そして，前ウ記載のとおり，運転者から死角になる部分等を監視する車両用監視装置において，車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは，周知技術であるから，当業者において，上記周知技術をも勘案し，運転者に安全運転上有益な情報をより多く提供するために，引用発明１に，引用発明２の構成を組み合わせて，引用発明１における「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段で撮影した第一の画像」に，障害物を回避する運転操作を支援するために車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を合成し，合成された画像を表示手段に表示するようにすること，すなわち，引用発明１において，第一の画像に車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を合成して表示手段に表示する画像合成手段の構成を採用することは容易であると解される。
引用発明１における「第一の画像」は，フロントフェンダ部側方近傍が映っている画像であり，例えば，刊行物１の第４図のような，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部に加え，進行方向である車両の左側前方もある程度映っている画像であり，運転者は，障害物を回避するについて，車両各部が障害物に接触することがないように，少なくとも表示手段に表示された画像の範囲において，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であり，側方のみならず，前方にも注意を払うものであるから，例えば刊行物１の第４図のような第一の画像において，車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方ということになる。刊行物２には，縁寄せする運転操作を支援するために車両からの距離を示す線である「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載されており，この「表示ライン５４」は，「車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」ものであるから（刊行物２の段落【００４３】），当業者において，刊行物２に記載された「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」を距離線の距離の基準とし，車両の左側に表示する距離線を車両の最外側の縁からの距離を示す線とすることは容易であるといえる。したがって，引用発明１において，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を採用することは，容易であると解される。
また，前記のとおり，車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは周知技術であるから，当業者において，距離線の距離の基準を車両の先端とし，また，上方から見た車両は，通常略四角形の形状をしているから，車両前部の外縁を略直線形状として捉えて，車両の幅方向に沿って延びる直線で示すこと，すなわち，車両の前方に表示する距離線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」線とすることは容易であるといえる。したがって，引用発明１において，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を採用することは，容易であると解される。
以上によれば，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
ウ原告らの主張について
車両の前方の距離線を設けることが容易想到であるとの判断の誤りに
ついて
ａ原告らは，本件審決が，「「第一の画像」は，刊行物１の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり，車の進行方向も写っているものであって，」として，刊行物１には，車両の進行方向まで撮影するという技術思想が開示されていると認定したのは誤りである旨主張する。
引用発明１の構成及びその特徴は，前記イ記載のとおりである。すなわち，刊行物１に記載された引用発明１は，自動車の運転席から見ると，車体左側面近傍はいわゆる死角となり，特に，狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車体左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために，車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，極端な場合には通行人に接触したりするなど，安全運転上問題があったことから，このような運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，具体的には，テレビカメラ１を車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置し，テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像（第４図）には，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出されるようにして，運転席３からは通常視認できない死角部分（フロントフェンダ部側方近傍）を確認できるようにし，脱輪や障害者との衝突等自動車の安全運転上の問題を未然に防ぐようにしたものである。
引用発明１の内容は，前記おり，「ドアミラ
ーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」というものであるところ，引用発明１の「撮像手段」，すなわちテレビカメラは，前記のとおり，車体の左側のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて内蔵設置され，刊行物１の第４図のような，ドアミラーよりも前にある，車体の左側フロントフェンダ部，左前輪，フェンダ部側方近傍の路肩や塀等が写し出された映像を撮像するものであるから，本件発明１の「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」に相当し，また，引用発明１における「第一の画像（撮像手段で撮像した第一の画像）」は，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むものであると認められる。
そして，刊行物１には，撮像手段であるテレビカメラが，車体の左側のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて内蔵設置されていること，刊行物１の第４図は上記テレビカメラで撮像した映像であること，刊行物１の第４図には車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出されることが記載されている。


そうすると，引用発明１において，車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認められる。そして，図面は，発明（考案）の技術内容を理解するための補助的機能を果たすものであるから，当業者であれば，刊行物１の第４図の記載のみならず，発明（考案）自体の作用効果や明細書における発明（考案）の詳細な説明の記載を併せて，開示された技術内容を理解するものといえる。刊行物１の第４図は，図面としての正確性はともかくとして，刊行物１の考案の詳細な説明に記載された内容と齟齬のないものとなっていることも併せ考慮すれば，刊行物１に接した当業者において，車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認識し得るものといえる。
以上によれば，原告らの上記主張は理由がない。
ｂ原告らは，本件審決が，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。」として，車両の前方の距離線を設けることが容易想到であると判断したのは誤りである旨主張する。しかしながら，前記ａ認定のとおり，引用発明１において，車体のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認められ，刊行物１に接した当業者においても，テレビカメラにより撮像された映像が上記のようなものとなることを当然に認識し得るものといえる。
そして，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより，あるいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との相対的な位置関係も刻々と変化するものであって，運転者は，障害物を回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，画像に表示された範囲において，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であるといえるから，刊行物１に接した当業者において，運転者が車両側方の距離のみならず，車両前方の距離にも注意を払うものであることを考慮して，障害物等との接触を回避するための距離線を，車両の側方のみならず，前方にも表示することは容易に想到し得ることであるといえる。
以上によれば，原告らの上記主張は理由がない。
車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到であるとの
判断の誤りについて
原告らは，本件審決が，「上方から見た車両の形状は，刊行物２の図２に車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的であ」るとして，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ことが容易想到であると判断したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，本件審決が，刊行物２の【図２】に示された車両の概念図を参照しつつ，上方から見た車両の形状が通常四角であって，直線的であると認定したことが誤りであるとはいえない。
そして，たとえ，上方から見た車両の形状が車両の前部においてやや曲線的になっていたとしても，車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とすれば，車両の前部の全体的な形状がやや曲線的となっている点を捨象して距離線を直線で表したとしても，車両の前方における障害物を回避するための指標としての役割を果たし得るものであるから，上方から見た車両前部の外縁を略直線形状として捉え，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ことは，当業者において容易に想到し得ることであるといえる。
原告らは，距離線を直線とすると，車両の左前端部分からの距離を把握しにくくなってしまうから，引用発明２の距離線６４～６６を直線とすることには阻害要因があるとも主張する。
距離線６４～６６は，，車両左前端部分からの
距離のみを示すものではなく，車両の外縁からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であるが，車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とすれば，車両の前部の全体的な形状がやや曲線的となっている点を捨象して距離線を直線で表したとしても，車両の前方における障害物を回避するための指標としての役割を果たし得るものであり，また，直ちに距離感を分かりにくくするとはいえないから，距離線を直線で表すか曲線で表すかは，当業者がその目的に応じて適宜選択する設計的事項であるといえる。したがって，距離線６４～６６を直線とすることに阻害要因があるとはいえない。
以上によれば，原告らの上記主張は理由がない。
カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合に係
る引用発明１に適用した誤りについて


原告らは，刊行物３～刊行物６の記載から認定し得る本件特許の出願当時の周知技術は「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」であるから，これを「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」に当たる引用発明１の場合に適用することはできない，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」にカメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすると，カメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感がかえって分かりにくくなってしまうので，阻害要因がある旨主張する。しかしながら，まず，原告らの想定する車両と障害物等の関係は，参考図１及び２の場合に限られるものではなく，参考図１の障害物が横に直線的に広がっており，カメラによって監視できる領域が参考図２の場合においても，車両の進行方向先端と障害物との距離を知る必要がある場合も考えられるから，参考図１及び２の場合に限定する原告らの主張は採用し難い。そして，カメラによって監視される領域が，本来カメラによって監視したい領域のすべてではなくその一部である場合，例えば，カメラによって撮影された画像が，車両の左前部付近を表示するだけであって，車両の進行方向先端とその前方の障害物等との関係を直接表示できない場合であっても，車両と障害物との衝突を避けるためには，カメラの画像に車の進行する方向の先端からの距離を直線で示す画像を重ねて表示することが有用な場合も考えられるから，そのような表示をすることは当然前記周知技術の範囲内の事柄である。また，カメラに写る障害物との距離感についても，車両からの距離線を，車両の進行方向の先端部を基準として直線とするか，車両の形態に沿った線とするかは，車両用監視装置の目的や設計によって異なるところであって，車両の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することが直ちに距離感を分かりにくくするとはいえず，そのことが阻害要因になると認めることはできない。したがって，原告らの上記主張は理由がない。また，原告らの上記主張は，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように車両の左前端部分のみに注意を向けるものであることを前提とするものと考えられるが，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより，あるいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との相対的な位置関係も刻々と変化するものであるから，運転者は，障害物を回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，少なくとも画像に表示された範囲に注意を払い，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であって，車両の左前端部分の左斜め前方の距離のみに限って注意を払うわけではないから，原告らの上記主張は，この点においても理由がない。
以上によれば，本件審決における周知技術１の認定に誤りはなく，また，これを前提とした相違点１に係る容易想到性判断にも誤りがあるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は理由がない。
エ小括
以上のとおり，相違点１に係る構成は，引用発明１に基づき引用発明２を適用して容易に発明することができたと認められるから，本件審決の相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはなく，原告らの主張する取消事由２－３は理由がない。
相違点２に係る容易想到性判断の誤りについて（取消事由２－４）ア原告らは，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断は誤りであるとして，①カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることが容易想到であると判断した点，②第二の画像を上下左右に移動させ，第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段を設けることが容易想到であると判断した点において誤りがある旨主張するので，以下検討する。
イ相違点２の容易想到性について
当業者が，引用発明１に引用発明２の構成を組み合わせ，ドアミラーに配設された撮像手段で撮像した第一の画像と，車両からの距離を示す線である距離線６４～６６を有する第二の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を備える構成とすることは容易であると認められることは，記載のとおりである。
に記載した刊行物３～刊行物５の記載から，
「カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすること」は周知技術であるといえる。したがって，の刊行物５の
記載にもあるように，車両用監視装置において，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定されることであるから，引用発明１に引用発明２の構成を組み合わせた構成において，合成された２つの画像の表示位置にずれが生じる場合に備え，ずれを修正する手段を設けることには動機付けがあるといえる。２つの画像の表示位置の合わせ方として，１つの画像を平行移動したり，回転移動したりする方法は技術常識であると認められるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記両面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
ウ原告らの主張について
原告らは，引用発明１に引用発明２を適用する動機と引用発明２の構成を更に変更する動機は全く異なるものであるから，引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることが容易想到であるとしたのは誤りである旨主張する。
しかしながら，引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明１に車両からの距離を示す線である距離線を有する第二の画像と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることになる
のであり，の刊行物５の記載にもあ
るように，車両用監視装置において，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定されることであるから，合成された２つの画像の表示位置にずれが生じる場合に備え，ずれを修正する手段を設けることには動機付けがあるといえる。なお，カメラがドアミラーに内蔵されており，機能的にはカメラの可動が想定されない場合であっても，自動車は走行に供されるものであって，道路状況その他の要因により，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることがないとはいえないから，上記動機付けがあることに変わりはない。


