したがって，甲７発明において，炭酸カルシウムとしてバテライト型のものを用いることが可能であることは明らかである。甲７では，用いられる結晶化促進剤としては，結晶化を促進できる性質を有するものであれば特に限定されるものではないとされている（段落【００１０】）。そして，多価カルボン酸で表面処理した炭酸カルシウムが結晶化促進剤として作用しない理由はなく，また，そもそもポリエステルに炭酸カルシウムを添加する場合，当該炭酸カルシウムを表面処理することは周知技術である（甲１，甲３及び甲４）。したがって，甲７における結晶化促進剤として，表面処理された炭酸カルシウムを用いることが可能であることは明らかである。以上のとおり，本件審決がその判断の根拠とする上記①ないし④の点は，いずれも動機付けを否定する根拠にはならない。
そして，甲７の段落【００２３】に，「成形前の予熱結晶化によって結晶の核ともいうべき構造（分子鎖の結接点）を多数生起させることにより，成形された製品フィルムの結晶が均一で微細化し，数が多くなるためと推定されている。」と記載されていることからすると，甲７の製品フィルムは結晶化促進剤を含有することにより結晶の核を多数生成し，それによって多数の均一で微細化した結晶ができるものと理解され，均一で微細化した結晶を形成するためには，結晶化促進剤を均一に分散させる必要があることは当然であるから，甲７は微細化した結晶の核を生成するための結晶化促進剤の分散性が良好であることを必要としたものであることは明らかである。
そうすると，当業者であれば，甲５におけるカルボキシル末端基濃度が炭酸カルシウム粒子の分散性に影響するとの記載（段落【００１３】）に基づいて，甲７発明における結晶化促進剤（炭酸カルシウム粒子）の分散性を向上させるために，甲７発明におけるカルボキシル末端基濃度を１０６グラム当たり１０～１００当量とすることは容易になし得ることである。
イ本件審決は，甲６は，ポリエステルの製造時，不活性無機粒子を０．０１～３重量％添加するものであって，無機粒子を５重量％以上含有するものではないことから，甲７発明において甲６に記載された事項を適用する動機付けがない旨判断する。
しかし，そもそも甲７発明は，無機粒子を５重量％以上含有するものではないから，甲６が「無機粒子を５重量％以上含有するものではないこと」は，動機付けを否定する理由にならない。
そして，甲６は，不活性無機粒子を０．０１～３重量％添加するものであるから，炭酸カルシウム等の結晶化促進剤を０．０１～１０重量％の範囲で添加する甲７に，甲６を適用する動機付けがないとはいえない。また，上記のとおり，甲７発明では，結晶化促進剤の分散性が良好であることが必要とされ，他方，甲６は，カルボキシル末端基濃度を１０６グラム当たり１００当量以下とすることで不活性無機粒子の分散性の改善を目的とするものであるから（２頁右上欄），甲７発明における結晶化促進剤の分散性の改善のために，甲６を適用する動機付けがあることは明らかである。
したがって，当業者であれば，甲７発明における炭酸カルシウムの分散性を向上させるために，甲６の記載を適用してカルボキシル末端基濃度を１００当量／１０６ｇ以下の範囲内で適宜調整することは容易になし得ることにすぎない。
ウ本件審決は，甲９には，「二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて，末端カルボキシル基量を４５（当量／１０６ｇ）以下と特定すること」が記載されているが，甲９は，包装用フィルムに係るものであって，当該特定の技術的意義は「フィルム中の末端カルボキシル基量が４５当量／１０６ｇを超えると，フィルム製造時，エクストルーダー等の周知の溶融押出装置で溶融押出しされる際に熱履歴等で熱劣化物が発生することに起因するスジ状物がフィルムに存在し，フィルムの平面性が劣るようになるので好ましくない」（段落【０００９】）というものであるから，甲７発明において，甲９に記載された事項を適用する動機付けはない旨判断する。しかし，甲９は，包装用ポリエステルフィルムに関するものであるところ，甲７の段落【０００２】には，ポリエステルフィルムが「包装用」に使用されることが記載されているから，甲７発明によるポリエステルフィルムを包装用に使用できることは明らかであり，そうすると，甲７発明と甲９記載のポリエステルフィルムは包装用という用途において共通するから，甲９の記載事項を甲７発明に適用する動機付けはある。また，甲９には，「カルボキシル基量を４５（当量／１０６ｇ）以下」と特定する技術的意義として，「フィルムの平面性が劣るようになるので好ましくない」ことが記載されているが，平面性の判定は「厚みむら」（段落【００３７】）の測定によって行われるから，甲９の課題は，甲７発明の課題である「厚みむらの改善」（段落【０００５】）と同じである。したがって，甲７発明において甲９の記載事項を適用することの動機付けは，甲９の上記技術的意義を考慮しても否定されるべき理由はない。エさらに，本件審決は，甲７発明に甲５，甲６又は甲９に記載された事項を適用することに関し，「仮に適用できたとしても，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０６グラムあたり３５当量とする理由が存在しない。」と判断する。
しかし，甲７の「ポリエステルフィルムは，その優れた機械的特性，耐熱性，電気的特性，耐薬品性，耐候性等のゆえに，磁気記録媒体用，包装用，コンデンサなどの電気絶縁用，農業用など広く工業的に使用されている」（段落【０００２】）との記載からすれば，ポリエステルフィルムは一般的に耐熱性に優れることが期待されていることは明らかであり，そうすると，ポリエステルフィルムに関する甲７発明においても耐熱性に関する課題が当然に内在しているから，前記で甲１発明２について述べたのと同様の理由により，当業者であれば，甲７発明において，耐熱性の課題を改善するために，甲８の記載に基づいてカルボキシル末端基濃度の上限値を適宜小さい値に調整することは容易になし得ることであり，ば，カルボキシル末端基濃度の上限値を３５当量／ポリエステル１０６ｇとすることも容易になし得ることである。
オ以上のとおり，甲７発明において，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度を「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，甲５，６，８及び９に記載された事項から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点７－２に係る容易想到性についての本件審決の判断は誤りである。以上によれば，本件発明１は，甲７発明と甲５，６，８及び９に記載された事項から当業者が容易に発明できたものではないとした本件審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（訂正要件適合性についての判断の誤り）に対し原告は，本件訂正前明細書には，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が記載されていないから，本件訂正は，本件訂正前明細書に記載された範囲内の訂正ではない旨主張する。


しかし,本件訂正前明細書の段落【０００３】及び【０００４】には，「延伸製膜性」の改善が解決すべき課題として挙げられ，また，段落【００３４】には，本件発明のフィルムの具体的な製造方法として，延伸工程を含む製造方法が記載され，さらに，実施例１ないし７においては，白色の二軸延伸フィルムを実際に製造したことが明確に記載されている。
したがって，本件訂正前明細書に，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が記載されていることは明白である。
なお，原告は，本件前訴において，被告が，「二軸延伸フィルム」について「未延伸フィルムよりも機械的強度が向上したフィルム」であるとの主張をしていたこととの関係で，本件訂正が新規事項の追加に該当する旨主張するが，上記で述べたとおり，本件訂正前明細書に，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が記載されていることが明白である以上，「二軸延伸」の意味がいかなるものであったとしても，本件訂正が新規事項の追加に該当するはずはないのであり，原告の上記主張はそもそも失当である。
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（サポート要件についての判断の誤り）に対し本件発明１の解決課題は，多量の無機粒子を含有したフィルムにおいて，白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性とともに耐熱性，成形加工性に優れたフィルムを得ることであり，そのための解決手段として，本件発明１は，次の２つの特徴的構成を共に採用するものである。
カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下（以下「特⒝３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０（以下「特性⒝」という。）そして，これらの特性によって，本件発明１の課題を解決できるものであることは，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかである。すなわち，特性については，「無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇを越えると無機粒子の粒子分散性に劣ったり，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性に劣る」（本件明細書の段落【００２４】）と説明されており，また，特性⒝については，「ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０未満の場合には，ポリエステル組成物の結晶性が高く，フィルムなどに成形加工する際に，延伸製膜性に劣る。一方，差が６０を越えると，得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性に劣り好ましくない」（本件明細書の段落【００２６】）と説明されている。そして，本件明細書中の実施例及び比較例の記載によれば，特性の双方を満足する実施例１ないし７においては，白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性，耐熱性，成形加工性に優れたフィルムが得られるが，いずれかを満足しない比較例１ないし３においては，複数の性質について特性が劣るフィルムしか得られないことが把握できる。
以上のとおり，本件発明１について，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比すると，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明であり，かつ，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかであるから，本件訂正後の請求項１の記載にサポート要件違反は存在しない。したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３(実施可能要件についての判断の誤り)に対し本件明細書の発明の詳細な説明においては，本件発明１の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」を製造するための材料について明確に記載がされ（段落【０００９】～【００２９】，【００３８】～【００４０】），また，その製造方法についても明確に記載がされている（段落【００３４】，【００５８】～【００６０】）。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明においては，本件発明１の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」を当業者が製造することができるように明確に記載がされている。
この点，原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，ＴＭＰＡで表面処理した炭酸カルシウム等を用い，かつ，ポリエステルとして３５メッシュ以下の共重合ポリエチレンテレフタレート微粉末を用いた場合に本件発明１に係る発明の課題が解決し得ることが記載されているだけであり，このような記載のみでは，リン化合物で表面処理されていない無機粒子を用いたり，ポリエステル微粉末を用いない場合において，を満足することができることを当業者は理解できない旨主張する。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識によれば，当業者は，リン化合物で表面処理された無機粒子及びポリエステル微粉末を用いなければ，を満足し得ないなどとは理解しない。
すなわち，まず，は，ポリエステル鎖の分解・劣化の度合いと関連した要件であり，ポリエステルと無機粒子を混練する際の条件に関連するものであるところ，これについて，本件明細書の段落【００２５】には「本発明の無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエ
ステル１０
６ｇ以下とする方法としては，例えば上述した無機粒子含有ポリエステル組成物を製造する際に，リン化合物を配合・処理した無機粒子とポリエステルとを押出機，特にはベント式の押出機などで混練する方法，またこの際に温度，時間，スクリュウーなどの混練条件を適宜変更したり，さらにはポリエステルとしてポリエステル微粉末を使用する方法を挙げることができるが，特に限定されるものではない。」と記載されている。そして，このような記載及び技術常識に基づけば，ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下とするためには，例えば，無機粒子とポリエステルの混練時において，温度，時間，スクリュウーなどの混練条件を変更してもよいことが理解できるから，当業者であれば，リン化合物による無機粒子の被覆やポリエステル微粉末の使用をしなければ，上記要件を満足することができないなどとは理解しない。
また，特性⒝については，昇温結晶化温度Ｔｃｃとガラス転移点Ｔｇが，いずれもポリマーの分子量に大きく関係していることは当業者の技術常識であり，したがって，当業者であれば，用いるポリエステル樹脂の材料や重合条件等を調節すれば，Ｔｃｃ－Ｔｇを本件発明１の範囲内にすることができることを理解するのであって，リン化合物による無機粒子の被覆やポリエステル微粉末の使用をしなければ，上記要件を満足することができないなどとは理解しない。したがって，原告の上記主張は誤りである。
なお，原告は，本件明細書の段落【００３４】の記載に基づく実施可能要件違反も主張するが，当該主張は，無効審判において主張されていない事項であるから（甲３３），この点を審決取消事由として主張すること自体失当である。以上のとおり，原告主張の取消事由３は理由がない。


４取消事由４（明確性要件についての判断の誤り）について明確性要件は，特許請求の範囲の記載の要件であるから，これが明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載に基づいて判断されるべきであるところ，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載においては，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」を特定する事項に何ら不明確なところはないから，請求項１に関して明確性要件違反は存在しない。
この点，原告は，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３９】に，「本発明のフィルムは，本発明のポリエステル組成物からなる層と他のポリエステル層からなる複合フィルムであってもよい。」と記載されていることから，請求項１の記載が不明確になると主張するが，原告が述べているのは，当該段落【００３９】の記載そのものの解釈であるから，いずれにしても請求項１に係る明確性要件違反の主張は成り立たない。
なお，原告は，「二軸延伸フィルム」の文言との関係でも明確性違反があると主張するが，当該主張は，無効審判において主張されていない事項であるから（甲３３），この点を審決取消事由として主張すること自体失当である。以上のとおり，原告主張の取消事由４は理由がない。
５取消事由５（引用発明の認定の誤り）に対し
引用文献に基づいて引用発明を認定するに当たっては，これが，「刊行物に記載された発明」であることが必要とされるが，「刊行物に記載された発明」とは，「刊行物に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から把握できる発明」である。
したがって，本件審決が認定した各引用発明が，それぞれ各引用文献に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握できる発明でないのであれば，本件審決の引用発明の認定に誤りがあるということになるが，原告は，そのような主張はしておらず，自らの主観に基いて「認定されるべき」とする引用発明の内容が，本件審決において認定されなかったと主張しているにすぎない。
そして，本件審決が認定した甲５発明，甲１発明２，甲２発明，甲３発明，甲４発明及び甲７発明が，それぞれ対応する引用文献に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握できないとする理由は存在せず，本件審決の引用発明の認定に誤りはない。
また，原告は，主として，本件審決が，「二軸延伸フィルム」を各引用文献から認定せず，これを本件発明１との相違点とした点に誤りがある旨主張するが，本件審決は，いずれの引用発明についても，「二軸延伸フィルム」に係る相違点の容易想到性の判断をしておらず，それ以外の相違点の非容易想到性に基づいて，進歩性欠如の無効理由はないとの判断をしているのであるから，いずれにしても，原告の主張する点は，本件審決の結論に影響を及ぼす誤りにはなり得ない。
さらに，原告は，甲５発明の「二軸延伸フィルム」について，「白色」であることが認定されるべきである旨主張するが，甲５には，得られるフィルムが「白色」であることは一切記載されていない。
また，甲５には，磁気テープ用あるいは包装用フィルムに係る用途のフィルムが記載され，主として滑り性，耐スクラッチ性の改善のために粒子を含有させることが記載されている（段落【０００３】，【０００４】）が，このようなフィルム（通常，アンチブロッキング用フィルムと呼ばれる。）においては，むしろ透明性が求められるのが通常である。
したがって，甲５の記載内容及び技術常識に鑑みれば，甲５に記載されたフィルムが「白色」であると認定することは誤りである。以上のとおり，原告主張の取消事由５は理由がない。
６取消事由６（甲５発明に基づく新規性についての判断の誤り）に対し
相違点５－１に係る本件審決の判断に誤りがないこと
原告は，甲１１の実験は甲５の実施例４を忠実に再現したものであるから，これを否定して，甲５発明のポリエステル組成物は相違点５－１に係る本件発明１の構成を満たすものとはいえないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，以下に述べるとおり，甲１１の実験は甲５の実施例４を忠実に再現したものとはいえないから，本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張には理由がない。
ア忠実な追試の要件
ある追試試験が，忠実な追試といえるためには，刊行物の実施例に記載された物を忠実に再現する必要があり，そのためには，以下の要件を満足しなければならない。
実施例に明示的な記載がある実験条件については，同じ条件で実験を
行うこと
実施例に明示的な記載がない実験条件については，出願時の技術常識に基づいて，実験条件を特定し，これに従った実験を行うこと実験により得られた物と，実施例に記載された物が同じであることを確認するために，当該実施例等に記載された当該物の物性を測定し，こ
れが同等であることを確認すること
なお，上記の条件を満たすには，追試の対象となる引用文献の実施例等の記載が追試に足るものでなければならないという前提条件が存在する。
イ甲１１の実験は甲５の実施例４の忠実な追試ではないこと甲５の実施例４の記載には，忠実な追試を行うに足る記載がないこと甲５の実施例４は，実施例１の手順に準じて行うものであるところ，甲５の段落【００２３】には，二軸延伸フィルムを作成するためのポリエステル組成物を，以下の手順で製造することが記載されている。ａバテライト型炭酸カルシウムを含むエチレングリコールスラリーの
作成
ｂジメチルテレフタレートとエチレングリコールのエステル交換反応を行う（分子量の小さい，オリゴマーを得る）。
ｃｂで得られたオリゴマーにａのスラリー，リン酸等を加えて，重縮合反応を行う（分子量の大きいポリマーを得る）。
しかし，甲５には，上記ｂ及びｃの反応条件（反応時間，温度）について何ら記載がされていない。この点，ポリエステル等の高分子化合物において，その物性を決定するのは，分子量（重合度）及びその分布であり（乙３ないし５），具体的にどのような重合条件を採用するかによって，分子量（重合度）及びその分布は変わり得るから，上記のような甲５の記載内容では，実施例４のポリエステル組成物を忠実に再現することはそもそも困難である。
甲１１の実験で得られたポリエステル組成物の物性は甲５の実施例４
として記載されたものと同じではないこと()
甲５の表１には，実施例４で得られたポリエステル組成物の物性等につき，次のとおり記載されている。
リン元素含有量：１０５ｐｐｍ
カルボキシル末端基濃度：２８当量／１０６ｇ
固有粘度：０．６２０


しかし，甲１１の実験においては，リン元素含有量が測定されていない。この点，の重縮合反応は，高温・高真空下で行うのが技術常識であるところ（乙１の３１頁８～９行），同反応に先立って投入されたリン酸の一部は組成物から蒸発し（甲３１の３１頁），その量は重縮合反応の条件によって異なるものである。したがって，リン元素含有量を測定し，反応後のポリエステル組成物中にどの程度のリン元素が残存しているかを確認することが，忠実な追試の要件として必要になる。また，甲１１の実験におけるカルボキシル末端基濃度及び固有粘度の値は，甲５の実施例４の値と一致していないのであり，この点からしても，甲１１の実験によって得られたポリエステル組成物の物性は，甲５の実施例４の物性と一致していない。
以上によれば，甲１１の実験で得られたポリエステル組成物は，甲５の実施例４のポリエステル組成物を忠実に再現したものではない。甲１１の実験が，実施例４に記載されたとおりの条件で行われていたかについても，疑義があること（の要件を欠くこと）さらに，甲１１の実験は，使用したバテライト型炭酸カルシウムの粒子径について疑義がある。すなわち，甲５では，「バテライト型炭酸カルシウム粒子の平均粒子径の評価」について，「バテライト型炭酸カルシウムを含有する熱可塑性ポリエステル組成物を厚み０．２μｍの超薄切片にカッティング後，透過型電子顕微鏡で粒子１０００個分の写真撮影をし，粒子径を測定して積算分布曲線５０％の点であるメジアン径を平均粒子径とした」（段落【００１５】）ことが記載され，実施例４のバテライト型炭酸カルシウムの平均粒子径が０．４μｍであること（表１）が記載されているが，真に測定を行ったのであれば，使用した透過型電子顕微鏡が何であったか（社名，品番等）について記載するはずであるし，粒子１０００個を撮影した写真及びその解析データも添付されるはずであるが，そのようなものは一切添付されていない。したがって，甲１１の実験が，甲５の実施例４に記載されたとおりの条件で行われていたかについては，疑義がある。
以上によれば，甲１１の実験が甲５の実施例４の忠実な追試であるとは認められない。
相違点５－２についての原告の主張が誤りであること
原告は，甲５発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは，白色を呈することが自明であり，相違点５－２に係る本件発明１の構成を満たす旨主張する。しかし，甲５の記載内容及び技術常識に鑑みれば，甲５に記載されたフィ
ルムが「白色」であると認定することが誤りである
たとおりであるから，原告の上記主張は誤りである。
７取消事由７（甲１発明２，甲２発明，甲３発明又は甲４発明を主引例とする進歩性についての判断の誤り）に対し
「審理不尽」について
原告は，本件審判において原告が主張した甲１発明２等に基づく進歩性欠如の無効理由は，「本件発明１ないし６は，甲１ないし甲４の少なくともいずれかと甲５ないし甲７に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」というものであり，例えば，甲１と甲３と甲５ないし甲７の組み合わせに基づく無効理由も含まれるのに，本件審決は，甲１発明２，甲２発明，甲３発明又は甲４発明のいずれか１つと甲５ないし甲７の記載事項の組合せによる無効理由しか審理・判断していない点において，審理不尽の違法がある旨主張する。
しかし，審判請求書（甲３３）３５頁１２行～３９頁４行から明らかなとおり，原告は，本件審判において，例えば甲１と甲３と甲５ないし甲７の組み合わせのような，甲１ないし甲４のうちの複数の文献を組み合わせた上に，更に甲５ないし甲７を組み合わせるという形式での進歩性欠如の理由を何ら具体的に主張していない。
そうすると，審判請求人である原告が主張していない内容につき，本件審決が判断しなかったからといって，審理不尽に当たるはずがない。したがって，原告の上記主張は失当である。
「容易想到性判断の誤り」について
ア「甲１発明２を主引例とする容易想到性判断の誤り」について「相違点１－１に係る容易想到性判断の誤り」について
ａ甲５との組合せについて
原告は，本件審決が，「甲１発明２における炭酸カルシウムは，多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでもないし，バテライト型に限定されるものでもない」との理由により，甲１発明２に甲５に記載された事項を適用する動機付けがないとした判断は誤りである旨主張する。
しかし，前記５で述べたとおり，甲５に記載されたフィルムは，甲１発明２のような白色フィルムではない。また，甲５には，滑り性や耐スクラッチ性，耐摩耗性が要求される磁気テープ，コンデンサー等の用途に用いられるいわゆるアンチブロッキングフィルムにおける従来技術の課題，すなわち，摩擦係数の低下及び走行性の向上という課題を解決するために，「多価カルボン酸化合物によって表面処理されたバテライト型炭酸カルシウム」を含有させたポリエステルフィルムが記載されている（段落【０００３】ないし【０００５】）。そして，甲５には，「多価カルボン酸化合物によって表面処理されたバテライト型炭酸カルシウム」を含有させることを前提とした上で，当該特定の表面処理を施した炭酸カルシウムの分散性及び親和性を向上させるためにカルボキシル末端基濃度を１０～１００当量／１０６ｇとすることが記載されているだけである（段落【００１３】）。このような甲５の記載からすると，これに接した当業者であれば，甲５には，「多価カルボン酸化合物によって表面処理されたバテライト型炭酸カルシウム」を含有するアンチブロッキングポリエステルフィルムにおいて，カルボキシル末端基濃度を１０～１００当量／１０６ｇとすると，当該特定の表面処理がされたバテライト型炭酸カルシウムの分散性等を向上させることができることを理解するだけであるから，当業者としては，当該アンチブロッキングポリエステルフィルムに係る技術的知見を，無機粒子を多量に含ませることを前提とする甲１発明２の白色ポリエステルフィルム（しかも，甲１発明２では，炭酸カルシウムに甲５のような表面処理が施されていない。）に対して組み合わせることを何ら動機付けられるものではない。したがって，甲１発明２に甲５に記載された事項を適用する動機付けがないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張には理由がない。
ｂ甲６との組合せについて


原告は，本件審決が，「甲６は，ポリエステルの製造時，不活性無機粒子を０．０１～３重量％添加するもの」であることを根拠として，無機粒子を５重量％以上含有する甲１発明２において甲６に記載された事項を適用する動機付けがないとした判断は誤りである旨主張する。しかし，甲６のポリエステルも，甲５と同様，磁気テープ用，コンデンサ用等の，白色であることを要しないアンチブロッキングフィルムに係るものであって，無機粒子が含有されているのは，滑り性，耐摩耗性，表面特性を満足させるためであり（１頁右欄１～８行），そのため，不活性無機粒子の含有量は，０．０１～３重量％という低い量となっているのである。
したがって，当業者であれば，甲６におけるアンチブロッキングフィルムに係る知見を，白色フィルムに係る甲１発明２に対して組み合わせることを動機付けられるものではない。
しかも，仮に甲６に記載された事項を甲１発明２と組み合わせることができたとしても，相違点１－１を克服することはできない。すなわち，本件発明１において規定されているのは，「無機粒子を５％以上含有するポリエステル組成物」のカルボキシル末端基濃度であるのに対し，甲６に記載されているのは，カルボキシル末端基濃度が１００当量／ポリエステル１０６以下の時に，ポリエステル樹脂に対して，無機粒子を添加するという，無機粒子添加のタイミングであって，得られる無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度ではないから，甲１発明２に対して上記甲６の知見を組み合わせたとしても，本件発明１に到達することはない。
以上によれば，甲１発明２に甲６に記載された事項を適用する動機付けがないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張には理由がない。
ｃカルボキシル末端基濃度は適宜調整し得るとの主張について原告は，本件発明１において，「カルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることに臨界的意義がないことを理由として，甲１発明２において，カルボキシル末端基濃度は適宜調整し得る旨主張する。
しかし，本件発明１において，「カルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」としているのは，「無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇを越えると無機粒子の粒子分散性に劣ったり，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性に劣る」（段落【００２４】）からである。すなわち，ポリエステル鎖に分解・劣化が生じると新たにカルボキシル基（－ＣＯＯＨ）末端が生成されるため，カルボキシル基（－ＣＯＯＨ）末端の量はポリエステルの分解・劣化の指標となるところ，このような分解・劣化の度合いは，無機粒子の分散性とも関係しており，カルボキシル末端の割合が大きいと分散性を低下させ，特に，フィルムの二軸延伸の段階では，予熱が必要となるため，更に分解・劣化が進む可能性があり，その結果，延伸性が低下することになる。このような課題との関連で，延伸製膜前の組成物におけるカルボキシル末端の量を抑えるべく，本件発明１においては，カルボキシル末端基濃度を「３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」としているのであり，そこには明確な技術的意味がある。
したがって，原告の上記主張は，前提を欠くものであり失当である。
⒝また，原告は，甲１発明２において，「カルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，甲８の記載に基づいて容易になし得る旨主張する。
しかし，本件発明１において，「カルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，「ポリエステル組成物の無機粒子の粒子分散性，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性」という，本件発明１が無機粒子を多量に含む白色フィルムであることとの関係で規定されており（段落【００２４】），この点で重要な技術的意味を持つものである。これに対し，甲８には，粒子を含まないポリエステルに関する一般論として，熱安定性の高いポリマーの方がフィルムに適しており，その観点から－ＣＯＯＨ末端よりも－ＯＨ末端を多くもつポリマーの方が好ましいことが記載されているだけであって，無機粒子を多量に含む白色フィルムや「３５当量／１０６ｇ以下」の数値については何ら記載がないのであるから，甲８の記載に基づいて「カルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることが容易になし得るはずがない。
したがって，原告の上記主張も失当である。
「相違点１－２に係る容易想到性判断の誤り」についてａ原告は，本件審決が，甲７においてＴｃｃ－Ｔｇの値を規定する課題が異なることを理由として，甲１発明２に甲７に記載された事項を適用する動機付けがないとした判断は誤りである旨主張する。しかし，甲７のポリエステルフィルムは，甲５，甲６と同様に磁気記録媒体，包装用，コンデンサ用等に用いられるポリエステルフィルムであり（段落【０００２】），これが白色であることは，甲７において一切記載されていないし，何ら求められていない。むしろ，甲７には，その効果として，「フィルムが高透明になる」（段落【００２１】，【００５７】）ことが記載されているから，甲７は，「高透明ポリエステルフィルム」に係るものであると理解するのが正しい。しかも，甲７は，無機粒子の含有を必須としていない。すなわち，甲７の請求項１及び段落【０００９】，【００１０】の記載によれば，甲７においては，ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度と冷結晶化温度の差をコントロールするという目的のために「結晶化促進剤」を添加するようにしているだけであり，しかも，当該「結晶化促進剤」が，「粒子」であると理解し得る記載はなく，無機添加物に限られてもいない（段落【００１０】）。そうすると，甲７に記載されているのは，無機粒子を任意で含み得る高透明ポリエステルフィルムにおいて，Ｔｃｃ－Ｔｇを６０℃以下にすることでしかない。他方，本件発明１において，「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」とすることには，「白色性，隠蔽性」の向上という，白色フィルムに特有の技術的意味が含まれており（段落【００２６】），甲１発明２も白色ポリエステルフィルムに係るものである。そうすると，当業者においては，白色ポリエステルフィルムに係る甲１発明２に対して，透明ポリエステルフィルムに係る技術的知見を適用しようとする動機付けは生じない。したがって，本件審決の上記判断に誤りはなく，原告の上記主張には理由がない。
ｂこの点，原告は，甲１発明２と甲７に記載された発明とは，延伸製膜性の課題及び二軸延伸ポリエステルフィルムを提供するという技術分野において共通しているから，これらの組合せが容易である旨主張する。


