(ｱ)被告製品の備えている自動   MDI/MDI-X構成が，MDIモードと   MDI-Xモードとをランダムな時間間隔で繰り返し遷移させた上，リンクテストパルスが検出された時点で，この遷移を停止させる構成のものであることも当事者間で争いがない。
本件特許出願当時の技術常識からすると，リンクテストパルスは，送信線がMAUの受信端子に正しく接続されているかを確認するものであるところ，上記のような被告製品の構成からすると，リンクテストパルスを検出した時点で，MDIモードとMDI-X   モード間の遷移を停止させるに過ぎず，被告製品は，ツイストペア線が送信線か受信線かを判断しているとはいい難い。
(ｲ)仮に，被告製品において，リンクテストパルスが検出されたツイストペア線を送信線であると判断し，そのことにより，もう一方のツイストペア線を受信線と判断していると評価することができたとしても，被告製品では，上述したとおり，リンクテストパルスを検出した時点で，必ず，ストレート結線とクロス結線の遷移を停止させるのであって，リンクテストパルス検出後，信号線を物理的に切り替えることは，その構成上予定されていない。したがって，「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断」した後に「信号線を切り替える」ものでもない。
(ｳ)そもそも，本件特許においては，ツイストペア線の使用を前提としているから，送受信線の接続の誤りを自動的に修正する（信号線を切り替える）ことは，本件特許発明の課題に過ぎず（前記１(1)イ），課題の解決手段として，切替えの具体的方法を特許請求しているものと理解すべきであり，その具体的方法は，構成要件Ｃの構成に基づく「切替え」ということになる（上記具体的方法について，実施例に限定する趣旨ではない。）。
被告製品（MAUが想定されている。）は，DTEと接続する場合はストレートケーブル，MAUと接続する場合はクロスケーブルによるべきところ，ケーブルの選択を誤った際に，これを自動的に修正しようというものである。確かに，その点で，本件特許発明と課題において共通しており，その奏する効果も共通している。しかし，その具体的方法（切替えの手段についての技術的思想）が異なるというべきである。すなわち，被告製品では，リンクテストパルスを検出するまでは，MDIモードとMDI-Xモードとの遷移を繰り返し（これは，リンクテストパルスを検出しない限り，物理的な接続の切り替えを繰り返し，そのため，接続は未確定の状態にあるといえる。），リンクテストパルスを検出した時点で正しい接続状態となったことが判明し（ストレートケーブル又はクロスケーブルの選択の誤りがなかった場合，もしくは，信号線切替部において適切な切替え〔被告製品では，この場面において，物理的な信号線の切替えがされているといえる。〕が既に終了した状態となった場合），上記遷移を停止して，接続を確定するものであるが，リンクテストパルスを検出した後に，誤った接続を修正するために，切り替えるという動作は全く予定されていない。
一方，本件特許発明では，MAUとDTE   とのいろいろな組合せにおける接続に際し，正しいケーブルを選択した場合は，リンクテストパルスの検出により，送信線か受信線かを判断し，その結果，正しい接続であると判断するため，信号線を切り替えることはしないが，送受信線の判断の結果，誤った接続であると判断した場合は，信号線の接続を物理的に切り替えることとされており，この点において，被告製品と本件特許発明との間で，課題を解決するための具体的方法（作用）は異なっているといわざるを得ない。
(ｴ)したがって，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｃ①ないし③の「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える信号線切替制御部とを備えることを特徴とする」という構成を充足しない。
(3)よって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は本件特許発明の構成要件を文言上充足しない。
２争点１－２（被告製品は本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
(1)特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②    上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属する。
(2)以下の理由から，前記１で認定した本件特許発明と被告製品の相違点（原告の主張する置換部分）は，本件特許発明の本質的部分（前記(1)①）であると認めることができる。
ア特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分，言い換えれば，上記部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解される。
そして，本質的部分に当たるかどうかを判断するに当たっては，特許発明を特許出願時における先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で，対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか，それともこれとは異なる原理に属するものかという点から判断すべきものである。イ本件特許発明の構成要件Ａ及びＢ，すなわち「10BASE-T   に準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されること」が周知技術であることは，当事者間で争いがない。
そうすると，本件特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで本件特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分は，本件特許発明の構成要件Ｃであると解するよりほかない。
そして，前記１のとおり，本件特許発明の課題の解決手段における特徴的原理は，「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断」した後に「信号線を切り替える」というものである。これに対し，被告製品の備える解決手段は，「ストレート結線とクロス結線とをランダムな時間間隔で繰り返し遷移させた上，リンクテストパルスが検出された時点で，この遷移を停止させる構成」を採用したことにある。確かに，本件特許発明と被告製品とは，リンクテストパルスの検出結果を用いるという点では共通する。しかし，前記１(2)ウ(ｳ)のとおり，本件特許発明では，ツイストペア線（リンクテストパルスが伝送されるもので，出願時周知であった。）を使用することが前提となっているのであるから，リンクテストパルスを使用すること自体は課題の前提条件にすぎず，課題解決手段における特徴的原理を共通するとはいえない。そして，これに基づく課題解決手段の原理は，本件特許発明が検査結果に基づいて信号線を自動的に切り替えるというものであるのに対し，被告製品は検査結果に基づいて信号線の切替えをやめるというものであって，原理として表裏の関係にある又は論理的に相反するものであり，異なる原理に属するものというほかない。


平成２９年１月１７日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月３０日
判     決
原              告    テバブランデット    ファー
マシューティカルプロダク
ツアール    アンドディー
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士     徳    岡    修      二
竹    内    公      孝
北    東    慎      吾
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      正    田              毅
斉    藤      孝      恵
橘              崇      生
冨    澤      武      志
主        文
１特許庁が不服２０１５－１５４７１号事件について平成２８年１月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年４月７日（域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）への出願に基づくパリ条約による優先権主張：平成２５年１０月８日），以下の意匠（以下「本願意匠」という。）の登録出願（意願２０１４－７５８２号）をした（甲２）。
ア意匠に係る物品：吸入器
イ本願意匠の態様：別紙第１のとおり
(2)原告は，平成２７年５月１８日付けで拒絶査定を受けたため，これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は，これを，不服２０１５－１５４７１号事件として審理し，平成２８年１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年２月３日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。(4)原告は，平成２８年５月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願意匠は，本願出願前に特開２００７－２８９７１６号公報に掲載された図１，図２及び図９によって表された「薬剤吸入器」の意匠（甲１。以下「引用意匠」という。別紙第２参照）に類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号に該当し，同項柱書の規定により，意匠登録を受けることができない，というものである。本件審決が認定した本願意匠と引用意匠の各形態の共通点及び相違点は，おおむね，以下のとおりである。
(1)共通点
ア全体の基本的構成態様における共通点
主に本体部及びマウスピースカバー部からなるものとし，横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。
イ各部の具体的構成態様における共通点
(ア)本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されたものである。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えたものである。(イ)マウスピース部は，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出したものである。
マウスピース部の上方に平面視略弓形板状の突出片が形成されたものである。(ウ)マウスピースカバー部は，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
(2)相違点
アマウスピースカバー部について，本願意匠は，透明で着色されたものであるのに対して，引用意匠は，不透明で着色されていないものである。イマウスピース部について，本願意匠は，その端部に，中央に円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，その端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものである。
３取消事由
本願意匠が意匠法３条１項３号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)共通点に関する評価
使用者が本体部を持って，本体部から突出するマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器は，この種の吸入器の分野において，従来から見られる態様である（甲４）。
一方，使用者は，喘息などの発作時や毎日１～２回吸引を行う際，マウスピースカバー部を開けて，マウスピース部をくわえて使用するため，マウスピース部の形態によって，全体の印象が大きく左右される。すなわち，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの吸入器に係る分野では，マウスピース部の構成態様は，使用者がくわえる部分であることから，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。したがって，吸入器に係る意匠において，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部の態様はありふれており，それらの共通点のみをもって，両意匠の類否判断に及ぼす影響が極めて大きいということはできない。
(2)相違点に関する評価


マウスピース部は，確かに全体から見れば部分的ではあるが，吸入器を使用する際，マウスピースカバー部を開けて使用するため，非常に目立つ部分であり，マウスピース部の形態によっても，全体の印象が大きく左右される。また，マウスピース部は，吸入器の薬剤を吸引する使用者がくわえる部分であるので，特に需要者に注視される部分である。すなわち，マウスピース部の構成態様は，吸入器に係る分野では，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く意匠の要部ということができる。
そして，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）を設けた態様は，当該孔によって，本体部に貯蔵された薬剤を，十分に速い速度で直線的に使用者に送ることで，十分な量の薬剤を吸引できるという優れた機能を奏する。そのため，本願意匠はマウスピース部の端部における付加的な態様であるが，当該態様は，非常に優れた機能を奏するため，需要者に強烈な機能美を奏するものであり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
このように，本願意匠のマウスピース部に端壁，薬剤出口孔（円形孔）を設けた態様は，需要者に強い機能美としての印象を与えるのに対し，引用意匠のマウスピース部の端部が単に開口している態様は，従来から見られる態様であって，需要者に弱い印象を与えるものといえ，マウスピース部の端部における上記相違は，両意匠から受ける印象を異にし，類否判断に及ぼす影響を決定付けるということができる。
さらに，マウスピース部をくわえたりする過程において，マウスピースカバー部を開閉するから，マウスピースカバー部が本体部と異なる色に着色されている点は，非常に目立つ部分であり，需要者の注目を惹く要部であり，両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいといえる。
(3)小括
以上のとおり，本願意匠のマウスピース部の端部及びマウスピースカバー部における態様は，需要者に強烈な機能美を与えるものであって，需要者の注目を惹く意匠の要部と認定されるべきであり，本願意匠と引用意匠は，全体として需要者に異なる美感を起こさせるものであるから，類似しない。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号の意匠に該当しない。
〔被告の主張〕
(1)共通点に関する評価
ア吸入器の物品分野における需要者は，吸入器の構造や構造によってもたらされる機能に関する専門的知識を必ずしも備えていない需要者である。イそして，このような需要者が，自己が求めている商品であるのか，その他の商品であるのかの判断を行う場合，商品の細部を認識するのではなく，まず，商品の外観（物品の全体形態）を観察し，これによる認識，選択に基づいて当該判断を行うと考えられる。そうすると，吸入器においては，物品全体の形態が一番重要な意匠的要部というべきである。
また，本願意匠と引用意匠の共通点を備える形態は，吸入器の分野においてありふれたものではないから，吸入器としての全体の印象を大きく左右するものであって，他の意匠との類否判断において，需要者の注目を惹く一番重要な意匠的要部といえるものである。なお，原告は，本体部を持って，本体部からマウスピース部をくわえて薬剤を吸引するタイプの様々な吸入器が一般的に使用されている事情が認められると主張するが，本願意匠と引用意匠の共通点を全て満たした意匠の存在は認められない。
ウ一方，マウスピース部の構成態様は，使用者は主に使用時に限って注目するものであるから，仮に意匠的要部といえるとしても，それは限定的なものにとどまる。
エなお，マウスピースカバー部は，本体とヒンジを介して一体化させ，回動して開けるようにしたものであって，カバーを落としたり，なくしたりすることがないようにしていること，正面にある底部寄りの左右方向に大きな帯状凹部を設け，開ける際に便利であることを使用者に示唆する形態としていることなど，機能性から生じた形態も，両意匠の特徴の一つとみることができ，この特徴点も両意匠において共通している。
オこのように，本願意匠と引用意匠の共通点は，物品全体の形態に関わる点であるから，一番重要な意匠的要部といえ，かつ，吸入器の分野においてありふれた形態ではない事情に照らせば，これらの共通点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。
(2)相違点に関する評価
ア本願意匠の吸入器が，マウスピース部の端部の態様により，十分な量の薬剤を吸引できるという優れた機能を奏するとしても，需要者が吸入器を見る場合，物品全体の形態から認識するものであって，閉じられているマウスピースカバー部に覆われたマウスピース部の端部の態様は，主に使用時に限って注目するものである。また，マウスピースカバー部が透明であるため，マウスピース部の端部が透けて見えるものであるとしても，需要者は，物品全体の外観を目にするものであり，まず，物品の外形状を認識すると考えられ，購入時などカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部部分の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない。
したがって，前記第２の２(2)イ記載の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は小さい。
イまた，マウスピース部の端壁の有無が，薬剤の流入効果に関わる技術的要部と認められるとしても，吸入器の需要者の立場で物品を全体的に観察して，類否を判断する際には，全体から見れば一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものであるから，当該相違が両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的なものといえる。また，マウスピース部に端壁を設け薬剤出口孔を形成した態様は，本願出願前に知られている態様であるから（乙１～３），本願意匠のみの特徴ある態様とはいえず，この点からも相違点として大きく評価することはできない。ウ一般的に商品として実施する場合，同一形状の物品に，異なる色彩を施したり，物品の一部分に異なる色彩を施したりするなど，いわゆるカラーバリエーションを展開することは，ごく普通に行われることから，本願意匠に係る吸入器の分野において，マウスピースカバー部などの一部品を本体部と異なる色彩にすることも，ごく普通に行われることといえる。そして，マウスピースカバー部を本体部と異なる色彩あるいは暗調子とした吸入器の意匠は本願前から存在する（乙４，５）。したがって，マウスピースカバー部が本体部と異なる色彩に着色されていたとしても，ごく普通にある，単なるカラーバリエーションの１つであると需要者は認識するから，本願意匠において，マウスピースカバー部が本体部と異なる色彩に着色されている点が非常に目立つ部分であったとしても，両意匠の特徴ある全体形状を表している共通点が醸し出す強い共通感を覆すほどのものではない。
(3)小括
以上のとおり，本願意匠は，引用意匠と対比して，物品全体の形態が需要者に強い印象を与えるものであり，マウスピース部の端部における形状及びマウスピースカバー部における色彩を考慮してもなお，需要者に異なる美感を起こさせるものではないから，本願意匠は，引用意匠に類似する。したがって，本願意匠は，意匠法３条１項３号に該当する。
第４当裁判所の判断
１類否判断の前提となる事実


(1)意匠に係る物品について，本願意匠が「吸入器」であり，引用意匠が「薬剤吸入器」であって，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，それぞれ意匠に係る物品を共通にしていることは当事者間に争いがない。
(2)本願意匠と引用意匠の形態に前記第２の２(1)記載の共通点があり，前記第２の２(2)記載の相違点があることは，当事者間に争いがない。
２本願意匠と引用意匠の類否
(1)両意匠に係る物品の需要者について
ア意匠に係る物品は，本願意匠が「吸入器」，引用意匠が「薬剤吸入器」であり，いずれも使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器に関するものである。したがって，その需要者は，当該薬剤を吸引する必要のある患者及び医療関係者であり，この点について当事者間に争いがない。イそして，需要者である患者は，薬剤を必要とする際に吸入器を使用するものであって，その使用方法は，本体部を持って，マウスピース部を口にくわえて，薬剤を吸引するというものである。したがって，患者は，両意匠に係る物品を，このような使用状況に応じて観察するものということができる。また，需要者である医療関係者は，患者が薬剤を適切に吸引できるよう，薬剤の性質に応じた吸引の機能を有しているか否か，患者の症状や属性に応じた使用が可能か否かという観点から，両意匠に係る物品を観察し，選択するものということができる。
ウ需要者である患者及び医療関係者は，以上のとおり，吸入器を観察，選択することからすれば，持ちやすさや使いやすさという観点からは，吸入器全体の基本的構成態様が需要者の注意を惹く部分であるとともに，薬剤の吸引という吸入器の機能の観点からは，患者が薬剤を吸引するマウスピース部の端部の形態が最も強く需要者の注意を惹く部分であるということができる。
そこで，これらを前提に，両意匠が需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感が類似するか否かについて，以下，検討する。
(2)基本的構成態様について
ア本願意匠の基本的構成態様
本願意匠は，本体部，マウスピース部及びマウスピースカバー部からなる。横幅，奥行き及び高さの比率を約１対１対３とする柱形状の下端が正面側斜め下方に短く屈曲した形状の本体部と，その下端部に本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部とがヒンジ部を介して開閉可能に設けられ，全体の形状が側面視略倒立「ヘ」の字形状とするものであり，本体部の下端部から前面に向かってやや扁平筒状のマウスピース部が配設されたものである。上記の点は，引用意匠と共通する（前記第２の２(1)記載の共通点ア）。なお，本願意匠の図面は，マウスピース部が開いた状態のものである。
イ意匠に係る物品は，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するためのものであるから，使用者が片手で持って，薬剤の吸引を容易にできるよう，その全体の大きさ，形状や，マウスピース部を本体部から独立させるなどの基本的な構成は，必然的に限定される。本体部とマウスピースカバー部とをヒンジ部を介して開閉可能に設けることも，使用者が片手で使用できるよう持ちやすい形態にする必要から限定される本体部とマウスピースカバー部との接続形態の一態様にとどまるものである。
さらに，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引する吸入器の基本的構成態様について，証拠（甲４）によれば，①本体部のおおまかな形状が，横幅及び奥行きが同程度であり，高さがそれらよりも長い柱形状であって，②本体部の下端部に，本体部の長さの約３分の１の長さのマウスピースカバー部があって，③全体の形状が側面視略倒立「へ」の字形状であって，④本体部の下端部から前面に向かって，やや扁平筒状のマウスピース部が配設された吸入器が，ありふれたものとして存在することが認められる。なお，証拠（甲４）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，全体が，両意匠のように「へ」の字形状になっているもののほか，柱状になっているもの，円盤状になっているものがそれぞれ存在することは認められるものの，「へ」の字形状になっているものが多数認められることからすれば，全体が柱状や円盤状になっている吸入器があることをもって，「へ」の字形状となっている吸入器が，特徴的な形状を有するものということはできない。
ウそうすると，本願意匠の基本的構成態様は，需要者である患者及び医療関係者の注意を強く惹くものとはいえない。
(3)具体的構成態様について
ア本願意匠の具体的構成態様
(ア)本願意匠の本体部は，正面及び背面を平面視凸弧状面とし，左右両側面を平坦面とする柱形状のものであって，正面は背面の長さの約５分の３の長さとし，その下端寄り（本体部正面全長の約５分の１）は正面斜め下方に向かって側面視凹弧状に少し曲がって形成されている。上端面はその中央部分を左右両端にわたり左右両側面の平坦面と同幅帯状の正面視凸弧状面とし，上端面の正面側及び背面側の部分はそれぞれの端縁に向けて凸弧状面に形成されている。底面は背面の全長の約６分の１の長さとし，背面から正面やや斜め下方に向けて屈曲して形成されている。本体部長手方向における中間部の全周にわたり一条の線が表れ，その下方背面に設けた略横長長方形の領域内の左側に隅丸四角形の窓部を備えている。(イ)本願意匠のマウスピース部は，その上方に平面視略弓形板状の突出片が形成され，上面及び底面を凸弧状面，左右両側面を平坦面とする断面略紡錘形のやや扁平筒状に形成され，本体部の底面端部と正面下端部とを結ぶ側面視略傾斜面に配設され，正面やや斜め下方に向かって本体部の奥行きの約２分の１の長さで突出している。マウスピース部の端部に，中央に円形孔が形成された端壁が設けられている。
(ウ)本願意匠のマウスピースカバー部は，透明で着色されたものであり，本体底面の端部に側面視略半円形状に突出しているヒンジ部を介して接続されており，全体が少し先細りしたカップ型とし，周側面については正面及び背面（ヒンジ部を除く）を本体部の正面及び背面と同様の凸弧状面，左右両側面を本体部の左右両側面と同様の平坦面としたものであり，また，正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部が形成されたものである。
(エ)以上の点は，マウスピース部の端部の中央に円形孔が形成された端壁が設けられていること及びマウスピースカバー部が透明で着色されたものであることを除き，引用意匠と共通する（前記第２の２(1)記載の共通点イ）。
イ本願意匠のマウスピース部の端部について


(ア)前記アのとおり，本願意匠のマウスピース部の端部には，端壁が設けられ，その中央に円形孔が形成されている。しかも，本願意匠のマウスピースカバー部は，着色されているから，マウスピース部に注意が向けられるものであって，さらに透明であることから，マウスピースカバーを開けたときも閉めたときも，その円形孔を観察することができる。そして，その円形孔は，本体部に貯蔵された薬剤を患者に噴出させる速度，方向等に影響を与えるのであるから，この点は，特に機能を重視する医療関係者に対し，強い印象を与えるものということができ，患者についても同様である。
(イ)これに対し，引用意匠のマウスピース部の端部は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口したものであり，マウスピースカバー部は，不透明であるところ，マウスピース部の端部に端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した態様の吸入器は，従来から見られたものであり（甲４），ありふれたものである。(ウ)なお，証拠（乙１～３）によれば，使用者が本体部を持って，マウスピース部から薬剤を吸引するための吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔を形成した態様のものが，特許公報に記載されていることは認められる。もっとも，当該吸入器の全体の形態は，本願意匠のように「へ」の字形状になっている吸入器の全体の形態とは大きく相違するから，それぞれのマウスピース部の端部の形状が有する印象は，本願意匠に係るそれとは相違するものである。したがって，上記特許公報の記載をもって，本願意匠に係る形態を有する吸入器において，マウスピース部に端壁を設け，薬剤出口孔を形成したものがありふれていたということはできず，マウスピース部の端部が需要者の注意を惹く部分でないということはできない。
(エ)以上によれば，本願意匠のマウスピース部の端部に端壁が設けられ，その中央に円形孔が形成されている点は，マウスピースカバー部が透明で着色されていることと相まって，最も強く需要者の注意を惹く部分であり，本願意匠におけるこの点は，需要者である患者及び医療関係者の視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるというのが相当である。
ウその余の具体的構成態様について
一方，本願意匠の具体的構成態様のうち，マウスピース部の形状が断面略紡錘形であって，その奥行きが本体部の奥行きの約２分の１の長さであり，マウスピースカバー部の形状が全体的に少し先細りしたカップ型であり，これらに本体部を含めた形状が，左右両側面については平坦面，それ以外の面については，本体部の上端面を除き，凸弧状面又は凹弧状面であって丸みを帯びるという形態は，吸入器において従来から見られたものである（甲４）。また，本願意匠において，マウスピース部の上方に突出片を備え，マウスピースカバー部の正面の底部寄りに左右方向にわたる帯状凹部を形成する形態は，吸入器に配設されたマウスピース部の機能上要請されるものであるから，その形態は限定されるものであるし，意匠全体に占める割合も小さなものである。さらに，本願意匠において，本体部の上端面を凸弧状面とし，本体部の中間部の全周にわたり一条の線を表し，その下方背面に窓部等を備えるという形態は，吸入器の本体部の上端面，中間部，下方背面にそれぞれ離れて位置しており，一体的に観察されるものではなく，その形態をみても，意匠的まとまりを形成するものではない。
したがって，本願意匠の具体的構成態様のうち，以上に掲げた各形態は，需要者である患者及び医療関係者の注意を惹く部分であるということはできず，引用意匠と類似するその余の具体的構成態様についても，同様である。
(4)両意匠の類否
以上のとおり，両意匠に係る物品の性質，用途及び使用態様並びに公知意匠との関係を総合すれば，本願意匠と引用意匠は，基本的構成態様において共通するものの，その態様は，ありふれたものであり，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。また，具体的構成態様における共通点も，需要者の注意を強く惹くものとはいえない。これに対し，マウスピース部の端部の形態の相違は，需要者である患者及び医療関係者らの注意を強く惹き，視覚を通じて起こさせる美感に大きな影響を与えるものである。
したがって，本願意匠と引用意匠の相違点のうち，マウスピース部の端部について，本願意匠は，その中央に円形孔が形成された端壁を設けたものであるのに対して，引用意匠は，端壁がなく，単に筒状のまま大きく開口した点は，マウスピースカバー部が透明で着色されていることと相まって，需要者である患者や医療関係者の注意を強く惹くものと認められ，異なる美感を起こさせるものであり，それ以外の共通点から生じる印象に埋没するものではないというべきである。よって，本願意匠は，引用意匠に類似するということはできない。
３被告の主張について
被告は，使用者は主に使用時に限ってマウスピース部の構成態様に注目し，購入時などマウスピースカバー部が閉じられた状態では，透けて見えるにすぎないマウスピース部の端部の態様は，需要者に強い印象を与えるものとはいえない，マウスピース部の端壁の有無は全体から一部分と認められるマウスピース部の，さらにその先端部分のみの相違であって，全体からすると僅かな範囲のものである，マウスピースカバー部の着色はごく普通に行われるものである，などとして，マウスピースの端部の相違点が，両意匠の類否判断に及ぼす影響は限定的であると主張する。しかし，マウスピース部の端部は，需要者である患者が吸引器を使用する際に観察するものであるし，医療関係者も，処方する薬剤を前提に機能を重視して観察するものであるから，かかる部分が全体と比較して僅かな範囲のものであるとしても，マウスピース部の端部の相違点が類否判断に及ぼす影響を限定的であるということはできない。また，マウスピースカバー部の着色が従来から見られたものであって，それ自体がありふれたものであったとしても，本願意匠においては，透明で着色されたマウスピースカバー部の存在によって，マウスピース部の端部の形態により注意が向けられ，引用意匠に類似しないとの評価につながるものである。被告の上記主張は採用できない。
４結論
以上によれば，本願意匠は，引用意匠と類似するとはいえず，意匠法３条１項３号に該当しないから，本件審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮


