(ｲ)原告は，雇用契約社員及び本件各運転手に対して，出発と帰着の際，点呼を実施していた（証人Ｄ〔２７頁〕，証人Ｃ〔１８頁〕）。また，原告は，本件各運転手が何らかの事情で運送業務の遂行ができない場合，当該運転手にその旨を電話で連絡させ，他の運転手又は外注先に運送業務を依頼することとしていた（争いのない事実）。(ｳ)本件各運転手は，荷物を届け終わった後，原告に連絡してその旨を報告するとともに，自ら作成した乗務日報やタコグラフのチャート紙，相手方から受領した受領証等を原告に提出していた（争いのない事実，乙１３〔５５枚目〕，証人Ｂ〔１２，３５，３６頁〕，証人Ｄ〔２１頁〕）。乗務日報には，乗務の開始・終了に係る場所や時刻のほか，荷物の内容，荷主，乗務キロ数，さらには運転時間や休憩・仮眠時間を記載する欄があり，「労働時間」の合計を記載する欄と，これに休憩・仮眠時間を加えた「拘束時間」を記載する欄があった（乙１３〔５６枚目〕）。なお，原告は，雇用契約社員に対しては，本件各運転手と同様に，乗務の都度，乗務日報やタコグラフのチャート紙を提出させていた一方，運送業務の外注先に対しては，荷物の遅着等の事故があった場合に乗務日報とタコグラフのチャート紙を提出させていた（証人Ｄ〔２１頁〕，乙１０〔９頁〕）。
(ｴ)原告は，本件各運転手から提出された乗務日報等の資料をもとに，「車両別収入・経費一覧表」を作成し，運転手ごとの走行距離のほか，燃料費，ＥＴＣ利用料等の種々の経費の金額を記録していた（甲４１～５１，証人Ｂ〔２５頁〕，証人Ｄ〔１１頁〕）。
(ｵ)原告は，本件各運転手に対して，原告以外の事業者から直接に仕事を受けることを禁止してはいなかったものの，原告の専属の運転手として稼働してほしい旨伝えていた（証人Ｄ〔４，１７，１８頁〕）。本件各運転手のうちＢは，平成２０年頃から平成２８年頃までの間，原告の事業に係る運送業務のみを行い，自ら荷主と交渉したり，独自に営業活動をしたりすることはなかった（証人Ｂ〔３６～３８，４３頁〕）。また，原告から仕事の連絡を受けた際に，これを断ったことはなかった（同〔１３，１４頁〕）。
イ本件各運転手に対する金銭の支払
(ｱ)原告は，平成２２年５月から平成２６年９月までの間，本件各運転手が行った原告の事業に係る運送業務に対し，当該月の２か月後の月末と２か月半後の１５日とに金員を支払っていた（前記前提事実(2)）。(ｲ)上記(ｱ)のうち１５日に支払われる金員の額は２０万円であり，原告はこれを「給与」として取り扱い，その支払の際，源泉所得税をそれぞれ徴収するとともに，本件各運転手に対し給与明細を交付していた（争いのない事実，乙８，９，証人Ｂ〔２５頁〕，弁論の全趣旨）。また，原告は，本件各運転手をいずれも社会保険に加入させ，上記２０万円の支払の際，健康保険，介護保険，厚生年金及び雇用保険等に係る保険料を徴収していた（争いのない事実，乙１１，証人Ｄ〔９頁〕）。(ｳ)他方，上記(ｱ)のうち月末に支払われる金員（本件各金員）の額は，「車両別収入・経費一覧表」（上記ア(ｴ)）に基づき，①距離や荷物の内容をもとにして荷主から支払われる運賃の総額である売上額と高速道路利用料の合計額から，②原告の手数料１０％，各種経費（保険料や車両償却費（後記ウ(ｴ)参照），燃料費，修理費，ＥＴＣ利用料，社会保険料等）と上記(ｲ)の１５日支払分２０万円との合計額を控除した金額であり，本件各運転手の従事した運送業務の量や費用の額により変動していた（争いのない事実，甲４１～５１，乙８，証人Ｂ〔１４，１５頁〕，証人Ｄ〔７，１０頁〕）。
原告は，本件各金員については源泉徴収をしておらず，本件各運転手らの多くが自ら確定申告をしていたが，一部の者ら（Ｅ及びＦ）は本件各処分の後に確定申告を始めた（争いのない事実）。
(ｴ)本件各運転手は，割増賃金の支払を受けたり，有給休暇を取得したりしたことはなく，自らに就業規則が適用されるとの認識もなかった（争いのない事実，証人Ｂ〔４頁〕）。
(ｵ)本件各運転手と原告との間で，報酬額の決定方法や控除の内容について交渉がされたことはなかった（証人Ｂ〔４２頁〕，弁論の全趣旨）。
ウ業務に使用する用具等について
(ｱ)原告は，本件各期間において，札幌運輸支局長に対し，本件各運転手が業務に使用するトレーラーヘッド（以下「本件各車両」という。）につき使用者を原告とする事業用車両の申請を行い，事業用車両ナンバーを取得していた（争いのない事実，乙１２）。
(ｲ)本件各車両のうちＢが運転していた車両については，平成２１年の購入の際，Ｂが購入代金の全額を負担したものの，当該車両につき事業用ナンバーを取得するという理由で，原告を買主，Ｂを連帯保証人として購入に係る契約を締結していた（甲１６〔資料１～４〕，乙１２の８〔５頁〕，証人Ｂ〔６～８頁〕）。
(ｳ)他方，本件各車両のうちＢ以外の運転手が運転していた車両については，いずれも原告が購入したか，リースを受けていたものであった。購入車両については，原告が買主となって割賦販売契約を締結して購入代金を負担し，原告は，償却資産台帳にこれを記載した上で，法人税の計算上その減価償却費を損金算入していた（乙１８，弁論の全趣旨）。また，賃借している車両については，原告においてリース契約を締結し，リース料を支払った上で，当該リース料を損金算入していた（乙１９，２０，弁論の全趣旨）。
なお，割賦販売契約により購入した車両の所有権は，代金の支払が終わるまで，売主に留保されていた（乙２３〔２枚目〕第３条，８条１項，証人Ｄ〔１６頁〕）。
(ｴ)原告は，本件各運転手に支払う金員を算定する際，本件各車両の購入代金等を基準として算定された一定の分割金を，「車両償却費」との名目で毎月の支払額から控除していた（以下，この分割金を単に「車両償却費」という。甲４１～５１，証人Ｃ〔２頁〕）。


また，「償却制社員」から雇用契約社員に転換した場合，それまで使用していたのと同じ車両を使用して運転することになるが，当該運転手に固有の使用権限は認められていなかった（証人Ｃ〔３，９，１７頁〕）。本件各運転手のうち一部の者ら（Ｇ，Ｆ，Ｈ及びＥ）は，平成２５年４月までの間に車両償却費の支払を終了していたところ，本件訴訟提起に至るまでの間に，これらの運転手の使用する各車両の所有者名義が各運転手に移転されることはなかった（乙８の２〔１，７枚目〕・３〔１２枚目〕・４〔２枚目〕，１０〔資料１２〕，１２の１・２・７・１１，弁論の全趣旨）。
(ｵ)本件各運転手は，集荷・配達先に出向く際には，原告の制服を着用することとされており，この制服には原告のロゴが入っていた。原告は，この制服につき，雇用契約社員には貸し与え，本件各運転手には購入させ，外注先の会社の運転手には，荷主の要望に応じて業務の都度に貸し与えることとしていた（証人Ｂ〔４，５，２７頁〕，証人Ｄ〔１１，１９，３０頁〕，弁論の全趣旨）。
エ事故を起こした場合の対応
本件各運転手が事故を起こした場合には，原告が一括して加入していた保険により対応することとされていた（争いのない事実）。
オ法令による規制
(ｱ)一般貨物自動車運送事業を行おうとする者は，事業許可を得る必要があり（貨物自動車運送事業法３条），許可を受けた者は，事業計画や運送約款，安全管理規程等につき，国土交通大臣から各種の監督を受けるものとされている（同法８条，１０条，１６条）。
なお，本件各運転手は，上記の事業許可を得ていなかった（争いのない事実）。
(ｲ)自動車を運行の用に供しようとするときは，当該自動車の使用者は，国土交通大臣の行う新規検査を受けなければならず（道路運送車両法５９条１項），同法５８条の委任を受けた同法施行規則３６条２項１号は，自動車運送事業の用に供する自動車に係る新規検査の申請に際しては，当該自動車の使用が，自動車運送事業の経営の開始に伴って必要となる場合においては，貨物自動車運送事業法に基づく許可や道路運送法による事業の許可など，各事業の許可について証する書面及びこれに係る事業計画を記載した書面を提出することを求めている。
(2)判断枠組み
所得税法２８条１項にいう給与所得とは，自己の計算と危険によらず，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうのであって，業務の遂行ないし労務の提供から生じる所得が給与所得に該当するか否かについては，①使用者との関係において何らかの空間的，時間的な拘束を受けているか，②継続的ないし断続的に労務又は役務の提供をしており，当該所得がその対価として支給されるものか，③業務ないし役務の内容について，使用者の指揮命令に服しているか，④業務の遂行ないし役務の提供に係る用具等を使用者から提供されているかどうか，⑤危険負担や費用負担の所在，などといった要素を考慮して総合的に判断すべきものと解される（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。
(3)検討
そこで，前記認定事実の内容を踏まえ，上記の各要素を考慮しつつ，本件各金員が給与等に係る所得（給与所得）に当たるかについて検討する。
ア個別の業務における原告と本件各運転手の関係
原告は，本件各運転手に対し，業務の端緒として集荷先や荷物の数量，到着時間や積込みに関する指示が記載された運行指示書や発注書を送付して指示を行い（認定事実ア(ｱ)），業務の前後で点呼を行うとともに，業務遂行の支障となる事情がある場合には当該運転手に委ねずに他の運転手や外注先に依頼していたのであって（認定事実ア(ｲ)），このことからは，本件各運転手は原告からの指示に基づいて業務を行い，原告は，本件各運転手が業務を行うことができるかについて監督していたといえるし，本件各運転手は，上記指示のとおりの到着時間に，定められた業務を行っていたのであるから，一定程度，原告から時間的・空間的な拘束を受けていたものといえる。
また，原告は，運送業務が終わった後も，本件各運転手に対し，雇用契約社員と同様，タコグラフのチャート紙のほか，乗務の開始・到着の場所や時刻，乗務キロ数や荷物の内容といった業務の結果に関する事項のほか，「労働時間」や「拘束時間」といった欄のある乗務日報を提出させていたのであって（認定事実ア(ｳ)），原告は，本件各運転手の行った業務の内容，結果を具体的に把握し，管理していたということができる。そして，原告の本件各運転手に対する上記のような指示，監督及び管理は，原告の指揮監督下で業務を行っていることに争いのない雇用契約社員に対するものと同様であったというのである。他方，原告は，外注先に対しては，荷物の遅着等の事故があった場合にのみ乗務日報を提出させていたにすぎず（認定事実ア(ｳ)），その業務内容等を具体的に把握し，管理していたとまではいえない。
以上の事実を踏まえると，個別の業務を行うに当たって，本件各運転手には，原告から，雇用契約社員と異ならない程度の指揮監督が及び，かつ，原告から時間的・空間的拘束を受けていたものというべきである。なお，本件各運転手は，運行ルートを自由に定めることができたものであるが（認定事実ア(ｱ)），上記のとおり，集荷先及び到着時間については原告の指示に従っていたのであるから，このことをもって，時間的・空間的拘束を受けていなかったと評価することはできない。
イ原告の営業活動と本件各運転手の関係
原告の営業活動における本件各運転手との関係についてみると，①原告は，本件各運転手に対し，他の事業者から仕事を受けるのを禁止してはいなかったものの，専属の運転手として稼働してほしい旨伝えていたこと（認定事実ア(ｵ)），②本件各運転手は，貨物自動車運送事業に係る許可を得ていなかった（認定事実オ(ｱ)）ため，本件各運転手が自己の責任において業務を行うことは法令上許容されておらず，現にＢは，本件課税期間前後の８年にわたり原告の業務のみに従事し，自ら荷主との交渉や営業を行っていなかったこと（認定事実ア(ｵ)），③本件各運転手が顧客先を訪問する際には原告の制服を着用するものとされていたこと（認定事実ウ(ｵ)）などに照らせば，本件各運転手が原告以外の事業者の業務を行うことは想定されておらず，原告に従属した立場で，継続的ないし断続的に原告の業務を行っていたものというべきである。
ウ報酬の決定方法及び控除の内容


原告の本件各運転手に対する報酬の支払は，荷物の内容や走行距離に応じて支払われてはいたが（認定事実イ(ｱ)及び(ｳ)），このような出来高制の賃金形態は雇用関係でもあり得るところであり，現に原告では，雇用契約社員についても出来高制（歩合給）を定めていたのであって（乙１０〔添付資料１０〕，乙１３〔８ないし１０，１２ないし１７枚目〕），上記のような報酬の決定方法から直ちにこれが給与所得に当たらないとすることはできない。
かえって，原告は，本件各運転手に対する金銭の一部につき，名目上は給与として扱うとともに，これに対応する給与明細を交付し，源泉所得税のほか，健康保険，介護保険，厚生年金及び雇用保険等に係る保険料を徴収しており（認定事実イ(ｲ)），他方で原告と本件各運転手との間では報酬の決定方法や控除の内容について交渉をしておらず（認定事実イ(ｵ)），本件各金員について確定申告をしていない者もいたところであって（認定事実イ(ｳ)），これらの諸点からしても，果たして原告が本件各運転手を独立の事業者として扱っていたといえるのか，疑問を差し挟まざるを得ない。
エ用具等の提供
前記認定事実のとおり，①原告は，本件各運転手が業務に使用する車両（Ｂが使用する車両を除く。）について，原告が契約上の名義人となって割賦販売契約を締結するか，又はリース契約を締結して車両を取得し，②原告を使用者として事業ナンバーを取得するとともに，③本件各車両を償却資産台帳に記載し，減価償却費を計上するとともに，本件各車両に係るリース料を損金に算入していたものであるところ（認定事実ウ(ｳ)），これらの事情からすれば，本件各車両の実質的な所有者は原告であり，これを，原告がその責任の下で本件各運転手に使用させていたものと評価するのが相当である。
オ業務に伴う危険の負担
本件各運転手については，事故が発生した場合にも原告が一括で加入していた保険で対応がなされていたのであって（認定事実エ），本件各運転手の業務に伴う危険は，基本的には原告がこれを負担していたものとみるのが相当である。
カ小括
以上のとおり，本件各運転手は，原告から通常の注文者の行う指示にとどまらず雇用契約社員と同程度の指揮監督を受けながら，原告の所有ないし管理に係る車両を利用し，原告に従属した立場で継続的ないし断続的に原告の業務に従事していたものであって，業務に伴う危険を自ら負担していたとまではいえないことなどの事情をも併せ考慮すると，本件各運転手は，自己の危険と計算によらず，原告の指揮命令に服して労務を提供していたというべきであるから，原告が本件各運転手に対して支払った本件各金員は，給与等に該当するというべきである。
なお，本件各運転手のうちＢについては，その車両の購入代金の全額をＢが負担したところではあるが（認定事実ウ(ｲ)），購入に係る売買契約の買主はあくまでも原告であり，事業用ナンバーも原告が取得していたものであって，購入代金をＢが負担したということのみをもって，同人に対して支払われた金員が給与等に当たらないとすることは相当ではない。(4)以上に対し，原告は以下のとおり主張するが，いずれも採用することができない。
ア原告は，本件各運転手が本件各車両を所有していたと主張した上で，原告から本件各運転手に対する支払の際に控除されている車両償却費は，実質的には，原告が本件各運転手に対して本件各車両を割賦販売したことに基づく割賦金であると主張する。
しかし，前記のとおり，原告が自らを使用者として事業用ナンバーを取得していること，原告は本件各車両を償却資産台帳に記載した上で，支払った割賦金やリース料を損金算入していることは，いずれも，本件各運転手が実質的所有者であることと整合しない。これに加え，①原告は，割賦販売契約等に基づき，割賦金の支払終了までは本件各車両の第三者への譲渡を禁止されていたこと，②車両償却費の支払が終了した運転手についても，本件課税期間中，原告から登録名義が移転されていないことを併せ考えると，仮に，本件各運転手が，車両償却費の控除という形式で本件各車両の購入代金等の一部ないし全部を負担していたとしても，これをもって，本件各車両の実質的所有者が本件各運転手であると認めることはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，本件各運転手が貨物自動車運送事業法に基づく許可を得ていなかったことについて，こうした事業の形態は黙認されてきたのであり，この点を過大に重視すべきではない旨主張する。
しかし，同法は，法令に基づく許可を得た事業者に対し，事業計画や運送約款，安全管理規程といった法令の規定に即した個別具体的な監督を行うことを規定しているところ（認定事実オ(ｱ)），許可を得ていない者が事業を営む場合，こうした個別具体的な監督が十分になされず，輸送の安全や貨物自動車運送事業の健全な発達を図るという同法の目的が阻害されるおそれがある。また，道路運送車両法及び同法施行規則の規定も，新たに経営を開始するために自動車を利用しようとする場合には，貨物自動車運送事業法等に基づく事業の許可を受けたことを証する書面及びこれに係る事業計画を記載した書面の提出を要求しており（認定事実オ(ｲ)），こうした関係法令の規定も，貨物自動車運送事業を営む者が事業につき許可を得ることを前提としているものと解される。これらの点からすれば，法令上の許可を得ずに事業を営むことが黙認されていたとは，にわかに解し難い。この点につき，原告は，同法の規定に基づいて定められる貨物自動車運送事業輸送安全規則３条２項ないし４項の規定が，許可を得ていない個人事業主が合法的に黙認されていたことの手がかりになる旨主張する。しかし，同条２項は，事業計画の遂行のために必要な員数として常時選任される運転者の要件について規定し，また，同条３項及び４項は，運転者一般との関係での休憩の時間や施設の設置について規定しているところ，その文言や内容を検討しても，これらの規定から許可を得ていない者につき事業を行うことが黙認されているとは解し得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，①本件各運転手は有給休暇や割増賃金を取得しておらず，自らに就業規則が適用されるとの認識もなかったこと（認定事実イ(ｴ)），②本件各運転手のうちＩ（以下「Ｉ」という。）やＪ（以下「Ｊ」という。）は，原告を通さずに自由に仕事を受けていたことなどの事情を指摘し，こうした業務の実態からすれば，本件各運転手は独立の事業を営む者である旨主張する。


しかし，上記①については，所得税法２８条にいう給与等に該当するか否かは，自己の計算と危険によらず，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務か否かにより決せられるのであって，原告と本件各運転手の間の契約の形式が雇用契約であるか否かや，本件各運転手において労働法上の規律が及ぶものと認識していたか否かとは別個の問題であるから，原告の主張は直ちに上記判断を左右するものではない。
また，上記②については，原告が指摘するＩの稼働状況は本件課税期間より後のものであって，本件課税期間における本件各金員の法的性質を直ちに左右しないし，本件課税期間から本件各処分に至るまでの稼働状況を前提としても，Ｉが原告の業務とは無関係に車両を走行させたと考え得るのは５か月間で２日程度（甲４１～４５〔荷主名の記載がない一方で走行キロの記載がある欄〕）であるから，Ｉが原告の主張するような自由な稼働状況にあったとは認め難い。Ｊについても，もともとは原告が契約したのではない仕事を原告に持ち込んで業務を行っていた旨の証言が存在するものの（証人Ｄ〔１５頁〕），仮にＪがこうした業務を行っていたとしても，原告を離れて自由に仕事を受けることが一般的であったとまでは認められないし，Ｊは仕事を原告に持ち込んだというのであって，いずれにせよ，原告を通して仕事をしていたというべきであるから，Ｊが自己の危険や計算によって業務に従事していたとみることはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ原告は，本件各運転手に対して支払った金銭の一部につき給与として取り扱い，社会保険料等を控除していたのは，運輸局の指導を受けた便宜的な取扱いにすぎない旨主張する。
しかし，原告が運輸局から上記のような指導を受けていたことを認めるに足りる的確な証拠はないし，仮に指導を受けていたとしても，原告において，社会保険料等の控除を単なる便宜的な取扱いにとどめていたことを端的に示す的確な証拠も見当たらない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。オ原告は，保険料相当額につき本件各運転手が自ら負担していたこと，制服については本件各運転手が自ら購入していたこと（認定事実ウ(ｵ)）を指摘し，これらの点からすれば，本件各運転手が業務に伴う危険や道具を自ら負担していたというべきである旨主張する。
確かに，本件各運転手への支払額の算定に当たり，保険料相当額が控除されていたのであるから（認定事実イ(ｳ)），保険料相当額を本件各運転手が自ら負担したとはいえるものの，証拠によれば，保険料相当額は，原告において一括して保険に加入していたため個人での保険加入と比較して大幅に安価な保険料にとどまっていたというのであって（証人Ｄ〔８頁〕），このような保険料相当額の負担のみをもって，本件各運転手が自己の危険と計算により業務に従事していたとまではいえない。
また，本件各運転手が制服を購入していたとの点については，雇用契約社員の場合と扱いが異なるとはいい得るものの，制服の価格自体それほど高額とは考え難く，これを購入していたからといって自己の計算に基づいて業務を行っていたとは直ちにいえない。むしろ，原告は外注先には荷主の要望に応じて業務の都度に貸し与えるにとどまっていたのであって（認定事実ウ(ｵ)），このことは，本件各運転手が，単なる外注先とは異なり，継続的ないし断続的に原告の業務に従事していたことをうかがわせる事情と評価することも可能である。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。２争点(2)（本件各処分が信義則に反するか否か）について(1)原告は，①国税局の調査担当者は，原告に対し，本件各運転手などの「償却制社員」らに支払う金員につき，当該各運転手が自ら確定申告するよう発言・指導をしたのであって，これにより公的見解が表示された，②これを受けて原告は，上記金員につき所得税法２８条１項の給与等には該当しないものとして処理をした，③しかるに，処分行政庁は上記①の表示に反する本件各処分を行ったのであるから，本件各処分は信義則に反するなどと主張する。そして，このうち上記①については，原告で事務員をしていたＫ及び運転手をしていたＣがこれに沿う証言をしている（証人Ｋ〔１０頁〕，証人Ｃ〔４頁〕）。
(2)しかし，租税法規に適合する課税処分について，法の一般原理である信義則の法理の適用により，当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても，法律による行政の原理とりわけ租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，上記法理の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に，初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・集民１５２号９３頁参照）。
そして，このように信義則の法理の適用について慎重であるべき租税法律関係の特質を考慮すれば，様々な状況下で行われる税務職員の見解の表示の全てが信頼の対象となる公的見解の表示となるものでないことはいうまでもなく，どのような申告をすべきかは納税者の判断と責任に任されていることを考慮すれば，信頼の対象となる公的見解の表示であるというためには，税務署長その他の責任ある立場にある者の正式の見解の表示であることを要するというべきである。
本件についてこれをみるに，仮に調査担当者から何らかの発言があったとしても，これは，税務調査の過程において税務官庁の一担当者としての見解ないし処理方針を示すものにすぎないというべきであって，その発言が税務署長その他の責任ある立場にある者の正式の見解の表示であることをうかがわせる事情も見当たらない。
したがって，原告の上記主張は，そもそもその前提を欠くものといわざるを得ない。
(3)そして，この点を措くとしても，「償却制社員」らのうち一部の者らが自ら確定申告をしていたとして，それが具体的にいつからどのような契機で確定申告を始めるに至ったのかは明らかでなく，果たして当該確定申告が原告の主張するような指導を受けてなされたものなのか，本件証拠上およそ明らかではない。
そもそも，Ｋの証言は，税務調査担当者の発言を直接聞いていたというものではないし（証人Ｋ〔９～１１，１４頁〕），Ｃの証言も，そのような発言を伝え聞いたというにすぎない（証人Ｃ〔４頁〕）。そして，他に，税務調査担当者の発言を裏付けるに足りる的確な証拠も見当たらない。したがって，いずれにせよ，上記①の事実については，これを認めるに足りないものといわざるを得ない。
(4)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，争点(2)における原告の主張は理由がない。
３本件各処分の適法性について