しかし，上記のような極めて上位の概念の共通点をもって，発明のの組合せができるとするのは誤りであり，むしろ，上記ａで述べたとおり，甲１発明２は白色ポリエステルフィルムに係るものであるのに対し，甲７に記載された発明は，高透明ポリエステルフィルムに係るものであるという明確な違いがあること及び相違点１－２に係る本件発明１の構成（３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０）が白色フィルムに特有の課題を解決する構成であることに鑑みれば，甲１発明２と甲７に記載された発明を組み合わせることはできないというべきである。イ「甲２発明，甲３発明又は甲４発明のいずれかを主引例とする容易想到
性判断の誤り」について
「相違点２－１，３－１及び４－１に係る容易想到性判断の誤り」に
ついて
ａ甲５及び甲６との組合せについて
原告は，本件審決が，甲２発明，甲３発明又は甲４発明にそれぞれ甲５及び甲６に記載された事項を適用する動機付けがないとした判断は誤りである旨主張する。
しかし，原告の上記主張が誤りであることは，及びｂで甲１発明２に関して述べたとおりである。すなわち，甲２発明，甲３発明及び甲４発明は，いずれも甲１発明２と同様に白色ポリエステルフィルムに係るものであるところ，当業者としては，甲５及び甲６の白色であることを要しないアンチブロッキングポリエステルフィルムに係る技術的知見を，無機粒子を多量に含ませることを前提とする甲２発明，甲３発明又は甲４発明の白色ポリエステルフィルムに対して組み合わせることを何ら動機付けられるものではない。したがって，甲２発明，甲３発明又は甲４発明にそれぞれ甲５及び甲６に記載された事項を適用する動機付けがないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張には理由がない。
また，仮に甲６に記載された事項を甲２発明，甲３発明又は甲４発明と組み合わせることができたとしても，相違点２－１，３－１及び４－１を克服することができないことは，甲１発明２に関して述べたとおりである。
ｂカルボキシル末端基濃度は適宜調整し得るとの主張について原告は，甲２発明，甲３発明又は甲４発明においても，カルボキシル末端基濃度は適宜調整し得るものであり，「３５当量／１０６ｇ以下」とすることも，甲８の記載に基づいて容易になし得る旨主張するが，当該主張が失当であることは，ｃで甲１発明２に関して述べたとおりである。
「相違点２－２に係る容易想到性判断の誤り」について原告は，本件審決が，甲７においてＴｃｃ－Ｔｇの値を規定する課題の相違を理由として，甲２発明，甲３発明又は甲４発明に甲７に記載された事項を適用する動機付けがないとした判断は誤りである旨主張する。
しかし，甲２発明，甲３発明及び甲４発明は，いずれも甲１発明２と同様に白色ポリエステルフィルムに係るものであるところ，原告の上記
甲１発明２に関して述べたとおり
である。
８取消事由８（甲７発明を主引例とする進歩性についての判断の誤り）に対し原告は，甲７発明を主引例とする進歩性の欠如を否定した本件審決の判断には誤りがある旨主張する。
しかし，そもそも甲７発明は，前記７で述べたとおり，高透明ポリエステルフィルムに係るものであり，白色フィルムとは外観の点で全く異なる要求を満たすフィルムであるから，高透明ポリエステルフィルムに係る甲７発明を主引用例として，白色二軸延伸ポリエステルフィルムに係る本件発明１を当業者が容易に発明し得るものではない。
したがって，原告の上記主張が誤りであることは，その詳細に立ち入るまでもなく明らかである。
また，以下に述べるとおり，原告の個々の主張も誤りである。「相違点７－１，７－３ないし７－５は相違点ではないこと」について
ア相違点７－１について
原告は，甲７には，結晶化促進剤を０．０１～１０重量％の範囲で添加することが記載されているから，「無機粒子を５重量％以上含有する」ことは甲７に記載されており，相違点７－１に係る本件発明１の構成は甲７発明との相違点とはいえない旨主張する。
しかし，甲７において，「結晶化促進剤」は，無機物に限られておらず，有機カルボン酸金属塩，ホスホン酸，ホスフィン酸金属塩，もしくはエステル化合物などが含まれている（段落【００１０】）。そうすると，「結晶化促進剤」の添加量につき０．０１～１０重量％が好ましいとする記載をもって，甲７に「無機粒子を５重量％以上含有する」ことが記載されているとはいえない。
また，本件発明１において，「無機粒子を５重量％以上含有」させる技術的意味は，主として白色度を担保するためであるところ（段落【００１０】），甲７に記載されている発明は，「高透明ポリエステルフィルム」であって，白色フィルムではないから，白色度を担保するために，「無機粒子を５重量％以上含有」させることはあり得ない。
したがって，甲７においては，「無機粒子を５重量％以上含有」させることは記載されておらず，また，高透明を前提とする甲７発明において，「無機粒子を５重量％以上含有」させることを当業者が容易になし得るとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
イ相違点７－３について
原告は，本件発明１において，「Ｔｃｃ－Ｔｇ」の下限値を３０とすることに臨界的意義がないことを根拠に，相違点７－３に係る本件発明１の構成は甲７発明との相違点とはいえない旨主張する。
しかし，本件発明１における「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」の構成に技術的意味があることは，本件明細書の段落【００２６】の記載等から明らかであるから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって失当である。
ウ相違点７－４について
原告は，甲７発明に係るポリエステルフィルムが白色であることは甲７に記載されているに等しく，相違点７－４に係る本件発明１の構成は，甲７発明との相違点とはいえない旨主張する。
しかし，甲７発明に係るフィルムは，
「高透明ポリエステルフィルム」であって，白色フィルムではないから，原告の上記主張は理由がない。
エ相違点７－５について
原告は，本件審決が，甲７発明として，「二軸延伸」の構成を認定しなかったのは誤りである旨主張する。
しかし，原告主張の点が本件審決の結論に影響を及ぼさないことは，前記５⑵で述べたとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。「相違点７－２に係る容易想到性判断の誤り」について
ア甲５との組合せについて
原告は，本件審決が，甲７発明に甲５に記載された事項を適用する動機付けがないとした判断は誤りである旨主張する。
で述べたとおり，甲５には，「多価カルボン酸


化合物によって表面処理されたバテライト型炭酸カルシウム」という特定の処理が施された炭酸カルシウムを含有するアンチブロッキングポリエステルフィルムにおいて，カルボキシル末端基濃度を１０～１００当量／１０６ｇとすることが記載されているだけである。他方，甲７発明に係るフィルムは，無機粒子を含有させることを必須としたフィルムではない。すなわち，甲７では，Ｔｃ－Ｔｇを調整するために「結晶化促進剤」を含ませることもできるが，当該「結晶化促進剤」は，無機物に限られておらず，有機カルボン酸金属塩，ホスホン酸，ホスフィン酸金属塩，もしくはエステル化合物などであってもよいとされている（段落【００１０】）。このように，無機粒子を含むことが必須でない甲７発明に対して，甲５に記載された，「多価カルボン酸化合物によって表面処理されたバテライト型炭酸カルシウム」という特定の処理が施された炭酸カルシウムを含有するフィルムに係る技術的知見を組み合わせるべき理由はないから，甲７発明に甲５に記載された事項を適用する動機付けがないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張には理由がない。
イ甲６との組合せについて
原告は，本件審決が，甲７発明に甲６に記載された事項を適用する動機付けがないとした判断も誤りである旨主張する。
しかし，甲６の内容は，で説明したとおりであるところ，無機粒子を含むことが必須でない甲７発明に対して，甲６に記載された，無機粒子を含むことを必須とするポリエステルフィルムに係る技術的知見を組み合わせるべき理由はない。
しかも，甲６に記載されているのは，カルボキシル末端基濃度が１００当量／ポリエステル１０６ｇ以下の時に，ポリエステル樹脂に対して，無機粒子を添加するという，無機粒子添加のタイミングであって，得られる無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度ではないから，仮に甲７発明に対して甲６に記載された事項を組み合わせることができたとしても，相違点７－２を克服することはできない。
したがって，甲７発明に甲６に記載された事項を適用する動機付けがないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張には理由がない。
ウ甲８との組合せについて
原告は，本件審決が，甲７発明において，「カルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，甲８の記載に基づいて当業者が容易になし得るものではないとした判断は誤りである旨主張する。
しかし，甲８の記載に基づいて「カルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることが容易になし得ないことは，前記７したがって，原告の上記主張には理由がない。
エ甲９との組み合わせについて
原告は，本件審決が，甲７発明に甲９に記載された事項を適用する動機付けがないとした判断は誤りである旨主張する。
しかし，本件発明１において，「カルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とすることは，「ポリエステル組成物の無機粒子の粒子分散性，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性」という，本件発明１が無機粒子を多量に含む白色フィルムであることとの関係で規定されており（段落【００２４】），この点で重要な技術的意味を持つものである。これに対し，甲９に記載されているのは，請求項１に記載されているとおり，無機粒子を含有させることを必須としないポリエステルフィルムであり，当該フィルムにおいて，カルボキシル末端基濃度を４５当量／１０６ｇ以下とすることが記載されているにすぎない。そうすると，甲９の記載に基づいて「カルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」とするが容易になし得るはずがない。したがって，原告の上記主張には理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件発明１について
本件特許に係る本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の２のとおりである。
そして，本件明細書（甲２３）の発明の詳細な説明には，本件発明１に関し，次のような記載がある（下記記載中に引用する表１ないし３については別紙を参照）。
ア【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムに関するものであり，詳しくは多量の無機粒子を含有するポリエステル組成物であって，特定のカルボキシル末端基濃度および熱特性を有するポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムに関するものであり，さらに詳しくは，印画紙，Ｘ線増感紙，受像紙，磁気記録カード，ラベル，宅配便などの配送伝票，表示板，白板などの基材として好適な白色ポリエステルフィルムに関するものである。
イ【従来の技術】
【０００３】
従来，白色フィルムを得るために白色の無機粒子を多量にポリエチレンテレフタレートに添加することはよく知られている。…
【０００４】
しかし，上記従来技術の単にポリエステルに無機粒子を添加したり，混練する方法によって，得られる無機粒子含有ポリエステル組成物は，▲１▼ポリエステル組成物中の無機粒子の粒子の分散性に劣り，無機粒子の粗大粒子あるいは凝集粒子によって，該ポリエステル組成物を使用してフィルム等の成形品を成形加工する場合には，延伸製膜時にフィルム破れ
が多発する
▲２▼無機粒子を多量に含有するため，無機粒子とポリエステルとの相互作用によって，ポリエステル組成物の結晶性が高くなり，フィルム等の成形品を成形加工する場合には，延伸製膜条件が狭く，生産性に劣る▲３▼ポリエステルフィルムなどの成形品に成形する際の溶融工程時に，無機粒子の粒子表面活性によって，粒子とポリエステルとの相互作用が生
じ，異物の発生や発泡するなど耐熱性に劣る
などの欠点があるとともに，得られるフィルムなどの成形品は，白度，隠蔽性に劣る。
【０００５】また，上記した欠点を解決するために特開昭６２－２０７３３７号公報では，ポリエステルと炭酸カルシウムおよびリン化合物の混合物を単に溶融押出した後，フィルムを製造する方法，特開昭６３－６６２２２号公報ではポリエステルの反応系に炭酸カルシウムおよびリン化合物を添加する方法，さらに特開平７－３１６４０４号公報，特開平７－３３１０３８号公報では，通常のポリエステルと炭酸カルシウムおよびリン化合物を混練する方法が開示されている。しかし，これらの方法でもポリエステルに炭酸カルシウムを効率よく高濃度に含有させることが困難であったり，粒子の分散性が十分でなかったり，また，ポリマが高温滞留した場合には発泡したり，異物が発生したり，得られるポリエステル組成物の結晶性に変化が生じ，フィルムなどの成形品の延伸製膜性に劣るなどの問題が生じるとともに，得られるフィルムには十分な白度，隠蔽性，光沢性を兼備させるのが困難である。
ウ【０００６】
【発明が解決しようとする課題】


本発明の目的は，多量の無機粒子を含有した白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性とともに耐熱性，成形加工性に優れフィルムを得ることにあり，特定のカルボキシル末端基濃度および熱特性を有する多量の無機粒子を含有するポリエステル組成物およびフィルムによって，上記した従来の欠点を解決することにある。
エ【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記した本発明の目的は，無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であり，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムによって達成できる。
【０００８】
３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０
オ【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステルはジカルボン酸成分とグリコール成分から構成されたものであり，例えばジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とグリコールとのエステル化もしくはエステル交換反応ならびに引続く重縮合反応によって製造される。ポリエステルの種類についてはフィルムなどの成形品に成形しうるものであれば特に限定されない。フィルムなどの成形品に成形しうる好適なポリエステルとしてはジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を使用したものがよく，例えば，ポリエチレンテレフタレート，…が好ましい。もちろん本発明のポリエステルは上述したポリエステルであってもよいが，フィルムなどの成形品を成形する際の，成形加工性，特にフィルム成形する際の延伸製膜性の点から，共重合ポリエステルが好ましい。…
【００１０】
本発明におけるポリエステル組成物は，無機粒子を５重量％以上含有する必要がある。表面光沢性，白色性，機械特性に優れたフィルム等の成形品を得るための好ましい無機粒子の含有量としては５～８５重量％であり，より好ましくは７～８０重量％，さらに好ましくは１０～８０重量％である。ポリエステル中の無機粒子の含有量が５重量％未満であると白色性に劣る。
【００１１】
本発明のポリエステルに含有させる無機粒子としては，特に限定されることはなく，例えば炭酸金属塩，…などを挙げることができ，…特に得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性の点から，炭酸カルシウムが好ましい。炭酸カルシウムは天然品，合成品のいずれであってもよく，またその結晶形態としてはカルサイト，アラゴナイト，バテライトなどいずれであってもよいが，フィルムの白色性，隠蔽性の点から天然品が好ましく，結晶形態としてはカルサイトが好ましい。…
【００１２】
本発明におけるポリエステルに含有させる無機粒子の粒子径および比表面積は特に限定されることはないが粒子径は平均粒子径が０．０１～２０μｍ，…であることが白色性，隠蔽性，光沢性の点で好ましい。比表面積は０．５～１００ｍ２／ｇ，…であることが白色性，隠蔽力，光沢性の点で好ましい。粒子径が平均粒子径で２０μｍを越えたり，比表面積が０．５ｍ２／ｇ未満であると，得られるフィルム等の成形品の白色性，隠蔽性に劣ったりするなど好ましくない場合がある。一方，粒子径が平均粒子径で０．０１μｍ未満であったり，比表面積が１００ｍ２／ｇを越えると，やはり得られるフィルム等の成形品の白色性，隠蔽性が劣る場合がある。
【００１３】
本発明における無機粒子含有ポリエステル組成物の製造方法は特に限定されるものではなく，例えば無機粒子をポリエステルに配合・添加する方法などによって得られる。具体的には，▲１▼無機粒子とポリエステルとを直接，あるいは予めブレンダー，ミキサーなどで混合した後，通常の一軸，二軸押出し機を用いて溶融混練する方法，▲２▼無機粒子とポリエステルとを直接，あるいは予めブレンダー，ミキサーなどで混合した後，通常のベント式の一軸，二軸押出し機を用いて溶融混練する方法，▲３▼ポリエステルの製造反応工程で無機粒子を添加する方法などを挙げることができる。中でも無機粒子をポリエステルに効率よく高濃度に含有させる，あるいは無機粒子の粒子分散性，得られるフィルムの品質安定性，溶融製膜時の熱安定性などの点から，▲１▼および▲２▼の無機粒子とポリエステルとを溶融混練する方法が好ましく，特には▲２▼の無機粒子とポリエステルとをベント式の一軸あるいは二軸押出し機を用いて溶融混練する方法が好ましい。
【００１４】
また，この際に使用するポリエステルは特に限定されないが，無機粒子をポリエステルに効率よく高濃度に含有させる，得られるポリエステル組成物中の無機粒子の粒子分散性，得られるポリエステル組成物の熱安定性，フィルムなどに成形加工する際の延伸製膜性の点で，ポリエステル微粉末を含むポリエステルとすることが好ましい。…
【００１５】
ポリエステル微粉末の量が１重量％未満のポリエステルを使用した場合には，得られる無機粒子含有ポリエステル組成物中の無機粒子の粒子分散性およびポリエステル組成物の熱安定性，延伸製膜性に劣ったりする場合がある。
【００１９】
本発明における無機粒子含有ポリエステル組成物は，耐熱性，フィルムなどに成形加工する際の延伸製膜性，得られる成形品の白色性等の点からリン元素を５０ｐｐｍ以上含有することが好ましい。…無機粒子含有ポリエステル組成物中のリン元素含有量が５０ｐｐｍ未満であると，ポリエステル組成物の耐熱性が低下し，フィルムなどの成形品に溶融成形する際，異物が発生したり，発泡したり，またフィルムなどに成形加工する際の延伸製膜性，成形品の白色性に劣る場合がある。
【００２１】
本発明の無機粒子含有ポリエステル組成物にリン元素を含有させる方法は特に限定されるものでなく，…無機粒子をポリエステルに効率よく高濃度に含有させる，あるいは無機粒子の粒子分散性，溶融製膜時の熱安定性，フィルムなどに成形加工する際の延伸製膜性，成形品の白色性等の品質特性などの点から，リン化合物を配合・処理した無機粒子とポリエステルとを配合・混練する方法が好ましく，特にはリン化合物で表面処理した無機粒子をポリエステルと混練する方法が特に好ましい。
【００２２】
この際の，無機粒子の表面処理に使用するリン化合物量は，特に限定されるものではないが，無機粒子に対して０．０１重量％以上が好ましく，…無機粒子に対して０．０１重量％未満であると，無機粒子の分散性が劣ったり，ポリエステル組成物の高温滞留時に異物発生，発泡が生じるため好ましくない場合がある。
【００２４】


本発明における無機粒子含有ポリエステル組成物は，得られるポリエステル組成物中の無機粒子の粒子分散性，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性の点から，組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下とする必要があり，…無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇを越えると無機粒子の粒子分散性に劣ったり，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性に劣る。
【００２５】
本発明の無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下とする方法としては，例えば上述した無機粒子含有ポリエステル組成物を製造する際に，リン化合物を配合・処理した無機粒子とポリエステルとを押出機，特にはベント式の押出機などで混練する方法，またこの際に温度，時間，スクリュウーなどの混練条件を適宜変更したり，さらにはポリエステルとしてポリエステル微粉末を使用する方法を挙げることができるが，特に限定されるものではない。
【００２６】
さらに，本発明における無機粒子含有ポリエステル組成物は，フィルムなどに成形する際の延伸製膜性，および得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性の点から，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足する必要があり，
３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０
…ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０未満の場合には，ポリエステル組成物の結晶性が高く，フィルムなどに成形加工する際に，延伸製膜性に劣る。一方，差が６０を越えると，得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性に劣り好ましくない。
【００２７】
本発明の無機粒子含有ポリエステル組成物の融点は，フィルムなどに成形する際の製膜延伸性，および得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性の点から，融点が２４０℃以上とすることが好ましく，…無機粒子含有ポリエステル組成物の融点が２４０℃未満であると得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性に劣り好ましくない場合がある。
【００２８】
本発明における無機粒子含有ポリエステル組成物が，上述した熱特性を有するための方法は，特に限定されるものではなく，例えば，上述した本発明のポリエステルに無機粒子を含有させる際に，ポリエステルとして共重合ポリエステルを使用する方法を採用するなどによって達成することができる。共重合ポリエステルとしては特に限定されることはなく，例えば，本発明のポリエステルに，ポリエステルを構成する酸成分またはグリコール成分以外の…酸成分，…グリコール成分を共重合することによって得ることができる。…
【００２９】
共重合成分量は特に限定されるものではないが得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性の点から，１０モル％以下の共重合量が好ましく，より好ましくは８モル％以下，さらに好ましくは５モル％以下，特に好ましくは４モル％以下である。共重合成分量が１０モル％を越えるとフィルムなどの成形加工する際の，延伸製膜性は改良されるものの，得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性などが劣る場合がある。
【００３０】
本発明は，上述したように無機粒子を含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物およびそれからなるフィルムなどの成形品である。
【００３１】
３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０
【００３２】
本発明のポリエステル組成物は，カルボキシル末端基濃度が低いために無機粒子の粒子分散性，フィルムなどに成形加工する際の溶融熱安定性に優れるとともに，さらに特定の熱特性を有するためにフィルムなどの成形加工する際の延伸製膜性に優れるといった特徴があり，得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽力，機械特性などにも優れる。
【００３４】
本発明のポリエステル組成物からなるフィルムの具体的な製造方法を説明するとポリエステル組成物を乾燥後，溶融押出しして，未延伸シートとし，続いて二軸延伸，熱処理し，フィルムにする。二軸延伸は縦，横逐次延伸あるいは二軸同時延伸のいずれでもよく，延伸倍率は特に限定されるものではないが通常は縦，横それぞれ２．０～５．０倍が適当である。また，二軸延伸後，さらに縦，横方向のいずれかに再延伸してもよい。この際本発明のポリエステル組成物と各種のポリエステルと混合して無機粒子の含有量を目的に応じて適宜変更することができる。また，混合する各種のポリエステルは本発明のポリエステル組成物のベースとなるポリエステルと同一であっても，異なってもよい。
【００３５】
上述の方法でポリエステル組成物から本発明のフィルムを得ることができる。…
【００３６】
本発明の白色フィルムは，白色性，隠蔽性の点から，後に定義する白度は６０％以上が好ましく，…白度が６０％未満であると白色性，隠蔽性に劣り好ましくない場合がある。
カ【実施例】
【００５８】
実施例１
平均粒子径１．１μｍ，比表面積８．０ｍ２／ｇのカルサイト型天然炭酸カルシウムの粉体を容器固定型混合機…内に仕込み，回転翼の回転数７６０ｒｐｍで攪拌しながら昇温し，缶内温度が４０℃に達した時点で，リン化合物としてリン酸トリメチルを炭酸カルシウムに対して５重量％となるように噴霧させながら添加した。その後１０分間混合し，表面処理した。得られた炭酸カルシウム中のリン元素量を比色法によって測定したところ８３００ｐｐｍ含まれていた。
【００５９】


