，Ｓｂ，Ｃｄ，Ｎｂ，Ｃｕ，Ｓｒ等のうちのいくつかが含有されることもある。
【００４２】鋼板の加熱／熱間プレス成形
上述のようにして用意された表層にバリア層を備えた亜鉛系めっき鋼板を次いで所定温度にまで加熱し，プレス成形を行う。本発明の場合，熱間プレス成形を行うことから，通常７００～１０００℃に加熱するが，素材鋼板の種類によっては，プレス成形性がかなり良好なものがあり，その場合にはもう少し低い温度に加熱するだけでよい。本発明の場合，鋼種によってはいわゆる温間プレスの加熱領域に加熱する場合も包含されるが，いわゆる難プレス成形材料に適用するときに本発明の効果が効果的に発揮されることから，通常は，上述のように７００～１０００℃に加熱する。【００４３】この場合の加熱方法としては電気炉，ガス炉や火炎加熱，通電加熱，高周波加熱，誘導加熱等が挙げられる。また加熱時の雰囲気も特に制限はないが，予めバリア層が形成されている材料の場合には，そのようなバリア層の維持に悪影響を与えない限り，特に制限はない。【００４４】このときのプレス成形に先立つ加熱温度は焼き入れ鋼であれば目標とする硬度となる焼入温度に加熱したのち一定時間保持し高温のままプレス成形を行い，その際に金型で急冷する。通常の鋼種，条件では，このときに加熱の際の最高到達温度はおよそ７００℃から１０００℃の範囲であればよい。
【００４５】ところで，本発明によれば，亜鉛系めっき層の表面には，加熱時の亜鉛の蒸発を防止するバリア層として作用する酸化皮膜が形成されており，通常，その量は，厚さ０．０１～５．０μｍ程度で十分である。【００４７】かかるバリア層およびＦｅ含有量は，熱間プレス成形の際に問題となるのであって，したがって，前述のように予めめっき層形成時の合金化処理によってバリア層が形成され，さらにプレス成形前に加熱が行われる場合には，合金化処理時の加熱条件はプレス成形直前の加熱処理を考慮した条件で行うことが好ましい。
【００４８】このようにして加熱され，表面にバリア層が形成された本発明にかかる熱間プレス用鋼板には，次いで，熱間プレス成形が行われるが，このときの熱間プレス成形は特に制限はなく，通常行われているプレス成形を行えばよい。熱間プレス成形の特徴として成形と同時に焼入れを行うことから，そのような焼入れを可能とする鋼種を用いることが好ましい。もちろん，プレス型を加熱しておいて，焼き入れ温度を変化させ，プレス後の製品特性を制御してもよい。
カ参考例
(ｱ)参考例１
【００５０】本例では，板厚み１．０ｍｍの表２（判決注：「表１」の誤記と認める。）に示す鋼種Ａの溶融亜鉛めっき鋼板を６５０℃で合金化処理を行い，次いで大気雰囲気の加熱炉内で９５０℃×５分加熱して，加熱炉より取り出し，このままの高温状態で円筒絞りの熱間プレス成形を行った。このときの熱間プレス成形条件は，絞り高さ２５ｍｍ，肩部丸み半径Ｒ５ｍｍ，ブランク直径９０ｍｍ，パンチ直径５０ｍｍ，ダイ直径５３ｍｍで実施した。成形後のめっき層の密着状態をめっき層の剥離の有無を目視判定して成形性として評価した。なお，本例においては，鋼板の温度はほぼ２分で９００℃に到達していた。
【００５１】このようにして得られた熱間プレス成形品について下記要領で塗膜密着性，塗装後耐食性（単に耐食性という）をそれぞれ評価した。
塗膜密着性試験
本例で得た円筒絞り体から切り出した試験片に，日本パーカライジング（株）製ＰＢＬ－３０８０で通常の化成処理条件により燐酸亜鉛処理したのち関西ペイント製電着塗料ＧＴ－１０を電圧２００Ｖのスロープ通電で電着塗装し，焼き付け温度１５０℃で２０分焼き付け塗装した。塗膜厚みは２０μｍであった。
【００５２】試験片を５０℃のイオン交換水に浸漬し２４０時間後に取り出して，カッターナイフで１ｍｍ幅の碁盤目状に傷を入れ，ニチバン製のポリエステルテープで剥離テストを行い，塗膜の残存マス数を比較し，塗膜密着性を評価した。なお，全マス数は１００個とした。【００５３】評価基準は残存マス数９０～１００個を良好：評価記号○，０～８９個を不良：評価記号×とした。
塗装後耐食性試験
本例で得た円筒絞り体から切り出した試験片に，日本パーカライジング（株）製ＰＢＬ－３０８０で通常の化成処理条件により燐酸亜鉛処理を行ったのち関西ペイント製電着塗料ＧＴ－１０を電圧２００Ｖのスロープ通電で電着塗装し，焼き付け温度１５０℃で２０分焼き付け塗装した。塗膜厚みは２０μｍであった。