(1)上記１の判断のとおり，本件各金員は所得税法２８条にいう給与等に該当するから，原告は，平成２２年５月から平成２６年９月までの間に本件各運転手に本件各金員を支払う際，所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する義務を負っていたものというべきであり，その徴収すべき税額は，別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであると認められる。したがって，本件各納税告知処分は，いずれも適法である。(2)そして，本件各納税告知処分はいずれも適法であるところ，原告が源泉所得税等を徴収し，法定納期限までに納付しなかったことについて，国税通則法６７条１項ただし書に定める「正当な理由」があることを根拠付ける事情は見当たらないから，原告は，不納付加算税を納付する義務を負っていたものというべきであり，その納付すべき税額は，別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであると認められる。
したがって，本件各不納付加算税賦課処分は，いずれも適法である。(3)また，上記１の判断を前提とすると，本件各金員につき，消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に計上せずに，本件各課税期間における原告の納付すべき消費税及び地方消費税の額を算定すべきであるところ，原告の納付すべき税額は，別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであると認められる。
したがって，本件各更正処分は，いずれも適法である。(4)そして，本件各更正処分はいずれも適法であるところ，原告が納付すべき税額を過少に申告したことについて，国税通則法６５条４項に定める「正当な理由」があることを根拠付ける事情は見当たらないから，原告は，過少申告加算税を納付する義務を負うものというべきであり，その納付すべき税額は，別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりであると認められる。
したがって，本件各過少申告加算税賦課処分は，いずれも適法である。
４結論
よって，本件各処分はいずれも適法であり，原告の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官    孝
裁判官河   野文彦
裁判官佐   藤克郎
（別紙１）
省略
（別紙２）
省略
（別紙３）
本件各処分の根拠及び適法性
第１本件各納税告知処分の根拠及び適法性
１本件各納税告知処分の根拠
原告が，本件各運転手に対し本件各金員を支払う際，本件各運転手から徴収すべき源泉所得税又は源泉所得税等の額は，①本件各運転手のうち，平成２２年から平成２６年において，各年の最初に原告から給与等の支払を受ける日の前日までに，所得税法１９４条に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者が支給を受けた本件各金員については，同法１９０条の規定に基づき，別表２－１及び２－２の「(1)課税対象額」欄記載の各金額を，本件各運転手の支払年月日の属する月の給与の額に加算して年末調整の再計算を行い，算出した年税額と当初の年税額との差額を本件各月分の給与の支払金額に応じて按分して算出した税額の合計金額となる。また，②上記扶養控除等申告書を提出していない者が支給を受けた本件各金員については，同法１８５条１項２号及び復興財源確保法２９条１項に規定する所得税法別表第二「給与所得の源泉徴収税額票（月額表）」の乙欄又は平成２４年３月財務省告示第１１５号（平成２５年５月財務省告示第１７５号による改正前のもの）別表第一「平成２５年１月１日以後の給与所得の源泉徴収税額票（月額表）」の乙欄を適用して算出した税額の合計金額となる。
以上から，原告は，本件各金員につき，別表２－１及び２－２「(2)納付すべき税額」欄の各金額を本件各運転手から徴収し，国に納付しなければならない。
２本件各納税告知処分の適法性
本件訴訟において被告が主張する原告が，本件各運転手に対し本件各金員を支払う際，本件各運転手から徴収すべき源泉所得税又は源泉所得税等の額は，上記１のとおりであり，これらの各金額は，いずれも本件各納税告知処分における納付すべき税額と一致するから，本件各納税告知処分は適法である。第２本件各不納付加算税賦課処分の根拠及び適法性
１本件各不納付加算税賦課処分の根拠
原告に課されるべき不納付加算税の額は，本件各納税告知処分によって原告が新たに納付すべきこととなった納付すべき源泉所得税又は源泉所得税等の額（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額であり，具体的には，別表２－１及び２－２「(3)不納付加算税の額」欄記載の各金額となる。２被告が本訴において主張する原告に課されるべき不納付加算税の額は，上記１のとおりであり，これらの各金額は，いずれも本件各不納付加算税賦課処分における納付すべき税額と一致するから，本件各不納付加算税賦課処分は適法である。
第３本件各更正処分等の根拠及び適法性
１本件各更正処分の根拠
(1)平成２４年３月課税期間に係る更正処分の根拠消費税及び地方消費税の合計税額（後掲別表３の①欄の順号１０）
７６０万３２００円
上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額である。
ア納付すべき消費税額（別表３の①欄の順号７）
６０８万２６００円
上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)の金額を差し引いた金額である（ただし，国税通則法〔以下「通則法」という。〕１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てたもの。以下，平成２６年３月課税期間に係る更正処分の納付すべき消費税額まで同じ。）。
(ｱ)課税標準額に対する消費税額（別表３の①欄の順号２）
２９４８万３７２０円


上記金額は，原告の平成２４年３月課税期間の課税標準額７億３７０９万３０００円（ただし，通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下，平成２６年３月課税期間に係る更正処分の課税標準額に対する消費税額まで同じ。）に，消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額であり，原告の平成２４年３月課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告書の「消費税額」の欄に記載した金額と同額である。
(ｲ)控除対象仕入れ税額（別表３の①欄の順号６）
２３４０万１０４６円
上記金額は，次のａの金額からｂ及びｃの各金額を差し引いた金額である。
ａ確定申告における控除対象仕入税額（別表３の①欄の順号３）
２５１９万５１０４円
上記金額は，原告の平成２４年３月課税期間の確定申告書の「控除税額」欄のうち，「控除対象仕入税額」と同額である。ｂ傭車費に係る仕入控除否認額（別表３の①欄の順号４）
１６１万３２０５円
上記金額は，原告が，本件各金員が傭車費（総勘定元帳における仮払勘定及び預り金勘定から傭車費勘定へ振り替えた計上額）であるとして，同金員につき仕入税額控除を行った金額（平成２４年３月課税期間の上記計上額４２３４万６６１９円に消費税法３０条１項に規定する１０５分の４を乗じて算出した金額）であるが，本件各金員は，所得税法２８条１項に規定する給与等に該当することから，消費税法２条１項１２号の規定により課税仕入れに係る支払対価の額から除かれる。
ｃ外注費に係る仕入控除否認額（別表３の①欄の順号５）
１８万０８５３円
上記金額は，原告が，平成２４年３月課税期間にＡ株式会社に対して外注費として支払った４７４万７４０７円につき仕入税額控除を行った金額（４７４万７４０７円に消費税法３０条１項に規定する１０５分の４を乗じて算出した金額）であるが，当該外注費は，原告がＡ株式会社から従業員の出向を受け，原告の負担すべき当該従業員の給与に相当する金額を支払ったものと認められるから，消費税法２条１項１２号の規定により課税仕入れに係る支払対価の額から除かれる。イ納付すべき地方消費税額（別表３の①欄の順号９）
１５２万０６００円
上記金額は，前記アの金額（６０８万２６００円）に，地方税法（ただし，平成２４年法律第６９号改正前のもの。以下同じ）７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額（ただし，同法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下，平成２６年３月課税期間に係る更正処分の納付すべき地方消費税額まで同じ。）である。
(2)平成２５年３月課税期間に係る更正処分の根拠消費税及び地方消費税の合計税額（別表３の②欄の順号１０）
２７１万１５００円
上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額である。
ア納付すべき消費税額（別表３の②欄の順号７）
２１６万９２００円
上記金額は，次の金額から(ｲ)の金額を差し引いた金額である。(ｱ)課税標準額に対する消費税額（別表３の②欄の順号２）
２９７４万５９２０円
上記金額は，原告の平成２５年３課税期間の課税標準額７億４３６４万８０００円に，消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額であり，原告の平成２５年３月課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告書の「消費税額」欄（順号②）に記載された金額と同額である。
(ｲ)控除対象仕入税額（別表３の②欄の順号６）
２７５７万６６３７円
上記金額は，次のａの金額からｂの金額を差し引いた金額である。ａ確定進行における控除対象仕入税額（別表３の②欄の順号３）
２９３３万３５１８円
上記金額は，原告の平成２５年３月課税期間の確定申告書の「控除税額」欄のうち「控除対象仕入税額」欄（順号④）に記載された金額と同額である。
ｂ傭車費に係る仕入控除否認額（別表３の②欄の順号４）
１７５万６８８１円
上記金額は，原告が，本件各金員が傭車費（総勘定元帳における仮払金勘定及び預り金勘定から傭車費勘定へ振り替えた計上額）であるとして，同金員につき仕入税額控除を行った金額（平成２５年３月課税期間の上記計上額４６１１万８３８５円に消費税法３０条１項に規定する１０５分の４を乗じて算出した金額）であるが，本件各金員は，所得税法２８条１項に規定する給与等に該当することから，消費税法２条１項１２号の規定により課税仕入れに係る支払対価の額から除かれる。
イ納付すべき地方消費税額（別表３の②欄の順号９）
５４万２３００円
上記金額は，前記アの金額（２１６万９２００円）に，地方税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額である。
(3)平成２６年課税期間に係る更正処分
消費税及び地方消費税の合計税額（別表３の③欄の順号１０）
９７８万円
上記金額は，次のア及びイの金額の合計額である。
ア納付すべき消費税額（別表３の③欄の順号７）
７８２万４０００円
上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)の金額を差し引いた金額である。(ｱ)課税標準額に対する消費税額（別表３の③欄の順号２）
３１０９万７０４０円
上記金額は，原告の平成２６年３月課税期間の課税標準額７億７７４２万６００００円に，消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額であり，原告の平成２６年３月課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告書の「消費税額」欄（順号②）に記載された金額と同額である。


(ｲ)控除対象仕入税額（別表３の③欄の順号６）
２３２７万３０２４円
上記金額は，次のａの金額からｂの金額を差し引いた金額である。ａ確定申告における控除対象仕入税額（別表３の③欄の順号３）
２５５９万２５０２円
上記金額は，原告の平成２６年３月課税期間の確定申告書の「控除税額」欄のうち，「控除対象仕入税額」欄に記載された金額と同額である。
ｂ傭車費に係る仕入控除否認額（別表３の③欄の順号４）
２３１万９４７８円
上記金額は，原告が，本件各金員が傭車費（総勘定元帳における仮払金勘定及び預り金勘定から傭車費勘定へ振り替えた計上額）であるとして，同金員につき仕入税額控除を行った金額（平成２６年３月課税期間の上記計上額６０８８万６３２２円に消費税法３０条１項に規定する１０５分の４を乗じて算出した金額）であるが，本件各金員は，所得税法２８条１項に規定する給与等に該当することから，消費税法２条１項１２号の規定により課税仕入れに係る支払対価の額から除かれる。
イ納付すべき消費税額（別表３の③欄の順号９）
１９５万６０００円
上記金額は，前記アの金額（７８２万４０００円）に，地方税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額である。
２本件各更正処分の適法性
(1)本件各更正処分による平成２４年３月課税期間，平成２５年３月課税期間及び平成２６年３月課税期間の納付すべき消費税及び地方消費税の額は以下のとおりである。
消費税額       地方消費税額
平成２４年３月課税期間６０８万２６００円     １５２万０６００円平成２５年３月課税期間２１６万９２００円      ５４万２３００円平成２６年３月課税期間７８２万４０００円     １９５万６０００円(2)本件訴訟において被告が主張する原告の平成２４年３月課税期間，平成２５年３月課税期間及び平成２６年３月課税期間に係る納付すべき消費税及び地方消費税の額は，別表３の①ないし③欄（順号７～９）の各金額のとおりである。これらの各金額は，いずれも本件各更正処分における納付すべき消費税及び地方消費税の額と一致するから，本件各更正処分は適法である。第４本件過少申告加算税賦課処分の根拠及び適法性
１本件過少申告加算税賦課処分の根拠
(1)平成２４年３月課税期間（別表３の①欄の順号１５）
２２万４０００円
上記の金額は，通則法６５条１項の規定に基づき，平成２４年３月課税期間に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２２４万円（別表３の①欄の順号１２。ただし，同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てたもの。以下同じ。）を基礎とし，これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(2)平成２５年３月課税期間（別表３の②欄の順号１９）
３０万３０００円
上記の金額は，通則法６５条２項の規定に基づき，①平成２５年３月課税期間に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２１９万円（別表３の②欄の順号１２）を基礎とし，これに同条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２１万９０００円に，②上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった額２１９万６０００円のうち，原告の平成２５年３月課税期間の確定申告書により既に納付の確定した消費税及び地方消費税の合計額５１万５５００円を超える部分に相当する税額１６８万円（別表３の②欄の順号１６）を基礎とし，これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額８万４０００円を合計した金額である。(3)平成２６年３月課税期間（別表３の③欄の順号１５）
２８万９０００円
上記の金額は，通則法６５条１項の規定に基づき，平成２６年３月課税期間に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２８９万円（別表３の③欄の順号１２）を基礎とし，これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
２本件過少申告加算税賦課処分の適法性
(1)平成２４年３月課税期間，平成２５年３月課税期間及び平成２６年３月課税期間に係る過少申告加算税賦課決定処分の額は，以下のとおりである。
平成２４年３月課税期間２２万４０００円
平成２５年３月課税期間３０万３０００円
平成２６年３月課税期間２８万９０００円


平成２４年５月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０２９８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月９日
判        決
原              告        コーニンクレッカフィリップス
エレクトロニクスエヌ    ヴィ
同訴訟代理人弁理士        伊東忠   彦
伊東忠   重
大貫進   介
鶴谷裕   二
宮崎    修
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          早川    学
山田洋   一
藏野雅   昭
田部元   史
守屋友   宏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－１８５２０号事件について平成２３年５月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１３年１２月７日，発明の名称を「マルチレイヤー記録担体及び，その製造方法及びその記録方法」とする特許を国際出願し（パリ条約による優先権主張日：平成１２年１２月２２日（欧州特許庁），平成１３年３月９日（欧州特許庁）），平成１４年８月２１日，日本国を指定国としたところ（甲７。特願２００２－５５３７６６号。請求項の数２４），平成２０年４月１４日付けで拒絶査定を受けたので（甲１１），同年７月２２日，これに対する不服の審判を請求し（甲１２），同年８月２１日，手続補正をした（甲１３。以下「本件補正」という。本件補正後の請求項の数７）。
(2)特許庁は，前記請求を不服２００８－１８５２０号事件として審理し，平成２３年５月９日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
(1)本件審決が判断の対象とした本件補正前の特許請求の範囲請求項５（本件補正により請求項４が削除された結果，本件補正後は請求項４とされている。）の記載は以下のとおりである（ただし，平成２０年１月３１日付け手続補正書（甲１０）による補正後のものである。）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所であり，(2)も同様である。以下，請求項５に記載された発明を「本願発明」という。少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられたマルチレイヤー記録担体にデータを記録する方法であって，前記方法は，／ａ）前記少なくとも２つの情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込む第１の書き込みステップと，／ｂ）データブロックの先頭に第１のガードフィールドを書き込み，データブロックの最後に第２のガードフィールドを書き込む第２の書き込みステップと，／を有し，／前記方法は更に，／ｃ）先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの終了位置が，連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるように，前記第１と前記第２のガードフィールドの長さを設定する設定ステップを有することを特徴とする方法
(2)本件補正後の特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲請求項４の記載は以下のとおりである。下線部は訂正箇所を示す。以下，本件補正後の請求項４に記載された発明を「本件補正発明」という。なお，本件補正の前後で明細書の記載に変更はなく，その明細書（甲１０）を，以下「本件明細書」という。
少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられたマルチレイヤー記録担体にデータを記録する方法であって，前記方法は，／ａ）前記少なくとも２つの情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込む第１の書き込みステップと，／ｂ）データブロックの先頭にダミーデータを含む第１のガードフィールドを書き込み，データブロックの最後にダミーデータを含む第２のガードフィールドを書き込む第２の書き込みステップと，／を有し，／前記方法は更に，／ｃ）先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの終了位置が，連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるように，前記第１と前記第２のガードフィールドの長さを設定する設定ステップを有することを特徴とする方法
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正発明は，引用例（特開平４－２５８８５２号公報。甲１）に記載された発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第５項において準用する法１２６条５項の規定に違反するものであるから，法１５９条１項において準用する法５３条１項の規定により却下すべきものである，②本願発明も，引用例に記載された発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。(2)なお，本件審決が認定した引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。


ア引用発明：所定のデータ量（例えば３２セクタ＋リンキング用の数セクタ）単位で記録媒体である光磁気ディスクに対して記録を行うディスク記録再生装置による記録再生動作方法であって，記録データは，一定数（３２個）のセクタ毎にクラスタ化され，これらのクラスタの間にそれぞれ５個のリンキング用セクタＬ１ないしＬ５が配されて隣のクラスタと連結され，リンキング用セクタＬ１ないしＬ５には，例えば０等のダミーデータが配され，１つのクラスタ，例えばｋ番目のクラスタＣｋを記録する場合には，このクラスタＣｋの３２個のセクタのみならず，前後それぞれ３セクタずつのリンキング用セクタ，すなわちクラスタＣｋ－１側の３個のセクタＬ３ないしＬ５（ラン－インブロック）と，クラスタＣｋ＋１側の３個のセクタＬ１ないしＬ３（ラン－アウトブロック）とを含めて，計３８セクタを単位として記録を行うようにし，このとき，これらの３８セクタ分の記録データがメモリからエンコーダに送られ，このエンコーダでインターリーブ処理が行われることにより，最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）の距離の並べ換えが行われ，次のクラスタＣｋ＋１を記録するときには，クラスタＣｋとの間の５個のリンキング用セクタＬ１ないしＬ５の内の３個のセクタＬ３ないしＬ５がラン－インブロックとして用いられるから，セクタＬ３は重複して記録されるディスク記録再生装置に
よる記録再生動作方法
イ一致点：情報層が設けられた記録担体にデータを記録する方法であって，前記方法は，ａ）前記情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込む第１の書き込みステップと，ｂ）データブロックの先頭にダミーデータを含む第１のガードフィールドを書き込み，データブロックの最後にダミーデータを含む第２のガードフィールドを書き込む第２の書き込みステップと，を有し，前記方法は更に，ｃ）先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの終了位置が，連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるように，前記第１と前記第２のガードフィールドの長さを設定する設定ステップを有する方法
ウ相違点１：記録担体につき，本件補正発明は，「少なくとも２つの実質的に平行な」情報層が設けられた「マルチレイヤー」記録担体との特定を有するのに対
し，引用発明は，そのような特定を有しない点
エ相違点２：第１の書き込みステップにつき，本件補正発明は，前記「少なくとも２つの」情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込むとの特定を有するのに対し，引用発明は，そのような特定を有しない点
４取消事由
本件補正を却下した判断の誤り
(1)引用発明の認定の誤り
(2)一致点の認定の誤り
(3)相違点１及び２に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)引用発明の認定の誤りについて
ア本件審決は，前記第２の３(2)アのとおり，引用例に記載された発明として，引用発明を認定した。
しかし，引用例【００３４】には，要旨，「クラスタＣは３２個のセクタＢ０ないしＢ３１からなり，これらのクラスタＣの間にそれぞれ５個のリンキング用セクタＬ１ないしＬ５が配されて隣のクラスタと連結されている。例えばｋ番目のクラスタＣｋを記録する場合，クラスタＣｋの３２個のセクタＢ０ないしＢ３１のみならず，クラスタＣｋ－１側の３個のセクタＬ３ないしＬ５（ラン－インブロック）と，クラスタＣｋ＋１側の３個のセクタＬ１ないしＬ３（ラン－アウトブロック）とを含め，計３８セクタを単位として記録を行う。このとき，３２セクタ分の記録データがメモリからエンコーダに送られ，接続用の６セクタ分はエンコーダ内で生成され追加される。一方，このエンコーダでインターリーブ処理が行われる」旨記載されているから，引用例に記載された発明は，３８個のセクタを単位としてインターリーブが実行されるものと解される。そうすると，リンキング用セクタＬ１ないしＬ５にはダミーデータが配されていても，インターリーブの結果，かなりの高い確率でそれらのダミーデータがクラスタＣｋの３２個のセクタに移動し，その一方で，この３２個のセクタに配されていた必要なデータがリンキング用セクタに移動することになるが，ディスク上のデータを読み出す際に，リンキング用セクタＬ１ないしＬ５上の情報はデータとして扱われないため，クラスタＣｋに配されていた必要なデータが失われることとなる。このように必要なデータを失わせるディスク記録方法は，技術的に意味をなさず，当業者にとって技術的に実施不可能なものである。したがって，本件審決の引用発明の認定は誤りである。
イ被告の主張について
被告は，引用例には，３８セクタを単位として記録を行うと記載されているのであって，３８個のセクタを単位としてインターリーブが実行されると解されるものではないと主張する。
しかし，仮に，リンキング用セクタＬ１ないしＬ５上の情報もデータとして扱われ，記録後に読み出されるものであるとしても，インターリーブの結果，クラスタＣｋの必要なデータはクラスタＣｋ－１側の３個のセクタＬ３ないしＬ５とクラスタＣｋ＋１側の３個のセクタＬ１ないしＬ３に移動するため，セクタＬ３に移動したデータは隣接するクラスタＣｋ－１のデータ上に重ねて記録されることとなり，クラスタＣｋ－１からセクタＬ３に移動した必要なデータが失われる結果となる。クラスタ内の必要なデータが失われるようなディスク記録方法は，やはり技術的に意味をなさず，実施不可能なものである。
(2)一致点の認定の誤りについて
本件審決は，本件補正発明と引用発明との一致点として，「ｂ）データブロックの先頭にダミーデータを含む第１のガードフィールドを書き込み，データブロックの最後にダミーデータを含む第２のガードフィールドを書き込む第２の書き込みステップと，を有し，前記方法は更に，ｃ）先行するデータブロックの前記第２のガードフィールドの終了位置が，連続するデータブロックの前記第１のガードフィールドの領域内に配置されるように，前記第１と前記第２のガードフィールドの長さを設定する設定ステップを有する方法」と認定している。しかし，引用例に記載された発明では，リンキング用セクタＬ１ないしＬ５には，インターリーブの結果，クラスタＣｋのデータが移動するから，リンキング用セクタにおいて，ダミーデータどうしが重複されるものではなく，本件審決の一致点の認定は誤りである。
(3)相違点１及び２に係る判断の誤りについて


