確かに，学校保健安全法３０条は，学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校が所在する地域の実情に応じて，当該地域を管轄する警察署その他の関係機関，地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体，当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとすると定めており，大川小において，本件想定地震により発生する津波による被災の危険から在籍児童の安全を確保する義務を履行するに当たっては，大川小が立地する釜谷地区の住民と大川小との避難行動が整合的なものとなるよう調整が図られるべきことは当然である。しかし，その調整に当たって必要なことは，歴史・被災履歴や地形に係る地域住民の知見のうち，合理的な根拠を有するものとそうでないものとを選別する視点である。Ｃ１校長等は，石巻市における公教育を円滑に運営するための本件安全確保義務を負っているのであり，しかも，本件安全確保義務を履行するための知識と経験を収集，蓄積できる職務上の立場にあった（すなわち，職務上知り得た地震や津波に関係する知識や経験を，市教委や他の小中学校の教職員との間で相互に交換しつつ共有できる立場にあった。）のであるから，上記義務を遺漏なく履行するために，危機管理マニュアルを作成する過程において，釜谷地区には津波は来ないという釜谷地区の住民の認識が根拠を欠くものであることを伝え，説得し，その認識を改めさせた上で，在籍児童の避難行動と釜谷地区住民の避難行動が整合的なものとなるよう調整を図るべき義務があったというべきである。
したがって，釜谷地区には津波は来ないという釜谷地区住民の認識を前提として，そうである以上，大川小における事前防災上も津波は来ないという前提で準備していれば足りるという第１審被告らの上記主張は，これを採用することができない。
オ石巻市地域防災計画について
第１審被告市は，平成１７年４月の１市６町の合併後である平成２０年６月，災害対策基本法４２条に基づき，石巻市に係る風水害や震災等の自然災害及び原子力災害に係る予防，応急及び復旧・復興等の対策を総合的かつ有効的に実施することにより，同市の防災の万全を期することを目的として，新たな地域防災計画を策定した（乙６９・７枚目・９枚目。以下「新防災計画」という。）。
新防災計画は，事前防災の関係において，「学校教育における防災教育」，「学校等における避難誘導」及び「避難所の開設，運営」等について，市教委や学校運営者の行うべき対策内容を定めていたほか，文教施設の管理に当たる施設管理者に対し，災害発生の時間によっては，「被害の影響が登下校時間，在校時間（授業中，休憩時間，放課後等），あるいは夜間・休日等となる場合も考えられるため，それぞれのケースに対応し得るよう，各学校，各施設，地域ごとに発災時間帯別の対応マニュアル，連絡体制等を整備するとともに，訓練の充実に努める。」と定め，また，学校における防災体制の整備の一環として，学校の管理者に対し，災害に備えて「児童等の避難訓練，災害に対する事前措置，事後措置及び保護者との連絡方法等を検討して，その周知を図ること」を求めていた（乙６９・９枚目～３０枚目）。
また，新防災計画では，平成１６年報告に基づき，石巻市の被害が最も大きいと想定されている宮城県沖地震（連動）を同市の防災計画の想定地震とし，宮城県沖地震（連動）が発生した場合の被害想定に基づいた対策を講じていくものとされた（甲Ａ９５・１５頁）。上記被害想定において利用された津波浸水想定区域図（甲Ａ９５・１７頁）は，平成１６年報告及び平成２３年報告において行われた津波浸水域予測（本件津波浸水域予測）をそのまま石巻市に当てはめたものであるが，上記津波浸水想定区域図においては，石巻市のうち北上川の河口がある旧河北町の沿岸部が最も広範囲に浸水することが示されていた。新防災計画では，「第２節津波災害の予防」の項目を設け，石巻市における津波予防対策を定めていたが，その前文において，「市域沿岸では過去に多くの津波が観測されていて，宮城県沖地震の津波の被害予測でも沿岸部では人的に被害を及ぼすと想定されている。市は，地震により堤防などが決壊した場合などには消防団等を出動させるなど必要に応じて地域内外の協力・応援を得て対応する計画を立てる必要がある。」と述べ，新防災計画が想定地震とした宮城県沖地震（連動）が発生した場合，その地震動により河川の堤防が決壊して周辺の堤内地が浸水する事態も想定した上で防災計画を立案することが必要であると述べられていた（甲Ａ９５・１８頁）。また，「津波からの防護のための施設の整備等（予防対策）」として，防潮堤，堤防等の計画的な補強・整備を推進するものとされていた（甲Ａ９５・２１頁）。新防災計画は，宮城県からの要請により，想定した宮城県沖地震（連動）が発生した場合，津波により避難が必要となることが想定される地区として避難対象地区（以下「本件避難対象地区」という。）を各町内会毎に指定したが，旧河北町に属する区域のうち本件避難対象地区として指定されたのは，「福地字大正」「針岡字昭和」「針岡字山下」「釜谷字新町裏」「釜谷字谷地中」「釜谷字川前」「長面字鳥屋場」「長面字須賀」「長面字洞ヶ崎」「長面字平六」「長面字角内谷地」「長面字梨木」「長面字江畑」「尾崎字弘象」の各区域であり，大川小が立地する「釜谷字山根」は本件避難対象地区として指定されていなかった（甲Ａ７４，甲Ａ９５・２２頁・２５頁，乙１・１９頁。なお，甲Ａ９５・２５頁の「福地字昭和」及び「福地字山下」の記載は，それぞれ「針岡字昭和」及び「針岡字山下」の誤記であると認められる（第１審被告市の平成２９年１２月２７日付け求釈明等に対する回答書）。）。
第１審被告らは，新防災計画により指定された本件避難対象地区から大川小が立地する「釜谷字山根」が除外されていたことから，Ｃ１校長等が本件地震発生前に大川小が津波による被害を受けることを予見することは不可能であったと主張する。しかし，上記主張を採用することはできない。その理由は以下のとおりである。


ａは，旧河北町に属する区域のうち，「福地字大正」「針岡字昭和」「針岡字山下」「釜谷字新町裏」「釜谷字谷地中」「釜谷字川前」「長面字鳥屋場」「長面字須賀」の各区域が含まれているところ，上記各区域はいずれも，新北上大橋の上流部から下流部にかけての北上川の右岸堤防に沿った区域である（甲Ａ７４）。また，上記各区域のうち，「釜谷字新町裏」「釜谷字谷地中」「釜谷字川前」「長面字鳥屋場」「長面字須賀」の各区域は，平成１６年報告及び平成２３年報告において行われた津波浸水域予測（本件津波浸水域予測）において，内陸部から遡上する津波によって浸水するとされた地域を含む区域であるが（乙３），「福地字大正」「針岡字昭和」「針岡字山下」の各区域は，内陸部から遡上する津波は到達しないとされ，しかも，北上川を遡上する津波は河道を遡上するものの，その津波の水位は河川堤防より低く，堤防から越流する可能性は低いことが確認できるとされた区域である（甲Ａ５２の２，甲Ａ７４，乙４８の１・８９頁～９３頁，乙４８の２）。
ｂそれにもかかわらず，「福地字大正」「針岡字昭和」「針岡字山下」の各区域が新防災計画によって本件避難対象地区に指定された理由は，平成１６年報告において行った地震被害想定調査結果が概略の想定結果であったため，第１審被告市においてこれを活用するに際してより詳細な検討を行った結果，新防災計画が想定地震とした宮城県沖地震（連動）が発生した場合，その地震動により北上川の右岸堤防が決壊して周辺の堤内地が浸水する事態も想定されたことから（甲Ａ９５・１８頁），本件津波浸水域予測において，北上川を遡上する津波の水位は河川堤防より低く堤防から越流する可能性は低いことが確認できるとされたにもかかわらず，第１審被告市において，浸水被害を受ける危険があると判断したためと考えるほかはない。すなわち，第１審被告市は，新防災計画において本件避難対象地区を指定するにり北上川の右岸堤防が天端沈下等の損壊を起こし，そこから堤内地に北上川の河川水が流入して周辺地域を浸水させる危険があることを示唆する知見を現に活用していたと推認される。そうであれば，同じく北上川の右岸堤防沿いに位置し，「釜谷字新町裏」に隣接し，「釜谷字新町裏」の標高とほぼ変わらない標高であった「釜谷字韮島」及び大川小敷地の所在する「釜谷字山根」を（甲Ａ５２の３，甲Ａ７４，乙１１の１，乙１９），本件避難対象地区から除外する合理的理由はなかったといえる。宮城県沖地震（連動）の地震動により北上川の右岸堤防が天端沈下等の損壊を起こし，そこから堤内地に北上川の河川水が流入して周辺地域を浸水させる危険があることを示唆する上記知見に照らせば，河道を遡上してきた本件想定地震により発生する津波が損壊した北上川の右岸堤防から堤内地に流入して浸水する危険があったことは，「福地字大正」「針岡字昭和」「針岡字山下」「釜谷字新町裏」の各区域と「釜谷字山根」とで何ら変わるところがなかったといえる（「釜谷字新町裏」と「釜谷字山根」との間には，浸水を防ぐような施設や工作物等は見当たらないから，「釜谷字新町裏」が浸水すれば，流水が同所に留まったままで，「釜谷字山根」まで到達しないとする合理的根拠はない。）から，「福地字大正」「針岡字昭和」「針岡字山下」「釜谷字新町裏」の各区域が本件避難対象地区に指定され，「釜谷字山根」が本件避難対象地区に指定されなかったことについては合理的説明ができない。
ｃ第１審被告市の公務員であるＣ１校長等の過失の前提として津波被災の予見可能性が問われている本件において，上記のような第１審被告市自身の過誤による本件避難対象地区未指定の事実を上記予見可能性を否定する事情として考慮することは，相当ではない。その理由したがって，「釜谷字山根」が新防災計画における本件避難対象地区から除外されていたことは，Ｃ１校長等が本件地震発生前に大川小が本件想定地震により発生する津波による被害を受けることを予見することが不可能であったことの根拠とすることはできないというべきである。
カ本件時点（平成２２年４月末日）におけるＣ１校長，Ｄ教頭及びＥ教
務主任の津波に対する予見可能性について
大川小の教育計画の内容や，平成２２年４月末日の本件時点において大川小に在籍していたＣ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任の種々の言動に照らしても，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任は，本件想定地震により発生する津波による大川小の被災を予見できたものと認められる。その理由は，以下のとおりである。
ａ大川小の本件教育計画（甲Ａ９・２頁）に掲載された大川小の校歌には，１番の歌詞に北上川が，２番の歌詞に太平洋が歌われており，大川小にとって，北上川と太平洋が日常的に身近な自然であったことを体現している。また，大川小の「学区の概要」には，「当学区は石巻市（旧河北町）の東部に位置し，昭和６０年４月に大川第一小学校と大川第二小学校の学区が統合され，東西１１㎞にわたり１６の地区からなっている。南部は山地，北部は北上川が西から東へ流れ，東部は追波湾に面する。山あり川あり，また，海に面する景観など自然環境に優れた緑豊かな山紫水明の地域である。」と説明されており，「恵まれた自然環境を生かして，米作り，野菜作りの農業体験活動や，カキ養殖，ハゼ漁の漁業体験活動などを取り入れた総合的な学習の時間を推進」するとしているなど，北上川や太平洋を学習の場としても積極的に利用していたことが認められる（甲Ａ９・２３頁）。上記事実に照らせば，大川小に在籍していた教職員にとって，北上川と太平洋は，日常の教育活動において常に意識せざるを得ない環境にあったと認めることができる。
ｂ大川小では，遅くともＣ３元教頭が大川小の教頭として赴任した平成１７年４月の時点において，各種の災害に対応するための危機管理マニュアルの一種と考えられる災害対応マニュアル（以下，大川小の危機管理マニュアルを，その作成・改訂の時期を問わず，「大川小マニュアル」という。）が作成されていたが，その時点の大川小マニュアルには，「津波」の文言は入っていなかった（乙３０・１頁，証人Ｃ３・２頁・３頁）。


平成１８年１１月頃，Ｃ３元教頭は，宮城県沖地震の再来の危機が高まっていることから，従来の大川小マニュアルを更に具体的な危機管理マニュアルに改訂しようと考え，阪神・淡路大震災の被災地の学校のマニュアルを参考にしながら，大川小マニュアルの改訂作業を行い，このとき改訂された大川小マニュアルが平成１９年度の教育計画（甲Ａ８）に編てつされた。この際，Ｃ３元教頭は，「地震発生時の危機管理マニュアル」の中の「地震発生時の基本対応」において，教師による避難誘導のあり方として，「第一次避難【校庭等へ】」「安全確認・避難誘導（火災・津波・土砂くずれ・ガス爆発等で校庭等が危険な時）」「第二次避難【近隣の空き地・公園等】」と記載し，「津波」という文言を初めて挿入した（甲Ａ８・３頁，乙３０・１頁～２頁，証人Ｃ３・３頁）。
平成２０年４月，Ｄ教頭が大川小に赴任した後，平成２１年秋頃から平成２２年３月頃までの間に，市教委及び県教委の指導，研修等を背景として，Ｄ教頭を中心として大川小マニュアルの改訂作業が行われた。このときの改訂作業において，大川小マニュアルの表題部分に「（津波）」の文字が挿入されて，表題が「地震（津波）発生時の危機管理マニュアル」と改訂され，「本部（校長・教頭）」の担当任務を表記した「情報の収集」の部分に「（津波関係も）」が挿入され，「安否確認・避難誘導班」の担当任務の表記部分に「津波の発生の有無を確認し第２次避難場所へ移動する。」と挿入され，合計３箇所にわたり津波への対応を定めた改訂が行われた。もっとも，「地震発生時の基本対応」において，教師による避難誘導のあり方を記載した部分は，「第一次避難【校庭等へ】」「安全確認・避難誘導（火災・津波・土砂くずれ・ガス爆発等で校庭等が危険な時）」「第二次避難【近隣の空き地・公園等】」と記載し，Ｃ３元教頭の行った改訂部分については手が付けられなかった（甲Ａ９・１８１頁・１８２頁，乙３１・１頁，原審証人Ｃ１・３頁。以下，上記３箇所の改訂部分を「本件津波改訂部分」という。）。
ｃ第１審被告らは，本件津波改訂部分は，大川小に津波が襲来することを想定して改訂したものではないと主張し，原審証人Ｃ１も，「大川小に津波が来るとは考えていなかった。」，「出席した校長会で，危機管理マニュアルに津波の文言を入れるよう指示があったため，大川小に津波が来るとは思っていなかったが，言葉を入れるくらいは大丈夫だと思って津波の文言を入れた。」旨の供述をする（原審証人Ｃ１・３頁～４頁・４９頁～５０頁・６９頁～７１頁。Ｃ１校長が作成した陳述書（乙３１）中にも，同旨の陳述記載部分がある。）。しかし，原審証人Ｃ１の上記陳述・供述内容は不合理であってこれを採用することはできず，原審証人Ｃ１の上記陳述・供述を根拠とする第１審被告らの主張もこれを採用することはできない。その理由は，以下のとおりである。
平成２３年２月頃，Ｃ１校長は，大川小に来校した河北総合支所の職員との間で，同年６月に予定されていた河北地区の総合防災訓練の打合せを行った（この打合せには，Ｄ教頭及びＥ教務主任も参加していたものと推認される。）。その打合せの中で，Ｃ１校長は，同支所職員に対し，児童を校庭に避難させた後の避難先（第三次避難先）はどう考えているのかを尋ねたところ，同支所職員は，その後の避難先は考えていないと答えた。そこで，Ｃ１校長は，同支所職員に対し，堤防から津波が漏れたり越したりしてくるようなことはないのかと尋ねたところ，同支所職員は，津波は堤防を越さないんですと答えた。そこで，Ｃ１校長は更に，どうしてですかと同支所職員に尋ねたところ，同支所職員は，計算上津波は越してこないことになっていると答えた（乙３１・３頁，当審証人Ｃ１・１７頁～１９頁）。また，河北総合支所の職員との上記打合せが終了した後，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任の話合いの中で，万一大川小に津波が来た場合の第三次避難場所をどうするかが話題に上った。そのときは校舎の二階に逃げるか裏山に逃げるかという話が出たが，結局，第三次避難場所をどこにするかの結論は出なかった（乙３１・３頁，原審証人Ｃ１・８頁～９頁）。
上記のとおり，Ｃ１校長が，平成２３年２月頃，河北総合支所の職員との間で交わした遣り取りの中でのＣ１校長の発言は，大川小の前の北上川の堤防から津波が漏れたり越してきたりする可能性を，その根拠にまで遡って問うたものであって，極めて具体的なものといえる上，同支所職員との打合せが終わった後も，計算上津波は越してこないことになっているという同支所職員の回答に納得せず，Ｄ教頭及びＥ教務主任との話合いの中で，万一大川小に津波が来た場合に第三次避難場所をどうするかを話し合ったというのであって（Ｃ１校長が，同支所職員の上記回答に心底から納得したのであれば，Ｄ教頭及びＥ教務主任との話合いの中で，万一大川小に津波が来た場合に第三次避難場所をどうするかというような話題を蒸し返すはずがない。），このようなＣ１
と約２００ｍの距離を隔てて隣り合っており，この北上川の感潮区域と大川小の敷地とを隔てるものは，北上川の右岸堤防の存在のみであった（その意味で北上川の右岸堤防は，極めて重要な人工公物であった。）という大川小の立地条件とを併せ考慮すると，Ｃ１校長としては，日頃の大川小における勤務経験を通じて，大川小の安全にとって北上川の右岸堤防がなくてはならないものであることを肌で感じ，本件想定地震が発生した場合に北上川を遡上してくることが想定されていた津波に北上川の右岸堤防が堪えられるかどうかについて，危惧を抱いていたものと推認することができる。そして，上記のとおり，大川小に津波が来た場合の第三次避難場所をどうするのかと話し合ったＤ教頭及びＥ教務主任も，また同様の危惧を抱いていたものと推認するのが相当である。


本件地震発生の二日前である平成２３年３月９日午前１１時４５分頃，三陸沖を震源とするマグニチュード７．３の地震（宮城県内の最大震度は５弱，石巻市旧河北町の震度は３）が発生し，宮城県の太平洋沿岸等に津波注意報が発令された（公知の事実）。このとき，Ｃ１校長は，大川小内に災害対策本部を設置した上，在籍児童を校庭まで避難させ，防災行政無線等で情報を確認したほか，津波遡上の可能性を判断するため，Ｅ教務主任を北上川の右岸堤防まで行かせて北上川の水面の異常の有無を確認させた。その結果，Ｅ教務主任から北上川に異常は見られないとの報告を受けて，津波の遡上はないと判断し，在籍児童を校舎内に戻した。その後，Ｃ１校長は，Ｄ教頭及びＥ教務主任との間で，大川小に津波が来た場合にどうするかを話し合い，５ｍを超える津波が来たら大川小はもたない，そのときは裏山に逃げるしかないかなと発言する一方，あそこは足下が悪いし，急なところなので，避難先としては使えないかもしれない，もっと安全に避難できる場所を探さないといけないとも発言し，このときも，第三次避難場所をどこにするかの結論は出なかった（乙３１・２頁～３頁，原審証人Ｃ１・６頁～８頁・５２頁～５５頁）。
上記のとおり，Ｃ１校長の平成２３年３月９日における言動，特にＥ教務主任を北上川の右岸堤防まで行かせて北上川の水面の異常
Ｃ１校長が日
頃から抱いていた津波に対する危惧が如実に現れたものといえる。上記ｂのとおり，本件津波改訂部分は，「本部（校長・教頭）」の担当任務を表記した「情報の収集」の部分に「（津波関係も）」を挿入したに過ぎず，津波情報の収集方法について北上川の様子を確認する旨具体的に特定されていたわけではない（津波情報の収集は，テレビやラジオで放送される注意報や警報の有無を確認することでも可能である。）。それにもかかわらず，津波注意報発令の段階で，Ｅ教務主任に北上川の水面の異常の有無を確認させたという
Ｃ１Ｃ１校長の言動も併せ考
慮すると，北上川を遡上する津波について，Ｃ１校長が特段の関心を抱いていたことをうかがわせるものである。また，Ｃ１校長は，同年２月に引き続き，Ｄ教頭及びＥ教務主任との間で，大川小に津波が来た場合にどうするかを再び話し合っているのであって，Ｃ１校長が，北上川を遡上する津波によって大川小が被災する可能性について，具体的な危惧を抱いていたことの証左であるといえる。上記のとおり，原審証人Ｃ１は，「出席した校長会で，危機管理マニュアルに津波の文言を入れるよう指示があったため，大川小に津波が来るとは思っていなかったが，言葉を入れるくらいは大丈夫だと思って津波の文言を入れた。」旨の供述をする。
成２２年３月頃までの間に，市教委及び県教委において行われた種々の指導及び研修等において，石巻市の小中学校の危機管理マニュアルに例外なく津波の文言を入れるような指示や指導が行われた形跡はないし，大川小の危機管理マニュアル中に津波の文言を入れるよう個別的な指示や指導が行われた事実もない（上記のような指示や指導が行われたことを認めるに足りる証拠はない。）。仮に上記のような指示や指導があったとすれば，危機管理マニュアルは，児童生徒の生命・身体の安全を確保するための極めて重要な文書であるから，市教委や県教委が，言葉だけで実質的な意味のない文言を挿入するような有害無益な指示や指導をしたとは考え難い。したがって，いずれにせよ，Ｃ１校長の上記供述は不合理といわざるを得ず，これを採用することはできない。本件津波改訂部分
Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主
任が，日常の大川小勤務を通じて肌で感じていた北上川を遡上する津波によって大川小が被災する可能性についての具体的な危機感を反映したものと認めるのが相当である。
上記ａないしｃの認定判断を総合すれば，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務は，平成２２年４月末日の本件時点において，本件想定地震により発生する津波によって大川小が被災することを十分に予見することが可能であったと認めることができる。
キ小括
以上のとおり，平成１６年報告（乙２）及び平成２３年報告（乙４８の１）において行われた本件津波浸水域予測は，それ自体に相当の誤差があることを前提として利用する必要があった上，大川小という個別構造物が本件想定地震により発生する津波によって被災する可能性があるかどうかを検討するに際してこれを利用するに当たっては，あくまでも概略の想定結果と捉えた上で，大川小の実際の立地条件に照らしたより詳細な検討が必要であったところ，大川小の立地条件（すなわち，大川小が，広大な水域面積を有する北上川の感潮区域と約２００ｍの距離を隔てて隣り合っていたものであり，上記北上川の感潮区域と大川小の敷地とを隔てるものは，北上川の右岸堤防の存在のみであったこと）に，本件想定地震の地震動により本件堤防が天端沈下を起こし，そこから堤内地に北上川の河川水が流入して大川小を浸水させる危険があることを示唆する知見，谷地中付近よりも下流の北上川の右岸堤防が，堤防の両側から襲う津波の破壊力に堪えられずに破堤し，その場所から遡上した津波が堤内地に流入して大川小を浸水させる危険があることを示唆する知見を総合して詳細な検討を行えば，大川小が本件津波浸水域予測による津波浸水域に含まれていなかったとしても，大川小が本件想定地震により発生する津波の被害を受ける危険性はあったというべきであり，本件時点において，Ｃ１校長等がそれを予見することは十分に可能であったと認められる。本件津波ハザードマップ中の予想浸水区域及び避難場所の記載，本件震災前における釜谷地区の地域住民の津波に対する認識及び第１審被告市が作成した新防災計画の内容（避難対象地区の指定の有無）は，上記認定判断を覆すに足りるものとはいえない。
本件安全確保義務の具体的内容について
アり，本件安全確保義務が個々の在籍児童及
びその保護者との関係で，Ｃ１校長等を拘束する規範性を帯びることになったと認められる平成２２年４月末の時点（本件時点）において，Ｃ１校長等が，本件想定地震により発生する津波の被災を大川小が受ける危険性を予見することは十分に可能であったと認められるから，以下，これを前提として，本件時点において，Ｃ１校長等において，個々の在籍児童及びその保護者との関係で，いかなる内容の本件安全確保義務を負っていたのかを具体的に検討する。
イ本件安全確保義務の具体的内容を検討するに当たり，証拠上認められる事実関係は，次のとおりである。


文部省（現在の文部科学省。以下，名称変更の前後を通じ「文科省」という。）大臣官房文教施設企画部による「小学校施設整備指針」（甲Ａ２８５）の策定
文科省は，平成４年３月３１日，「小学校施設整備指針」を策定したが，平成２１年３月３１日にこの指針を改訂し，その第２章「施設計画」において，校地環境として，「洪水，高潮，津波，（中略）等の自然災害に対し安全であることが重要である。」と記述した（甲Ａ２８５・９頁）。文科省は，上記指針を活用するに当たっての留意事項として，「～重要である」と記述された事項は，「学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの」を意味するものと説明していた（甲Ａ２８５・４枚目）。
文科省「学校等の防災体制の充実について第一次報告」（甲Ａ５）の
とりまとめ
阪神・淡路大震災の経験を生かした防災体制の在り方と今後の課題を検討するため，平成７年６月に文科省に学識経験者等よりなる「学校等の防災体制の充実に関する調査研究協力者会議」が設けられ，①災害時における学校等の防災体制の基本的考え方，②災害時における学校教育の円滑な実施のための対応，③学校施設等の防災機能・防災教育の充実方策，④その他について，検討が行われ，その検討結果が平成７年１１月２７日，文科省により，「学校等の防災体制の充実について第一次報告」としてとりまとめられた（甲Ａ２１８・８９頁）。文科省は，この第一次報告において，教育委員会の基本的役割として，「災害時における児童等の安全確保方策や防災教育の充実について日ごろから学校に対し適切な指導・助言を行うことが必要である」ことを指摘するとともに，「学校の防災に関する計画や教職員の災害時における行動のマニュアルを整備するよう措置するほか，教職員の防災対応能力を高めるための指導資料の作成や研修の充実を図ることが必要であること」を指摘した。また，「学校に対する避難所の指定については，地域防災計画策定段階において，あらかじめ学校の設置管理者である教育委員会と災害対策担当部局は十分な協議を行い，各学校の設置場所，施設等の実態などその特性にかんがみ，避難所として適切かどうか検討する」ことが必要であることを指摘した（甲Ａ５・４頁）。
さらに，この第一次報告においては，児童等の安全確保のための方策についての基本的考え方として，「学校としては，災害時における児童等や教職員の安全確保に万全を期すということがまず第一の役割であり，学校の防災に関する計画や教職員等の災害時における具体的行動のマニュアルを整備する」ことが重要であることを指摘するとともに，「教育委員会等としては，児童等の避難方法，安全指導体制，教職員の役割分担，情報連絡体制等について，学校が避難所となった場合を含め，計画，マニュアルの作成・見直しを行うとともに，学校が震災等に適切に対応できるよう，具体的かつきめ細かな指導や研修を行うことが必要である」と指摘し，特に「学校防災に関する計画や対応マニュアルについては，教育委員会等の指導の下，学校ごとに地域の実情を踏まえて作成することが必要であること」を指摘した（甲Ａ５・５頁・６頁）。文科省「学校等の防災体制の充実について（第二次報告）」（甲Ａ６）
のとりまとめ
文科省は，「学校等の防災体制の充実に関する調査研究協力者会議」による検討結果の続編として，平成８年９月２日，「学校等の防災体制の充実について（第二次報告）」をとりまとめた（甲Ａ６・２頁，甲Ａ２１８・８９頁）。
するものとな
っており，「学校防災に関する計画作成指針」(甲Ａ６・２頁～９頁以下），「児童等の安全確保等のための教職員の対応マニュアル作成指針」(甲Ａ６・２０頁～３１頁以下）等が示されるとともに，教育委員会等に対し，「本報告の内容を十分参考にしながら，地震等の災害に対してより一層充実した対応体制が整えられるよう」求めた(甲Ａ６・２頁）。「学校防災に関する計画作成指針」の中では，災害時において児童等の安全を確保するために講じるべき措置として，「保護者との連絡，引渡し方策」を学校防災に関する計画において定めておく必要性が指摘されており(甲Ａ６・７頁），「学校は保護者に学校防災に関する計画を周知し，児童等の引渡し方策について具体的に協議するなど，非常時における速やかな連絡手段を整えておくものとする。この場合，保護者が昼間家庭にいない場合等についても考慮するものとする。」「災害の状況等を踏まえ，児童等だけで下校させず，保護者に直接引き渡す場合の具体的方策を別途定めておくものとする。この場合，保護者との連絡がとれないことにより引き渡せない場合等における児童等の保護方策についても考慮するものとする。」とされていた(甲Ａ６・７頁）。
また，「児童等の安全確保等のための教職員の対応マニュアル作成指針」の中では，「校内における地震発生時に予想される危険」として，「校庭」においては「地割れ，浸水，低地水害，がけ崩れ，液状化現象等」の危険があることが指摘されており，この危険に対応するための「教職員の指示と行動の例」として，「周囲の安全確認を行う。」「他の教職員との連携を図りながら，地割れ・液状化の有無を確認し，危険物の除去や総括班との連絡等を行う。」「第二次避難場所へ避難が必要になった場合は，避難経路や場所及び避難方法について徹底するように指示し，誘導する。」とされていた（甲Ａ６・２４頁・２５頁～２６頁）。第二次報告は，全国の学校関係者が順守すべき指針として機能していた（甲Ａ２１８・８８頁～８９頁）。
文科省による「防災業務計画」（甲Ａ１６１・２０２頁以下）の策定文科省は，平成１３年１月６日，災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）３６条１項及び３７条１項並びに大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）６条１項の規定に基づき，「文部科学省防災業務計画」を策定した。この「防災業務計画」においては，文科省が，地震災害対策として，学校等において，災害時の安全確保方策，日常の安全指導体制，教職員の参集体制，情報連絡体制等の防災に関する計画及び対応マニュアル等の整備が図られるよう，国立学校及び都道府県等に対し，指導及び助言を行うこと，また，児童生徒等の学校教育活動時に発災した場合は，災害の状況に応じ，児童生徒等の安全な場所への避難等の安全対策に万全を期するよう，国立学校及び都道府県等に対し，指導及び助言を行うことが定められていた（甲Ａ１６１・２０４頁～２０６頁）。
文科省による「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」の発刊（甲Ａ１６１）