主                    文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，別表１相手方欄記載の相手方らに対し，それぞれ別表１金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，大阪府の住民である原告らが，別紙２会派・議員目録記載の大阪府議会の各会派（以下，各会派については同目録平成１６年度会派名の各末尾に記載のとおり略称する。）及び各大阪府議会議員は平成１６年度及び平成１７年度に大阪府から交付を受けた政務調査費の一部を目的外経費に充てており，その金額を大阪府に不当利得として返還するか，又は不法行為に基づく損害賠償として賠償すべきであるとして，大阪府の執行機関である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，上記会派及び議員らを相手方として，不当利得の返還又は不法行為に基づく損害賠償及び監査請求日である平成１９年２月２２日を起算日とする遅延損害金の請求をすることを求めた住民訴訟である。
２法令等の定め
(1)地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）１００条１３項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなけれ

ばならない。」と規定し，同条１４項は，「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」と規定していた。(2)大阪府においては，地方自治法１００条１３項及び１４項の規定に基づき，大阪府議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めることを目的として，大阪府政務調査費の交付に関する条例（平成１３年大阪府条例第６１号。平成１９年条例第７１号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）が制定されていた。本件条例の主な規定は，次のとおりである（乙１）。
ア第２条（政務調査費の交付）
大阪府議会の会派（所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。）及び議員の職にある者には，政務調査費を交付する。
イ第３条（会派に対する政務調査費）
１項会派に対する政務調査費の額は，月額１０万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。
（以下略）
ウ第４条（議員に対する政務調査費）
１項議員に対する政務調査費の額は，月額４９万円とする。
（以下略）
エ第７条（政務調査費の交付決定）
知事は，前条の規定による通知に係る会派及び議員について，政務調査費の交付の決定を行い，その旨を会派の代表者及び議員に通知しなければならない。
オ第８条（政務調査費の交付方法）
知事は，毎月，会派及び議員に対して政務調査費を交付しなければならない。

カ第９条（政務調査費の使途）
会派及び議員は，政務調査費を議長が規程で定める使途基準に従い使用しなければならない。
キ第１０条（収支報告書）
１項会派の代表者及び議員は，次に掲げる事項を記載した政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を，政務調査費の交付を受けた年度の翌年度の４月３０日までに議長に提出しなければならない。
１号会派にあっては会派名及び代表者氏名，議員にあっては氏名
２号交付を受けた政務調査費の総額
３号政務調査費に係る支出の総額並びに次に掲げる支出項目別の金額
及び当該項目ごとの主たる支出の内訳
イ調査研究費
ロ研修費
ハ会議費
ニ資料作成費
ホ資料購入費
ヘ広報費
ト事務所費
チ事務費
リ人件費
４号交付を受けた政務調査費の総額から政務調査費に係る支出の総額
を控除して残余がある場合は，当該残余の額
（以下略）
ク第１１条（議長の調査）
議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，前条の規定による収支報

告書が提出されたときは，必要に応じ調査を行うものとする。
ケ第１２条（政務調査費の返還）
知事は，会派又は議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（第９条の規定による使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。
コ第１３条（収支報告書の保存及び閲覧）
１項議長は，第１０条の規定により提出された収支報告書を，当該収支報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２項何人も，議長に対し前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。
サ第１５条（委任）
この条例の施行に関し必要な事項は，議長が規程で定める。(3)大阪府においては，本件条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的として，大阪府政務調査費の交付に関する規程（平成１３年大阪府議会規程第１号。平成１９年議会規程第３号による改正前のもの。以下「本件規程」という。）が制定されていた。本件規程の主な規定は，次のとおりである（乙２）。なお，本件規程第５条の別表第１及び第２の内容は，別紙３記載のとおりである。
ア第５条（政務調査費の使途基準）
本件条例第９条の使途基準は，会派に係る政務調査費にあっては別表第１，議員に係る政務調査費にあっては別表第２のとおりとする。
イ第７条（証拠書類等の整理保管）
会派の政務調査費経理責任者及び議員は，政務調査費の支出について，


会計帳簿を調製し，その内訳を明確にするとともに，証拠書類等を整理保管し，これらの書類を当該政務調査費の収支報告書の提出期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。３前提事実（争いのない事実又は証拠上容易に認定できる事実。なお，争いのない事実には認定根拠を付さない。また，書証番号は特記のない限り枝番号を含む。以下同じ。）
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも大阪府の住民である。
イ被告は，大阪府の知事であり，同府の執行機関である。ウ別紙２会派・議員目録記載の者は，平成１６年度及び平成１７年度において，大阪府議会の会派又は議員であった者である。
(2)政務調査費の交付及び充当等
被告は，本件条例及び本件規則に基づき，別紙２会派・議員目録記載の者に対し，平成１６年度及び平成１７年度の政務調査費として，別表２の「交付額」欄記載の金額をそれぞれ交付した。別紙２会派・議員目録記載の者は，大阪府議会議長に対し，各翌年度の４月末までに，収支報告書を提出し，別表２の「支出額」欄記載の金額を政務調査費として支出した（甲１０から４１まで）。
(3)監査請求
原告らは，平成１９年２月２２日，大阪府監査委員に対し，本件請求の対象行為について監査請求を行ったところ，同監査委員は，同年４月９日付けで，個別外部監査契約に基づく監査によることが相当であるとの決定をした。
(4)個別外部監査
平成１９年４月２４日から同年６月８日までの間，個別外部監査人であるＫ弁護士（以下「外部監査人」という。）による個別外部監査が実施された。外部監査人は，別表３「政務調査費に係る個別外部監査人の判断基準」記

載の基準（以下「外部監査基準」という。）に基づき，別表２の「外部監査による違法認定額」欄記載の金額について目的外支出であると認定し，各会派及び議員に対し，認定金額の限度で損害賠償請求又は不当利得返還請求等を行うなど必要な措置を速やかに講ずることを勧告すべきであるとした（甲５）。
大阪府監査委員は，外部監査人の判断は是認できるとして，平成１９年６月１５日付けで，その一部について，被告に対し返還請求等の必要な措置を講じることを勧告し，その余の監査請求には理由がない旨，原告らに通知した（甲４）。
(5)別件訴訟
大阪府は，共産に所属する大阪府議会議員であるＪ議員ほかに対し，平成１６年度及び平成１７年度の政務調査費の一部（１議員１か月当たり２２万円）を各議員から所属会派へ支払った調査委託費に充てたことについて，その２分の１に相当する部分は違法であると主張して，不法行為に基づく損害賠償の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２０年（ワ）第１４３５３号，同第１４３５６号から１４３５８号まで，同第１４３６０号から１４３６２号まで，同第１４３６５号損害賠償請求事件。以下「別件訴訟」という。丙Ｐ１）。
別件訴訟は，平成２２年８月２５日，大阪地方裁判所において，上記調査委託費の支出は目的外支出には当たらず適法であるとして，請求棄却の判決がされた（丙Ｐ１）。
上記判決に対し，大阪府は控訴したが，平成２３年２月４日，大阪高等裁判所において，控訴棄却の判決がされ，同判決は確定した（丙Ｏ６，７）。
(6)本件訴訟提起（顕著な事実）
原告らは，平成１９年７月１７日，外部監査人が違法であると認定しなかった部分について返還請求するよう求め，本件訴訟を提起した。

第３主たる争点及びこれに対する当事者の主張
本件の主たる争点は，平成１６年度及び平成１７年度の政務調査費に関する大阪府の各相手方に対する不当利得に基づく返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権の有無であり，具体的には，①使途基準適合性についての立証責任の所在（争点１），②外部監査基準の合理性（争点２），③個別の会派及び議員の支出の使途基準適合性（争点３）が争点となる。
１争点１（使途基準適合性についての立証責任の所在）について
（原告らの主張）
政務調査費は，政務調査に要した費用の実費弁償の性質を有するものであるから，使用した政務調査費が使途基準に適合したものであることについて，交付を受けた会派又は議員に立証責任があるというべきである。これと同様に，政務調査費の返還を求める住民訴訟においては，被告である執行機関の長が立証責任を負うものというべきである。大阪府は，議員から毎年度政務調査費の使途について領収書を添付した報告を受けているのであるから，証拠の所在との関係からも，被告に立証責任を負わせるのが公平である。
（被告の主張）
原告らは，不当利得返還請求又は不法行為に基づく損害賠償請求を行うよう求めているところ，法律上の原因がないこと及び違法性については，請求をする者，すなわち原告らが立証すべきものであることは明らかである。
２争点２（外部監査基準の合理性）について
(1)総論
（原告らの主張）
ア法が議員報酬と対価関係にあると予定している活動に対して政務調査費を使用することは，報酬の二重払いとなり，許されない。イ議員が果たすべき最も基本的・本来的役割は，民意の集約である。このため，地方議員の活動実態の一つとして挙げられる住民意思の把握のための活

動は，議員の基本的・本来的職務であって，かかる活動に対する対価は議員報酬に含まれているというべきである。また，費用弁償に含まれる交通費等に対して政務調査費を用いることも，二重弁償となるため許されない。ウまた，政党活動，選挙活動や私的活動に政務調査費を充てることが許されないのは当然である。住民への議会報告は，議員や会派の活動成果を報告するものにすぎず，政党活動又は選挙活動であるというべきであるから，これに政務調査費を充てることは違法である。
エ被告は，日頃からの基礎的な情報収集も意義があるものであるから，一つ一つの活動ごとに調査研究活動とそれ以外の行為とを明確に区別し得るものではないなどと主張するが，基礎的な情報収集は議員の本質的な活動であり，これに要する費用は歳費にて賄うべきである。政務調査活動は，一定のテーマを対象とするものであり，その個別の目的と具体的関連性を有する支出について，政務調査費を充てることが認められるのである。オ外部監査基準が採用している按分の考え方は，議員ごとに異なる政務調査活動，政党活動，後援会活動等を，同じ按分率で振り分けること自体，議員の活動実態についての調査を放棄しているものであり，誤りである。
（被告の主張）


ア議員報酬は，議員が一定の役務を提供した対価として支給を受けるものであるのに対し，政務調査費は，政務調査活動を行った際に，その活動に要する経費に対して実費弁償として交付を受けるものであって，活動との対価性はなく，報酬との間に二重払いといった問題は生じない。また，大阪府議会議員に対する費用弁償については，議員の公務旅行，会議出席その他公務による管内旅行を対象としており，政務調査費の対象とは明確に区分されていることから，二重弁償といった問題も生じないものである。イ自治体議会議員に求められる活動としては，政策形成に必要な情報収集，意向調査，住民との意見交換などの活動を議員が行う重要性が増してきてい

る。このような活動をより効果的なものにするためには，会派や議員の議会活動に対する住民の理解，関心を高めていく必要があり，会派や議員の活動によって，住民の意見が施策にどのように活かされたのかなどを住民に伝えていかなければならない。また，住民への活動報告は，施策に対する住民の新たな考え方や意見を生み出すことになり，その意見を活かしてあたらしい施策を創造することができるようになるなど，多様な民意を反映することによって，住民自治の環境が整えられることにつながるといえる。住民への議会報告は，このような住民と会派・議員との好循環を生み出すための原動力となっており，そのことから政務調査活動として位置付けられているものである。
ウ議員の活動には，議員の職務の他に，政党活動，後援会活動が含まれることとなるが，選挙によって選出された住民の代表という立場から，住民との接触の機会が非常に多くなる議員にとって，活動基盤となる地域の拠点での活動経費などは，政務調査活動，政党活動及び後援会活動が輻輳するような状況が生じることが考えられる。
また，多種多様な政策や行政上の課題に取り組む議員にとって，活動の対象は広範多岐にわたることとなり，日常活動の中では，政務調査活動と政党活動，後援会活動について，活動に要する時間及び活動に要する費用面において，単純な線引きで区分することが困難な状況が生じることも考えられる。そのようなことから，外部監査基準も，各項目において，議員の各活動と支出項目ごとに費用の按分率を示しているのであり，妥当な内容である。
(2)会派関係について
ア会議費について
（原告らの主張）
議会の議場近くにある会派の控え室には会議を行う程度のスペースがある。また，飲食代であれば，人は会議がなくとも飲食は行うのであって，

議員報酬等で賄うべきである。被告の主張は，食事代を公金で賄わなければならない理由とはなっていない。よって，会議費という項目を政務調査費において認めていること自体，地方自治法１００条１３項に反して違法であり，外部監査基準も誤りである。
（被告の主張）
機密性の高い会派の重要課題を扱うための会議については，秘密保持が求められるものであるから，ホテル等の会議室を用いて会議を行う必要性が認められる。会議の参加者が多数である場合も同様である。また，会議時間が食事時間を挟んで開催された場合や，会議が長時間にわたり食事が必要となった場合において，食事休憩を設けると，会議が中断し，長時間化することから，食事の提供が会議の効率的な運営につながると判断されたものについて，政務調査費の充当が認められているものである。
イ資料購入費について
（原告らの主張）
議会活動の前提となる調査研究に必要なものに限定されるというべきであるから，購入される資料の内容が他の活動と明らかに区別できるものでなければならず，新聞や職員録等は，類型としても調査研究資料といえるものではなく，多目的に使用し得るものであることからすると，これを購入する費用を政務調査費として認める外部監査基準は誤りである。
（被告の主張）
政策形成に係る情報の把握には，日々の政治状況，社会経済状況等の把握が不可欠であり，新聞情報の収集はそのために必要なものである。また，政策形成に当たっては，執行機関からの情報収集や意見交換等を行うことが重要であるところ，的確な情報収集を行うためには執行機関の組織構成等を把握する必要があり，職員録はそのための資料である。
ウ広報費について

（原告らの主張）
広報費が対象とする議会活動及び府政に関する政策等の広報活動は，そもそも調査研究活動ではない。これらの広報活動は，会派やそれに所属する議員の活動状況を住民に宣伝することによって選挙における投票獲得行動の基礎的部分をなすもの又はそれと重なり合う効果を持つものであり，会派の構成員たる議員がその歳費で行うべきものである。また，新規に立候補する者と既に議員たる者との間の実質的公平という観点からしても，会派活動や議員活動の宣伝のための経費に対して公費を支出することは，この公平性を著しく害するものであり，政務調査費の制度趣旨を逸脱するものである。
よって，広報費という項目を政務調査費において認めていること自体，地方自治法１００条１３項に反して違法であり，外部監査基準も誤りである。
（被告の主張）
上記のとおり，広報活動では，活動を通じて生み出された住民の意見が把握分析され，それをもとに会派や議員が必要な施策を作り出すとともに，再び広報が行われると行った循環活動が繰り広げられている。広報活動は，単なる結果の周知行為といった一方通行の行為に終わるものではなく，次の新たな政策立案のための民意掘り起こしの原動力ともいえ，会派や議員の調査活動の基盤となっている。よって，広報費は政務調査活動として位置付けられる。
エ事務費について
（原告らの主張）
事務費に関する外部監査基準は，次の点において誤っている。すなわち，会派控室の制服代を認めていること，機器の複数購入は必要性を吟味するとして，政務調査のためであるか否かが基準となっていないこと，日常生

活用品がある場合に，政務調査費からの支出を例外的に認める余地を残していること，来客用の飲料水は，政務調査活動に必要となるものではないにもかかわらず，政務調査費からの支出を認めていること，弁当代等を事務費に含める必要は全くないにもかかわらず，一定の金額の支出を認めており，これらは地方自治法に反するものである。
（被告の主張）


会派控室の制服代については，当時，大阪府議会事務局が，全国都道府県議会議長会事務局に問い合わせた結果，政務調査費を充当することは可能との返答を得て，政務調査費からの支出がされてきたという経緯があることを考慮し，当時の判断を一方的に不適切とすることには問題があると判断したものであり，不当ではない。また，複数機器の購入については，その必要性を吟味して適否を判断しているのであり，妥当である。日常生活用品であっても，政務調査活動での利用が特定されるものであれば，政務調査費を充当することが認められるものであるから，例外の余地を認めたこと自体が不当であるとはいえない。来客用の飲料水についても，調査研究活動にかかわる来客用としての使用が想定されるのであるから，政務調査費からの支出を認めることに問題はない。弁当代については，会議費についての主張と同様，必要な場合に政務調査費からの支出を認めることは妥当である。
オ人件費について
（原告らの主張）
政務調査活動に係る人件費とその他の人件費とは明確な基準によって区別できなければならず，その区別基準としては，作業時間によるべきである。
議員又は会派の指示によって議員以外の第三者が一定の時間，調査研究活動に従事した場合に，その時間に対応して議員又は会派が当該第三者に

支払った費用のみが，政務調査費からの支出が許される人件費に該当するものというべきである。そして，調査研究活動の内容は，一定のテーマを有した調査・研究に直接関係のあるものでなければならず，活動内容が不明である場合や政務調査活動に該当するか疑わしい場合には，住民に有利に認定すべきである。
（被告の主張）
外部監査基準は，「政務調査費の使途の基本的な考え方」も参考としており，そこには事務所職員を政務調査活動に従事させている場合，調査研究に従事する平均時間，日数等で按分すると記載されており，外部監査基準は抽象的なものではない。原告は，調査研究活動は他の行為と明確に区別できる必要があるとするが，広範な領域，課題に及ぶ住民の行政ニーズの把握のためには，様々な場面が想定され，日頃からの基礎的な情報収集も意義があるものであるから，一つ一つの活動ごとに調査研究活動とそれ以外の行為とを明確に区別し得るものではない。
(3)議員関係について
ア調査研究費について
（原告らの主張）
金額の大小等にかかわらず，日常の交通費（タクシー代，高速代，駐車場代を含む。）やガソリン代であっても，当該支出と個別の政務調査目的との関連が具体的に認定されない使用は違法である。
調査委託費について，共産に対しては，会派の実態と全額否認することによる影響を配慮し，外部監査基準では２分の１の限度で認めるとしているところ，共産のみを特別扱いをするものであり，許されないというべきである。
（被告の主張）
外部監査基準は，政務調査費の使途の透明性の確保を前提とするもの

であり，また，会派ないし議員の説明責任を踏まえたものとして定められたものである。なお，外部監査基準は，一定の条件のもとで，定額又は按分を認める考え方を示しているものであり，これは，上記の議員活動の特性を踏まえて設けられた基準であり，妥当である。調査委託費に関し，原告らは，共産のみを特別扱いするものであると主張するけれども，一定の実態が確認されたものの，それのみでは議員に対する支出が，迂回的に会派の支出を補填するものではないとの説明としては不十分であるとして，２分の１の限度で支出を認めたものであり，特別扱いをしたものではない。
イ事務所費について
（原告らの主張）
そもそも，事務所費として政務調査費から支出するための要件として，議員が行う一定のテーマを有した調査研究活動と当該事務所設置，賃借の必要性との間に直接的な関連性がなければならないというべきである。ところが，外部監査基準は，調査研究活動と事務所設置の必要性について何ら問うことなく，議員本来の活動，後援会活動，政党活動，調査研究活動を厳格に区別することなく，これらの活動のために兼用される事務所を認めるものであり基本的に誤っている。そもそも，都道府県議会制度研究会の最終報告書においても，住民との接触活動は，正規の議員活動として認知されていないのであって，そのための事務所費に政務調査費を充てることは許されない。住民との接触活動に要する費用は，議員報酬又は政治資金によって賄うべきである。
仮に，通常の議員活動と調査研究活動が兼用される事務所の存在を認めるとしても，上記基準は，次の点で誤っている。まず，按分比率につき，当該事務所を使用する議員の活動のうち，調査研究活動がどの程度を占めるかを検討することなく，使用される名目により単純に按分しており，誤

りであると言わなければならない。府議会議員が，議員の事務所を設置する場合，それは専ら地元選挙区における議員活動の本拠地としてなされるものであり，その場所においては，議員本来の活動が行われており，調査研究活動が行われることは例外的であるという実態を何ら考慮することなく，後援会事務所，政党事務所以外の使用は全て調査研究活動のためであるとの前提に立った按分は大きな誤りである。また，親族物件については，賃料が議員本人に還流する事態が容易に予測されるから，政務調査費からの支出を認めるべきではない。
また，各議員は，議会の会期中，議会や議員控室など大阪府庁で活動しており，その間地元事務所は機能していないのであるから，この期間に支出した事務所費を政務調査費から充当することは一切認められない。議会の会期は，平成１６年度は６６日間，平成１７年度は６７日間であった。
（被告の主張）
議員の職務は，政務調査活動を前提とするものであり，住民自治の充実を図るには，多様な民意の集約などが必要であり，そのために必要な情報収集，意向調査，住民との意見交換等を，日常活動の中で展開するには，地域に根ざした拠点の確保が不可欠である。
したがって，議員としての職務の遂行にあたっては，地域の拠点となる事務所の設置については，原告らが主張するような，一定の調査研究活動と事務所の設置の直接的な関連性を求める必要はない。また，賃料についても，上記の議員活動の特性から，按分することは妥当である。外部監査基準は，議員自身と異なる人格を相手方とした契約関係の存在が認められるものについて，政務調査費からの支出を認めたものであり，妥当である。
ウ事務費について
（原告らの主張）

事務費についても調査研究活動との間の直接関連性を問うことなく，按分や精算不要の定額での支出を認めている点において，誤りである。また，自動車のリース料は，実質的に自動車の割賦購入と同様であるから，これに政務調査費を支出することは議員の資産形成のための支出に当たり，違法である。
（被告の主張）


事務費の項目で購入する物品等は，他の活動の事務と共用が前提となるものや，活動ごとに区分する分割購入がなじまないもの，他の活動で用いるものと一括して購入することによって経費の節減になるものといった性質のものが多いことから，他の活動との経費の配分を行うことが妥当な項目である。
また，自動車のリース費用については，車をファイナンスリースにより使用した場合，車の所有権は，リース会社もしくは車販売会社にあり，リース期間が終了しても所有権は移転せず，車は返却もしくは再リース契約の締結ということになり，リース料は使用者の資産形成のために支出されたことには当たらない。したがって，リースと割賦購入を同様とする原告らの主張は誤りである。
エ人件費について
（原告らの主張）
政務調査補助としての常時固定雇用は，単なる可能性としては肯定され得るとしても，府議会議員の議員活動の実態から甚だ遊離したものであって，現実にはあり得ないものである。
すなわち，府議会議員においては，専属の政務調査補助職員を雇用しているという実態は全く存在しないか，あるいは，極めて例外的な場合に限られる。加えて，外部監査基準においては，いかなる被雇用者が政務調査の補助業務に従事したといえるかどうかについての基準が全くない。会派