ア本件審決は，ディスク記録再生装置の記録媒体について，大容量化したいとの課題は普通に存在するところ，光ディスク（光磁気ディスクを含む。）において，大容量化のため，２つの平行な情報層を設けることは周知であり，また，情報層が１つの記録媒体に対して普通に行われている記録動作について，それを変更すべき事情がない限り，情報層を２つとしても同様の記録動作を行うことは自然なことであるとして，引用例に記載された発明の「記録媒体である光磁気ディスク」につき，大容量化のため，周知技術である２つの平行な情報層を設け，本件補正発明の「少なくとも２つの実質的に平行な」情報層が設けられた「マルチレイヤー」記録担体とすることは，当業者が容易に想到し得ることであり，また，この際，引用例に記載された発明の計３８セクタを単位として行う記録が，２つの平行な情報層において行われることは当然であると判断した。
イしかし，本件補正発明は，少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられたマルチレイヤー記録担体にデータを記録する方法であるところ，上方情報層においてダミーデータを書き込んだガードフィールドＧ２とＧ１との間にギャップが存在すると，ギャップの有無によって上方情報層の光透過率が異なり，下方情報層へのデータ書き込みに悪影響がでることから，上方情報層においてガードフィールドＧ２とＧ１とを重複させ，均一な光透過率とすることによって，下方情報層へのデータ書き込みに悪影響がないようにしたものである。これに対し，引用例に記載された発明は，情報層が１層だけのディスクに対する記録方法の発明であり，上方情報層や下方情報層という複数層の概念は存在しないから，２層構造に特有の本件補正発明の上記課題は，引用例に記載された発明からは着想されない。また，引用例に記載された発明に対して，２層構造を適用することの契機も存在しない。
したがって，相違点１及び２に係る本件審決の判断は誤りである。
ウ被告の主張について
(ア)被告は，ディスク記録再生装置の記録媒体について，大容量化したいとの課題は普通に存在し，引用発明も当然にそのような課題を内在するものであると主張する。
しかし，引用例に記載された発明は，ビット圧縮されたディジタルオーディオデータを記録する際に，無音部分をそのまま記録してしまうことによる不具合を回避することができるディジタルオーディオ信号記録装置の提供を目的とするものであって，引用例には，情報層を２層設けることの記載や示唆はない。(イ)仮に，引用例に記載された発明のリンキング用セクタのうち，Ｌ３においてダミーデータが重複されているとしても，同部分は，クラスタの本来のデータがインターリーブ処理により隣接するクラスタの本来のデータと干渉することを防ぐためのものであり，本件補正発明において，均一な光透過率をもたらすためにガードフィールドが重複していることとは全く関係がない。このように，引用発明のリンキング用セクタは本件補正発明のガードフィールドとは異なるものであるから，引用発明のリンキング用セクタにおいて，本来のデータの干渉を防ぐために設けたダミーデータが重複した部分があるからといって，本件補正発明の課題，構成及び効果が容易に推考されるものではない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明の認定の誤りについて
ア原告は，引用例【００３４】の記載からすれば，引用発明は３８個のセクタを単位としてインターリーブが実行されるものと解されると主張する。しかし，引用例【００３４】には，原告が指摘した記載に続けて，「インターリーブ処理が行われることにより，最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）の距離の並べ換えが行われるが，クラスタＣｋのデータについては，ラン－インブロックＬ３ないしＬ５からラン－アウトブロックＬ１ないしＬ３までの範囲内に充分に収まっており，クラスタＣｋ－１やＣｋ＋１に影響を及ぼすことがない。なお，リンキング用セクタＬ１ないしＬ５には，例えば０等のダミーデータが配されており，インターリーブ処理による本来のデータに対する悪影響を回避できる。また，次のクラスタＣｋ＋１を記録するときには，クラスタＣｋとの間の５個のリンキング用セクタＬ１ないしＬ５の内の３個のセクタＬ３ないしＬ５がラン－インブロックとして用いられるから，セクタＬ３は重複して記録されることになるが，何ら問題はない。」と記載されている。このように，引用例では，３８セクタを単位として記録を行うことが記載されているのであって，３８個のセクタを単位としてインターリーブが実行されると解されるものではない。そして，引用発明におけるインターリーブ処理によるクラスタＣｋのデータの移動は，最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）にすぎないから，ラン－インブロック側ではセクタＬ４，Ｌ５まで移動し，ラン－アウトブロック側ではセクタＬ１，Ｌ２まで移動するのであって，重複して記録されるセクタＬ３までは移動しない。
したがって，原告の主張は失当である。
イ原告は，引用発明について，インターリーブの結果，３２個のセクタに配されていた必要なデータがリンキング用セクタに移動するが，リンキング用セクタ上の情報はデータとして扱われないため，クラスタＣｋに配されていた必要なデータが失われることとなり，必要なデータが失われるようなディスク記録方法は，技術的に意味をなさず実施不可能であると主張する。
しかし，引用例には，原告が主張するように，インターリーブの結果，クラスタＣｋに当初配されていた必要なデータが失われるという事項については，何ら記載されておらず，原告の主張は根拠がない。かえって，引用例【００３４】の「インターリーブ処理が行われることにより，最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）の距離の並べ換えが行われるが，クラスタＣｋのデータについては，ラン－インブロックＬ３ないしＬ５からラン－アウトブロックＬ１ないしＬ３までの範囲内に充分に収まっており」との記載からみて，クラスタＣｋの必要なデータがインターリーブ後にリンキング用セクタ内に記録されることは想定の範囲内であって，そうである以上，そこに記録された必要なデータを再生することが予定されていることは明らかである。また，引用例【００４０】には，「オーディオデータはインターリーブ処理されて記録されているが，再生時にはデインターリーブ処理され，時間の順序に従ったデータ配列のオーディオデータとされる」との記載があるから，インターリーブ処理によってリンキング用セクタＬ１，Ｌ２，Ｌ４及びＬ５に記録された必要なデータについても，デインターリーブ処理（インターリーブを解除する並べ換え）により，時間の順序に従ったデータ配列のオーディオデータとして再生されることは，引用例に接した当業者にとって自明のことであるということができる。
したがって，引用発明は，ディスク記録再生装置による記録再生動作方法として実施可能であることは当業者において明らかであり，原告の主張は誤りである。以上によれば，本件審決の引用発明の認定に誤りはない。
(2)一致点の認定の誤りについて


原告は，引用発明においては，リンキング用セクタＬ１ないしＬ５には，インターリーブによりクラスタＣｋのデータが移動するから，リンキング用セクタにおいて，ダミーデータどうしが重複するものではないと主張する。しかし，原告の主張は，引用発明におけるインターリーブにより，リンキング用セクタＬ３にクラスタＣｋの本来のデータが移動することを前提とするものであるところ，この前提が誤りであることは，前記(1)のとおりである。引用発明のリンキング用セクタＬ３では，ダミーデータどうしが重複して記録されているのであり，本件審決の一致点の認定に誤りはない。
(3)相違点１及び２に係る判断の誤りについて
ア原告は，引用発明について，２層構造を適用することの契機は存在しないと主張する。
しかし，ディスク記録再生装置の記録媒体において，大容量化したいとの課題は普通に存在するものであり，引用発明も当然にそのような課題を内在している。また，光記録再生技術の分野において，大容量化のため，記録担体に２つの平行な情報層を設けることは周知であり，情報層を２層化することは，当該分野における技術動向であったということができる。
本件補正発明の構成は，引用発明のように１つの情報層に対して普通に行われている記録方法について，技術動向に従って，大容量化のための周知技術である２つの平行な情報層を設けることにより，当業者が自然に想到し得るものである。したがって，原告の主張には理由がない。
イ原告は，引用発明には複数の情報層という概念が存在しないから，引用発明から２層構造に特有の本件補正発明の課題を着想することはできないとも主張する。しかし，前記アのとおり，本件補正発明は，引用発明のような普通のデータ記録の態様をそのまま２層ディスクに採用したというものであって，当業者が容易に想到できるものであり，課題の認識がなければ本件補正発明の構成に到達しないというものではなく，原告の主張は誤りである。
ウ以上のとおり，相違点１及び２に係る本件審決の判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件補正発明について
(1)本件補正発明は，前記第２の２(2)のとおりであるところ，本件明細書（甲１０）には，本件補正発明について，概略，次の記載がある。ア本件補正発明は，少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられ，そのトラック上にデータブロック単位でデータが書き込まれる光ディスクのようなマルチレイヤー記録担体に関連するものである（【０００１】）。イ光ディスクの蓄積容量を増加するため，多記録層システムが提案されている。２又はそれ以上の記録層を有する光ディスクは，レンズの焦点位置を変化させることにより，空間的に分離された記録層にアクセスされる。レーザビームは，遠くの記録層上のデータの読み出しや書き込みのため，近くの記録層を通過する。光ディスクのディスク容積容量を最大にするためには，全ディスク面にわたり，記録密度が実質的に一定であることが必要である（【０００３】）。ウ新たに書き込まれるデータは，当該データだけでなく，既に存在するデータも有効であることを保証する方法により，既に存在するデータとリンクされなければならない。例えば，新たなブロックは，既に存在するブロック内のデータ上に書き込まれるべきではない。これは，現在あるデータブロックの終わりと，新たなデータブロックの先頭の間にギャップを導入することにより保証される（【０００６】）。
エ図６の記録ユニットブロックは，ユーザデータの最後を知らせるポストアンブル（ＰｏＡ），存在する可能性のある古いデータをオーバーライトするためのガードフィールド（ダミーデータを含むフィールド）及び次のクラスタのデータがオーバーライトされないことを保証するためのギャップを有する一般的な記録パターンである。次の記録ユニットブロックは，再びオーバーライトを防ぐため，ギャップで開始し，ガードフィールドＧ１及びプリアンブル（ＰｒＡ）と続く。ポストアンプル，ガードフィールドＧ１とＧ２，ギャップ及びプリアンブルを含む領域は，連続する記録ユニットブロックをリンクするために使用される，データリンキング領域と呼ばれる（【０００７】）。
オ上記リンク方法は，２又は多層システムにおいては，上方の層のギャップを通して，下方の層が読み出されるという問題を起こす。上方の層の透過率は，書き込みがあるか，書き込みがないかによって異なるので，上方の層の透過特性又は透過率の程度は，ギャップに依存して異なる（【０００９】）。カ本件補正発明の目的は，マルチレイヤー記録担体にデータを記録する方法を提供することであり，それにより，上方層又は記録層の透過差は，システムの大きな複雑さの増加なしに減少される（【００１６】）。
キ第１と第２のガードフィールドの長さについて，先行するデータブロックの第２のガードフィールドの最後の位置が連続するデータブロックの第１のガードフィールドの領域内に配置されるように設定することにより，隣接データクラスタ又はデータブロックの間のギャップ部分が防止される。リンキング領域内にギャップが存在しないので，上方層において均一な透過率が達成される（【００１７】）。ク均一な透過特性は，第１と第２のガードフィールドにダミーデータを書き込むことにより達成できる（【００１９】）。
(2)以上のとおり，本件補正発明は，少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられたマルチレイヤー記録担体において，ギャップの有無により上方層の透過特性又は透過率が異なることは，光ディスクの容積容量の最大化の観点から好ましいものではないため，データブロックの先頭にダミーデータを含む第１のガードフィールドを書き込み，データブロックの最後にダミーデータを含む第２のガードフィールドを書き込んだ上，先行するデータブロックの第２のガードフィールドの終了位置を連続するデータブロックの第１のガードフィールドの領域内に配置することにより，隣接データクラスタ又はデータブロック間のギャップを解消して均一な透過特性又は透過率を達成し，下方情報層上のデータ書き込みに悪影響を与えないようにして，光ディスクのディスク容積容量を最大にするというものである。
２引用発明の認定の誤りについて
(1)引用例（甲１）には，概略，次の記載がある。ア本発明は，入力されたディジタルオーディオ信号をビット圧縮処理し，メモリに対する書き込み，読み出しを制御することにより所定のデータ量単位で記録媒体に対して記録を行うようなディジタルオーディオ信号記録装置に関するものである（【０００１】）。


イ記録データは，一定数（例えば３２個）のセクタ（あるいはブロック）毎にクラスタ化され，これらのクラスタの間にクラスタ接続用のいくつかのセクタが配されている。図２では，クラスタＣは３２個のセクタ（ブロック）Ｂ０ないしＢ３１からなり，クラスタＣの間にそれぞれ５個のリンキング用セクタＬ１ないしＬ５が配されて隣のクラスタと連結されている。例えばｋ番目のクラスタＣｋを記録する場合，クラスタＣｋの３２個のセクタＢ０ないしＢ３１のみならず，クラスタＣｋ－１側の３個のセクタＬ３ないしＬ５（ラン－インブロック）と，クラスタＣｋ＋１側の３個のセクタＬ１ないしＬ３（ラン－アウトブロック）とを含め，計３８セクタを単位として記録を行う。これらの３８セクタ分の記録データがメモリからエンコーダに送られ，このエンコーダでインターリーブ処理が行われることにより，最大１０８フレーム（約１．１セクタに相当）の距離の並べ換えが行われるが，クラスタＣｋ内のデータについては，ラン－インブロックＬ３ないしＬ５からラン－アウトブロックＬ１ないしＬ３までの範囲内に充分に収まっており，クラスタＣｋ－１やＣｋ＋１に影響を及ぼすことがない。なお，リンキング用セクタＬ１ないしＬ５には，例えば０等のダミーデータが配されており，インターリーブ処理による本来のデータに対する悪影響を回避できる。また，次のクラスタＣｋ＋１を記録するときには，クラスタＣｋとの間の５個のリンキング用セクタＬ１ないしＬ５の内の３個のセクタＬ３ないしＬ５がラン－インブロックとして用いられるから，セクタＬ３は重複して記録されることになるが，何ら問題はない。クラスタ単位の記録を行うことにより，他のクラスタとの間でのインターリーブによる相互干渉を考慮する必要がなくなり，データ処理が大幅に簡略化される。また，フォーカス外れ，トラッキングずれ，その他の誤作動により記録できなかった場合には，クラスタ単位で再記録を行うことができ，また，再生時に有効なデータ読み取りが行えなかった場合には，クラスタ単位で再読み取りを行うことができる（【００３３】～【００３５】）。
ウ図３では，１ブロック（１セクタ）は，第１フレームから第９８フレームまでの９８フレームからなる。１フレーム内には，５４４Ｔのデータ（オーディオデータ及びパリティデータ）部分が設けられている。このオーディオデータはインターリーブ処理されているが，再生時にはデインターリーブ処理されて時間の順序に従ったデータ配列のデータとされる（【００３９】【００４０】）。エ記録可能ディスクは，光磁気ディスクに限定されず，相変化型光ディスク，有機色素系光ディスク，ＰＨＢ光ディスク等にも適用できる（【００６０】）。(2)以上のとおり，引用例には，記録データが一定数（３２個）のセクタ毎にクラスタ化され，光磁気ディスクへの記録は３２個のセクタＢ０ないしＢ３１の前後にそれぞれ３個のリンキング用セクタ（ラン－インブロックＬ３ないしＬ５及びラン－アウトブロックＬ１ないしＬ３）を付加した３８セクタを単位として行い，その３８セクタ分の記録データについてインターリーブ処理を行うとことが記載されているところ，このインターリーブ処理は，最大１０８フレーム（約１．１セクタ）の距離の並べ換えが行われるものであるから，クラスタ内のデータは，インターリーブ処理により，ラン－インブロック側ではセクタＬ５（９８フレーム）及びＬ４（Ｌ５側の１０フレーム程度）まで移動することはあっても，セクタＬ３までは移動せず，また，ラン－アウトブロック側でも，同様にセクタＬ１（９８フレーム）及びＬ２（Ｌ１側の１０フレーム程度）まで移動することはあっても，セクタＬ３まで移動することはない。したがって，インターリーブ処理により，クラスタ内のデータが前後のクラスタに影響を及ぼすことはない。また，再生時には，デインターリーブ処理され，時間の順序に従ったデータ配列のデータとされるから，クラスタ内の必要なデータが失われることなく，記録媒体へのデータの記録及び記録媒体からのデータの読み出しを行うことができることは，当業者にとって引用例の記載から明らかであるということができる。
(3)したがって，引用例に記載された発明は，当業者が技術的に実施可能なものであり，これを引用発明として認定した本件審決に誤りはなく，原告の主張は採用できない。
３一致点の認定の誤りについて
原告は，引用発明においては，インターリーブにより，リンキング用セクタＬ１ないしＬ５にクラスタ内のデータが移動するから，リンキング用セクタにおいて，ダミーデータどうしが重複することはなく，本件審決の一致点の認定は誤りである旨主張する。
しかし，前記２のとおり，引用発明においては，クラスタ内の本来のデータは，インターリーブ処理によっても，リンキング用セクタＬ３まで移動することはないから，リンキング用セクタＬ３では，リンキング用セクタに配されたダミーデータどうしが重複していることとなる。
したがって，本件審決の一致点の認定に誤りはない。
４相違点１及び２に係る判断の誤りについて
(1)光ディスク又は光磁気ディスクにおける複数の情報層に関し，甲２ないし６及び乙３には，概略，次の記載がある。
ア甲２（特開平９－２８２７１０号公報）について【請求項１】片面に複数層の情報記録層を有し，光入射側の一層目の情報記録層が書き換え可能型であり且つ複素屈折率の虚数部の係数である消衰係数が１以下の
材料で形成されていることを特徴とする光ディスク
【請求項４】前記情報記録層は二層設けられ，二層目の情報記録層も書き換え可能型であることを特徴とする請求項１記載の光ディスクイ甲３（特開２０００－３１１３８４号公報，平成１２年１１月７日公開）に
ついて
従来，レーザ光の照射により情報の記録を行う追記型媒体であるＤＶＤ－Ｒを片側読み取り方式の２層型記録媒体としたものは存在しなかった。これは，ＤＶＤ－ＲをＲＯＭ型ＤＶＤのように片側読み取り方式の２層型記録媒体とする場合には２つの記録層を貼り合わせる必要があるが，記録層用色素は比較的不安定であり，紫外線硬化樹脂等の硬化性接着剤で貼り合わせると，接着剤に記録層色素が溶け出して劣化し，最終的には記録媒体の記録再生特性を低下させるおそれが大きいためである。本発明の目的は，２層の光吸収層を有し，高容量の記録が可能な片側読み取り方式の追記型光情報記録媒体を提供することにある（【０００２】～【０００４】）。


ウ甲４（特開平９－１９８７０９号公報）について多層光ディスクは，透明基板上に，第１の情報記録層，透明層及び第２の情報記録層よりなる記録部が形成され，この記録部上に保護膜が形成されて構成されている。この多層光ディスクでは，第１の情報記録層，第２の情報記録層にいずれも書き換え可能用として情報信号の記録が行われる（【００７１】）。
エ甲５（特開平９－６３１１２号公報）について
本発明は，データ情報の記録ピットやトラッキング用のプリグルーブ等の微細凹凸が形成された第１及び第２の２層の情報記録層が透明中間膜を介して積層されたＲＯＭ型の２層光ディスクに適用されるが，このような光ディスクに限られるものではなく，例えば光磁気ディスク，相変化光ディスク，そのほかカード状，シート状等の微細凹凸を有する情報記録層が２層以上透明中間膜を介して積層された各種光学記録媒体に適用できる（【００１８】）。
オ甲６（特開２０００－５７６４８号公報，平成１２年２月２５日公開）につ
いて
光磁気ディスクは，基板と光磁気記録層と基板と光磁気記録層と補強板の５層構造で，全体の厚さが１．２㎜のものとして構成されている。外側に位置する基板の厚さは０．１㎜であり，内側に位置する基板の厚さは０．０４㎜程度に構成される。つまり，ＤＶＤ等のディスクで公知のように，２層の光磁気記録層が片側から読み出される構成になっている（【００３５】）。
カ乙３（特開２０００－２８５６０７号公報，平成１２年１０月１３日公開）
について
ＤＶＤ－ＲＡＭを大容量化する手段として，ビット長を低減したり，トラックピッチを縮小することにより，記録面密度を上げる方法に加え，記録層を２層化してディスク１枚当たりの記録容量を増加させる方法が考えられている。ＤＶＤ－ＲＡＭを２層化する場合，互換性の観点から物理フォーマット，論理フォーマットはＤＶＤ－ＲＡＭのフォーマットを踏襲することが好ましいと考えられる。この場合，欠陥管理についても同様な管理方法を採ることが互換ドライブ製造のコストパフォーマンスを考えても有効といえる。したがって，２層ＤＶＤ－ＲＡＭでは各々の情報記録層が１層のＤＶＤ－ＲＡＭと同様のフォーマットを持ち，各々の情報記録層に欠陥管理用のスペア領域を持つ構成とすることが互換性に優れた２層ＤＶＤ－ＲＡＭといえる（【００１７】～【００１９】）。
(2)引用発明について
前記２の引用例の記載からすると，引用発明は，例えばクラスタＣｋを記録する場合には，クラスタＣｋ－１側セクタＬ３ないしＬ５と，クラスタＣｋ＋１側のセクタＬ１ないしＬ３とを含めた計３８セクタを単位として記録を行うが，その後に行うインターリーブの最大距離を１０８フレーム（１．１セクタ）とすることにより，所定のデータ量単位で記録媒体である光磁気ディスクに対して記録を行う際に，他のクラスタとの間でのインターリーブによる相互干渉を考慮する必要がなくなり，データ処理を大幅に簡略化することができるとともに，フォーカス外れ，トラッキングずれ，その他の誤動作等により，記録時に記録データが正常に記録できなかった場合にはクラスタ単位で再記録を行い，再生時に有効なデータ読み取りが行えなかった場合にもクラスタ単位で再読み取りを行うことができるという作用効果を奏するものであり，相変化型光ディスク等の光磁気ディスク以外の光ディスクにも適用することができるというものである。
(3)相違点１について
前記(1)カに記載されているように，光ディスクや光磁気ディスクの技術分野においては，ディスク１枚当たりの記録容量の増加を図ることは周知の技術課題であるところ，前記(1)アないしカの記載によると，その容量を増加させる手段として，実質的に平行な複数の情報層を設け，ディスクの片側からの光入射により記録，再生がされる構成とすることは，本件特許出願の優先権主張日当時，当該技術分野における周知技術であるということができる。
そうすると，記録媒体である光磁気ディスクに対して記録を行うディスク記録再生装置による記録再生動作方法である引用発明においても，ディスク１枚当たりの記録容量を増加させるため，前記(1)アないしカ記載の周知技術を適用し，実質的に平行な複数の情報層を設け，ディスクの片側からの光入射により記録，再生がされる構成とすることの動機付けはあるということができる。したがって，引用発明について，相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは，上記周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものである。
(4)相違点２について
前記２(2)のとおり，引用発明は，記録データが一定数（３２個）のセクタ毎にクラスタ化され，光磁気ディスクへの記録は３２個のセクタＢ０ないしＢ３１の前後にそれぞれ３個のリンキング用セクタを付加した３８セクタを単位として行われ，その３８セクタ分の記録データについてインターリーブ処理を行うという記録方法であるところ，前記(1)カの記載に照らすと，２層の情報層を備えたマルチレイヤーの記録担体において，各情報層の記録方法を１層の情報層を備えた記録担体における記録方法と共通にすることが，互換性の観点から好ましいものであることは，当業者の技術常識である。
また，引用発明は，上記記録方法を採用することにより，他のクラスタとの間でのインターリーブによる相互干渉を考慮する必要がなくなり，データ処理が大幅に簡略化されることや，フォーカス外れ，トラッキングずれ，その他の誤動作等により，記録時に記録データが正常に記録できなかった場合にはクラスタ単位で再記録を行うことができ，再生時に有効なデータ読み取りが行えなかった場合には，クラスタ単位で再読み取りを行うことができるという作用効果を奏するものであるが，このような作用効果は，引用発明における記録担体（光磁気ディスク）が１層の情報層が設けられた構成であるか，少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられたマルチレイヤーの構成であるかに関係なく，引用発明の上記記録方法によって得られるものである。
そうすると，引用発明について，前記(1)アないしカ記載の周知技術を適用し，少なくとも２つの実質的に平行な情報層が設けられたマルチレイヤー記録担体とする際に，各情報層への記録を，引用発明における上記記録方法によって行うことは，引用発明の上記作用効果を奏するために，当業者が当然に行うものであるということができる。
以上によれば，引用発明において，少なくとも２つの情報層のトラック上にデータブロックの単位でデータを書き込むようにすること，すなわち，相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは，上記周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものであるということができる。したがって，相違点２に係る本件審決の判断にも誤りはない。
(5)原告の主張について


平成２３年（あ）第１２２４号死体遺棄，傷害致死，傷害，殺人被告事件
平成２６年３月１７日第一小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中７００日を本刑に算入する。
理          由
弁護人小坂井久，同鈴木一郎，同井原誠也の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，第１審の公判前整理手続段階において検察官が２件の傷害被告事件につき変更請求をして許可された各訴因の特定について，職権で判断する。１このうちＡを被害者とする傷害被告事件（以下「Ａ事件」という。）の訴因は，「被告人は，かねて知人のＡ（当時３２年）を威迫して自己の指示に従わせた上，同人に対し支給された失業保険金も自ら管理・費消するなどしていたものであるが，同人に対し，(1)平成１４年１月頃から同年２月上旬頃までの間，大阪府阪南市（中略）のＢ荘Ｃ号室の当時のＡ方等において，多数回にわたり，その両手を点火している石油ストーブの上に押し付けるなどの暴行を加え，よって，同人に全治不詳の右手皮膚剥離，左手創部感染の傷害を負わせ，(2)Ｄと共謀の上，平成１４年１月頃から同年４月上旬頃までの間，上記Ａ方等において，多数回にわたり，その下半身を金属製バットで殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に全治不詳の左臀部挫創，左大転子部挫創の傷害を負わせたものである。」というものである。また，Ｅを被害者とする傷害被告事件（以下「Ｅ事件」という。）の訴因は，「被告人は，Ｆ，Ｇ及びＨと共謀の上，かねてＥ（当時４５年）に自己の自動車の運転等をさせていたものであるが，平成１８年９月中旬頃から同年１０月１８日頃までの間，大阪市西成区（中略）付近路上と堺市堺区（中略）付近路上の間を走行中の普通乗用自動車内，同所に駐車中の普通乗用自動車内及びその付近の路上等において，同人に対し，頭部や左耳を手拳やスプレー缶で殴打し，下半身に燃料をかけ，ライターで点火して燃上させ，頭部を足蹴にし，顔面をプラスチック製の角材で殴打するなどの暴行を多数回にわたり繰り返し，よって，同人に入院加療約４か月間を要する左耳挫・裂創，頭部打撲・裂創，三叉神経痛，臀部から両下肢熱傷，両膝部瘢痕拘縮等の傷害を負わせたものである。」というものである。２これら訴因に加え，各事件に関し検察官が提出した証明予定事実記載書面の内容及び検察官による釈明内容も踏まえると，検察官は，次の趣旨の主張をしていたものである。すなわち，
(1)Ａ事件については，①    Ａに対する傷害は，約４か月の期間内において，被告人が暴力等を通じてＡを支配し，経済面や居住場所も統制する状況の中で，Ａ方住居等というある程度限定された場所で，憂さ晴らしや面白半分という共通の動機に基づきなされた暴行により生じたものであり，②その暴行と傷害は，(ア)多数の機会に，被告人が，Ａに対し，その両手を燃焼中の石油ストーブの上に押し付けることを主とする暴行を加えて，両手に熱に起因する傷害を負わせ，(イ)多数の機会に，被告人又は被告人から命じられた共犯者が，Ａに対し，その下半身を金属製バットで殴打することを主とする暴行を加えて，左臀部挫創，左大転子部挫創の傷害を負わせ，(ウ)このような同じ態様の暴行の反復累行により，個別機会の暴行との対応関係を個々には特定し難いものの，これら傷害を発生させた上で，拡大ないし悪化させて，結局，全治不詳の右手皮膚剥離，左手創部感染，左臀部挫創，左大転子部挫創の傷害を負わせたものであることから，③一連の暴行により②(ウ)の傷害を生じさせたことを１個の公訴事実として訴因を明示，特定したものである。
(2)Ｅ事件については，①    Ｅに対する傷害は，約１か月の期間内において，被告人が，Ｅを運転手として使い，暴力等を通じて服従させる状況の中で，当時の被告人方住居と被告人が関係する暴力団事務所との間を往復する自動車内，同住居付近に駐車中の自動車内及びその付近路上等というある程度限定された場所で，自己の力の誇示，配下の者に対するいたぶりや憂さ晴らしという共通の動機に基づきなされた暴行により生じたものであり，②その暴行と傷害は，(ア)多数の機会に，被告人が，Ｅに対し，その頭部や左耳を拳やスプレー缶で殴打することを主とする暴行を加えて，左耳挫・裂創，頭部打撲・裂創の傷害を負わせ，(イ)特定の機会に，被告人が，Ｅに対し，その顔面をプラスチック製の角材で殴る暴行を加えて，三叉神経痛等の傷害を負わせ，(ウ)多数の機会に，被告人又は被告人から命じられた共犯者らが，Ｅに対し，下半身に燃料をかけライターで点火して燃やし，下半身を蹴り付ける暴行を加えて，臀部から両下肢の一部範囲の熱傷や両膝部への傷害を負わせ，(エ)このうち(ア)及び(ウ)については，同じ態様の暴行の反復累行により，個別機会の暴行との対応関係を個々には特定し難いものの，これら傷害を発生させた上で，拡大ないし悪化させて，結局，(イ)の点を含め，入院加療約４か月間を要する左耳挫・裂創，頭部打撲・裂創，三叉神経痛，臀部から両下肢熱傷，両膝部瘢痕拘縮等の傷害を負わせたものであることから，③一連の暴行により②(エ)の傷害を生じさせたことを１個の公訴事実として訴因を明示，特定したものである。


