【請求項１】走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，／この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と，／この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体と，／を有する畦塗り機であって，／前記整畦体は，／回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，／各整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した／ことを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】上記整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分に垂直段部を形成した／ことを特徴とする請求項１記載の畦塗り機。【請求項３】上記複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成した／ことを特徴とする請求項１又は２記載の畦塗り機。【請求項４】上記複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくとも１組のものを整畦板に対し着脱可能とした／ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の畦塗り機。
【請求項５】削除
ｄ平成２３年１１月１日，本件出願について拒絶査定がされた。ｅそこで，原告は，平成２４年２月８日付けで拒絶査定不服審判を請求するとともに（甲２１），同日付けで特許請求の範囲請求項１以下のとおり補正した（甲２０。本件補正）。
【請求項１】走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，／この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と，／この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体と，／を有する畦塗り機であって，／前記整畦体は，／回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，／各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ，／前記整畦板を連結部材で相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した／ことを特徴とする畦塗り機。
なお，拒絶査定不服審判請求書（甲２１）には，以下の記載がある。「審判請求人は，本審判請求書と同日に提出した補正書によって請求項１に記載された発明を補正致しました。
この補正は，図面に記載している図４及び図５の実施形態をクレームアップすることを主として意図したものです。
請求項１に記載された発明と特開２００１－０９５３０７号公報とを比較すると以下の相違点があります。
相違点１「各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ」ている点。
上記公報の図５及び図６から分かるように，各整畦板の基端部は回転中心の取付け基部に取付けられてはいないものと思料いたします。」
(イ)本件訂正前（本件補正後）の発明について
本件補正前の請求項１においては「各整畦板を相互に連結して」とされていたのが，本件補正後には「前記整畦板を連結部材で相互に連結して」とされ，整畦板を相互に連結するものが「連結部材」であると特定された。そして，「連結部材」とは，２つ以上の物を連結する部材一般を指すと解されるところ，本件明細書の記載には，本件補正の前後を通じて，整畦板を相互に連結するための部材として，第１及び第２実施例（図４及び図５）の「連結部材」，第３実施例(図６)の「固定杆」，第４実施例（図７）の「個体板」，第５実施例（図８）の「連結片」，第６実施例（図９）の「連結部材」というように，様々な形態が開示されている。本件補正に際し，いずれかの実施例を削除することもなかったのであるから，本件補正において特定された「連結部材」とは，整畦板を相互に連結するための部材一般を指すと解するのが相当である。
このように，本件明細書の記載に照らせば，本件補正後においても，第５実施例（図８）等の実施形態は，本件補正における「連結部材」に含まれると解するのが相当である。さらに，拒絶査定不服審判請求書における前記記載を考慮するとしても，被告は，整畦板の基端部が回転中心の取付け基部に取り付けられていることを明らかにするために本件補正を行ったことがうかがえ，図４及び図５の実施形態をクレームアップすることを「主として」意図したにとどまるのであるから，本件補正によって，図４及び図５以外の実施形態を放棄したものとは認め難い。イ原告は，第５実施例に関する記載（【００２３】）からみても，本件明細書においては，「連結部材」と「連結片」とが異なるものとして使い分けられていると主張する。
しかし，「連結部材」は，２つ以上の物を連結する部材一般を指すと解され，第１及び第２実施例における「連結部材」に限らず，他の実施例における「連結する部材」をも含んだ意味で「連結部材」という用語を上位概念として用いることが不合理ということはできない。また，「第１実施例の連結部材１５ｂ，１５ｃに代えて…１枚の個体板２６ｂを設けて」（【００２２】）及び「第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，…２つの連結片２７ｃ，２７ｃ」（【００２３】）との記載は，第１及び第２実施例において使用されている「連結部材」に代えて，これと異なる形状の連結部材である「個体板」あるいは「連結片」を用いるという趣旨に解するのが自然である。
ウ原告は，本件明細書の図８の実施形態に相当する発明に係る分割出願（特願２０１４－１６６３５５号及び特願２０１５－３８０４３号。甲７，８）の特許請求の範囲の記載において，整畦板を連結する部材が「連結片」とされていることからすれば，被告自らが「連結部材」と「連結片」とを区別して用いていると主張する。
しかし，上記分割出願の特許請求の範囲の記載において「連結片」という用語を用いているからといって，「連結片」と「連結部材」がそれぞれ異なるものを指す語として明確に使い分けられているとまでいうことはできず，本件出願において，その上位概念たる「連結部材」という用語を何らかの定義をせずに用いることが許されないということはできない。


エ原告は，２つ以上の物を連結する部材を示す用語は「連結部材」に限られないところ，あえて「連結部材」という用語を用いたことからすれば，第１及び第２実施例以外の実施例の整畦体は包含されないと主張する。しかし，各実施例における連結するための部材を総称するものとして，「連結部材」という一般的な用語を用いることが不合理とはいえない。オ原告は，被告が図４及び図５の実施形態の発明特定事項の一部であると主張する「各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ」という構成は，図４及び図５のみならず，図４ないし図９の全ての実施形態が有する構成であるから，「図４及び図５の実施形態をクレームアップすることを主として意図したものです。」との記載は，図４及び図５の実施形態に限定する意思であったと解するのが相当であると主張する。
しかし，本件補正は，拒絶理由解消のためになされたと推認され，かかる目的のもとでは，図４及び図５の実施形態に限定する必要があるとはいい難いから，被告が，上記記載によって，これら実施形態に限定する意思を有していたとは認め難い。カ以上のとおり，原告の上記主張はいずれも理由がなく，本件補正によって，特許請求の範囲が，第１及び第２実施形態（図４及び図５）に対応するものに限定され，第５実施例（図８）が特許請求の範囲から除外されたと認めることはできない。
(3)小括
したがって，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記整畦ドラムが構成され，」とする本件訂正は，特許請求の範囲を拡張又は変更するものとはいえないから，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（新規事項追加に係る認定判断の誤り）について
(1)本件訂正事項１について
原告は，仮に，本件補正によって，第５実施例等が除外されていなかったとしても，本件訂正発明の作用効果（【００３０】）に照らし，整畦板が重なり部分を有することは必須の構成であるところ，本件訂正事項１は，整畦板が重なり部分を有することを特定していないので，新規事項を追加するものであると主張する。しかし，「整畦板は相互に所定の重なりを有し」との構成は，当初明細書の請求項２において記載されていた事項であり，当初明細書の請求項１においては不可欠の構成とされていないこと，請求項２は本件訂正によって削除されたことからすれば，【００３０】記載の効果は，本件訂正発明に不可欠のものということはできない。
したがって，本件訂正事項１が，整畦板が重なり部分を有しない形態をも含むものであったとしても，新規事項の追加には当たらないというべきである。
(2)本件訂正事項２について
ア本件訂正事項２は「前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が，直線状であり，前記連結部材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」というものである。イ原告は，仮に，本件補正によって，第５実施例等が除外されていなかったとしても，本件訂正事項２は，別紙１の参考図２－１だけでなく，参考図２－２の形態をも含むものであるから，新規事項を追加するものであると主張する。しかし，連結部材は，整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成するものであり，整畦体は，泥土を元畦に塗りつけて，元畦を修復するものであることからすれば，連結部材は，泥土の塗りつけに支障のない位置に設けられるべきものである。そして，本件明細書の「第５実施例の整畦ドラム２７は，図５の第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，整畦ドラム２７のドラムの内側において，各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。そして，各整畦板２７ａの境界部分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したものである。」との記載（【００２３】）及び図８を併せ考慮すれば，第５実施例における連結片２７ｃ，２７ｃは，隣接する整畦板２７ａのうち，回転方向前側に位置する整畦板２７ａの整畦面の裏面に固定されるとともに，回転方向後側に位置する整畦板２７ａの側端面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の表面に露出していないことが認められる。したがって，本件訂正事項２の「前記連結部材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成は，本件明細書の上記記載から自明な事項であるというべきである。
また，本件明細書には，連結部材が，回転方向後側に位置する整畦板の裏面に固定される構成を，殊更に排除していることをうかがわせるような記載は認められないから，本件訂正事項２が，別紙参考図２－２の形態をも含むものであるとしても，新規事項の追加には当たらないというべきである。
ウ原告は，本件明細書には，連結部材が隣接する整畦板のうち回転方向後側に位置する整畦板の側端面以外の面に対して「延在する／しない」という技術的思想は何ら開示されていないから，本件訂正事項２は新規事項の追加に当たると主張する。
しかし，本件訂正事項２は，連結部材の整畦板への連結方法を，本件明細書から自明な事項に基づいて特定するものであるから，本件明細書に何ら開示されていない技術的思想に基づくということはできない。
エしたがって，原告の上記主張はいずれも理由がない。(3)よって，本件訂正は新規事項の追加に当たらず，取消事由２は理由がない。４取消事由３（訂正目的違反に係る認定判断の誤り）について前記２及び３のとおり，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないし，新規事項を追加するものでもない。そして，本件訂正事項１及び同２の具体的内容からすれば，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
よって，本件訂正は，訂正要件を満たしており，取消事由３は理由がない。５取消事由４（新規性及び進歩性に係る認定判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア引用例（甲１。図面は別紙３参照）には，おおむね，以下のとおり記載されている。
(ア)発明の属する技術分野


この発明は，畦形成機に係る。詳細には，走行車に付設されて進行され，その進行方向に順次畦を形成する畦形成機に係る（【０００１】）。
(イ)発明が解決しようとする課題
しかしながら，従来の畦形成機では，内側回転体および外側回転体とも表面は円滑面からなっていたため，圃場の土質の種類によってあるいは圃場の土が乾燥しているときは，畦側面の締め込み力が弱いという課題を有した（【０００３】）。
(ウ)課題を解決するための手段
この発明は，…畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割され側面視ジグザグ状からなる円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機，…畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割され，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機，を提供する（【０００４】，【０００６】，【０００７】）。…円錐回転体は，回転駆動力供給側にいく程径大となるとともに，表面は放射状の分割片に分割されているため，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。更に，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される場合は，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。又，分割片は進行方向に逃げ角を有して断続圧を繰り返す場合は，粘性の強い土が付着しようとしても，直ちに剥離されるので土の付着が成長することもない（【０００８】）。
(エ)発明の実施の形態
円錐回転体４３の表面は放射状の分割片４４に分割される。分割片４４は図４に図示されるように，側面視ジグザグ状となり，進行方向ｆに対して前進角Ａを設けられる。隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結される。ａは，土との当接面，ｂは逃げ面である（【００１５】）。
そのため，走行車であるトラクタの進行にともない，土盛装置２１および畦形成装置４１は移動される。すると，土盛装置２１により畦形成箇所Ｈに土を盛り上げ状態に供給する。すなわち，畦形成箇所Ｈの旧畦の崩れた上面部および側面部に土が盛り上げ状態に連続的に供給される。円錐回転体４３は，回転駆動力供給側すなわち走行車側にいく程径大となるとともに，表面は放射状の分割片４４に分割され，分割片４４は進行方向に対して前進角Ａを設けられ，隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結されるため，土盛には当接面ａがまず当接し，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。又，分割片は進行方向に逃げ角Ｂを有して断続圧を繰り返すので，粘性の強い土が付着しようとしても，直ちに剥離されるので土の付着が成長することもない（【００１６】）。
図５，図６に図示される他の実施の形態では，円錐回転体４３の分割片４４はそれぞれほぼ扇型の独立片からなる。４５は分割片取り付け盤であり，ステンレス製等の金属製からなる。分割片取り付け盤４５は表面が円滑な円錐台状からなり，その表面に分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付ける。ビス４６で分割片取り付け盤４５に取り付けられた分割片４４とビス４６の上に重ねられた隣接する分割片４４とで当接面ａ，逃げ面ｂを構成し，かつ相互の間で前進角Ａ，逃げ角Ｂを構成する。この実施の形態では分割片４４は別個に製造可能となるので生産性が向上する（【００１７】）。
(オ)発明の効果
畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する（【００１９】）。
イ引用発明の認定
(ア)引用例（甲１）には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３(2)ア）が記載されていることが認められる。
(イ)原告は，引用例には，「隣接する分割片４４の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する分割片４４を相互に連結することにより，一体の前記円錐回転体４３が構成され，」との構成が開示されていると主張する。しかし，引用例の【００１５】には，「円錐回転体４３の表面は放射状の分割片４４に分割される。分割片４４は図４に図示されるように，側面視ジグザグ状となり，進行方向ｆに対して前進角Ａを設けられる。隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結される。ａは，土との当接面，ｂは逃げ面である。」と記載されるのみで，分割片４４が連結片により相互に連結することは記載されていない。仮に，図３及び図４に開示される円錐回転体４３の「当接面ａ」部分が「分割片４４」に相当し，「逃げ面ｂ」部分を「連結片」であると考え，そのように呼ぶとしても，そもそも，図３及び図４に開示される円錐回転体は，ジグザグ状に形成された一体のものであり，複数の隣接する独立片をつなぎ合わせたものではない。また，引用例には，図５及び図６にて「円錐回転体４３の分割片４４はそれぞれほぼ扇型の独立片からなる」ものが開示されている（【００１７】）が，図５及び図６に開示される実施の形態については，分割片４４は，円錐台状の分割片取り付け盤４５の表面に，「分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付ける。ビス４６で分割片取り付け盤４５に取り付けられた分割片４４とビス４６の上に重ねられ」るものであり，ビス４６自体「連結片」と呼ぶには適当とはいえないものであるところ，そもそも，ビス４６は隣接する分割片４４を相互に連結するものではない。


したがって，いずれにしても，引用例は，「隣接する分割片４４の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する分割片４４を相互に連結することにより，一体の前記円錐回転体４３が構成され」たものとはいえないから，原告主張に係る引用発明の認定は採用できない。
(ウ)また，原告は，引用例には，「前記連結片は，前記隣接する分割片４４のうち，回転方向前側に位置する分割片４４の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する分割片４４の整畦面に延在しない」との構成が開示されていると主張する。
しかし，引用例に係る構成は，複数の隣接する独立片を連結する連結片を有したものではないから，上記構成が開示されているとはいえず，この点においても，原告主張に係る引用発明の認定は採用できない。
(エ)よって，本件審決における引用発明の認定に誤りはない。
ウ引用発明の特徴
前記アの記載によれば，引用発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。(ア)この発明は，畦形成機に係る（【０００１】）。(イ)従来の畦形成機では，内側回転体及び外側回転体とも表面は円滑面からなっていたため，圃場の土質の種類によってあるいは圃場の土が乾燥しているときは，畦側面の締め込み力が弱いという課題を有した（【０００３】）。(ウ)そこで，引用発明では，上記課題を解決するために，畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割され側面視ジグザグ状からなる円錐回転体とからなるように，または，表面は放射状の分割片に分割され，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される円錐回転体とからなるように，構成した（【０００４】，【０００６】，【０００７】，【００１５】～【００１７】）。(エ)そうすることで，円錐回転体は，回転駆動力供給側にいく程径大となるとともに，表面は放射状の分割片に分割されているため，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。更に，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される場合，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。又，分割片は進行方向に逃げ角を有して断続圧を繰り返す場合，粘性の強い土が付着しようとしても，直ちに剥離されるので土の付着が成長することもない（【０００８】，【００１９】）。
(2)本件訂正発明と引用発明との相違点について前記(1)イのとおり，本件審決の引用発明の認定に誤りはなく，本件訂正発明と引用発明との間には，前記第２の３(2)ウのとおり，相違点１ないし３が認められる。したがって，本件訂正発明が新規性に欠けるものでないことは明らかである。
(3)相違点３の容易想到性について
ア引用発明は，図３及び図４に開示されるジグザグ状に一体に形成された円錐回転体と，図５及び図６に開示される扇型の独立した複数の分割片で形成され，円錐台状の分割片取り付け盤の表面に，分割片の端部を相互に重複させながらビスで取り付けて形成された円錐回転体との実施の形態を有したものである。イそもそも引用発明には，円錐回転体を独立した複数の分割片で形成することが開示されているから（図５及び図６），引用発明について，原告主張に係る周知の技術（農作業機の技術分野において，回転しながら農作業する作業部材について，一連の部材で一体製作することに代えて別個に製造した複数の部品を組み合わせて同一形状に製作すること。周知例１ないし４）を採用する動機付けがあるとはいえない。仮に，ジグザグ状に一体に形成された円錐回転体である実施の形態（図３及び図４）に対して，原告主張に係る周知の技術を採用したとしても，せいぜい円錐回転体を複数の片に分割して形成することを導くことができる程度であり，分割片と連結部材とに分割すること，まして，分割片相互の具体的な連結構造については，全く導出することができない。
したがって，引用発明において，相違点３に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。
ウ原告は，隣接する分割片の相互を連結する連結片は，畦の形成に支障のない位置に固定されることは自明の事項であるから，引用発明において，隣接する分割片間に位置する連結片を独立片に置換し，この置換の際に，その独立片を，隣接する分割片のうち回転方向前側に位置する分割片の整畦面の裏面に固定しかつ回転方向後側に位置する分割片の整畦面に延在しないようにして相違点３に係る本件訂正発明の構成にすることは，当業者が容易に想到することができたと主張する。しかし，引用例に開示される２つの実施形態を組み合わせたとしても，図４に開示される実施の形態において，「逃げ面ｂ」と「当接面ａ」とを分割して片を形成することができる理由はない。そもそも，２つの実施の形態を組み合わせる動機はなく，また，組み合わせた際に導出されるものは，結局，引用例に開示された２つの実施の形態であり，それ以外の別の形態，例えば，「逃げ面ｂ」を独立片として形成することを導くことはできない。さらに，「逃げ面ｂ」を独立片として形成させた際，その独立片を連結片として，「当接面ａ」を独立片として形成させたものに対する具体的な固定の仕方については，到底導くことはできない。エ以上のとおり，相違点３を容易に想到することができたとは認められない。
(4)小括


よって，その余の点を判断するまでもなく，取消事由４は理由がない。６取消事由５（実施可能要件に係る認定判断の誤り）について(1)本件明細書の【０００３】ないし【０００５】，【０００７】及び【０００８】の記載から，本件訂正発明は，「泥土の状態によっては，所望の（十分な）元畦修復が行えない場合がある」との課題を解決するために，解決手段として「各整畦板の境界部分に段差部を形成」するものであり，また，従来の整畦ドラムは「その形状や製造上，作用等において改良すべき点がある」との課題を解決するために，解決手段として「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体」を構成等するものであると理解できるから，本件特許の発明の詳細な説明に当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないということはできない。(2)本件明細書には，「上記整畦ドラム１５は，上記図４の第１実施例のように，回転中心の取付け基部に，平面視で内端側の幅が狭く，外端側の幅が次第に広くなる複数枚の整畦板１５ａの基端部を，隣接する整畦板１５ａが相互に所定の重なりを有するよう取付け…」（【００２０】）と記載されており，当該記載並びに請求項１及び図４の記載に照らせば，本件特許の請求項１に記載された「回転中心の取付け基部」は，「整畦ドラム」の「回転中心」に位置する部材であると理解することができる。そして，本件訂正発明は，本件明細書の記載並びに技術常識に基づいて，当業者がその物を製造できないものともいえない。よって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとすることはできない。
(3)よって，取消事由５は理由がない。
７取消事由６（サポート要件に係る認定判断の誤り）について原告は，本件訂正は新規事項を追加するものであり，本件訂正発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないと主張する。しかし，前記３のとおり，本件訂正は新規事項を追加するものではないから，原告の主張は前提を異にする。
よって，取消事由６は理由がない。
８取消事由７（明確性要件に係る認定判断の誤り）について
(1)「連結部材」について
原告は，「整畦板の整畦面に延在しない」との構成及び「境界部分に沿って設けられた連結部材」との構成について開示がなく，本件訂正発明は不明確であると主張する。
しかし，前記２のとおり，本件補正後の請求項１における「連結部材」は，整畦板を連結するための部材一般を指し，本件明細書にある「連結部材２４ｃ，２４ｄ」や「連結片２７ｃ，２７ｃ」等を広く含むものであるから，その意味は明確である。そして，「境界部分に沿って設けられた連結部材」については，本件明細書の第５実施例（図８）を見れば，その意味は明確であるし，「整畦板の整畦面に延在しない」については，前記３のとおり，本件明細書において開示されているので，その意味は明確である。
(2)「重なり部分」「垂直段部」について
原告は，「重なり部分」や「垂直段部」という文言は，本件明細書の特許請求の範囲中には記載がなく，その結果，特許請求の範囲に記載された構成とこの構成に基づく作用効果との関係が不明であるから，本件訂正発明は不明確である旨主張する。
しかし，そもそも，本件訂正発明は，上記「重なり部分」及び「垂直段部」という事項を特定したものではないところ，本件訂正発明において，「整畦ドラムは土盛体により供給された泥土を，回転しながら各段差部により間欠的に叩打し，泥土を固めながら元畦に塗りつけ，従来の整畦ドラムに比べ良好な畦を形成する（【０００７】）」という作用効果を奏するに当たり，上記「重なり部分」及び「垂直段部」という事項は必須とはいえないから，それら事項による特定がないことをもって，本件訂正発明が不明確であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)「取付け基部」について
原告は，本件訂正発明の「回転中心の取付け基部」という事項について，本件明細書の【００２０】に「図４の第１実施例のように，回転中心の取付け基部に…整畦板１５ａの基端部を…取付け」と記載されているのみで，符号も付されておらず図４中のどこのことなのか不明であり，本件明細書の全ての記載に照らしても，「回転中心の取付け基部」が整畦ドラムの回転中心に位置するどの部分あるいはどの部材を指すのか判然としないから，本件訂正発明は明確でない旨主張する。しかし，前記６で述べたとおり，「回転中心の取付け基部」は，整畦ドラムの回転中心に位置する部材であると理解できるから，本件訂正発明における「回転中心の取付け基部」が不明確であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，取消事由７は理由がない。
９結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官       古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙１
〔参考図１－１〕              〔参考図１－２〕〔参考図２－１〕              〔参考図２－２〕
以上
別紙２（本件訂正発明）
【図１】                【図２】
【図４】             【図５】
【図８】
【図６】        【図７】        【図９】
以上
別紙３（引用発明）
【図３】         【図４】
【図５】               【図６】
以上


平成３１年３月２８日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００２４号特許権侵害差止等本訴請求，損害賠償反訴請求
控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２７年(ワ)第３１７７４号，平成２８年（ワ）第１５１８１号）
口頭弁論終結日平成３１年１月２９日
判決
控訴人兼被控訴人      日本スプリュー株式会社（１審本訴原告・反訴被告）（以下「１審原告」という。）訴訟代理人弁護士      高    見         憲補佐人弁理士       大    石    皓    一被控訴人兼控訴人      株式会   社アド   バネク   ス（１審本訴被告・反訴原告）（以下「１審被告」という。）訴訟代理人弁護士      森    本    晃    生同             松    村        啓補佐人弁理士       寺    本    光    生
主文
１１審原告の控訴に基づき，原判決中，１審被告の反訴請求に関する部分を次のとおり変更する。
(1)１審原告は，１審被告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)１審被告のその余の反訴請求を棄却する。
２１審原告のその余の控訴及び１審被告の控訴をいずれも棄却する。３訴訟費用は，第１，２審及び本訴反訴を通じて，これを３分し，その２を１審原告の負担とし，その余を１審被告の負担とする。４この判決の第１項(1)は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１１審原告
(1)原判決中１審原告敗訴部分を取り消す。
(2)１審被告は，原判決別紙イ号方法目録記載の方法を使用してはならない。(3)１審被告は，原判決別紙イ号方法目録記載の方法により生産した原判決別紙イ号物件目録記載の製品を使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。(4)１審被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
(5)前記(1)のうち反訴請求に関する部分につき，１審被告の反訴請求を棄却する。
２１審被告
(1)原判決中主文第２項及び第３項を次のとおり変更する。(2)１審原告は，１審被告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件の本訴請求は，発明の名称を「螺旋状コイルインサートの製造方法」とする発明についての特許（特許第４０１８８４４号。請求項の数１１。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である１審原告が，１審被告が原判決別紙イ号方法目録記載の方法（以下「イ号方法」という。）を使用して原判決別紙イ号物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造，販売する行為が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，１審被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，イ号方法の使用の差止め，イ号方法の使用により製造した被告製品の販売等の差止め及び廃棄を求め，本件の反訴請求は，１審被告が，１審原告が，１審原告代表者が本件特許の発明者でないこと，本件特許には，その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされた冒認出願の無効理由（同法１２３条１項６号）があり，又は一審被告が先使用権を有しているため，１審被告に対する本件特許権に基づく権利行使ができないことを知りながら，本訴の提起及び追行をした行為が不法行為を構成する旨主張して，１審原告に対し，民法７０９条に基づき，弁護士費用等の損害賠償として２０００万円及びこれに対する不法行為の日（本訴提起日）である平成２７年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，１審原告の本訴請求について，本件特許には冒認出願の無効理由があり，１審原告は，特許法１０４条の３第１項の規定により，１審被告に対し，本件特許権に基づく権利行使ができないから，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないとして全部棄却し，１審被告の反訴請求について，１審原告による本訴の提起は違法な行為に当たることを認め，弁護士費用等の損害賠償として５５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の反訴請求を棄却した。原判決に対して，１審原告及び１審被告の双方が，それぞれ敗訴部分を不服として控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁７行目から８行目までを次のとおり改める。「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。甲４）。
【請求項１】
（ａ）螺旋状コイルインサートを製造するための線材であって，線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が複数形成され，前記コイル自由端成形部は，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有する螺旋状コイルインサート用線材を，前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして連続してコイル製造機へと供給して１個の螺旋状コイルインサートのための所定巻数のコイル巻きを行い，所定巻数のコイル巻きが終了した後，前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先細形状部の連結位置にて切断分離し，（ｂ）引き続いて，前記螺旋状コイルインサート用線材をコイル製造機へと供給して前記（ａ）工程を行い，次の螺旋状コイルインサートを製造す
る，
ことを特徴とする螺旋状コイルインサートの製造方法。」(2)原判決５頁１０行目の「（以下「被告製品」という。）」を「被告製品」と改める。
(3)原判決５頁１５行目から２１行目までを次のとおり改める。
「(7)１審被告の特許権
ア１審被告は，次のとおりの特許権（以下「被告特許権」といい，その特許を「被告特許」という。）の特許権者である（乙２１２）。
特許番   号第４０３０７５０号
発明の名称タング無し螺旋状コイルインサートの製造方法