平成２５年９月２４日判決言渡
平成２４年（行ウ）第６７８号厚生年金保険時効特例給付不支給決定処分取消請
求事件
主                      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
厚生労働大臣が平成２４年２月２８日付けで原告に対してした厚生年金保険時効特例給付不支給決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，厚生労働大臣から父である亡Ａに係る老齢年金（昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法（以下，単に「厚生年金保険法」という。）によるもの。）の裁定を受けたが，その年金の一部について消滅時効が完成しているとして支給しないこととされた（この支給しないこととされた部分を，以下「本件不支給部分」という。）ことから，本件不支給部分につき厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（以下「時効特例法」という。）１条に基づく給付（以下「時効特例給付」という。）の支給を求めたところ，厚生労働大臣から，本件不支給部分は，時効特例法の被保険者に関する記録（以下「年金記録」という。）の訂正に基づく裁定又は裁定の訂正を原因とするものではなく，時効特例給付に該当しないとしてこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，これを不服としてその取消しを求める事案である。
１法令の定め
別紙法令の定めのとおり
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，Ａの子である。
イＡは，大正▲年▲月▲日生まれの男性であり，厚生年金保険の被保険者であったが，平成▲年▲月▲日，死亡した。（甲１）
(2)老齢通算年金の受給
Ａは，昭和▲年▲月に６０歳に達し，国民年金の納付済期間である１８０か月と昭和１９年１０月から昭和▲年▲月までの厚生年金保険の被保険者期間である１８３か月とを通算して，通算老齢年金の受給資格を満たしたとして，厚生年金保険法による通算老齢年金の支給を受けていた。Ａは，平成元年１月，下記(3)の訂正前の年金記録に基づき，厚生年金保険の被保険者期間が２４０か月に達したため，年金記録の訂正によらなくとも老齢年金の受給資格を満たすこととなったが，死亡するまで老齢年金の裁定請求をしなかった。（乙４）
(3)年金記録の訂正
Ａの年金記録は，平成２０年５月２２日，昭和３４年７月１日から昭和３５年４月１日までの期間が追加され，その訂正がされた。（乙４）
(4)老齢年金の裁定請求等
原告は，Ａについて，上記(3)のとおり，昭和３４年７月１日から昭和３５年４月１日までの９か月の厚生年金保険の被保険者期間が判明したとして，平成２２年７月２７日，厚生労働大臣に対し，Ａに係る老齢年金の裁定を請求し，併せて老齢年金の支給を請求した。（乙４）
(5)厚生労働大臣の裁定
厚生労働大臣は，平成２２年１１月４日，Ａに係る通算老齢年金の再裁定及び失権処理をするとともに，老齢年金の裁定をしたが，昭和６３年５月から平成▲年▲月までの期間に係る老齢年金（本件不支給部分）について，裁定請求日までに消滅時効が完成しているとして不支給とした。
(6)時効特例給付による支給の請求
原告は，本件不支給部分について，時効特例給付による支給を求めた。
(7)本件処分
厚生労働大臣は，平成２３年２月２８日，原告に対し，過去に時効消滅により支払うことができなかった本件不支給部分は，時効特例法の規定する年金記録の訂正に基づく裁定又は裁定の訂正を原因とするものではないため時効特例給付に該当しないとして，これを不支給とする旨の本件処分をした。
（甲２）
(8)審査請求及び決定
原告は，平成２３年３月３０日，本件処分を不服として，関東信越厚生局社会保険審査官（以下「社会保険審査官」という。）に対し，審査請求をしたところ，社会保険審査官は，同年７月２９日，Ａの被保険者期間については，年金記録の訂正はあるものの，当該訂正を行う以前の平成元年１月時点でＡは既に老齢年金の受給資格を満たしており，当該訂正が行われたことにより初めて受給資格が確認され，新たに年金の支払をすることとなったとき，又は年金の記録事項の訂正が行われた上で裁定の訂正が行われ年金額が増額したときには相当せず，当該訂正は，時効特例法の規定する年金記録の訂正に該当すると認めることは困難であるとして，審査請求を棄却する旨の決定をした。（乙４）
(9)再審査請求及び裁決
原告が社会保険審査会に対し再審査請求をしたところ，社会保険審査会は，原告は９か月の厚生年金保険の被保険者期間が判明したことから裁定請求及び本件不支給部分の請求をしたものであるが，Ａに係る老齢年金は，９か月の被保険者期間が判明しなくとも，既に受給権が発生していたのであり，原告のした裁定請求は請求の遅延というべきものであるから，本件不支給部分について時効特例法の規定する年金記録の訂正に基づく裁定又は裁定の訂正を原因とするものではないとして時効特例法を適用しなかった本件処分は適法かつ妥当であるとして，再審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲１）
(10)本件訴訟の提起
原告は，平成２４年９月２８日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は本件処分の違法性の有無であり，これに関する当事者の主張の要旨は次のとおりである。
(1)原告
時効特例法１条は，時効特例給付に該当する場合とは「厚生年金保険法２８条の規定により記録した事項の訂正がされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合」と規定しているだけであり，その文言上，年金記録の訂正により受給権が発生した場合や受給額が増加したような場合にのみ適用があるとはされておらず，本件も９か月の厚生年金保険の被保険者期間が判明したことにより記録した事項が訂正され，それに基づいて老齢年金の受給権取得年月を変更する裁定があったのであるから，保険給付を受ける権利に係る裁定が行われたものとして，時効特例給付に該当するというべきである。


そもそも時効特例法は，年金記録の不備が社会的な問題となり，その発生の原因・背景として，年金記録管理のシステム・事務処理や，年金記録に係る事務を担当する社会保険庁そのものの組織上の問題点が指摘され，これらが国民の年金制度に対する不信・不安を高め，大きな社会問題となったことからそれに対する対応として制定されたものである。
Ａについても９か月の厚生年金保険の被保険者期間が記録から漏れており，これに対するしかるべき措置を講じなければ年金記録に関する不信感を回復することができないのであるから，時効特例法の適用が認められるべきである。
したがって，本件処分は法令の解釈を誤ったものであり，違法なものとして取り消されるべきものである。
(2)被告
Ａの厚生年金保険の被保険者期間は，９か月に係る記録の訂正前の平成元年１月に２４０か月に達したため，Ａは老齢年金の受給資格を満たして受給権を取得していたのであり，年金記録の訂正により受給権の取得時期が昭和６３年４月に遡ったにすぎない。そして，Ａは，生前，老齢年金の裁定請求をせず，原告も平成２２年７月２７日まで老齢年金の裁定請求をしていない。したがって，本件不支給部分は，Ａの死亡から５年が経過したことにより，原告による裁定請求の時点において既に時効消滅している。このように，本件においては，年金記録の訂正の有無にかかわらず，既に取得していた受給権に基づく本件不支給部分は裁定請求の遅れによって時効消滅していたのであって，年金記録の訂正によって，Ａが老齢年金の受給権を取得していることが判明し，初めて保険給付の支給を受ける権利が裁定されるに至ったものではない。そうすると，本件不支給部分は時効特例給付に該当しないというべきである。
したがって，本件処分に違法な点はない。
第３当裁判所の判断
１時効特例給付に該当する場合
(1)厚   生年金   保険法は   ，基本権   たる厚   生年金保   険の保険   給付を受   ける権利（以下「年金受給権」といい，年金受給権を有する者を「受給権   者」という。）につき，その発生要件や給付金額に関する規定を設けながら，厚生労働大臣（平成２２年１月以前は社会保険庁長官。以下，「厚生労働大臣等」という。）において，受給権者の裁定請求に基づいて年金受給権を裁定することとしているが（３３条），これは画一公平な処理により無用の紛争を防止し，給付の法的確実性を担保するため，その権利の発生要件の存否や金額等につき厚生労働大臣等が公権的に確認するのが相当であるとの見地から，基本権たる年金受給権について，厚生労働大臣等による裁定を受けて初めて支給が可能となる旨を明らかにしたものである（最高裁平成３年（行ツ）第２１２号同７年１１月７日第三小法廷判決・民集４９巻９号２８   ２９頁参照）。
上記のとおり，厚生労働大臣等が裁定するのは基本権たる年金受給権である。
(2)   他方，   保険給   付の支   給を受   ける権   利（以   下「年   金給付   請求権   」という。）は，基本権たる年金受給権に基づいて成立する支分権であり，厚生労働大臣等による裁定を必要とせず，法律の定めるところにより基本権から当然に発生するものであり，一定の支払期限の到来によって具体化し，成立するものである。
(3)厚生年金法９２条１項は，保険給付を受ける権利は，５年を経過したときは，時効によって消滅する旨規定しているところ，これは基本権たる年金受給権を対象とするものであり，支分権である年金給付請求権については同条の適用はなく，会計法３０条後段により５年の消滅時効に服するものとされ，さらに，同法３１条１項後段により，その消滅時効については，時効の援用を要せず，また，時効の利益を放棄することもできず，その消滅の効果は絶対的に生ずるとされている。
したがって，年金給付請求権は，その発生から５年を経過する都度，自動的に順次時効消滅するものである（基本権たる年金受給権について裁定請求をすることができる状態にあった以上，現に裁定を受けていないとしても，この時効が進行しないということはできない。）。
(4)時効特例法は，基礎年金番号に統合されていない記録が残っていることなど年金記録管理をめぐって国民の間に不安が広がっていることに鑑み，年金記録の訂正に伴う増額分の年金が，時効により消滅して支給できなくなるという不利益を解消するために制定されたものであり，同法の施行の日以前に厚生年金保険法の受給権者（同法３７条１項の規定による未支給の保険給付の年金給付請求権を有する者を含む。）であった者（時効特例法の施行の日以前に年金を受給できていたはずなのに記録漏れのために受給資格がないとされていた者を含む。）について，年金記録の訂正がされた場合においては，その訂正に係る年金受給権に基づき支払われる保険給付の年金給付請求権について裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても，年金を支払う旨の特例措置を規定したものであって，①同法施行前に年金受給権についての裁定を受けて年金を受給していた者について，記録の訂正により年金額が増えた場合や，②同法施行前に年金を受給することができていたはずなのに記録漏れのために受給資格がないとされていた者について，記録の訂正により受給資格があることが明らかになり，裁定を受けて年金を実際に受給することができることとなった場合に，未支給年金の年金給付請求権について，消滅時効が既に完成している部分についても年金を支払うこととしたものである。これにより，過去５年より前の支払分の年金を含め，記録の訂正に係る増額分は全て支払われることとなる。


また，厚生年金保険法３７条１項は，受給権者が死亡した場合にその者に支給していない年金がある場合に，その者の配偶者，子等で，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者が当該受給権者に対する未支給の年金を請求することができるとするが，時効特例法は，上記のとおり，このような受給権者の配偶者，子等についても同様に，死亡した受給権者についての記録が訂正された場合には，未支給年金の年金給付請求権について，消滅時効が既に完成している部分についても年金を支払うこととしている。もっとも，単なる裁定請求の遅れなどによりその年金の支給を受けないまま年金給付請求権が時効消滅した場合のように，年金記録の訂正に関わらないものについては，時効特例法が年金記録問題の解決を図るために時効制度の趣旨を乗り越えて回復を図るという異例の立法措置であることを踏まえ，時効特例法による救済の対象とはならないというべきである。（乙２，４）(5)以上で説示したことからすれば，時効特例法１条の規定する「厚生年金保険法２８条の規定により記録した事項の訂正がされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合」   とは，①記録した事項が訂正されたことによって，受給資格を満たしていることが新たに判明し，初めて年金受給権が裁定されるに至った場合，②年金受給権について裁定はあったが，当該裁定の基礎となっていた記録した事項が訂正されたことによって，当該裁定そのものの訂正を要する場合のいずれかの場合をいうものと解するべきである。
(6)原告は，時効特例法１条は，その文言上，年金記録の訂正により年金受給権が発生した場合や受給額が増加したような場合にのみ適用があるとはされていないとか，年金記録に関する不信感を回復するために時効特例法の適用が認められるべきであるなどと主張するが，これらの主張は，上記(4)のとおりの時効特例法の趣旨やその内容に適うものであるとはいえず，採用することができない。
２本件への当てはめ
これを本件についてみるに，前提事実(2)のとおり，Ａの厚生年金保険の被保険者期間は，訂正前の年金記録に基づき，平成元年１月に２４０か月に達しており，年金記録の訂正によらなくとも，Ａは，老齢年金の受給資格を満たし，受給権を取得していたものである。にもかかわらず，Ａ及び原告は，長年にわたって老齢年金の裁定請求を怠っていたために，本件不支給部分の請求権が時効消滅することとなったものであり，前提事実(3)のとおり，年金記録の訂正が行われたとしても，それはＡが老齢年金の年金受給権を有していることが新たに判明したわけではなく，年金記録が訂正された結果，老齢年金の年金受給権の取得時期が遡ったにすぎない。したがって，本件は，上記１(5)の①又は②のいずれの場合にも該当せず，時効特例法１条に規定する「厚生年金保険法２８条の規定により記録した事項の訂正がされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合」に当たらないというべきである。
以上によれば，本件処分に違法な点はない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          川      神              裕裁判官          日      暮      直      子裁判官          佐      野      義      孝
別紙
法令の定め
(1)時効特例法の定め
時効特例法１条は，同法の施行日である平成１９年７月６日において厚生年金保険法による保険給付を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法３７条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者も含む。）について，同法２８条の規定により記録した事項の訂正がされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われた場合においては，その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても，当該権利に基づく保険給付を支払うものとする旨規定している。
(2)厚生年金保険法の定め
ア厚生年金保険法１条は，この法律は，労働者の老齢，障害，死亡又は脱退について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし，併せて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする旨規定している。
イ厚生年金保険法２８条は，厚生労働大臣は，被保険者に関する原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬，基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない旨規定している。
ウ厚生年金保険法３３条は，保険給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する旨規定している。エ厚生年金保険法３７条１項は，保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる旨規定している。オ厚生年金保険法４２条１項は，老齢年金については，被保険者期間が２０年以上又は４０歳に達した月以降の被保険者期間が１５年以上である者が６０歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき，又は被保険者の資格を喪失した後に６０歳に達したとき，その者に老齢年金を支給するとされ，また，６０歳以上６５歳未満である被保険者であって，その者の標準報酬等級が第１級から第２０級までの等級であるものが，これらの被保険者期間を満たすに至ったときに支給する旨規定している。
カ厚生年金保険法９２条１項は，保険給付を受ける権利は，５年を経過したときは，時効によって消滅する旨規定している。
以    上