平成２６年１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３８７９９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月１２日
判                  決
台湾新北市＜以下略＞
原              告        億光電   子工業   股份有   限公司同訴訟代理人弁護士        黒      田      健      二
吉      村              誠
徳島県阿南市＜以下略＞
被              告日   亜化学   工業株   式会社同訴訟代理人弁護士長        島      安      治
古      城      春      実
松      田      俊      治
東      崎      賢      治
牧      野      知      彦
上      田      一      郎
同訴訟復代理人弁護士        高      橋              綾
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，第三者に対し，文書又は口頭で，別紙物件目録記載の各製品（以下，同目録記載１及び２の各製品をそれぞれ「原告製品１」などといい，これらを併せて「原告各製品」という。）が特許   第４５３００９４号の特許権（以下「本件特許権」という。）を侵害し，又は侵害するおそれがある旨を告知し，又は流布してはならない。
２被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２３年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告に対し，別紙謝罪広告目録記載の内容の謝罪広告を，被告が管理する被告ホームページに掲載せよ。
第２事案の概要
被告は，発明の名称を「発光ダイオード」とする本件特許権の特許権者であり，原告各製品を輸入，販売することが本件特許権の侵害に当たるとして，株式会社チップワンストップ（以下「チップワンストップ」という。）及び株式会社立花エレテック（以下「立花エレテック」という。）に対して特許権侵害訴訟（以下，チップワンストップを被告とする訴訟を「第１訴訟」，立花エレテックを被告とする訴訟を「第２訴訟」という。）を提起するとともに，第１訴訟につき別紙プレスリリース目録１に記載のとおりのプレスリリース（以下「本件プレスリリース１」という。）を，第２訴訟につき別紙プレスリリース目録２に記載のとおりのプレスリリース（以下「本件プレスリリース２」といい，本件プレスリリース１と併せて「本件各プレスリリース」という。）を被告のホームページに掲載した。
本件は，原告が，本件各プレスリリースの掲載及び第２訴訟の提起が不正競争防止法２条１項１４号（以下，単に「１４号」ということがある。）所定の不正競争行為（営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布）に該当し，第２訴訟の提起及び本件プレスリリース２の掲載が不法行為に該当すると主張して，被告に対し，①不正競争防止法３条１項に基づく不正競争行為の差止め，②同法４条又は民法７０９条に基づく損害金１１００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２３年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，③不正競争防止法１４条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。ただし，書   証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）
(1)当事者
原告は，その英文名称を「EverlightElectronics   Co.,Ltd.」とし，ＬＥＤランプ及びパッケージの製造及び販売等を業務とする台湾法人である。被告は，半導体及び関連材料，部品，応用製品の製造，販売及び研究開発等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権（甲２）
ア被告は，以下の特許権（本件特許権）を有している。
発明の名称発光ダイオード
登録番号    特許第４５３００９４号
原出願日    平成９年７月２９日（特願平１０－５０８６９３号。以下「本件最初の原出願」という。）
出願日      平成２１年３月１８日（特願２００９－６５９４８号。特願２００８－２６９（以下「本件原出願」といい，本件原出願の願書に添付された明細書を「本件原出願明細書」という。）からの分割出願である。）。
優先日      平成８年７月２９日（特願平８－１９８５８５号）
平成８年９月１７日（特願平８－２４４３３９号）
平成８年９月１８日（特願平８－２４５３８１号）
平成８年１２月２７日（特願平８－３５９００４号）
平成９年３月３１日（特願平９－８１０１０号）
（以下，上記５件の優先権主張の基礎とされた特許出願を併せて「本件各優先権出願」という。）
登録日      平成２２年６月１８日
イ被告は，平成２４年１２月２７日，特許庁に対して訂正審判（訂正２０１２－３９０１６８事件）を請求し，特許庁は，平成２５年２月２８日，訂正を認める旨の審決をした（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。ウ本件特許権の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本件訂正の前（本件各プレスリリースがされた当時）が次の(ア)，その後が次の(イ)のとおりである（下線は訂正によって付加された部分である。下記エについても同じ。以下，本件訂正の前及び後の請求項１記載の発明をそれぞれ「本件訂正前発明」及び「本件訂正後発明」といい，その特許を「本件特許」というが，便宜上，本件訂正の前後で「本件訂正前特許」及び「本件訂正後特許」ということがある。また，本件特許の特許出願の願書に添付された明細書（ただし，本件訂正後のもの）を「本件明細書」という。）。(ア)窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。


(イ)窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，かつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種以上であることを特徴とする発光ダイオード。
エ本件訂正後発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，Ｂ該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有
されたコーティング樹脂を有し，
Ｃ前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白
色系の光を発光する発光ダイオードであって，
Ｄ前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって
おり，
Ｅかつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種以上
である
Ｆことを特徴とする発光ダイオード。
(3)本件各プレスリリース等（甲４，５，５１，８９）ア被告は，平成２３年８月３１日，チップワンストップによる原告製品１の輸入，販売等が本件特許権の侵害に当たるとして，侵害行為の差止めを求める訴訟（第１訴   訟。東京地方裁判   所平成２３年（   ワ）第２８７６６号）を提起するとともに，同年９月１日付けで，別紙プレスリリース目録１に記載のとおり，第１訴訟に関するプレスリリース（本件プレスリリース１）を被告ホームページ上に掲載した。
第１訴訟は，チップワンストップが原告製品１の販売を中止したため，原告が同月８日に訴えを取り下げることにより終了した。イ被告は，平成２３年１０月４日，立花エレテックによる原告各製品の輸入，譲渡及び譲渡の申出が本件特許権の侵害に当たるとして，侵害行為の差止め等を求める訴訟（第２訴訟。東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３２４８８号，第３２４８９号）を提起するとともに，同月５日付けで，別紙プレスリリース目録２に記載のとおり，第２訴訟に関するプレスリリース（本件プレスリリース２）を被告ホームページ上に掲載した。第２訴訟については，平成２５年１月３１日，立花エレテックによる原告各製品の輸入，譲渡及び譲渡の申出の事実があったと認めるに足りる証拠はないとして，請求を棄却する旨の判決がされた。被告は，同判決を不服として控訴をしたが（知的財産高等裁判所平成２５年（ネ）第１００１４号），知的財産高等裁判所は，同年７月１１日，第一審と同旨の理由により被告の控訴を棄却する旨の判決をした。被告は，同判決を不服とし，同年７月２４日，上告及び上告受理申立てをした。（甲５１，８９）(4)本   件特許   に係る   無効審   判請求   等（甲   ４７，   乙５，   ６，１   １，３   ８，５９）
本件特許については，無効審判が複数請求されている。このうち，平成２３年２月４日に請求された無効２０１１－８０００２１事件（特許法４４条１項所定の分割要件違反を理由とするもの）において，特許庁は，同年１０月１９日付けで無効審判請求は成り立たない旨の審決をし，請求人はこれを不服として審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０３９１号事件）を提起した。知的財産高等裁判所は，平成２４年９月２７日，上記審決を取り消す旨の判決をした（以下「本件審決取消判決」という。）。
また，平成２３年９月５日に請求された無効２０１１－８００１５９事件（進歩性欠如等を理由とするもの）において，特許庁は平成２４年６月１２日に無効審判請求は成り立たない旨の審決をし，請求人はこれを不服として同年１０月１８日に審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０３６２号事件）を提起した。その後，本件訂正がされたことから，知的財産高等裁判所は，平成２５年６月２７日，上記審決を取り消す旨の判決をした。
本件口頭弁論終結時において，特許庁に無効審判請求事件が複数係属しているが，本件特許を無効とする旨の審決は存在しない。
２争点
(1)本件各プレスリリースの掲載及び第２訴訟の提起が１４号に該当するか
ア本件プレスリリース１について
イ本件プレスリリース２について
ウ第２訴訟の提起について
(2)本件プレスリリース２の掲載及び第２訴訟の提起が不法行為としての違
法性を有するか
(3)被告の故意又は過失ないし違法性阻却事由（正当行為）の存否
(4)原告の損害
(5)差止めの必要性
(6)名誉回復措置の必要性
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)ア（本件プレスリリース１の掲載が１４号に該当するか）について
（原告の主張）


ア本件プレスリリース１の記載全体，特に第２段落に触れた第三者は，タイトルで原告名が明記されていることに加え，「中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカーによる，特許権を無視した日本市場での行動は目に余るものがあります」という記載や，「台湾最大のＬＥＤアッセンブリメーカーであるEverlightElectronics社」及び「このような日本市場での日亜特許の侵害行為に対する対抗措置の一環として，当社は今般，台湾最大のＬＥＤパッケージメーカー製品に対して訴訟を提起」という記載から，原告が日本市場において本件特許権の侵害行為を行っていると認識し得る。イ本件プレスリリース１の目的は，原告製品１を日本において輸入販売することが本件特許権の侵害行為であると告知することにある。被告が原告以外の企業が製造したＬＥＤに関して提起した特許権侵害訴訟についてのプレスリリースと比較して，本件プレスリリース１が原告名を殊更に強調していることからすると，本件プレスリリース１が裁判制度に借名して原告の信用を毀損するものであることは明白であり，現に，原告の信用は毀損されている。
ウそして，本件プレスリリース１における，原告が本件特許権の侵害行為をしている旨の記載は，次のとおり虚偽である。
(ア)原告製品１は，以下のとおり，本件訂正後発明の技術的範囲に属しない。
ａ構成要件Ｄの記載からすると，本件訂正後発明においては，フォトルミネセンス蛍光体の濃度は，コーティング樹脂の表面側から，ＬＥＤチップに向かって徐々に高くなっていることが必要であり，このことは，本件明細書の実施例の「徐々に」の記載及び本件特許の出願経過からも明らかである。
これに対し，原告製品１の蛍光体の濃度分布は，原告の分析（甲２９）によれば，コーティング樹脂からＬＥＤチップに向かって「高低高」となっている。また，被告の分析（甲２８）については，分析対象となった製品が原告製品１であるかは疑問である上，被告の主張立証によったとしても，コーティング樹脂からＬＥＤチップに向かって徐々に高くなっていないばかりか，ＬＥＤチップに向かって濃度が低くなる部分がある。したがって，原告製品１は構成要件Ｄを充足しない。
ｂ本   件訂正後発明   において，フ   ォトルミネセ   ンス蛍光体は   「第２の光」を発するものであり（構成要件Ｂ），かつ，互いに組成の異なる２種以上であること（構成要件Ｅ）が必要であるから，互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体は，同じ「第２の光」を発しなければならない。
これに対し，被告の分析によっても，原告製品１において，一つの蛍光体は黄色発光し，もう一つの蛍光体は赤色発光しており，互いに組成の異なるフォトルミネセンス蛍光体が異なる光を発している。したがって，原告製品１は構成要件Ｂ及びＥを充足しない。(イ)本件訂正前特許は，以下の理由により，特許法１２３条１項２号又は４号により無効とされるべきである。
ａ特開平５－１５２６０９号公報（甲１４。以下「甲１４文献」という。）と特開平７－９９３４５号公報（甲１５。以下「甲１５文献」という。）の組合せによる進歩性欠如
ｂ甲１４文献と，甲１５文献及び特開平７－１７６７９４号公報（甲１７。以下「甲１７文献」という。）の組合せによる進歩性欠如ｃ甲１４文献と，甲１５文献及び周知技術の組合せによる進歩性欠如ｄ甲１５文献と甲１７文献の組合せによる進歩性欠如ｅ水分による劣化を防止するという作用効果についてのサポート要件
違反及び実施可能要件違反
ｆ甲１７文献と周知技術の組合せによる新規性欠如及び進歩性欠如ｇ蛍光体及び蛍光体の濃度についてのサポート要件違反及び実施可能
要件違反
ｈ本件原出願に具体的な組成が限定されていない蛍光体が記載されて
いないことを理由とする分割要件違反
(ウ)本件訂正後特許は，以下の理由により，特許法１２３条１項２号により無効とされるべきである。
ａ本件原出願明細書には，組成が特定されたフォトルミネセンス蛍光体しか開示されておらず，他方，本件訂正後発明は，フォトルミネセンス蛍光体の組成について限定がない。被告は，本件原出願明細書に記載された実施の形態２に本件訂正後発明が開示されている旨主張するが，実施の形態２は組成が限定された実施の形態１と別のものとは解釈できず，実施の形態１には組成が特定されたフォトルミネセンス蛍光体しか記載されていない。そのため本件特許の出願（本件原出願からの分割出願）は，分割要件（特許法４４条１項）に違反するから，その出願日は平成２１年３月１８日となるので，本件原出願の公開公報により新規性又は進歩性を欠くことになる。
ｂ本件各優先権出願はいずれも組成が限定されていないフォトルミネセンス蛍光体を２種以上用いることを開示していないから，本件訂正後発明は本件各優先権出願による優先権の利益を享受できない。そして，本件最初の原出願日より前の平成８年１１月に頒布された第２６４回蛍光体同学会講演予稿「白色ＬＥＤの開発と応用」（甲８４。以下「甲８４文献」という。）は，本件訂正後発明と同一であるか（新規性欠如），又は構成要件Ｅのみ相違するが，かかる相違点は周知技術（甲８５～８７）により当業者に容易想到である（進歩性欠如）。また，平成９年４月に頒布された「Luminescenceconversionofbluelight   emittingdiodes」（甲８５。以下「甲８５文献」という。）は，訂正後の本件発明と同一であるか（新規性欠如），又は構成要件Ｄのみ相違するが，かかる相違点は周知技術（甲３０，８４）により当業者に容易想到である（進歩性欠如）。
(エ)原告は，原告製品１を日本国内で製造，輸入，販売等していないから，原告による本件特許権の実施行為は存在しない。
（被告の主張）


ア本件プレスリリース１は，チップワンストップが原告製品１を輸入，販売等する行為が本件特許権の侵害行為であることを理由に，被告がチップワンストップを相手方として特許権侵害訴訟を提起した事実を告知するものにすぎないから，通常の一般人は原告が日本市場において本件特許権の侵害行為をしているとは理解しない。その第２段落も，「その製造販売が特許権を侵害することとなる製品」の意味で「特許権を侵害する製品」との表現が慣用的に用いられるのと同様，当該訴訟の対象製品である原告製品１の製造元を特定する趣旨で，「台湾最大のＬＥＤパッケージメーカー製品」を対象とする訴訟を被告が提起したこと等を述べるものにすぎない。そもそも本件プレスリリース１の読み手は基本的に当該業界に深い関心を持つ者であるところ，本件プレスリリース１を取り扱っている当該業界のウェブサイトにおいても原告の主張するような理解はされていない。イ上記のことから，本件プレスリリース１の記載内容が原告の営業上の信用を害することはない。
ウ仮に本件プレスリリース１において原告が日本市場において本件特許権の侵害行為をしている旨の記載があると解されるとしても，次のとおり，同記載が虚偽であることの立証はない。
(ア)原告は，原告製品１が構成要件Ｄ並びにＢ及びＥを充足せず，本件訂正後発明の技術的範囲に属しないと主張するが，以下のとおり，そのような事実は認められない。
ａ本件訂正後発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の段落【００４８】に記載された本件訂正後発明の作用効果からすれば，構成要件Ｄは，コーティング樹脂中の蛍光体の含有分布の状態を全体としてみたときに，蛍光体の含有分布が，水分が侵入する起点であるコーティング樹脂の表面側から離れて位置するＬＥＤチップが存在する方に有意に偏っている状態を意味し，構成要件Ｄの蛍光体の濃度が表面側からＬＥＤチップに「向かって高くなっている」態様が「徐々に」でなけれ   ばなら   ないと   解する   理由は   ない。   本件明   細書の   実施例   １に「徐々に」の文言が記載されているからといって特許請求の範囲が実施例に限定されないことは当然であるし，出願経過における特許庁の認定は蛍光体の分布が徐々に変化しなければならないというものではない。
そして，被告が入手した原告製品１の断面写真（甲２８）によれば，その蛍光体の含有分布が，コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップの方に有意に偏っていることは明らかである。他方において，原告の分析した製品（甲２９）は原告製品１でない可能性があり，また分析方法自体恣意的なものである。したがって，原告製品１が構成要件Ｄを充足しないことの立証はできていない。
ｂ組成が異なる２種類の蛍光体があれば，原則としてその発光色が異なることは当然であるし，本件明細書においても，組成の異なる蛍光体の発光が異なることが明記されている。構成要件Ｂが「第２の光」と規定しているのは，「ＬＥＤからの発光」を「第１の光」としたのと対をなすものとして「蛍光体からの発光」を「第２の光」としているだけのことであり，「蛍光体からの発光」が同じ発光色でなければならないことは規定されていない。そのため，構成要件Ｂ及びＥに関する原告の解釈は誤りである。また，原告製品１において，２種類の蛍光体が含まれていないとの立証はされていない。したがって，原告製品１が構成要件Ｂ及びＥを充足しないことの立証はできていない。(イ)本件訂正前特許が無効であるとの主張はいずれも否認ないし争う。また，無効理由があったとしても，本件訂正により解消されている。(ウ)原告は，本件訂正後発明がなお分割要件に違反し，又は優先権の利益を受けられないことにより新規性あるいは進歩性を欠く旨主張するが，以下のとおり，その立証はない。
ａ本件訂正後発明は，本件原出願明細書の実施の形態２に記載されており，本件原出願明細書の段落【００７８】～【００８５】には，特定組成の蛍光体の使用はあくまでも任意であることが明記されている。また，当業者は，特定組成に限定されない，互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体について，本件訂正後発明を読み取れることが明らかである。
したがって，本件特許の出願が分割要件に違反することはない。ｂ本件訂正後発明が特定の組成の蛍光体に限定されていないことを理由として本件各優先権出願による優先権の利益を受けられないとの主張が成り立たないことは，上記ａで述べたことと同様である。なお，甲８４文献は，コーティング樹脂内に均等に蛍光体が分布していることを示しており，構成要件Ｄと相違するし，蛍光体が互いに組成の異なる２種以上でもよいことは記載されていない。ｃ原告が原告製品１を日本国内で製造，輸入，販売等をしていないとの主張は不知であり，その立証はできていない。
(2)争点(1)イ（本件プレスリリース２の掲載が１４号に該当するか）について
（原告の主張）
本件プレスリリース２にも，原告が日本市場において本件特許の侵害行為をしている旨が記載されており，本件プレスリリース２の掲載は，上記(1)（原告の主張）において本件プレスリリース１について述べたのと同様の理由により，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に該当する。このことに加え，本件プレスリリース２には，「立花社が輸入，販売等する白色   ＬＥＤ   （製造   型番：   ＧＴ３   ５２８   シリー   ズ，６   １－２   ３８シ   リーズ）」との記載があるところ，立花エレテックは原告各製品を輸入，販売等していないから，本件プレスリリース２はかかる点においても原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載されている。
（被告の主張）
上記(1)（被告の主張）で述べたのと同様の理由により，本件プレスリリース２は原告が日本市場において本件特許の侵害行為をしている旨を記載しておらず，その掲載は原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知には該当しない。さらに，本件プレスリリース２には，「立花社に対してもその販売等の中止等を求めるものです」との記載があり，第２訴訟の相手方が立花エレテックであることが明記されている。
また，本件プレスリリース２の第２段落は，立花エレテックが原告各製品を輸入販売等する行為が本件特許権の侵害行為であることを理由に，特許権侵害訴訟を提起したという事実を告知するものにすぎない。同段落に立花エレテックが原告各製品を輸入販売等しているという事実が記載されていると解釈しても，立花エレテックは原告各製品についてウェブページを通じて譲渡の申出を行っているから，上記記載は虚偽ではない。さらに，上記記載は立花エレテックの行為についてのものであり，原告の営業上の信用とは無関係である。
(3)争点(1)ウ（第２訴訟の提起が１４号に該当するか）について
（原告の主張）