出願日   平成１３年１１月２１日
（特願２００１－３５６６２１号）
登録日   平成１９年１０月２６日
イ被告特許の特許請求の範囲は，請求項１ないし３からなり，その請求項１の記載は，以下のとおりである。
【請求項１】
線材が螺旋状に巻かれて円筒形状を有し，その外周面と内周面にそれぞれ螺条が形成され，前記線材の両端部となるコイル自由端の先端部が先細り状に形成された頭部とされ，該頭部の近傍に挿入用工具の引っ掛け用の凹部が形成されてなるタング無し螺旋状コイルインサ
ートを製造するに際して，
前記線材として，その長さ方向に沿って所定長さ間隔にコイル自由端形成部が形成され，該コイル自由端形成部の両側の近傍部にそれぞれ前記凹部となる切欠が形成され，前記コイル自由端形成部が，線材の外径より細い細径部から互いに離間する方向に向かって線材の外形へと至る，第１テーパ部及び第２テーパ部によって形成されてなる
ものを用いる製造方法であって，
前記線材として，その切欠が，前記コイル自由端形成部側に挿入工具を引っ掛けるための壁面を形成し，この壁面より前記コイル自由端形成部と反対の側に挿入工具を入れるための案内面を形成してなり，前記壁面が，該壁面と線材の軸線とのなす角度が６５°～８５°になるように案内面側に傾いて形成されているものを，用い，前記線材のコイル自由端形成部を，潰し金型を用いて線材を押し潰し加工によって行うことを特徴とするタング無し螺旋状コイルインサートの製造方法。」
３争点
(1)本訴について
ア冒認出願による無効の抗弁の成否
イ進歩性欠如による無効①（乙１発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否
ウ進歩性欠如による無効②（乙１’発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否
エ進歩性欠如による無効③（乙１’発明を主引例，乙５７発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否
オ１審被告の先使用権の有無
カ職務発明による法定実施権の有無
(2)反訴について
ア本訴の提起及び追行の違法性
イ１審被告の損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（冒認出願による無効の抗弁の成否）について
〔１審被告の主張〕
以下のとおり，本件発明の発明者は，１審被告の従業員ら（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅら）であって，１審原告代表者は発明者ではなく，また，１審原告は，本件発明の発明者から特許を受ける権利を承継していないから，１審原告による本件特許の出願（以下「本件出願」という場合がある。）は，冒認出願に当たる。したがって，本件特許には冒認出願の無効理由（特許法１２３条１項６号）があるから，１審原告は，特許法１０４条の３第１項の規定により，１審被告に対し，本件特許権に基づく権利行使ができない。
(1)本件発明の発明者は１審被告の従業員らであることア米国法人レックスノルド・インコーポレーテッド（以下「レックスノルド社」という。）は，昭和５９年５月，１審被告に対し，タングレス螺旋状コイルインサート（「コイルスレッドⅡ」）の図面（乙３）を提供して，その製造を打診した。
１審被告の従業員らは，昭和６０年３月１４日までに，「コイルスレッドⅡ」の製造方法として，二つの選択肢を考え付いた。この二つの選択肢は，線材を加工した上でコイル巻き加工する点では同じだが，一つは，コイル巻きしてから線材を切断し，完成品を切り離す方法（本件発明），もう一つは，製品１個分の線材を切断分離してからコイル巻き加工する方法である。
イ１審被告が製作したプロトタイプ試作機である「ＦＣＭ－Ｉ」では，１審被告の従業員らは，前記アの二つの選択肢のうち，本件発明ではなく，製品１個分の線材を切断分離してからコイル巻き加工する方法を採用した。
しかし，「ＦＣＭ－Ｉ」による「コイルスレッドⅡ」の試作は，製品歩留まりの点で不満足な結果に終わったため，工程を見直し，昭和６１年６月ないし７月に「ＦＣＭ－Ａ」を再設計した。その際，「ＦＣＭ－Ｉ」の抜き潰し加工ユニットの設計を基本的に流用した上で，コイル巻き及び切断ユニット部を変更し，コイル巻き後に「コイルスレッドⅡ」の完成品を切断する工程を採用した。これにより，ＦＣＭ－Ａは，本件発明を実施するための装置構成となった。
１審被告は，同年８月中にＦＣＭ－Ａの設計を完了の上，５台分の主要ユニットを株式会社高橋製作所（以下「高橋製作所」という。）に発注し，同年９月３０日，高橋製作所から，１審被告の柏崎工場に納品を受けた。
１審被告は，同日，柏崎工場に設置した５台のＦＣＭ－Ａ（乙１７の２，１９８の１ないし４）のうち，１台を試作ラインとして稼働状態に置いた。このようにして１審被告の従業員らは，遅くとも同日ころまでに，本件発明を完成させた。
(2)１審被告による本件発明の実施
ア１審被告は，昭和６２年春ころ，５台のＦＣＭ－Ａを柏崎工場から福島工場に移管（乙１７８ないし１８０）し，同工場に設置したＦＣＭ－Ａを使用して，タングレス螺旋状コイルインサートの量産試作とレックスノルド社へのサンプル出荷を開始した。
イその後，１審被告は，ＦＣＭ－Ａの姉妹機種のＦＣＭ－Ｂ及びＦＣＭ－Ｃ（以下，ＦＣＭ－ＡないしＦＣＭ－Ｃを併せて「ＦＣＭ各機種」という場合がある。）を設計して，高橋製作所に発注し，柏崎工場又は福島工場に設置した。


１審被告の福島工場には，昭和６２年春（遅くとも４月２３日）から同年７月２８日まで５台のＦＣＭ－Ａが，同月２９日から同年９月まで５台のＦＣＭ－Ａ及び１台のＦＣＭ－Ｂが，同月から昭和６３年２月２８日まで５台のＦＣＭ－Ａ及び２台のＦＣＭ－Ｂが，同月２９日から同年８月まで５台のＦＣＭ－Ａ，３台のＦＣＭ－Ｂ及び１台のＦＣＭ－Ｃが，同月から平成７年１０月５日まで５台のＦＣＭ－Ａ，５台のＦＣＭ－Ｂ及び１台のＦＣＭ－Ｃが，同月６日から同年１１月１０日まで３台のＦＣＭ－Ａ，２台のＦＣＭ－Ｂ及び１台のＦＣＭ－Ｃが，同月１１日から平成１０年６月ころまで１台のＦＣＭ－Ｂが，それぞれ設置され，稼働していた。１審被告が福島工場に設置した５台のＦＣＭ－Ａについては，平成７年１０月６日に２台を，同年１１月１１日に残りの３台を１審被告の英国の子会社であるカトー・プレシジョン（Ｕ．Ｋ．）リミテッド（当時）（以下「英国子会社」という。）に移管した。
ウ以上のとおり，１審被告は，昭和６２年春ころから平成１０年６月ころまでの間，福島工場において，ＦＣＭ各機種を使用して本件発明を実施していた。
(3)１審原告代表者は本件発明の発明者でないことア本件発明は，線材の物性，工具の剛性，コイル巻き時にかかる応力の計算，線材の保持と歪みを防止するためのチャッキング部等の設計，線材への先細形状及び凹部の加工方法，バリの抑制等についての知識及び経験（特に，線材に加わる応力の制御技術）がなければ完成することができるものではなく，また，仮に加工済み線材のコイル巻きと切断による製造方法を着想したとしても，加工条件を備えた製造装置の実機を設計する能力がない限り，発明の作用効果を確認して本件発明を完成させることができない。
イ１審原告代表者は，（省略）を卒業後，卸売を業としていた者であって，技術者ではなかった。
１審原告と１審被告の関係が悪化する平成１１年４月以前には，１審原告代表者を発明者とする特許出願は全くされておらず，また，国立情報学研究所の運営する学術論文データベースＣｉＮｉｉにも，１審原告代表者を著者とする学術論文は１篇も登録されていない。
また，１審原告は，昭和４７年１２月２３日の設立以来，本件出願時までの間，１審被告の製造した「タング付き螺旋状コイルインサート」を販売する単なる販売会社であって，何らの研究開発設備及び製造設備を有しておらず，役員又は従業員に研究開発要員は存在しなかった。このように１審原告代表者は，本件出願前に本件発明を独自に発明し得る知識，経験及び環境がなかったから，本件発明の発明者ではない。(4)１審原告代表者が１審被告から本件発明を知得したことア１審原告代表者は，昭和５２年１２月から平成１２年６月までの間，１審被告の監査役の地位にあり，１審被告の事業所に監査役として頻繁に出入りしており，特に福島工場には少なくとも年６回は訪問し，製造ラインを視察していた。
この間の昭和６２年４月ころから平成７年１１月までの間，福島工場では，ＦＣＭ各機種が稼働し，タングレス螺旋状コイルインサートを製造していた。
ＦＣＭ－Ａにおける線材の抜き潰し加工ユニット及びコイル巻き・切断ユニットは，筐体の外側に露出しているため，コイル巻き・切断ユニット部においては，抜き潰し加工がされずに，線材をコイルに巻いてから切り落とされていることは，ＦＣＭ－Ａのそばから見れば，誰にでも見て取れた（乙１７の１，２）。また，ＦＣＭ－Ａから製品受けに落下した切断後の製品が，タングレス螺旋状コイルインサートの形状を呈していることは，ＦＣＭ－Ａのそばから見れば，誰にでも見て取れた。このことは，ＦＣＭ－Ｃについても同様である（乙１８の１，２，２０１の１，２）。イ１審被告の従業員のＦは，福島工場に勤務していた平成元年９月から平成７年１１月までのいずれかの時点において，１審原告代表者を同工場のタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインに案内するとともに，１審原告代表者に求められ，加工済み線材の端材を手渡した。その後，株式会社三晃製作所（以下「三晃」という。）のＧは，平成１０年６月１１日，１審被告の本社を訪れ，１審被告の従業員のＨに対し，１審原告代表者の依頼を受けて，三晃が１審被告のサンプル線材をもとに１審被告に無断でタングレス螺旋状コイルインサート製造用抜き潰し加工済み線材を製造した事実を述べて，謝罪した。
その面談中に，１審原告代表者が１審被告の本社を訪れたため，Ｇと入れ替わり，１審原告代表者とＨが面談した。その際，１審原告代表者は，Ｈに対し，三晃には迷惑をかけたくないのでよろしくなどと述べて謝罪し，タングレス螺旋状コイルインサートの製造方法に言及することなく，三晃に作製させた抜き潰し加工済み線材のサンプルを引き渡した。１審原告代表者が引き渡した線材のサンプルは，Ｆが福島工場で１審原告代表者に手渡した上記端材と酷似していた。
ウ１審原告代表者は，前記ア及びイの１審被告の福島工場におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察や加工済みの線材の端材の受領を通して，１審被告がＦＣＭ各機種を使用して本件発明の方法によりタングレス螺旋状コイルインサートを製造していることを認識し，１審被告から本件発明を知得した（乙７６，４０の１及び２，１７７）。
(5)１審原告の本件出願の意図等


ア１審被告は，平成１０年ころ，タングレス螺旋状コイルインサートの需要が拡大する米国市場向け及び日本国内での販売準備のため，「ＦＣＭ」シリーズの後継機種を導入し，その増産を行うことにした。１審被告は，そのころ，ケイナー・テクノロジース・インコーポレイテッド（以下「ケイナー社」という。）との間で，１審被告をライセンサー，ケイナー社をライセンシーとし，全世界を許諾範囲とするタングレス螺旋状コイルインサートの製造，販売に関する実施許諾契約の締結に向けた交渉を進めるとともに，１審被告自らが国内でタングレス螺旋状コイルインサートを販売するため，その卸売りを行うことを１審原告に提案した。しかし，１審原告代表者は，１審原告が当時販売していたタング付き螺旋状コイルインサートの在庫の陳腐化をおそれてタングレス螺旋状コイルインサートを取り扱うことに消極的姿勢を示し，その取扱いをする場合には１審原告に独占的な販売権を付与するよう強く求めたため，１審原告と１審被告との間の交渉は進展しなかった。
そこで，１審被告は，１審被告の子会社である株式会社アキュレイト（旧商号「アキュレイト販売株式会社」。以下「アキュレイト販売」という。）と提携することとした。アキュレイト販売は，平成１１年４月，同年中の市場投入を前提として，１審被告が製造するタングレス螺旋状コイルインサートが掲載されたカタログを展示会で配布した。
１審原告代表者は，同年５月１７日ころ，この配布の事実を知り，１審被告に抗議し，アキュレイト販売による受注を留保させるなどの妨害を行った。
イこのような状況下において，１審原告は，日本国内の螺旋状コイルインサート市場における自己の地位を維持するため，１審被告の使用するタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法（本件発明）が特許出願されていないことを奇貨として，１審原告代表者が本件発明の発明者でないことを知りながら，１審原告代表者を発明者として本件出願をした。ウ(ア)１審被告は，本件出願の出願公開後の平成１３年８月ころ，１審原告が本件出願をした事実を察知し，本件出願が冒認出願であると認識し，社内で対応策を協議した。
１審被告は，当時，１審原告とは平成１２年に円満に関係を解消したと認識しており，１審原告の出願意図及び審査請求をするかどうかが不明であったこともあり，当面静観するとともに，タングレス螺旋状コイルインサートの製造方法の自社出願を検討し，平成１３年１１月２１日，被告特許の出願（乙２１２）をした。
(イ)１審被告は，平成１７年，１審原告から，本件特許の対応欧州特許に係る実施料要求を受けたが，１審原告に対し，１審原告代表者の特別背任，冒認出願に当たること及び１審被告の先使用権の存在を主張し，１審原告の実施料要求を拒絶した。
その後，１審原告の代理人弁護士は，平成２７年２月１０日付け依頼書（乙３４）で，１審被告に対し，１審被告によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造販売が１審原告の本件特許権及び欧州特許権を侵害している疑いがある旨を主張したことから，１審被告は１審原告と争うに至った。
〔１審原告の主張〕
以下のとおり，１審原告代表者は本件発明の発明者であり，１審原告は，１審原告代表者から本件発明についての特許を受ける権利を承継して，本件出願をしたのであるから，本件出願は，真の権利者による特許出願であって，冒認出願ではない。
したがって，本件特許には冒認出願の無効理由があるとの１審被告の主張は，理由がない。
(1)１審原告代表者の本件発明の経緯
ア１審原告代表者（（省略）生）は，昭和５０年ないし昭和６２年にかけて，螺旋状コイルインサート関連の工具の開発を行い（甲３６の１ないし８），１審原告は，開発された上記工具の製造販売を行っていた。１審原告代表者は，上記工具の開発を通じて，螺旋状コイルインサートの形状，構造その他の性状について熟知していた。
また，１審原告代表者は，本件出願前に，螺旋状コイルインサートと目的や構成を共通にする「セルフタッピングねじ」の考案をし，この考案に基づく複数の実用新案登録出願がされていた。
イ１審原告代表者は，１審被告の営業担当者であったＩから，タングレス螺旋状コイルインサートの歩留まりが悪く，製造した製品の中から良品を選別して出荷していたということを聞いていた。
Ｉは，昭和６０年１０月から平成９年６月までの間，１審被告の１００パーセント子会社で，１審原告と取引関係のあったアキュレイト販売の代表取締役を務めており，さらに，昭和５４年以前から平成３年までの間１審原告の取締役に，平成３年から平成１１年までの間１審原告の監査役にそれぞれ就任していた。
このようなＩと１審原告との関係から，１審原告代表者とＩは，長年，飲食を共にしており，特に，Ｉが１審被告の柏崎工場に工場長として赴任する平成２年までは，毎週のように会ったり，連絡を取り合う関係にあった。
ウ１審原告代表者は，タングレス螺旋状コイルインサートの歩留まりについて，三晃の会長のＪ（以下「Ｊ会長」という場合がある。）や三晃で線材の加工を行っている社員とやり取りしている中で，コイルを巻く前に，線材に工具を引っ掛ける凹部（切欠き）を入れてみればよいのではないかと思い付いた。
すなわち，１審原告代表者は，従来のタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法は，①コイル形成（線材をコイル状に巻く工程），次いで，②凹部形成（凹部を切断後に端部となる部分に形成する工程）という順序で行っていると「想像」して，これとは順序を変えて，先に線材に凹部を形成する工程を行い，その後に線材をコイル状に巻き，切断する工程を行うことを繰り返すという本件発明を思い付いた。タングレス螺旋状コイルインサートの歩留まりの悪さは，長年，１審原告代表者の頭の片隅にあったため，それが，三晃とのやり取りの中で，本件発明を思い付くきっかけとなった。
そして，１審原告代表者は，アキュレイト販売から，１審被告製のタングレス螺旋状コイルインサートの現物を入手し，平成１０年ころ，Ｊ会長に対し，入手した現物を渡して，タングレス螺旋状コイルインサートを製造するための抜き潰し加工済み線材のサンプル（菱形線材に等間隔切込みを入れた線材サンプル）の作製を提案・依頼し，三晃は，金型を用いてそのサンプルを作製した（乙１８３の１，１８４）。このサンプルの作製に要した金型等の費用は，１審原告代表者が負担した。


このようにして１審原告代表者は，同年ころ，本件発明に想到した。エ原判決は，１審原告代表者において本件発明を着想し，これを具体化するだけの知識，経験及び環境が備わっていたといえるのか疑問がある，本件発明をしたとの１審原告代表者の供述は，曖昧で不自然な点が多く，採用することができず，他に１審原告代表者が本件発明の発明者であることを裏付けるに足りる客観的証拠も見当たらないとして，１審原告代表者は，本件発明の発明者であると認められない旨判断した。
しかしながら，①螺旋状コイルインサートは，形状のみに特徴がある単純な構造物であって，その製造方法も極めて単純であり，本件発明の属する技術分野は先端的な技術分野ではないこと，②本件発明は，従来，螺旋状コイルインサートが，（コイル１個分の又は連続した）線材をコイル状に巻く工程，その後に工具を引っ掛ける凹部を端部に形成する工程で製造されていたのを，逆に，工具を引っ掛ける凹部を切断後に端部となる部分に形成する工程，その後に線材をコイル状に巻き切断する工程で製造することにより，連続的な生産を可能とし，生産効率を格段に向上させたものであること，③本件発明は，着想が発明の構成に直結し，螺旋状コイルインサートの製造設備や実験設備を用いなくても，発明を着想し，完成させることができたこと，④１審原告代表者は，長年，螺旋状コイルインサートやその周辺技術を扱ってきており，螺旋状コイルインサートの形状，構造その他の性状を熟知していたことからすると，１審原告代表者は，応力の計算を含む高度の精度制御技術や製造装置の詳細な設定条件等を知らなくとも，従来の螺旋状コイルインサートの製造方法では生産効率が悪いと聞いて，本件発明を着想し，これを具体化するだけの知識及び経験を有していた。このように本件発明は，着想が発明の構成に直結する極めて単純な発明であるから，設計図面等はなくとも，完成させることができ，メモ，ノート，業務日誌等の客観的資料を残す必要すらないものであり，サンプルさえあれば，メモ等がなくとも説明可能な発明である。
さらに，１審原告代表者は，原審で代表者本人尋問が行われた平成２９年９月１３日の時点において，（省略）歳と高齢であっただけでなく，その約４か月前に（省略）し，記憶が曖昧になっていたのみならず，理路整然とした会話や適切な言葉の選択も難しくなっていたから，１審原告代表者の供述した言葉を文字通りに受け取って事実認定に用いたり，「覚えていない」ことを殊更不自然であると断定することは不適切である。したがって，原判決の上記判断は誤りである。
(2)本件出願に至る経緯
１審原告代表者は，平成１０年６月１１日，１審被告を訪問し，１審被告のＨに対し，三晃に作製させた抜き潰し加工済み線材のサンプルを渡して（甲４２の１），１審被告における本件発明に係る螺旋状コイルインサートの製造方法の採用を提案した。しかし，１審被告は，これを採用しなかった。その後，１審原告代表者は，平成１１年５月１０日，本件発明が将来何かの役に立つこともあろうかと考え（甲４３），Ｋ弁理士に対し，アキュレイト販売から入手していたタングレス螺旋状コイルインサートの現物を手渡して，本件発明の内容を口頭で説明し，本件出願を依頼した。その後，Ｋ弁理士は，同月１９日に１審原告代表者から手渡された先行技術のリスト（甲３８の１の手書き部分以外の部分。）に基づき，先行技術の内容（上記リスト掲載の乙２記載の先行技術である甲３７）を把握した上で，本件出願書類を作成し，１審原告代表者の指示を受けて，同年６月１６日，本件出願をした。
(3)１審原告代表者が１審被告から本件発明を知得した事実の不存在ア(ア)１審被告は，本件出願前にＦＣＭ－Ａを使用して本件発明を実施していた旨主張するが，ＦＣＭ－Ａの組立図が提出されていないから，提出されている各種の図面からはＦＣＭ－Ａが本件発明を実施する機械であると認めることはできない。
また，１審被告が福島工場でタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始したのは，本件出願後の平成１１年１０月２６日であり（甲１２，１３，５１等），１審被告が本件出願前にタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始していた事実は存在しない。
もっとも，１審被告提出の「ＦＣＭ－Ａ５号機」によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造状況の動画（乙１７の１）には，「型式ＦＣＭ－Ａ」及び「取得年月８６年９月３０日」との記載がある銘板の付された機械が映っているが，１審被告の５台の「ＦＣＭ－Ａ」のうち，昭和６１年（１９８６年）９月時点で存在していたのは４台であり，残りの１台の製造年月は昭和６２年１０月であるから（乙１９），乙１７の１に映っている機械は銘板を差し替えた等の合理的な疑いが残る。したがって，乙１７の１は，１審被告が本件出願前にタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始していた事実の根拠にはならない。(イ)１審原告代表者は，平成８年６月から１２月までの数か月間に，１審被告の福島工場を複数回訪問したことはあったが，それは，１審被告から１審原告に納品されていたスプリュー（タング付き螺旋状コイルインサート）に不具合が生じていたので，その対策や注意喚起を目的とするものであり，タングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察のためではない。また，福島工場に設置されたＦＣＭ各機種（ＦＣＭ－Ｂ１台を除く。）は，同年３月２５日に１審被告の英国子会社が担保に供したのであるから，１審原告代表者が，福島工場でこれらの装置を用いてタングレス螺旋状コイルインサートを製造する様子を見ることは不可能であった。
このように１審原告代表者は，福島工場でタングレス螺旋状コイルインサートの製造現場を見ていない。
以上のとおり，１審原告代表者が本件出願前に福島工場を訪問した際にタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインを視察した事実は存在しない。
また，Ｆが本件出願前に福島工場に視察に来た１審原告代表者の求めに応じて，抜き潰し加工済み線材のサンプルを１審原告代表者に渡した事実も存在しない。


イ仮に１審原告代表者が１審被告におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造現場を見たとしても，その製造方法を理解できるものではない。例えば，乙２０１の１の撮影映像を用いて作成された乙２０１の２に掲載されたタングレス螺旋状コイルインサートのキャプチャー画像を見れば明らかなように，製品の形状は何倍にも拡大しなければ確認できないし，製造工程は，拡大したキャプチャー画像を見ても判然としない。さらに，ＦＣＭ各機種の通常の状態では，コイルを巻いている状態は筐体カバーにより見えなくなっているはずであり，また，抜き潰し加工部や巻き加工部を見ただけでは，それが抜き潰しを行っているのかコイル巻きを行っているのか分からない。
ウ以上のとおり，１審原告代表者が本件出願前に１審被告から本件発明を知得した事実は存在しない。
(4)本件特許権の権利行使に至る経緯
ア本件出願を基礎とする優先権主張特許出願について，１審原告は平成１５年に欧州特許（甲６２）を取得し，平成１６年には，ドイツで特許公報（甲６３）が発行された。
これを受けて，１審原告は，平成１７年，１審被告に欧州特許を取得した旨の書簡を送り，同年４月，交渉の席上で，１審被告の英国子会社から実施料の支払を受けるライセンス契約の締結を打診したが，１審被告が職務発明，先使用権の存在及び冒認出願による無効を主張した結果，同年７月１５日ころ，交渉は決裂した（甲４３，乙１７４ないし１７６）。その後，１審原告は，平成１９年９月２８日に本件特許権の設定登録を受けたが，欧州特許に関する交渉の経緯等に鑑み，本件特許及び欧州特許につき，特段の権利行使をしないでいた。そもそも，１審原告と１審被告は，相互に株式を持ち合い，相互に取締役を派遣するなどの関係が長年続いており，平成１２年にそのような関係を解消してからも，良好な関係は続いていたという事情もあった。
イ１審被告は，平成２６年度の株主向けのパンフレット（甲９）で，１審被告の英国子会社（ＡｄｖａｎｅｘＥｕｒｏｐｅ    Ｌｔｄ．）がタングレス螺旋状コイルインサート（「タングレス・コイルスレッド」）を日本等に輸出することを明らかにした。
１審原告代表者は，平成２２年３月に１審原告がドイツのベルホフ社と技術交流することが明らかになった際，１審被告の当時のＬ会長から，「日本スプリューの海外進出が公に報じられた以上，今までのような友好的な関係ではいかない」と言われていたこともあり，上記パンフレット記載の情報を受け，これ以上本件特許権を権利行使しないでいると，日本市場において，１審原告の販売する「スプリュー」（タング付き螺旋状コイルインサート）と，１審被告の英国子会社が日本に輸出するタングレス螺旋状コイルインサートとが市場で競合し，１審原告の権益が侵食されると考えた。
そこで，１審原告は，平成２７年１１月１０日，東京地方裁判所に本訴を提起した。
２争点(1)イ（進歩性欠如による無効①（乙１発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否）について当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点(1)ウ（進歩性欠如による無効②（乙１’発明を主引例，乙３１発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否）について当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第３の４記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点(1)エ（進歩性欠如による無効③（乙１’発明を主引例，乙５７発明及び乙３２発明を副引例とするもの）の抗弁の成否）について当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第３の５記載のとおりであるから，これを引用する。
５争点(1)オ（１審被告の先使用権の有無）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１３頁７行目から８行目にかけての「事業として行っていたところ」の次に，「（そうでないとしても，国内における譲渡の事業の準備を行っていた。）」を加える。
(2)原判決１３頁１５行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(5)先使用権の不消滅
１審被告の先使用権が消滅した旨の１審原告の主張は争う。」(3)原判決１４頁１０行目から１１行目にかけての「日本国内での製造及び輸出を事業として行っていた」というのであるから，」を「日本国内での製造及び輸出を事業として行っていた」というのであって，日本国内における譲渡及びその準備を行っていなかったのであるから，」と改める。(4)原判決１４頁１４行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(4)先使用権の消滅
１審被告は，平成１１年６月１６日の本件出願の際，既にＦＣＭによる事業を中止していた。したがって，１審被告が先使用権を有していたとしても，既に消滅している。」
６争点(1)カ（職務発明による法定実施権の有無）について当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第３の６記載のとおりであるから，これを引用する。
７争点(2)ア（本訴の提起及び追行の違法性）について
〔１審被告の主張〕
(1)本件出願が冒認出願であることの認識
１審原告は，１審原告代表者が本件発明の発明者でないこと及び１審原告が本件発明の真の発明者から特許権を承継していないことを知っていたにもかかわらず，１審原告代表者を発明者として本件出願をした。また，１審被告のＨは，平成１７年４月１２日，１審原告の営業部のＭに対し，本件出願の違法性を指摘（乙２８）し，同年６月１日には，関連図面を示し，本件出願が違法な冒認出願である旨を説明した。さらに，１審被告は，１審原告から，平成２７年２月１０日付け依頼書（乙３４）に基づく通知を受けて，同年３月２４日到達の内容証明郵便（乙３５の１，２）をもって，１審原告に対し，本件特許が冒認出願による無効なものであって，特許法１０４条の３第１項により，１審原告が本件特許権を１審被告に行使することができない旨を通知するとともに，同年５月２２日付け回答書（乙３６の１，２）をもって，１審原告代表者がどのようにして本件発明に至ったのかを明らかにするように求めたが，１審原告はこれに応答しなかった。
(2)１審被告の先使用権についての認識