平成１３年１１月，文科省は，安全教育参考資料として，「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（甲Ａ１６１）を発刊した。上記資料は，「近年，学校管理下での事故災害や交通事故の増加に加えて，地震等の自然災害，学校内外での犯罪の被害等により，多くの尊い生命が失われるなど，児童生徒等の安全を取り巻く状況は，一層深刻化している」との認識の下に，学校における安全教育の充実と適切な安全管理に役立てられることを企図して発刊されたものであり（甲Ａ１６１・まえがき），事件・事故災害発生時の安全管理として，「火災，地震，津波，火山活動，風水（雪）害，原子力災害発生時などの安全措置」の項目が置かれ，これらの災害が発生した場合には，それぞれの災害の特質に応じた安全措置が講じられるよう，関連機関との連絡体制や情報収集体制を含めて，防災のための組織を確立すること，安全措置では，児童生徒等の安全を最優先しつつ，教職員自らの安全も確保すること，教職員は，避難方法に習熟し，事故災害発生時には冷静に的確に指示を行うこと，災害発生に備えるためには，防災体制の役割分担，消火器等防災設備の配置や使用法，避難方法や避難場所，非常持ち出し物など，体制の整備及び対処法について教職員の共通理解を得ておく必要があることが指摘されていた。また，上記災害のうち，特に地震，津波による災害の場合については，地震に伴い，津波，土砂崩れ，ガス管の破裂，運動場の地割れ，液状化現象など二次災害の原因となる状況が発生し得るので，特に注意すること，事後措置としては，災害等に対する情報の収集，応急手当，関係者や医療機関を含む関連機関への連絡・対応，必要に応じた第二次避難場所への避難，校内及び近隣の罹災状況の把握，避難所となった場合の運営や被災者への対応等が挙げられることが指摘されていた（甲Ａ１６１・７５頁～７７頁）。
津波対策推進マニュアル検討委員会による「津波対策推進マニュアル
検討報告書」（甲Ａ２７５）のとりまとめ
平成１４年３月，消防庁震災対策室長のほか，地震等の災害に係る学識経験者や岩手県，和歌山県，高知県，仙台市及び静岡市に合併前の旧静岡県清水市の各防災担当者を構成員とする津波対策推進マニュアル検討委員会は，津波災害による人的被害を軽減する上で，津波避難対象地域，避難場所及び避難路の指定，津波予報等の情報収集・伝達の手順，避難勧告や指示の発令等を定めた津波避難計画の策定，津波防災意識の啓発，避難訓練の実施等のソフト面の津波対策を充実することが何よりも大切であるとの認識の下，こうした津波避難計画の策定等にあたって留意すべき事項について検討し，「市町村における津波避難計画策定指針」及び「地域ごとの津波避難計画策定マニュアル」をとりまとめた。地方公共団体，地域住民，防災関係機関等が一体となって津波避難計画の策定に取り組むにあたっては，同報告書が十分に活用され，万全な津波対策が講じられることが期待されていた（甲Ａ２７５・１頁～２頁）。同報告書においては，「海岸線等（津波の遡上が予想される河川等を含む）を有するすべての市町村が津波避難計画を策定する必要がある」とされ，その理由として，ⓐ過去の津波の発生や被害は古文書等の記録，伝承等により判断せざるを得ないが，これらの記録等に残されていない場合が考えられること，ⓑ土地開発，埋立，港湾・漁港整備等，あるいは，海岸付近の住家，商工業・観光施設等の増加，土地利用の変化，地形の変化等により，過去に被害が発生しなかったからといって，今後も被害が発生しないとは限らないこと，ⓒ地震調査研究の成果等により，過去に津波被害を及ぼした地震に比べ，より大きな津波被害を発生させる地震の発生の可能性も想定される場合が生じること等が挙げられていた（甲Ａ２７５・２９頁）。
また，同報告書は，津波シミュレーション結果に基づき津波浸水予測図を作成することは大変重要であるが，その利用にあたっては，シミュレーションの限界を理解しておく必要があることを指摘しており，具体的には，津波の大きさは地震による海底地盤の変動の大きさ（高さ）に左右されるところ，津波シミュレーションでは平均的な地盤変動を想定するため，局所的に大きな地盤変動があった場合は津波の大きさに大きく影響する（高くなる）こと，地震の規模に比較して大きな津波を発生させる「津波地震」が存在すること，津波の波が進むに従って波の数が増えるとともに，より高くなる津波（波状段波）を再現することが困難であること等を指摘していた（甲Ａ２７５・３４頁～３５頁）。さらに，同報告書は，昭和５８年に発生した日本海中部地震，平成５年に発生した北海道南西沖地震等において，地震動により岸壁，護岸が沈下したり，津波による係留施設の倒壊，消波ブロックの散乱等による堤防の被害や防波堤のケーソンの流出等が見られたこと等を理由として，津波防災施設は，人的・物的被害の軽減に一定の効果はあるものの，十分に機能を発揮できない事態も想定されることから，人命の安全確保を最優先し，万が一の事態に備えて，津波防災施設の津波防止機能が十分に発揮できると考えられる場合を除き，津波浸水予想地域の設定にあたっては，津波防災施設の効果を考慮しないものとするとしていた（甲Ａ２７５・３５頁）。
宮城県津波対策連絡協議会による「宮城県津波対策ガイドライン」の
策定（甲Ａ２６３）
宮城県は，平成１４年１０月１５日施行の「宮城県津波対策連絡協議会設置要綱」に基づき，宮城県の津波対策の現状と課題を検討し，今後の沿岸市町の津波対策ガイドラインを策定するとともに，継続的に沿岸市町との情報交換及び連携を図ることなどを目的として，地震津波に係る学識経験者のほか，東北地方整備局，塩釜港湾・空港整備事務所，塩釜海上保安部，仙台管区気象台及び宮城県警察本部の各防災担当課長，宮城県の各関係課長，沿岸２３市町（石巻市はこれに含まれる。以下同じ。）の防災担当課長等を構成員とする「宮城県津波対策連絡協議会」を設置した（甲Ａ２６３・資料２・資料３，甲Ａ２６４・１９頁～２０頁）。
宮城県津波対策連絡協議会は，複数回の会合を経て，平成１５年１２月，宮城県の津波対策の現状と課題を検討し，今後の沿岸２３市町の津波対策ガイドラインを策定した。この津波対策ガイドラインにおいては，宮城県における今後の津波対策として，国の津波対策推進マニュアル検討委員会が平成１４年３月に作成した「津波対策推進マニュアル検討報ことが宣言されており，具体的には，宮城県において沿岸２３市町に対する津波避難計画策定の支援と津波浸水予測図の作成及び公表を，沿岸２３市町において市町全体の津波避難計画の策定と住民等参画による地域ごとの津波避難計画策定支援を分担することとされた（甲Ａ２６３・１３頁～１４頁・資料２）。


宮城県は，平成１６年３月，学識経験者及び防災関係機関の代表者により構成された宮城県防災会議地震対策等専門部会の指導の下で，宮城県地震被害想定調査に関する報告書（乙２。平成１６年報告）を作成・公表した。平成１６年報告は，国の地震調査研究推進本部が平成１５年６月１８日に公表した宮城県沖地震を想定した強震動評価の知見や社会的条件の変化を踏まえ，宮城県防災会議地震対策等専門部会の指導の下で行った３回目の地震被害想定調査の報告であり，国の地震調査研究推進本部地震調査委員会が，平成１５年６月１日を基準日としたとき，今後３０年以内に宮城県沖地震が発生する確率は９９％という極めて高い長期評価確率であることを示し，次の宮城県沖地震の発生が確実に近づいてきており，早急な地震対策を講じることが必要となっているとの認識の下，宮城県津波対策連絡協議会が策定した「宮城県津波対策ガイド予測図の作成及び公表を実施したものであった（乙２・まえがき）。平成１６年報告で実施した津波浸水域予測においては，想定された地震による津波が北上川を遡上することを前提としてシミュレーションが行われており，このシミュレーションによれば，最大級の想定地震（宮城県沖地震（連動））が発生した場合，これによって発生することが想定される津波は，大川小付近よりも更に上流まで北上川を遡上するが，大川小付近におけるその津波高は３ｍ以下であること，旧河北町における津波の最高水位は５．１ｍであり，旧河北町への津波の到達時間は想定地震発生後２１．０分であること，旧河北町の内陸部を進行する津波は，旧河北町の尾崎地区の北部及び須賀，長面，谷地中の各地区の大部分を浸水させ，大川小から北北東（下流側）に約７００ｍ離れた地点にまで達すること（従って，大川小の敷地までは到達しないこと）が示されていた（甲Ａ５２の３，乙２・５－１頁～５－３頁・５－５頁，乙３）。
宮城県防災会議による「宮城県地域防災計画［震災対策編］」の策
定（丙１６）
宮城県防災会議は，平成１６年６月，「宮城県地域防災計画［震災対策編］」を策定した。同計画の内容には，平成１６年報告において実施された津波浸水域予測の内容が取り込まれたほか，平成１５年１２月に宮城県津波対策連絡協議会によって策定された「津波対策ガイドライ体制の促進を図ることが盛り込まれ，宮城県において，沿岸市町の避難計画策定の支援を行うため，平成１６年報告において作成・公表された津波浸水予測図を提供することや，沿岸市町において，上記津波浸水予測図等を基に避難場所・避難経路などを明示した市町避難計画の策定を行うことが定められた（丙１６・２４９頁～２５６頁・２６２頁・２６６頁）。
市教委及び校長会による「学校における災害対策方針」の作成（乙８４・６枚目～９枚目）
校長会は，石巻市内の学校の校長が，自主的に勉強するために開催される会合であり，市教委が主催して開催される校長会議とは異なり，市教委の関係者は出席していない（証人Ｃ４・９頁）。
市教委及び校長会は，共同で，「学校における災害対策方針」を作成し，同方針は，平成１６年１０月７日，教育長の決裁を経た。同方針は，１市６町が合併する前の旧石巻市において作成されたものであり，基本的事項として，「地震・洪水等の災害発生時において，教職員が最も優先しなければならないことは，児童生徒の安全確保及び学校の教育機能の維持並びに教育活動の再開への対応である。」との認識の下，「このため，学校長は，これまでの児童生徒の安全確保の対策とともに，避難所が開設された場合の学校の対応等も含めた，総合的な災害対策体制の整備を図るものとする。」とした上，具体的に，「学校長は，学校内における災害を予防又は軽減し，災害発生時における被害の拡大を防ぐとともに，災害の復旧を図るため，学校内における災害対策の基本的事項を規定した要綱等を策定するものとする。」として「災害対策要綱の制定」を確認したほか，「避難所が開設された場合の留意事項」を明示するとともに，「校長は，災害の状況により速やかに必要な非常配備体制がとれるよう，下記の基準に沿って校内災害非常配備体制及び校内防災管理組織を定めておくものとする。」として，「校内災害対策配備体制」を定める際の基準を示した（乙８４・１枚目・６枚目～９枚目，乙９３・７頁，証人Ｃ５・１１頁）。
集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会による「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の
とりまとめ（甲Ａ２４９）
内閣府に設置された「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会」は，平成１７年３月，「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」をとりまとめてこれを公表した（甲Ａ２４９）。
同ガイドラインは，平成１６年の一連の水害，土砂災害，高潮災害等において，避難勧告等を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できていないこと，住民への迅速確実な伝達が難しいこと，避難勧告等が伝わっても住民が避難しないことが課題として挙げられたことから，市町村が，避難勧告等の発令・伝達に関し，災害緊急時にどのような状況において，どのような対象区域の住民に対して避難勧告等を発令するべきか等の判断基準（具体的な考え方）についてとりまとめたマニュアルを整備しておくことが不可欠であるとの認識の下，市町村が上記マニュアルを作成するための指針をとりまとめたものである（甲Ａ２４９・１頁）。
同ガイドラインにおいては，水害，高潮災害，土砂災害（火山噴火，地震に起因するものは除く。）に加え，津波もその検討対象となる災害に加えられており，市町村長は，強い地震（震度４程度以上）もしくは長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合，あるいは津波警報を覚知した場合には，避難指示を直ちに，津波に対して避難すべき地域に対して発令することを求める（上記判断基準は，住民が留意すべき事項でもあることが指摘されていた。）とともに，上記判断基準については，市町村における津波避難計画等において整備すること，避難対象地域については，平成１４年３月に津波対策推進マニュアル検討委員会がとりまとめた「津波対策推進マニュアル検討報告書」（上記「津波・高潮ハザードマップマニュアル」及び都道府県の策定した津波浸水予測図を基に確認・見直しを実施すること，避難場所等，避難路等の指定・設定については，上記「津波対策推進マニュアル検討報告書」及び「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を参考に，地域住民とも連携して確認・見直しを実施することを求めていた（甲Ａ２４９・８頁・２２頁）。


なお，内閣府，農林水産省及び国土交通省は，平成１４年１１月，共同で「津波・高潮ハザードマップ研究会」を設置し，地方自治体によるハザードマップの作成・活用を支援するための諸課題について検討し，「津波・高潮ハザードマップマニュアル」（甲Ａ１７５）を策定し，平成１６年３月，関係自治体等に送付した。同マニュアルは，津波・高潮被害を軽減するためには，従来からの海岸保全施設の整備とあわせ，危険度情報の提供などソフト施策による住民の災害に対する自衛力を高めることが必要であり，津波・高潮による被害が想定される区域とその程度を地図に示し，必要に応じて避難場所・避難経路等の防災関連情報を加えた津波・高潮ハザードマップは，住民の避難や施設の必要性の検討などに非常に有効であるとの認識に基づき，津波・高潮ハザードマップの作成目的，整備主体・国・都道府県等の役割分担，利活用方策などの基本的な考え方を示すとともに，津波・高潮ハザードマップ作成に必要な標準的な浸水予測計算，記載事項，表現方法及び利活用方法などを記載したものである。
「津波・高潮ハザードマップマニュアル」には，津波の特徴として，地震動や押し波に伴う船舶の衝突による防護施設の被災により浸水が生ずる可能性があることが指摘されており（本編第３章の３．１），この津波の特徴を踏まえた浸水予測手法として，津波浸水予測を実施する際には，選定された地震断層モデルによる地震動を外力として堤防，護岸，防波堤等の構造物被害を算定し，その被害状況を考慮した浸水予測を実施することが明記されていた（本編第３章の３．３の②のｇ)）。また，ハザード情報（津波・高潮浸水危険度）をハザードマップに表現するにあたっては，予測された浸水域が不確実性を有していることに留まえて，確実な避難のために災害特性，地形・居住状況を考慮して浸水予測区域の外側にバッファゾーン（予測上は浸水しないが予測の不確実性を考慮すると浸水の恐れがある区域）を設け浸水予測区域とバッファゾーンと合わせて要避難区域として示す工夫が必要であることが記され実）。
県教委による「宮城県教育委員会災害対策基本要領」の施行（丙１０）及び「宮城県教育委員会災害対策マニュアル」の策定（丙１２）県教委は，平成１８年２月２４日，宮城県災害対策本部要綱２０条１教委の配備計画の基準等に関し必要な事項を定めるとともに，県教委の災害対策に関し基本的な事項を定めるものとして，「宮城県教育委員会災害対策基本要領」（丙１０）及び「宮城県教育委員会災害対策基本要領施行細則」（丙１１）を制定・施行し，平成１８年３月，上記要領に基づき「宮城県教育委員会災害対策マニュアル」（丙１２）を策定した。
上記要領には，「第４章防災対策」として，県教委が管理・運営する宮城県内の所属所（県立高校その他の教育関係機関）の長は，宮城県（所在地及び通学路等が海岸沿いにあり，津波に対する警戒が必要である所属所に限る。）が発生することを想定し，その対策をまとめた所属所防災計画を策定しなければならないと定められていた（丙１０・第２ける震災対応
マニュアルとして「震災応急対策マニュアル」が例示されており（丙１２・１７頁～１９頁），その「震災応急対策マニュアル」の中には，津波の来襲を想定した「二次避難」（本判決でいう三次避難。以下同じ。）の具体的方法として，「津波警報等の発令時（見込みを含む。）は，更に高台等に二次避難する。」ことが示されていた。市教委による「石巻市教育ビジョン」の策定（乙７９）市教委は，平成２０年３月２７日，平成２０年度から平成２８年度までの９年間にわたる中・長期的な教育目標や施策展開の方向性を定め，同期間中の石巻市の教育の指針とするとともに，市民に対して石巻市の教育の未来像を提示し，市民とともに次代を担う子どもたちを育んでいくため，「石巻市教育ビジョン」を策定した（乙７９・１頁，乙９３・２頁，証人Ｃ５・２頁～３頁）。
市教委は，「石巻市教育ビジョン」で示した「施策目標３充実した教育を行える環境をつくるために」の中で，「『宮城県沖地震』が近い将来高い確率で発生すると言われており，これらに対する適切な学校の安全対策が必要です。」「災害発生時の様々な状況を想定し，児童生徒が安全に安心して学校生活を過ごせるように学校の組織整備，備品等の配備に取り組む」とした（乙７９・１５頁）。また，「防災教育と災害時の体制整備の充実」のための現状と課題について，「現在，各学校では防災教育計画や災害対応マニュアルを策定しており，これに基づき，防災訓練や避難訓練を実施しています。しかし，計画やマニュアルがあるからといって万全ではなく，突然の災害発生時にも適正に行動できるようにするためには，より実践的な児童生徒への防災教育や学校における危機管理体制の整備の徹底を図る必要があります。」と述べた上，「石巻市地域防災計画との整合性を図り，すべての学校において地域の実情に即した災害対応マニュアルの策定や見直しを行うとともに，関係機関及び地域住民との連携を密にし，災害時において迅速かつ適切な対応ができる体制の整備に取り組む」ことを宣言した（乙７９・５８頁）。
市教委は，平成２０年度以降，この「石巻市教育ビジョン」に沿って事前防災を含む各種の施策を進めた（乙９３・２頁）。第１審被告市は，平成２０年６月，災害対策基本法４２条に基づき，石巻市に係る風水害や震災等の自然災害及び原子力災害に係る予防，応急及び復旧・復興等の対策を総合的かつ有効的に実施することにより，同市の防災の万全を期することを目的として，新防災計画を策定し，石巻市内の各小中学校に対し一部ずつ配布した（甲Ａ９５，乙６９・８頁～３０頁，乙９３・３頁，証人Ｃ５・２頁）。


校教育における防災教育」，「学校等における避難誘導」及び「避難所の開設，運営」等について，市教委や学校運営者の行うべき対策内容を定めていたほか，文教施設の管理に当たる施設管理者に対し，災害発生の時間によっては，「被害の影響が登下校時間，在校時間（授業中，休憩時間，放課後等），あるいは夜間・休日等となる場合も考えられるため，それぞれのケースに対応し得るよう，各学校，各施設，地域ごとに発災時間帯別の対応マニュアル，連絡体制等を整備するとともに，訓練の充実に努める。」と定め，また，学校における防災体制の整備の一環として，学校の管理者に対し，災害に備えて「児童等の避難訓練，災害に対する事前措置，事後措置及び保護者との連絡方法等を検討して，その周知を図ること」を求めていた。また，新防災計画では，平成１６年報告に基づき，石巻市の被害が最も大きいと想定されている宮城県沖地震（連動）を同市の防災計画の想定地震とし，宮城県沖地震（連動）が発生した場合の被害想定に基づいた対策を講じていくものとされた。上記被害想定において利用された津波浸水想定区域図は，平成１６年報告及び平成２３年報告において行われた津波浸水域予測（本件津波浸水域予測）をそのまま石巻市に当てはめたものであるが，上記津波浸水想定区域図においては，石巻市のうち北上川の河口がある旧河北町の沿岸部が最も広範囲に浸水することが示されていた。
新防災計画では，「第２節津波災害の予防」の項目を設け，石巻市における津波予防対策を定めていたが，その前文において，「市域沿岸では過去に多くの津波が観測されていて，宮城県沖地震の津波の被害予測でも沿岸部では人的に被害を及ぼすと想定されている。市は，地震により堤防などが決壊した場合などには消防団等を出動させるなど必要に応じて地域内外の協力・応援を得て対応する計画を立てる必要がある。」と述べ，新防災計画が想定地震とした宮城県沖地震（連動）が発生した場合，その地震動により河川の堤防が決壊して周辺の堤内地が浸水する事態も想定した上で防災計画を立案することが必要であると述べられていた。また，「津波からの防護のための施設の整備等（予防対策）」として，防潮堤，堤防等の計画的な補強・整備を推進するものとされていた。
新防災計画は，宮城県からの要請により，想定した宮城県沖地震（連動）が発生した場合，津波により避難が必要となることが想定される本件避難対象地区を各町内会毎に指定したが，旧河北町に属する区域のうち本件避難対象地区として指定されたのは，「福地字大正」「針岡字昭和」「針岡字山下」「釜谷字新町裏」「釜谷字谷地中」「釜谷字川前」「長面字鳥屋場」「長面字須賀」「長面字洞ヶ崎」「長面字平六」「長面字角内谷地」「長面字梨木」「長面字江畑」「尾崎字弘象」の各区域であり，大川小が立地する「釜谷字山根」は本件避難対象地区として指市教委の主催による「平成２０年度７月定例校長会議」の開催（乙６９・７枚目）
定例校長会議は，市教委が主催し，石巻市立の小学校及び中学校の全校の校長を対象とするもので，年に８回程度開催されるものである（証人Ｃ４・９頁，乙８１・１５頁～２５頁，弁論の全趣旨）。平成２０年７月に開催された定例校長会議においては，市教委が，石巻市立の各小中学校の校長に対し，その前月である同年６月に策定され明した（乙９３・３頁）。
学校保健安全法の公布についての文科省通知（本件通知。乙５９）学校保健安全法は，平成２０年６月１８日，「学校保健法等の一部を改正する法律」（平成２０年法律第７３号）として平成２０年６月１８日に公布されたが（施行は平成２１年４月１日），文科省は，その施行前である平成２０年７月９日，スポーツ・青少年局長名で，全国の各都道府県教育委員会等に対し，同法による改正の概要及び留意事項について通知をし，その改正の趣旨を十分理解した上で適切な対応をするよう指示した（市町村教育委員会に対しては，各都道府県教育委員会を通じて周知を図るよう指示した。乙５９・１枚目）。
本件通知によれば，学校保健安全法２７条の学校安全計画は，生活安全（防犯を含む。），交通安全及び災害安全（防災）の３領域から構成７年６月の段階で，「学校等の防災体制の充実に関する調査研究協力者会議」を設け，阪神・淡路大震災の経験を生かした防災体制の在り方と今後の課題を検討し，「学校等の防災体制の充実について」の第一次報平成１３年１１月に「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」を発刊し，その中で，「近年，学校管理下での事故災害や交通事故の増加に加えて，地震等の自然災害，学校内外での犯罪の被害等により，多くの尊い生命が失われるなど，児童生徒等の安全を取り巻く状況は，一層深刻化している」との認識を明らかにしていたこと等の事情に照らせば，生活安全（防犯を含む。），交通安全及び災害安全（防災）の３領域は，学校の安全にとって同等の緊急性と重要性を持つとの認識を背景として，学校保健安全法の公布に至ったものと認めるのが相当である（上記の観点に照らすと，学校の安全が強く意識されるようになったのは，平成１３年６月８日に起きた大阪教育大学附属池田小学校での児童・教員殺傷事件がきっかけであり，不審者対策（犯罪被害防止）が学校安全の出発点であったとする第１審被告らの主張を採用することはできない。）。
国の地震調査研究推進本部地震調査委員会が，平成１５年６月１日を基準日としたとき，今後３０年以内に宮城県沖地震が発生する確率は９９％という極めて高い長期評価確率であることを示し，次の宮城県沖地震の発生が確実に近づいてきており，早急な地震対策を講じることが必要となっているとの認識の下にあった宮城県下の学校にとっては，学校安全の上記３領域のうち，災害安全，特に地震・津波に対する防災の緊急性と重要性は，格別のものであったということができる。市教委による「石巻市教育ビジョン前期実施計画（平成２０年度～平成２３年度）」の策定（乙８０）
市教委は，平成２０年１２月２５日，「石巻市教育ビジョン前期実施計画（平成２０年度～平成２３年度）」を策定した（乙８０）。上記計年度から平成２３年度までに達成しようとする項目について目標数値等を掲げるなどして，具体的に取り組む事業内容と事業計画を体系的に示したものである（乙９３・１頁，証人Ｃ５・３頁）。
学校防災については，学校施設の耐震化などハード面に加え，学校における防災教育や災害時における危機管理体制の整備などのソフト面も事業内容，事業計画として掲げ，「各学校における災害対応マニュアルの策定（改訂）見直し」も事務事業の一つとしており，平成１９年度以前から引き続き実施するものとした（乙８０・３７頁～４０頁，乙９３・４頁）。