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，７８８６万４８８６円及びこれに対する平成１７年１１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，原告の母であるＡ（以下「本件患者」という。）が，被告の管理，運営に係る福島刑務支所（以下「本件刑務支所」という。）に入所していたところ，本件刑務支所の医師が，本件患者の本件刑務支所入所時における健康診査の際，本件患者の病歴を踏まえて聴診等を行い，本件患者が重篤な呼吸器疾患に罹患していることを疑うべきであるのにこれを怠り，また，本件患者の死亡前日の診察の際，重篤な呼吸器疾患に対する全身管理の措置ないし指示を怠ったことから，本件患者が肺膿瘍に伴う肺出血による窒息を来して死亡したとして，原告が，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として７８８６万４８８６円及びこれに対する本件患者の死亡日（平成１７年１１月２３日）以降の遅延損害金を請求する事案である。
１前提事実（争いがない事実及び明らかに争わない事実については証拠番号を付さない。）
(1)当事者等
原告は本件患者の子であり，本件患者は，平成１６年１２月９日以降，仙台拘置支所に収容され，平成１７年１１月１５日以降，本件刑務支所に収容されていた者である。
被告は，本件刑務支所の管理，運営主体であり，本件刑務支所医務課長Ｂ（以下「本件医務課長」という。）及び本件刑務支所医務課非常勤医師（以下「本件医師」という。）は，それぞれ，国家公務員として，本件刑務支所の被収容者に対し，本件刑務支所が実施する診察，診断，治療等の医療行為を行っていた者である。
(2)本件患者の診療経過
ア本件刑務支所入所（平成１７年１１月１５日）前後から同月２１日まで
の経過
本件患者は，仙台拘置支所収容中に，中毒性精神障害と診断され，セレネース（抗精神病薬），セルシン（抗不安薬），アーテン（パーキンソン病・症候群治療薬）のほか，バルビツール酸誘導体であるフェノバルビタールやイソミタールを服用していたところ，平成１７年１１月１５日，本件刑務支所に収容されるに当たり，平成１８年法務省令第５８号による改正前の監獄法施行規則１３条に基づく健康診査を受け（以下，この診査を「入所時診査」という。），引き続き，セレネース（４．５ｍｇ／日），セルシン（６ｍｇ／日）及びアーテン（６ｍｇ／日）を処方されたほか，睡眠薬であるベンザリン（１０ｍｇ／日）を処方された（ただし，バルビツール酸誘導体であるフェノバルビタールやイソミタールについては，本件刑務支所入所後は処方されていない。）。
一方，本件患者は，同月１８日に実施された入所時調査アンケートにおいて，「今まで大きな病気やけがをしたこと」は「ない」旨の回答をしていたほか，同月２１日に実施された法務省式人格目録（ＭＪＰＩ）においても，「なんとなく，からだの調子が悪い。」との設問に「×」と回答しており，本件刑務支所入所後，上記各調査の実施まで，食事を毎食摂取し，処方された薬も全て服用していた。
イ同月２２日の昼食時から午後９時の就寝時刻に至るまでの経過本件患者は，同日の昼食時，声が思うように出ず，手に力が入らない様子で，手・腕のコントロールが利かず，食事をうまく運べなかったため，本件刑務支所の職員によって医務課に連れて行かれた。医務課の看護師らは，本件患者が発語せず，頻繁にまばたきをし，喉に何か詰まっているような音をさせていたため，本件患者に水を数口飲ませて背中を軽く叩いたところ，本件患者は，むせって水とともにきゅうりの輪切りを吐き出した。数分後，本件患者は，「あー」と声を出して落ち着き，午後の刑務作業に就いた。その後，本件患者は，夕食を摂取し，抗精神病薬等を服用したが，その際，薬が飲めない旨申し出たため，薬を水に溶かして服用することとなったが，十分に飲み込めない様子で，その水を口からこぼしたり，むせて吐き出すなどした。
本件患者は，同日午後７時から午後８時にかけて，本件刑務支所の夜勤職員に対し，布団が敷けない，よだれが止まらない旨申し出たが，上記職員から自分で布団を敷くよう指導されたため，自分で布団を敷いた。本件患者は，同日午後８時過ぎ，ベンザリンを水に溶かして服用したが，このときも，その水を口からこぼしたり，むせて吐き出すなどした。その後，本件患者は，就寝時刻である午後９時まで，房室内において，布団上に座ったり，横になるなどしていた。
ウ同日午後９時の就寝時刻後の状況及び午後１０時４５分ころの診察から
午後１１時にかけての診療経過
同日午後９時の就寝時刻後，夜勤職員が本件患者の房室付近を巡回した際，本件患者は，敷き布団に横になり，喉に痰の絡まったような音を立てながら就寝していたものの，目を見開いて視察窓から様子をうかがう夜勤職員の方へ視線を向け，同職員と目が合っても視線をそらすでもなく，まばたきをするだけであった。そのため，上記職員は，本件患者の状態が異様であると感じ，巡回の度にこの状況が継続していたことから，同日午後１０時４５分ころ，本件医務課長に本件患者を診察させた（以下，この診察を「本件診察」という。）。その結果，本件医務課長は，本件患者の血圧が１３０／７０ｍｍＨｇ，体温３６．８度であるものの，動作も緩慢で，応答に対するレスポンスも低い上，本件患者が，「調子がよくないです」などと訴え，処方された薬も飲めていない旨話したことから，本件患者の症状の原因が，処方されている薬を摂取していないことによるものかもしれないと判断し，精神科の専門医と相談した上，同日午後１１時ころ，「二次性パーキンソン病」の疑いにより，ヒベルナ（抗ヒスタミン・抗パーキンソン剤）２５ｍｇの筋肉注射を行った（乙Ａ１の１・２，乙Ａ９，弁論の全趣旨）。
エ本件診察後，死亡に至るまでの経過


本件刑務支所の職員は，同日午後１１時３５分ころ，本件患者を房室に戻し，引き続き動静を観察した。その際，本件患者は，同月２３日午前２時２０分ころまでは痰が絡んだような呼吸をしていたものの，同日午前２時３０分ころの巡回の際には，静かに眠っていた（乙Ａ６の２）。その後，同日午前３時２０分ころ，本件刑務支所の夜勤職員が，本件患者の布団が上下していなかったことから，本件患者の状態を確認したところ，呼吸，脈拍等を確認できなかったため，直ちに心肺蘇生等の救命措置を講ずるとともに，同日午前３時５０分，救急車の出動を要請し，福島第一病院に搬送したが，同日午前４時２５分，同病院において，本件患者の死亡が確認されるに至った。
なお，本件患者の死因については，司法解剖の結果，肺膿瘍を原因とする肺出血のための血液吸引による窒息であるとされた。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，①本件医師が，入所時診査時において，本件患者に誤嚥性肺炎等のリスクが少なくないとの医学的知見に基づいて聴診をすべき注意義務を負っていたにもかかわらずこれを怠り，又は，聴診したにもかかわらず，重篤な呼吸器疾患の疑いを看過した過失があるか否か（争点１），②本件医務課長は，本件診察時において，本件患者の症状に基づいて，重篤な呼吸器疾患の可能性を予見して，本件患者の死亡を回避するために必要な呼吸管理等の全身管理の措置及び全身管理を行うのに必要な指示等を本件刑務支所の職員に指示ないし伝達すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った過失があるか否か（争点２），③争点１に係る過失と本件患者の死亡との間の因果関係の有無（争点３），④争点２に係る過失と本件患者の死亡との間の因果関係の有無（争点４），⑤原告が被った損害の有無及びその額（争点５）であり，これらの点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。(1)争点１（入所時診査時における過失の有無）について
（原告の主張）
本件患者については，平成１７年７月１５日の集団健康診断の時点では，肺のＸ線写真の画像上，特段の異状が認められなかったところ，同年１１月２３日の司法解剖時における本件患者の各症状（肺胞内に出血，浮腫，菌塊及び炎症性細胞浸潤があり，気管支肺炎に罹患し，気管支肺炎が顕著な部位では肺胞も破壊され，膿瘍があり，一部気管支内には膿があったこと）や出血による肺の変色部分の状況，気管支肺炎から肺膿瘍への進行速度等に照らせば，同月１５日の入所時診査の時点において，本件患者は，既に上記各症状により重篤な呼吸器疾患（気管支肺炎及び肺膿瘍）に罹患していたことが明らかである。
また，本件患者は，平成１６年１２月９日に仙台拘置支所に入所後，中毒性精神疾患の疑いによりセレネース，アキネトン，イソミタール，デパス，フェノバルビタール，ベゲタミンなどの向精神薬の服用を開始したが，その後間もない時期（同月２１日ないし２８日）から，息苦しさ，ふらつき，胸や喉の苦しみ，熱っぽさ，痰の絡みなど，投薬の副作用と疑われる症状を訴えていた。
そして，本件患者に投与された各薬品には，嚥下中枢の機能低下による嚥下障害などの重大な副作用があったのであり，本件患者の病歴（中毒性精神疾患）のほか，肺膿瘍の原因の多くは誤嚥であり，誤嚥には，むせりや咳き込みなどの外部的症状の現れない不顕性のものが含まれていることから，常に嚥下反射の低下による不顕性誤嚥の可能性を念頭に置くべきであり，本件患者について，嚥下障害の症状が外部的に明らかに発現したのが平成１７年１１月２２日の昼以降であったとしても，一日で気管支肺炎から肺膿瘍まで進行することは医学的にあり得ないことなどを踏まえると，本件医師は，入所時診査時において，誤嚥性肺炎等のリスクを考慮し，聴診を行い，又は聴診を行った上で重篤な呼吸器疾患の疑いを発見すべき注意義務があったというべきであり，これを怠った本件医師には上記注意義務違反による過失がある。
（被告の主張）
原告は，本件医師が本件患者の聴診等を実施しなかったことを過失として主張するが，入所時診査時において，本件医師は，本件患者に対し，胸部の聴診及び打診や腹部の触診を行っており，その際，異状所見が認められなかったのであるから，聴診の実施等に係る過失は認められない。また，原告は，本件患者につき，入所時診査当時において嚥下障害による誤嚥性肺炎が発症しており，その程度は重篤なものであった旨主張するが，薬物中毒患者であることや抗精神病薬等を含む向精神薬を服用していることは，誤嚥を来しやすい条件の一つにすぎないのであって，これらの条件によって必ずしも誤嚥性肺炎を来すとは限らない。そして，本件患者には，本件刑務支所収容以前から，仙台拘置支所において，あらかじめ錐体外路症状を防止するための投薬を行い，嚥下障害等のリスクについても考慮した上で投薬に当たっていた上，本件患者に嚥下障害を疑わせる症状が出現したのは，平成１７年１１月２２日の昼であって，同日以前に嚥下障害を疑わせる症状が現れたこともない。また，同月１５日の時点において，本件患者について，気管支肺炎を疑わせる症状や肺膿瘍の症状である咳，発熱，血痰などがなかったことは明らかであり，同日に本件患者の肺内の血管から出血が見られたことを裏付ける証拠も存在しない。
このように，入所時診査当時，本件患者が重篤な呼吸器疾患に罹患していたとは認められず，聴診によって，これが確認可能であったとの原告の主張は前提を欠くから，入所時診査当時の本件医師の行為に注意義務違反はない。(2)争点２（本件診察時における過失の有無）について
（原告の主張）
本件患者については，本件刑務支所に入所した平成１７年１１月１５日以降，嚥下困難や呼吸音から呼吸器疾患に罹患している可能性が容易にうかがわれた（現に嚥下困難を原因とする重篤な気管支肺炎及び肺膿瘍に罹患した状態であった）上，舌根沈下による気道閉塞を強く疑わせる痰の絡まったいびきのような異常な呼吸音もあり，さらに，本件診察後も，巡回していた夜勤職員が，もし呼吸音が聞こえなくなった場合には何らかの異常があるかもしれないと危惧するほどの呼吸の異常が続いていた。