についての主張と同様の基準に従い政務調査活動に従事した作業時間に対応する支払のみが，政務調査費から支出することを許されるのである。
（被告の主張）
政務調査活動に関わる職員の雇用を想定する場合には，政務調査活動専任者である場合と，政務調査活動兼任者であるが，政務調査活動を主とする者である場合と，他の活動を主とする者である場合とに区分される。かかる区分に基づいて，外部監査基準に当てはめると，政務調査活動専任者は，「イ．常時固定雇用」に該当し，政務調査活動兼任者は，「ロ．原則２分の１で按分。ただし，議員が業務実態に照らし，適宜按分」に該当する。実態に照らして適宜按分した場合，政務活動を主とする場合には２分の１を超えることもあり得るが，他の活動を主とする場合には，２分の１未満の割合での按分が想定されることとなり，実態に見合った基準が設定されている。
３争点３（個別の会派及び議員の支出の使途基準適合性）について
別表４各会派議員別主張一覧表記載のとおり
第４当裁判所の判断
１争点１（使途基準適合性についての立証責任の所在）について(1)地方自治法１００条１３項は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会の会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができると規定し，この規定に基づき制定されている本件条例は，会派及び議員は，政務調査費を議長が規程で定める使途基準に従い使用しなければならず（９条），知事は，会派又は議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（第９条の規定による使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずるこ

とができる（１２条）と規定している。
(2)以上のとおり，政務調査費が使途を限定して交付される公金であり，残余があればこれを返還しなければならないことに鑑みれば，本件条例に基づき政務調査費の交付を受けた会派又は議員が，故意又は過失により，当該年度において交付を受けた政務調査費を府政の調査研究に資するため必要な経費以外のもの（目的外経費）に充てた場合には，当該会派又は議員は，目的外経費に充てた部分に相当する額について，大阪府に対し不法行為に基づく損害賠償義務を負い，同時に不当利得返還債務を負うものと解される。(3)ただし，本件条例によれば，知事は，毎月，会派及び議員に対して一定額の政務調査費（議員に対しては月額４９万円）を交付しなければならず（３条，８条），会派の代表者及び議員は，政務調査費に係る支出の総額並びに支出項目別の金額及び当該項目ごとの主たる支出の内訳等を記載した収支報告書を，政務調査費の交付を受けた年度の翌年度の４月３０日までに議長に提出しなければならず（１０条），知事は，会派又は議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（第９条の規定による使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる（１２条）と規定されている。このように，本件条例上，あらかじめ定められた一定額の政務調査費が会派又は議員に交付され，当該会派又は議員はその交付を受けた年度の翌年度の４月３０日までにその支出の実績を報告し，残余があればこれを返還する制度となっていることからすれば，個々の支出行為の時点では，当該支出に政務調査費が充てられるかどうかはまだ未確定というべきであって，収支報告書により政務調査費に係る支出として計上されてはじめて，当該支出に政務調査費が充てられたことが確定することになる。したがって，上記のような政務調査費の制度を前提とするならば，厳密には，当該年度毎に目的外

支出（あるいは，実際には支出していない架空支出）を収支報告書に記載することにより，本来負担すべき残余額返還義務を免れる行為が，それぞれ大阪府に対する不法行為に該当するというべきであり，同時点において，不当利得が発生するというべきである。
(4)そして，不当利得返還債務又は不法行為に基づく損害賠償請求権を基礎付ける具体的事実，すなわち，会派又は議員が目的外支出を収支報告書に記載することによって違法に政務調査費の返還義務を免れた事実についての主張立証責任は，本来，原告らが負うべきものである。しかし，本件規程７条が，会派の政務調査費経理責任者及び議員は，政務調査費の支出について，会計帳簿を調製し，その内訳を明確にするとともに，証拠書類等を整理保管し，これらの書類を５年間保存しなければならないと規定していること，他方，本件条例及び本件規程の下では，個々の支出に係る領収証等を大阪府に提出すべきものとはされておらず，大阪府の住民がその有無及び内容を逐一把握することは困難であることなどを考慮すると，原告らにおいて，収支報告書に計上された支出が目的外支出であると疑うに足りる外形的事実を立証した場合には，被告及び被告補助参加人らの側において，当該支出が目的外支出ではないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告及び被告補助参加人らがそのような主張，立証を尽くさない場合には，当該支出が目的外支出であることが事実上推認されるというべきである。
２争点２（外部監査基準の合理性）について
(1)外部監査基準（会派関係）の合理性について
ア会議費


(ｱ)会派が会議を行う場合において，会議への参加人数や参加者の属性等を理由として，費用を要する外部の会場を確保する必要が生じる場合もあり得るところであり，社会通念上相当と認められる範囲の会場費を会議費として支出することは使途基準上許容されるものというべきであ

る。
外部監査基準は，個別の支出の判断において会場使用の必要性を判断していると認められるのであって，不合理とはいえない。(ｲ)また，会派が会議を行う場合において，その日時について昼食時や夕食時以外の日程をとることが困難であるため，会議において飲食が必要となる場合もあり得るところであり，このような場合における飲食は，会議に伴うものとして，議員が私的に行う飲食とは異なる公的性質を帯びるものということができる。そうすると，会議に伴い社会通念上必要かつ相当と認められる範囲の飲食費を会議費として支出することは使途基準上許容されるものというべきである。
外部監査基準は，会議における昼食は１５００円まで，夜食は３０００円まで，飲食を伴う会合で調査研究を伴うものについては１人５０００円までとするが，飲食を主とするものには認められないとし，飲料水は必要であるが，あまりに多額である場合は２分の１までとしている。外部監査基準は，上記と同様の見地から，社会通念上相当と認められる金額としての基準を定めたものと理解することができ，その基準は合理的であると認められる。
(ｳ)また，会議に参加するための費用については原則実費とし，定額支給の場合は１０００円までとしている。この点，定額支給とする場合には，費用弁償という政務調査費の性質から，当該経費の内容，性質等に照らし，実額を上回らない範囲にとどまるものであることを要するものというべきであるところ，上記金額は，かかる範囲にとどまるものとして合理性があると認められる。
(ｴ)これらに対し，原告らは，会議費という費目を政務調査費で認めていること自体が違法であると主張するけれども，上記のとおり，外部会場を使用する必要性が認められる場合にこれを支出することが地方自治

法１００条１３項に反するものとは到底解されず，飲食費についても，会議に伴う飲食には公的性質を帯びるものがあり，政務調査活動に必要又は有益な費用に含まれるというべきであるから，その主張は採用できない。
(ｵ)したがって，会派の会議費に関する外部監査基準は，合理的であると認められる。
イ資料購入費
外部監査基準は，新聞は原則１部とし，特別に必要が認められる場合には複数部も認め，職員録も１部のみ認めるというものである。これに対し，原告らは，資料の購入は調査研究に必要なものに限定され，資料内容が他の活動と明らかに区別できるものでなければならないと主張する。しかし，調査研究に資する経費について，政務調査費の支出が認められているところ，新聞や職員録についても，調査研究に有益であると一応認められるのであるから，そのための支出も必要かつ合理的な範囲で資料購入費として認められるというべきである。大阪府議会事務局作成の「政務調査費のしおり」（乙４）において，資料購入費の例として「新聞雑誌購読料等」が掲げられているのもその趣旨であるといえる。よって，この点に関する外部監査基準は，有益であるといえる範囲を示したものとして合理的であると認められる。
ウ広報費
外部監査基準は，所属議員を通じる会派の広報活動は，実費弁償とし，定額支給で精算不要とする扱いは認められない，議会手帳，府政ノートの配布は認められないとしている。
これに対し，原告は，広報活動は調査研究活動ではなく，選挙における投票獲得行動の基礎的部分又はそれと重なり合う効果を持つものであるから，政務調査費からの支出を認めるべきではなく，費目自体が違法であ

ると主張する。
しかし，議会において，住民の意思を適正に反映させることは必要不可欠であり，住民の意思を収集，把握することは議員の調査研究の一つとして重要であるところ，議会活動及び府政に関する政策等を住民に周知させることは，府政に対する住民の意思を的確に収集，把握するための前提として意義を有する活動であるということができる。
そうすると，本件条例１０条にいう広報費は，調査研究に直接用いられる費用ではないとしても，上記の意味において，調査研究の前提としてそのために有益な活動を行う場合の必要経費ということができるから，「議員の調査研究に資するため必要な経費」に該当するというべきである。よって，広報費という費目を認めること自体が違法であるとの原告らの主張は，採用できない。
そして，この点に関する外部監査基準は，実費の範囲で認めるというものであり，必要な費用の範囲を示したものとして合理的であると認められる。
エ事務費
この点に関する外部監査基準は，①会派控室の制服代は目的外としない，②機器の複数購入は必要性を吟味する，③事務用品の注文の中に日常生活用品がある場合は原則として認めない，④来客用と認められる飲料水以外に大量の飲料水が含まれている場合には必要性を吟味する，⑤弁当代が含まれている場合は会議室の基準に従って判断する，というものである。これに対し，原告らは，会派控室の制服代を認めている点，機器の複数購入は必要性を吟味するとして，政務調査のためであるか否かが基準となっていない点，日常生活用品がある場合に，政務調査費からの支出を例外的に認める余地を残している点，来客用の飲料水や弁当代は，政務調査活動に必要となるものではないにもかかわらず，政務調査費からの支出を認

めている点において，外部監査基準が違法であると主張する。しかしながら，会派控室の制服代とは，控室に勤務する大阪府議会事務局職員の制服に要する費用であり，従前は府において制服を支給していたところ，これを取りやめることとしたため，制服の支給をする場合には各会派が費用を負担することとし，大阪府議会事務局が全国都道府県議会議長会事務局に対し，制服代について政務調査費から充当することの可否を問い合わせ，これが可能であるとの回答を得て支出したものと認められる（甲５，丙Ｅ５，丙Ｉ９，弁論の全趣旨）。そうすると，上記のような経緯を考慮すれば，本件当時，当該職員の制服代が職員確保のため必要な費用であり，当該職員が政務調査活動を担当する場合には調査研究に資する費用に含まれるといえるから，これを適法とした外部監査人の判断が不合理であるとは認められない。
事務機器の購入費用については，事務機器が調査研究活動に必要であることを前提としつつ，機器が複数必要であるか否かは会派の状況によると考えられることから，その必要性を吟味することとしたと認められるのであって，調査研究に資するといえるか否かの判断を行っているものといえる。
日常生活用品については，調査研究に資する場合は乏しいと一般的には考えられる一方，調査研究に資すると認められる場合に政務調査費からの支出を違法とする理由はないから，原則として認めないとの基準としたものと認められ，基準は合理的である。


来客用の飲料水については，調査研究活動の過程で来客があることも当然にあり得ると認められるところ，面談等を円滑に行うために飲料水を提供することも，調査研究に資する費用であると認めるのが相当である。もっとも，想定される来客の人数には限度があると考えられることから，大量である場合には必要性を吟味するとしているのであり，基準は合理的で

ある。弁当代については，相当と認められる金額の範囲について，先に合理性があると認めた会議費の基準と同様としているところ，弁当代の必要性が認められることが前提となっているものと理解できるから，その基準が不合理であるとはいえない。
オ人件費
この点に関する外部監査基準は，政務調査に従事する割合に応じて勘案するというものであり，政務調査活動とそうでない活動の両方に従事した職員の人件費については，割合に応じて按分するとしている。会派が職員を雇用し，当該職員が調査研究に資する活動に従事するとともに，それ以外の活動にも従事しており，両方の活動に対して給料が支払われている場合には，作業時間等によって区別できる場合はその割合で，区別が困難な場合は条理に従い合理的な割合を認定し，これによって按分した額のみが人件費として認められるべきである。
外部監査基準は，上記と同旨であるといえ，その基準は合理的であると認められる。
これに対し，原告らは，一定のテーマを有した調査研究に直接関係のある活動に従事した者に対し，その作業時間に対応して支払った費用のみが人件費として認められる旨主張する。しかしながら，政務調査費は，調査研究に資する費用について支出することが認められるのであり，調査研究に資する活動の範囲は広範にわたるものというべきであるから，一定のテーマを有していたことやそれと直接関係のある活動に従事していたことが認められなければならないと解するのは相当でなく，原告らの主張は採用できない。
(2)外部監査基準（議員関係）の合理性について
ア調査研究費
(ｱ)調査旅費

この点に関する外部監査基準は，①金額が大きく，個別に調査研究目的が記載されているものは目的との関連で具体的に必要性を判断する，②日常の交通費（タクシー代，高速代，駐車場代を含む）を計上し，当該支出と個別の政務調査目的との関連が具体的に認定されず，日常の議員活動と区別がつかないものは，１か月１万円を限度として認める，③ガソリン代はキロ数を取り，実費精算するのが「考え方」であるが，明らかでない場合には，原則として私用，後援会，政務調査費の割合を２分の１，４分の１，４分の１で按分する。ただし，後援会活動をしていないと主張し，合理性がある場合には，私用部分と２分の１で按分するというものである。
これに対し，原告らは，当該支出と個別の政務調査目的との関連が具体的に認定されない支出は違法であり，外部監査基準は違法であると主張する。
しかしながら，広範な範囲にわたるという政務調査活動の性質に照らすと，交通費を要する活動は日常的に行われていると考えられることから，個別の政務調査目的との関連が具体的に認められないとしても，直ちに全額について目的外の支出であると断定することはできない。そうであれば，実額を超えない限度内で一定額の支出を認めるとすることには合理性があると認められるのであって，外部監査基準が定めた１か月１万円の限度額は，実額を超えるものとはいえないから，合理性を欠くとは認められない。また，ガソリン代については，他の目的に使用されている部分が含まれている場合において，その割合が不明であるときは，条理に従い合理的な割合で按分した額のみについて政務調査費の支出を認めるのが相当であるところ，外部監査基準の按分割合は条理に従った合理的なものと認められる。
(ｲ)調査委託費

この点に関する外部監査基準は，委託契約書と毎月の業務報告書の存在と毎月の実績による精算が必要であり，その業務内容が委託料と見合うか判断し，契約書もなく，毎月の実績報告による精算がなされない調査委託は認められない，ただし，共産については，会派の実態と全額否認することによる影響を配慮し，本件個別外部監査では２分の１の限度で認めるというものである。
このうち，共産所属議員の所属会派への調査委託費は，前記のとおり，大阪府とＪほか共産所属議員との間の訴訟において，全額について政務調査費として適法であるとの判決が出されて確定していると認められるから，その余の点について検討するまでもなく，共産所属議員の調査委託費は適法である。
これに対し，原告らは，共産のみを特別扱いするものであると主張するけれども，前提を欠くものといわざるを得ない。
イ事務所費
(ｱ)この点に関する外部監査基準は，概ね以下のとおりである。①賃料については，第三者所有物件で賃料が毎月支払われていることを原則とし，後援会がある場合には２分の１で按分し，政党事務所を兼ねている場合には３分の１で按分する。自己所有物件の使用料及び親族，その関連会社との間の実質的にこれを回避する趣旨の賃貸借契約は認めない。その場合，維持運営のための光熱水費について，私用部分，後援会部分と按分して４分の１の限度で認める。親族又はこれと実質的に同視できる者との賃貸借ないし使用料も原則として認めない。ただし，契約書があり，銀行振り込みにより毎月の支払が客観的に認められ，後日当事者間において支払賃料が作出されるおそれがない場合には認める。現金での支払ないし口座への現金入金の主張は認めない。以上の使用形態であっても，事務所の実態がある場合には維持運営のために高熱水費が必要である

から，別途高熱水費が計上されていない場合には，１か月２万円として２４万円の限度で認める。②駐車場については，来客専用ないし来客兼用の場合に限り認め，自己使用のための駐車場料金は認めない。兼用の場合，按分して２分の１の限度で認める。③光熱水費は，自宅の場合，自宅，後援会と按分し，４分の１の限度で認める。賃借の場合，後援会との兼用は２分の１，さらに政党事務所を兼ねている場合は３分の１に按分した限度で認める。
(ｲ)これに対し，原告らは，まず，事務所費として政務調査費から支出するためには，一定のテーマを有した調査研究活動と事務所設置の必要性との間に直接的な関連性がなければならず，他の活動のために兼用される事務所を認めている点において外部監査基準は誤りであると主張する。


しかし，前記のとおり，調査研究に資する活動の範囲は広範にわたるものというべきであるから，一定のテーマを有していたことやそれと直接関係のある活動に従事していたことが認められなければならないと解するのは相当でなく，事務所の設置が調査研究に資すると認められる限り，政務調査費として支出することができるものというべきである。(ｳ)また，原告らは，調査研究活動と他の活動との兼用事務所を認めるとしても，そのうち調査研究活動がどの程度を占めるかを検討せずに按分割合を定めている点，後援会と政党活動以外は政務調査活動としている点，親族物件について一部認めている点，議会の会期中の支出を認めている点において外部監査基準は誤っているとも主張する。しかし，政務調査活動が事務所の使用に占める程度に応じて政務調査費の支出を認めるべきであるとしても，その割合が確定できない場合には，条理に従い合理的な割合をもって按分した金額の支出を認めるのが相当である。外部監査基準は，同様の見地から合理的な割合を定めたも

のと認められる。また，政務調査活動の範囲が広汎であることや事務所における議員の活動として想定される内容等に照らすと，後援会活動や政党活動については政務調査活動の範囲外であることは明らかである一方，それ以外の事務所を使用する活動については，政務調査活動の範囲に一応含まれるか，又は条理上按分割合を定めるに当たり考慮する必要はないと判断したとしても，そのことが不合理であるとはいえない。親族所有物件については，実態に応じて支出が認められる場合もあり得るというべきであり，外部監査基準もその旨定めたものとして合理的である。議会の会期中についても，当該期間中に事務所を使用した政務調査活動が当然に行われなくなるとまでは認められないから，外部監査基準において，会期中の事務所費の支出を認めていることが誤りであるとはいえない。
ウ事務費
(ｱ)この点に関する外部監査基準は，概ね以下のとおりである。①通信費について，固定電話，ＦＡＸは，自宅，後援会との兼用により４分の１又は２分の１の限度で認める。携帯電話は，機器購入や買い替え費用は認められないが，使用料については認める。ただし，通話明細による立証が具体的になされない限り，私用，後援会と按分して４分の１，後援会がない場合は私用と２分の１に按分した限度で認める。②事務機器のリース料及び③備品は，原則として，後援会と２分の１に按分した限度で認める。④スーパー，コンビニ等での購入で１点ずつ細かく，政務調査との関連を個々に証明できない事務費は１か月１万円，年１２万円の限度で認める。⑤名刺代，洗車代，薬品，慶弔費等は目的外支出である。⑥車の購入費用及びこれを前提とする車検，保険，修理費用，税金等の維持運営費は認めない。⑦車のリース料は，２分の１の限度で認める。⑧ガソリン代は，走行距離で計算されている場合は別として政務調査の

関係による使用か否か通常不明であるので，後援会の有無により４分の１ないし２分の１で按分した限度で認めるのを原則とする。⑨地下鉄代，カード，タクシー，高速料金等も詳細不明の場合は，全項目を通じて，年間１２万円の限度で認める。
(ｲ)これに対し，原告らは，調査研究活動との間の直接関連性を問うことなく，按分や精算不要の定額での支出を認めている点，自動車のリース料は，実質的に自動車の割賦購入と同様であるから，これに政務調査費を支出することを一部認めている点において，外部監査基準は誤りであると主張する。
しかし，前記のとおり，広範な範囲にわたるという政務調査活動の性質に照らすと，通信費や事務機器購入費用等，事務費に掲げられた費用を要する活動は日常的に行われていると考えられ，個別の政務調査目的との関連が具体的に認められないとしても，直ちに全額について目的外の支出であると断定すべきではない。そうであれば，実額を超えない限度内で一定額の支出を認めるとすることには合理性があると認められるのであって，外部監査基準が定めた１か月１万円の限度額は，実額を超えるものとはいえないから，合理性を欠くとは認められない。(ｳ)また，これらの費用については，他の目的に使用されている部分が含まれている場合において，その割合が不明であるときは，条理に従い合理的な割合で按分した額のみを認めるのが相当であるところ，外部監査基準の按分割合は合理的なものと認められる。
自動車のリース料は，リースによって自動車の所有権を取得するものではないのであるから，議員の資産形成のために支出されたこととはならず，リース料の支出それ自体が当然に違法となるものと認めることはできない。
エ人件費

(ｱ)この点に関する外部監査基準は，概ね以下のとおりである。補助者に後援会活動も担当させている場合，原則２分の１に按分した限度で認める。ただし，議員が，補助者の業務実態に照らして適宜按分している場合には原則としてこれを尊重する。政務調査費からの支出を認めるには，勤務実態と毎月の客観的な支払が必要であり，事務員の毎月の領収証や源泉徴収票が必要である。妻子や親戚の場合には，客観的に毎月の支払が認められる場合に限り認める。ただし，一定額を計上しており，勤務の実態があると認められる場合には通常の議員活動分，後援会活動分を勘案し，２分の１又は４分の１に按分した限度で認める。(ｲ)これに対し，原告らは，議員の活動実態に照らし，常時固定雇用の補助者がいるなどということは全く考えられない上，政務調査の補助業務に従事したといえるか否かについての基準もない点において，外部監査基準は違法であると主張する。
しかし，前記のとおり，議員の政務調査活動の内容に照らすと，政務調査活動の補助者として常時雇用をする必要がある場合も十分考えられるところであるから，その必要性がある場合に人件費を支出することも認められるというべきである。そして，補助者の活動が多岐にわたっているような場合には，そのうち政務調査活動の補助業務に従事したことに対する給与の範囲で政務調査費の支出が認められるべきこととなるが，その判定が困難な場合に，条理に従い合理的な按分割合を定め，あるいは，議員の示した按分割合が勤務実態等に照らして不合理でない限りこれを尊重するとした外部監査基準が不合理であるとはいえない。
(3)まとめ
以上によれば，外部監査基準は，議員の調査委託費（前記(2)ア(ｲ)）について，共産所属議員による会派への調査委託費の２分の１を違法とした点を

除き，合理性を有すると認められる。
３争点３（個別の会派及び議員の支出の使途基準適合性）について
(1)総論
上記のとおり，外部監査基準にはおおむね合理性が認められることから，以下においては，外部監査基準に反する支出があると認められるか否かを，証拠に照らして判断していくのが相当である。


そして，その判断に当たっては，外部監査人において，会派及び議員に対し，会計帳簿等の記録を提出させ，関係人から事実関係の説明を受けた上で，目的外支出の有無を判断していると認められる（甲５）ことから，会派又は議員が，本件訴訟において，支出の具体的内容について明らかにすることが可能であるにもかかわらずそれをしていないとしても，そのことのみをもって，収支報告書に計上された支出が目的外支出であると疑うに足りる外形的事実を立証した場合に該当すると認めるのは相当ではなく，原告らにおいて，上記外部監査の結果を踏まえた上で，上記外形的事実を具体的に主張，立証する必要があるというべきである。
以上の考え方を前提に，個別の会派及び議員の支出について判断する。なお，以下の判断では，原告らの主張のうち，合理性が認められる外部監査基準に照らして失当であるものについては，重ねて判断を示すことはしない。
(2)会派関係
ア自民関係（甲５の４３頁）
(ｱ)会議費について
原告らは，団総等の団体の意思決定に関する会議は政務調査活動ではなく，これへの支出は違法であると主張する。
しかし，会派の意思決定に関する会議において，それまでの政務調査活動の結果を報告して議論をすることもあり得るというべきであるから，かかる会議が政務調査費を支出することができる会議に該当しない