１審原告代表者は，１審被告のＨからの聞き取り，１審被告の福島工場の製造ラインへの立入り，Ｆからの線材サンプルの取得等により，１審被告が本件発明の実施である事業を本件出願の際現に行っていることを，本件出願当時から知っていた。
また，１審被告のＨは，平成１７年６月１日，１審原告のＭに対し，関連図面を示して，１審被告が本件発明について先使用権を有する旨を説明した。さらに，１審被告は，１審原告から，平成２７年２月１０日付けの依頼書（乙３４）に基づく通知を受けて，１審被告は，同年３月２４日到達の内容証明郵便（乙３５の１，２）をもって，１審原告に対し，被告製品の製造方法は，本件出願前から１審被告において実施されており，１審被告は先使用権を有するから，本件特許権を侵害しない旨を通知した。
(3)小括
以上によれば，１審原告は，本訴における自己の主張が事実的，法律的根拠を欠くことを知りながら，又は，少なくとも通常人であれば容易に自己の主張が事実的，法律的根拠を欠くことを知り得たといえるのに，あえて本訴を提起した。そして，１審原告代表者が本件出願について全面的に関与していた以上，１審原告が冒認出願の事実について記憶違いや通常人にもあり得る思い違いをしていたことはあり得ない。
したがって，１審原告による本訴の提起は，裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠くものであるから，違法である。
さらに，１審原告は，本訴提起後の平成２８年６月１３日以降に１審被告から直送された乙号各証により，１審被告において先使用権が成立し，１審原告の本訴請求が棄却されるべきことが明らかになった後においても，いたずらに本訴を追行したから，本訴の追行自体も違法である。
〔１審原告の主張〕
１審被告の主張は争う。
１審原告代表者は本件発明の真の発明者であり，１審原告は真の発明者である１審原告代表者から特許を受ける権利を承継しているから，本件特許は冒認出願に基づくものではない。
また，１審被告は本件特許権につき先使用権を有していない。
８争点(2)イ（１審被告の損害額）について
〔１審被告の主張〕
(1)本訴の防御のための弁護士費用・弁理士費用等ア１審被告が，本訴の防御のため，１審被告訴訟代理人に対して支払う弁護士費用，１審被告補佐人に対して支払う弁理士費用（いずれも消費税及び地方消費税を含む。）及び１審被告の負担すべき直送送料等は，合計３７４１万４５５５円を下らない。
イ前記アの費用全額は，以下のとおり，不当訴訟によって通常生ずべき損害に該当する。
(ア)１審被告は株式会社であって，その代表者は，事業において多忙であり，しかも，法律について十分な知識を有していないため，本人訴訟で応訴することができない。
また，１審原告の提起した本訴は，特許訴訟であり，他の訴訟分野に比べて専門化・技術化が著しく，類型的に攻撃防御のために多くの時間と労力を要する。
本件の争点は，冒認出願の成否，先使用権の有無，本件発明の進歩性の存否等多岐にわたり，立証に際しても，過去３０数年間の膨大な関係資料（英文の技術文書を含む。）や存命関係者（海外在住者を含む。）を探索かつ検討して，最良証拠を精選しなければならないだけでなく，１審原告代表者の本人尋問及び関係者の証人尋問が不可避である。その上，１審被告の文書及び図面には営業秘密が含まれているため，証拠提出に当たっては，その都度，秘密保持命令の申立て及び閲覧等制限の申立てにより，営業秘密の保護を行わなければならない。したがって，１審原告の提起した本訴に対して１審被告が十分に防御するためには，特許訴訟に通じた訴訟代理人弁護士及び補佐人弁理士の援助を得ることが不可欠である。
(イ)１審被告の弁護士費用及び弁理士費用は   1時間当たり３万円の単位時間請求（タイムチャージ）の約定により生じたものであるが（乙５８，５９，１５７，１５８），特許訴訟では単位時間請求制が取られることが多く，東京におけるタイムチャージの平均が３万７０００円，採算ラインが３万円であること（乙１５６）からすると，前記アの弁護士費用及び弁理士費用は，特許訴訟において通常発生する範囲のものであり，通常生ずべき損害に該当する。
ウ仮に前記アの費用が特別の事情によって生じた損害であったとしても，１審原告は，本訴提起前から弁護士及び弁理士に紛争解決を委任し，かつ１審被告が弁護士を代理人として選任の上，冒認出願による無効及び先使用権を含む防御を行うことを知っていたのであるから，自己の本訴提起により，１審被告が前記アの費用の支出を余儀なくされることを予見し，少なくとも予見可能であったものである。
(2)反訴のための弁護士費用
ア１審被告は，反訴請求のための弁護士費用として３１６万２８００円の支出を余儀なくされた。
イ前記アの費用は，直接損害である本訴防御費用（前記(1)）の１０パーセントを下回っている。
したがって，前記アの費用全額が，１審原告による本訴提起の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害に該当する。
(3)小括
以上のとおり，１審原告による本訴提起の不法行為と相当因果関係のある損害は，前記(1)と(2)の合計額である４０５７万７３５５円を下らない。よって，１審被告は，１審原告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記損害額の一部請求として２０００万円及びこれに対する不法行為の日（本訴提起日）である平成２７年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
〔１審原告の主張〕
１審被告の主張は争う。
本件審理の経過等に鑑みると，１審被告が本訴に関して出捐した弁護士費用等全額が，本訴提起と相当因果関係のある通常損害であるとはいえない。また，本件特許権は，平成３１年６月１６日に存続期間が満了するため，本訴の訴訟物の価額も，差止請求につき３３１６万６１２９円と極めて低額であり，しかも，本訴には，特許権侵害に基づく損害賠償請求は含まれていない。
したがって，１審被告主張の損害額が高額すぎることは明らかである。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，１審原告の本訴請求は，いずれも理由がなく，１審被告の反訴請求は，１審原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１本件発明の技術思想について


(1)本件明細書の記載事項等について
本件明細書（甲４）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」，「図２」，「図４ないし８」については別紙参照）。
ア【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は，一般には，被加工物のタップ穴に挿入して使用される螺旋状コイルインサートに関し，特に，このような螺旋状コイルインサートを製造する螺旋状コイルインサートの製造方法に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
従来，アルミニウムなどの軽金属，プラスチック，木材，鋳鉄などからなる被加工物に直接タップ立てしたままでは雌ネジが弱くて高い締め付け力が得られない場合に，信頼性の高いネジ締結を保証するべく螺旋状コイルインサートが使用されている。
【０００３】
つまり，図４にはタング付螺旋状コイルインサート１０Ｔを示すが，このような螺旋状コイルインサート１０Ｔは，通常，菱形断面の，高抗張力特殊鋼線，例えば冷間加工された１８－８ステンレス鋼線を円筒形のスプリング状に巻いて作製され，図５及び図６に示すように，被加工物１００に形成されたタップ穴１０１へ，挿入工具にてねじ込まれて固定される。その後，ボルト２０などがこの螺旋状コイルインサート１０Ｔを雌ネジとして螺合される。このように螺旋状コイルインサート１０Ｔを使用することにより，高いネジ締結力を得ると共に，ボルト２０を繰り返し挿入したり，取り外しすることも可能となる。
【０００４】
タング付螺旋状コイルインサート１０Ｔは，上述のように，挿入工具にてタップ穴１０１へとねじ込まれるので，コイル自由端には，図４に示すように，挿入工具に係止されるタングと称される，コイルの直径方向へと折り曲げられた係止片１１が設けられている。このタング１１は，被加工物１００のタップ穴１０１に固定された後は，除去する必要があり，そのためにタング１１が形成されたコイル自由端に連接する第１コイル部分には切り欠き（ノッチ）８がコイルの外側側面に形成されている。
【０００５】
このようなタング付螺旋状コイルインサート１０Ｔは，被加工物１００に装着後，上述のように，除去されたタング１１を回収しなければならず，その作業が極めて煩雑であり，更には，分離されたタング１１を回収し損なった場合にはこのタング１１が電気的或は機械的故障を引き起こす原因となる可能性があるという理由から，図７に示すように，タング無しの螺旋状コイルインサート１０が使用されることがある。
イ【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タング無しの螺旋状コイルインサート１０も又図５及び図６に示すように被加工物１００のタップ穴１０１に装着されるが，タング付螺旋状コイルインサート１０Ｔと異なり，装着後に，除去されたタング１１を回収するといった作業の必要性はない。しかしながら，図７及び図８に示すように，挿入工具３０の爪３１の係止を可能とするために，コイルの両側のコイル自由端先端部に形成された頭部４，５に隣接してそれぞれ工具爪係止用の凹部６，７を形成する必要がある。更に，頭部４，５は，螺旋状コイルインサート１０のタップ穴装着時に，コイル自由端先端部がタップ穴を損傷することがないように，例えば線材の長手軸線方向先端へと向かって僅かに先細に縮小された先細形状に成形されている。
【０００７】
このような頭部４，５及び挿入工具のための凹部６，７を有した螺旋状
コイルインサート１０は，従来，例えば，
(1)長尺の線材の先端部をプレス加工して，所望形状の，例えば先細形状の頭部４に成形する（フォーミング）。
(2)所望形状の頭部４に隣接して，挿入工具のための凹部６をプレス加工により成形する（ノッチング）。
(3)線材を送り出しながら，上記頭部４を先頭として螺旋状コイルを作製し，所定の巻数の螺旋状コイルが形成された時点で線材を切断する。(4)切断されたコイルの端末を，上記(1)，(2)と同様の加工により，所望形状の頭部５及び凹部７を成形する。
などといった多数の工程にて製造されている。従来，螺旋状コイルインサート１０は上記諸工程にて１個づつ製造されており，生産性の点で問題があった。
【０００８】
従って，本発明の目的は，螺旋状コイルインサートを製造する際に使用し，螺旋状コイルインサートを極めて効率よく，連続的に製造することができ，螺旋状コイルインサートの生産性を飛躍的に向上させることのできる螺旋状コイルインサート用線材を使用した螺旋状コイルインサートの製造方法を提供することである。
ウ【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る螺旋状コイルインサートの製造方法にて達成される。要約すれば，第１の本発明によると，（ａ）螺旋状コイルインサートを製造するための線材であって，線材の軸線方向に沿って所定長さ間隔にてコイル自由端成形部が複数形成され，前記コイル自由端成形部は，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，前記第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有する螺旋状コイルインサート用線材を，前記コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして連続してコイル製造機へと供給して１個の螺旋状コイルインサートのための所定巻数のコイル巻きを行い，所定巻数のコイル巻きが終了した後，前記コイル自由端成形部における前記第１先細形状部と前記第２先細形
状部の連結位置にて切断分離し，
（ｂ）引き続いて，前記螺旋状コイルインサート用線材をコイル製造機へと供給して前記（ａ）工程を行い，次の螺旋状コイルインサートを製造す
る，
ことを特徴とする螺旋状コイルインサートの製造方法が提供される。…
エ【００１２】
実施例１
図１に本発明に係る螺旋状コイルインサート用線材１の一実施例を示す。本実施例によると，線材１は，例えば菱形断面の，高抗張力特殊鋼線，例えば冷間加工された１８－８ステンレス鋼線を使用することができる。
【００１３】


本発明に従えば，図１（ａ）に示すように，線材１は，その長手軸線方向に沿って，製造される螺旋状コイルインサート１０の寸法形状によって決定される所定長さ間隔（Ｐ）にて，コイル自由端成形部２が形成される。コイル自由端成形部２は，線材外形より縮小された断面形状とされる所定長さ（Ｗ）の連結部３と，この連結部３の両側に連接しており，且つ互いに離間する方へと線材１の軸線に沿って線材１の外形へと至る第１及び第２先細形状部４，５とを有する。この連結部３の長さ（Ｗ）は所望に応じて任意に設定することができ，場合によっては，なくすこともできる。
【００１４】
上記第１及び第２先細形状部４，５は，同じ形状とすることができ，又，異なる形状とすることもできるが，いずれにしても，製造される螺旋状コイルインサートのコイル自由端先端部に形成される先細形状頭部と実質的に同じ形状とされる。通常第１及び第２先細形状部４，５の傾斜角度ａ，ｂ，ｃ，ｄは，これに限定されるものではないが，１０゜～１５゜とされ，すべて同じとすることもできるし，又，異なるものとすることもできる。第１及び第２先細形状部４，５は，角部がないように丸く湾曲して形成することも可能である。
【００１５】
更に，コイル自由端成形部２は，上記第１及び第２先細形状部４，５にそれぞれ隣接して形成された凹部６，７を有する。この凹部６，７は，線材１の軸線に対してほぼ垂直に形成され，螺旋状コイルインサートとされた後においては挿入工具３０の爪３１（図８）に係合する係止面となる平面６ａ，７ａと，この平面６ａ，７ａより先細形状部４，５とは反対方向へと湾曲して延在し，螺旋状コイルインサートとされた後においては挿入工具の爪に作用するカム面となる湾曲面６ｂ，７ｂとにて画成される。つまり，この凹部６，７は，製造された螺旋状コイルインサートの頭部に隣接して形成される凹部となるものであり，実質的に螺旋状コイルインサートの凹部と同じ形状とされる。
【００１６】
上記構成のコイル自由端成形部２は，従来行われている螺旋状コイルインサート１０の頭部４，５及び凹部６，７を成形する時のプレス加工と同様のプレス加工（フォーミング及びノッチング）にて成形することができる。各コイル自由端成形部２は，通常，線材１の軸線方向に沿って整列して形成される。
【００１７】
本発明の線材１を使用して，螺旋状コイルインサート１０を作製する場合には，上記コイル自由端成形部２がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして，線材１を連続してコイル製造機へと供給する。コイル製造機は，通常使用されているものを使用することができ，コイル製造機へと供給された線材１は，図２（ａ）に示すように，その先端を，コイル製造機の把持手段で把持するか，場合によっては，把持しないで，コイル巻きされる。
【００１８】
所定巻数のコイル巻きが終了した段階で，連結部３から切断分離され，図２（ｂ）に示すように，既に頭部４，５及び凹部６，７を備えた螺旋状コイルインサート１０が製造される。１個の螺旋状コイルインサート１０が製造されると，引き続いて線材１がコイル製造機へと連続的に供給され，次のコイル巻きが実施され，次の螺旋状コイルインサート１０が製造される。
【００１９】
このように，本発明の線材１を使用すると，コイル製造機へと供給される線材１には，既に頭部及び凹部が形成されているので，コイル製造機へと供給される線材１に対しては必要に応じて最少限度のコイル頭部加工を施すことが要求されるに過ぎず，従来の製造法より生産性が飛躍的に向上する。
【００２０】
別法によれば，線材１を連続してコイル製造機へと供給することにより，複数の螺旋状コイルインサート１０が，図２（ｃ）に示すように，連続して作製される。次いで，この連続した螺旋状コイルインサート１０をコイル自由端成形部の連結部３位置にて互いに切断分離することにより，図２（ｂ）に示すように，螺旋状コイルインサート１０が個々に分離される。その後，必要に応じて，各螺旋状コイルインサート１０の頭部４，５の切断部分をより滑らかにするべく仕上げ加工することができる。
【００２１】
この製造方法によれば，螺旋状コイルインサート１０が連続的に作製され，その後，螺旋状コイルインサートを個々に分離すれば良く，極めて生産性が向上する。更に，一つの螺旋状コイルインサート１０の頭部４は，次の螺旋状コイルインサートの頭部５と連結部３を介して接続されているために，螺旋状コイルインサートの自由端構成部分が折損することなく円滑にコイル化することができ，生産性を更に向上させるといった利点もある。
【００２２】
又，上記実施例にて，線材１の断面形状は菱形断面であるとしたが，本発明の線材１は，これに限定されるものではなく，矩形，円形，三角形など任意の形状とし得る。
オ【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように，本発明によれば，螺旋状コイルインサートを極めて効率よく，連続的に製造することができ，螺旋状コイルインサートの生産性を飛躍的に向上させ得る。


(2)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載（前記前提事実(3)）と本件明細書の記載事項を総合すれば，本件発明の技術的思想（技術的課題及びその解決手段））は，タング無しの螺旋状コイルインサートの従来の製造方法では，①線材の先端部をプレス加工して所望形状の頭部を成形（フォーミング），②所望形状の頭部に隣接して挿入工具のための凹部をプレス加工により成形（ノッチング），③上記頭部を先頭として，所定の巻数の螺旋状コイルが形成された時点で線材を切断，④切断されたコイルの端末に上記①及び②と同様の加工により所望形状の頭部及び凹部を成形するなどといった多数の工程で螺旋状コイルインサートを１個づつ製造しており，生産性が低いという技術的課題があったため，本件発明は，上記技術的課題を解決するための手段として，互いに離間する方へと線材の軸線に沿って線材の外形へと至る第１及び第２先細形状部と，第１及び第２先細形状部にそれぞれ隣接して形成された第１及び第２凹部とを有する「コイル自由端成形部」が所定長さ間隔で既に複数形成された線材を，コイル自由端成形部がコイル巻き加工時に内周側に位置するようにして連続してコイル製造機へと供給して，所定巻数のコイル巻きを行い，１個分のコイル巻きが終了した後，コイル自由端成形部における第１先細形状部と第２先細形状部の連結位置で切断分離して，螺旋状コイルインサートを製造し，１個の螺旋状コイルインサートが製造されると，引き続いて上記線材がコイル製造機へと連続的に供給され，次のコイル巻きが実施され，次の螺旋状コイルインサートが製造される構成を採用したことによって，螺旋状コイルインサートを極めて効率よく，連続的に製造することができ，螺旋状コイルインサートの生産性を飛躍的に向上させ得るという効果を奏するようにしたことにあるものと認められる。２認定事実
前記前提事実と証拠（甲１ないし４，６，７，９ないし１３，１５ないし１７，３８，３９，４３，５１，５６，６２，６３，乙１ないし２１，２３，２７，２８，３４，３５，３８ないし４０，４２ないし４５，４９ないし５６，６９ないし７２，７５ないし７７，８１，８２，８８，８９，９２ないし９６，９９，１０８ないし１２０，１２６ないし１３３，１３８ないし１４１，１７３ないし１７８，１８１，１８７，１８９，１９０，１９８，２０１，２０３，２０４，２０８，２０９，２１４（枝番のあるものは，いずれも枝番を含む。特に断りのない限り，以下同じ），証人Ｂ（原審），証人Ｆ（原審），１審原告代表者（原審））及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。(1)ア１審被告（平成１３年７月４日商号変更・旧商号「株式会社加藤スプリング製作所」）は，昭和２１年１１月２２日に設立された，各種スプリング及びスプリング応用品，精密ばね等の製作及び販売等を目的とする株式会社である。
１審被告は，昭和６０年７月６日，１００％子会社のアキュレイト販売を設立し，アキュレイト販売は，１審被告製の精密ばね及び精密組立品の販売を行うようになった。
イ１審原告代表者（（省略）生）は，（省略）を卒業後，「コイル・スレッド・インサート」等の販売会社に勤務するようになったが，昭和４７年，独立することを考えた。１審原告代表者は，三晃の当時の社長のＪ（Ｊ会長）に対し，「コイル・スレッド・インサート」の線材サンプルの試作を依頼し，試作された線材サンプルを持参して，１審被告を訪れ，１審被告の当時の社長のＬに対し，１審被告が，三晃が供給する材料で，「コイル・スレッド・インサート」（タング付き螺旋状コイルインサート）を製造し，１審原告代表者がその国内販売を受け持つ旨の提案をし，Ｌ社長は，これを了承した。
そこで，１審原告代表者は，昭和４７年１２月２３日，１審被告の製造するタング付き螺旋状コイルインサートの国内販売を行う会社として，各種コイル，各種スプリングの製造販売等を目的とする１審原告を設立し，その代表取締役に就任した。
１審原告は，そのころから，１審被告が製造するタング付き螺旋状コイルインサート（商品名「スプリュー」）の国内販売を開始した。ウ１審被告は，１審原告の設立の際，１審原告の株式の一部を引き受け，Ｌ社長が１審原告の取締役に就任した。
一方，１審原告代表者は，昭和５２年１２月２３日から平成１２年６月２９日までの間，１審被告の監査役に就任していた。
(2)ア米国法人のレックスノルド社のＮとＯは，両端に先細形状と凹部を備えるタングレス螺旋状コイルインサートを発明し，１９８３年（昭和５８年）９月，米国で特許出願をし，昭和５９年９月１日，その優先権を主張して日本で特許出願をした。
レックスノルド社は，昭和５８年，１審被告に対し，量産ベースでのタングレス螺旋状コイルインサートの製造委託を打診し，昭和５９年５月，「コイルスレッドⅡ」の設計図面（乙３）を１審被告に交付した。イ１審被告は，昭和５８年秋ころ，１審被告の柏崎工場において，レックスノルド社のＮ及びＯと１審被告の従業員らとの間で，タングレス螺旋状コイルインサートについての打合せをした。
１審被告のＢらは，その打合せ等を通じて，あらかじめ抜き潰し加工済みの線材をコイル巻きする方法によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法を着想した。加工された線材を用いたタングレス螺旋状コイルインサートの製造方法としては，加工された線材をコイル巻きした後に切断する方法（本件発明の方法）と線材を切断した後にコイル巻きをする方法が考えられたが，１審被告は後者の方法を採用することとした。そして，１審被告は，既存の汎用装置であるＶＲＡ―１０Ｄを改造した装置で対応することとし，昭和５９年１月，その組立図（乙１３９）を作成し，同年３月，試作結果に基づき組立図（乙１４０）の修正をしたが，このような既存装置の改造では限界があった。


１審被告は，昭和６０年３月までに，ＶＲＡ―１０Ｄの後継機として，タングレス螺旋状コイルインサート製造専用の装置であるＦＣＭ－Ⅰの設計（乙４ないし１４，１９，２０）を完了し，実機による試作を重ねた。しかし，ＦＣＭ―Ⅰも，ＶＲＡ―１０Ｄと同様，加工された線材を切断した後にコイル巻きをする方法を採用したものであったため，実用に耐え得るだけの凹部のＲ精度を持つタングレス螺旋状コイルインサートを試作できなかった。
そこで，１審被告は，上記方法の採用を断念して，加工された線材をコイル巻きした後に切断する方法を採用することとし，昭和６１年ころ，新たな装置であるＦＣＭ－Ａを開発し（乙１４，１７，６９ないし７２，９２ないし９６），高橋製作所に対し，その製造を発注し，同社から１審被告の柏崎工場に５台納品されたうちの１台の実機を用いて試作確認を行った。
その後，１審被告は，昭和６２年から昭和６３年にかけて，口径のより大きいタングレス螺旋状コイルインサートを製造するための装置として，ＦＣＭ－Ａの姉妹機種であるＦＣＭ－Ｂ及びＦＣＭ－Ｃを開発した。(3)ア１審被告は，昭和６２年ころ，柏崎工場に設置された５台のＦＣＭ－Ａを福島工場に移管し，同工場の製造ラインに設置した後，稼働を開始した。また，１審被告は，昭和６２年から昭和６３年にかけて，高橋製作所から納品された５台のＦＣＭ－Ｂを福島工場に設置し，稼働を開始した。さらに，１審被告は，昭和６３年ころ，高橋製作所から柏崎工場に納品された１台のＦＣＭ－Ｃを福島工場に移管し，稼働を開始した。１審被告は，平成３年３月までに，米国市場における販売を目的として，レックスノルド社に対し，福島工場に設置されたＦＣＭ各機種を使用して製造したタングレス螺旋状コイルインサートの輸出を開始した。イ１審被告は，平成７年１０月，英国子会社に対し，２台のＦＣＭ―Ａ，３台のＦＣＭ―Ｂを福島工場から移管し，さらに同年１１月，３台のＦＣＭ―Ａ，１台のＦＣＭ―Ｂ及び１台のＦＣＭ－Ｃを福島工場から移管した。これにより，福島工場には，１台のＦＣＭ―Ｂだけが残されることとなり，スポット的なタングレス螺旋状コイルインサートの製造及び後継機種による試作向けの線材の製造のために使用された。その後，平成１０年６月ころ，このＦＣＭ―Ｂが福島工場から英国に移管された。ウ１審被告は，平成６年の終わりころから平成７年の初めころにかけて，柏崎工場において，タングレス螺旋状コイルインサートの更なる高速化のため，複数の抜き潰し部位を形成した線材をコイル巻き及び切断するＮＤＴ３３３１Ｄの開発を開始し，平成９年から平成１０年にかけて，大型のタングレス螺旋状コイルインサートの製造用にＮＤＴ６８３４Ｄの開発を開始し，さらに，同年初めころ，柏崎工場において，４―４０サイズのタングレス螺旋状コイルインサートを製造するための線材に加工を行うＰＦＭ―５の改造を開始した。
そして，１審被告は，平成１１年以降，福島工場において，ＮＤＴ３３３１Ｄ及びＰＦＭ－５を使用した北米市場向けのタングレス螺旋状コイルインサートの製造及び出荷を開始した。
(4)１審被告は，平成１０年ころ，タングレス螺旋状コイルインサートの需要が拡大する米国市場向け及び日本国内での販売準備のため，ケイナー社を含む３社との間で全世界を許諾範囲とするタングレス螺旋状コイルインサートの製造，販売に関する実施許諾契約の締結に向けた交渉を進めるとともに，１審被告自らが国内でタングレス螺旋状コイルインサートを販売するため，その卸売りを１審原告に提案したが，１審原告代表者は，タングレス螺旋状コイルインサートを取り扱うことに消極的姿勢を示し，そのような取扱いをする場合には独占的な販売権を付与するように求めた。しかし，１審被告は，１審原告にタングレス螺旋状コイルインサートの独占的な販売権を与えることには応じなかったため，１審原告と１審被告との間の交渉は進展しなかった。
そこで，１審被告は，同年１１月ころ，アキュレイト販売と提携をすることとし，アキュレイト販売は，平成１１年４月ころ，１審被告が製造するタングレス螺旋状コイルインサートが掲載されたカタログを展示会で配布した。１審原告代表者は，同年５月１７日ころ，この配布の事実を知り，１審被告に抗議した。
その間の同年４月１９日，１審被告は，ケイナー社との間で，全世界を許諾範囲とする非独占的実施許諾契約（乙５５）を締結した。(5)ア１審原告代表者は，平成１０年６月１１日，１審被告を訪問し，１審被告の営業部長のＨと面会し，その際に，Ｈに対し，三晃のＪに依頼して作製させた凹部及びテーパ部が加工済みの線材のサンプルを渡した。Ｈは，同日，１審被告の社長のＰに対し，「Ｑ社長はサンプル材を持って来社されました。「これなんだけどサ，Ｊ会長が永年給料貰っていて悪いから，何かさせろ，というので，提案したら，作って来た。私の一存でやらせた，という事で（株）三晃製作所には迷惑かけたくないので，そこんとこ宜しく」という事でサンプル材料を貰いました。」と記載した電子メール（乙１８４）を送信した。
イ１審原告代表者は，平成１１年５月１０日，Ｋ弁理士に対し，１審原告を出願人，１審原告代表者を発明者とする本件出願を委任した。その際，１審原告代表者は，Ｋ弁理士に対し，加工済みの線材のサンプルとタングレス螺旋状コイルインサートの現物を交付した。
その後，１審原告代表者は，同月１９日，Ｋ弁理士に対し，先行文献を記載したリスト（甲３８）を交付した。Ｋ弁理士は，上記リストに記載された８件の特許公報を取り寄せ，出願書類を作成し，同年６月１６日，１審原告の代理人として本件出願をした。