【００５４】試験片の塗膜にカッターナイフで素地に達するスクラッチ傷を入れた後，ＪＩＳＺ２３７１に規定された塩水噴霧試験を４８０時間行った。傷部からの塗膜膨れ幅もしくは錆幅を測定し，塗装後耐食性を評価した。
【００５５】評価基準は錆幅，塗膜膨れ幅のいずれか大きい方の値で０ｍｍ以上～４ｍｍ未満を良好：評価記号○，４ｍｍ以上を不良：評価記号×とした。
これらの試験結果を表２にまとめて示す。
【００５６】比較例として，冷延鋼板およびステンレス鋼板について９５０℃×５分の加熱を行ってから同様の熱間プレス成形を行い，上述のような特性評価を行った。


結果は表２にまとめて示すが，合金化溶融亜鉛めっき鋼板を用いた場合は良好な特性を示すが，ステンレス鋼板や冷延鋼板を用いた場合は，酸化物が形成され，黒色化し，この酸化物が剥離し，プレス成形時押し込み疵が生じた。また，塗膜密着性，耐食性も不合格であった。
【００５７】
【表２】（判決注：別紙本件明細書の表の表２参照）
(ｲ)参考例２
【００５８】本例では，鋼種Ａについて参考例１と同様の試験を繰り返したが，表３に示すとおり，めっき付着量を種々に変え，まためっき直後の合金化処理の条件を変えることによってめっき皮膜中のＦｅ含有量を変えた。本例では合金化処理めっき鋼板にさらに熱間プレス成形に先立って（Ａ）大気雰囲気加熱炉９５０℃×５分加熱と，（Ｂ）大気雰囲気加熱炉８５０℃×３分加熱による加熱を行った。例Ｎｏ．９～２３では，めっき層のＦｅ含有量を変化させているが，これは熱間プレスに先立つ加熱以前に，合金化処理温度（５００～８００℃）や時間（３０分以下）を変化させることにより行った。また，Ｎｏ．１８～２３は，熱間プレスに先立つ加熱時の時間を３分から６分間に延長し，より過酷な条件で熱間プレスを行った。
【００５９】結果を表３にまとめて示す。
いずれの例も，加熱後外観，成形性，塗膜密着性および耐食性ともに良好な結果であった。
【００６０】
【表３】（判決注：別紙本件明細書の表の表３参照）
(ｳ)参考例３
【００６１】本例では，表１の各鋼種について参考例１と同様の試験を繰り返し，得られた試験片について成形性，塗膜密着性，耐食性の評価試験を行った。結果を表４にまとめて示す。
【００６２】いずれの例も，加熱後外観，成形性，塗膜密着性および耐食性ともに良好な結果であった。
【００６３】
【表４】（判決注：別紙本件明細書の表の表４参照）
キ実施例
【００６４】表１に示す鋼種Ａの成分をもち，厚さ１．０ｍｍの鋼板を使用し，実験室でめっきを施した。電気めっきは実際の製造ラインで使用されているめっき浴を用い，実験室でめっきを施した。溶融めっきは実際の製造ラインで用いられる浴を実験室で再現して溶融めっきを行った。亜鉛－鉄めっきの合金化処理は５５０℃の溶融塩浴に浸漬する方法を用いた。得られためっき鋼板は参考例１と同様の熱間成形，評価を実施した。熱間プレスに先立つ加熱は，大気炉で８５０℃，３分間行った。【００６５】得られた結果を，表５に示すが，めっき方法，めっき層の組成に関係なく，良好な特性が得られている。
【００６６】
【表５】（判決注：別紙本件明細書の表の表５参照）
【００６７】これらの結果からも分かるように，本発明によれば，いずれの場合にあっても，プレス成形性のすぐれた材料が得られ，成形品としてすぐれた塗膜密着性および耐食性を示すことが分かる。
ク発明の効果
【００６８】以上説明してきたように，本発明によれば，例えば高張力鋼板およびステンレス鋼板などの難プレス成形材料の熱間プレス成形が可能となり，その際に，加熱炉の雰囲気制御設備が不要となるほか，プレス成形時の鋼板酸化物の剥離処理工程も不要となり生産工程を簡素化できる。また犠牲防食効果のある亜鉛めっき層を有するためプレス成形製品の耐食性も向上する。
(2)前記(1)の記載によれば，本件発明は以下のとおりであると認められる。本件発明は，熱間プレス用鋼材，特に自動車用の足廻り，シャーシ，補強部品などの製造に使用される熱間プレス用鋼板及び鋼材に関する（【０００１】）。