県教委による「みやぎ防災教育基本指針」の策定（丙１３）県教委は，平成２１年２月，「みやぎ防災教育基本指針」を策定した（丙１３）。上記指針は，宮城県沖を震源とする地震は約３７年周期のサイクルで発生しており，前回発生時（１９７８年）からの経過年数を考慮すれば，その発生確率は日増しに高まっているとの認識の下，県教委において，学校における防災教育の方向性を示し，発達段階に応じた系統的な防災教育が行われるようにすることを目的として策定されたものであり，災害発生時の体制整備については，「宮城県教育委員会災害対策マニュアル」「宮城県教育委員会災害対策基本要領」「宮城県教育委員会災害対策基本要領は，各市町村教育委員会が定める同様のマニュアルや要領に沿って整備を行うこととすること，学校においては，学校保健安全法２９条及び３０条等に基づき，これらのマニュアルを作成整備することが規定されていることに言及した上，一般的な体制整備についての例示として，「宮城県教育委員会災害対策マニュアル」を引用した（丙１３・はじめに・１５頁～１６頁）。
市教委による「平成２１年度学校教育の方針と重点」の発行（乙８１）「学校教育の方針と重点」は，市教委が，前年度末頃に，翌年度のものを石巻市内の各学校に配布し，その年度の学校教育の方針と重点を示すものであり，各学校は，その内容を踏まえ，教育計画を策定することになる。市教委は，平成２１年３月に「平成２１年度学校教育の方針と重点」を発行したが，同年５月頃，その訂正版を石巻市内の各学校に配布した（乙９３・４頁，乙９４・２頁，弁論の全趣旨）。
「平成２１年度学校教育の方針と重点」の訂正版によれば，平成２１年度における石巻市内の各学校の教育の方針と重点として，「学校の危機管理体制の整備」が主な事業の一つとされており，「非常変災への対応は，全職員が共通理解し，行動できるような備えが必要」「宮城県沖地震の発生が近い将来に予想されており，対応が急務」「校内での体制整備のため，管理職や中堅教員の研修が必要」等の認識の下で，各学校において，危機管理マニュアルの作成・点検・修正と職員の共通理解，マニュアルに従っての訓練の実施と評価，管理職等の研修参加と現職教育の実施，情報の発信と関係機関との連携体制構築を継続して実践することが求められていた（乙８１・１４頁，乙９３・４頁，証人Ｃ５・４頁）。市教委の主催による「平成２１年度４月定例教頭会議」の開催（甲Ａ９８，乙６６）
定例教頭会議は，市教委が主催し，石巻市立の小学校及び中学校の全校の教頭を対象とするものである（乙９３・４頁）。年度初めの４月に開催される定例校長会議や定例教頭会議では，市教委が，その年度の「学校教例であり，校長や教頭は，会議に，「学校教育の方針と重点」を持参することとなっていた（弁論の全趣旨）。
平成２１年４月２２日に開催された平成２１年度４月定例教頭会議においても，市教委学校教育課の担当者から出席した各教頭（大川小における出席者はＤ
機管理・危機対応マニュアルを確認・点検して整備すること，同マニュアルを教職員に周知し，訓練を実施・継続して評価することを促した（乙６６・５頁，乙９３・５頁，証人Ｃ５・５頁）。
県教委の主催による「平成２１年度防災教育指導者養成研修会」の開催
（丙１４）
県教委は，平成２１年５月から６月にかけて，県内各地を７回に分けて，平成２１年度防災教育指導者養成研修会を開催した（大川小の所属する東部教育事務所管内では，同年５月２６日に開催されたが，大川小からは参加していなかった。なお，同研修会は，平成２１年度又は平成２２年度のいずれかで受講することとされていた。乙９３・５頁，丙１４・３枚目）。同研修会は，宮城県沖を震源とする地震の発生確率が今後３０年の間で９９％と言われており，大規模な災害等に対して，各学校において児童・生徒の安全確保を図ること等が必要であるとの認識の下，「みやぎ・行政機関と連携した体制づくり等を推進するため，学校での防災教育推進の中心となる指導者を養成することを目的として開催されたものである。同研修会においては，「みやぎ防災教育基本指針」の内容及び防災教育計画作成上の留意点について理解するとともに，学校保健安全法の施行に伴う学校での対応等について，研究協議を行った（乙９３・５頁，丙１４・３枚目，証人Ｃ５・７頁）。
市教委の主催による「平成２１年度６月定例教頭会議」の開催（乙８２）
平成２１年６月５日に開催された平成２１年度６月定例教頭会議においては，市教委学校教育課の担当者から出席した各教頭（大川小における出席者はＤ
機管理体制について改めて点検して教職員に周知するとともに，災害発生時の初期対応及び組織対応の確認を促した（乙８２・２頁，乙９３・５頁，証人Ｃ５・５頁～６頁）。
市教委の主催による「平成２１年度第１回石巻市学校安全連絡会
議」の開催（乙６７）


学校安全連絡会議は，平成１７年当時，喫緊の課題とされていた不審者対応について調査・検討するため，同年８月に発足した会議である（乙６７・４枚目，乙９３・５頁，証人Ｃ５・８頁）。その後，平成２０年度には，防災が主たるテーマとなり，平成２０年９月に各学校に対する「防災対策に関する実態調査」が行われた。この実態調査によると，災害発生時を想定した具体的な行動マニュアルを作成している学校が，４３小学校中４１校，２３中学校中１９校であったことから，調査結果の分析・考察として，すべての学校で具体的な行動マニュアルが作成されており，危機管理意識の高揚がうかがわれること，学区の状況の把握や，休日の対応等，様々な場合を想定しての行動マニュアルを作成している学校が多いことが記されていた（乙６７・７枚目・１２枚目，乙９３・５頁～６頁，証人Ｃ５・８頁～９頁）。もっとも，上記実態調査は，「災害発生時の対応について＜地震・津波等の自然災害を想定＞予想される危険を踏まえてどのような対策をとっていますか。（複数回答可）」という質問に対して，「災害発生時を想定した具体的な行動マニュアルを作成している」という回答に〇が記された数が４３小学校中４１校，２３中学校中１９校であったというに留まり，学校安全連絡会議の構成員が各学校の行動マニュアルの内容を実際に確認したものではないから，この当時各学校において実際に作成されていたマニュアルの内容が，当該学校の実情を踏まえた適切な内容の行動マニュアルとなっていたかどうかまでは明らかではない（乙６７・５枚目～９枚目）。平成２１年６月２４日に開催された平成２１年度第１回の会議では，上記実態調査の結果を検討し，今後の具体策について協議された。乙６７の最終ページ（１４枚目）の「児童生徒の安全を確保するために」と題する資料は，前年度の平成２０年度に検討された内容であり，その「２災害発生時の対応について」の項目中には，「自然災害（地震，津波，他）や原子力事故等への対応に向け，地域や学校の実状に合わせた危機管理のためのマニュアルの作成及び状況の変化に応じた見直しを行う。」「保護者には，学校の防災体制及び措置，特に児童等の引き渡し方法を周知する。」と記されていたほか，「平成２１年４月１日に施行された学校保健安全法について，「各学校における危険発生時の対処要領（危険対処マニュアル）の作成の義務化」等，その規定内容が要約されていた。それ以降，同資料が基になって，平成２１年度第３回石巻市学校安全連絡会議の「児童生徒の安全を確保するために～防災教育へＣ５・１０頁）。
市教委の主催による「平成２１年度第２回石巻市学校安全連絡会議の
開催（乙６８）
平成２１年８月１９日，「平成２１年度第２回石巻市学校安全連絡会議」が開催され，第１回石巻市学校安全連絡会議に引き続き，「児童生徒の安全を確保するために」と題する提言について協議した（乙６８，乙９３・６頁）。
市教委の主催による「平成２１年度９月定例教頭会議」の開催（乙８３）
平成２１年９月９日に開催された平成２１年度９月定例教頭会議においては，市教委学校教育課の担当者から出席した各教頭（大川小における出席者はＤ
告事務確認と適切な校内（外）体制の構築」や「災害時における被害状況等報告」の説明がなされるとともに，学校における災害対策について，
１月２８日，
絡された（乙８３・２頁～５頁，乙９３・７頁，証人Ｃ５・６頁）。市教委による「学校における災害対応の基本方針」の策定（乙８４・２枚目～５枚目）
市教委は，平成２２年１月２２日，「宮城県地域防災計画」（上記換えたり，一部文言の修正を行ったりして，「学校における災害対応の基本方針」（以下「新方針」という。）を策定した（乙８４・１枚目，乙９３・７頁，証人Ｃ５・１１頁～１２頁）。
新方針は，旧方針において定められていた校長による災害対策要綱の制定を改めて確認し，上記要綱の名称を「学校災害対策要綱」と命名したほか，旧方針において，「避難所が開設された場合の留意事項」の次に置かれていた「校内災害対策配備体制」を，「校内災害非常配備体制等」として「避難所が開設された場合の留意事項」の前に置き，その重要性を明確にするとともに，「校長は，児童生徒の安全確保について十分な役割を果たすため『校内災害非常配備体制』及び『校内防災管理組織』を定め，災害時における対応について，あらかじめ明確にしておくものとする。」と定めていた。「（例）」として記載されていた「校内災害非常配備体制」によれば，「震度６弱以上の地震が発生したとき」は，「速やかに校内災害対策本部を設置し，予め定めた地震等災害応急対策を実施する。なお，被害の有無にかかわらず，速やかに教育委員会に被害状況等を報告する。」という配備内容が敷かれるほか，「校内防災対策委員は直ちに配備につき，所掌する応急対策活動を円滑に実施する。校内防災対策委員以外の職員は，校長の指示により配備につき所掌する応急対策活動を実施する。」と定められていた。新方針は，平成２２年１月２８日開催の平成２１年度石巻市学校安全対策研修会（後記頁，証人Ｃ５・１１頁～１２頁）。
市教委の主催による「平成２１年度第３回石巻市学校安全連絡会議」
の開催（乙８５）
平成２２年１月２８日に開催された「第３回石巻市学校安全連絡会議」では，第２回に引き続き，「児童生徒の安全を確保するために」と題する提言の内容の最終確認が行われ，この会議に引き続いて開催された石巻市学校安全対策研修会において，この提言が各学校に配布，周知された（乙８５・１枚目，乙９３・７頁～８頁，証人Ｃ５・１０頁）。同日に最終確認された「児童生徒の安全を確保するために～防災教育への提言～」と題する提言（以下「本提言」という。）では，「１防災教育の充実について」，「２防災訓練の充実について」，「３    災害発生時に備えて」，「４学校が避難所となった場合に備えて」の４
項目の提言がされており，「３
防災に対する意識の向上」として，「学校は地域とは切り離せないこと，児童生徒は地域から守られ，地域の中で生きていることの意識付けを行う活動が必要である。家庭や地域の自主防災組織と連携しながら，防災に対する児童生徒の意識を高める訓練の実施を検討する。」ことが提言かつ円滑に行うため，学校と関係機関（市防災担当及び教育委員会）との連絡体制を確立する。また，保護者には，学校の防災体制及び措置，ュアルの作成」として，「自然災害（地震，津波等）や原子力事故等への対応に向け，学校や地域の実状に合わせた危機管理のためのマニュアルの作成や，状況の変化に応じた見直しを行う。」ことが提言された（乙８５・２枚目～３枚目）。


の結果として，「災害発生時を想定した具体的な行動マニュアルを作成している。」の項目について，小学校「３０校（６９％）」，中学校「１２校（５２％）」との記載があり，乙６７・７枚目の記載と齟齬があるが，乙８５・８枚目の当該部分と，そのすぐ上の項目（学校の防災計画等に具体的な対応策を示している。）の数字が同じであることから，乙６７・７枚目の記載を乙８５・８枚目に転記する際に誤記したものと考えられる（証人Ｃ５・１０頁～１１頁）。したがって，上記実態調査の結果としては，乙６７・７枚目の記載が正しく，乙８５・８枚目の記載は誤りと推認される。もっとも，上記実態調査の結果によっても，調査当時各学校において実際に作成されていたマニュアルの内容が，当該学校の実情を踏まえた適切な内容の行動マニュアルとなっていたかどうかおりである。
市教委の主催による「平成２１年度石巻市学校安全対策研修会」の開
催（乙６９）
石巻市学校安全対策研修会は，市教委が主催する学校における災害対応に関する研修会で，石巻市立の小中学校の教頭を対象とするものである。平成２２年１月２８日，「石巻市教育ビジョン前期実施計画（平成研修会の開催」として，平成２１年度から平成２３年度まで各年度１回の開催が目標とされていた同研修会が開催された（乙９３・８頁～９頁。大川小における出席者はＤ教頭であ
紹介及び周知がなされた。続いて，研修として，「石巻市地域防災計画」について，市教委教育総務課の担当者であったＣ５（以下「Ｃ５」という。）から説明がなされ，その説明資料として，Ｃ５は，山梨県や石巻市内の各学校が実際に作成していたマニュアルを収集してまとめたものを「参考資料（災害対応マニュアル参考例）」（乙６９・４９枚目～６２枚目）として出席者に配布したが，上記資料に「津波」の文言が記載されていたものはなく，Ｃ５も，当日の口頭説明において，「津波」の文言を危機管理マニュアルに記載する必要がある旨説明したことはなかった（証人Ｃ５・３２頁～３４頁・４３頁～４４頁）。Ｃ５が，上記研修会において，「参考資料（災害対応マニュアル参考例）」を各学校に提供した理由は，当時，石巻市内のほとんどの小中学校において，危機管理マニュアルは作成されていたものの，登下校時に災害が発生した場合が想定されていなかったり，避難所となった場合の運営計画について定めがなかったりするなど，各学校において，必ずしも統一的な内容の危機管理マニュアルが作成されていないという実情があったこと，市教ュアルの作成・改訂を実施することとしていたことに加え，平成２１年４月１日に学校保健安全法が施行され，各学校の実情に応じた危機管理マニュアルの作成が法律上も明記されたという事情があったことから，各学校において，標準的な水準の，かつ，各学校の実情に応じた危機管理マニュアルの整備を進める必要があると考えたためであった（乙９３・９頁～１０頁，証人Ｃ５・１２頁～１６頁・３１頁～３２頁）。市教委による「学校における災害対策体制の整備について」と題する
依頼文書の発出（乙５４）
市教委は，平成２２年２月８日，電子メールにより，Ｇ教育長名で石巻市立小中学校長宛てに，「学校における災害対策体制の整備について」と題する依頼文書（乙５４・２枚目。本件依頼文書）を発出した。当時，石巻市内の小中学校は合計６４校あり，市教委から，各学校宛てに送付する文書は，速やかに，かつ，確実に到達させるために，電子メールで発出することが一般的であった（乙９３・１０頁，証人Ｃ５・４５頁～４７頁）。
本件依頼文書の記載内容は，次のとおりであった。
「石巻市立小中学校長殿
石巻市教育委員会
教育長Ｇ
学校における災害対策体制の整備について（依頼）
本委員会では，平成１６年１０月「学校における災害対策方針」を策定し，児童生徒の避難誘導や教職員の役割分担，あるいは避難所開設に伴う協力態勢等，総合的な災害対策を早期に整備するよう促しておりました。
しかしながら，先日の「石巻市学校安全連絡会議からの提言」にも示されておりますとおり，依然として整備は進んでいない現状にあります。つきましては，今般，「学校における災害対策方針」の構成や文言等をより実状に即した内容に修正した「学校における災害対応の基本方針」を策定いたしましたので，各学校におかれましては，石巻市地域防災計画や災害対応マニュアル（例）等を参考としつつ，学校における災害対策やその体制につきまして早急に整備し，次年度の教育計画に位置付けるなどにより，災害に対する万全の備えをしていただくようお願いいたします。
添付資料
１）学校における災害対応の基本方針
２）石巻市立〇〇〇学校災害対策要綱（案）
（担当：教育総務課Ｃ５    内線３５３）」
本件依頼文書は，平成２２年１月２８日開催の石巻市学校安全対策研ルについて，市教委として，各小中学校の校長宛てに正式な依頼文書を送付したものであり，上記研修会を開催する時点で，本件依頼文書を発出することは，既に予定されていた。すなわち，各学校において危機管理マニュアルの作成・改訂を実際に行うのは，通常，教頭であることから，校長宛てに本件依頼文書を送付する前に，実務を担う教頭が出席する上記研修会の場で説明をしておくことにより，校長宛ての本件依頼文書の実効性がより高まるよう意図したものであった。また，本件依頼文しているとおり，各学校における危機管理マニュアルの策定・改訂を進めるための，それまでの市教委における各種の取組が結び付いて一つの形になったものであり，宮城県沖地震の発生が極めて高い確率で予想されるという状況の下において，できるだけ早急に，平成２２年度の各学校の教育計画に位置付けるなどの方法により，遅くとも平成２２年度の教育計画の届出期限である平成２２年４月３０日（石巻市立学校の管理であった（乙９３・１０頁，証人Ｃ５・１６頁～１８頁・４７頁～４８頁）。
市教委による「平成２２年度学校教育の方針と重点」の発行（乙８６）市教委は，平成２２年３月に「平成２２年度学校教育の方針と重点」を発行した（乙９４・２頁）。
「平成２２年度学校教育の方針と重点」においても，「平成２１年度校の危機管理体制の整備」が主な事業の一つとされており，発生が近い将来に予想されていた宮城県沖地震への対応が急務であり，非常変災への対応は，全職員が共通理解し，行動できるような備えが必要であるとの認識の下，危機管理マニュアルの作成・点検・修正と職員の共通理解等について，学校における実践を継続すべきことが求められていた（乙８６・４枚目・１３頁，乙９４・２頁～３頁，証人Ｃ４・２頁～３頁）。文科省による「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」の改訂（甲Ａ１６２，丙７）


文科省は，近年の児童生徒等の安全を脅かす事件・事故災害の発生等及びその対応を踏まえ，また，平成２１年４月１日に施行された学校保健安全法や安全に関する指導について新たに規定を設けるなどして改訂された学習指導要領に即した内容とするため，平成１３年１１月に策定した安全教育参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（上全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」の平成２２年３月版を発刊した（甲Ａ１６２・まえがき。以下，上記資料を「平成２２年３月版資料」という。）。
平成２２年３月版資料は，「学校において児童生徒等が安全で安心な環境で学習活動等に励むことができるようにすることは，公教育の実施において不可欠なものであり，各学校において，事件，事故あるいは災害に対して，児童生徒等の安全の確保が的確になされるようにすることが重要です。」と述べる一方，「近年，学校に不審者が侵入して児童生徒等や教職員の安全を脅かす事件や，通学路で児童生徒等に危害が加えられる事件，校舎等からの転落事故，遊具による事故などが発生していることや，児童生徒等の登下校中の交通事故，さらに，地震や台風などの自然災害の発生も懸念されることから，通学路を含めた学校での児童生徒等の安全を確保することが喫緊の課題となって」いると述べ，これが学校保健安全法が施行された背景にあるとの認識を示しており（甲Ａ符合するものである。
また，平成２２年３月版資料は，学校保健安全法２９条によって新設された学校における危機管理マニュアルの作成義務について，「生命や心身等に危害をもたらす様々な危険から児童生徒等を守るためには，学校や地域社会の実情等に応じた実効性のある対策を講じなければならない。その中心となるのは学校が行う危機管理であり，事前に，学校は適切かつ確実な危機管理体制を確立し，危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の周知，訓練の実施など，教職員が様々な危機に適切に対処できるようにする必要がある。」「学校の危機管理では体制づくりが重要であり，校長が責任者となり，校務分掌により安全を担当する教職員が中心となって活動できる体制を作り，教職員はそれぞれの状況に応じて平常時から役割を分担し，連携をとりながら活動を進めていく必要がある。」「学校は事件・事故災害発生時には迅速かつ適切に対応することが求められる。危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）に沿って，危機管理責任者である校長を中心に遺漏なく対応し，児童生徒等の安全を確実に確保し，速やかな状況把握，応急手当，被害の拡大の防止・軽減等を実施する。」と述べて，危機管理マニュアルの作成とともに，これを運用する学校における危機管理体制確立の重要性を指摘した。さらに，旧版資料と同様，事件・事故災害発生時の危機管理として，「火災，地震，津波，火山活動，風水（雪）害，原子力災害発生時などの安全措置」の項目を置き，これらの災害が発生した場合には，それぞれの災害の特質に応じた安全措置が講じられるよう，関連機関との連絡体制や情報収集体制を含めて，防災のための組織を確立すること，安全措置では，児童生徒等の安全を最優先しつつ，教職員自らの安全も確保すること，教職員は，避難方法に習熟し，自然災害発生時には冷静に的確に指示を行うこと，災害発生に備えるためには，防災体制の役割分担，消火器等防災設備の配置や使用法，避難方法や避難場所，非常持ち出し物など，体制の整備及び対処法について教職員の共通理解を得ておく必要があることを指摘し，特に地震，津波による災害の場合については，地震に伴い，津波，土砂崩れ，ガス管の破裂，運動場の地割れ，液状化現象など二次災害の原因となる状況が発生し得るので，特に注意すること，地震発生後の措置としては，災害等に対する情報の収集，応急手当，関係者や医療機関を含む関連機関への連絡・対応，必要に応じた第二次避難場所への避難，校内及び近隣の罹災状況の把握，避難所となった場合の運営や被災者への対応等が挙げられることを指摘した（甲Ａ１６２・７４頁～７７頁）。
市教委の主催による「平成２２年度４月定例校長・園長会議」の開
催（乙８７）
平成２２年４月１２日に開催された「平成２２年度４月定例校長・園長会議」においては，市教委学校教育課長であったＣ４（以下「Ｃ４」という。）が，出席した各校長及び園長（大川小における出席者はＣ１危機管理体制の整備」等の説明をした。
乙８７・７頁ないし９頁は，Ｃ４が作成した資料であり，乙８７・７頁の記載を含め，「（Ｉ）」など担当者の名前が記載されている項目以外は，Ｃ４が説明し，平成２２年２月８日付けで発出した本件依頼文書（上理マニュアルを作成するよう指示した（乙９４・２頁～３頁，証人Ｃ４・３頁～４頁）。
市教委の主催による「平成２２年度４月定例教頭会議」の開催（乙８８）
平成２２年４月１６日に開催された「平成２２年度４月定例教頭会議」においても，Ｃ４が，出席した各教頭（大川小における出席者はＤ教頭８・８頁ないし１０頁は，Ｃ４が作成した資料であり，乙８８・８頁のの記載を含め，「（Ｉ）」など担当者の名前が記載されている項目以外は，Ｃ４が説明し，平成２２年２月８日付けで発出した本件依頼文書（上整備し，確実に実施できるようにすることを指示した（乙９４・３頁，証人Ｃ４・６頁）。
県教委の主催による「平成２２年度防災教育指導者養成研修会」の開
催（甲Ａ１６５）
６月にかけて，県内各地を７回に分けて，平成２２年度防災教育指導者養成研修会を開催した。大川小の所属する東部教育事務所管内では，同年５月２５日に開催され，大川小からはＪ教諭が参加した（甲Ａ１６５・２７頁）。
県沖を震源とする地震の発生確率が，平成１５年６月１日を基準日としたとき，今後３０年の間で９９％と言われており，大規模な災害等に対して，各学校において児童・生徒の安全確保を図ること等が必要である段階に応じた指導や地域・行政機関と連携した体制づくり等を推進するため，学校での防災教育推進の中心となる指導者を養成することを目的として開催されたものである。同研修会においては，防災教育の現状と課題及び防災教育指導計画の作成に当たっての学校保健安全法の施行に伴う学校での対応等について，第１審被告県教育庁スポーツ健康課の担当者から講義がなされたほか，仙台管区気象台の地震情報官から津波防災について講義がなされ，津波が川を遡上することや津波から身を守るには避難する以外に方法はなく，海岸で強い揺れを感じたり，弱い揺れでもゆっくりした長い揺れを感じたら，すぐに高台に避難すべきこと等が説明された（甲Ａ１６５・２頁～１２頁，乙９４・４頁，証人Ｃ４・７頁）。


市教委の主催による「平成２２年度７月定例校長会議」の開催（乙８９）
平成２２年７月６日に開催された平成２２年度７月定例校長会議においては，夏季休業中の児童生徒への対応等が協議されたほか，地震や津波が発生した場合の避難場所の問題についての話題も提供された（乙８９・１枚目・５枚目～７枚目，乙９４・４頁，証人Ｃ４・７頁）。市教委の主催による「平成２２年度石巻市立小・中学校教頭・中堅教員研修会」の開催（甲Ａ１２の１～１２の６，乙７１）平成２２年８月４日，市教委の主催による「平成２２年度石巻市立小・中学校教頭・中堅教員研修会」が開催され，大川小からは，Ｄ教頭，Ｅ教務主任及びＫ生徒指導主任の３名が参加した（甲Ａ１２の６・３枚目）。
同研修会の主たる内容は，当時，石巻市総務部防災対策課に所属していたＦ危機管理監による「児童生徒の安全確保・文教対策」と題する講演であった。Ｆ危機管理監からは，地震，津波，洪水・土砂災害，原子力災害等の災害発生時の対応や避難の在り方，避難所運営等の講義がなされ，地震や津波によって学校自体が危険になったときには，安全な場所へ集団避難すべきこと，強い揺れ（震度４）や揺れの長い地震を感じたら津波の危険があるから高台に避難すべきこと，保護者への児童の引渡しは，災害発生時には電話が使えない恐れがあるので，事前に引渡方法や引渡場所を保護者に周知しておくべきこと等の説明がなされ，最後に，「プロアクティブの原則」（①疑わしいときは行動せよ。②最悪の事態を想定して行動（決心）せよ。③空振りは許されるが，見逃しは許されない。）の紹介がなされた（甲Ａ１２の２～１２の５）。市教委の主催による「平成２２年度８月定例校長会議」の開催（乙７２）
平成２２年８月１０日に開催された平成２２年度８月定例校長会議においては，Ｇ教育長が，出席した各校長（大川小における出席者はＣ１によって校長による策定が確認されていた「学校災害対策要綱」が各学校において実際に策定されているかを再確認すること（教頭に確認すること）を要請したほか，Ｃ４が，自ら作成した資料（乙７２・３頁～４頁は，Ｃ４が作成した資料である。）に基づき，災害発生時の対応は新方針に従って行うよう説明を行うとともに，非常変災発生時及び児童・生徒・教職員の事故発生時には，状況と程度を市教委に簡潔に報告するよう指示した（乙７２・１頁・３頁～４頁，乙９４・５頁，証人Ｃ４・８頁）。
石巻市立小・中学校長会による「平成２２年度８月定例校長会の開催
（乙７５）
強会である校長会が引き続き行われ，蛇田中学校のＬ校長（以下「Ｌ校長」という。）が，平成２２年１月２８日に開催された「平成２１年度資料（乙６９・５枚目以下）に基づき，「非常災害等の対応について」と題する講演を行った。同講演において，Ｌ校長は，新方針についても触れ，新方針において，校長が「学校災害対策要綱」を策定することが定められていることを再度確認した（乙７５・２枚目，乙９４・５頁，証人Ｃ４・９頁）。
大川小における第６回職員会議の開催（甲Ａ１３）
平成２２年８月２５日，大川小において，平成２２年度第６回目の職員会議が開かれた。会議の冒頭に，Ｃ１校長からの指示伝達があり，その中でＣ１校長は，「危機への対応」として，インフルエンザへの対応とともに地震・台風等への対応を求め，危機管理マニュアル（大川小マニュアル）を再度確認するよう指示した（甲Ａ１３・１枚目裏）。市教委による「平成２２年度９月定例教頭会議」の開催（乙９０）平成２２年９月２日に開催された「平成２２年度９月定例教頭会議」においては，Ｃ４が，出席した各教頭（大川小における出席者はＤ教頭目は，Ｃ４が作成した資料である。）に基づき危機管理の在り方や非常変災発生時の市教委への報告等について説明を行ったが，特に，災害発生時において学校は組織体として対応する必要があり，その組織の要は教頭であることを強調した（乙９０・１枚目・３枚目～４枚目，乙９４・５頁～６頁，証人Ｃ４・９頁～１０頁）。
市教委の主催による「平成２２年度１１月定例教頭会議」の開催（乙９１）
平成２２年１１月１７日に開催された「平成２２年度１１月定例教頭会議」においては，Ｃ４が，出席した各教頭（大川小における出席者はＤ～５枚目は，Ｃ４が作成した資料である。）に基づき危機管理に際しての教頭の役割等について説明を行ったが，特に，教頭には，災害発生時において，状況把握，判断，意見具申，指示，渉外，説明，点検評価等の多岐にわたって目を配るスポークスマンとしての役割が求められることを強調した。また，Ｍ指導主事から，土砂災害警戒メール配信システムの紹介がなされた（市教委において，指導主事は，校長会議及び教頭会議には必ず出席することが例とされていた。）（乙９１・１枚目・４枚目～５枚目，乙９４・６頁，証人Ｃ４・１０頁～１１頁）。市教委の主催による「平成２２年度石巻市学校安全対策研修会」の
開催（乙７３）