(6)ア１審原告と１審被告は，平成１２年３月，１審被告が１審原告に対してタング付き螺旋状コイルインサートの加工機械を売却し，タングレス螺旋状コイルインサートについては，１審原告が１審被告の卸元の一つになる旨の合意（乙２３）をした。
これにより，１審原告は，タング付き螺旋状コイルインサートの製造を行うことになったが，その技術指導は生産が軌道に乗るまでの間，１審被告が行うこととされた。
イ１審原告代表者は，平成１２年６月２９日，１審被告の監査役を退任した。１審原告代表者は，１審被告の監査役として在任中，福島工場をしばしば訪問していた。
ウ１審被告は，本件出願が公開された後の平成１３年８月ころ，１審原告が本件出願をした事実を察知し，社内で対応策を協議した。１審被告は，当時，１審原告とは平成１２年に円満に関係を解消したと認識していたこと，１審原告の出願意図等が不明であったことなどから，当面静観するとともに，タングレス螺旋状コイルインサートの製造方法の自社出願を検討することとし，平成１３年１１月２１日，被告特許の出願（乙２１２）をした。
(7)ア１審原告は，平成１７年３月３１日，１審被告に対し，発明の名称を「螺旋状コイルインサート用線材」とする発明について欧州特許を取得した旨の書簡（乙２７）を送り，同年４月２６日には，１審被告の英国子会社から実施料を徴収したい旨の意向（乙１７３）を明らかにした。これに対し，１審被告は，１審原告に対し，職務発明，先使用及び冒認を主張して，実施料を支払う必要はない旨回答し，同年６月２４日，１審被告の上記反論を改めて述べた（乙１７５）。
その後，欧州特許をめぐる１審原告と１審被告間の交渉は，同年９月ころまでには，立ち消えとなった。
イ１審原告は，平成１９年９月２８日，本件特許権の設定登録を受けた。その後，１審被告は，同年１０月２６日，被告特許の特許権の設定登録を受けた。
(8)ア１審原告は，平成２７年２月１０日付け依頼書（乙３４）をもって，１審被告に対し，被告製品の製造販売が本件特許権及び対応欧州特許の特許権の侵害の疑いがある旨を通知した。
これに対し，１審被告は，同年３月２３日付け回答書（乙３５）をもって，１審原告に対し，「８４４特許」（本件特許）は，「冒認出願にかかる無効な特許であると当社は認識しております。すなわち，８４４特許は，出願当時当社の監査役であったＱ氏が，その地位の利用により当社の営業秘密である発明を知得して，自己が代表取締役の地位にある日本スプリュー株式会社（以下，「貴社」といいます。）に違法に開示し，貴社がＱ氏の発明として冒認出願したものです。従いまして，貴社は当社に８４４特許の特許権を行使できません（特許法１０４条の３第１項）。」，「当社には先使用権（特許法７９条）があることになりますし，８４４特許の発明は当社の職務発明に該当することになることから当社には通常実施権が生じることになります(特許法３５条１項)。」，「上記の事情は，現在も貴社の代表取締役であるＱ氏により貴社が熟知されているところであり，今回の「依頼書」における貴社の主張は，当社にとって理解に苦しむものであります。」などと指摘した。
イ１審原告は，平成２７年１１月１０日，東京地方裁判所に本訴を提起した。
ウ１審被告は，平成２８年５月１３日，反訴を提起した。３本訴請求－争点(1)ア（冒認出願による無効の抗弁の成否）について
(1)１審被告の従業員らの発明者性等について
特許法１２３条２項は，同条１項６号の冒認出願に該当することを理由とする特許無効審判は，特許を受ける権利を有する者に限り，請求することができる旨を規定する。
ところで，同法２条１項は，「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいうと規定し，同法７０条１項は，「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と規定している。これらの規定によれば，「発明者」とは，当該発明の創作行為に現実に加担した者をいい，特許発明の「発明者」といえるためには，特許請求の範囲の記載によって具体化された当該特許発明の技術的思想（技術的課題及びその解決手段）を着想し，又は，その着想を具体化することに創作的に関与したことを必要とすると解するのが相当である。
そこで，以上を前提に，１審被告の従業員らが本件出願前に本件発明をし，１審被告がその特許を受ける権利を承継したかどうかについて判断する。ア(ア)１審被告は，タングレス螺旋状コイルインサートを製造するＦＣＭ－Ａの設計図面として，昭和６１年７月１４日付けカム線図（乙６９の１），同年８月８日付け図面（乙７１），同月７日付け図面（乙７２）及び同月１７日付けカム線図（乙１８１）等を提出する。ａ乙７１の図面には，名称欄に「コイルスレッドⅡ」，「Ｎｏ．４－４０－２Ｄ」及び「ＦＣＭ－Ａ」，図番欄に「抜キ潰シ型」との記載がある。そして，図面の上部には，パンチング部材様の図があり，下部には，これと同等の形状のダイプレート様の図があるところ，これらは，抜き加工手段であると推認される。また，図面の左部には円の中心で十字に直行するように表示された２対４点の柱状の部材の図があるところ，これは潰し加工手段であると推認される。したがって，乙７１は，抜き潰し加工ユニットの設計図であると認められ，この工程に対応するカム動作は，カム線図（乙９６，１８１）に示されている。また，乙９２は，パンチ部材の詳細図，乙９４の１ないし４はプレス部材の詳細図であると認められる。
ｂ乙７２の図面には，名称欄に「コイルスレッドⅡ」，「Ｎｏ．４－４０－２Ｄ」及び「ＦＣＭ－Ａ」との記載がある。そして，図面の中央部には，線材が１巻き以上巻かれた形で図示されており，その右上部にはコイル巻き用の芯材（乙９５参照）の図があり，これらは，コイル巻き加工手段であると推認される。また，図面の中央部には，一対のカットツールが配置されており，その左下部には対向するカットツールがコイル巻きされた部分を線材本体から切断分離する状態が図示されている。


したがって，乙７２はコイル巻き・切断ユニットの設計図であると認められ，この工程に対応するカム動作は，カム線図（乙６９の１）に示されている。また，乙７０は，カットツールの詳細図，乙６９の２は，工程図であると認められる。
(イ)ａ１審被告は，ＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃの稼働状況を撮影した動画として，乙１７の１及び乙１８の１を提出する。
これらの各動画には，「型式ＦＣＭ－Ａ」，「取得年月８６年９月３０日」，「（株）加藤スプリング製作所福島工場」との銘板が付された装置（乙１７の１）及び「型式ＦＣＭ－Ｃ」，「取得年月８８年２月２９日」，「（株）加藤スプリング製作所福島工場」との銘板が付された装置（乙１８の１）において，コイル巻き後に切断分離する方法によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造場面が撮影されている。
上記場面の撮影時期は平成２７年１２月であるが，上記各装置について製造方法に関する構成が大きく変えられたことをうかがわせる証拠はないことに照らすと，乙１７の１及び乙１８の１は，昭和６１年ないし６３年当時に１審被告がＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃを使用して本件発明を実施していたことを裏付けるものといえる。ｂこの点について１審原告は，１審被告提出の「ＦＣＭ－Ａ５号機」によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造状況の動画（乙１７の１）には，「型式ＦＣＭ－Ａ」及び「取得年月８６年９月３０日」との記載がある銘板の付された機械が映っているが，１審被告の５台の「ＦＣＭ－Ａ」のうち，昭和６１年（１９８６年）９月時点で存在していたのは４台であり，残りの１台の製造年月は昭和６２年１０月であるから（乙１９），乙１７の１に映っている機械は銘板を差し替えた等の合理的な疑いが残り，乙１７の１は，１審被告が本件出願前にＦＣＭ－Ａを使用してタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始していたことの根拠にはならない旨主張する。
そこで検討するに，５台のＦＣＭ－Ａについては，工場財団目録（乙１９）の製造年月欄に，うち４台が昭和６１年９月，最後の１台が昭和６２年１０月と記載されているところ，最後の１台（ＦＣＭ－Ａ５号機。乙１７の１，２）については，工場財団目録記載の製造年月（昭和６２年１０月）と銘板記載の取得年月（８６年９月３０日）とが整合しない。
しかしながら，工場財団目録の製造年月は，固定資産計上月を記載するものであり，改造の場合にはその年月を記載するものであるから，実際に製造された年月とは異なることがあり得るものであることからすると，工場財団目録記載の製造年月の記載と一致しないことの一事をもって，上記銘板記載の取得年月が信用できないということはできない。
したがって，１審原告の上記主張は採用することができない。(ウ)前記(ア)及び(イ)の認定事実とＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃの開発経緯（前記２(2)）によれば，１審被告は，昭和６１年ころには，１審被告らの従業員らの設計したＦＣＭ－Ａを製造し，本件発明を実施していたことが認められる。
そして，１審被告らの従業員らによるＦＣＭ－Ａの設計は，前記１(2)認定の本件発明の技術的思想を着想し，その着想の具体化に創作的に関与する行為に当たるものと認められる。
したがって，１審被告らの従業員は，そのころ，本件発明を完成させたものと認められる。
イＦＣＭ－Ｂは，ＦＣＭ－Ａとサイズ違いのファミリー機種（乙１３３）であり，抜き潰し加工が一定間隔で施された線材をコイル巻きしてから加工部分の中央で切断することを繰り返すもの（乙１３２）であるから，ＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃと同様，本件発明を実施する装置であるものと認められる。
そして，前記２(3)のとおり，昭和６２年ころに５台のＦＣＭ－Ａが福島工場に移管されて稼働を開始し，同年から昭和６３年にかけて５台のＦＣＭ－Ｂ及び１台のＦＣＭ－Ｃが福島工場に設置されて稼働を開始したこと，これらのＦＣＭ－Ａ各機種は，平成７年１１月，１台のＦＣＭ－Ｂを残して，英国子会社に移管されたことが認められる。
したがって，１審被告は，昭和６２年ころから平成７年１１月までの間，福島工場において，これらのＦＣＭ－Ａ各機種を使用してタングレス螺旋状コイルインサートを製造することにより，本件発明を実施していたことが認められる。
ウ(ア)これに対し１審原告は，ＦＣＭ－Ａの全体を示す組立図が提出されていないから，１審被告の提出した各図面によっては，ＦＣＭ－Ａが本件発明を実施する機械であると認めることはできない旨主張する。しかしながら，ＦＣＭ－Ａの全体を示す組立図がなくても，前記ア(ア)及び(イ)ａの各種図面及びＦＣＭ－Ａの稼働状況を撮影した動画によって，ＦＣＭ－Ａが本件発明を実施する装置であるものと認められるから，１審原告の上記主張は採用することができない。
(イ)また，１審原告は，１審被告が福島工場でタングレス螺旋状コイルインサートの製造を開始したのは，本件出願後の平成１１年１０月２６日である（甲１２，１３，５１等）旨主張する。


しかしながら，１審原告が根拠として挙げる甲１２（１審被告が１審原告にあてた平成１０年１１月２４日付けレター）及び甲１３（１審被告が平成１１年１１月９日ころに発した三晃あての電子メール）には，「平成１１年」になってから，福島工場におけるタングレス螺旋状コイルインサートの生産設備が整った旨の記載があり，甲５１（１審原告代表者の手帳）には，同年１０月２６日に福島工場でタングレスの製造に入った旨の記載があることが認められるが，前記２(3)の認定事実に照らすと，これらの記載は，同年以降に福島工場で本格稼動したＮＤＴ３３３１Ｄ及びＰＦＭ－５によるタングレス螺旋状コイルインサートの製造を指すものと理解されるから，ＦＣＭ各機種によって既に本件発明が実施されていたことと矛盾するものではない。
したがって，１審原告の上記主張は理由がない。
エ小括
以上のとおり，１審被告らの従業員は，昭和６１年ころ，ＦＣＭ－Ａを設計することにより本件発明を完成し，１審被告は，昭和６２年ころから平成７年１１月までの間，福島工場において，ＦＣＭ－Ａ各機種を使用してタングレス螺旋状コイルインサートを製造することにより，本件発明を実施していたことが認められる。
上記認定事実によれば，１審被告は，本件発明の発明者である１審被告らの従業員らから，昭和６２年ころまでに，本件発明の特許を受ける権利を承継したものと認めるのが相当である。
(2)１審原告代表者の発明者性について
ア(ア)１審原告は，本件発明及び本件出願の経緯に関し，原審において，平成２８年１０月１２日付け準備書面(5)をもって，①１審原告代表者は，平成１１年ころ，当時タング付きコイルの改良型としてタング無しコイルが知られていたが，コイル巻き工程の前と後に各種プレス加工を施すため，コイルができあがるまでに時間がかかり，全体的に生産性が低いという問題があったため，どうしたら生産性を上げられるかと考え悩むうちに，コイル巻きの前に線材に対して必要なプレス加工を済ませておけば，コイル巻きのときにプレス加工の時間が省略でき，短時間でコイルを完成できるという考えがひらめき，本件発明を着想した，②１審原告代表者は，三晃のＪに対し，本件発明に使う線材の試作を依頼し，その依頼から１か月ほど経過した同年５月１０日ころ，Ｊとともに，できあがった試作品の線材を１審被告に持ち込み，採用を提案したが，応対した１審被告のＨから，精度が低く，使い物にならないなどと言って，手にした試作品の線材を１審原告代表者に投げ返されたため，その際のＨの無礼な態度に驚いた，③１審原告代表者は，試作品の線材を持ち帰り，その日のうちに，Ｋ弁理士に対し，試作品の線材とタング無しコイルの実物を渡して，本件発明の内容を口頭で説明して，本件出願を依頼し，また，先行文献のリストを提出し，その依頼から１か月ほど経過した後，Ｋ弁理士から，本件出願が完了したという報告を受けた旨主張し，１審原告代表者作成の平成２８年１０月１２日付け陳述書（甲１１）中には上記主張と同内容の記載部分があり，１審原告代表者の供述中にも，上記主張に沿う供述部分がある。
また，Ｋ弁理士作成の同日付け陳述書（甲１０）には，Ｋ弁理士は，平成１１年５月１０日，１審原告代表者から，コイルなどの現物見本を資料に使って本件発明の内容を直接口頭で説明を受けて，本件出願を受任し，１審原告代表者から提供された先行文献のリストをもとに先行文献を取り寄せて，これを参考に本件出願用の図面を作図し，同年６月１６日，１審原告を出願人とする本件出願をした旨の記載部分があり，この記載部分は，上記③の主張に沿うものと認められる。(イ)ところが，１審原告は，当審において，①１審原告代表者は，１審被告の営業担当者であったＩから，タングレス螺旋状コイルインサートの歩留まりが悪く，製造した製品の中から良品を選別して出荷していたということを聞いていたところ，タングレス螺旋状コイルインサートの歩留まりについて，三晃のＪや三晃で線材の加工を行っている社員とやり取りしている中で，コイルを巻く前に，線材に工具を引っ掛ける凹部（切欠き）を入れてみればよいのではないかと思い付き，本件発明を着想した，②１審原告代表者は，アキュレイト販売から，１審被告製のタングレス螺旋状コイルインサートの現物を入手し，平成１０年ころ，Ｊに対し，入手した現物を渡して，タングレス螺旋状コイルインサートを製造するための抜き潰し加工済み線材のサンプルの作製を提案・依頼し，三晃は，金型を用いてそのサンプルを作製した，③１審原告代表者は，同年６月１１日，１審被告を訪問し，１審被告のＨに対し，三晃に作製させた抜き潰し加工済み線材のサンプルを渡して（甲４２の１），１審被告における本件発明に係る螺旋状コイルインサートの製造方法の採用を提案したが，１審被告は，これを採用しなかった，④１審原告代表者は，平成１１年５月１０日，本件発明が将来何かの役に立つこともあろうかと考え，Ｋ弁理士に対し，アキュレイト販売から入手していたタングレス螺旋状コイルインサートの現物を手渡して，本件発明の内容を口頭で説明し，本件出願を依頼し，その後，Ｋ弁理士は，１審原告代表者から手渡された先行技術のリストに基づき，先行技術の内容を把握した上で，１審原告代表者の指示を受けて，同年６月１６日，本件出願をした旨主張するに至った。


(ウ)１審原告の当審における主張と原審における主張とを対比すると，①１審原告代表者が本件発明を着想するに至った時期（原審では「平成１１年ころ」である旨主張していたのに対し，当審では「平成１０年ころ」である旨主張している点），②１審原告代表者の本件発明の着想の経緯，③１審原告代表者が三晃のＪに対し線材のサンプルの作製を依頼した時期（原審では「平成１１年ころ」である旨主張していたのに対し，当審では「平成１０年ころ」である旨主張している点），④１審原告代表者が１審被告を訪れて線材の試作サンプルを１審被告のＨに示した時期（原審では「平成１１年５月１０日ころ」である旨主張していたのに対し，当審では「平成１０年６月１１日」である旨主張している点），⑤１審原告代表者のＫ弁理士に対する本件出願の依頼の経緯（原審では，１審原告代表者が１審被告を訪れた際に応対したＨの無礼な態度に驚き，その日のうちにＫ弁理士に対し，１審被告から持ち帰った「試作品の線材」と「タング無しコイルの実物」を渡して本件出願を依頼した旨主張していたのに対し，当審では，１審原告代表者が本件発明が将来何かの役に立つこともあろうかと考え，「平成１１年５月１０日」に，Ｋ弁理士に対し，「アキュレイト販売から入手していたタングレス螺旋状コイルインサートの現物」を手渡して，本件出願を依頼した旨主張している点）などにおいて，大きく変遷し，その変遷の理由について合理的な説明がされていない。
しかるところ，上記変遷した部分に係る１審原告の当審における主張に沿う証拠としては，１審原告代表者の手帳（「ＢｕｓｉｎｅｓｓＤｉａｒｙ’９８」。甲４２）の「予定表」中の「６月１１日」欄に「Ｈ部長線材渡し    タングレス」との記載部分，１審原告のＭが２００５年（平成１７年）６月９日に１審被告のＨに送信した電子メール（甲４３）中の「（１審原告代表者が）「将来何かの役に立つ事も有ろうかと考え特許出願した。」と申しております。」，「提案の日時は１９９８年６月１１日」，「提案の場所は株式会社アドバネックス本社社長室」との記載部分がある。
しかし，これらの証拠からは，１審原告代表者が平成１０年６月１１日に１審被告を訪れてＨに対してタングレスの線材を渡した事実を認定することができるものの，当審における１審原告の主張に係る１審原告代表者が本件発明を着想するに至った時期及び着想の経緯，１審原告主張の上記線材を三晃のＪに作製させるに至った経緯，１審原告代表者のＫ弁理士に対する本件出願の依頼の経緯を認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
また，１審原告代表者が１審被告のＨに渡したタングレスの線材は，凹部及びテーパ部が加工済みであったことが認められるものの，上記のとおり，１審原告主張の上記線材を三晃のＪに作製させるに至った経緯を認めるに足りる証拠はない以上，上記のような形状の線材が存在するからといって直ちに１審原告代表者が本件発明をしたものと認めることはできない。
イかえって，以下のような事情が認められる。
(ア)ａ前記２(5)ア認定のとおり，１審原告代表者が平成１０年６月１１日に１審被告のＨに渡した凹部及びテーパ部が加工済みのタングレスの線材は，１審原告代表者が三晃のＪに依頼して作製されたものと認められる。
しかるところ，１審原告代表者が，１審原告を設立し，１審原告が１審被告が製造するタング付き螺旋状コイルインサート（商品名「スプリュー」）を販売するに至った経緯（前記２(1)），１審原告代表者が，１審被告の監査役に在任中に，福島工場をしばしば訪問しており（前記２(6)イ），その際に，同工場の製造ラインを視察する機会があったものと認められること，１審原告代表者は，本件出願をＫ弁理士に依頼する際に，本件発明の内容を口頭で説明していること（前記２(5)イ）を総合すると，１審原告代表者は，螺旋状コイルインサートの形状，タング付きとタングレスの違い，螺旋状コイルインサートの材料として用いる線材の形状，螺旋状コイルインサートの一般的な製造方法等について知識を有していたものと認められる。
そして，１審原告代表者が，福島工場を訪問した際に１審被告の従業員から福島工場におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造状況等について話を聞いたり，取引関係者と話をする中で，福島工場では，凹部及びテーパ部が加工済みのタングレスの線材を使用してタングレス螺旋状コイルインサートを製造していることを認識するに至ったものと推認することができる。
そうすると，１審原告代表者が，自ら本件発明をしたものでないとしても，三晃のＪに対し，凹部及びテーパ部が加工済みのタングレスの線材のサンプルの作製を依頼することは可能であったものと認められる。また，三晃は，１審被告に対し，螺旋状コイルインサート用の線材を供給していたから（前記２(1)イ），タングレス螺旋状コイルインサート及びその材料の線材の形状，螺旋状コイルインサートの一般的な製造方法等について知識を有していたものと認められ，１審原告代表者から詳細な説明を受けたり，具体的な線材のサンプルを示されなくても，自社の螺旋状コイルインサート用の線材を加工して１審原告代表者から依頼のあった上記加工済みサンプルを作製することが可能であったものと認められる。
したがって，１審原告代表者が上記加工済みのタングレスの線材を三晃のＪに依頼して作製させたことは，１審原告代表者が本件発明をしたことの裏付けとなるものではないというべきである。ｂこの点に関し１審被告は，１審原告代表者は，１審被告の福島工場におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察やその視察の際の加工済みの線材の端材の受領を通じて，１審被告がＦＣＭ各機種を使用して本件発明の方法によりタングレス螺旋状コイルインサートを製造していることを認識し，１審被告から本件発明を知得した旨主張する。