近年，自動車の軽量化のため，鋼材の高強度化を図り，使用する鋼材の厚みを減ずる努力が進んでいるが，使用する鋼板の強度が高くなると絞り成形加工時に鋼板のカジリや破断が発生したり，形状安定性いわゆるスプリングバックも発生するなど，難加工材料としての高強度鋼のプレス成形には，問題点が多かった（【０００２】～【０００４】）。
このような難プレス成形材料をプレス成形する技術として，成形すべき材料を予め加熱して成形する熱間プレス成形がある。しかし，熱間プレス成形は，加熱した鋼板を加工する成形方法であるため，鋼板の表面酸化は避けられず，この鉄酸化物がプレス時に脱落して金型に付着して生産性を低下させたり，プレス後の製品に酸化皮膜が残存して，外観不良，塗膜密着性の劣化といった問題があった（【０００５】及び【０００６】）。そこで，熱間プレス成形後にショットブラストを行って鉄酸化層を除去する，低合金層やステンレス鋼を用いる，あるいは，加熱時及びプレス工程全体の雰囲気を非酸化性雰囲気にするなどの対策が検討されてきたが，これらの対策は大幅なコスト増を招く。また，熱間プレス成形後に生成した鉄酸化物を除去する工程を行うと，たとえ鉄酸化物を除去しても鋼板のみでは防錆性に劣る（【０００７】～【０００９】及び【００１２】）。
そこで，本件発明の課題は，難プレス成形材料について，熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用鋼材を提供することであり，さらに具体的には，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，難プレス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保できる技術を提供することである（【００１４】及び【００１５】）。


本発明者らは，かかる課題を解決する手段として，高温状態でプレス成形を行い，同時に後処理を行うことなく優れた耐食性を確保すべく，もともと耐食性に優れるめっき鋼板を用いて熱間プレス成形を行うというアイデアに基づき，耐食性湿潤環境において鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用することを着想したが，熱間プレスは７００～１０００℃という亜鉛系めっき金属の融点以上の温度で加熱することを意味し，このような場合，めっき層は溶融し，表面より流失し，あるいは溶融・蒸発して残存しないか，残存しても表面性状は著しく劣ったものとなることが予測された。しかし，実際に７００～１０００℃の温度に加熱を行い，次いで熱間プレスを行ったところ，それまでの予測に反して，一部の材料について問題なく熱間プレスを行うことができることが判明した。そこで，亜鉛系めっき鋼板を７００～１０００℃の温度に加熱してから熱間プレスを行っても表面性状が良好であるための条件を求めたところ，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されるとともに，めっき層は合金化が進み，それにより高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発を防止し，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制し，このようにして加熱されためっき層は熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板との密着性が良好であることが判明した（【００１６】～【００２０】）。
本件発明によれば，溶融亜鉛系めっき鋼板を酸化性雰囲気下で加熱して表面に酸化皮膜を設けることで，これがバリア層として作用し，例えば９００℃以上に加熱しても表面の亜鉛系めっき層の蒸発が防止され，加熱後に熱間プレスを行うことができ，しかも，プレス成形後は亜鉛系めっき皮膜を備えていることから，それ自体既に優れた耐食性を備え，後処理としての防錆処理を必要としないという優れた効果を発揮することができ，さらに，例えば高張力鋼板及びステンレス鋼板などの難プレス成形材料の熱間プレス成形が可能となり，その際に，加熱炉の雰囲気制御設備が不要となるほか，プレス成形時の鋼板酸化物の剥離処理工程も不要となり生産工程を簡素化でき，また犠牲防食効果のある亜鉛めっき層を有するためプレス成形製品の耐食性も向上するとの効果を有する（【００２８】及び【００６８】）。２取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）について