平成２３年１月２０日に市教委の主催によって開催された「平成２２年度石巻市学校安全対策研修会」は，平成２１年１月２８日に開催されされたものであり，石巻市内の各市立小中学校の教頭が出席した（大川小からはＤ教頭が参加した（乙７３・５枚目，乙９４・６頁））。この研修会では，「石巻市地域防災計画」，「学校施設における避難所開設」及び「災害時の情報伝達システム」について，各担当課から説明が行われ，「石巻市地域防災計画」については教育総務課の担当者から説明が行われたが，その参考資料として，参加した各教頭に対し，改めて本件依頼文書（乙５４・２枚目）及び新方針（乙８４・２枚目～５枚目）の各写しが配布されてその周知徹底が図られた。また，上記説明終了後，参加した各教頭と担当者との間で質疑応答が行われたが，その際，Ｆ危機管理監から，石巻市地域防災計画の中で津波避難所に指定されていた渡波中学校が，当時作成中であった津波避難計画の中では避難所に指定されていないことが説明され，石巻市地域防災計画における津波避難所の指定が，必ずしも適切な内容となっていないことが明らかとなった（乙７３・１枚目～４枚目・１４枚目以下，乙９４・６頁，証人Ｃ４・１１頁～１２頁）。
市教委の主催による「避難所開設に伴う連絡調整会議」の開催（乙９２の１・２）
市教委は，平成２３年２月１５日，１７日及び２１日の３日間，石巻市内の小中学校を６地区に分けて，地震・津波の際に避難所を開設した場合の連絡体制や避難所運営等について，所管課と各小中学校との間で協議を行った（乙９２の１・２，乙９４・６頁～７頁，証人Ｃ４・１２頁～１３頁）。
ウ及び上記イの事実関係に照らすと，本件安全確保義務がＣ１校長等を拘束する規範性を帯びることになった時期及び本件安全確保義務の具体的内容について，次のような認定判断が可能である。Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任の本件安全確保義務について
ａ   Ｃ１校長
は，大川小の実情に応じた危機管理マニュアルを作成する責任者としてその作成義務を有していたものであり，Ｄ教頭は，Ｃ１校長を助け，校務を整理すべき職務を有する立場で大川小における危機管理マニュアルを作成すべき義務を有していたものであり，Ｅ教務主任は，Ｃ１校長の監督を受け，教育計画の立案について連絡調整及び指導，助言に当たる職務を有する立場で大川小における危機管理マニュアルを作成すべき義務を有していた。
ｂ災害時における児童の安全確保に万全を期する上で，教職員の災害時における具体的行動を記載した危機管理マニュアルを整備することが重要であることは，学校保健安全法２９条１項が施行される前から，阪神・淡路大震災の経験を契機として，文科省がとりまとめた「学校されていたものであって，学校保健安全法２９条１項が，学校において児童生徒等の安全の確保を図るため当該学校の実情に応じて危機管理マニュアルを作成すべきことを定めたのは，それまでの多くの検討の成果を再確認するとともに，「近年，学校管理下での事故災害や交通事故の増加に加えて，地震等の自然災害，学校内外での犯罪の被害等により，多くの尊い生命が失われるなど，児童生徒等の安全を取りの成果を全ての学校運営者が遵守すべき法律上の義務にまで高めたものということができる。
ｃ第１審被告県においては，国の地震調査研究推進本部地震調査委員会が，平成１５年６月１日を基準日としたとき，今後３０年以内に宮城県沖地震が発生する確率は９９％という極めて高い長期評価確率であることを示したことから，次の宮城県沖地震の発生が確実に近づいてきており，早急な地震対策を講じることが必要となっているとの認公表され（平成１６年３月），その内容を踏まえて宮城県防災会議に（平成１６年６月），県教委においても，「宮城県教育委員会災害対策基本要領」及び「宮城県教育委員会災害対策基本要領施行細則」を制定・施行し（平成１８年２月），上記要領に基づき「宮城県教育委
ニュア
ル（「震災応急対策マニュアル」）を例示し（平成１８年３月），平中でも一般的な体制整備についての例示として「宮城県教育委員会災害対策マニュアル」を引用するなど，学校保健安全法２９条１項の施行前から，来たるべき宮城県沖地震の発生に備えた準備が積み重ねられていた。第１審被告市においても，「石巻市地域防災計画」（上記性を図り，すべての学校において地域の実情に即した災害対応マニュアルの策定や見直しを行うとともに，関係機関及び地域住民との連携を密にし，災害時において迅速かつ適切な対応ができる体制の整備に取り組む」ことを宣言し（平成２０年３月），また，市教委の策定した「石巻市教育ビジョン前期実施計画（平成２０年度～平成２３年度）」訂）見直し」を事務事業の一つとして掲げる（平成２０年１２月）など，第１審被告県の動きに合わせて，来たるべき宮城県沖地震に対する備えを進めていた。したがって，石巻市を含む宮城県内の各学校においては，学校保健安全法２９条１項の施行（平成２１年４月１日）当時，次の宮城県沖地震の発生が確実に近づいてきており，早急に地震対策を講じる必要があることは既に共通の認識となっていたものと認められ（これは，大川小において整備されるべき危機管理マニュアルの内容を規定する大川小の実情の一つである。），学校保健安全法２９条１項の施行は，その重要性及び緊急性を石巻市を含む宮城県内の各学校関係者に再確認させるものであったといえる。ｄそして，学校保健安全法２９条１項の施行後，第１審被告県及び第１審被告市における危機管理マニュアルの整備に係る取組は，更に急ピッチで進められた。
すなわち，県教委は，平成２１年度及び平成２２年度の両年度にわ防災教育推進の中心となる指導者を養成することを目的として，「防災教育指導者養成研修会」を開催し，大川小からは，「平成２２年度
防災教育指導者養成研修会」にＪ


また，市教委では，平成２１年５月頃に発行した「平成２１年度学校教育の方針と重点」の訂正版において，「学校の危機管理体制の整備」を平成２１年度の主な事業の一つとして掲げた上，危機管理マニュアルの作成・点検・修正と職員の共通理解，マニュアルに従ってのに実施された定例教頭会議において，「平成２１年度学校教育の方針と重点」に従った危機管理マニュアル及び危機管理体制の整備及び教成１７年８月に発足させた学校安全連絡会議の主たるテーマを平成２０年度から防災に設定し，平成２０年９月に各学校に対して実施した「防災対策に関する実態調査」の結果を踏まえた「防災教育についての提言」についての協議を行い，その成果（本提言）を，平成２２年１月２８日に開催された「石巻市学校安全対策研修会」において紹介は，平成２２年１月２２日，「宮城県地域防災計画」や「石巻市地域防災計画」等を踏まえ，合併前の旧石巻市時代に作成された旧方針を「学校における災害対応の基本方針」（新方針）に改め，これを上記「平成２１年度石巻市学校安全対策研修会」において，各学校に配布
し，周知し
防災対策の集大成として開催したのが，平成２２年１月２８日に開催された「石巻市学校安全対策研修会」であった。同研修会では，上記のとおり，学校安全連絡会議が協議の上確認した本提言の内容が紹介，周知されたほか，「石巻市地域防災計画」の内容の再確認及び市教委が改めた新方針の周知が行われた。同研修会では，当時，石巻市内の各学校において必ずしも統一的な内容の危機管理マニュアルが作成されていなかったという実情を踏まえ，各学校の危機管理マニュアルの内容を統一化することが意図されており，その方法として，市教委の側から各学校に対し，「参考資料（災害対応マニュアル参考例）」がである平成２２年２月８日，Ｇ教育長名で石巻市立小中学校長宛てにから，実際に危機管理マニュアルの作成・改訂の実務を行う教頭の出席を求めて同研修会の場で説明をしておき，それに近接した時期に校長宛ての本件依頼文書を発出することにより，各学校における危機管理マニュアルの作成・改訂作業の実効性がより高まるよう意図したものであり，その内容においても，「学校における災害対応の基本方針」，「石巻市地域防災計画」，「災害対応マニュアル（例）」に言及しているとおり，各学校における危機管理マニュアルの策定・改訂作業を進めるための，それまでの市教委における各種の取組の集大成といえるものであり，宮城県沖地震の発生が極めて高い確率で予想されるという状況の下において，できるだけ早急に，平成２２年度の各学校の教育計画に位置付けるなどの方法により遅くとも，その届出期限である平成２２年４月３０日までに作成することを求めるものであったｅ上記ａないしｄの経緯に照らせば，Ｃ１校長に対しては，本件依頼により，遅くとも市教委が危機管理マニュアルの作成・改訂作業の期限として指定した平成２２年４月３０日（同日は，平成２２年度の教育計画の市教委に対する届出期限である。）の本件時点までに同作業を終えることが義務付けられたというべきであり，本件時点において，Ｃ１校長が負った学校保健安全法２９条１項が定める危機管理マニュアルの作成・改訂義務の内容は，大川小の実情に基づいて具体的に定まり，個々の在籍児童及びその保護者との関係で，Ｃ１校長を拘束する規範性を帯びることになったものと認めるのが相当である。Ｄ教頭及びＥ教務主任も，それぞれの担当職務の範囲内において，大川小における危機管理マニュアルを作成すべき義務を有していたものであるから，Ｃ１校長と同様，平成２２年４月３０日の時点において，Ｄ教頭及びＥ教務主任が負った同項が定める危機管理マニュアルの作成・改訂義務の内容は，大川小の実情に基づいて具体的に定まり，個々の在籍児童及びその保護者との関係で，Ｄ教頭及びＥ教務主任を拘束する規範性を帯びることになったものと認めるのが相当である（上記１）。
ｆ平成２２年４月３０日の時点において，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教実情に照らせば，大川小の危機管理マニュアルには，少なくとも，下あり，それを大川小の危機管理マニュアルに定めておくことは，学校保健安全法２９条１項に基づく，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任の規範的義務であったというべきである。
が，広大な水域面積を有する北上川の感潮区域と約２００ｍの距離を隔てて隣り合っていたものであり，上記北上川の感潮区域と大川小の敷地とを隔てるものは，北上川の右岸堤防の存在のみであったこと，これに，本件想定地震の地震動により本件堤防が天端沈下を起こし，そこから堤内地に北上川の河川水が流入して大川小を浸水させる危険があることを示唆する知見，谷地中付近よりも下流の北上川の右岸堤防が，堤防の両側から襲う津波の破壊力に堪えられずに破堤し，その場所から遡上した津波が堤内地に流入して大川小を浸水させる危険があることを示唆する知見（上記の各知見は，津波対策推進マニュアル検討委員会がとりまとめた「津波対策推進マニにも触れられており，本件時点において，十分な根拠を有する確かな知見として扱われていたことが認められる。）を総合すれば，大川小が本件想定地震により発生する津波の被害を受ける危険性はあったといえる。これは，大川小の危機管理マニュアルの作成・改訂に当たって考慮すべき最も重要な大川小の実情であった。したがって，大川小の危機管理マニュアルには，大川小において，大川小付近の北上川まで遡上する津波の発生が予想される地震が発生した場合（少なくとも，津波警報の発令があった場合）には，第二次避難場所である校庭から速やかに移動して避難すべき第三次避難場所とその避難経路及び避難方法を予め定めておく必要があったというべきである。
第三次避難の必要性とその際の留意事項については，文科省がとりまとめた「学校等の防災体制の充実について（第二次報告）」（上くむ学校での安
害対応マニュアル参考例）」にも触れられていたから，学校の敷地が津波によって浸水する危険がある場合には，第三次避難場所とその避難経路及び避難方法を予め定めておくことは，必須不可欠であったということができる。
ｇしたがって，平成２２年４月３０日の本件時点において，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任は，本件安全確保義務の内容として，大川小の危機管理マニュアルを，大川小において，少なくとも，津波警報の発令があった場合には，第二次避難場所である校庭から速やかに移動して避難すべき第三次避難場所とその避難経路及び避難方法を定めたものに改訂すべき義務を負ったというべきであり，その改訂義務は，本件時点において，個々の在籍児童及びその保護者との関係で，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任を拘束する規範性を帯びることになったものと認めるのが相当である。
市教委の本件安全確保義務について


ａ全法２９
条１項に基づき，大川小に対し，在籍児童の安全の確保を図るため，大川小の実情に応じて，危険等発生時において大川小の教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた危機管理マニュアルを作成すべきことを指導し，作成された危機管理マニュアルが大川小の立地する地域の実情や在籍児童の実態を踏まえた内容となっているかを確認し，内容に不備があるときにはその是正を指示・指導すべき義務があった。
ｂ災害時における児童の安全確保に万全を期する上で，教職員の災害時における具体的行動を記載した危機管理マニュアルを整備することが重要であることは，学校保健安全法２９条１項が施行される前から，多くの検討の成果として発表されており，学校保健安全法２９条１項が，学校において児童生徒等の安全の確保を図るため当該学校の実情に応じて危機管理マニュアルを作成すべきことを定めたのは，それらの成果を再確認するとともに，その成果を全ての学校運営者が遵守すべき法律上の義務にまで高めたものということができることは，上記ｃ本件依頼により，大川小に対し，平成２２年４月３０日の本件時点までに大川小の危機管理マニュアルを大川小の実情を踏まえた内容のものに改訂すべきことを義務付けたのであるから，平成２２年度の大川小の教育計画が市教委に対して提出された同年５月１日以降，上記教育計画の内容に含まれる危機管理マニュアルが，大川小の立地する地域の実情や在籍児童の実態を踏まえた内容となっているかを確認し，内容に不備があるときにはその是正を指示・指導すべき義務を負ったものと解するのが相当である。
ｄの実情に照らせば，
大川小の危機管理マニュアルは，少なくとも，津波警報の発令があった場合には，第二次避難場所である校庭から速やかに移動して避難すべき第三次避難場所とその避難経路及び避難方法を定めたものに改訂されるべきものであったということができるから，市教委としては，大川小から送付された危機管理マニュアルの内容に上記定めがあるかどうかを確認し，仮にその定めに不備があるときにはその是正を指示・指導すべき義務を負ったというべきであり，その義務は，平成２２年５月１日以降，個々の在籍児童及びその保護者との関係で，市教委を拘束する規範性を帯びることになったものと認めるのが相当である。
Ｃ１
れるかどうかについて
ア当裁判所は，Ｃ１
（本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係る部分に，本件想定地震によって発生した津波による浸水から児童を安全に避難させるのに適した第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載するなどして改訂すべき義務）を懈怠したものと認めるのが相当であると判断する。その理由は以下のとおりである。
Ｃ１校長は，平成２２年４月３０日までに，本
件危機管理マニュアルを含む大川小の平成２２年度教育計画（甲Ａ９。本件教育計画）を市教委に提出したが，本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係る部分には，「第二次避難【近隣の空き地・公園等】」（前記の「第二次避難」とは，本判決でいう「第三次避難」のことを意味する。）と記載されているだけで，避難経路及び避難方法については何らの記載も存在しなかった（甲Ａ９・１８１頁～１８２頁）。Ｃ３元教頭は，上記「近隣の空き地」とは交流会館の駐車場をイメージしたものであり，「公園」とは大川小の体育館裏にある児童公園をイメージしていた旨供述する（証人Ｃ３・４頁）。
しかし，本件安全確保義務の内容として事前に定めるべき第三次避難場所は，本件想定地震によって発生した津波による浸水から児童を安全に避難させるのに適した避難場所を意味するから，大川小の敷地とほぼ同じ標高にある交流会館の駐車場や児童公園（乙１８）が，第三次避難本件ハザードマップ中の洪水・土砂災害ハザードマップには，１００年に一度の確率で起こると想定される豪雨により北上川が氾濫した場合には，大川小はその敷地全部及びその周辺地域を含めて０．５ｍ以上１．０ｍ未満の深さまで浸水すると想定されており，その場合，大川小及び交流会館は避難場所として使用不可能であることが記されていたのであるから，上記洪水の場合をも想定して定めるべき第三次避難場所が，交流会館の駐車場や児童公園と指定されていたこと自体，明らかな不備といわざるを得ない。）。
平成２２年２月８日の本件依頼文書の発出以降も，文科省によって改訂された「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成２２年３月版資料）において，「生命や心身等に危害をもたらす様々な危険から児童生徒等を守るためには，学校や地域社会の実情等に応じた実効性のある対策を講じなければならない。その中心となるのは学校が行う危機管理であり，事前に，学校は適切かつ確実な危機管理体制を確立し，危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の周知，訓練の実施など，教職員が様々な危機に適切に対処できるようにする必要がある。」「学校は事件・事故災害発生時には迅速かつ適切に対応することが求められる。危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）に沿って，危機管理責任者である校長を中心に遺漏なく対応し，児童生徒等の安全を確実に確保し，速やかな状況把握，応急手当，被害の拡大の防止・軽減等を実施する。」と，危機管理マニュアルの作成とともに，これを運用する学「平成２２年度４月定例教頭会議」においても，繰り返し危機管理マニれに，市教委が主催して開催された「平成２２年度石巻市立小・中学校教頭・中堅教員研修会」において，Ｆ危機管理監から，地震や津波によって学校自体が危険になったときには，安全な場所へ集団避難すべきこと，強い揺れ（震度４）や揺れの長い地震を感じたら津波の危険があるり返し学校組織における教頭の役割が強調されていたこと等を考え併せれば，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任において，平成２２年４月３０日の本件時点以降，個々の在籍児童及びその保護者との関係で規範性を帯びることになった本件安全確保義務（本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係る部分に，本件想定地震によって発生した津波による浸水から児童を安全に避難させるのに適した第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載するなどして改訂すべき義務）を履行する機会は十分にあったと認められる。
しかし，本件危機管理マニュアル
され，本件地震の発生に至るまで改訂されることはなかった（Ｃ１校長は，平成２２年８月２５日に開かれた大川小における第６回職員会議において，教職員に対して地震・台風等への対応を求め，危機管理マニュこれは，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任による本件安全確保義務の明らかな懈怠に当たるというべきである。
に，本件危機


管理マニュアルを含む大川小の平成２２年度教育計画の送付を受けたから，同年５月１日以降，本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係るず，本件危機管理マニュアルの内容を確認せず，大川小に対し，その不備を指摘して是正させる指導をしなかった。第１審被告県の教育事務所及び市教委は，毎年，指導主事を石巻市内の各小中学校に訪問させ，その指導主事が訪問先の学校の当該年度の教育計画の内容を事前に確認しているところ，大川小についても，平成２１年度及び平成２２年度の両年度にわたり，指導主事の訪問があった（平成２２年度は，平成２２年４月から７月の間に，第１審被告県の教育事務所及び市教委から派遣された３人の指導主事の訪問があった。）ものの，本件危機管理マニュアルの内容については，市教委から派遣された指導主事から何らの指導，助言も受けなかった（証人Ｃ４・４頁～５頁，３９頁～４２頁，原審証人Ｃ１・２４頁，当審証人Ｃ１・３頁・１１頁～１２頁・３０頁～３１頁）。これは，市教委による本件安全確保義務の懈怠に当たるというべきである。
石巻市立小学校及び石巻市立中学校の通学区域に関する規則（乙５３）２条別表によれば，本件時点の大川小の通学区域は，福地，針岡，釜谷，長面，尾崎の５区域と定められていたところ，このうち，長面及び尾崎の両区域は，追波湾（太平洋）に面した区域であって，概略の想定結果である平成１６年報告による地震被害想定調査結果に基づいて作成された本件津波浸水予測（乙３）においても，また，本件津波ハザードマップの予想浸水区域図（乙４・５７頁～６０頁）においても，津波による浸水が予想される区域として示されていた。平成２３年３月１１日の時点で，長面及び尾崎の両区域から通学していた在籍児童は３０名ードマップによる予想浸水区域には含まれていなかったものの，本件想定地震によって発生する津波の被害を受ける危険性があったと認められる釜谷地区からの通学児童を含めると，津波による浸水の危険性が認められる区域からの通学児童は，同時点の在籍児童１０８名の約半数に及んでいたことが認められる（甲Ａ９・２６頁，当審証人Ｃ１・２４頁～２６頁）。上記の事実も，学校保健安全法２７条の定める大川小における安全計画及び同法２９条の定める危機管理マニュアルを策定するに当たって考慮すべき重要な大川小の実情であった。
したがって，大川小の安全計画においては，少なくとも，児童が在校中に津波注意報又は津波警報の発令があった場合，児童を保護者にいつ，どこで，どのような方法で引き渡すのか，どのような手段で保護者と連絡をとるのか，保護者と連絡がとれないことにより児童を引き渡せない場合，どのようにして児童を保護するのか等の方策について事前に保護者との間で具体的に協議し，これを保護者に周知しておく必要があったというべきである。児童の引渡方策に係る事前協議とその周知の必要性及びその際の留意事項については，文科省がとりまとめた「学校等の防介，周知された本提言にも触れられていたから，大川小を運営する職責を有していたＣ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任にとって，児童の引渡方策に係る事前協議とその周知は，喫緊の課題であったということができる。
しかし，本件教育計画中に児童の引渡方策に係る事前協議とその周知を定めた記載は存在せず，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任との間で，その点について協議を行ったこともなかった（当審証人Ｃ１・２６頁～３０頁）。また，Ｃ１校長は，本件危機管理マニュアル中に記載のあった保護者による「防災用児童カード」の記入・提出とそれに基づく「児童引き渡し確認一覧表」の作成作業（甲Ａ９・１８８頁）を進めておらず，児童の引渡し訓練も実施していなかった（原審証人Ｃ１・６頁，当審証人Ｃ１・１０頁～１１頁）。これに対し，市教委は，大川小から本件教育計画が送付されたときも，平成２２年度に指導主事が大川小を訪問したときも，本件教育計画中に児童の引渡方策に係る事前協議とその周知を定めた記載が存在しないという不備を一度も指摘せず，大川小に対しその不備を是正する指導をしなかった（原審証人Ｃ１・２４頁，当審証人Ｃ１・３頁・１２頁・３０頁～３１頁）。
以上の事実は，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任が，平成２２年４月３０日の本件時点以降，個々の在籍児童及びその保護者との関係で規範性を帯びることになった学校保健安全法２７条に基づく安全計画策定義務の履行を懈怠していた事実を示すものであり（市教委が，平成２２年５月１日以降，個々の在籍児童及びその保護者との関係で規範性を帯びることになった学校保健安全法２７条に基づく安全計画策定義務の履行を懈怠していた事実を示すものでもある。），Ｃ１校長等に，本件安全確保義務の懈怠があったことを裏付ける重要な事情といえる。第１審被告らは，保護者による「防災用児童カード」の記入・提出とそれに基づく「児童引き渡し確認一覧表」の作成作業が進められなかった背景には，大川小が規模の小さい学校であったため，「児童引き渡し確認一覧表」がなかったとしても，教職員らが児童を引き渡す相手方となる保護者の顔を把握できていたという実情があったからであるとし，また，本件危機管理マニュアル中には，災害対策本部（保護者連絡班）において通学路，学区内の被害状況を把握する旨の記載があり，保護者において児童を帰宅させて安全かどうか確認するとの記載があったから，尾崎・長面地区に自宅のある児童らの安全を図ることは十分に可能
Ｃ１校長に違法な義務懈怠はなか
ったと主張する。


しかし，児童の引渡方策に係る事前協議とその保護者への周知の重要性が指摘される理由は，非常災害発生時には，電話等の通常の連絡手段が使えないことが想定されるため，これに代わる非常時の連絡方法や連絡がとれない場合の児童の引渡方策を事前に保護者と協議し，その内容を保護者に周知させる必要があるためである（甲Ａ６・７頁，甲Ａ１２の５・６頁）。この作業を怠っていたのでは，いざ非常災害が実際に発生したとき，教職員が，保護者との連絡手段の探索や児童の安否を心配して学校を訪れた保護者への対応に時間をとられ，速やかな第三次避難への移行に支障が生ずる恐れがある（例えば，予め，津波警報が発令されたときには，児童を帰宅させず避難場所において学校側が保護し，津波警報解除後に避難場所で保護者に引き渡す旨を協議し，保護者にこれを周知しておけば，上記のような混乱を避けることができる。）。したがって，教職員らが保護者の顔を把握できていたからといって，児童の引渡方策に係る事前協議とその保護者への周知作業を省略してよい理由とはならないし，児童の引渡方策に係る本件危機管理マニュアルの上記規定内容が不十分であることは明らかといえるから，第１審被告らの上記主張を採用することはできない。
Ｃ１
校長が作成するものとされた「学校災害対策要綱」を作成していなかっ新方針は，市教委の主催により開催された「平成２１年度石巻市学校安
依頼
も，Ｇ教育長から，「学校災害対策要綱」が各学校において実際に策定されているかを再確認すること（教頭に確認すること）が指示された（上本件依頼当時，市教委教育総務課の担当者であったＣ５は，「学校災害対策要綱」と「危機管理マニュアル」は，必ずセットで作成しなければならないものではなく，それぞれの内容が分かりやすく明記されているのであれば，両者が一つになっても良いと認識していた旨供述する（証人Ｃ５・１６頁）。しかし，大川小の平成２２年度教育計画（本件教育計画）中には，「学校災害対策要綱」のように，大川小における災害対策の基本的事項をまとめて定めた文書は存在しない上，本件依頼文書に添付された「石巻市立〇〇〇学校災害対策要綱（案）」の第４条に規定されていた「校内災害対策委員会」（災害対策に関する重要事項を審議するための委員会）についても，本件教育計画中にはそれに類似した「危機管理委員会」（これは，自然災害，不審者，交通事故等に対応するための委員会であって，自然災害に対する事前対応を専門に検討する委員会ではない。）の記載が存在する（甲Ａ９・４２頁）ものの，その構成員や具体的な活動状況がうかがえる文書は存在しないから，大川小において，本件教育計画中の本件危機管理マニュアルの作成をもって「学校災害対策要綱」の作成に代えられていたと評価することはできない。の作成を確認し，Ｇ教育長が，本件依頼文書や「平成２２年度８月定例校長会議」においてその作成を強く推奨していた趣旨は，「学校災害対策要綱」の作成によって，各学校における災害（特に，当時，近い将来高い確率で発生することが想定されていた宮城県沖の本件想定地震）に対する組織的な事前対策を更に促進しようとしたところにあったと考えられるのであって，大川小においてそれが作成されていなかったという事実は，大川小において児童の引渡方策に係る事前協議とその保護者へおける本件想定地震及びこれによって発生する津波への事前防災対策が不備であったことを一層明らかにする事情であるということができる。これに対し，市教委は，大川小から本件教育計画が送付されたときも，平成２２年度に指導主事が大川小を訪問したときも，「学校災害対策要綱」が作成されていない不備を一度も指摘せず，大川小に対しその不備を是正する指導をしなかった（原審証人Ｃ１・２４頁，当審証人Ｃ１・３頁・１２頁・３０頁～３１頁）。
以上の事実は，Ｃ１校長等が，個々の在籍児童及びその保護者との関係で規範性を帯びることになった学校保健安全法２７条に基づく安全計画策定義務の履行を懈怠していたことを示すものであり，Ｃ１校長等に，本件安全確保義務の懈怠があったことを裏付ける重要な事情といえる。
イ第１審被告らの主張について
第１審被告らは，本件震災前に，本件危機管理マニュアル中に，第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載する改訂をすることはおよそ不可能であったと主張する。
しかし，第１審被告らの上記主張を採用することはできない。その理由は，以下のとおりである。
ａ第１審被告らは，津波からの第三次避難場所を事前に本件危機管理マニュアルに設定することが法的義務として求められることがあり得るとすれば，大川小にまで津波が到達することについての具体的な予見可能性があったことが最低限の前提とされなければならないところ，本件震災前に存在していた知見に照らしても，地域住民の津波に対する認識に照らしても，Ｃ１校長等が，大川小まで津波が到来することを予見できなかったから，本件震災前に，本件危機管理マニュアル中に，第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載する改訂をすることはおよそ不可能であったと主張する。しかし，本件時点において，Ｃ１校長等が，大川小が本件想定地震により発生する津波の被害を受けることを予見することは十分に可能
であったと認めら
ら，第１審被告らの上記主張はその前提を欠き，採用することができない。
ｂ第１審被告らは，避難場所，避難距離及び避難経路の観点から見て，第１審原告らの主張に係る避難場所は，いずれも避難場所として不適当であるから，本件震災前に，本件危機管理マニュアル中に，第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載する改訂をすることはおよそ不可能であったと主張する。
そこで，本件時点において，本件安全確保義務（本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係る部分に，本件想定地震によって発生した津波による浸水から児童を安全に避難させるのに適した第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載するなどして改訂すべき義務）を履行する上で必要な，本件想定地震によって発生した津波による浸水から児童を安全に避難させるのに適した第三次避難場所，避難経路及び避難方法が存在したかどうかを検討すると，後掲各証拠によれば，以下のような認定判断が可能である。