表面処理した炭酸カルシウム１５重量部と固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＪＩＳ標準ふるいで３５メッシュ以下の粒度…を有するイソフタル酸３モル％およびジエチレングリコール２モル％を共重合したポリエチレンテレフタレートの微粉末８５重量部とを混合した後，フィダーを用いベント式二軸押出機に供給し，ベント口を１０ｔｏｒｒの真空度に保持し，温度２８５℃，滞留時間１分で混練し，炭酸カルシウムを１５重量％含有するポリエステル組成物を得た。混練時に異物の発生もなく，発泡も見受けられなかった。また，得られた組成物のカルボキシル末端基濃度は２４当量／ポリエステル１０６ｇであり，組成物中の炭酸カルシウムの粒子分散性も良好であった。ポリエステル組成物の熱特性を測定した結果，融点（Ｔｍ）は２５０℃であり，ガラス転移温度（Ｔｇ）７８℃，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）１３０℃で，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差は５２であった。さらに組成物中のリン元素量を比色法によって測定したところ３５０ｐｐｍであった。該ポリエステル組成物を窒素雰囲気下で３００℃，８時間溶融加熱処理し，耐熱性を測定した結果，溶融加熱処理時に発泡も認められず，変色も観察されず，耐熱性に優れていた。
【００６０】
一方，得られた炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物を十分乾燥した後，押出し機に供給して２８５℃で溶融し，Ｔ型口金よりシート状に押し出し，３０℃の冷却ドラムで冷却固化せしめ未延伸フィルムを得た。次いで未延伸フィルムを９５℃に加熱して縦方向に３．３倍延伸し，さらに１００℃に加熱して横方向に３．３倍延伸し，２００℃で加熱処理して，延伸製膜を１時間行い，厚さ７５μｍのフィルムを得た。１時間の延伸製膜の間，フィルム破れなどの発生もなかった。得られたフィルムの特性結果を表３に示す。
【００６１】
密度は１．２５ｇ／ｃｍ３で白色性，隠蔽性，光沢性，ヤング率ともに優れていた。
【００６２】
比較例１
リン化合物で表面処理していない炭酸カルシウムを使用し，ポリエステルはポリエステルチップ（縦４ｍｍ，横４ｍｍ，厚さ３ｍｍ形状）の形状のものを使用した以外は，実施例１と同様の方法で，炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物および該組成物を用いフィルムを得た。表１，２，３に各種特性結果を示した。
【００６３】
ベント式二軸押出機を用いて炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物を製造する際に，ポリマ中に発泡が生じ，得られた組成物のカルボキシル末端基濃度は５０当量／ポリエステル１０６ｇであり，組成物中の炭酸カルシウムの粒子分散性は劣るものであった。また，該ポリエステル組成物の熱特性を測定した結果，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差は４９であった。また，該ポリエステル組成物を窒素雰囲気下で３００℃，８時間溶融加熱処理し，耐熱性を調査した結果，溶融加熱処理時に発泡が認められ，変色し，耐熱性に劣っていた。該ポリエステル組成物のフィルム溶融製膜時にフィルム中に発泡に起因する気泡が認められたり，異物が確認され，さらにフィルム破れが多発し，満足なフィルムを得ることができなかった。得られたフィルムは白色性，隠蔽性等の特性に劣るものであった。
【００６４】
実施例２～７
無機粒子の種類および量，リン化合物の種類および量，ポリエステルの種類，を変更した以外は，実施例１と同様の方法で本発明の範囲内のカルボキシル末端基濃度，熱特性を有する無機粒子含有ポリエステル組成物を得，引続き該組成物を用いフィルムを得た。表１，２，３に各種特性結果を示した。
【００６５】
いずれもベント式二軸押出機を用いた無機粒子含有ポリエステル組成物の製造する際の，ポリマの発泡や異物発生は認められず，無機粒子の粒子分散性も良好であり，該ポリエステル組成物を窒素雰囲気下で３００℃，８時間溶融加熱処理し，耐熱性を調査した結果，溶融加熱処理時に発泡，変色も観察されず，耐熱性に優れていた。さらに該ポリエステル組成物を使用したフィルムの延伸製膜性も良好で，得られたフィルム特性にも優れるものであった。
【００６６】
比較例２
リン化合物で表面処理した炭酸カルシウムとポリエステルとをベント式二軸押出機で混練する際に，混練温度，時間を変更した以外は，実施例１と同様の方法でにカルボキシル末端基濃度４０当量／ポリエステル１０６ｇの炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物を得，引続き該ポリエステル組成物を用いフィルムを得た。
【００６７】
表１，２，３に各種特性結果を示した。
【００６８】
ポリエステル組成物中には炭酸カルシウム粒子の凝集粒子が観察された。また，該ポリエステル組成物を窒素雰囲気下で３００℃，８時間溶融加熱処理し，耐熱性を調査した結果，溶融加熱処理時にやや発泡し，変色も観察され，耐熱性に劣っていた。さらに該ポリエステル組成物を使用し，フィルムを製造する際に，時々発泡が認められ，フィルム破れが発生し，製膜性に劣ったり，得られたフィルムは白度などの特性にやや劣るものであった。
【００６９】
比較例３
ポリエステルの種類を変更した以外は，実施例１と同様の方法で，炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物および該組成物を用いフィルムを得た。表１，２，３に各種特性結果を示した。
【００７０】
得られたポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度は，２５当量／ポリエステル１０６ｇ，熱特性を測定した結果，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差は６２であった。ポリエステル組成物中の，粒子分散性は良好であったが，該ポリエステル組成物を使用してフィルム溶融製膜を行ったが，延伸製膜時に，時々フィルム破れが発生したり，得られたフィルム特性も劣るものであった。
キ【００７３】
【発明効果】
本発明は上述したように，多量の無機粒子を含有し，かつ特定のカルボキシル末端基濃度および熱特性を有するポリエステル組成物およびそれからなるフィルムなどの成形品であり，ポリエステル組成物中の無機粒子の粒子分散性が良好で，さらにフィルムなどに成形加工する際の溶融熱安定性，延伸製膜性に優れ，得られるフィルムなどの成形品は，白色性，隠蔽性，機械特性などの特性に優れる。該フィルムなどの成形品は，印画紙，Ｘ線増感紙，受像紙，磁気記録カード，ラベル，宅配便などの配送伝票，表示板，白板などの基材として好適に使用することができる。あることが認められる。


本件発明１は，印画紙，Ｘ線増感紙，受像紙，磁気記録カード，ラベル，宅配便などの配送伝票，表示板，白板などの基材として好適な，多量の無機粒子を含有するポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムに関するものである（段落【０００１】）。
従来，無機粒子を多量に含有するポリエステル組成物は，①無機粒子の分散性に劣るため，粗大粒子や凝集粒子によって延伸製膜時にフィルム破れが多発する，②無機粒子とポリエステルとの相互作用によって，ポリエステル組成物の結晶性が高くなり，延伸製膜条件が狭く生産性に劣る，③無機粒子の表面活性によって，粒子とポリエステルとの相互作用が生じ，異物の発生や発泡するなど耐熱性に劣る，④得られるフィルムは，白度，隠蔽性に劣る，といった欠点があった（段落【０００４】）。また，これら欠点を解決するために，ポリエステル及び炭酸カルシウムに加え，リン化合物を用いる複数の方法が特許文献に開示されていたが，これらの方法においても，粒子の分散性が十分でなく，発泡や異物が発生したり，組成物の結晶性に変化が生じ，延伸製膜性に劣るなどの問題が生じるとともに，得られるフィルムに十分な白度，隠蔽性，光沢性を兼備させるのが困難であった（段落【０００５】）。そこで，本件発明の目的は，上記の従来の欠点を解決し，多量の無機粒子を含有した白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性とともに耐熱性，成形加工性に優れたフィルムを得ることにあり，その解決手段として，「カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」であり，かつ「昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差」が式「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムとするものである（段落【０００７】，【０００８】）。
そして，本件発明に係るポリエステル組成物は，カルボキシル末端基濃度が低いために無機粒子の粒子分散性，フィルムなどに成形加工する際の溶融熱安定性に優れるとともに，「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」という特定の熱特性を有するためにフィルムなどに成形加工する際の延伸製膜性に優れるといった特徴があり，得られるフィルムなどの成形品は，白色性，隠蔽性，機械特性などに優れるという効果を奏するものである（段落【００３２】，【００７３】）。
２取消事由１（訂正要件適合性についての判断の誤り）について原告は，本件訂正に係る訂正事項のうち，特許請求の範囲の請求項１ないし６における「白色ポリエステルフィルム」を「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」とする訂正は，本件訂正前明細書に記載された事項の範囲内の訂正とはいえず，本件訂正は訂正要件を満たさないから，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には，「白色ポリエステルフィルム」について，成形加工する際の「延伸製膜性」の改善が解決すべき課題として記載され（段落【０００３】ないし【０００５】），また，「本発明のポリエステル組成物からなるフィルムの具体的な製造方法」として，「ポリエステル組成物を乾燥後，溶融押出しして，未延伸シートとし，続いて二軸延伸，熱処理し，フィルムにする」方法が記載され（段落【００３４】），更には，実施例１ないし７について，二軸延伸を行って白色ポリエステルフィルムを製造したことが記載されている（段落【００６０】，【００６４】）。これらの記載からすれば，本件訂正前明細書に，二軸延伸して製造された白色ポリエステルフィルム，すなわち「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が記載されていることは明らかである。
この点，原告は，本件訂正前明細書の段落【００３４】の上記記載は，「二軸延伸工程を含む特定の製造方法によって製造された白色ポリエステルフィルム」の記載にすぎないから，これをもって「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が記載されているとはいえない旨主張する。しかし，本件訂正前明細書の段落【００３４】に記載された上記製造方法は，二軸延伸フィルムの一般的な製造方法であり(乙９，１０，１８等)，何ら特殊なものではないから，本件訂正前明細書の段落【００３４】に記載されたフィルムは，当業者が「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」として通常認識するものにほかならないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
また，原告は，本件訂正後の請求項１に係る「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」を，被告が本件前訴において主張した「二軸延伸フィルム」の定義に従って理解することを前提に，本件訂正前明細書には当該定義に係る「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」の記載はない旨も主張するが，本件訂正前明細書の記載を理解するに当たって，被告の本件前訴における主張内容に拘束されるべき理由はないから，原告の上記主張は，その前提において理由がない。
そして，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」とは，その文言に従って，「二軸延伸して製造された白色ポリエステルフィルム」を意味すると解するのが相当であり，これを前提とすれば，そのような「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」が本件訂正前明細書に記載されていることは，上以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（サポート要件についての判断の誤り）について特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
そこで，以上の観点から，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載がサポート要件を充足するものか否かについて，以下検討する。


本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１のとおり，本件発明１は，多量の無機粒子を含有するポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムにおいて，従来の欠点を解決し，白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性とともに耐熱性，成形加工性に優れたフィルムを得ることを課題とし，その解決手段として，「カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下」であり，かつ「昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差」が式「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」を満足してなること（特性⒝）を特徴とするポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムとするものであることが記載されている。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，得られるポリエステル組成物中の無機粒子の粒子分散性，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性の点から，組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下とする必要があり，カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇを越えると無機粒子の粒子分散性に劣ったり，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性に劣ることが記載され（段落【００２４】），また，特性⒝について，ポリエステル組成物をフィルムなどに成形する際の延伸製膜性及び得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性の点から，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が式「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」を満足する必要があり，ＴｃｃとＴｇの差が３０未満の場合には，ポリエステル組成物の結晶性が高く，フィルムなどに成形加工する際に延伸製膜性に劣る一方，その差が６０を越えると，得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性に劣ることが記載されている（段落【００２６】）。
さらに，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例等について，次のような記載がある。
ア実施例１である，リン酸トリメチルを炭酸カルシウムに対して５重量％となるように噴霧して表面処理した炭酸カルシウム１５重量部と，イソフタル酸３モル％及びジエチレングリコール２モル％を共重合した固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートの微粉末（ＪＩＳ標準ふるいで３５メッシュ以下の粒度）８５重量部とを混合した後，ベント式二軸押出機に供給し，温度２８５℃，滞留時間１分で混練して得たポリエステル組成物であって，そのカルボキシル末端基濃度が２４当量／ポリエステル１０６ｇ，Ｔｃｃ－Ｔｇが５２であるものについて，①上記製造時に，異物の発生や発泡がなかったこと，②当該組成物中の炭酸カルシウムの粒子分散性が良好であった（凝集粒子あるいは粗大粒子は観察されなかった）こと，③当該組成物を溶融加熱処理した際に，発泡や変色が認められず，耐熱性に優れていたこと，④当該組成物を二軸延伸してフィルムを製造したところ，延伸製膜時にフィルム破れなどの発生はなく，得られたフィルムは白色性，隠蔽性，光沢性，ヤング率ともに優れていたことが記載されている（段落【００５８】ないし【００６１】，表１ないし３）。イまた，実施例２ないし７である，無機粒子の種類及び量，リン化合物の種類及び量，ポリエステルの共重合成分，種類及び量を表１のとおり変更した以外は，実施例１と同様の方法で得たポリエステル組成物であって，そのカルボキシル末端基濃度が１４ないし３２当量／ポリエステル１０６ｇ，Ｔｃｃ－Ｔｇが３５ないし５５であるものについても，上記アの①ないし④と同様であったことが記載されている（段落【００６４】，【００６５】，表１ないし３）。


ウ他方，比較例１である，無機粒子につき，リン化合物で表面処理していない炭酸カルシウムを使用し，ポリエステルにつき，ポリエステルチップ（縦４ｍｍ，横４ｍｍ，厚さ３ｍｍ形状）の形状のものを使用した以外は，実施例１と同様の方法で得たポリエステル組成物であって，そのカルボキシル末端基濃度が５０当量／ポリエステル１０６ｇ，Ｔｃｃ－Ｔｇが４９であるものについて，①上記製造時に，発泡が生じたこと，②当該組成物中の炭酸カルシウムの粒子分散性は劣るものであった（凝集粒子あるいは粗大粒子が多く観察された）こと，③当該組成物を溶融加熱処理した際に，発泡や変色が認められ，耐熱性に劣っていたこと，④当該組成物を二軸延伸してフィルムを製造したところ，延伸製膜時にフィルム破れが多発し，得られたフィルムは白色性，隠蔽性等の特性に劣るものであったことが記載されている（段落【００６２】，【００６３】，表１ないし３）。エまた，比較例２である，リン化合物で表面処理した炭酸カルシウムとポリエステルとをベント式二軸押出機で混練する際に，混練温度，時間を変更した以外は，実施例１と同様の方法で得たポリエステル組成物であって，そのカルボキシル末端基濃度が４０当量／ポリエステル１０６ｇ，Ｔｃｃ－Ｔｇが５２であるものについて，①当該組成物中に炭酸カルシウムの凝集粒子が観察されたこと，②当該組成物を溶融加熱処理した際に，やや発泡し，変色も認められ，耐熱性に劣っていたこと，③当該組成物を二軸延伸してフィルムを製造したところ，延伸製膜時にフィルム破れが発生し，得られたフィルムは白色性等の特性にやや劣るものであったことが記載されている（段落【００６６】ないし【００６８】，表１ないし３）。オさらに，比較例３である，ポリエステルの共重合成分の比率を変更（イソフタル酸を３モル％から１２モル％に変更）した以外は，実施例１と同様の方法で得たポリエステル組成物であって，そのカルボキシル末端基濃度が２５当量／ポリエステル１０６ｇ，Ｔｃｃ－Ｔｇが６２であるものについて，①当該組成物中の炭酸カルシウムの粒子分散性は良好であった（凝集粒子あるいは粗大粒子は観察されなかった）が，②当該組成物を二軸延伸してフィルムを製造したところ，延伸製膜時に時々フィルム破れが発生し，得られたフィルムは白色性，隠蔽性等の特性に劣るものであったことが記載されている（段落【００６９】，【００７０】，表１ないし３）。カ以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，無機粒子を５重量る実施例１ないし７では，無機粒子の種類及び量，リン化合物の種類及び量，ポリエステルの共重合成分，種類及び量の変更に関わらず，いずれも，粒子分散性，耐熱性，成形加工性に優れるとともに，得られた二軸延伸フィルムの白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性が優れていたのに対し，特性成型加工性に劣るとともに，得られた二軸延伸フィルムの白色性，隠蔽性等の特性に劣っていたことが記載されているものといえる。以上のような本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，当業者であれば，上記の記載から，無機粒子を含有するポリエステル組成物における
と，粒子分散性，熱安定性，延伸製膜性及び得られる
フィルムの白色性・隠蔽性・機械特性等の物性との技術的な関係を理解する
とともに，，実際に
を満たすポリエステル組成物であれば，粒子分散性，熱安定性，延伸製膜性に優れており，得られる二軸延伸フィルムの白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性も優れたものとなることを理解するものといえる。したがって，本件明細書には，無機粒子を５重量％以上含むポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて，当該ポリエス
テル組成物を
「白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性とともに耐熱性，成形加工性に優れたフィルムを得る」という課題が解決されることが記載されているものといえるから，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）は，本件明細書の記載により当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができ，サポート要件を充足するというべきである。
原告の主張について
ア原告は，本件明細書の発明の詳細な説明の実施例１ないし７は，いずれも①リン酸化合物で表面処理した無機粒子と②ポリエステル微粉末を用いて製造したポリエステル組成物に係るものであり，これらの記載からは，当業者が，上記①及び②を用いない組成物によって本件発明１の課題を解決し得ると理解することはできないから，上記①及び②を用いるとの限定
をもって発明を特定する本件発明１に係る
特許請求の範囲（請求項１）の記載は，サポート要件を充足しない旨主張するので，以下検討する。
イ本件明細書の発明の詳細な説明においては，本件発明１に係るポリエステル組成物の製造に当たって上記①及び②を用いることについて，次のように記載されている。
「使用するポリエステルは特に限定されないが，無機粒子をポリエステルに効率よく高濃度に含有させる，得られるポリエステル組成物中の無機粒子の粒子分散性，得られるポリエステル組成物の熱安定性，フィルムなどに成形加工する際の延伸製膜性の点で，ポリエステル微粉末を含むポリエステルとすることが好ましい。」（段落【００１４】）「本発明における無機粒子含有ポリエステル組成物は，耐熱性，フィルムなどに成形加工する際の延伸製膜性，得られる成形品の白色性等の点からリン元素を５０ｐｐｍ以上含有することが好ましい。」（段落【００１９】）
「本発明の無機粒子含有ポリエステル組成物にリン元素を含有させる方法は特に限定されるものでなく，…無機粒子をポリエステルに効率よく高濃度に含有させる，あるいは無機粒子の粒子分散性，溶融製膜時の熱安定性，フィルムなどに成形加工する際の延伸製膜性，成形品の白色性等の品質特性などの点から，リン化合物を配合・処理した無機粒子とポリエステルとを配合・混練する方法が好ましく，特にはリン化合物で表面処理した無機粒子をポリエステルと混練する方法が特に好ましい。」
（段落【００２１】）
「本発明の無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下とする方法としては，例えば上述した無機粒子含有ポリエステル組成物を製造する際に，リン化合物を配合・処理した無機粒子とポリエステルとを押出機，特にはベント式の押出機などで混練する方法，またこの際に温度，時間，スクリュウーなどの混練条件を適宜変更したり，さらにはポリエステルとしてポリエステル微粉末を使用する方法を挙げることができるが，特に限定されるものではない。」（段落【００２５】）


ウ以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明では，本件発明１に係るポリエステル組成物の製造に当たって上記①や②を用いることについて，本件発明１の課題解決にとって「好ましい」ことが記載されるとともに，それが，得られるポリエステル組成物を満たすものとするための方法の一つとして例示された上で，その方法については，これらに「限定されるものではない」ことが明示されている。してみると，これらの記載に接した当業者であれば，本件発明１において，上記①及び②を用いてポリエステル組成物を製造することが課題解決に必須の事項とされているものと理解するとはいえず，このことは，実施例１ないし７がいずれも上記①及び②を用いて製造したポリエステル組成物に係るものであることによって，左右されるものではない。
そもそも本件発明１は，無機粒子を５重量％以上含むポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて，当該ポリエステル組成物が有すべき物性（）を特定することによって発明を特定するものであるところ，このような場合，明細書の発明の詳細な説明の記載としては，当該物性を満たすものとすることによって発明の課題が解決されることが理解できるように記載されていれば，サポート要件としては足りるものといえるのであって，当該物性を実現するための方法の全てが開示され，かつ，それらによって得られる物が発明の課題を解決し得るものであることが逐一実施例によって示されなければならないというものではない。
明の詳細な説明の記載は，上記の要求を満たすものであるといえる。したがって，原告の上記主張は理由がない。
以上によれば，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載について，サポート要件を充足するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（実施可能要件についての判断の誤り）について物の発明について，実施可能要件（特許法３６条４項１号）を充足するといえるためには，明細書の発明の詳細な説明において，その記載及び出願当時の技術常識に基づき，当業者がその物を製造し，使用することができる程度の記載があることを要するものといえる。
そこで，以上の観点から，本件について，以下検討する。本件発明１の対象となる物は，無機粒子を５重量％以上含むポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムであって，当該ポリエスである。
しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，
法として，「リン化合物を配合・処理した無機粒子とポリエステルとを押出機，特にはベント式の押出機などで混練する方法，またこの際に温度，時間，スクリュウーなどの混練条件を適宜変更したり，さらにはポリエステルとしてポリエステル微粉末を使用する方法」が記載され（段落【００２５】），また，特性⒝を実現する方法として，「ポリエステルに無機粒子を含有させる際に，ポリエステルとして共重合ポリエステルを使用する方法」が記載され，その共重合ポリエステルの種類や量についても具体的に記載されているのであり（段落【００２８】，【００２９】），加えて，び⒝を満たす実施例１ないし７については，その製造条件が具体的に記載されている（段落【００５８】ないし【００６０】，【００６４】）。このような本件明細書の発明の詳細な説明の記載からすれば，これに接した当業者であれば，上記記載中の方法等を適宜採用して，を満たすポリエステル組成物を製造し，当該組成物を二軸延伸して，白色二軸延伸ポリエステルフィルムを製造することは，過度な試行錯誤なく行うことができると認められる。
また，このようにして製造された白色二軸延伸ポリエステルフィルムが，印画紙，Ｘ線増感紙，受像紙，磁気記録カード，ラベル，宅配便などの配送伝票，表示板，白板などの基材として好適に使用できるものであることは本件明細書の記載上明らかである（段落【０００１】，【００７３】）。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の対象となる物について，当業者がこれを製造し，使用することができる程度の記載があるといえるから，実施可能要件を充足するものと認められる。
原告の主張について
ア原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例１ないし７に示された①リン酸化合物で表面処理した無機粒子と②ポリエステル微粉末を用いて製造したポリエステル組成物の場合に本件発明１に係る課題が解決さ⒝をもって発明を特定する本件発明１の全範囲について，当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載があるとはいえない旨主張する。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明において，上記①及び②を用いて製造したポリエステル組成物についてしか本件発明１の課題が解決されることが記載されていないとする原告主張の上記前提が誤りであることは，がない。
イまた，原告は，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】に記載された本件発明１のポリエステル組成物と各種のポリエステルとを混合して製造した白色二軸延伸ポリエステルフィルムについて，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載があるとはいえない旨主張する。
原告の上記主張は，上記段落【００３４】に記載された，本件発明１のポリエステル組成物と各種のポリエステルとを混合して製造した白色二軸
延伸ポリエステルフィルムが本件発明１
の対象となる物であることを前提とした上で，そうであるにもかかわらず，上記「各種のポリエステル」のカルボキシル末端基濃度及びＴｃｃ－Ｔｇ
の値が特定されていない以上，
できるものである本件明細書
の発明の詳細な説明には，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載があるとはいえない旨を主張するものといえる。
しかし，
なる白色二軸延伸ポリエステルフィルムを対象とするものであるから，フ製造するために用いるポリエステル組成物，すなわち，本件発明１のポリエステル組成物と各種のポリエステルとを混合して得たポリエステル組成
本件発明１の対象となる物である場合に，
それが本件発明１に係る課題を解決できるものであることは，前記３のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものといえる。このように，原告の上記主張は無条件に本件発明１の対象となる物であることを前提とする点において誤りであって，採用することができない。
以上によれば，本件発明１について，実施可能要件を充足するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。５取消事由４（明確性要件についての判断の誤り）について原告は，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３９】に，「本発明のフィルムは，本発明のポリエステル組成物からなる層と他のポリエステル層からなる複合フィルムであってもよい。」と記載されていることを根拠に，本件発明１の白色二軸延伸ポリエステルフィルムは，複合フィルムである態様も含むことになるが，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載からそのような態様を含むことは明確ではないので，明確性要件に違反する旨主張する。