しかしながら，タングレス螺旋状コイルインサートは，コイル外径３．５８１～３．８３５ミリメートル，線材径０．６６０ミリメートルの「４－４０サイズ」，最初に量産試作を行ったコイル外径４．３９４～４．６４８ミリメートル，線材径０．６６０ミリメートルの「６－４０サイズ」（乙３，７３，８８，１３３），コイル外径７．７７２～８．２８０ミリメートル，線材径０．９１４ミリメートルの「１／４－２８サイズ」（乙７３），４－４０サイズとほぼ同サイズの「Ｍ４－１Ｄ」（乙９７，９８）など様々なサイズがあり，いずれも手指の爪の先ほどの大きさの微小な製品であることに照らすと，タングレス螺旋状コイルインサートの現物やその製造過程を注意深く観察しなければ，具体的な製造方法を認識することは困難であるというべきである。
また，福島工場で稼働していたＦＣＭ－Ａ及びＦＣＭ－Ｃの加工済み線材のコイル巻き加工部への供給部分（乙１７の２の３頁(4)，乙１８の２の３頁(4)）は，筐体カバーに覆われ（乙１７の２の１頁，乙１８の２の１頁），外部から視認することができない上，コイル巻き後の製品の端部となる部分の凹部及び先細形状部は微小であり，製造過程の線材の形状を知らない者が，筐体カバーが覆われた状態で装置が稼働する通常の製造ラインを見ただけで，その形状を知ることができるとは考え難い。そして，ＦＣＭ－Ｃを撮影した動画（乙２０１の１）についても，たびたびピント調整を行っていることからうかがわれるように，単に眺めていただけでは，製造過程の線材の形状を認識することは困難であると認められる。
次に，証人Ｆの供述中には，１審原告代表者が，平成７年よりも前に，福島工場のタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察に来た際，１審原告代表者の希望により，抜き潰し調整用で加工した線材の端材を渡した，その後，１審原告の本社ビルの新築工事をしていた平成１０年ころ，１審原告代表者から抜き潰し加工の入った線材を見せられ，以前渡した端材の稚拙なコピー品だと思った旨の供述部分がある。
しかしながら，証人Ｆの上記供述部分には，客観的裏付けがないこと，平成７年よりも前に１審原告代表者に渡した端材のコピー品を平成１０年ころに見せられたという経緯もいかにも不自然であることに照らすと，証人Ｆの上記供述部分は直ちに措信することができず，他に１審原告代表者が１審被告の福島工場におけるタングレス螺旋状コイルインサートの製造ラインの視察の際に加工済みの線材の端材を受領したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，１審被告の上記主張は採用することができない。(イ)次に，前記２(7)及び(8)の認定事実によれば，１審原告は，本件出願後の平成１７年３月３１日，１審被告に対し，発明の名称を「螺旋状コイルインサート用線材」とする発明について欧州特許を取得した旨の書簡（乙２７）を送り，同年４月２６日には，１審被告の英国子会社から実施料を徴収したい旨の意向を明示したのに対し，１審被告は，１審原告に対し，職務発明，先使用権及び冒認出願を主張して実施料を支払う必要はない旨を回答した後，同年９月ころまでに上記実施料要求の交渉は立ち消えとなったこと，１審原告は，平成１９年９月２８日に本件特許権の設定登録を受けた後，平成２７年２月１０日付け依頼書をもって，１審被告の製造販売が本件特許権侵害の疑いがある旨を通知するまでの７年以上もの間，１審被告が本件発明を実施してタングレス螺旋状コイルインサートを製造販売していることを知りながら，１審被告に対し，本件特許権に基づく権利行使をしなかったことが認められる。このような事情は，１審原告代表者が本件発明の真の発明者であり，本件出願が真の発明者から承継した特許を受ける権利に基づいてされたものであるとすれば，不自然である。
この点に関し１審原告は，本件特許権の設定登録を受けた後本件特許権に基づく権利行使をしなかった理由は，欧州特許に関する交渉の経緯，１審原告と１審被告との間の長年にわたる密接な関係にあったことなどによる旨主張する。
しかしながら，１審原告と１審被告が互いに株式を持ち合う関係は，平成１２年３月に解消されたこと（甲２３），１審原告代表者は，同年６月２９日，１審被告の監査役を退任し（前記２(6)イ），１審被告のＬは，平成１９年６月１１日，１審原告の取締役を退任したこと（乙２１）などに照らすと，１審原告の挙げる理由は，説得力のあるものとはいえない。
ウ前記ア及びイの認定事実に照らすと，１審原告代表者の供述及び前記陳述書（甲１１）中の１審原告代表者が本件発明をした旨の部分は措信することができない。他に１審原告代表者が本件発明の技術的思想（前記１(2)）を着想し，又は，その着想を具体化することに創作的に関与したことを認めるに足りる証拠はない。
(3)小括
以上によれば，１審原告代表者は本件発明の発明者ではないものと認められ，また，１審原告は，本件発明の発明者から特許を受ける権利を承継したものと認めることはできないから，本件特許は，その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものとして，特許法１２３条１項６号の無効理由を有するというべきである。
よって，１審原告は，特許法１０４条の３第１項の規定により，１審被告に対し，本件特許に基づく権利行使をすることができないから，その余の点について判断するまでもなく，１審原告の本訴請求はいずれも理由がない。４反訴請求－争点(2)ア（本訴の提起及び追行の違法性）及びイ（１審被告の損害額）について
(1)本訴の提起及び追行の違法性について


法的紛争の当事者が紛争の解決を求めて訴えを提起することは，原則として正当な行為であり，訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁，最高裁平成７年（オ）第１６０号同１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号８５頁，最高裁平成２１年（受）第１５３９号同２２年７月９日第二小法廷判決・裁判集民事２３４号２０７頁参照）。
これを本件についてみると，前記２(8)のとおり，１審原告は，本訴提起前の平成２７年３月２３日付け回答書をもって，１審被告から，１審原告代表者は本件発明者の真の発明者ではなく，１審原告代表者を発明者とする本件出願は冒認出願であり，本件特許には冒認出願の無効理由があるから，特許法１０４条の３第１項により，本件特許権を行使することができない旨の指摘を受けていたにもかかわらず，同年１１月１０日に本訴を提起したものであること，前記３(2)で説示したとおり，１審原告代表者が本件発明の発明者であることを裏付ける客観的な証拠がないのみならず，１審原告代表者が本件発明を着想するに至った時期及び着想の経緯，１審原告代表者のＫ弁理士に対する本件出願の依頼の経緯などの１審原告代表者が本件発明をしたことに関する重要な部分の主張を大きく変遷させ，変遷後の当審における１審原告の主張に沿う証拠はほとんど提出されていないものと認められることに照らすと，１審原告においては，本訴で主張する権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであることを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて本訴を提起し，これを追行したものと認められる。
そうすると，１審原告による本訴の提起及び追行は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものといえるから，１審被告に対する違法な行為に当たるものと認められる。
(2)１審被告の損害額について
ア本訴の防御のための弁護士費用・弁理士費用等
(ア)相手方の違法行為によって自己の権利を侵害された者が自己の権利の擁護上，訴えを提起し，又は応訴することを余儀なくされた場合においては，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきであり（最高裁昭和４１年（オ）第２８０号同昭和４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁参照），必ずしも常に不法行為の被害者が現実に支払い，又は負担した弁護士費用等債務の全額に及ぶものではないと解するのが相当である（大審院昭和１６年９月３０日判決・民集２０巻２０号１２４３頁参照）。
そこで検討するに，証拠（乙５８ないし６８，１０１ないし１０７，１２２ないし１２５，１３４ないし１３７，１４２ないし１４３，１５２ないし１５４，１５７ないし１６１，１９９，２００，２１７ないし２２０（いずれも枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，１審被告は，本訴事件に応訴するため，１審被告訴訟代理人弁護士との間で訴訟代理の委任契約を締結するとともに，特許業務法人との間で補佐人弁理士の委任契約を締結し，タイムチャージ制による報酬額及び郵送料，謄写費用その他各種手続費用の負担をし，それらの合計が３７４１万４５５５円であることが認められる。
そして，本訴の事案の内容，原審及び当審の審理経過，１審被告の負担した弁護士報酬・弁理士報酬等の額その他本件に表れた諸般の事情を斟酌すると，１審被告の負担した上記各費用のうち，１審原告の不法行為と相当因果関係のある費用は，３００万円と認めるのが相当である。(ウ)１審被告は，１審被告の支出した弁護士費用等の全額が通常生ずべき損害に該当し，仮にそうでないとしても，予見可能な特別の事情によって生じた損害に該当する旨主張する。
しかしながら，前記(ア)認定のとおり，１審被告の負担した弁護士費用等の各費用のうち，１審原告の不法行為と相当因果関係のある費用は３００万円と認められ，それを超える部分は，通常生ずべき損害に該当するものとはいえないし，被告において予見可能な特別の事情によって生じた損害に該当するものと認めることもできない。
したがって，１審被告の上記主張は採用することができない。
イ反訴のための弁護士費用
反訴の事案の内容，原審及び当審の審理経過，１審被告の負担した弁護士報酬の額その他本件に表れた諸般の事情を斟酌すると，１審被告の反訴のための弁護士費用（３１６万２８００円）のうち，１審原告の不法行為と相当因果関係のある費用は３０万円と認めるのが相当である。
ウ小括
以上によれば，１審原告は，１審被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，前記アとイの合計額３３０万円及びこれに対する不法行為の日（本訴提起日）である平成２７年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。したがって，１審被告の反訴請求は，上記の限度で理由がある。
５結論
以上によれば，１審原告の本訴請求はいずれも理由がなく，１審被告の反訴請求は３３０万円及びこれに対する平成２７年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。したがって，原判決中，これと同旨の本訴請求に関する部分は相当であり，これと異なる反訴請求に関する部分は一部相当でないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
（別紙）
【図１】
【図２】
【図４】              【図５】
【図６】               【図７】
【図８】


平成２８年１月１３日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月２２日
判決
原                  告        ノバルティスヴァクシンズアンド
ダイアグノスティクスエスアールエル
訴訟代理人弁護士          山本健   策
草深充   彦
井髙将斗
難   波   早登至
弁理士         山本秀   策
森下夏   樹
馰谷剛   志
長谷部   真   久
被                  告        特許庁長官
指定代理人          齋藤   恵
内藤伸   一
板谷一   弘
田中敬   規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１２－１９９９０号事件について平成２６年９月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否（顕著な作用効果の有無）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年１１月６日，発明の名称を「細胞培養物において増殖されたインフルエンザウイルスから調製された非ビリオン抗原を含むアジュバントワクチン」とする特許出願をした（特願２００８－５３８４１７号，特表２００９－５１４８３８号，ＷＯ２００７／０５２０５５。パリ条約による優先権主張：平成１７年１１月４日（本件優先日）及び同月１１日，アメリカ合衆国）が，平成２４年６月６日付けの拒絶査定を受け（甲２２），同年１０月１１日，審判請求するとともに（２０１２－１９９９０号。甲２３），手続補正をした（本件補正。甲２４）。特許庁は，平成２６年９月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月３０日に原告に送達された（附加期間９０日）。
２本願発明の要旨
本件補正前後の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（本願発明）の要旨は，次のとおりである。
(1)補正前発明（甲１９）
「インフルエンザウイルス感染に対して保護するための免疫原性組成物であって，該組成物は，（ｉ）細胞培養物において増殖されたウイルスから調製された非ビリオンインフルエンザウイルス抗原；および（ｉｉ）該組成物を受容した患者において誘発されるＴ細胞応答を増強するように機能し得るアジュバントを含み，該アジュバントは，スクアレンとＴｗｅｅｎ８０を含有し，かつ，サブミクロンの小滴を有する水中油型エマルションを含み，ここで，該組成物は，ニワトリＤＮＡ，オボアルブミンおよびオボムコイドを含まない，免疫原性組成物。」
(2)補正発明（甲２４）
「インフルエンザウイルス感染に対して保護するための免疫原性組成物であって，該組成物は，（ｉ）細胞培養物において増殖されたウイルスから調製された，精製された表面抗原を含む非ビリオンインフルエンザウイルス抗原；および（ｉｉ）該組成物を受容した患者において誘発されるＴ細胞応答を増強するように機能し得るアジュバントを含み，該アジュバントは，５容量％のスクアレン，０．５容量％のポリソルベート８０，および，０．５容量％のＳｐａｎ８５を含有し，かつ，サブミクロンの小滴を有する水中油型エマルションを含み，ここで，該組成物は，ニワトリＤＮＡ，オボアルブミンおよびオボムコイドを含まない，免疫原性組成物。」３審決の理由の要旨（争点と関係の薄い部分はフォントを小さく表記する。）審決は，本件補正は，「非ビリオンインフルエンザウイルス抗原」を「精製された表面抗原を含む」ものに限定するとともに，アジュバントの成分の構成成分を，「５容量％のスクアレン，０．５容量％のポリソルベート８０，および，０．５容量％のＳｐａｎ８５」を含有するように限定する補正であり，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる事項を目的とするものに該当するが，補正発明は，刊行物１（甲７，乙７：ExpertRev.   Vaccines,2(2),(2003)p.197-203）に記載された発明（引用発明）及び刊行物２（甲８：特表２０００－５０７８２５号公報）に記載された発明（甲８発明）に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができ，独立特許要件を満たさないから，同法第１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項により本件補正を却下し，補正前発明についても，補正発明と同様の理由により進歩性を欠き，特許を受けることができず，本件審判請求は成り立たないと判断した。その理由の要旨は次のとおりである。
(1)引用発明の認定
「ＭＦ５９アジュバントエマルジョンを配合したサブユニットインフルエンザワクチン」
(2)補正発明と引用発明の対比
（一致点）
「インフルエンザウイルス感染に対して保護するための免疫原性組成物であって，該組成物は，（ｉ）ウイルスから調製された，精製された表面抗原を含む非ビリオンインフルエンザウイルス抗原；および（ｉｉ）アジュバントを含み，該アジュバントは，５容量％のスクアレン，０．５容量％のポリソルベート８０，および，０．５容量％のＳｐａｎ８５を含有し，かつ，サブミクロンの小滴を有する水中油型エマルションを含む，免疫原性組成物。」
（相違点）
相違点１：補正発明における抗原は，「細胞培養物において増殖されたウイルスから調製された」ものであるのに対し，引用発明における抗原は，細胞培養物において増殖されたウイルスから調製されたものであるかどうかが明らかでない点。相違点２：補正発明におけるアジュバントは，「組成物を受容した患者において誘発されるＴ細胞応答を増強するように機能し得る」ものであると特定されているのに対し，引用発明におけるアジュバントは，組成物を受容した患者において誘発されるＴ細胞応答を増強するように機能し得るかが明らかでない点。


相違点３：補正発明における組成物は，「ニワトリＤＮＡ，オボアルブミンおよびオボムコイドを含まない」と特定されているのに対し，引用発明の組成物は，ニワトリＤＮＡ，オボアルブミン及びオボムコイドを含まないものであるかが明らかでない点。
(3)判断
ア相違点１及び３
刊行物２によれば，鶏卵を用いる方法における生存胚を有する卵の選択，弱毒ウイルスの感染後の有胚卵の２～３日インキュベーション，ワクチンの所望でない副作用を導く雌鶏卵からの物質の除去操作の必要性など，時間，労働，及び費用上の問題並びに臨床的な単離とは大きく異なる特定の表現型が選択されてしまうとの問題を回避するために，インフルエンザウイルスの抗原を製造するために用いるウイルスを，鶏卵を用いて増殖させる方法に代えて，細胞培養物により増殖させることが行われてきたこと，細胞培養物で増殖したウイルスを用いてワクチンを製造する場合にも，従来の卵を用いて増殖させたウイルスを用いた場合と同様に，当業者に公知の方法によって，サブユニットワクチンとして抗原を得ることができ，通常の添加剤であるアジュバントを組み合わせられることが理解できる。したがって，引用発明のインフルエンザワクチンについて，卵の使用に伴う問題を回避するために，その抗原を得るためのウイルスを従来の方法による鶏卵を用いて増殖させたものに代えて，細胞培養物により増殖させる方法により得ることによって，ワクチンがニワトリＤＮＡ，オボアルブミン及びオボムコイドといった卵に由来する物質を含まない構成，すなわち，上記相違点１及び３に関する構成を備えたものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
イ相違点２
刊行物１において，「MF59の作用機構はよくわかっていないが，前臨床データは明らかに，このアジュバントは，マウスでの免疫後に誘導される免疫グロブリン（Ig）アイソタイプとサイトカインが示すように，Ｔ－ヘルパー（Th-)２－タイプの免疫反応を誘導する。実際，MF59－アジュバント化インフルエンザワクチンで免疫されたマウスでは，インターロイキン(IL)－５及びIL-6が有意に増加し（ただし，インターフェロン[IFN]－γ   は増加しない。），抗原特異的なIgG1を   IgG2よりも多く産生する」との記載によれば，「Ｔ－ヘルパー（Th-)２－タイプの免疫反応」とは，Ｔ細胞の一種であるＴ－ヘルパー２細胞が関与するタイプの免疫反応であるから，補正発明にいうＴ細胞応答に該当するものであると認められ，補正発明と引用発明とは，上記相違点２において実質的に相違するものではない。ウ顕著な効果
補正発明の組成物が，請求項１に特定された事項を備えることによる効果に，当業者の予測を超える格別顕著な効果があるとは認められない。
(4)補正前発明について
補正前発明は，補正発明を包含するから，補正発明について述べたのと同様の理由で，本件優先日において，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告の主張
１取消事由の前提とすべき事実
(1)本件優先日における技術常識
「Ｔ細胞」の一種であり，補正発明に関する特許公報（甲１６）中の実施例において測定されているＣＤ４＋Ｔ細胞（【０１３７】）は，サイトカイン産生様式の違いによって，Ｔｈ１細胞とＴｈ２細胞の二つの型に分類される。このうち，Ｔｈ１細胞から放出されるサイトカインは，細胞傷害性反応に関与しているが（甲２８・１２５頁左欄６～１４行），細胞傷害性反応は，細胞傷害性Ｔ細胞（Ｔｃ細胞）などによって起こる反応であり，ウイルスに対する重要な防御機構である（甲２８・１２８頁右欄１～５行）。
したがって，ウイルス感染に対する防御という観点からは，Ｔｈ２細胞による免疫応答のみでは不十分であり，Ｔｈ１細胞による免疫応答及びそれに関連する細胞傷害性反応が重要であることが，本件優先日当時の技術常識であった。また，インフルエンザワクチンにおいても，体内に侵入したインフルエンザウイルスにより感染した細胞の破壊を促進する必要性があり，その観点からは，Ｔｈ１細胞による免疫応答及びそれに関連するＴｃ細胞などによる細胞傷害性反応が重要であることが，本件優先日当時の技術常識であった。
(2)インターフェロン－γによる免疫応答の重要性本願明細書（甲１６。以下，図面も含む。）では，Ｔｈ１細胞による免疫応答に関連する代表的なサイトカインとして，インターフェロン－γが記載されている（【００６４】）。したがって，インターフェロン－γによる免疫応答の有無は，「有効なワクチン」の提供という補正発明の効果が奏されるか否かの指標となると解される。(3)本件優先日当時におけるＭＦ５９のアジュバントとしての利用引用発明では，Ｔｈ１細胞による免疫応答を全く生じない一方で，Ｔｈ２細胞による免疫応答に偏った免疫応答を生じている。
ワクチンなどの「インフルエンザウイルス感染に対して保護するための免疫原性組成物」では，Ｔｈ２細胞による免疫応答に偏った免疫応答を避けるべきであることは，本件優先日当時の技術常識であった（甲２９，３０）。したがって，刊行物１の記載に接した当業者は，Ｔｈ２細胞による免疫応答のみを誘導するＭＦ５９をアジュバントとして利用して「インフルエンザウイルス感染に対して保護するための免疫原性組成物」を作製しようとは考えなかったはずである。
２取消事由（顕著な作用効果を看過した誤り）
審決が相違点として認定した「Ｔ細胞応答の増強」の点に関する補正発明の作用効果は，当業者が予測し難い顕著なものである。審決は，補正発明の顕著な効果を看過し，その結果，補正発明の進歩性を否定するという誤った判断をしたものであり，取り消されるべきものである。
(1)引用発明の作用効果
刊行物１では，「インターフェロン［ＩＦＮ］－γは増加しない。」ことが明記されている（乙７，２頁１５～１６行）。
また，引用発明では，インターフェロン－γによる免疫応答のみならず他の一切のＴｈ１細胞による免疫応答が生じていないことがうかがわれる。すなわち，ＭＦ５９と同様のアジュバントであるスクアレン，０．５％Ｔｗｅｅｎ    ８０及び０．５％Ｓｐａｎ    ８５を含む水中油エマルジョンアジュバントに従来の卵を用いて増殖させたウイルス抗原を組み合わせた場合において，ＣＴＬ応答（細胞傷害性反応）が生じなかったこと（甲１・１２４９頁右欄７行～９行）からすると，引用発明においても，同様にＴｈ１細胞による免疫応答が生じていないと考えられる。
(2)補正発明の効果


本願明細書において，図６は，ＭＦ５９を使用した補正発明のインターフェロン－γによる免疫応答が，水酸化アルミニウム（番号１）と同程度，リン酸カルシウム（番号３）及びＰＬＧ（番号４）の約２倍の作用効果を奏していることを示している。
また，図８は，ＭＦ５９を使用した補正発明のＩｇＧ２ａによる免疫応答が，他のアジュバントによるものと比べて，顕著なＴｈ１細胞の免疫応答誘導という作用効果を奏していることを示している。
(3)顕著な効果
引用発明ではインターフェロン－γやＩｇＧ２ａによって実証されているＴｈ１細胞の免疫応答の誘導が全く生じないのに対し，補正発明ではこれが顕著に生じるから，両発明の間には，顕著な作用効果の差異がある。これは，細胞傷害性反応という，インフルエンザワクチンの有効性に大きな影響を与える重要な点に関する差異である。
(4)作用効果の予測困難性
ＭＦ５９を使用した引用発明では，Ｔｈ１細胞応答に関わるインターフェロン［ＩＦＮ］－γについて，増加しないと明記されている（乙７・１９８頁左欄１段落８行）。したがって，細胞培養物で増殖したウイルスから調製された抗原にＭＦ５９を組み合わせることによって，Ｔｈ１細胞応答に関わるインターフェロン－γによる免疫応答を伴う顕著なＴ細胞応答が生じることは，当業者に予測し難いものであったというべきである。
第４被告の反論
１原告の主張する前提の誤り
(1)本件優先日における技術常識
甲２８には，Ｔｃ細胞は，ウイルス感染初期段階で，ウイルスの複製が完了していない感染細胞を破壊することによって，抗ウイルス効果を発揮するとの記載（２２１頁右欄２～４行）があるが，インフルエンザワクチンにおいて，このＴｃ細胞などによる細胞傷害性反応の重要性に関する証拠は挙げられておらず，インターフェロン－γによる免疫応答がインフルエンザワクチンの有効性の判断の重要な指標として用いられていることを示すことを裏付ける証拠も見当たらない。インフルエンザワクチンの有効性は，通常，抗体価上昇と感染予防効果によって確認されており，有効性の評価に細胞傷害性反応の確認が必須でないことは，既に承認されたインフルエンザワクチンの審査報告書中の有効性の評価に関する資料に，細胞傷害性反応に関する記載が含まれていないこと（乙１），既に使用実績のあるインフルエンザワクチンの添付文書中の有効性に関する説明において，細胞傷害性反応について何ら言及されていないこと（乙２）から明らかである。(2)インターフェロン－γによる免疫応答の重要性原告が主張するように，Ｔｈ１細胞による免疫応答及びそれに関連するインターフェロン－γによる免疫応答の有無が，有効なインフルエンザワクチンの提供の可否に関する指標になるとはいえない。
２取消事由に対し
(1)原告の主張は，引用発明の組成物はＴｈ１細胞応答を示さないのに対し，補正発明の組成物はＴｈ１細胞応答を示す点で，格別顕著な効果を奏するということをその骨子とするものである。しかしながら，補正発明の組成物は，Ｔ細胞応答を増強するように機能し得るアジュバントとして，水中油型エマルションを含むものであるところ，本願明細書には，この水中油型エマルションがＴｈ１細胞応答を増強する効果を示すものであることを説明する記載は存在しないから，原告の主張は，明細書の記載に基づかないものであって失当である。また，実際には，引用発明の組成物がＴｈ１細胞応答を示すものであることも，刊行物１に接した当業者には明らかである。
(2)顕著な効果の有無
ア引用発明の作用効果
インターフェロン－γによる免疫応答の有無が，有効なインフルエンザワクチンの提供の可否に関する指標になるとはいえない。刊行物１には，引用発明のワクチンがウイルスのマウスでの感染実験において，マウスを保護し，実際に感染予防効果を示すことが記載されており，インターフェロン－γの増加の有無にかかわらず，ＭＦ５９をアジュバントとして用いたワクチンが有効であることが理解できる。また，甲１において用いられたエマルジョンアジュバントは，非イオン性ブロックコポリマーＬ１２１を含有している（１２４５頁右欄下から９～３行）点で，引用発明とは異なるから，両者が同等であるとはいえず，甲１に記載されたエマルジョンアジュバントが，引用発明のものと同様であることを前提とする原告の主張は，その前提において誤りである。
インターフェロン－γが増加しない旨の刊行物１の記載は，引用発明ではＴｈ１細胞応答を示さないことを示すものではない。刊行物１には，Ｔｈ１細胞応答が見られなかったとは記載されていない。刊行物１で引用されている引用文献（乙３。Vaccine，1996,Vol.14,No.6）には，ＭＦ５９は，インフルエンザ抗原と組み合わせると，ＩＬ－２の増加から，Ｔｈ１活性又はＴｈ０活性を誘導する効果があると記載されている（４８２頁右欄３１～３３行，表５）ほか，ＭＦ５９をアジュバントとするワクチンを接種したマウスでは，ＩｇＧ２ａを含む抗体の産生が増大することを示す結果も記載されている（表３）。したがって，ＭＦ５９を用いた引用発明のワクチンは，実際にはＴｈ１細胞応答を誘導するものであり，そのことは，刊行物１に接した当業者に，明らかであったといえる。
イ補正発明の効果
本願明細書の図６及び図８から，補正発明におけるＴｈ１細胞応答に対する効果の顕著性が実証されているとはいえない。