る北上川の感潮区域と約２００ｍの距離を隔てて隣り合っていたものであり，その敷地の標高は１ｍないし１．５ｍであった。また，大川小の立地していた石巻市釜谷地区は，裏山を除けば，北上川の右岸に大川小の敷地標高とほぼ変わらない標高の平地が広がった地形となっており，本件時点において，同地区内に大川小を含め２階建てを超える建物は存在しなかった（甲Ａ３・写真１，甲Ａ５２の３，甲Ａ７４，乙５の２，乙１１の１～１１の３，乙１８，１９，乙２１の９～２１の１１）。そうすると，本件想定地震によって発生した津波が北上川を遡上し，大川小付近においてその遡上した津波の高さが２ｍを超えると想定されていたこと（乙４８の１・８９頁・９２頁）や波状段波が発生して遡上する津波の水位が大きく変地震によって発生した津波による浸水から児童を安全に避難させるための第三次避難場所として，大川小の校舎の２階は適当であるとはいい難く，他に第三次避難場所として適当な高台や建物は，裏山を除き，石巻市釜谷地区内にはないことになる。もっとも，裏山（第１審原告らの主張に係るＡルート，Ｂルート及びＣルートを含む。）は，平成１６年２月２７日，宮城県により急傾斜地崩壊危険区域に指定されており（平成１６年宮城県告示第２１４号。乙１３，乙１４の１～１４の３，乙１６の１），本件ハザードマップ中の洪水・土砂災害ハザードマップにおいても土石流危険区域に指定されていた（甲Ａ９６の２・４頁，乙４・４０頁）上，本件想定地震の際には震度５強の揺れに曝されることが想定されていた（乙４・６５頁～６６頁）から，上記のように本件想定地震による地震動によって崩壊の危険のある裏山を第三次避難場所として選定することも不適当といわざるを得ない。
な高台や建物が見当たらない以上，第三次避難場所は同地区外に選定するほかない。そして，同地区に隣接する高台として最も有力な第三次避難場所の候補は，「バットの森」であるといえる。すなわち，「バットの森」は，平成１９年１１月，大川小と大川中の児童・生徒全員のほか，保護者及び森林関係者約３００人が参加して植樹祭を行った場所であり，車でも登坂できる程度の林道が整備され，標高２０ｍを超えた場所には，緩やかな斜面が広がる場所がある。大川小の正門から三角地帯を通過して「バットの森」の林道入口ま
学年に
在籍中の児童であっても「バットの森」まで安全に登ることができることは，上記植樹祭の経験で実証済みであったし，１年生の足でも，大川小の正門から「バットの森」まで約２０分で到達することが可能であった（証人Ｃ３・３８頁～３９頁）。
大川小の正門から「バットの森」の林道入口まで行くためには，上記のとおり，三角地帯を通過することが必要となるが，石巻市釜谷地区の地形上の制約（大川小の敷地の南側に，石巻市の釜谷地区と雄勝地区を隔てる標高３７２ｍの小渕山の尾根が迫っており，その３）。）により，同地区内から同地区外に出るためには，三角地帯を通過する以外に方法はない（平常時であれば，石巻市釜谷地区に隣接する同市長面地区方向に移動する選択も考えられるが，津波来襲の危険が迫っている非常時に，追波湾（太平洋）により接近する上記移動方向を選択することは論外である。）。大川小は，追波湾までの直線距離が約３．７㎞，大川小付近の北上川に架けられた津波が陸上を遡上する速度が時速約３０㎞であるとすれば（甲Ａ２７４・３６頁。なお，甲Ａ２８７・１８頁には，時速１８㎞から２１㎞との記載もある。），平成１６年報告及び平成２３年報告において，本件想定地震発生後旧河北町に津波が到達するまでの時間がすれば，大川小及び三角地帯に本件想定地震によって発生した津波が到達するまで２８分（≒２１．０＋３．７÷３０×６０）以上の時間があることとなり（この事実も，本件時点における大川小の重要な実情であったといえる。），本件想定地震発生後（あるいは，それから数分以内に発令される（甲Ａ１９５）津波警報発令後），速やかに第二次避難場所である大川小の校庭を離れて三角地帯に向かえば，本件想定地震によって発生した津波が三角地帯に到達する前に三角地帯を通過し終えることは可能であるし，三角地帯を通過して「バットの森」まで到達することも可能であると計算することができたと考えられる。
第１審被告らは，「バットの森」という呼称は地域において浸透しておらず，共有されていなかったし，本件震災時，津波から避難するため，予防的に「バットの森」に避難した地域住民は一人も存在しなかったこと，「バットの森」は，避難限界距離とされる５００ｍを超える位置に所在する上，高齢者や乳幼児を含む地域住民も避難することを想定すれば，大川小から「バットの森」の入口までの避難に要する時間は約２３．３分となり，これほどの長時間の徒歩による移動が必要となる避難先は避難先として不適当であること，避難経路として見ても，「バットの森」に至るためには，標高６．７ｍの三角地帯から標高２ｍ程度の低地を通過しなければならないから，避難経路としても不適当であること，「バットの森」の周辺には建物は何もなく，駐車場もなく，公園として利用されるような実態もなく，入口から登る林道は，自家用車で進入する道路でもなく，地域住民や大川小児童らが日常的に立ち入る場所ではなかったから，避難場所としても不適当であったと主張する。しかし，宮城県津波対策連絡協議会が策定した「宮城県津波対策討委員会が平成１４年３月に作成した「津波対策推進マニュアル検ろ（甲Ａ２６３・１３頁），同報告書によれば，「避難できる限界の距離は最長でも５００ｍ程度を目安とする（１，０００ｍ程度を目安としてもかまわないが，災害時要援護者（災害弱者）等の避難できる距離，避難場所等までの距離などを考慮しながら，各地域において設定する必要がある）。」と記載されている（甲Ａ２７５・３８頁）から，大川小の正門から「バットの森」の林道入口までの約を有する大川小の第三次避難場所として，「バットの森」が不適当であったとはいえない。


また，確かに三角地帯から「バットの森」に至るためには，国道３９８号線上の歩道（標高は約２ｍ）を通過しなければならないが，その距離は約４００ｍに過ぎない上（乙１１の１），速やかに第二次避難場所である大川小の校庭を離れて「バットの森」に向かえば，本件想定地震によって発生した津波が上記歩道に到達する前に通過し終えることは可能であるといえるから，避難経路としても不適当であるとはいえない（本件ハザードマップ中の洪水・土砂災害ハザードマップ（乙４・４０頁）には，住民の避難方向を示す矢印が記載されているところ，その矢印は，三角地帯方向から国道３９８号線沿いに釜谷トンネル方向に向けて逃げることを指示しているか記矢印と一致している。）。むしろ，三角地帯は，本件想定地震によって発生した津波が遡上することが想定されていた北上川の右岸堤防の直近にあるため，上記津波による浸水の被害をまともに受ける危険がある上，国道３９８号線と本件県道との交差点であって，その交差点付近には，歩道や交差点内のゼブラゾーンと空地部分を
除き，人が滞留できる場所は広
難のために同交差点を通過する多数の車両との接触事故等の危険を考慮すれば，大川小の在籍児童及び教職員とその他の地元民を含め１００人を超える避難者となることが予想される避難場所として，三角地帯が不適当であることは明らかである。
さらに，本件時点において，石巻市釜谷地区の住民にとって「バットの森」を避難場所とする認識は乏しかったとしても，Ｃ１校長等が「バットの森」を第三次避難場所とすることが適当という判断に至れば，本件時点以降，本件地震が発生するまでの間，上記住民と協議し，本件想定地震が発生した場合の大川小の避難方針を説得する作業を行うべきであったのであり，その作業を行うための時間は十分あったというべきである。「バットの森」の周辺に建物等が件時点において，Ｃ１校長は，大川小の施設又は設備について，遅滞なく，在籍児童の安全の確保を図る上で支障となる事項の改善を図るために必要な措置を講じ，当該措置を講ずることができないときは，大川小の設置者である第１審被告市（市教委）に対してその旨を申し出るべき義務を有していたものであり，Ｄ教頭も，大川小の施設又は設備について，遅滞なく，在籍児童の安全確保に必要な措置を講じるよう，又は当該措置を講ずることができないときは，第１審被告市（市教委）に対してその旨を申し出るようＣ１校長に対して進言すべき義務を有していたものであるから，「バットの森」を第三次避難場所とすることが適当という判断に至れば，本件時点以降，本件地震が発生するまでの間に，「バットの森」の中に雨風を凌いだり，水や非常食等を保管できるプレハブ小屋の設置，夜間照明，情報機器及び避難場所表示の設置等を第１審被告市（市教委）に対して申し出る等の措置をとるべき義務があり，その措置をとるための時間は十分あったというべきである。
したがって，第１審被告らの主張する事情は，いずれも，「バットの森」が大川小の第三次避難場所として不適当であるとする合理的理由とはいえない。
以上のとおりであるから，本件震災前に，本件危機管理マニュアル中に，第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載する改訂をすることはおよそ不可能であったとする第１審被告らの主張を採用することはできない。
ｃ第１審被告らは，危機管理マニュアルを作成・改訂するためには，防災に関する科学的知見の習得と周知，地域住民等との意見調整，避難路等の設備の設置等が必要であるから，学校保健安全法２９条１項違反が問題とされ得るのは，以上のような危機管理マニュアルの作成・改訂に要する期間を考慮した上で，なおその時点までに作成・改訂が可能であったと評価できる場合に限られるところ，仮に本件危機管理マニュアルに不備な点があったとしても，その改訂には複数年を要するから，本件地震の発生までに本件危機管理マニュアルの改訂を完了することは不可能であったと主張する。
しかし，文科省，第１審被告県及び第１審被告市が，学校保健安全法２９条１項の施行に先立つ平成７年１１月から，災害時における児童の安全確保に万全を期する上で，教職員の災害時における具体的行動を記載した危機管理マニュアルの整備の重要性を指摘し，その整備に必要な津波を含む防災に関する科学的知見の習得と周知を目的としるから，本件時点においては，Ｃ１校長等に対し，本件危機管理マニュアルの改訂に必要な防災に関する科学的知見は既に周知済みであったと認められる。
また，Ｃ１校長等が本件安全確保義務（本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係る部分に，本件想定地震によって発生した津波による浸水から児童を安全に避難させるのに適した第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載するなどして改訂すべき義務）を履行するに当たり，大川小が立地する釜谷地区の住民と大川小との避難行動が整合的なものとなるよう地域住民等との間で連携が図られるべきことは当然であるところ（学校保健安全法３０条），大川小において平成２２年６月に実施が予定されていた地震を想定した避難訓練（甲Ａ９・１１０頁～１１１頁）の準備又はその実施の機会等を捉え，地域住民等との間で意見交換を行い，釜谷地区には津波は来ないという釜谷地区の住民の認識が根拠を欠くものであることを伝えて説得し，その認識を改めさせた上で，大川小の在籍児童を避難させるべき第三次避難場所の位置，避難経路及び避難方法について調整を行うことは十分に可能であったと認められる。
ットの森」は，本件時点において，避難経路は既にほぼ整備済みであったし，本件時点以降，本件地震が発生するまでの間に，「バットの森」の中に雨風を凌いだり，水や非常食等を保管できるプレハブ小屋の設置，夜間照明，情報機器及び避難場所表示の設置等を第１審被告市（市教委）に対して申し出て，その措置をとらせるための時間が十したがって，Ｃ１校長等は，遅くとも，本件時点から本件地震が発生した時点までの間に，本件危機管理マニュアルの不備な点を改訂することは十分に可能であったと評価することができるから，第１審被告らの上記主張を採用することはできない。


第１審被告らは，市教委は，大川小以上に，第三次避難に適した安全な避難場所を提案できるほど地域の実情を把握しておらず，その余地もなかったから，市教委において，第三次避難場所として「高台等」と記載すべき旨の指導・助言，あるいは，具体的に第三次避難場所を特定した指導・助言を行うことは考えられなかったと主張する。関する規則６条２項により，石巻市内の小中学校から毎年４月３０日までに各学校の実情が記載された教育計画の届出を受けており，大川小からも同様に毎年教育計画（甲Ａ８，甲Ａ９，甲Ａ１８３，甲Ａ１８４）の届出を受けていたから，大川小の実情については，十分な情報を収集・蓄積できる立場にあったといえるし，毎年実施する指導主事による学校訪問の際に，上記の方法で収集・蓄積した大川小の実情を確認し，これに基づき，本件危機管理マニュアルの内容の不備な点を是正するよう年度から，「すべての学校において地域の実情に即した災害対応マニュアルの策定や見直しを行うとともに，関係機関及び地域住民との連携を密にし，災害時において迅速かつ適切な対応ができる体制の整備に取り組む」とする「石巻市教育ビジョン」に沿って事前防災を含む諸々の施策を進め，定例教頭会議等において，危機管理マニュアルの整備を繰り返し強調し，その参考例（災害対応マニュアル参考例）を各学校に提供した上，各学校における危機管理マニュアルの策定・改訂作業の取組の集大成ともいうべき本件依頼文書を発出し，さらに，Ｆ危機管理監に，津波の危険がある場合は高台に避難すべきこと（津波から身を守るには高台に避難するほかないこと）を，研修会に出席した教頭や中堅教員に対し説明させるなどしていたのであるから，少なくとも，本件危機管理マニュアル中の第三次避難場所の記載を点検していれば，その不備を指摘することができたものと認められる。
したがって，第１審被告らの上記主張を採用することはできない。ウ以上のとおりであるから，Ｃ１校長等は，学校保健安全法２９条１項に基づき国賠法１条１項にいう違法を根拠づける職務上の注意義務として成立した本件安全確保義務（本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係る部分に，本件想定地震によって発生した津波による浸水から児童を安全に避難させるのに適した第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載するなどして改訂すべき義務）を懈怠したというべきである。
３Ｃ
１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任が，本件安全確保義務（本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係る部分に，本件想定地震によって発生した津波による浸水から児童を安全に避難させるのに適した第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載するなどして改訂すべき義務）を履行していれば，本件結果を回避することができたか（本件安全確保義務の懈怠と本件結果との間に因果関係は認められるか。）について
後被災児童２３名が本件津波によって死亡する（本件結果）までの経過について，以下の事実を認めることができる。
ア平成２３年３月１１日午後２時４６分（以下，平成２３年３月１１日の時刻の記載は月日を省略する。），本件地震が発生し，宮城県北部では最大で震度７，石巻市内では震度６強が観測され，石巻市内の観測地点では，震度４以上の揺れが約１６０秒間継続した（甲Ａ５３・４－２頁・４－５頁～４－６頁・４－１１頁）。
イ本件地震の発生と同時に，大川小の校舎内にいた児童は，教職員（Ｃ１校長と用務員を除く１１名。以下同じ。）の指示で机の下に隠れた（一次避難）。本件地震の揺れが止んだ後，教職員が在校していた児童全員を校庭に避難させたほか，下校を始めていた児童も校内に戻り，午後３時少し前頃までに，１０３名の児童と教職員が校庭に避難した（二次避難）。教職員は，校庭に二次避難させた児童を整列させて点呼を取る一方，校舎等を見回って逃げ遅れた児童がいないことを確認した（甲Ａ２２の１９，甲Ａ２４，２８，３９，乙１本文・１頁・７８頁～８０頁）。ウ午後２時４９分，気象庁が岩手県，宮城県及び福島県に大津波警報を発令したことから，河北総合支所は，午後２時５２分，防災行政無線で，サイレンを鳴らすとともに，「ただ今，宮城県沿岸に大津波警報が発令されました。ただ今，宮城県沿岸に大津波警報が発令されました。海岸付近や河川の堤防などには絶対近づかないでください。」と呼び掛けた（以下「本件広報①」という。）。大川小の校庭の北西角には防災行政無線の屋外受信設備が設置されていたから，この屋外受信設備から流れた本件広報①の内容は，校庭に避難中の児童及び教職員の全員に伝わった（甲Ａ２１，甲Ａ１１９の２，甲Ａ１２０・写真５２・５４・５９，甲Ａ１８１，甲Ａ１８９，甲Ａ１９４の５・７頁，乙１本文・７９頁）。
エスクールバスは，尾崎地区及び長面地区への便が午後２時５８分に出発予定であったが，児童はこれには乗らず，校庭において二次避難を続けていた。スクールバスは大川小の正門付近で待機を続けていた（甲Ａ７２の１０・２頁，乙８・３枚目，乙９７・３頁，証人Ｎ・２１頁～２２頁，証人Ｃ２・４頁～５頁・８頁）。
オ大川小には，本件地震発生の直後から，保護者等が児童を引取りに訪れており，その都度，教職員が引取りに来た保護者等の名前を確認しつつ児童の引渡しを行った。二次避難をした児童のうち２７名は，午後３時３０分頃までに保護者等によって引き取られて教職員の管理下を離れた（甲Ａ２２の４～甲Ａ２２の１８，甲Ａ２２の２０，甲Ａ２２の２２～甲Ａ２２の２６，甲Ａ２２の２８～甲Ａ２２の４４，甲Ａ２２の５３～甲Ａ２２の５５，甲Ａ２４，甲Ａ７２の１０，乙１・本文１頁・７８頁～８３頁，乙９７・４頁～５頁，証人Ｎ・４頁～８頁）。
カ本件地震発生後，大川小を避難場所として避難してきた住民が体育館を訪れ始めたが，教職員が体育館の状況を確認した結果，天井の部材が落下し，暖房用の灯油タンクの油漏れを確認したことから，教職員は，体育館を避難場所として使用できないと判断し，避難してきた住民には危険であるから体育館から離れるよう促した（甲Ａ２８，甲Ａ３９・３頁，乙１・８０頁）。


キ河北総合支所は，午後３時１０分頃にも，防災行政無線で，「現在，宮城県沿岸に大津波警報が発令中です。現在，宮城県沿岸に大津波警報が発令中です。海岸付近や河川の堤防などには絶対近づかないでください。」と繰り返し呼び掛けた（以下「本件広報②」という。）。上記ウのとおり，大川小の校庭の北西角に設置されていた屋外受信設備から流れた本件広報②の内容は，校庭に避難中の児童及び教職員の全員に伝わった（甲Ａ２１，甲Ａ１８１，甲Ａ１８９，甲Ａ１９４の５・７頁）。クＮＨＫは，午後２時４８分以降，ラジオ放送で，ＮＨＫ総合テレビ放送の音声をそのまま放送する「Ｔ－Ｒスルー放送」を行うとともに，午後２時４９分には，放送内容を，アナウンサーによる情報の読み上げや避難の呼び掛けと各地の地震発生以降の映像等による本件地震に関する報道に切り替え，これ以降，ＮＨＫのテレビ及びラジオで，津波等に関する情報や呼び掛けとして，以下の内容を音声で放送した（甲Ａ２０，６９，乙１２）。
午後２時４９分
「午後２時４６分頃，東北地方で強い地震がありました。震度７が宮城県北部です。」などと各地の震度を伝えた。
午後２時５１分
宮城県では，大津波警報が出ており，午後３時に高さ６ｍの津波の到達が予想されていること等を伝え，大津波警報が出ている海岸や川の河口付近には絶対に近づかないように呼び掛けた。
午後２時５４分から午後３時まで
大津波警報が岩手県，宮城県，福島県に出ていること，宮城県沿岸には午後３時に高さ６ｍの津波が来ると予想されていること，この時刻と高さはあくまでも目安であることを伝え，早く安全な高台に避難するように呼び掛けた。
午後３時から午後３時５分まで
宮城県には午後３時に６ｍの津波が到達する見込みであること，宮城県石巻市鮎川で午後２時５２分に５０㎝の津波が観測されたこと，津波は繰り返し押し寄せるおそれがあること，宮城県七ヶ浜町では防災無線で住民に避難指示を出したことを伝え，大津波警報と津波警報が出されている沿岸の方は，早く安全な高台に避難するように呼び掛けた。
午後３時５分から午後３時１０分まで
宮城県に午後３時に予想高６ｍの津波の到達が予想されていることを伝え，海岸や川の河口付近には絶対に近づかず，沿岸付近にいる方は早く安全な高台に避難するように呼び掛けた。
午後３時１０分から午後３時１５分まで
午後２時４６分頃宮城県栗原市で震度７を観測したこと，宮城県，岩手県及び福島県に大津波警報が出たこと，宮城県石巻市鮎川で午後２時５２分に５０㎝の津波が到来し，今後も２回，３回と繰り返し押し寄せるおそれがあることを伝え，海岸や川の河口付近の方は絶対に近づかず，早く安全な高い所に避難するように呼び掛けた。
また，この間の午後３時１４分には，大津波警報が青森県太平洋沿岸，千葉県九十九里外房及び茨城県に追加されたことを伝えた。
午後３時１５分から午後３時２０分まで
岩手県釜石市では，津波が押し寄せて海水があふれ陸上に上がってきており，津波で岸壁と海面との境が分からなくなっていて，トラックや多くの車が浮いて流されていること，岩手県大船渡市では，津波が川の辺りを逆流し，海から海水が押し寄せ，車が海水に浸かっており，岸壁から海水が陸地にもあふれてきていることを伝え，早く安全な高台に避難するように繰り返し呼び掛けた。
午後３時２０分から午後３時２５分まで
大津波警報が出ている岩手県，宮城県，福島県の沿岸付近の方は早く安全な高台に避難するように呼び掛けるとともに，沿岸に津波が到達している様子として，岩手県釜石市では道路に勢いよく海水があふれて何台もの車が流され，道路に大きな船も流れていること，福島県いわき市小名浜では建物がほぼ波に呑み込まれて，波がかなりの高い位置まで上がってきていること等を伝えた。
午後３時２５分から午後３時３０分まで
青森県から千葉県にかけての太平洋沿岸に大津波警報が出ていること，各地に到達した津波の高さが，岩手県釜石港で午後３時２１分に４ｍ２０㎝，岩手県大船渡港で午後３時１５分に３ｍ３０㎝，岩手県宮古港で午後３時１９分に２ｍ８０㎝，宮城県石巻市鮎川で午後３時２０分に３ｍ３０㎝であることを伝えるとともに，沿岸に津波が到達している様子として，宮城県気仙沼市では，大きく波が白波を立てて渦巻き，海面なのか陸上なのか分からない状況となっており，大きな船や住宅の屋根のようなものや港で使われていた箱などが流されていること，千葉県銚子市では，津波の波に流されて船が岸壁にぶつかっていることを伝え，津波は繰り返し押し寄せ，２回目，３回目のほうが高くなることもあり，津波の高さは検潮所で観測されたものであって，場所によっては更に大きな津波が到達している可能性があるとして，海岸や河口付近には絶対に近づかず，早く安全な高台に避難するように呼び掛けた。この間の午後３時２８分，アナウンサーは，本件地震の規模が推定でマグニチュード７．９であることを伝えた。
ケ気象庁は，午後３時１４分，宮城県に到達すると予想される津波の高さを１０ｍ以上に変更した。
この変更後の津波の予想高の情報は，ＮＨＫでは，発表直後にテレビ放送の字幕で伝えられ，株式会社ＦＭ仙台のＦＭ放送では，午後３時２０分から午後３時２５分までの間に音声で放送されたが，ＮＨＫのテレビ音声とラジオでは，午後３時３２分に初めてアナウンサーが情報を口頭で伝えた（甲Ａ２０，乙１２）。
コ大川小の教職員は，本件地震の揺れが収まった直後から午後３時３０分過ぎまでの間，児童らとともに校庭を避難場所として二次避難を続けていた。二次避難中も余震が繰り返し発生しており，石巻市内の観測点では，本件地震の揺れが収まってから午後３時３０分までの間に，震度１以上の余震が２０回発生し，そのうち震度３以上のものは６回であった（乙１・６０頁・８４頁）。


サ上記コの二次避難中，教職員は，児童を校庭から更に別の場所に三次避難させるべきかどうか，三次避難をさせるとしたらどの場所が適当かを協議，検討していた。とりわけ，Ｅ教務主任は，二次避難開始直後の早い段階から裏山への三次避難を提案していたが，強い余震が連続し，山鳴りがする中で，児童を裏山へ登らせるのは危険であるという意見を述べる教職員もあり，協議はまとまらなかった。もっとも，Ｄ教頭は，本件広報①②により宮城県に大津波警報が発令され，避難が呼び掛けられていたことや，児童を引き取りに来た保護者などからも，「津波が来るから裏山に逃げて。」などと助言されるなどしたことから，「裏の山は崩れるんですか。」，「子供達を登らせたいんだけど。」，「無理がありますか。」などと釜谷地区の住民の意見を聴いた上，釜谷地区の区長に対し，「山に上がらせてくれ。」と言って裏山に三次避難することを打診した。しかし，区長からは，「ここまで来るはずがないから大丈夫」，「三角地帯に行こう。」との発言があり，裏山に避難することを反対されたため，Ｄ教頭は，児童を裏山に三次避難させることを諦め，次善の策として，大川小の校庭よりも高台にある三角地帯への三次避難を決断した（甲Ａ２２の４～甲Ａ２２の１１，甲Ａ２２の１４，甲Ａ２２の１８，甲Ａ２２の２０～甲Ａ２２の２２，甲Ａ２２の２７，甲Ａ２２の３２，甲Ａ２２の３６，甲Ａ２２の４０，甲Ａ２４，２８，甲Ａ７２の１０，甲Ａ１８１，乙１・８０頁～８４頁，乙９７，証人Ｎ・６頁～８頁）。
シ校庭に残っていた二次避難中の７６名の児童は，午後３時３０分過ぎまで校庭に留まった後，遅くとも午後３時３５分頃までに，教職員１１名の指示の下，列を作って交流会館の駐車場を通り，三角地帯の方向に徒歩で向かった。これに付き従う地域住民もいた。交流会館の敷地を列の最後尾が通り抜けた頃，北上川を遡上してきた本件津波が，新北上大橋付近の右岸堤防から越流して一帯に襲来し，教職員と児童は津波に呑まれた。本件津波から生き残ったのは，児童４名とＥ教務主任のみで，被災児童を含むその余の児童７２名と教職員１０名は全員死亡した（そのほか，当日欠席早退した児童のうち２名も本件津波に被災して死亡した。）（甲Ａ２８，３９，１０７・３頁～４頁，乙１・本文１頁・８４頁～８５頁）。ス大川小には，午後３時３７分頃に津波が到達し，周辺一帯が水没し，校舎内の複数の時計がその前後の時刻で停止した。本件津波の水面は，最終的には，大川小の校舎付近では２階建ての管理･教室棟の屋根まで達し，校舎２階の天井には，標高８．６６３ｍの位置に浸水の痕跡が残った（甲Ａ１７８の１・写真②，乙１・６３頁，乙１８）。
セ津波が新北上大橋付近の右岸堤防から越流した時点で，三角地帯の交差点では，当時，河北総合支所副参事であったＣ２ら同支所職員６名が車両の誘導に当たっていたが，北上川から押し寄せる津波を見てとっさに間近の裏山に駆け上り，逃げ遅れて津波に呑まれた１名を除く５名が生き残った。そのうち１名は，裏山の上から，本件津波が新北上大橋付近を上流方向に遡上を続ける様子を撮影した。このとき撮影された映像に残された本件津波の水位は，標高７．４ｍから７．６ｍの新北上大橋上の路面と同程度であった（甲Ａ２２の４７，甲Ａ１０１，乙１１の１，乙３２・１頁～２頁・７頁～８頁，証人Ｃ２・９頁～１２頁）。
３５分頃までの約３５分間，大川小の校庭において二次避難を続けた後，三角地帯に向けて三次避難を開始した直後に本件津波による被害を受けたものであるが，Ｄ教頭及びＥ教務主任は，二次避難開始後の早い時期から（遅くとも，本件広報①の直後から），児童を校庭から更に別の場所に三次避難させる必要性を認識し，三次避難場所としてどこが適当かを検討していたもの
Ｄ教頭及びＥ教務主任
は，本件地震発生前から，日常の大川小勤務を通じ，北上川を遡上する津波によって大川小が被災する可能性について具体的な危機感を抱いていたと推認されるのであって，その危機感が現実のものとなった本件広報①の直後から，三次避難の検討に入っていたと認めるのが相当である。そうでなければ，Ｅ教務主任が，二次避難開始直後の早い段階から裏山への三次避難を提案するはずはなく，また，Ｄ教頭が区長に対し，児童を裏山に三次避難させることを打診したのに対して，区長から，津波が「ここまで来るはずがないから大丈夫」と言われているにもかかわらず，児童を実際に三角地帯まで移動させようと考えるはずはない。この点において，津波が大川小まで来るはずがないという認識を有していた区長や釜谷地区の住民らとＤ教頭及びＥ教務主任との間には，津波に対する認識に齟齬があった。）。Ｄ教頭及びＥ教務主任が児童を三次避難させる必要性を認識していたにもかかわらず，実際の三次避難の開始まで約３５分を要した原因は，次の点にあると考えられる。
アＤ教頭及びＥ教務主任が，本件地震発生当日休暇により不在であったＣ１校長との間で，事前に，第三次避難場所として検討していた場所は裏山
Ｃ１校長との間で裏山を第三次避難場所とす
ることを正式決定していたわけではなかった上，二次避難中も余震が繰り返し発生する中で，児童を裏山へ登らせるのは危険であるという意見も出たことや，区長に裏山に避難することを反対されたことから，児童を裏山に登らせることを躊躇せざるを得なかった。
イ二次避難中，大川小の教職員らは，校庭に避難した児童の面倒を見ていたほか（乙１・８０頁），大川小に児童を引き取りに訪れる保護者等への対応，避難所に指定されていた大川小の校舎の安全点検や避難者への対応，本件津波の情報収集（Ｄ教頭は，ラジオで情報を収集していたものと認められる（甲Ａ２２の１５）。）等の作業に忙殺されており，１１名の教職員がまとまって裏山以外の第三次避難場所を協議・検討できる時間はなかった（甲Ａ２８）。
Ｃ１校