しかし，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３９】には，上記記載に続けて，「その際の積層構成は二層以上であれば特に限定されるものでない。例えば，本発明のポリエステル組成物からなる層の少なくとも片面に他のポリエステルからなる層，例えば透明なポリエステルの層，粗面化層，極性基や親水基を有する層を積層してもよい。これらの層の厚みは特に限定されないが，０．００１～２０μｍが好ましい。これらの複合フィルムは，白色性に加えて，優れた表面光沢性，逆に粗面化により艶消し性や筆記性が良好となる。」との記載がある。そして，これらの記載を全体としてみれば，当該段落は，「本発明のポリエステル組成物からなる層」，すなわち本件発明１に係る白色二軸延伸ポリエステルフィルムに，他のポリエステルからなる層を積層して複合フィルムを製造することもできるという，本件発明１に係るフィルムの一つの使用態様を説明したものと理解するのが相当であって，当該複合フィルム自体が本件発明１の対象となる物である旨を述べたものではないというべきである。
したがって，原告の上記主張は，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３９】の記載を根拠として，本件発明１の白色二軸延伸ポリエステルフィルムは複合フィルムである態様も含むものとするその前提において誤りであって，理由がない。
また，原告は，本件発明１の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」を被告が本件前訴において主張した「二軸延伸フィルム」の定義に従って理解することを前提に，そのような定義は本件明細書に記載されておらず，当業者の技術常識でもないから，当業者が本件発明１の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」を当該定義に従って理解することは不可能であるとして，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は明確性要件を満たさない旨を主張する。
しかし，そもそも本件発明１の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」の意味を理解するに当たって，被告の本件前訴における主張内容に拘束されるべき理由はないから，原告の上記主張は，その前提において理由がない。そして，本件発明１の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」とは，その文言に従って，「二軸延伸して製造された白色ポリエステルフィルム」を意味すると解するのが相当であり，そのような理解は当業者の通常の理解と合致するというべきであるから，本件発明１に係る特許請求の範囲の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」の記載に不明確な点があるとはいえない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
さらに，原告は，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」の記載がいわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレームに該当することを前提に，本件明細書には，出願時において，本件発明１に係る「白色ポリエステルフィルム」をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，またはおよそ実際的ではないという事情が存在していることが記載されていないから，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は明確性要件を満たさない旨主張する。しかし，原告の上記主張は，本件の無効審判において無効理由として主張されたものではなく，本件審決の判断の対象とはされていないものであるから，本件訴訟の審理範囲を超えるものであって，失当というべきである。なお，「二軸延伸フィルム」とは，縦方向と横方向に延伸して成形したフィルムを意味する用語としてその概念が定着しているというべきであるから，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」との記載をもって，いわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレームととらえることは相当ではなく，この点からも，原告の上記主張は採用できない。
以上によれば，原告主張の取消事由４は理由がない。
６取消事由５（引用発明の認定の誤り）について
甲５発明について
原告は，本件審決には，甲５発明に基づく新規性の判断の前提となった甲
５発明の認定（前記第２の３
張する。
しかし，原告は，本件の無効審判において，本件発明１についての新規性欠如の無効理由として，「本件特許の請求項１に係る発明は，…甲第１号証の実施例１２および甲第５号証の実施例４によりそれぞれ記載された発明であることが明らかであるから，特許法２９条第１項第３号に該当」する旨（甲３３の３３ないし３５頁）を主張し，これを受けて本件審決は，甲５の実施例４に係る記載（段落【００２３】ないし【００２７】）どおりに甲５発明を認定したものであり，当該認定に誤りがないことは明らかである。これに対し原告は，甲５に記載された発明について，甲５の特許請求の範囲の請求項１及び２に基づいて，より抽象化された発明を認定すべき旨を主張するものの，本件審決の上記認定に誤りがあることを何ら具体的に主張するものではなく，本件審決の取消事由となる引用発明の認定の誤りの主張としては，当を得たものとはいえない。
また，原告は，甲５記載の二軸延伸ポリエステルフィルムが白色を呈することは自明であるから，甲５発明の二軸延伸フィルムを「白色」と認定しなかったことは誤りである旨主張するが，甲５の実施例４に係る記載中には，得られた二軸延伸フィルムが「白色」であることの記載はないから，本件審決が，「白色」との限定のない「二軸延伸フィルム」を甲５発明として認定したことに誤りがあるとはいえない。そして，原告が主張するように，甲５記載の二軸延伸ポリエステルフィルムが白色を呈するものか否かについては，新規性の判断の適否の問題（相違点５－２が実質的な相違点といえるか否かという問題）として判断されるのが相当であって，引用発明の認定の誤りとしての取消事由を構成するものではないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
甲１発明２について
原告は，本件審決において，甲１発明２に基づく進歩性の判断の前提となった甲１発明２の認定（前記第２の３イ）には，「白色フィルム」を「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」と認定しなかった点に誤りがあることを取消事由として主張する。
この点，進歩性判断の前提となる引用発明の認定の誤りが審決の取消事由となるためには，当該認定の誤りが審決の進歩性判断の結論に影響すると認められる場合でなければならない。ところが，本件審決は，甲１発明２に基づく進歩性の判断において，白色ポリエステルフィルムの「二軸延伸」に係る相違点１－３については判断することなく，これとは直接関係しない相違点１－１及び１－２に係る本件発明１の構成について，甲１発明２から容易想到ではないことを理由に，甲１発明２に基づく進歩性欠如を否定する判断をしたものである。
そうすると，原告が主張する甲１発明２の認定の誤りが本件審決の進歩性判断の結論に影響しないものであることは明らかであるから，原告の上記主張は本件審決の取消事由となるものではない。
甲２発明について


原告は，本件審決において，甲２発明に基づく進歩性の判断の前提となった甲２発明の認定（前記第２の３ウリン化合物」について，その種類を限定して「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物」と認定しなかった点及び「白色フィルム」を「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」と認定しなかった点に誤りがある旨を取消事由として主張する。
しかし，本件審決は，甲２発明に基づく進歩性の判断においても，白色ポリエステルフィルムの「二軸延伸」の点や添加されるリン化合物の種類とは直接関係しない相違点２－１及び２－２に係る本件発明１の構成について，甲２発明から容易想到ではないことを理由に，甲２発明に基づく進歩性欠如を否定する判断をしたものである。
そうすると，原告が主張する甲２発明の認定の誤りが本件審決の進歩性判断の結論に影響しないものであることは明らかであるから，原告の上記主張は本件審決の取消事由となるものではない。
甲３発明について
原告は，本件審決において，甲３発明に基づく進歩性の判断の前提となった甲３発明の認定（前記第２の３エ「炭酸カルシウム」を「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸またはそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物であるリン化合物で表面処理された炭酸カルシウム」と認定しなかった点及び「白色フィルム」を「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」と認定しなかった点に誤りがある旨を取消事由として主張する。しかし，本件審決は，甲３発明に基づく進歩性の判断においても，白色ポリエステルフィルムの「二軸延伸」の点や炭酸カルシウムの表面処理の有無とは直接関係しない相違点３－１及び３－２に係る本件発明１の構成について，甲３発明から容易想到ではないことを理由に，甲３発明に基づく進歩性欠如を否定する判断をしたものである。
そうすると，原告が主張する甲３発明の認定の誤りが本件審決の進歩性判断の結論に影響しないものであることは明らかであるから，原告の上記主張は本件審決の取消事由となるものではない。
甲４発明について
原告は，本件審決において，甲４発明に基づく進歩性の判断の前提となっ
た甲４発明の認定（前記第２の３オ
その種類を限定して「リン酸，亜リン酸またはこれらのアルキルエステルであるリン化合物」と認定しなかった点及び「白色ポリエチレンテレフタレートフィルム」を「白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」と認定しなかった点に誤りがある旨を取消事由として主張する。しかし，本件審決は，甲４発明に基づく進歩性の判断においても，白色ポリエステルフィルムの「二軸延伸」の点や添加されるリン化合物の種類とは直接関係しない相違点４－１及び４－２に係る本件発明１の構成について，甲４発明から容易想到ではないことを理由に，甲４発明に基づく進歩性欠如を否定する判断をしたものである。
そうすると，原告が主張する甲４発明の認定の誤りが本件審決の進歩性判断の結論に影響しないものであることは明らかであるから，原告の上記主張は本件審決の取消事由となるものではない。
甲７発明について
原告は，本件審決において，甲７発明に基づく進歩性の判断の前提となった甲７発明の認定（前記第２の３カ①「ポリエチレンテレフタレート」について，「結晶化促進剤が０．０１～１０重量％の範囲で添加された」との構成を付加して認定しなかった点及び②「成型してなるポリエステルフィルム」を「二軸延伸してなる二軸延伸ポリエステルフィルム」と認定しなかった点に誤りがある旨を取消事由として主張する。しかし，本件審決は，甲７発明に基づく進歩性の判断においても，ポリエステルフィルムの「二軸延伸」に係る相違点７－５については判断することなく，これとは直接関係しない相違点７－１ないし７－４に係る本件発明１の構成について，甲７発明から容易想到ではないことを理由に，甲７発明に基づく進歩性欠如を否定する判断をしたものであるから，原告が主張する甲７発明の認定の誤りのうち，上記②の点は，本件審決の進歩性判断の結論に影響しないものであることが明らかである。
また，上記①の点は，甲７に記載された発明の認定の誤りとしてとらえられるべきことではなく，相違点７－１に係る認定・判断の適否の問題（甲７における「ポリエステルに炭酸カルシウムなどの結晶化促進剤を０．０１～１０重量％の範囲で添加する」旨の記載（段落【０００９】，【００１０】）に照らし，本件発明１と甲７発明との相違点７－１が実質的な相違点といえるか否かという問題）として判断されるのが相当であって，引用発明の認定の誤りとしての取消事由を構成するものではないというべきである。以上によれば，原告の上記主張は理由がない。
以上の次第であるから，原告主張の引用発明の認定の誤りに係る取消事由５は，いずれの引用発明についても理由がない。
７取消事由６（甲５発明に基づく新規性についての判断の誤り）について原告は，原告において甲５の実施例４を再現したとする甲１１の実験により，甲５発明のポリエステル組成物が相違点５－１に係る本件発明１の構成（３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０。特性⒝）を満たすことが確認されたにもかかわらず，甲１１の実験の再現性を否定し，本件発明１は甲５発明と同一であるとはいえないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
そこで，甲１１の実験が甲５の実施例４を再現したものであり，これによって甲５の実施例４に係るポリエステル組成物が特性⒝を満たすものであることが確認し得るか否かについて，以下検討する。
甲５の記載
甲５には，実施例４に係るフィルムが次のようにして製造されることが記載されている（段落【００２３】，【００２５】，表１）。ア平均粒子径が０．４μｍであるバテライト型炭酸カルシウム１０部とエチレングリコ－ル８９．７部，表面処理剤としてポリアクリル酸アンモニウム０．３部を混合した後，超音波で１０分間分散処理し，バテライト型炭酸カルシウム／エチレングリコ－ルスラリ－（Ａ）を得た。イ他方，ジメチルテレフタレ－ト１００部，エチレングリコ－ル６４部に触媒として酢酸マグネシウム０．０６部，三酸化アンチモン０．０３部を加えエステル交換反応を行い，その後反応生成物にリン化合物としてトリメチルホスフェ－ト０．０５部を加え，さらにその後，先に調製したスラリ－（Ａ）６０部及び平均粒子径が０．１μｍである酸化チタンを加えて重縮合反応を行い，固有粘度０．６２０，カルボキシル末端基濃度２８当量／１０６グラムのポリエチレンテレフタレ－ト組成物を得た。ウ次にこのポリエチレンテレフタレ－ト組成物を２９０℃で溶融押出しし，未延伸フィルムを得た。その後９０℃で縦，横それぞれ３倍延伸し，さらにその後２２０℃で１０秒間熱固定し，厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
検討


ア甲５の上記記載によれば，甲５の実施例４のポリエステル組成物は，ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを用いてエステル交換反応を行い，その後，トリメチルホスフェート，ポリアクリル酸アンモニウムで表面処理したバテライト型炭酸カルシウム及び酸化チタンを添加した状態で，更に重縮合反応を行うことにより製造されたものであるところ，上記エステル交換反応及び重縮合反応の際の具体的な重合条件（温度，反応時間）は，甲５には記載されていない。
しかるところ，原告は，甲５の実施例４のポリエステル組成物について，重合に用いるポリエステル組成物の化合物及び組成比等が記載され，また，重合後のポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度及び固有粘度が記載されていることから，当業者であれば，重合条件に関する具体的な記載がなくても，カルボキシル末端基濃度及び固有粘度が同程度になるように技術常識に基づいて重合条件を適宜調整することによって，当該ポリエステル組成物を再現することは可能であるとした上で，甲１１の実験においては，甲５の実施例４に記載されたとおりの原料を記載された分量で用い，技術常識に基づいてカルボキシル末端基濃度及び固有粘度が同程度になるように重合条件を適宜選択しているから，甲５の実施例４のポリエステル組成物を再現したものであることは明らかである旨主張する。しかしながら，甲５の実施例４のポリエステル組成物のように，単量体を重合して得られる重合体は，様々な重合度（重合体１分子中に連結された単量体数）の重合体分子の集合体であり（乙３ないし乙５），このような重合体においては，原料である単量体が同じであっても，具体的な重合条件によって当該集合体に含まれる重合体の具体的な組成（どの程度の重合度の重合体分子が，どの程度の数量含まれているかということ）は異なり，それに伴って，当該重合体が持つ様々な物性も変化するものであることは技術常識である（当該技術常識については，原告もこれを争っていない。）。そして，これを前提とすれば，甲５の実施例４を再現するに当たって，原料及びその分量を再現するとともに，一部の物性である固有粘度及びカルボキシル末端基濃度を再現するように重合条件を調整したからといって，重合体の具体的な組成までが正確に再現されているか否かは不明というほかなく，したがって，当該組成のいかんによって変化し得る他の物性（Ｔｃｃ－Ｔｇなど）についても，これが再現されているか否かは不明というほかない。原告が主張する上記立論が成立するためには，同一の原料を同一の分量用いて重合を行ったポリエステル組成物について，その固有粘度とカルボキシル末端基濃度が同一であれば，当然にＴｃｃ－Ｔｇの値も同一になることが認められる必要があるが，そのようなことを認めるに足りる証拠はない。
イまた，原告は，甲１１の実験が，得られたポリエステル組成物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）においても甲５の実施例４を再現したものであるとし，この点も上記主張の根拠とする。
しかし，原告が主張するポリエステル組成物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とは，Ｍｗ（重量平均分子量）とＭｎ（数平均分子量）の比であり，重合体を構成する様々な重合体分子の分子量の分布の広がりを示す尺度（その値が１に近いほど分子量分布の広がりが狭い。）として用いられる値であるから（乙３ないし５），その値が同一であるからといって，重合体の具体的な組成までもが同一となるというものではなく，したがって，当該組成のいかんによって変化し得る物性であるＴｃｃ－Ｔｇの値が同一となるということにもならない。
そうすると，原告が主張する分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が再現されていることは，甲１１の実験がＴｃｃ－Ｔｇの値においても甲５の実施例４を再現したものであることを根拠付けるものとはいえない。ウ以上によれば，甲１１の実験が甲５の実施例４を再現したものであると認めることはできないから，その結果によって甲５の実施例４に係るポリエステル組成物が特性⒝を満たすものであることが確認し得るとはいえず，そのほかに，この点を確認し得る証拠もない。
小括
以上の次第であるから，甲５発明のポリエステル組成物が相違点５－１に係る本件発明１の構成を満たすものとはいえないことを理由として，本件発明１は甲５発明と同一とはいえないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由６は理由がない。
８取消事由７（甲１発明２，甲２発明，甲３発明又は甲４発明を主引例とする進歩性についての判断の誤り）について
「審理不尽」について
原告は，本件審判において原告が主張した甲１発明２等に基づく進歩性欠如の無効理由には，例えば，甲１と甲３と甲５ないし甲７の組み合わせに基づく無効理由も含まれるのに，本件審決は，甲１発明２，甲２発明，甲３発明又は甲４発明のいずれか１つと甲５ないし甲７の記載事項の組合せによる無効理由しか審理・判断していない点において，審理不尽の違法がある旨主張する。
しかし，原告は，本件審判の審判請求書（甲３３の３５ないし４２頁）において，甲１発明２，甲２発明，甲３発明又は甲４発明のいずれか１つと甲５ないし甲７の記載事項の組合せによる進歩性欠如の無効理由しか具体的に主張しておらず，原告が主張する甲１と甲３と甲５ないし甲７の組み合わせのように，甲１ないし甲４のうちの複数の文献を組み合わせた上に，甲５ないし甲７を組み合わせることによる進歩性欠如の無効理由を何ら具体的に主張していない。
したがって，本件審決は，甲１発明２等に基づく進歩性欠如の無効理由について，原告の主張に対応した審理・判断をしているのであって，審理不尽の違法が認められないことは明らかである。
「容易想到性判断の誤り」について
ア「甲１発明２を主引例とする容易想到性判断の誤り」について
相違点１－１について
原告は，甲１発明２において，相違点１－１に係る本件発明１の構成（ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下）とすることは，甲５，６及び８の記載から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点１－１の容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
ａ甲１発明２について
甲１の記載によれば，甲１には，甲１発明２に関して，次のようなことが開示されている。


甲１発明２は，ポリエステル組成物からなる白色フィルムに関するものであり，印画紙，Ｘ線増感紙，カード，ラベル，表示板，白板などの基材として好適なものである（段落【０００１】）。⒝従来，白色フィルムを得るために，炭酸カルシウム等の白色の無機粒子を多量にポリエチレンテレフタレ－トに添加することは知られているが，粒子の分散性が十分でないなどの問題があり，さらに，得られるフィルムに十分な白度，隠蔽性，光沢性を兼備されるのが困難であるという問題があった（段落【０００３】ないし【０００６】）。
⒞甲１発明２の目的は，多量の白色無機粒子をポリエステルに含有させ白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品を得るために，特定のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウムからなるポリエステル系樹脂用改質剤を高濃度に含有してなるポリエステル組成物からなるフィルムとすることによって，上記した従来の欠点を解決することにある（段落【０００７】）。
⒟本発明のポリエステルとは，ジカルボン酸もしくはエステル形成性誘導体とジオ－ルとのエステル化もしくはエステル交換反応ならびに引続く重縮合反応によって製造される（段落【００１２】）。改質剤は，リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウム粉体である必要があり，改質剤の好ましい含有量は，５重量％を超え，８０重量％以下である（段落【００１３】，【００２０】）。⒡炭酸カルシウムの表面処理に使用するリン化合物量は特に限定されないが，ポリエステル中の炭酸カルシウムの粒子分散性，ポリエステルの高温滞留時の異物発生，発泡の点から，炭酸カルシウムに対して０．１重量％以上が好ましい（段落【００１４】）。⒢炭酸カルシウムは天然品，合成品のいずれであってもよく，その結晶形態としてはカルサイト，アナゴライト，バテライトなどがあげられるが特に限定されない（段落【００１７】）。
⒣ポリエステル組成物を得るための方法は，改質剤をポリエステル製造工程で添加する方法，ポリエステルにドライブレンドする方法等を挙げることができ，本発明の改質剤をポリエステルにドライブレンドする方法は，通常の一軸あるいは二軸押出し機，またはベント式の一軸あるいは二軸押出し機を使用することが好ましい（段落【００２２】，【００２３】）。
甲１発明２においては，特定のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウムからなるポリエステル系樹脂用改質剤をポリエステルへ高濃度に配合，添加することで炭酸カルシウム粒子の分散性，耐熱性の優れたポリエステル組成物を得ることができ，該ポリエステル組成物をフィルム成形した場合には白度，隠蔽力，光沢性に優れた白色フィルムを製造することができ，印画紙，Ｘ線増感紙，カード，ラベル，表示板，白板などの基材として好ましく用いられる（段落【００４７】）。
ｂ甲５の適用について
甲５には，次のようなことが記載されている。
ⅰ本発明は，特に耐スクラッチ性，耐摩耗性に優れたフィルムを提供する熱可塑性ポリエステル組成物及びそのフィルムに関するものである（段落【０００１】）。
ⅱポリエチレンテレフタレ－トに代表される熱可塑性ポリエステルは，例えば磁気テ－プ用，コンデンサ－用，包装用，グラフィック用などのフィルム，産業用，衣料用などの繊維の形態で広く使用されているところ，熱可塑性ポリエステルを繊維やフィルムとして使用する場合には，その滑り性や耐スクラッチ性，耐摩耗性がその製造工程や各用途における加工工程の作業性の良否，さらには，その製品品質の良否を左右する大きな要因となっている（段落【０００２】，【０００３】）。従来，ポリエステルの摩擦係数を低下させる方法として，炭酸カルシウムなどの無機微粒子を添加し，ポリエステル中に微粒子を存在させることが数多く提案されてきたが，無機粒子である炭酸カルシウムと有機成分であるポリエステルとの親和性が不十分であるため，成型品の耐摩耗性が劣るといった問題があった（段落【０００４】）。ⅲ本発明は，耐摩耗性，耐スクラッチ性に優れたフィルム及びその原料である熱可塑性ポリエステル組成物を提供することを課題とし，その解決手段として，多価カルボン酸化合物によって表面処理された平均粒子径が０．０１～５μｍであるバテライト型炭酸カルシウムを０．０５～１０重量％，及びリン元素を４０～２５０ｐｐｍ含有し，かつ，カルボキシル末端基濃度が１０６グラムあたり１０～１００当量の範囲である熱可塑性ポリエステル組成物及び該ポリエステル組成物よりなるフィルムを提供するものである（段落【０００５】，【０００６】）。
ⅳ炭酸カルシウムの結晶構造のうちバテライト型は，合成方法を選択することにより実質的に球状で粒度分布も鋭い優れたものが得られ，なおかつ，表面活性があるためにポリエステル中でポリエステルとの相互作用が強く粒子の脱落が少ない点から優れている（段落【０００７】）。ただし，炭酸カルシウムの安定結晶はカルサイト型であり，バテライト型炭酸カルシウムは水分の存在や熱によってカルサイト型炭酸カルシウムに転移しやすいため，本発明におけるバテライト型炭酸カルシウムは，ポリエステル製造工程中での結晶転移を防ぐために，多価カルボン酸化合物によって表面処理されていることが必要である（段落【０００８】）。ⅴ本発明におけるバテライト型炭酸カルシウムの平均粒子径は，フィルム用，特に磁気テ－プ用では０．０１～５μｍであり，熱可塑性ポリエステル組成物中の含有量は０．０５～１０重量％である。０．０５重量％未満ではフィルムに走行性を付与することができず，１０重量％を越えるとフィルム中の分散性が低下しフィルム表面に粗大突起が発生して，削れやスクラッチの原因となる。（段落【０００９】）
ⅵ本発明における熱可塑性ポリエステル組成物は，リン元素を４０～２５０ｐｐｍ含有するものである。バテライト型炭酸カルシウムは，表面活性が強いために凝集し易いが，活性のコントロ－ルによって熱可塑性ポリエステル中での分散性を制御できる。熱可塑性ポリエステルに含有されるリン元素量が４０ｐｐｍ未満である場合，バテライト型炭酸カルシウム粒子が凝集し粗大な粒子となるために耐摩耗性が悪化する。一方，リン元素量が２５０ｐｐｍを越える場合，重合触媒の活性が低下し重合時間が長くなる。
（段落【００１１】）


ⅶ本発明における熱可塑性ポリエステル組成物は，バテライト型炭酸カルシウム粒子の良好な分散性や親和性を得るために，そのカルボキシル末端基濃度を１０６グラム当たり１０～１００当量とすることが必要である。カルボキシル末端基濃度が１０当量／１０６グラム未満では，バテライト型炭酸カルシウム粒子との相互作用が小さく親和性が低くなる。また，カルボキシル末端基濃度が１００当量／１０６グラムを越えると，バテライト型炭酸カルシウム粒子が凝集し，またその他の物性の低下も見られる。（段落【００１３】）
⒝検討
ⅰ摩擦係数を低下させるために炭酸
カルシウムを添加したポリエステルフィルムにおいて，耐スクラッチ性，耐摩耗性に優れたフィルムを提供するという課題を解決するために必要な条件として，当該フィルムの製造に用いられるポリエステル組成物に，多価カルボン酸化合物によって表面処理した特定量のバテライト型炭酸カルシウム及びリン元素を含有させることに加え，当該ポリエステル組成物の「カルボキシル末端基濃度を１０６グラム当たり１０～１００当量とすること」（以下「甲５記載のカルボキシル末端基濃度」という。）が記載されている。
しかるところ，原告は，甲１及び甲５の記載からすれば，両者はポリエステル中での炭酸カルシウムの分散性に関する課題を有する点において共通しているから，甲１発明２に甲５の記載を適用すべき動機付けがある旨主張するので，以下検討する。ⅱ上記   によれば，甲５には，摩擦係数を低下させるために炭酸カルシウムを添加したポリエステルフィルムにおいて，耐スクラッチ性，耐摩耗性に優れたフィルムを得るに当たり，ポリエステル組成物に含有されるバテライト型炭酸カルシウム粒子の良好な分散性や親和性を得るために，当該ポリエステル組成物につき甲５記載のカルボキシル末端基濃度とすることが開示されているものといえる。
しかし，甲５の上記記載は，飽くまでもポリエステルに炭酸カルシウム（無機粒子）を添加する目的が「摩擦係数の低下」であること及び課題としてフィルムに求められる物性が「耐スクラッチ性，耐摩耗性」であることを前提とした場合において，甲５記載のカルボキシル末端基濃度とすることがバテライト型炭酸カルシウム粒子の分散性等を向上させ，上記課題の解決につながることを開示したものであって，無機粒子添加の目的やフィルムに求められる物性のいかんにかかわらず，無機粒子含有のポリエステルフィルム一般に当てはまるものとして，甲５記載のカルボキシル末端基濃度とすることが無機粒子の分散性を向上させるものであることを開示ないし示唆するものとはいえない。
他方，前記ａのとおり，甲１発明２は，多量の白色無機粒子をポリエステル組成物に含有させることによって白色に形成するポリエステルフィルムにおいて，白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品を得るために，特定のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウムからなるポリエステル系樹脂用改質剤を高濃度に含有したポリエステル組成物からなるフィルムとするものであるから，無機粒子をポリエステルに添加する目的（白色フィルムの形成）の点においても，課題としてフィルムに求められる物性（白色性，隠蔽性，光沢性）の点においても，甲５記載のフィルムとは異なるものである。
してみると，多量の白色無機粒子を含有する白色ポリエステルフィルムにおける白色性，隠蔽性，光沢性の向上を課題とする甲１発明２において，甲５に記載された，摩擦係数を低下させるために炭酸カルシウムを添加したポリエステルフィルムの耐スクラッチ性，耐摩耗性の向上という課題の解決に必要とされる条件の一つである甲５記載のカルボキシル末端基濃度を適用すべき動機付けがあると認めることはできないというべきでる。
ⅲしたがって，甲１発明２に甲５記載の事項を適用することはできないというべきである。
ｃ甲６の適用について
甲６には，次のようなことが記載されている。
ⅰ本発明は，不活性無機粒子の分散性が良好なポリエステルの製造方法に関するものである（１頁目左欄）。
ⅱポリエチレンテレフタレートからなるフィルムや繊維は，製造工程での工程通過性や高次加工時の取り扱い性，さらには最終製品の滑り性，耐摩耗性，表面特性などを満足するため，表面に凹凸を形成せしめる方法が通常用いられ，その手段として，炭酸カルシウムなどの不活性無機粒子を添加，配合する方法が知られているが，特に磁気テープ用途では高記録密度化の要請が著しく，フィルム表面凹凸の均一化と合わせて，高速走行させたときのフィルムの耐ケズレ性の改良が要求され，そのためには，ポリエステル中に添加した不活性無機粒子が均一で微細であることが必須条件であり，このため，不活性無機粒子の分散性を向上させるために，多くの提案がなされている（１ページ目左欄ないし２頁目左上欄）。
ⅲまた，ポリエステルの製造法には，ジカルボン酸低級エステルとグリコールとからエステル交換反応を行ない，次いで重縮合反応を行なうエステル交換法，およびジカルボン酸とグリコールとからエステル化反応を行ない，次いで重縮合反応を行なう直重法があるが，近年，ポリエステル製造時の生産性の向上や製造コストを低減させるため，直重法が多用されている。しかしながら，前記の分散性を改良させた不活性無機粒子であっても，直重法において，重縮合反応系に添加すると不活性無機粒子が凝集しやすく，分散性が低下するという問題点があった（２頁目左上欄，右上欄）。
ⅳ本発明の課題は，不活性無機粒子の分散性が良好なポリエステルを直重法により製造する方法を提供することであり，そのための手段として，芳香族ジカルボン酸を主成分とするカルボン酸とエチレングリコールを主成分とするグリコールからポリエステルを製造するに際して，エステル化反応が実質的に終了した後，該反応生成物のカルボシキル末端基濃度が反応生成物１０６ｇ当たり１００ｅｑ以下である反応系に，平均粒子径が０．５～５．０μの不活性無機粒子を０．０１～３重量％添加することを特徴とするポリエステルの製造方法を採用するものである（２頁目右上欄，左下欄）。
ⅴ本発明は，直重法において反応系のカルボキシル末端基濃度が該反応物１０６ｇ当たり１００ｅｑ以下，より好ましくは５０ｅｑ以下の段階に不活性無機粒子を添加することによって，不活性無機粒子の凝集を防止し，分散性を著しく改良でき，またジエチレングリコールの副生や触媒残渣による異物の生成を抑制したポリマーを，工業的に生産性よく得ることができる（３頁目左下欄）。
⒝検討
ⅰ甲６には，ポリエステルのフィルム等におい