(1)いかなる金属の酸化皮膜かについて
ア前記認定の本件明細書の記載内容，特に，【００１８】，【００２１】，【００２８】，【００３５】，【００３９】，【００４５】，【表２】及び【表５】の記載を総合すれば，本件明細書には，以下の事項が記載されていると認められる。
(ｱ)本件発明において，亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されていることが判明したこと。(ｲ)亜鉛系めっきにおいて，めっき層の融点付近の温度域に加熱してもめっき層が残存する理由は，めっき層表面にめっき層よりも耐熱性を有する密着性良好な酸化皮膜層が亜鉛の蒸発を阻止するバリア層として形成されるためと考えられ，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つまり通常の合金化処理を行えばよく，これによりめっき層表面の酸化が行われること。
(ｳ)合金化溶融亜鉛めっき鋼板，亜鉛めっき鋼板，亜鉛－１２％ニッケルめっき鋼板，亜鉛－１％コバルトめっき鋼板，亜鉛－８％鉄めっき鋼板，亜鉛－１０％鉄めっき鋼板，亜鉛－５％アルミめっき鋼板，亜鉛－５５％アルミめっき鋼板の種々の亜鉛又は亜鉛系めっき鋼板はいずれも均一な酸化皮膜を形成し，塗膜密着性，耐食性が良好という共通の性質を有すること。
(ｴ)亜鉛又は亜鉛系めっきにおいて，めっき付着量は９０ｇ／ｍ２以下が良好で，これを超えるとバリア層としての亜鉛酸化層の形成が不均一となり外観上問題があるが，薄過ぎると加熱の際に鋼板の酸化を抑制するのに必要な酸化亜鉛層を形成できなくなったりすること。イそして，上記記載事項によれば，めっき処理を行った亜鉛又は亜鉛系めっき鋼板において，酸化性雰囲気中で加熱を行うことによって，亜鉛の蒸発を阻止するバリア層として酸化皮膜層が形成されるが，亜鉛又は亜鉛系めっきの共通成分は亜鉛であり，亜鉛又は亜鉛系めっき鋼板がいずれも均一な酸化皮膜を形成し，塗膜密着性，耐食性が良好という共通の性質を有することが理解できる。そうだとすれば，当業者であれば，当然，本件発明１の「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」は「亜鉛の酸化皮膜」であると理解すると認められる。
してみると，本件発明１の「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が，亜鉛系めっきに由来する亜鉛の酸化皮膜を意味することは明確であるといえる。このことは，本件発明１を引用する本件発明２ないし６及び（同様の文言を有する）本件発明７についても同様である。
ウ原告の主張について
原告は，本件訂正によって，特許請求の範囲の記載にあった「亜鉛または亜鉛系合金のめっき層」に代えて，「スズ－亜鉛合金めっき層」などの具体的な合金めっき層が記載されたこと，本件明細書においては，「スズ－亜鉛合金めっき」の具体例としては，「スズ－８％亜鉛合金めっき」のみが記載されている（【００３８】）こと，「スズ－８％亜鉛合金めっき」を加熱した場合に生ずる変化については本件明細書に全く記載がないことなどを挙げて，「亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が亜鉛の酸化皮膜でなければならないと当然に解釈できるとはいえないから，金属酸化物の種類が不明確であると主張する。
しかしながら，本件明細書の記載から，亜鉛又は亜鉛系めっき鋼板がいずれも均一な酸化皮膜を形成し，塗膜密着性，耐食性が良好という共通の性質を有することが理解でき，当業者であれば，本件発明１の「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」は「亜鉛の酸化皮膜」であると理解すると認められることは，前記ア，イのとおりである。他方，「スズ－８％亜鉛合金めっき」についてのみ，これと異なる理解をすると認めるべき合理的事情はない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)酸化皮膜の形成時期について
