ｃまた，確約書メモには，８月１０日と同月１２日，それぞれ５万円の入金があった旨が記載されているが，これは，８月１０日に３０万円が返済された旨の被告人の供述と整合しない。被告人は，これらの記載は，被害者に貸し付けていた金員がたんす預金を原資とするものであったから，被害者から返済を受けた金員について，８月１０日と同月１２日にそれぞれ５万円ずつたんす預金に組み戻したことを意味すると述べるが，専ら被告人の財産の管理に関する事項を，被害者との金銭貸借についてのメモとして記載する理由がないし，８月１０日と同月１２日の２回に分けて組み戻す理由もなく，不合理である。そして，ｃ橋への血痕の付着時期に照らして，８月１０日時点では，被害者は既に死亡していたと認められることも踏まえると，８月１０日と同月１２日にそれぞれ５万円の入金があった旨の記載は，明らかに不自然・不合理なものである。そうすると，被告人は，あえて確約書メモに虚偽の記載をしたことになるのであって，確約書メモ全体の信用性が失われるのはもとより，３０万円の貸金債権を有していた旨の被告人の供述も信用することができない。ｄさらに，被害者の収入が２か月に１１万円余りの年金収入しかなかったことからすると，３０万円余りの借入れは，その家計規模に照らして明らかに過大であって，被害者が従前から年金収入で生計を立ててきた経過も踏まえると，半年足らずの期間で借入れが３０万円余りに膨らむとは考え難い。これらの点を併せ考慮すると，被告人が供述するような高額の貸付けはなかったものと認められ，最大限被告人に有利に検討しても，被告人の被害者に対する貸金債権は，１０万円程度であったと認められるにすぎない。なお，被告人と被害者との間で金銭貸借関係があったこと自体は認められるが，確約書メモのうち８月８日に１万円を貸し付けた旨の記載は，同日に被害者から金銭管理を依頼された事実がなかったと認められる以上，被告人により虚偽の記載がされたものと認められる。
小括
以上によれば，被害者が被告人に対して財産管理を依頼した事実はなかったものと認められ，被告人が被害者に対して有していた貸金債権はせいぜい１０万円程度であって，第１出金に係る３０万円に見合う金額ではなかったと認められるところ，被告人による第１ないし第３出金が，貸金債権への充当及び財産管理の依頼に基づく出金として正当化される余地はない。
したがって，被告人が，被害者の死亡後早い時期に，不正に被害者の財産を取得した事実が認められる。
ウ被告人が被害者が居なくなった理由について嘘を述べていたことＬ，Ｊ及びＭは，被害者が居なくなったことに関し被告人から聞かされた内容等として，公判廷において，それぞれ次のとおり供述する。
ａＬ
８月１０日又は翌１１日頃，Ｂにおいて，被告人から，その日に，被害者の姉と弟が京都のホテルまで来ているから，被害者を守山駅まで乗せて行ったという話を聞いた。被告人の話では，被害者は二，三日で本件飯場に帰ってくるということであった。
８月１３日頃，Ｂに被害者から番号非通知で電話があり，酔っ払っていて何を話しているのかわからなかったが，被害者は帰ってこないだろうという話を被告人から聞いた。その際，被告人は，「こんちきしょう」「あの野郎」などと述べ，被害者に対する怒りの態度を示していた。
８月１４日朝，被告人から電話があり，本件飯場の被害者の居室を確認したいと言われ，これに立ち会った。
ｂＪ
７月末頃，Ｂにおいて，被告人から，被害者が地元の四国から出てくる姉弟と京都のホテルで会って被害者の今後について話し合うと聞いた。その話し合いは，被害者が四国に帰るという内容で，被害者名義の家を被害者の姉等の名義に変えて一緒に住むというものであり，被害者は話し合いの後は一旦本件飯場に戻るということであった。
８月９日頃，Ｂにおいて，被告人から，被害者が京都のホテルで姉弟と会って，そのまま四国に帰ってしまったと聞いた。
お盆休みの頃，被告人とＬが本件飯場の被害者の居室を確認しに来た際，被告人から，被害者の姉弟は被害者の世話ができるような状態ではなく，被害者が四国に帰ったという話は嘘であったと聞いた。
ｃＭ
７月下旬頃，Ｂにおいて，被告人から，被害者の姉弟が迎えに来て，被害者が本件飯場を出て故郷の高知に帰るという話を聞いた。被告人によれば，被告人が，被害者の古い携帯電話から被害者の姉弟の連絡先を見つけ，そこに電話して話をつけたとのことであり，京都駅前のホテルで落ち合う予定になっているとのことであった。また，被告人は，本件飯場の被害者の部屋には荷物も残っているので，被害者は一旦は戻ってくるであろうと話していた。
８月の第１週頃，Ｂにおいて，被告人から，被害者の姉弟に連絡しても反応がなく，被害者は高知に帰ったまま戻ってこないだろうという内容の話を聞いた。前記のとおり，Ｌ，Ｊ及びＭの各証言内容は，被告人が，Ｌらに対し，姉弟が被害者に会いに京都に来たことや，被害者が姉弟と共に故郷に帰った旨を伝えたという大筋で整合し，各内容も具体的である上，それぞれ別の機会に被告人から聞いた内容を供述していて，信用性は高いものと認められるから，被告人は各証人が供述するような発言をしていた事実が認められる。そして，関係証拠によれば，姉弟が被害者に会いに京都に来た事実はなかったと認められるし，近接した時期に被害者がその姉弟と連絡をとっていた事実すらなかったと認められる（近年，被害者が姉弟と連絡をとったのは，５月２４日，Ｌから借りた携帯電話機を使用して弟のＵと通話した１回のみであり，この際には，互いの近況報告程度のやりとりが行われただけであった。）。そうすると，被告人がＬらに話した内容は，いずれも事実に反するものと認められ，被告人が，Ｌらに対し，被害者の帰郷に関連する虚偽の内容を伝えたことになる。これに対し，被告人は，Ｌらにそのような話をした事実を否定し，弁護人は，被害者は従前から高知に帰りたいと述べていたことなどから，Ｌらは，そのような被害者の話や，被害者から聞いた話を基にした被告人の話について，聞いた時期や趣旨等を勘違いした可能性がある旨主張する。


もっとも，姉弟が被害者に会いに京都のホテルに来るという話は客観的には存在しない事実であるところ，Ｌら３名は，そのように客観的には存在しない事実について，概ね合致する供述をしており，かつ，それらはいずれも異なる機会に被告人から聞いた内容である。そのように，異なる機会に被告人から聞いた内容について，各証人が偶然にも，同じような勘違いをすることは考え難く，各証人の供述が，被告人から話を聞いた状況も含めて，相応に具体的なものであることも踏まえると，これらの供述内容が勘違いであるとは考えられない。以上の点に加え，Ｌ，Ｊ及びＭが被告人を陥れるために口裏を合わせてまで，このような事実について虚偽の供述をする動機は想定できない点も踏まえると，被告人が，Ｌらに対し，被害者の帰郷に関連して虚偽の内容を伝えていた事実が認められる（なお，被告人は，８月１４日頃以降，被害者が帰郷する話は嘘であったようだとの，新たな話を開始しているところ，同月１１日以降に，被害者の死体部位の相次ぐ発見を認識したことがきっかけであると考えることができる。）。
エ総合考慮
以上の検討によれば，被告人が本件ライフを用いて被害者の死体を運搬した事実，被告人が被害者の死亡後近接した時期に不正に被害者の財産を取得した事実及び被告人が被害者の知人らに対し被害者の行方に関して虚偽の内容を伝えていた事実がそれぞれ認められる。
そして，被告人が被害者の死亡に関与していなければ，その死体を運搬する行動に出ることは考え難いところ，被告人が被害者の死亡直後の時期から被害者の預金を払い戻して被害者の財産を領得し，被害者の知人に対して被害者の行方に関する虚偽を述べるなどして，被害者の死亡の事実の隠ぺいを図ろうとしていたことも併せ考慮すると，被告人自身が，被害者の死亡に関与していたと強く疑われる。
以上の点に加え，関係証拠によれば，被告人以外の者によって生存している被害者が最後に確認されたのは，８月６日夜にＢに被告人と２人で残ったときであると認められ，本件飯場の住人らの証言によれば，翌７日以降，被害者が本件飯場に戻っていないことが認められるほか，前記のとおり，本件ライフが被害者の死体を運搬する際にＢを起点・終点として走行していた事実が認められるところ，被害者に対する加害行為及び損壊行為が行われたのはＢ又はその周辺であると強く疑われ，これも前記犯人性の推認を補強するものである。他方，弁護人は，Ｂに付着していた被害者の血液が微量であることや，８月７日及び翌８日，Ｂは通常通り営業していたことから，Ｂにおいて被害者が死亡し，損壊行為が行われていたとは考えられない旨主張する。しかしながら，前者の点については，損壊場所の床や壁をビニールシート等で養生するなどの方法で痕跡を残さずに死体を損壊することは可能であるし，Ｂには業務用の冷蔵庫や冷凍庫が存在するところ，これを利用すれば，死臭が発生することも防止できると考えられる。後者の点についても，Ｂの営業開始時刻が午後５時であり，客の来店が早くとも午後４時頃であると認められることに照らすと，予め準備を行い，８月７日夕方までに被害者の殺害と死体の損壊・遺棄の主要部分を終えることは可能であると考えられる。したがって，弁護人が指摘する各事実は前記推認を妨げるに足りるものではない。
以上のとおり認定した間接事実を総合考慮した結果，被害者に対する加害行為及び死体の損壊・遺棄行為を行った犯人は被告人であると推認することが相当である。本件ライフに被害者の死体血が付着していたことなどが認められる本件においては，認定した間接事実中に被告人が犯人ではないとしたならば合理的に説明ができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれているものと認められる。
⑶争点③（被告人による加害行為が殺意に基づくものであったか）についてア関係証拠及び前記認定・説示によれば，被告人が，被害者の生前から，被害者が故郷の高知に帰る旨の虚偽を述べていたこと，被告人が被害者の死亡に際して救命措置をとることなく，その死体を１３箇所以上で切断して損壊した上で複数箇所に遺棄したことがそれぞれ認められる。
イそこで検討するに，被告人が，被害者の生前から，被害者が本件飯場を去って高知に帰る旨の嘘を広め，実際に被害者の死亡後には，被害者が高知に帰った旨の嘘を述べるなどし，被害者の死亡前後を通じて，一貫して被害者の死亡を隠ぺいするための偽装工作をしていた事実は，被害者がこの時期に死亡することを予期していたことを示すものであり，被害者を殺害する計画や予定が存在したことをうかがわせるものということができる。
そして，被害者の死亡に際して，その死体を単に運び出すだけではなく，損壊した上での遺棄に及んでおり，かつ，それを短期間のうちに完遂していることからすれば，切断・遺棄についても事前の計画ないし準備の存在がうかがわれるというべきである。被告人が，このような切断・遺棄の犯行に及んでいたと考えられる８月７日及び翌８日に，通常通りＢを営業していたことについても，被害者の死亡が偶発的なものではなく，予定されたものであったことをむしろうかがわせる。
ウ以上のとおり，被告人は，予め被害者を殺害することを計画していたことが推認されるところ，被害者の死体に偶発的な死亡の所見がないことも併せ考慮すれば，被告人による被害者に対する加害行為は，殺意に基づくものであったと認められる。
なお，弁護人は，被告人には被害者との間にトラブルはなく，被害者を殺害する動機は存在しない旨主張するが，被告人と被害者には金銭貸借関係があったことは被告人も認めるところであって，そうである以上，これに関連したトラブルは想定できるし，被告人が被害者の世話をする関係であったことも踏まえると，その経緯の中で苛立ちや不満を募らせたことも考えられる。そうすると，本件の事実経過においても何らかの殺害動機は想定できるから，弁護人の指摘は，前記推認を揺るがすものではない。
争点④（被告人が本件口座から払戻しを受ける権限を有していなかったか）に
ついて
被告人が被害者を殺害した事実及び被害者のキャッシュカードを被害者の意思に反して取得した事実が認められることは，前記⑵及び⑶のとおりである。そうすると，被告人が，本件口座から払戻しをする権限を与えられていたとみる余地はなく，第１ないし第３出金のいずれも，被告人が権限なく払戻しをしたものであることが明らかに認められる。
⑸結論
以上の次第で，被告人について，罪となるべき事実記載のとおりの各犯罪の成立を認めた。
（法令の適用）      《省略》
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，計画的に知人を殺害しその死体を損壊して遺棄した上，被害者名義の口座から金員を窃取した殺人１件，死体損壊・遺棄１件，窃盗３件の事案である。


平成２５年（ラ）第１０００８号特許権仮処分命令申立却下決定に対する抗告申立事件（原審・東京地裁平成２３年（ヨ）第２２０９８号事件）
決                  定
抗告人        三星電   子株式   会社訴訟代理人弁護士      大      野      聖      二同                    三      村      量      一同                    田      中      昌      利同                    市      橋      智      峰同                    井      上      義      隆同                    小      林      英      了同                    飯      塚      暁      夫同                    井      上              聡同                    逵      本      憲      祐同                    岡      田      紘      明訴訟代理人弁理士      鈴      木              守補佐人   弁理士        大      谷              寛相手方        ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社訴訟代理人弁護士      長      沢      幸      男同                    矢      倉      千      栄同                    永      井      秀      人同                    稲      瀬      雄      一同                    石      原      尚      子同                    金      子      晋      輔同                    蔵      原      慎一    朗同                    片      山      英      二同                    北      原      潤      一

同                    岡      本      尚      美同                    岩      間      智      女同                    梶      並      彰一    郎訴訟代理人弁理士      大      塚      康      徳同                    加      藤      志麻    子補佐人   弁理士        大      塚      康      弘同                    坂      田      恭      弘
主                  文
１本件抗告を棄却する。
２抗告費用は抗告人の負担とする。
３この決定に対する特別抗告及び許可抗告の申立てのための付加期間を３０日と定める。
第１抗告の趣旨
１原決定を取り消す。
２相手方は，別紙物件目録記載の製品を生産し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
３相手方は，別紙物件目録記載の製品に対する占有を解いて，これを執行官に引き渡さなければならない。
４手続費用は，原審，抗告審を通じて，相手方の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，抗告人（債権者）が，相手方（債務者）による別紙物件目録記載の製品（以下「本件製品」という。）の生産，譲渡，輸入等の行為は，抗告人が有する発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第４６４２８９８号の特許権

（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の侵害に当たると主張して，本件特許権に基づく差止請求権を被保全権利として，相手方に対し，本件製品の生産，譲渡，輸入等の差止め及び執行官保管を求めた仮処分申立事件である。
原決定は，本件製品が本件特許権に係る発明の技術的範囲に属するとしつつも，抗告人による本件特許権に基づく差止請求権の行使は権利濫用に当たると判断して，抗告人の申立てを却下した。抗告人は，これを不服として本件抗告を提起した。２争いのない事実等（疎明資料の摘示のない事実は，公知事実若しくは争いのない事実又は審尋の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア相手方は，パーソナル・コンピュータ，コンピュータ関連機器のハードウェア及びソフトウェア，コンピュータに関連する付属機器の販売等を目的とする合同会社である。
なお，相手方は，平成２３年１０月３０日に，米国法人のアップルインコーポレイテッド（以下「アップル社」という。）の子会社であるアップルジャパン株式会社を吸収合併した（以下においては，上記吸収合併前のアップルジャパン株式会社についても「相手方」という。）。
イ抗告人は，電子電気機械器具，通信機械器具及び関連機器とその部品の製作，販売等を目的とする韓国法人である。
(2)本件特許権
ア抗告人（特許登録原簿上の名称「サムスン    エレクトロニクスカンパニーリミテッド」）は，平成１８年５月４日，本件特許に係る国際特許出願（国際出願番号・ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９，優先日・平成１７年５月４日，優先権主張国・韓国，日本における出願番号・特願２００８－５０７５６５号。以下「本件出願」という。）をし，平成２２年１２月１０日，本件特許権の設定登録を受けた（甲１，２）。

イ本件特許の特許請求の範囲は，請求項１ないし１４から成り，その請求項１及び８の記載は，次のとおりである（以下，請求項８に係る発明を「本件発明１」，請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１及び２を併せて「本件各発明」という。）。
「【請求項１】移動通信システムにおけるデータを送信する方法であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する段階と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含み，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割し，各ＰＤＵのデータフィールドが前記複数のセグメントのうち一つのセグメントを含む複数のＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記各ＰＤＵのヘッダーは，ＳＮフィールド，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド，そして前記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され，前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階と，を有することを特徴とするデータ送信方法。」


「【請求項８】移動通信システムにおけるデータを送信する装置であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，一連番号（ＳＮ）フィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少
なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に含む少なくとも一つのＰＤＵを構成するヘッダー挿入部と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入し，設定するＬＩ挿入部と，ここで，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され，前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部に伝送する送信部と，を含むことを特徴をするデータ送信装置。」
ウ本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。)。
(ｱ)本件発明１（請求項８）
Ａ移動通信システムにおけるデータを送信する装置であって，Ｂ上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，
Ｃ一連番号（ＳＮ）フィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に含む少なくとも一つのＰＤＵ
を構成するヘッダー挿入部と，
Ｄ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パ

ディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフ
ィールド設定部と，
Ｅ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入し，設定するＬＩ挿入部
と，
Ｆここで，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に
設定され，
Ｇ前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部に伝送する
送信部と，
Ｈを含むことを特徴をするデータ送信装置。
(ｲ)本件発明２（請求項１）
Ｉ移動通信システムにおけるデータを送信する方法であって，Ｊ上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する段階と，Ｋ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含み，Ｌ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割し，各ＰＤＵのデータフィールドが前記複数のセグメントのうち一つのセグメントを含む複数のＰＤＵを構成する段階と，
ここで，前記各ＰＤＵのヘッダーは，ＳＮフィールド，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド，そして前
記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み，
Ｍ前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され，
Ｎ前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階と，
Ｏを有することを特徴とするデータ送信方法。
(3)相手方の行為等


ア相手方は，アップル社が製造した本件製品を輸入・販売している。イ本件製品は，本件発明１の構成要件Ａ及びＨを充足する。本件製品におけるデータ送信方法は，本件発明２の構成要件Ｉ及びＯを充足する。ウ本件製品は，第３世代移動通信システムないし第３世代携帯電話システム（３Ｇ）（ThirdGeneration）の普及促進と付随する仕様の世界標準化を目的とする民間団体である３ＧＰＰ（ThirdGenerationPartnership   Project）が策定した通信規格であるＵＭＴＳ規格（UniversalMobileTelecommunications   System）に準拠した製品である（甲３ないし５，１１。以下，３ＧＰＰが定める通信規格を「３ＧＰＰ規格」ということがある。）。
ＵＭＴＳ規格とは，３ＧＰＰで策定された第３世代移動通信システムの総称であり，多数の技術仕様からなっている。ＵＭＴＳ規格のうちの無線通信規格には，Ｗ－ＣＤＭＡ方式（WidebandCodeDivision   MultipleAccess。一般に「Ｗ－ＣＤＭＡ」といった場合には，ＵＭＴＳ規格と同義に使われる例もあるが，本判決においては，「Ｗ－ＣＤＭＡ」といった場合には，３ＧＰＰの技術仕様書（TechnicalSpecification。以下「ＴＳ」と表記することがある。）のうち，２５シリーズに規定されている方式を指すものとする。）のほか，ＬＴＥ方式（LongTermEvolution。３ＧＰＰのＴＳのうち３６シリーズに規定されている。）などがある。

(4)本件特許に関するＦＲＡＮＤ宣言
ア   ３ＧＰ   Ｐを結   成した   標準化   団体の   一つで   あるＥ   ＴＳＩ   （EuropeanTelecommunicationsStandardsInstitute）（欧州電気通信標準化機構）は，知的財産権の取扱いに関する方針として「ＩＰＲポリシー」（IntellectualPropertyRightsPolicy）を定めている。
ＩＰＲポリシー（２００９年４月８日付けのもの）には，次のような規定がある（甲３６，乙１４７。原文英語）。
「３方針の目的
３．１ＥＴＳＩは，総会が提議した，ヨーロッパの通信セクターの技術的な目的に最も資する解決策に基づく規格および技術仕様を作成することを目的としている。この目的を推進するため，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針は，ＥＴＳＩおよび会員，ＥＴＳＩ規格および技術仕様を適用するその他の，規格の準備および採用，適用への投資が，規格または技術仕様についての必須ＩＰＲを使用できない結果無駄になる可能性があるというリスクを軽減するためのものである。この目的を達成するに当たり，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針では，通信分野での一般利用の標準化の必要性と，ＩＰＲの所有者の権利との間のバランスを取ることが求められる。３．２ＩＰＲの所有者は，ＥＴＳＩの会員またはその関連会社，第三者であるかによらず，規格および技術仕様の実装で，ＩＰＲの使用につき適切かつ公平に補償されるものとする。」
「４ＩＰＲの開示
４．１・・・各会員は，自らが参加する規格または技術仕様の開発の間は特に，ＥＴＳＩに必須ＩＰＲについて適時に知らせるため合理的に取り組むものとする。特に，規格または技術仕様の技術提案を行う会員は，善意をもって，提案が採択された場合に必須となる可能性のあるその会員のＩＰＲについてＥＴＳＩの注意を喚起するものとする。」
「４．３上記の第４．１項に従っての義務は，ＥＴＳＩにこの特許ファミリー

の構成要素について適時に知らされた場合には，すべての既存および将来のその特許ファミリーの構成要素につき満たされたとみなされる。・・・」
「６ライセンスの可用性
６．１特定の規格または技術仕様に関連する必須ＩＰＲがＥＴＳＩに知らされた場合，ＥＴＳＩの事務局長は，少なくとも以下の範囲で，当該のＩＰＲにおける取消不能なライセンスを公正，合理的かつ非差別的な条件（fair,reasonableandnon-discriminatorytermsand   conditions）で許諾する用意があることを書面で取消不能な形で３カ月以内に保証することを，所有者にただちに求めるものとする。・製造で使用するべく，ライセンシー自身の設計で，カスタマイズした部品およびサブシステムを製造または過去から引き続き製造する権利を含む，製造。・上記で製造した機器の販売または賃貸，処分。
・機器の修理または使用，動作，および
・方法の使用。
上記の保証は，ライセンスの相互供与に同意することを求めるという条件に従い行われる場合がある。・・・
６．２特許ファミリーの指定された構成要素に関する，第６．１項に従っての保証は，保証が行われた時点で指定したＩＰＲを除外する旨を明示する書面がある場合を除き，その特許ファミリーのすべての既存および将来の必須ＩＰＲに適用されるものとする。当該の除外の範囲は，明示的に指定されたＩＰＲに限定されるものとする。
６．３要請されたＩＰＲの所有者の保証が許諾されない場合，委員会の委員長は，適切な場合，ＥＴＳＩ事務局と協議の上，問題が解決するまで，委員会が規格または技術仕様についての作業を停止すべきかどうかについて判断し，および／または関連の規格または技術仕様の承認を行うものとする。」「１２このポリシーは，フランス法に準拠する。」「１５定義（決定注：本決定においても「必須」，「ＩＰＲ」，「会員」，「特許フ
ァミリー」の語を，以下の定義に基づいて用いることとする。）・・・


６ＩＰＲに適用される「必須」とは，（商業的ではなく）技術的な理由で，標準化の時点で一般に利用可能な通常の技術慣行および最新技術を考慮し，ＩＰＲに抵触せずに規格に準拠する機器または方法を製造または販売，賃貸，処分，修理，使用または動作できないことを意味する。疑義を回避するため，規格が技術的な解決策でのみ実行可能で，すべてがＩＰＲに抵触する例外的な場合で，当該のすべてのＩＰＲは必須とみなされるものとする。
７「ＩＰＲ」とは，商標以外の知的財産権の適用を含む，法律により参照された知的財産権を意味するものとする。疑義を回避するため，体裁に関連する権利または機密情報，企業秘密，同様のものは，ＩＰＲの定義から除外される。・・・９「会員」とは，ＥＴＳＩの会員または賛助会員を意味するものとする。会員の参照は，文脈が許す場合には常に，その会員およびその関連会社と解釈されるものとする。・・・
１３「特許ファミリー」とは，優先順位の高い文書それ自体を含む，一般に１つ以上の優先順位のあるすべての文書を意味するものとする。疑義を回避するため，「文書」は特許および実用新案，その応用を表す。」
イ(ｱ)抗告人は，１９９８年（平成１０年）１２月１４日，ＥＴＳＩに対し，ＵＭＴＳ規格としてＥＴＳＩが推進しているＷ－ＣＤＭＡ技術に関し，抗告人の保有する必須ＩＰＲライセンスを，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に従って，「公正，合理的かつ非差別的な条件」（fair,reasonableand   non-discriminatorytermsandconditions）（以下「ＦＲＡＮＤ条件」という。）で許諾する用意がある旨の誓約（宣言）をした（甲２９）。
(ｲ)抗告人は，２００７年（平成１９年）８月７日，ＥＴＳＩに対し，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項に従って，本件出願の優先権主張の基礎となる韓国出願の出願番号，本件出願の国際出願番号（ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９）等