て，その表面に凹凸を形成する手段として炭酸カルシウムなどの無機粒子を添加したフィルム等，特に，磁気テープ用途などで，高速走行させたときのフィルムについて，耐ケズレ性などを改善するために，不活性無機粒子の分散性が良好なポリエステルを直重法により製造する方法を提供することを課題として，「芳香族ジカルボン酸を主成分とするカルボン酸とエチレングリコールを主成分とするグリコールからポリエステルを製造するに際して，エステル化反応が実質的に終了した後，該反応生成物のカルボキシル末端基濃度が反応生成物１０６ｇ当たり１００当量以下である反応系に，平均粒子径が０．５～５．０μの不活性無機粒子を０．０１～３重量％添加することを特徴とするポリエステルの製造方法」を採用することが記載されている。
そこで，甲１発明２に甲６記載の「反応生成物のカルボキシル末端基濃度が反応生成物１０６ｇ当たり１００当量以下である」との点（以下「甲６記載のカルボキシル末端基濃度」という。）を適用することができるかどうかにつき検討するに，甲６においては，ポリエステルを直重法により製造する場合に生じる不活性無機粒子の凝集化，分散性低下の問題を解決することを課題とし，その解決手段として，エステル化反応後の反応生成物につき甲６記載のカルボキシル末端基濃度とするものである。
他方，甲１発明２は，前記ａのとおり，多量の白色無機粒子を含有するポリエステル組成物からなる白色フィルムにおいて，白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品を得るために，特定のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウムからなるポリエステル系樹脂用改質剤を高濃度に含有してなるポリエステル組成物からなるフィルムとするものであるが，当該ポリエステル組成物の製造方法は直重法に限定されず，それ以外の製造方法（エステル交換法）に係るポリエステルも含むものであるから（前記ａ⒟），このような甲１発明２において，専ら直重法により製造するポリエステルに係る問題点を解決するための手段である甲６に係る構成をあえて適用すべき動機付けはないというべきである。
ⅱさらに，甲６においては，フィルム等の製造に用いられるポリエステル組成物についてのカルボキシル末端基濃度ではなく，当該ポリエステル組成物を得るための反応過程にある生成物（直重法において，エステル化反応が終了し，重縮合反応が行われる前のもの）について，甲６記載のカルボキシル末端基濃度とすることが記載されているにすぎないから，仮に，甲１発明２に甲６記載の事項を適用したとしても，その結果得られる重縮合反応後のポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度がいかなる値となるかは明らかではなく，相違点１－１に係る本件発明１の構成となることが認められるものではない。
ⅲ以上によれば，甲１発明２に甲６記載の事項を適用することはできないというべきであり，また，適用できたとしても，その結果得られるものが相違点１－１に係る本件発明１の構成を有するものとは認められない。
ｄ甲８の適用について
甲８（飽和ポリエステル樹脂ハンドブック）には，「ＰＥＴには，－ＣＯＯＨと－ＯＨとの２つの末端基が存在する。一般的には末端基含量の少ない，熱安定性の高いポリマーの方がフィルム用に適している。また，したがって，－ＣＯＯＨ末端よりも－ＯＨ末端を多くもつポリマーの方が良い」ことが記載されているものの，甲１発明２のようなポリエステルフィルムにおいて，ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／１０６ｇ以下とすることについての記載や示唆はない。
したがって，甲１発明２に甲８記載の事項を適用しただけでは，相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることができないことは明らかである。
ｅ小括
以上によれば，甲１発明２において，甲５，６及び８記載の事項に基づいて，相違点１－１に係る本件発明１の構成（ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下）とすることが，当業者において容易に想到し得たことであると認めることはできないから，相違点１－１の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
相違点１－２について
原告は，甲１発明２において，相違点１－２に係る本件発明１の構成（３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０）とすることは，甲７の記載及び周知技術（甲２９，３０）から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点１－２の容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
ａ甲７の適用について
甲７には，次のようなことが記載されている。
ⅰ本発明は少なくとも縦方向に配向したポリエステルフィルムに関するものであり，さらに詳しくは厚み均一性に優れた少なくとも縦方向に配向したポリエステルフィルムに関するものである（段落【０００１】）。
ⅱポリエステルフィルムの厚みは品質そのもの，製品ロール巻取り不良防止および加工特性などのために均一であることが必要である。そして，通常行われているポリエステルフィルムの成形方法において，縦延伸は，ポリマーに有効な分子配向を与えるためガラス転移温度よりも高温で，かつフィルムとロールが粘着を起こさない温度までの範囲で行われ，ポリエチレンテレフタレートの場合，８０～１３５℃の温度範囲で行われるのが普通であるが，例えば生産量増大のために縦延伸倍率を上げるようとすると高温で延伸することが必要となり，厚みむらが大きく悪化する。しかし，従来の厚みむら改良法では温度むらや延伸区間を小さくするにも装置上限界があるなどの問題があった。（段落【０００２】ないし【０００４】）


ⅲ本発明は，厚みむらのない均一な厚みのポリエステルフィルムを成型する方法を提供することを課題とし，そのための手段として，ポリエチレンテレフタレートを主成分とする冷結晶化温度Ｔｃ（℃）（判決注：昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）に対応するもの）とガラス転移温度Ｔｇ（℃）との差（Ｔｃ－Ｔｇ）が６０℃以下のポリエステルフィルムを，第１段延伸の前の予熱段階で結晶化度０．５～２５％にせしめた後，成形することを特徴とする少なくとも縦方向に配向したポリエステルフィルムの成形方法を採用するものである（段落【０００５】，【０００６】）。ⅳ通常のポリエチレンテレフタレートでは，ガラス転移温度Ｔｇは６９～７０℃，冷結晶化温度Ｔｃは１３５～１４０℃であり，本発明の（Ｔｃ－Ｔｇ）が６０℃以下という温度範囲内には入らないので，通常の非粘着ロール材質で有効に熱結晶化せしめるためには（Ｔｃ－Ｔｇ）を６０℃以下にして結晶化速度を充分速める必要があるが，このためには結晶化促進剤を添加，他のモノマーやポリマーを共重合もしくはブレンド，重合触媒を適切に選択するなどしてポリマーを改質することが必要である。上記結晶化促進剤としては，特に限定されないが，炭酸カルシウムなどの無機添加物などが用いられ，添加量は通常０．０１～１０重量％の範囲である。（段落【０００９】，【００１０】）
ⅴ本発明において第１段延伸前のフィルムの結晶化度は０．５～２５％，好ましくは０．７～１５％，さらに好ましくは１～１０％の範囲であることが必要である。結晶化度が０．５％未満の場合は厚みむら改善の効果が少なく，また２５％を越えると第１段延伸もしくは続く第２段延伸でフィルムの延伸性が不良となり，低倍率延伸でも破れが生じるため好ましくない。（段落【００１１】）
ⅵ本発明のポリエステルフィルムの成形方法はポリエステルの熱結晶性と成形前の結晶化度を規定することによって，フィルムの厚みが均一で，周期的な厚みむらがない，フィルムの熱寸法安定性が向上する，ヤング率などの機械的特性が向上する，易滑性が向上する，フィルムが高透明になる，などの効果を有する（段落【００４８】ないし【００５９】）。
⒝検討
ⅰ７には，ポリエステルフィルムについて，
厚みむらのない均一な厚みのフィルムを成型する方法を提供するという課題を解決するために必要な条件の一つとして，フィルム成形前のポリエステル組成物につき，「Ｔｃ－Ｔｇの値を６０℃以下とすること」（以下「甲７記載のＴｃ－Ｔｇの値」という。）が記載されている。
そこで，甲１発明２に甲７記載のＴｃ－Ｔｇの値を適用することができるかどうかにつき検討するに，甲７において，ポリエステル組成物のＴｃ－Ｔｇの値が６０℃以下とされるのは，厚みむらのない均一な厚みのポリエステルフィルムを成形する方法を提供するという課題を解決するために，当該ポリエステル組成物の物性の一つとして必要とされるからである。
これに対し，前記ａのとおり，甲１発明２は，多量の白色無機粒子を含有するポリエステル組成物からなる白色フィルムにおいて，白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品を得ることを課題とするものであるから，甲１発明２と甲７記載の技術は，いずれもポリエステルフィルムに係る技術であるという点においては共通するものの，それぞれの解決すべき課題は異なっているものといえる。しかも，甲７において，上記課題を解決するためには，フィルム成形前のポリエステル組成物が，上記Ｔｃ－Ｔｇの値のみならず，「結晶化度を０．５～２５％とする」との物性をも有することが必須の条件とされている。
してみると，白色ポリエステルフィルムにおける白色性，隠蔽性，光沢性の向上を課題とする甲１発明２において，甲７に記載された，厚みむらのない均一な厚みのポリエステルフィルムを成形する方法を提供するという課題の解決に必要とされる成形前のポリエステル組成物の物性のうちの一つである甲７記載のＴｃ－Ｔｇの値を，「結晶化度を０．５～２５％とする」という他の条件とは切り離して，あえて適用すべき動機付けがあると認めることはできないというべきでる。
ⅱこれに対し，原告は，甲１発明２と甲７に記載された発明とは，延伸製膜性の課題及び二軸延伸ポリエステルフィルムを提供するという技術分野において共通するから，甲１発明２に甲７記載の発明を適用する動機付けがある旨主張する。
しかし，技術分野を共通にすることが直ちに適用の動機付けにつながるものではないし，二軸延伸ポリエステルフィルムの分野において，延伸製膜に当たって安定かつ均一な厚みのフィルムを得ようとすることが当然の課題として当業者に認識されていることは明らかであるから（この点は，原告も認めている。），このような当該分野における当然の課題が共通しているからといって，他にも様々な課題を有する甲1発明２に，甲７を適用する動機付けが直ちに認められるものではない。
そして，甲１発明２と甲７記載の技術に係る具体的な課題が相違することから，甲１発明２に甲７記載の技術を適用する動機付けが認められないことは，上記ⅰで述べたとおりである。ⅲ以上によれば，甲１発明２に甲７記載の事項を適用することはできないというべきである。
ｂ甲２９及び３０について


原告は，甲２９及び３０の記載を根拠とし，ポリエステルフィルムにおいて，Ｔｃｃ－Ｔｇが６０℃以下であることによって製膜性が向上することは本件出願当時の周知技術と認められるとし，このような周知技術を甲１発明２に適用することによって，Ｔｃｃ－Ｔｇを６０℃以下とすることは容易になし得たことである旨主張する。そこで検討するに，まず，甲２９には，可塑剤を含有せず，経時あるいは熱水処理で，柔軟性・透明性が失われることのない柔軟性ポリエステルを提供するという課題を解決するために，特定のジオール成分と酸成分を含有する柔軟性ポリエステルフィルムとすること（２頁右上欄），当該ポリエステルフィルムのＴｃｃ－Ｔｇは８０℃以下であることが好ましく，さらに好ましくは，６０℃以下であると製膜性が良好となること（３頁左下欄）が記載され，また，甲３０には，柔軟性を有し，透明性，寸法安定性に優れたポリエステルフィルムを形成するに当たり，寸法安定性に劣るなどの問題を解決するために，結晶サイズを１８Å以上５０Å以下，フィルムのＴｇとフィルムを構成する樹脂のＴｇとの差を３℃以上，引っ張りヤング率を０．１～５０ｋｇ／ｍｍ２，熱可塑性ポリエステル樹脂のＴｃｃとＴｇとの差を６０℃以下とすること，Ｔｃｃ－Ｔｇを６０℃以下とすることで，製膜性あるいは耐溶剤性が向上するので好ましいことが記載されている（１，２頁）。
しかるところ，これらの記載からは，特定の組成や物性を有する柔軟性及び透明性を備えたポリエステルフィルムにおいて，Ｔｃｃ－Ｔｇを６０℃以下とすると製膜性が良好となることが理解できるものの，そのような限定のないポリエステルフィルム一般において，Ｔｃｃ－Ｔｇを６０℃以下とすれば製膜性が向上することが周知技術であることまで認めることはできない。また，これらの文献に記載された技術と白色ポリエステルフィルムにおける白色性，隠蔽性，光沢性の向上を課題とする甲１発明２とでは，その解決すべき具体的な課題を異にするというべきであるから，甲１発明２において，上記二つの文献に記載されたＴｃｃ－Ｔｇの値を適用すべき動機付けがあるともいえない。
ｃ小括
以上によれば，甲１発明２において，甲７の記載と甲２９及び３０記載の周知技術に基づいて，相違点１－２に係る本件発明１の構成（３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０）とすることが，当業者において容易に想到し得たことであると認めることはできないから，相違点１－２の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
まとめ
以上の次第であるから，相違点１－３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１発明２と甲５ないし甲７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはなく，この点に係る原告の主張は理由がない。
イ「甲２発明を主引例とする容易想到性判断の誤り」について
相違点２－１について
原告は，甲１発明２と同様に，甲２発明においても，相違点２－１に係る本件発明１の構成（ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下）とすることは，甲５，６及び８の記載から当業者が容易に想到し得たことであるから，これらの相違点についての容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
ａ甲５の適用について
甲５の開示事項は，ⅱで述べたとおりである。
他方，甲２の記載（段落【０００６】，【０００７】）によれば，甲２発明は，多量の白色無機粒子をポリエステル組成物に含有させることによって白色に形成するポリエステルフィルムにおいて，白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品を得るために，リン化合物，炭酸カルシウム及びポリエステルをベント式押出し機で混練してなり，炭酸カルシウムの含有量がポリエステルに対して５重量％を超え，８０重量％以下であるポリエステル組成物からなるフィルムとするものであると認められる。
そうすると，甲２発明は，無機粒子をポリエステルに添加する目的（白色フィルムの形成）の点においても，課題としてフィルムに求められる物性（白色性，隠蔽性，光沢性）の点においても，甲５記載のフィルムとは異なるものであるから，ⅱで甲１発明２について述べたのと同様に，甲２発明においても，甲５記載のカルボキシル末端基濃度を適用すべき動機付けがあると認めることはできない。
ｂ甲６の適用について
甲２発明は，甲１発明２と同様に，ポリエステル組成物の製造方法は直重法に限定されず，それ以外の製造方法（エステル交換法）に係るポリエステルも含むものであると認められる（甲２の段落【０００８】）。
そうすると，前記ｃ⒝で甲１発明２について述べたのと同様の理由により，甲２発明においても，甲６記載のカルボキシル末端基濃度を適用すべき動機付けがあると認めることはできない。また，適用できたとしても，その結果得られるものが相違点２－１に係る本件発明１の構成を有するものとは認められないことも同様である。
ｃ甲８の適用について
甲２発明に甲８記載の事項を適用しただけでは，相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることができないことは，前記ｄで甲１発明２について述べたとおりである。
ｄ小括
以上によれば，甲２発明においても，甲５，６及び８記載の事項に基づいて，相違点２－１に係る本件発明１の構成（ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下）とすることが，当業者において容易に想到し得たことであると認めることはできないから，相違点２－１の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
相違点２－２について
原告は，甲１発明２と同様に，甲２発明においても，相違点２－２に係る本件発明１の構成（３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０）とすることは，甲７の記載及び周知技術（甲２９，３０）から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点２－２の容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，が，甲１発明２と同様に，多量


の白色無機粒子を含有するポリエステル組成物からなる白色フィルムにおいて，白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品を得ることを課題とするものであることからすると，前記ア⒝及びｂで甲１発明２について述べたのと同様の理由により，甲２発明に甲７記載のＴｃ－Ｔｇの値や甲２９及び３０に記載されたＴｃｃ－Ｔｇの値を適用すべき動機付けがあるとは認められない。
したがって，甲２発明においても，甲７の記載と甲２９及び３０記載の周知技術に基づいて，相違点２－２に係る本件発明１の構成（３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０）とすることが，当業者において容易に想到し得たことであると認めることはできないから，相違点２－２の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
まとめ
以上の次第であるから，相違点２－３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはなく，この点に係る原告の主張は理由がない。
ウ「甲３発明を主引例とする容易想到性判断の誤り」について
相違点３－１について
原告は，甲１発明２と同様に，甲３発明においても，相違点３－１に係る本件発明１の構成（ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下）とすることは，甲５，６及び８の記載から当業者が容易に想到し得たことであるから，これらの相違点についての容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
ａ甲５の適用について
甲５の開示事項は，
他方，甲３の記載（特許請求の範囲の請求項１ないし３，９，１０，段落【０００７】ないし【０００９】）によれば，甲３発明は，多量の無機粒子をポリエステル組成物に含有させることによって白色に形成するポリエステルフィルムにおいて，白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品を得るために，「炭酸カルシウム粒子を１～９０重量％含有してなるポリエステル組成物であって，かつｏ－クロロフェノール溶解液から得られる各分離物がそれぞれリン元素を含有し，さらに分離物が下記式を満足してなるポリエステル組成物からなる白色フィルム。
Ｂ／Ａ≦２．０
Ａ：ポリエステル組成物から得られる分離物（ポリエステル組成物に対する重量％）
Ｂ：３００℃，８時間溶融加熱処理した後のポリエステル組成物から得られる分離物（ポリエステル組成物に対する重量％）」とするものであると認められる。
そうすると，甲３発明は，無機粒子をポリエステルに添加する目的（白色フィルムの形成）の点においても，課題としてフィルムに求められる物性（白色性，隠蔽性，光沢性）の点においても，甲５記載のフィルムとは異なるものであるから，ⅱで甲１発明２について述べたのと同様に，甲３発明において，甲５記載のカルボキシル末端基濃度を適用すべき動機付けがあるとは認められない。
ｂ甲６の適用について
甲３発明は，甲１発明２と同様に，ポリエステル組成物の製造方法は直重法に限定されず，それ法以外の製造方法（エステル交換法）に係るポリエステルも含むものであると認められる（甲３の段落【００１０】）。
理由により，甲３発明においても，甲６記載のカルボキシル末端基濃度を適用すべき動機付けがあると認めることはできない。また，適用できたとしても，その結果得られるものが相違点３－１に係る本件発明１の構成を有するものとは認められないことも同様である。
ｃ甲８の適用について
甲３発明に甲８記載の事項を適用しただけでは，相違点３－１に係
ｄで甲１
発明２について述べたとおりである。
ｄ小括
以上によれば，甲３発明においても，甲５，６及び８記載の事項に基づいて，相違点３－１に係る本件発明１の構成（ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下）とすることが，当業者において容易に想到し得たことであると認めることはできないから，相違点３－１の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
相違点３－２について
原告は，甲１発明２と同様に，甲３発明においても，相違点３－２に係る本件発明１の構成（３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０）とすることは，甲７の記載及び周知技術（甲２９，３０）から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点３－２の容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
３発明が，甲１発明２と同様に，多量
の白色無機粒子を含有するポリエステル組成物からなる白色フィルムにおいて，白色性，隠蔽性，光沢性に優れた成形品を得ることを課題とすて述べたのと同様の理由により，甲３発明に甲７記載のＴｃ－Ｔｇの値や甲２９及び３０に記載されたＴｃｃ－Ｔｇの値を適用すべき動機付けがあるとは認められない。
したがって，甲３発明においても，甲７の記載と甲２９及び３０記載の周知技術に基づいて，相違点３－２に係る本件発明１の構成（３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０）とすることが，当業者において容易に想到し得たことであると認めることはできないから，相違点３－２の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
まとめ
以上の次第であるから，相違点３－３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはなく，この点に係る原告の主張は理由がない。
エ「甲４発明を主引例とする容易想到性判断の誤り」について
相違点４－１について
原告は，甲１発明２と同様に，甲４発明においても，相違点４－１に係る本件発明１の構成（ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下）とすることは，甲５，６及び８の記載から当業者が容易に想到し得たことであるから，これらの相違点についての容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
ａ甲５の適用について


他方，甲４の記載（１頁目右欄，２頁目右上欄，左下欄，５頁目）によれば，甲４発明は，多量の白色無機粒子をポリエチレンテレフタレート（ポリエステルの一種）に含有させることによって白色に形成するポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて，炭酸カルシウムをポリエチレンテレフタレートに高濃度に加えると，溶融押出時に気泡が発生するという問題点を解決するために，「ポリエチレンテレフタレート１００重量部，微粒子状炭酸カルシウム５～２５重量部およびリン化合物０．００５～１重量部からなる混合物を溶融押出した後，二軸方向に延伸してなる白色ポリエチレンテレフタレートフィルム」とするものであると認められる。
そうすると，甲４発明は，無機粒子をポリエステルに添加する目的（白色フィルムの形成）の点においても，課題としてフィルムに求められる物性（溶融押出し時に気泡が発生しにくいこと）の点において
も，甲５記載のフィルムとは異なるものであるから，
甲１発明２について述べたのと同様に，甲４発明においても，甲５記載のカルボキシル末端基濃度を適用すべき動機付けがあると認めることはできない。
ｂ甲６の適用について
甲４には，フィルムの製造に用いられるポリエチレンテレフタレートの製造方法は記載されておらず，そうすると，甲４発明は，甲１発明２と同様に，ポリエステル組成物の製造方法が直重法に限定されず，それ以外の製造方法に係るポリエステルも含むものであると認められる。
理由により，甲４発明においても，甲６記載のカルボキシル末端基濃度を適用すべき動機付けがあると認めることはできない。また，適用できたとしても，その結果得られるものが相違点４－１に係る本件発明１の構成を有するものとは認められないことも同様である。
ｃ甲８の適用について
甲４発明に甲８記載の事項を適用しただけでは，相違点４－１に係発明２について述べたとおりである。
ｄ小括
以上によれば，甲４発明においても，甲５，６及び８記載の事項に基づいて，相違点４－１に係る本件発明１の構成（ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下）とすることが，当業者において容易に想到し得たことであると認めることはできないから，相違点４－１の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
相違点４－２について
原告は，甲１発明２と同様に，甲４発明においても，相違点４－２に係る本件発明１の構成（３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０）とすることは，甲７の記載及び周知技術（甲２９，３０）から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点４－２の容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
４発明は，多量の白色無機粒子を含有
するポリエステル組成物からなる白色フィルムにおいて，溶融押出時における気泡の発生を抑制することを課題とするものであり，前記ア⒝のような甲７記載の技術とは，いずれもポリエステルフィルムに係る技術であるという点においては共通するものの，それぞれの解決すべき
課題は異なっているものといえるから，
２について述べたのと同様の理由により，甲４発明に甲７記載のＴｃ－Ｔｇの値や甲２９及び３０に記載されたＴｃｃ－Ｔｇの値を適用すべき動機付けがあるとは認められない。
したがって，甲４発明においても，甲７の記載と甲２９及び３０記載の周知技術に基づいて，相違点４－２に係る本件発明１の構成（３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０）とすることが，当業者において容易に想到し得たことであると認めることはできないから，相違点４－２の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
まとめ
以上の次第であるから，本件発明１は，甲４発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはなく，この点に係る原告の主張は理由がない。以上によれば，原告主張の取消事由７は理由がない。
９取消事由８（甲７発明を主引例とする進歩性判断の誤り）について
相違点７－２について
事案に鑑み，相違点７－２の容易想到性から判断する。原告は，甲７発明において，相違点７－２に係る本件発明１の構成（ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下）とすることは，甲５，６，８及び９の記載から当業者が容易に想到し得たことであるから，相違点７－２に係る容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
ア甲７発明について
そして，これらの記載によれば，甲７発明は，ポリエステルフィルムについて，厚みむらのない均一な厚みのフィルムを成型する方法を提供するという課題を解決するために，「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする冷結晶化温度Ｔｃ（℃）とガラス転移温度Ｔｇ（℃）との差（Ｔｃ－Ｔｇ）が６０℃以下のポリエステルフィルムを，第１段延伸の前の予熱段階で結晶化度０．５～２５％にせしめた後，成形してなるポリエステルフィルム」とするものであり，また，上記Ｔｃ－Ｔｇを６０℃以下にして結晶化速度を速めるために，炭酸カルシウムなどの無機添加物を含む結晶化促進剤を添加するなどしてポリマーの改質を行うものであることが認められる。
イ甲５の適用について
前記のとおり，甲５には，摩擦係数を低下させるために炭酸カルシウムを添加したポリエステルフィルムにおいて，耐スクラッチ性，耐摩耗性に優れたフィルムを得るに当たり，ポリエステル組成物に含有されるバテライト型炭酸カルシウム粒子の良好な分散性や親和性を得るために，当該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を１０６グラム当たり１０～１００当量とすること（甲５記載のカルボキシル末端基濃度）が記載されている。
しかるところ，原告は，当業者であれば，甲５におけるカルボキシル末端基濃度が炭酸カルシウム粒子の分散性に影響するとの上記記載に基づいて，甲７発明における結晶化促進剤（炭酸カルシウム粒子）の分散性を向上させるために，甲７発明において甲５記載のカルボキシル末端基濃度とすることは容易になし得ることである旨主張する。