ア原告は，本件訴訟におけるのと同様に，先行事件訴訟においても，「亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」の形成時期が明らかでないと主張して明確性要件を争っており，その結果，原告の主張を排斥する先行事件判決がなされ，同判決は既に確定しているものである（当裁判所に顕著な事実）。そうすると，原告が本件訴訟において再びこの点を争うことは，実質的に前訴の蒸し返しに当たり，訴訟上の信義則に反するものとして許されないというべきである。
よって，この点に関する原告の主張も採用できない。


イ念のため，中身について検討してみても，この点に関しては，先行事件判決が示すとおり，本件明細書の【００１８】には，酸化皮膜は熱間プレスに先立つ加熱前にある程度形成されることが必要で，その後熱間プレス加工のための７００～１０００℃の加熱によっても形成が進むと推測されることが記載され，【００４２】及び【００４３】には，酸化皮膜は，熱間プレス加工のため７００～１０００℃に加熱する前に，予め形成されている場合と形成されていない場合があることを前提として，予め酸化皮膜が形成されている材料の場合には，酸化皮膜の維持に悪影響がない限り熱間プレスのための加熱方法については特に制限がないことが記載され，さらに，【００６４】及び【表５】には，実施例Ｎｏ．２，３として，電気めっきを施した後，熱間プレスに先立つ加熱を大気炉で８５０℃，３分間行ったものについて均一な酸化皮膜が形成されたことが記載されているところ，電気めっきにおいては，めっき層は加熱されないことから，上記実施例はいずれも熱間プレスに先立つ加熱前に予め酸化皮膜が形成されていない場合であって，この場合の酸化皮膜は，熱間プレスのための加熱（大気炉で８５０℃，３分間）により形成されたものと理解することができる。そうすると，本件発明の「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」は，熱間プレスの加熱前に，予め形成されている場合，ある程度形成されていてその後熱間プレスの加熱時に形成が進む場合，予め形成されていないが熱間プレスの加熱により形成される場合のいずれでもよいことから，その形成時期は熱間プレスの直前までであればよいと解するのが相当である。したがって，本件発明１及びこれを引用する本件発明２ないし６並びに本件発明７の「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」の形成時期は，本件明細書の発明の詳細な説明を参照すれば明確というべきであるから，原告の主張はいずれにしても失当である。
(3)「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス
用」について
ア本件明細書の【００１６】ないし【００１８】，【００２９】，【００３４】，【００４２】，【００４４】，【００４８】，【００５０】及び【００６４】には，熱間プレスは７００～１０００℃という温度で加熱することを意味すること，熱間プレス成形の特徴として成形と同時に焼き入れを行うことから，そのような焼き入れを可能とする鋼種を用いること，熱間成形後に急冷して高強度，高硬度となる焼き入れ鋼，例えば表１にあるような鋼化学成分（鋼種Ａ等）の高張力鋼板が実用上は特に好ましいこと，７００～１０００℃の温度で加熱してから熱間プレスを行い，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されていること，具体的には，表１に示す鋼種Ａを，大気雰囲気の加熱炉内で９５０℃×５分加熱して，加熱炉より取り出し，このままの高温状態で円筒絞りの熱間プレス成形を行うこと，また，熱間プレスに先立つ加熱を，大気炉で８５０℃，３分間行うことが記載されている。