原告各製品が本件訂正後発明の技術的範囲に属さず，かつ本件特許に無効理由がある以上，第２訴訟の訴えの内容は，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実である。そして，被告が，第２訴訟を提起するに当たり，東京地方裁判所をして訴状を第２訴訟の被告である立花エレテックに送達させた行為は，裁判制度に借名した違法な行為として，上記原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たる。
（被告の主張）
訴訟の提起に伴う訴状の送達が不正競争防止法２条１項１４号所定の告知行為に該当するという原告の主張は，主張自体失当である。また，第２訴訟の提起により立花エレテックに告知されたのは，立花エレテックによる原告各製品の輸入，譲渡の申出，譲渡等の行為が本件特許権を侵害するという被告の主張にすぎない。原告自身が日本国内において原告のＬＥＤ製品の販売を計画又は容認していたという事実が立証されていない現状において，原告とは無関係で独立した事業者による原告各製品の輸入行為が日本国特許権の侵害行為に該当すると告知しても，原告の営業上の信用が毀損されないのは明らかである。
(4)争点(2)（本件プレスリリース２の掲載及び第２訴訟の提起が不法行為としての違法性を有するか）
（原告の主張）
立花エレテックが原告各製品を輸入も販売もしていないこと，原告各製品が本件発明の技術的範囲に属しないこと，本件特許に無効理由があることは，上記(1)（原告の主張）ウで   述べたとおりであり，   これらのことは後記   (5)（原告の主張）イで述べることと同様の理由により，被告において事前に調査すれば容易に知り得たものである。したがって，第２訴訟において被告が主張する権利又は法律関係は事実的法律的根拠を欠くものであり，通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに，被告はあえて第２訴訟を提起したものといえる。被告は，第１訴訟の提起直後にチップワンストップが和解に応じたことから，同様の経緯を期待して第２訴訟を提起したのであり，第２訴訟の提起は違法である。
また，本件プレスリリース２の掲載も，第２訴訟の提起に乗じて行われた，裁判制度に借名して原告の信用を毀損するものである。したがって，第２訴訟の提起及び本件プレスリリース２の掲載は違法である。
（被告の主張）
原告各製品は本件発明の技術的範囲に属するのであり，また，本件特許に無効理由などは存在しない。さらに，後記(5)（被告の主張）ウで述べるとおり，被告が立花エレテックが原告各製品を輸入していると認識して提訴することは通常の対応というべきである。したがって，第２訴訟の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものとは認められない。また，被告が立花エレテックに対して特許権侵害訴訟を提起した事実を告知するにすぎない本件プレスリリース２の掲載が違法となることもない。(5)争点(3)（被告の故意又は過失ないし違法性阻却事由の存否）
（原告の主張）
ア被告が原告以外の企業が製造したＬＥＤに関して提起した特許権侵害訴訟についてのプレスリリースと比較すれば明らかなように，本件各プレスリリースは，原告名を殊更に強調して原告の信用を毀損する意図に基づくものである。
イ被告には，以下のとおり，原告各製品が本件訂正後発明の技術的範囲に属すると信じたこと，本件特許に無効理由がないと信じたこと，立花エレテックが原告各製品の輸入販売等をしたと信じたことにつき，過失がある。また，本件各プレスリリースの掲載及び第２訴訟の提起が正当な権利行使となることもない。
(ア)本件各プレスリリース掲載時において，被告は，本件訂正後発明において追加された構成要件Ｅを原告各製品が充足するかを検討していない。したがって，被告には原告各製品が本件訂正後発明の技術的範囲に属すると信じたことに過失があることは明らかである。また，被告は，平成２５年３月７日に構成要件Ｅを充足するかどうかの分析   を行っ   ている   が（乙   ３２，   ３３）   ，上記   (1)（原   告の主   張）ウ(ア)ｂ及び(2)（原告の主張）のとおり，原告各製品が構成要件Ｂ及びＥを充足しないのは明らかであるから，少なくとも同日以降は過失がある。
(イ)本件各プレスリリース掲載時には，本件訂正前特許が分割要件に違反すると判示した本件審決取消判決に係る無効審判請求事件が既に特許庁に係属していた。そして，分割要件違反は客観的に理解可能である。それにもかかわらず，被告は本件各プレスリリースを掲載したのであるから，同掲載時において，被告には，本件特許に無効理由がないと信じたことについて過失があり，少なくとも，本件審決取消判決後において過失があることは明らかである。また，本件訂正後特許も本件訂正前と同様の無効理由があることから，本件訂正後においても被告に過失があることは変わらない。
(ウ)被告は，立花エレテックに警告書を送ること等をしておらず，本件プレスリリース２を掲載するに先立ち，特許権者であれば通常行うような調査を一切行っていない。立花エレテックのホームページに原告のＬＥＤ製品の取扱いがある旨の記載があったとしても，当該ホームページには具体的な品番が掲載されておらず，かつ，原告の全商品を取り扱っている旨の記載もなかった。それにもかかわらず，被告は第２訴訟を提起し，本件プレスリリース２を掲載したのであるから，被告には，これらの行為をした時点において，立花エレテックによる実施行為があると信じたことにつき過失がある。少なくとも第２訴訟について第一審判決があった日以降について過失があることは明らかである。
（被告の主張）
以下のとおり，被告が本件各プレスリリースを掲載し，第２訴訟を提起したことについて被告には故意過失がなく，また，これらの行為は正当行為として違法性を否定されるべきである。
ア原告各製品が本件訂正後発明の技術的範囲に属しないと判断されたとすれば，その理由はクレーム解釈や対象製品の分析方法についての認識の相違にあるといえる。しかし，被告のクレーム解釈は一般的な手法に基づくものであるし，対象製品の分析方法は一般に自らが採用する方法が当業者の技術水準であると考えることが自然であるから，被告に故意過失はない。イ本件特許はそもそも特許庁審査官によって認められたものであり，かつ，第２訴訟の提起後において，特許庁の審判官は２度にわたり本件訂正前発明が本件原出願明細書に記載されているとの判断をしている。このことからすると，本件訂正前発明が分割要件違反であるとする本件審決取消判決は，誤りであるか，又は裁判所による高度に専門的な判断であるというほかない。これらのことからすれば，特許権者としては，本件各プレスリリースの掲載時において，被告が本件訂正前特許について分割要件違反がないと信じることに相当程度以上の合理性がある。


このことは本件訂正後発明についても同様であり，特許庁は上記判決を踏まえた上で被告の訂正請求を認めたのであるから，万が一，後に本件訂正後特許が無効になったとしても，被告に過失はないことはより一層明らかである。
ウ原告の製品を全般的に取り扱っていることをウェブサイト上で告知していた立花エレテックが原告各製品を輸入販売していると認識し，第２訴訟を提起するとともにその認識をプレスリリースに掲載することは通常の対応である。また，立花エレテックのような，ＬＥＤ等の需要者である企業と直接取引を行っている商社から，ＬＥＤの製造者である被告が自ら又は第三者を介して商品を入手することは困難であるし，特許権侵害訴訟の提起前に警告書を送付することを義務付けることは妥当でない。したがって，被告の第２訴訟の提起及び本件プレスリリース２の掲載に故意過失はなく，違法性は阻却されるというべきである。
エ本件各プレスリリースは，全体としてみた場合，特許権侵害訴訟の提起に関する典型的なプレスリリースである。このように訴訟提起の事実を告知するプレスリリースを自社ウェブサイトに掲載することは，訴訟提起という権利行使に付随した行為にすぎず，また，企業が有する表現の自由との関係で原則的に保護されるべき行為である。
さらに，第２訴訟に関していえば，被告である立花エレテックは技術商社であり，自ら訴訟に対応することは十分に可能であったし，原告は台湾法人であるから，本件特許権に基づき原告の行為を問題とすることは困難であった。
(6)争点(4)（原告の損害）
（原告の主張）
被告の不正競争行為及び不法行為により，原告の顧客の多くは原告の製造販売するＬＥＤに特許問題があるとの危惧を抱くようになり，原告の営業上の信用は大きく毀損された。その損害（無形損害）は１０００万円を下らず，上記被告の各行為と相当因果関係を有する弁護士費用は１００万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
(7)争点(5)（差止めの必要性）
（原告の主張）
被告は，現在に至るまで本件各プレスリリースを掲載し続けているから，第三者に対し，文書又は口頭で，原告各製品が本件特許権を侵害し，又は侵害するおそれがある旨を告知又は流布することを差し止める必要がある。
（被告の主張）
争う。被告は，平成２５年８月１９日までに本件各プレスリリースに関するデータをサーバーから完全に削除し，現在，本件各プレスリリースを閲覧することはできなくなっている。
(8)争点(6)（名誉回復措置の必要性）
（原告の主張）
被告による不正競争行為及び不法行為により毀損された原告の営業上の信用を回復するためには，別紙謝罪広告目録記載の文章を被告のホームページに掲載する必要がある。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)ア（本件プレスリリース１の掲載が１４号に該当するか）について(1)原告は，本件プレスリリース１の記載内容からは原告が日本市場において本件特許権の侵害行為をしていると認識し得るのであり，このような虚偽の事実を告知流布する本件プレスリリース１により原告の信用が害されている旨主張する。
(2)そこで，まず，本件プレスリリース１によりいかなる事実が告知又は流布されたと認められるかについてみるに，本件プレスリリース１には，別紙プレスリリース目録１に記載のとおり，「台湾Everlight社製白色ＬＥＤに対する特許侵害訴訟について」との見出しの下，第１段落において，原告が製造し，チップワンストップが輸入販売している原告製品１について，被告が，チップワンストップに対し本件特許権に基づき侵害の差止めを求める訴訟（第１訴訟）を提起したこと，第２段落において，被告が特に日本市場における被告の保有する特許の侵害行為について断固たる措置を取ってきたこと，しかしながら，中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカーによる特許権を無視した日本市場での行動が目に余るものであること及び上記侵害行為への対抗措置の一環として台湾最大のＬＥＤパッケージメーカー製品に対して訴訟を提起したことが記載されている。このような記載の全体をみれば，本件プレスリリース１は，①被告がチップワンストップに対して第１訴訟を提起した旨の事実と共に，②チップワンストップが原告製品１を輸入販売した旨，及び，③チップワンストップのように原告製品１を我が国に輸入し，販売する行為が本件特許権の侵害となり，かかる行為に対しては被告が特許権侵害訴訟を提起するなどの対抗措置を取ることになる旨の事実を告知し，流布するものであると認めるのが相当である。
これに対し，原告は，本件プレスリリース１には原告自身が日本国内で本件特許権の侵害行為をしている旨の事実が記載されている旨主張する。しかしながら，本件プレスリリース１には，原告が原告製品１を製造している旨の記載や，「中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカー」の一員としての原告が「特許権を無視した日本市場での行動」をしている旨の記載は存するものの，原告自身が日本において原告製品１を製造し，販売するなどの実施行為（特許法２条１項１号）をしていることを示す記載は存在しない。そうすると，本件プレスリリース１に接する者は，第１訴訟において問題とされているチップワンストップによる原告製品１の輸入販売行為のほかに，原告が日本において本件特許権の侵害行為をしていると認識すると解することはできないというべきである。


他方，被告は，本件プレスリリース１に記載されたのは上記①の訴訟提起の事実のみである旨主張する。そこで判断するに，本件プレスリリース１の見出しは，「台湾Everlight社製白色ＬＥＤに対する特許侵害訴訟について」というものである。一般に，見出しがそれに続く文章の要点を掲げるものであり，読み手の関心を引き付ける重要な部分であることからすると，被告が本件プレスリリース１の告知内容として重点を置く部分は，第１訴訟の対象が原告の製造するＬＥＤ（原告製品１）である点にあると解される。このことは，本件プレスリリース１の本文は比較的短いものであり，第１段落と第２段落が一体のものとして理解されること，そして，第２段落には，中韓台メーカーの行動が「特許を無視した」ものであり，それが「目に余る」ものであるなど，原告を含む中韓台メーカーの行動を強く非難する表現が用いられていること，第１訴訟の提起が中韓台メーカーの上記特許を無視した行動に対する対抗手段であり，被告が日本市場における被告の保有する特許の侵害行為に対しては「断固たる措置」を取ってきていること，第１訴訟が原告のＬＥＤ製品に対するものである旨が改めて記載されていることからも裏付けられる。これらのことからすれば，本件プレスリリース１に接した者は，本件プレスリリース１には，単に上記①の第１訴訟の提起の事実が記載されているにとどまらず，上記②及び③のチップワンストップによる原告製品１の輸入販売行為が特許権侵害になる旨の事実が記載されていると認識すると解するのが相当である。(3)本件プレスリリース１により告知流布された上記事実のうち，①及び②は，弁論の全趣旨によれば，虚偽の事実でないことが明らかである。他方，③の事実は，原告が製造したＬＥＤを日本に輸入し，販売する行為が特許権侵害になる旨をいうものであるから，事柄の性質上，我が国における原告の営業上の信用を害するものということができる。そうすると，これが虚偽であるとすれば，１４号に該当すると認めるべきものとなる。(4)そこで，本件プレスリリース１により告知流布された上記③の事実が虚偽であるかを検討するに，ア原告製品１が本件訂正後発明の技術的範囲に属しない場合，又は，イ本件特許が無効と認められる場合には，虚偽の事実に当たると解すべきことになる。
なお，原告は，本件訂正の前後を通じて本件特許が無効である旨主張するが，訂正審決が確定した場合には，その訂正後における明細書，特許請求の範囲又は図面により特許出願及び特許権の設定の登録がされたものとみなされるから（特許法１２８条），本件訂正前特許が無効であることをいう原告の主張は，それ自体失当である。
ア技術的範囲の属否について
原告は，原告製品１が本件訂正後発明の構成要件Ｄ並びにＢ及びＥを充足しない旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用することはできない。
(ア)構成要件Ｄについて
ａ原告は，構成要件Ｄを充足するためにはフォトルミネセンス蛍光体の濃度がコーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって徐々に高くなっている必要があるのに対し，原告製品においては，これが徐々に高くなっていないばかりか，ＬＥＤチップに向かって濃度が低くなる部分があるから，構成要件Ｄを充足しないと主張する。ｂそこで判断するに，証拠（甲２８，２９，６２，６３，乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，①原告が原告製品１であると主張する製品（以下「原告分析品」という。）について原告がフォトルミネセンス蛍光体の分布状況を分析した結果は，コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって「高，高，低，高，低，高，高，低」という濃度分布であったこと，②被告が原告製品１であると主張する製品（以下「被告分析品」という。）について被告がフォトルミネセンス蛍光体の分布状況を分析した結果は，蛍光体の濃度がコーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって低くなることはなく，ＬＥＤチップの表面付近で集中して高くなっていたこと，③原告分析品と被告分析品は外観が異なること，④チップワンストップは，そのウェブサイトにおいて型番を「ＧＴ３５２８」とする原告製のＬＥＤパッケージの販売の申出をしており，被告はチップワンストップから被告分析品を購入した第三者を通じてこれを入手したこと，⑤チップワンストップは，日本半導体商社協会に加入する半導体商社であって，原告からの問い合わせに対し，原告の正規品を取り扱っていると回答していること，以上の事実が認められる。
本件訂正後発明の特許請求の範囲には，構成要件Ｄとして「フォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」と記載されているところ，原告の分析によれば原告分析品の濃度分布はこの記載と相いれないものであるのに対し，被告の分析によれば，被告分析品の濃度分布は上記記載に整合すると解し得るものとなる。そして，原告分析品と被告分析品の外観が異なることからすると，これらの少なくとも一方は原告製品１ではないと解すべきところ，被告分析品が半導体取引の専門業者によって原告の正規品として取り扱われていたものであるのに対し，原告は，原告製品１の製造業者でありながら，原告分析品が原告製品１であること又は被告分析品が原告製品１でないことを裏付ける設計図面，製造記録などの客観的証拠を何ら提出していない。そうすると，本件の関係証拠上，原告分析品が原告製品１であると認めることはできず，ほかに原告製品１が構成要件Ｄを充足しないことをうかがわせる証拠は存在しない。
ｃ以上によれば，原告製品１が本件訂正後発明の構成要件Ｄを充足しないと認めることはできない。
(イ)構成要件Ｂ及びＥについて
ａ原告は，互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体（構成要件Ｅ）は同じ「第２の光」（構成要件Ｂ）を発しなければならないのに対し，原告製品１は互いに組成の異なるフォトルミネセンス蛍光体が異なる光を発しているから，構成要件Ｂ及びＥを充足しないと主張する。


ｂそこで判断するに，構成要件Ｂは，特許請求の範囲の記載によれば，ＬＥＤチップから発せられた光を「第１の光」とし，その光がフォトルミネセンス蛍光体に吸収され，波長変換されて「第１の光」と異なる波長となったものを「第２の光」と呼んでいると解されるのであり，第２の光の波長，強度等を限定する趣旨の記載はない。他方，特許請求の範囲の記載上，本件訂正後発明におけるフォトルミネセンス蛍光体は「互い   に組成の異   なる２種以   上」である   ことが規定   されており（構成要件Ｅ），異なる蛍光体によって波長変換されることにより波長等が異なる光が「第２の光」として生じることが想定されているとみることができる。
ｃ以上によれば，原告の上記主張を採用することはできず，原告製品１が構成要件Ｂ及びＤを充足しないとは認められないというべきである。
イ本件特許の有効性について
原告は本件訂正後特許には分割要件違反又は優先権の規定違反による新規性又は進歩性欠如の無効理由があるから，本件プレスリリース１により告知流布された前記(2)③の事実が虚偽である旨主張する。そこで判断するに，本件特許については，いまだこれを無効とする審決がされていないことは前記前提事実(4)のとおりであり，本件プレスリリース１がされた時点でも有効に存在していたことはいうまでもない。そして，原告製品１が本件訂正後発明の技術的範囲に属しないとはいえないこと（むしろ，被告による分析結果によればその技術的範囲に属すると考えられること）は上記アのとおりである。そして，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので（乙３８），原告製品１は本件訂正前発明の技術的範囲にも属するものと解される。そうすると，被告が「原告製品１の輸入販売が本件特許権の侵害になる」旨の事実を告知流布する本件プレスリリース１を掲載したことは，特許権者による正当な権利行使であり，単に本件特許に無効理由が存在するというだけでは，本件プレスリリース１により告知流布された上記事実が虚偽であるとして不正競争行為に当たるとすることは相当でないというべきである。一方，本件特許に無効理由が存在することが明らかであるなど，本件特許権の行使が権利の濫用に当たるような場合には被告はこれに基づく差止め，損害賠償等の請求をすることができないから（最高裁平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５   ４巻４号１３６８   頁，特許法１０   ４条の３第１項参照），このような場合に当たるとすれば本件プレスリリース１により告知流布された上記事実は虚偽であると評価すべきこととなる。以上の見地から検討すると，以下のとおりに解するのが相当である。
(ア)分割要件について
原告は，本件訂正後発明はフォトルミネセンス蛍光体の組成を限定していないのに対し，本件原出願明細書には組成が限定されていないフォトルミネセンス蛍光体を用いることが記載されていないから，本件訂正後特許は分割要件に違反すると主張する。
そこで判断するに，前記前提事実(4)に加え，証拠（乙３０，３８）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許については分割要件違反を理由とする無効審判請求がされ，特許庁がこれを不成立とする審決をしたところ，これを取り消す旨の本件審決取消判決がされたこと，被告はこれを受けて訂正審判を請求し，特許庁は，本件訂正後特許には分割要件違反その他無効理由が存在しないと判断して，本件訂正を認める旨の審決をしたことが認められる。
また，証拠（甲４５，４７，乙２４，２５，３１）及び弁論の全趣旨によれば，本件原出願明細書には実施形態又は実施例として組成が限定された蛍光体のみが記載されているとはいえないと解することが可能であって，この趣旨をいう専門家の意見書も提出されている。これらの事情を総合すると，分割要件違反の有無については第１次的には専門的知識経験を有する特許庁の審判手続により判断されるべきところ（特許法１７８条６項参照），本件訂正後特許についてこれを無効とする審決がされることが見込まれるということはできない。そうすると，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為の有無が争われている本件訴訟において，分割要件違反を理由として本件プレスリリース１により告知流布された前記事実が虚偽であると解することはできないというべきである。
(イ)優先権について
原告は，本件各優先権出願明細書には組成が限定されていないフォトルミネセンス蛍光体を用いることが記載されていないから，本件訂正後特許は本件各優先権出願による優先権の利益を受けることができない旨主張する。
そこで判断するに，本件原出願明細書に組成が限定された蛍光体のみが記載されているとはいえないと解し得ることは上記(ア)のとおりであり，証拠（甲２３，４５，７９～８３）及び弁論の全趣旨によれば，本件各優先権出願に係る明細書についてもこれと同様に解することが可能である。さらに，優先権の利益を受けることができない旨の主張については，本件の関係各証拠上，これまでに特許庁の審判手続において判断されたことがあるとはうかがわれない。
これらの事情を考慮すると，優先権の規定の違反を理由に前記事実が虚偽であるということはできないと解すべきである。
(5)以上によれば，本件プレスリリース１の掲載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知流布に当たると認めることはできないと判断するのが相当である。
２争点(1)イ（本件プレスリリース２の掲載が１４号に該当するか）について(1)別紙プレスリリース目録１及び同２に記載のとおり，本件プレスリリース２には，第２訴訟の提起に関し，訴訟の相手方が立花エレテックであり，対象製品が原告製品１に加えて原告製品２が含まれることのほかは，前記１(2)で摘示した本件プレスリリース１の記載内容とほぼ同様の記載がある。そうすると，本件プレスリリース２は，前記１(2)で判示したのと同様の理由により，①被告が立花エレテックに対して第２訴訟を提起した旨の事実，②立花エレテックが原告各製品を輸入販売した旨の事実と，③立花エレテックのように原告各製品を我が国に輸入し，販売する行為が本件特許権の侵害となり，かかる行為に対しては被告が特許権侵害訴訟を提起するなどの対抗措置を取ることになる旨の事実が記載されていると認めることができる。
(2)本件プレスリリース２により告知された上記事実のうち①は，弁論の全趣旨によれば，虚偽でないことが明らかである。


次に，上記②の事実は，立花エレテックが原告各製品の輸入，販売等をしていないとすれば（甲７，８，５１，８９参照），虚偽の事実に当たることになり得る。しかしながら，立花エレテックが原告各製品を輸入販売等しているかどうかは，それ自体としては原告の営業上の信用に影響しない事実であると解される。そうすると，上記②の事実が虚偽であるとしても，これにより原告の営業上の信用が害されることはないから，本件プレスリリース２のうちこの部分について１４号の不正競争行為を認めることはできない。他方，上記③の事実は，事柄の性質上，原告の営業上の信用を害するものと認められる。
(3)進んで，上記③の事実が虚偽であるかどうかについてみるに，本件プレスリリース２の記載内容は，原告製品１に加えて原告製品２が含まれるほかは本件プレスリリース１と同旨である。そのため，原告製品２が本件訂正後発明の技術的範囲に属しないために虚偽であるか否かという点を除いては，前記１(4)で判示したのと同様の理由により，本件プレスリリース２により告知流布された事実が虚偽であると認めることはできない。そこで，原告製品２が本件訂正後発明の技術的範囲に属しないか否かについて検討するに，証拠（甲２７，２９，乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品２のフォトルミネセンス蛍光体の濃度分布は，原告による分析結果では表面側からＬＥＤチップ表面まで「高，低，高，低，低，高，低，高」となっているが，被告による分析結果では，コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって低くなることはなく，ＬＥＤチップの表面付近で集中して高くなっていることが認められる。また，分析対象品の入手方法を含め，原告による分析が被告によるものより信用性が高いことをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると，原告製品２についても，原告製品１と同様，構成要件Ｄを充足しないと認めることはできないと解される。また，構成要件Ｂ及びＥについては，前記１(4)ア(イ)で判示したのと同様の理由により，原告製品２がこれらを充足しないと認めることはできない。したがって，本件プレスリリース２により告知流布された前記③の事実を虚偽であると認めるに足りる証拠はないというべきである。(4)以上によれば，本件プレスリリース２の掲載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知流布に当たると認めることはできないと判断するのが相当である。
３争点(1)ウ（第２訴訟の提起が１４号に該当するか）について原告は，第２訴訟の提起に当たり，東京地方裁判所をして訴状を第２訴訟の被告である立花エレテックに送達させた行為が１４号所定の虚偽の事実の告知に該当する旨主張する。
しかしながら，訴状は，その性質上，当該事件の原告の法律上及び事実上の見解を記載するものであり，これを受領する者はそのような書面として受け取るのであるから，１４号にいう「事実」を告知するものとみることは困難である。さらに，法的紛争の当事者が当該紛争の終局的解決を裁判所に求めることは法治国家の根幹に関わる重要な事柄であり，かかる裁判制度の利用及びこれに当然随伴する行為を差し止めることは不正競争防止法が予定するところではないと解される。そうすると，訴状の送達により訴えの内容を相手方に知らせることは，１４号所定の告知行為に該当しないというべきである。したがって，第２訴訟の提起が１４号に該当することをいう原告の主張は失当というほかない。
４争点(2)（本件プレスリリース２の掲載及び第２訴訟の提起が不法行為としての違法性を有するか）について
(1)原告は，被告が事実的及び法律的根拠を欠く第２訴訟を提起したこと並びにこれに乗じて本件プレスリリース２を掲載したことが不法行為に当たる旨主張する。
(2)そこで，まず，第２訴訟の提起についてみるに，訴えの提起が相手方に対する違法な行為となるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したときなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠くと認められる場合に限られるのであり（最高裁昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照），このような場合を除いては，訴えの提起が当該訴えの相手方以外の者に対する不法行為となることもないと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記前提事実(3)イのとおり，第２訴訟は，被告が，①立花エレテックが原告各製品の輸入，譲渡の申出，譲渡等をしており，かつ，②これが本件特許権を侵害すると主張して，立花エレテックに対し侵害行為の差止め等を求めたものである。
このうち，上記①の立花エレテックが原告各製品の輸入，譲渡の申出，譲渡等をしているとの主張については，前記前提事実(3)イのとおり，第２訴訟の第一審及び控訴審の各判決においてはこれを認めるに足りる証拠はないと判断されたものの，証拠（乙４８，５１，５５）及び弁論の全趣旨によれば，立花エレテックのホームページに，同社が取り扱う半導体製品のメーカーとして原告が掲げられており，原告製の白色ＬＥＤを取り扱っている旨記載され，原告各製品が掲載されている原告のホームページへのリンクが貼られていたこと，被告は，立花エレテックにおいて白色ＬＥＤである原告各製品につき少なくとも譲渡の申出をしていたものと判断し，第２訴訟を提起したことが認められる。そうすると，被告の上記①の主張は相応の根拠をもってされたものということができ，事実的根拠を欠くものと認めるには足りないというべきである。また，上記②の原告各製品の輸入等が本件特許権の侵害に当たる旨の主張が事実   的，法律的根拠を欠くも   のでないことは，争点(1)イについて判示したことから明らかである。
したがって，第２訴訟の提起が不法行為に当たるとの原告の主張を採用することはできない。
(3)次に，本件プレスリリース２の掲載についてみるに，第２訴訟の提起が上記(2)のとおり根拠を欠くものと認めることができない以上，本件プレスリリース２のうち第２訴訟を提起した旨の事実を告知流布する部分に違法性はないと考えられる。また，本件プレスリリース２のうちその余の部分についても，争点(1)イで判示したところによれば，その掲載は不正競争行為に当たるものではなく，かえって本件特許権の行使として不当なものではないとみることができる。したがって，この点に係る原告の主張も採用することができない。
５以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二裁判官        高      橋               彩裁判官        植      田      裕紀    久
別紙