図６は，ＭＦ５９水中油型エマルション（２）とリン酸カルシウム（３）に対して，ＣｐＧを添加することにより，インターフェロン－γ分泌細胞の割合がかなり大きくなったことを示すものであって，ＭＦ５９の効果を確認したものではない。図８も，ＣｐＧを添加することにより，ＩｇＧ２ａが優勢であるようにＩｇＧ応答が変化することを示すものであって，ＭＦ５９の効果を確認したものではない。図６及び図８は，サイトカイン誘導剤を添加することによるインターフェロン－γ応答細胞及びＩｇＧ２ａ応答の増加効果を確認したものであって，サイトカイン誘導剤を添加する前の補正発明におけるアジュバントである（２）を用いたワクチンでは，原告の主張とは逆に，インターフェロン－γ及びＩｇＧ２ａの産生が低いことを示しており，少なくとも，補正発明の組成物が，インターフェロン－γ及びＩｇＧ２ａの産生の点で，格別顕著な効果を示すということはできない。そもそも，引用発明も補正発明も，アジュバントとしてＭＦ５９を含むワクチンであるから，アジュバントとして水酸化アルミニウムやリン酸カルシウム，ＰＬＧを含むワクチンよりも優れたものであるとしても，引用発明に対する補正発明の効果の顕著性を主張できていない。
また，水酸化アルミニウムは，Ｔｈ１細胞応答を示さないアジュバントであり，インフルエンザワクチン抗原の免疫原性増加作用が弱いから，水酸化アルミニウムを用いた場合と同程度にインターフェロン－γ分泌細胞の割合を変化させるとしても，顕著な効果であるとはいえない。ＰＬＧ（４）も，ＣｐＧを添加しなければ，Ｔｈ１細胞応答を示さないアジュバントであり，リン酸カルシウム（３）も，Ｔｈ１細胞応答が見られないアジュバントであるから，これらのアジュバントを用いた場合に比較して，ＭＦ５９を用いると，インターフェロン－γ分泌細胞の割合が約２倍になるからといって，それが，格別顕著な効果であるとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本願発明と引用発明の対比及び相違点に係る構成についての容易想到性
(1)本願発明
補正発明は，上記第２の２(2)のとおりであると認められる。この点は，当事者間に争いがない。
(2)引用発明
引用発明は，上記第２の３(1)のとおりであると認められる。この点は，当事者間に争いがない。
(3)本願発明と引用発明の対比
補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，上記第２の３(2)のとおりであると認められる。この点は，当事者間に争いがない。
(4)相違点に係る構成についての容易想到性
相違点に係る構成についての容易想到性は，上記第２の３(3)ア，イのとおりであると認められる。この点は，当事者間に争いがない。
２取消事由（顕著な作用効果を看過した誤り）について補正発明の相違点に係る構成について，以上のとおり容易想到なものと認められるとしても，引用発明と比較した補正発明の有利な効果が，当業者の技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものと認められる場合には，補正発明の進歩性を肯定すべきである。そこで，以下，補正発明及び引用発明の効果等について，検討する。
(1)補正発明について
ア本願明細書（甲１６）には，次のとおりの記載がある。
【技術分野】
【０００２】
本発明は，インフルエンザウイルス感染を防御するためのアジュバントワクチン・・・の分野にある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって，卵よりも細胞培養物において増殖されたインフルエンザウイルスに基づく安全かつ有効なワクチンに対する必要性が，存在し続ける。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
・・・本発明は，全ビリオン抗原を使用しない・・・。上記抗原は，細胞培養物において増殖されたウイルスに由来する。Ｔ細胞応答は，細胞培養物において増殖された全ビリオンを使用する場合に増強されることが報告された・・・が・・・非ビリオン抗原を使用する場合に，僅かなＴ細胞応答を示す。したがって，増強されたＴ細胞応答を提供するために，本発明は，非ビリオン抗原をアジュバントと組み合わせる。
【０００９】
・・・本発明はまた，有利にも，卵ベースのシステムをウイルス増殖について回避することによって任意のオボアルブミン関連の懸案事項を回避し，その懸案事項は，インフルエンザワクチン接種がより普及しているので・・・より明白になり得る。
【００１３】
・・・上記アジュバントは，好ましくは，水中油型エマルションアジュバント（例えば，ＭＦ５９）であり・・・水中油型エマルションは，インフルエンザ特異的なＴ細胞応答を増強することが見出されており，そしてそれらの水中油型エマルションはまた，記憶Ｂ細胞応答を増強し得る。
【００１５】
・・・本発明の組成物は，細胞株におけるウイルス増殖後に得られたインフルエンザビリオンから調製される抗原を含む。上記抗原は，非ビリオン抗原であり，そして代表的に，赤血球凝集素を含む。したがって，本発明は，生ウイルスまたは全ビリオン不活化ウイルスを使用するワクチンを包含しない。代わりに，本発明の抗原は，非ビリオン抗原（例えば，スプリットビリオン抗原，または精製された表面抗原（赤血球凝集素を含み，そして通常は，ノイラミニダーゼをまた含む））である。
【００４９】
（アジュバント）
本発明の組成物は，その組成物を受容する患者において誘発されるＴ細胞応答を増強する（例えば，インフルエンザ抗原による刺激に特異的に応答してサイトカインを放出する患者におけるＴ細胞の数を向上させる）ために機能し得るアジュバントを含む。
【００６０】
本発明に有用な特定の水中油型エマルションアジュバントとしては，以下が挙げられるが，これらに限定されない：－スクアレン，Ｔｗｅｅｎ８０，およびＳｐａｎ８５のサブミクロンエマルション。容量によるエマルションの組成は，約５％のスクアレン，約０．５％のポリソルベート８０および約０．５％のＳｐａｎ８５であり得る。・・・このアジュバントは・・・「ＭＦ５９」・・・として公知である。・・・
【００６４】
（サイトカイン誘導剤）


本発明の組成物に含めるためのサイトカイン誘導剤は，患者に投与される場合，免疫系を誘発して，サイトカイン・・・を放出させる。サイトカイン応答は，インフルエンザ感染に対する宿主防御・・・に関与することが公知である・・・好ましい薬剤は，Ｔｈ１型免疫応答に関連するサイトカイン（例えば，インターフェロン－γ，ＴＮＦ－α，インターロイキン－２）の放出を誘発する。インターフェロン－γおよびインターロイキン－２の両方の刺激が，好ましい。・・・
【００６５】
本発明の組成物を受容する結果として，それ故，患者は，インフルエンザ抗原によって刺激される場合に抗原特異的様式で所望のサイトカインを放出するＴ細胞を有する。例えば，それらの患者の血液から精製されたＴ細胞は，・・・γ－インターフェロンを放出する。・・・
【００６６】
適切なサイトカイン誘導剤としては，以下が挙げられるが，これらに限定されな
い：
－免疫刺激性オリゴヌクレオチド（例えば，ＣｐＧモチーフ・・・または二本鎖ＲＮＡを含むもの，あるいはパリンドローム配列を含むオリゴヌクレオチド，あるいはポリ（ｄＧ）配列を含むオリゴヌクレオチド）。
－３－Ｏ－脱アシル化モノホスホリルリピドＡ（「ＭＰＬＴＭ」としても公知である「３ｄＭＰＬ」）・・・。
【００７９】
２つの好ましいサイトカイン誘導剤は，（ａ）免疫刺激性オリゴヌクレオチドおよび（ｂ）３ｄＭＰＬである。
【００８０】
免疫刺激性オリゴヌクレオチドは，ヌクレオチド改変／アナログ・・・を含み得，そして二本鎖であっても・・・一本鎖であってもよい。・・・ＣｐＧ配列は，ＴＬＲ９に関し得る・・・。・・・ＣｐＧ配列は，Ｔｈ１免疫応答の誘導について特異的であり得る・・・か，またはその配列は，Ｂ細胞応答の誘導について，より特異的であり得る・・・。
【実施例】
【０１３７】
（本発明を実施するための様式）
インフルエンザウイルス株ＷｙｏｍｉｎｇＨ３Ｎ２（Ａ），Ｎｅｗ－ＣａｌｅｄｏｎｉａＨ１Ｎ１（Ａ）およびＪｉａｎｇｓｕ（Ｂ）を，ＭＤＣＫ細胞において個別に増殖させ，それによって最終的なワクチンにおけるあらゆる卵由来タンパク質・・・の存在を回避した。三価表面糖タンパク質ワクチンを，調製し，そしてそれを使用して，・・・０日目および２８日目に免疫ナイーブＢａｌｂ／Ｃマウスを免疫感作した。動物を，４２日目に採血し，そして種々のアッセイを，その血液を用いて行った：ＨＩ力価；ＥＬＩＳＡによって測定した抗ＨＡ応答；および抗原特異的様式でサイトカインを放出するＣＤ４＋Ｔ細胞のレベル（γ－インターフェロンを放出するＣＤ４＋Ｔ細胞の分離した測定を含む）。ＩｇＧ応答を，特に，ＩｇＧ１およびＩｇＧ２ａに関して測定した。
【０１３８】
参考文献１における報告の，哺乳動物細胞培養物において増殖されたインフルエンザから精製した抗原を使用した場合の増強されたＴ細胞応答とは対照的に，僅かな数のＣＤ４＋Ｔ細胞が，抗原特異的様式でサイトカインを放出した。これらの結果を改善するために，ワクチンに，以下のうちの１種をアジュバント添加した：（１）１ｍｇ／ｍｌで使用され，かつ５ｍＭヒスチジン緩衝剤を含む水酸化アルミニウム；（２）抗原溶液と１：１の容量比で混合されたクエン酸緩衝剤を含むＭＦ５９水中油型エマルション；（３）１ｍｇ／ｍｌで使用され，かつ５ｍＭヒスチジン緩衝剤を含むリン酸カルシウム；（４）ポリ（ラクチドｃｏ－グリコリド）５０：５０コポリマー組成物（固有粘度０．４（「ＰＬＧ」））と吸着された抗原とから形成された微粒子；（５）ホスホロチオエート骨格を有するＣｐＧ免疫刺激性オリゴヌクレオチド；（６）レシキモッド；または（７）アジュバントを含まないネガティブコントロール。
【０１３９】
図１は，上記７種の組成物のうちの１種による免疫感作後に抗原特異的様式でサイトカインを放出するＴ細胞の数を示す。上記６種のアジュバントは，Ｔ細胞応答を増大させたが，上記エマルションベースの組成物（矢印）が，はるかに高い増強を与えた。
【０１４１】
図６は，上記ＣｐＧオリゴヌクレオチド（５）をアジュバント（１）～（４）に添加することのＴ細胞に対する効果を示す。上記エマルション（２）によって，全体的なＴ細胞応答に対する効果は，ほとんどなかったが，インターフェロン－γ分泌細胞の割合が，かなり大きくなり，より大きいＴＨ１様応答を示す。同様の効果は，ＣｐＧがリン酸カルシウム（３）に添加される場合に見られるが，それは，全体的なＴ細胞応答の増大を伴う。ＣｐＧを上記水酸化アルミニウムアジュバントに添加することは，Ｔ細胞応答に対する有益な効果を有さなかった。
【０１４２】


ＴＨ１様応答への同じ移行が，図８において見られる。アジュバント（１）～（４）は全て，単独のＣｐＧ（５）が示したように，それら自体で優勢なＩｇＧ１応答（ＴＨ２）を示した。ＣｐＧをアジュバント（１）～（４）に添加することは，全ての場合においてＩｇＧ２ａ（ＴＨ１）のレベルを増大させ，ＣｐＧの非存在下で見られなかった上記水酸化アルミニウムおよびＰＬＧアジュバントについてのＩｇＧ２ａ応答の生成を示した。さらに，水中油型エマルション（２）へのＣｐＧの添加，およびリン酸カルシウム（３）へのＣｐＧの添加は，ＩｇＧ２ａが優勢であるようにＩｇＧ応答を移行させた。ＣｐＧを上記アジュバントに添加することは，一般に，ＨＩ力価を増強した・・・。したがって，ＣｐＧの添加は，全てのアジュバント（アルミニウム塩を除く）について，Ｔ細胞応答およびＢ細胞応答の両方を増強する。
【０１４３】
したがって，哺乳動物細胞培養物において増殖されたインフルエンザから精製した抗原を使用した参考文献１における知見とは対照的に，精製されたインフルエンザ抗原に対する抗原特異的Ｔ細胞応答は，アジュバントの非存在下において弱いことが見出された。しかし，アジュバントを添加することによって，Ｔ細胞応答は，増強され得た。特に，水中油型エマルションは，Ｔ細胞応答および抗ＨＡ抗体の両方に関して，優れたアジュバントである。これらの判定基準の両方により，ＭＦ５９エマルションは，アルミニウム塩アジュバントよりも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は，ＨＡによって刺激された場合に抗原特異的サイトカイン応答を与えたＣＤ４＋Ｔ細胞の割合を示す。
【図６】
図６は，図１と同様であり，そしてＣｐＧを種々のアジュバントに添加することの効果を示す。各対の左側のバーは，抗原特異的サイトカイン応答を伴う細胞の％を示し；右側のバーは，抗原特異的インターフェロン－γ応答を示す細胞の％を示す。
【図８】
図８は，異なるアジュバントおよび組合せを用いたＨ３Ｎ２株に対するＩｇＧについてのＧＭＴ（ＡＵ／ｍｌ）を示す。各対における左側のバーは，ＩｇＧ１を示し；右側のバーは，ＩｇＧ２ａを示す。尺度は，対数である。
【図１】
【図６】
【図８】
イ補正発明の効果
以上のとおり，補正発明は，細胞培養物を用いて増殖されたインフルエンザウイルスに基づく安全かつ有効なワクチンを提供するとの課題の下（【０００６】），細胞培養物を用いて増殖されたウイルスに由来する非ビリオン抗原をアジュバントと組み合わせることによって（【０００８】），図１，図６及び図８の番号２に示されるＣＤ４＋Ｔ細胞，抗原特異的インターフェロン－γ応答細胞，ＩｇＧ１及びＩｇＧ２ａの応答を誘導する能力を有し，Ｔ細胞応答及び抗ＨＡ抗体の両方に関し，アルミニウム塩アジュバントを用いる場合よりも優れた効果を奏するものである（【０１４３】）。
図１では，ＭＦ５９を使用した場合（２）には，他のアジュバントを使用した場合（１，３～６）やアジュバントなしの場合（７）との比較において，サイトカイト応答性のＣＤ４＋Ｔ細胞応答の割合（注：【０１３９】には，「Ｔ細胞の数」と記載されているが，Ｙ軸の単位は「Ｔ細胞の割合」である。【図面の簡単な説明】欄参照）が優れており，アジュバントなしの場合（７）と比較すると８倍程度優れていることが示されている。そして，この点に関し，本願明細書では，「上記エマルションベースの組成物（矢印）が，はるかに高い増強を与えた。」と記載されている（【０１３９】）。しかし，図１のＹ軸は，ＣＤ４＋Ｔ細胞の割合であって，絶対数ではないから，ワクチンとしての効果の強さを直ちに意味するわけではなく，ワクチンとして実用可能なＴｈ細胞の割合やアジュバントとして利用可能な誘導の程度について，技術常識として確立した見解があったとは認められない（弁論の全趣旨）ので，ＭＦ５９を使用した場合（２）の「Ｔ細胞の割合」が，ワクチンとして実用可能とは考えられない低い数値であるとか，あるいは，ワクチンとして特に効果が強い数値であるとかを具体的に示しているとはいえない。


また，左側のバーが抗原特異的サイトカイン応答を伴う細胞の，右側のバーが抗原特異的インターフェロン－γ応答を示す細胞の割合を示す図６では，ＭＦ５９を使用した場合（２）における抗原特異的サイトカイン応答を伴う細胞が約１．４％，抗原特異的インターフェロン－γ応答を示す細胞が約０．１％であったことが記載されている。本件優先日当時において，インターフェロン―γ及びＩｇＧ２の産生にはＴｈ１細胞が関係しており，ＩＬ－５，ＩＬ－６及びＩｇＧ１の産生にはＴｈ２細胞が関係していると考えられていたこと（弁論の全趣旨）からすると，図６には，Ｔ細胞応答の大半がＴｈ２細胞応答であり，Ｔｈ１細胞応答はわずかであること，また，そのＴｈ１細胞応答は他のアジュバントを使用した場合と細胞応答の割合にそれほどの差異がないこと，特に，Ｔｈ１細胞応答を示さないアジュバントとして知られていた水酸化アルミニウムを使用した場合（１）とインターフェロン－γ応答細胞の割合は変わらないことが示されている。アジュバントなしの場合の記載はなく，差異の有無及び程度は不明である。なお，ＣｐＧ免疫刺激性オリゴヌクレオチドと併用した場合は，Ｔｈ１細胞応答の割合が大幅に高まることが示されているが，これは，ＭＦ５９を使用した場合に常に生じる効果とはいえない。この点に関し，本願明細書では，「上記エマルション（２）によって，全体的なＴ細胞応答に対する効果は，ほとんどなかったが，インターフェロン－γ分泌細胞の割合が，かなり大きくなり，より大きいＴＨ１様応答を示す。」と記載されている（【０１４１】）。しかし，図６のＹ軸は，インターフェロン－γ応答細胞の割合であって，絶対数ではないから，ワクチンとしての効果の強さを直ちに意味するわけではなく，ワクチンとして実用可能なインターフェロン－γ応答細胞の割合やアジュバントとして利用可能な誘導の程度について，技術常識として確立した見解があったとも認められない（弁論の全趣旨）ので，Ｔｈ１細胞応答を示さないアジュバントとして知られていた水酸化アルミニウムを用いた場合（１）と同じ程度しかインターフェロン－γ応答細胞の割合がないということは，ＭＦ５９を使用した場合（２）の「インターフェロン－γ応答細胞の割合」が，前同様，ワクチンとして特に効果が強い数値を示しているとはいえない。
さらに，左側のバーがＩｇＧ１を，右側のバーがＩｇＧ２ａを示し，異なるアジュバント及び組合せを用いたＨ３Ｎ２株に対するＩｇＧについてのＧＭＴ（幾何平均抗体価（被接種者個々の抗体価変化率の平均をとらえた指標）のこと。単位：ＡＵ／ｍｌ）を対数表示した図８では，ＭＦ５９を使用した場合（２），ＩｇＧ１がＩｇＧ２ａより１００倍弱程度多いことが記載されている。したがって，アジュバントの中では，最もＩｇＧ２ａ応答（Ｔｈ１）のレベルを増大させており，水酸化アルミニウムを使用した場合と比較して，１０倍を上回る程度にＩｇＧ２ａ応答を誘導するものの，補正発明が誘導するＴｈ細胞の大部分はＴｈ２細胞であることが示されている。アジュバントなしの場合のＩｇＧ２ａ（Ｔｈ１）のＧＭＴのレベルについては，不明であるから，これとの対比におけるＩｇＧ２応答の比較はできない。しかも，ワクチンとして実用可能なＩｇＧ２ａ応答の割合やアジュバントとして利用可能な誘導の程度について，技術常識として確立した見解があったとは認められず（弁論の全趣旨），元々，水酸化アルミニウム（１）は，Ｔｈ１細胞応答を示さないアジュバントとして知られていたから，ＭＦ５９を使用した場合（２）の「ＩｇＧ２ａ応答」が，ワクチンとして特に効果が強い数値を示しているとはいえない。この点に関し，本願明細書では，「ＴＨ１様応答への同じ移行が，図８において見られる。・・・水中油型エマルション（２）へのＣｐＧの添加，およびリン酸カルシウム（３）へのＣｐＧの添加は，ＩｇＧ２ａが優勢であるようにＩｇＧ応答を移行させた。」と記載されている（【０１４２】）が，ＣｐＧを添加した場合のＩｇＧ応答が，補正発明の常に有する効果であるといえないことは，前記のとおりである。なお，補正発明の【特許請求の範囲】の記載上，アジュバントによって増強されるＴ細胞応答は特定されておらず，Ｔｈ１細胞，Ｔｈ２細胞の区別はない。
(2)引用発明の効果


ア刊行物１（甲７，乙７）には，次のとおりの記載がある。「高度に精製された組替え抗原又はサブユニット抗原は，一般に免疫原性に乏しく，その免疫原性を増すためにアジュバントと供に製剤化される必要がある。過去何十年かにわたって，新しいワクチンアジュバントの開発のために多大な努力が行われ，それらのうちいくつかは，異なるワクチンに関して動物モデル及びヒトで評価されてきた［１］。それにもかかわらず，１９２０年代に初めてワクチンアジュバントとして導入されたアルムが，なおヒトのワクチンアジュバントとして最も頻繁に用いられている。新しいワクチンアジュバント候補の許容性が制限されるのは，主にそれらの安全性が不満足なものであることによる。１９９０年代には，前臨床試験及び臨床試験を経て，サブユニットインフルエンザワクチンと組み合わせて，ＭＦ５９ＴＭ…アジュバントエマルジョンが初めて，ヒト用の新しいアジュバントとしてヨーロッパの規制当局により認可されることとなった。」（１９７頁左欄１段落）「ＭＦ５９は，小さな（直径＜２５０ｎｍ以下）均一で安定な液滴からなる水中油型エマルジョンである。その主成分は，サメ肝油から得られ，ヒトにおいてもコレステロールの天然の代謝物として膜脂質中などにも存在し，完全に代謝可能な油であるスクアレンである。スクアレンの液滴は，水溶性界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（Ｔｗｅｅｎ８０）及び脂溶性界面活性剤であるソルビタントリオレエート（Ｓｐａｎ８５）の２種の乳化剤により安定化されている［２］（図１）。」（１９７頁左欄１段落）「ＭＦ５９の作用機構はよくわかっていないが，前臨床データは明らかに，このアジュバントは，マウスでの免疫後に誘導される免疫グロブリン（Ｉｇ）アイソタイプとサイトカインが示すように，典型的にＴ－ヘルパー（Ｔｈ－）２－タイプの免疫反応を誘導する。実際，ＭＦ５９－アジュバント化インフルエンザワクチンで免疫されたマウスでは，インターロイキン（ＩＬ）－５及びＩＬ－６が有意に増加し（ただし，インターフェロン［ＩＦＮ］－γは増加しない。），抗原特異的なＩｇＧ１をＩｇＧ２よりも多く産生する［５，６（注：Vaccine,1996,    Vol.14,No.6，pp.478-484（乙３）を指す。）］。」（１９８頁左欄１段落）
「５年間の展望及び専門的意見
広範にわたる前臨床試験及び臨床試験を経て，ＭＦ５９はヨーロッパ及びヨーロッパ外の国において高齢者に接種するインフルエンザワクチンの成分として承認された；このアジュバントは，ヒト用の新規アジュバントとして承認された数少ないものの内のひとつである。」（２０１頁右欄１９行以下）
イ引用発明の効果
上記のとおり，刊行物１には，使用された抗原が，鶏卵において培養されたものか，細胞培養物において増殖されたものかは明らかではないものの，ＭＦ５９アジュバントエマルジョンを配合したサブユニットインフルエンザワクチンが，ヨーロッパにおいて既に認可されたものとして記載されているから，引用発明は，インフルエンザワクチンとして実用可能な程度のＴｈ細胞応答の誘導能及び抗体応答の誘導能を有しているといえる。
そして，刊行物１には，「典型的にＴ－ヘルパー（Ｔｈ－）２－タイプの免疫反応を誘導する」，「インターロイキン（ＩＬ）－５及びＩＬ－６が有意に増加し（ただし，インターフェロン［ＩＦＮ］－γは増加しない。）」，「抗原特異的なＩｇＧ１をＩｇＧ２よりも多く産生する」と記載されており，引用発明が誘導するＴｈ細胞応答は，主にＴｈ２細胞であり，インターフェロン［ＩＦＮ］－γは有意に増加せず，抗原特異的ＩｇＧ２よりＩｇＧ１が多く算出されるとしても，インターフェロン－γが産生されないこと，ＩｇＧ２応答が全く誘導されないことを意味するものではない。このことは，刊行物１が引用する乙３には，「蓄えた血清の分析は，老齢マウスでは，同様に免疫化した若いマウスと比較して，ＨＡ単独での免疫後のＩＬ－２，ＩＬ－４及びＩＬ－５応答が低い（２倍から３倍）ことを示した（表５）。」，「若いマウスと老齢マウスの両方で見られたＩＬ－２の増加は，ＭＦ５９は，Ｔ－ヘルパータイプ１及びＴ－ヘルパータイプ０活性を持つことを示唆する。」と記載され，ＩＬ－２応答の程度だけが問題とされ，応答の有無自体は問題とされていないことや，表３において，アジュバントなしの場合にもＩｇＧ２ａの産生がゼロではないことからも，裏付けられる。以上からすると，刊行物１には，引用発明がＴｈ１細胞応答をある程度誘導することを前提とする記載が存するというべきである。そうすると，引用発明は，使用された抗原が，鶏卵において培養されたものか，細胞培養物において増殖されたものかは明らかではないが，その効果は，ワクチンとして実用可能な程度のＴｈ細胞応答を誘導し，また，誘導するＴｈ細胞応答の大部分はＴｈ２細胞応答であり，さらに，ＩｇＧ１応答をＩｇＧ２応答よりも多く誘導することであるといえる。
なお，Vaccine,1997,    Vol.16,No.11/12，pp.1243-1253（甲１）には，タマゴを用いて増殖させたウイルス抗原について，アジュバントを組み合わせて用いても，細胞障害性反応が生じなかったことが記載されている。しかしながら，ここで用いられたアジュバントは，非イオン性ブロックコポリマーであるＬ１２１を含有するものであるところ，ＭＦ５９はこれを含有しない。アジュバントのメカニズム自体は明らかではないが，少なくとも，甲１で用いられたアジュバントとＭＦ５９がアジュバントとして同等のものであるとはいえず，引用発明が鶏卵において培養された抗原を用いて調製されたワクチンであると仮定しても，甲１の記載は，当然に引用発明の効果を否定するものとはいえない。
(3)補正発明の効果の顕著性