に係るＩＰＲが，ＵＭＴＳ規格（ＴＳ２５．３２２等）に関連して必須ＩＰＲであるか，又はそうなる可能性が高い旨を知らせるとともに，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に準拠する条件（ＦＲＡＮＤ条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（以下「本件ＦＲＡＮＤ宣言」という。）をした（甲３７）。本件ＦＲＡＮＤ宣言には，その有効性等はフランス法に準拠するとの文言及び規格に関し相互にライセンスを供与することを求めるとの条件に従い行われるとの文言が含まれていた。
３当事者の主張
当事者の主張は，抗告人及び相手方の各主張書面に記載されたとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１本件製品についての本件発明１の技術的範囲の属否について当裁判所は，本件製品は，本件発明１の技術的範囲に属すると判断する。その理由は次のとおりである。
(1)本件製品の構成について
ア本件製品の本件技術仕様書Ｖ６．９．０の準拠の有無抗告人は，本件発明１が，３ＧＰＰが２００６年（平成１８年）９月に策定した３ＧＰＰ規格の技術仕様書「３ＧＰＰＴＳ    ２５．３２２Ｖ．６．９．０」（以下「本件技術仕様書Ｖ６．９．０」という。）記載の「代替的Ｅビット解釈」（AlternativeE-bit解釈）を具現化したものであり，同技術仕様書に準拠した本件製品は，本件発明１の技術的範囲に属する旨主張する。
そこで，まず，本件製品が本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品といえるかどうかについて判断する。
(ｱ)代替的Ｅビット解釈
本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項，９．２．２．８項及び９．２．２．８．１項（別紙「３ＧＰＰＴＳ２５．３２２    Ｖ６．９．０（抜粋）」参照）

には，①伝送モードが非確認モードのＰＤＵ（ＵＭＤＰＤＵ）の最初のオクテットに含まれるＥビット（拡張ビット）について，「通常Ｅビット解釈」又は「代替的Ｅビット解釈」が上位レイヤーのコンフィギュレーションに応じて選択的に適用されること，②「代替的Ｅビット解釈」の下では，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを，「１」の場合は，「次のフィールドは，長さインジケータとＥビット」であることを示すこと，③「長さインジケータ」は，最初のオクテットに含まれるＥビットが「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを示していなければ，ＰＤＵの中のそれぞれのＳＤＵ（ＲＬＣＳＤＵ）が終わる最後のオクテットを示すものとして用いられること，④「代替的Ｅビット解釈」が設定され，かつ，ＰＤＵ（ＲＬＣＰＤＵ）がＳＤＵのセグメントを含むが，ＳＤＵの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合には，「長さインジケータ」は，「１１１１１１０」の値を持つ７ビットの長さインジケータ又は「１１１１１１１    １１１１１１１０」の値を持つ１５ビットの長さインジケータが用いられることが記載されている。
(ｲ)本件実機テスト
ａ疎明資料（甲２１，２２，７３）及び審尋の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(a)カナダ法人のチップワークス社が本件製品について，「基地局エミュレータ」として，ドイツ法人のローデ・シュワルツ社製の基地局テスタ「ＣＭＷ５００universalradiocommunication   tester」を用いたテスト（以下「本件実機テスト」という。）を行った。
ＣＭＷ５００は，Ｗ－ＣＤＭＡ方式に対応している。
(b)本件実機テストのテスト１は，「ＰＤＵサイズ：４８８ビット，ＳＤＵサイズ：４８０ビット」の設定で，「ＰＤＵが分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵを含む場合」のテストであり，テスト２は，「ＰＤＵサイズ：８０ビット，

ＳＤＵサイズ：４８０ビット」の設定で，最初と最後を除いた「中間セグメント」としてのＰＤＵ（例えば，２番目のＰＤＵ）をモニタするテストである。(c)本件実機テストの結果は，次のとおりである。①テスト１の場合には，一連番号（ＳＮ）に続くＥビットが「０」となり，長さインジケータを含まないＰＤＵが出力されている（甲２１の図１２，１４）。②テスト２の場合には，一連番号（ＳＮ）に続くＥビットが「１」となり，長さインジケータとして所定値（１１１１１１０）を含むＰＤＵが出力されている（甲２１の図１３，１５）。
ｂ前記ａの本件実機テストの結果が示すＥビットの値及び長さインジケータの値は，前記(ｱ)の代替的Ｅビット解釈を採用した場合の値と整合しており（テスト１は前記(ｱ)②及び③と，テスト２は前記(ｱ)②及び④とそれぞれ整合する。），本件製品は，代替的Ｅビット解釈の機能を実装していることが認められる。ｃこれに対し相手方は，本件実機テストの結果の「Interpretation」   の欄に「次のオクテット：データ（「nextoctet:data」）」と表示されており，「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」と表示されていないから，本件実機テストでは，代替的Ｅビット解釈ではなく，通常Ｅビット解釈が用いられているなどと主張する。
しかし，代替的Ｅビット解釈において，Ｅビットに「０」が設定される場合，次のフィールドのビット列が「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」を構成するＳＤＵの「データ」を示すものであることからすると，「Interpretation」の欄に「次のオクテット：データ（「nextoctet:data」）」と表示されていることは本件実機テストにおいて代替的Ｅビット解釈が使用されていることと相反するものではない。
したがって，相手方の上記主張は理由がない。
イ小括
以上によれば，本件製品は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品であり，

代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実施する構成を備えていることが認められる。
(2)本件発明１の技術的意義
ア明細書の記載事項
本件発明１の特許請求の範囲（請求項８）の文言と本件特許に係る明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲２）の「発明の詳細な説明」の記載事項を総合すれば，本件明細書には，①パケットサービスを支援する移動通信システム（無線データパケット通信システム）において，音声コーデックから発生した音声フレームをインターネットプロトコルを用いて音声パケットの形態で伝送する通信技術であるＶｏＩＰを提供するに当たって，従来技術によるＶｏＩＰ通信方式でＲＬＣフレーミング方式（上位階層から受信されたＲＬＣＳＤＵを無線チャンネルを通じて伝送するために適合したサイズに処理する動作）を使用する場合であって，ＲＬＣＰＤＵのサイズが，最も頻繁に発生するＲＬＣ    ＳＤＵのサイズに基づいて定義される場合には，大部分のＲＬＣＳＤＵが，分割又は連結せず，一つのＲＬＣＳＤＵは一つのＲＬＣ    ＰＤＵで構成されるにもかかわらず，既存のＲＬＣフレーミング動作では，少なくともＲＬＣＳＤＵの開始を示すＬＩ（長さインジケータ）フィールドとその終了を示すＬＩフィールドが常に要求されるなど，不必要なＬＩフィールドが挿入され，それによって限定された無線リソースが非効率的に使用されるという問題点が発生すること，②本件発明１の目的は，従来技術による上記問題点を解決するために，ＲＬＣＰＤＵ（無線リンク制御階層のプロトコルデータユニット）のヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する装置を提供することにあること，③本件発明１は，上記目的を達成するための手段として，「一つの完全なＲＬＣＳＤＵを分割/連結/パディングせずに，一つのＲＬＣＰＤＵにフレーミングが可能である場合」に，そのことをＲＬＣＰＤＵのデータフィールドに１ビット情報で示す構成（構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」


するとの構成）を採用することによって，そのＲＬＣＳＤＵの分割/連結/パディングを示すための追加情報の挿入（「ＬＩフィールド」の使用）を不要とし，ＲＬＣＰＤＵが「ＲＬＣＳＤＵの開始や終了が含まれない，ＲＬＣＳＤＵの中間セグメントのみ」を含む場合に，そのことを予め定められたＬＩの新たな値に設定されたＬＩフィールドで示す構成（構成要件Ｄの「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」の構成及び構成要件Ｆの「前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」される構成）を採用することによって，ＲＬＣＳＤＵの分割動作を可能とし，これによりヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する効果を奏することが開示されているものと認められる。
イ本件発明１と代替的Ｅビット解釈との関係
(ｱ)本件発明１の構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」するとの構成及びその効果（前記ア③）は，代替的Ｅビット解釈において，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを示し，長さインジケータが用いられないこと（前記(1)ア(ｱ)②及び③）を規定し，また，構成要件Ｄの「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」の構成及び構成要件Ｆの「前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」される構成は，代替的Ｅ

ビット解釈において，ＰＤＵ（ＲＬＣＰＤＵ）がＳＤＵのセグメントを含むが，ＳＤＵの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合には，「長さインジケータ」は，「１１１１１１０」の値を持つ７ビットの長さインジケータ又は「１１１１１１１    １１１１１１１０」の値を持つ１５ビットの長さインジケータが用いられること（前記(1)ア(ｱ)④）を規定したものであると認められる。したがって，本件発明１は，代替的Ｅビット解釈を具現化した発明であるというべきである。
(ｲ)ａこれに対し相手方は，本件発明１の構成要件Ｂの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれるか否かを判定」とは，「ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれるかどうか（一致するかどうか）」を判定することを意味するのに対し，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の４．２．１．２．１項の「ＲＬＣＳＤＵがＵＭＤ   ＰＤＵの利用可能なスペースの長さより大きい場合」に「ＲＬＣＳＤＵを適当なサイズのＵＭＤ   ＰＤＵｓに分割する。」との記載は，４．２．１．２．１項記載の判定方式が，ＳＤＵの分割が必要か否かを決定することを目的とし，ＳＤＵがＰＤＵの利用可能な領域よりも大きいか否か（ＳＤＵとＰＤＵの大小関係）を判定する方式を意味するものであり，ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否かを判定する方式とは異なるものであるから，本件技術仕様書Ｖ６．９．０には，構成要件Ｂの開示がない旨主張する。
しかし，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項には，「代替的Ｅビット解釈」の下において，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを，「１」の場合は，「次のフィールドは，長さインジケータとＥビット」であることを示すこと（前記１(1)ア(ｱ)②）が記載されており，上記記載は，ＳＤＵがＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否か（「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」か否か）の判定を行うことを前提に，その判定結果に従ってＥビットを上記のように設定することを規定するものといえるから，構成要件Ｂの「ＳＤＵ

が一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか」を判定する構成を開示するものというべきである。
したがって，相手方の上記主張は理由がない。


ｂまた，相手方は，構成要件Ｄにいう「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合」とは，①パディングが生じている場合，②連結が生じている場合，③分割，連結及びパディングのいずれも生じていない場合を全て対象とするものであるから，構成要件Ｄを充足するというためには，上記①又は②の場合であっても，「ＰＤＵが分割，連結又はパディングなしにＳＤＵを完全に含むことを示すように１ビットフィールドが設定」されなければならないのに対し，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の代替的Ｅビット解釈においては，上記③の場合にのみ，ＰＤＵが完全なＳＤＵを含むことを示すように１ビットフィールドが設定されるのであるから，構成要件Ｄの構成は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の代替的Ｅビット解釈とは異なる旨主張する。
しかし，構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」との文言，本件明細書の段落【００２２】及び図５Ａによれば，構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合」とは，「前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含む」場合（上記③の場合）のみを意味し，ＳＤＵが連結されてＰＤＵに格納されている場合やＳＤＵがパディングとともにＰＤＵに格納されている場合は，これに含まれないと解すべきであるから，相手方の主張は，その前提を欠くものとして，採用することができない。
(3)本件製品についての本件発明１の技術的範囲の属否についてア本件製品が本件発明１の構成要件Ａ及びＨを充足することは，前記争いのない事実等(3)イのとおりである。
そして，本件製品が，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品であり，代替

的Ｅビット解釈に基づく機能を実施する構成を備えていること（前記(1)イ），本件発明１が代替的Ｅビット解釈を具現化した発明であること（前記(2)イ(ｱ)）によれば，本件製品は，本件発明１の構成要件ＢないしＧを充足するものと認められる。以上によれば，本件製品は，本件発明１の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。
イ(ｱ)これに対し相手方は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に構成要件Ｂ及びＤの開示がないことを理由に，本件製品が構成要件Ｂ及びＤを充足しない旨主張する。しかし，前記(2)イ(ｲ)で述べたとおり，相手方の主張は，その前提を欠くものであるから，理由がない。
(ｲ)また，相手方は，本件製品が本件発明１の技術的範囲に属するというためには，本件製品が本件発明１の構成要件に記載された全ての機能を現実のネットワーク上で実行していることを立証する必要があるが，代替的Ｅビット解釈は，通常Ｅビット解釈のオプション的なものであり，通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用するようにネットワークを設定していることについての立証がないから，本件製品が本件発明１の技術的範囲に属しない旨主張する。
しかし，本件製品は，本件発明１の構成要件を全て充足し，代替的Ｅビット解釈を実施する構成を備えている以上，本件発明１の技術的範囲に属するものと認められ，現実のネットワーク上で通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用するようにネットワークを設定しているかどうかは本件発明１の技術的範囲の属否に影響を及ぼすものではないというべきである。
(4)まとめ
以上のとおり，本件製品は，本件発明１の技術的範囲に属する。そして，本件発明２は，本件発明１の送信装置におけるデータの送信方法の発明であり，両発明の構成は共通すること（争いがない。）によれば，本件製品におけるデータ送信方法の構成は，本件発明２の技術的範囲に属するものと認められる。
２権利濫用の成否について

本件事案の内容に鑑み，抗告人による本件特許権に基づく本件製品の生産・譲渡等についての差止請求権の行使が権利の濫用になる旨の抗弁の成否について判断する。
当裁判所は，抗告人による本件特許権に基づく差止請求権の行使は，権利の濫用に当たり許されないと判断する。その理由は次のとおりである。
(1)準拠法について
まず，本件を検討する前提として準拠法を検討する。特許権に基づく差止請求の準拠法は，当該特許権が登録された国の法律であると解される（最判平成１４年９月２６日・民集５６巻７号１５５１頁）から，本件には，日本法が適用される。(2)ＦＲＡＮＤ宣言がされた場合の差止請求権の行使について
ア前提となる事実
前記争いのない事実等と疎明資料及び審尋の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー
ａ第２世代移動通信システム（２Ｇ）は，欧州外においては国ごとに規格が異なるばかりか，一つの国の中ですら規格が異なっており，普遍的な運用互換性がなかった。また，米国，日本，欧州は，それぞれ互換性のない規格に従ったシステムを運用していた。そのような状況の中，従来の音声サービスだけでなく，データサービス及びマルチメディアサービスを提供する第３世代移動通信システム（３Ｇ）の普及促進と付随する仕様の標準化を目的として，ＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）などの世界の標準化団体が結集し，１９９８年（平成１０年）に３ＧＰＰという名称の標準化団体を結成した。
ｂＥＴＳＩは，知的財産権（ＩＰＲ）の取扱いに関する方針として，ＩＰＲポリシーを定めている。
技術の標準化は，製品間の互換性を確保し，製造・調達のコストを削減し，これによって研究開発の効率化や他社との提携の拡大等が期待されるものであり，また，


ユーザーにとっても，製品・サービスの利便性の向上，製品価格やサービス料金の低減等による利益を享受し得るという点で多大な効用がある。他方，当該標準に係る必須特許を使用して製品化を図ろうとする者は，必須特許を保有する企業から過大なライセンス料を要求されたり，実施許諾を得られなかった場合には，標準規格に準拠した製品に対する開発投資等が無駄になるなど，さまざまな不都合が生じ得る。
ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーは，上記のような不都合な事態を回避し，通信分野における技術の標準化を促進させ，知的財産権の保有者の権利との間のバランスを図ることを目的として策定されたものである（３．１項の「方針の目的」参照）。ｃＥＴＳＩのＩＰＲポリシーには，次のような規定がある。(a)ＩＰＲポリシー４．１項は，各会員は，自らが参加する規格又は技術仕様の開発の間は特に，ＥＴＳＩに必須ＩＰＲについて適時に知らせるため合理的に取り組むものとし，特に，規格又は技術仕様の技術提案を行う会員は，善意をもって，提案が採択された場合に必須となる可能性のあるその会員のＩＰＲについてＥＴＳＩの注意を喚起する旨を規定し，４．３項は，４．１項の義務は，ＥＴＳＩにこの特許ファミリーの構成要素について適時に知らされた場合には，全ての既存及び将来のその特許ファミリーの構成要素につき満たされたとみなされる旨を規定する。(b)ＩＰＲポリシー６．１項は，特定の規格又は技術仕様に関連する必須ＩＰＲがＥＴＳＩに知らされた場合，ＥＴＳＩの事務局長は，少なくとも製造（製造で使用するべく，ライセンシー自身の設計で，カスタマイズした部品及びサブシステムを製造又は過去から引き続き製造する権利を含む。），製造した機器の販売，賃貸，処分，修理又は使用，動作及び方法の使用の範囲で，当該ＩＰＲにおける取消不能なライセンスを「公正，合理的かつ非差別的な条件」（ＦＲＡＮＤ条件）で許諾する用意があることを書面で取消不能な形で３か月以内に保証することを，当該ＩＰＲの所有者に直ちに求めるものとする旨，上記保証は，ライセンスの相互供与に同意することを求めるという条件に従い行われる場合がある旨を規定し，６．２項は，

６．１項の保証は，保証が行われた時点で指定したＩＰＲを除外する旨を明示する書面がある場合を除き，その特許ファミリーの全ての既存及び将来の必須ＩＰＲに適用されるものとする旨を規定し，６．３項は，要請されたＩＰＲの所有者の保証が許諾されない場合，委員会の委員長は，適切な場合，ＥＴＳＩ事務局と協議の上，問題が解決するまで，委員会が規格又は技術仕様についての作業を停止すべきかどうかについて判断し，「および／または」関連の規格又は技術仕様の承認を行う旨を規定する。
(c)ＩＰＲポリシー１５項６は，ＩＰＲに適用される「必須」とは，（商業的ではなく）技術的な理由で，標準化の時点で一般に利用可能な通常の技術慣行及び最新技術を考慮し，ＩＰＲに抵触せずに規格に準拠する機器又は方法を製造又は販売，賃貸，処分，修理，使用又は動作できないことを意味する旨を規定する。(d)ＩＰＲポリシー１２項は，ＩＰＲポリシーはフランス法に準拠する旨を規定する。
ｄＩＰＲポリシーを補足する「ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針」（甲４０，乙１４８）には，次のような規定がある。
(a)ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．１項は，「本指針の主な特徴は，次のように簡略化できる」と規定する。
「・会員は，ライセンスの許諾を拒否する権利を含む，自らが保有するＩＰＲを保持しその利益を得る権利を完全に有する。
・ＥＴＳＩは，ＥＴＳＩの技術的な目的に最も資する解決策に基づく規格および技術仕様を作成することを目的としている。
・この目的を達成するに当たり，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針では，通信分野での一般利用の標準化の必要性と，ＩＰＲの所有者の権利との間のバランスを取ることが求められる。
・ＩＰＲについての方針は，規格の準備および採用，適用への投資が，規格または技術仕様についての必須ＩＰＲを使用できない結果無駄になる可能性があるとい

うリスクを軽減するためのものである。
・よって，規格作成過程の可能な限り早期に，必須ＩＰＲの存在を知っていることが，特にライセンスが公正，合理的かつ非差別的な（ＦＲＡＮＤ）条件で利用できない場合に必要である。」
(b)ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．４項は，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針は，機関としてのＥＴＳＩ及びその会員，事務局の権利及び義務を定義するものであり，ＥＴＳＩの非会員にも，方針の下で特定の権利はあるが，法的な義務は有さない旨を規定し，同項に掲げる「表」中には，次のような記載がある。
「会員の権利」
「・自らのＩＰＲを規格に含めることを拒否すること（８．１項及び８．２項）。・規格に関し，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスが許諾されること（６．１項）。」
「会員の義務」
「・ＥＴＳＩに，自らのＩＰＲ及び他者の必須ＩＰＲについて知らせる（４．１項）。
・必須ＩＰＲの所有者は，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスを許諾することを保証することが求められる（６．１項）。」
「第三者の権利」
「・第三者には，必須ＩＰＲの所有者として，又はＥＴＳＩ規格若しくは文書のユーザーとして，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針の下で，次の特定の権利を有する。


○少なくとも製造及び販売，賃貸，修理，使用，動作するため，規格に関し，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスが許諾されること（６．１項）。」
(ｲ)本件ＦＲＡＮＤ宣言に至るまでの経緯
ａ抗告人は，１９９８年（平成１０年）１２月１４日，ＥＴＳＩに対し，ＵＭＴＳ規格としてＥＴＳＩが推進しているＷ－ＣＤＭＡ技術に関し，抗告人の保有す

る必須ＩＰＲライセンスを，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に従って，「公正，合理的かつ非差別的な条件」（ＦＲＡＮＤ条件）で許諾する用意がある旨の宣言をした。
ｂ抗告人は，２００５年（平成１７年）５月４日，韓国において，本件出願の優先権主張の基礎となる特許出願（優先権主張番号１０－２００５－００３７７７４）をした。抗告人は，同月９日から１３日にかけて，３ＧＰＰのワーキンググループに対し，変更リクエストを提出した。その後，上記変更リクエストが採用され，代替的Ｅビット解釈が標準規格の一つとされた。抗告人は，平成１８年５月４日，本件出願をした。その後，抗告人は，平成２２年１２月１０日，本件特許権の設定登録を受けた。
ｃ抗告人は，２００７年（平成１９年）８月７日，ＥＴＳＩに対し，「ＩＰＲの情報についての声明及びライセンスの宣言」と題する書面を提出することにより，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項に従って，本件出願の優先権主張の基礎となる韓国出願の出願番号，本件出願の国際出願番号（ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９）等に係るＩＰＲが，ＵＭＴＳ規格（ＴＳ２５．３２２等）に関連した必須ＩＰＲであるか，又はそうなる可能性が高い旨を知らせるとともに，そのＩＰＲが引き続き必須である範囲で，規格に関し，ＩＰＲポリシー６．１項に準拠する条件（ＦＲＡＮＤ条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（本件ＦＲＡＮＤ宣言）をした。
(ｳ)本件特許の位置付け等
本件特許は，ＵＭＴＳ規格の本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の「代替的Ｅビット解釈」に準拠した製品の製造，販売等及び方法の使用をするのに避けることのできない必須特許である。
一般に，各種の標準化団体においては，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーに見られると同様に，知的財産権の取扱基準を設け，参加者等の特許権等の知的財産権（以下においては，特許権についてのみ論ずる。）がその定める標準規格に必須となる場合に

は，標準化団体の参加者等に，そのような特許権の開示を求め，さらに当該特許権をＦＲＡＮＤ条件あるいはＲＡＮＤ条件（「reasonableandnon-discriminatory」な条件）等でライセンスを行うことの宣言（以下，ＦＲＡＮＤ条件又はＲＡＮＤ条件等によりライセンスを行うことの宣言を，「ＦＲＡＮＤ宣言」という。）を求めることが行われる。
イ本件ＦＲＡＮＤ宣言と差止請求権の行使について(ｱ)ＦＲＡＮＤ宣言された必須特許（以下，ＦＲＡＮＤ宣言された特許一般を指す語として「必須宣言特許」を用いる。）に基づく差止請求権の行使を無限定に許すことは，次に見るとおり，当該規格に準拠しようとする者の信頼を害するとともに特許発明に対する過度の保護となり，特許発明に係る技術の社会における幅広い利用をためらわせるなどの弊害を招き，特許法の目的である「産業の発達」（同法１条）を阻害するおそれがあり合理性を欠くものといえる。
すなわち，ある者が，標準規格へ準拠した製品の製造，販売等を試みる場合，当該規格を定めた標準化団体の知的財産権の取扱基準を参酌して，当該取扱基準が，必須特許についてＦＲＡＮＤ宣言する義務を会員に課している等，将来，必須特許についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスが受けられる条件が整っていることを確認した上で，投資をし，標準規格に準拠した製品等の製造・販売を行う。仮に，後に必須宣言特許に基づく差止請求を許容することがあれば，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスが受けられるものと信頼して当該標準規格に準拠した製品の製造・販売を企図し，投資等をした者の合理的な信頼を損なうことになる。必須宣言特許の保有者は，当該標準規格の利用者に当該必須宣言特許が利用されることを前提として，自らの意思で，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンスを行う旨の宣言をしていること，標準規格の一部となることで幅広い潜在的なライセンシーを獲得できることからすると，必須宣言特許の保有者がＦＲＡＮＤ条件での対価を得られる限り，差止請求権行使を通じた独占状態の維持を保護する必要性は高くない。そうすると，このような状況の下で，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者に対し，

必須宣言特許による差止請求権の行使を許すことは，必須宣言特許の保有者に過度の保護を与えることになり，特許発明に係る技術の幅広い利用を抑制させ，特許法の目的である「産業の発達」（同法１条）を阻害することになる。(ｲ)以上を本件の事案に即して敷衍する。


ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売等しようとする者は，ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売等するのに必須となる特許権のうち，少なくともＥＴＳＩの会員が保有するものについては，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項等に応じて適時に必要な開示がされるとともに，同ポリシー６．１項等によってＦＲＡＮＤ宣言をすることが要求されていることを認識しており，特許権者とのしかるべき交渉の結果，将来，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けられるであろうと信頼するが，その信頼は保護に値するというべきである。したがって，本件ＦＲＡＮＤ宣言がされている本件特許について，無制限に差止請求権の行使を許容することは，このような期待を抱いてＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売する者の信頼を害することになる。
必須宣言特許を保有する者は，ＵＭＴＳ規格を実施する者のかかる期待を背景に，ＵＭＴＳ規格の一部となった本件特許を含む特許権が全世界の多数の事業者等によって幅広く利用され，それに応じて，ＵＭＴＳ規格の一部とならなければ到底得られなかったであろう規模のライセンス料収入が得られるという利益を得ることができる。また，抗告人による本件ＦＲＡＮＤ宣言を含めてＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの要求するＦＲＡＮＤ宣言をした者については，自らの意思で取消不能なライセンスをＦＲＡＮＤ条件で許諾する用意がある旨を宣言しているのであるから，ＦＲＡＮＤ条件での対価が得られる限りにおいては，差止請求権を行使することによってその独占状態が維持できることはそもそも期待していないものと認められ，かかる者について差止請求権の行使を認め独占状態を保護する必要性は高くないといえる。相手方を含めてＵＭＴＳ規格を実装した製品を製造，販売等しようとする者においては，ＵＭＴＳ規格を実装しようとする限り，本件特許を実施しない選択肢はな