したがって，本件医務課長は，本件患者の異常な呼吸状態やそれまでの投薬歴（嚥下困難の副作用がある向精神薬が投与されていたことに加え，これらの向精神薬及びヒベルナと併用禁忌・注意の関係にあるバルビツール酸誘導体の投与歴があること）に照らし，まず嚥下困難による嚥下性肺炎等の重篤な呼吸器疾患の可能性を念頭に置きつつ，聴診等により呼吸器の異状の有無を確認し，痰を観察し，確定診断のための血液検査，ＣＴ画像撮影，さらに，大出血が発生した場合には，呼吸管理等（吸引や人工呼吸器による呼吸補助など）の全身管理を行うとともに，本件刑務支所職員らに対し，本件患者の全身管理に必要な対応（緊急時の吸引，人工呼吸器使用の準備，病状が急変した場合における救急車両の出動要請など）を指示，伝達すべき注意義務を負っていたというべきである。しかし，本件医務課長は，呼吸器疾患の診察の基本である聴診や打診を全くしなかった上，薬剤の重大な副作用による死亡を回避するための全身管理をせず，肺膿瘍治療及び救命のための措置を何ら講ずることなく，本件患者を房室に戻したのであるから，本件医務課長には，上記注意義務に違反した過失がある。
（被告の主張）
原告は，平成１７年１１月１５日以降，本件患者につき，重篤な呼吸器疾患の罹患を容易に疑い得る状況があった旨主張するが，本件患者の司法解剖を担当した医師は，肺臓の内部所見において気管支肺炎や肺膿瘍の存在には全く言及せず，病理組織学的所見（肺臓等の小片の病理学的検査）において初めて気管支肺炎像や肺膿瘍が認められたとしているのであり，本件患者の気管支肺炎や肺膿瘍が重篤なものであったとは認められない。本件患者の投薬歴に関しても，同日以降，本件刑務支所において本件患者に処方した薬剤は，本件患者の病歴を踏まえて仙台拘置支所収容中と同様に継続して処方したもので，処方量も適正であった。そして，錐体外路症状などの副作用を持つセレネースについては，その副作用を抑えるために，抗パーキンソン剤であるアーテンを投与し，嚥下障害，誤嚥による細菌感染を予防するなど組合せを工夫して処方していた（なお，セレネース等の抗精神病薬については，覚せい剤による精神症状の治療に当たり，寛解後も長期的に服用することが望ましいため，その処方を継続した。）。そして，これらの抗精神病薬等の処方を前提にしても，本件患者に嚥下障害を疑わせる症状が認められたのは，同月２２日の昼食時以降のことであり，それまで，本件患者には，嚥下障害等の副作用や誤嚥性肺炎発症の徴候が認められなかったのであるから，本件医務課長が，本件患者の投薬歴に照らし，嚥下困難による誤嚥性肺炎等の呼吸器疾患に罹患することが予見可能であったとは認められない。
本件患者の呼吸状態に関しても，本件医務課長は，本件診察時における本件患者につき，発熱がなく意識障害もほとんどなかったこと，肺膿瘍の症状である悪臭のある痰の喀出もなかったことから，重篤な呼吸器疾患（気管支肺炎及び肺膿瘍）や，異常高熱などの自律神経症状，意識障害，錐体外路症状などが主要症状である悪性症候群も否定的とし，処方薬が服用できていないことなどによって，セレネースの副作用の錐体外路症状（二次性パーキンソン症候群の症状）が出現しているものと診断し，錐体外路症状の改善や不眠にも効果があるヒベルナの筋肉注射を実施したものであって，いずれも適正な医療行為であるといえる。
以上のとおり，原告の主張は，本件診察時における本件患者の呼吸器疾患が重篤なものであったという点で前提を欠いている上，本件診察当時，本件患者の投薬歴や呼吸状態に照らし，気管支肺炎ないし肺膿瘍の発症を予見することも困難であるから，本件診察時の本件医務課長の行為には何ら注意義務違反はない。
(3)争点３（争点１に係る過失と本件患者の死亡との間の因果関係）について
（原告の主張）
本件医師が，入所時診査時において，本件患者を聴診し，重篤な呼吸器疾患の疑いを看過しなければ，肺膿瘍の確定診断のための措置や点滴投与，肺葉切除（場合によっては，肺全摘出等の外科的治療）を施すなどの医療上の措置を講ずることで，本件患者の死亡を回避することができたので，争点１に係る過失と本件患者の死亡との間には因果関係がある。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(4)争点４（争点２に係る過失と本件患者の死亡との間の因果関係）について
（原告の主張）
本件医務課長が，本件患者に対する全身管理を行い，必要に応じて痰，膿，出血した血液などを吸引し，あるいは人工呼吸器によって呼吸を補助するなどしていれば，本件患者が肺出血により窒息する事態を避けることができたのであるから，争点２に係る過失と本件患者の死亡との間には因果関係がある。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(5)争点５（原告が被った損害の有無及びその額）について
（原告の主張）
ア本件患者に生じた損害（原告において相続）合計６９３６万４８８６円
(ア)逸失利益      ３９３６万４８８６円
本件患者は死亡当時２９歳であったから，賃金センサス平成１７年産業計，企業規模計，学歴計，女性労働者の全年齢平均の賃金額３４３万４４００円を基礎収入とし，３５年間（６７歳まで稼働可能とした上で，本件患者の服役期間を考慮）就労可能であったものとして（３５年間に相当するライプニッツ係数１６．３７４２），生活費控除率３０％とすれば，逸失利益は３９３６万４８８６円（３４３万４４００円×１６．３７４２×０．７。小数点以下切捨て）である。
(イ)慰謝料        ３０００万円
イ原告固有の損害    合計９５０万円
(ア)葬儀費用            １５０万円
(イ)慰謝料              ３００万円
(ウ)弁護士費用          ５００万円
ウ上記ア，イをまとめると，原告の損害は７８８６万４８８６円となる。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１本件と関連する医学的知見
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の医学的知見が認められる。
(1)中毒性精神障害


アルコール，睡眠薬，麻薬，覚せい剤等の物質の中毒により生じる精神障害であり，病状は外因反応型を呈し，せん妄，もうろう状態，錯乱などの意識障害のほか，健忘症状群，過敏情動性衰弱状態などが現れる。治療としては，ハロペリドール（製品名セレネース等）を中心とする抗精神病薬の投与とされており，寛解した後も，精神病症状の再発防止のため，比較的長期にわたるハロペリドール等の抗精神病薬の少量維持投与が望ましいとされている（以上につき，乙Ｂ１の１，乙Ｂ２，３の１）。
(2)肺膿瘍
肺膿瘍は，限局性の膿を特徴とする壊死性感染症であり，肺に入り込んだ細菌が炎症を起こし，その炎症が組織壊死を引き起こして膿瘍の形成に至るものであり，意識不明かアルコール，違法薬物，麻酔，鎮静薬又はオピオイド系薬物によって感覚が鈍っている患者に歯肉炎があるか，又は同患者が口腔衛生不良な場合に，口腔分泌物を誤嚥した後に生じる。最もよく見られる病原体は嫌気性細菌であり，同細菌による肺膿瘍における主要な症状としては，湿性の咳，発熱，発汗，体重減少などがあり，典型的には特有の悪臭痰による腐敗臭や酸っぱい味の自覚が認められる。肺膿瘍の徴候は，非特異的で，肺炎の徴候と似ており，硬化や胸水を示す呼吸音の減弱や，発熱（３９．４℃以上），病変部上の断続性ラ音，やぎ声，胸水が存在する場合の打診時の濁音などがある（以上につき，甲Ｂ１，乙Ｂ５）。
(3)二次性パーキンソン病・症候群
セレネースの副作用として挙げられており，錐体外路症状（パーキンソン症候群の症状である筋強剛や嚥下障害，振戦等，筋肉がこわばって動かなくなるなどの症状）が見られる（乙Ｂ４）。
２争点１（入所時診査時における過失の有無）について(1)上記１の医学的知見等を前提に，まず，争点１について検討するに，前記前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件医師は，平成１７年１１月１５日の入所時診査において，本件患者に対し，胸部の聴診及び打診を行い，胸部に異状が認められないか確認するとともに，腹部の触診を行い，腹部にも異状がないか確認したところ，いずれも異状所見が認められなかったことから，診査結果として，診療録に「ｃｈｅｓｔｎｐ（ｎｏｔｈｉｎｇ    ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ）」（胸部異状なし），「ａｂｄｏｍｅｎｎｐ」（腹部異状なし）と記載した（乙Ａ１の１，乙Ａ１９）。
イ本件患者が本件刑務支所に入所した際に実施された身体状況の調査においても，本件患者は「現在の心身的訴え」について「特になし」と回答していた（乙Ａ１４）。
ウ本件刑務支所における診療録，調査・アンケートの結果及び身体状況票には，平成１７年１１月１５日の時点で，本件患者に咳，発熱，血痰，嚥下障害等の各症状が見られたことを示す記載はない（乙Ａ１の１・２，乙Ａ４，５，１４）。
エ本件患者は，同月１８日に実施された入所時調査アンケートにおいて，「今まで大きな病気やけがをしたこと」は「ない」旨の回答をしていたほか，同月２１日に実施された法務省式人格目録（ＭＪＰＩ）においても，「なんとなく，からだの調子が悪い。」との設問に「×」と回答していた（前記前提事実(2)ア）。
(2)以上の事実を基に検討するに，本件医師は，入所時診査において，本件患者の腹部及び胸部に対する聴診等を実施して異状がないことを確認している（上記(1)ア）から，本件医師には聴診の実施等を怠った過失は認められない。
そして，入所時診査において，本件患者の胸部や腹部には異状が認められず，身体状況に関する調査でも本件患者が特段心身に関する不調を訴えていないこと（同ア，イ），入所時診査の行われた平成１７年１１月１５日当時，本件患者には呼吸器疾患を疑わせるような咳，発熱，血痰等が認められなかったこと（同ウ）に加え，入所時診査後に実施されたアンケート等においても，本件患者が身体の不調を訴えていないこと（同エ）に鑑みれば，入所時診査時において，本件患者が重篤な呼吸器疾患に罹患していたとは認められないから，本件医師には，重篤な呼吸器疾患の疑いを看過した過失も認められない。
したがって，争点１に係る過失は認められない。
(3)これに対し，原告は，司法解剖時に本件患者の肺に見られた大小の黒い箇所（甲Ａ６の１・２）は，肺にある血管から出血した血液が数日間かけて黒く変色したものであり，死亡直前の出血ではないとして，本件患者が入所時診査の時点で重篤な呼吸器疾患に罹患していた旨主張する。しかしながら，司法解剖を担当したＣ医師（以下「本件解剖医」という。）の所見によれば，原告の上記主張に係る本件患者の肺の変色部分は，出血後，時間の経過したものではなく，単に血液量が多いことから黒ずんで見えているものであって，同部分に係る血液は，凝固及び変色をしていないことから出血後間もないものであり，かつ，一気に出血したものであると認められる（乙Ａ１７）から，原告の上記主張は採用できない。