物件目録
下記のＬＥＤパッケージ。
記１ＧＴ３５２８／Ｘ２Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ／２Ｔ２６１－２３８／ＸＫ２Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ／ＥＴ（ただし，上記Ｘには任意のアルファベット又は数字が入る）
以上
別紙
謝罪広告目録
１．表題
に対する謝罪
２．本文
当社，   日亜化   学工業   株式会   社は，   平成２   ３年８   月３１   日以降   ，台湾   法人社   (本社   中華   民国新   北市＜   以下略   ＞，董   事長   Ａ。以   下｢社｣)が製造する白色ＬＥＤ（製品型番ＧＴ３５２８シリーズ，６１－２３８シ   リーズ）   について   ，当社特   許権(第４５   ３００９   ４号。以   下「０９   ４特許」)を侵害するかのような記載を，当社ホームページに掲載しました。しかしながら，当該記載は虚偽でありましたので，撤回致します。今後，かかる行為を行わないことを誓約し，社に対し，心よりお詫び申し上げます。
平成●年●月●日
日亜化学工業株式会社
別紙
プレスリリース目録１
台湾社製白色ＬＥＤに対する特許侵害訴訟について２０１１年８月３１日，日亜化学工業株式会社(本社徳島県阿南市，社長Ｂ)は，株式会社チップワンストップ（本社神奈川県横浜市，社長Ｃ。以下「チップワン社」）   を被告   として   ，台湾   最大の   ＬＥＤ   アッセ   ンブリ   メーカ   ーであ   る社(本社中華民国新北市＜以下略＞，董事長Ａ)が製造し，チップワン社が輸入，販売する白色ＬＥＤ（製品型番ＧＴ３５２８シリーズ）について，当社特許権（第４５３００９４号。以下「０９４特許」）に基づき，侵害差止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起致しました。
当社は，これまでも当社特許を侵害する企業に対しては，全世界において当社の権利を主張し，とりわけ，日本市場での日亜特許の侵害行為に対しては，断固たる措置を取ってまいりました。しかしながら，昨今の中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカーによる，特許権を無視した日本市場での行動は目に余るものがあります。このような日本市場での日亜特許の侵害行為に対する対抗措置の一環として，当社は今般，台湾最大のＬＥＤパッケージメーカー製品に対して訴訟を提起したものであります。なお，この訴訟に続き，同社製品に対して追加の訴訟を提起する予定です。対象特許の概要
現在一般に流通している白色ＬＥＤは，青色発光のＬＥＤチップに黄色など様々な色を発光する蛍光体を組み合わせて，白色系の発光を得ております。今回の対象特許(特許)は，このような白色ＬＥＤ内の蛍光体の濃度について規定した技術であり，蛍光体の種類に限定はありません。
別紙
プレスリリース目録２
台湾社製白色ＬＥＤに対する新たな特許侵害訴訟の提起について２０１１年１０月４日，日亜化学工業株式会社（本社徳島県阿南市，社長Ｂ）は，株式会社立花エレテック（本社大阪府大阪市，社長Ｄ。以下「立花社」）を被告として，台湾最大のＬＥＤアッセンブリメーカーである社(本社中華民国新北市＜以下略＞，董事長Ａ。以下｢社｣)が製造し，立花社が輸入，販売等する白色ＬＥＤ（製品型番ＧＴ３５２８シリーズ，６１－２３８シリーズ）について，当社特許権（第４５３００９４号。以下「０９４特許」）に基づき，侵害差止め及び損害賠償を求める２件の訴訟を東京地方裁判所に提起致しました。
当社は，これまでも当社特許を侵害する企業に対しては，全世界において当社の権利を主張し，とりわけ，日本市場での当社特許の侵害行為に対しては，断固たる措置を取ってまいりました。しかしながら，昨今の中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカーによる，特許権を無視した日本市場での行動は目に余るものがあります。このような日本市場での当社特許の侵害行為に対する対抗措置の一環として，今年８月に社製白色ＬＥＤを取り扱っていた会社に対する訴訟を提起し，当該事件の被告は当該白色ＬＥＤが当社特許の権利範囲であることを認め，その販売等を中止しました。今回提起した訴訟は，この訴訟に続くものであり，立花社に対してもその販売等の中止等を求めるものです。


平成２９年７月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第４５２９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月１９日
判           決
原           告          フルタ   電機株   式会社同訴訟   代理人   弁護士        小南明也被           告      有限会社甲商   会（以下「被告会社」という。）
被           告                Ａ（以下「被告Ａ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士      沖田哲義
同                  道山智成
同                  神邊健司
同訴訟復代理人弁護士        玉岡範久
同補佐   人弁理   士      伊藤高英
主              文
１被告会社は，別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告会社は，別紙物件目録２記載の「生海苔異物除去機」を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。３被告会社は，別紙物件目録３記載の「生海苔異物除去機」を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。４被告会社は，別紙物件目録４記載の「固定リング」を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
５被告会社は，別紙物件目録５記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。６被告会社は，別紙物件目録６記載の「回転円板」を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
７被告会社は，その保持する別紙物件目録１ないし６記載の各製品を廃棄せよ。
８被告会社は，別紙メンテナンス行為目録記載１及び２の各行為をしてはならない。
９被告会社は，原告に対し，６６２５万３２１５円及びうち４９７６万３９４５円に対する平成２７年１０月２７日から，うち１６４８万９２７０円に対する平成２８年１２月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10原告の被告Ａに対する請求及び被告会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
11訴訟費用は，原告と被告会社との間では，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告会社の負担とし，原告と被告Ａとの間では原告の負担とする。
12この判決は，第１項ないし第６項，第８項及び第９項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１第１項ないし第７項につき，主文同旨
２被告会社は，別紙メンテナンス行為目録記載１ないし３の各行為をしてはならない。
３（主位的請求）
被告らは，原告に対し，連帯して６６３５万円及びうち４９８６万円に対する平成２７年１０月２７日から，うち１６４９万円に対する平成２８年１２月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告会社は，原告に対し，６６３５万円及びうち４９８６万円に対する平成２７年１０月２７日から，うち１６４９万円に対する平成２８年１２月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明についての特許権（請求項の数５。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項１，３及び４記載の各発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明３」及び「本件発明４」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）を有する原告が，①別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」（以下「本件装置（ＷＫ型）」という。）及び同目録２記載の「生海苔異物除去機」（以下「本件装置（ＬＳ型）」といい，本件装置（ＷＫ型）と併せて「本件旧装置」という。）は本件各発明の技術的範囲に属する，②同目録４記載の「固定リング」（以下「本件固定リング」という。）及び同目録５記載の「板状部材又はステンチップ」（以下「本件板状部材」といい，本件固定リングと併せて「本件各部品」という。）は本件旧装置の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に当たる，③同目録３記載の「生海苔異物除去機」（以下「本件新装置」という。）は本件発明３の技術的範囲に属する，④同目録６記載の「回転円板」（以下「本件回転円板」という。）は本件新装置の「生産にのみ用いる物」（同号）に当たる，⑤別紙メンテナンス行為目録記載１ないし３の各行為（以下「本件メンテナンス行為１」などといい，併せて「本件各メンテナンス行為」という。）のうち本件メンテナンス行為１及び２は本件旧装置又は本件新装置の「生産」（同法２条３項１号）に該当し，本件メンテナンス行為３はこれと一体として行われているなどと主張して，被告らに対し，以下のとおり請求する事案である。
(1)被告会社に対し，特許法１００条１項に基づき，本件旧装置，本件固定リング，本件板状部材，本件新装置及び本件回転円板（以下，本件旧装置，本件固定リング及び本件板状部材を併せて「本件製品１」といい，本件新装置及び本件回転円板を併せて「本件製品２」という。）の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求める（請求の趣旨第１項ないし第６項）。
(2)被告会社に対し，特許法１００条２項に基づき，本件製品１及び２の廃棄を求める（請求の趣旨第７項）。
(3)被告会社に対し，特許法１００条１項に基づき，本件メンテナンス行為１及び２の差止めを求めるとともに，主位的に同条２項に基づき，予備的に同条１項に基づき，本件メンテナンス行為３の差止めを求める（請求の趣旨第８項）。
(4)主位的に，被告らに対し，民法７０９条，７１９条に基づき，連帯して，特許法１０２条に基づく損害額６０３１万４０９０円及び弁護士費用相当損害額６０３万５９１０円（合計６６３５万円）並びにうち４９８６万円に対する同内金に係る不法行為の後の日（被告甲商会に対する催告の日の翌日）である平成２７年１０月２７日から，うち１６４９万円に対する同内金に係る不法行為の後の日（最終の販売日の翌日）である平成２８年１２月９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，被告会社に対し，民法７０９条に基づき，上記金額の支払を求める（請求の趣旨第９項）。


２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，海苔製造加工に必要な機械の製造販売業者であり，その他各種農業用及び各種水産用機械器具並びに各種風水力機械の製造，販売，施工等を目的とする株式会社である。
イ被告会社は，海苔機械の販売及び海苔機械の組立・据付・修理等を目的とする特例有限会社である。
被告Ａは，被告会社の代表取締役である。
(2)本件特許権
ア原告は，次の本件特許権を有している。
登録番   号   特許第３９６６５２７号
発明の名称   生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置
出願    日   平成１０年６月１２日
登録    日   平成１９年６月８日
訂正審決日   平成２２年２月２５日
イ本件特許に関しては，訂正審判事件（訂正２０１０－３９０００６）における平成２２年２月２５日付け審決（同年３月９日確定）により訂正が認められている。同訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲，明細書及び図面の内容は，別紙特許審決公報中の特許訂正明細書及び図面（以下「本件訂正明細書等」という。）に各記載のとおりである。（甲３）
(3)本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲のうち請求項１，３及び４の記載（本件各発明）は，それぞれ本件訂正明細書等の各該当項に記載のとおりである。
(4)本件各発明の構成要件の分説
本件各発明をそれぞれ構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ１」などという。）。
ア本件発明１
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
２及び回転板，
３この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手
段，
４並びに異物排出口
５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
Ｂ   前記防止手段を，
１突起・板体の突起物とし，
２この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成としたＣ   生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
イ本件発明３
Ａ１ないし５につき，本件発明１と同一
Ｂ’前記防止手段を，
１突起・板体の突起物とし，
２この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける
構成とした
Ｃ   生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
ウ本件発明４
Ａ１ないし５につき，本件発明１と同一
Ｂ”前記防止手段を，
１突起・板体の突起物とし，
２この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランス
に設ける構成とした
Ｃ   生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
(5)本件特許権の審査経過
本件特許の出願に対し，特許庁は，請求項の一部が引用文献（後記の乙１明細書等）に記載された考案と同一であるなどの理由により，出願を拒絶すべきものとして，その旨の通知をした。
これに対し，原告は，請求項の一部を削除するなどの補正をした上，下記の記載のある平成１９年３月２６日付け意見書（乙７。以下「乙７意見書」という。）を提出したところ，特許庁から本件特許として特許査定を受けた。
（乙５，７）
記「尚，引用文献１〔判決注：乙１明細書等〕の考案では，凹部（３３１）から，異物が吸込まれて問題が発生します。しかし，本願発明では，このような問題は，発生しません。」
(6)本件製品１（本件旧装置及び本件各部品）
ア本件旧装置
本件旧装置のうち，本件装置（ＷＫ型）は，訴外乙工業株式会社（以下「乙」という。）が製造・販売する生海苔異物除去機のうち，型名「ＷＫ－５００」，「ＷＫ－５５０」，「ＷＫ－６００」及び「ＷＫ－７００」で示されるものである。
また，本件装置（ＬＳ型）は，乙が，本件装置（ＷＫ型）の有する構成を変えることなく，製品名のみを「ＬＳ－Ｒ」，「ＬＳ－Ｓ」，「ＬＳ－Ｇ」及び「ＬＳ－Ｌ」へと変更して製造・販売したものである。
（甲２０の１ないし３，弁論の全趣旨）
イ本件各部品
(ｱ)本件固定リング
本件固定リングは，本件旧装置に４個又は６個付設されており，その内側に回転円板が回転自在に遊嵌されている。
本件旧装置は，本件固定リングと回転円板との間の極めて微少な環状隙間（クリアランス）を介して生海苔を通過させる構成を有しているため，本件固定リングの側面部分は回転円板の回転によって摩耗しやすい。それゆえ，本件固定リングは取り外し可能になっており，乙から補充部品として販売店（被告甲商会を含む。）を介してユーザーに供給される。
(ｲ)本件板状部材
本件板状部材は，本件固定リングに１個又は複数個取り付けられている。
本件板状部材は本件固定リングの上部及び側面（クリアランス側）に突出するように設置されているため，本件旧装置の使用によって摩耗しやすい。それゆえ，乙から補充部品として販売店（被告甲商会を含む。）を介してユーザーに供給される。
(7)本件製品２（本件新装置及び本件回転円板）
ア本件新装置
本件新装置は，乙が製造・販売する生海苔異物除去機のうち，型名「ＬＳ－Ｒ」，「ＬＳ－Ｓ」，「ＬＳ－Ｇ」，「ＬＳ－Ｌ」及び「ＬＳ－８」で示されるものである（ただし，本件装置（ＷＫ型）の構成を変えることなく製品名のみ変更した本件装置（ＬＳ型）を除く。）。本件新装置は，①全て本件回転円板を構成部品としている点，②本件固定リングとは異なった形状の固定リング（以下「本件新固定リング」という。）が本件回転円板の周囲に取り付けられている点で，本件旧装置と異なる。
イ本件回転円板
本件回転円板は，本件新装置に４個又は６個付設され本件新固定リングの内側に回転自在に遊嵌されている。


本件新装置は，本件新固定リングと本件回転円板との間の極めて微少な環状隙間（クリアランス）を介して生海苔を通過させる構成を有しているため，本件固定リングの側面部分は回転円板の回転によって摩耗しやすい。それゆえ，本件固定リングは取り外し可能になっており，乙から補充部品として販売店（被告甲商会を含む。）を介してユーザーに供給される。
(8)被告会社の行為
ア本件製品１（本件旧装置及び本件各部品）
被告会社は，乙又は訴外有限会社丙センター（以下「丙社」という。）から本件旧装置及び本件各部品を購入し，これを第三者に販売した。
イ本件製品２（本件新装置及び本件回転円板）
被告会社は，乙から本件新装置及び本件回転円板を購入し，これを第三者に販売した。
ウ本件各メンテナンス行為
被告会社は，本件旧装置及び本件新装置のユーザーに対し，本件各メンテナンス行為のうち少なくとも本件メンテナンス行為１及び３を行った。
(9)構成要件の充足性等
ア本件製品１（本件旧装置及び本件各部品）
本件旧装置は，本件各発明の技術的範囲に属する。
本件各部品のうち本件板状部材は，本件各発明の技術的範囲に属する物（本件旧装置）の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に該当する。
イ本件製品２（本件新装置及び本件回転円板）
本件新装置は，本件発明３につき，構成要件Ｂ’１以外の各構成要件を充足する。
(10)先行文献等
ア本件特許の出願日（平成１０年６月１２日）より前の実用新案登録出願であって本件特許の出願後に実用新案掲載公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書及び図面として，登録実用新案第３０５３０３５号公報（出願日平成１０年４月７日，発行日同年１０月１３日。乙１）記載の明細書及び図面がある（以下「乙１明細書等」といい，同明細書等に係る考案を「乙１考案」という。）。
イ本件特許の出願日（平成１０年６月１２日）よりも前に公開された文献として，以下のものがある。
(ｱ)登録実用新案第３０１７０６０号公報（発行日平成７年１０月１７日。乙２。以下「乙２公報」という。）
(ｲ)特開平８－１１２０８１号公報（公開日平成８年５月７日。乙３。以下「乙３公報」という。）
(ｳ)特開平８－１４０６３７号公報（公開日平成８年６月４日。乙４。以下「乙４公報」といい，同公報に係る発明を「乙４発明」という。）
３争点
(1)本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか(2)本件各発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものかア未完成発明，実施可能要件違反，サポート要件違反又は明確性要件違反
イ拡大先願
ウ乙４発明及び周知技術による進歩性欠如
エ公知による新規性欠如及び進歩性欠如
(3)差止請求の可否
(4)共同不法行為の成否
(5)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
(1)本件新装置の構成
本件新装置の構成は，別紙「本件新装置の構成」の〔原告の主張〕に記載のとおりであり，これを構成要件との対比の便宜のため分説すると以下のとおりとなる（以下，それぞれの記号に従い「構成α１ｉ」などという。）。α１ⅰ吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７
ⅱ及び環状固定板４
２回転円板３
３回転円板３に形成された凸部Ｄ
４異物排出口５
５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される異物選別槽Ａ（その底部を構成する底板２を含む。）を有する生海苔異物除去機
β回転円板３に形成される凸部Ｄにつき，
１その平面部３ｂ１が径方向側面部（側面壁）３ｃ，エッジｘによって回転円板の表面の一部である回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で段差を形成することで突出する。
２側面部（端面）３ａ１，平面部３ｂ１，２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成され，その平面形状は略扇形（中心を回転円板３の中心と共通にする。）である。
回転円板側凹部の底面部３ｂ２との間で直線状の境界線を呈することによって，回転円板３の外周側に薄板状部材を取り付けたような外観を呈する。
γ本件新装置は，底板２に環状固定板４が取り付けられていて環状固定板４の内側に円形孔が形成されていると共に，底板２に異物排出口５を備えている異物選別槽Ａと，モーターによって駆動される回転軸により回転する，凸部Ｄが形成された回転円板３が前記円形孔の内側に回転自在に遊嵌され，環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａと，回転円板３の側面部（端面）３ａとで形成された環状隙間Ｃと，前記円形孔の下側に配置されていて，吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７などからなる装置形態（システム）を包含する生海苔異物除去機である。
(2)構成要件Ｂ’１の充足性
本件新装置の構成β１において，凸部Ｄは，回転円板３の表面の一部３ｂ２よりも突出する。
そして，構成要件Ｂ’１「突起・板体の突起物」における「突起」とは，「ある部分が周囲より高く突き出ていること。また，そのもの。でっぱり。」の意味で用いられる語であり，本件訂正明細書等の段落【００２６】においては，「凹凸・・・等の突起物」と記載されている。凸部Ｄの形状が，この「凹凸等の突起物」に該当することは明らかであるから，凸部Ｄは構成要件Ｂ’１の「突起・・・の突起物」に該当する。
また，構成β２において，凸部Ｄの平面形状は略扇形で，薄板状部材を取り付けたような外観を呈するから，凸部Ｄは構成要件Ｂ’１の「板体の突起物」にも該当する。
〔被告らの主張〕
(1)本件新装置の構成


本件新装置の構成は，別紙「本件新装置の構成」の〔被告らの主張〕に記載のとおりであり，これを構成要件との対比の便宜のため分説すると以下のとおりとなる（原告の主張と異なる部分に下線を付した。なお，被告らは，被告らの主張する構成により特定された本件新装置を「被告特定新装置」と称しているが，本判決においては，便宜上，単に「本件新装置」とする。）。
α’
１ｉ吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７
ii及び環状固定板４
２回転円板３
３回転円板３の表面３ｂの外周部分に形成された複数の凹部Ｅ
４異物排出口５
５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される異物選別槽Ａ（その底部を構成する底板２を含む。）を有する生海苔異物除去機β’回転円板３の表面３ｂの外周部分に形成された凹部Ｅにつき，１回転円板３の表面３ｂの外周部分に，（周方向に所定長さ）×（側面部（端面）３ａから径方向内側に所定長さ）×（表面３ｂから所定深さ（１ｍｍ弱～５ｍｍ程度（但し，この数値範囲に限定するものではない））の領域に亘って凹入形成されており，
２底面部３ｂ２，２か所の径方向側面部３ｃ，側面部（端面）３ｄを
有し，
３略扇形の開口３ｅ（ａ－ｂ－ｃ－ｄに囲まれている）をもって表面
３ｂに開口しており，
４略部分円筒形の開口３ｆ（ａ－ｄ－ｅ－ｆに囲まれている）をもって（環状）隙間Ｃに対面するように開口していると共に，開口３ｆの周方向両端部の各端辺部分は隙間Ｃに突出していない。
５隣の凹部Ｅ同士の間に回転円板３の表面３ｂと同一平面の平面部３ｂ１を備えた非凹部に相当する凸部Ｄが形成されている。γ’本件新装置は，底板２に環状固定板４が取り付けられていて環状固定板４の内側に円形孔が形成されている共に，底板２に異物排出口５を備えている異物選別槽Ａと，モーターによって駆動される回転軸により回転する，凹部Ｅが形成された回転円板３が凹部Ｅを隙間Ｃに対面させて略円筒形の開口３ｆを開口させるようにして前記円形孔の内側に回転自在に遊嵌され，環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａと，回転円板３の側面部（端面）３ａとで形成された環状隙間Ｃと，前記円形孔の下側に配置されていて，吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７などからなる装置形態（システム）を包含する生海苔異物除去機である。
(2)構成要件Ｂ’１の充足性
まず，構成要件Ｂ’１には凹凸についての記載はなく，本件訂正明細書等にも凹凸の構成を具体的に開示する説明がないから，「突起・板体の突起物」には凹凸は含まれず，したがって本件新装置は本件発明３の技術的範囲に属さない。
また，本件訂正明細書等の図６及び図７においては凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通しているから，本件発明３における「突起・板体の突起物」に相当する凹凸部の構成は「凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通していること」をいうものであって，この点からも本件新装置は本件発明３の技術的範囲に属さない。さらに，原告の乙７意見書には「尚，引用文献１〔判決注：乙１明細書等〕の考案では，凹部（３３１）から，異物が吸込まれて問題が発生します。しかし，本願発明では，このような問題は，発生しません。」と記載されていたのであって，この記載に照らせば，本件回転円板に設けられている「凹部」は本件発明３に含まれない。
加えて，本件回転円板における「凹部Ｅ」の形成は「凸部Ｄ」の形成と同義ではなく，かつ，「凹部Ｅ」と「凹部Ｅ」の間に形成される非凹部は「凸部Ｄ」に相当しない。
そして，仮に「凸」部分が「突起・板体の突起物」に含まれる場合があるとしても，そのためには，生海苔混合液がクリアランスに導かれる際に発生した生海苔の共回りを解消するとともに（防止効果），生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く（矯正効果）ことによって，共回りの発生をなくし，クリアランスの目詰まりをなくすものでなければならないところ，本件回転円板には防止効果及び矯正効果がなく，共回りの発生をなくすものでもない。
２争点(2)ア（未完成発明，実施可能要件違反，サポート要件違反又は明確性要件違反）について
〔被告らの主張〕
本件訂正明細書等には，どのような構成の凹凸が本件各発明の作用効果を発揮するものかについては全く開示されていないので，本件各発明の目的を達成することができない。
したがって，本件各発明に係る特許は，以下のとおり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)未完成発明
本件各発明は発明として未完成であり，特許法２９条１項柱書きに規定する要件を充たしていないから，本件各発明に係る特許は同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
(2)実施可能要件違反
本件各発明は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されておらず，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項に規定する要件を充たしていないから，本件各発明に係る特許は同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。
(3)サポート要件違反
本件各発明は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されておらず，特許法３６条６項１号に規定する要件を充たしていないから，本件各発明に係る特許は同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。
(4)明確性要件違反
本件各発明は，特許を受けようとする発明が明確ではなく，特許法３６条６項２号に規定する要件を充たしていないから，本件各発明に係る特許は同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕


本件訂正明細書等には，生海苔の共回りを防止する手段を「突起・板体の突起物」とすることが記載されており，その例として，回転円板や選別ケーシングとは別の部材をボルト等の締結手段によって固着する場合や，他の手段で固着する場合（例えば，溶接，接着剤，凹みを設けて嵌合，その他の適当な手段），又は回転円板や選別ケーシングを作成する際に最初から一体的に突起物を形成したり，作成後に不要部分を切削して形成したりする場合を包含した記載がされている。
当業者においては，これらの記載に基づいて，用い得る手段を適宜採用して「突起・板体の突起物」を形成した上で，本件各発明の作用効果を奏するかどうか検証することが可能であって，本件訂正明細書等の記載によって本件各発明の課題を解決することができることは，当業者において容易に認識できるものである。
そもそも，本件各発明に係る本件訂正明細書等の記載が特許法３６条４項及び６項に違反しないことは，これまで特許庁審決及び判決でも度々判断されているのであって，被告らの主張は，過去に排斥された主張を蒸し返すものに他ならない。
３争点(2)イ（拡大先願）について
〔被告らの主張〕
本件各発明は，以下のとおり，本件特許の出願日より前の実用新案登録出願であって本件特許の出願後に実用新案公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書及び図面である乙１明細書等に記載された乙１考案と実質的に同一である。
しかるに，本件各発明の発明者は乙１考案の考案者と同一ではなく，また本件各発明に係る特許の出願時において，その出願人が乙１考案に係る実用新案登録出願の出願人と同一でもない。
したがって，本件各発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であるから，本件各発明に係る特許は同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
(1)考案ないし発明の目的等
乙１考案及び本件各発明は，いずれも乙４発明に係る生海苔の異物分離除去装置を従来装置としてとらえているものである。また，乙１考案の目的は「乙４発明に係る従来装置におけるクリアランスに詰まった異物を除去しなければならないという問題点を解消すること」であり，これは，本件各発明の目的である「乙４発明に係る従来装置における共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと」と実質的に同一である。
(2)構成
ア本件各発明の構成要件Ａ１ないし５について
本件各発明の構成要件Ａ１ないし５については，乙１考案及び本件各発明がいずれも乙４発明の改良発明であることや，本件各発明に係る特許の出願経過等に照らせば，乙１明細書等に実質的に記載されているといえる。
イ本件各発明の構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｂ’，Ｂ’１，Ｂ”及びＢ”１につ
いて
乙１考案には，本件各発明の防止手段の一態様としての凹凸部に相当する凹部が環状枠板部のクリアランスを形成する部分に設けられており，本件各発明の防止手段と同様に，異物を排除し，適正な生海苔を生海苔原料として取り出す作用効果と同一の作用効果を発揮することができる。したがって，乙１考案における凹部は，本件各発明の構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｂ’，Ｂ’１，Ｂ”及びＢ”１の「前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，」と実質的に同一である。
ウ本件各発明の構成要件Ｂ２，Ｂ’２及びＢ”２について乙１明細書等の図３では，第二環状固定板３３の内周面に凹部３３１が形成されており，本件発明１の構成要件Ｂ２の「この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした」と実質的に同一の構成が開示されている。
また，乙１明細書等の図２及び図３には，クリアランスＣを形成する第二環状固定板３３の鉛直向きの内周面（端面に相当する。）に凹部３３１が形成されており，図４には，クリアランスＣを形成する第二環状固定板３３の水平向きの上面に凹部３３１が形成されているのであるから，本件発明３の構成要件Ｂ’２の「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」のうち，「選別ケーシングの円周面に設ける構成」と実質的に同一の構成が開示され，また，本件発明４の構成要件Ｂ”２の「この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした」と実質的に同一の構成が開示されている。
そして，乙１考案における凹部３３１は第二環状固定板３３のみに設けられており，対向する第二回転板３６には設けられていないが，乙２公報及び乙３公報に開示されている周知技術に基づくと，「凹部を第二回転板３６に設けることが乙１明細書等に記載されているに等しい事項」であるといえるから，乙１明細書等には，本件発明３の構成要件Ｂ’２のうち「回転板に設ける構成」が開示されていることになる。
(3)原告の主張に対する反論
この点に関して原告は，乙１明細書等には本件各発明の「共回り」という課題及びその解決手段等が記載されていないと主張する。しかし，乙１明細書等には【課題を解決するための手段】及び【考案の効果】において共回りの発生を防止することができるとの作用効果が明記されているから，考案の課題部分に共回りを防止することが文言として記載されていなくても，共回りを防止する目的が含まれていると解される。現に，乙１考案の出願当時における宣伝広告（乙８ないし１１）及び公開特許公報（甲２７の６の１，甲２７の１８の１，甲２７の１０）の記載からすれば，共回り現象が発生していたことを当業者が広く認識していたといえる。そもそも，原告製の生海苔異物除去装置においても，以下の図のとおり，乙１考案の「凹部」に相当する「鉛直溝」が設けられており，これは原告自身が乙１考案の構成に共回り防止効果が存在することを認めている証左である。
（図は実寸ではなく鉛直溝を強調して示しており，左図は回転円板の全体正面斜視図，右図は鉛直溝部分の拡大平面図）
〔原告の主張〕
以下のとおり，本件各発明は乙１考案と実質的に同一のものではない。
(1)考案ないし発明の目的等


乙１明細書等には，本件各発明の「共回り」という課題，「共回り」の発生原因，「共回り防止」の必要性及びその課題解決手段は記載されていない。また，乙１考案は，クリアンスの目詰まりの原因となっている「茎部の付いている生海苔」を，他のクリアランスよりも幅広にした部分にあえて通過させることで，それまで異物として廃棄対象としていたものを原料として使用可能にしようとするものである。これに対して，本件各発明は，このような「茎部の付いている生海苔」を異物として除去対象にしようとするものであるから，課題認識面でも異なり，さらに課題解決の方向性も全く異なる。
(2)構成
ア本件各発明の構成要件Ａ１ないし５について
乙１考案は，生海苔の「共回り」を防止しようとする発明ではないのであるから，本件各発明の構成要件Ａ３「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，」は乙１明細書等には記載されておらず，この点において，本件各発明は乙１考案と同一ではない。
イ本件各発明の構成要件Ｂ以下について
上記のとおり，本件各発明の構成要件Ａ３は乙１明細書等には記載されていないから，構成要件Ｂ，Ｂ’及びＢ”の「前記防止手段を，」も記載されていない。
また，被告らは，乙１考案における「凹部」が本件各発明の防止手段と同一であると主張するが，「凹部」は他のクリアランスよりも幅広にした部分であり，その部分を「茎部の付いている生海苔」をあえて通過させるために形成するのであるから，本件各発明の共回り防止手段の構成とは全く異なる。
さらに，被告らは，本件各発明が乙１考案と同一であると主張しながら，他の文献である乙２公報及び乙３公報も引用しているのであって，主張自体失当である。
４争点(2)ウ（乙４発明及び周知技術による進歩性欠如）について
〔被告らの主張〕
本件各発明は，以下のとおり，乙４発明に，乙２公報及び乙３公報に開示されている周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明することができたものである。
したがって，本件各発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本件各発明に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
(1)本件各発明と乙４発明との対比
本件各発明は乙４発明の改良発明であるから，本件各発明のうち構成要件Ａ１，Ａ２，Ａ４及びＡ５については乙４公報に実質的に記載されているのであって，この点において本件各発明と乙４発明とは一致する。その余の構成については，乙４公報には開示されておらず，この点において本件各発明と乙４発明とは相違する。
(2)相違点に係る構成の容易想到性
本件特許の出願当時における生海苔異物分離除去装置の宣伝広告（乙８ないし１３）には「目づまり防止付」と記載されている。このように，本件特許出願当時，乙４発明の生海苔異物分離除去装置には，①目詰まりという問題点が発生していること，②その問題点を解決すべき手法が開発されていること，③その手法を開発すべき動機付けが存在していたことが当業者において周知の事項であった。したがって，当業者にとっては，乙４発明における問題点が乙４公報の図４のクリアランスＣに目詰まりが発生するというものであることは明白であった。
そして，乙２公報及び乙３公報には，「海苔の異物を除去するためのスリット（クリアランスに相当）を形成する対向面に対して，①生海苔のスリットの通過量を制御する手段として凹凸部を設けること，②凹凸部を設ける場合にはスリットを形成する対向面の双方に設けること」との周知技術が開示されている。
したがって，当業者としては，上記目詰まりを防止するために，上記周知技術を適用することに容易に想到するところ，乙４発明に上記周知技術を適用すると，クリアランスＣを形成している環状固定板（環状枠板部）２４の内周端面（本件各発明の円周面および円周端面に相当）と第一回転板５１の外周端面（本件各発明の円周面および円周端面に相当）にそれぞれ凹凸部を設ける構造となるのであって，この構造は，本件各発明における本件訂正明細書等の図７の構成と同一となり，得られた発明の作用効果も本件各発明の作用効果と同等のものとなる。
(3)原告の主張に対する反論
この点に関して原告は，乙４発明に技術的思想の異なる乙２公報及び乙３公報の技術を適用することはできないなどと主張する。しかし，乙２公報及び乙３公報に記載された周知技術は，乙４発明と同様，海苔の異物を除去するための装置であり，技術分野を同一とするものであるから，当業者が容易に組み合わせることができるというべきである。
〔原告の主張〕
(1)被告らの引用する宣伝広告における「目づまり防止付」とは，クリアランスに異物等が詰まった場合，回転板を回転軸に沿って上下動させることで，隙間に詰まった異物等を筒状混合液タンク側に排出させるように構成したものを指す。
したがって，仮にこの回転板の上下動手段が公知であり，「目づまり防止付」との表現が公知であったとしても，そのこと自体から，当業者は，本件各発明の課題として設定した「共回り」を想起することはできない。(2)また，乙２公報及び乙３公報に記載された技術的事項は，いずれも異物分離除去の方式が従来型の固定隙間のものであって，乙４発明に係る回転板方式のものとは全く異なるし，周知技術ともいえない。
さらに，乙２公報及び乙３公報に記載された技術的事項をどのように適用すれば本件各発明の構成に至るのか，全く不明である。したがって，仮に当業者において，乙４発明にはクリアランスに異物や生海苔の詰まりが生ずる問題があるという課題を想起し得たとしても，乙４発明に，前提とする異物分離除去に係る技術的思想の異なる乙２公報及び乙３公報の技術的事項を適用する動機付けがあったとは認められない。また，仮に当業者において乙２公報及び乙３公報の技術的事項の適用を試みたとしても，乙４発明に，技術的思想の異なる乙２公報及び乙３公報の技術的事項を適用し，乙４発明において本件各発明との相違点に係る構成を備えるようにすることが容易に想到し得たとは認められない。
５争点(2)エ（公知による新規性欠如及び進歩性欠如）について
〔被告らの主張〕


本件発明１及び３は，以下のとおり，①本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明と同一であり，特許法２９条１項１号の規定により特許を受けることができないから，本件発明１及び３に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものであり，また，②本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，同法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本件発明１及び３に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
(1)原告の生海苔異物除去洗浄機
原告は，本件特許の出願前から生海苔異物除去洗浄機「ダストール」（以下単に「ダストール」という。）の開発を進めていた。ダストールの基本構成は，本件発明１及び３の構成要件Ａ１，２，４及び５を備えていたものであったが，本件発明１の構成要件Ａ３，Ｂ，Ｂ１，Ｂ２及びＣを備えておらず，また，本件発明３の構成要件Ａ３，Ｂ’，Ｂ’１，Ｂ’２及びＣを備えていなかった。
(2)原告の文書
ア文書の配布
訴外西部機販愛知有限会社の代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成１０年当時，原告におけるダストールの開発を手伝っていたところ，Ｂの当時の日記（乙４３の９）によれば，同年４月２８日，Ｂは原告の技研工場において原告関係者と打合せをしていた。そして，その際に配布された資料ファイルの中に，原告の技研工場作成の「ダストールの試験機，展示会機から新型への変更点」と題する文書（乙４３の８の２枚目及び３枚目。以下「乙４３の８文書」という。）があり，そこには次の記載があった。
「１選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける
選別タンク内の海苔濃度を濃くできる事により良品タンクへの海苔濃度が濃くできる。」
イ技術的思想
乙４３の８文書の上記記載は，「選別ケーシングの外周端面（円周面）に共回り防止ゴムを取り付ける」という技術的思想が開示されたものである。
そして，上記技術的思想は，本件発明１の構成要件Ａ３，Ｂ，Ｂ１，Ｂ２及びＣ並びに本件発明３の構成要件Ａ３，Ｂ’，Ｂ’１，Ｂ’２及びＣに相当するものである。
ウ原告による開示
原告は，本件特許の出願前において，Ｂ並びに試験場提供者であるＣ（以下「Ｃ」という。）及びＤ（以下「Ｄ」という。）に対し，上記イの技術的思想を開示したものである。
なお，Ｂは，原告との間で秘密保持契約を締結しておらず，Ｂ自身及び試験場提供者には守秘義務がない状態であった。
(3)ダストールの構成
前記(1)のダストールの基本構成に，上記(2)の乙４３の８文書に開示された技術的思想をまとめると，ダストールの構成は以下のとおりとなる。
ア本件発明１に合わせた構成
Ａ１生海苔排出口１を有する選別ケーシング２，
２及び回転板３，
３この回転板３の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する共回り
防止ゴム（防止手段），
４並びに異物排出口５
５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽
６を有する生海苔異物分離除去装置７において，
Ｂ   前記防止手段を，
１共回り防止ゴムとし，
２この共回り防止ゴムを，前記選別ケーシング２の円周端面に設ける
構成とした
Ｃ   生海苔異物分離除去装置７における生海苔の共回り防止装置。
イ本件発明３に合わせた構成
Ａ１ないし５（本件発明１に合わせた構成と同一）
Ｂ’前記防止手段を，
１共回り防止ゴムとし，
２この共回り防止ゴムを選別ケーシング２の円周面に設ける構成としたＣ   生海苔異物分離除去装置７における生海苔の共回り防止装置。
(4)新規性及び進歩性欠如
ア本件発明１
本件発明１の構成とダストールの構成は実質的に同一であり，本件発明１は新規性及び進歩性を具備していない。
イ本件発明３
本件発明３において「選別ケーシングの円周面」に防止手段を設ける場合の構成とダストールの構成とを比較すると，両者の構成は実質的に同一であり，この点における本件発明３は新規性及び進歩性を具備していない。
また，本件発明３において「回転板の円周面」に防止手段を設ける場合の構成とダストールの構成とを比較すると，ダストールには回転板の円周面に防止手段を設ける場合の構成がない点において相違する。しかし，ダストールにつき，共回り防止ゴムを円筒状の上下面を対向させて配置されている選別ケーシングと回転板とにおいて，一方の選別ケーシングの外周端面に共回り防止ゴムを設ける発明に基づいて他方の回転板の外周端面に共回り防止ゴムを設けることは，当業者が容易に発明することができたものであるから，この点における本件発明３は進歩性を具備していない。
〔原告の主張〕
(1)乙４３の８文書の記載
ア乙４３の８文書
まず，乙４３の８文書は，原告内部の検討資料又は会議の議事録であって，公衆に対して頒布によって公開を目的として作成された文書ではない。
また，その記載内容についても，被告らは同文書に「選別ケーシングの外周端面に共回り防止ゴムを取り付ける」という技術的思想が開示されているなどと主張するが，同文書には選別ケースの「外周」に共回り防止ゴムを「つける」と記載されているものの，「外周端面」に「取り付ける」とは記載されていない。
イ乙４３の８文書による理解の可否
特許法２９条１項１号の「公然知られた発明」における「知られ」とは「技術的に理解され」の意味であり，例えば，内部構造に発明が認められる装置の外形だけ見せたとか，技術的意味を全く理解できない者が見たとしても，それだけでは「知られ」たことにはならない。これを本件についてみると，当時のダストールの基本構成を前提としても，「共回り防止」との記載だけで，技術的にその「共回り」の意義や，「共回り」を「防止」することの意義は理解できない。そもそも生海苔の異物分離除去の分野において，本件特許の出願前に「共回り」及び「共回り防止」という用語が用いられたことはないのであって，これらは原告が創作した概念であり，本件特許の明細書において初めて定義づけた用語にすぎない。


さらに，乙４３の８文書には「共回り防止ゴムをつけた」ではなく「共回り防止ゴムをつける」とされているのであり，将来の課題として原告内部で検討中であることが記載されているにすぎない。したがって，外部の者すなわち当業者が乙４３の８文書を本件特許の出願前にこれを見たからといって，本件発明１及び３のような「共回り防止手段」を特定箇所に設け，それによって原告が本件特許の明細書で意図した「共回り防止」の作用効果が得られることは，読み取ることができない。
ウＢに対する配布の有無
被告らは，乙４３の８文書が平成１０年４月２８日の会議で「配布された」と主張するのみで，この会議の具体的状況は全く明らかにしていない。そもそもＢの当時の日記（乙４３の９）の一部は極めて疑わしいものであるし，仮に真実であったとしても，会議の場には１時間程度しかいなかったはずである。そして，乙４３の８文書は上記会議の議事録である可能性が高く，Ｂは「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」と記載された事項についての検討内容は全く知らなかったというべきである。
また，乙４３の８文書は会議の議事録である可能性が高いことからすると，Ｂは，ワープロによって清書された同文書が作成された後，平成１１年度以降の何らかの機会に原告から同文書を入手したものに相違ない。
なお，被告らは，乙４３の８文書が「配布された」としか主張しておらず，Ｂがどのような発明を知ったかを特定していないし，Ｃ及びＤについては全く主張がない。
(2)Ｂ，Ｃ及びＤの守秘義務
原告と西部機販との間では，平成１０年初め頃，開発協力契約及び秘密保持契約を含む業務提携契約が締結されており，西部機販の代表者であるＢは原告に対して同契約に基づく守秘義務を負担していた。また，仮に明示的な合意がなかったとしても，Ｂには，社会通念上若しくは商慣習上又は信義則上，秘密保持義務が発生していた。
したがって，仮に，乙４３の８文書の記載内容が本件特許の出願前にＢに開示され，それによってＢが本件発明１及び３の内容を知ったとしても，特許法２９条１項１号の「公然知られた」には該当しない。なお，Ｃ及びＤに対する関係では，Ｂが有する守秘義務に関する主張を援用する。
６争点(3)（差止請求の可否）について
〔原告の主張〕
(1)本件製品１（本件旧装置及び本件各部品）について本件旧装置は，本件各発明の技術的範囲に属する（前記第２，２(9)ア）。また，本件各部品のうち本件板状部材は，本件各発明の技術的範囲に属する物（本件旧装置）の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に該当するものであり（前記第２，２(9)ア），本件各部品のうち本件固定リングも，これだけでは「共回り防止装置」に該当しないのであるから，本件各発明の技術的範囲に属する物（本件旧装置）の「生産にのみ用いる物」であることは明らかである。
したがって，本件板状部材及び本件固定リングの譲渡等又は譲渡等の申出をする行為は本件特許権の侵害とみなされる。
そして，前記第２，２(8)アのとおり，被告甲商会は乙又は丙社から本件旧装置及び本件各部品を購入し，これを第三者に販売したものであるところ，被告甲商会が今後も本件旧装置及び本件各部品の供給を受けて販売を継続する蓋然性は極めて高い。
以上により，原告は，被告甲商会に対し，本件旧装置及び本件各部品の譲渡，貸渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，その廃棄を求める。
(2)本件製品２（本件新装置及び本件回転円板）について本件新装置は，本件発明３の技術的範囲に属する。
また，本件回転円板だけでは「共回り防止装置」に該当しないのであるから，本件回転円板は本件発明３の技術的範囲に属する物（本件新装置）の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）であることは明らかであって，本件回転円板の譲渡等又は譲渡等の申出をする行為は本件特許権の侵害とみなされる。
そして，前記第２，２(8)イのとおり，被告会社は，乙から本件新装置及び本件回転円板を購入し，これを第三者に販売したものであるところ，被告会社が今後も本件新装置及び本件回転円板の供給を受けて販売を継続する蓋然性は極めて高い。
以上により，原告は，被告会社に対し，本件新装置及び本件回転円板の譲渡，貸渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，その廃棄を求める。
(3)本件各メンテナンス行為について
ア本件メンテナンス行為１及び２について
本件メンテナンス行為１（本件旧装置又は本件新装置に対して，本件固定リング又は本件板状部材を部品の交換として取り付ける行為）及び本件メンテナンス行為２（本件旧装置又は本件新装置に対して，本件回転円板を部品の交換として取り付ける行為）は，本件旧装置又は本件新装置のうち製品寿命が来て廃棄すべきものや，そのままでは本来の性能を発揮することができず新規製品に代替すべきものを蘇生させ，新たな本件旧装置又は本件新装置を再生していると評価することができるのであって，本件旧装置又は本件新装置の「生産」（特許法２条３項１号）に該当する。
そして，前記第２，２(8)ウのとおり，被告会社は少なくとも本件メンテナンス行為１を行ったのであって，今後も本件メンテナンス行為１及び２を行う蓋然性は極めて高い。
したがって，原告は，被告会社に対し，特許法１００条１項に基づき，本件メンテナンス行為１及び２の差止めを求める。
イ本件メンテナンス行為３について
(ｱ)主位的請求
本件メンテナンス行為３（本件メンテナンス行為１及び２以外で，本件旧装置又は本件新装置に対して点検，整備，部品交換又は修理を行う行為）は本件メンテナンス行為１及び２と一体として行われているのであって，本件メンテナンス行為１及び２のみを禁止して本件メンテナンス行為３を許容することは禁止の実効性に欠ける。
したがって，本件メンテナンス行為３は，本件メンテナンス行為１及び２の差止めを求めるに際して「その他の侵害の予防に必要な行為」（特許法１００条２項）に該当するのであるから，原告は，被告会社に対し，主位的に同項に基づき，本件メンテナンス行為３の差止めを求める。
(ｲ)予備的請求


本件旧装置及び本件新装置の使用が本件特許権の侵害に該当することが明らかであるにもかかわらず，被告会社がユーザーによる上記使用を漫然と放置し，そればかりか本件メンテナンス行為３を施して，当該ユーザーによる本件旧装置及び本件新装置の使用を積極的に促すことは，極めて悪質な行為であって，当該ユーザーとの共謀共同不法行為（共謀による特許権侵害）が成立すると解すべきであり，当該ユーザーにおける使用は実質的には被告会社による使用とも理解すべきものである。したがって，原告は，被告会社に対し，予備的に特許法１００条１項に基づき，本件メンテナンス行為３の差止めを求める。
〔被告会社の主張〕
(1)本件製品１（本件旧装置及び本件各部品）について本件各部品のうち本件固定リングは，本件新装置の回転円板と組み合わせることにより，共回り防止装置として用いることが可能であり，現在においては，本件各発明の技術的範囲に属する物の「生産のみに用いる物」とはいえない。
また，被告会社が今後も本件旧装置及び本件各部品の供給を受けて販売を継続する蓋然性は極めて高いとの主張は，否認する。
(2)本件製品２（本件新装置及び本件回転円板）について被告会社が本件新装置及び本件回転円板を販売しているという限度で認め，当該行為が本件特許権を侵害する行為であることは否認する。
(3)本件各メンテナンス行為について
ア本件メンテナンス行為１及び２について
事実関係はおおむね認めるが，本件各発明に係る特許は無効であるから，本件メンテナンス行為１及び２は本件特許権を侵害するものではない。
イ本件メンテナンス行為３について
(ｱ)主位的請求
仮に本件メンテナンス行為１又は２が本件特許権の侵害に当たるとしても，本件メンテナンス行為３に含まれる点検行為自体には，水漏れの検査や軸のがたつきの調整，洗浄など，本件旧装置又は本件新装置と何ら関係のないものも含まれている，また，点検行為のうち本件旧装置又は本件新装置に関する部分については，現在の生海苔異物除去装置が使用に耐えないものであるか否かを顧客が判断するために必要な行為である。
したがって，本件メンテナンス行為１又は２が禁止されるとしても，これらの禁止によりその目的を達することはできるはずである。
(ｲ)予備的請求
本件では，本件特許についてこれまで判断されていない無効理由も主張するものであり，そのような主張を前提とした判断はまだされていない。このような状況下で，被告会社が，本件旧装置及び本件新装置が特許権侵害品であることを顧客に告知し，措置を執るべき義務を負うことはない。
７争点(4)（共同不法行為の成否）について
〔原告の主張〕
被告会社は，被告Ａの個人営業に係る会社であり，実質的には被告Ａと一体である。そして，被告会社による本件製品１及び２の取引は，乙と特に懇意にしていた被告Ａの意思のみによって行われているため，被告Ａ自身が被告会社を経由して原告に対する不法行為を行ったと評価すべきである。したがって，本件製品１及び２の取引においては，被告らの共同不法行為が成立するのであり，被告らは連帯して原告に対する損害賠償責任を負う（主位的請求）。
なお，上記主張が仮に認められないとしても，被告会社について損害賠償責任が認められることはいうまでもない（予備的請求）。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。会社の責任と代表取締役の責任は別個のものである。８争点(5)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)被告らが本件製品１及び２の販売によって得た利益
ア本件旧装置
被告会社によるＷＫ－５００型，ＷＫ－５５０型，ＷＫ－６００型及びＷＫ－７００型の販売利益はそれぞれ別紙販売利益等一覧表１ないし４の「原告主張」欄記載のとおりであり，これらを合計すると４３５６万２０５９円（税込み）となる。
イ本件新装置
被告会社による本件新装置の販売利益は，別紙販売利益等一覧表５の「原告主張」欄記載のとおり，１２４８万１５１４円（税込み）である。ウ本件各部品（本件固定リング及び本件板状部材）被告会社による本件固定リングの販売利益は別紙販売利益等一覧表（本件固定リング）のとおりであり，本件板状部材の販売利益は別紙販売利益等一覧表（本件板状部材）のとおりであって，これに消費税相当額を加算すると，販売利益の合計額は１７６万１７８５円（税込み）となる。
エ本件回転円板
被告らの主張を前提にすると，被告会社による本件回転円板の販売利益は２５０万８７３２円（税込み）となる。
オ小計（特許法１０２条２項に基づく原告の損害額）    ６０３１万４０
９０円
(2)弁護士費用相当額の損害
原告は，弁護士費用相当額の損害として，上記(1)の損害額の約１０％相当額である６０３万５９１０円を請求する。
(3)原告の請求額及び遅延損害金の起算日
ア請求額    ６６３５万円
(ｱ)特許法１０２条２項の計算に基づく損害賠償
６０３１万４０９０円
（販売対象による区分）
本件旧装置                    ４３５６万２０５９円（①）本件新装置                    １２４８万１５１４円（②）本件各部品                      １７６万１７８５円（③）本件回転円板                    ２５０万８７３２円（④）(ｲ)弁護士費用相当額の損害賠償額    ６０３万５９１０円
イ遅延損害金の起算日
(ｱ)催告の日の翌日である平成２７年１０月２７日本件旧装置の販売利益合計    ４３５６万２０５９円（上記①）本件各部品の販売利益合計     １７６万１７８５円（上記③）弁護士費用相当額                ４５３万６１５６円
（上記①及び③の合計額の約１０％相当額）
小計                          ４９８６万００００円(ｲ)不法行為の最終日の翌日である平成２８年１２月９日本件新装置の販売利益合計    １２４８万１５１４円（上記②）本件回転円板の販売利益合計    ２５０万８７３２円（上記④）弁護士費用相当額                １４９万９７５４円
（上記②及び④の合計額の約１０％相当額）
小計                          １６４９万００００円
(4)被告らの主張に対する反論
アアフターサービス等の負担について