く，代替的技術の採用や設計変更は不可能である。そのため，本件特許権による差止請求が無限定に認められる場合には，差止めによって発生する損害を避けるために，ＦＲＡＮＤ条件から離れた高額なライセンス料の支払や著しく不利益なライセンス条件に応じざるを得なくなり，あるいは事業自体をあきらめざるを得なくなる可能性がある。また，ＵＭＴＳ規格には，極めて多数の特許権が多くの者によって保有されており（特許ファミリー単位でも１８００件以上が，５０社以上の者から必須特許であると宣言されている。），これらの多くの者の極めて多数の特許権について，逐一，必須性を確認した上で事前に利用許諾を受けることは著しく困難であると考えられ，必須宣言特許による差止請求を無限定に認める場合には，事実上ＵＭＴＳ規格の採用が不可能となるものと想定される。以上のような事態の発生を許すことは，ＵＭＴＳ規格の普及を阻害することとなり，通信規格の統一と普及を目指したＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの目的に反することになるし，通信規格の統一と普及によって社会一般が得られるはずであった各種の便益が享受できない結果ともなる。
必須宣言特許についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者に対し，ＦＲＡＮＤ宣言をしている者による特許権に基づく差止請求権の行使を許すことは，相当ではない。
(ｳ)他面において，ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売する者が，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しない場合には，かかる者に対する差止めは許されると解すべきである。けだし，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンスを受ける意思を有しない者は，ＦＲＡＮＤ宣言を信頼して当該標準規格への準拠を行っているわけではないし，このような者に対してまで差止請求権を制限する場合には，特許権者の保護に欠けることになるからである。もっとも，差止請求を許容することには，前記のとおりの弊害が存することに照らすならば，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの認定は厳格にされるべきである。(ｴ)以上を総合すれば，本件ＦＲＡＮＤ宣言をしている抗告人による本件特許権

に基づく差止請求権の行使については，相手方において，抗告人が本件ＦＲＡＮＤ宣言をしたことに加えて，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であることの主張立証に成功した場合には，権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されないと解される。
(3)ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思の有無について相手方は，アップル社あるいは相手方は，本件特許について，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者（willinglicensee）である旨主張しているので，以下，この点について検討する。
ア検討


疎明資料及び審尋の全趣旨を総合すれば，前記(2)アの事実に加えて，①抗告人は，平成２３年７月２５日付け書簡で，アップル社に対し，抗告人の必須宣言特許ポートフォリオについてのライセンス条件として，具体的な料率を提示したこと，②アップル社は同年８月１８日付けの書面でライセンス料率の上限を提示し，平成２４年３月４日付け書簡でさらに数桁小さい料率をロイヤリティとして支払う旨のライセンス契約の申出をし，さらに，同年９月７日付け書簡で，クロスライセンス契約を含む具体的なライセンス案を提示したこと，③これに対して，抗告人は，アップル社が抗告人の提示を不本意とするならば，アップル社において具体的な提案をするよう要請するのみであったこと，④抗告人は，同年９月１４日付け書簡でライセンス料算定の基礎となる価格の上限引下げの提案等をしたこと，⑤抗告人は，同年１２月３日付け書簡で，当初提案の料率を半分以下にする提案をしたこと，⑥アップル社と抗告人は，同月１２日，１７日及び１８日に会合をもち，この際に抗告人は，多額の一時金を支払うとの内容を含む提案を行い，アップル社は，ＵＭＴＳ規格の必須特許ポートフォリオを対象とするクロスライセンス契約の提案をしたこと，⑦アップル社と抗告人は，平成２５年１月１４日にも会合をもち，その際アップル社はライセンス料の支払を伴わないクロスライセンス契約の提案を行ったこと，⑧両社の同年２月７日●●●●の会合の際には，合意書の案が作成された●●●●●

●●●●●●●●●こと，⑨その後も，抗告人とアップル社との間では，紛争を仲裁に付するとした場合の条件等をめぐって各種の交渉が断続的に行われていることが認められる。
上記に鑑みると，アップル社は，平成２３年８月１８日付けの書面でのライセンス料率の上限の提示に始まり，複数回にわたって算定根拠とともに具体的なライセンス料率の提案を行っているし，抗告人と複数回面談の上集中的なライセンス交渉も行っているから，アップル社や相手方はＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であると認められる。この点，抗告人とアップル社との間には，妥当とするライセンス料率について大きな意見の隔絶が長期間にわたって存在する。しかし，ライセンサーとライセンシーとなる両社は本来的に利害が対立する立場にあることや，何がＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料であるかについて一義的な基準が存するものではなく，個々の特許のＵＭＴＳ規格への必須性や重要性等については様々な評価が可能であって，それによって妥当と解されるライセンス料も変わり得ることからすれば，アップル社の行った各種提案も一定程度の合理性を有するものと評価できる。加えて，抗告人の交渉態度も，アップル社との間でのライセンス契約の締結を促進するものではなかったと評価するのが相当であることからすると，両社間に大きな意見の隔絶が長期間にわたって存在したとしても，アップル社や相手方においてＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約を締結する意思を有するとの認定が直ちに妨げられるものではない。
イこれに対し，抗告人は，アップル社がライセンスの対象特許を確定せず，自らをより利するライセンス条件を順次提示し，また，自ら提示する条件はＦＲＡＮＤ条件に反しないとの態度を続けて，ライセンス契約の成立を故意に妨げているのであるから，アップル社や相手方はライセンスを受ける意思を有するとは認められないなどと主張する。しかし，標準規格を策定することの目的及び意義等に照らすと，ライセンス契約を受ける意思を有しないとの認定は厳格にされてしかるべきところ，アップル社と抗告人の間のライセンス交渉の経緯は前記アのとおりであって，

相手方はＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であると認められるから，抗告人の主張は採用の限りではない。
(4)小括
そうすると，抗告人による本件特許権に基づく差止請求権の行使は，権利の濫用（民法１条３項）に該当し，許されない。
３結論
以上によれば，本件申立ては，その余の点について検討するまでもなく，被保全権利について疎明を欠くので却下すべきであり，これと結論を同じくする原決定は相当であるから，本件抗告は棄却されるべきである。よって，主文のとおり決定する。
平成２６年５月１６日
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官            飯      村      敏      明裁判官            設      樂      隆      一裁判官            富      田      善      範裁判官            清      水              節

裁判官            小      田      真      治

（別紙）物件目録
「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」

（別紙）３ＧＰＰＴＳ２５．３２２    Ｖ６．９．０（抜粋）１「4.2.1.2    Unacknowledgedmode(UM)   RLCentitiesFigure4.3below   showsthemodel   oftwounacknowledged   modepeerRLC   entitieswhenduplicateavoidance   andreorderingis   notconfigured.」
（訳文）
「4.2.1.2アンアクナリッジドモード(UM)RLC   エンティティ下記に示す図4.3は，重複回避及びリオーダリングを有しない２つのアンアクナリッジモード（UM）ピアRLCエンティティを示す。」
Tran   smit   tin
UM    RLC
ent   ity
Tra   nsm   iss   ion
buf   fer
UM-   SAP
Rec   eivi   ng
UM   RLC
ent   ity
Rec   eptio   n
buf   fer
UM-   SAP
Rad   io   Int   erf   ace    (Uu   )Seg   men   tati   on   &
Con   cate   nat   ion
Ciph   erin   g
Add    RLC    hea   der
Rea   sse   mbly
Dec   iph   erin   g
Rem   ove    RLC
hea   der
DCC   H/D   TCH    –   UECCC   H/SH   CCH   /DCC   H/DT   CH/C   TCH   /MCC   H/M   SCH   /MTC   H–    UTR   ANDCC   H/D   TCH    –   UTR   ANCCC   H/SH   CCH   /DCC   H/DT   CH/C   TCH   /MCC   H/M   SCH   /MTC   H–    UEUE/U   TRA   N   UTR   AN/   UEFigure4.3a:Model    oftwo    unacknowledgedmode    peerentitiesconfiguredforuse   withduplicateavoidance   andreordering」


２「4.2.1.2.1    TransmittingUMRLC   entityThetransmittingUM-RLC   entityreceivesRLC   SDUsfromupper   layersthroughtheUM-SAP.Thetransmitting   UMRLCentity   segmentstheRLC   SDUintoUMD   PDUsofappropriatesize,if   theRLCSDU   islargerthan   thelengthof   availablespacein
theUMDPDU.」
（訳文）
「4.2.1.2.1送信   UMRLCエンティティ送信UM-RLCエンティティは，上位レイヤから   UM-SAPを通じてRLC   SDUsを受信する。送信UMRLC   エンティティは，もしRLCSDU   がUMDPDU   の利用可能なスペースの長さより大きい場合には，RLCSDUを適当なサイズの   UMDPDUsに分割する。」
３「9.2.1.3    UMDPDU
TheUMDPDU   isusedto   transferuserdata   whenRLCis   operatinginunacknowledgedmode.Thelength   ofthedata   partshallbe   amultipleof   8bits.The   UMDPDUheaderconsistsofthe   firstoctet,which   containsthe"Sequence   Number".TheRLC   headerconsistsofthe   firstoctetand   alltheoctets   thatcontain"Length   Indicators".」
（訳文）
「9.2.1.3UMD   PDU
UMDPDUは，RLC   がUMモードで動作しているときに，ユーザーデータを転送するために用いられる。データパートの長さは，８ビットの倍数である。UMDPDUヘッダは，「一連番号」を含む最初のオクテットで構成される。RLCヘッダは，最初のオクテットと，「長さインジケータ」を含むすべてのオクテットで構成される。」

Oct1
ELengthIndicator
Data
PADLast   Octet
ELengthIndicator    (Optional)(1)...
ESequenceNumber
(Optional)
(Optional)
Figure9.2:UMD   PDU
４「9.2.2.5    Extensionbit(E)
Length:1bit.
Theinterpretationof   thisbitdepends   onRLCmode   andhigherlayer   configuration:-Inthe   UMDPDU,the   "Extensionbit"in   thefirstoctet   haseitherthe   normalE-bitinterpretationor   thealternativeE-bit   interpretationdependingon   higherlayerconfiguration.The   "Extensionbit"in   alltheother   octectsalwayshasthenormalE-bit   interpretation.-Inthe   AMDPDU,the   "Extensionbit"always   hasthenormal   E-bitinterpretation.NormalE-bitinterpretation:
BitDescription
0The    nextfield    isdata,    piggybacked
STATUSPDUor   padding
1The   nextfieldis   LengthIndicatorand
Ebit

AlternativeE-bitinterpretation:
BitDescription
0The   nextfieldis   acompleteSDU,   whichisnot    segmented,concatenated    or
padded.
1The   nextfieldis   LengthIndicatorand
Ebit
（訳文）
「9.2.2.5エクステンションビット(E)
長さ：１ビット
このビットの解釈は，RLCのモード及び上位レイヤーのコンフィギュレーションに依存する。
－UMD   PDUにおいて，最初のオクテットに含まれる「拡張ビット」は，上位レイヤーのコンフィギュレーションに応じて，通常Eビット解釈又は代替的   Eビット解釈のいずれかを有する。他の全てのオクテットに含まれる「拡張ビット」は，常に通常Ｅビット解釈を有する。
－AMD   PDUにおいて，「拡張ビット」は，常に通常E   ビット解釈を有する。
通常Eビット解釈：
Bit記述
0次のフィールドは，データ，ピギーバック
されたステータスPDU，又はパディング
1次のフィールドは，長さインジケータと   E
ビット

代替的Eビット解釈：
Bit記述
0次のフィールドは，分割，連結，パディン
グされていない完全なSDU
1次のフィールドは，長さインジケータと   E
ビット
」５(1)「9.2.2.8    LengthIndicator(LI)Unlessthe"Extension   bit"indicatesthat   aUMDPDU   containsacomplete   SDUwhichisnot   segmented,concatenatedor   padded,a"Length   Indicator"isusedtoindicatethe   lastoctetof   eachRLCSDU   endingwithinthe   PDU.」
（訳文）
「9.2.2.8長さインジケータ（ＬＩ）
「エクステンションビット」が，UMDPDUが分割，連結，パディングのいずれもなされていない完全なSDUを含むことを示していなければ，「長さインジケータ」は，PDUの中のそれぞれのRLC   SDUが終わる最後のオクテットを示すものとして用いられる。」
(2)「In   thecasewhere   the"alternativeE-bit   interpretation"isconfigured   forUMRLCandan   RLCPDUcontains   asegmentof   anSDUbut   neitherthefirst   octetnorthelastoctet   ofthisSDU:-ifa7-bit   "LengthIndicator"is   used:-the"LengthIndicator"   withvalue"111   1110"shallbe   used.-ifa15-bit   "LengthIndicator"is   used:

-the"Length   Indicator"withvalue   "11111111111   1110"shallbe   used.」
（訳文）
「UMRLCのための「代替的Ｅビット解釈」が設定され，かつ，RLC   PDUがSDU   のセグメントを含むがSDUの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合であって，－７ビットの「長さインジケータ」が用いられるときには，値「1111110」を持つ「長
さインジケータ」を用い，
－１５ビットの「長さインジケータ」が用いられるときには，値「11111111111   1110」を持つ「長さインジケータ」を用いる。」


平成３０年３月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１１７５３号顧客情報の使用差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月２６日
判     決
原             告    株式会   社アト   レータ同訴訟   代理人   弁護士      小    池      康    弘同                          安    尾      明    裕
被             告    Ｐ１
被             告    旭電機   化成株   式会社上記両名訴訟代理人弁護士    森    本              純
主     文
１被告Ｐ１は，別紙「取引先情報目録」別紙①の番号８２及び２０７記載の者に関する同別紙①記載の情報を，営業活動に使用し，又は第三者に開示・使用させてはならない。
２被告旭電機化成株式会社は，別紙「取引先情報目録」別紙①の番号２０７記載の者に関する同別紙①記載の情報を，営業活動に使用し，又は第三者に開示・使用させてはならない。
３被告Ｐ１は，原告に対し，被告旭電機化成株式会社と第４項の限度で連帯して，７０万１２５０円及びこれに対する平成３０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告旭電機化成株式会社は，原告に対し，被告Ｐ１と連帯して，２８万５０５０円及びこれに対する平成３０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告に生じた費用の８分の７，被告Ｐ１に生じた費用の８分の７及び被告旭電機化成株式会社に生じた費用の２０分の１９を原告の負担とし，原告に生じた費用の８分の１及び被告Ｐ１に生じた費用の８分の１を被告Ｐ１の負担（ただし，原告に生じた費用の２０分の１については被告旭電機化成株式会社との連帯負担）とし，原告に生じた費用の２０分の１及び被告旭電機化成株式会社に生じた費用の２０分の１を被告旭電機化成株式会社の負担（ただし，原告に生じた費用の２０分の１については被告Ｐ１との連帯負担）とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，別紙「取引先情報目録」別紙①ないし③記載の情報を，営業活動に使用し，又は第三者に開示・使用させてはならない。２被告らは，別紙「取引先情報目録」別紙①に記載の者並びに同別紙②及び③の「（顧客が卸・販売店などの場合）顧客の販売先など」欄に記載の者に対し，自ら又は第三者をして，面会を求め，電話をし，郵便物を送付し又は電子メールを送信するなどして，採尿器具に関する売買契約の締結，同契約の締結の勧誘又はこれらに付随する営業活動をしてはならない。
３被告らは，採尿器具に関する売買契約の締結をしようとして，被告Ｐ１又は被告旭電機化成株式会社に対し，面会を求めてきたり，電話連絡をしてきたり，又は，電子メールを送信してきたりした別紙「取引先情報目録」別紙①に記載の者並びに同別紙②及び③の「（顧客が卸・販売店などの場合）顧客の販売先など」欄に記載の者に対し，採尿器具に関する売買契約の締結，同契約の締結の勧誘又はこれらに付随する営業活動をしてはならない。
４被告らは，別紙「取引先情報目録」別紙①ないし③記載の情報が記載されたコンピュータファイルが保存されたフロッピーディスクやハードディスクなどの磁気記録媒体及びこれらを印字した紙媒体を廃棄せよ。
５被告旭電機化成株式会社は，文書または口頭で，「ハルンキットはピー・ポールⅡの改良版である」とか「原告の製造販売する採尿用具（ピー・ポールⅡ）が生産中止になった」旨告知したり，流布したりしてはならない。６被告らは，原告に対し，連帯して４４０万円及び平成３０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求の要旨
本件は，採尿器具を販売している会社である原告が，原告の元代表取締役である被告Ｐ１（以下「被告Ｐ１」という。）及び被告Ｐ１が関与して採尿器具の販売を始めた被告旭電機化成株式会社（以下「被告旭電機化成」という。）に対し，以下の請求をする事案である。
(1)営業の差止請求（以下，下記各請求を総称して「本件請求１」ということがある。）
ア被告Ｐ１に対し，被告Ｐ１が，①原告との間における平成２５年７月３１日付けの合意による競業避止義務又は②退任取締役に信義則上求められる競業避止義務に違反して原告の顧客等に対する営業活動を行ったとして，上記競業避止義務違反に基づく営業自体の差止め（第１の２項及び３項）を請求する。イ被告旭電機化成に対し，被告Ｐ１が上記競業避止義務を負っていることを知りながら被告Ｐ１の指導等に基づいて原告の顧客等に対する営業活動を行ったとして，営業権の侵害に基づく営業自体の差止め（第１の２項及び３項）を請求する。
(2)営業秘密の使用差止請求及び廃棄請求（以下，下記各請求を総称して「本件請求２」ということがある。）
ア被告Ｐ１に対し，被告Ｐ１が，①原告の営業秘密である顧客情報を被告旭電機化成に不正開示又は不正使用し（不正競争防止法２条１項７号），②原告との間における平成２５年７月３１日付けの合意による守秘義務に違反し，又は③退任取締役に信義則上求められる守秘義務に違反して，顧客情報を使用する形で原告の顧客等に対する営業活動を行ったとして，不正競争防止法３条１項及び２項，上記守秘義務に基づく営業秘密の使用の差止め及び廃棄（第１の１項及び４項）を請求する。
イ被告旭電機化成に対し，被告Ｐ１から不正開示を受けて取得した顧客情報を使用して原告の顧客等に対する営業活動を行った（不正競争防止法２条１項８号，９号）として，不正競争防止法３条１項及び２項に基づく営業秘密の使用の差止め及び廃棄（第１の１項及び４項）を請求する。
(3)営業誹謗の差止請求（以下，下記請求を「本件請求３」ということがある。）
被告旭電機化成に対し，原告が取り扱っていた採尿器具に関して虚偽の事実を原告の顧客等に告知したとして（不正競争防止法２条１項１５号），不正競争防止法３条１項に基づく営業誹謗の差止め（第１の５項）を請求する。(4)損害賠償請求（以下，下記各請求を総称して「本件請求４」ということがある。）


ア被告Ｐ１に対し，①上記(1)ア記載の競業避止義務違反，②上記(2)ア記載の営業秘密の不正開示・不正使用に係る不正競争防止法違反又は守秘義務違反，③上記(3)記載の営業誹謗に係る不正競争防止法違反又は同虚偽告知に係る一般不法行為，④原告の取引先に類似競合商品取扱避止義務違反行為をさせたという債権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求（被告旭電機化成と連帯して損害金４４０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求，第１の６項）をする。イ被告旭電機化成に対し，①上記(1)イ記載の被告Ｐ１の競業避止義務違反行為に係る営業権侵害の不法行為，②上記(2)イ記載の営業秘密の不正使用に係る不正競争防止法違反又は被告Ｐ１の守秘義務違反を利用して営業したことに係る一般不法行為，③上記(3)記載の営業誹謗に係る不正競争防止法違反又は同虚偽告知に係る一般不法行為，④被告Ｐ１が原告の取引先に類似競合商品取扱避止義務違反行為をさせたという債権侵害の不法行為の使用者責任に基づく損害賠償請求（被告Ｐ１と連帯して損害金４４０万円及びこれに対する平成３０年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求，第１の６項）をする。
２前提事実
(1)原告と被告Ｐ１の関係（争いのない事実，甲５の各号，弁論の全趣旨）原告は，採尿器具を開発，製造，販売する株式会社である。原告は，採尿器具に係る特許権を有し，その実施品として，排出した尿をスティック状の容器に直接当てるという形で尿を採取するタイプの採尿器具であるピー・ポールⅡという商品名の採尿器具を販売していたが，同特許権は平成２６年９月に存続期間満了により消滅した。被告Ｐ１は，製薬会社を退社した後，原告の設立当初からその代表取締役の地位にあったが，平成２５年２月の株主総会で退任した。原告は，被告Ｐ１が代表取締役を退任するまでの時点において，顧客名簿に相当する別紙「取引先情報目録」別紙①記載の情報（以下「原告の顧客名簿」という。）及び各顧客の購入履歴に関する同別紙②及び③記載の情報（以下「原告の顧客履歴」といい，原告の顧客名簿と併せて，それらに係る情報を「原告の顧客情報」という。）を保有していた。
(2)被告Ｐ１が原告に差し入れた誓約書（甲１，以下「本件誓約書」という。）
被告Ｐ１は，平成２５年７月３１日，原告に対し，「私は，貴社から退職慰労金を受領するにあたり，貴社に対し，以下の点をお約束致します。」との記載が前文にある本件誓約書を差し入れた。本件誓約書の１項及び２項には，以下のとおりの規定がある。
１項退職慰労金は，私が貴社の社長として，設立から今日に至るまでの間，貴社の発展に尽力してきたことの対価として，受領致します。従って，貴社の現在及び将来の営業活動を妨げる虞のある行為はもちろんのこと，貴社の将来の発展を妨げる虞のある行為は致しません。ただし事前に貴社より文書にて合意を取得している場合はその限りではありません。２項私が在任中に取得した貴社に関する情報は全てこれを秘密として取扱い，これを他に漏洩しません。また，いかなる方法で開示を受けたかにかかわらず，秘密として管理される知識，ノウハウ及びその他の情報に関しても同様に，これを他に漏洩しません。ただし事前に貴社より文書にて合意を取得している場合はその限りではありません。
(3)被告旭電機化成と被告Ｐ１の関係（争いのない事実，弁論の全趣旨）被告旭電機化成は，採尿器具を製造，販売する株式会社であり，平成２６年１０月又は同年１１月頃から，排出した尿をスティック状の容器に直接当てるという形で尿を採取するタイプのハルンキットという商品名の採尿器具を販売している。被告旭電機化成の営業先には，原告の従前の顧客等が含まれていた。被告Ｐ１は，被告旭電機化成の採尿器具の営業活動に関わっていた。
３争点
(1)競業避止義務違反の有無（本件請求１及び４に関して，争点１）
(2)原告の顧客情報の開示・使用に関する争点
ア営業秘密に係る不正競争行為の有無（本件請求２及び４に関して）(ｱ)原告の顧客情報の営業秘密該当性の有無（争点２）(ｲ)不正開示行為及び不正使用行為の有無（争点３）イ守秘義務違反の有無（本件請求２及び４に関して，争点４）(3)営業誹謗行為ないし虚偽告知行為の有無（本件請求３及び４に関して，争点５）
(4)債権侵害行為の有無（本件請求４に関して，争点６）(5)原告の損害額（本件請求４に関して，争点７）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（競業避止義務違反の有無）について
（原告の主張）
被告Ｐ１は，原告の代表取締役から退任した後，原告の顧客等に対する営業活動を行っているところ，これは，被告Ｐ１が以下のとおり負っていた原告の顧客等に対する営業活動を行わないとする競業避止義務に違反するものであった。
ア退任取締役としての競業避止義務
契約によって緊密な関係に立った者は，当該契約終了後も，相手方が当該契約関係にあったことのために不当な不利益を被らないようにしなければならないから，取締役は，当事者間の信頼関係を基礎とする委任契約終了後，すなわち，退任後，信義則上，会社と競争関係に立つ事業行為を回避しなければならない。したがって，被告Ｐ１は，原告の代表取締役から退任した後，原告の顧客等に対する営業活動を行わないとする競業避止義務を負っていた。
イ合意による競業避止義務
被告Ｐ１は，原告の代表取締役を退任後である平成２５年７月３１日，原告との間で，原告の顧客等に対する営業活動を行わないとする競業避止の合意をしており，このことは，被告Ｐ１が同日に原告に差し入れた本件誓約書の内容，本件誓約書を差し入れるに当たって行われた協議の内容，被告Ｐ１の言動などから明らかである。そして，原告の顧客情報が営業秘密であり，被告Ｐ１が代表取締役としてこれを熟知していたこと，支給された退職慰労金が原告の経営状態からすれば十分な額であったことなどに照らせば，上記合意は有効である。
（被告Ｐ１の主張）