そして，これらの記載によれば，本件発明１の「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用」という文言において，①「７００～１０００℃に加熱されて」は，熱間プレスの加熱条件であり，②「プレスされ焼き入れされる」は，成形と同時に焼き入れを行う熱間プレス成形の特徴であり，③「用」という文言の意味は，「（接尾語的に）…に使うためのものの意を表す」（広辞苑第六版）であることからすると，「熱間プレス用」は，後に続く，本件発明１の「鋼板」を修飾し，鋼板が熱間プレスに使うためのものであることを意味するものと理解できる。してみれば，「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる」は，「熱間プレス」の加熱条件及び特徴を表現するものと理解できるから，本件発明１の「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用」という文言は明確である。このことは，本件発明１を引用する本件発明２～６及び（同様の文言を有する）本件発明７についても同様である。
イ原告の主張について
原告は，本件発明は用途発明であるとした上で，種々理由を述べて，「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用」という記載の意味が不明確であると主張する。
しかしながら，前記アのとおり，「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる」は，「熱間プレス」の加熱条件及び特徴を表現するものと認められるから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１の「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用」という文言の意味は明確である。
また，本件発明１が用途発明であるか否かは，その結論を左右するものではない。
したがって，この点に関する原告の主張も採用できない。(4)以上によれば，原告が主張する取消事由１は理由がない。３取消事由２（サポート要件及び実施可能要件に関する判断の誤り）について
(1)サポート要件について
ア特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
イ本件発明の課題
前記第４の１(1)の本件明細書の記載によれば，本件発明の課題は，次のとおりであると認められる。
すなわち，本件発明は，熱間プレス用鋼材，特に自動車用の部品などの製造に使用される熱間プレス用鋼板および鋼材に関するものである。自動車の軽量化のため，鋼材の高強度化を図り，使用する鋼材の厚みを減ずる努力が進んでいるが，その難プレス成形材料をプレス成形する技術としての熱間プレス成形は，加熱した鋼板を加工する成形方法であるため，表面酸化は避けられず，鉄酸化物がプレス時に脱落して金型に付着して生産性を低下させたり，あるいはプレス後の製品にそのような酸化皮膜が残存して外観が不良となるという問題があり，このような酸化皮膜が残存すると，次工程で塗装する場合に鋼板との塗膜密着性が劣ることになり，スケールが残存する場合，次工程で塗装してもスケール／鋼板間の密着性不芳のせいで塗膜密着性が劣るという問題点を有していた。
このような状況の下，本件発明は，難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することを課題とするものである。
ウ亜鉛系めっき層について


(ｱ)本件明細書には，本件発明１の亜鉛系めっき層に関し，以下の記載が認められる。
ａ本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つまり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱することにより行われるが，そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく，めっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。通常このときの加熱温度は５５０～６５０℃である（【００３５】）。
ｂ本発明による具体的なめっき操作としては，溶融した亜鉛合金めっき浴に鋼板を浸漬して引き上げる。めっき付着量の制御は引き上げ速度やノズルより吹き出すワイピングガスの流量調整により行う。合金化処理はめっき処理後にガス炉や誘導加熱炉などで追加的に加熱して行う。かかるめっき操作は，コイルの連続めっき法あるいは切り板単板めっき法のいずれによってめっきを行ってもよい（【００３６】）。ｃもちろん，所定厚みのめっき層が得られるのであれば，例えば，電気めっき，溶射めっき，蒸着めっき等その他いずれの方法でめっき層を設けてもよい（【００３７】）。