また，原告は，肺膿瘍の多くは誤嚥に起因し，誤嚥には，むせりや咳き込みなどの外部的症状の現れない不顕性のものを含むことから，本件患者について，常に嚥下反射の低下による不顕性誤嚥の可能性を念頭に置くべきであり，嚥下障害の症状が外部的に明らかに発現したのが平成１７年１１月２２日の昼以降であったとしても，一日で気管支肺炎から肺膿瘍まで進行することは医学的にあり得ないので，本件医師には誤嚥性肺炎や肺膿瘍への罹患を疑うべき注意義務を怠った過失がある旨主張する。確かに，肺膿瘍の発生機序（前記１(2)）に鑑みれば，同日以前に肺膿瘍が進行していた可能性も否定することはできないが，入所時診査の時点において，肺膿瘍等の呼吸器疾患の存在を示す所見が認められなかった本件の事実関係の下では，本件医師において，本件患者が呼吸器疾患を罹患していたことを予見することができたとは認められないから，原告の上記主張も採用できない。その他，原告が縷々主張する点は，本件患者が入所時診査の時点で呼吸器疾患に罹患していたことについての一般的，抽象的な予見可能性を指摘するにとどまるものであって，前記過失の有無に関する認定を左右するに足りない。
３争点２（本件診察時における過失の有無）について(1)次に，前記１の医学的知見等を前提に，争点２について検討するに，前記前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件患者の死因は，肺膿瘍を原因とする肺出血のための血液吸引による窒息であった（前記前提事実(2)エ）。
イ本件患者については，本件診察時までに，食事や薬をうまく飲み込めずに，むせて吐き出すなどの症状が見られたほか，本件診察前の同日午後９時の就寝時刻後に，夜勤職員が本件患者の房室付近を巡回した際，喉に痰の絡まったような音を立てながら就寝していたということはあったものの，本件診察の時点では，呼吸が苦しいとか喉に痰が絡まって困っているとか胸のあたりが重苦しいといった訴えはなく，呼吸の度に喉に痰が絡まったような音がすることもなく，吐く息から異臭がするといったこともなかった（前記前提事実(2)イ，乙Ａ１の１・２，乙Ａ１５）。ウ本件患者の死因となった肺膿瘍については，司法解剖時の鑑定書上，内部所見では言及されておらず，病理組織学的検査において初めてその存在が認められている（甲Ａ２）。
エ本件解剖医によれば，肺出血した原因につき，容態が急変する数分前に何らかの原因で急速に出血し，血液が肺全体を埋め尽くして窒息，呼吸不全になったものと考えられ，内服薬や投薬が出血原因になったとは認められないとされている（乙Ａ１５，弁論の全趣旨）。
(2)以上の事実を基に検討するに，本件患者の死因となった肺膿瘍の症状としては，特有の悪臭痰による腐敗臭が特徴的であるところ（前記１(2)），本件患者については，本件診察時において，吐く息からの異臭が認められず，喉への痰の絡まりや呼吸の苦しさといった症状もなかった上（上記(1)イ），本件患者の肺膿瘍は，内部所見では認められず，病理組織学的検査で初めて判明するほどに発見困難なものであったこと（同ウ），肺膿瘍による肺出血についても，本件患者の容態が急変する数分前に急速に起こったものと考えられること（同エ）からすれば，本件医務課長が，本件診察時において，本件患者につき，肺膿瘍を含む呼吸器疾患への罹患を予見することは困難であったといわざるを得ない。
したがって，争点２に係る過失があるとは認められない。(3)これに対し，原告は，本件診察時までに本件患者にむせり等の嚥下障害を疑わせる所見が見られたこと等の本件患者の呼吸状況に照らせば，本件患者につき，気管支肺炎や肺膿瘍への罹患を予見することができた旨主張する。しかしながら，本件医務課長は，本件診察時において，本件患者の嚥下困難等の症状を二次性パーキンソン病によるものと診断し，その治療に効果のある薬剤アーテンを併用するなどして対応しているところ（前記前提事実(2)ア，ウ），二次性パーキンソン病・症候群の症状である錐体外路症状の一つとして嚥下困難が挙げられていること（前記１(3)），本件患者が，二次性パーキンソン病・症候群を引き起こすとされているセレネース等の抗精神病薬を継続処方されていたこと（同(3)，前記前提事実(2)ア）に加え，本件診察時に本件患者には肺膿瘍特有の悪臭痰による腐敗臭が認められなかったこと（前記１(2)，上記(1)イ）に鑑みれば，本件医務課長が，本件診察時において，本件患者の症状を二次性パーキンソン病によるものと診断したことには，医学的に見て合理的な根拠が存在したということができ，原告が主張する本件患者の呼吸状況から気管支肺炎や肺膿瘍への罹患を予見することができたとはいい難いので，原告の上記主張は採用できない。
また，原告は，本件患者の投薬歴（嚥下困難の副作用がある向精神薬）に照らせば，気管支肺炎や肺膿瘍への罹患を予見することができた旨主張するが，本件患者に処方されていた薬物の副作用として嚥下困難等が記載されているからといって，必ずしも気管支肺炎や肺膿瘍に罹患するとは限らない上，実際に本件患者が罹患していた肺膿瘍は，病理組織学的検査によらなければ発見困難なものであったこと（上記(1)ウ）に鑑みると，上記投薬歴から直ちに気管支肺炎や肺膿瘍への罹患を予見することができたとはいえないから，原告の上記主張は採用できない。
さらに，原告は，被告の過失を基礎付ける事実として，本件医務課長が，ヒベルナと併用禁忌・注意の関係にあるバルビツール酸誘導体の服用歴のある本件患者に対し，ヒベルナを筋肉注射した事実を指摘するが，ヒベルナが併用禁忌とされているのはバルビツール酸誘導体の強い影響下にあるときであること（甲Ｂ３），本件患者に対し，バルビツール酸誘導体であるイソミタールの投与が中止されてからヒベルナが注射されるまで７日間が経過していること（前記前提事実(2)ア，ウ），バルビツール酸誘導体（フェノバルビタール）が服用後数日間尿中に排出され続けること（乙Ｂ３の５）等に照らせば，本件患者に対するヒベルナの注射が併用禁忌の状況下で行われたとは認められないから，原告が指摘する上記事実は，本件医務課長の過失の有無を左右しない。
その他，原告が縷々主張する点も，結局のところ，本件患者が本件診察の時点で呼吸器疾患に罹患していたことについての抽象的，一般的な予見可能性を指摘するにとどまるものであって，前記過失の有無に関する認定を左右するに足りない。
第４結論


平成２４年５月２８日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１０２８６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２３日
判                決
原            告          Ｘ訴訟代理人弁理士        今      井      孝      弘被            告        特許庁   長官指定代   理人                         本      郷              彰
樋      口      信      宏
吉      村      博      之
田      村      正      明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１０－７４６４号事件について平成２３年４月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許の拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年８月２８日，発明の名称を「ＧＰＳ探索装置」とする発明について，特許出願（特願２００７－２２１４３３。平成６年５月１８日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月１８日，イギリス国）に国際特許出願した特願平６－５２５１８９（原出願）の一部を平成１６年１１月３０日に新たな特許出願（特願２００４－３４７１９３）とし，その一部を平成１８年２月２３日に新たな特許出願（特願２００６－４６５９１）とし，さらにその一部を平成１９年８月２８日に新たな特許出願としたもの。甲３）をしたが，平成２０年４月８日付けで拒絶の理由が通知され，同年１０月１５日付けで手続補正書を提出したが，同年１２月５日付けで再び拒絶の理由が通知され，平成２１年６月９日付けで再び手続補正書を提出したが，同年１１月２５日付けで補正却下の決定及び拒絶査定を受け，これに対し，平成２２年４月８日付けで，不服の審判（不服２０１０－７４６４号）を請求したが，平成２２年８月２４日付けで拒絶の理由が通知され（甲４），平成２３年２月２８日付けで本件手続補正書（甲５）を提出した。特許庁は，同年４月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年５月１０日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件手続補正書（甲５）の特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明の要旨は，以下のとおりである。
「無線伝送から興味がある情報を検索するポータブル装置であって，
前記ポータブル装置の位置を検知する位置決定部と，
少なくとも一つの無線伝送を受信する受信機であって，前記少なくとも一つの無線伝送は，ラジオまたはテレビジョンによるものであり，かつ，前記ポータブル装置の操作から独立しており，かつ，無線伝送された内容に対応し，場所に適合した興味ある情報を含み，前記情報は異種の対象に関するものである受信機と，
前記興味ある情報を選択する手段と，
前記検知した位置に基づき，前記選択された興味ある情報に関連付けられた一ま
たはそれ以上の詳細な情報を検索する検索部と，
前記検索された情報をユーザに提供する提供部と，
を備えているポータブル装置。」
３審決の理由の要点
(1)審決は，要するに「本願発明は，引用例１記載の引用発明，引用例２記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」と判断した。(2)上記判断に際し，審決が認定した引用例１（特開平４－２９４２１０号公報，甲１）記載の引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点，引用例２（特開昭６３－９４３８８号公報，甲２）記載の技術並びに相違点についての審決の判断は，以下のとおりである。
ア引用発明
「現在位置周辺の有名店などを検索する携帯装置であって，ナビゲーション情報センタからナビゲーション情報を受信し，前記ナビゲーション情報の受信は，携帯電話機能によるものであり，かつ，その携帯電話機能を前記携帯装置から取外して構成しても良く，かつ，受信された前記ナビゲーション情報
は利用者の現在位置周辺の有名店などの情報を含み，
前記現在位置周辺の有名店などを利用者に表示する手段と，を備えている携帯装置。」
イ本願発明と引用発明との対比
(ｱ)一致点
「無線伝送から情報を検索するポータブル装置であって，少なくとも一つの無線伝送を受信する受信機であって，前記少なくとも一つの無線伝送は，無線による情報の伝送手段によるものであり，かつ，前記ポータブル装置の操作から独立しており，かつ，無線伝送された内容に対応し，場所に適合した情報を含み，前記情報は異種の対象に関するものである受信機と，
情報をユーザに提供する提供部と，
を備えているポータブル装置。」である点。
(ｲ)相違点１
無線による情報の伝送手段が，本願発明では，「ラジオまたはテレビジョン」であるのに対し，引用発明では，「携帯電話機能」であって，「ラジオまたはテレビジョン」でない点。
(ｳ)相違点２
本願発明は，「ポータブル装置の位置を検知する位置決定部」を備えているのに対し，引用発明は，「ポータブル装置の位置を検知する位置決定部」を備えていない点。
(ｴ)相違点３
ポータブル装置が無線伝送から検索する情報が，本願発明では，「興味がある情報」または「興味ある情報」であるのに対し，引用発明では，「興味がある情報」または「興味ある情報」であるとは限らない点。
(ｵ)相違点４
本願発明は，「興味ある情報を選択する手段」及び「前記検知した位置に基づき，前記選択された興味ある情報に関連付けられた一またはそれ以上の詳細な情報を検索する検索部」を備え，情報提供部は該検索部で検索された情報を提供するものであるのに対し，引用発明は，「興味ある情報を選択する手段」及び「前記検知した位置に基づき，前記選択された興味ある情報に関連付けられた一またはそれ以上の詳細な情報を検索する検索手段」を備えておらず，情報提供部は該検索部で検索された情報を提供するものでない点。
ウ引用例２記載の技術
ホストコンピュータに利用者の個人情報を予め登録しておくことで，ホストコンピュータがその利用者に適する情報のみを一次選択して，利用者の端末機に伝送する技術。
エ相違点についての審決の判断
(ｱ)相違点１について