しかしながら，甲５の上記記載は，飽くまでもポリエステルに炭酸カルシウム（無機粒子）を添加する目的が「摩擦係数の低下」であること及び課題としてフィルムに求められる物性が「耐スクラッチ性，耐摩耗性」であることを前提とした場合において，甲５記載のカルボキシル末端基濃度とすることがバテライト型炭酸カルシウム粒子の分散性等を向上させ，上記課題の解決につながることを開示したものであって，無機粒子添加の目的やフィルムに求められる物性のいかんにかかわらず，無機粒子含有のポリエステルフィルム一般に当てはまるものとして，甲５記載のカルボキシル末端基濃度とすることが無機粒子の分散性を向上させるものであることを開示ないし示唆するものとはいえない。
他方，前記アのとおり，甲７発明は，ポリエステルフィルムにおいて，厚みむらのない均一のフィルムを得るために，成形前のポリエステルのＴｃ－Ｔｇを６０℃以下とし，かつ，結晶化度を０．５～２５％とするものであり，更に，Ｔｃ－Ｔｇを６０℃以下にして結晶化速度を速めるために，炭酸カルシウムなどの結晶化促進剤を添加するなどするものであるから，炭酸カルシウム（無機粒子）をポリエステルに添加する目的（ポリエステルの結晶化を促進すること）の点においても，課題としてフィルムに求められる物性（厚みむらがなく均一であること）の点においても，甲５記載のフィルムとは異なるものである。
してみると，厚みむらのない均一のポリエステルフィルムを得ることを課題とする甲７発明において，甲５に記載された，摩擦係数を低下させるために炭酸カルシウムを添加したポリエステルフィルムの耐スクラッチ性，耐摩耗性の向上という課題の解決に必要とされる条件の一つである甲５記載のカルボキシル末端基濃度を適用すべき動機付けがあると認めることはできないというべきでる。
したがって，甲７発明に甲５記載の事項を適用することはできないというべきであって，原告の上記主張は採用できない。
ウ甲６の適用について
ｃ⒝ⅰのとおり，甲６には，ポリエステルのフィルム等において，その表面に凹凸を形成する手段として炭酸カルシウムなどの無機粒子を添加したフィルム等，特に，磁気テープ用途などで，高速走行させたときのフィルムについて，耐ケズレ性などを改善するために，不活性無機粒子の分散性が良好なポリエステルを直重法により製造する方法を提供することを課題として，「芳香族ジカルボン酸を主成分とするカルボン酸とエチレングリコールを主成分とするグリコールからポリエステルを製造するに際して，エステル化反応が実質的に終了した後，該反応生成物のカルボキシル末端基濃度が反応生成物１０６ｇ当たり１００ｅｑ以下である反応系に，平均粒子径が０．５～５．０μの不活性無機粒子を０．０１～３重量％添加することを特徴とするポリエステルの製造方法」が記載されている。
しかるところ，原告は，甲７発明では，結晶化促進剤の分散性が良好であることが必要とされ，他方，甲６は，カルボキシル末端基濃度を１０６グラム当たり１００当量以下とすることで不活性無機粒子の分散性の改善を目的とするものであるから（３頁目左下欄），甲７発明における結晶化促進剤の分散性の改善のために，甲６記載のカルボキシル末端基濃度を適用する動機付けがある旨主張する。
しかしながら，甲６においては，ポリエステルを直重法により製造する場合に生じる不活性無機粒子の凝集化，分散性低下の問題を解決することを課題とし，その解決手段として，エステル化反応後の反応生成物につき甲６記載のカルボキシル末端基濃度とするものである。他方，甲７発明の内容は，前記アのとおりであるが，フィルムの製造に用いられるポリエステル組成物の製造方法が甲７には記載されていないことからすると，甲７発明は，ポリエステル組成物の製造方法が直重法に限定されず，それ以外の製造方法に係るポリエステルも含むものであると認められる。
そうすると，このような甲７発明において，専ら直重法により製造するポリエステルに係る問題点を解決するための手段である甲６に係る上記構成をあえて適用すべき動機付けはないというべきである。さらに，甲６においては，フィルム等の製造に用いられるポリエステル組成物についてのカルボキシル末端基濃度ではなく，当該ポリエステル組成物を得るための反応過程にある生成物（直重法において，エステル化反応が終了し，重縮合反応が行われる前のもの）について，甲６記載のカルボキシル末端基濃度とすることが記載されているにすぎないから，仮に，甲７発明に甲６記載の事項を適用したとしても，その結果得られる重縮合反応後のポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度がいかなる値となるかは明らかではなく，相違点７－２に係る本件発明１の構成となることが認められるものではない。
以上によれば，甲７発明に甲６記載の事項を適用することはできないというべきであり，また，適用できたとしても，その結果得られるものが相違点７－２に係る本件発明１の構成を有するものとは認められない。
エ甲８の適用について
甲７発明に甲８記載の事項を適用しただけでは，相違点７－２に係る本
件発明１の構成とすることができないことは
おりである。
オ甲９の適用について
甲９には，従来，ポリエステルフィルムを食品の包装材料として用いる際，熱接着性が悪いという欠点を有していたことから，これを解決するために，特定の単量体の成分比を有する共重合ポリエステル二軸延伸フィルムであって，末端カルボキシル基量を４５当量／１０６ｇ以下とするとともに，フィルムの融点，面配向度，表面の中心線平均粗さを特定の範囲とした包装用ポリエステルフィルムが記載され（段落【０００２】ないし【０００８】，当該共重合フィルムの末端カルボキシル基量が４５当量／１０６ｇを超えると，フィルム製造時，溶融押出しされる際に熱劣化物が発生することに起因するスジ状物がフィルムに存在し，フィルムの平面性が劣るようになるので好ましくないことが記載されている（段落【０００９】）。しかるところ，原告は，甲９には，「末端カルボキシル基量を４５当量／１０６ｇ以下」と特定する技術的意義として「フィルムの平面性が劣るようになるので好ましくない」ことが記載されており，このような甲９の課題は，甲７発明の課題である「厚みむらの改善」と同じであるから，甲７発明に甲９の記載事項を適用する動機付けがある旨主張する。しかしながら，甲９の上記記載は，包装用のポリエステルフィルムにおいて熱接着性に劣るという課題を解決するために，特定の単量体の成分比を有する共重合ポリエステルフィルムにおいて，フィルムの融点，面配向度，表面の中心線平均粗さを特定範囲のものとするとともに，フィルムの平面性を良好とするために，末端カルボキシル基量を４５当量／１０６ｇ以
下とすることを開示したものであって，上記のとおり特定された諸条件のいかんにかかわらず，ポリエステルフィルム一般に当てはまるものとして，末端カルボキシル基量を４５当量／１０６ｇ以下とすることがフィルムの平面性を向上させるものであることを開示ないし示唆するものとはいえない。


平成３０年５月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第４１７２０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月１９日
判         決
原        告         Ａ
同訴訟代理人弁護士         中    村    優    文同訴訟代理人弁理士         中    村    繁    元
被        告         国
同代表者法務大臣           上    川    陽    子同指定代理人          河    野    申二郎同                 進    藤    昌    子同                 岩    下    隆    広同                 池    田    正    樹同                 志    賀    紹    子同                 小    川    智    大同                 阿    南    恒    明同                 五十    嵐    陽    子
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２９年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙１記載の要領をもって，別紙２記載の広告をせよ。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「地震到来予知システム」とする特許権を有する原告が，被告の組織の一部である気象庁において行う緊急地震速報が原告の上記特許権を侵害していると主張して，被告に対し，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づき，損害賠償金２億７０００万円の一部請求として１０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２９年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めると共に，特許法１０６条に基づき，信用回復措置として謝罪広告の新聞掲載を求める事案である。１前提事実（証拠を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は個人である。
イ被告は国であり，その組織の一部に気象庁を含む。
(2)原告の有する特許権
ア原告は，次の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有している（甲１，２）。
特許番号第４０４１９４１号
発明の名称地震到来予知システム
出願日平成１２年３月２４日
登録日平成１９年１１月２２日
イ本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「３箇所以上に配置した検出器であって，地震計を含み，該地震計の出力による震度，位置及び時刻からなる検出データを出力する検出器と，前記検出器から出力された検出データを受信・データ処理して震源の震度，位置及び時刻からなる地震データを出力する検出センタと，前記検出センタから出力された地震データを放送局，電話局，データ端末，インターネットなどを介して受信機へ送信する手段と，を備え，前記受信機は前記地震データ，該受信機の位置，及び時計を用いて受信点における地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を演算し，演算された地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を警報・通報する，ことを特徴とした地震到来予知システム。」
ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。(1)３箇所以上に配置した検出器であって，地震計を含み，該地震計の出力による震度，位置及び時刻からなる検出データを出力する検出器と，(2)前記検出器から出力された検出データを受信・データ処理して震源の震度，位置及び時刻からなる地震データを出力する検出センタと，(3)前記検出センタから出力された地震データを放送局，電話局，データ端末，インターネットなどを介して受信機へ送信する手段と，を備え，(4)前記受信機は前記地震データ，該受信機の位置，及び時計を用いて受信点における地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を演算し，(5)演算された地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を警報・通報する，
ことを特徴とした
(6)地震到来予知システム。
(3)被告の行為
ア被告は，平成１９年１０月１日から，その組織の一部である気象庁を通じて，緊急地震速報の発表を行っている。
イ緊急地震速報の構成は，次のとおりである（乙１ないし５）。(1)１箇所以上に配置され，観測した最大加速度，最大速度，最大変位，検測時刻，震央方位と震央距離，及び観測点番号等からなるデータを出力
する地震計と
(2)前記地震計から出力された最大加速度，最大速度，最大変位，検測時刻，震央方位と震央距離，及び観測点番号等からなるデータを受信・解析処理して地震の規模（マグニチュード），震源の位置，地震の発生時刻，強く揺れると予測した地域の名称，各地域の予想震度とその到達予想時刻
からなるデータを出力する処理装置と
(3)前記検出手段から出力されたデータを専用回線等のネットワークを通じ，ＮＨＫや民放各局のテレビやラジオの各放送局，携帯電話（緊急速報メール）等やエンドユーザーの受信端末へ送信する手段と，を備える
(4)緊急地震速報
２争点
(1)緊急地震速報は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア文言侵害の成否（構成要件(1)ないし(5)の充足性）イ均等侵害の成否（「震度」と「マグニチュード」との相違について）
(2)本件特許に係る無効理由があるか（争点２）
ア特開平６－３３１７５３号公報（乙２５，以下「乙２５文献」という。）に記載された発明（以下「主引用発明」という。）からの進歩性欠如の有無
イ明確性要件違反の有無
ウ実施可能要件違反の有無
エサポート要件違反の有無
(3)原告の損害額（争点３）
(4)信用回復措置としての謝罪広告掲載の必要性があるか（争点４）
３争点に対する各当事者の主張
(1)争点１（本件発明の技術的範囲への属否）について
【原告の主張】
ア構成要件(1)について
緊急地震速報における地震計から出力される「観測点番号」は，「位置」のデータにほかならない。すなわち，地震計の位置に対応する観測点番号（例えば，１，２，３，・・・の番号）が付与されているのであって，観測点番号がデータ処理時に対応する位置データに変換されることが前提である。したがって，「位置」のデータは出力されており，緊急地震速報は，本件発明の構成要件(1)を充足している。
イ構成要件(2)について


「震源」は「地震のおこった場所」という広い幅を持たせた意味でも使われる。そして，「震度」が「ある場所における，地震による地面の震動の強さ」を意味するとき，この「震度」を修飾する「震源の」は，地面の震動の強さを修飾しているから，「震源」を地中に限定した意味で理解するのではなく意味が通じるように「地震の起こった場所」という意味で理解すべきである。そうすると，「震源の震度」とは，「地震の起こった場所の地面の震動の強さ」という意味になり，これは，要するに「震源付近の震度」のことである。「震源の震度」を以上のように意味が通じるように理解することは自然なことである。したがって，「各地域の予想震度」の中には「震源の震度」又は「震源付近の震度」も含まれるものである。
また，被告は，構成要件(1)に関する主張において，「緊急地震速報における地震計」から「震度」のデータが出力されることを否定してはいない。そして，乙４には，「前述の処理により得られた震源と各観測点の最大振幅を用いてマグニチュード（Ｍ）計算を行う。」と記載されており（６頁「(2)マグニチュード（Ｍ）計算方法」），「マグニチュード」の情報には，「震度」の情報が含まれるものである。要するに，「震度」も「マグニチュード」も，「最大振幅」のデータを元にして加工して得られるデータであることに変わりはない。
以上によれば，緊急地震速報は，本件発明の構成要件(2)を充足している。
ウ構成要件(3)について
「緊急地震速報において出力されるデータ」である「各地域の予想震度」の中には「震源の震度」又は「震源付近の震度」も含まれるものもある。したがって，緊急地震速報は，本件発明の構成要件(3)を充足している。
エ構成要件(4)及び(5)について
甲５に示すとおり，緊急地震速報（予報）に関しては，予報業務許可事業者が独自の予想結果を配信等している。ここで，予報業務許可事業者が行う「独自の予想結果の配信等」の内容については，被告が事前に把握し，審査の上で「許可」しているのであるから，構成要件(4)及び(5)は，構成要件(1)ないし(3)と不可分一体であると考えるのが当然である。また，本件発明における「警報・通報」とは，音声の場合，文字で表示する場合，図や画像で表示する場合，又はそれらの組合せを含む意味であり，例えば，震源地の位置と受信機の位置とが図示されていれば（甲５参照），地震の到来方向が表示されているといえる。
なお，被告は，「地震の到来方向の演算・表示」について狭小化した独自の解釈をするが，出願時に提出した意見書等にそのような記載はなく，全く根拠のない主張である。
したがって，緊急地震速報は，本件発明の構成要件(4)及び(5)を充足する。オ均等論について（「震度」と「マグニチュード」について）(ｱ)被告の緊急地震速報との相違部分が本件発明の本質的部分ではないこ
と（第１要件）
仮に，被告の緊急地震速報が「各地域の予想震度」の出力に際して用いるデータに「震度」を用いておらず，「マグニチュード」を用いていたとしても，この相違点は，本件発明の本質的部分ではない。乙４には，「前述の処理により得られた震源と各観測点の最大振幅を用いてマグニチュード（Ｍ）計算を行う。」と記載されており（６頁「(2)マグニチュード（Ｍ）計算方法」），「震度」も「マグニチュード」も「最大振幅」のデータを元にして加工して得られるデータであることに変わりはない。また，本件特許出願は，審査段階では，公知文献を引用されて発明の進歩性が否定されているが，最終的に特許請求の範囲に記載された発明に新規性及び進歩性が認められて特許が付与されている。すなわち，構成要件(1)ないし(6)を組み合わせたことが本件発明の本質的部分であり，「各地域の予想震度」の出力に際して用いるデータに「震度」ではなく，「マグニチュード」を用いることが本件発明の本質的部分であるとはいえない。(ｲ)相違部分を被告の緊急地震速報におけるものと置き換えても，本件発明
と同一の作用効果を奏すること（第２要件）
構成要件(2)における受信・データ処理される「前記検出器から出力された検出データ」の「震度」を，「マグニチュード」に置き換えたとしても，「最大振幅」のデータを元にして加工して得られるデータであることに変わりはなく，本件発明の「地震が到達する前に，震度・到来時刻・到来方向の情報を伝えるという」目的を達成することができ，「地震が到達する前に，人々の建物内の安全位置への移動や避難場所への移動が可能となり，地震による被害を最小限にとどめることができる。」という作用効果を奏することができる。
(ｳ)相違部分を被告の緊急地震速報におけるものと置き換えることが，緊急地震速報の運用開始時点において容易に想到できたこと（第３要件）緊急地震速報が「各地域の予想震度」の出力に際して用いるデータは「震源（緯度，経度，深さ），マグニチュード，地盤増幅度」であると被告が主張していること，「震度」も「マグニチュード」も「最大振幅」のデータを元にして加工して得られるデータであること，「マグニチュード」は，被告の緊急地震速報の運用開始時においても地震研究の分野では地震が発するエネルギーの大きさを対数で表した指標値として基本的な用語であること等からして，「震度」を「マグニチュード」に置き換えることは，緊急地震速報の運用開始時点において容易に想到できたことである。
(ｴ)その他の要件について
被告の緊急地震速報は，本件特許の出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），緊急地震速報が本件特許の出願手続においてクレームから意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない（第５要件）。(ｵ)以上のとおり，被告の緊急地震速報が「各地域の予想震度」の出力に際して用いるデータに「震度」を用いておらず，「マグニチュード」を用いていたとしても，均等論が適用されることから，被告の緊急地震速報は，本件発明の技術的範囲に含まれる。
【被告の主張】
ア本件発明の構成要件(1)は，「３箇所以上に配置した検出器であって，地震計を含み，該地震計の出力による震度，位置及び時刻からなる検出データを出力する検出器と，」とされている。
しかし，緊急地震速報における地震計からは，「最大加速度，最大速度，最大変位，検測時刻，震央方位と震央距離，及び観測点番号等からなるデータ」が出力される構成となっており，「位置」のデータが出力されることはない。したがって，緊急地震速報は，本件発明の構成要件(1)を充足しない。なお，緊急地震速報においては，パラメータの維持管理が煩雑にならないように，地震計から出力する情報につき，具体的な緯度・経度ではなく，抽象的な観測点番号を用いているのであり，観測点番号と位置データとでは，その意味や効果が全く異なるものである。
イ本件発明の構成要件(2)は，「前記検出器から出力された検出データを受信・データ処理して震源の震度，位置及び時刻からなる地震データを出力する検出センタと，」とされている。


しかし，緊急地震速報において出力するデータは「各地域の予想震度」等であって，「震源の震度」なるものではないから，この点で本件発明と緊急地震速報とは相違している。
さらに，本件発明の構成要件(1)によれば，本件発明の構成要件(2)の受信・データ処理される「前記検出器から出力された検出データ」とは，「震度，位置及び時刻からなる」ものを指すところ，緊急地震速報が「各地域の予想震度」の出力に際して解析処理の対象とするデータには，「震度」は含まれていない。緊急地震速報が「各地域の予想震度」の出力に際して用いるデータは，「震源(緯度，経度，深さ)，マグニチュード，地盤増幅度」とされており，本件発明のように「震度」を用いていないことは明らかである。したがって，この点からも本件発明と緊急地震速報とは明らかに相違しているから，緊急地震速報は本件発明の構成要件(2)を充足しない。なお，「震源」が地下の特定の場所を，「震度」が地上ないし地表における現象を意味することからすると，両者は相容れない概念であり，「震源の震度」なるものが，緊急地震速報の処理装置から出力される余地はない。また，震源決定手法により推定した震源と各観測点の地震波の最大振幅のいずれにも「震度」の情報は含まれておらず，またマグニチュードの計算過程でも「震度」は用いられていないので，マグニチュードに「震度」の情報が含まれるとの原告の主張は誤りである。
ウ本件発明の構成要件(3)は，「前記検出センタから出力された地震データを放送局，電話局，データ端末，インターネットなどを介して受信機へ送信する手段と，を備え，」とされている。
本件発明の構成要件(2)によれば，本件発明の構成要件(3)の「前記検出センタから出力された地震データ」には「震源の震度」が含まれるところ，緊急地震速報において出力されるデータに「震源の震度」は含まれていない。したがって，緊急地震速報は本件発明の構成要件(3)を充足しない。エ本件発明の構成要件(4)は，「前記受信機は前記地震データ，該受信機の位置，及び時計を用いて受信点における地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を演算し，」とされている。
しかし，被告は，地震の観測，データ処理及び発表行為をしているにすぎず，受信はしていないから，かかる構成要件を充足する余地はない。この点を措くとしても，緊急地震速報は，強い揺れに警戒する必要があることを端的に伝えることを目的としているため，「地震の到来方向」は必要ではなく，このため緊急地震速報においては，「受信機」が「受信点における地震の到来方向…を演算」することは想定していない。すなわち，緊急地震速報での発表内容は，緊急地震速報(警報)が，「地震の発生時刻，震源の位置，強い揺れ(震度５弱以上)及び震度４が予想される地域の名称」である一方，緊急地震速報(予報)が，「地震の発生時刻，震源の位置，地震の規模(マグニチュード)，強い揺れ(震度５弱以上)及び震度４が予想される地域の名称，予想される震度，主要動の到達予想時刻」とされており，「受信点における地震の到来方向」は含まれていない。
そして，緊急地震速報(警報)は，気象庁以外の者が行うことは禁止されているため，気象庁による発表内容がそのまま配信・受信される。また，緊急地震速報(予報)に関しては，予報業務許可事業者が独自の予想結果を配信等する場合はあり得るが，その場合であっても，「受信点における地震の到来方向」について予想することは想定していない。
したがって，緊急地震速報においては，受信端末で「受信点における地震の到来方向」を演算することは想定しておらず，本件発明と緊急地震速報とは明らかに相違しているから，緊急地震速報は本件発明の構成要件(4)を充足しない。
なお，被告は，地震動の予報業務の許可に当たって，個々の予報業務の申請者が行おうとする予報内容の表現等について，具体的かつ網羅的に事前に把握・確認しているわけではなく，また予報業務許可事業者が独自の予想結果を配信等する場合でも，「受信点における地震の到来方向」について予想することは想定されていないから，構成要件(4)及び(5)が構成要件(1)ないし(3)と不可分一体であるとの原告の主張は誤りである。このほか，本件特許の出願経過などからしても，「地震の到来方向」は，受信者が当該受信者の思考又は判断を何ら介することなく，その受信点におけるどの方向から地震が到来するかを認識可能となるような情報を意味するというべきであり，震源地の位置と受信機の位置が図示されていれば，地震の到来方向が表示されているとの原告の主張は誤りである。オ本件発明の構成要件(5)では，「演算された地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を警報・通報する，」とされている。
しかし，前記エのとおり，被告は，地震の観測，データ処理及び発表行為をしているにすぎず，受信はしていないから，かかる構成要件を充足する余地はない。
この点を措くとしても，緊急地震速報では，受信端末で「地震の到来方向」を警報・通報することは一切想定していないから，本件発明の構成要件(5)を充足しない。
カ均等論について
(ｱ)第１要件について，特許発明の本質的部分が何かを判断するに当たっては，特許発明を先行技術と対比して課題の解決手段における技術的原理を確定した上で，対象製品等の解決手段が特許発明の解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか，それともこれと異なる原理に属するものかという点から判断されるべきである。
そうすると，「震度」と「マグニチュード」がいかなるデータに基づいて算出されているかという原告の指摘と，本件発明の本質的部分の判断との結びつきは，全く明らかではない。
また，公知技術を理由に進歩性が否定されて特許出願が拒絶されていたという特許出願の経過によって，なぜ，「各地域の予想震度」の出力に際して用いるデータに「震度」を用いることが本質的部分に当たらないとの結論が導かれることになるのかも，理解困難というほかない。さらに，原告が本件発明の本質的部分であると主張する「構成要件(1)ないし(6)を組み合わせたこと」自体が何を意味するのかも不明である。以上のとおり，均等の第１要件を充足する旨の原告の主張には理由がない。
(ｲ)第２要件について，本件発明の地震計から出力される「震度」の算出過程について，原告は何ら主張立証をしていないから，「震度」が「最大振幅」のデータを用いて算出されているとする原告の主張の真偽は不明である。