ということはできない。
自民において，会議費を支出した会派内部の会議は，議員団総会，幹事会，政調会，専門部会であるというのであり（甲５，丙Ｅ２，証人Ｌ），その会議内容が政務調査活動を全く含まないものと認めるに足りる証拠はない。
そして，外部監査人は，外部監査基準に照らし相当と認められる範囲の支出のみを適法な支出と判断したことは明らかであり，かかる判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
したがって，この点に関する自民の支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)資料作成費について
原告らは，知事要求の作成部数や交付先が明らかになっていないから，使用方法が政務調査のためであると判断できない，中国行政調査報告書は現在の大阪府政との関連がないから目的外支出であると主張する。しかし，知事要求は，会派として取りまとめた府政に関する要求事項を記載したものであり（甲５，証人Ｌ），議会審議に必要な資料であると認められる。中国行政調査報告書についても，中国の政府機関等を訪問した結果を報告した書面であるところ（証人Ｌ），かかる報告書も議会審議に不必要な資料とは認められない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｳ)資料購入費について
原告らは，人事通信及び職員録は，政務調査との関連性が不明である，その他の資料は，その内容すら明らかになっていないなどと主張する。しかし，前記のとおり，職員録については，調査研究に有益であると一応認められ，人事通信についても同様である。その他の資料の内容は

明らかでないものの，外部監査人は，購入した資料の内容を把握した上で支出の適法性を判断していることは，報告書の記載自体から明らかであるところ，外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)広報費について
原告らは，会派記事掲載広報委託費について，各議員が政務調査費から充当している広報誌の発行費用との二重計上を回避する措置がとられていない以上，全額が違法であると主張する。
確かに，会派が議員に対して記事の掲載費用を助成し，さらに議員が当該記事部分を含む広報誌発行費用に政務調査費を充てた場合には，議員において，同一の費用について二重に政務調査費を受け取るものと評価されることとなる。しかし，会派においては，会派の記事の掲載を議員個人に委託する関係がある以上，会派の支出としては，相当額について適法であるというべきである。原告ら指摘の点は，議員において，会派から費用を受け取った部分について議員の政務調査費（広報費）を二重に充てた場合に，当該議員の広報費の支出が違法となるものと解するのが相当である。
なお，原告らは，本件において請求の相手方としている自民に所属する議員の広報費に関し，個別の支出についての違法事由を何ら主張していないが，念のため検討すると，原告らが請求の相手方とした議員が会派記事掲載広報委託費を受領したことを認めるに足りる証拠はなく，また，仮にこれを受領していたとしても，外部監査人が広報費の二重計上を見落としたことをうかがわせる証拠は全くないから，当該議員が二重に広報費を充てたとは認められず，各議員の広報費の支出が違法である

と認めることもできない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｵ)事務費について
原告らは，応接セット購入費及び通信費，複写機リース料，同使用料，パソコンリース料，同保守点検料，インターネット利用料，ウイルスソフト購入費について，違法であると主張する。
この点，応接セットについては，会派の政務調査活動において来客があることが容易に想定されるところ，その応接のために有益であるといえることから，会派が行う調査研究に係る事務遂行に必要な費用であると認められる。また，原告らの指摘するその余の費用は，その費目からして調査研究に係る事務遂行に必要であると認められる。原告らは，政務調査活動以外にも用いられていると主張するけれども，これをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)人件費について
原告は，人件費について，補助者の業務について，会計に関するものと広報活動に関するものと会議に関するものの比率が１対６対３であるところ，会計業務は政務調査活動ではなく，会議も意思決定に関する会議が大半であって政務調査活動ではないことから，少なくとも４割が違法であると主張する。
しかしながら，前記のとおり，意思決定に関する会議であっても，政務調査活動に該当し得るところ，補助者が参加した会議が政務調査活動に関係のない会議であったことをうかがわせる証拠はない。また，会計業務であっても，政務調査費に関する会計業務であれば，政務調査活動

を行うことに付随して当然に必要となる業務であるから，それも政務調査活動を補助する行為には含まれると解するのが相当である。そして，自民が補助者に対し，政務調査費に関する会計業務以外の会計業務の対価として給与を支払ったとは認められない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｷ)まとめ


以上のとおり，自民の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
イ民主関係（甲５の５４頁）
(ｱ)会議費について
原告らは，団総会等の団体の意思決定に関する会議は政務調査活動ではなく，これへの支出は違法であると主張する。
しかし，民主において，会議費を支出した会派内部会議は，議員団総会，幹事団会，拡大政調会，政調会であるというのであり（甲５，丙Ａ５，証人Ｍ），その会議内容が政務調査活動を全く含まないものと認めるに足りる証拠はなく，前記自民についての判断と同様，かかる会議が政務調査費を支出することができる会議に該当しないと認めることはできない。
そして，外部監査人は，外部監査基準に照らし相当と認められる範囲の支出のみを適法な支出と判断したことは明らかであり，かかる判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)資料作成費について
原告らは，府政報告及び議会報告にかかる資料作成費は，広報費と同

様の理由から目的外支出であると主張するけれども，個別の支出についての違法事由を何ら主張しない。そして，外部監査人において，資料作成費の基準には該当しないが，広報活動として支出自体は適正であると判断したことが誤りであることをうかがわせる証拠はない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｳ)資料購入費について
原告らは，各種新聞及び幹部職員録は，政務調査との関連性が不明である，その他の資料はその内容すら明らかになっていないなどと主張する。
しかし，前記のとおり，幹部職員録については，調査研究に有益であると一応認められ，各種新聞についても同様である。その他の資料の内容は明らかでないものの，外部監査人は，購入した資料の内容を把握した上で支出の適法性を判断していることは，報告書の記載自体から明らかであるところ，外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，広報費の支出を違法と認めることはできない。
(ｵ)事務費について
原告らは，植木リース料，ＦＡＸ通信料，コピー代，コピー機リース料について，違法であると主張する。
植木リース料については，会派の政務調査活動において来客があることが容易に想定されるところ，その応接のために一応有益であるといえ

ることから，会派が行う調査研究に係る事務遂行に必要な費用であると認められる。また，原告らの指摘するその余の費用は，その費目からして調査研究に係る事務遂行に必要であると認められる。原告らは，政務調査活動以外にも用いられていると主張するけれども，これをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，民主の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
ウ公明関係（甲５の６３頁）
(ｱ)会議費について
原告らは，公明の会議費について，前記のとおり合理性が認められる飲食代の点以外に，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，会議費の支出を違法と認めることはできない。
(ｲ)資料作成費について
原告らは，各種団体への参加奨励費は，飲食を主目的とする懇談会等には政務調査費を支出してはならないとする考え方に照らし，全額が目的外支出であると主張する。しかし，外部監査人は，参加した各種団体の会合等への参加状況を調査した上で，そのうち調査研究に資する程度が４分の１程度であると判断し，その限度で政務調査費の支出を認めているところ，かかる外部監査人の判断が誤りであることをうかがわせる証拠はない。
また，原告らは，部会参加協力費について，交通費の実費額，部会の内容や開催場所も不明であるから，目的外支出であると主張する。しかし，外部監査人は，部会の開催数を調査した上で，これに照らし，支出

金額が不適切とまではいえないと判断しており，その判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
原告らは，府政意見交換会補助金について，費用を要する理由が不明であり，目的外支出であると主張する。しかし，外部監査人は，概ね年４回以上の意見交換会を実施していると認定した上で，年間２万円の支給を適正としていることから，１回当たり５０００円程度の費用を要するものと認め，その限りで支出が適正であるとしたものと認められる。意見交換会を実施するには，場所の確保等のために費用を要する（丙Ｉ９）と考えられるのであり，外部監査人の上記判断に誤りがあるとは認められない。
原告らは，資料作成費（耐震，防災，危機管理）及びヨーロッパ行政視察補助について，作成された資料の存否及び内容が不明であり，目的外支出であると主張する。しかし，外部監査人は，これらの支出につき，調査研究費として適正と認めているのであるから，作成された資料の存否及び内容は，直ちに支出の違法性に結びつく事情とはいえず。外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。原告らは，印刷代のうち，府庁内，府議会事務局，他会派，市町村以外に配布するものについては宣伝活動にすぎず目的外であると主張する。しかし，外部監査人は，印刷物を検討して議会審議に必要な資料と認定しているところ，かかる判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。外部監査人が，議会報告誌について，資料作成費に当たるかは疑問であるが，支出そのものは不適切とはいえないとした点は，広報費として適正であると判断したものと解されるところ，かかる点についても同様である。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。

(ｳ)資料購入費について
原告らは，各種新聞，職員録等は，政務調査との関連性が不明であると主張する。


しかし，前記のとおり，職員録については，調査研究に有益であると一応認められ，各種新聞についても同様である。その他の資料についても，外部監査人は，購入した資料の内容を把握した上で支出の適法性を判断していることは，報告書の記載自体から明らかであるところ，外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。また，原告らは，部会運営補助は，飲食を伴うものであることなどから，目的外支出であると主張する。しかし，外部監査人は，部会運営補助が，各部会において政策等をまとめる際に府の担当部局等と飲食しつつ意見交換等を行っており，その部会員負担部分を補助するものであるとした上で，金額に照らして適正であるとしており，かかる外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)広報費について
原告らは，街頭等広報活動実費弁償について，議員個人の広報費と重複しており，各議員が政務調査費から充当している広報費との二重計上を回避する措置がとられていない以上，全額が違法であると主張する。確かに，会派が議員に対して広報活動に要した費用を助成し，さらに議員が当該助成を受けた部分について政務調査費を充てた場合には，議員において，同一の費用について二重に政務調査費を受け取るものと評価されることとなる。
しかし，会派が所属議員に対して広報活動を行うよう指示している場合には，所属議員の広報活動は，当該議員の広報活動であるとともに，

会派としての広報活動の性質をも帯びるといえる。
そうすると，広報活動が会派の広報活動という面を有していることから，活動に要した費用について会派が助成することは，会派の支出として適法であるというべきである。外部監査人が，２分の１の範囲で適正な支出であると判断したのは，公明所属議員中に街頭での広報活動に政務調査費を充てた議員が存在したため，これとの重複を避ける観点や，活動に要した実費が不明であること等が理由であるところ，少なくとも議員１人当たり１年間の活動に要した実費を下回る範囲について適法であると判断したものと解されるのであり，かかる外部監査人の判断に誤りがあるとは認められない。
なお，議員において，会派から費用を受け取った部分について議員の政務調査費（広報費）を二重に充てた場合，当該議員の広報費の支出は違法となるものと解するのが相当であるけれども，原告らは，本件において請求の相手方としている公明に所属する議員の広報費に関し，個別の支出についての違法事由を何ら主張していない。念のため検討すると，原告らが請求の相手方とした議員において，街頭等における広報活動に要する費用について政務調査費を充てたことを認めるに足りる証拠はないから，各議員の広報費の支出が違法であるとは認められない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｵ)事務費について
原告らは，機器リース料，機器備品購入費用，来客用茶菓，茶菓子費用，弁当代，ＮＨＫ受信料，ホームページ作成費用について，それぞれ目的外支出であると主張する。
これらのうち，ＮＨＫ受信料については，報道番組等のテレビ番組を視聴することが政務調査活動に有益であるといえるから，事務費に該当

すると認められる。来客用の茶菓子等については，相当と認められる範囲が事務費に該当するところ，相当な範囲を超える金額の支出があったとは認められない。また，原告らの指摘するその余の費用は，その費目からして調査研究に係る事務遂行に必要であると認められる。また，原告らは，会派控室で使っている物について，会派控室が政務調査のためだけに使うものではないとして，全額政務調査費を支出することは許されないと主張するけれども，事務費を充てて購入した物品等について，政務調査以外の活動に用いられたと認めるに足りる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)人件費について
原告らは，府庁当番実費弁償の全額及び，サーバー運用費の一部について，目的外支出であると主張する。
しかし，外部監査人は，府庁当番実費弁償が，直接使途基準の項目に当てはまらないとしつつ，政務調査費の交付目的に反するともいえないとして，交通費の実費相当部分に限り適正な支出と認めているところ，当該活動は，府民から直接府政に関する意見，要望，相談等を聴取するものであるというのであるから，当該活動は会派の調査研究の基盤強化に有益な活動といえ，その交通費の支出は調査研究費として支出することができるものと認めるのが相当である。
よって，結論として政務調査費からの支出を認めた外部監査人の判断に誤りがあるとはいえない。
また，サーバー運用費は，事務費に該当するものと認められ，費目に誤りはあるけれども，適正な支出であるとした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。

よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｷ)まとめ
以上のとおり，公明の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
エ主権おおさか関係（甲５の７９頁）
(ｱ)会議費について
原告らは，交通費の費用弁償に往復運賃に２００円を加算している部分について，目的外支出であると主張するけれども，当該部分について，実費精算の範囲に含まれると判断した外部監査人の判断に誤りがあるとは認められない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)資料作成費について
原告らは，作成された資料の内容，部数，交付先が不明であり，目的外支出であると主張するけれども，支出は適正であるとする外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｳ)資料購入費について
原告らは，新聞購読料は，必要性が不明であると主張するけれども，前記のとおり，新聞については，調査研究に有益であると一応認められる。その他の資料についても，外部監査人は，購入した資料の内容を把握した上で支出の適法性を判断していることは，報告書の記載自体から明らかであるところ，外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。

よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，広報費の支出を違法と認めることはできない。
(ｵ)事務費について


原告らは，機器リース料，機器備品購入費用について，目的外支出であると主張するけれども，これらの費用は，その費目からして調査研究に係る事務遂行に必要であると認められる。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，主権おおさかの政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
オ共産関係（甲５の８７頁）
(ｱ)会議費について
原告らは，Ｎ会館の会場費の必要性が不明であると主張するが，府民団体との懇談会の会場費として適正であるとする外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)資料作成費について
原告らは，コピーを行った日，部数，単価等が不明であり，目的外支出であると主張するけれども，支出は適正であるとする外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。また，製本費について，

外部監査人が事務費としては適正な支出であると判断した点についても同様である。
(ｳ)資料購入費について
原告らは，新聞購読料は，必要性が不明であると主張するけれども，前記のとおり，新聞については，調査研究に有益であると一応認められる。その他の資料についても，外部監査人は，購入した資料の内容を把握した上で支出の適法性を判断していることは，報告書の記載自体から明らかであるところ，外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，広報費の支出を違法と認めることはできない。
(ｵ)事務費について
原告らは，機器リース料，機器備品購入費用，保守契約費，茶葉代，ＮＨＫ受信料について，それぞれ目的外支出であると主張する。しかし，ＮＨＫ受信料は，前記のとおり，事務費に該当すると認められ，茶葉については，前記のとおり，来客用として相当と認められる範囲が事務費に該当するところ，相当な範囲を超える金額の支出があったとは認められない。また，原告らの指摘するその余の費用は，その費目からして調査研究に係る事務遂行に必要であると認められる。これらの費用について，適正であるとした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。

(ｶ)人件費について
原告らは，これらの職員は単に会派控室等で内勤をしているにすぎず，積極的に政務調査活動を補助していないと主張する。
しかしながら，会派が雇用していた事務局の職員は，議会審議の準備や関係団体との懇談，関連する資料の収集等を行っていた（丙Ｏ５，証人Ｊ）と認められ，これらの活動を行う職員は，調査研究活動を補助する職員にほかならないというべきである。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｷ)まとめ
以上のとおり，共産の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
カ社民関係（甲５の９５頁）
(ｱ)資料購入費について
原告らは，新聞購読料は，必要性が不明であると主張するけれども，前記のとおり，新聞については，調査研究に有益であると一応認められる。その他の資料についても，不適正な支出とまでは認められないとした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，広報費の支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務費について
原告らは，機器リース料，機器備品購入費用，保守契約費について，それぞれ目的外支出であると主張するけれども，これらの費用は，その

費目からして調査研究に係る事務遂行に必要であると認められる。これらの費用について，適正であるとした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)まとめ
以上のとおり，社民の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
キ富田林関係（甲５の１００頁）
(ｱ)資料購入費について
原告らは，新聞購読料は，必要性が不明であると主張するけれども，前記のとおり，新聞については，調査研究に有益であると一応認められる。その他の資料についても，不適正な支出とまでは認められないとした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務費について
原告らは，事務費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｴ)まとめ
以上のとおり，富田林の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
ク府ク関係（甲５の１０４頁）

(ｱ)会議費について
原告らは，実費内容が不明であり，目的外支出であると主張するけれども，費用弁償として実費の範囲で適正であるとした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)事務費について
原告らは，機器備品購入費用，保守契約費，ＮＨＫ受信料について，それぞれ目的外支出であると主張する。
しかし，ＮＨＫ受信料は，前記のとおり，事務費に該当すると認められ，原告らの指摘するその余の費用は，その費目からして調査研究に係る事務遂行に必要であると認められる。これらの費用について，適正であるとした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｳ)まとめ


以上のとおり，府クの政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
(3)議員関係
アＯ関係（甲５の７８５頁）
(ｱ)調査研究費について
原告らは，北朝鮮視察が目的外支出であると主張するけれども，Ｏ議員は，地方から国交正常化を考える府民訪朝団の団長として北朝鮮を訪問したというのである（甲５）ところ，かかる活動は，政務調査活動に該当するものと認められる。

よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，広報費の支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務所費について
原告らは，事務所賃料及び駐車場料金につき，按分の根拠が不明確であるなどと主張するけれども，外部監査基準及び補助者の人件費について後援会活動もしているとして按分していることに照らすと，外部監査人は，Ｏ議員の事務所について，後援会があるものとして２分の１の按分が相当であるところ，概ね２分の１での按分がされていることから，これを適法としたものと推認されるのであって，その判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)事務費について
原告らは，スタンプ印の購入は目的外であり，その他についても関連性が立証されていないと主張するけれども，スタンプ印が調査研究に係る事務遂行に不要であるとは認められないし，外部監査人は，外部監査基準に適合する範囲で支出を認めたことが明らかであり，かかる判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｵ)人件費について
原告らは，按分の根拠が示されていないと主張するけれども，外部監査人が適法な支出と認めた部分は，外部監査基準に適合していると認め

られ，かかる判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，Ｏ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
イＥ関係（甲５の７６５頁）
(ｱ)調査研究費について
原告らは，管外調査費が目的外支出と主張するけれども，大阪府外へ調査のために訪問することが，当然に政務調査の範囲外となるものではないところ，外部監査人は，調査内容を確認した上で，その適法性を判断したものと認められ，その判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務費について
原告らは，事務費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｴ)人件費について
原告らは，事務員が政務調査に専従していたとは考え難いと外部監査人が判断しているにもかかわらず，２分の１の按分とするのは意味不明であるなどと主張するけれども，外部監査人は，事務員の雇用実態はあると認めており，政務調査活動には一切従事していなかったとの証拠も

ないことからすると，これを外部監査基準に従い２分の１の限度で認めるとした外部監査人の判断に誤りがあるとは認められない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｵ)まとめ
以上のとおり，Ｅ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
ウＤ関係（甲５の６０３頁）
(ｱ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｲ)事務所費について
原告らは，事務所費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。なお，本件において，原告らがＤ議員に関し返還を求めているのは，平成１６年度の政務調査費であるところ，原告らが主張する電気使用料やドア二重ロック錠の費用は，平成１７年度に支出されたものと認められるから，主張自体失当である。
(ｳ)事務費について
原告らは，機器リース料は目的外であると主張するけれども，機器リース料は，その費目からして調査研究に係る事務遂行に必要であると認められ，かかる費用について，適正であるとした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)人件費について

原告らは，事務員が政務調査活動に従事しているとされる根拠が示されていないと主張するけれども，前記のとおり，業務実態に照らして議員が適宜按分している場合には原則としてこれを尊重するとの外部監査基準も不合理ではないのであるから，かかる基準に従った外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｵ)まとめ
以上のとおり，Ｄ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
エＣ関係（甲５の１９４頁）
(ｱ)調査研究費について
原告らは，調査目的及び場所，タクシー利用の必要性が不明であると主張するけれども，一定の範囲でタクシー利用を認める外部監査基準に合理性が認められることは前記のとおりであり，それ以上に個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務費について
原告らは，事務費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｴ)人件費について
原告らは，事務員が政務調査活動に従事しているとされる根拠が示されていないと主張するけれども，前記のとおり，業務実態に照らして議


員が適宜按分している場合には原則としてこれを尊重するとの外部監査基準も不合理ではないのであるから，かかる基準に従った外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｵ)まとめ
以上のとおり，Ｃ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
オＡ関係（甲５の５９７頁）
(ｱ)調査研究費について
原告らは，管外調査費が目的外支出と主張するけれども，東京へ調査のために訪問することが，当然に政務調査の範囲外となるものではないところ，外部監査人は，調査内容を確認した上で，その適法性を判断したものと認められ，その判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務所費について
原告らは，賃料の１０分の８につき政務調査費を充てている点及び光熱費について２分の１を認めている点が違法であると主張する。外部監査基準は，事務所の賃料につき，後援会がある場合には２分の１の範囲で認めるとしており，これと異なるものではあるが，前記のとおり，事務所費の支出は，本来事務所の使用に占める程度に応じて政務

調査費の支出を認めるべきものであることから，各議員の説明する使用実態に応じて，異なる按分割合を認めたとしても，そのことをもって直ちに違法であるとすることはできない。
そして，外部監査人は，１０分の８の按分につき，不適切とまではいえないと判断しているところであり，かかる外部監査人の判断が誤りであることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)事務費について
原告らは，事務費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｵ)人件費について
原告らは，人件費について，平成１７年度の支出が平成１６年度より３５万円増額されている職員がおり，不自然であるなどと主張するけれども，支出自体は領収書によって確認されているところであって，按分割合に関する外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠もない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，Ａ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
カＦ関係（甲５の３９２頁）
(ｱ)調査研究費について
原告らは，管外調査旅費は，電話の聴取り等では足りない理由が不明であることをもって，目的外支出であると主張するけれども，現地調査

の旅費に政務調査費を支出することが違法であるというためには，当該調査するために，現地へ赴く必要がなかったと認められることを要するものというべきところ，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務所費について
原告らは，事務所賃料の全額について政務調査費を支出していることは違法であると主張するけれども，Ｆ議員の事務所において，後援会活動等の政務調査活動ではない活動が行われていたことを認めるに足りる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)事務費について
原告らは，備品購入費及びフレッシュ代が目的外支出であると主張する。
しかし，外部監査人が適正な支出と認めた備品購入費について，事務遂行に必要でない備品を購入したと認めるに足りる証拠はない。また，フレッシュ代は，来客があった際に提供するコーヒーフレッシュの購入代金と解されるところ，来客との面談等を円滑に行うためにこれを提供することも，事務遂行に必要な費用に含まれるものといえる。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｵ)人件費について

原告らは，事務員が政務調査活動に従事しているとされる根拠が示されていないと主張するけれども，当該事務員が政務調査活動に専従しているとの外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，Ｆ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
キＧ関係（甲５の６７７頁）
(ｱ)調査研究費について
原告らは，ＰＣ周辺機器購入，京都への管外調査旅費，新聞購読について違法であると主張する。
しかし，これらの費用について，外部監査人は，その内容を確認した上で，適法であると判断したものと認められ，その判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)事務所費について
原告らは，外部監査人が適正とした事務所賃料及び光熱水費の２分の１についても違法であると主張するが，前記のとおり，合理性のある外部監査基準に従った判断であり，これと異なる按分割合を認定すべきことをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｳ)事務費について

原告らは，来客接待菓子代及びＳ会についての費用の支出は違法であると主張する。
しかし，来客との面談等を円滑に行うために菓子を提供することも，相当な範囲の金額であれば事務遂行に必要な費用に含まれるものといえる。Ｓ会については，財界人との会合に要する費用であると認められ，調査研究事務の遂行に必要な費用であると認められる。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)人件費について
原告らは，事務員が政務調査活動に従事しているとされる根拠が示されていないと主張するけれども，当該事務員が政務調査活動に専従しているとの外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。


よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｵ)まとめ
以上のとおり，Ｇ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
クＨ関係（甲５の５８４頁）
(ｱ)調査研究費について
原告らは，府政情報交換会は，内容が不明であり，全額が目的外支出であると主張するけれども，外部監査人は，その内容を確認した上で，適法であると判断したものと認められ，その判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。