被告Ｐ１は，原告の代表取締役から退任した後，原告の顧客等に対する営業活動を行っているものの，被告Ｐ１は以下のとおり原告の顧客等に対する営業活動を行わないとする競業避止義務を負っていなかったから，競業避止義務違反は生じない。
ア退任取締役としての競業避止義務
原告の主張は争う。信義則上の競業避止義務が発生する根拠が不明である。
イ合意による競業避止義務
被告Ｐ１は，平成２５年７月３１日，原告との間で，原告の顧客等に対する営業活動を行わないとする競業避止の合意をしておらず，このことは，本件誓約書を差し入れるに当たって行われた協議の内容などから明らかである。本件誓約書の記載は抽象的であり，原告が主張するような競業避止を定めたものではない。仮に，被告Ｐ１と原告との間に競業避止の合意があったと評価されるとしても，制限される職種・期間が限定されておらず，支給された退職慰労金が僅か役員報酬３か月分相当額であったことなどに照らせば，上記合意は無効である。(2)争点２（原告の顧客情報の営業秘密該当性の有無）について
（原告の主張）
ア有用性・非公知性
新型の採尿器具の販路を開拓したい事業者にとっては，新型の採尿器具を既に取り扱っている者に営業を掛けるのが効率的である。したがって，新型の採尿器具を既に取り扱っている者のリストたる原告の顧客情報は，効率的な営業活動をするために有用であって，もとより非公知な情報である。
イ秘密管理性
原告の顧客情報は電磁データとして存在するものであるところ，これが保有されているコンピュータは社内ＬＡＮとは接続されておらず，起動させるためにはパスワードを入力する必要があり，これにアクセスするためにもパスワードを入力する必要があったことなどに照らせば，原告の顧客情報は秘密として管理されていた。そして，被告Ｐ１は，原告の代表取締役であったから，原告の顧客情報が営業秘密であることを認識していた。したがって，原告の顧客情報には秘密管理性が認められる。
（被告らの主張）
ア有用性・非公知性
原告の顧客情報は，当該顧客に問い合わせるなどすれば容易に入手できるものであることなどに照らせば，公知であって，有用性を欠くものである。
イ秘密管理性
被告Ｐ１が原告の代表取締役であった当時は社内ＬＡＮが構築されていなかったことに照らせば，原告の顧客情報が保有されているコンピュータが社内ＬＡＮとは接続されていなかったという事情は，秘密管理性を肯定するような有意なものではなく，その他原告が指摘する事情は，秘密管理性を肯定するに十分なものではない。かえって，営業担当の契約社員が，自己が担当していない顧客の情報についてもアクセスすることができたこと，原告の顧客は，自己の納入価格について，原告から守秘義務を掛けられていなかったことなどに照らせば，原告の顧客情報には秘密管理性が認められない。
(3)争点３（不正開示行為及び不正使用行為の有無）について
（原告の主張）
ア被告Ｐ１による不正開示行為及び不正使用行為
被告Ｐ１は，原告の代表取締役として，原告の営業秘密である顧客情報を示されていたところ，被告Ｐ１が，以下のとおり，被告旭電機化成と共に，これに記録されている別紙「得意先番号一覧表」記載の原告の顧客等（以下「得意先番号●」〔「●」は数字〕というときは，別紙「得意先番号一覧表」の「得意先番号」又は「枝番番号」欄記載の番号に対応した「会社名」欄記載の原告の顧客等を指すこととする。）に営業活動を行っていることに照らせば，被告Ｐ１が原告の顧客情報が記録された電磁データを持ち出し，被告旭電機化成にこれを開示するとともに，これを使用したことは明らかである。また，そうでないとしても，被告Ｐ１は，顧客情報を印刷した書類や顧客情報を記載したメモを持ち出し，又は記憶していた顧客情報を利用した。
(ｱ)原告の主要な卸売先
被告Ｐ１は，原告の主要な卸売先である得意先番号２４，１２９，１８５及び２４５の各卸売業者に営業活動を行うとともに，自己が雇用していたＰ２（以下「Ｐ２」という。）に得意先番号２４の販売先である得意先番号２４－１への営業活動を行わせ，自ら，得意先番号１８５の販売先である１８５－１並びに得意先番号２４５の販売先である２４５－３及び２４５－１０への営業活動を行った。
(ｲ)その他
被告Ｐ１は，原告の直販先である得意先番号８２及び２０７，原告の卸売先である得意先番号３及びその販売先である得意先番号３－１並びに卸売先である得意先番号４５に営業活動を行った。
また，被告Ｐ１は，得意先番号２３９及び２４５－４への営業活動も行った。
イ被告旭電機化成による不正使用行為
被告旭電機化成が，被告Ｐ１が競合会社である原告の代表取締役であったことを認識していたことなどに照らせば，被告旭電機化成は，被告Ｐ１による原告の顧客情報について不正開示行為が介在したことを知って，若しくは重大な過失により知らないで取得した原告の顧客情報を使用して営業活動を行った。仮に，被告旭電機化成が，被告Ｐ１による原告の顧客情報について不正開示行為が介在したことを知って，若しくは重大な過失により知らないで取得したとは認められないとしても，被告旭電機化成は，遅くとも，原告が被告らを相手方として申し立てた調停事件（大阪簡易裁判所平成２７年（メ）第７７号）において調停申立書が被告旭電機化成に送付された以降又は被告旭電機化成が答弁書を提出した以降においては，被告Ｐ１による原告の顧客情報について不正開示行為が介在したことを知って，取得した原告の顧客情報を使用して営業活動を行った。
（被告らの主張）
ア原告の顧客情報の開示及び使用
被告Ｐ１は，原告の代表取締役を退任するに際し，原告の顧客情報が記録された記憶媒体又はこれを印字した紙媒体を持ち出していないから，被告旭電機化成に原告の顧客情報を開示してなければ使用してもいない。これを被告旭電機化成の側からいえば，原告の顧客情報を使用していないということである。そして，被告旭電機化成の以下のような実際の営業活動等は，このことを裏付けるものである。
(ｱ)網羅的な営業活動等
被告旭電機化成は，尿検査を実施している病院等，医療器具卸業者等をインターネットでピックアップした上で顧客獲得のために網羅的な営業活動を行っており，原告の顧客情報を使用して営業活動をしたわけではない。そもそも，被告旭電機化成の商品であるハルンキットの目的・機能，構成は，原告の商品であるピー・ポールⅡのそれらと大きく異なっており，被告旭電機化成と原告とでは営業活動の対象先が異なってくる。
(ｲ)個別の営業活動について


ａ得意先番号３
被告旭電機化成は，グループ会社の取引先をリストアップしたところ，被告旭電機化成の子会社が得意先番号３と取引関係にあったことから，得意先番号３に対する営業活動を行った。
ｂ得意先番号３－１
被告旭電機化成の代表取締役の子が大学である得意先番号３－１に通学しており，同大学がピー・ポールⅡを使用していたことを知ったことから，被告旭電機化成は，得意先番号３－１に対する営業活動を行った。
ｃ得意先番号２４
Ｐ２が得意先番号２４の営業所長を務めていたことがあり，得意先番号２４が得意先番号２４－１にピー・ポールⅡを販売していたことを知っていたことから，被告旭電機化成は，得意先番号２４に対する営業活動を行った。
ｄ得意先番号１８５
得意先番号１８５は関東地区における代表的な試薬取扱業者であったことから，被告旭電機化成は，得意先番号１８５に対する営業活動を行った。
ｅ得意先番号２４５
被告Ｐ１と得意先番号２４５の代表取締役との間に個人的な親交があったことから，被告旭電機化成は，得意先番号２４５に対する営業活動を行った。
イ被告旭電機化成の悪意・重過失
被告旭電機化成は，被告Ｐ１が得意先番号２０７に電話を掛けていたということを認識していなかったことから，仮に，原告の顧客情報を使用して営業活動を行うような形に結果的になっていたとしても，被告Ｐ１による原告の顧客情報について不正開示行為が介在したことを知って，若しくは重大な過失により知らないで取得した原告の顧客情報を使用して営業活動を行ったわけではない。
(4)争点４（守秘義務違反の有無）について
（原告の主張）
被告Ｐ１は，原告の代表取締役から退任した後，被告旭電機化成に原告の顧客情報を開示しているところ，これは，被告Ｐ１が以下のとおり負っていた原告の顧客情報を外部に開示しないという守秘義務に違反するものであった。
ア退任取締役としての守秘義務
契約によって緊密な関係に立った者は，当該契約終了後も，相手方が当該契約関係にあったことのために不当な不利益を被らないようにしなければならないから，取締役は，当事者間の信頼関係を基礎とする委任契約終了後，すなわち，退任後，信義則上，在任中知り得た会社の内部情報について守秘義務を負う。したがって，被告Ｐ１は，原告の代表取締役から退任した後，原告の内部情報である原告の顧客情報を外部に開示しないという守秘義務を負っていた。
イ合意による守秘義務
被告Ｐ１は，原告の代表取締役を退任後である平成２５年７月３１日，原告との間で，原告の顧客情報を外部に開示しないという守秘義務の合意をしており，このことは，被告Ｐ１が同日に原告に差し入れた本件誓約書の内容などから明らかである。
（被告Ｐ１の主張）
そもそも，上記(3)の（被告らの主張）のとおり，被告Ｐ１は，原告の代表取締役から退任した後，被告旭電機化成に原告の顧客情報を開示していない。また，上記(2)の（被告らの主張）のとおり，原告の顧客情報は不正競争防止法所定の営業秘密ではなく，守秘義務の対象となることはないから，被告Ｐ１が原告の顧客情報を外部に開示しないという守秘義務を負うという原告の主張は前提を誤るものである。
いずれにせよ，被告Ｐ１は，以下のとおり，原告の顧客情報を外部に開示しないという守秘義務を負っていない。
ア退任取締役としての守秘義務
原告の主張は争う。信義則上の守秘義務が発生する根拠が不明である。
イ合意による守秘義務
被告Ｐ１は，平成２５年７月３１日，原告との間で，原告の顧客情報を外部に開示しないとする守秘義務の合意をしておらず，このことは，本件誓約書を差し入れるに当たって行われた協議の内容などから明らかである。(5)争点５（営業誹謗行為ないし虚偽告知行為の有無）について
（原告の主張）
被告らは，得意先番号２４５に対し，原告の商品であるピー・ポールⅡの生産販売が中止され，取扱商品が被告旭電機化成の商品であるハルンキットに切り替わる，ハルンキットはピー・ポールⅡの改良版であるなどという虚偽の事実を，販売先に「新製品採尿用具の御案内」と題する書面（甲２）を配布させるなどして流布させた。
（被告らの主張）
否認する。原告が主張する事実が，被告旭電機化成と得意先番号２４５が販売業者と卸売業者の関係にあることと整合しないものであること，得意先番号２４５が原告の商品を仕入れ続けていることなどに照らせば，被告らが，得意先番号２４５に対し，原告が主張する事実を流布させたとは考え難い。被告の商品であるハルンキットは，原告の商品であるピー・ポールⅡとの差別化を図ろうとした商品であるから，「改良版」とうたうことは虚偽ではない。
(6)争点６（債権侵害行為の有無）について
（原告の主張）
原告は，被告Ｐ１が原告の代表取締役であった当時，得意先番号３，２４及び１８５との間で販売特約店契約を締結しており，被告Ｐ１が，得意先番号３，２４及び１８５に原告の商品ではないハルンキットを取り扱わせることは，債務不履行をさせるものであるから，被告Ｐ１には不法行為（債権侵害）が成立する。そして，被告Ｐ１は，被告旭電機化成の部門長として，上記行為を行っているから，被告旭電機化成は，使用者責任を負う。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
(7)争点７（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア被告Ｐ１関係
(ｱ)不正競争防止法（２条１項７号及び１５号）違反を原因とするものａ合計４４０万円（不正競争防止法５条２項により原告の損害額と推定される利益の額が４００万円及び弁護士費用４０万円）
ｂ取り分け得意先番号８２及び２０７関係
(a)得意先番号８２
①不正競争防止法５条２項により原告の損害額と推定される利益の額は，被告Ｐ１が被告旭電機化成から受領している報酬の額５０万円である。②原告の利益実績に照らせば，原告の１年分の利益相当額は●（省略）●である（別紙「内訳書」の「ユーザー」欄の得意先番号８２に対応する項参照）ところ，原告が得意先番号８２から●（省略）●ことに照らせば，原告が販売機会を喪失したことによる損害額は●（省略）●である。
得意先番号８２は，毎年ピー・ポールⅡを採用しており，得意先番号８２がピー・ポールⅡからハルンキットに切り替えたのは，ハルンキットの特性を評価したからではない。
(b)得意先番号２０７


①不正競争防止法５条２項により原告の損害額と推定される利益の額は，被告Ｐ１が被告旭電機化成から受領している報酬の額５０万円である。②原告の利益実績に照らせば，原告の１年分の利益相当額である●（省略）●（別紙「内訳書」の「ユーザー」欄の得意先番号２０７に対応する項参照）が損害額である。得意先番号２０７がピー・ポールⅡからハルンキットに切り替えたのは，ハルンキットの特性を評価したからではなく，ハルンキットがピー・ポールⅡに替わる商品であると誤解したからにすぎない。
(ｲ)競業避止義務（合意〔甲１〕によるもの又は退任取締役に信義則上求められるもの）違反を原因とするもの
合計●（省略）●（逸失利益である別紙「内訳書」の「ユーザー」欄〔得意先番号１８５及び２４５－３は除く。〕に対応する「損害額」欄記載の損害額〔合計●（省略）●〕，得意先番号１８５に関する損害額〔●（省略）●〕及び得意先番号２４５－３に関する損害額〔●（省略）●〕並びに●（省略）●）(ｳ)守秘義務（合意〔甲１〕によるもの又は退任取締役に信義則上求められるもの）違反を原因とするもの
合計●（省略）●（逸失利益である別紙「内訳書」の「ユーザー」欄〔得意先番号１８５及び２４５－３は除く。〕に対応する「損害額」欄記載の損害額〔合計●（省略）●〕，得意先番号１８５に関する損害額〔●（省略）●〕及び得意先番号２４５－３に関する損害額〔●（省略）●〕並びに●（省略）●）
(ｴ)不法行為を原因とするもの
ａ得意先番号２４５に対する虚偽事実の告知によるもの(a)合計●（省略）●（逸失利益である別紙「内訳書」の「販売先」欄の得意先番号２４５に対応する「ユーザー」欄〔得意先番号２４５－３は除く。〕に対応する「損害額」欄記載の損害額〔合計●（省略）●〕及び得意先番号２４５－３に関する損害額〔●（省略）●〕）
(b)取り分け得意先番号２４５－３関係
原告の利益実績に照らせば，原告の●（省略）●である（別紙「内訳書」の「ユーザー」欄の得意先番号２４５－３に対応する項参照）ところ，原告が●（省略）●できていないことに照らせば，●（省略）●が損害額である。
ｂ債権侵害によるもの
(a)合計●（省略）●（逸失利益である別紙「内訳書」の「販売先」欄の得意先番号３及び２４に各対応する「ユーザー」欄に対応する「損害額」欄記載の損害額〔合計●（省略）●〕及び得意先番号１８５に関する損害額〔●（省略）●〕）
(b)取り分け得意先番号１８５関係
得意先番号１８５に対する債権侵害がなければ，得意先番号１８５が得意先番号１８５－１からハルンキットの注文を受けた分（●（省略）●）については，原告が受注できたはずである。原告の利益実績に照らせば，原告の１本当たりの利益相当額は●（省略）●である（別紙「内訳書」の「ユーザー」欄の得意先番号１８５に対応する項参照）から，●（省略）●が損害額である。被告Ｐ１が主張する事実経過は否認する。
ｃ弁護士費用
４０万円
イ被告旭電機化成関係
(ｱ)不正競争防止法（２条１項７号及び１５号）違反を原因とするものａ合計４４０万円（不正競争防止法５条２項により原告の損害額と推定される利益の額が４００万円及び弁護士費用４０万円）
ｂ得意先番号２０７関係
①被告旭電機化成は，１本当たりの利益額が１５円であるハルンキットを●（省略）●販売しているので，不正競争防止法５条２項により原告の損害額と推定される利益の額は●（省略）●である。②原告の利益実績に照らせば，原告の●（省略）●（別紙「内訳書」の「ユーザー」欄の得意先番号２０７に対応する項参照）が損害額である。
得意先番号２０７がピー・ポールⅡからハルンキットに切り替えたのは，ハルンキットの特性を評価したからではなく，ハルンキットがピー・ポールⅡに替わる商品であると誤解したからにすぎない。
(ｲ)被告Ｐ１の競業避止義務（合意〔甲１〕によるもの又は退任取締役に信義則上求められるもの）違反に関する共同不法行為によるもの合計●（省略）●（逸失利益である別紙「内訳書」の「販売先」欄の得意先番号２４に対応する「ユーザー」欄に対応する「損害額」欄記載の損害額〔●（省略）●〕及び得意先番号１８５に関する損害額〔●（省略）●〕）(ｳ)被告Ｐ１の守秘義務（合意〔甲１〕によるもの又は退任取締役に信義則上求められるもの）違反に関する共同不法行為によるもの合計●（省略）●（逸失利益である別紙「内訳書」の「ユーザー」欄〔得意先番号１８５及び２４５－３は除く。〕に対応する「損害額」欄記載の損害額〔●（省略）●〕，得意先番号１８５に関する損害額〔●（省略）●〕及び得意先番号２４５－３に関する損害額〔●（省略）●〕並びに弁護士費用４０万円）
(ｴ)不法行為を原因とするもの
ａ得意先番号２４５に対する虚偽事実の告知によるもの(a)合計●（省略）●（逸失利益である別紙「内訳書」の「販売先」欄の得意先番号２４５に対応する「ユーザー」欄〔得意先番号２４５－３は除く。〕に対応する「損害額」欄記載の損害額〔合計●（省略）●〕及び得意先番号２４５－３に関する損害額〔●（省略）●〕）
(b)取り分け得意先番号２４５－３関係
原告の利益実績に照らせば，原告の●（省略）●である（別紙「内訳書」の「ユーザー」欄の得意先番号２４５－３に対応する項参照）ところ，原告が●（省略）●できていないことに照らせば，●（省略）●が損害額である。
ｂ債権侵害によるもの
(a)合計●（省略）●（逸失利益である別紙「内訳書」の「販売先」欄の得意先番号３及び２４に各対応する「ユーザー」欄に対応する「損害額」欄記載の損害額〔合計●（省略）●〕及び得意先番号１８５に関する損害額〔●（省略）●〕）
(b)取り分け得意先番号１８５関係
得意先番号１８５に対する債権侵害がなければ，得意先番号１８５が得意先番号１８５－１からハルンキットの注文を受けた分（●（省略）●）については，原告が受注できたはずである。原告の利益実績に照らせば，原告の１本当たりの利益相当額は●（省略）●である（別紙「内訳書」の「ユーザー」欄の得意先番号１８５に対応する項参照）から，●（省略）●が損害額である。被告旭電機化成が主張する事実経過は否認する。


ｃ弁護士費用
４０万円
（被告らの主張）
ア否認ないし争う。
イ被告Ｐ１関係
(ｱ)不正競争防止法（２条１項８号，９号及び１５号）違反を原因とす
るもの
ａ得意先番号８２関係
得意先番号８２がピー・ポールⅡからハルンキットに切り替えたのは，ハルンキットの特性を評価したからであり，ハルンキットが紹介されていなかった場合に当然にピー・ポールⅡが採用されていたともいえないから，原告の顧客情報の使用との間に因果関係がない。また，得意先番号８２がピー・ポールⅡを採用していたという情報は，採尿器具を取り扱う業界に入れば短期間で入手できるものであり，被告旭電機化成が採尿器具を取り扱う業界への参入を検討してから３か月以上が経過した時点で営業秘密として保護されるべきものではなくなるから，得意先番号８２がピー・ポールⅡからハルンキットに切り替えたのが，原告の顧客情報の使用によるからであるとしても，これによる損害を賠償すべきとはいえない。被告Ｐ１が被告旭電機化成から受領している報酬は定額であるから，ハルンキッ
トを販売したことにより得た利益ではない
ｂ得意先番号２０７関係
得意先番号２０７がピー・ポールⅡからハルンキットに切り替えたのは，ハルンキットの特性を評価したからであるから，原告の顧客情報の使用との間に因果関係がなく，少なくとも覆滅割合としては９０パーセントが相当である。被告Ｐ１が被告旭電機化成から受領している報酬は定額であるから，ハルンキットを販売したことにより得た利益ではない。
(ｲ)得意先番号２４５に対する虚偽事実の告知によるもの－取り分け得意
先番号２４５－３関係
原告は，●（省略）●販売できなかった本数が●（省略）●本である（●（省略）●である）と算定している。しかし，被告旭電機化成が実際に販売できた数量が●（省略）●にすぎないことに照らせば，原告が販売できなかった本数が原告の主張するほどの数量ではないことは明らかである。
(ｳ)債権侵害によるもの－取り分け得意先番号１８５関係得意先番号１８５とは別個の卸売業者が得意先番号１８５－１との間でハルンキットに関する商談を成立させた。もっとも，得意先番号１８５－１が，得意先番号１８５も卸売業者として入る形でハルンキットを購入することを希望したことから，得意先番号１８５も卸売業者として入ることとなった。したがって，債権侵害と得意先番号１８５が卸売業者として入ることとなったこととの間に因果関係がない。ハルンキットの販売を開始した前後における原告の利益実績が明らかにされていない以上，ハルンキットが販売されたことによる損害は立証されていない。
ウ被告旭電機化成関係
(ｱ)不正競争防止法（２条１項８号，９号及び１５号）違反を原因とす
るもの－得意先番号２０７関係
①原告が失ったと主張する損害（●（省略）●）以上の損害が生じるはずがない。②得意先番号２０７がピー・ポールⅡからハルンキットに切り替えたのは，ハルンキットの特性を評価したからである。したがって，原告の顧客情報の使用との間に因果関係がなく，少なくとも覆滅割合としては９０パーセントが相当である。ハルンキットを１本販売するに当たり１５円の利益があることは認める。しかし，ハルンキットの販売本数は●（省略）●である。
(ｲ)得意先番号２４５に対する虚偽事実の告知によるもの－取り分け得意
先番号２４５－３関係
原告は，●（省略）●である（●（省略）●である）と算定している。しかし，被告旭電機化成が実際に販売できた数量が●（省略）●にすぎないことに照らせば，原告が販売できなかった本数が原告の主張するほどの数量ではないことは明らかである。
(ｳ)債権侵害によるもの－取り分け得意先番号１８５関係得意先番号１８５とは別個の卸売業者が得意先番号１８５－１との間でハルンキットに関する商談を成立させた。もっとも，得意先番号１８５－１が，得意先番号１８５も卸売業者として入る形でハルンキットを購入することを希望したことから，得意先番号１８５も卸売業者として入ることとなった。したがって，債権侵害と得意先番号１８５が卸売業者として入ることとなったこととの間に因果関係がない。ハルンキットの販売を開始した前後における原告の利益実績が明らかにされていない以上，ハルンキットが販売されたことによる損害は立証されていない。
第３当裁判所の判断
１争点１（競業避止義務違反の有無）について
当裁判所は，本件誓約書（甲１）の内容及び作成経緯に照らし，被告Ｐ１が原告の顧客等に対する営業活動を行わない競業避止義務を負っていたとは認められないことから，被告Ｐ１には原告が主張するような競業避止義務違反は認められないと判断した。以下，詳述する。
(1)合意による競業避止義務の有無及び内容
ア本件誓約書の文言について
原告は，被告Ｐ１が原告との間で原告の顧客等に対する営業活動を行わないとする競業避止の合意をしたことを裏付ける大きな根拠として，本件誓約書（甲１）の１項本文の定めを指摘する。しかし，同項本文には，「貴社の現在及び将来の営業活動を妨げる虞のある行為はもちろんのこと，貴社の将来の発展を妨げる虞のある行為は致しません。」と，抽象的な文言があるだけであって，これだけでは競業避止義務までを定めたものかは直ちに明らかでない。したがって，この意義を明らかにするには，この作成経緯を検討する必要がある。
イ本件誓約書を差し入れるに当たって行われた協議の内容(ｱ)事実経過（前提事実，後掲書証，甲４７，４８，乙１１，証人Ｐ３，原告代表者本人，被告Ｐ１本人，弁論の全趣旨）
ａ被告Ｐ１は，製薬会社を退職後，原告の設立に加わり，その株式を一部保有して代表取締役を務めてきたが，業績が芳しくないことから，原告の筆頭株主で取締役であったＰ４（以下「Ｐ４」という。）らは，平成２５年２月の株主総会で原告を退任させる方針とした。これに対し，被告Ｐ１は，同年１月頃，原告が保有する特許権の存続期間満了を視野に入れた経営再建策を提案し，これが聞き入れられないようなら自分と営業マンを含めて原告から退き，他に活路を求めていきたいと申し入れた（甲７）が，Ｐ４らの方針は変わらなかった。そこで，被告Ｐ１は，同年２月１３日頃，原告の販売協力業務受託者であったＰ２とＰ５（以下「Ｐ５」という。）に対し，被告Ｐ１が代表取締役を解任されたときには被告Ｐ１と行動を共にすることを誓約する旨の書面に署名押印するよう求める行動をとるなどした（甲６）が，結局，同月の原告の株主総会で代表取締役を退任し，代わって原告代表者が代表取締役に就任した。