アまず，上記のとおり，本願明細書には，細胞培養物で増殖されたウイルスから調製した抗原を使用しつつ，ＭＦ５９をアジュバントとして使用した場合に関するＴ細胞応答の効果の有無及び程度に関し，他のアジュバントを使用した場合やアジュバントなしの場合との比較はされているが，使用した抗原の培養場所が細胞培養物以外の場合との比較という観点からの記載はない。この点について，引用発明自体は，細胞培養物で抗原を培養することを除外していないが，仮に引用発明が鶏卵において培養された抗原を用いて調製されたワクチンであるとしても，本願明細書からは，上記のとおり，使用した抗原の培養場所の違いによるＴ細胞応答の効果の違いを読み取ることはできないから，補正発明におけるＴ細胞応答の効果が，引用発明の効果と対比して顕著ということはできない。イまた，本願明細書には，Ｔ細胞応答誘導のうち，Ｔｈ１細胞の誘導の点に，特に，補正発明の効果としての技術的意義があることをうかがわせるような，明示的な記載はないが，本件優先日当時において，Ｔｈ１細胞応答の誘導がＴｈ２細胞と比較して，感染予防の上で重要であると考えられていたことに照らすと（甲３０），Ｔ細胞応答の内訳が図８に示されていることに基づいて，補正発明がＴｈ１細胞応答の誘導を目的とするものであるという技術的意義を当業者が理解することは可能である。しかしながら，図１，６及び８に記載された，補正発明におけるＴ細胞，インターフェロン－γ応答細胞，ＩｇＧ１及びＩｇＧ２の応答を誘導する能力の程度の記載は，本件優先日当時の技術常識を加味しても，補正発明のＴｈ１細胞の誘導の程度が，本件優先日当時，当業者の予測を超える顕著なものであることを示すものではない。
すなわち，引用発明におけるＴｈ細胞の誘導の割合は不明であるが，ワクチンとして実用可能であった以上，引用発明でも，Ｔｈ細胞の誘導があったと認められる。他方，図１で示された補正発明におけるＴｈ細胞の誘導の割合が，本件優先日の技術常識上，ワクチンとしての効果の差をもたらすような高い値を示していると判断することはできない。そうすると，図１で示された補正発明のＴｈ細胞の誘導の割合が，引用発明におけるそれと質的，量的な差異があることを読み取ることはできない。
また，引用発明におけるインターフェロン－γ応答細胞の誘導の割合は不明であるが，ワクチンとして実用可能であった以上，引用発明でも，インターフェロン－γ応答細胞の誘導があったと認められる。他方，図６で示された補正発明におけるインターフェロン－γ応答細胞の誘導の割合が，本件優先日の技術常識上，ワクチンとしての効果の差をもたらすような高い値を示していると判断することはできない。そうすると，図６で示された補正発明のインターフェロン－γ応答細胞の誘導の割合が，引用発明におけるそれと質的，量的な差異があることを読み取ることはできない。
さらに，引用発明におけるＩｇＧ２ａ応答の誘導の割合は不明であるが，ワクチンとして実用可能であった以上，引用発明でも，ＩｇＧ２ａ応答の誘導があったと認められる。他方，図８で示された補正発明におけるＩｇＧ２ａ応答の誘導の割合が，本件優先日の技術常識上，ワクチンとしての効果の差をもたらすような高い値を示していると判断することはできない。そうすると，図８で示された補正発明のＩｇＧ２ａ応答の誘導の割合が，引用発明におけるそれと質的，量的な差異があることを読み取ることはできない。
補正発明の効果は，あくまでも，インフルエンザウイルス株として「Ａ型（ワイオミング），Ａ型（ニューカレドニア）及びＢ型（江蘇省）由来ＨＡ」を用い，それらから調製された抗原を用いた結果に基づいて記載されたものである（【０１３７】）ところ，本件優先日当時において，アジュバントのメカニズム自体は明らかではないが，Ｔｈ１誘導の増加等は，アジュバントのみが関与しているという技術常識はなく，一緒に投与される抗原の種類や性質もこれに関与していると考えられていた（弁論の全趣旨）。
他方，引用発明では，抗原の培養場所及びインフルエンザウイルスの株の種類自体も明らかではないから，仮に，抗原が補正発明と同じ細胞培養物であり，その際，乙３と同じインフルエンザウイルスが使用されたとしても，「Ａ型（テキサス），Ａ型（北京）及びＢ型（パナマ）由来ＨＡ」又は「Ａ型（台湾），Ａ型（北京）及びＢ型（パナマ）由来ＨＡ」ということになり，いずれにせよ，「Ａ型（ワイオミング），Ａ型（ニューカレドニア）及びＢ型（江蘇省）由来ＨＡ」を用いた補正発明とは異なるから，補正発明と引用発明におけるＴｈ１誘導細胞応答に関する結果を，数値上単純に比較することはできない。
したがって，図１，６及び８は，特定の抗原を用いた場合に限られ，補正発明全体における効果とはいえない上に，異なる抗原を用いた場合の効果と比較することもできず，この記載を，補正発明の顕著な効果の根拠とすることはできない。
(4)原告の主張に対する判断
ア原告は，インフルエンザウイルス感染に対する防御や，インフルエンザウイルス感染からの回復という観点からすると，細胞傷害性Ｔ細胞による細胞傷害性反応が重要であり，また，Ｔｈ１細胞から放出されるサイトカインが細胞傷害性反応に関与するから，Ｔｈ１細胞による免疫応答及びそれに関連する細胞傷害性反応を含む補正発明の効果は，「有効なワクチン」の提供という観点から顕著なものである旨主張する。
しかしながら，本件優先日当時において，Ｔｈ１細胞が増加し，その結果，インターフェロン－γの産生が増加すれば，必ず細胞障害性Ｔ細胞応答が誘導されるという技術常識があったとは認められない（弁論の全趣旨）。補正発明においてＴｈ１細胞応答が生じるとしても，その結果，細胞障害性Ｔ細胞応答の誘導や細胞障害性反応が起こるとまで推認することはできない。したがって，補正発明が，細胞障害性反応に関する効果を有するとは推認できない。
原告の主張は，前提において，失当である。
なお，仮に引用発明が細胞障害性反応の効果を有しないとしても，「有効なワクチン」か否かは，通常，抗体価上昇と感染予防効果によって確認されており（乙１），既に使用実績のあるインフルエンザワクチンの有効性に関する説明（乙２）においても細胞傷害性反応については言及されておらず，本件優先日当時，インフルエンザワクチンの効果に関し，細胞傷害性反応が主要な効果であるとか，抗体価上昇等と比較して重要な効果であるとまではいえないから，引用発明が「有効なワクチン」であることに変わりない。


平成２９年１月１９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（行ウ）第２４号行政文書不開示処分取消及び義務付け請求事件
口頭弁論終結の日平成２８年１１月２９日
判                      決
兵庫県西宮市ａ町ｂ－ｃ－ｄ
原                 告Ａ
兵庫県西宮市ｅ町ｆ－ｇ
被             告西宮   市
同代表者市長兼処分行政庁   Ｂ
同訴訟   代理人   弁護士    Ｃ
同   Ｄ
同   Ｅ
同   Ｆ
同   Ｇ
同   Ｈ
同   Ｉ
同   Ｊ
主                      文
１被告が原告に対して平成２７年９月２９日付けで行った「嘱託職員採用試験（政策アドバイザー）受験者名簿」のうち，小論文，面接合計，合計を開示しないとした部分を取り消す。
２被告が原告に対して平成２８年３月１７日付けで行った「平成２８年度職員採用試験受験者名簿（事務Ａ）」の１，２頁目のうち，小論文，面接，３次合計を開示しないとした部分を取り消す。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主文１，２項同旨
２請求の趣旨の補足説明
訴状における請求の趣旨は，「被告が原告に対して平成２７年９月２９日付けで行った「Ｋ市長の政策アドバイザーの採用計画立案及び採用決定にかかわる情報のすべて」及び平成２８年３月１７日付けで行った「個人名や年齢を除く平成２７年度西宮市職員採用試験（筆記と面接などの各点数）とその合否結果のすべて」の不開示決定処分（部分公開）を取り消す。」となっているところ，氏名，カナ氏名，生年月日，年齢，性別，郵便番号，住所等については，「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報」で「特定の個人が識別されうるもの」に該当することに，実質的な争いはなく，原告は受験番号の開示は求めていない。
また，対象となる文書の範囲について，被告が主張する部分開示請求に至る
経過については当事者間に争いがないこと（後記
件訴訟において，裁判所から釈明を求められるに至るまで，書証として提出している「嘱託職員採用試験（政策アドバイザー）受験者名簿」及び「平成２８年度職員採用試験受験者名簿（事務Ａ）」の１，２頁目で黒塗りになった部分以外の文書を特定して開示を求める主張をしていなかったことに鑑みると，原告の請求の趣旨は上記１，２項と解される（なお，このように解しても，原告はその他の文書について別途開示を請求することが可能である。）。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，西宮市情報公開条例に基づき，処分行政庁に対し，平成２７年９月１５日付けで行った「Ｋ市長の政策アドバイザーの採用計画立案及び採用決定にかかわる情報のすべて」及び平成２８年３月８日付けで行った「個人名や年齢を除く平成２７年度西宮市職員採用試験（筆記と面接などの合計点）とその合否結果のすべて」（なお，ここでいう「平成２７年度」とは，平成２８年度の職員採用のために平成２７年に実施された試験を指す。以下も同様。以下，両文書を併せて「本件開示請求対象文書」という。）との開示請求に対し，処分行政庁から，「西宮市情報公開条例６条２号及び６号に該当するため（特定の個人が識別されうる情報および職員の採用試験に関する情報のため）」との理由で，平成２７年９月２９日付け及び平成２８年３月１７日付けで本件開示請求対象文書を部分不開示とする旨の各決定（平成２７西人発第３７号，平成２８西人発第６０号。以下，両決定を併せて「本件原決定」という。）を受けたことから，本件原決定の取消しを求めている事案である。２西宮市情報公開条例（以下単に「条例」という。）の定め１条この条例は，市民の知る権利を尊重し，公文書の公開を請求する権利を保障することにより，市の諸活動を市民に説明する責任が全うされるようにするとともに，市民参加による開かれた市政の推進を図り，市民の市政への信頼を深め，もって市政の公正な運営の確保に努めることを目的とする。
２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１号実施機関    市長（中略）をいう。
３条実施機関は，市民の公文書の公開を請求する権利が適正に保障されるように，この条例を解釈し，および運用しなければならない。６条実施機関は，公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）があったときは，次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。）が記録されている場合を除き，公開請求をした者（以下「請求者」という。）に対し，当該公文書を公開しなければならない。２号通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報で，特定の個人が識別されうるもの。ただし，事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
６号市又は国等が行う立入検査，試験，入札，交渉，渉外，争訟，人事その他の事務事業に関する情報で，公開することにより，当該事務事業又はこれと同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれのあるもの。
７条２項実施機関は，公開請求に係る公文書の一部分に非公開情報が記録されている場合において，その部分を容易に，かつ，公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，その部分を除いて公文書の公開をしなければならない。
８条実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報（括弧内省略）が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，請求者に対し，当該公文書を公開することができる。
１２条２項実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開する決定に先立ち，当該第三者に対し，公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。
２号第三者に関する情報が記録されている公文書を第８条の規定により公開しようとするとき。
３前提事実（争いのない事実，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)嘱託職員採用試験（政策アドバイザー）


被告は，平成２７年２月頃，市の政策立案に関する業務（「ブランドマネジメント」の手法検討や，まち・ひと・しごと創生法に基づく「地方人口ビジョン」および「地方版総合戦略」策定にかかる調査，分析業務など）にかかわる政策アドバイザーの募集を行ったところ，６名の応募者があり，同月２８日に筆記試験（小論文）及び面接試験が行われた。面接試験では，「都市部の自治体におけるマーケティング戦略に関して，重要なポイントや有効と考える手法などについて体系的に述べてください。」とのテーマで，１５分のプレゼンテーションを行うよう指定されていた。
同試験の結果，１名が政策アドバイザーとして採用された。
（甲３，８，９，乙１）
(2)平成２８年度西宮市職員採用試験
被告は，平成２７年７月から同年１０月にかけて，平成２８年度の職員採用試験として，１次試験（個人面接，筆記試験（ＳＰＩと教養・専門試験の選択制）），２次試験（集団面接）及び３次試験（適性検査，小論文，個人面接）を行った。同試験の募集要項において，１次試験の点数は２次試験でリセットされ，２次試験の点数は３次試験でリセットされるため，最終合格者は３次試験の結果のみで決定されるものとされている。被告は，不合格者に対して，試験結果通知において各受験者に順位と得点を伝えている。
（甲４，乙２，弁論の全趣旨）
(3)本件原決定に至る経緯
ア原告は，平成２７年９月１５日，処分行政庁に対し，「Ｋ市長の政策アドバイザーの採用計画立案及び採用決定にかかわる情報のすべて」の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）をした。
本件開示請求１の対象となる文書は，行政戦略課の保存に係るものと人事課の保存に係るものとに分けられるものであった。そこで，処分行政庁は，原告に対し，被告の行政戦略課で保存する決裁文書の全てを公開する旨決定し，公開した。また，被告の人事課で保存する，「嘱託職員採用試験（政策アドバイザー）受験者名簿」（甲３，以下「政策アドバイザー受験者名簿」という。）を含む，政策アドバイザーの採用に関する決裁文書について，平成２７年９月２９日付けで，受験番号，小論文と面接の各結果（「小論文」及び「面接合計」欄），合計点数（「合計」欄），氏名，カナ氏名，生年月日，年齢，性別，郵便番号及び住所は，「西宮市情報公開条例６条２号及び６号に該当するため（特定の個人が識別されうる情報および職員の採用試験に関する情報のため）」との理由で同部分を不開示とし，その他を開示する旨の部分開示決定（以下「本件原決定１」という。）をし，上記理由が記載された本件原決定１に係る通知書は，同年１０月２日，原告に送付された（甲１，弁論の全趣旨）。
開示された事項は，受験番号，出欠，順位，小論文，面接合計，合計，判定，氏名，カナ氏名，生年月日，年齢，性別，郵便番号，住所のうち，出欠，順位及び判定（合格・不合格）である。
イ原告は，平成２８年３月８日，被告に対し，個人名や年齢を除く平成２８年度西宮市職員採用試験（筆記と面接などの合計点）とその合否結果のすべての開示請求（以下「本件開示請求２」という。）をした。本件開示請求２を受け，被告の人事課は原告に対し，電話で「平成２８年度職員採用試験受験者名簿（事務Ａ）」（甲４，以下「職員採用試験受験者名簿」という。）の項目を示して，この一覧表であれば部分公開できると教示したところ，原告は本件開示請求２で公開を求める公文書を同文書と特定し，さらに，３次判定で合格とされた者（４０名）が記載された職員採用試験名簿の１，２頁目のみを公開することに合意した。処分行政庁は，原告に対し，平成２８年３月１７日付けで，受験番号，漢字氏名，生年月日，年齢，性別，学校名，学部，卒業年，見込，住所，小論文と面接の各結果（「小論文」及び「面接」欄），３次合計点数（「３次合計」欄）は，「西宮市情報公開条例６条２号及び６号に該当するため（特定の個人が識別されうる情報および職員の採用試験に関する情報のため）」との理由で同部分を不開示とする旨の部分開示決定（以下「本件原決定２」という。）をし，上記理由が記載された本件原決定２に係る通知書は，その頃原告に送付された（甲２，弁論の全趣旨）。開示された事項は，職員採用試験受験者名簿（１，２頁目）の３次判定（合格・不合格），３次席次（順位），受験番号，漢字氏名，生年月日，年齢，性別，学校名，学部，卒業年，見込，住所，小論文，面接，３次合計のうち，３次判定及び３次席次である。
ウ原告は，平成２８年３月３１日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４争点及び当事者の主張
(1)本件開示請求対象文書の条例６条２号該当性
【被告の主張】
政策アドバイザー受験者名簿（甲３）及び職員採用試験受験者名簿（甲４）に記載されている採用試験結果に関する各受験者の情報は，独立した一体的な情報として「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報」に該当し，条例６条２号に該当するため，全部公開することはできない。
また，実施機関は，採用試験結果に関する各受験者の情報を細分化して部分公開する義務はないが，政策アドバイザー受験者名簿については出欠，順位及び判定のみ，職員採用試験受験者名簿については３次判定，３次席次のみであれば，公開できると判断した。
政策アドバイザー受験者名簿のうち氏名，カナ氏名，生年月日，年齢，性別，郵便番号，住所，職員採用試験受験者名簿のうち漢字氏名，生年月日，年齢，性別，学校名，学部，卒業年，見込，住所は，それ自体が「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報」で「特定の個人が識別されうるもの」であるため，非公開とした。点数（政策アドバイザー受験者名簿では小論文，面接合計，合計。職員採用試験受験者名簿では小論文，面接，３次合計）の部分については，「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報」に該当するが，当該情報だけから個人を識別することは通常できない。しかし，条例６条２号の趣旨である個人のプライバシー保護との観点からは，点数も保護されるべき個人情報に該当するため，非公開とした。また，政策アドバイザー採用試験は，受験者が６名で合格者が１名という特殊な事情があり，合格者を特定することは容易であるから，合格者の点数は「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報」で「特定の個人が識別されうるもの」に該当する。
【原告の主張】
本件開示請求対象文書に記載されている情報は，個人識別性のある部分を除けば個人の権益を害することはなく，原則として開示可能な部分は開示すべきである。


個人名や年齢以外の試験成績の開示は，個人のプライバシーを侵害することにはならない。試験選考過程が公正に行われたかどうかを検証するには，個人を特定できる部分を除く情報の公開は必要である。(2)本件開示請求対象文書の条例６条６号該当性
【被告の主張】
本件開示請求対象文書の点数の部分は，今後の受験者への影響，被告の採用方針が推測されたり誤解されたりすることによる被告の採用担当者への影響も大きく，次年度以降の採用試験の事務に著しい支障を及ぼす恐れがあり，市が行う試験及び人事に関する情報で，「公開することにより，公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれ」があるから，条例６条６号にも該当する。
ア採用事務における今後の受験者への影響
受験者は，仲良くなった受験者等の第三者に，採用試験の合否や順位は教えるが，点数は伝えていないものと思われる。原告がしたような情報公開請求をすることで，被告が受験者全員の点数を公開することとなると，受験者の順位を知ることができた第三者は，受験者の点数を知ることが可能となる。これにより受験者数が減少することが想定される。年度毎で必ずしも同じ基準で採用試験が実施されていないにもかかわらず，点数だけを捉えて，被告の年度毎の点数を分析し，年度毎の受験者の傾向や優劣を公開する者が現れた場合，このようなことを嫌う受験予定者が被告の採用試験の受験を回避する可能性がある。
イ採用事務における被告の採用方針が推測されたり，誤解されたりするこ
とによる被告採用担当者への影響
当該年度の試験結果で，合格者も不合格者も小論文の点数の違いが殆どなかった場合，面接だけを重視しているとの誤解により，小論文の得意な受験者が採用試験を回避する可能性もある。また，小論文の点数が著しく低い者が合格していた場合，面接に自信のある受験者が小論文の試験において手を抜く等の事態が想定され，受験者の正確な能力を測ることが難しくなるおそれがある。このような受験者の対応の偏りが生じることを踏まえて採用方針を検討することは，被告の採用担当者に困難を強いる恐れがあり，採用試験業務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずる。被告の職員採用試験の受験者数は多く，数点足りず不合格という受験者が多数存在することになり，全体の採用結果を見た受験者は，その数点の差についての基準や合否判定の過程について様々な憶測や誤解が生じ，いらぬ混乱を招いてしまう可能性が非常に高い。また不合格者から試験実施担当課へ個別的・主観的な意見等を多数寄せられることが想定され，事務が著しく増加し，採用試験業務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれがある。
ウ採用後の人事への影響
被告では，職員採用試験の合格者に順位を通知しないこととしているが，これが公開されることとなれば，自身の順位を知ることができ，配置や人事異動に関して先入観を持たれかねず，本人の意欲やキャリアに支障をきたすおそれがあるし，組織内でも疑念を生み，事務執行上支障をきたす状況に繋がるおそれもある。
エその他の事情
人事側が点数等を一般に公開することは，受験者への信頼を損なうものであり，採用試験の適正な執行に支障を来す。
被告は，平成２７年度実施の採用試験から，民間企業でも用いられているＳＰＩによる試験区分を設け，受験者を増やし，優秀で多様な人材の確保に努めているため，他市の採用試験に流れる事態は避けなければならない。
なお，平成２７年度国家公務員採用総合試験について受験者の総合点が公開されているが，これは国家公務員法に定める採用候補者名簿に登載された情報の一部で，関係者に閲覧に供されることを前提として作成されており，被告の職員採用試験と異なる。また，他の地方公共団体で試験成績を公開すると回答したのは４３市中１３市に過ぎず，各地方公共団体により採用や人事行政に関する考え方は異なり，被告において公開すべきことの根拠にはならない。
【原告の主張】
愛知県や人事院における試験では，平均点，面接方法，公正の担保に関しての記載がある。
また，職員採用試験の受験生は自ら民間で出回っている試験合格セット等で試験対策を入念に行っており，受験に悪影響を与えることは考えにくい。また，被告は，優秀な人材を採用したいと主張するが，被告の職員採用試験受験者が平成２７年度より減少しているのは，被告が人気他都市との併願を避けるべく人気他都市と試験日を同じにしたことにより，人気他都市を落ちた優秀な人材を採用し損ねており，主張と矛盾する。
(3)条例８条による公開
【被告の主張】
条例８条は，非公開情報の規定により保護される利益と当該情報を公開することの公益上の必要性を比較衡量し，公開することの公益上の必要性が優越すると実施機関が判断した場合に裁量的公開を行うことができることを定めたものであるが，条例６条２号の個人情報については慎重に取り扱うべきであり，また条例１２条２項２号では権利利益を害される第三者からの事前聴取が義務付けられている。
実施機関の長が同条の規定に基づいて公開しなかったことが違法となるのは，与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したと認められる場合に限られるところ，本件では西宮市議会での政策アドバイザー採用の選考過程に関する一般質問があったことをもって，裁量の逸脱又は濫用があったとみることはできない。
【原告の主張】
本件では，政策アドバイザー採用について，西宮市議会での一般質問で，公募選考過程における疑念があると指摘されており，条例８条にいう，公益上特に必要があると認められる場合に該当するから，裁量的公開をすべきである。
第３当裁判所の判断
１(1)条例６条２号は，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報で，特定の個人が識別されうるものは，非公開情報と定められているところ，同号ただし書において，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」が除外されている以外には，文言上何ら限定されていないから，個人の思想，信条，健康状態，所得，学歴，家族構成，住所等の私事に関する情報に限定されるものではなく，個人にかかわりのある情報であれば，原則として同号にいう「個人に関する情報」に当たると解するのが相当である（大阪市公文書公開条例に係る最高裁平成１５年１１月１１日第三小法廷判決・民集５７巻１０号１３８７頁参照）。
また，同号の趣旨は，条例の目的（１条）と個人のプライバシーの保護との調整を図る点にあり（手引き〔甲１０・２４頁〕），特定の個人が識別されうるかは，その情報だけでは特定の個人を識別することはできないが，他の情報と比較的容易に関連付けることができ，これにより，間接的に特定の個人を識別することができる場合を含む趣旨と解される。そして，照合の対象となる他の情報については，原則公開とする条例の目的からすると，特別の手段や開示対象となる公文書に関わり合いのある者が入手し得る情報についてまでもこれに含めるべきではなく，通常の手段や方法により入手し得る情報によって，特定の個人を識別しうる蓋然性が認められるものをいうものと解される。


通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報とは，社会通念に照らして，個人に関する情報のうち，性質上公開に親しまないような個人情報をいうものと解される（最高裁平成６年１月２７日第一小法廷判決・民集４８巻１号５３頁参照）。
(2)本件開示請求対象文書の条例６条２号該当性ア政策アドバイザー受験者名簿の小論文，面接合計，合計政策アドバイザー試験の受験者にとって，小論文，面接合計及び合計といった試験の点数（以下「政策アドバイザー試験点数情報」という。）は，私事に関する情報ではないが，個人にかかわりのある情報である。また，政策アドバイザーの受験者が６名であり，うち１名が採用されていること政策アドバイザー試験点数情報は，特定の個人が識別されうる情報といえる。しかし，不合格者の政策アドバイザー試験点数情報は，通常の手段や方法により入手し得る情報によって，特定の個人を識別しうるとはいえない。
また，政策アドバイザー試験は，「ブランドマネジメント」の手法検討といった，非定型かつ専門性を要求される業務であるところ，これに対応してマーケティング戦略等に関するテーマでのプレゼンテーションをする
面接試験といった，一律の評価が困難な
点数を開示したからといって，その点数の有する意味を判定することはできず，合格者にとって政策アドバイザー試験点数情報が，社会通念上公開を欲しない事柄であるとまでいえない。
よって，政策アドバイザー試験点数情報は，条例６条２号にいう非公開情報に該当するとはいえず，被告の主張は採用できない。イ職員採用試験受験者名簿の小論文，面接，３次合計職員採用試験の合格者にとって，小論文，面接，３次合計といった試験の点数（以下「職員採用試験点数情報」という。）も，個人にかかわりのある情報である。しかし，西宮市の職員のうち，平成２８年度の職員採用試験の合格者４０名がいずれの職員であるかは必ずしも判別せず，通常の手段や方法により入手し得る情報によって，特定の個人を識別しうると認めるに足りない。この点，被告は，受験者間で順位を教え合うことを前提に，点数を公開することにより各受験者の点数を知ることができると主張するが，受験者間で順位を教え合うことが常態とはいえない。また，３次試験の小論文及び面接について，採点基準が開示されない以上，点数を開示したからといって，その点数の有する意味を判定することはできず，合格者にとって職員採用試験点数情報が，社会通念上公開を欲しない事柄であるとまでいえない。
よって，職員採用試験点数情報は，条例６条２号にいう非公開情報に該当するとはいえず，被告の主張は採用できない。
２(1)条例６条６号は，市又は国等が行う試験，人事その他の事務事業に関する情報で，公開することにより，当該事務事業又はこれと同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれのあるものを非公開情報としている。同号の趣旨は，事務事業の公正かつ円滑な執行を確保する点にあり，このような趣旨と条例の目的との比較衡量が必要となることから，非開示情報の範囲についての判断には，実施機関に一定の裁量が認められるものではある。もっとも，本件条例が知る権利の具体化を図るものであり（１条），本件条例の解釈・運用に当たっては，市民の公文書の公開を請求する権利が適正に保障されるべく（３条），原則公開の精神に立って適正に行うべきとされていること（手引き〔甲１０・１９頁〕），同号が単に当該事務事業の執行に支障が生じるおそれがある場合ではなく，そのおそれが著しいものであることを要していること等に照らせば，同号該当性の判断においては，開示により得られる利益と開示により損なわれる利益を比較衡量した上で，開示した場合に当該事務事業の適正な遂行に具体的・実質的な支障が生じるおそれがあり，そのおそれの程度も単なる可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性を要すると解すべきである。
(2)本件開示請求対象文書の条例６条６号該当性
ア職員採用試験点数情報
職員採用試験点数情報は，市が行う試験に関する情報には該当する。以下では，「公開することにより，公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれ」があるといえるかにつき，被告の主張を検討する。
(ｱ)採用事務における今後の受験者への影響
受験者間で順位を教え合うことが常態とはいえない
イ判示のとおりである。また，被告の教養試験について予想問題の発行がされていることはうかがえる（甲１７）ものの，それ以上に，被告における採用試験の分析等が毎年度行われている実態があることを認めるに足りる証拠はなく，その他に職員採用試験点数情報の開示によって被告の採用試験の受験者数が減少する効果があることを想定させる具体的事情はうかがえない。
(ｲ)採用事務における被告の採用方針が推測されたり，誤解されたりする
ことによる被告採用担当者への影響
受験者は，年度毎に試験が異なる以上，合格判定に至る小論文と面接の採点基準，またこれに伴って点数が異なることも，一般に理解していると考えられる。そのため，職員採用試験点数情報の開示により，当該年度の小論文または面接のいずれかが合否判定により大きい影響を与えたことが判明したとしても，次の年度で同様の傾向が続くとは限らず，いずれかの準備を軽視するといった受験者の対応に偏りが生じることは，通常想定しがたく，被告の主張は採用できない。
他方，
不合格者と合格者の点数差が少ないことが判明した場合等，自身の点数と照らし合わせた不合格者が，基準や採点方法について，試験実施担当課に問い合わせ等を行うことは考えられ，また受験者数も一定数に上ると想定されることから，同課の事務に支障が生じることは想定されうる。
(ｳ)採用後の人事への影響
条例６条６号にいう「当該事務事業」とは，本件では試験に関する事務事業を指すと解されるところ，被告が影響を受けると主張する人事は，そもそも試験に関する事務事業に該当しない。仮に，被告の主張が，人事への影響がひいては試験の執行に支障を及ぼすという趣旨も含むとしても，合格者の順位については，受験番号が開示されなければ，受験者個人と職員採用試験点数情報を結びつけることはできず，職員採用試験
の合格者こ
とは困難である。また，合格者の順位は，実務に従事する前段階での順位に過ぎず，人事配置は行政需要や職員の能力育成といった複合的観点から決められるものであり，合格者の順位で決まるというような単純なものとは一般的に考えられていない。したがって，被告の指摘する採用後の人事への影響は，その前提を欠く。
(ｴ)その他の事情
受験者個人と点数が結びつけられない以上，職員採用試験点数情報の開示により，受験者の信頼を損なうとはいえない。その他，職員採用試験点数情報の開示によって，受験予定者が他市の採用試験に流れるおそれがあることをうかがわせる事情も認められない。