本件出願時において，携帯電話機能，ラジオ，またはテレビジョンは無線による情報の伝送手段として周知の技術であった。このことは，本願の出願当初明細書の【００１２】段落にも「電話，ラジオ若しくはテレビ放送などの所定の手段によって受信されるデータベース」と記載されていることからも明らかである。そして，引用発明においては，無線による情報の伝送手段として携帯電話機能，ラジオ，及びテレビジョンのいずれの手段を採用しても同じ作用効果が得られることは当業者に自明である。してみると，引用発明の無線による情報の伝送手段として周知の「携帯電話機能」を，同様に無線による情報の伝送手段として周知の「ラジオまたはテレビジョン」とすることに格別の困難性を認めることはできない。よって，引用発明において，「携帯電話機能」を，「ラジオまたはテレビジョン」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点２について
引用発明は，引用例１の【０００３】段落に「このようなナビゲーション装置を携帯可能な形で利用することまではそもそも考慮されておらず，従って装置自体の大きさについては適宜小型化が図られているものの，携帯可能なまでには至っておらず，不満足なものであった。」と記載されていることから明らかなように，自身の位置測定を行うナビゲーション装置はすでに実用化されているものの，装置自体の大きさが大きく携帯可能なまでには至っていないという事情を考慮して，携帯装置に該ナビゲーション装置を備えないように構成しつつ，該携帯装置自身の位置情報を利用可能とした発明である。しかしながら，技術思想として，利用者が所持する装置において，ナビゲーション装置が有する機能を備えることが排除されるものではなく，また，利用者が所持する装置に対して多機能化かつ小型化が常時指向される技術の流れであることを鑑みれば，引用発明の携帯装置がナビゲーション装置が有する機能を備えることに格別の技術的困難性を認めることはできない。よって，引用発明において，携帯装置（ポータブル装置）に，ナビゲーション装置，すなわち「前記ポータブル装置の位置を検知する位置決定部」を備えることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(ｳ)相違点３について
本願発明における「興味がある情報」または「興味ある情報」については，例えば「予めユーザによって設定されたユーザの興味に関する情報に基づいて，抽出された情報」などの限定が無く，単に「興味がある情報」または「興味ある情報」とのみ記載されているところ，引用発明の携帯装置が検索する情報においても，利用者にとって当然に「興味がある情報」を含むものであるから，上記相違点３は実質的な相違点とはいえない。
仮に，本願発明の「興味がある情報」または「興味ある情報」が，上記「予めユーザによって設定されたユーザの興味に関する情報に基づいて，抽出された情報」であるとした場合について，本願発明が進歩性を有するかどうかを検討する。引用発明において，ナビゲーション情報センタが各種のナビゲーション情報を作成して利用者の携帯装置に伝送する際に，引用例２記載の技術が有用であることは当業者にとって自明である。したがって，引用発明において，上記引用例２記載の技術を用いて，ナビゲーション情報センタに予め利用者（ユーザ）の個人情報（興味）を登録（設定）しておくことで，その利用者に適する情報（興味がある情報）のみを一時選択して，利用者の携帯装置に伝送する構成とすること，すなわちポータブル装置が検索する情報を「興味がある情報」または「興味ある情報」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
(ｴ)相違点４について
引用発明において，ポータブル装置が「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」を検索し，表示するに当たり，該ポータブル装置に表示された情報（例えば利用者の現在位置周辺の利用者の興味がある有名店の『店名』）の一つを利用者が選択したら，該一つの情報に関連づけられた詳細な情報（例えば上記有名店の『地図，住所，電話番号など』）を利用者の携帯装置に表示する構成とする程度のことは情報検索を行う利用者がとる行動として当事者が容易に想定し得る範囲内のことである。そして，該検索情報が興味ある情報であれば，関連する詳細な情報のさらなる表示はなお一層のことであり，それを何ら妨げるものではない。したがって，引用発明において，引用例２記載の技術を用いて，「興味ある情報を選択する手段」，及び「前記検知した位置に基づき，前記選択された興味ある情報に関連付けられた一またはそれ以上の詳細な情報を検索する検索部」を備え，表示する手段（情報提供部）に該検索部で検索された情報を表示（提供）することは，当業者が容易に想到し得たことである。
(ｵ)本願発明の作用効果について
本願発明の構成によってもたらされる効果も，引用発明，引用例２記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって，格別のものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
審決には，①本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り，②本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，当業者が容易に想到し得たとの判断の誤り，③本願発明の開示に関する認定の誤りがあり，これらの誤りはいずれも審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。
１取消理由１（一致点及び相違点の認定の誤り）
審決は，引用発明の「受信されたナビゲーション情報」が本願発明の「無線伝送された内容」に相当する（５頁１２～１３行目），引用発明の「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」は，携帯端末に受信されたナビゲーション情報（無線伝送された内容）に含まれる，すなわち対応する情報であるといえる（５頁２０～２２行目）と認定して，「無線伝送された内容に対応し，場所に適合した情報を含み」との点を本願発明と引用発明との間の一致点と認定した。しかし，ナビゲーション情報に「含まれる」情報と，ナビゲーション情報に「対応する」情報とは，全く異なる情報であり，この認定には誤りがある。ナビゲーション情報に「含まれる」情報とは，ナビゲーション情報そのものであり，引用例１の段落【００１４】においても，利用者の現在位置周辺の有名店などの情報がナビゲーション情報の一例として例示されている。
一般に，「対応する」とは，二つの物事が一定の関係にあることを意味するものであるところ，引用発明の「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」は，ナビゲーション情報そのものであって，ナビゲーション情報に「対応する」情報が「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」であるとの解釈は日本語として意味をなさない。つまり，引用発明においては，ナビゲーション情報という情報と，「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」との別々の情報が存在している訳ではなく，「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」というナビゲーション情報が送信されるに過ぎない。
これに対し，本願発明においては，「ラジオで放送されたレストランの名前」が「無線伝送された内容」に相当するものであり，そのレストランの名前に対応して，「場所に適合した情報」であるところの「その位置に対応した当該レストランの情報」が提供されるものである。


以上のように，引用発明には，「無線伝送された内容に対応し，場所に適合した情報を含み」という思想は全く開示されておらず，上記一致点を，本願発明と引用発明との間の一致点と認定したことには誤りがあり，本願発明と引用発明との間の相違点として，本願発明では「無線伝送された内容に対応し，場所に適合した情報を含み」であるのに対し，引用発明では「ナビゲーション情報」の一例としての「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」である点を挙げるべきであった。したがって，審決は誤った認定に基づいて判断を誤った違法があり，取り消されるべきである。
２取消理由２（相違点は当業者が容易に想到し得たとの判断の誤り）引用発明においては，利用者の位置に基づいて，「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」が，ナビゲーション情報として携帯電話で受信されることが開示されているに過ぎない。引用例１には，ナビゲーション情報とは異なる内容が携帯電話において受信され，それを聞いた利用者がその内容に関する情報を選択すると，その内容に対応した位置に関する情報が提供される，という技術的思想は，開示も示唆もされていない。
これに対し，本願発明においては，「無線伝送された内容」として，例えば「ラジオで放送されたレストランの名前」が挙げられ，そのレストランの名前に対応して，「場所に適合した情報」であるところの「その位置に対応した当該レストランの情報」が提供されるものである。このような技術的思想は，引用例１には開示も示唆もされておらず，引用例１と引用例２をどのように組み合わせたとしても得ることができないものである。
したがって，上記相違点は，当業者が容易に想到し得たとはいえない。審決は，本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定において誤りがあるため，この相違点についての判断が全く行われておらず，容易性の判断においても誤りがある。
また，本願発明によってもたらされる効果は，インタラクティブなポータブル装置によって，ユーザーがその時に希望する情報のみを得ることができるという，引用発明，引用例２記載の技術からは当業者が容易には予測し得ない効果を奏するものであり，この点からも容易想到性の判断には誤りがあるといえる。したがって，審決には容易想到性判断を誤った違法があり，取り消されるべきである。
３取消理由３（本願発明の開示に関する認定の誤り）審決は，本願明細書（甲３）の段落【００１２】及び【００４８】を挙げ，これらの記載からは，ラジオなどの所定の手段によって「データベース」受信されること，ポータブル装置が該ポータブル装置の位置情報（ＧＰＳデータ）をキーとして上記データベースを検索すること，及び，検索されてユーザに提供された情報に対して，画像情報も提供できることが示されているのみであるから，「利用者の携帯装置に表示された情報（例えば利用者の現在位置周辺の利用者の興味がある有名店の「店名」）の一つを利用者が選択したら，該一つの情報に関連づけられた詳細な情報（例えば上記有名店の「地図，住所，電話番号など」）を利用者の携帯装置に表示する構成とする」こととその機能及び作用効果において格別相違するものではない，と認定した（９頁２６行目～１０頁１１行目）。その上で，原告が主張するような「インタラクティブなポータブル装置」，すなわち「ラジオを聞いたユーザが，何らかの方法でポータブル装置を用いて興味ある情報（そのラジオで放送されたレストランの名前）を選択し，該ポータブル装置が，該ポータブル装置の位置情報と前記興味ある情報との両方をキーとしてデータベースを検索し，詳細な情報（その位置に対応した当該レストランの情報）を提供するポータブル装置」が記載されているとはいえず，また，出願当初の明細書のその他の箇所にもそれを示唆するような記述もない，と認定した（１０頁１１～１８行目）。しかし，この認定には誤りがある。本願明細書の段落【００１２】及び【００１３】には，情報がラジオまたはテレビ放送として受信されることが，段落【００１５】には，ＧＰＳデータをキーとして，受信された放送データを含むデータベースをサーチすることが，段落【００１６】及び【００１７】には，装置がボイスコマンドによって操作可能であることが，段落【００３２】には，装置が音声フレーズを再生し，ユーザの興味を喚起し，ユーザが所定の行動を選択することにより所定の情報の入手が行われることが，段落【００４４】にも，装置が，音声コマンドによって制御可能であることが，段落【００５１】及び【００５２】には，装置が，ラジオやテレビ等の放送データを受信するとともに，ユーザが情報源にアクセスし，サーチが行われることが，それぞれ明示されている。
以上を勘案すれば，「インタラクティブなポータブル装置」，すなわち「ラジオを聞いたユーザが，何らかの方法でポータブル装置を用いて興味ある情報（そのラジオで放送されたレストランの名前）を選択し，該ポータブル装置が，該ポータブル装置の位置情報と前記興味ある情報との両方をキーとしてデータベースを検索し，詳細な情報（その位置に対応した当該レストランの情報）を提供するポータブル装置」が記載されていることは明白である。したがって，上記の特徴は，出願当初の明細書に開示及び示唆されているということができる。以上のように，審決は誤った認定に基づいて判断を誤った違法があり，取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）に対して(1)原告は，「本願発明においては，『ラジオで放送されたレストランの名前』が『無線伝送された内容』に相当するものであり，そのレストランの名前に対応して，『場所に適合した情報』であるところの『その位置に対応した当該レストランの情報』が提供されるものである。」と主張するが，この主張内容は，(2)，(3)記載のとおり，特許請求の範囲（甲５），本願明細書及び図面（甲３）に記載された事項に基づくものではなく失当である。そして，(4)記載のとおり，引用例１に記載された事項に基づけば，審決における一致点の認定に誤りはない。(2)一般に，「対応」は，「①互いに向きあうこと。相対する関係にあること。『━点』②両者の関係がつりあうこと。『国力に━しない軍備』③相手や状況に応じて事をすること。『情勢の変化に━する。』」（広辞苑第四版）を意味する文言であるところ，本件においては③の意味が妥当しないことは明らかであるとしても，①と②のどちらが妥当するのか，一義的に理解することはできない。そこで，発明の詳細な説明を参照する。