ｂ退任後，被告Ｐ１は，原告に対し，退職慰労金の支給及び原告の株式の買取り等を求めていた。そこで，同年７月３日，原告代表者が被告Ｐ１と面談したところ，被告Ｐ１は，退職慰労金の支給と株式の買取りの件のほか，検討中の採尿器具に関する特許出願の件を話し，原告代表者に対し，原告と被告Ｐ１は各自の採尿用容器の開発，生産及び販売に関して異議を述べない旨の覚書（甲１３）を示して，この合意を求めるとともに，特許を取得できた折には原告と生産委託等の契約を結ぶ希望を述べた（甲２５）。
ｃこれを受けて，同年７月２７日，Ｐ４及び原告代表者と被告Ｐ１との面談が行われた。その面談において，Ｐ４は，被告Ｐ１に対し，あらかじめ作成した本件誓約書の文案を示しつつ，今後も友好関係を継続することが前提であるとした上で，退職慰労金の支給，原告の株式の買取り及び被告Ｐ１が管理する原告所有車について，どうするのかを協議する必要があるとの見解を示し，本件誓約書も，被告Ｐ１が開発するものを原告が契約してウインウインの関係になることを前提に書いたものであると説明した（原告の準備書面(17)別紙１〔これは，上記面談を原告側で録音したもののデータを反訳したものである。〕の３６０以下，３７９以下，４３２以下，５２９以下のＰ４の発言参照）。
これに対し，被告Ｐ１は，退職慰労金を支給してもらったり，原告の株式を買い取ってもらったりしたとしても，金銭的に苦しい状況であることから，新たな採尿器具の開発をした場合に原告が金銭的な支援をしてくれるのが望ましいが，支援は行わず，開発も禁止するというのでは受け入れられないとして，本件誓約書１項ただし書として前記の覚書（甲１３）を取り交わすことを提案した（同別紙１の４６３以下，４９４以下，５３２以下，５５３以下，５５７以下の被告Ｐ１の発言参照）。
これを受けて，Ｐ４が，被告Ｐ１に対し，新しい商品も必要だから友好的な関係が必要で，被告Ｐ１が原告の利益と反することをするようなら対応をしないといけない，被告Ｐ１の求めについて自分たちの裁量で対応できる範囲なら何とかなるが，それを超えるようなら，取りあえず本件誓約書の内容について合意した上で，細かな点についてはその後に時間を掛けて協議していくことにするという提案をし（同別紙１の８２６以下，８３４以下のＰ４の発言参照），同日の面談は終了した。ｄそして，同月３１日，Ｐ４及び原告代表者と被告Ｐ１との面談が再度行われた。その面談の冒頭において原告の株式の買取りが行われた後，被告Ｐ１が，本件誓約書を検討した上で，その１項ただし書として，被告Ｐ１が新製品を開発することについては問題がないことや，それを原告が独占的に利用することについての書面を作成しておかないと，本件誓約書に署名した後の保証が何もないことになって困るから，無条件で署名できないとの懸念を示し，上記の覚書（甲１３）の修正版として，原告が被告Ｐ１による採尿用容器の開発等に関して異議を述べないという内容に加え，被告Ｐ１が採尿用容器を発明した場合における開発支援，独占的販売等に関する協議の手順について定めた契約書（甲１４）を取り交わすことを提案した（同別紙２〔これは，上記面談を原告側で録音したもののデータを反訳したものである。〕の１８２以下，２６２以下，３６３以下の被告Ｐ１の発言参照）。
これに対し，Ｐ４は，本件誓約書の内容であっても，原告と被告Ｐ１との間で被告Ｐ１が発明した採尿器具に関する協議が整わない場合については，被告Ｐ１は「フリーでどこでも行け」る（同別紙２の４２３のＰ４発言参照）が，できる限り一緒にやっていくのがいいという見解を示すとともに，本件誓約書と契約書（甲１４）のような内容を同時に合意しようとなると時間が掛かるという見通しや，契約書（甲１４）について合意できることはないとの見通しを示した上で，それでも本件誓約書と何らかの合意書を協議して同時に合意することにするか，まずは本件誓約書についてのみ合意し，退職慰労金の支給及び被告Ｐ１が管理する原告所有車についての処理を終えた後，細かな点についてはその後に時間を掛けて協議していくことにするかについて決める必要があるという提案をした（同別紙２の３７８，４１７以下，６９２以下，７６２以下，１０８８以下，１０９７以下，１１２１以下のＰ４の発言参照）。
これを受けて，被告Ｐ１は，Ｐ４に対し，なお１項ただし書に相当する文書をきちんとしておきたいとしつつも，原告と被告Ｐ１との間で被告Ｐ１が発明した採尿器具に関する協議が整わない場合には，原告以外の者に発明した採尿器具の話を持ち込んでも構わないということをＰ４に確認した上で，後者の案を選択する意向を表明した（同別紙２の１１７２以下の被告Ｐ１の発言から１２９６以下のＰ４の発言に至るまでの双方の発言参照）。
その結果，被告Ｐ１は，同日，原告に対し，本件誓約書を差し入れ，その後，退職慰労金として１５０万円の支払（ただし，被告Ｐ１が管理する原告所有車を被告Ｐ１が買い取る代金５０万円を控除した１００万円の支払）を受けた（甲１５）。ｅその後，被告Ｐ１は，同年９月４日に新たな採尿用容器の特許出願をし（甲６５の１），同月１０日付けの書面で，原告に対し，同出願に係る発明の売却条件についての協議を求めた（甲１６）。そして，原告代表者の求め（甲７２）を受けて，同年１０月３日又は４日に被告Ｐ１が原告代表者と面談したところ，原告代表者は，被告Ｐ１が原告に新製品の開発を依頼し，それに対する報酬の支払を受けるとの内容の合意書（甲３６）を提示したが，結局，合意に至らなかった。ｆその後，被告Ｐ１は，原告以外の会社に新商品の開発を提案し，最終的には被告旭電機化成に提案して，被告旭電機化成がこれを採用した。そして，被告Ｐ１は，ＫＴ企画という個人事業を立ち上げ，同じく原告を退職してＫＴ企画に入社したＰ２と共に，被告旭電機化成の顧問として，同被告の「医療用検査用品開発・市場開拓部門部門長」の名刺（甲３）を所持して，ハルンキットの営業活動を行った。


(ｲ)本件誓約書の作成経緯を踏まえた合意の内容についてａ上記(ｱ)の認定事実のとおり，原告側は，被告Ｐ１から，被告Ｐ１が行う採尿用容器の開発に異議を述べない旨の覚書の作成を求められたのを受けて，本件誓約書を作成して提示し，その説明の中で，友好関係を保つのが全ての前提である旨を明言し，一緒にやりたいとも述べていることからすると，本件誓約書の１項本文には，被告Ｐ１に原告以外での採尿器具の開発や販売をさせないとの趣旨を込めていたと認められる。また，被告Ｐ１も，金銭的に困窮する中で，本件誓約書の１項ただし書を定めた文書で被告Ｐ１が開発する新製品を原告が支援する保証がなければ，被告Ｐ１が採尿器具の開発，販売等をすることが禁止されるだけになると懸念していたと認められることから，原告が想定した上記の１項本文の趣旨は理解していたと認められる。
しかし，上記(ｱ)の認定事実のとおり，被告Ｐ１が上記の懸念を示し，被告Ｐ１が開発する新製品を原告が支援する保証がないままでの本件誓約書への署名を拒む中で，原告側は，まず本件誓約書により友好関係の保持を合意した上で，詳細はその後に協議することを提案し，協議が調わない場合には他社に話を持ち込んでも構わない（フリーである）と説明している。そして，被告Ｐ１は，最終的に，そのことを確認した上で原告側の提案を受け入れて本件誓約書に署名したと認められる。このような協議の経緯からすると，本件誓約書の１項本文の「貴社の現在及び将来の営業活動を妨げる虞のある行為はもちろんのこと，貴社の将来の発展を妨げる虞のある行為は致しません。」というのは，被告Ｐ１が採尿器具の開発，販売等を行う場合には原則として原告と共同して行わなければならず，他社で開発，販売等することを禁止する旨の競業避止義務を定めたものであると解されるが，同時に，被告Ｐ１と原告が共同して開発，販売等を行う場合の具体的条件について協議が調わなかった場合は，被告Ｐ１が原告以外の者に発明した採尿器具の話を持ち込んでも構わない旨を合意したと認めるのが相当であり，本件誓約書１項本文の競業避止義務もこのような一種の条件の下でのものであると認めるのが相当である。ｂこれに対し，原告は，被告Ｐ１が，本件誓約書を差し入れるに当たって行われた協議において，原告の顧客等に対する営業活動を行うことができなくなるということを認識していたことをもって，被告Ｐ１がそうした認識どおりの合意をしたと主張するが，本件誓約書１項に係る合意をそのような単純な内容と認めることは，上記に照らして採用できない。
また，原告は，被告Ｐ１が，原告代理人に対し，被告旭電機化成には原告の顧客ではなく，新規の者に営業活動を掛けるよう指示していると述べたことは，本件誓約書を差し入れた結果，原告の顧客等に対する営業活動を行うことができなくなっていると認識していることの表れであると主張する。しかし，紛争の本人が相手方の弁護士から直接追及を受けた場合に，様々な弁解をすることはしばしば見られることであるから，被告Ｐ１の上記言動をもって，直ちに被告Ｐ１が原告の顧客等に対する営業活動を行うことができないと認識していたとはいえない。
ウ本件における競業避止義務違反の有無
以上を前提とすると，本件では，本件誓約書の作成後被告Ｐ１が新たな採尿用容器に関する特許出願を行い，それを原告が開発することについて原告と被告Ｐ１との間で協議が持たれたが，結局，条件について合意できなかったのであるから，被告Ｐ１は競業避止義務を負うとは認められない。したがって，被告Ｐ１が被告旭電機化成と共に原告の顧客等に営業活動を行ったことが，合意された義務に違反するとは認められない。
(2)退任取締役に信義則上求められる競業避止義務の有無及び内容原告は，被告Ｐ１が原告の退任取締役であるということをもって，原告の顧客等に対する営業活動を行わないとする競業避止義務を負うと主張する。しかし，委任契約上の義務は，契約終了すなわち退任とともに終了するのが原則であり，競業避止義務が職業選択の自由に対して強い制約となることに照らせば，退任取締役が会社に対して競業避止義務を負うのは，個別の合意等に定めがあるような場合に限られると解するのが相当であり，そのような明確な定めがない場合に競業行為により何らかの責任を負うのは，不正競争防止法違反又は社会通念上自由競争の範囲を逸脱した不法行為が成立するような場合に限られるというべきである。したがって，そのような限定もなしに原告の顧客等に対する営業活動を行わないとする競業避止義務を負わせることとなる原告の上記主張は採用できない。２争点２（原告の顧客情報の営業秘密該当性の有無）について当裁判所は，原告の顧客情報は，営業秘密の要件を満たすと判断した。以下，詳述する。
(1)有用性・非公知性
ア原告の顧客名簿は，各顧客の名称，連絡先，担当者等からなり，原告の顧客履歴は顧客の購入履歴からなる。この点，原告が販売していた商品（ピー・ポールⅡ）は，紙コップに尿を排出してからこれを検尿容器に移すという形で尿を採取するという従来からある採尿器具とは異なり，排出した尿を検尿容器に直接当てるという形で尿を採取するという意味で新型の採尿器具である（争いのない事実，弁論の全趣旨）ところ，既に従来からある採尿器具ではなく新型の採尿器具を購入している者は，従来からある採尿器具を購入している者と比べれば，新型の採尿器具を購入することへの心理的な抵抗感は小さいと考えられる。そうすると，原告の顧客情報は，新型の採尿器具を販売しようとする者にとって，手探りで顧客を開拓することになる場合と比べて，より成約に至る可能性がある者に営業活動を効率よく行うことを可能にするものであるから，有用な情報である。また，原告の顧客情報，取り分け顧客履歴は，掛けるべき営業活動の規模，タイミングを検討する際の有用な情報である。
そして，原告の顧客情報は，原告が営業活動をする中で独自に蓄積していったものであり，原告の管理下以外では一般的に入手することができない状態にあることから，非公知性も認められる。
なお，原告が主張する顧客情報の中には，原告の直接の顧客ではなく，ピー・ポールⅡの販売店が同商品を販売した顧客の情報も含まれており，そのような顧客の情報は販売店が原始的に取得した情報である。しかし，販売店の顧客であっても，ピー・ポールⅡのユーザーであることに変わりはないから，その情報を原告が販売店と並んで保有している以上，原告もその顧客情報の保有者というに妨げないというべきである。
イこれに対し，被告らは，原告の顧客情報は，当該顧客に問い合わせるなどすれば容易に入手できるものであるから，公知であって，有用性を欠くものであると主張する。


確かに，原告の顧客の中には，原告の顧客情報にあるような情報について尋ねられれば回答するという対応を取る者もいるであろう。しかし，原告の顧客情報の有用性は，上記アのとおり，より成約に至る可能性がある者に営業活動を効率よく行うことを可能にするというところにあるのであって，当該顧客にまで到達すればその顧客から個別の情報を入手できるとしても，そもそもどの顧客が原告の顧客であるかを営業前に知ることが困難なのであるから，被告らの指摘する事情をもって新型の採尿器具を採用する原告の顧客情報の有用性や非公知性が否定されるものではない。また，原告の顧客のうちの大学や健康診断実施機関等は，採尿検査を行う機関として公知ではあるが，それらが原告の顧客であるか否かが営業前に知られているとは認められないから，それによっても有用性や非公知性は否定されない。したがって，原告の顧客情報に有用性・非公知性がないかのようにいう被告らの主張は採用できない。
(2)秘密管理性
ア当該情報が「秘密として管理されている」というためには，当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにするための措置をとっていることが必要であるが，本件では，問題にされている被告Ｐ１が，原告の代表取締役という自ら秘密管理を行う立場にあった者であることを考慮する必要がある。
イ証拠（後掲書証，原告代表者本人，被告Ｐ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)被告Ｐ１が代表取締役を務めていた当時，原告の事務所は大阪のみにあり，そこには被告Ｐ１と経理担当のパート社員がおり，被告Ｐ１は西日本地域の営業を担当していた。このほか原告には，Ｐ２とＰ５が，「販売協力に関する業務委託契約書」（甲２２及び２３）により，愛知県と東京都の各自宅を拠点として，中日本，東日本の営業を担当していた。
(ｲ)原告の顧客情報は，大阪の事務所のコンピュータで，「クイックブックスＰＲＯ３」というソフトにより，電磁データとして管理されており，このコンピュータを起動させるためにはパスワードを入力する必要があったほか，顧客情報の電子データにアクセスするためにも別のパスワードを入力する必要があった（甲２８，５４及び６２）。また，原告では，歩合給の算定のために，月々の売上げに関する原告の全データの詳細が，Ｐ２及びＰ５にメールで送信されていた。(ｳ)被告Ｐ１が代表取締役として作成し，Ｐ２及びＰ５と取り交わした上記の「販売協力に関する業務委託契約書」には，「受託者は，本契約の履行により知り得た本商品にかかる機密事項または委託者の企業秘密を本契約終了後といえども第三者に開示，漏洩しない。」との条項が置かれていた（甲２２及び２３）。ウ以上からすると，被告Ｐ１は，原告の代表取締役として，顧客情報が記録されたファイルにパスワードを設定する措置を自ら採っていたということができる。また，被告Ｐ１は，顧客情報に接するＰ２ら業務受託者との契約書中で，原告の企業秘密の漏洩を禁じているところ，被告Ｐ１が代表取締役であったことからすると，この企業秘密の中には前記のような有用性と非公知性を有する原告の顧客情報を含むことを想定していたと推認される。これらからすると，被告Ｐ１は，自ら原告の顧客情報を秘密とする措置を採っていたと認められる上，代表取締役の退任後，本件誓約書の２項で，在任中に取得した原告に関する情報を漏洩しない旨を約しているから，原告の顧客情報の秘密管理性を認めるのが相当である。また，被告Ｐ１が自らこのような措置を採り，また本件誓約書でも秘密保持を約していることからすると，被告Ｐ１については，代表取締役として記憶した顧客情報についても，秘密管理が及んでいたと認めるのが相当である。エこれに対し，被告らは，①営業担当の契約社員が，自己が担当していない顧客の情報についてもアクセスすることができたこと，②原告の顧客は，自己の納入価格について，原告から守秘義務を掛けられていなかったことなどに照らせば，原告の顧客情報には秘密管理性が認められないと主張する。しかし，①について見ると，Ｐ２及びＰ５に対しては，契約書で原告の企業秘密の漏洩を禁止しているのであるから，同人らが自己の担当以外の顧客の情報にアクセスできていたとしても，秘密管理性に欠けるところはないというべきである。また，②についてみると，確かに原告が顧客に守秘義務を掛けていたとは認められないが，どの顧客が原告の顧客であるかが一般に知られていたとは認められないから，顧客に到達すればその顧客に係る情報を教えてもらえるとしても，その顧客に係る情報の秘密管理性に欠けるところはないというべきである。また，被告Ｐ１は，ピー・ポールⅡは特許権で保護されていたから，顧客情報が営業秘密であるという意識がなかったと陳述する（乙１１）。しかし，被告Ｐ１は，原告の顧客情報の電子ファイルにパスワードを設定する措置を採っていたのであるし，企業の代表取締役たる者が自社の顧客情報を企業秘密でないと考えていたとはおよそ信じ難いことであるから，上記の被告Ｐ１の陳述は信用できない。３争点３（不正開示行為及び不正使用行為の有無）について当裁判所は，原告の主張する被告Ｐ１による不正開示行為・不正使用行為，被告旭電機化成による不正使用行為のうち，被告Ｐ１による得意先番号８２及び得意先番号２０７に対する不正開示行為・不正使用行為，被告旭電機化成による得意先番号２０７に対する不正使用行為の限度で認めることができると判断した。以下，詳述する。
(1)原告の顧客情報が記録された記憶媒体又はこれを印字した紙媒体の開示及
び使用
原告は，被告Ｐ１が，原告の顧客情報が記録された記憶媒体又はこれを印字した紙媒体を持ち出したと主張する。
しかし，そのことをうかがわせる証拠はない。原告は，被告Ｐ１が自ら「クイックブックスＰＲＯ３」を操作して，原告の顧客情報を用いて請求書を発行していたと主張し，その旨の証拠（甲２１）を提出するが，代表取締役で営業も担当している被告Ｐ１が請求書を発行することは業務上当然の行為であるから，それをもって顧客情報が記録された記憶媒体等を持ち出したと推認することはできない。また，原告は，被告Ｐ１が退任後に原告の顧客に対して営業活動を行ったことも根拠として主張するが，被告Ｐ１は代表取締役兼営業担当者として，主要な顧客の情報の概要を記憶していたと認めるのが自然であるから，この点も被告Ｐ１が，顧客情報が記録された記憶媒体等を持ち出したと推認させるものではない。したがって，被告Ｐ１及び被告旭電機化成において，原告の顧客情報が記録された記憶媒体又はこれを印字した紙媒体を不正開示ないし不正使用したとは認められない。


(2)被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報の開示及び使用ア前記のとおり，被告Ｐ１は原告の代表取締役であり，自ら営業も担当していたから，少なくとも主要な顧客についての情報の概要は記憶していたと推認される。そして，被告Ｐ１との関係では，このような記憶情報についても秘密管理性があると認められることは前記のとおりであり，また，それらの情報は，被告Ｐ１が原告の業務を遂行する過程で接したものであるから，原告から「示された」ものであると認めるのが相当である。したがって，被告Ｐ１が，記憶中の原告の顧客情報を不正目的で開示し，又は使用した場合には，営業秘密の不正開示・不正使用を構成するというべきである。
しかし同時に，被告Ｐ１が，原告の顧客との様々な関係から，原告の顧客であることを離れた個人的な情報としても当該顧客の情報を保有している場合があり得るのであって，そのような個人的な情報を使用した場合まで，営業秘密の不正開示・不正使用ということはできない。また，被告らが原告の顧客に対して営業活動をしたとしても，網羅的な営業方法の結果，その対象者の中に原告の顧客が含まれていたにすぎない場合には，やはり営業秘密の不正開示・不正使用ということはできない。したがって，被告らが営業対象としたと原告が主張する個々の顧客ごとに，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるといえるのか，そうではなく，被告らが主張するような網羅的な営業活動の結果によるものであるとか，被告Ｐ１と原告の従前の顧客との間の個人的な関係等によるものであるなどといえるのかを個別に判断する必要がある。なお，被告らは，①被告旭電機化成の商品であるハルンキットは，原告の商品であるピー・ポールⅡと差別化を図った商品であることから，顧客を開拓するに当たって，原告の顧客情報を使用しようとするはずなどない，②採尿器具の需要者は限られているから，原告の顧客情報を使用しなくても，顧客を開拓することはできるなどとして，原告の従前の顧客への営業の掛け方の実態を検討するまでもなく，原告の顧客情報を開示及び使用したとは認められないと主張する。確かに，被告旭電機化成の商品であるハルンキットは，構成等について，原告の商品であるピー・ポールⅡと差異があることは認められる（乙１，弁論の全趣旨）。しかし，結局はピー・ポールⅡと同じく排出した尿をスティック状の容器に直接当てるという形で尿を採取するタイプの採尿器具であり，需要者として想定される者が同じであることに照らせば，原告の顧客情報は，顧客を開拓するに当たって有用なものである。したがって，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を使用したくなるという動機がおよそ生じないとは考え難いから，被告らの上記①の主張は採用できない。また，確かに，顧客を開拓するに当たってどの者に営業を掛けるべきかの検討の難易度は，需要者の多寡によって左右され得るから，その意味で，被告らの上記②で指摘する事情は，原告の顧客等の有用性の評価を低下させるものにはなり得る。しかし，そうであるからといって，上記検討に際して，原告の顧客情報の有用性が完全に否定されるわけではないから，被告らの上記②の主張も採用できない。以下，上記の観点から検討する。
イ被告旭電機化成による営業活動
被告旭電機化成の営業担当者である証人Ｐ３は，被告旭電機化成は，インターネットで検索するなどして，大学等の尿検査を実施している機関や医療器具の卸売業者等をピックアップした上で，営業担当者が分担して網羅的に営業するという方法を採ったと証言する。この点に関する直接の裏付けはないが，同証人の証言によれば，被告旭電機化成は，本来はプラスチック成形品を製造する会社であり，病院関係ではフードプロセッサーやブレンダーも扱っていたこと，今回のハルンキットは，これまで手掛けなかった分野の商品であるが，プラスチック成形品である点で同じであることや，年間の尿検査の検体数が多く，従来型の採尿器具を含めた市場規模が大きいことから，相応の市場調査の結果を得た上で参入を決めたことが認められる。このような参入動機からすると，被告旭電機化成がハルンキットの営業を行うに当たり，従来型の採尿器具のユーザーも含めて幅広く営業対象としたというのは合理的であり，パンフレット等を合計１万部以上作成したこと（乙３，４）とも整合的である。これらからすると，証人Ｐ３の上記証言は信用することができるから，被告旭電機化成は網羅的な営業方法を採っていたと認められる。したがって，単に被告旭電機化成が原告の顧客に対して営業活動をしたからといって，被告Ｐ１による原告の顧客情報の開示が介在していると推認することはできない。そうすると，被告Ｐ１が原告の顧客情報を使用し，これを被告旭電機化成に開示したと認められるためには，個別の顧客についてそのような事情が認められるか否かを検討する必要があるというべきである。
ウ個別の顧客ごとの検討
(ｱ)得意先番号３及び得意先番号３－１
証拠（被告Ｐ１本人，証人Ｐ３）によれば，被告旭電機化成は，自己やその子会社の取引先の中で採尿器具を取り扱っている者についても，網羅的な営業活動を行うに当たっての営業先としてピックアップしており，得意先番号３はそこでピックアップされた取引先の中の一つであることが認められる。したがって，得意先番号３への営業活動は，被告旭電機化成による網羅的な営業活動によるものであって，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるとはいえない。
次に，証拠（被告Ｐ１本人，証人Ｐ３）によれば，被告旭電機化成は，代表取締役の子が大学である得意先番号３－１に在籍していたこともあって，得意先番号３－１が採尿器具を取り扱っていることを把握したことから，得意先番号３－１に営業活動を掛けたことが認められる。したがって，得意先番号３－１への営業活動は，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるとはいえない。
(ｲ)得意先番号２４及び得意先番号２４－１
原告の主張を前提とすると，得意先番号２４－１に営業活動をしてきたのは，Ｐ２であるところ，証拠（証人Ｐ３）によれば，Ｐ２は，得意先番号２４－１を販売先としている卸売業者である得意先番号２４の元営業所長であったことが認められる。そうすると，Ｐ２が得意先番号２４－１に営業活動をしたのが，得意先番号２４及び得意先番号２４－１が採尿器具を取り扱っていることを記憶していたことによるものであることを否定できない以上，得意先番号２４及び得意先番号２４－１への営業活動は，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるとはいえない。
(ｳ)得意先番号４５