長等が本件安全確保義務（本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係る部分に，本件想定地震によって発生した津波による浸水から児童を安全に避難させるのに適した第三次避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載するなどして改訂すべき義務）を履行していれば，被災児童が本件津波で被災して死亡するという本件結果を回避することができたと認められる。その理由は，以下のとおりである。
アの児童を三次避難させるための最も有力な第三次避難場所の候補は，「バットの森」であったといえる。そして，大川小の正門から「バットの森」までは，低学年の児童の足でも約２０分で到達することが可能であった。したがって，本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係る部分に，第三次避難場所として「バットの森」を定め，かつ避難経路及び避難方法について，三角地帯経由で徒歩で向かうと記載してあれば，Ｄ教頭が本件広報①を認識した午後２時５２分の直後に「バットの森」への三次避難を開始することにより，午後３時３０分までには十分標高２０ｍを超える「バットの森」に到達することができ，本件津波による被災を回避できたはずである。避難経路上には，避難場所としては不適当な三角地帯やそれよりも標高の低い場所が約４００ｍあったが，いずれも，三次避難の開始を早めることにより，津波が到達する前に通過することが可能であった。イ形上の制約により，第三次避難場所として適当な高台や建物は同地区内にはなかったと認められる。したがって，第三次避難場所は同地区外に選定するほかなく，避難経路には三角地帯等の避難場所として不適当な場所も存在するから，その場所を津波が到達する前に通過するためには，早期に三次避難を開始するしか方法がない（これも，大川小の重要な実情であった。）。
に，保護者との間で児童の引渡方策に係る事前協議を行い，その内容を保護者に周知する作業をしておくべきであり，それをすることは十分可能であった。これを行っていれば，本件地震発生後に児童引取りのために大川小を訪れる保護者の数を大幅に少なくすることができたはずであって，上され，三次避難の開始が遅れるという事態を回避することができたといえる。
Ｃ１校長等が本件危機
管理マニュアル中の第三次避難に係る部分に，第三次避難場所として「バットの森」を定めるに当たっては，大川小が立地する釜谷地区の住民と大川小との避難行動が整合的なものとなるよう地域住民等との間で連携が図られるべきところ，そのための地域住民との協議は，本件地震発生前に済ませておくべきであり，それを済ませることは十分可能であった。これを済ませておけば，第三次避難場所を巡って区長や地域住民と改めて意見交換をする時間を省くことができるから，これにより三次避難の開始が遅れるという事態を回避することができたといえる。
ップ中に，大川小が本件想定地震によって発生した津波からの避難場所として指定されていたことは，誤りであったと評価されるべきである。上記
Ｃ１校長は，大川小
の施設又は設備について，遅滞なく，在籍児童の安全の確保を図る上で支障となる事項の改善を図るために必要な措置を講じ，当該措置を講ずることができないときは，大川小の設置者である第１審被告市（市教委）に対してその旨を申し出るべき義務を有していたものであり，Ｄ教頭も，大川小の施設又は設備について，遅滞なく，在籍児童の安全確保に必要な措置を講じるよう，又は当該措置を講ずることができないときは，第１審被告市（市教委）に対してその旨を申し出るようＣ１校長に対して進言すべき義務を有していたものであるから，Ｃ１校長及びＤ教頭には，第１審被告市（市教委）に対し，大川小を，本件想定地震によって発生した津波からの避難場所の指定から外すよう申し出るべき義務があった。これにより，大川小が避難場所から外されていれば，避難場所として使用できるかどうかの校舎の安全点検や校舎を訪れた避難者に対応する時間を省くことができるから，これにより三次避難の開始が遅れるという事態を回避することができたといえる。
以上のとおり，Ｃ１校長等が本件安全確保義務を履行していれば（本件危機管理マニュアル中の第三次避難に係る部分に「バットの森」を定め，かつ避難経路及び避難方法について，三角地帯経由で徒歩で向かうと記載してあれば），被災児童が本件津波による被災で死亡するという本件結果を回避することができたと認められるから，本件安全確保義務の懈怠と本件結果との間に因果関係を認めることができる。
したがって，Ｃ１校長等は，本件安全確保義務を過失によって懈怠したものであって，国賠法１条１項にいう違法の評価を免れないから，第１審被告らは，第１審原告らの後記損害を賠償する責任があるというべきである。４Ｃ１校長，Ｅ教務主任，市教委の職員ら，第１審被告市長及び第１審被告県知事について，本件結果発生後の言動に係る注意義務違反の事実（本件事後的違法行為に係る責任原因）が認められるか。）について（本件津波からの避難誘導義務違反に係る責任原因）については判断する必因）について判断する。
全趣旨を総合すると，本件津波襲来後
の事実経過について，以下の事実を認めることができる。アＥ教務主任と生存児童４名のうち１名は，裏山の斜面で本件津波から逃れ，平成２３年３月１１日の夜中に連れ立って裏山の尾根を越え，裏山の南側斜面の麓にあった民家に辿り着き，一夜を明かした。また，生存児童のうち残りの３名も，水に浸かるなどしながらも本件津波から生き残り，裏山に逃れていた地域住民や第１審被告市の職員と共に，繰り返し津波が押し寄せる中で下山することができないまま，裏山の標高１５ｍ付近のところで，たき火をしながら夜を明かした（甲Ａ３９，８０，乙１・８６頁～８７頁）。


イ大川小周辺を含む釜谷地区では，平成２３年３月１２日の昼頃までに本件津波の水は引いたものの，一帯の平地はぬかるんだ土砂と瓦礫で埋め尽くされた状態となっていた（甲Ａ１７８の１，乙１５・５７頁，乙９６）。ウＣ１校長は，本件地震発生後，滞在先である宮城県大崎市内からＤ教頭，Ｅ教務主任及び市教委等に携帯電話を使用して電話をかけたがいずれもつながらず，大川小の教職員と連絡を取ることはできなかった。Ｃ１校長は，平成２３年３月１１日のうちに車で大川小に向かったが，道路の寸断により釜谷地区まで行くことができず，同日夜は，河北地区にある石巻市河北総合センター・ビッグバンに泊まり，翌同月１２日から同月１５日までの間，河北総合支所，避難所及び遺体安置所等において児童や教職員の安否確認等の情報収集を行い，同月１５日，生存を確認したＥ教務主任との間で電子メールにより連絡を取り合って情報を収集するととともに，市教委に収集した安否情報をファックスで報告し，同月１６日，市教委を訪れて報告を行った後，同月１７日，大川小の現場を訪れた。また，Ｃ１校長は，同月２５日，Ｅ教務主任と面談して詳細に事情を聴取した（甲Ａ９・１８１頁，甲Ａ２５・５頁～１０頁，甲Ａ１００の１～甲Ａ１００の３，乙３１，原審証人Ｃ１・１０頁～１５頁）。
エ本件津波に被災して死亡した児童の多くは，大川小周辺で，本件地震の翌日から１か月程度の間に遺体で発見されたが，一部の児童の遺体は長く行方不明のまま発見されず，被災児童のうち２名の遺体が現在まで発見されていない（乙１・１２６頁～１２７頁）。
オ市教委は，平成２３年４月９日と同年６月４日の２回，大川小の本件津波による被災に関して保護者説明会を開催し，平成２４年１月及び２月に，本件津波の被災により死亡した児童の遺族に対する説明会を開き，さらに，同年３月から平成２６年３月までの間に，７回にわたり，遺族との話合いの機会を設けた（甲Ａ３９～４８（枝番号を含む））。Ｅ教務主任は，初回の保護者説明会に出席して平成２３年３月１１日当日の経緯等を説明し，質疑に応じたものの，それ以降は，同年６月３日にＣ１校長宛てに送信したファックス文書の中で保護者宛てに状況説明と謝罪をしたのみで，心身の不調を理由に保護者説明会等の公の場に一切姿を見せなくなった。その後，Ｅ教務主任は，現在までうつ病及び心的外傷後ストレス障害による治療を継続している（甲Ａ２７，２８，３９，乙３５，７４）。
第１審被告市のＯ市長（以下「Ｏ市長」という。）は，平成２３年６月４日の第２回保護者説明会に出席し，死亡した児童の遺族から被害が人災であることを認めるよう詰め寄られたのに対し，「もちろん気持ちは分かりますけれども，私としてはもし自分の子供が亡くなったら，自分の子供に思いを償っていくという，自分自身に，もう問うということしかないと思います。これが自然災害における宿命だということでしょうか。」と発言した（以下，Ｏ市長のこの発言を「Ｏ市長の本件発言」という。甲Ａ４０の１・１１頁）。
カ市教委は，本件地震発生以降の大川小の状況を把握するため，平成２３年３月２５日以降，生存児童やＥ教務主任，児童を引取りに行った保護者，当時大川小周辺にいた地域住民や第１審被告市の職員等の多数の関係者から事情の聞き取りを行い，さらに，被聴取者ごとに，聞き取り時の手書きメモをもとに内容を整理し清書した聞き取り記録を作成したが，聞き取りの際に録音は行わなかった。また，第１審被告市は，平成２３年８月頃までに，Ｅ教務主任や一部児童からの聞き取り時の手書きメモを廃棄したことを明らかにした（甲Ａ３１の１～甲Ａ３１の３）。キ第１審被告県のＰ知事（以下「Ｐ知事」という。）は，平成２６年８月２３日，大川小の校舎を訪れた際，民放テレビ局の取材に応じ，裏山に逃げれば被災児童は助かった旨の発言をした（以下「Ｐ知事の本件発言」という。）が，原審判決後，平成２８年１０月３１日の記者会見おいて，上記発言内容と反対の認識を示す発言をした。また，Ｐ知事は，同日，原審判決に対し，宮城県議会に諮らずに専決処分で控訴することを決定し，同年１１月７日，仙台高等裁判所に控訴した（以下「本件控訴」という。甲Ａ７１，甲Ａ２０２の１～２０２の９，顕著な事実）。Ｅ教務主任，Ｃ１校長及び市教委関係者の捜索義務違反及び救命救助義務
違反の主張について
ア第１審原告らは，Ｅ教務主任は，津波に被災した際，児童が津波に呑み込まれていくのを現認していたところ，児童の津波被災が教員の過失により招来された事態である以上，津波の第一波が引いた直後に，児童の救助を行うべき義務に基づいて，裏山から下りて児童を助け上げたり，避難中の地域住民に呼び掛けて助力を得るなどの方法により，救助のためのあらゆる行動をとらなければならなかったが，これを怠ったと主張する。上川の右岸堤防から越流して大川小一帯に襲来し，高さ７ｍ以上に達した本件津波に被災したものであって，その津波の高さや遡上の早さは人力を遙かに超えるものであったこと（甲Ａ１０１）に加え，津波は何度も繰り返して押し寄せるから，一度津波が引いても高台の避難場所から降りてはならないことは，津波に関する常識的な知見である（甲Ａ２８７・１１頁）。したがって，Ｅ教務主任に対し，本件津波の第一波が引いた直後に裏山から下りて被災児童の救助活動をするよう求めることは，Ｅ教務主任の生命自体を危険に晒す行為を求めるものに外ならない。Ｅ教務主任が，学校保健安全法２７条及び２９条に基づき，津波の危険から在籍児童の生命・身体の安全を確保すべき作為義務（本件安全確保義務）を負っていたとしても，その作為義務の内容として，Ｅ教務主任自身の生命を危険に晒してまで被災児童を救命救助すべき義務を負っていたとまで解することは困難である。
したがって，第１審原告らの上記主張は，その余の点について判断するまでもなく，これを採用することはできない。


イ第１審原告らは，Ｃ１校長及び市教委関係者は，本件地震の翌日早朝以降，船で大川小周辺に向かい，児童の捜索と救助に当たるべき義務を負っていたが，これを怠り，児童の捜索救助活動をしなかったと主張する。しかし，Ｃ１校長は，本件地震の発生により大川小に設置された災害対策本部の本部長に就任したものである（当時，大川小内において勤務中であった教職員の大半が死亡したため，校内災害対策本部が実際に設置され避難の段階までは，本件危機管理マニュアルに従って粛々と実行されたことがうかがわれる大川小の避難行動や教職員の行動に照らすと，その前提となる災害対策本部も設置されていたことが推認される。また，本件地震発生当時，Ｃ１校長が休暇中であったため，Ｄ教頭がＣ１校長の代理として災害対策本部の本部長の職務に従事していた（学校教育法３７条⑧）が，Ｄ教頭が本件津波の被災により死亡したため，その後は，Ｃ１校長自身が災害対策本部の本部長の職に就いたものと解される。）。その上，同本部を構成する部下職員の大半が本件津波により命を失ったという状況において，Ｃ１校長としては，在籍児童及び教職員の安否確認等の情報収集，生存が確認された児童に対する緊急対応，市教委等との連絡調整等，大川小の災害対策本部が担っていた役割をほぼ一人で担わなければならない立場に置かれていた（本件危機管理マニュアル（甲Ａ９・１８１頁），「学校における災害対応の基本方針」（新方針）第３項（乙８４・２枚目～３枚目），「宮城県教育委員会災害対策基本要領」第３５条１項（丙１０），「宮城県教育委員会災害対策マニュアル」（丙１２・１９頁））。しかも，大川小の周辺は，本件震災発生後数日間，ぬかるんだ土砂と瓦礫で埋め尽くされた状態となっていたため，容易には立ち入り難い状態となっていた
Ｃ１校長が，大川小の災害対策本部長として，
被災児童の捜索救助活動を行わなかったことをもって，任務懈怠の違法があるとまでいうことはできない。
また，市教委所属の職員は，第１審被告市の設置した全６４校の小中学校（乙５３）に在籍する児童・生徒及び教職員の安否の確認並びに避難所となった学校の避難所運営等，新方針（乙８４・２枚目～５枚目）に定められた業務の管理，執行に忙殺されていたことが推認されるところ，そのような状況下において，被災児童の捜索救助活動を行わなかったことをもって，任務懈怠の違法があるとまでいうことはできない。したがって，第１審原告らの上記主張を採用することはできない。市教委による調査，資料収集，資料保存，真実解明，報告の各義務及び第１審原告らの心情に対する配慮義務違反の主張についてア第１審原告らは，市教委が行った本件地震発生後の大川小の校庭の様子に関する児童からの事情聴取に当たり，録音を行わなかった上，聞き取り内容を書き取ったメモを廃棄したことが違法であると主張する。しかし，市教委が，本件地震発生時以降の大川小の状況を把握する目的で独自に行った聞き取り調査において，聞き取り内容を録音するかどうか，聞き取り内容を書き取ったメモを保存するかどうかの判断は，原則として調査の主体である市教委の裁量に委ねられているというべきであって，調査結果を歪める目的であえて録音をせず，書き取ったメモを廃棄した等の特段の事情がない限り，聞き取り内容を録音しなかったこと，また聞き取り内容を書き取ったメモを廃棄したことが，被災児童の遺族である第１審原告らとの関係で違法とされることはないと解するのが相当である。本件において，上記特段の事情を認めるに足りる証拠は見当たらない。したがって，第１審原告らの上記主張を採用することはできない。イ第１審原告らは，Ｅ教務主任が，保護者説明会において，当初，裏山に逃げなかった理由として木が倒れていたことを挙げていたにもかかわらず，後に説明を変えたことが，被災児童の遺族に虚偽の説明をしたものであって，違法であると主張する。
Ｅ教務主任は，二次避難開始直後の早い
段階から裏山への三次避難を提案していたものである上，Ｄ教頭が三角地帯への三次避難を決断した際も，大川小の２階校舎内の安全性を確認中でその決定経緯を把握していないことがうかがわれる（甲Ａ２８，３９・２頁～３頁）のであるから，Ｅ教務主任が，Ｄ教頭が被災児童らを裏山に避難させなかった理由を正確に答えられるはずがない。したがって，三次避難の場所に係るＥ教務主任の説明内容に変化があったとしても，そのことをもって虚偽の説明をしたと断定することはできない。Ｅ教務主任の説明内容（甲Ａ３９・２頁～３頁）は，三次避難に至る前までに同人が経験した内容を正直に述べたものであると認められ，その内容に虚偽があると認めることはできない。
したがって，第１審原告らの主張は，その前提を欠き，採用することができない。
ウ第１審原告らは，市教委が，本件地震の約１か月後まで保護者説明会を開かず，平成２４年１月までに３回の説明会を開催したのみで，２回目の説明会以降はＥ教務主任に遺族らの前での説明をさせずに真実の証言を避けさせ，説明会に当たっても不十分な情報公開や説明に終始して真実を隠し続けたことが違法であると主張する。
被告市の設置した全６４校の小中学校に在籍する児童・生徒及び教職員の安否の確認並びに避難所となった学校の避難所運営等，新方針に定められた業務の管理，執行に忙殺されていたと推察されるから，被災児童の遺族に対する説明会の開催が，本件震災後１か月近く経過した後となったこと（第１回目の保護者説明会の開催は，平成２３年４月９日であった（甲Ａ３９）。），説明会の開催数と開催頻度が第１審原告らの希望に添わないものであったことは，やむを得ない事情によるものと認められる。また，
２回目の説明会以降，Ｅ
おり，同人の心身の不調を理由とするものであったと認められるから，この点についても，やむを得ない事情があったといえる。さらに，市教委が説明会に当たり，不十分な情報公開や説明に終始して真実を隠し続けたとする点については，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，第１審原告らの上記主張を採用することはできない。Ｏ市長，第１審被告市職員及びＰ知事による第１審原告らの心情に対する
配慮義務の違反について


ア第１審原告らは，Ｏ市長は，本件震災後に開催された被災児童の保護者に対する説明会の席上，児童の被災は自然災害による宿命だなどと発言したが，Ｏ市長の本件発言は，遺族の心情への配慮を欠き，第１審原告らに計り知れない苦痛を与えたから，違法であると主張する。しかし，Ｏ市長の本件発言は，平成２３年６月４日に開かれた第２回保護者説明会の席上において，被災児童の遺族から，「被災児童の死亡が人災であることを認めよ。」と激しく詰め寄られた中でのとっさの受け答えであること，市教委による関係者からの事情聴取が継続されていて（甲Ａ２２の２９～甲Ａ２２の５２），本件地震発生後の大川小の状況が必ずしも明らかでない状況の下で，Ｏ市長が「人災とまでは言い切れない。」との認識を抱いていたとしても無理はないというべきであること等の事情を考慮すれば，被災児童の遺族が出席している場での発言として配慮を欠いた点があるとしても，これをもって違法とまでいうことはできない。したがって，第１審原告らの上記主張を採用することはできない。イ第１審原告らは，第１審被告市は，被災児童の火葬を可能にするよう施設の確保を手配する取り計らいを怠ったことが違法であると主張する。しかし，本件震災後，平成２３年３月及び４月中に石巻警察署管内及び河北警察署管内において発見された遺体の数は４０００体を超えており（乙１５・３０頁），当時，石巻市周辺の火葬場においてこれらの遺体の全てを火葬にすることが到底困難な状況であったことは公知の事実であるから，そのような状況の下において，火葬可能な施設を確保することができなかったとしても，やむを得ないというほかはない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，第１審原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ第１審原告らは，Ｐ知事が，一度は裏山に逃げれば被災児童は助かったと発言しながら，第１審判決言渡しの後にはその発言内容と正反対の認識を示す発言をし，さらに，第１審判決に対して県議会に諮らずに専決処分で直ちに控訴を決定したことが違法であると主張する。
しかし，Ｐ知事の本件発
日，大川小の校舎を訪れた際に民放テレビ局の取材に応じた際の発言であって，平常時における現地を視察して受けた率直な感想を述べたに過ぎず，本件地震発生直後の大川小の状況を認識した上での発言ではなかったことがうかがわれる（甲Ａ２０２の２）。また，控訴は，法が認める不服申立てであり，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる特段の事情がない限り違法とされることはない（そのことは，当該控訴が知事の専決処分（地方自治法１７９条１項。なお，上記専決処分は，平成２８年１２月１５日，第３５８宮城県議会において，議案３３５として議会の承認を受けた。）によって決定された場合も同様である。）と解するのが相当であるところ，本件において上記特段の事情は認め難い。したがって，大川小における被災児童の死亡原因に係るＰ知事の発言に変遷が見られたとしても，その政治的・道義的責任はともかく，これをもって違法ということはできず，Ｐ知事の専決処分によってなされた本件控訴が違法とされる余地はないというべきである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，第１審原告らの上記主張を採用することはできない。
違法行為については，いずれもこれを国賠法１条１項にいう違法な行為と認めることはできず，また，第１審原告らに対する関係で不法行為を構成するものと認めることもできない。
したがって，本件事後的違法行為に係る第１審原告らの請求（本件事後的違法行為に係る調査費用と慰謝料の請求）は，いずれも理由がない。５
主位的主張について
ア第１審原告らは，その損害額について，本件の事案が，児童の安全を守るべき立場にある市教委，Ｃ１校長，Ｄ教頭及びＥ教務主任が被災児童の命を無為無策のまま失わせたという類を見ない責任重大なものであり，予期せぬ我が子の死に直面した第１審原告らの悲嘆と苦悩は著しいから，第１審原告らが抱く我が子を取り戻したいという気持ちを本来そのまま請求とすべきところに代えて，被災児童の死亡及び本件事後的違法行為により被った苦痛の全体に対する，金額にして数百億円を下らない「制裁的要素を反映した満足感情の実現」としての損害賠償が認められるべきであると主張する。
しかしながら，不法行為に基づく損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補てんして，不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり，加害者に対する制裁や，将来における同様の行為の抑止を目的とするものではなく，加害者に対して損害賠償義務を課することによって，結果的に加害者に対する制裁等の効果を生ずることがあるとしても，それは被害者が被った不利益を回復するために加害者に対し損害賠償義務を負わせたことの反射的，副次的な効果にすぎないと解するのが相当であって（最高裁昭和６３年（オ）第１７４９号平成５年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁，最高裁平成５年（オ）第１７６２号同９年７月１１日第二小法廷判決・民集５１巻６号２５７３頁参照），このことは国賠法に基づく損害賠償請求においても同様と解すべきである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，第１審原告らの上記主張を採用することはできない。
イ第１審原告らは，本件の事案が特殊であることから，被災児童の死亡及び本件事後的違法行為により被った損害の額の主張立証は極めて困難であるから，損害額の認定に関して民事訴訟法２４８条を適用すべきであると主張する。
しかし，第１審原告らの請求のうち，本件事後的違法行為に基づく部分に理由がないことは上記４において説示したとおりであるから，第１審被告らが賠償すべき責任を負う損害の内容は，被災児童の死亡に係る損害に限られる。そして，若年者の死亡による損害について，その性質上損害額の認定が極めて困難とはいえないから，本件の損害算定に当たって同条を適用することは相当ではない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，第１審原告らの上記主張を採用することはできない。
予備的主張について
ア被災児童の損害について
逸失利益