本願発明において，「無線伝送」は，「ラジオまたはテレビジョンによるもの」であるところ，本願明細書の【発明の詳細な説明】の【課題を解決するための手段】の欄には，「電話，ラジオ若しくはテレビ放送などの所定の手段によって受信されるデータベース」（段落【００１２】），「電話，ラジオ若しくはテレビ放送などの所定の手段によって受信されるデータベース」（段落【００１３】）と記載されているから，「データベース」は「無線伝送された内容」である。また，上記【課題を解決するための手段】の欄には，「ユーザが必要としている情報が，ＧＰＳにおける位置，速度，高度または時間をキーとして使用し，データベースにアクセスすることによって得られる」（段落【０００９】），「ユーザの現在位置を中心とする所定半径内の，目印，ホテル，病院，店または製品等の，ユーザにとって興味のある特定の事項に関するデータベースの自動検索を開始することもできる」（段落【００１１】）と記載されているから，「データベース」は「場所に適合した興味ある情報」を情報の一つとして含むものである。そうすると，本願発明の「無線伝送された内容」は，「場所に適合した興味ある情報」を情報の一つとして含むものと理解できることから，本願発明の「無線伝送された内容」と「場所に適合した興味ある情報」は，このような多対１の包含関係において「相対する関係にある」と解釈できる。本願の【発明の詳細な説明】を参酌しても，「無線伝送された内容に対応し，場所に適合した興味ある情報」という記載はなく，「無線伝送された内容」と「場所に適合した興味ある情報」を「対応」という用語で具体的に説明または定義する記載もなく，上記解釈を明確に妨げる記載は存在しない。したがって，多対１の包含関係において，「無線伝送された内容」と「場所に適合した興味ある情報」は「相対する関係」にあるということは，換言すれば，「無線伝送された内容」が「場所に適合した興味ある情報」を含むという程度のことを意味する。
(3)次に，原告が「無線伝送された内容」が「ラジオで放送されたレストランの名前」に相当することが記載されていると主張する根拠は，下記アないしウのとおり出願当初の明細書及び図面，並びに本件手続補正書には記載も示唆もされていない。
ア「無線伝送された内容」には一般的に様々な情報が含まれるものと解されるが，本願明細書の【発明の詳細な説明】の，段落【００１２】，【００１３】及び【００５１】の記載によれば，「無線伝送された内容」は，少なくとも「データベース」を含むものであり，当該「データベース」から「検知した位置に基づいて，興味ある情報に関連付けられた一またはそれ以上の詳細な情報を検索する」ものであるといえる。
イ段落【００２２】～【００２３】には，「装置」は「ユーザの位置をモニタして，好適な音声を検索して再生するのに使用される基本的ロジック」を有していること，及び，「図３は，ある地図を示しており，この中で，大きなドットはＧＰＳによって決定される位置を示し，各ドットで，特定の音声フレーズがデータベースまたはラジオ放送から選択されて再生される。」ことが記載されていることから，「無線伝送された内容」は，少なくとも位置がモニタされることによって検索または選択されることにより，ユーザに対して，その場所に関連する情報を提供するものであるといえる。
上記ア及びイによると，「無線伝送された内容」である「データベース」は，一種の「ナビゲーション情報」であるといえる。
ウ原告は，「無線伝送された内容」が「ラジオで放送されたレストランの名前」に相当すると主張する。レストランに関する記載は，段落【００４１】及び平成２３年２月２８日付手続補正書の請求項２，請求項７にそれぞれ認められる。しかし，段落【００４１】及び上記各請求項の記載内容は，「無線伝送された内容」が「ラジオで放送されたレストランの名前」であること，すなわち，音声放送そのものであること，を示す記載又は示唆とはいえない。
したがって，上記ア～ウによれば，本願発明における「無線伝送された内容」は，少なくとも「データベース」を含むものであり，該「データベース」がユーザに対して提供されるナビゲーション等の情報を含むものであるといえるから，原告の「無線伝送された内容」は「ラジオで放送されたレストランの名前」に相当するとの主張は失当である。


(4)引用発明の「ナビゲーション情報」は，「ナビゲーション情報センタ」から伝送される情報（受信される情報）であって，本願発明の「無線伝送された内容」に相当し，引用発明の「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」は，携帯端末に受信されたナビゲーション情報（無線伝送された内容に含まれる），すなわち対応する情報であるといえる。理由は以下のとおりである。ア引用発明の「携帯装置」は「無線による通信機能」を有し，この「無線による通信機能」を介して「ナビゲーション情報センタ」から伝送された情報が「ナビゲーション情報」であることは，【特許請求の範囲】【請求項１】，図１及び段落【００１５】の記載からも明らかであるから，引用発明の「ナビゲーション情報」は「無線伝送された」情報，すなわち，「無線伝送された内容」に相当する。イまた，引用例１の段落【００１４】の記載によれば，ナビゲーション情報は，本来の情報である利用者（ユーザ）の現在位置の情報はもちろんのこと，目的地までの最適ルートに関する情報，またその他にも現在位置周辺の有名店などのショッピングやレジャー等に関連した多目的の情報を，あくまで利用者（ユーザ）の現在位置に関してそれに対応する情報として展開可能であることが示されている。すなわち，ナビゲーション情報は，総じて内容的に利用者（ユーザ）の現在位置に関してそれに対応する情報を構成するものといえる。そうすると，引用発明の「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」は，携帯端末に受信されたナビゲーション情報の一つとしてそれに含まれるものであるから，上記のとおり，利用者（ユーザ）の現在位置に関してそれに対応する情報として構成されたものの一つといえる。一方，上記アのとおり，このナビゲーション情報は本願発明の「無線伝送された内容」ともいえるから，結局，「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」は，「無線伝送された内容」（携帯端末に受信されたナビゲーション情報）であるところの，利用者（ユーザ）の現在位置に関してそれに対応する情報として構成されたものの一つであり，「無線伝送された内容」（携帯端末に受信されたナビゲーション情報）に対応する情報といえる。したがって，引用発明における「ナビゲーション情報」は，本願発明の「無線伝送された内容」に相当するものであり，同様に引用発明の「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」は，「無線伝送された内容」（携帯端末に受信されたナビゲーション情報）に含まれる情報であり，同時にそれに対応する情報でもあるといえることから，審決が「引用発明の『利用者の現在位置周辺の有名店などの情報』は，携帯端末に受信されたナビゲーション情報（無線伝送された内容）に含まれる，すなわち対応する情報であるといえる。」と認定した点に誤りはない。また，「利用者の現在位置周辺の有名店などの情報」は，「場所に適合した情報」ともいえるから，原告の「引用発明には，『無線伝送された内容に対応し，場所に適合した情報を含み』という思想は全く開示されおらず」との主張は失当である。(5)以上のとおり，審決における一致点の認定に誤りはない。一致点の認定に誤りがない以上，相違点の認定にも誤りはない。したがって，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点は当業者が容易に想到し得たとの判断の誤り）に対して審決の本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定に誤りがないこと，原告が主張する「『無線伝送された内容』として，例えば『ラジオで放送されたレストランの名前』が挙げられ，そのレストランの名前に対応して，『場所に適合した情報』であるところの『その位置に対応した当該レストランの情報』が提供されるものである。」との技術的思想が，本願発明に記載された「無線伝送された内容に対応」するという記載に基づいたものではないことは取消事由１に対して述べたとおりである。
したがって，原告が主張する取消事由２は理由がない。３取消事由３（本願発明の開示に関する認定の誤り）に対して原告は，本願明細書の段落【００１２】，【００１３】，【００１５】～【００１７】，【００３２】，【００４４】，【００５１】～【００５２】を勘案すれば，「『インタラクティブなポータブル装置』，すなわち『ラジオを聞いたユーザが，何らかの方法でポータブル装置を用いて興味ある情報（そのラジオで放送されたレストランの名前）を選択し，該ポータブル装置が，該ポータブル装置の位置情報と前記興味ある情報との両方をキーとしてデータベースを検索し，詳細な情報（その位置に対応した当該レストランの情報）を提供するポータブル装置』が記載されていることは明白である。」と主張する。
しかし，原告が主張する各段落のいずれにおいても，「ポータブル装置」が「ラジオを聞いたユーザが，その視聴の情報を元に興味ある情報（ラジオで放送されたレストランの名前）を選択する」ものであり，「ラジオを聞いたユーザが興味ある情報（ラジオで放送されたレストランの名前）を選択し，ポータブル装置の位置情報と興味ある情報との両方をキーとしてデータベースを検索する」ものであることを表す記載も示唆も存在しない。
また，それぞれの段落の記載を総合しても，同様に，「ポータブル装置」が「ラジオを聞いたユーザが，その視聴の情報を元に興味ある情報（ラジオで放送されたレストランの名前）を選択する」ものであり，「ラジオを聞いたユーザが興味ある情報（ラジオで放送されたレストランの名前）を選択し，ポータブル装置の位置情報と興味ある情報との両方をキーとしてデータベースを検索する」ものであるとはいえない。
以上によれば，原告の，各段落に記載された内容によれば「『インタラクティブなポータブル装置』，すなわち『ラジオを聞いたユーザが，何らかの方法でポータル装置を用いて興味ある情報（そのラジオで放送されたレストランの名前）を選択し，該ポータブル装置が，該ポータブル装置の位置情報と前記興味ある情報との両方をキーとしてデータベースを検索し，詳細な情報（その位置に対応した当該レストランの情報）を提供するポータブル装置』が記載されていることは明白である。」との主張，及び，上記の特徴は出願当初の明細書に開示及び示唆されているとの主張は失当である。
したがって，原告が主張する取消事由３は理由がない。
第５当裁判所の判断


主文
１被告は，原告に対し，７７２６万６７００円及びこれに対する平成２５年７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理   由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告（以下「福島県」と表記することがある。）が，昭和６３年９月１９日から平成１８年９月２８日に辞職するまで５期１８年にわたり福島県知事に在職していた被告に対し，被告を被告人とする収賄被告事件において，被告を懲役２年（執行猶予４年）に処する判決が確定したことを理由に，被告の第３期（平成８年９月１９日から平成１２年９月１８日まで）に係る支給済みの退職手当の手取額４２３０万３１００円及び第４期（平成１２年９月１９日から平成１６年９月１８日まで）に係る支給済みの退職手当の手取額３４９６万３６００円の合計７７２６万６７００円について，平成２１年福島県条例第７０号による改正前の福島県職員の退職手当に関する条例（昭和２８年福島県条例第３５号）１３条の３第１項２号に基づき，それぞれ返納するよう求めた事案である。
２関係法令等の定め
(1)福島県職員の退職手当に関する条例（昭和２８年福島県条例第３５号）は，福島県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成２１年福島県条例第７０号）により一部改正されているが，同改正条例の附則２条の規定により，同改正条例の施行の日前の退職にかかる退職手当については，なお従前の例による（以下，改正前の条例を「本件条例」という。）。
(2)本件条例
ア本件条例に基づく退職手当は，県知事を含む福島県職員のうち常時勤務に服することを要する者が退職した場合に，その者に支給する（２条１項）。
イ退職した職員であった者に対し一般の退職手当等の支給をした後において，その者が「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」は，任命権者が，その支給をした一般の退職手当等の額の全額を返納させることができる（１３条の３第１項２号。以下「退職手当返納規定」といい，これに基づき発せられる命令を「返納命令」という。）。
ウ県知事については，任期ごとに異なる基礎在職期間になると解されている。
３前提事実（認定に供した証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)被告は，昭和６３年９月１９日に福島県知事に初めて当選して以降，５期連続して当選し，第５期の任期を約２年残して，平成１８年９月２８日に辞職した。被告の任期は，具体的には以下のとおりである。第１期昭和６３年９月１９日から平成４年９月１８日まで第２期平成４年９月１９日から平成８年９月１８日まで第３期平成８年９月１９日から平成１２年９月１８日まで第４期平成１２年９月１９日から平成１６年９月１８日まで第５期平成１６年９月１９日から平成１８年９月２８日まで
(2)退職手当等の支給
被告は，本件条例に基づき，平成１２年９月３０日頃，第３期分の退職手当５１７４万４０００円から源泉徴収に係る所得税，市民税及び県民税を控除した４２３０万３１００円の支給を受け，平成１６年１０月５日，第４期分の退職手当４２０４万２０００円から源泉徴収にかかる所得税，市民税及び県民税を控除した３４９６万３６００円の支給を受けた。被告は，第５期分の退職手当について，本件条例１３条の２第１項に基づき，退職手当等の支給の一時差止処分を受けていたが，これが取り消されたため，平成２５年６月１７日，２０５９万２０００円（手取額は１８０５万７９００円）の支給を受けた。（甲１）
(3)収賄事件
ア被告は，実弟であるＡ（以下「Ａ」という。）と共謀の上，賄賂を収受したとの収賄（平成１５年法律第１３８号による改正前の刑法１９７条１項前段。以下同じ。）の事実で起訴された（以下「収賄事件」という。）。