原告は，営業秘密の使用が行われたことの主たる証拠として，得意先番号４５の担当者作成の回答書（甲９の１）を指摘するところ，そこには，被告旭電機化成が，得意先番号４５に対し，得意先番号４５が原告の商品であるピー・ポールⅡを使用していることを把握した上で営業活動を行ったかのような記載もある。しかし，上記回答書で原告が設定した質問は，「働きかけは，御社がピー・ポールⅡを使用または納入（販売）しているのを前提とするものでしたか」という評価の微妙な事項を交えたものである上，これに対する回答も「はい」という内容にとどまり，被告旭電機化成と得意先番号４５との間の具体的なやり取りが判然としないから，被告旭電機化成が，得意先番号４５に対し，得意先番号４５が原告の商品であるピー・ポールⅡを使用していることを把握した上で営業活動を行ったとまでは認定できない。したがって，得意先番号４５への営業活動は，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるとはいえない。
(ｴ)得意先番号８２
弁論の全趣旨（被告第７準備書面３頁）によれば，被告Ｐ１が得意先番号８２に営業活動を行ったと認められる。そして，被告らと得意先番号８２との間の個人的な関係等も認められない以上，得意先番号８２への営業活動は，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客名簿を使用したことによるものであるといえる。もっとも，甲４によっても，得意先番号８２の顧客履歴までを用いて営業活動を行ったとは認められないから，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客履歴を使用したことによるものであるとはいえない。
他方，被告旭電機化成については，会社として得意先番号８２に対する営業活動をしたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，被告らは，別の検査業者から見積りを依頼されて提出したところ，正式な取引段階になって初めて購入者が得意先番号８２であることを知ったと主張しており（被告第７準備書面３頁），この内容の具体性に照らすとこの主張を直ちに排斥することはできない。したがって，被告旭電機化成については，被告Ｐ１から得意先番号８２の情報の開示を受けて，これを使用したとは認められない。
(ｵ)得意先番号１２９
原告は，営業秘密の使用が行われたことの主たる証拠として，得意先番号１２９の担当者作成の回答書（甲１１）を指摘するところ，そこには，被告旭電機化成が，得意先番号１２９に対し，得意先番号１２９が原告の商品であるピー・ポールⅡを使用していることを把握した上で営業活動を行ったかのような記載もある。しかし，上記(ｳ)と同様の理由に加え，得意先番号１２９は試薬関係の卸売業者である（被告Ｐ１本人）から，前記のような被告旭電機化成の網羅的な営業方法からすると，被告Ｐ１からの教示なしに営業対象とした可能性も十分にある。そうすると，被告旭電機化成が，得意先番号１２９に対し，得意先番号１２９が原告の商品であるピー・ポールⅡを使用していることを把握した上で営業活動を行ったとは認定できない。したがって，得意先番号１２９への営業活動は，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるとはいえない。
(ｶ)得意先番号１８５及び得意先番号１８５－１
証拠（被告Ｐ１本人）によれば，被告Ｐ１は，原告に在籍する前の製薬会社の時代から，得意先番号１８５と取引上の付合いがあったことが認められる（この点について，甲７６では，得意先番号１８５は原告が在籍していた製薬会社との取引関係がなかったとされているが，被告Ｐ１との付合いの有無を直接確認するものではなく，これをもっては直ちに上記認定を左右しない。）。この点に照らせば，得意先番号１８５への営業活動は，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるとはいえない。そして，卸売業者である得意先番号１８５への営業活動が，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるといえない以上，得意先番号１８５と同行営業した先であるとされる得意先番号１８５－１についても，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるとはいえない。
(ｷ)得意先番号２０７
証拠（甲６３）によれば，被告Ｐ１は，得意先番号２０７に対し，得意先番号２０７が原告の商品であるピー・ポールⅡを使用していることを把握した上で，個別の営業活動を行っていたと認められる。そして，前記のような被告旭電機化成の網羅的な営業方法からすると，営業先を選定する段階で営業先がピー・ポールⅡを使用しているか否かまでのことを把握できないと考えられるから，得意先番号２０７への営業活動は，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客名簿を開示及び使用したことによるものであると認めるのが相当である。そして，証拠（甲６３）によれば，被告旭電機化成は，このような被告Ｐ１の営業活動を受けて，得意先番号２０７との取引を開始したと認められるところ，証人Ｐ３の証言によれば，同人らが被告Ｐ１と同行営業するときには，被告Ｐ１から，訪問先が原告の顧客であることは聞いていたと認められ，これからすると，上記の得意先番号２０７と取引を開始するときにも，被告Ｐ１から同様に聞いていたものと推認される。そうすると，被告旭電機化成は，被告Ｐ１から，得意先番号２０７について，被告Ｐ１が，原告の顧客と知りつつ営業を行ったことを認識した上で，自身の営業活動を行ったのであるから，被告Ｐ１から得意先番号２０７の情報の不正開示を受け，それを使用したことについて重過失があるというべきである。
他方，甲６３には，被告Ｐ１が価格交渉を行ったことをうかがわせる記載があるものの，その記載は括弧書にとどまる上，具体的な交渉経過までは明らかではなく，得意先番号２０７の購入履歴等の顧客履歴を用いて営業活動をしたとまでは認定できないから，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客履歴を使用したことによるものであるとはいえない。
(ｸ)得意先番号２３９
証拠（甲４）には，被告旭電機化成が得意先番号２３９に対し得意先番号２３９がピー・ポールⅡを使用していることを把握した上で営業活動をしたという記載がある。しかし，それによれば，被告旭電機化成は，原告の得意先番号２３９関係での販売店の得意先番号９８を介さずに，直接に得意先番号２３９に対して営業活動を行ったとされているところ，得意先番号２３９は大学であるから，前記の被告旭電機化成の網羅的な営業方法からすると，被告Ｐ１からの教示なしに営業対象とした可能性も十分にある。そうすると，得意先番号２３９への営業活動が，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであると認めるに足りる証拠はない。


(ｹ)得意先番号２４５，２４５－３，２４５－４，２４５－１０証拠（被告Ｐ１本人，証人Ｐ３）によれば，被告Ｐ１は，得意先番号２４５の代表取締役と個人的に懇意にしており，一緒に旅行するような間柄であり，その関係で，被告Ｐ１は得意先番号２４５に営業活動を行ったと認められる。このことからすると，被告Ｐ１が有していた得意先番号２４５に関する情報は，原告の顧客情報であるにとどまらず，被告Ｐ１個人の情報にもなっていたというべきである。したがって，得意先番号２４５への営業活動は，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるとはいえない。そして，卸売業者である得意先番号２４５への営業活動が，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるといえない以上，得意先番号２４５から紹介を受けてハルンキットを購入することしたとされる得意先番号２４５－３，２４５－１０との関係でも，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるとはいえない。
なお，証拠（甲４）には，被告Ｐ１が得意先番号２４５－４に対して得意先番号２４５－４がピー・ポールⅡを使用していることを把握した上で営業活動をし，得意先番号２４５作成の見積を提示した旨の記載がある。しかし，同得意先が得意先番号２４５の顧客である以上，上記の得意先番号２４５－３等と同じく，得意先番号２４５－４への営業活動が，被告Ｐ１の記憶に残る原告の顧客情報を開示及び使用したことによるものであるとはいえない。
(3)小括
以上のとおり，被告Ｐ１については，得意先番号８２及び２０７との関係で，原告の顧客名簿に関する不正競争防止法２条１項７号所定の不正開示行為及び不正使用行為に該当すると認められる。また，被告旭電機化成については，得意先番号２０７との関係で，不正競争防止法２条１項８号所定の不正使用行為に該当すると認められる。なお，原告は，被告旭電機化成について，不正競争防止法２条１項９号所定の不正使用行為も主張するが，上記のほかにそれを認めるに足りる証拠はない。
４争点４（守秘義務違反の有無）について
被告Ｐ１は，本件誓約書において，原告に対し，在任中に取得した原告に関する情報を秘密として扱い，漏洩しない旨を合意したと認められるところ，前記のとおり，被告Ｐ１は代表取締役であったことからすると，この対象に原告の顧客情報が含まれることは理解していたと認めるのが相当である。しかし，これにより不正競争防止法によるよりも秘密として保持すべき範囲を広げる合意をしたとは解されないから，結局，被告Ｐ１がこれに違反した範囲は，争点３で判断した範囲と同様となる。また，このことは，原告が主張する信義則上の守秘義務を認める場合でも同様である。
５争点５（営業誹謗行為ないし虚偽告知行為の有無）について当裁判所は，原告の主張する虚偽告知行為は，得意先番号２４５－３及び得意先番号２４５－１０との関係の限度で認められると判断するとともに，同行為は不正競争防止法２条１項１５号所定の営業誹謗行為に該当するとは認められないが，一般不法行為を構成すると判断した。以下，詳述する。
(1)甲２書面の配布について
まず，原告は，被告らが，卸売業者である得意先番号２４５に，ハルンキットについて「これまで販売して参りました採尿用具の改良版として，新製品を販売することになりました」と記載した書面（甲２）を，販売先に配布させたとした上で，この書面の記載は，①ハルンキットがピー・ポールⅡに及ばない点があるにもかかわらず，ハルンキットを「これまで販売して参りました採尿用具の改良版」であるとうたう点，②ピー・ポールⅡが廃番になるわけではないにもかかわらず，ピー・ポールⅡが廃番になってハルンキットに切り替わる旨をうたう点で，営業誹謗ないし虚偽の事実の告知に該当すると主張する。
しかし，①についてみると，尿沈渣検鏡に用いる尿沈渣標本を作製するためには，原則として１０ミリリットルの尿量が必要であるとされている（乙２）ところ，ハルンキットは，６ミリリットルの尿が採取できれば尿沈渣標本を作製することができるとされており（乙５），従来の採尿器具から性能を向上していると評価できる部分がある。もっとも，ハルンキットについては，問題点が多々あるというユーザーの指摘もある（甲６３及び８０等）が，そのような問題点があるとしても，上記のような改良点がある以上，上記書面の記載内容が虚偽であるとはいえない。次に，②についてみると，原告の主張は，新製品が発売されれば旧製品は廃番になるのが一般的であることを前提として，「改良版」との記載がピー・ポールⅡが廃盤になることを意味するというものであるところ，機能を向上させた新製品が発売されても旧製品の販売が継続されることは日常的にあることであるから，「改良版」との記載が原告の主張するようなことを意味するとは認められない。したがって，原告の上記主張は採用できない。


(2)ピー・ポールⅡの製造販売が終了する旨の告知についてア次に，原告は，被告旭電機化成が，卸売業者である得意先番号２４５に，ピー・ポールⅡの製造販売が終了していないにもかかわらず終了した旨を，販売先である得意先番号２４５－３，２４５－４，２４５－１０に説明させたとして，これが営業誹謗ないし虚偽の事実の告知に該当すると主張する。まず，原告は，得意先番号２４５－１０の関係では，自己の主張に沿う証拠として，得意先番号２４５－１０の取締役作成の書面（甲８）を提出する。上記書面の内容は，反対尋問を経ていないものであるものの，「私どもとしては，ピー・ポールⅡを使用したかったので，『ピー・ポールはないのですか』と尋ねましたが，得意先番号２４５からは，『前のピー・ポールは作っていない』とのことでした。在庫の有無も確認したのですが，それもないとのことでした」と具体的なものであり，信用性を肯定して差し支えないと考えられるものである。この点，原告の担当者作成の書面（甲３３）も，得意先番号２４５の代表者から聞き取ったとされる内容として，甲２について，被告Ｐ１から指示されたもので，「この前ちょっとおわびしたけど，ちょっと向こうの意向が強すぎたなということで，これから改めてやろうと思ってます。」との発言があったとするなど相応の具体性を備えており，これもまた信用性を肯定して差し支えないと考えられる。これらによれば，得意先番号２４５に対して被告Ｐ１が強く働きかけたと推認され，この事情は，ピー・ポールⅡの製造販売が終了したという虚偽の事実を販売先に告知することに特段のメリットのない卸売業者である得意先番号２４５が，甲８書面にあるような対応を取ることの自然さを裏付けるものである。したがって，得意先番号２４５－１０の関係では，原告が主張する説明があったと認められる。これに対し，被告らは，被告旭電機化成と得意先番号２４５との関係等を指摘して，被告らが上記のような説明をさせるはずがないなどと主張するが，被告旭電機化成としては，ハルンキットの販路を拡大したいはずであり，上記のような説明をさせるはずがないなどとはいえないから，被告らの主張は採用できない。
次に，原告は，得意先番号２４５－３の関係では，自己の主張に沿う証拠として，得意先番号２４５－３の担当者作成の書面（甲１０の１）を提出する。確かに，上記書面の内容は，質問に対して「はい」か「いいえ」で回答する簡単なものにとどまる。しかし，上記のとおり，甲３３からうかがわれる被告Ｐ１による得意先番号２４５に対する働き掛けの強さや，得意先番号２４５が現に得意先番号２４５－１０に同様の説明を行っていることに照らせば，甲１０の１書面にも信用性が認められる。したがって，得意先番号２４５－３の関係でも，被告Ｐ１の意を受けたＰ２（甲１０の２）の求めにより，原告が主張する説明があったと認められる。これに対する被告らの主張が採用できないことは，上記と同様である。他方，原告は，得意先番号２４５－４の関係では，自己の主張に沿う証拠として，原告代表者作成の報告書（甲４）を提出する。しかし，上記書面には，「今回，新たにハルンキットを開発したので，ハルンキットを採用して頂けないか」という記載があるにとどまり，そもそも原告の主張を裏付ける証拠ではない。したがって，得意先番号２４５－４の関係では，原告が主張する説明があったとは認められない。イそうすると，被告Ｐ１は，得意先番号２４５－３及び得意先番号２４５－１０の関係についてのみ，得意先番号２４５に虚偽の事実を告知させた（得意先番号２４５が虚偽の事実を主体的に告知する理由が見いだし難い以上，被告Ｐ１の強い求めによるものであると認めるのが相当である。）ことになる。そして，ピー・ポールⅡの製造販売が終了したとの告知内容は，虚偽であると認められる。しかし，商品の製造販売が終了する理由としては一般に様々な事情が考えられ，例えば営業方針の変更ということも考えられるから，その旨の告知によって直ちに原告の営業上の信用が害されるとは認め難い。したがって，被告旭電機化成の行為が不正競争防止法２条１項１５号の営業誹謗行為に該当するとは認められない。もっとも，被告Ｐ１がピー・ポールⅡの製造販売が終了した旨の虚偽の事実を告知して原告の顧客を奪った行為は，営業活動として許容される範囲を逸脱しているというべきであるから，不法行為を構成すると認められ，また，この被告Ｐ１の行為は被告旭電機化成の営業活動として行われたのであるから，被告旭電機化成の不法行為をも構成するというべきである。
６争点６（債権侵害行為の成否）について
当裁判所は，得意先番号１８５との関係を始めとして原告が主張する全ての得意先との関係において被告らの不法行為（債権侵害）を認めることができないと判断した。以下，詳述する。
(1)証拠（甲１７ないし１９）によれば，被告Ｐ１が原告の代表取締役であった当時の原告と得意先番号３，２４及び１８５との間の販売特約店契約書では，それらの特約店は，「本商品（注：ピー・ポールⅡのこと）と競業又は類似する他社商品を取扱う場合には，事前にアトレータと協議を行い，その了承を得なければならない。」との約定が定められていたと認められる。
原告は，この約定に関して，被告Ｐ１が，上記の得意先の販売に原告の承諾なしにピー・ポールⅡと競合する被告旭電機化成のハルンキットを取り扱う債務不履行を行わせたことが，債権侵害の不法行為を構成すると主張する。(2)上記の得意先はいずれもピー・ポールⅡを取り扱っていた販売店であるから，被告Ｐ１がハルンキットの取扱いを求める行為は，自社商品の営業活動として行われたものと認められる。そして，他社商品の取引先に対して自社商品の利点等を説明して営業活動を行うことは，営業の自由として保障されるべきものであることからすると，相手方に類似競合品販売避止義務に違反して自社商品の取扱いをさせたことが違法とされるには，相手方が類似競合品販売避止義務を負っていることを知りながら，社会通念上自由競争の範囲を逸脱した手段で，相手方を裏切らせて同義務に違反させたことを要すると解するのが相当である。(3)これを踏まえて検討するに，まず，得意先番号３及び２４についてみると，被告旭電機化成が，得意先番号３又は２４に対し，上記に該当するような行為をしたと認めるに足りる証拠はない。
(4)次に，得意先番号１８５について検討する。
ア証拠（甲４，３５，６１，８１，乙１５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)被告Ｐ１と旭電機化成の従業員のＰ６らは，平成２６年１０月ないし１１月頃，卸売業者である得意先番号１８５に対し，ハルンキットの取扱いを求め，取り扱わない場合には販売先に対して直接営業活動を行うとも述べたことから，得意先番号１８５は，ピー・ポールⅡの販売先への営業活動はしないことを条件にこれに応じた。


(ｲ)他方，得意先番号１８５とは別個の卸売業者（以下「Ｓ社」という。）は，平成２７年５月頃，得意先番号１８５がピー・ポールⅡを販売していた得意先番号１８５－１に対し，ハルンキットの営業活動を開始し，同年７月には見積書を提出するなどした。
(ｳ)他方，被告Ｐ１は，同年１１月ないし１２月頃，得意先番号１８５に対し，同行営業をするという形での販売協力を求めたところ，得意先番号１８５がピー・ポールⅡの販売先に対するハルンキットの営業はしないとして直ちに応じなかったことから，強引に協力を迫り，その結果得意先番号１８５－１への同行営業をすることができた。
(ｴ)得意先番号１８５－１は，同年末頃，ハルンキットを購入するものの，二社購買を行う方針とし，Ｓ社と得意先番号１８５からハルンキットを購入することとした。そのため，Ｓ社は平成２８年２月以降，得意先番号１８５－１に対してハルンキットを販売し，得意先番号１８５も，得意先番号１８５－１からの求めがあったことから，ハルンキットの販売をした（なお，原告は得意先番号１８５－１とＳ社との取引を否認し，その証拠として甲８３を指摘するが，そこでは，得意先番号１８５－１の担当者は，原告からの照会に対し，得意先番号１８５以外の販売店との取引の有無は不明であると回答しているにとどまるから，乙１５の信用性を覆すに足りるものではない。）。
イ被告Ｐ１は，原告の代表取締役として得意先番号１８５との販売特約店契約を締結したのであるから，得意先番号１８５が原告に対して類似競合商品取扱避止義務を負っていることを認識していたと認められるところ，以上の事実によれば，その被告Ｐ１が，ピー・ポールⅡの販売先への営業を拒む得意先番号１８５を強引に同行営業させたのであるから，得意先番号１８５を教唆して類似競合商品取扱避止義務に違反させたものといえる。しかし，得意先番号１８５－１に対しては，先にＳ社もハルンキットの営業を行っており，同得意先がハルンキットの採用を決めたのはＳ社の営業の成果によるものであることも十分に考えられる。そして，得意先番号１８５が得意先番号１８５－１に対して現実にハルンキットの販売を行うについては，得意先番号１８５－１の意向によるところが大きかったのであるから，結局において，得意先番号１８５が類似競合商品取扱避止義務に違反してハルンキットを販売するに至ったことが，被告Ｐ１による自由競争の範囲を逸脱した行為によって生じたものと認めることはできない。
そうすると，被告Ｐ１の行為が債権侵害の不法行為を構成するとは認められず，仮にそうでないとしても，被告Ｐ１の行為と原告による得意先番号１８５－１への販売利益の喪失との間に相当因果関係を認めることはできない。
７差止請求等（本件請求１ないし３）の可否
(1)営業自体の差止請求（本件請求１）
いずれの被告に対する請求についても，上記１のとおり，原告が差止請求権の発生根拠と主張する被告Ｐ１の競業避止義務が認められない以上，理由がない。(2)営業秘密の使用差止請求及び廃棄請求（本件請求２）
ア被告Ｐ１に対する請求
(ｱ)不正競争防止法３条に基づくもの
ａまず，原告の顧客情報のうち，被告Ｐ１の記憶にあって現に開示及び使用したもの（別紙「取引先情報目録」別紙①の番号８２及び２０７記載の者に関する同①記載の情報）については，記憶から失われたと認めるに足りるだけの証拠もない以上，被告Ｐ１が記憶としてなお保有していると認められる。他方，原告の顧客情報のうちその余のものについては，前記争点３で検討した得意先については不正開示又は不正使用がされたとは認められず，それ以外の得意先については，被告Ｐ１が具体的にどの得意先について記憶しているのか明らかでない。したがって，被告Ｐ１に対する営業秘密の使用差止請求については，別紙「取引先情報目録」別紙①の番号８２及び２０７記載の者に関する同①記載の情報の使用を差し止める限度でのみ理由がある。
ｂ営業秘密の廃棄請求については，被告Ｐ１が，原告の顧客情報が記録された記憶媒体又はこれを印字した紙媒体を持ち出したとは認められない以上，理由がない。
(ｲ)守秘義務違反に基づくもの
顧客情報に係る不正競争防止法３条に基づく差止請求と合意上又は信義則上の守秘義務に基づく差止請求とは選択的併合の関係にあると解されるところ，上記４及び(ｱ)で述べたところからすると，仮に守秘義務に基づく差止請求権が認められるとしても，その範囲は(ｱ)で認められる範囲を超えないというべきであるから，本請求については判断の必要がないというべきである。
イ被告旭電機化成に対する請求
まず，原告の顧客情報のうち，被告Ｐ１の記憶にあって現に開示されて使用したもの（別紙「取引先情報目録」別紙①の番号２０７記載の者に関する同①記載の情報）については，被告旭電機化成がその保有を失ったと認めるに足りるだけの証拠もない以上，被告旭電機化成がなお保有していると認められる。他方，原告の顧客情報のうちその余のものについては，被告Ｐ１から不正開示を受けたということが認められない以上，そもそも被告旭電機化成にその使用の差止めを請求することはできない。
したがって，被告旭電機化成に対する営業秘密の使用差止請求については，別紙「取引先情報目録」別紙①の番号２０７記載の者に関する同①記載の情報の使用を差し止める限度で理由がある。また，営業秘密の廃棄請求については，被告旭電機化成が，原告の顧客情報が記録された記憶媒体又はこれを印字した紙媒体を保有しているとは認められない以上，理由がない。
(3)営業誹謗行為の差止請求（本件請求３）
上記５のとおり，被告旭電機化成による不正競争防止法２条１項１５号の営業誹謗行為が認められない以上，被告旭電機化成に対する不正競争防止法３条に基づく差止請求は理由がない。なお，被告旭電機化成について不法行為は成立するが，不法行為に基づく差止請求は認められない。
８争点７（原告の損害額）について
(1)被告Ｐ１の得意先番号８２関係の不正使用行為による損害額
ア不正競争防止法５条２項による算定
原告は，被告Ｐ１が被告旭電機化成から受け取っている報酬は，被告Ｐ１が得意先番号８２の関係の不正使用行為をしたことにより受けた利益であるとして，不正競争防止法５条２項による算定に基づく主張をする。