(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務所費について
原告らは，事務所の借上げ費について全額を目的外支出としながら，来客用駐車場について２分の１の範囲で適正と認めている点及び事務所内で使用するＰＣのリース代を適正としている点について，それぞれ違法であると主張する。
しかし，事務所の使用料について政務調査費を支出することが認められない場合であっても，その理由が，当該事務所が実質的に自己所有物件である場合には，当然に事務所内で行われる活動が全て政務調査活動でなくなるとか，使用する物品に要する費用が全て目的外支出となるというものではない。外部監査人は，これらの点について，合理性があると認められる外部監査基準に従って判断しており，かかる判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)事務費について
原告らは，機器リース料，備品購入費，来客用茶菓，飲料費，花代，府政相談等活動費について，それぞれ目的外支出であると主張する。しかし，来客用の茶菓子等については，相当と認められる範囲が事務費に該当するところ，相当な範囲を超える金額の支出があったとは認められない。花代については，前記の植木リース料と同様の観点から，事務費に該当するものと認められる。府政相談等活動費については，詳細は不明であるものの，住民からの相談等の際に要した飲食費等であると認められ（証人Ｈ），議員の調査研究に不必要な費用であるということ

はできない。また，原告らの指摘するその余の費用は，その費目からして調査研究に係る事務遂行に必要であると認められる。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｵ)人件費について
原告らは，事務員が政務調査活動に従事しているとされる根拠が示されていないと主張するけれども，当該事務員が政務調査活動に専従しているとの外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，Ｈ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
ケＱ関係（甲５の３１４頁）
(ｱ)調査研究費について
原告らは，委託の明細や委託内容が不明であると主張するけれども，適正な支出であるとした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務所費について
原告らは，Ｑ議員が，事務所費から７０万８０００円を減額訂正して

おり，その余は光熱費であるところ，支出の必要性が示されていないと主張する。しかし，前記のとおり，合理性のある外部監査基準に従った判断であり，これと異なる認定をすべきことをうかがわせる証拠はない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)事務費について
原告らは，事務費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｵ)人件費について
原告らは，事務員が政務調査活動に従事しているとされる根拠が示されていない上，按分をされていないと主張するけれども，Ｑ議員の人件費は，２分の１を下回る割合に按分されていると認められる。そして，その按分割合が適正であるとする外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，Ｑ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
コＪ関係（甲５の７０６頁）
(ｱ)調査研究費について
この点に関し，原告らは，会派を構成する議員が会派に対して政務調査費を委託し，その費用を支出すること自体違法であると主張する。しかし，前記のとおり，この点は，大阪府とＪほか共産所属議員との間の訴訟において，全額について適法であるとの判断が確定している。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であ

るとは認められない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務所費について
原告らは，事務所において，法律相談が行われていたにもかかわらず，事務所費を按分していないことは違法であると主張する。しかしながら，事務所における法律相談は１か月３回行われ，１回当たり３０分から３時間程度であり（証人Ｊ），その事務所における活動に占める割合が小さいことに加え，法律相談を契機として府民が事務所を訪れることによって，調査研究の端緒となる情報を得ることができるということが一応可能であることなどからすると，法律相談活動が事務所内において行われていた時間があるからといって，事務所賃料等を按分しなければならないとはいえず，賃料等の全額を政務調査費から支出することが違法であるとはいえない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)事務費について
原告らは，事務費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｵ)人件費について


原告らは，事務員が政務調査活動専従職員でないと主張し，その根拠として，同人が電話対応や議員団等からの連絡事項の取次ぎ，郵便物の受取や来客対応，政務調査費の経理事務をしていたと主張する。しかしながら，政務調査活動を行う事務所において勤務している以上，電話や来客に対応したり，郵便物を受け取ったりすることは，調査研究

事務を補助する上で必要又は有益な事務であるといえる。そして，対応した電話や来客の中に政務調査と無関係なものが含まれたり，事務所への郵便物の中に政務調査活動と無関係なものが含まれたりしたとしても，調査研究に有益なものであるか否かは対応した結果判明することも少なくないと考えられることからすると，そのことをもって当然に調査研究と無関係の活動となるものとはいえない。
したがって，事務員が上記の事務を行っていたとしても，当該事務員の給与は政務調査費を支出することができる人件費に該当すると認められ，他に人件費の支出が認められないような事務員の活動があったことをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，Ｊ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
サＢ関係（甲５の３９８頁）
(ｱ)調査研究費について
原告らは，調査研究費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務所費について
原告らは，事務所費について，社会保険労務士の事務所と後援会事務所を兼ねていることを考慮すれば，事務所費全てが不適切であると主張する。しかし，外部監査人は，３つの用途を兼ねていることから，賃料

について３分の１に按分した額のみを適法と認め，光熱水費については，議員の主張する按分割合が不適切とまではいえないと判断しているところ，かかる外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)事務費について
原告らは，事務費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｵ)人件費について
原告らは，社会保険労務士業を兼任しながら政務調査活動に従事しているとの説明が不自然であり，人件費の支出は違法であると主張するけれども，社会保険労務士業を行っているからといって，当然に政務調査活動の補助業務に従事できなくなるものとは認められず，政務調査活動との兼任であるとして２分の１に按分した額のみ適法とした外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，Ｂ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
シＩ関係（甲５の７５９頁）
(ｱ)調査研究費について
原告らは，調査研究費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｲ)広報費について

原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務所費について
原告らは，事務所費について，調査研究活動を行っていることが証拠によって証明される必要があると主張するが，事務所において政務調査活動がされていないことをうかがわせる証拠はなく，２分の１に按分した額のみを政務調査費から支出していることから適正であるとする外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠もない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)事務費について
原告らは，事務費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｵ)人件費について
原告らは，人件費について，政務調査費に従事していることの根拠も按分の根拠も示されていないと主張するけれども，前記のとおり，業務実態に照らして議員が適宜按分している場合には原則としてこれを尊重するとの外部監査基準も不合理ではなく，かかる基準に従った外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，Ｉ議員の政務調査費の支出のうち，外部監査人が適法な支出と判断した部分について，目的外支出があるとは認められない。
スＲ関係（甲５の３５４頁）
(ｱ)調査研究費について

原告らは，東京への視察費用が目的外支出と主張するけれども，東京へ調査のために訪問することが，当然に政務調査の範囲外となるものではないところ，外部監査人は，調査内容を確認した上で，その適法性を判断したものと認められ，その判断に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｲ)広報費について
原告らは，広報費について，個別の支出についての違法事由を何ら主張しないから，その支出を違法と認めることはできない。
(ｳ)事務所費について
原告らは，事務所費について，調査研究活動を行っていることが証拠によって証明される必要があると主張するが，事務所において政務調査活動がされていないことをうかがわせる証拠はなく，２分の１に按分した額のみを政務調査費から支出していることから適正であるなどとする外部監査人の判断に誤りがあることをうかがわせる証拠もない。よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法であるとは認められない。
(ｴ)事務費について
原告らは，機器リース料及びお茶代について，目的外支出であると主張する。
しかし，お茶代は，相当と認められる範囲が事務費に該当するところ，相当な範囲を超える金額の支出があったとは認められない。また，機器リース費用は，その費目からして調査研究に係る事務遂行に必要であると認められる。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できず，支出が違法で

あるとは認められない。
(ｵ)人件費について


平成２９年３月２２日判決言渡
平成２７年（ワ）第３４号妨害予防等請求事件
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，四国八十八ヶ所霊場第６２番札所たる宝寿寺の参詣者に対し，暴言を吐いたり，威迫，恫喝したり，暴行を加えたり，その他，四国八十八ヶ所霊場の巡礼を妨害してはならない。
２被告は，前項の宝寿寺の納経所につき，別紙納経所運営要領（骨子）の定めを遵守して運営せよ。
３被告は，原告に対し，金７２万円及びこれに対する平成２７年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，四国八十八ヶ所霊場（以下「四国霊場」という。）の関係者によって組織された権利能力なき社団である原告が，四国霊場第６２番札所である宝寿寺の住職である被告に対し，参詣者の巡礼を妨害する行為，原告が定める納経所の運営要領（以下「本件運営要領」という。）に違反する行為，原告正会員の会費未払がある旨主張し，①定款又は宗教的人格権に基づく妨害予防請求として，四国霊場巡礼の妨害禁止を求め（請求１），②定款又は宗教的人格権に基づく履行請求として宝寿寺の納経所につき本件運営要領の定めを遵守した運営行為を求める（請求２）とともに，③定款に基づく会費請求として，平成２１年度から平成２６年度までの滞納会費合計７２万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２７年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた（請求３）事案である。事実及び理由中，「Ｂ」及び「Ｂ’」または「Ｃ」及び「Ｃ’」はそれぞれ同一人であるところ，判決書において「’」があるものは姓名で，「’」がないものは名のみの表記である。
１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)四国霊場
四国霊場は，四国にある八十八ヶ所の弘法大師ゆかりの寺院の総称であり，徳島県２３ヶ所，高知県１６ヶ所，愛媛県２６ヶ所，香川県２３ヶ所の各寺院（札所）から構成される。
四国霊場は，巡礼の対象として，一体として信仰の対象となっている。参詣者が各札所を巡拝して回る行為，あるいは巡礼する参詣者を遍路という。遍路は，巡礼に際し，各札所において，参詣した証として納札，納経を奉納する。遍路は，納経の証として，納経所において，納経帳（帳面），納経軸（掛け軸），白衣のいずれかに朱印を受けることができる。また，納経所では，納経した遍路に対し，御影の授与を行っている。
(2)原告
原告は，昭和３３年頃，四国霊場の関係者によって組織された権利能力なき社団である。
原告は，四国霊場の発展を期し，団結と協力を図り，同行二人の信仰を増進し，社会の浄化と文化の向上に寄与し，あわせて社会福祉に貢献することを目的とし（定款３条），その目的を達成するため，弘法大師の教義に関する法会，布教，教化，宣伝活動等の事業を行っている（定款４条）。原告の会員には，正会員（八十八ヶ所寺院の住職）のほか，維持会員，賛助会員，特別会員がある（定款５条）。
(3)被告
被告は，四国霊場第６２番札所である宝寿寺（ただし宗教法人としての現在の名称は「四国霊場六十二番札所宝寿寺」である。以下，単に「宝寿寺」という。）の住職（代表役員）である。
被告は，平成１９年８月８日，被告の父であるＡ（以下「Ａ」という。）の住職辞任に伴い，宝寿寺の住職（代表役員）に就任した。これに先立ち，被告は，同年６月１４日，僧名を「Ｂ」から戸籍上の名「Ｃ」に改めた。（以上につき甲３３，乙１～３，乙１３，弁論の全趣旨）
(4)原告の定款
原告の定款のうち，会員に関する定めは別紙定款の定め記載のとおりである。
（甲１）
(5)本件運営要領と宝寿寺の納経所運営
原告は，納経所の運営方法につき，本件運営要領を定めている。本件運営要領の骨子は，別紙納経所運営要領（骨子）記載のとおりであり，納経の受付日は年中無休，納経の受付時間は午前７時から午後５時まで（途中で休憩時間を設けない）である。
他方，宝寿寺は，納経の受付日を年中無休，納経の受付時間を午前８時から午後５時まで（昼休み午後０時から午後１時まで）として，納経所を運営している。
(6)本件訴訟の提起
本件訴訟は，平成２７年３月１７日，高松地方裁判所に対して提起された。
（当裁判所に顕著）
２争点
(1)被告が原告の正会員であるか（争点１）
(2)被告が納経所の統一的運営に従うなどの義務（本件運営要領に従う義務を含む）を負うか（争点２）
(3)滞納会費と消滅時効の成否（争点３）
３争点に関する当事者の主張
(1)被告が原告の正会員であるか（争点１）
（原告の主張）
ア被告が原告の正会員であること
原告の会則では，八十八ヶ所寺院の住職は原告の正会員になる。被告は，平成１９年８月，宝寿寺の住職に就任したから，当然原告の正会員になった。
イ被告が原告の正会員であることを裏付ける事情
被告も原告の正会員であることを認めて行動した。
(ｱ)被告は，平成２０年５月２１日，宝寿寺の住職として原告伊予部会定期総会に出席し，原告の会費を払った。仮に，定期総会に出席したのがＡであったとしても，その当時Ａは宝寿寺の住職ではなく，総会出席は定款により正会員に限られているから，Ａは正会員である被告の代理人として出席した。
(ｲ)原告は，平成１８年１２月，原告所属正会員の住所，電話・ＦＡＸ番号等の連絡先を記載した「四国八十八ヶ所霊場住職名簿（平成１８年１２月）」を作成し，これを管理している。


住職名簿は，原告が各種行事に際して正会員に連絡するための名簿であり，作成時に印字された情報に加え，正会員側で連絡先等の追加，変更があった場合には，その都度原告事務局が手書きで情報を書き加えていた。宝寿寺についても，当初から印字されていた住職名，副住職名，住所，固定電話番号に加え，当初は副住職であった被告がその後に住職に就任したこと，ＦＡＸ番号，被告の携帯電話番号，Ａが平成２３年３月に遷化（死亡）したことが記載され，情報が更新されている。これらの情報は，被告から原告に提供されたからこそ，住職名簿に書き加えられているのであって，被告が宝寿寺の代表役員に就任した後，原告の正会員として活動していたことは明らかである。(ｳ)原告は，被告に対し，総会及び伊予部会の招集通知を送付している。
ウ被告の退会の意思表示について
被告は，遅くとも平成２０年１２月３１日までには，原告に対して退会の意思表示をした旨主張する。
しかし，被告の主張は，住職名簿にＡが平成２３年３月に遷化した旨記載されていることと整合しない。被告が退会の意思表示をしたのであれば，その後，原告に対してＡが遷化したことを報告するはずがないし，原告事務局も住職名簿に書き残す必要性はない。住職名簿にＡの遷化が記載されているということは，被告が原告の正会員としてその旨を原告に報告したからにほかならない。
仮に，被告から退会の意思表示がされたとしても，被告は，単に原告を退会する旨述べただけで，正式な書面を提出するなどの退会手続をとっておらず，原告もこれを受理・承認していないから，被告が原告を退会したとはいえない。
（被告の主張）
ア被告が原告の会員ではないこと
原告は，単なる任意団体であり，強制加入団体ではない。札所寺院の住職に就任したとしても，入会の意思表示なくして入会を強制されることはあり得ない。
被告は，元来原告の運営方針に疑問を感じており，宝寿寺の代表役員就任の登記完了後である平成１９年１０月頃，原告の事務局に連絡し，原告の正会員にならないことを伝えた。その際，原告の事務職員は，札所寺院が原告から脱退した先例がないので困る旨述べ，被告は，原告が任意団体で参加が強制されるのはおかしいこと，原告の役員に報告し，検討して必ず回答が欲しい旨を話した。
被告は，被告が原告の正会員にならないことについて，毎年６月中に開催される原告の通常総会で検討されると考えていたが，平成２０年６月を過ぎても原告から回答はなかった。被告は，同年１２月末頃，再度原告の事務局に問い合わせ，会長に直接口頭で話して欲しい旨言われたことから，当時の原告会長に電話連絡し，今後原告に参加する意思はないことなどを伝えた。被告の意思表示は，平成２１年３月２１日に開催された原告の理事会の議事録に記載されている。
このように，被告の原告に参加するつもりがないとの意思は，原告に表示されており，被告が原告の正会員でないことは明らかである。
イ原告主張の事情について
(ｱ)被告は，平成２０年５月２１日に開催された原告の伊予部会通常総会に出席していない。通常総会に出席したのはＡである。被告の意思に基づいて原告の会費等が支払われた事実もない。
(ｲ)住職名簿は，被告が原告の正会員であることを裏付けるものではない。
住職名簿では，被告の僧名はＢ’と記載されている。確かに，住職名簿が作成された平成１８年１２月の時点で，被告の僧名はＢ’であった。しかし，被告は，平成１９年６月１４日，僧名をＣ’に改めている。仮に被告が原告の正会員になったことを承認し，その旨を原告に報告していたのであれば，併せて僧名変更の事実も報告していたはずである。また，住職名簿の記載のうち，当初副住職であった被告が住職に就任したとの情報は，被告が宝寿寺の住職になった後，原告の正会員にならないことを通告した際に伝わったにすぎない。原告のいうＦＡＸ番号は，被告自宅の電話番号であってＦＡＸ番号ではないし，携帯電話の番号は，被告ではなくＡが使用していた携帯電話の番号である。Ａが死亡した事実も，被告は原告に積極的に報告していない。Ａと親交のあった住職から原告に伝わったものと考えられる。
(ｳ)被告が宝寿寺の住職になった後，原告から総会の招集通知が送られたことは１度もない。
ウ被告の退会の意思表示
(ｱ)仮に，被告が原告の正会員になった時期があったとしても，被告は，遅くとも平成２０年１２月３１日までには，退会の意思表示により，原告を退会している。
原告の理事会の議事録（甲７の１）によれば，被告の「原告に参加しない」との意思は，遅くとも平成２０年１２月３１日までには原告に通知されており，これは退会の意思表示と評価できる。
原告は，単なる任意団体であり，定款にも退会を制限する規定は存在しないから，会員の一方的意思表示により自由に退会できる。(ｲ)原告は，被告が正式に書面を提出するなどの退会手続をとっていないし，原告はこれを受理・承諾していないから，被告が原告を退会したとはいえない旨主張する。
しかし，退会の意思表示は，相手方のある単独行為（法律行為）である。法律行為は，原則として不要式行為であり，例外的に定めのある場合に限って要式行為となる。原告の定款によれば，維持会員及び賛助会員について書面による退会手続を要求している（定款９条２項）。これに対し，正会員及び特別会員について，書面による退会手続を要求する規定はなく，原告が主張する「正式な書面」が必要でないことは明らかである。
(ｳ)以上のとおり，原告の定款には，正会員からの退会のために書面が必要であるとの規定はなく，原告において慣習的に行われていた事実もない。そうであるならば，書面の提出なくして退会の一方的意思表示のみで退会の効果が発生する。
(2)被告が納経所の統一的運営に従うなどの義務（本件運営要領に従う義務を含む）を負うか（争点２）
（原告の主張）
ア納経所の統一的運営の必要性
原告及び各札所は，納札，納経，御影の授与等につき，古くから協力して四国霊場を運営してきた。そのなかでも，納経所は，納札，納経，御影の授与など，札所としての中核的機能を担う場所であり，その運営が参拝者に与える影響も大きく，非常に重要な意義を有することから，四国霊場として統一的運営を行う必要がある。
そこで，原告は，理事会，総会において，各札所における納経所の統一的運営の方法として，本件運営要領を定め，これに基づき，正会員及び各札所と一体となって，納経事業を行っている。


本件運営要領は，納経所における納経の受付時間につき，午前７時から午後５時まで（１０時間）を原則としている。宝寿寺以外の各札所は，本件運営要領を遵守し，例外的な場合を除き，午前７時から午後５時まで途中で閉鎖することなく，納経所を開き，参拝者の納経を受け付けている。
イ被告の巡礼妨害行為
被告は，宝寿寺の納経所につき，本件運営要領に違反して，勝手に休んだり，受付時間を無断で短縮したり，受付時間中に休憩したり，参拝者に対し，本尊御影（単色，彩色）を授けなかったりしている。被告は，平成２１年１月４日より，受付開始時刻を１時間繰り下げて午前８時にずらし，かつ，午後０時から午後１時まで「昼休み」と称して納経所を閉鎖し，納経所の受付時間を午後８時から午後０時まで及び午後１時から午後５時までの合計８時間に短縮するようになった。しかも，被告は，勝手に決めた納経時間を表示した貼り紙を境内に掲示して参拝者に強制し，多数の参拝者がいるときでも，その都合も迷惑も考えず，全く弾力的な対応をとらず，杓子定規に納経時間を押し付けた。例えば，午後０時が近づくと，被告は，参拝者が読経中であっても，読経を中断して納経帳を提出するように督促し，参拝者が行列を作って長時間順番待ちをしていても，午後０時が来れば納経所を閉鎖して参拝者を追い出し，午後１時が来るまで決して再開しないなどの非常識な態度をとっている。
被告は，平成１９年，宝寿寺の住職に就任して以来，宝寿寺の境内地において，参拝者に対し，非常識で粗暴な言動で対応し，暴言を吐いたり，威迫，恫喝したりして，四国霊場の巡礼を妨害してきた。参拝者の抗議等に対しても，かえって激高し，参拝者に対し，更に粗暴な言動をとり，果ては殴打などの暴行を加えることすらあった。
ウ定款又は宗教的人格権に基づく妨害予防請求及び履行請求(ｱ)原告の会員は，定款，規則を遵守すべき義務，原告の名誉を保持し，秩序を乱さない義務，会費を２年以上滞納しない義務を負っており，これらの義務に違反したときは，原告を除名され得る。除名は，会員の資格，権利等をはく奪するという最も厳格な制裁である。会員は，除名の制裁をもって，これらの義務を遵守することを強制されている。権利能力のない社団の内部関係は，その社団の規則に従い，かつ総会を最高の意思決定機関としてこれを処理すべきである。本件運営要領は，原告がその運営に必要な事項として定めた規則であるから（定款５２条），会員はこれを遵守すべき義務を負う。被告は，原告の正会員である以上，本件運営要領を遵守しなければならない。
被告は，宝寿寺の納経所の運営を行っているのは宝寿寺であり，被告個人ではない旨主張する。しかし，本件運営要領の名宛人は，原告の正会員である被告であり，被告は，宝寿寺の代表役員（住職）として，宝寿寺における納経所の運営につき，本件運営要領を遵守すべき義務と責任を負っている。
(ｲ)原告は，四国霊場の発展を期し，団結と協力を図り，同行二人の信仰を増進し，社会の浄化と文化の向上に寄与し，あわせて社会福祉に貢献するという目的を達成するべく，各札所と協力しながら，各札所の枠を超えた四国霊場全体として，四国霊場の巡礼（遍路）を統一的に布教，教化，宣伝し，発展させてきた。それ故，四国霊場の統一的運営は，社会通念上保護されるべき原告の宗教的事業であって，原告は，かかる統一的運営を妨害されない人格的な利益（宗教的人格権）を有している。これに対し，被告は，原告の宗教的人格権を否定し，被告に対して本件運営要領の定めを遵守するよう強制することは，被告の信教の自由を侵害することになる等と主張する。しかし，本件運営要領は，納経の受付日，受付時間等，人の内心に関わらない事務的な規則を定めるだけであって，個人の信教の自由と全く関係がない。
(ｳ)被告の巡礼を妨害する行為や本件運営要領に違反した納経所の運営は，四国霊場なかんずく納経所の統一的運営を妨害し，原告の宗教的人格権を侵害するのみならず，原告の規則に違反し，八十八ヶ所寺院の住職としての基本的な礼節を欠き，原告の名誉を著しく毀損し，かつ，原告の秩序を著しく乱すものであって，除名事由に該当する重大な定款違反行為である（定款１０条１号・２号）。
原告は，宗教的人格権又は定款に基づき，被告に対し，妨害行為の禁止と本件運営要領の遵守を請求できる。
（被告の主張）
ア納経所の統一的運営の必要性について
各札所は，別々の宗教法人により，それぞれの判断で納経所の運営が行われており，納経事業が一体的に行われているわけではない。例えば，第８１番札所の白峰寺の納経所の営業時間は，午前７時３０分頃から午後４時頃までと聞いており，本件運営要領は，単なる申し合わせ事項であると考えられる。納経事業が統一的に運営される必要性もない。
イ被告の巡礼妨害行為について
宝寿寺は，十分な時間，納経を受け付け，参拝者に御影を授与しており，問題は生じていない。宝寿寺への参拝は，年中無休であり，午前６時頃から午後６時頃までの間は自由である。また，納経所の受付は，年中無休であり，受付時間は，午前８時から午後５時まで（うち昼休みは午後０時から午後１時まで）である。納経所では２名のパート従業員が働いており，参拝者の納経を受け付け，参拝者に対して単色の御影を無償で授与している。
被告は，参拝者への粗暴な言動，暴言，威迫，恫喝，暴行等の妨害行為はしていない。
ウ定款又は宗教的人格権に基づく妨害予防請求及び履行請求について(ｱ)被告は，そもそも原告の正会員ではないか，既に原告から退会しているから，原告の取り決めに従う義務はない。また，宝寿寺の納経所の運営を行っているのは宝寿寺であり，被告個人ではないから，被告に対して本件運営要領を遵守し納経所を運営するよう請求することは意味がない。