また，ある特定のデータの計算過程，当該過程で用いられる他のデータの内容，種類等によって，性質・内容を全く異にする計算結果が得られることは技術常識に属する事項であるところ，各地の地表での揺れの程度を意味し，「地震動」の強さを表す尺度である「震度」と，地震の規模を地震によって放出されたエネルギーの総量を表す尺度である「マグニチュード」とは性質を全く異にする概念である。そうすると，「震度」と「マグニチュード」が「最大振幅」を加工して算出されたことを前提に，同一の作用効果を奏するとの原告の主張に理由がないことは明らかである。(ｳ)第３要件について，置換容易性は，当該特許請求の範囲を当業者が見れば，格別の努力をしなくても当該置換を容易になし得ること，すなわち，対象製品等の構成を採用しても，特許発明と同一の作用効果を奏することが，容易に想到できることを意味する。そして，「緊急地震速報が『各地域の予想震度』の出力に際して用いるデータは『震源（緯度，経度，深さ），マグニチュード，地盤増幅度』であると被告が主張していること」は，容易想到性との結びつきが全く明らかでない。また，「『震度』も『マグニチュード』も『最大振幅』のデータを元にして加工して得られるデータであること」は，「震度」と「マグニチュード」とは全く概念を異にするものであるから，算出過程に用いるデータが共通しているとしても，置換を容易になし得ることにはならない。さらに，「『マグニチュード』は，被告の緊急地震速報の運用開始時においても地震研究の分野では地震が発するエネルギーの大きさを対数で表した指標値として基本的な用語であること」も，当業者がかかる概念を知っていたこと以上の意味はない。したがって，原告は，何ら容易想到性に関する主張立証をしていない。(ｴ)第４要件について，緊急地震速報は，本件発明の出願時における公知技術である乙２５文献記載の主引用発明と同一又は当業者がこれから当該特許出願時に容易に推考できたものである。
また，仮にそうでないとしても，緊急地震速報は，当業者が乙２５文献のほか，特開平９－５４８９５号公報（乙２４）及び乙３０から当該特許出願時に容易に推考できたものであるから，第４要件の充足性は否定される。
(ｵ)上記のとおり，均等の第１要件ないし第３要件に係る原告の主張は誤りであるほか，緊急地震速報は，本件特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから特許出願時に容易に推考できたものであり，均等の第４要件の充足性も否定されるべきであるから，緊急地震速報が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するものとはいえない。(2)争点２（本件特許に係る無効理由の存否）について
【被告の主張】
ア進歩性欠如
(ｱ)本件発明は，以下のとおり，乙２５文献に記載された主引用発明に，特開平１１－１６０４４７号公報（乙２３，以下「乙２３文献」という。）記載の発明，平成９年１月付け東京ガス株式会社作成の「地震時導管網警報システムＳＩＧＮＡＬ」に関するパンフレット（乙２９，以下「乙２９文献」という。）記載の発明を適用することで，容易に想到できるから，進歩性を欠き，無効である。
まず，主引用発明と本件発明とは，以下の点で一致している。ａ３箇所以上に配置した検出器であって，地震計を含み，該地震計の出力による震度，位置及び時刻からなる検出データを出力する検出器と，ｂ前記検出器から出力された検出データを受信・データ処理して震源の震度，位置及び時刻からなる地震データを出力する検出センタと，ｃ前記検出センタから出力された前記地震データを電話局，データ端末，インターネット等のネットワークを介して受信機へ送信する手段と，を
備え，
ｄ前記受信機は前記地震データ，各地の予想される震度を警報・通報す
ることを特徴とした，
ｅ地震到来予知システム
他方で，主引用発明と本件発明とを対比すると，本件発明では，その「受信機」において，「地震データ，受信機の位置，及び時計を用いて受信点における地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を演算し，演算された地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を警報・通報する」構成となっているのに対し，主引用発明では，地震の到来方向，予想震度及び到達時刻の演算及び警報・通報を，受信機では行っていない点で相違している。しかし，乙２３文献には「地震の到来方向及び到達時刻を予測する」構成が明らかにされており，「予想された地震の到来方向，予想震度及び到達時刻」を示す情報を検出センタから受信機（端末装置）に送信して表示／通報させることも，他の引用文献の記載により阻害されるものではない。また，乙２９文献には，「液状化情報，ＳＩ値／最大加速度情報及び加速度波形情報を独自に収集し，ガスの導管に関する被害予測を行って表示用端末に表示すること」が開示されており，また「ＳＩ値／最大加速度情報」を公開して「地震防災などの研究の一助」にすることが想定されていることが記載されている。
そうすると，乙２９文献記載の発明を，乙２５文献及び乙２３文献記載の各発明と組み合わせることは，本件特許の出願時において，当業者にとって想到容易であったというべきである。
以上からすると，地震計からの各種データを公開して（ユーザの受信機に送信して）地震防災などの研究の一助としての地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を当該受信機において演算させる構成は，乙２５文献，乙２３文献，乙２９文献において示唆されていたというべきであり，かつ，このように構成することは当業者にとって想到容易であるから，進歩性が否定される。
(ｲ)本件発明により地震波の到来方向を通知された人が，その避難すべき「方向」を具体的に認識できたとしても，一般に「地震時の防災行動」が，認識した到来方向によって変わることはない。
したがって，本件発明としての効果（人々の建物内の安全位置への移動や避難場所への移動が可能になること）を奏するために，地震波の到来方向の警報・通報は意味がないから，当該到来方向の通知の仕組みに基づいて主張される，本件発明の進歩性は否定されるべきである。また，人は，通常，自分の現在位置における「自身の姿勢」として，「自分がどの方向に向いているか」を認識して行動することはないから，地震波の到来方向に関する情報を表示されても，避難方向を瞬時に理解して避難することは不可能である。このように，地震波の到来方向を通知されても，本件発明の上記効果を奏することはできないから，本件発明の進歩性は否定されるべきである。
イ明確性要件違反


「震源の震度」なる用語は，請求項１で何らの定義もないほか，明細書にも記載されていないことに加え，その意義も概念的にあり得ないものであり，不明確というほかない。そうすると，構成要件(2)の「検出センタ」から出力される「地震データ」が何を意味するのかも不明確となるから，「検出センタ」においてどのような処理が行われているのかも必然的に不明確である。さらに，構成要件(3)の「送信する手段」から受信機へ送信される「地震データ」が何を意味するかも不明確であるから，「送信する手段」においてどのような処理が行われているのかも不明確である。
その上，「送信する手段」から「地震データ」を用いて地震の到来方向等を演算する，構成要件(4)及び構成要件(5)の「受信機」における処理も不明確である。
以上のとおり，「震源の震度」の意義を含めた，上記種々の用語が不明確であるため，本件発明は特許法３６条６項２号の要件を充足せず，明確性要件違反であるから，本件特許は，同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきである。
ウ実施可能要件違反
前記イのとおり，請求項１のみで記載された「震源の震度」は，不明確ないし概念的にあり得ない用語であるところ，明細書においても「震源の震度」に関する定義はないほか，その算出方法も明確にされていない。加えて，地震学上もかかる用語は存在しないから，出願時の技術常識に照らしても，「震源の震度」の意義は明らかになっていない。
そうすると，本件発明は，発明の詳細な説明において，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず，実施可能要件に違反し，同法３６条４項１号の要件を充足しないから，本件特許は，同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきである。
エサポート要件違反
前記イのとおり，「震源の震度」なる用語は，請求項１で何らの定義もないほか，明細書にも記載されていないことに加え，その意義も概念的にあり得ないものである。そうすると，不明確又は概念的にはあり得ない意義を有する用語が請求項１に記載されている以上，請求項１には明細書の範囲を超えた事項が記載されているというほかないから，同法３６条６項１号の要件を充足しない。したがって，本件特許は，同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきである。
【原告の主張】
ア進歩性欠如について
(ｱ)乙２３文献の図１は，【図面の簡単な説明】に記載されているように，「本発明の地震警報システムの一実施の形態例を示す構成図」である。そして，「地震の発生から警報を発するまでの手順を説明する。」と記載されており（段落【００２５】），図１は出願明細書における説明図にすぎない。また，乙２３文献の明細書の説明における「前進基地局Ｓｆ，Ｓｇ，Ｓｅ」等は，計測震度計装置が設置されている場所である。また，明細書における「中央監視局Ｍ」は本件発明における「検出センタ」に対応する構成である。したがって，乙２３文献は，本件発明の構成要件(1)と構成要件(2)の構成を開示しているにすぎず，本件発明の構成要件(4)の中の「受信機が受信点における地震の到来方向，到達時刻を演算する」構成，及び構成要件(5)の中の「演算された地震の到来方向，到達時刻を警報・通報する」構成が何ら開示されていない。すなわち，乙２５文献に開示されている構成を超える新たな構成を何ら開示するものではないので，被告の主張は失当である。
また，乙２９文献には，本件発明の構成要件(4)の中の「受信機が受信点における地震の到来方向，到達時刻を演算する」構成，及び構成要件(5)の中の「演算された地震の到来方向，到達時刻を警報・通報する」構成が何ら開示されていない。すなわち，乙２５文献に開示されている構成を超える新たな構成を何ら開示するものではないので，被告の主張は失当である。以上からすると，乙２５文献と，乙２３文献及び乙２９文献を組み合わせたとしても，本件発明の構成要件(4)の中の「受信機が受信点における地震の到来方向，到達時刻を演算する」構成と，構成要件(5)の中の「演算された地震の到来方向，到達時刻を警報・通報する」構成を容易に想起することはできないから，本件発明は進歩性を備えており，被告の主張する無効理由は存在しない。
(ｲ)地震の到来方向を警報・通報することで，①有効な対処方法を採ることができ，②地震が頻繁に続く場合の避難行動を判断する情報となり，③巨大地震における避難行動の判断情報となるなどの効果がある。このように，地震の到来方向を警報・通報することには非常に重要な意味があり，意味がないとする被告の主張は失当である。
イ記載要件違反について
本件特許は，被告の行政機関である経済産業省の外局である特許庁の審判において，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさない旨の拒絶理由通知（乙１７）を受け，原告が，特許庁に対し，請求項１を補正し，本件発明の請求項１と同一の内容となる手続補正書（乙１８）及び意見書（乙１９）を提出したところ，特許庁は，拒絶査定を取り消し，本願の発明は特許すべきである旨の審決をした（乙２０）のであるから，特許庁の審判において，３人の審判官の合議体によって，被告が主張する記載要件違反の無効理由は存在しないとの判断がなされていることは明確であり，被告の主張は失当である。
なお，「震源」は「地震のおこった場所」という広い幅を持たせた意味でも使われる。そして，「震度」が「ある場所における，地震による地面の震動の強さ」を意味するとき，この「震度」を修飾する「震源の」は，地面の震動の強さを修飾しているから，「震源」を地中に限定した意味で理解するのではなく，意味が通じるように「地震の起こった場所」という意味で理解すべきである。そうすると，「震源の震度」とは，「地震の起こった場所の地面の震動の強さ」という意味になり，これは，要するに「震源付近の震度」のことである。「震源の震度」を以上のように意味が通じるように理解することは自然なことである。実際，特許出願の審査においても「震源の震度」が意味不明であるとは指摘されていない。したがって，「震源の震度」の用語が不明確であるとの被告の主張は失当である。
(3)争点３（原告の損害額）について
【原告の主張】
本件発明は，地震の被害を最小限にとどめることができる画期的な発明であり，そのライセンス料は，少なくとも年間３０００万円を下回るものではない。したがって，原告は，被告による緊急地震速報の実施により，現在までの約９年間で，合計２億７０００万円の損害を受けた（特許法１０２条３項に基づくもの）ものであるが，そのうち１０００万円の支払を請求する。
【被告の主張】
争う。


(4)争点４（謝罪広告掲載の必要性の有無）について
【原告の主張】
原告は，被告が行う緊急地震速報の真の発明者であり，かつ，本件特許権を有するにもかかわらず，被告は，原告に無断で緊急地震速報を実施した。そのため，原告が本件発明により得られるはずであった業務上の信用が失われた。この信用を回復するためには，被告に，別紙１記載の要領で，別紙２記載の謝罪広告をさせることが必要かつ相当である。
【被告の主張】
争う。
第３争点に対する判断
１争点１（本件発明の技術的範囲への属否）について事案に鑑み，構成要件(4)及び(5)の充足性から検討する。(1)本件発明の構成要件(4)及び(5)は，次のとおりである。「前記受信機は前記地震データ，該受信機の位置，及び時計を用いて受信点における地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を演算し，」「演算された地震の到来方向，予想震度及び到達時刻を警報・通報する，ことを特徴とした」(2)本件特許に係る明細書（甲２）には以下の記載がある。ア【従来の技術】「従来の地震通報システムでは，気象庁，地震研究機関などにより，過去の地震情報は伝えられるが，規則上，配信上この情報を，本発明のシステムに適用することは困難である。そこで携帯可能な検出器で本システムを簡単に構築して現在進行予想方位の地震データを得ようとするものである。」（段落【０００２】）
イ【発明が解決しようとする課題】「次に，この地震データを伝送して広域の任意の受信地点で演算処理・警報・通報を行うことが要求されるが従来は実施されていない。たとえば，放送は広域の任意の場所において受信できる非常に便利なメディアであるが，通常の受信だけでは地震データが伝送されても，放送エリア内は同一の伝送内容の地震データにとどまる。」（段落【０００３】）
ウ【課題を解決するための手段】「上記課題を解決するために，請求項１記載の地震到来予知システムは，受信点が家庭など固定位置であれば位置設定を手動で，携帯・移動位置ならばＧＰＳなどの自動位置設定で，かつ時間計を併用して受信した地震データとの演算の結果を得て，地震到来予知情報に変換して出力することとした。」（段落【０００４】）「地震到来予知出力としては，震度５以上の強震が予想される場合にのみ作動させることが必要で，まず警報を発し，ただちに地震の到来方向，距離から想定される予想震度，到着予定時間および時刻を通報（音声・文字・画像の形）フォーマットしたコメントを選択付加する。」（段落【０００５】）
エ【発明の効果】「本発明は以上に説明したような構成により，次のような効果を奏する。これまで地震は，天災として避けることのできないものとして扱われてきた。これまで地震発生については事後の報道だけであって被災回避の観点からはほとんど意味のないものであった。また，地震予知する科学もあまり進展しておらず，これまでのきめ細かい台風情報に代わる地震情報の伝達が期待されるのであるがこれまで適切な方法がなかった。しかしながら，発生した強烈な震源がある地点から手元に伝え得るならば，到来時刻・方向・震度などを警報・表示で知らせて，震源地点や直下地震のような特異な場所でない限り，人々の建物内の安全位置への移動や避難場所への移動が可能となり本システムによって被害は可能な限り最小限にとどめることができる。…」（段落【００１５】）(3)本件特許に係る平成１５年６月９日（起案日）付け拒絶理由通知書（乙９）に対する同年８月１３日付け手続補正書（乙１０）において，請求項１につき「…個人あるいは集団に緊急警報と音声・文字・画像を通報して，事前に所要の準備期間内に到達時間や時刻，到来方向，予想震度を告知することを特徴とした地震到来予知システム」と下線部が挿入されている。また，同日付け意見書（乙１１）において，「すなわち，地震到来予知において必要な情報は，被害を与える震度・到来時刻・のほかに到来方向が非常に重要であると考えています。あらかじめの訓練も当然必要でしょうが，到来方向に向かって人は非常時の対処方法も知ることは，自動車事故から身を守るとっさの安全性の高い対応からみてもわかるように重要であります。震度と時間や時刻情報だけでは，ただ身構えるだけで，どのようにの情報が足りないのです。」との記載がある（２頁の(2)引用文献１に対応する欄参照）。また，同意見書（乙１１）の「(11)まとめ」には，「まとめとして，本願発明は地震発生に伴う震度・位置・時刻からなる地震データを任意の必要位置（固定位置・携帯移動位置）に合わせて到来予知情報に変換提供することを課題としています。言い換えれば，到来予知を希望する個別の人々に，現時点で，最もふさわしい地震情報を提供しようとすることが主眼であります。…」と記載されている。
さらに，平成１６年３月１８日（起案日）付け拒絶理由通知書（乙１２）に対する同年５月２０日付け意見書（乙１４）の「(8)まとめ」欄には，上記意見書（乙１１）とほぼ同様の記載がある。
このほか，平成１７年２月１５日付け審判請求書（乙１６）には，「(2)引用文献１（特開２０００－５７４５７）」欄に，「これに対して，本装置は，地震データを放送することは類似しているものの，これをそのまま告知に利用するのではなく，あくまでも，検出した地震データ（震源の震度，位置，検出，時刻）と受信位置（位置，時刻）に居る個人または集団を対象に，相互に演算した結果により告知（到来時間，時刻，到来方向，予想震度）します。これは，すなわち，放送エリア内は同一であっても受信位置が異なれば全部違うということは当然で，極めて現実であって，引用文献とは根本的に大きく異なります。」との記載がある（３頁３行～９行）。
(4)前記(1)のとおりの構成要件(4)及び(5)の文言に加え，前記(2)のとおりの明細書（甲２）の記載（とりわけ【発明が解決しようとする課題】（段落【０００３】）及び【課題を解決するための手段】（段落【０００４】）の記載）を総合すると，構成要件(4)及び(5)の「地震の到来方向，予想震度及び到達時刻」の「警報・通報」とは，個々の受信機において，「地震データ」に加え「該受信機の位置」及び「時計」を用いて，個々の受信機における「地震の到来方向」が「予想震度」及び「到達時刻」とともに「演算」されて，それが「警報・通報」されるものと解すべきであり，それ故に，地震データをそのまま告知に利用するのでは足りず，個々の受信機の受信位置ごとに異なる個別の情報を提供することを意味し，受信機における何らかの表示から地震の到来方向等が判断できればよいとするものではないというべきである。上記解釈は，上記(3)のとおりの本件特許の出願段階において原告（出願人）が提出した書面の記載内容からも裏付けられる。
(5)他方，第２，１前提事実(3)イのとおり，被告が行う緊急地震速報の構成は次のとおりである。


(1)１箇所以上に配置され，観測した最大加速度，最大速度，最大変位，検測時刻，震央方位と震央距離，及び観測点番号等からなるデータを出力
する地震計と
(2)前記地震計から出力された最大加速度，最大速度，最大変位，検測時刻，震央方位と震央距離，及び観測点番号等からなるデータを受信・解析処理して地震の規模（マグニチュード），震源の位置，地震の発生時刻，強く揺れると予測した地域の名称，各地域の予想震度とその到達予想時刻
からなるデータを出力する処理装置と
(3)前記検出手段から出力されたデータを専用回線等のネットワークを通じ，ＮＨＫや民放各局のテレビやラジオの各放送局，携帯電話（緊急速報メール）等やエンドユーザーの受信端末へ送信する手段と，を備える
(4)緊急地震速報
(6)さらに，証拠（乙１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，被告が行う緊急地震速報に関して，以下の事実が認められる。
ア緊急地震速報は，地震の発生直後に各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し，可能な限り素早く知らせる情報である。
地震の揺れよりも情報の伝達のスピードが速いことを利用し，震源に近い地震計で検知した揺れのデータを元に，各地での揺れの到達時刻や震度等を即座に推定し，気象庁から情報として発表する。
イ気象庁では，緊急地震速報（警報）及び緊急地震速報（予報）を広く一般に発表している。
緊急地震速報で発表する内容は以下のとおりである。
(ｱ)緊急地震速報（警報）
・地震の発生時刻，震源の位置
・強い揺れ（震度５弱以上）及び震度４の地域の名称
(ｲ)緊急地震速報（予報）
・地震の発生時刻，震源の位置，地震の規模（マグニチュード）
・強い揺れ（震度５弱以上）及び震度４の地域の名称
・予想される震度
・主要動の到達予想時刻
ウ緊急地震速報の処理の流れは，以下のとおりである。
(ｱ)観測点における震源推定処理
地震波を検知した観測点において地震波形を解析し，Ｐ波初動の時刻，震央距離（Ｂ－Δ法による），震央方向（主成分分析法による），最大振幅，リアルタイム震度等を求める。この処理は地震検知を契機に実施され，その後毎秒，処理中枢（気象庁本庁・大阪管区気象台の処理中枢：ＥＰＯＳ）に送信される。
(ｲ)ＥＰＯＳ中枢処理における震源推定処理
ＥＰＯＳにおいて震源を推定する処理では，最初にどこかの観測点で地震波を検知してから，時間が経過して「地震波を検知する観測点が増える」のに合わせ，様々な手法により震源計算を繰り返す。震源計算の手法には，ＩＰＦ法，着未着法，ＥＰＯＳによる自動震源決定処理があり，概ね時間とともに精度が高くなる。
(ｳ)マグニチュードの計算
前記の処理で推定した震源と観測した地震波の最大振幅を用いて，地震の規模（マグニチュード）を毎秒推定する。
(ｴ)震度等の予想
震源とマグニチュードを元に，地震波の減衰に関する経験式などを適用して各地の震度とＳ波の到達時間を予想する。震源推定精度の向上に伴い，予想震度の精度も時間の経過とともに向上することが期待できる。
(ｵ)情報の発表
震度等の計算結果が，発表条件・更新条件を満たすと，人手を介することなく直ちに緊急地震速報を発表する。
(7)上記(5),(6)のとおり，被告（気象庁）が行う緊急地震速報では，地震の観測，データ処理，情報の発表を行うにすぎず，「受信」行為を行っていない（緊急地震速報を受信するのは，被告（気象庁）以外の第三者である。）。また，仮に上記第三者の受信行為まで考慮に入れたとしても，被告の緊急地震速報では，本件発明の「検出センタ」に相当する処理装置から「予想震度」や「到達予想時刻」が出力されており，受信機側で「予想震度」や「到達時刻」の演算が行われることは想定されておらず，したがって，個々の受信位置ごとに異なる個別の情報が提供されることもない。
さらに，被告の緊急地震速報で発表される情報は，上記(6)イのとおりであり，その中に「地震の到来方向」は含まれていない。なお，インターネット検索サイトYahoo!JAPANのニュースサイトに掲載された，高度利用者向け受信端末の緊急地震速報に係る画像（甲５）上も，各地の予想震度を１つの地図内に図示しているにすぎず，地震データをそのまま告知に利用しており，個々の受信機の受信位置ごとに異なる個別の情報である「地震の到来方向」を提供していない。したがって，上記地図をみた者は，自らの所在地と震源地とを比較することで「地震の到来方向」を判断できるとしても，同地図上，「地震の到来方向」自体が「警報・通報」されているものとはいえない。このように，被告が行う緊急地震速報は，①「受信」行為が含まれていないほか，仮に第三者の受信行為まで考慮に入れたとしても，②受信機側で「予想震度」や「到達時刻」の演算が行われることが想定されておらず，③地震データをそのまま告知に利用しており，「地震の到来方向」を演算したり，これを警報・通報することを想定していないから，いずれにしても，本件発明の構成要件(4)及び(5)を充足しない。これに反する原告の主張は，上記説示に照らして採用できない。
２結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官       沖    中    康    人裁判官       髙    櫻    慎    平裁判官矢口俊哉は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官       沖    中    康    人
（別紙省略）


平成２６年５月３０日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１９８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月２４日
判                  決
原            告      ジェネンテック，インコーポレイテッド訴訟代理人弁護士      矢      部      耕      三同                    末      吉              剛訴訟代理人弁理士      寺      地      拓      己同                    中      濱      明      子被            告      特    許    庁    長    官指定代   理人       今      村      玲英    子同                    内      藤      伸      一同                    大久    保      元      浩同                    中      島      庸      子同                    瀬      良      聡      機同                    堀      内      仁      子
主                  文
１特許庁が不服２０１１－８１０８号事件について平成２５年３月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「抗ＶＥＧＦ抗体」とする特許（特許第３９５７７６５号。請求項の数３２。平成１０年４月３日出願，平成１９年５月１８日設定登録。優先権主張平成９年４月７日，米国；平成９年８月６日，米国。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲１）。
原告は，平成２１年１２月１７日，本件特許に係る発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったとして，２年３月３０日の存続期間の延長登録を求めて，本件特許につき特許権の存続期間延長登録の出願（以下「本件出願」という。）をしたが（甲２），平成２３年１月６日付けで拒絶査定を受け，同年４月１８日，拒絶査定不服審判（不服２０１１－８１０８号事件）を請求し，平成２４年９月６日，手続補正を行った（甲３）。特許庁は，平成２５年３月５日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。(2)平成２４年９月６日付け手続補正後における延長登録の理由となる処分（以下「本件処分」という場合がある。）の内容及び本件出願の理由は，以下のとおりである（甲２，３）。
ア延長登録の理由となる処分
薬事法１４条９項に規定する医薬品に係る同項の承認
イ処分を特定する番号
承認番号２１９００ＡＭＸ００９２１０００
ウ処分の対象となったもの
販売名アバスチン点滴静注用４００ｍｇ／１６ｍＬ
一般名ベバシズマブ（遺伝子組換え）
（以下，上記販売名及び一般名で特定される医薬品を「本件医薬品」という。）エ処分の対象となったものについて特定された用途「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌に対する他の抗悪性腫瘍剤との併用における，成人への，ベバシズマブとして１回７．５ｍｇ／ｋｇ（体重）での，投
与間隔３週間以上の点滴静脈内注射」
オ処分を受けた日
平成２１年９月１８日
カ政令で定める処分を受けた物が特許請求の範囲に記載されていること請求項１１等に記載のヒト化抗ｈＶＥＧＦ抗体が処分を受けたベバシズマブ（遺伝子組換え）である。（以下，略）
(3)本件医薬品については，本件処分に先立って，平成１９年４月１８日付けで以下の医薬品製造販売承認（以下「本件先行処分」という。）がされている。本件処分は，本件先行処分の製造販売承認事項一部変更承認であり，変更事項は，「用法及び用量」に新たな用法・用量を追加した点にある。（甲１３ないし１６）
ア処分の根拠
薬事法１４条１項
イ承認番号
２１９００ＡＭＸ００９２１０００
ウ効能又は効果
「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」
エ用法及び用量
他の抗悪性腫瘍剤との併用において，通常，成人には，ベバシズマブとして１回５ｍｇ／ｋｇ（体重）又は１０ｍｇ／ｋｇ（体重）を点滴静脈内注射する。投与間隔は２週間以上とする。
２特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲は，以下のとおりである（以下，請求項１ないし３２に係る発明を順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３２」といい，本件特許発明１ないし１１，１４，１６，１９，２０，２３，２７ないし３２を併せて「本件特許発明」という。）（甲１）。
「【請求項１】以下の超可変領域アミノ酸配列：ＣＤＲＨ１（ＧＹＸ１ＦＴＸ２ＹＧＭＮ，ここに，Ｘ１はＴまたはＤであり，Ｘ２は，ＮまたはＨである：配列番号１３０），ＣＤＲＨ２（ＷＩＮＴＹＴＧＥＰＴＹＡＡＤＦＫＲ，配列番号２）およびＣＤＲＨ３（ＹＰＸ１ＹＹＧＸ２ＳＨＷＹＦＤＶ，ここに，Ｘ１はＹまたはＨであり，Ｘ２はＳまたはＴである：配列番号１３１）を含む重鎖可変ドメイン，並びに以下の超可変領域アミノ酸配列：ＣＤＲＬ１（ＳＡＳＱＤＩＳＮＹＬＮ，配列番号４），ＣＤＲＬ２（ＦＴＳＳＬＨＳ，配列番号５）およびＣＤＲＬ３（ＱＱＹＳＴＶＰＷＴ，配列番号６）を含む軽鎖可変ドメインを有している，約１ｘ１０－８Ｍを超えないＫｄ値でヒト血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）と結合するヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。
【請求項２】約５ｘ１０－９Ｍを超えないＫｄ値でヒトＶＥＧＦと結合する，請求項１記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。