しかし，証拠（乙１４の１ないし３）によれば，被告Ｐ１が被告旭電機化成から受け取っている報酬は定額であることが認められる。したがって，被告Ｐ１が被告旭電機化成から受け取っている報酬は，被告Ｐ１が行った職務の内容によって左右される性質のものではないから，被告Ｐ１が得意先番号８２の関係の不正使用行為をしたことにより受けた利益であるとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
イ民法７０９条による算定
(ｱ)証拠（甲４９の１３の１及び２，５０の１３の１及び２，５１の１６の１及び２，５２）によれば，得意先番号８２との関係においては，●（省略）●算出したピー・ポールⅡの１本当たりの販売利益が●（省略）●，平成２４年から平成２６年の３年間におけるピー・ポールⅡの１年当たりの平均納入本数が●（省略）●であることから，平成２４年から平成２６年の３年間におけるピー・ポールⅡの１年当たりの平均販売利益が●（省略）●であることが認められる。そして，甲６３によれば，原告が，被告Ｐ１が原告の顧客情報を使用して得意先番号８２に営業活動をしたことにより，得意先番号８２が被告旭電機化成の商品であるハルンキットを購入するようになったため，得意先番号８２から，●（省略）●と認められるから，この間の逸失利益は●（省略）●である。
(ｲ)これに対し，被告Ｐ１は，①被告Ｐ１が不正使用した得意先番号８２に関する情報は，被告旭電機化成が業界の情報に通じていく過程で公知の情報として入手することが可能なものであるから，営業秘密として保護される期間は３か月間である，②得意先番号８２は，ピー・ポールⅡが備えていないハルンキットの特性を評価して，ハルンキットを購入することとしたにすぎないなどとして，不正使用行為による損害として認めるべきものはないと主張する。しかし，①についてみると，被告Ｐ１が得意先番号８２に営業をするまでに同得意先が原告の顧客であることを公知の情報として入手することが可能であったと認めるに足りる証拠はなく，また，その後の短期間に明らかになったはずであると認めるに足りる証拠もないから，被告Ｐ１の上記①の主張は採用できない。また，②についてみると，得意先番号８２が，ピー・ポールⅡが備えていないハルンキットの特性を評価して，ハルンキットを購入したのであったとしても，それも結局のところ，被告Ｐ１が原告の顧客であった得意先番号８２に不正使用行為をしたことがきっかけとなっている以上，被告Ｐ１が原告の顧客であった得意先番号８２に不正使用行為をしたことにより，得意先番号８２から●（省略）●こととに間に相当因果関係があることは明らかであるから，被告Ｐ１の上記②の主張も採用できない。(2)被告らの得意先番号２０７関係の営業秘密侵害行為による損害額被告らは，共同して不正競争行為（被告Ｐ１による不正開示行為及び不正使用行為並びに被告旭電機化成による不正使用行為）をしているから，連帯して損害を賠償する義務を負う。
ア被告旭電機化成による損害額
(ｱ)不正競争防止法５条２項による算定
ａハルンキットの１本当たりの販売利益が１５円であることについては，当事者間に争いがない。そして，証拠（乙１３の１及び２）によれば，被告らの不正競争行為により販売されたハルンキットは，合計●（省略）●である（なお，原告は，これが●（省略）●であると主張するが，これを裏付ける証拠はない。）。そうすると，被告旭電機化成が得意先番号２０７の関係の不正使用行為をしたことにより受けた利益の額は，●（省略）●であると認められる。ｂこれに対し，被告旭電機化成は，①原告が主張する販売喪失した本数及び原告の商品の利益額を超える形で原告に損害が生じるはずがない，②得意先番号２０７は，ピー・ポールⅡが備えていないハルンキットの特性を評価して，ハルンキットを購入することとしたにすぎないとして，不正使用行為による損害として認めるべきものはないと主張する。
まず，①についてみると，原告と得意先番号２０７との取引が継続していれば，原告は，同得意先がその年に必要とする数量の販売をすることができたはずであり，被告旭電機化成が販売した数量はそのような数量であると推認されるから，その数量が原告の従前の実績を上回るものであるとしても，原告は被告が受注したのと同じだけの数量を受注することができたはずであると考えられる。また，原告の得意先番号２０７に対する販売実績を見ると，平成２４年には●（省略）●を（甲４９の１２の１及び２），平成２６年には●（省略）●を（甲５１の１５）それぞれ納入しており，被告が販売した●（省略）●を販売する能力もあったと認められる。したがって，①のうち販売数量をいう点は理由がない。他方，原告の得意先番号２０７との関係における利益単価は，平成２４年も平成２６年も●（省略）●であり（甲４９の１２の１及び２，５２の１，５１の１５），他の得意先との関係においても平成２４年から平成２６年の３年間は得意先ごとに利益単価は変動していないこと（甲４９ないし５３〔枝番を含む〕）に照らせば，原告が得意先番号２０７との取引を継続していた場合の●（省略）●における同得意先との関係における利益単価も，平成２４年及び平成２６年と変わらずに●（省略）●になっていたと推認される。したがって，●（省略）●（●（省略）●）を超える利益は，覆滅されると認められる。次に，上記②の主張については，上記(1)イ(ｲ)のとおり採用できない。
以上によれば，原告の損害額は，●（省略）●である。
(ｲ)民法７０９条による算定
原告が主張する損害額（●（省略）●）は，上記(ｱ)で認定された損害額を上回る関係にはないから，判断は不要である。
イ被告Ｐ１による損害額
(ｱ)不正競争防止法５条２項による算定
原告は，被告Ｐ１が被告旭電機化成から受け取っている報酬は，被告Ｐ１が得意先番号２０７の関係の不正開示行為及び不正使用行為をしたことにより受けた利益であるとして，不正競争防止法５条２項による算定に基づく主張をする。しかし，上記(1)アと同様の理由により，原告の主張は採用できない。
(ｲ)民法７０９条による算定
原告が主張する損害（●（省略）●）は，販売喪失の逸失利益であり，上記ア(ｱ)で認定された損害と別個の損害を主張するものではなく，その額は，上記ア(ｱ)で認定された損害額を上回る関係にはないから，判断は不要である。
ウ小括


平成２９年１０月１３日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００６１号著作者人格権侵害差止等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２３６９４号）
口頭弁論終結日平成２９年８月７日
判決
控訴人   株式会社Ｘ建築研究所
訴訟代理人弁護士水野     祐
平林健吾
倉   﨑   伸一朗
被控訴人   株式会   社竹中   工務店
訴訟代理人支配人八木下     知   己
訴訟代理人弁護士海谷利   宏
江口正夫
海谷隆彦
池   田   亮太郎
被控訴人   株式会社彰国社
訴訟代理人弁護士中谷寛   也
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人が原判決別紙物件目録記載の建物について，著作者人格権（氏名表示権）を有することを確認する。
３被控訴人株式会社竹中工務店（以下「被控訴人竹中工務店」という。）は，原判決別紙通知目録(1)記載１の通知先に同目録記載２の内容を通知せよ。４被控訴人竹中工務店は，原判決別紙通知目録(2)記載１の通知先に同目録記載２の内容を通知せよ。
５被控訴人竹中工務店は，（住所は省略）所在の日本経済新聞社発行の「日本経済新聞」全国版朝刊に，原判決別紙謝罪広告目録(1)記載１の謝罪広告文を同目録記載２の掲載条件により１回掲載せよ。
６被控訴人株式会社彰国社（以下「被控訴人彰国社」という。）は，原判決別紙書籍目録記載の書籍（本件書籍）を複製し，頒布してはならない。７被控訴人彰国社は，本件書籍を回収，廃棄せよ。８被控訴人彰国社は，被控訴人彰国社発行の「ディテール」に，原判決別紙謝罪広告目録(2)記載１の謝罪広告文を同目録記載２の掲載条件により１回掲載せよ。
９被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して１００万円及びこれに対する平成２７年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１０被控訴人竹中工務店は，控訴人に対し，２００万円並びにうち１００万円に対する平成２７年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち１００万円に対する同年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１１訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。第２事案の概要（以下，略称等の表記は原判決に従う。）
１事案の要旨
(1)本件は，建築設計等を目的とする株式会社である控訴人（一審原告）が，原判決別紙物件目録記載の建物（本件建物）について，自らがその共同著作者（主位的主張）又は本件建物を二次的著作物とする原著作物（控訴人設計資料〔甲７，７の２〕及び控訴人模型〔甲８〕に基づく控訴人代表者の提案内容）の著作者（予備的主張）であるにもかかわらず，①被控訴人竹中工務店が，本件建物の著作者を同被控訴人のみであると表示してデザイン賞に応募し，同表示に基づいて賞を受賞したこと（本件各受賞）や，②被控訴人竹中工務店の上記表示を受けて，被控訴人彰国社が，そのように表示された書籍（本件書籍）を発行，販売してこれを継続していることが，それぞれ，控訴人の有する著作者人格権（氏名表示権）を侵害すると主張して，被控訴人らに対し，次の各請求を行う事案である。
ア被控訴人らに対する請求
(ｱ)控訴人が本件建物について著作者人格権（氏名表示権）を有すること
の確認
(ｲ)民法７１９条及び７０９条に基づき，慰謝料１００万円（本件書籍の販売に関するもの）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年６月１７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金
の連帯支払
イ被控訴人竹中工務店に対する請求
(ｱ)民法７０９条に基づき，慰謝料２００万円（本件各受賞に関するもの）及びうち１００万円に対する不法行為の後の日である平成２７年６月３０日から，うち１００万円に対する不法行為の後の日である同年７月１０日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払(ｲ)著作権法１１５条に基づく名誉回復措置としての通知及び謝罪広告の
掲載
ウ被控訴人彰国社に対する請求
(ｱ)著作権法１１２条１項に基づき，本件書籍の複製及び頒布の差止め
(ｲ)同条２項に基づき，本件書籍の回収及び廃棄
(ｳ)同法１１５条に基づく名誉回復措置としての謝罪広告の掲載(2)原判決は，控訴人の請求をいずれも理由がないとして棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴した。
２前提事実，争点及び争点に関する主張
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の１ないし３（原判決３頁１８行目から１８頁２０行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁１０行目「原告模型図」を「控訴人模型」と改める。(2)原判決１４頁４行目「…に基づく提案内容」を「…に基づく控訴人代表者の提案内容」と改める。
(3)原判決１６頁８行目「まとまった」を「まとった」と改める。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，後記１のとおり原判決を補正し，後記２のとおり当審における判断を加えるほかは，原判決「事実及び理由」第３の１及び２（原判決１８頁２２行目から２７頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正


(1)原判決２０頁１０行目から１８行目までを次のとおり改める。「控訴人設計資料及び控訴人模型は，被控訴人竹中工務店設計資料のうちの外装スクリーン部分のみ（デザインのみ）を変更したものであり，具体的には，本件建物の外装下部はガラスのままとし，外装上部（外装スクリーン部分）に同じ形状及びサイズの白色の組亀甲柄を等間隔で同一方向に配置，配列することとして，ピッチを「＠≒５００ｍｍ」，巾を「≒１５０ｍｍ」，向きを鉛直，隙間を「△辺≒２００ｍｍ」とする格子（ただし，これらの数値はいずれも推定によるものであり，図面上は一切特定されていない。）が記載されているが，これらは，建築主に分かりやすくイメージをつかんでもらうために実際の寸法（控訴人が考えていた寸法）より大きく記載されたものであり，ほかに，実際建築に用いられる外装スクリーンの寸法や，格子のピッチ，密度，隙間，幅，厚さ，断面形状，表面処理などを具体的に特定するに足りる事項は一切記載されていなかった。」
(2)原判決２１頁１行目「Ａと原告代表者は」の前に「このとき」を加える。(3)原判決２１頁１０行目「陳述書」を「回答書」と改める。(4)原判決２１頁２１～２２行目「「建築外観デザイン監修」を物件名とし，」を「「建築外観デザイン監修」等を業務内容とし，」と改める。(5)原判決２２頁５行目「斜光」を「斜行」と改める。(6)原判決２３頁２１～２２行目「外装スクリーンの上部部分のみ」を「外装スクリーン部分のみ（デザインのみ）」と改める。
(7)原判決２４頁７行目「外装スクリーンの上部部分」を「外装スクリーン部分」と改める。
(8)原判決２６頁３行目「…とする格子」の後に「（ただし，これらの数値がいずれも推定によるものであることは，前記のとおりである。）」を加える。(9)原判決２６頁８行目「斜光」を「斜行」と改める。
２付加判断
控訴理由に鑑み，必要な限度で判断を加える。
(1)控訴人は，原判決が，本件建物外観（外装スクリーン部分に限られない。以下同じ。）の設計に関し，控訴人代表者の創作的関与並びに共同創作の意思及び事実を認めず，また，本件建物外観を控訴人外観設計の二次的著作物とも認めなかったのは誤りであるとして，要旨，次のとおり主張する。ア控訴人設計資料（甲７，７の２）及び控訴人模型（甲８）から成る控訴人外観設計（外装スクリーン部分に限られない。以下同じ。）は，控訴人設計資料により平面上で具体的に表現され，かつ，控訴人模型により立体物として具体的に表現されており，二次元での平面表現としても，当該平面及び模型から観念される立体表現としても，単なるアイデアではなく，具体的な表現である。
イそして，控訴人外観設計は，具体的な立体形状の組亀甲柄を建築物の外観に適用したことその他多くの点（本質的特徴部分）において，表現上の個性が発揮されているから，創作性を有するものであり，表現としてありふれているとはいえない。
ウしたがって，控訴人外観設計は，それ自体，「建築の著作物」（著作権法１０条１項５号）であるとともに，形状，色彩，線及び明暗で思想又は感情を表現したものであるから，「美術の著作物」（同項４号）又は単なる「美術」（同法２条１項１号）の範囲に属する「著作物」にも該当する。エ本件建物外観は，控訴人外観設計に表現された建物の本質的特徴を感得することができるものであって，控訴人外観設計に基づいて制作されたものであるところ，控訴人と被控訴人竹中工務店は，控訴人の設計を被控訴人竹中工務店が引き継ぐ形において，共同で本件建物の外観を設計したといえるので，本件建物外観は共同著作物である。万が一，共同著作物ではないとしても，被控訴人竹中工務店は，控訴人外観設計の本質的特徴を複製又は翻案する形で本件建物外観を設計したから，本件建物外観は控訴人外観設計を原著作物とする二次的著作物に当たる。
(2)しかしながら，控訴人の主張は採用できない。理由は次のとおりである。アまず，控訴人（控訴人代表者）は，控訴人設計資料を作成するに当たり，外装スクリーン部分以外は全て被控訴人竹中工務店作成に係る資料を流用しており，手を加えていない事実を自認している。したがって，控訴人外観設計のうち外装スクリーンを除くその余の部分については，そもそも控訴人代表者の創作的関与を認める余地がない。
イ次に，外装スクリーン部分について，控訴人設計資料及び控訴人模型に基づく控訴人代表者の提案内容が「建築の著作物」の創作に関与したと認め得るだけの具体性ある表現といえないことは，原判決が指摘するとおりであって，控訴理由を踏まえてもその認定判断は覆らない。控訴人は，控訴人代表者の上記提案が「実際建築される建物に用いられる組亀甲柄より大きいイメージ」として作成されていた点に関し，たとえそうであったとしても，「具体的な建物の外観が視覚的に，一般人にとって看取可能な形で図面上表現されていれば，それは具体的な表現である（から，上記提案がアイデアにすぎないことの根拠にはならない）」などとも主張するが，格子の大きさ一つ取っても，その大きさ次第で，いくらでも集合体としての外観デザインが変わり得ることは後記のとおりであるから，控訴人が想定していた現実の外観は，控訴人設計資料及び控訴人模型をもってしては，いまだ「視覚的に，一般人にとって看取可能な形で図面上表現されていた」といえず，その主張はやはり採用できないといわざるを得ない。


平成２５年１０月３０日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月３０日
判                  決
原            告      日本テ   クノ株   式会社訴訟代理人弁護士      恩      田      俊      明訴訟代理人弁理士      工      藤      一      郎訴訟復代理人弁護士    吉      原      崇      晃被            告      特許庁   長官指定代   理人       藤      井              昇同                    田      村      嘉      章同                    田      部      元      史同                    堀      内      仁      子
主                  文
１特許庁が不服２０１１－２５４７８号事件について平成２４年１２月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２２年１２月６日，名称を「デマンドカレンダー」とする発明について，特許出願（特願２０１０－２７１８２５。以下「本願」という。）したが，平成２３年８月２４日付けで拒絶査定がされ，これを不服として，同年１１月２５日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１１－２５４７８）をした。特許庁は，平成２４年１２月２８日，本件審判の請求は成り立たない旨の審決（以下「審決」という。）をし，審決の謄本は，平成２５年１月１０日，原告に送達された。
２本願に係る発明の内容
本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の内容は，次のとおりである。
「一の電気料金請求期間を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーであって，各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置されるデマンド値軸と，各日の区画にて前記各軸の目盛に従って各デマンド時限のデマンド値を指示する
デマンド値指示と，を有し，
各日の区画は，各日の日出時刻と日没時刻を前記時刻軸の目盛に従って指示する日出没時刻指示を有するデマンドカレンダー。」
３審決の概要
(1)審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，本願発明は，甲６（特開２００８－７７３４５号公報。以下「引用例１」という。）に記載の発明（以下「引用発明」という。）及び甲７（国際公開第２００９／１５１０７８号。以下「引用例２」という。）に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたとするものである。
(2)審決が認定した引用発明は，次のとおりである。「処理日を含む過去１ヶ月を指定された表示対象期間として，一画面に表示し，かつ，表示対象期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ
縦方向に並べて配置されたカレンダであって，
各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へと向かう時間経過で配置される時刻軸と，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じエネルギ消費量の実績値の目盛となるように配置されるエネルギ消費量の実績値の軸
と，
各日の区画にて各軸の目盛に従って各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示するエネルギ消費量の実績値の棒グラフによる表示と，を有する省エネ支援カレンダ。」
(3)審決が認定した本願発明と引用発明の一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
「一の期間を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーであって，各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へと向かう時間経過で配置される時刻軸と，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置されるデマンド値軸と，各日の区画にて前記各軸の目盛に従って各デマンド時限のデマンド値を指示する
デマンド値指示と，を有する
デマンドカレンダー。」である点。
イ相違点１
一の期間が，本願発明では，「一の電気料金請求期間」であるのに対して，引用発明では，「処理日を含む過去１ヶ月を指定された表示対象期間」である点。
ウ相違点２
本願発明では，「各日の区画は，各日の日出時刻と日没時刻を時刻軸の目盛に従って指示する日出没時刻指示を有する」のに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１－引用発明認定の誤り１(デマンド値の利用の有無）電力の消費に関して用いられる「デマンド値」とは，最大需要電力を意味するものであり，また，「デマンド時限」とは，当該デマンド値測定のための単位時間を意味する。我が国におけるデマンド時限は，電力会社により３０分と定められるのが通常である。そして，一定期間内（通常は１か月）において複数取得されるデマンド値のうち最大のデマンド値をピークデマンド値とし，所定期間（通常は１年）のうちの各期間のピークデマンド値のうち最も大きな値に対応した基本料金が以後の所定期間に適用される。そのため，デマンド値の把握は，電力基本料金の抑制を願う電力需要者にとって大きな関心事である。


引用例１の記載（【００２７】，【００５８】，【００５９】）を踏まえると，引用例１の【図３】のグラフで表示されるエネルギーの消費実績値の棒グラフの個数（表示単位）は，消費量計測手段における計測単位時間と同期して表示されるべきものと理解される。しかるに，当該グラフは，１時間ごとの合計２４個で構成されており，また，計測単位時間は，「所定の時間」とされ，特段の限定はされていないことに照らすならば，引用発明においては，消費実績値の表示単位時間には特段の関心は示されていない。このように，引用例１はデマンド値の測定を念頭に置いたものではなく，引用例１には，デマンド時限において計測される受電電力の最大値を当該デマンド時限ごとに表示する技術的思想は開示されていない。したがって，引用発明が「各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示するエネルギ消費量の実績値の棒グラフによる表示」を含むとした審決の認定は誤りである。
(2)取消事由２－引用発明認定の誤り２(比較対象となる目標情報の有無）引用例１の記載（【請求項１】，【００５９】，【００７２】，【００７５】，【００２０】）からすると，引用発明は，あらかじめエネルギーの消費目標値を設定しておくことや，当該消費目標値との消費実績との比較を行うことが技術的特徴であると解される。また，引用発明では，各区画単独で省エネ行動のための情報が充足している。したがって，引用例１には，エネルギーの消費実績値と消費目標値との比較において省エネ行動計画構築の指針とするための技術的思想は開示されているが，最大デマンド値を超えないような事前準備を行うための技術的思想は開示されていない。この点，引用例１の【請求項１】には，省エネ支援用情報として消費実績値のみを用いることをも許容する記載もあるが，当該構成に対応した効果は，実績値が表示されることにより実績値を認識できることであって，それ以上の作用・効果を奏するものではない。
そうすると，引用発明を「各日の区画にて各軸の目盛に従って各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示するエネルギ消費量の実績値の棒グラフによる表示」を含むとした審決の認定は，誤りである。
(3)取消事由３－相違点２についての容易想到性判断の誤り引用例２に記載の発明においては，「日の出・日の入りの時刻」の情報の用いられ方が本願発明や引用発明とは全く異なる。また，引用発明に引用例２に記載の事項を適用したとしても，それぞれの作用機能に関する着眼点が異なるから，本願発明を容易に想到することはできない。したがって，引用例２に記載の事項が引用発明と同一技術分野であるとして引用発明に適用できるとし，本願発明を容易に想到することができるとした審決には，誤りがある。
すなわち，引用例２の記載（【請求項１】，【０００９】，【０１１６】，【０１１７】，【０１５２】，【０１７５】，【０１７８】，【０１７９】）からすると，引用例２に記載されている発明は，スケジュール情報の入力に基づいてエネルギー消費の変動をシュミレートする発明であり，スケジュール情報は，機器の使用状況を踏まえて事後的に入力され，表示の対象は，スケジュール情報を踏まえたシミュレーション結果であって，シミュレーションはタイムゾーンを変更することによる影響を判定ロジックを用いて評価するために行うものである。
このように，引用例２においては，タイムゾーンは，本来，適切な機器使用に向けられた時間帯として観念されるもので，不適切な機器利用を前提とした時間帯と位置づけることは，タイムゾーンが本来持つ意味と矛盾する。引用例２に記載の発明は，将来あるいは仮想のエネルギー消費量をシミュレーションするものであり，過去あるいは現在のエネルギー消費量をマネジメントするものではない。
２被告の反論
(1)取消事由１－引用発明認定の誤り１(デマンド値の利用の有無）に対して引用例１には，電力量計で単位時間ごとの電力消費量を計測して実測値を得ることが記載されている。引用例１では，特に「デマンド時限」という表現は用いられていないが，電力量計で単位時間ごとの電力消費量を計測する場合，その単位時間を「デマンド時限」として設定することは，ごく普通に行われることであるから，引用例１に接した当事者は，電力量計を用いた電力消費量の計測を「デマンド時限」を単位時間として行うことも認識するものというべきである。引用発明は，エネルギー消費者に対して省エネルギーへの意識付けを行うものであるとされている。省エネルギーへの意識付けとは，エネルギー消費者が，単にエネルギー消費量に留まらず，料金の多寡も認識することによってもたらされるものであるから，引用発明においても，それに見合う合理的な単位時間を設定することが想定される。
(2)取消事由２－引用発明認定の誤り２(比較対象となる目標情報の有無）に対して
引用例１の【００４２】や【請求項１】には，省エネ支援カレンダにおいて，データ表示領域内に配置される省エネ支援用情報は，消費実績値と消費目標値の両方を表示するものだけでなく，消費実績値のみを表示するものを含むものとして記載されている。引用例１は，各日のデータ表示領域内に消費実績値を含む省エネ支援用情報が配置されて構成されるカレンダ形式の表示態様に係るものであって，本願発明と軌を一にする技術思想を開示するものというべきである。(3)取消事由３－相違点２についての容易想到性判断の誤りに対して引用例２の記載からすると，「タイムゾーン」とは，スケジュール情報を規定するものであって，その実施形態において，タイムゾーンが設定された時間帯が機器をオフする時間帯となるとともに，本来，スケジュール情報では機器をオフすべき時間帯ではあるが，機器がオンされることにより，電力が無駄に消費されているかどうかを監視する時間帯であると解釈できる。そうすると，タイムゾーンを「夜間の消し忘れを監視する時間帯」や「早朝の消し忘れを監視する時間帯」とすることは，タイムゾーンの解釈と何ら矛盾するものではない。
引用例２に記載された事項は，エネルギー消費量を計測した上で，電力が無駄に消費されている時間帯があるかを監視して，過去あるいは現在のエネルギー消費量をマネジメント（管理）するものであるから，原告の主張は理由がない。引用発明と引用例２に記載された事項は，いずれも電力に関する省エネルギーのための支援システムである点で共通しており，引用発明は，時間軸に対応して，エネルギー消費量（デマンド値）以外にもエネルギー消費と関連する在不在情報等を表示しようとするもので，引用例２に開示された事項と技術思想が共通している。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，引用発明についての審決の認定に誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
(1)本願明細書（甲１）の記載及び本願発明の特徴ア本願明細書の記載内容（図１は別紙のとおり。）
「【背景技術】
【０００２】
従来，デマンド値などの変化をグラフ表示により利用者に把握させる技術が存在する。例えば特許文献１においては，時間別のエネルギー消費量や日別のエネルギー消費量を各画面のバーグラフとして表示することが可能な情報システムが開示されている。」
「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】