(ｲ)原告は，四国霊場全体としての統一的運営を妨害されない人格的な利益（宗教的人格権）を根拠として主張する。しかし，原告は，そのような宗教的人格権を有していない。四国霊場が円滑に運営されることのメリットは，お遍路が増え，札所寺院の収益が上がるという経済的なものにすぎない。仮に，原告がそのような宗教的人格権を有する場合であっても，被告に対して本件運営要領の定めの遵守を強制することは許されない。なぜなら，四国霊場の巡礼のために，被告が個人としていかなる協力をするかは，被告の信教の自由に関わる問題であり，かかる強制は，被告個人の信教の自由を侵害することになるからである。原告は，本件運営要領は人の内心に関わらない事務的な規則を定めるにすぎない旨主張する。そうであれば，宗教的な必要性ではなく，単なる経済的な目的のために納経所等の統一的運営を行っているにすぎないから，宗教的人格権により保護されるようなものではない。
(3)滞納会費と消滅時効の成否（争点３）
（原告の主張）
ア滞納会費
原告の正会員は，理事会において別に定める会費を納入しなければならない（定款７条１項）。原告の全体会費は年額１０万円であり，伊予部会の部会会費は年額２万円である。被告は，平成２１年度から平成２６年度までの会費合計７２万円の支払義務がある。
イ消滅時効について
原告の定款は，会費納入の義務を定めているが，会費の内容は，理事会において別途定めるとしており，会費の種類，金額，支払時期，支払方法等の具体的な内容について何ら規定をしていない。そのため，原告が正会員から徴収する会費は，年払か月払か定款上定められておらず，その後に開催された理事会や部会において，金額や支払時期が決定していた。以上のとおり，原告の正会員に対する会費請求権は，理事会の決定を経て支払期限が定まるもので，年払と定まっていない。したがって，会費請求権に民法１６９条は適用されず，平成２１年度分の会費について消滅時効期間は未だ経過していない。
（被告の主張）
ア滞納会費について
被告は，原告の会員ではないから，会費を納入する義務はない。
イ消滅時効
原告は，毎年６月中に行われる通常総会において，正会員から当該年度の会費を徴収していた。原告の会費は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，その消滅時効は，民法１６９条により５年と解するべきである。
仮に，被告が原告の正会員であった時期があるとしても，原告が請求する会費のうち，平成２１年度分（徴収時期は平成２１年６月中）の会費については，原告による本件訴訟提起までの間に５年が経過した。被告は，原告に対し，平成２８年９月２８日の口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
第３当裁判所の判断
１被告が原告の正会員であるか（争点１）について(1)前提事実に加え，後掲の証拠等によれば，以下の各事実がそれぞれ認められる。
ア被告は，平成１９年８月８日，体調を崩したＡに代わり，宝寿寺の住職（代表役員）に就任した。これに先立ち，被告は，同年６月１４日，僧名を「Ｂ」から戸籍上の名「Ｃ」に改めたものの，原告に対し，その後も含め，その旨を伝えることはなかった。
（前提事実(3)，甲１５，甲２７，乙１７，被告本人，弁論の全趣旨）イ被告は，平成２０年１２月，原告事務局職員であるＤに対し，電話で，原告に参加する意思のない旨を伝えた。これに対し，Ｄは，被告が当時の原告会長であったＥと直接話しをするよう求め，被告は，Ｅに対し，電話で，原告に参加する意思のない旨を伝えた。原告は，平成２１年３月１２日，理事会を開催し，その議事録には，「宝寿寺問題昨年末に，霊場会の脱退，寺名の無断使用禁止の一方的な通告があった。今年１月４日より納経時間を午前８時より１２時，午後１時より５時にしており，参拝者からの苦情が多数あり」と記載された。
（甲７の１，甲２６，乙１７，証人Ｄ，被告本人）
ウＦは，原告会長として，被告に対し，平成２４年６月２２日付け書簡を送付し，当該書簡には，「さて本日は『六十二番宝寿寺』の件でご相談を申し上げます。」「宝寿寺様が霊場会を出られてより，霊場会でもこの件で度々協議がなされてきました。」「最近カラーの御影の件で，巡拝の方々よりの苦情が多く，前後の札所でも大変困っておられます。」「霊場会でも厳しい意見のみで押え切れない状態です。霊場会の規約では会費を二年間未納の場合は除名となっており，霊場会としての六十二番を創立させる意見ばかりです。」などと記載されていた。また，Ｆは，原告会長として，被告に対し，平成２５年８月６日付け「彩色『御本尊御影十一面観世音菩薩』販売依頼について」と題する書面を送付し，当該書面には，「さて，標記に関しまして，現在，宝寿寺様におかれましては当霊場会の会員ではございませんが，従来通り販売下さいますようお願い申し上げます。」と記載されていた（注：アンダーラインはいずれも裁判所が付したものである。）。
（乙４の１・２，乙１２の１・２）
(2)以上に基づいて検討する。
アまず，被告が原告の正会員として入会したかについて検討する。(ｱ)原告の定款では，正会員の資格は八十八ヶ所寺院の住職であり（定款５条１号），被告は宝寿寺の住職であるから，被告には原告の正会員の資格がある。しかし，被告が原告に対して正会員として入会の意思表示をしたことを認めるに足りる証拠はない。
この点，原告は，八十八ヶ所寺院の住職に就任した者は，当然に原告の正会員となる旨主張する。確かに，原告の定款には，正会員の資格を定めた規定があるものの（定款５条１号），正会員の入会手続を定めた規定が見当たらない（定款６条２項は維持会員及び賛助会員の入会手続を定めた規定であると解される。）。
しかしながら，原告は，四国霊場の発展等を目的とする権利能力なき社団であって任意団体であるから，正会員の資格があることを理由として加入を強制する法的根拠はない。被告が宝寿寺の住職であることのみをもって，原告の正会員であるとは認められない。
(ｲ)続いて，原告は，被告が原告の正会員であることを裏付ける事情について主張するので，被告が原告に対して正会員として入会の意思表示を黙示に行った旨主張するものとして検討する。


原告は，上記の事情として，被告が平成２０年５月２１日開催の原告伊予部会定期総会に出席した旨主張する。そして，証人Ｇは，その証人尋問において，被告は，原告伊予部会定期総会に１度出席し，その出席した総会が平成２０年５月２１日開催の総会であった旨供述する。しかしながら，証人Ｇは，その陳述書（甲２７）において，被告が平成１９年５月頃当時住職であったＡに代わり原告伊予部会定期総会に出席した旨供述し，その証人尋問における供述と矛盾するから，当該供述を容易に採用できない。また，証人Ｄも，その証人尋問において，被告が平成２０年５月２１日開催の原告伊予部会定期総会に出席した旨供述するけれども，当該供述は証人Ｄが体験したものではなく伝聞に基づくものであるから容易に採用できない。原告は，仮に，平成２０年５月２１日開催の原告伊予部会定期総会に出席したのがＡであったとしても，正会員である被告の代理人として出席した旨も主張するけれども，Ａの出席が被告の意思に基づくものであることを認めるに足りる証拠はない。また，原告は，上記の事情として，原告作成の「四国八十八ヶ所霊場住職名簿（平成１８年１２月）」について，当初は副住職であった被告がその後に住職に就任したことなどが書き加えられており，これらの情報は，被告から原告に提供されたものであって，被告が原告の正会員として活動していたことは明らかである旨主張する。しかしながら，これらの情報は，被告から提供されなくとも入手できるものであって，被告から提供されたものであることを認めるに足りる証拠はない（なお，当該名簿〔甲１５〕には被告の僧名変更は記載されていない。）。さらに，原告は，被告に対して総会及び伊予部会の招集通知を送付している旨主張するけれども，これを認めるに足りる証拠はないし，たとえ招集通知を送付していたとしても，原告側の事情にすぎないのであって，被告が原告の正会員であることを裏付ける事情とはいえない。以上のとおり，原告の主張を検討しても，被告が原告に対して正会員として入会の意思表示を黙示に行ったとは認められない。原告会長であったＦ作成の書簡・書面（上記(1)ウ）によれば，原告も被告が原告の正会員ではないことを前提として行動していたと理解される。(ｳ)以上のとおり，被告が原告に対して正会員として入会の意思表示をしたことを認めるに足りる証拠はない。原告は，任意団体であるから加入を強制する法的根拠はなく，被告が宝寿寺の住職であることのみをもって，原告の正会員であるとは認められない。また，原告の主張する事情を検討しても，被告が原告に対して正会員として入会の意思表示を黙示に行ったとは認められない。
そうすると，被告が原告の正会員として入会したとは認められない。イ続いて，念のため，被告が原告に対して退会の意思表示をしたかについても検討する。
(ｱ)被告は，平成２０年１２月，当時の原告会長であったＥに対し，電話で，原告に参加する意思のない旨を伝え，平成２１年３月１２日開催の原告理事会議事録には，「宝寿寺問題昨年末に，霊場会の脱退，寺名の無断使用禁止の一方的な通告があった。」と記載されているから（上記(1)イ），被告は，平成２０年１２月，原告に対し，正会員の退会の意思表示をしたと認めるのが相当である。これは，原告会長であったＦ作成の書簡・書面（上記(1)ウ）によれば，原告も被告が原告の正会員ではないことを前提として行動していたと理解されることからも裏付けられる。
(ｲ)これに対し，原告は，被告の主張は，住職名簿にＡが平成２３年３月に遷化した旨記載されていることと整合しないのであって，被告が退会の意思表示をしたのであれば，その後，原告に対してＡが遷化したことを報告するはずがないなどと主張する。しかしながら，当該情報は，被告から提供されなくとも入手できるものであって，被告から提供されたものであることを認めるに足りる証拠はない。
また，原告は，仮に，被告から退会の意思表示がされたとしても，被告は，単に原告を退会する旨述べただけで，正式な書面を提出するなどの退会手続をとっていない旨主張する。この点，原告の定款では，維持会員及び賛助会員が退会する時は，書面でその旨を会長に申し出する旨の定めがあるものの（定款９条２項），正会員の退会手続については特段の定めがないから，正会員の退会の意思表示の方法に限定はないというべきである。そして，被告は，当時の原告の会長であったＥに対し，電話で，原告に参加する意思のない旨を伝えたのであるから，原告に対し，正会員の退会の意思表示をしたと認めるのが相当である。(ｳ)以上のとおり，仮に，たとえ被告が原告の正会員として入会していたとしても，被告は原告を退会したと認められる。
ウしたがって，被告が原告の正会員であるとは認められない。(3)以上のとおり，被告が原告の正会員であるとは認められないから，原告は，被告に対し，原告の定款に基づく義務を主張できない。２被告が納経所の統一的運営に従うなどの義務（本件運営要領に従う義務を含む）を負うか（争点２）について
(1)原告は，被告に対し，①定款又は宗教的人格権に基づく妨害予防請求として，四国霊場巡礼の妨害禁止を求め（請求１），②定款又は宗教的人格権に基づく履行請求として宝寿寺の納経所につき本件運営要領の定めを遵守した運営行為を求める（請求２）ものである。
しかしながら，前記１のとおり，原告は，被告に対し，原告の定款に基づく義務を主張できないから，その余について判断するまでもなく，定款に基づく妨害予防請求及び履行請求はいずれも理由がない。(2)そこで，宗教的人格権に基づく妨害予防請求及び履行請求について検討する。
原告は，四国霊場の統一的運営は社会通念上保護されるべき宗教的事業であって，かかる統一的運営を妨害されない人格的な利益（宗教的人格権）を有している旨主張する。


原告の主張は，私人である原告と被告との間において，原告が被告に対して宗教的人格権を主張するものであるから，私法上の法律関係として検討すべきものである。そして，私人相互間において憲法２０条１項前段及び同条２項によって保障される信教の自由の侵害があり，その態様，程度が社会的に許容し得る限度を超えるときは，場合によっては，私的自治に対する一般的制限規定である民法１条，９０条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって，法的保護が図られるべきである（最高裁昭和５７年（オ）第９０２号同６３年６月１日大法廷判決・民集４２巻５号２７７頁参照）。これを本件についてみるに，原告は，四国霊場の統一的運営を妨害されない人格的な利益として，主に本件運営要領に従った納経所運営を主張するものである。確かに，納経所が四国霊場の巡礼において重要な役割を有しているものと認められる（前提事実(1)参照）。しかしながら，納経所の運営は各寺院が行うものである上，本件運営要領は納経の受付日，受付時間等に関する事務的な定めにすぎない（原告も本件運営要領が事務的な定めである旨主張する。）。そうすると，本件運営要領に従った納経所運営が原告の信教の自由に関わるものとは認め難いし，その他本件に現れた事情を考慮しても，原告において四国霊場の統一的運営を妨害されない人格的な利益を有するとは認められない。
以上のとおり，原告主張の宗教的人格権が認められないから，その余について判断するまでもなく，宗教的人格権に基づく妨害予防請求及び履行請求はいずれも理由がない。
(3)したがって，原告の宗教的人格権に基づく妨害予防請求及び履行請求はいずれも理由がない。
３滞納会費と消滅時効の成否（争点３）
前記１のとおり，被告が原告の正会員として入会したとは認められない。仮に，たとえ被告が原告の正会員として入会していたとしても，平成２０年１２月には被告は原告を退会したと認められる。
そして，原告の定款に基づく会費請求（請求３）は，平成２１年度から平成２６年度までの滞納会費を請求するのに対し，平成２１年度以降において被告は原告の正会員ではないから会費の支払義務がない。
したがって，原告の定款に基づく会費請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
４まとめ
原告の定款又は宗教的人格権に基づく妨害予防請求及び履行請求（請求１及び２）は，被告が原告の正会員であるとは認められないから，原告が被告に対して定款に基づく義務を主張できないし，原告主張の宗教的人格権が認められないから，その余について判断するまでもなく，いずれも理由がない。また，定款に基づく会費請求（請求３）は，平成２１年度から平成２６年度までの滞納会費を請求するのに対し，平成２１年度以降において被告は原告の正会員ではなく会費の支払義務がないから，その余について判断するまでもなく理由がない。
５結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
高松地方裁判所丸亀支部
裁判長裁判官    小    川    雅    敏
裁判官   大    河    三奈    子
裁判官   嶋    田    登美    子
（別紙）
納経所運営要領（骨子）
１納経の受付日は，年中無休とする。
２納経の受付時間は，毎日，午前７時から午後５時とし，途中で休憩時間を設けない。
３参拝者に対し，所定の志納金をもって，四国八十八ヶ所霊場会所定の本尊御影（単色，彩色）を授与する。
４その他，四国八十八ヶ所霊場会が定める納経所の運営規定を順守する。
以上
（別紙）
定款の定め
（会員の種別）
第５条本会の会員は，次に掲げるものとする。
(1)正会員    八十八ヶ所寺院の住職
(2)維持会員    四国八十八ヶ所霊場会の公認先達(3)賛助会員    本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体(4)特別会員    本会に功労のあった者又は学識経験者で理事会において
推薦された者
（入会）
第６条維持会員及び賛助会員として入会しようとする者は，入会申込書を会長に提出しなければならない。
２入会の承認は，理事会が行ない，その結果は会長から本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第７条正会員は，理事会において別に定める会費を納入しなければならない。２維持会員及び賛助会員は，理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条会員が次の各号の１に該当する場合には，その資格を喪失する。(1)退会したとき。
(2)禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき。
(3)死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は会員である法人が解散したとき。
(4)２年以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
（退会）
第９条正会員に前条の事情が発生した場合には，理事会の承認する当該寺院の推薦する者，この承認が得られない場合には理事会の指定する者が本会の正会員として活動するものとする。
２維持会員及び賛助会員が退会する時は，書面でその旨を会長に申出なければならない。
（除名）
第10条会員が次の各号の１に該当する場合には，総会において４分の３以上の議決に基づき，除名することができる。この場合その会員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)本会の定款又は規則に違反したとき。
(2)本会の名誉を毀損し，または秩序を乱したとき。(3)会費を２年以上滞納したとき。
以上


平成２４年９月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１２日
判                  決
原            告        株式会   社アイ   エイア   イ
訴訟代理人弁護士        椙山敬   士
同                      大澤恒   夫同        弁理士        牛久健   司同                      島   野   美伊智同        弁護士        市川    穣同                      曽根    翼同                      片山史   英被            告        ヤマハ   発動機   株式会   社
訴訟代理人弁護士        塚原朋   一
同                      小   松   陽一郎同                      福   田   あやこ同                      辻村和   彦同                      山崎道   雄同                      藤野睦   子同        弁理士        小谷悦   司同                      小谷昌   崇同                      大月伸   介同                      佐藤    興
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１２６号事件について平成２３年３月２８日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「複数ロボットの制御装置」とする特許第３５４２６１５号（請求項の数は２。以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成５年２月２６日に出願され（特願平５－３８２８８号），平成１６年４月９日に設定登録された。
原告は，平成２２年７月２１日付けで本件特許の請求項１に係る発明の特許につき無効審判を請求したが（無効２０１０－８００１２６号。以下「本件無効審判」という。），平成２３年３月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）がされ，同年４月７日，原告に審決謄本が送達された。
２特許請求の範囲の記載
平成１５年３月２４日付け手続補正書（甲１の７）によって補正された特許請求の範囲【請求項１】の記載は，次のとおりである（Ａ～Ｈの符号は審決において付加。なお，平成１５年３月２４日付け手続補正書及び平成１６年３月３日付け手続補正書（甲１の９）による補正後の明細書及び図面を総称して「本件明細書等」という。）。
Ａ複数のロボットを，これらロボットの駆動軸の総数以上の数のドライバーを
有するコントローラにより制御する装置であって，
Ｂ上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係を変更可能
に設定する設定手段と，
Ｃ上記対応関係の設定に基づいて各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示す
データを書き換え可能に記憶する各軸属性記憶部と，
Ｄ上記各ドライバーと上記各駆動軸との対応関係に応じてドライバーの処理条
件を決定する処理条件決定手段と，
Ｅ駆動すべきロボットおよび駆動軸を特定する駆動対象指定と移動位置を特定する移動位置指定とを含む移動命令を示すデータを入力する移動命令入力手段と，Ｆ上記移動命令入力手段により入力されたデータと上記各属性記憶手段から読み出したデータとの照合に基づき，上記移動命令を判別して駆動対象に対応するド
ライバーを選定する移動命令判別手段と，
Ｇ上記移動命令判別手段により選定されたドライバーにつき，上記処理条件決定手段により決定される処理条件と上記移動命令で指定される移動位置とに基づいて処理内容を求め，この処理内容に従ってドライバーを制御する制御手段とを備えたＨことを特徴とする複数ロボットの制御装置。
（以下「本件発明」といい，上記項分けに従って，各構成要件を「構成要件Ａ」～「構成要件Ｈ」という。）
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。(1)無効理由１（特許法３６条４項違反）について請求人（原告）は「対応関係を変更可能に設定する」という文言を捉え，各ドライバーと各駆動軸のモータの個々の接続関係を変更することに関して，本件明細書等の記載が当業者が容易に実施することができる程度に記載されていないと主張するが，本件発明の複数ロボットの制御装置が，上記接続関係自体を変更することを意図したものでなく，対応関係を制御装置内に設定しているものであることは明らかである。したがって，特許請求の範囲の記載は，構成要件Ｂに関して，平成６年法律第１１６号附則６条２項により「なお従前の例による」とされる同法による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）３６条４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
(2)無効理由２（特許法３６条５項１号違反）について無効理由１についての判断で示したように，特許請求の範囲の記載は構成要件Ｂに関して，発明の詳細な説明に記載（明細書の【００１８】～【００２０】）したものである。したがって，特許請求の範囲の記載は，構成要件Ｂに関して，特許法３６条５項１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。(3)無効理由３（特許法３６条５項２号違反）について構成要件Ｂに関して，特許請求の範囲の記載は，無効理由１についての判断で示したと同様に，対応関係を変更可能に設定する点に関して明確である。構成要件Ｃに関して，特許請求の範囲の記載は，「上記対応関係の設定」が表す点は明らかであり，「各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータ」は，上記対応関係が変更されればドライバーに対応する駆動軸も変更され，駆動軸の属性もそれに応じて変更されるものであることは明らかであるから，その変更に応じて，軸属性記憶部が各軸の属性を「書き換え可能に」記憶するということであり，明確である。構成要件Ｄに関して，特許請求の範囲の記載は，ドライバーの処理条件を決定する処理条件決定手段が，構成要件Ｂで設定されたドライバーと駆動軸の対応関係の変更に応じて，すなわち，分配設定手段４１の変更に対応してドライバーの処理条件を決定するというものであり，ドライバーの処理条件を決定する点に関して，明確である。構成要件Ｆについて，特許請求の範囲の記載は，移動命令判別手段がドライバーを選定するに当たって，読み出したドライバーの属性に関するデータと移動命令入力手段により入力されたデータと照合するものであるから，同記載の「各属性記憶手段」が示すのは，本件明細書等【００２４】及び【図２】の記載から，構成要件Ｃの「上記対応関係の設定に基づいて各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶する各軸属性記憶部と，」で示される「各軸属性記憶部」であることは，明らかである。以上のとおり，特許請求の範囲の記載に関し，特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張