被告らは，据付・搬入作業やアフターサービスの負担を考慮すると，販売店の得た利益をもって原告の損害と推定することはできない旨主張するが，これは特許法１０２条２項の推定覆滅事由の主張として主張自体失当である。一般論として販売店がアフターサービスを行っている事実があることは認めるが，それを無償で行うかどうかの対応は販売店によって異なるのであり，上記事実によって，原告が被告会社によって販売された取引先へ販売できなかったことにはならず，被告らが得た販売利益を原告が得られなかったことにもならない。
イ寄与度について
被告らは，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与した割合は１０％を超えるものではないなどと主張する。
しかし，本件旧装置の販売において本件固定リングを通常の固定リングの形状に変更して本件板状部材を取り付けられないようにした場合や，本件板状部材を取り外した場合，当該装置は目詰まり防止の効果を奏することができず，顧客からは見向きもされず，販売することができない。また，本件新装置の販売において本件回転円板を従来型の回転円板の形状に戻した場合も同様である。
したがって，本件各発明の本件製品１及び２の販売に対する寄与度は１００％である。
〔被告らの主張〕
(1)仕入価格及び販売価格等
ア本件旧装置
本件旧装置の仕入価格及び販売価格は，別紙販売利益等一覧表１ないし４の「被告主張」欄記載のとおりである。
イ本件新装置
本件新装置の仕入価格及び販売価格は，別紙販売利益等一覧表５の「被告主張」欄記載のとおりである。
ウ本件各部品（本件固定リング及び本件板状部材）被告会社による本件固定リングの販売利益が別紙販売利益等一覧表（本件固定リング）のとおりであり，本件板状部材の販売利益が別紙販売利益等一覧表（本件板状部材）のとおりであることは，積極的には争わない。
エ本件回転円板
被告会社による本件回転円板の仕入価格及び販売価格は，別紙「ＬＳ型回転円板仕入・販売」記載のとおりである。
(2)アフターサービス等の負担について
生海苔異物除去機は，無償での搬入・据付作業やアフターサービスの負担を前提として販売がされるのであり，本件製品１及び２を販売することにより販売店が得る利益は，このような負担に対する対価をも含んだものである。しかるに，原告は，単なる製造業者であり，アフターサービスをするだけの人材を配置していないのであって，販売店と同様に，生産者に対して生海苔異物除去機を販売して利益を上げることはできない。したがって，販売店である被告会社が得た利益をもって，原告の受けた損害と推定することはできない。
(3)寄与率について
選別ケーシング（固定リング）と回転円板との間に設けられたクリアランスを利用する生海苔異物除去装置自体は，本件各発明以前から用いられていたものである。そして，本件各発明により付加された機能は，従来のクリアランスを用いた生海苔異物除去装置における不具合（目詰まり・共回り）を防止することであり，生海苔異物除去装置の本来的な目的である異物の分離除去を効率的に行うことができるという限度においてのみ，従来の生海苔異物除去装置と異なる。
また，本件各発明が効用を発揮するのは海苔の収穫期が終わりに近づいたごく短い期間のみであり，長くとも１か月程度の期間（収穫期全体の５分の１以下）しか効用を発揮するものではない。
そして，本件特許を侵害しているとされる本件回転円板及び本件固定リングについては，容易に変更可能なものである。
したがって，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与した割合は，１０％を超えるものではない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義
(1)本件訂正明細書等には，次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
・「本発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
・「この異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては，特開平８－１４０６３７号〔判決注：乙４公報〕の生海苔の異物分離除去装置がある。その構成は，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けたことにある。この発明は，比重差と遠心力を利用して効率よく異物を分離除去できること，回転板が常時回転するので目詰まりが少ないこと，又は仮りに目詰まりしても，当該目詰まりの解消を簡易に行えること，等の特徴があると開示されている。」（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
・「前記生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等である。この状況を共回りとする。この共回りが発生すると，回転板の停止，又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の如く，最悪の状況となることも考えられる。」（段落【０００３】）・「前記共回りの発生のメカニズムは，本発明者の経験則では，１．生海苔（原藻）に根，スケール等の原藻異物が存在し，生海苔の厚みが不均等のとき，２．生海苔が束状，捩じれ，絡み付き等の異常な状態で，生海苔が展開した状態でない，所謂，生海苔の動きが正常でないとき，３．生海苔が異物を取り込んでいる状態，生海苔に異物が付着する等の状態であって，生海苔の厚みが不均等であるとき，等の生海苔の状態と考えられる。」（段落【０００４】）
エ課題を解決するための手段
・「請求項１の発明は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）を図ることにある。またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」（段落【０００５】）


・「請求項１は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【０００６】）
・「請求項３の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」
（段落【０００９】）
・「請求項３は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１０】）
・「請求項４の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置を図ることを意図する。」（段落【００１１】）
・「請求項４は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１２】）
オ発明の実施の形態
・「本発明の生海苔混合液槽には，生海苔タンクから順次生海苔混合液が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔は，回転板とともに回転しつつ，順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケーシングで形成される異物分離機構のクリアランスに導かれる。この生海苔は，このクリアランスを通過して分離処理される。この分離処理された生海苔及び海水は，選別ケーシングのケーシング内底面より連結口を経由して良質タンクに導かれる。」（段落【００１９】）
・「このクリアランスに導かれる際に，生海苔の共回りが発生しても，本発明では，防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。尚，前記防止手段は，単なる解消に留まらず，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く働きも備えている（矯正効果）。」（段落【００２０】）
・「以上のような操作により，生海苔の分離が，極めて効率的にかつトラブルもなく行われることと，当該回転板，又は当該装置の停止等は未然に防止できる特徴がある。」（段落【００２１】）
カ実施例
・「１は異物分離除去装置で，この異物分離除去装置１は，生海苔混合液をプールする生海苔混合液槽２と，この生海苔混合液槽２の内底面２１に設けた異物分離機構３と，異物排出口４と，前記異物分離機構３の回転板３４を回転する駆動装置５と，防止手段６を主構成要素とする。」
（段落【００２３】）
・「生海苔混合液槽２には，生海苔・海水を溜める生海苔タンク１０と連通する生海苔供給管１１が開口しており，この生海苔供給管１１には供給用のポンプ１２が設けられている。また分離処理された生海苔・海水をプールする良質タンク１３を設ける。」（段落【００２４】）・「異物分離機構３は，分離した生海苔・海水を吸い込む連結口３１，及び逆洗用の噴射口３２を有する選別ケーシング３３と，この選別ケーシング３３に寸法差部Ａを設けるようにして当該選別ケーシング３３の噴射口３２の上方に設けられた回転板３４と，この回転板３４の円周面３４ａと前記選別ケーシング３３の円周面３３ａとで形成されるクリアランスＳと，で構成されている。前記寸法差部Ａは，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂと回転板３４の円周端面３４ｂとの間で形成する。」
（段落【００２５】）
・「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例では，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。また図５の例は，生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。また図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では，回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（段落【００２６】）・「尚，前記回転板３４は，駆動装置５のモーター５１に設けた回転軸５２に昇降自在に設けられている。従って，逆洗槽１４内の海水を，ホース１５及び逆洗用ポンプ１６を介して噴射口３２より噴射して，この回転板３４を押上げ，この押上げによりクリアランスＳの寸法を拡げる構成となっている。」（段落【００２７】）
・「図中１７は連結口３１に設けた分離された生海苔・海水を良質タンク１３に導くホース，１８はホース１７に設けた吸込用ポンプをそれぞれ示す。」（段落【００２８】）
キ発明の効果
・「請求項１の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を，選別ケーシングの円周端面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，この請求項１は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴がある。」（段落【００２９】）


・「請求項３の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴を有する。」（段落【００３１】）
・「請求項４の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置が図れること等の特徴を有する。」（段落【００３２】）
(2)以上の記載によれば，本件各発明の意義は次のとおりである。ア本件各発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関するものである。
従来の生海苔異物分離除去装置として，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けたものがある。
しかし，この生海苔異物分離除去装置（又は，回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置）においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象，又は，生海苔等がクリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象が生じ，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する。
このような「共回り」が発生すると，回転板の停止又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等のような状況となることも考えられる。イ本件各発明は，従来の生海苔異物分離除去装置の有する上記アの問題に鑑み，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は効率的・連続的な異物分離を図ること等を目的に，「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置」において，請求項１の発明（本件発明１）では，前記防止手段を「突起・板体の突起物」とし，これを前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とし，請求項３の発明（本件発明３）では，前記防止手段を「突起・板体の突起物」とし，これを回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とし，請求項４の発明（本件発明４）では，前記防止手段を「突起・板体の突起物」とし，これを選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成としたものである。
ウ本件各発明によれば，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は，効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図られること，この防止手段を簡易かつ確実に適切な場所に設置でき，クリアランスへの容易な設置が図られること等の効果を奏する。２争点(1)（本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか）について原告は，本件新装置の回転円板（本件回転円板）上に設けられた凸部Ｄが構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」に該当すると主張する一方，被告らはこれを争っている。
そこで，以下，この点について判断する。
(1)「突起・板体の突起物」の意義
一般に，「突起」には「ある部分が周囲より高く突き出ていること。また，そのもの。でっぱり。」（デジタル大辞泉〔甲３２の１〕），「部分的につきでること。また，そのもの。」（広辞苑第４版〔甲３２の２〕），「つき出たもの」（新選国語辞典第７版８３４頁〔甲３２の３〕）という意味がある。
そして，構成要件Ｂ’１の文言上，「突起」及び「突起物」の形成手段等については，何らの限定もされていない。
そうすると，構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」にいう「突起」とは，周囲より高く突き出た部分，部分的に突き出ている部分ないし出っ張りと判断される部分を意味するものであり，「突起物」とはそのような物（部分）自体を意味するものであると解するのが相当である。
(2)「突起・板体の突起物」の充足性
ア本件回転円板の構成について
証拠（甲２１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，本件回転円板の構成は，次のとおりであると認められる。なお，本件回転円板の客観的形状自体は当事者間に争いがないといえるから，別紙「本件新装置の構成」において原告の主張する図面のとおりであると認め，これに従い，便宜上，各構成の符号についても原告の主張する符号を採用する（ただし，原告の主張する符号を採用したこと自体は，直ちに構成要件該当性の判断に影響を及ぼすものではない。）。
(ｱ)回転円板３には，凸部Ｄ（又は凹部Ｅ）が１か所以上（図ではそれぞれ６，４，２か所のものを示すが，これに限定されない。）形成されている。
(ｲ)凸部Ｄは，側面部（端面）３ａ１（回転円板３の側面部（端面）３ａの一部の面と共通である。），平面部３ｂ１（回転円板３の表面３ｂの一部の面と共通である。），２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成される。
凹部Ｅは，回転円板３の表面３ｂの外周部分に，（周方向に所定長さ）×(側面部（端面）３ａから径方向内側に所定長さ）×（表面３ｂから所定深さ）の領域に亘って凹入形成されており，底面部３ｂ２，２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃ，側面部（端面）３ｄを有し，略扇形（ａ－ｂ－ｃ－ｄ）を呈する。
(ｳ)径方向側面部３ｃと側面部（端面）３ａ１の各面の交差によってエッジｘが形成される。


(ｴ)凸部Ｄの平面部３ｂ１と回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２の高低差（＝回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２までの深さ）はエッジｘの長さと略同一で，１ｍｍ弱ないし５ｍｍ程度（ただし，この数値範囲に限定するものではない。）である。
径方向側面部（側面壁）３ｃ，及びエッジｘによって，平面部３ｂ１は底面部３ｂ２との間で段差を形成し，凸部Ｄを突出させる。(ｵ)平面部３ｂ１と径方向側面部（側面壁）３ｃの各面が交差する場所には上部境界線ｙが，底面部３ｂ２と径方向側面部（側面壁）３ｃの各面が交差する場所には下部境界線ｚが，それぞれ現れる。(ｶ)凸部Ｄは，回転円板３を平面視した場合において，底面部３ｂ２との間で直線状の境界線（上部境界線ｙ又は下部境界線ｚ。径方向側面部（側面壁）３ｃが底面部３ｂ２に対して略垂直に形成される場合は両者はほぼ一致する。）を呈することによって，あたかも，回転円板３の表面外周側に略扇形（中心を回転円板３の中心と共通にする。）の薄板状部材が，半島状に取り付けられたような外観を呈する。(ｷ)凸部Ｄの間に凹部Ｅ（又は，凹部Ｅの間に凸部Ｄ）が形成され，回転円板３の円周に沿う方向で見ると，凹部Ｅと凸部Ｄが，交互に現れ，両者の個数は必ず同数となる。
イ充足性について
上記アによれば，本件回転円板の凸部Ｄは，側面部（端面）３ａ１（回転円板３の側面部（端面）３ａの一部の面と共通である。），平面部３ｂ１（回転円板３の表面３ｂの一部の面と共通である。），２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成されるものであり，凸部Ｄの平面部３ｂ１と回転円板側凹部Ｅの底面部３ｂ２の高低差はエッジｘの長さと略同一の１ｍｍ弱ないし５ｍｍ程度であって，径方向側面部（側面壁）３ｃ及びエッジｘによって，平面部３ｂ１は底面部３ｂ２との間で段差を形成し，凸部Ｄを突出させている。
そうすると，凸部Ｄは，底面部３ｂ２から円周面方向に部分的に突き出ており，出っ張りと判断される部分であるから，当該部分は「突起」に，そのような物自体は「突起物」に該当するものとして，全体として「突起・・・の突起物」に該当するということができる。したがって，本件新装置の回転円板（本件回転円板）上に設けられた凸部Ｄ（側面部（端面）３ａ１，平面部３ｂ１，２か所の径方向側面部（側面壁）３ｃなどから構成される部分）は，構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」に該当するというべきである。
(3)被告らの主張に対する判断
アこの点に関して被告らは，まず，構成要件Ｂ’１には凹凸についての記載はなく，本件訂正明細書等にも凹凸の構成を具体的に開示する説明がないから，「突起・板体の突起物」には凹凸は含まれず，したがって本件新装置は本件発明３の技術的範囲に属さないなどと主張する。しかし，構成要件Ｂ’１に凹凸の記載がないからといって，凹凸であれば直ちに「突起・板体の突起物」に該当しないということにはならない。すなわち，凹凸であっても，その構成が「突起」に該当する場合もあるのであって，このような場合には，たとえ凹凸の概念に含まれるものであっても，「突起・板体の突起物」に該当するというべきである。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。イまた，被告らは，本件訂正明細書等の図６及び図７においては凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通しているから，本件発明３における「突起・板体の突起物」に相当する凹凸部の構成は「凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通していること」をいうものであり，本件新装置は本件発明３の技術的範囲に属さないなどと主張する。
しかし，構成要件Ｂ’１には「突起・板体の突起物」としか記載されていないのであって，これに相当する「凹凸部」がどのような構成であるのかを主張すること自体，失当であるといわざるを得ない。念のため，被告らの上記主張についてみても，仮に図６及び図７に記載された「防止手段６」が長方形状であるとしても，図６及び図７は断面図なのであるから，長辺部分ではなく短辺部分が断面図に現れているとも解されるところである。かえって，本件訂正明細書等の図４及び図５においては，「防止手段６」は「長手方向」が「環状隙間における生海苔の移動方法に貫通」していないのであって，このことは被告らの上記主張と相容れない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。ウさらに，被告らは，出願経過における乙７意見書の記載に照らせば，本件回転円板に設けられている「凹部」は本件発明３に含まれないなどと主張する。
しかし，原告は，本件回転円板の「凹部」ではなく「凸部Ｄ」が構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」に該当すると主張しており，当裁判所もそのように認定判断したところであって（上記(2)参照），被告らの上記主張はこの認定判断を左右するものではない。
また，仮に被告らの上記主張を「凸部Ｄ」が構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」に含まれない旨の主張と解したとしても，乙７意見書の記載は，乙１考案においては環状枠板部側に幅広の凹部を設けて，そこから生海苔異物を通過させるため，「凹部（３３１）から，異物が吸込まれて問題が発生」（乙７意見書）するのに対し，本件各発明は凹部を設けて生海苔異物を通過させるという構成を有していないため，「このような問題は，発生しません。」（同）と説明したものにすぎない。そして，本件回転円板の「凸部Ｄ」の間に形成された「凹部Ｅ」は，そこから生海苔異物を通過させるというものではない。


そうすると，乙７意見書の記載は，本件回転円板に設けられている「凸部Ｄ」のような構成を排除したものということはできない。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。エ加えて，被告らは，本件回転円板における「凹部Ｅ」の形成は「凸部Ｄ」の形成と同義ではなく，かつ，「凹部Ｅ」と「凹部Ｅ」の間に形成される非凹部は「凸部Ｄ」に相当しないなどと主張する。しかし，被告らの上記主張の趣旨は必ずしも明らかではなく，本件回転円板の客観的形状からすれば，前記(2)アに説示したとおり，本件回転円板には「凹部Ｅ」と「凸部Ｄ」が交互に現れているというべきである。なお，被告らは，本件回転円板では円板の表面に「凹部Ｅ」を凹入形成することにより，結果として「凹部Ｅ」と「凹部Ｅ」の間に「凸部Ｄ」が残るにすぎないなどとも説明するが，そもそも構成要件Ｂ’１には「突起・板体の突起物」の製造方法を限定する記載はないのであって，被告らの上記説明は構成要件Ｂ’１の該当性の判断を左右するものではない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。オ最後に，被告らは，①仮に「凸」部分が「突起・板体の突起物」に含まれる場合があるとしても，そのためには，生海苔混合液がクリアランスに導かれる際に発生した生海苔の共回りを解消するとともに（防止効果），生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く（矯正効果）ことによって，共回りの発生をなくし，クリアランスの目詰まりをなくすものでなければならない，②この点，本件回転円板には防止効果及び矯正効果がなく，共回りの発生をなくすものでもないなどと主張する。しかし，そもそも構成要件Ｂ’１には「突起・板体の突起物」と記載されているだけで，防止効果及び矯正効果によって共回りの発生及びクリアランスの目詰まりをなくす機能を有する場合に限って「突起・板体の突起物」に該当するなどといった限定的な記載は文言上見当たらないし，ましてや，「凹凸」の「凸」部分が「突起・板体の突起物」に該当する場合についてのみ上記各機能を要するものとするような記載も見当たらない。
そうすると，上記①の主張はその前提を欠くから，その余の点（上記②）について判断するまでもなく，被告らの上記主張は採用することができない。
なお，念のため上記②についても判断するに，原告の主張によれば，本件回転円板の凸部Ｄは生海苔の共回りを防止する手段であり，正常でない生海苔や異物は凸部Ｄの略垂直形状の側面壁３ｃ（特にエッジｘ）との衝突でかき出されたり切除されたりし，また，正常でない生海苔や異物の隙間Ｃへの食い込みは上記側面壁３ｃによって遮断され，生海苔の動きは矯正されるというのである。
これに対し，被告らは上記のとおり本件回転円板の防止効果及び矯正効果を否定するが，他方で，凹部Ｅの円周方向における両端縁（別紙「本件新装置の構成」の〔被告らの主張〕の【図４－３】における「ａ－ｆ」及び「ｄ－ｅ」）が「生海苔（海苔の原藻）を切断するエッジの役割を果たす」ものであり，「これによって，クリアランス３に生海苔（海苔の原藻）や異物が詰まって回転円板５の回転運動が困難になる，あるいはクリアランス３を介した生海苔混合液の吸引が困難になるといった事態の発生が防止され，より大量の生海苔混合液から確実に異物を除去しつつ，大量の生海苔混合液に対して効率よく異物分離処理を行うことが可能になる」（乙２２からの抜粋）ことは認めている。そして，「凹部Ｅの円周方向における両端縁」とは凸部Ｄの縁でもあることからすると，被告らの主張によっても，本件回転円板の凸部Ｄは，生海苔を切断するエッジの役割を果たすものであり，これによって「生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況」（本件訂正明細書等の段落【０００３】），すなわち，共回りを防止しているというべきである。
したがって，被告らの上記主張は，この点でも採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，本件新装置の回転円板（本件回転円板）上に設けられた凸部Ｄは，構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」に該当する。そして，本件新装置が本件発明３の構成要件Ｂ’１以外の各構成要件を充足することは，当事者間に争いがない。
したがって，本件新装置は，本件発明３の技術的範囲に属するというべきである。
３争点(2)ア（未完成発明，実施可能要件違反，サポート要件違反又は明確性要件違反）について
被告らは，本件訂正明細書等にはどのような構成の凹凸が本件各発明の作用効果を発揮するものかについては全く開示されておらず，本件各発明の目的を達成することができないから，本件各発明に係る特許には未完成発明（特許法２９条１項柱書き），実施可能要件違反（同法３６条４項），サポート要件違反（同条６項１号）及び明確性要件違反（同項２号）の各無効理由があると主張する。
しかし，本件訂正明細書等には，本件各発明においては生海苔の共回りを防止する手段を「突起・板体の突起物」とすることが記載されており（段落【０００６】，【００１０】及び【００１２】），なおかつその防止手段の例が図とともに記載されている（段落【００２６】，図３ないし８）。このような各記載内容に照らせば，本件各発明は産業上利用することができる完成された発明であって，かつ，本件訂正明細書等が，当業者において，本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており，その内容は明確であって，さらに，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載により，当業者が本件各発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであると認めるのが相当である。
そうすると，本件各発明に係る特許には，未完成発明の無効理由があるとはいえないのはもちろん，実施可能要件違反，サポート要件違反及び明確性要件違反の各無効理由があるともいえない。
したがって，争点(2)アに係る被告らの主張は，理由がない。
４争点(2)イ（拡大先願）について
(1)乙１明細書等の記載内容
本件特許の出願日より前の実用新案登録出願であって本件特許の出願後に実用新案掲載公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書及び図面である乙１明細書等には，次の記載がある。
ア産業上の利用分野