【請求項３】インビトロにおける内皮細胞のＶＥＧＦ－誘導増殖を阻害する，請求項１記載のＥＤ５０値が５ｎＭを超えないヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項４】インビボでのＶＥＧＦ－誘導血管形成を阻害する，請求項１記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。
【請求項５】Ａ６７３インビボ腫瘍モデルにおいて，５ｍｇ／ｋｇで少なくとも５０％の腫瘍の増殖を阻害する，請求項４のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項６】前記ＣＤＲＨ１が，ＧＹＴＦＴＮＹＧＭＮ（配列番号１）のアミノ酸配列からなる，請求項１～５のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項７】前記ＣＤＲＨ３が，ＹＰＨＹＹＧＳＳＨＷＹＦＤＶ（配列番号３）のアミノ酸配列からなる，請求項１～５のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項８】前記ＣＤＲＨ１が，ＧＹＴＦＴＮＹＧＭＮ（配列番号１）のアミノ酸配列からなり，前記ＣＤＲＨ３が，ＹＰＨＹＹＧＳＳＨＷＹＦＤＶ（配列番号３）のアミノ酸配列からなる，請求項１～７のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項９】配列番号７のアミノ酸配列を含んでなる重鎖可変ドメインを有する請求項８記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。
【請求項１０】配列番号８のアミノ酸配列を含んでなる軽鎖可変ドメインを有する請求項１～９のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項１１】配列番号７のアミノ酸配列を含んでなる重鎖可変ドメインと配列番号８のアミノ酸配列を含んでなる軽鎖可変ドメインを有する，請求項１～８のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。
【請求項１２】ＣＤＲＨ１がＧＹＤＦＴＨＹＧＭＮ（配列番号１２８）のアミノ酸配列からなる，請求項１～５のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項１３】ＣＤＲＨ３がＹＰＹＹＹＧＴＳＨＷＹＦＤＶ（配列番号１２９）のアミノ酸配列からなる，請求項１～５のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項１４】配列番号１２７のアミノ酸配列を含んでなる重鎖可変ドメインを有する請求項１～５のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項１５】配列番号１１８のアミノ酸配列を含んでなる重鎖可変ドメインを有する請求項１～５のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項１６】さらに配列番号１２６のアミノ酸配列を含んでなる軽鎖可変ドメインを有する，請求項１２～１５のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項１７】さらに配列番号１１７のアミノ酸配列を含んでなる軽鎖可変ドメインを有する，請求項１２～１５のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項１８】配列番号１１７のアミノ酸配列を含んでなる軽鎖可変ドメインと配列番号１１８のアミノ酸配列を含んでなる重鎖可変ドメインを有する，請求項１～５のいずれかに記載のヒト化抗体ＶＥＧＦ抗体。
【請求項１９】完全長の抗体である請求項１～１８のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。
【請求項２０】ヒトＩｇＧである請求項１９のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。【請求項２１】抗体フラグメントである請求項１～１８のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体。
【請求項２２】Ｆａｂである請求項２１の抗体フラグメント。【請求項２３】請求項１～２２のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体またはそのフラグメントと薬学的に許容し得る担体とを含む組成物。【請求項２４】請求項１の抗体をコードする単離された核酸。【請求項２５】請求項２４の核酸を含有するベクター。【請求項２６】請求項２５のベクターを含有する宿主細胞。【請求項２７】請求項２６の宿主細胞を，核酸が発現されるように培養することを含む，ヒト化抗ＶＥＧＦ抗体の製造方法。
【請求項２８】宿主細胞培養からヒト化抗ＶＥＧＦ抗体を回収することを更に含む請求項２７の方法。
【請求項２９】哺乳動物のＶＥＧＦ誘導血管形成の阻害に使用するための，請求項１～２２のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体またはそのフラグメントを含有する医薬組成物であって，該医薬組成物が治療上有効な量で該哺乳動物に投与され，該ヒト化抗ＶＥＧＦ抗体が約１ｘ１０－８Ｍを超えないＫｄ値でヒトＶＥＧＦと結合する，医薬組成物。
【請求項３０】哺乳動物がヒトである請求項２９の医薬組成物。【請求項３１】哺乳動物が腫瘍を有する請求項２９の医薬組成物。【請求項３２】哺乳動物がレチナール障害を有する請求項２９の医薬組成物。」
３審決の理由
審決の理由は別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。


(1)特許法６７条の３第１項１号の判断において，「特許発明の実施」は，処分の対象となった医薬品その物の製造販売等の行為ととらえるのではなく，処分の対象となった医薬品の承認書に記載された事項のうち特許発明の発明特定事項に該当する全ての事項（以下「発明特定事項に該当する事項」という。）によって特定される医薬品の製造販売等の行為ととらえるのが適切である。ただし，同法６８条の２は，存続期間が延長された場合の特許権の効力について，「処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては，当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施」以外の行為に特許権の効力が及ばないことを規定しているところ，医薬品の承認においては用途に該当する事項が定められていることから，用途を特定する事項を発明特定事項として含まない特許発明の場合には，「特許発明の実施」は，処分の対象となった医薬品の承認書に記載された事項のうち，特許発明の発明特定事項に該当する全ての事項及び用途に該当する事項（以下「発明特定事項及び用途に該当する事項」という。）によって特定される医薬品の製造販売等の行為ととらえるのが適切である。また，医薬品の承認書に記載された用途に該当する事項とは，延長された権利の実効性や第三者による結果の予測性を担保すべきことを考慮すると，承認書に記載された効能・効果であると解するのが相当である。そして，処分の対象となった医薬品の「発明特定事項（及び用途）に該当する事項」を備えた先行医薬品についての処分（先行処分）が存在する場合には，特許発明のうち，処分の対象となった医薬品の「発明特定事項（及び用途）に該当する事項」によって特定される範囲は，先行処分によって実施できるようになっていたといえ，同法６７条の３第１項１号の拒絶理由が生じる。(2)本件特許発明１ないし１１，１４，１６，１９，２０，２３，２７，２８に
ついて
本件特許発明１ないし１１，１４，１６，１９，２０，２３，２７，２８は，用途を特定する事項を発明特定事項として含まない発明である。
ア本件特許発明１について
本件処分は，一般名が「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」，効能・効果が「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」に係る医薬品を対象とするものである。「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」は，本件特許発明１の発明特定事項である「以下の超可変領域アミノ酸配列・・・を含む重鎖可変ドメイン，並びに以下の超可変領域アミノ酸配列・・・を含む軽鎖可変ドメインを有している，約１ｘ１０－８Ｍを超えないＫｄ値でヒト血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）と結合するヒト化抗ＶＥＧＦ抗体」に該当する。また，効能・効果である「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」は，用途に該当する事項である。
これに対し，本件先行処分は，一般名が「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」，効能・効果が「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」に係る医薬品を対象とするものであり，本件処分の対象となった医薬品の「発明特定事項及び用途に該当する事項」を備えた医薬品を対象とするものである。してみると，本件特許発明１のうち，本件処分の対象となった医薬品の「発明特定事項及び用途に該当する事項」によって特定される範囲は，本件先行処分によって実施できるようになっていたといえる。イ本件特許発明２ないし１１，１４，１６，１９，２０，２３，２７，２８に
ついて
本件特許発明２ないし１１，１４，１６，１９，２０，２３，２７，２８は，いずれも本件特許発明１をさらに限定した発明であり，本件特許発明２ないし１１，１４，１６，１９，２０，２３，２７，２８のうち本件処分の対象となった医薬品の「発明特定事項及び用途に該当する事項」によって特定される範囲は，本件特許発明１のうち本件処分の対象となった医薬品の「発明特定事項及び用途に該当する事項」で特定される範囲に包含されるか又は一致するものであり，本件先行処分によって実施できるようになっていたといえる。
(3)本件特許発明２９ないし３２について
本件特許発明２９は，「請求項１～２２のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体」を有効成分とし，「哺乳動物のＶＥＧＦ誘導血管形成の阻害に使用する」ことを用途とする医薬の発明であり，本件特許発明３０ないし３２は本件特許発明２９を引用して記載された医薬の発明である。
ア本件特許発明２９について
本件処分の対象となった医薬品の「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」は，本件特許発明２９の有効成分である「請求項１～２２のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体」に，本件処分の対象となった医薬品の効能・効果である「治癒切断不能な進行・再発の結腸・直腸癌」は，本件特許発明２９の用途における阻害の対象である「哺乳動物のＶＥＧＦ誘導血管形成」に該当する事項である。これに対し，本件先行処分は，一般名が「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」，効能・効果が「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」に係る医薬品を対象とするものであり，本件処分の対象となった医薬品の「発明特定事項に該当する事項」を備えた医薬品を対象とするものである。してみると，本件特許発明２９のうち，本件処分の対象となった医薬品の「発明特定事項に該当する事項」によって特定される範囲は，本件先行処分によって実施できるようになっていたといえる。
イ本件特許発明３０ないし３２について
本件特許発明３０ないし３２は，いずれも本件特許発明２９をさらに限定した発明であり，本件特許発明３０ないし３２のうち本件処分の対象となった医薬品の「発明特定事項に該当する事項」によって特定される範囲は，本件特許発明２９のうち本件処分の対象となった医薬品の「発明特定事項に該当する事項」で特定される範囲に包含されるか又は一致するものであり，本件先行処分によって実施できるようになっていたといえる。
(4)以上のとおり，本件特許発明１ないし３２の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められず，本件出願は特許法６７条の３第１項１号に該当し，特許権の存続期間の延長登録を受けることができない（なお，本件特許発明１２，１３，１５，１７，１８，２１，２２，２４ないし２６に係る物は本件処分の対象となった医薬品に含まれるものではないから，これらの特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとはいえない。）。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張


(1)特許法６７条の３第１項１号該当性判断の誤り（取消事由１）
ア本件処分の内容等
(ｱ)   抗がん剤による治療の特徴
本件医薬品の有効成分は「ベバシズマブ」と呼ばれるヒト化抗ＶＥＧＦ抗体であり，本件医薬品の有効成分は本件特許発明１の技術的範囲に属し，また，本件医薬品は本件特許発明２９の技術的範囲に属する。
本件特許発明２９の医薬品のように，発がんのメカニズムを分子レベルで明らかにし，特定の分子をターゲット（標的）とした薬は，分子標的薬又は分子標的治療薬と呼ばれる。がんの治療においては，複数の抗がん剤が併用されることが多く，使用される抗がん剤に応じて，標準的な投与レジメンが確立している。多くの分子標的薬は，確立した投与レジメンに追加して投与されるが，その際，既存の各治療方法に応じて分子標的薬の用法・用量を設定する必要が生じるため，既存の治療方法ごとに臨床試験が必要とされる。
抗がん剤は，治療領域と副作用域が近接し，例えば，優れた効果を発揮する用量の領域に近接して重篤な副作用が発現する領域があるため，用法・用量は極めて重要な意義を有するものとして厳格に評価される。
(ｲ)本件先行処分と本件処分の内容
本件先行処分では，用法及び用量が「他の抗悪性腫瘍剤との併用において，通常，成人にはベバシズマブとして１回５ｍｇ／ｋｇ（体重）又は１０ｍｇ／ｋｇ（体重）を点滴静脈内注射する。投与間隔は２週間以上とする。」であるのに対し，本件処分では，用法及び用量として「他の抗悪性腫瘍剤との併用において，通常，成人にはベバシズマブとして１回７．５ｍｇ／ｋｇ（体重）を点滴静脈内注射する。投与間隔は３週間以上とする。」が追加されている。本件先行処分と本件処分の対象とする医薬品は，有効成分，効能・効果において共通する。
本件先行処分は，１サイクルが２週間のＦＯＬＦＯＸ療法やＦＯＬＦＩＲＩ療法（４４～４６時間の点滴を必要とする。）とベバシズマブを組み合わせて使用するためのものである。本件先行処分の用量５ｍｇ／ｋｇ（体重）は未治療の場合に，用量１０ｍｇ／ｋｇ（体重）は既治療の場合に，それぞれ適用される。投与間隔の「以上」との記載は，副作用が回復するまで待つ必要がある場合のためのものである。本件先行処分によって，ＦＯＬＦＯＸ療法とベバシズマブ療法との併用療法及びＦＯＬＦＩＲＩ療法とベバシズマブ療法との併用療法が可能となった。これに対し，本件処分は，１サイクルが３週間のＸＥＬＯＸ療法と組み合わせて使用するためのものである。ＸＥＬＯＸ療法は，投与間隔が長いのみならず，２時間の点滴と内服薬の投与で済むから，患者及び医療従事者の負担は著しく軽減される。本件処分は，これによって，初めてＸＥＬＯＸ療法とベバシズマブ療法との併用療法が可能となった点に意義がある。
(ｳ)禁止の解除の範囲
上記のとおり，抗がん剤の治療領域と副作用域は近接していることから，抗がん剤では，他の領域の薬剤に比べ，用法・用量が極めて重要であり，これを厳格に定める必要がある。本件先行処分では，１回５ｍｇ／ｋｇ（体重）又は１０ｍｇ／ｋｇ（体重）の投与についてのみ禁止が解除されたのに対し，本件処分により，１回７．５ｍｇ／ｋｇ（体重）での投与について，その禁止が初めて解除された。なお，本件先行処分の用量である１回５ｍｇ／ｋｇ（体重）と１０ｍｇ／ｋｇ（体重）とは，任意に何れかを選択できるのではなく，未治療であるか既治療であるかによる相違である。
また，本件先行処分では投与間隔は「２週間以上」，本件処分では投与間隔は「３週間以上」であるが，標準的なＦＯＬＦＯＸ療法及びＦＯＬＦＩＲＩ療法での１サイクルは２週間であり，標準的なＸＥＬＯＸ療法での１サイクルは３週間である。副作用のような特別の事情のない限り，原則として，ＦＯＬＦＯＸ療法又はＦＯＬＦＩＲＩ療法とベバシズマブ療法との併用療法では，投与間隔は２週間であり，ＸＥＬＯＸ療法とベバシズマブ療法との併用療法では，投与間隔は３週間であることは，当業者における共通の理解であるといえる。
前記のとおり，ＦＯＬＦＯＸ療法及びＦＯＬＦＩＲＩ療法は，２週間ごとに４４時間又は４６時間もの長時間の点滴が必要であるため，点滴及びそのための入院・通院に当たって患者の負担が大きいという課題があった。それに対し，ＸＥＬＯＸ療法での点滴は，３週間毎に病院で２時間行われるのみであり，それ以外は，内服薬（カペシタビン）で済む。本件処分により，ＸＥＬＯＸ療法とベバシズマブ療法との併用が可能となったことにより，患者の負担を大幅に軽減するとともに，医療従事者の負担も軽減した。
イ特許法６７条の３第１項１号の要件の非充足について(ｱ)特許法６７条の３第１項１号は，延長登録の出願を拒絶するに当たっては，「その特許発明の実施に・・・政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないこと」に該当することを要件とする。
本件先行処分では，本件医薬品につき，本件先行処分で承認された用法・用量による投与についてのみ禁止が解除された。これに対し，本件処分は，薬事法１４条９項の承認であり，本件処分で追加された用法・用量での本件特許発明の実施（例えば，ＸＥＬＯＸ療法とベバシズマブ療法との併用療法のための本件医薬品の販売）は，本件処分によって初めて，その禁止が解除された。したがって，本件特許発明の実施には，「政令で定める処分を受けることが必要であつた」のであり，特許法６７条の３第１項１号には該当しない。


延長登録制度の趣旨は，特許権の取得後も法規制によって特許発明を実施できない場合に，侵食された存続期間を回復することにある。法規制によって，特許発明の一部についての実施が禁止されていた場合に，その期間を回復することが，延長登録制度の趣旨に沿うものといえる。また，本件処分によって初めて禁止が解除された範囲は，本件特許発明の技術的範囲に属する。したがって，本件出願は，同号の「その特許発明の実施に・・・政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないこと」との拒絶要件には該当しない。
(ｲ)審決は，特許法６７条の３第１項１号の「特許発明の実施」に関し，①医薬品の承認書に記載された事項のうち特許請求の範囲の発明特定事項（特許発明の構成要件）に該当する事項（発明特定事項に該当する事項）のみを抽出し，それによって特定される範囲の実施が「特許発明の実施」である，②ただし，用途を特定する事項を発明特定事項として含まない特許発明の場合には，医薬品の承認書に記載された事項のうち，特許発明の発明特定事項に該当する全ての事項及び用途に該当する事項（発明特定事項及び用途に該当する事項）によって特定される範囲の実施が「特許発明の実施」である，と解釈する。
しかし，以下のとおり，審決の解釈は，特許法に何ら根拠を有しておらず，法律の文言から逸脱しており，誤っている。
ａ薬事法と特許法とでは目的を異にし，薬事法で法定された審査事項と特許法の発明特定事項とは相違する。このような相違が存在するにもかかわらず，医薬品の承認書に記載された事項を特許発明の発明特定事項に画一的に当てはめる合理性はない。
ｂ審決の解釈によると，特許請求の範囲の記載における発明特定事項の書きぶりによって，特許法６７条の３第１項１号の「特許発明の実施」の内容が左右されることになる。例えば，特許請求の範囲の記載に用法・用量の限定がない場合は，「任意の用法・用量」が含まれることを意味し，いずれの用法・用量であっても技術的思想として含んでいると理解されるはずである。これに対して，審決は，薬事法の審査及び承認対象の項目のうち，特許請求の範囲に明示の限定のある項目のみによって特許法６７条の３第１項１号の「特許発明」を特定するが，特許請求の範囲に明示の限定のある項目とそうでない項目とを区別する合理的な理由はない。なお，特許庁の審査実務において，用法・用量が，特許発明の特定において意味のあるものとして扱われたのは，平成２１年１１月１日以降であり，本件特許の登録時点においては，用法・用量による発明の特定は認められていなかった。また，本件特許の審査段階では，特許権の存続期間の延長登録出願の拒絶理由について，審決のような解釈が採用されると予測することは不可能であり，特許請求の範囲に用法・用量に関する発明特定事項を記載することは，不可能であった。ｃ審決は，「用途」を特定する事項を発明特定事項として含まない特許発明であっても，用途に該当する事項は，特許法６７条の３第１項１号の「特許発明の実施」の特定に用いると解釈した。しかし，「用途」に限って例外的な扱いをする根拠はない。審決は，「用途」を例外的に扱う理由として，同法６８条の２を引用するが，同規定は存続期間が延長された場合の特許権の効力に関する規定であって，延長登録出願の拒絶理由を定める規定ではない。同法６７条の３第１項１号の規定する拒絶理由の解釈に同法６８条の２は関係しない。
ウ承認のために臨床試験を要する場合の延長登録について仮に，薬事法上の承認ごとに延長登録が認められないとしても，承認のために臨床試験を要する場合には，延長登録が認められるべきである。臨床試験には長期間を要し，その結果，薬事法上の承認取得において長期間を要するから，同法１４条１項又は９項の承認の申請に当たって臨床試験の試験成績に関する資料を必要とするため，特許発明の実施をすることができない期間があったときは，延長登録が認められると解すべきである。
現在の運用では，新たな用量の医薬品についても，同条９項の承認を得るためには，臨床試験が求められ，本件処分も，「申請に当たって臨床試験の試験成績に関する資料を要する同法１４条１項又は９項の承認」に該当し，本件処分を受けるためには，臨床試験が必要であった。以上の実情を考慮すると，本件出願は特許法６７条の３第１項１号に該当せず，延長登録が認められるべきである。(2)特許法６８条の２所定の先行処分に係る延長登録の効力の及ぶ範囲につい
ての解釈の誤り（取消事由２）
以上のとおり，特許権の存続期間の延長登録出願についての拒絶査定の可否は，専ら，その要件規定である特許法６７条の３第１項１号所定の「その特許発明の実施に同法６７条２項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき」に該当するか否かにより判断すべきである。仮に，同法６７条の３第１項１号の拒絶査定の可否に当たり，同法６８条の２の規定を考慮する余地があったとしても，以下のとおり，薬事法上の審査事項である「用法，用量」は，特許法６８条の２所定の「（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては，当該用途に使用されるその物）」の「用途」に含まれると解すべきである。すなわち，同条は，特許権の存続期間が延長された場合の当該特許権の効力は，政令で定める処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては，当該用途に使用される物）についての当該特許発明の実施以外の行為には，及ばない旨規定する。審決は，薬事法上の審査事項中の「効能，効果」のみが「用途」に対応すると解釈した上で，医薬発明の「用途」を治療対象である病気（「癌」）と特定する。しかし，薬事法の審査事項である「効能，効果」のみが「用途」であるとする解釈は，根拠に欠ける。


「用途」とは，「使用の道。使いみち。用いどころ。」を意味するのであるから，「効能，効果」に限定されず，「用法，用量」も含まれると解すべきである。薬事法上，「用法，用量」は「効能，効果」と同程度に重視されている。例えば，用法・用量は，有効成分及び効能・効果と同等に，新医薬品に該当するか否かの判断に当たり考慮すべき項目に該当する。また，薬事法上，医薬品の製造販売承認の審査対象となる項目のうち，使い方に関する審査項目は，「効能，効果」と「用法，用量」である。「用途」が「効能，効果」に限定される理由はない。このように，「用法，用量」が重要な意義を有するものであるにもかかわらず，「効能，効果」のみを抽出し，「用法，用量」を捨象することに合理的な根拠はない。特許庁の運用においても，医療分野での研究開発の進展により，用法・用量の重要性が増してきたことから，従来の審査基準を改定し，平成２１年１１月１日以降の審査では，治療対象の病気を特定した医薬の発明と同様に，用法・用量を特定した医薬の発明も，物の発明として審査し，特許を付与する運用を実施している。以上のとおり，特許法６７条の３第１項１号の拒絶理由の判断に当たり，同法６８条の２の規定を考慮する余地があったとしても，同条括弧書きの「用途」は，薬事法の「効能，効果」に限定されるものではなく，「用法，用量」も含むと解されるべきであり，審決の判断は誤りである。
(3)まとめ
以上のとおり，本件特許発明に「用法，用量」に対応する発明特定事項が存在しなかったことを理由として，本件特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められず，本件出願は特許法６７条の３第１項１号に該当するから特許権の存続期間の延長登録を受けることができないとした審決の判断には誤りがある。
また，同法６８条の２所定の先行処分に係る延長登録の効力の及ぶ範囲の解釈についても誤りがある。
２被告の反論
(1)特許法６７条の３第１項１号該当性判断の誤り（取消事由１）に対して
ア本件処分の内容等について
(ｱ)原告は，ＸＥＬＯＸ療法とベバシズマブ療法との併用療法での本件特許発明１及び２９の実施は，本件処分によって初めて実施可能となった旨主張する。しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
本件特許発明１は，新規で有用なヒト化抗ＶＥＧＦ抗体を見出したことを技術的思想とする，いわゆる物質発明であり，本件特許発明２９は，上記ヒト化抗ＶＥＧＦ抗体が哺乳動物のＶＥＧＦ誘導性血管形成の阻害に適用できるという新たな用途を見出したことを技術的思想とする，いわゆる用途発明である。本件処分で追加された用法・用量で使用される医薬品の製造販売が本件処分によって初めてできるようになり，ＸＥＬＯＸ療法との併用療法が可能になったとしても，そのことをもって，上記のような技術的思想による本件特許発明１や２９の実施が本件処分によって初めてできるようになったとはいえない。
薬事法の処分によって禁止が解除される行為は，薬事法上の処分単位で定まるものであるのに対し，特許発明は，発明特定事項で表現される技術的思想を単位とするものであるから，本件処分によって禁止が解除された行為があるとしても，そのことをもって，本件特許発明１や２９を，技術的思想とは無関係に，処分を受けた特定の医薬品に区分して，本件特許発明１や２９が初めて実施できるようになったということはできない。
原告の主張は，本件特許発明１及び２９の実施を，本件特許発明１や２９の技術的思想と無関係な，本件処分で追加された用法・用量で使用される医薬品そのものの製造販売等の行為と混同するもので，失当である。
特許法６７条の３第１項１号における「特許発明の実施」は，処分の対象となった医薬品の承認書に記載された事項のうち特許発明の発明特定事項に該当する全ての事項（発明特定事項に該当する事項）によって特定される医薬品の製造販売等の行為，ととらえることが妥当である。そして，「用途」を特定する事項を発明特定事項として含まない特許発明の場合には，「特許発明の実施」は，処分の対象となった医薬品の承認書に記載された事項のうち特許発明の発明特定事項に該当する全ての事項及び用途に該当する事項（発明特定事項及び用途に該当する事項）によって特定される医薬品の製造販売等の行為ととらえ，用途に該当する事項とは，医薬品の承認書に記載された「効能，効果」と解するのが妥当である。本件では，「治癒切除不能な進行・再発の結腸・大腸癌」（発明特定事項である「哺乳動物のＶＥＧＦ誘導血管形成」に該当する。）の阻害に使用するための，「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」（発明特定事項である「請求項１～２２のいずれかに記載のヒト化抗ＶＥＧＦ抗体」に該当する。）を含有する医薬組成物という態様での本件特許発明２９の実施，及び，「治癒切除不能な進行・再発の結腸・大腸癌」（用途に該当する事項）に対して使用される「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」（請求項１の発明特定事項全体に該当する。）という態様での本件特許発明１の実施は，先行処分によってできるようになっていた。
(ｲ)審決は，特許法６７条の３第１項１号の「特許発明の実施」に関し，①医薬品の承認書に記載された事項のうち発明特定事項に該当する事項のみを抽出し，それによって特定される範囲の実施が「特許発明の実施」である，②ただし，用途を特定する事項を発明特定事項として含まない特許発明の場合には，医薬品の承認書に記載された事項のうち，特許発明の発明特定事項に該当する全ての事項及び用途に該当する事項（発明特定事項及び用途に該当する事項）によって特定される範囲の実施が「特許発明の実施」であると解釈した。この審決の解釈は，以下のとおり，合理的である。