ａ証拠（甲Ａ１３４～１３６の各１・２，甲Ａ１３７，甲Ａ１３８～１４０の各１・２，甲Ａ１４１～１４４，甲Ａ１４６～１４８の各１・２，甲Ａ１４９～１５３，甲Ｃ１～甲Ｃ３の各１，甲Ｃ４，甲Ｃ５，甲Ｃ６の１，甲Ｃ７～甲Ｃ１７，甲Ｃ１８の１，甲Ｃ１９）及び弁論の全趣旨によれば，被災児童は，いずれも，死亡当時，別紙４「被災児童一覧表」の「氏名」欄に対応する「被災当時の年齢」欄に記載の年齢の健康な子供であったことが認められるから，被災児童が本件津波による被災に遭わなければ，上記各年齢から６７歳までの間，全労働者の平均収入を下回らない程度の収入を得ることができたものと推認される。
ｂ第１審原告らは，被災児童の逸失利益の算定に用いる基礎収入は，将来の男女間の収入格差の解消を前提に，平成２４年賃金センサスの学歴計・全年齢による男子労働者の平均年収額５２９万６８００円を採用するのが相当であるとし，被災児童が就労する将来の時期には，少子化の進行や平均余命の延長により，就労可能期間は長くなっていると考えられるから，就労可能期間は７５歳まで，生活費控除率は３０％とし，２０２０年以降は年３％の割合で中間利息を控除するのが相当であると主張する。
しかし，被災児童の逸失利益の算定に当たって前提となる基礎収入については，男女の雇用機会や賃金の格差が将来の被災児童の就労可能期間のうちに解消され，双方の雇用条件がその中間に収束することを前提とするのが相当であることから，被災児童の死亡時である平成２３年の賃金センサスの男女計・学歴計・全年齢による労働者の平均年収額を用いるのが相当である。また，被災児童の就労可能期間は１８歳から６７歳までの４９年間，生活費控除率は４０％とし，年５％の割合で中間利息を控除するのを相当と認める。
したがって，第１審原告らの上記主張を採用することはできない。ｃそこで，被災児童の逸失利益については，上記ａ，ｂの説示に従い，平成２３年賃金センサス第１巻第１表男女計・学歴計・産業計・企業規模計による労働者の平均賃金４７０万９３００円を基礎とし，被災児童が１８歳に達する時期から６７歳に達するまでの４９年間について上記基礎収入に相当する得べかりし利益を失ったものと認めるのが相当である。そして，ライプニッツ方式に従い年５％の割合で上記得べかりし利益について被災児童の死亡時以降６７歳に達するまでの間の中間利息を控除して死亡当時の各被災児童の逸失利益の現価を算定すると，次の算定式のとおり（１円未満切捨て）となる。
（計算式）
４７０万９３００円×（１－０．４）×【｛（死亡時から６７歳までの各年数に対応するライプニッツ係数）－（死亡時からから１８歳までの各年数に対応するライプニッツ係数）｝＝（別紙４「被災児童一覧表」の「氏名」欄に対応する「被災児童の損害についての控訴審の判断」の欄の「係数」欄記載の係数）】＝別紙４「被災児童一覧表」の「氏名」欄に対応する「被災児童の損害についての控訴審の判断」の欄の「逸失利益」欄記載の金額（１円未満切捨て）
慰謝料
被災児童は，死亡当時，いずれも８歳から１２歳の小学生であり，第１審原告らを含む両親や祖父母らの愛情を一身に受けて順調に成長し，将来についても限りない可能性を有していたにもかかわらず，本件津波によって，突然命を絶たれてしまったものである。また，被災児童は，本件地震発生直後は，大川小の教職員の指導に従って無事に校庭に二次避難し，その後も校庭において二次避難を継続しながら教職員の次の指示を大人しく待っていたものであり，その挙げ句，三次避難の開始が遅れて本件津波に呑まれ息を引き取ったものであって，死に至る態様も痛ましいものであり，被災児童の無念の心情と恐怖及び苦痛は筆舌に尽くし難いものと認められる。
以上の事情に鑑みると，被災児童の死亡慰謝料としては，それぞれ２０００万円を認めるのが相当である。
葬儀費用等
証拠（甲Ａ１３４～１３６の各１・２，甲Ａ１３７，甲Ａ１３８～１４０の各１・２，甲Ａ１４１～１４４，甲Ａ１４６～１４８の各１・２，甲Ａ１４９～１５３）及び弁論の全趣旨によれば，被災児童については，いずれも平成２３年末頃までに葬儀が執り行われたことが認められるから，葬儀費用として，それぞれ１５０万円を認めるのが相当である。
被災児童固有の損害の合計額
は，別紙４「被災児童一覧表」の「氏名」欄に対応する「被災児童の損害についての控訴審の判断」の欄の「合計」欄記載の金額となる。これ「被災児童一覧表」の「氏名」欄に対応する「法定相続人欄に記載の各第１審原告の相続額」欄に記載のとおりである。
イ第１審原告ら固有の損害について
慰謝料
ａ第１審原告らにとって，被災児童はかけがえのない存在であり，日々の生活は被災児童を中心に営まれていたといっても過言ではないほど，第１審原告らは被災児童に愛情を注ぎ，その成長に目を細め，その将来に期待を抱いていた。そのような被災児童を本件津波によって突然奪われてしまった第１審原告らの苦痛や無念さは計り知れず，本件津波から７年以上の月日を経てもなお第１審原告らは辛く苦しい日々を過ごすことを余儀なくされている。また，本件津波後，第１審原告らは，大川小の周辺がぬかるんだ土砂と瓦礫に埋め尽くされた中，自らスコップ等を片手に必死に我が子の姿を捜し求め，変わり果てた姿となった我が子に対面し，遺体を清拭することもかなわずに葬らざるを得なかった（甲Ａ１３４～１３６の各１・２，甲Ａ１３７，甲Ａ１３８～１４０の各１・２，甲Ａ１４１～１４４，甲Ａ１４６～１４８の各１・２，甲Ａ１４９～１５３）。
以上のほか，本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，第１審原告らそれぞれの固有の慰謝料として，被災児童一名当たり各５００万円を認めるのが相当である。


平成２７年９月４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年(ﾜ)第３３７０６号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月１０日
判              決
ルクセンブルグ国＜以下略＞
原告       ハイポイント    エスアーエールエル
同訴訟代理人弁護士       片山英二
同                        服部   誠同                        岡本尚美同                        黒田   薫
同訴訟代理人弁理士       小林純子
同補佐   人弁理   士      黒川   恵同                        相田義明
東京都新宿区＜以下略＞
被告       ＫＤＤ   Ｉ株式   会社
同訴訟代理人弁護士       一
同                        渡辺   光同                        奥村直樹
同補佐   人弁理   士      那須威夫
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告に対し，１０億円及びこれに対する平成２６年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，通信システムに関する特許権を有していた原告が，移動電話通信サービスの提供を行う被告に対し，被告の通信システムは原告の特許発明の技術的範囲に属すると主張して，民法７０３条に基づき，実施料相当額の不当利得の返還として１０億円及びこれに対する平成２６年１月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，移動電話通信サービスに係る技術の活用を業とする会社（ルクセンブルグ法人）である。
イ被告は，移動電話通信サービスの提供等を業とする株式会社である。
〔弁論の全趣旨〕
(2)原告の特許権
原告は，次の特許権を有していた（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許の特許公報を末尾に添付する。）。〔甲１～５，弁論の全趣
旨〕
特許番号    特許第２１３２１２９号
発明の名称   「通信システムおよび呼処理装置」
出願日        平成４年７月３日
優先日        平成３年（１９９１年）７月９日
登録日        平成９年９月１２日
権利消滅日   平成２４年７月３日（存続期間満了）
訂正審判請求平成２５年６月７日
訂正審決    平成２５年１０月１５日
(3)本件特許権の出願経過等
アアメリカ合衆国所在のエイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション（以下「ＡＴ＆Ｔ」という。）は，平成４年７月３日，発明の名称を「通信システムおよび呼処理装置」とする特許出願（特願平４－１９８９５１号。パリ条約による優先日：平成３年〔１９９１年〕７月９日，米国）をした（甲１。以下，かかる特許出願を「本件出願」という。）。本件出願については，平成７年６月２９日に出願公告の決定がされ，同年１１月１５日に出願公告がされた。
これに対し，平成８年２月１５日，異議申立てがあったが，平成９年３月６日作成で異議申立無効の処分がされた。
そして，平成９年８月７日に特許査定がされ，同年９月１２日，本件出願について，設定の登録（特許第２１３２１２９号。請求項の数１８。）がされた（本件特許権。甲１，２。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る発明の詳細な説明及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。）。
イＡＴ＆Ｔは，ルーセント   テクノロジーズインコーポレイテッド（以下「ルーセント・テクノロジーズ」という。）に対し，本件特許権を譲渡し，その後，本件特許権は，アメリカ合衆国所在のアバヤテクノロジーエルエルシー（以下「アバヤ・テクノロジー」という。），英国領ケイマン諸島のウインドワードコーポレイション（以下「ウインドワード」という。），英国領チャネル諸島ガーンジー島所在のハイポイント（ガーンジー）リミテッド（以下「ガーンジー」という。），そして，原告に対し，順次譲渡された。これらの権利移転は，いずれも平成２０年８月１９日受付けで，同年９月１日に登録された。〔甲１，弁論の全趣旨〕ウ原告は，本件特許権の権利消滅後の平成２５年６月７日，本件特許権のうち特許請求の範囲請求項１，４ないし８，１０，１３ないし１７について，訂正審判（訂正２０１３－３９００８５）を請求した。原告は，同手続の中で，同年８月９日付けで，手続補正をした。同手続補正後の訂正審判請求の内容は，特許請求の範囲請求項１，６ないし８，１０，１５ないし１７について特許請求の範囲の記載を訂正し，請求項４，５，１３，１４を削除し，請求項１９ないし２８を追加する，というものである。〔乙２１〕
特許庁は，同年１０月１５日，上記訂正を認める旨の審決をし，この審決は確定した（甲１，３。審決確定後の請求項の数２４。）。
(4)本件発明


本件特許に係る平成２５年１０月１５日付け訂正審決確定後の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりである（以下，「本件発明」という。なお，文中の「／」は，原文における改行箇所を示す。）。「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック（以下において「出行通信トラヒック」と称する）の送信を行う第１のユニットと，／前記公称周波数を有する第２のクロック信号によって指示される時刻に，受信された出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニットと，／前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，／前記第２のユニットを前記第３のユニットと接続し，第３のユニットによって受信のために第２のユニットに送られる出行通信トラヒックを統計的に多重化されたパケットとして伝送し，変動性の伝送遅延を有する通信媒体と，／前記の受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の時刻に先立つ第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが第３のユニットから出行通信トラヒックを受信するかどうかを判断する第１の手段からなる遅延決定手段と，／第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段とを備えたことを特徴とする通信システム。」
(5)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック（以下において「出行通信トラヒック」と称する）の送信を行う第１のユニットと，Ｂ前記公称周波数を有する第２のクロック信号によって指示される時刻に，受信された出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニッ
トと，
Ｃ前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，Ｄ前記第２のユニットを前記第３のユニットと接続し，第３のユニットによって受信のために第２のユニットに送られる出行通信トラヒックを統計的に多重化されたパケットとして伝送し，変動性の伝送遅延を有す
る通信媒体と，
Ｅ前記の受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の時刻に先立つ第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが第３のユニットから出行通信トラヒックを受信するかどうかを判断する第１の手段
からなる遅延決定手段と，
Ｆ第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相から
の第１の変位量を加減する第３の手段とを備えた
Ｇことを特徴とする通信システム。」
(6)被告システム
被告は，平成１４年４月より，３Ｇ（第３世代）の携帯電話サービス「ＣＤＭＡ２０００１ｘ」を開始した（以下，この携帯電話サービスに用いられる被告の移動電話通信システムを「被告システム」という。）。その内容は，以下のとおりである。〔甲５〕
ア被告システムの全体的構成
被告システムは，概要，①ＢＴＳ（BaseTransceiverStation，無線基地局），②ＢＳＣ（BaseStationController，基地局制御装置），③ＭＳＣ（MobileSwitchingCenter，移動交換局）の三つの機器から成るものであり，ＢＴＳは，ユーザの使用するＭＳ（MobileStation，移動機，携帯端   末）と   ，無線   通信方   式によ   り接続   され，   ＭＳＣ   は，Ｐ   ＳＴＮ（PublicSwitchedTelephone   Network，公衆交換電話網，公衆回線網）と，有線方式により接続される。
これらの機器の接続状況を図示すると，次のとおりであり，その概略の説明は下記イのとおりである。
イ各機器の接続状況
(ｱ)ＭＳとＢＴＳ間の接続
ＢＴＳは，そのサービスエリア内にある複数のＭＳに対して無線接続され，両者間ではＣＤＭＡ２０００に準拠した無線通信方式により音声信号の送受信が行われる。
ＭＳとＢＴＳ間の音声信号の送受信は，２０ミリ秒（０．０２秒，１／５０秒）間隔で送信されるフレーム信号を送受信することによって行われる。
(ｲ)ＢＴＳとＢＳＣ間の接続
ＢＳＣは，複数のＢＴＳと接続され，両者間は，パケットを送受信することによって音声信号の授受を行う。
(ｳ)ＢＳＣとＭＳＣ間の接続
ＭＳＣは，複数のＢＳＣと接続されており，両者間ではパルス符号変調（ＰＣＭ）によりデジタル化された信号（ＰＣＭ信号）が，パケット化されることなく送受信される。
(ｴ)ＭＳＣとＰＳＴＮ間の接続


ＭＳＣとＰＳＴＮ間の音声信号の送受信は，ＰＣＭ信号によって行われる。ＰＣＭ信号は，ＰＳＴＮのクロックタイミングに合わせて，１２５μ秒（０．０００１２５秒，１／８０００秒）毎に送信される。(7)ＡＴ＆Ｔと国際電信電話株式会社とのクロスライセンス契約の存在国際電信電話株式会社（以下「ＫＤＤ」という。）は，本件特許の保有者であったＡＴ＆Ｔと，１９８８年（昭和６３年）１２月に，クロスライセンス契約を締結した（以下「本件クロスライセンス契約」という。乙１３の１）
本件クロスライセンス契約においては，以下のとおり，定義規定が存在する。
●（省略）●
本件特許の対応米国特許（米国特許第５，１９５，０９１号。発明の名称「適応同期装置」（ADAPTIVESYNCHRONIZATIONARRANGEMENT）。以下「対応米国特許」という。乙１４）は，１９９１年（平成３年）７月９日に出願され，１９９３年（平成５年）３月１６日に特許された。なお，本件特許は，前記のとおり，１９９２年（平成４年）７月３日に出願され，１９９５年（平成７年）１１月１５日に出願公告がされたものである（甲２）。
(8)合併による被告設立の経緯等
被告は，２０００年（平成１２年）１０月に，第二電電株式会社（以下「第二電電」という。），ＫＤＤ及び日本移動通信株式会社（以下「日本移動通信」という。）の合併により設立された。合併における存続会社は第二電電である。〔乙１９〕
(9)被告による無効審判請求
ア被告は，平成２６年６月２６日付けで，本件特許の請求項１～３，６～８の発明につき，サポート要件違反，実施可能要件違反を理由として，無効審判請求をした。〔乙２０〕
これに対し，平成２６年１２月２２日，特許庁審判長から審理事項通知（以下「本件審理事項通知」という。）がされた。そこには，「発明の詳細な説明及び図面には，クロック６００信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを，受信パケットにより指定された同じ量の時間だけ変更することが記載されるのみであり（本件特許明細書の【００８５】，【００８６】，【００８７】，図１９），当該変更を行わないことは記載されていません。このため，仮に『第１のユニット』がボコーダ６０４であり，『第１のクロック』が出力クロック６２２であるとすると，『第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する』ことは読み取れませんが，『第１のユニット』がボコーダ６０４であり，『第１のクロック』が出力クロック６２２であるとする根拠はあるのでしょうか？」と記載されている。〔乙３６，２頁５～１３
行〕
イ原告，被告は，上記を踏まえて平成２７年２月２５日付けで口頭審理陳述要領書を提出し，同年３月１１日に，特許庁において口頭審理が行われた。そこにおいて，原告は，口頭審理陳述要領書において記載したとおり，本件特許につきサポート要件違反の無効理由を有するとしても，後記エのとおりの訂正請求をする予定であるからその無効理由は解消される旨を主張した。〔甲３２〕
ウ特許庁は，平成２７年４月２３日，本件特許の請求項１～３，６～８の発明についての特許を無効とする旨の審決予告（以下「本件審決予告」という。）をした。なお，本件審決予告においては，仮に原告が下記エのとおり訂正請求を行ったとしても，サポート要件違反の無効理由は解消されるものではないとしている。〔乙４０〕
エ原告が本件特許の請求項１の発明（本件発明）の特許請求の範囲の記載につき，将来，訂正請求を行って訂正する予定であると主張する内容（以下「本件訂正」という。）を，構成要件の分説に沿って記載すると，以下のとおりである（下線は訂正箇所であり判決で付記。この発明を「訂正発明」といい，訂正後の構成要件につき，「構成要件Ａ’」，「構成要件Ｆ’」という。）
Ａ’公称周波数および第１の位相（後記第３の手段により変位量を加減するための指示が行われる前に，第１のクロック信号が有する位相を指す）を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック（以下において「出行通信トラヒック」と称する）の送信を行う第１のユニットと，
Ｂ前記公称周波数を有する第２のクロック信号によって指示される時刻に，受信された出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニッ
トと，
Ｃ前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，Ｄ前記第２のユニットを前記第３のユニットと接続し，第３のユニットによって受信のために第２のユニットに送られる出行通信トラヒックを統計的に多重化されたパケットとして伝送し，変動性の伝送遅延を有す
る通信媒体と，
Ｅ前記の受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の時刻に先立つ第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが第３のユニットから出行通信トラヒックを受信するかどうかを判断する第１の手段
からなる遅延決定手段と，
Ｆ’第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の前記第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段とを備えたＧことを特徴とする通信システム。」
(10)本件発明の特許請求の範囲の記載と本件明細書等の実施例との対比本件発明の特許請求の範囲に記載された以下の文言が，本件明細書等の実施例の以下の記載に対応することについては当事者間に争いがない。
・第１のユニット：ボコーダ６０４
・第２のユニット：チャネル要素２４５
・第３のユニット：プロセッサ６０２
・第１のクロック信号：クロック６２２で生成したクロック信号・第２のクロック信号：セル・クロック１０００で生成したクロック信号・第３のクロック信号：送信割り込み信号TX_INT_X
３争点
(1)被告システムは本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否）
ア構成要件Ａの充足性
イ構成要件Ｂの充足性
ウ構成要件Ｃの充足性


エ構成要件Ｄの充足性
オ構成要件Ｅの充足性
カ構成要件Ｆの充足性
(2)被告システムが構成要件Ｅ，Ｆにおける「判断」との要件につき文言上充足しないとしても，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する
か（予備的主張）
(3)本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認めら
れるか
ア無効理由１（明確性要件違反）
イ無効理由２（実施可能要件違反）
ウ無効理由３（サポート要件違反）
エ無効理由４（ＧＳＭ規格書〔乙３～６〕を主引例とする進歩性欠如）(4)訂正の対抗主張の成否（明確性要件違反，実施可能要件違反，サポート要件違反に係る無効理由についての予備的主張）
(5)被告が，本件クロスライセンス契約に基づき，本件特許の通常実施権を
有するか
アクロスライセンス契約上の地位の承継の有無
イ対抗要件欠缺の有無
ウ原告が対抗要件なく実施権を主張できる背信的悪意者に当たるかエ対抗要件を具備しないとの原告の主張は信義則に反するか
(6)被告による利得の発生の有無及びその額
(7)原告による不当利得返還請求権の譲受けの事実の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件Ａの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告システム（イ号物件目録ａ記載）の「ＶＰＵ位相（位相①）」は本件発明の「第１の位相」に，「ＶＰＵクロック信号（クロック信号①）」は「第１のクロック信号」に，「出トラヒックを運ぶパケットを送信する」は「出行通信トラヒックを送信する」に，「ＶＰＵ」は「第１のユニット」にそれぞれ対応するから，被告システムは構成要件Ａを充足する。(2)被告システムでは，トラヒックの送信時刻に特段の制御が行われていない状態において，ＳＤＵからＢＴＳへ２０ミリ秒毎にパケットを送信するために，ＶＰＵクロック信号のＶＰＵ位相（「第１の位相」）から，ある一定量だけ転位させたＳＤＵ位相（「第２の位相」）を有するＳＤＵクロック信号があり，かかる一定量は，ＳＤＵ位相のシフト（「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減」）により調節できるようになっている。これらのＶＰＵクロック信号及びＳＤＵクロック信号が構成要件Ａの「第１の位相を有する第１のクロック信号」及び構成要件Ｃの「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号」を充足することは明らかである。
〔被告の主張〕
(1)原告の主張(1)は否認する。被告システムは本件発明の構成要件Ａを充足しない。
(2)被告システムでは，ＶＰＵからＳＤＵへの送信タイミングが変更されることもあり（甲１０，２５～３２項），第１の位相が固定されたものであることを要する構成要件Ａを充足することはない。
２争点(1)イ（構成要件Ｂの充足性）について
〔原告の主張〕
被告システム（イ号物件目録ｂ記載）の「クロック信号②」は本件発明の「第２のクロック信号」に，「パケット」は「出行通信トラヒック」に，「ＢＴＳユニット」は「第２のユニット」にそれぞれ対応するから，被告システムは構成要件Ｂを充足する。
〔被告の主張〕
否認する。
３争点(1)ウ（構成要件Ｃの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告システム（イ号物件目録ｃ記載）の「ＳＤＵ位相（位相②）」は「第２の位相」に，「ＳＤＵクロック信号（クロック信号③）」は「第３のクロック信号」に，「パケット」は「出行通信トラヒック」に，「ＳＤＵ」は「第３のユニット」にそれぞれ対応するから，構成要件Ｃを充足する。
(2)被告の主張に対する反論
ア構成要件Ｃの解釈の問題として，構成要件Ｃにおいては「第２の位相」の決定プロセスまで規定しているものではない。すなわち，システムが扱う全ての呼の全てのサイクルにおいて，第３のユニットの位相を制御する場合を除き，第１及び第３ユニットの位相差を，全て一定とすべき限定はない。
また，加減後にはもはや加減前の「固定された第１の量」は存在しないから，構成要件Ｃにおける「調節できるように固定された第１の量」は，加減前の第１の位相と第２の位相の位相差であると解するほかない。本件発明においては，第１の位相からの変位量が「第１の量」から「第１の量±α」に調節されることから，「第２の位相」については，調節前の第２の位相と調節後の第２の位相という二つの位相が考えられるものである。
イ「第２の位相」のシフトの後に，本件発明外の制御として「第１の位相」をシフトすることは何ら制限されておらず，ＶＰＵの送信時刻の調整が，ＳＤＵの送信時刻の調整の後に行われ，かつ，異なる情報に基づいて，異なる調整量が決定されるとしても，被告システムの構成要件充足性は何ら影響を受けない。
被告システムのクロック信号が「同期している」かどうかの議論は，構成要件充足性の議論として適切ではないが，トラヒックの送信時刻に特段の制御が行われていない状態において，ＶＰＵクロック信号のＶＰＵ位相から，ある一定量だけ転位させたＳＤＵ位相を有するＳＤＵクロック信号があり，二つのクロック信号の公称周波数は同一であるから同期しているものである。


ウ本件において重要なのは遅延変動の程度であって，トラヒックの種類ではないから，「固定された」との文言をもって「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」が「非パケット」に限定されるべきとの被告の解釈は理由がない。被告システムにおける第１のユニットから第３のユニットへの送信は，ＶＰＵ→ＡＮノードのＩＰＳｗｉｔｃｈ→ＳＤＵという流れであるところ，生じる伝送遅延はわずか０．０７５ミリ秒であるから，生じる遅延変動もわずかなものであって，ＳＤＵに設けられた入力バッファ（甲１０，２頁の図）により緩衝されていると推測される。ＶＰＵとＳＤＵ間の送信トラヒックが「パケット」であることによって，ＶＰＵ位相とＳＤＵ位相の位相差が「固定された」量になり得ないとの被告の主張は誤りである。
また，甲１０の表１１における，「ＶＰＵ」，「１０．２（ｍｓｅｃ）」との記載は不明瞭であり，そもそも９９．９％のパケットについての「ＶＰＵからＳＤＵへの伝送にかかる遅延変動」を表しているかどうかは疑わしく，むしろ「ＶＰＵの内部でのトラヒック処理にかかる遅延変動」である可能性がある。そうである場合，被告システムにおいては，甲１０，２頁の図のＶＰＵ内に示された「ＯｕｔｐｕｔＢｕｆｆｅｒ」のようなバッファにより，２０ミリ秒毎の周期を有するＶＰＵクロック信号の送信タイミングにパケットが間に合うように，ＶＰＵ内部でのトラヒック処理にかかる遅延変動を緩衝していると解される。エ「インターフェースをとる」等に関する被告の主張は，本件特許請求の範囲の記載を無視し，本件明細書等の段落【００１２】のような抽象的記載に基づき本件発明の目的を論じるものであって，失当である。「インタフェースをとる」とは，第１のユニットから送られる出トラヒックが第３のユニットを経由して第２のユニットに受信されるということを意味すると解すべきである。
被告が主張する理由は，「接続部分」を意味するにすぎない「インタフェース」という文言を含んだ「インタフェースをとる」という用語に，「非同期性を補償する」といった飛躍した意味を持たせる根拠たり得ない。
〔被告の主張〕
(1)構成要件Ｃ等における第２の位相は，第１の位相を基準として，そこからの転位量である第１の量を決定し，第１の位相から当該第１の量だけ転位させて得られる位相である。また，本件明細書等の開示によれば，構成要件Ｆにより第１の量を加減することによって「調節」（構成要件Ｃ）する場合を除き，第１の量は加減の前後を問わず固定されていると解するほかない。そうすると，構成要件Ｃは，「第１の位相」と「第２の位相」とが同期していること，また，第２の位相を変位させると，第１の位相も略同時期に同量変位させることを意味するものというべきである。
構成要件Ｃにおける「前記第１の位相」は，第３のユニットから送信されるパケットについての「第１の位相」（構成要件Ａ）を意味するから，第１の位相及び第２の位相は，同一の出行通信トラヒックにかかるものであって，他の出行通信トラヒックにかかる位相ではない。
(2)被告システムにおいては，ＳＤＵの送信タイミングは，ＢＴＳの受信時刻（ＰＡＴＥ値）に基づいてＳＤＵにおいて決定されるのであり，ＶＰＵの送信タイミングを基準とすることはない。ＶＰＵの送信時刻の調整は，ＳＤＵの送信時刻の調整の後にＶＰＵにおいて行われ，かつ，異なる情報に基づいて，異なるアルゴリズムで調整量が決定される。そうすると，被告システムにおいて，ＶＰＵの信号とＳＤＵの信号が同期していないことは明白である。被告システムでは，ＶＰＵからの送信タイミングとＳＤＵの送信タイミングの位相差を決定することがなく，ＳＤＵの信号の位相はＶＰＵの信号の位相に基づいて固定されるものでないから，構成要件Ｃを充足しない。(3)本件発明において，第１のユニットから第３のユニットへ送信される出行通信トラヒックは，「変動性の伝送遅延を有する」パケットではないと解するのが相当である。そうであるからこそ「固定された」第１の量の転位が可能なのである。
これに対して，被告システムにおいては，ＶＰＵとＳＤＵ間で送受信されるのは，「変動性の伝送遅延を有する」パケットであるから，この点からも構成要件Ｃを充足しない。
被告システムにおいて，ＶＰＵとＳＤＵ間で送受信されるのは，「変動性の伝送遅延を有する」パケットである。甲１０の１１項の表によれば，ＶＰＵの遅延変動は１０．２ｍ秒であり，１．０ｍ秒にすぎないＳＤＵの遅延変動よりはるかに大きく，ＶＰＵからの送信時刻とＳＤＵとの送信時刻の位相差を「固定」することもできない。
(4)本件明細書等の段落【０００９】，【００１２】等の記載を参酌すれば，構成要件Ｃにおける「インタフェースをとる」とは，第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信を第１の枠の中に移すという動作を通じて，第１，第３及び第２のユニットの動作の間で知覚される非同期性を補償することを意味することは明らかである。ソフト的であり，制御態様を合意する「インタフェースをとる」（構成要件Ｃ）を，単なる物理的，ハード的な意味での「接続する」（構成要件Ｄ）と同義に解することはできない。この点からも，本件発明は第１ないし第３のユニット間の非同期性を補償するものであることが明らかである。
４争点(1)エ（構成要件Ｄの充足性）について
〔原告の主張〕
被告システム（イ号物件目録ｄ記載）において，本件明細書等に記載された実施態様との対比で構成要件Ｄの「通信媒体」に該当するものはトランク２０７及び２１０であり，被告システムはこれを備えるから構成要件Ｄを充足する。
〔被告の主張〕
否認する。
５争点(1)オ（構成要件Ｅの充足性）について
〔原告の主張〕