本件審決は，無効理由１についての認定・判断を誤り（取消事由１），無効理由２についての判断を誤り（取消事由２），無効理由３についての判断を誤り（取消事由３），「その他の記載不備」についての判断を遺脱した（取消事由４）ものであって，本件審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。(1)無効理由１についての認定・判断の誤り（取消事由１）ア本件審決は，無効理由１に関して本件明細書等における開示の認定を誤り，その結果，判断を誤っているから取り消されるべきである。
イ本件明細書等における開示の認定誤り
無効理由１は，本件発明の構成要件Ｂに関連して，本件明細書等の発明の詳細な説明には当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないから，本件明細書等の発明の詳細な説明は，特許法３６条４項の要件を満たしていないというものである。同無効理由は，本件発明の構成要件Ｂに関して，本件明細書等の発明の詳細な説明に，当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているかどうかの問題であるから，本件明細書等の発明の詳細な説明に開示された内容を正しく認定することが前提であるが，本件審決は，以下に示す諸点において，本件明細書等の開示を正しく認定していない。ａ本件審決は【図５】（ａ）～（ｄ）に全く言及していないこと構成要件Ｂに規定される「上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係」の一例は，本件明細書等の【００２５】及び【図５】（ａ）～（ｄ）の記載以外にはあり得ないにもかかわらず，本件審決は上記記載に全く触れていない。ｂ本件発明の「対応関係」は物理的接続関係ではないこと本件審決は，「「各ドライバーと複数のロボットの各駆動軸との対応関係」自体は，各ドライバーが各駆動軸のモータに対応していることを示すものであり，各ドライバーが各駆動軸のモータに個々に接続され，軸駆動の電力を供給していることを鑑みれば，もとより自明な事項である」（１６頁２３行～２６行）として，本件発明の「対応関係」を物理的接続関係に限局している。しかしながら，本件明細書等における【発明が解決しようとする課題】（【０００４】～【０００７】），【作用】（【００１０】），【発明の効果】（【００４５】）等の記載をみれば，本件発明における「各ドライバーと複数のロボットの各駆動軸との対応関係」とは，ロボットの軸数，組合せ等が種々変わった場合でも汎用性に富むようにするために，ソフトウェア上ないしはデータ上で操作ないしは調整されるべき事柄であることは明らかであり，物理的接続関係を問題にしているものではない。
ｃ軸定義フラッグＡＤＦは「対応関係」を表すものではないこと本件審決は，「軸定義フラッグＡＤＦに関して，発明の詳細な説明に，上記対応関係が書き換え可能に記録されていると記載されている点（明細書の【００１８】～【００２０】）……」（１６頁２６行～２９行）と認定しているが，本件明細書等の【００１８】～【００２０】には「上記対応関係が書き換え可能に記録されている」などとは記載されていない。本件明細書等の【００１８】～【００２０】は，軸定義フラッグＡＤＦに関する説明であり，軸定義フラッグＡＤＦは構成要件Ｃの「駆動軸の属性を示すデータ」の実施例である。
ウ無効理由１についての判断の誤り
(ｱ)本件審決は，「「対応関係を変更可能に設定する設定手段」は，上記対応関係が記録され，その記録された対応関係が対応関係の変更に応じて，書換え作業が手作業にしろ自動設定であるにしろ，書き換え可能であることを示すのは明らかであって，構成要件Ｂに関して，本件明細書等に，当業者にとって実施することができない程の記載不備はない」（１６頁２９行～３３行）と判断したが，誤りである。(ｲ)「各ドライバーと複数のロボットの各駆動軸との対応関係」の具体例は【図５】（ａ）～（ｄ）に示されたものであるのであるから，上記「対応関係を変更可能に設定する設定手段」を具体的に説明しようとすれば，少なくともブロック図ないしはフローチャート，又はそれらに相当する詳細な文章が必要となる。上記「書換え作業が手作業にしろ自動設定であるにしろ」の具体的内容こそが本件明細書等に記載されていなければならない（「手作業」の場合には，手作業を誘導するための表示画面，表示処理等，手作業で操作されたものをコンピュータがどのように受入れて設定するかを示す処理等を含む具体的処理の開示が必要であり，「自動設定」の場合には，いかにして自動的に設定するのかという具体的処理の開示が要請される。）が，そのような記載がない以上，「当業者にとって実施することができない程の記載不備」があるといわざるを得ない。
続いて，本件審決は，「本件発明の複数ロボットの制御装置が，上記接続関係自体を変更することを意図したものではなく……」（１７頁１行～２行）と説示するが，本件発明の目的が「ロボットの軸数，組合せ等が種々変わった場合の汎用性に富む複数ロボットの制御装置を提供すること」（【０００７】）にある以上，対応関係の変更は本件発明においては極めて重要なファクタであって，これを無視するようなことはできない。本件審決は，一方では，「対応関係」自体は各ドライバーと各駆動軸のモータとの接続関係を指す旨の判断をし（１６頁２３行～２６行）（そうであるならば，構成要件Ｂの「対応関係を変更可能に設定する設定手段」は上記接続関係を変更可能に設定する設定手段ということになる。），他方では，本件発明は「上記接続関係自体を変更することを意図したものではなく……」と矛盾した判断をしている。
さらに，本件審決は「対応関係を制御装置内に設定しているものであることは明らかである」（１７頁２行ないし３行）としたが，制御装置内に設定されていることが明らかな対応関係が，どのような形態で，どこに存在するのかが不明である。(2)無効理由２についての判断の誤り（取消事由２）ア本件審決は，無効理由２に関して判断を誤っているから取り消されるべきである。
イ無効理由２は，構成要件Ｂは発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許請求の範囲は特許法３６条５項１号に規定する要件を満たしていないというものである。


本件審決は，「無効理由１についての判断で示したように，特許請求の範囲の記載は構成要件Ｂに関して，発明の詳細な説明に記載（明細書の【００１８】～【００２０】）したものである。／したがって，特許請求の範囲の記載は，構成要件Ｂに関して，特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない」（１７頁７行～１１行。「／」は改行を示す。）と判断したが，上記(1)のとおり，構成要件Ｂに関して，本件明細書等の発明の詳細な説明には当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていない。本件明細書等の【００１８】～【００２０】は，軸定義フラッグＡＤＦについて記載しているのみで，構成要件Ｂの「上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係を変更可能に設定する設定手段」に関しては一切説明するものではない。したがって，構成要件Ｂをサポートする記載は，本件明細書等にはない。(3)無効理由３についての判断の誤り（取消事由３）ア本件審決は，無効理由３に関して判断を誤っているから取り消されるべきである。
イ無効理由３は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄに関して，特許請求の範囲の請求項１の記載は不明りょうな部分を含み，特許を受けようとする発明を明確に把握することができないから，請求項１は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあるとはいえず，特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていないというものである。
ウ構成要件Ｂについて
上記(1)，(2)で述べたとおり，構成要件Ｂの記載は「対応関係を変更可能に設定する設定手段」に関して不明確である。したがって，本件審決の「無効理由１についての判断で示したと同様に，対応関係を変更可能に設定する点に関して明確である」（１７頁１３行～１５行）とした判断は，誤りである。
エ構成要件Ｃについて
(ｱ)上記(1)，(2)で述べたとおり構成要件Ｂの「上記対応関係を……設定」が不明確であるから，構成要件Ｃの「上記対応関係の設定に基づいて」も，同様に不明確である。
(ｲ)構成要件Ｃの「上記対応関係の設定に基づいて各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶する」も，不明確である。構成要件Ｃの「対応関係の設定に基づいて各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶する」の技術的意味は，不明である。構成要件Ｃの「各軸属性記憶部」に，「各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶」させるのは「誰」（又は「何」）であろうか。コントローラ（制御装置）であろうか。しかし，本件明細書等にはコントローラが駆動軸の属性を示すデータを書き換える処理については記載されていない。さらに，本件明細書等には，コントローラが「上記対応関係の設定に基づいて」駆動軸の属性を示すデータを書き換える処理についても記載されていない。人間が行うのであろうか。人間が「駆動軸の属性を示すデータ」を「各軸属性記憶部」に記憶させ，かつ，これを書き換えることはあり得るが，そのように解釈すると，「上記対応関係の設定に基づいて」が解釈できなくなる。人間が「上記対応関係」を知っているならば，その知っている「上記対応関係」に基づいて書き換えを行えば足りるが，この場合，構成要件Ｂの「対応関係」の「設定手段」そのものは意味を失う（「対応関係」は人間の頭の中にあれば足りることになってしまい，制御装置が「設定手段」を備えている必要はない）。
この点について，本件審決は，「「各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータ」は，上記対応関係が変更されればドライバーに対応する駆動軸も変更され，駆動軸の属性もそれに応じて変更されるものであることは明らかであるから，その変更に応じて，軸属性記部が各軸の属性を「書き換え可能に」記憶するということであり，明確である」（１７頁１８行～２２行）と判断したが，そもそも「対応関係」とは，構成要件Ｂによれば，「各ドライバーと複数のロボットの駆動軸との対応関係」であるから，「上記対応関係が変更されればドライバーに対応する駆動軸も変更され」とは，「Ａが変更されればＡも変更され」るということを述べているにすぎず，意味がない。構成要件Ｃは，「上記対応関係の設定に基づいて各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶する各軸属性記憶部」であり，どこにも「対応関係の変更」，「駆動軸の属性の変更」などという記載はない。存在しない記載を補って説明しなければならないこと（すなわち，「変更」という用語を補わなければ，「書き換え可能に記憶する」を説明できないこと）自体が，構成要件Ｃの記載が不明確であるということを示している。
オ構成要件Ｄについて
(ｱ)構成要件Ｄは，「上記各ドライバーと上記各駆動軸との対応関係に応じて」と構成要件Ｂの記載を引用しているが，上記(1)，(2)で述べたとおり構成要件Ｂが不明確であるから，構成要件Ｄの記載も不明確である。
(ｲ)構成要件Ｄは，次に説明するように二義的に解釈されるので不明りょうである。
ａ構成要件Ｄの第１の解釈は次のとおりである。
構成要件Ｄの前段の「上記各ドライバーと上記駆動軸との対応関係に応じて」は，構成要件Ｂの「上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係を変更可能に設定する設定手段と，」を受けている。構成要件Ｂの「上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係」は本件明細書等の実施例では【図５】（ａ）～（ｄ）によって表わされる。したがって，構成要件Ｄ前段の「上記各ドライバーと上記各駆動軸との対応関係に応じて」は，【図５】（ａ）～（ｄ）に示される対応関係に応じてという意味になり，構成要件Ｄ後段の「ドライバーの処理条件」とは，構成要件Ｂに規定された対応関係（【図５】（ａ）～（ｄ）の全ての対応関係）に応じて定められた【図６】に示す処理条件全体（処理条件記憶部４７に記憶された全ての処理条件）を意味する。


このように解釈すると，次の２つの問題が生じる。第１の問題は，「上記各ドライバーと上記各駆動軸との対応関係に応じてドライバーの処理条件を」定めるのは，人間であるから，人間が「処理条件決定手段」に相当するということになるということである。第２の問題は，上記のように解釈すると本件明細書等の実施例の記載と整合しない点である。実施例においてドライバーの処理条件は，【図９】のフローチャートの処理によって決定される。【図９】に示される処理によると，移動命令に応じて発行される軸選択フラッグＡＳＦと軸定義フラッグＡＤＦとの照合により，上記移動命令が判別され，これにより駆動すべきドライバーが選定され，選定されたドライバーを制御するための処理条件が読み出されるのである。そうすると，上記第１の解釈によると，構成要件Ｄ後段の「ドライバーの処理条件」は【図６】に示される処理条件全体を意味するのであるが，実施例によると，与えられた移動命令によって駆動されるべきドライバーの処理条件を意味することになり，これらは整合しない。
ｂ第２の解釈は，構成要件Ｄの後段の「ドライバーの処理条件を決定する」を明細書記載の実施例と整合するように解釈するものである。【図９】に示されるフローチャートに従って，軸選択フラッグＡＳＦと軸定義フラッグＡＤＦとの照合により，移動命令を判別して制御すべきドライバーを決定するという処理に対応する機能を実現する手段は構成要件Ｆの移動命令判別手段であると解釈し得るから，構成要件Ｆの移動命令判別手段を参照して，構成要件Ｄの後段を，「下記移動命令判別手段により選定されたドライバーの処理条件を決定する処理条件決定手段」と解釈するものである。
しかしながら，この解釈では，構成要件Ｄについて「下記移動命令判別手段により選定された」という文を補って解釈しなければならない。また，この解釈では，構成要件Ｄの前段の「上記各ドライバーと上記各駆動軸の対応関係に応じて」と，後段の「ドライバーの処理条件を決定する」との関連が明確にならない。以上のように，構成要件Ｄは二義的な解釈を生じさせるものであり，いずれの解釈にも難点がある。
カ以上のとおり，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄに関して請求項１の記載は不明確であるにもかかわらず，本件審決は，「以上の通り，特許請求の範囲の記載に関し，特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない」（１８頁２行～３行）と判断しているので，明らかに誤りである。(4)「その他の記載不備」についての判断の遺脱（取消事由４）ア本件審決は「その他の記載不備」について判断遺脱の違法があるから取り消されるべきである。
イ「その他の記載不備」の内容
原告（請求人）は，口頭審理陳述要領書（甲１４）において，次の３点について「その他の記載不備」として主張した。
(ｱ)構成要件Ｃの「駆動軸の属性」について
構成要件Ｃの「駆動軸の属性を示すデータ」という用語に関しては，以下に示すように明確ではなく，実施例のサポートもないから，本件明細書等の記載は特許法３６条４項，５項１号，２号の要件を満たしていない。構成要件Ｃの「駆動軸の属性を示すデータ」に対応する本件明細書等の開示は軸定義フラッグＡＤＦと考えられるが，軸定義フラッグＡＤＦは，「各ドライバー毎」に作成され，１６ビットからなり，その下位８ビットはドライバー自身の区別を示し，上位４ビットは駆動対象となるロボット軸の所属を示し（駆動対象なし，メインロボット，サブロボット，付加軸），上位第７，８ビットは分配記号を表す（【００１９】）。すなわち，軸定義フラッグＡＤＦは，「各ドライバーに対応するロボット軸の属性」（【００１８】）を示すものであると説明されているが，そこにはロボット軸（すなわちロボットの駆動軸）の属性情報は存在せず，ドライバーについての情報が記述されているだけである（本件明細書等においてドライバーと駆動軸とは異なるものである）。したがって，本件明細書等には当業者が容易に実施できる程度に発明が開示されていない。
さらに，「駆動軸の属性」という用語も開示内容と一致しない。駆動軸に関する情報（駆動軸の属性）を示すデータは開示されていないのであるから，「駆動軸の属性を示すデータ」という用語は適切ではないし，明確とはいえない。また，実施例のサポートもない。
(ｲ)構成要件Ｅの「移動命令」について
本件発明は，以下に示すように，構成要件Ｅの「移動命令」に関して，当業者が容易に実施できる程度に明細書に開示されていないし，構成要件Ｅは明細書の記載によってサポートされておらず，かつ，明確に把握することはできないので，特許法３６条４項，５項１号，２号の要件を欠いている。


構成要件Ｅには，「駆動すべきロボットおよび駆動軸を特定する駆動対象指定と……を含む移動命令を示すデータ」と記載されている。構成要件Ｅの「移動命令」に対応する実施例は「全ロボット軸を駆動対象としてこれらを同時駆動することを意味」（【００２２】）するＭＯＶＥ１，ＭＯＶＥ２であると一応考えられる。これらの移動命令に記述された「１」，「２」はメインロボット１（厳密にはスカラロボット１ａ），サブロボット２を特定するものである。しかしながら，移動命令ＭＯＶＥ１，ＭＯＶＥ２には，「駆動軸」を特定する符号ないしデータはない。すなわち，移動命令ＭＯＶＥ１，ＭＯＶＥ２は，構成要件Ｅの「駆動すべきロボットおよび駆動軸を特定する駆動対象指定と……を含む移動命令を示すデータ」に対応する実施例ではない。本件明細書等には移動命令の他の例として，「１つのロボット軸を駆動対象とする個別駆動を意味」（【００２２】）するＤＲＩＶＥ１（５，Ｐ１）が記載されている。しかしながら，この個別駆動の移動命令は本件発明の実施例とはいえない。なぜならば，本件明細書等の【発明が解決しようとする課題】には，「このような事態を避けるには，移動命令入力の際に，メインロボットの各軸毎に個別に移動を指定すればよいが，これでは入力処理が面倒になるとともに，誤入力を生じ易くなる」（【０００５】）と記載され，ＤＲＩＶＥ１（５，Ｐ１）のような個別駆動の移動命令を排除しているからである。また，ＤＲＩＶＥ１（５，Ｐ１）は，この移動命令中に第５ドライバー３５で駆動するというドライバーの指定が含まれているので，構成要件Ｆにおける「照合」を経ずしてドライバーが一義的に定ってしまい，本件発明の意義を失わせてしまうからである。そもそもＤＲＩＶＥ１（５，Ｐ１）は第５ドライバー３５というドライバーを特定しているが，駆動軸を特定していない。
(ｳ)構成要件Ｃ，Ｆは明確に把握できないこと
以下に示すように，構成要件Ｃ，Ｆの少なくともいずれか一方は，明確に把握することができないから特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていない。構成要件Ｆにおいて，「上記移動命令入力手段により入力されたデータと上記各属性記憶手段から読み出したデータとの照合に基づき」どのようにして，「上記移動命令を判別して駆動対象に対応するドライバーを選定する」のか，構成要件Ｆの文言からでは明確に把握できない。そもそも「照合」されるべき２つの対象が同質のデータでなければ照らし合わせることはできない。「照合」の一方のデータである「移動命令を示すデータ」が少なくとも「駆動すべきロボットを特定する駆動対象指定」を含むのであるから，これと照合されるべき「駆動軸の属性を示すデータ」も，少なくともロボットを特定するものでなければならない。この観点からいえば，駆動軸の属性を示すデータがロボットを特定するものであることを規定していない構成要件Ｃの記載について明確に把握することができないといってもよい。そして，「照合」に基づき，ドライバーを選定するのであるから，「照合」の対象である「駆動軸の属性を示すデータ」中にドライバーに関する情報が存在しなければならない（「移動命令を示すデータ」中にドライバーに関する情報があるとすると，ＤＲＩＶＥ１（５，Ｐ１）の場合と同じように，そもそも（ドライバーを選定するために）「移動命令を判別」する必要そのものがなくなってしまう。）。この観点からも，構成要件Ｃ，Ｆのいずれか又は両方について，明確に把握できない。
ウ違法性
原告（請求人）は，「その他の記載不備」として追加の無効理由を本件審判において主張したが，本件審決は「その他の記載不備」として主張された無効理由について言及もしていなければ判断もしていない。
したがって，「その他の記載不備」について判断していない本件審決には判断遺脱の違法がある。
２被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。(1)無効理由１についての認定・判断の誤り（取消事由１）に対して
ア【図５】（ａ）～（ｄ）について
【図５】（ａ）～（ｄ）（その左欄）は，ドライバーとロボット軸との対応関係を表すものではあるが，本件明細書等によると，実施例では，【図５】（ａ）～（ｄ）そのものを設定することが，「対応関係を設定する」処理として記載されているわけではない。本件発明の構成要件Ｂに関し，実施例では，ドライバーとロボット軸との対応関係に応じて定められる「分配記号」を軸定義フラッグＡＤＦ（【図３】）の中間２ビットに設定する処理が，「ドライバーと駆動軸との対応関係を設定する」処理の一例に該当し，また，「変更可能に」とは，ロボットの組合せ等に変更があった場合には，それに応じた新たな対応関係に基づく分配記号を上記ＡＤＦに設定することである（【００２０】）。そして，このような処理を実行する分配設定手段４１（【図２】）が，「……対応関係を変更可能に設定する設定手段」の一例として記載されている。このように，構成要件Ｂに関し，実施例では，【図５】（ａ）～（ｄ）の左欄に表されるドライバーとロボット軸との対応関係をそのまま設定することが「対応関係を設定する」ことではなく，【図３】の軸定義フラッグＡＤＦに「分配記号」を設定する処理が「対応関係を設定する」処理に該当するから，本件審決が【図５】（ａ）～（ｄ）に触れないのは当然である。
イ対応関係設定の実体が明確であること
上述したように，実施例では，「対応関係を設定する」処理として，軸定義フラッグＡＤＦ（【図３】）の中間２ビットに「分配記号」を設定しているのであり，そのような処理を実行する構成要素として，分配設定手段４１（【図２】）が存在している。このように，実施例においては，「対応関係」がどのような形態で，コントローラ内のどの部分に設定されるのかが十分に明確である。
ウ実施容易なこと


構成要件Ｂにおける「対応関係を変更可能に設定する」処理とは，当業者であれば当然に実施できる内容である。すなわち，技術常識によれば，ロボット等の制御対象物を制御するコントローラには，当然に，ＣＰＵや各種メモリが含まれる。実施例において，上記軸定義フラッグＡＤＦの中間２ビットに分配記号を設定する処理（対応関係を設定する処理）は，コントローラ内のメモリにおける上記ＡＤＦの中間２ビットに対応する部分に，単に分配記号を書き込むという単純な処理であり，「変更可能に」とは，【００２０】にも説明があるように，ロボットの組合せ等に変更があった場合には，それに応じた新たな対応関係に基づく分配記号がコントローラ内のメモリに書き込まれるという意味である。このような処理が，入力操作等に応じてコントローラにより行われる。上記の処理は，本件明細書等の【００１０】，【００１７】～【００２０】，【００２５】～【００２７】等の記載から，当業者であれば当然に理解し得るものである。すなわち，構成要件Ｂの「設定手段」は，設定される対象である，「各ドライバーと複数のロボットの各駆動軸との対応関係」に技術的な特徴があるのであって，コントローラ内のメモリにデータを書き込むこと自体は，ごく一般的な技術であるから，当業者であれば，本件明細書等の上記記載から容易に実施することができることは明らかである。
エ対応関係を自動設定することが必須でないこと
原告は，「対応関係を設定する」処理を，コントローラ自体が自動的に行うものでなければ，本件発明の目的と合致しないといいたいようであるが，以下に説明するように，本件発明において，対応関係の設定を自動化することは必須ではない。すなわち，実施例では，「ドライバーとロボット軸との対応関係」を設定する処理として，「準備段階」では，軸属性フラッグＡＤＦの中間２ビットに分配記号を設定し，対応関係が変更された場合には，変更後の対応関係に応じた新たな分配記号を設定する（【００１９】，【００２０】）。そうすることで，ドライバーの「制御段階」に，その処理用のデータとして適切な処理条件が読み出されるようになる（【００４０】～【００４２】）。本件明細書等では，このような作用を指して，「制御する複数のロボットの軸数，組合せ等が種々変わった場合にも汎用することができる」と記載しているのである（【０００６】）。軸定義フラッグＡＤＦにあらかじめ分配記号を設定しておくことで，「コントローラに接続される複数のロボットの軸数，組合せ等が変わった場合にも，それに応じた調整が上記対応関係の設定によって行われることにより，適切な制御を行うことができる」（【００４５】）のであり，それが本件発明の作用効果である。このように，実施例では，軸定義フラッグＡＤＦをあらかじめ作成しておき（【００２０】），その結果として，ロボット軸が適切に制御されるということが重要である（【００４０】）。したがって，そのような制御を可能にするための準備として，軸定義フラッグＡＤＦにデータを設定する処理をユーザの操作に基づき行うかコントローラにより自動的に行うかは，どちらでもよく，当業者が適宜選択し得るものである。
したがって，対応関係を設定する処理が，コントローラによる自動設定に限られないとしても，そのことが，本件発明の目的との関係で矛盾することは何もなく，原告の主張には理由がない。
オ以上説明したとおり，構成要件Ｂに関し，本件明細書等の発明の詳細な説明には当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていることは明らかであるから，本件審決の無効理由１についての判断に誤りはない。(2)無効理由２についての判断の誤り（取消事由２）に対して上記(1)に説明したとおり，本件明細書等の発明の詳細な説明（【００１７】～【００２０】，【００２５】～【００２７】等）によれば，実施例では，軸定義フラッグＡＤＦの中間２ビットに分配記号を設定する分配設定手段４１が，「……対応関係を変更可能に設定する設定手段」の一例として明確に記載されている。このように，発明の詳細な説明には構成要件Ｂをサポートする記載があり，原告が取消事由２として主張する点は明らかに失当である。したがって，本件審決の無効理由２についての判断に誤りはない。
(3)無効理由３についての判断の誤り（取消事由３）に対して
ア構成要件Ｂについて
上記(1)で説明したとおり，構成要件Ｂにおける「対応関係」とは，「各ドライバーと複数のロボットの各駆動軸との対応関係」であり，その文言自体極めて明確である。また，その対応関係を「変更可能に設定する設定手段」とは，上記対応関係が設定手段により設定され，かつ，設定後に変更できることを意味し，当然に明確である。しかも，実施例では，上記「対応関係」の具体例として，どのドライバーにどのロボット軸が接続されているかという対応関係（【図５】（ａ）～（ｄ）の各左欄）が記載されており，上記「設定手段」の具体例として，分配記号（【図５】（ａ）～（ｄ）の各右欄）を設定する「分配設定手段４１」が記載されている。このように，実施例においても，構成要件Ｂの具体的構成例が同じ用語を使って明確に説明されている。以上のように，構成要件Ｂに記載の事項は十分に明確である。
イ構成要件Ｃについて
(ｱ)構成要件Ｂに記載の「対応関係を……設定」することの意味は【００１７】～【００２０】等の記載から明確であるので，構成要件Ｃの「上記対応関係の設定に基づいて」も明確に把握することができる。
(ｲ)「対応関係の設定に基づいて各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶する」とは，構成要件Ｂの「各ドライバーと複数のロボットの各駆動軸との対応関係」の設定に基づいて，各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータが各軸属性記憶部に記憶され，上記対応関係が変更された場合には，それに応じて上記データが書き換えられることを意味するものであり，明確である。
(ｳ)本件審決が「対応関係が変更された場合には」などの用語を補った説明は，「書き換え可能に記憶する」という文言をあえて噛み砕いて表現すればそうなるというだけのことであり，原告の主張は通常の理解による文言解釈を全く無視したものである。
ウ構成要件Ｄについて