主                 文
１被告中部プラントサービス及び被告太平電業は，連帯して，原告    Ａに対し，１４１０万３８５８円及びこれに対する平成１７年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告中部プラントサービス及び被告太平電業は，連帯して，原告    Ｂに対し，１９００万７７３５円及びこれに対する平成１７年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告中部プラントサービス及び被告太平電業は，連帯して，原告    Ｃに対し，１９００万７７３５円及びこれに対する平成１７年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らの被告中部電力に対する請求をいずれも棄却する。５原告    Ａの被告中部プラントサービス及び被告太平電業に対するその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用のうち，原告    Ａに生じた費用の５分の１，原告    Ｂに生じた費用の２分の１，原告Ｃに生じた費用の２分の１及び被告中部プラントサービスに生じた費用の１０分の７を被告中部プラントサービスの負担とし，原告Ａ    に生じた費用の５分の１，原告Ｂに生じた費用の２分の１，原告Ｃに生じた費用の２分の１及び被告太平電業に生じた費用の１０分の７を被告太平電業の負担とし，原告Ａ    に生じたその余の費用，被告中部プラントサービスに生じた費用の１０分の３，被告太平電業に生じた費用の１０分の３及び被告中部電力に生じた費用の２分の１を原告Ａ    の負担とし，被告中部電力に生じた費用の４分の１を原告Ｂの負担とし，被告中部電力に生じた費用の４分の１を原告Ｃの負担とする。
７この判決は，第１項，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求める裁判
１請求の趣旨
（１）被告らは，連帯して，原告Ａ    に対し，３８０１万５４７０円及びこれに対する平成１７年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）被告らは，連帯して，原告Ｂ及び原告    Ｃに対し，各１９００万７７３５円及びこれに対する平成１７年６月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）訴訟費用は，被告らの負担とする。
（４）（１），（２）につき仮執行宣言
２請求の趣旨に対する被告らの答弁
（１）原告らの請求をいずれも棄却する。
（２）訴訟費用は，原告らの負担とする。
第２事案の概要
本件は，有限会社野口工業（以下「野口工業」という。）の従業員として被告中部電力の浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）においてメンテナンス業務に従事していた            Ｄ                が腹膜原発悪性中皮腫により死亡したことについて，Ｄの妻子である原告らが，    Ｄは被告らの安全配慮義務違反又は被告中部電力が所有する工作物である浜岡原発の瑕疵によるアスベストばく露によって死亡したと主張して，被告らに対し，債務不履行又は不法行為（被告中部電力につき民法７０９条，７１７条，その余の被告につき民法７０９条）による損害賠償として，原告ら合計で７６０３万０９４０円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求する事案である。１前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア    Ｄについて
Ｄは，昭和４１年２月２５日に出生し，同６１年９月２９日，野口工業に入社した。Ｄは，平成１７年６月８日，腹膜原発悪性中皮腫により死亡した。
イ原告らについて
（ア）原告Ａ    は，Ｄの妻である。
（イ）原告Ｂ及び原告    Ｃは，Ｄの子である。
ウ被告らについて
（ア）被告中部電力について
被告中部電力は，静岡県を含む中部５県において電気事業を営む株式会社であり，静岡県御前崎市          ａ番地に浜岡原発を所有して，昭和５１年３月より原子力発電の営業運転を開始している。
（イ）被告中部プラントサービスについて
被告中部プラントサービスは，火力・原子力発電所の建設・補修工事・運転関係業務，機械・電気・管工事等を業とする株式会社である。被告中部プラントサービスは，被告中部電力から浜岡原発のメンテナンス業務を継続的に請け負っていた。
（ウ）被告太平電業について
被告太平電業は，原子力発電所等各種発電所の建設及び補修工事を業とする株式会社である。被告太平電業は，被告中部プラントサービスから浜岡原発のメンテナンス業務を継続的に請け負っていた。
（エ）野口工業について
野口工業は，被告太平電業から浜岡原発のメンテナンス業務を継続的に請け負っていた。
（２）浜岡原発の設備について
ア浜岡原発には，１号機から５号機まで五つのプラントが存在する。イ発電の中心となる原子炉においては，地震や津波等の自然災害によって自動停止した後においても燃料の中に蓄積された核分裂生成物によって余熱が発生することから，原子炉及びその周辺機器が熱に耐え切れずに損傷する危険を回避するため，余熱を冷やす設備が設けられている。上記設備として，①原子炉建屋内に設置された「余熱除去ポンプ」により，冷却用配管に水を送り込み，原子炉圧力容器等の原子炉自体の余熱を冷却する「余熱除去系」と呼ばれる設備（以下，配管等の付属設備を含めて「余熱除去ポンプ」という。）と，②原子炉建屋外に設置された「原子炉機器冷却海水ポンプ」により，海水を原子炉機器冷却水熱交換器に送り込み，各種原子炉機器を冷却する「原子炉機器冷却系」と呼ばれる設備（以下，配管等の付属設備を含めて「原子炉機器冷却海水ポンプ」という。）がある。また，浜岡原発には焼却炉，サンプポンプ，収集ポンプ等の設備（以下「焼却炉等設備」という。）がある。
ウ余熱除去ポンプ，原子炉機器冷却海水ポンプ及び焼却炉等設備に使用されていたシール材の一部にアスベストを含有するガスケットやパッキンが使われていた（具体的な箇所，時期については争いがある。）。
（３）作業内容について
ア野口工業は，浜岡原発内の余熱除去ポンプ，原子炉機器冷却海水ポンプ及び焼却炉等設備を含む補機（原子炉機器冷却海水ポンプに係る作業を請け負っていたか否かについては争いがある。）の保守点検作業を請け負っており，Ｄは，野口工業の従業員として他の従業員と共に平成１６年８月まで上記作業に従事していた。


イ浜岡原発内には放射線管理区域が設定されており，同区域においては，作業場所の放射線レベルと作業内容に応じて，①放射性物質による汚染が一定以上となる黄服エリアと，②上記汚染が低レベルに留まる青服エリアが定められている。
黄服エリアにおける作業では，「放射性物質除去のためのクリーンハウス」（以下「クリーンハウス」という。）が設営され，作業者はその内部で作業する。クリーンハウスには，高性能フィルター付き局所排気装置が設置され，作業者は汚染防護服及び高性能フィルター全面マスクを着用する。
（４）Ｄの発症及び死亡について
Ｄは，平成１６年８月３０日，腹部の異常を訴え，社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院（以下「聖隷浜松病院」という。）消化器科に入院し，腹膜原発悪性中皮腫と診断された。その後，Ｄは，榛原総合病院に転院した後，平成１７年６月８日，上記疾患を原因として死亡した。Ｄは死亡時３９歳であった。
２争点及び争点に対する当事者の主張
（１）争点
ア    Ｄの作業内容及びアスベストばく露の可能性イ被告らの安全配慮義務の有無及びその内容，安全配慮義務違反の有無ウ被告らの安全配慮義務違反と    Ｄの死亡との間の因果関係の有無
エ被告中部電力の工作物責任の有無
オ損害の発生及びその額
（２）争点に対する当事者の主張
ア争点ア（    Ｄの作業内容及びアスベストばく露の可能性）について
（原告らの主張）
（ア）作業内容について
ａ概括的な作業内容
Ｄは，主に，浜岡原発１ないし４号機の「補機」と呼ばれる部分の定期点検作業（１年に１度行われる検査）に従事していた。具体的には，放射線管理区域内にある余熱除去ポンプ及び放射線管理区域外にある原子炉機器冷却海水ポンプの保守点検及び部品の交換作業等に従事していた。
ｂ概括的な作業箇所
現時点で存在する記録上明らかな作業は定期点検に基づくものであるところ，ほぼ同一の作業を同一の作業態様で毎年継続して行っていたことから，Ｄは，以下の箇所について，ガスケット，パッキン等（いずれもアスベスト含有製品）の交換作業を行っていた（以下，各箇所を「作業箇所（ａ）①ⅰ」「作業箇所（ｅ）②ⅵ」のようにいい，これらの各作業を併せて「本件各作業」という。）。
（ａ）１号機関連
①余熱除去ポンプ関係
ⅰポンプ本体内のバルブ（弁）ボンネット部分や配管との接合部分に使用されていたガスケット並びに入口配管及び「除洗座
フランジ」に使用されていたガスケット
ⅱ付属配管に使用されていたガスケット及びシートパッキン
②原子炉機器冷却海水ポンプ関係
ⅰポンプ本体の可動部分及び付属配管に使用されていたガス
ケット及びパッキン
ⅱ「自圧水ストレーナ」に使用されていたグランドパッキン及び「サイクロンセパレータ」に使用されていたパッキン（なお，この部位については平成４年３月ころまでアスベスト含有製品が使用されていた。）
ⅲ付属配管に使用されていたフランジパッキン（なお，この部位については平成４年２月ころまでアスベスト含有製品が使用されていた。）
ⅳ付属弁のボンネット部分と弁箱との接触面に使用されてい
たシートパッキン
（ｂ）２号機関連
余熱除去ポンプ関係
ⅰポンプ本体内のバルブ（弁）ボンネット部分や配管との接合部分に使用されていたガスケット及び「スプール配管」のフラ
ンジ部分に使用されていたガスケット
ⅱ付属配管に使用されていたガスケット及びシートパッキン並びに「メカシールクーラー冷却水」に使用されていたシート
パッキン
（ｃ）３号機関連
①余熱除去ポンプ関係
ⅰポンプ入口配管及びポンプ出口配管に使用されていたガス
ケット
ⅱ付属配管に使用されていたガスケット及びシートパッキン
②原子炉機器冷却海水ポンプ関係
ⅰポンプ本体の可動部分及び付属配管に使用されていたガス
ケット及びパッキン
ⅱ「自圧水ストレーナ」に使用されていたグランドパッキン（なお，この部位については現在もアスベスト含有製品が使用されている。），付属配管に使用されていたパッキン（なお，この部位については平成３年６月ころまでアスベスト含有製品が使用されていた。）及び付属弁の接触面に使用されていたガス
ケット
（ｄ）４号機関連
①余熱除去ポンプ関係
ⅰポンプ入口配管及びポンプ出口配管に使用されていたガス
ケット
ⅱ付属配管に使用されていたシートパッキン
②原子炉機器冷却海水ポンプ関係
ⅰポンプ本体の可動部分及び付属配管に使用されていたガス
ケット及びパッキン
ⅱ付属弁のボンネット部分と弁箱との接触面に使用されていたシートパッキン（なお，この部位については平成１０年１１月ころまでアスベスト含有製品が使用されていた。）及び付属
弁のグランド部分に使用されていたガスケット
（ｅ）その他
①焼却炉の配管継ぎ目に使用されていたガスケット②以下のサンプポンプ（槽に溜まった水を外に排出するためのポンプ）及び収集ポンプ（槽に水を溜めるためのポンプ）の配管接
合部分のガスケット及び弁の部分のグランドパッキン
ⅰ１号機の原子炉建屋内に設置された「機器ドレンサンプポンプ」，「床ドレンサンプポンプ」及び「油ドレンサンプポンプ」ⅱ３号機のタービン建屋内に設置された「Ｔ／ＢＳＤサンプポ
ンプ」
ⅲ３号機のタービン建屋内に設置された「Ｔ／ＢＨＣＷサンプ
ポンプ」
ⅳ２号機の原子炉建屋内に設置された「ＤＷサンプポンプ」ⅴ３号機の補助建屋内に設置された「ＨＣＷサンプルポンプ」ⅵ３号機の補助建屋内に設置された「ＨＣＷ収集ポンプ」
（イ）具体的な作業方法について
ａポンプ本体に関する作業方法について
（ａ）Ｄは，ポンプ本体と配管の接合部分（フランジ部分）に使用されていたガスケット及びポンプ本体のバルブ（弁）に使用されていたグランドパッキンの交換作業に従事していた。
（ｂ）フランジ部分に装着されたガスケットは，ボルトで圧着されているためスクレイパー（「鉄の爪」とも呼ばれる。）を使って剥がすことになる。その際，ガスケットのかすを残すことも，フランジ面を傷つけることも液漏れの原因になるため，細かな離作業が必要になる。そのため，最終的な仕上げ作業においては，Ｄは，作業箇所に顔を近接させて作業していた。
（ｃ）また，バルブ（弁）はフランジ部分よりも複雑な構造になっており，交換にあたってはより慎重な作業が要求され，必然的に作業時間は長くなった。


（ｄ）放射線管理区域外においては，平成１２年ころまで防じんマスクを着用せずに上記のような作業が行われていた。
ｂ付属小口径配管に関する作業方法について
（ａ）Ｄは，ポンプに接続された配管同士の接合部分に使用されていたガスケット，付属配管内の付属弁，弁ボンネット及び弁グランド部分に使用されていたガスケット及びグランドパッキンの交換作業に従事していた。
（ｂ）配管同士の接合部分における作業内容は原告らの主張（イ）ａ（ｂ）と同様である。
（ｃ）付属配管内の付属弁，弁ボンネット及び弁グランド部分における作業内容は，原告らの主張（イ）ａ（ｃ）と同様である。（ｄ）放射線管理区域外においては，平成１２年ころまで防じんマスクを着用せずに上記のような作業が行われていた。
（ウ）作業時におけるアスベストばく露の可能性
ａ放射線管理区域内での作業中におけるアスベストばく露（ａ）汚染水以外の水（海水，脱塩水，用水など）を使用するポンプの分解・点検作業は青服エリアとなり，クリーンハウスは設置されていない。Ｄは，そこで作業をした際に，アスベスト粉じんのばく露を受けた。
（ｂ）また，Ｄは，他の業者が他のポンプに使用されていたガスケットやグランドパッキンの交換作業を行っていた際に発生したアスベスト粉じんのばく露を受けた。
ｂ放射線管理区域外での作業中におけるアスベストばく露（ａ）放射線管理区域外に設置された原子炉機器冷却海水ポンプにおけるアスベスト含有製品（ガスケット及びパッキン）は，１年に１回，定期点検の際に交換することになっていた。
（ｂ）ガスケット及びパッキンの交換作業の方法は上記（イ）ａ，ｂのとおりであるところ，特にフランジ部分に錆が発生した場合には，ガスケットを剥がした後，グラインダーを使用して錆を剥がすこともあった。
グラインダーを使用する際には，粉じんが撒き上がり，その中には，錆の部分に加え，付着していたガスケットのかす（アスベストを含む。）等の粉じんも含まれていた。
このような粉じんが撒き上がる作業をする際には，被告らよりゴーグルやマスクの着用が指示されており，Ｄもゴーグルやマスクを着用したり，頭巾を着用したりすることもあった。
しかし，そこで支給されていたマスクは，アスベスト粉じんの吸入を完全に遮断できない簡易な防じんマスクであった。（ｃ）そのため，Ｄは，定期点検作業におけるガスケット及びグランドパッキンの交換作業中にアスベストを吸引した。
（ｄ）なお，放射線管理区域外での作業においても防じんマスクの着用が義務付けられるようになったのは，Ｄが被告太平電業の下で粉じん特別教育を受講した平成１２年９月１２日以降である。また，フランジ部分等に付着したガスケットを剥離するため，ガスケットリムーバーという剥離剤を使用するようになったのも，このころからである。
（被告らの主張）
（ア）作業内容について
ａ概括的な作業内容
（ａ）被告中部電力
Ｄが従事していた具体的な作業内容については不知。
（ｂ）被告中部プラントサービス及び被告太平電業
Ｄは，余熱除去ポンプの保守点検及び部品の交換作業に従事していたものである（被告中部プラントサービスにおいては従事の可能性を認める。）。しかし，被告太平電業が野口工業に原子炉機器冷却海水ポンプについての作業を発注した実績はなく，Ｄが上記ポンプの保守点検及び部品の交換作業に従事した事実はない。
ｂ概括的な作業箇所
（ａ）被告中部電力及び被告中部プラントサービス
①作業箇所（ａ），（ｃ）及び（ｄ）の各①，同（ｂ）並びに作業箇所（ａ），（ｃ），（ｄ）の各②のうちⅰ以外の箇所におけるパッキン・ガスケット等のアスベストの含有及びその使用状況については認める（ただし，作業箇所（ａ）②ⅱ及び（ｃ）②ⅱのパッキンについては，アスベスト含有製品を使用していた時期が若干異なる。）。
②作業箇所（ａ），（ｃ），（ｄ）の各②ⅰについては，１号機については昭和５９年から，３号機及び４号機については，それぞれの運転開始時からアスベスト非含有のシール材を使用している。
③作業箇所（ｅ）①については，アスベスト含有製品はわずか９個に留まる。
④作業箇所（ｅ）②ⅰ，ⅲないしⅵの各ポンプについてはそれぞれ以下の日に，分解点検を実施した。各ポンプにはアスベスト含有製品であるガスケット，グランドパッキンが使用されている。
上記ⅰの各ポンプ      平成１４年５月２１日
上記ⅲのポンプ        平成１５年１２月８日上記ⅳのポンプ        平成１６年４月１３日
上記ⅴのポンプ        同年６月１４日
上記ⅵのポンプ      同年６月２４日
他方，作業箇所（ｅ）②ⅱのポンプについては，平成１４年７月２６日，Ｔ／ＢＳＤサンプポンプが入っているタンクの点検（分解は伴わないもの）を実施しており，その際に，Ｔ／ＢＳＤサンプポンプの配管の取外し・取付けを行った。
⑤    Ｄが本件各作業に従事したことについては不知。
（ｂ）被告中部電力
また，本件各作業には，Ｄの他にも複数の野口工業の作業員が従事していたのであり，Ｄが担当したのは，パッキン・ガスケット等の交換作業のごく一部である。
（ｃ）被告中部プラントサービス
Ｄが同一の作業を同一の作業態様で毎年継続して行っていたかは明らかでない。
（ｄ）被告太平電業
現時点で存在する記録上明らかな作業が定期点検に基づくものであって，ほぼ同一の作業を同一の作業態様で毎年継続して行っていたと推測されることは争わない。ただし，Ｄは数名いる野口工業の作業員の一員であるに過ぎず，各作業においてパッキン・ガスケットの交換作業をＤが専ら一人で担当していた事実はない。
（ｅ）被告中部プラントサービス及び被告太平電業
被告太平電業が野口工業に原子炉機器冷却海水ポンプについての作業を発注した実績は無く，Ｄが作業箇所（ａ），（ｃ），（ｄ）の各②記載の箇所に係る作業を行った事実はない。
（イ）具体的な作業方法について
ａ被告中部電力
不知又は争う。
ｂ被告中部プラントサービス及び被告太平電業
（ａ）原告らの主張（イ）ａ，ｂの各（ａ）記載の交換作業も存在するが，以下のとおり，粉じんの飛散はほとんどない。


（ｂ）作業の具体的方法
ⅰガスケット（うず巻形ガスケット）について
うず巻形ガスケットは，その構造からすれば，フランジ面に固着しにくく，清掃しやすいため，ガスケットの交換は容易なものとなっている。
うず巻形ガスケットの取り外し作業は，①ボルト・ナットを緩めて配管を取り外した後（配管の大きさ等にもよるが，概ね１０分から３０分程度），②配管接合部分（フランジ部分）のうず巻形ガスケットをスクレイパーを使用して取り外し（①により自然に外れてしまうことも多く，自然に外れない場合であっても，手やスクレイパーにより数秒で取り外すことができる。），③ナイロンたわしやサンドペーパーなどを使用して，フランジ面を清掃する（２分から３分程度）という工程である。ⅱシートパッキン（ジョイントシートパッキン又はガスケット）
浜岡原発で使用されているジョイントシートパッキンは，クリソタイル石綿，ゴム等を均一に混合し，加熱圧縮したシート状の加工済みの製品であり，交換作業中に加工等を行うことはなく，基本的にはフランジ面に固着せず，粉じんを飛散することはほとんどない。
ジョイントシートパッキンの取り外し作業は，①ボルト・ナットを緩めて配管を取り外した後（配管の大きさ等にもよるが，概ね１０分から３０分程度），②配管接合部分（フランジ部分）のジョイントシートパッキンをスクレイパーを使用して取り外し（基本的にはフランジ面に固着しないものの，交換周期が長い場合にはフランジ面に張り付くことがあるため，１分から５分程度），③ナイロンたわしやサンドペーパーなどを使用して，フランジ面を清掃する（５分から１０分程度）という工程である。
ⅲグランドパッキンについて
グランドパッキンは，軸部分の封水用のシール材であり，軸にグランドパッキンが固着して軸が動かなくなることを防ぐために潤滑剤が施されている。また，ジョイントシートパッキン等のように配管接合部分においてボルト・ナット等で強く締め付けられているわけではない上，その構造からも，軸等に張り付くということはほとんどない。
グランドパッキンの使用された付属弁の分解作業は，①ボルト・ナットを緩めて弁上部を取り外し，更に弁上部から弁ハンドル，弁棒などを取り外した上（５分から１０分程度），②弁上部と弁箱との間のフランジ面からジョイントシートパッキン（１号機及び４号機）又はうず巻形ガスケット（３号機）をスクレイパーを使用して取り外し（３号機では数秒，１号機及び４号機では２分から３分程度），③弁上部の付属弁のスタフィングボックスに残されたグランドパッキンをケガキ針等を使用して，すくい上げるようにして取り外した後（１分程度），④弁箱のフランジ面をナイロンたわしやサンドペーパーなどを使用して清掃するとともに（３号機では２分から３分程度，１号機及び４号機では５分程度），⑤グランドパッキンを取り外したスタフィングボックス内をナイロンたわしやサンドペーパーなどを使用して清掃する（２分から３分程度）という工程である。
グランドパッキンの使用された「自圧水ストレーナ」の分解作業は，①ボルト・ナットを緩めてハンドル，グランドパッキン押えなどを取り外した上（１０分程度），②軸のスタフィングボックスに残されたグランドパッキンをケガキ針等を使用して，すくい上げるようにして取り外した後（１分程度），③軸のスタフィングボックス内をナイロンたわしやサンドペーパーなどを使用して清掃する（２分から３分程度）という工程である。
（ｃ）付属弁に係る作業は，上記のとおり極めて単純な作業であって，作業時間はかからない。
（ｄ）原子力発電所においては，配管のフランジ面を傷付けずに作業する必要があり，平成１２年１月以前においても，水で濡らすか，マスクとゴーグルを着用の上ガスケットリムーバーを使用してガスケット等の交換作業が行われていた。
ｃ被告太平電業
作業の具体的方法については，被告らの主張（イ）ｂ（ｂ）のとおりである。ただし，バルブ（弁）に係る作業は，Ｄが野口工業に入社したころ以降は，専門の業者が取り扱っており，被告太平電業は受注しておらず，野口工業への発注もされていない。
（ウ）作業時におけるアスベストばく露の可能性
ａ放射線管理区域内での作業中におけるアスベストばく露
（ａ）被告ら共通
放射線管理区域内の黄服エリアでの作業は，クリーンハウスの内部で行われるところ，クリーンハウスには高性能フィルター付き局所排気装置が設置されている。そのため，仮にアスベスト粉じんが生じたとしても，速やかにフィルターに吸着された後，外部に排気されるため，内部の作業者が吸引する可能性は極めて僅少である。加えて，作業者が常時着用していた汚染防護服と高性能フィルター全面マスクには，通常の防じんマスクを凌ぐ強力な捕集能力があり，アスベスト粉じんのばく露を防止するには十分な装備である。余熱除去ポンプの分解点検は黄服エリア内において行われ，また，作業箇所（ｅ）②ⅰないしⅵ記載の各ポンプの分解点検についてもほとんど黄服エリアを設定して作業を行うものであるため，作業者がアスベスト粉じんにばく露することはない。
したがって，間接ばく露をすることもあり得ない。
（ｂ）被告中部電力及び被告中部プラントサービス
浜岡原発で使用されていたガスケットやパッキンは，いずれも装着・取り外し時においてアスベスト粉じんがほとんど飛散しない上，作業者は，ほとんど黄服エリアを設定して分解点検作業を行うのであるから，Ｄが他の業者の作業により間接ばく露する機会があったとは考え難い。
（ｃ）被告中部プラントサービス
以下の点などから，仮にＤが青服エリア内でパッキン・ガスケットの交換作業に関与していたとしても，アスベストにばく露することはあり得ない。
ⅰ建設業労働災害防止協会の定める「石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」において，パッキン・ガスケットの交換作業は，ばく露防止のための対応が要求される作業レベルに該当しないこと，石綿障害予防規則上も具体的に列挙されている作業ではないことからして，上記作業は，アスベストばく露の可能性が極めて低い作業である。
ⅱ上記のとおり，    Ｄが取り扱った可能性のあるグランドパッキンやガスケットの交換作業により粉じんが飛散することはほとんどなく，作業時間も短時間で終了する。
ⅲ平成１２年１月以降は，作業場所にかかわらずアスベストを含有するパッキン・ガスケットの交換作業においては防じんマスクの着用と湿潤化が行われ，また，上記のとおり，平成１２年１月以前も，水で濡らすか，マスクとゴーグルを着用の上ガスケットリムーバーを使用してパッキン・ガスケットの交換作業が行われていた。
ⅳ作業箇所（ｅ）①においては，アスベストを含有する製品はわずか９個に留まり，また，同作業は３ないし５人の野口工業の作業員によって行われていたため，仮にＤが同作業に関与していたことがあったとしても，アスベスト含有製品の交換作業に携わった時間は極めて短時間であったと推測される。
（ｄ）被告太平電業