ｄ［実施例］表１に示す鋼種Ａの成分をもち，厚さ１．０ｍｍの鋼板を使用し，実験室でめっきを施した。電気めっきは実際の製造ラインで使用されているめっき浴を用い，実験室でめっきを施した。溶融めっきは実際の製造ラインで用いられる浴を実験室で再現して溶融めっきを行った。亜鉛－鉄めっきの合金化処理は５５０℃の溶融塩浴に浸漬する方法を用いた。得られためっき鋼板は参考例１と同様の熱間成形，評価を実施した。熱間プレスに先立つ加熱は，大気炉で８５０℃，３分間行った（【００６４】）。
ｅ得られた結果を，表５（判決注：別紙本件明細書の表の表５参照）に示すが，めっき方法，めっき層の組成に関係なく，良好な特性が得られている。
これらの結果からも分かるように，本発明によれば，いずれの場合にあっても，プレス成形性のすぐれた材料が得られ，成形品としてすぐれた塗膜密着性および耐食性を示すことが分かる（【００６５】～【００６７】）。
(ｲ)これらの記載からすれば，本件明細書には，亜鉛系めっき層に関し，次の事項が開示されていると認められる。
ａバリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つまり通常の合金化処理を行えばよく，このような合金化処理は，めっき層表面の酸化ばかりでなく，めっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われること。
ｂ所定厚みのめっき層が得られるのであれば，例えば，電気めっき，溶射めっき，蒸着めっき等その他いずれの方法でめっき層を設けてもよいこと。
ｃ具体的には，亜鉛－１２％ニッケルめっき（めっき主成分：Ｚｎ，Ｎｉ），亜鉛－１％コバルトめっき（同：Ｚｎ，Ｃｏ），亜鉛－５５％アルミめっき（同：Ｚｎ，Ａｌ，Ｍｇ）等の亜鉛系めっき種について，電気めっき，電気めっき＋合金化処理，溶融亜鉛めっき，溶融亜鉛めっき＋合金化処理のめっき方法によってめっき層が作成され，めっき方法，めっき層の組成に関係なく，加熱後の外観は均一な酸化皮膜が形成されており，成形性の異常もなく，塗膜密着性及び耐食性も良好であること。
(ｳ)上記のとおり，本件明細書の記載によれば，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，溶融亜鉛めっき処理のほかに，電気めっき，溶射めっき，蒸着めっき等その他いずれの方法でめっき層を設けてもよく，また，めっき方法，めっき層の組成に関係なく，加熱後の外観は均一な酸化皮膜が形成され，成形性の異常もなく，塗膜密着性及び耐食性も良好であるというのであるから，かかる記載に接した当業者は，本件発明１の亜鉛系めっき層は，「難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供すること」という課題も解決すると認識し得るといえる。
エ亜鉛系めっきの組成について
(ｱ)本件明細書には，亜鉛系めっきの組成について，前記ウの記載に加え，以下の記載がある。
ａ亜鉛合金めっきとしては，次のような系が開示されている。例えば亜鉛－鉄合金めっき，亜鉛－１２％ニッケル合金めっき，亜鉛－１％コバルト合金めっき，５５％アルミニウム－亜鉛合金めっき，亜鉛－５％アルミニウム合金めっき，亜鉛－クロム合金めっき，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき，スズ－８％亜鉛合金めっき，亜鉛－マンガン合金めっきなどである（【００３７】及び【００３８】）。ｂ亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，Ａｌ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい。その他原料等から不可避的に混入することがあるＢｅ，Ｂ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｔｉ，Ｖ，Ｗ，Ｍｏ，Ｓｂ，Ｃｄ，Ｎｂ，Ｃｕ，Ｓｒ等のうちのいくつかが含有されることもある（【００４０】）。