(ｱ)上述したように，構成要件Ｂに記載の「上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係」の意味は明確であるので，構成要件Ｄの「上記各ドライバーと上記各駆動軸との対応関係に応じて」も明確である。(ｲ)構成要件Ｄの「ドライバーの処理条件」という文言自体，駆動対象に対応するドライバーの存在を前提としているところ，駆動対象に対応するドライバーの選定については，構成要件Ｆに「移動命令を判別して駆動対象に対応するドライバーを選定する」と規定され，構成要件Ｇに「上記移動命令判別手段により選定されたドライバーにつき，上記処理条件決定手段により決定される処理条件と上記移動命令で指定される移動位置とに基づいて処理内容を求め，この処理内容に従ってドライバーを制御する制御手段」と規定されている。このような各構成要素間の関係及び文言から，構成要件Ｄは，移動命令判別手段により選定されたドライバーについて処理条件を決定していることが明白である。
以上のように，ドライバーの処理条件の決定について何ら不明なことはなく，構成要件Ｄは十分に明確である。
エ以上説明したとおり，本件特許の請求項１に記載された発明は十分に明確であり，原告が取消事由３として主張する点は全て失当である。したがって，本件審決の無効理由３についての判断に誤りはない。
(4)「その他の記載不備」についての判断の遺脱（取消事由４）に対してア原告の主張する「その他の記載不備」は，口頭審理陳述要領書により原告（請求人）が初めて主張した事項であり，審判請求書（甲１１）には記載のなかった無効理由である。したがって，「その他の記載不備」について本件審決が判断しなかったとしても，それは「判断遺脱」には該当しない。しかも，「その他の記載不備」は，以下に説明するように，審決の結論には何ら影響しないものである。
イ構成要件Ｃの「駆動軸の属性」
ドライバーには１対１の関係で駆動軸が接続されるから，「ドライバー毎」に作成される軸定義フラッグＡＤＦ（【図３】）に，各ドライバーに接続される駆動軸の属性（所属等）を定義することが当然に可能であり，実施例では，駆動対象の有無，メインロボット軸か否か，サブロボット軸か否か及び付加軸か否かを表すデータが，ＡＤＦの上位４ビットに設定されている（【００１９】）。これらのデータは，各ドライバーにどのようなロボット軸が接続されているか（あるいは接続されていないか）に応じて設定されるデータであり，「駆動軸の属性を示すデータ」であることは明白である。
ウ構成要件Ｅの「移動命令」
本件明細書等の【００２２】のように，代表例の１つとしての移動命令ＭＯＶＥ１については，「メインロボット１におけるスカラロボット１ａの全ロボット軸を駆動対象としてこれらを同時駆動することを意味」すると記載されており，移動命令ＭＯＶＥ２については，「サブロボット２の全ロボット軸を駆動対象としてこれらを同時駆動することを意味」すると記載されている。ここで，「全ロボット軸」とは，そのロボットに属する「全ての駆動軸」のことであるから，上記記載によれば，ＭＯＶＥ１は，メインロボット１（厳密にはスカラロボット１ａ）の「全ての駆動軸」である第１軸Ｍ１～第４軸Ｍ４を同時駆動するという命令であり，ＭＯＶＥ２は，サブロボット２の「全ての駆動軸」である第１軸Ｓ１および第２軸Ｓ２を同時駆動するという命令である。
原告は，ＭＯＶＥ１，ＭＯＶＥ２は駆動軸を特定しないと主張するが，ＭＯＶＥ１，ＭＯＶＥ２の意味は上記のとおりであり，「ロボットおよび駆動軸」を特定する命令として明確である。
エ構成要件Ｃ，Ｆについて
「上記移動命令入力手段により入力されたデータと上記各属性記憶手段から読み出したデータとの照合に基づき，上記移動命令を判別して駆動対象に対応するドライバーを選定する」という構成要件Ｆの文言からすれば，「移動命令入力手段により入力されたデータ」と，「各属性記憶手段（各軸属性記憶部）から読み出したデータ」とに，相互に照合可能なデータがそれぞれ含まれ，両者の照合が，駆動すべきドライバーが選定されるような形で行われることは明らかである。ドライバーの選定については，駆動対象となる駆動軸が特定されれば，それに接続されているドライバーがおのずと「駆動すべきドライバー」として選定されるので，「照合」のデータにドライバーに関する情報が含まれることは必須ではない。以上のように，構成要件Ｃ，Ｆはいずれも明確であるから，原告の主張には理由がない。
オ以上のとおり，本件発明の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には，原告が「その他の記載不備」として主張するような不備は存在せず，本件審決の結論に何ら影響するものではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件明細書等の記載   (1)本件明細書等（甲１の７，９，甲１０）には，本件発明の課題及び作用効果について，次の記載がある。
「【０００１】産業上の利用分野】
本発明は，１つのコントローラで複数のロボットを制御する装置に関するものである。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種のロボット制御装置においては，１つのロボットに対して１つのコントローラが設けられているが，コントローラのドライバーが１つのロボットに対し余分にある場合に，このコントローラで別のロボットも制御し，つまり１つのコントローラで複数のロボットを制御すれば，制御系統の合理化等の面で好ましい。しかし，このようにしようとする場合に，各ロボットの制御，入力処理等の点で次のような課題が残されていた。
【０００５】
コントローラで１つのロボットを制御する場合であれば，例えば移動命令でＰＴＰ（ポイントツーポイント）による移動位置が指定されると，その移動位置（例えばＰ１）に応じてコントローラ内でＰ１＝（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃ，Ｐ１ｄ，Ｐ１ｅ，Ｐ１ｆ）というように６軸分の移動量が求められ，それに応じた各ドライバーの制御が一括的に行われる。ところが，制御対象を変更して例えば４軸のメインロボットと付加軸やサブロボットをこのようなコントローラで制御しようとすると，メインロボットの制御動作に付随して不必要に付加軸やサブロボットが動いてしまうことがある。このような事態を避けるには，移動命令入力の際に，メインロボットの各軸毎に個別に移動を指定すればよいが，これでは入力処理が面倒になるとともに，誤入力を生じ易くなる。
【０００６】


また，コントローラの各ドライバーと複数のロボットの各ロボット軸との対応関係を固定的に設定しておくだけでは汎用性に乏しく，制御する複数のロボットの軸数，組合せ等が種々変わった場合にも汎用することができるようにすることが望ましいが，ドライバーと各ロボット軸との対応関係の調整，処理内容の調整等が難しい。
【０００７】
本発明は，上記の事情に鑑み，１つのコントローラで複数のロボット軸の制御を適切に行うことができ，かつ，ロボットの軸数，組合せ等が種々変わった場合の汎用性に富む複数ロボットの制御装置を提供することを目的とする。」
「【００１０】作用】
上記構成によると，準備段階で上記各ドライバーと上記各駆動軸との対応関係が設定され，コントローラに接続される複数のロボットの軸数，組合せ等に変更があった場合は，この設定において対応関係が調整される。そして，上記移動命令が入力されると，駆動対象として指定されたロボットの駆動軸に対応するドライバーとその処理内容が上記対応関係から求められ，移動命令に適合した制御が行われる。」
「【００４５】
【発明の効果】
本発明の制御装置は，各ドライバーと複数のロボットの各駆動軸との対応関係を変更可能に設定する設定手段と，上記対応関係の設定に基づいて各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶する各軸属性記憶部と，上記対応関係に応じてドライバーの処理条件を決定する処理条件決定手段と，移動命令入力手段と，移動命令入力手段により入力されたデータと各軸属性記憶部から読み出したデータとの照合に基づき，移動命令を判別してドライバーを選定する移動命令判別手段と，選定されたドライバーにつき，処理内容を求めてそれに従った制御を行なう制御手段とを備えているため，１つのコントローラで複数のロボットを任意に制御することができる。とくに，移動命令に応じて駆動すべきロボット軸に対応するドライバーの選定，制御を正しく行うことができ，また，コントローラに接続される複数のロボットの軸数，組合せ等が変わった場合にも，それに応じた調整が上記対応関係の設定によって行われることにより，適切な制御を行うことができる。また，とくに，移動命令入力等の操作を簡単にしつつ，複数のロボットの制御を適切に行うことができる。」
(2)また，本件明細書等には，実施例について，次の記載がある。
ア複数ロボットの構成
「【００１２】
図１は本発明の一実施例によるロボットおよびコントローラの概略を示している。この図に示す例では，メインロボット１，サブロボット２の２つのロボットがコントローラ３で制御され，かつ，上記メインロボット１は４つの駆動軸を有する４軸スカラロボット１ａに１つの駆動軸からなる付加軸１ｂが付属した構成となっており，また，サブロボット２は直交する２つの駆動軸を有する直交型２軸ロボットで構成されている。」
「【００１５】
上記ロボット１，２の各モータ１５～１９，２４，２５が，ケーブルを介してコントローラ３に接続されている。
【００１６】
図２は上記コントローラ３の構成を示している。この図において，コントローラ３は，ロボット軸（ロボットの駆動軸）の総数以上の数のドライバーを有し，図示のでは第１乃至第８のドライバー３１～３８を有している。そして，第１乃至第４のドライバー３１～３４がメインロボット１の第１軸乃至第４軸の各モーター１５～１８をそれぞれ駆動し，第５ドライバー３５がメインロボット１の付加軸モーター１９を駆動し，第７，第８のドライバー３７，３８がサブロボット２の第１軸，第２軸のモーター２４，２５をそれぞれ駆動するように，これらのドライバーとモーターとが接続されており，第６のドライバー３６は不使用とされている。」
イコントローラの構成
「【００１７】
また，上記コントローラ３には，ドライバーとロボット軸との対応関係の設定手段である分配設定手段４１と，上記対応関係に応じた処理条件を決定する処理条件決定手段４２と，移動命令入力手段４３と，移動命令判別手段４４と，制御手段４５とを含んでいる。さらにコントローラ３は，上記分配設定手段４１による設定および移動命令判別手段４４による判別に関係する情報として各ドライバーに対応するロボット軸の属性を記憶する各軸属性記憶部４６と，処理条件決定手段４２の処理に関係する情報として各種の場合のドライバーの処理条件を記憶する処理条件記憶部４７と，処理条件記憶部４７から処理条件を選び出すために用いる移動処理飛先テーブル（ＥＸテーブル）を記憶するＥＸテーブル記憶部４８とを有している。」
ウ制御の手順１（準備段階）
「【００１８】
上記各軸属性記憶部４６には，各ドライバーに対応するロボット軸の属性が図３に示すような軸定義フラッグＡＤＦとして記憶されており，これによって前記分配設定手段４１の機能が果たされるようになっている。
【００１９】
この軸定義フラッグＡＤＦは各ドライバー毎に作成され，つまり第１乃至第８のドライバーに対応して８種類の軸定義フラッグ（Ｄ１－ＡＤＦ，Ｄ２－ＡＤＦ，……Ｄ８－ＡＤＦ）があり，これらはそれぞれ１６ビットからなっている。この１６ビットのうちの下位８ビットは各ドライバー自身を区別するために用いられ，自身を表す位置のビットが「１」とされる。また上位４ビットは，駆動対象となるロボット軸の所属を示すもので，例えば，メインロボット１に属するロボット軸を駆動対象とするドライバーの軸定義フラッグ（Ｄ１－ＡＤＦ～Ｄ５－ＡＤＦ）では２番目のビットが「１」とされ，このうちで付加軸１ｂを駆動対象とするドライバーの軸定義フラッグ（Ｄ５－ＡＤＦ）では４番目のビットも「１」とされ，サブロボット２に属するロボット軸を駆動対象とするドライバーの軸定義フラッグ（Ｄ７－ＡＤＦ，Ｄ８－ＡＤＦ）では３番目のビットが「１」とされ，駆動対象がないドライバーの軸定義フラッグ（Ｄ６－ＡＤＦ）では１番目のビットが「１」とされる。このほかに，ドライバーとロボット軸との対応関係に応じた処理を行うために必要な分配記号が，上記軸定義フラッグＡＤＦの中の２ビットで表されている。」
「【００４０】
さらに，図５に例示するようにドライバーとメインロボット１，サブロボット２の各ロボット軸との対応関係が種々変更される場合でも，それに応じて軸定義フラッグＡＤＦの分配記号が設定されることにより，移動命令に応じた制御が適切に行われる。」
「【００４２】
こうして，ドライバーとロボット軸との対応関係の変更に応じ，ドライバー制御時の処理用のデータも，対応関係に適合するように変更される。とくに，対応関係設定の段階で，上記軸定義フラッグＡＤＦの分配記号等を設定しておきさえすれば，ステップＳ１４～Ｓ１６により自動的に適切なデータが得られる。」
エ制御の手順２（移動命令の判別）
「【００２１】


また，前記移動命令入力手段４３は，使用者による入力操作に応じ，駆動すべきロボットおよび駆動軸を特定する駆動対象指定と移動位置を特定する移動位置指定とを含む移動命令を入力する。その移動命令は，例えば図４中に示すような形式で入力される。」
「【００２３】
上記移動命令に応じて，その駆動対象の内容を示すための軸選択フラッグＡＳＦが発行される。……
【００２４】
そして，前記移動命令判別手段４４により，上記軸選択フラッグＡＳＦと軸定義フラッグＡＤＦとの照合等に基づいて移動命令が判別されるようになっている。」
オ制御の手順３（処理条件の決定）
「【００２８】
また，前記処理条件記憶部４７には，駆動制御の処理条件となるデータが各ドライバー毎に各種場合について記憶されている。つまり，一般にドライバーによるロボット軸の駆動は，制御パターンに従って，先ず適度の加速度で最高速度まで加速してから，最高速度で定速移動した後，減速して移動先の位置で停止するように制御されるが，その制御パターンを定める条件式等が，上記処理条件記憶部４７に記憶されるデータとなる。そして，図６に示すように，例えば第１ドライバー（ＤＲ１）がメインロボット第１軸（Ｍ１）の駆動を行う場合のデータＤＡＴＡＤＲ１Ｍ１がＥＸＤＲ１Ｍ１番地に記憶され，第２ドライバー（ＤＲ２）がメインロボット第２軸（Ｍ２）の駆動を行う場合のデータＤＡＴＡＤＲ２Ｍ２がＥＸＤＲ２Ｍ２番地に記憶されるというように，各ドライバーによる各ロボット軸の駆動のためのデータがそれぞれ記憶される。さらに，前記の図５に示すようにドライバーとロボット軸との対応関係が変更される可能性があるとすると，例えば第３ドライバー（ＤＲ３）はメインロボット第３軸（Ｍ３）の駆動を行う場合とサブロボット第１軸（Ｓ１）の駆動を行う場合とがあるので，各場合のデータＤＡＴＡＤＲ３Ｍ３，ＤＡＴＡＤＲ３Ｓ１がＥＸＤＲ３Ｍ３番地およびＥＸＤＲ３Ｓ１番地に記憶され，第４～第８ドライバーについても，駆動するロボット軸が相違する複数種の場合の各データがそれぞれ別個の番地に記憶されている。
【００２９】
また，前記ＥＸテーブル記憶部４８には，図７に示すようなＥＸテーブルが記憶されている。このＥＸテーブルは呼出し符号（ＣＡＬＬ）と図６中の番地とを対応づけたもので，上記呼出し符号は，ドライバーの区別と分配記号とに基づいて後述のフローチャート中に示す演算により求められるようになっている。
【００３０】
そして，前記処理条件決定手段４２は，分配記号等に基づき上記ＥＸテーブルを用いて処理条件記憶部４７から処理条件を選定し，前記制御手段４５は，移動命令の判別および処理条件の決定に基づいて処理内容を求め，それに従ってドライバーを制御するようになっている。」
２無効理由１についての認定・判断の誤り（取消事由１）について(1)無効理由１は，構成要件Ｂ「上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係を変更可能に設定する設定手段と，」について，本件明細書等の発明の詳細な説明には当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないというものである。
(2)本件明細書等には，上記１(2)ウに摘記したとおり，各ドライバーと複数ロボットの各駆動軸との対応関係を設定する手段が「分配設定手段４１」であることが示されている。ここで，「分配設定」の用語の意味は明示されていないが，【図５】（ａ）～（ｄ）（別紙参照）の左欄には括弧書きで「分配設定内容」と題して，各ドライバーと複数ロボットの各駆動軸との対応関係が示されているので，「分配設定」とは，かかる対応関係そのものか，それと同等の，制御の手順において対応関係を識別可能な情報をいうものと解される。したがって，構成要件Ｂの「上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係を変更可能に設定する設定手段」が「分配設定手段４１」に対応するものと認められる。そして，本件明細書等では，「分配設定手段４１」の機能は，「準備段階で予め設定され，ドライバーとロボット軸との対応関係が変更された場合は，それに応じて書き換えられる」（【００２０】）ものであって「ドライバーとロボット軸との対応関係に応じた処理を行うために必要な分配記号」と「駆動対象となるロボット軸の所属」を示す「軸定義フラッグＡＤＦ」（【００１９】）を記憶する各軸属性記憶部４６によって達成されるものとされている（【００１８】）。これによれば，「分配設定手段４１」は，「上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係を変更可能に設定する設定手段」，すなわち，かかる対応関係そのものを変更可能に設定する手段であり，その設定された分配設定内容（対応関係）に基づいて，各軸属性記憶部４６に記憶される「軸定義フラッグＡＤＦ」に「ドライバーとロボット軸との対応関係に応じた処理を行うために必要な分配記号」と「駆動対象となるロボット軸の所属」を記憶させることによって，その役割を果たしていると理解するのが自然である。本件明細書等によれば，構成要件Ｂについては，以上のとおり理解され，また，技術常識に照らして，その実施を妨げる事情もないから，本件明細書等は，構成要件Ｂについて，発明の詳細な説明に当業者が容易に発明を実施をすることができる程度に発明の構成を記載したものといえる。
したがって，構成要件Ｂに関して特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないとすることはできないとした本件審決の判断に誤りはない。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件審決は本件明細書等の開示を正しく認定していないと主張し，その理由として，①本件審決は【図５】（ａ）～（ｄ）に全く言及していない，②本件発明の「対応関係」は物理的接続関係ではない，③軸定義フラッグＡＤＦは「対応関係」を表すものではない，と指摘する。


しかしながら，【図５】（ａ）～（ｄ）は，本件明細書等【００２５】に｢図５（ａ）～（ｄ）は，ロボット軸の数などが異なる各種場合につき，各ドライバー（ＤＲ１，ＤＲ２，……）とメインロボット軸（Ｍ１，Ｍ２，……），サブロボット軸（Ｓ１，Ｓ２，……）との対応関係，ならびに分配記号を例示している｣とあるように，例示にすぎず，構成要件Ｂの｢対応関係を変更可能に設定する設定手段｣が【図５】（ａ）～（ｄ）の左欄（｢分配設定内容｣）を設定することに限定されるわけではない。したがって，本件審決が【図５】（ａ）～（ｄ）に言及しなかったことを誤りということはできず，上記①は理由がない。
本件審決は，原告が指摘するように，どのようにして｢対応関係を変更可能に設定する｣のかについて物理的接続関係を根拠に判断している（１６頁２３行～２６行）ところ，物理的接続関係それ自体は｢設定手段｣を認定する根拠にはならないというべきであるから，本件審決の上記説示は適切を欠き，原告の上記②の指摘は首肯することができる。しかし，｢対応関係を変更可能に設定する設定手段｣について，その具体的内容が記載されていなくても，ありふれたコンピュータ技術（プログラムやメモリ）を用いて実現できることは後記イのとおりであるから，上記②の点は，本件審決の結論に影響しない。
また，「軸定義フラッグＡＤＦ」に「ドライバーとロボット軸との対応関係に応じた処理を行うために必要な分配記号」と「駆動対象となるロボット軸の所属」が記憶されることは上記(2)のとおりであるから，上記③も理由がない。イ原告は，｢対応関係を変更可能に設定する設定手段｣について，本件明細書等には具体的内容が記載されていないと主張する。
しかしながら，本件明細書等には，前述したとおり，ＡＤＦに分配記号を記憶するという実施例も記載されているが，構成要件Ｂにおいては，設定手段が対応関係を変更可能に設定するだけのものであって，各ドライバーを表すデータと複数のロボットの各駆動軸を表すデータとの関係をテーブル，すなわち，【図５】（ａ）～（ｄ）のような複数の表において各表の左欄のような対応関係，又はそれと同等の情報を電子的に記憶保持し，かつ，それを変更可能に記憶保持していればよく，この点について更に具体的内容について記載がなくても，ありふれたコンピュータ技術（プログラムやメモリ）を用いて実現できることは，当業者の技術常識に照らして明らかである。したがって，本件明細書等に「対応関係を変更可能に設定する設定手段」について，具体的内容について記載がなくても，当業者が容易に発明を実施することができないとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(4)以上のとおり，取消事由１は理由がない。
３無効理由２についての判断の誤り（取消事由２）について原告は，構成要件Ｂに関して，本件明細書等の発明の詳細な説明には当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されておらず，本件明細書等の【００１８】～【００２０】は，軸定義フラッグＡＤＦについて記載しているのみで，構成要件Ｂの「上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係を変更可能に設定する設定手段」に関しては一切説明するものではないから，特許法３６条５項１号に規定する要件を満たしていないと主張する。しかしながら，本件明細書等は，構成要件Ｂについて発明の詳細な説明に当業者が容易に発明を実施をすることができる程度に発明の構成を記載したものと認められること，構成要件Ｂの「上記各ドライバーと上記複数のロボットの各駆動軸との対応関係を変更可能に設定する設定手段」は「分配設定手段４１」と理解できることは上記２(2)のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。したがって，取消事由２は理由がない。
４無効理由３についての判断の誤り（取消事由３）について
(1)構成要件Ｂについて
原告は，取消事由１，２で述べたとおり，構成要件Ｂの記載は｢対応関係を変更可能に設定する設定手段｣に関して不明確であると主張するが，取消事由１，２に理由がないことは上記２のとおりであるから，構成要件Ｂに関する取消事由３も理由がない。(2)構成要件Ｃについて
構成要件Ｃは「上記対応関係の設定に基づいて各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶する各軸属性記憶部と，」というものであるところ，構成要件Ａには「複数のロボットを，これらロボットの駆動軸の総数以上の数のドライバーを有するコントローラにより制御する装置であって，」と記載されているから，制御を実行するために，構成要件Ｂ以下の各構成要件に記載された各手段との間で，データの受け渡しやデータを処理する機能は，コントローラが主体となっていることが明らかであり，構成要件Ｃの「各軸属性記憶部」が記憶するデータを提供する主体はコントローラであると認められる。したがって，構成要件Ｃの「上記対応関係の設定に基づいて」とは，制御を実行する主体であるコントローラが「上記対応関係の設定に基づいて」処理を行い，その結果得られたデータを「各軸属性記憶部」に提供するとの意味であることが明らかである。このことは，本件明細書等の発明の詳細な説明を参照すると，コントローラ３が「分配設定手段４１」及び「各軸属性記憶部４６」を備えており，「分配設定手段４１」がかかる対応関係を「設定する」手段とされ，また，「各軸属性記憶部４６」に記憶された「軸定義フラッグＡＤＦ」により「分配設定手段４１の機能が果たされるように」なっており，「軸定義フラッグＡＤＦ」が「ロボット軸の所属」と「分配記号」の情報を有しているとされていることからすれば，コントローラ３が，分配設定手段４１に設定された対応関係に基づいて，「各軸属性記憶部４６」に記憶される「軸定義フラッグＡＤＦ」に，「ロボット軸の所属」と「分配記号」を提供すると理解されることとも整合する。
原告は，構成要件Ｃの「各軸属性記憶部」に，「各ドライバーに対応する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶」させる主体について，コントローラであるか，人間であるか不明確である旨の主張をするが，構成要件Ｃの「各軸属性記憶部」が記憶するデータを提供する主体がコントローラであることは上記のとおりである。構成要件Ｃに，原告が主張する不明確な点はない。
(3)構成要件Ｄについて
構成要件Ｄ「上記各ドライバーと上記各駆動軸との対応関係に応じてドライバーの処理条件を決定する処理条件決定手段と，」は，構成要件Ｂにより，各ドライバーと複数のロボットの各駆動軸との対応関係が変更されることがあるので，各ドライバーと上記各駆動軸との対応関係ごとに定められたドライバーの処理条件の中から適切な条件を決定するというものであるから，その意味において，何ら不明確なものではない。