(1)被告システム（イ号物件目録ｅ記載）において，二つの時間枠は，予め定まっている以上，「第１の所定の時間枠」に対応し，平均ＰＡＴＥ差分値に基づき，パケットが一定の時間枠の中で受信されるか判断する手段は「遅延決定手段」に対応するから，構成要件Ｅを充足する。
(2)被告の主張する特定の「時間枠」に関する主張については，複数の時間枠の中から選ばれたものであっても「第１の」という文言には反せず，どのような場合にいずれの時間枠を用いるかが予め決まっていれば，所定のものということができるものと解される。
(3)また，構成要件Ｅの判断は，「個々のパケット」について行うべきものと限定されないから，構成要件Ｅの制御（構成要件Ｆも同じ）が，呼の継続中は常になされることが要求されるものではない。
すなわち，第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが出行通信トラヒックを受信するかどうかを複数のパケットの受信時刻に基づいて判断するシステムや，構成要件Ｅ及びＦの制御を行い得るのが呼の継続中の一定期間に限られているシステムも，本件発明のシステムである。本件発明の制御は，「呼の確立後」に行うものに限定されておらず，「呼の確立後」に１チック単位での調節を行うものは，一つの実施例にすぎない。本件明細書等の段落【００８３】に記載の制御は，受信時刻のバラツキを平均化してクロック信号を制御することができる。このような平均化のメリットは，呼の確立後の制御においても同様に得られるから，当業者は呼の確立後においても，クロック調整のために複数のパケットの平均値を算出することを当然に考慮し得るものである。
(4)被告システムのＢＴＳに存在する二つの時間枠は，いずれも送信予定時刻との時間的関係及び時間幅（要するに，始点と終点）が予め特定されており，またどのような場合に，いずれの時間枠を用いるかも予め決まっているから「所定の」時間枠にあたり，そのようにして決定された特定の時間枠は，「第１の所定の時間枠」に当たる。
本件発明は，複数回行われ得る制御の内の一つの制御の基本構成をクレームしており，個々の制御はそれぞれが完結した本件発明の実施となる。個々の構成要件Ｆの制御との関係では，構成要件Ｅの「第１の所定の時間枠」は特定の時間枠を指している必要があるが，複数回行われ得る構成要件Ｆの制御の全てに共通して，「第１の所定の時間枠」が同じ特定の時間枠である必要はない。被告のいう「しきい値」は，±５ｍｓ，±８ｍｓのことを指しており，これは構成要件Ｆの制御を必要としない時間枠の始点と終点に相当するものである。
〔被告の主張〕
(1)被告システムは，構成要件Ｅを充足しない。その理由は以下のとおりである。
(2)構成要件Ｅにおける「第１の所定の時間枠」は，「第２のユニットが第３のユニットから出行通信トラヒックを受信する」前に設定されている必要があり，さらに，複数の範囲を選択するようなものであってはならない。(3)また，本件発明は，呼が継続中は，常に構成要件Ｅの判断と，当該判断に基づく構成要件Ｆの加減を連続して行うことを予定している。「所定の時間枠」は，遅くとも第２のユニットが受信する前に設定されていなければ，パケットを受信する毎に遅延の有無を判定し，当該枠の中に移すということも不可能である。
本件明細書等の段落【００８３】は，呼の確立前の制御にかかる説明であって，呼の確立前であれば，受信平均時間に基づく制御が可能であることを記載するにすぎず，呼の確立後について，そのような記載はない。呼の確立前は，「空のトラヒック」が流れていることから，当該トラヒックが第２のユニットの時間枠外で受信されて無線電話に送信できなかったとしても通話に支障がないが，呼の確立後は，複数個のパケット（各トラヒックの長さは２０ｍ秒）の送信ができないと，通話に著しい支障を生じると説明されている。
本件発明は，実質的に無欠陥の通話を実現するために，通話中は，１チック単位での調整を行うものである。本件明細書等では，１ＰＣＭサンプル（１チック＝１２５μ秒に相当）か，せいぜい複数ＰＣＭサンプルを犠牲にすることで，パケット単位での欠落を予防すると説明されている。このような本件発明に，複数パケットの欠落を伴う平均受信時刻を用いた送信時刻の制御が含まれると解することはできない。
(4)また，本件明細書等の実施例については，遅延決定手段がセルにある構成しか記載がなく，「所定の時間枠」が受信側にないとすれば，どのように受信時刻と比較するのか不明であるということができる。(5)被告システムにおいては，ＢＴＳの受信時刻が，幅のないターゲット時間となるように，ＢＳＣからの送信時刻を制御するが，ノイズの影響を除去するために，しきい値としてターゲット時間を設けているが，このしきい値をもって，本件発明の「時間枠」であると解することはできない。被告システムでは，複数のパケットを受信した後に初めて算出されるＰＡＴＥ値に応じて，二つのしきい値のいずれを用いるかを決定するのであり，各受信時に予め一義的に定まっている「第１の所定の時間枠」は存在しない。複数の時間枠が存在し，受信後に初めて比較対象となる時間枠が確定する被告システムは，「所定の時間枠」との構成を充足しないものである。被告システムのタイム調整では，８個のパケットのＰＡＴＥ値を平均しているが，平均ＰＡＴＥ値が一定範囲内にあるか否かの判断は，各パケットを一定の範囲内に受信したか否かの判断とは異なる。ＳＤＵからの送信時刻の調整の要否及び調整量は，ＢＴＳによって決定されるものではなく，ＳＤＵ自らが判断するものであり，ＳＤＵは，各信号の送信時に毎回送信時刻の調整の要否を判断しているのではなく，１７回に１回，あるいは，９回に１回，そのような判断がなされるにすぎない。ＢＴＳに「遅延決定手段」が設けられていないことも明らかである。
６争点(1)カ（構成要件Ｆの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告システム（イ号物件目録ｆ記載）における「パケットの平均受信時刻が，・・・時間枠から外れていると判断した場合」は，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」にあたり，構成要件Ｆを充足する。


(2)構成要件Ｆにおける「前記の対応する枠」とは，調整の要否を判断した時に用いた時間枠であり，次の送信周期の時間枠ではない。構成要件Ｅ・Ｆにおいては，時間枠の中で複数のパケットが平均して受信されたかどうかの判断を行い，これに応じて制御を行うことも，実施態様として含まれるものである。構成要件Ｆは，単に時間枠から外れている受信時刻があるとの判断を前提に，その受信時刻を時間枠の中に移すことが調節の目的であるとするものであり，調節時の「調節量」について何ら限定を行うものではない。調整を行った結果，後続のパケットが必ず時間枠の中で受信されることまでは求められていない。
過去のパケットと将来のパケットとの間に受信時刻の変動が生じる可能性は十分にあり，将来のパケットの受信時刻が必ずウィンドウ時間内に受信されるような調整量を，過去のパケットのみから計算することはできない。(3)構成要件Ｆにおける「変位量を加減する」との文言は，客観的に第１の位相と第２の位相の変位量を変化させる制御があれば充足されるものである。構成要件Ｆは「変位量を加減する」としか記載しておらず，当該加減を行うに際して，何らかの形で「第１の位相」を具体的に参照する必要があるとまで規定するものではない。
第３及び第２のユニット間のトラヒック制御と，第１及び第３のユニット間のトラヒック制御とは，制御の局面が異なっており，その制御内容も，それぞれ独立に考えることができる。発明の実施態様のうち，どの部分に着目して発明を特定するかは出願人の自由であり，本件発明は，専ら第３及び第２のユニット間のトラヒック制御に関する技術的手段を提供するものである。(4)被告システムの「所定の時間枠」は，調整の要否を判断する際に，受信されたパケットの遅延変動の大小に応じて一義的に決まるものであり，被告システムは，当該「所定の時間枠」の中に，後続のパケットが受信されるように，調整を行っている。
複数のパケットの平均的な受信が時間枠から外れていると判断された場合には，必ずその複数のパケットの少なくとも一つは，時間枠から外れているのであり，時間枠から外れている受信時刻があるとの判断を前提に，その受信時刻を時間枠の中に移すために制御が行われれば，それは「枠の中に移すために」という目的に合致した制御であるということができる。
〔被告の主張〕
(1)被告システムが構成要件Ｆを充足するとの点は否認する。理由は以下のとおりである。
(2)構成要件Ｆにおける「対応する枠」とは，第１の時間枠を意味する。本件明細書等の実施例には，第１の時間枠に相当する時間枠は一つしかなく，「対応する枠」との記載から第１の時間枠が複数存在すると解することはできない。
「受信を対応する枠の中に移す」との文言は，個々のパケットの受信について，その各々を第１の時間枠内に移すことを意味する。「枠の中に移すために」という文言は，調整後の後続のパケットが必ず時間枠の中で受信されるように調整することを意味するのではなく，所定の時間枠の中で受信されたかどうかの判断の対象となったパケットの後続のパケットが，判断の対象となったパケットと同じタイミングで受信された場合に当該所定の時間枠の中で受信される調整を行うという意味である。「枠から外れている受信」，つまり，調整直前の受信時刻が調整により時間枠内になるように，第１の変位量を加減するのであって，将来のパケットの受信時刻が必ずウインドウ時間内に受信されるように調整を行うものではない。
(3)また，特許請求の範囲に「枠から外れている受信を・・・枠の中に移すために，・・・第２の位相を変位（加減）する」とは記載せず，第１の変位量を定義した上で，「第１の変位量を加減する」と記載したのは，第１の量を加減することにより第２の位相を転位させることを明らかにする趣旨である。構成要件Ｆは，当該制御により，第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信を第１の枠の中に移すという制御を行うものである。ところが，第１の位相を動かさず，第２の位相だけを動かすと，第３のユニットにおける第１のユニットからのトラヒックの受信が，第３のユニットから第２のユニットへのトラヒックの送信に間に合わず，第２のユニットにおける受信を第１の枠の中に移すことはできない。
発明の詳細な説明には，第１の位相を第２の位相と略同時にシフトさせ，両位相の位相差を一定量に維持する構成のみが記載されており，かかる構成でなければ，本件発明の目的は達成できない。
(4)被告システムでは，送信時刻の調整時に次の送信周期の「所定の時間枠」が定まっていないから，第１の時間枠の中に移すことは不可能である。被告システムのタイム調整では，枠から外れている場合に，直ちにこれに応じて送信時刻の調整をおこなうものではない。また，個々のパケットが一定の時刻にＢＴＳに到着するように調整するものでもない。平均受信時刻を時間枠内に移したとしても，各パケットの「受信」について，第１の枠の中に移すことにはならない。
７争点(2)（被告システムは，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
被告システムは本件発明の各構成要件を充足するものであるが，仮に構成要件Ｅ及びＦにおける「判断」が「個々のパケット」について行われるものであると解され，構成要件Ｅが「時間枠の中で複数のパケットを平均して受信するかどうかを判断」する場合を包含せず，構成要件Ｆが「複数のパケットの平均的な受信が時間枠から外れていると判断」する場合を包含しないと解されたとしても，構成要件Ｅ・Ｆの各要件であり判断対象である個々のパケットにつき，これを上記のとおり複数のパケットの受信時刻の平均に基づいて行う構成に置換したものは，以下のとおり，本件発明と均等である。
(1)第１要件（非本質的部分性）について
本件発明において，第３及び第２のユニット間を流れるパケットは統計的に多重化されており，変動性の伝送遅延を有する（構成要件Ｄ）ものである。そして，本件発明の目的は，第３及び第２のユニット間を流れるパケットに変動性の伝送遅延が生じるシステムにおいて，第２のユニットが無線電話へのパケット送信予定時刻までの適切な時間にパケットを第３のユニットから受信できなくなる（第３のユニットの送信と第２のユニットの受信が非同期となる）という課題を解決することである（本件明細書等の段落【０００５】）。
本件発明は，このような課題を解決するべく，構成要件ＡないしＤの構成を前提として，「第２のユニットによる送信の時刻に先立つ第１の所定の時間枠」を設け，その枠の中で第２のユニットがパケットを受信していないと第１の手段が判断した場合（構成要件Ｅ）に，パケットの受信を「枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減」し（構成要件Ｆ），もって第３のユニットの送信タイミングを調整する第３の手段を設けるという技術的思想を提供するものである（本件明細書等の段落【００１０】）。


ここで，第３の手段が第２の位相の調整を行うのは，第１の手段において，「パケットが時間枠の中で受信されていない」という「判断」を行った場合であるが，この「判断」を「個々のパケット」について行うことは，本件発明の技術的思想の中核的，特徴的部分ではない。「判断」の本質的意義は，パケットの受信時刻を時間枠と比較し，それに基づき「調整の必要性を判断」することにあるからである。
例えば，二つのパケットが続けて時間枠の中で受信されなかったことをもって，第１の手段に「調整が必要と判断」させるシステム設計にしたとしても，本件発明が技術的思想として別個のものとなるわけではない。同様に，複数のパケットが平均して時間枠の中で受信されなかったことをもって，第１の手段に「調整が必要と判断」させるシステム設計にしたとしても，本件発明が技術的思想として別個のものとなるわけではない。いずれの場合も，パケットの受信時刻を時間枠と比較し，それに基づき「調整の必要性を判断」するという本質は同じである。
したがって，構成要件Ｅ及びＦの「判断」を，複数のパケットの受信時刻の平均に基づいて行う構成に置換することは，本件発明の本質的部分の置換ではない。
(2)第２要件（作用効果の同一性）について
構成要件Ｅ及びＦの「判断」を，複数のパケットの受信時刻の平均に基づいて行う構成に置換したとしても，「第２のユニットが所定の時間枠の中でパケットを第３のユニットから受信できるように，第３のユニットの送信タイミングを調節する」という作用効果が生じるのは，本件発明と同じである。
なお前記のとおり，構成要件Ｆの「枠の中に移すために」という文言は，制御の目的を規定したものであり，調整を行った結果，後続のパケットが「必ず」枠の中で受信されることまでは求められていない。そもそも，「個々のパケット」に対して制御を行えば，パケットを時間枠の中で必ず受信させることができるというわけでもない。
個々のパケットについて調整の必要性判断を行うか，複数のパケットに基づいて調整の必要性判断を行うかによって，調整の頻度や調整量は異なるものとなるであろうが，作用効果の同一性は実質的なもので足りるから，均等の第２要件の充足は，このような作用効果の量的違いによって否定されるものではない。
(3)第３要件（置換容易性）について
構成要件Ｅ及びＦの「判断」を，複数のパケットの受信時刻の平均に基づいて行う構成に置換することは，本件明細書等の段落【００８３】の記載に基づき，当業者が容易に想到することができるものである。本件明細書等の段落【００８３】には，構成要件Ｆの「加減」を，複数のパケットの調節時間の平均に基づいて行うことができるとの記載がある。加減量の決定の場面と加減の必要性の有無を判断する場面というのは，ほぼ同時的な場面であることからすれば，複数のパケットの調節時間の平均に基づき加減量を決定する場合に，前提となる加減の必要性判断も，複数のパケットの平均値に基づき行い得ることは，当業者にとって明白である。調整量の決定にあたり平均値を採用するのは，１個のパケットがたまたま異常値を示したような場合を捨象するためであると考えれば，調整の必要性判断にあたっても平均値を用いるのが合理的だからである。
(4)第４要件（推考非容易性）について
構成要件Ｅ及びＦの「判断」を，複数のパケットの平均的な受信に基づいて行うシステムは，本件発明の優先日における公知技術と同一又は公知技術から当業者が容易に推考できたものではない。
(5)第５要件（意識的除外の不存在）について
本件発明の出願手続などにおいて，構成要件Ｅ及びＦの「判断」を，複数のパケットの平均的な受信に基づいて行うことは，本件発明の技術的範囲から意識的に除外されていない。
〔被告の主張〕
被告システムは本件発明と均等ではない。均等の各要件についての被告の主張は，以下のとおりである。
(1)第１要件（非本質的部分性）につき
本件発明は，第３のユニットと第２のユニット間の伝送遅延の変動を補償し，第１，第３及び第２のユニット間の同期を取ることをその目的とする。構成要件Ｆによる第１の量の加減は，第２のユニットにおけるパケットの受信時刻を，「枠の中に移すために」行われる。個々のパケットについて第１の量の調整の要否を判断し，その調整量を決定し，当該調整を実行しなければ，パケットの欠落が生じる可能性があり，本件発明の目的が達成できない。これに対し，平均受信時刻を用いて調整の必要性を判断する場合には，時間枠の外で受信されたとしても，直ちに，調整するのではなく，調整が行われるまで複数回，待たなければならない。その結果，調整が行われるまでの間の複数のトラヒックの第２のユニットにおける受信時刻が，第２のユニットから無線電話への送信時刻（例えば，本件明細書等の図１９の１３００）に間に合わず，いずれも無線電話に送信できないという事態が生じうる。また，平均受信時刻に基づいて調整の要否及び調整量を判断すると，必ずしも受信時刻が時間枠に入るわけではない。
したがって，構成要件Ｅ及びＦの調整を個々のパケットについて行わないとすれば，本件発明の目的を達成できない。よって，構成要件Ｅ及び構成要件Ｆにかかる調整を，個々のパケットについて行うことは，本件発明の本質的部分である。
被告システムは，複数のパケットの受信時刻を平均し，当該平均受信時刻に基づいて，送信時刻の調整の要否及び調整量を決定しており，個々のパケットについてこれらの制御を行うものではない。かかる相違は，本件発明の本質的部分である。
よって，均等の第１要件を満たさない。
(2)第２要件（作用効果の同一性）につき
平均受信時刻を用いて構成要件Ｅ及びＦにかかる制御を行った場合，複数のパケットの欠落が生じ，通話に著しい支障が生じうる。したがって，かかる制御を行う被告システムでは，本件発明の目的を達成できない。よって，均等の第２要件を満たさない。
(3)第３要件（置換容易性）につき
被告システムは，平均受信時刻を用いてターゲット時間を決定する際に，ＰＡＴＥ差分値の平均に応じて，エラー限界（しきい値）を変えている。このように，本件発明の構成要件Ｅにおいて，平均受信時刻を用いるだけでなく，しきい値まで変更する構成を想到することは，その動機付けもなく，容易ではない。
よって，均等の第３要件を満たさない。
(4)第５要件（禁反言）につき
本件明細書等の段落【００８３】には，「平均時間」に基づく送信時刻の制御についての記載がある。それにもかかわらず，特許請求の範囲に，「平均時間」に基づいて送信時刻を制御する構成は記載されていない。したがって，出願人は，意図的に「平均時間」に基づいて送信時刻を制御する構成を除外したというべきである。
よって，均等の第５要件を満たさない。
８争点(3)ア（無効理由１〔明確性要件違反〕）について
〔被告の主張〕


本件発明は，以下のとおりの抽象的な文言により各構成要素が表現されている上，以下の①ないし⑪の構成要素が，本件発明の目的及び作用効果との関係で，どのような構造でどのような機能を果たすものなのかが不明である。
①「第１の位相を有する第１のクロック信号」
②「出行通信トラヒックの送信を行う第１のユニット」
③「第２のクロック信号」
④「出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニット」⑤「第１の位相から調節できるように固定された第１の量」
⑥「第２の位相を有する第３のクロック信号」
⑦「第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユ
ニット」
⑧「通信媒体」
⑨「第２のユニットによる送信の時刻に先立つ第１の所定の時間枠」
⑩「第１の手段からなる遅延決定手段」
⑪「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段」そうすると，本件発明は特許法３６条６項２号に定める明確性要件を欠き，特許法１２３条１項４号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項により原告は権利を行使することができない。
〔原告の主張〕
(1)本件発明の特許請求の範囲の記載に係る被告の主張①ないし⑪の文言については，上記２ないし６〔原告の主張〕においても主張したとおり，それぞれ明確であるから，被告の主張する明確性要件違反の無効理由は存しない。(2)このうち，「第１の位相」は構成要件Ａ・Ｃ・Ｆを通じて同じ特定の位相を指している。また，変位量の加減後は，「第１の量」は変化するのであり，もはや「固定された第１の量」ではなくなるところ，構成要件Ｃの「第１の量」は，構成要件Ｆに基づく変位量の加減がされる「前」の，「固定された」状態における，第１の位相と第２の位相の位相差である。構成要件Ｆの「第１の変位量」も加減の対象であり，同じく変位量の加減がされる「前」の，「固定された」状態における，第１の位相と第２の位相の位相差である。そうすると，「第１の位相」は，変位量を加減するための指示が行われる前に，第１のクロック信号が有する位相であり，これが，構成要件Ｃ・Ｆにおいて「第２の位相」の比較対象とすべき「第１の位相」である。
仮にこれと異なる解釈を行う余地があるとすれば，本件発明の特許請求の範囲における「第１の位相」の技術的意義は，必ずしも明確ではない可能性がある。しかしながら，その場合には，本件発明については，最高裁昭和６２年（行ツ）第３号同第二小法廷平成３年３月８日判決（民集４５巻３号１２３頁）にいう「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない」特段の事情があるということになるため，本件発明の要旨認定のあり方としては，まず本件明細書等の発明の詳細な説明の記載を参酌すべきということになる。そして，特許請求の範囲と本件明細書等の発明の詳細な説明の記載を照らして読めば，本件明細書等の実施例において「第１のユニット」，「第２のユニット」及び「第３のユニット」に対応するものは，それぞれ「ボコーダ６０４」，「チャネル要素２４５」及び「プロセッサ６０２」であること，「第１のクロック信号」，「第２のクロック信号」及び「第３のクロック信号」に対応するものは，それぞれ「出力クロック６２２で生成したクロック信号」，「セル・クロック１０００で生成したクロック信号」及び「送信割り込み信号TX_INT_X」であることは明らかである。また，実施例においては，本件発明の課題を解決するため，セルにおける所定の時間枠内にパケットが受信されるよう，プロセッサ６０２のTX_INT_X信号の位相が調節されており（本件明細書等の段落【００８０】～【００８６】），引き続いて出力クロック６２２の位相も，ほぼ同時に調節される制御がされている（本件明細書等の段落【００８５】，【００８６】）。かかる実施例の記載を念頭に，本件特許請求の範囲の記載を合理的に解釈した場合，構成要件Ｃ・Ｆの変位量の調節又は加減との関係で，「第２の位相」と比較すべき「第１の位相」が「変位量を加減するための指示が行われる前に，第１のクロック信号が有する位相」であり，ほぼ同時に出力クロック６２２を調節する制御は，本件発明の内容にはなっていないということが当業者にとって明らかである。
本件特許請求の範囲に「調節できるように・・・第１の量」や「第１の変位量を加減」との記載があるにもかかわらず，かかる調節や加減がされる実施例が存在しなくなるような帰結をもたらす不合理な解釈（「第２の位相」と比較すべき「第１の位相」が加減の前後で統一的でない解釈）を，当業者があえて採用することはあり得ない。
(3)もっとも，万一本件特許が無効にされるべきものと認められた場合に備え，原告は，後記１２〔原告の主張〕記載のとおりの訂正を行う予定であり，これによれば無効理由がないことについて疑義がなくなるというべきである。９争点(3)イ（無効理由２〔実施可能要件違反〕）について
〔被告の主張〕
本件発明は，抽象的な文言により各構成要素が表現され，各構成要素と明細書に記載された具体的な装置との対応関係も不明である。よって，当業者が本件明細書等の発明の詳細な説明を参酌しても，本件発明を実施することはきわめて困難であり，本件特許は無効とされるべきである。そうすると，本件発明は特許法３６条４項１号に定める実施可能要件を欠き，特許法１２３条１項４号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項により原告は権利を行使することができない。
〔原告の主張〕


被告の実施可能要件違反の主張はその理由とするところがそもそも明らかではなく，理由がないが，本件特許に対しては，前記第２，２(3)ウのとおり，平成２５年１０月１５日に，請求項１についての訂正を含むすべての訂正を認容する審決がされた（訂正２０１３－３９００８５）。同審決においても，本件発明の各構成要件がもっぱら抽象的な文言により表現されているとか，各構成要件と明細書に記載された具体的な装置との対応関係が不明であるといった指摘はなく，同審決は，「出行通信トラヒック」とは，いわゆる順方向リンクの通信トラフィックと認められ，第１のユニットに相当するボコーダ６０４から第３のユニットに相当するプロセッサ６０２へ，そこからさらに第２のユニットに相当するチャネル要素２４５から移動電話２０３に送信されるものであるから，本件特許の出願当初の明細書の記載の範囲内のものであって，「第１のユニット」が「ボコーダ６０４」に，「第２のユニット」が「チャネル要素２４５」に，「第３のユニット」が「プロセッサ６０２」にそれぞれ相当することを認めている。
したがって，本件発明について，被告の主張する，もっぱら抽象的な文言により各構成要素が表現され，各構成要件と明細書に記載された具体的な装置との対応関係も不明であるということはない。本件発明が実施可能要件を満たすことは明らかである。
１０争点(3)ウ（無効理由３〔サポート要件違反〕）について
〔被告の主張〕
原告の主張によれば，本件発明において，「第１のユニット」，「第２のユニット」及び「第３のユニット」は本件明細書等に記載された実施態様においてはそれぞれ「ボコーダ６０４」，「チャネル要素２４５」，「プロセッサ６０２」に対応し，「第１のクロック信号」，「第２のクロック信号」及び「第３のクロック信号」は，それぞれ「クロック６２２で生成したクロック信号」，「セル・クロック１０００で生成したクロック信号」及び「送信割り込み信号TX_INT_X」に対応し，「第１の位相」及び「第２の位相」はそれぞれ「出力クロック６２２で生成するクロック信   号の位相」及び「TX_INT_Xの位相」に対応する。
しかし，本件明細書等に，「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相」（構成要件Ｃ）及び「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段」（構成要件Ｆ）が記載されていないことは，本件明細書等の記載から明らかである。本件特許は特許法３６条６項１号に定めるサポート要件を欠き，特許法１２３条１項４号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項により原告は権利を行使することができない。
〔原告の主張〕
(1)本件発明は，変動性の伝送遅延を与えるパケット交換通信媒体によって，第２のユニット（無線電話に出行トラヒックを送信する）と第３のユニット（電話網側で第１のユニットと接続している）が相互に接続されている無線電話通信システムに関するものであり，同システムにおいて，第１のユニットが公称周波数及び第１の位相を有する第１のクロック信号に基づきトラヒックを第３のユニットに送信し，第３のユニットが，同じ周波数と，当該第１の位相から固定された「第１の量」だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号に基づき，トラヒックを第２のユニットに送信することを前提とする（構成要件Ａ～Ｄ）。通常，相互にトラヒックを送受信する通信ユニットにおいては，前記第１及び第３のクロック信号のような一定の位相関係を有する，同期したクロック信号により送信タイミングがとられており，ユニット間の伝送遅延が予測可能であれば，これらのユニットは互いに同期して動作することが可能となる。しかし，第２及び第３のユニット間のように，二つのユニットを接続する通信媒体が予測できない変動性の伝送遅延をもたらす場合には，ユニットがそれぞれ独立したタイミングで送受信を行っているのと同じ状況が生じ，トラヒックの送受信に問題が生じる（本件明細書等の段落【０００４】，【０００５】）。そこで本件発明は，第２及び第３のユニット間の非同期性を補償するために，第２のユニットにおいて出行トラヒックの受信が期待される所定の時間枠を設定し，その時間枠の中で第３のユニットが送信する出行トラヒックが受信されるように，第２の位相の第１の位相からの変位量である上記「第１の量」を調節（構成要件Ｅ・Ｆ）し，もって第２の位相をシフトすることで，第３のユニットの送信タイミングをシフトすることを解決手段とするものである（本件明細書等の段落【００１０】）。
上記のとおり，本件発明は，第２及び第３のユニット間の非同期性を調整するために，第３のユニットのクロック信号が有する第２の位相をシフトすることを内容とするものである。これを本件発明のクレームでは，まず構成要件Ｃにおいて，第２の位相を第１の位相から「固定された第１の量」だけ転位した，つまり，第１の位相と一定の位相関係にある位相であると定義しつつ，一定の場合には第１の量が調節可能であるということを「調節できるように」という文言で表現している。つまり構成要件Ｃによれば，「第２の位相」は，「第１の量」の調節前は，第１の位相から「第１の量」だけ転位した位相であるが，「第１の量」の調節後は，第１の位相から「第１の量±α」（調節量を±αとする）だけ転位した位相であるということになる。(2)そして，構成要件Ｃの「調節できる・・・第１の量」との記載を受けて，本件発明のクレームは構成要件Ｅ及びＦにおいて，いかなる場合に第１の量が調節されるかを具体化し，また構成要件Ｆにおいて「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」という表現を用いて，第２の位相が第１の位相から「第１の量」だけ転移した位相から，「第１の量±α」だけ転位した位相となること，すなわち第２の位相がシフトされることを規定している。
ここで，クレームの用語は，原則としてそのクレーム全体を通じて，統一的に用いられるべきものであるところ，本件発明には，上記のとおり第２の位相をシフトする旨の記載はあっても，第１の位相をシフトする旨の記載は一切ない。したがって，構成要件Ａ，Ｃ及びＦの「第１の位相」は，全て同じ特定の位相を指すものと解すべきである。