しかしながら，従来技術においては，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，他の複数の日のデマンド値と比較することが難しかった。例えば，特許文献１においては，時間別のエネルギー消費量や日別のエネルギー消費量を各画面においてそれぞれ表示することはできるものの，一画面で同時に表示することはできなかった。このため，利用者は例えばある日の所定時間帯（例えば，１５時００分～１５時３０分）のエネルギー消費量と別の日のエネルギー消費量を比較する場合，ある日のエネルギー消費量を記憶した上で画面の切り替えを行い，他の複数の日のエネルギー消費量と比較する必要があった。
【０００５】
以上の課題を解決するために，一の電気料金請求期間を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーであって，各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置されるデマンド値軸と，各日の区画にて前記各軸の目盛に従って各デマンド時限のデマンド値を指示するデマンド値指示と，を有するデマンドカレンダーを提案する。」
「【発明の効果】
【０００８】
以上のような構成をとる本発明によって，ある日のデマンド値を把握しつつ，視線をそのまま横方向又は縦方向にずらすことによって他の複数の日のデマンド値と容易に比較することが可能になる。」
「【００１２】
＜デマンドカレンダー＞
図１は，本実施形態のデマンドカレンダーの一例を示した図である。」
「【００１３】
図２は，本実施形態のデマンドカレンダーの各日の区画の一例を示した図である。この図に示すように，本実施形態のデマンドカレンダーの「各日の区画」０２００は，「時刻軸」０２０１と，「デマンド値軸」０２０２と，「デマンド値指示」０２０３と，を有する。ここで，デマンド値とはデマンド時限における平均使用電力のことをいう。また，デマンド時限は電力会社などが設定した時間の区切りであり，例えば「０～３０分，３０～６０分」の３０分間単位が考えられる。
【００１４】
デマンド値は，電気料金の基本料金の計算に使用されたり，契約電力の基準となったりするため，過去所定期間（例えば，過去１２カ月）の最大値を更新しないように過去の電力使用の状況を鑑みて対策を立てる必要がある。」
「【００５３】
<デマンドカレンダー>
図９に示すように，本実施形態の「デマンドカレンダー」は，基本的に実施形態１に記載のデマンドカレンダーと同様であるが，各日の区画にて各軸の目盛に従って各デマンド時限において理想とすべきデマンド値を指示する「理想デマンド値指示」０９０１をさらに有することを特徴とする。
【００５４】
ここで，理想デマンド値指示はデマンド値指示と一見して区別可能なようにする。例えば，デマンド値指示がバー表示である場合は理想デマンド値指示を曲線表示や折れ線表示とし，デマンド値指示が折れ線表示や曲線表示である場合は理想デマンド値指示をバー表示とすることなどが考えられる。また，デマンド値指示と理想デマンド値指示の色を異ならせることも考えられる。
【００５５】
上記の構成とすることにより，各デマンド時限の現実のデマンド値と理想とすべきデマンド値を比較することができると同時に，視線を横方向又は縦方向などにずらすことによって，理想とすべきデマンド値が日によってどのように異なるかを一見して把握することができる。例えば，水曜日の各デマンド時限において理想とすべきデマンド値と木曜日の各デマンド時限において理想とすべきデマンド値がどのように異なるかなどについて視線をずらすことによって容易に把握することができる。」
「【００９８】
<デマンドカレンダー>
図１８に示すように，本実施形態のデマンドカレンダーは，基本的に実施形態１に記載のデマンドカレンダーと同様であるが，各日の区画は，各日の日出時刻・と日没時刻を前記時刻軸の目盛に従って指示する日出日没指示（１８０１）をさらに有することを特徴とする。
【００９９】
時刻軸の目盛に従って日出時刻と日没時刻を指示することによって，各日のデマンド値を比較する際に，日出時刻や日没時刻も考慮に入れることが可能になり，デマンド値の比較をさらに的確に行うことが可能になる。例えば，デマンド値の上昇の理由は日没に伴う照明装置などの消費電力の増加に起因するものではないかと推測することが可能になる。」
イ本願発明の特徴
上記アの記載によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりである。すなわち，従来技術においては，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，他の複数の日のデマンド値と比較することが難しかったとの課題を解決するため，本願発明は，各日のデマンド値を把握しつつ，視線をそのまま横方向又は縦方向にずらすことによって他の複数の日のデマンド値と容易に比較することを可能にし，各日の日出時刻と日没時刻を前記時刻軸の目盛に従って指示する日出日没指示を有することにより，各日のデマンド値を比較する際に，日出時刻や日没時刻も考慮に入れることを可能とし，デマンド値の比較をさらに的確に行うことを可能とする点に特徴がある。デマンド時限は，電力会社などが設定した時間の区切りであって，例えば「０～３０分，３０～６０分」の３０分間単位が考えられること，デマンド値はデマンド時限における平均使用電力であり，電気料金の基本料金の計算に使用されたり，契約電力の基準となったりするため，過去所定期間（例えば，過去１２カ月）の最大値を更新しないように対策を立てることができるようにすることが必要となる。(2)引用例１（甲６）の記載及び引用発明の特徴
ア引用例１の記載
引用例１には，次のとおりの記載がある（甲６。図３（ａ）は別紙のとおり。）。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，エネルギ消費者に対して省エネルギへの意識付けを行う省エネルギ支援システムに関する。」
「【０００７】
本発明に係る省エネルギ支援システムの上記第１の特徴構成によれば，画像データ生成手段によって生成された省エネ支援カレンダ表示用画像データが与えられた表示装置上に，指定された表示対象期間について，対応する日のデータ表示領域内に省エネ支援用情報に基づく表示データが配置されたカレンダ形式の省エネ支援カレンダを表示可能な状態となる。エネルギ消費者は，この表示装置上に表示される省エネ支援カレンダによって，表示対象期間に係るエネルギ消費量の実績値や評価結果等の省エネ支援用情報を曜日別或いは週別に確認することができ，曜日別或いは週別の過去の行動の比較が容易であると共に，これらの過去の行動を参照して今後の省エネ行動への指針とすることができる。」
「【発明の効果】
【００２０】


本発明の構成によれば，エネルギ消費者が表示装置上に表示される省エネ支援カレンダを確認することで，表示対象期間に係るエネルギ消費量の実績値や評価結果を認識可能である。特に，消費実績値が消費目標値以下に抑制された場合にのみ所定の評価結果が対応する日のデータ表示領域内に配置される構成とすることで，エネルギ消費者は省エネ支援カレンダの当該評価結果の配置状況を視覚的に確認して，自己の省エネ行動に対する結果を知ることができると共に，今後の省エネ行動への指針とすることができる。」
「【００２２】
本発明システムは，エネルギ消費者のエネルギ消費量の実績値（以下，「消費実績値」と称する）を，所定の方法の下で設定されたエネルギ消費量の目標値（以下，「消費目標値」と称する）との間の比較処理を行うことで消費実績値に対する評価処理を行うと共に，当該評価結果をカレンダ形式で表示可能に構成された省エネルギ支援システムである。以下では，まず図１を参照して本発明システムの全体構成について説明をした後，カレンダ形式による評価結果の表示態様についての説明を行う。」
「【００２７】
消費量計測手段１１は，例えば電力量計等で構成され，空間２内で消費されたエネルギ量（電力量計であれば電力量）を計測する。消費量計測手段１１によって計測された消費実績値は一時記憶手段１３によって一時的に記録される。尚，消費量計測手段１１は，所定の時間毎の消費量を計測可能であり，一例として，以下では１時間毎のエネルギ消費量を計測可能であるとする。」
「【００４２】
画像データ生成手段２５は，指定された表示対象期間に係る省エネ支援カレンダを表示するための表示用画像データを生成し，所定の表示装置（例えば操作端末１４の操作画面）上に当該表示用画像データを出力する機能的手段である。ここで，省エネ支援カレンダとは，指定された表示対象期間に属する日を同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列して形成される一般的なカレンダ表示に加えて，各日のデータ表示領域内に，前記在不在情報と，前記評価結果，前記消費実績値，及び前記消費目標値の内の少なくとも一の情報（以下，これらの情報を「省エネ支援用情報」と総称する）が配置されて構成されるカレンダ形式の表示態様である。又，表示対象期間とは，カレンダとして表示させるために外部から指定される期間であり，所定月（例えば２００６年９月），処理日を含む月（例えば２００６年９月２５日であれば９月），或いは処理日を含む過去１ヶ月（例えば２００６年９月２５日であれば８月２６日から９月２５日まで）等のように指定される構成とすることができる。」
「【００５１】
［省エネ支援カレンダの画面例］
次に，画像データ生成手段２５によって生成される省エネ支援カレンダ表示用画像データによって表示装置上で表示可能な省エネ支援カレンダの表示態様の一例について，図２～図８を参照して説明する。
【００５２】
図２は，省エネ支援カレンダの一画面例である。図２に示される省エネ支援カレンダ３０は，カレンダ表示領域３１，週毎評価集計領域３２，及び曜日毎評価集計領域３３の３領域で構成される。尚，図２は，表示対象期間として２００６年９月が指定された場合の一画面例を示しており，日曜日を起点として２００６年９月に係る全３０日を含む５週間分が表示されている。尚，表示対象期間が月で指定される場合に，表示される５週間内に指定月以外の月（前月，或いは次月）が含まれる場合には，これらの月に属する日は，指定月と識別できるように色分けをするものとしても良く，又，休日と平日とを識別するために更に別の色分けをしても良い。図２では，前月に属する日（２００６年８月２７日から８月３１日まで）については灰色で塗りつぶすことで指定月（２００６年９月に属する日）との識別を可能としており，又，土曜日，日曜日及び祝日については網掛けを付して平日との識別を可能としている。
【００５３】
尚，表示対象期間として月が指定された場合，表示方法として指定された月の初日を起点として表示する表示方法と，図２に示すように日曜日を起点として表示する表示方法とを切替可能に構成されているものとしても構わない。
【００５４】
カレンダ表示領域３１は，表示対象期間に属する日を，同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列したカレンダ形式の表示がされる領域である。このとき，表示対象期間に属する日毎に，当該日の省エネ支援用情報が表示されるデータ表示領域３４が形成される。」
「【００５８】
図３は，省エネ支援カレンダ３０の各日に係るデータ表示領域３４の表示例である。図３（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は，夫々２００６年９月１日，１０日，及び１９日のデータ表示領域の表示例を示している。
【００５９】
図３（ａ）に示されるように，データ表示領域３４には，消費目標値が折れ線４１で示されており，消費実績値が棒グラフ４２で示されている。又，不在時間帯と滞在時間帯とが識別されて表示されており，図３（ａ）では，不在時間帯４２ａが滞在時間帯より濃く塗りつぶされている。尚，折れ線，或いは棒グラフによる表示形式は一例であって，この形式に限定されるものではない。又，不在時間帯と滞在時間帯の識別方法についても，図３上に示されるような濃淡を相違させる方法に限られず，形状，模様，色彩，又はこれらの組み合わせによって両者を相違させることで識別可能に構成されるものとして良い。」
「【００７１】
図６は，あるエネルギ消費者の，ある日のデータ表示領域内の表示例であり，図６（ａ）と図６（ｂ）とは，同一曜日で異なる日のデータ表示例であるとする。以下では，図６（ａ）が２００６年９月１４日木曜日のデータ表示であり，図６（ｂ）が２００６年９月２１日木曜日のデータ表示であるとする。
【００７２】


図６では，両日共に評価結果が表示されていないことから，エネルギ消費者は当該表示内容を確認して両日共に消費実績値を消費目標値以下に抑制できなかったことを認識する。このとき，図６（ａ）及び（ｂ）を検討すると，不在時間帯５１ａ及び５１ｂに係る消費実績値と消費目標値との乖離と，他の時間帯（滞在時間帯）に係る消費実績値と消費目標値との乖離との間に，大きな差異が見られない。即ち，このエネルギ消費者は，不在時と滞在時とでエネルギ消費量にあまり相違がないことが分かる。通常，滞在時と不在時とを比較すると，滞在時の方がエネルギ消費量が顕著に大きくなると言えるため，かかる点を考慮すると，このエネルギ消費者は不在時のエネルギ消費量を削減する余地があると想定することができる。従って，今後は不在時のエネルギ消費量を削減するような省エネ行動を取り組むことで，消費実績値を消費目標値以下に抑制することができる可能性があると言える。
【００７３】
又，このエネルギ消費者は，両日ともに１４時から１８時まで不在にしていることが分かる。図面上には図示していないが，他の木曜日についても同様に１４時から１８時まで不在にしていた場合，かかる曜日のかかる時間帯は常に不在状態であり，防犯の観点からは好ましくない状態であることが分かる。エネルギ消費者は，図２に示される省エネ支援カレンダ３０を確認した際に，特に同一曜日に同一時間帯が不在状態であれば，図２の表示例では所定の同一列領域が他の領域とは異なる表示態様になるため，同一曜日の同一時間帯に不在状態である旨を認識することができる。従って省エネ支援カレンダの表示によって，例えば同一曜日内における不在時間帯を可能な範囲内でずらす等の防犯対策上の行動を推進する効果も期待できる。
【００７４】
図７は，図６のエネルギ消費者とは異なる別のエネルギ消費者の，ある日のデータ表示領域内の表示例であり，図７（ａ）と図７（ｂ）とは，同一曜日で異なる日のデータ表示例であるとする。以下では，図７（ａ）が２００６年９月２２日金曜日のデータ表示であり，図６（ｂ）が２００６年９月２９日金曜日のデータ表示であるとする。
【００７５】
図７も，図６と同様，両日共に評価結果が表示されていないことから，エネルギ消費者は当該表示内容を確認して両日共に消費実績値を消費目標値以下に抑制できなかったことを認識する。このとき，図７（ａ）及び（ｂ）を検討すると，１８時から２３時にかけての時間帯５２ａ，５２ｂに係る消費実績値と消費目標値との乖離が，他の時間帯における乖離と比較して際立って大きいことが分かる。即ち，このエネルギ消費者は，１８時から２３時にかけての時間帯のエネルギ消費量が特に大きいために消費目標値以下に抑制できていないことを知ることができる。言い換えれば，１８時から２３時にかけての時間帯においては，省エネ行動を行う余地が存在すると言えるため，かかる時間帯のエネルギ消費量の抑制を図る省エネ行動を取り組むことで消費実績値を消費目標値以下に抑制することができる可能性があると言える。
【００７６】
図８は，ある一週間についての省エネ支援カレンダ３１上の表示画面の一例であり，２００６年９月３日から９月９日までの一週間について表示されている。この表示されている時点が２００６年９月９日である場合，エネルギ消費者は，表示内容を確認することでこの一週間については前日まで全て消費実績値を消費目標値以下に抑制できていることを認識すると共に，当日（２００６年９月９日）も目標値以下に抑制することができれば，今週については全て消費目標値以下に抑制することができて，週毎評価集計領域３２に達成表示が付されることを認識する。これによって，当日の省エネ行動を積極的に取り組む動機付けとすることができる。」
イ引用発明の特徴
引用発明は，エネルギ消費者が表示装置上に表示される省エネ支援カレンダを確認することで，表示対象期間に係るエネルギ消費量の実績値や評価結果を認識可能にするものであり，引用発明により，エネルギ消費者は，この表示装置上に表示される省エネ支援カレンダによって，表示対象期間に係るエネルギ消費量の実績値や評価結果等の省エネ支援用情報を曜日別或いは週別に確認することができ，曜日別或いは週別の過去の行動の比較が容易であるとともに，これらの過去の行動を参照して今後の省エネ行動への指針とすることができるなどの効果を奏する点に特徴がある。
２取消事由１（引用発明認定の誤り１－デマンド値の利用の有無）について当裁判所は，引用発明に「各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示するエネルギ消費量の実績値についての棒グラフによる表示」があるとした審決の認定には，誤りがあると判断する。
本願発明は，従来技術においては，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，他の複数の日のデマンド値と比較することが困難であったとの課題を解決するための発明である。本願明細書には，「デマンド時限」とは電力会社などが設定した時間の区切りであって，例えば「０～３０分，３０～６０分」の３０分間の単位が考えられるとされ，「デマンド値」とはデマンド時限における平均使用電力を指し，「デマンド値」が，電気料金の基本料金の計算に使用されたり，契約電力の基準とされたりするため，過去所定期間（例えば，過去１２カ月）の最大値を更新しないように対策を立てる必要がある旨が記載されている。
他方，引用例１には，「所定の時間」について，電力会社などが設定した時間の区切りであることや，「所定の時間毎のエネルギ消費量の実績値」が，電気料金の基本料金の計算に使用されることや契約電力の基準となることについての記載及び示唆はない。のみならず，引用例１では「一例として，以下では１時間毎のエネルギ消費量を計測可能であるとする」としており，電力会社で通常採用される３０分単位のデマンド時限（甲９）と異なる単位時間を例示していることからすれば，引用発明においては，当該「所定の時間」としてデマンド時限を採用することは示されていないと解するのが相当である。
そうすると，引用発明に，「各日の区画にて各軸の目盛に従って各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示するエネルギ消費量の実績値の棒グラフによる表示と，を有する」との構成中の「各デマンド時限のエネルギ消費量の実績値を表示する」との技術事項が記載，開示されているとした審決の認定には，誤りがある。以上に対して，被告は，乙１ないし乙４を提出し，「電力量計で計測する単位時間をデマンド時限として設定すること」及び「デマンド時限として１時間を単位とすること」は周知慣用であるから，引用例１の記載に接した当業者は，デマンド時限を単位時間として行うことも認識すると主張する。


主                    文１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告   １，原告２，原告３，原告   ４，原告５，原告６，原告７，原告８，原告   ９，原告１０，原告１１，原告   １２，原告１３，原告１４，原告１５，原告   １６に対し，連帯して各６６０万円及びこれに対する平成１９年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２被告讀賣テレビ放送株式会社は，原告   １７，原告１８，原告１９に対し，各３３０万円及びこれに対する平成１９年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３被告讀賣テレビ放送株式会社は，原告   １に対し，別紙１，第１記載の謝罪広告を別紙１，第２記載の方法で掲載せよ。
４被告   は，原告１に対し，別紙１，第１記載の謝罪広告を別紙１，第２記載の方法で掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，原告らが，被告讀賣テレビ放送株式会社（以下「被告讀賣テレビ」という。）の制作・放送による番組の中で，別紙２放送内容反訳書記載のとおり，被告を含む出演者からの発言があり，これが原告らに対する名誉毀損ないし懲戒請求扇動という独立の不法行為になる等として，被告らに対し，不法行為（民法７１５条，７０９条，７１９条）に基づき，その損害の賠償等を求めた事案である。
１前提事実（証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
当事者

ア原告らは，いずれも弁護士であり，いわゆる山口県光市母子殺害事件（以下「本件刑事事件」という。）の差戻控訴審（広島高等裁判所平成１８年（う）第１６１号殺人，強姦致死，窃盗被告事件。）において，弁護人であった者らである。
イ被告讀賣テレビは，「たかじんのそこまで言って委員会」と題する娯楽性の高いテレビのトーク番組（甲１の１，乙１０８ないし１１０，弁論の全趣旨。以下「本件番組」という。）を制作，放送する株式会社であり，被告は，従前，本件番組にパネリストとして出演していた者であり，弁護士である。
原告らの本件刑事事件における弁護活動（甲２，３，乙１，２，弁論の全趣旨）
ア本件刑事事件の概要
本件刑事事件は，当時１８歳の少年であった被告人（以下「本件被告人」という。）が，白昼，配水管の検査を装って上がりこんだアパートの一室において，当時２３歳の主婦（以下「本件被害者」という。）を強姦しようとしたが，激しく抵抗されたため，本件被害者を殺害し，その後，同所において，激しく泣き続ける当時１１か月の本件被害者の長女（以下「本件被害児」という。）をも殺害し，さらに，その後，同所において，本件被害者管理の現金等在中の財布１個を窃取したという殺人，強姦致死，窃盗の事案である。
本件被害者の夫を含む遺族の被害感情はしゅん烈であり，本件被告人に対する死刑を一貫して求め続けていたところ，本件刑事事件の一審判決は，概ね，下記のような事実を認定して，本件被告人を無期懲役に処する旨の判決をした。
記
本件被告人は，美人の奥さんと無理やりにでもセックスをしたいと思

い，順番に排水検査を装って各室の呼び鈴を押して回り，その流れの中で本件被害者方を訪ね，排水検査を装ったところ，本件被害者に招じ入れられたことなどから，本件被害者方において，本件被害者を強姦しようと企て，本件被害者の背後から抱きつき，本件被害者を仰向けに引き倒して馬乗りになるなどの暴行を加えたが，本件被害者が大声を出して激しく抵抗したため，本件被害者を殺害した上で姦淫の目的を遂げようと決意し，仰向けに倒れている本件被害者に馬乗りになった状態で，その頚部を両手で強く絞めつけ，本件被害者を窒息死させて殺害した上，強いて本件被害者を姦淫し，本件被害児が激しく泣き続けたため，これを聞きつけた付近住民が駆けつけるなどして，上記犯行が発覚することを恐れるとともに，泣きやまない被害児に激昂して，その殺害を決意し，本件被害児を床にたたきつけるなどしたうえ，本件被害児の首に所携の紐を巻き，その両端を強く引っ張って，本件被害児を窒息させて殺害し，本件被害者管理の財布を窃取した。
本件刑事事件の差戻し前控訴審においては，本件被告人の反省謝罪の意思や改善更生の可能性等が争点となっていたところ，同差戻し前控訴審判決は，「本件被告人の刑事責任には極めて重大なものがあり，本件は，本件被告人を極刑に処することの当否を慎重に検討すべき事案である」と述べた上で，「本件被告人は，本件各犯行の重大性や遺族らの心情等を真に理解しているものか疑問を抱かざるを得ない」，「本件被告人の反省の情が不十分であることはもとよりいうまでもないが」，「本件被告人なりの一応の反省の情が芽生えるに至っていると評価した原判決の判断が誤りとまではいえない」，「矯正教育による改善更生の可能性がないとは言い難い」等の理由から，上記第１審判決を維持した。検察官は，上記控訴審判決に対して上告したところ，最高裁判所は，平成１７年１２月６日，本件刑事事件について，平成１８年３月１４日

午後１時３０分に公判期日を指定した。


本件被告人は，平成１８年２月２８日，原告   ２を，同年３月３日，原告１８をいずれも本件刑事事件の弁護人に選任し，差戻し前控訴審を担当していた弁護士は，本件被告人の弁護人を辞任した。本件被告人は，原告２及び原告１８を弁護人に選任する前までは，本件刑事事件に関して，その計画性を争ったほかは，公訴事実を認めていたが，原告２及び原告１８は，本件被害者及び本件被害児に対する各殺害行為の態様は，第１審判決及び差戻し前控訴審判決が認定した事実と異なり，本件被告人には殺意も強姦の犯意もないものとして，差戻前控訴審判決には著しく正義に反する事実誤認がある旨の主張をした。原告   ２及び原告１８は，上記上告審の公判期日の変更を請求したが，最高裁判所は，同請求を却下した。原告２及び原告１８は，上記公判期日に出頭しなかったため，最高裁判所は，本件刑事事件の公判期日を延期し，次回公判期日を平成１８年４月１８日と指定した。最高裁判所は，平成１８年６月２０日，本件刑事事件について，原告２及び原告１８の主張を排斥し，「本件被告人の罪責は誠に重大であって，特に酌量すべき事情がない限り，死刑の選択をするほかないものといわざるを得ない」，「本件において死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情があるかどうかにつき更に審理を尽くさせるため」として，本件を原裁判所に差し戻した。
イ本件刑事事件における原告らの弁護活動
原告らは，平成１９年５月２４日，本件被告人の弁護人として，本件刑事事件の差戻後控訴審の第１回期日において，概ね以下のような内容の主張をして，本件刑事事件の公訴事実を全面的に争う旨の弁論をした。本件刑事事件は，本件被告人の失った母に対する人恋しさに起因するいわゆる母子一体ないし母胎回帰の事件である。

本件被告人が，本件被害者方を訪れる前に，戸別訪問したのは，仕事のまねごと，つまり，ままごと遊びであり，強姦を目的とした物色行為ではなかった。
本件被告人は，本件被害児を抱えた本件被害者と出会った。既に退行現象の真っただ中にあって，幼児化しままごと遊びをしていた本件被告人は，本件被害者らの姿に，亡くした実母と２歳年下の弟をみた。本件被害者宅に招き入れられた本件被告人は，母親に甘えたいなどという気持ちから，本件被害者に背後から抱きついたところ，抵抗するはずのない母親（本件被害者）が，激しい抵抗をしてきたことから，本件被告人は，スリーパーホールドによって母親に似つかわしくない母親（本件被害者）を押さえ込んだ。しかし，再び本件被害者が目を覚まして，抵抗してきたことから，本件被告人は，パニック状態の中で，本件被害者の体に覆いかぶさって，本件被害者の右腕を自分の左手で押さえ，大声を張り上げる口元付近を懸命に押さえて，母親が別人格に変身するのをとどめた。本件被告人は，本件被害者の頚部を両手で絞めつけたことはない。
本件被告人は，静かになった母親がいつ本件被害者に変身するかわからないことから，ガムテープで動かない本件被害者の手を縛り，口付近にガムテープを貼った。それは本件被害者が２度と飛び出してこないための厳重な封印であった。
本件被害者の死に気がついて混乱した本件被告人は，２歳年下の弟（本件被害児を弟と見立てていた。）の母親（本件被害者）を殺してしまったなどという自責の念から，右ポケット内に入れていた紐を自分の左の手首と指に絡めるようにし，右手で引っ張って締め，自傷行為をした。次にその紐を本件被害児の首に巻き，蝶々結びで止めた。それは母親を亡くして泣き叫ぶ弟に対し，兄（本件被告人を本件被害児の兄と見立てた。）

ができるせめてもの償いのしるしであった。それは，首に巻かれ，首の右端で結ばれた償いのリボンであったのである。本件被告人には，本件被害児の首を絞めたという認識はない。
目の前に横たわっている本件被害者に対する姦淫行為は，死者に生（精液）をつぎ込んで死者を復活させる魔術ともいうべき儀式，母親の復活への儀式であった。
本件被告人は，復活を願って，自分の願いを叶えてくれる秘密の場所であった押入れに本件被害者と本件被害児を入れて，本件被害者宅を出た。
本件被告人には，本件被害者及び本件被害児に対する殺意も強姦の犯意もなかった。
本件刑事事件の報道
本件刑事事件は，後述の本件刑事事件をテーマとした本件番組の放送があった平成１９年５月２７日時点までに，多数の報道機関により，多数回にわたって報道されていた（乙４ないし６４，弁論の全趣旨）。
平成１９年５月２７日の本件番組の放送
本件番組では，平成１９年５月２７日，本件刑事事件がテーマとして取り上げられ，出演者らの発言がテレビ放送された（以下，この放送を「本件放送」という。）。その内容は別紙２「放送内容反訳書」記載のとおりである。
本件における原告らの請求
ア原告らは，被告らの行為により名誉・信用を毀損されるとともに，懲戒請求に対して弁明・反論等の対応を余儀なくされ，それぞれ精神的苦痛を被ったと主張して，不法行為に基づく損害賠償として，各原告につき６００万円の慰謝料及び弁護士費用として６０万円及びこれに対する遅延損害金を本件訴訟において請求している（なお，原告１８，同１９及び原告１７については，別件訴訟において同一損害のうち各３３０万円を請
求していることから，本件訴訟においては残額の３３０万円を請求している。）。
イ原告らは，被告らの行為による人格的権利の侵害を回復するために，民法７２３条に基づき，「第１請求」の３，４項記載の各謝罪広告の掲載を求めている。
２争点及び当事者の主張
被告ら共通の争点
ア本件放送による事実を摘示した名誉毀損の成否原告らが許されない弁護活動をしているとの事実の摘示があったといえるか。
（原告らの主張）
別紙２放送内容反訳書面記載①ないし⑬，⑳ないし○，○25ないし○27   及び○29ないし○33からは，別紙３「放送内容の「事実摘示」について」記載のとおりの事実の摘示があったといえる。
これらの摘示事実等を総合すると，本件放送によって，原告らが許されない弁護活動をしているという事実の摘示があったものといえる。