同事件において，被告は無罪を主張したが，第一審判決（東京地裁平成１８年刑（わ）第３７８５号，第４２２５号同２０年８月８日判決。以下「刑事地裁判決」という。）は，被告とＡが共謀の上，Ａが賄賂を収受した事実を認定し，被告を懲役３年に処し，その刑の執行を５年間猶予した。同事件の控訴審判決（東京高裁平成２０年（う）第２２８４号同２１年１０月１４日判決。以下「刑事高裁判決」という。）も，同様の認定をしたが，賄賂の内容に関して刑事地裁判決と一部異なる認定をして原判決を破棄し，被告を懲役２年に処し，その刑の執行を４年間猶予した。上告審は決定により被告の上告を棄却し（最高裁平成２１年（あ）第１９８５号同２４年１０月１５日第一小法廷決定・刑集６６巻１０号９９０頁。以下「刑事最高裁決定」という。），平成２４年１０月２０日に，被告に対する懲役２年，執行猶予４年の刑が確定した。（甲２～４）イ刑事高裁判決の認定した犯罪事実の要旨は以下のとおりである（以下，下記の福島県郡山市の１６筆の土地のことを「本件土地」という。）。「被告人Ｂ（以下「被告人Ｂ」という）は，福島県知事として，同県の事務を管理し執行する地位にあり，同県が発注する建設工事に関して，一般競争入札の入札参加資格要件の決定，競争入札の実施，請負契約の締結等の権限を有しており，被告人Ａ（以下「被告人Ａ」という）は，被告人Ｂの実弟であり，縫製品の製造，加工，販売等を業とするＧ株式会社の代表取締役として同社を経営していた。福島県は，同県東部の木戸川の総合開発の一環として行う木戸ダム本体建設工事（以下「木戸ダム工事」という）について，一般競争入札を経て，平成１２年１０月１６日，Ｈ株式会社ほか２社の共同企業体に発注した。被告人両名は，共謀の上，Ｈが木戸ダム工事を受注したとき被告人Ｂから有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨で，Ｈ副会長のＣがＩ株式会社取締役副社長のＤに指示をして，Ｉが買取りに応じることを知りながら，被告人Ａが，Ｄに対し，ＩにおいてＧの所有する福島県郡山市の１６筆の土地合計約１万１１０１㎡を８億７３７２万円余で買い取るように求め，Ｉが前記土地を同価額で買い取ることを承諾させた。その結果，平成１４年８月２８日，Ｉから，その売買代金として，福島県郡山市の株式会社Ｊ銀行本店のＧ名義の当座預金口座に８億７３７２万円余が振込送金された。このように，被告人Ａは，被告人Ｂとの前記共謀に基づき，前記土地売却による換金の利益の供与を受けて，同県知事の職務に関し，賄賂を収受した。」(4)福島県知事は，平成２５年６月１０日，被告に対する収賄事件について禁錮以上の刑に処する判決が確定したことから，本件条例１３条の３第１項に基づき，被告に対し，被告が支給を受けていた第３期分及び第４期分の退職手当について，それぞれ返納命令（本件各処分）をした（甲７の２，７の３）。
(5)被告は，平成２５年８月１日，本件各処分について，福島県知事に対して異議申立てをしたが，同年１２月２５日付けで異議申立ては棄却された（乙１７）。被告は，同決定について，総務大臣に対して審査請求を行ったが，審査請求も棄却された（弁論の全趣旨）。
４争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，①本件各処分は，収賄事件が冤罪であるために無効であるといえるか，②本件第３期処分について，本件条例１３条の３第１項にいう「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」の要件を満たすか，の２点である。
(1)争点①（本件各処分は，収賄事件が冤罪であるために無効であるといえるか）について
（原告の主張）
収賄事件については，既に最高裁判所による上告棄却の決定が確定しており，もはや争うことができない状態にある。本件訴訟においては，確定した刑事判決を前提に本件各処分の適法性が争われるべきであり，収賄事件の各審級における主張立証を本件訴訟で蒸し返すことは許されない。したがって，被告の主張は失当である。
（被告の主張）
本件各処分は，収賄事件の有罪判決を前提として行われている。しかし，以下のとおり収賄事件は冤罪であり，本件各処分はその前提を欠くものであるから，本件各処分には重大かつ明白な瑕疵があるから無効であり，本件各処分が有効であることを前提とする原告の請求は棄却されるべきである。収賄事件においては，被告およびＡの検察官調書，贈賄側のＣ，Ｄ及び県土木部長であったＥの公判供述等が根拠となり，有罪判決が言い渡され，被告の刑が確定するに至ったが，被告及びＡの検察官調書は東京地検特捜部による強引な見込み捜査により作成されたものであり，その余の者の公判供述等を含めて，いずれも任意性又は信用性を欠くものであった。また，刑事高裁判決とこれを是認した刑事最高裁決定は，いずれも土地を売却することによる換金の利益をもって賄賂に当たると判断しているところ，当該土地は交通至便で，Ｉ以外の者にも十分売却することができる土地であったのであるから，かかる土地の売却について賄賂性を認識することはあり得ない。
これらに加え，収賄罪の成立を否定する間接事実も多数存在するのであり，収賄事件は冤罪であることが明らかである。
(2)争点②（本件第３期処分について，本件条例１３条の３第１項にいう「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」の要件を満たすか）について
（原告の主張）
収賄事件において，被告は，第３期在職中に，Ｈが木戸ダム工事を受注できるように一般競争入札の入札参加資格要件の決定，競争入札の実施等で有利便宜な取り計らいを行い，第４期中にＨがその下請であるＩに指示して，Ｉが本件土地を買い取ったものであり，その代金の支払について収賄罪が成立するとされたものである。
したがって，被告の第４期在職中の行為のみならず，第３期在職中の行為も非違行為として非難に値するとともに第３期及び第４期の功績も没却するものであることから，第３期及び第４期ともに，「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」に該当するというべきであり，「基礎在職期間中の行為」を基礎在職期間中の実行行為と限定的に解する根拠はない。
（被告の主張）


ア返納命令は，すでに支給された退職手当を事後的に返納させるものであり，退職した公務員の生活基盤を事後的に喪失させる点で，きわめて過酷かつ重大な処分である。したがって，退職手当返納規定にいう「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」については，限定的に解釈すべきであるとともに，退職手当を「返納させることができる。」との規定に照らし，返納の要否については弾力的に判断すべきである。
イ「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件」にいう行為の時期及び内容については，上記アのとおり，限定的に解釈すべきであることに加え，「係る」という文言から，刑事事件と直接的な繋がりのある行為，具体的には犯罪の実行行為に限定すべきである。
ウ収賄罪（刑法１９７条１項前段）の実行行為としては，賄賂の収受，要求，約束の各行為が規定されている。本件では，被告及びＡが賄賂を収受した行為について，有罪判決がされているのであるから，当該行為が行われた時期を検討する必要がある。
刑事高裁判決が認定し，刑事最高裁決定が是認した犯罪事実によれば，被告が土地の売却により換金の利益を受けたのは平成１４年８月２８日であり，賄賂の収受は，被告の第４期（平成１２年９月１９日から平成１６年９月１８日まで）に行われており，第３期（平成８年９月１９日から平成１２年９月１８日まで）には行われていない。したがって，第３期の「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件」は存在しないことになる。また，収賄事件においては，被告は直接賄賂を収受しておらず，Ａとの事前の共謀に基づき，共謀共同正犯として処罰されているものである。そして，共謀の成立時期については，刑事地裁判決において，被告が第４期に当たる平成１４年５月か６月頃にＡから本件土地の売却方法の報告を受けたと認定されており，この判断を刑事最高裁決定も維持している。被告は，第３期に当たる平成１１年４月に，Ａから本件土地を売却する方針であることの報告を受けているが，当時は売却先については明らかでなかった。また，被告は，同じく第３期に当たる同年９月に，Ａから本件土地とは別の駐車場用地をＨの関係会社に売却する内容の報告を受けているが，本件土地については報告を受けていない。したがって，共謀が成立したのも第４期に当たり，第３期には当たらない。
刑事高裁判決は，被告が第３期に当たる平成１２年１月に県土木部長であったＥに対して，意中の受注業者がＨである旨を示唆した事実が認定されている。しかし，かかる示唆は収賄行為に向けられたものではなく，職務関連性を認定するための間接事実として認定されているにすぎず，これをもって「基礎在職期間中の行為」に該当するということはできない。エ原告の担当者は，本件各処分がなされる以前に，被告の第３期における行為が収賄の「準備行為」に該当するため，本件各処分を行う予定であることを通告していた。また，本件各処分についての異議申立てに対する決定においては，第３期から第４期にかけて「一連の行為」として，被告が賄賂を収受した旨の認定がされている。
しかしながら，退職手当返納規定には，「準備行為」や「一連の行為」といった文言はない。このように曖昧に解釈された要件によって返納命令という著しく不利益な処分をすることは，福島県知事において，広範な行為を刑事事件に係る行為と恣意的に判断し，退職公務員の生活を破壊する危険性があり許されない。
また，仮に「一連の行為」なる概念を認めるとしても，賄賂の収受行為との間で「一連の行為」に該当するのは，賄賂の要求行為，約束行為に限られるというべきであるところ，被告が賄賂の要求行為，約束行為を行った事実は収賄事件に係る判決においては認定されていないから，被告の第３期における行為は，退職手当返納規定に該当しない。オしたがって，本件第３期処分は，本件条例１３条の３第１項にいう「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」の要件を満たさずになされたものであり，重大かつ明白な瑕疵があることから無効であり，本件第３期処分が有効であることを前提とする原告の請求は棄却されるべきである。
第３当裁判所の判断
１争点①（本件各処分は，収賄事件が冤罪であるために無効であるといえるか）
について
(1)退職手当返納規定の趣旨等
まず，退職手当返納規定の趣旨について検討すると，本件条例に基づき支給される一般の退職手当は，職員が退職した場合に，その勤続を報償する趣旨で支給されるもの（国家公務員退職手当支給法に関する最高裁昭和４３年３月１２日第三小法廷判決・民集２２巻３号５６２頁，地方公務員法及び香川県職員退職手当条例に関する最高裁平成１２年１２月１９日第三小法廷判決・集民２００号２３３頁参照）と解されるところ，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件について禁錮以上の刑に処せられた者は，その者の公務のみならず当該地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼を損なう行為をしたものであるから，勤続報償の対象となるだけの公務への貢献を行わなかったものとみなすことにより，退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持し，もって公務に対する住民の信頼を確保することにあるということができる（前掲最高裁平成１２年１２月１９日第三小法廷判決参照）。そして，我が国における刑事訴追制度や刑事裁判制度の実情の下における禁錮以上の刑に処せられたことに対する一般人の感覚等に照らすと，「刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」とは，禁錮以上の刑に処する旨の有罪判決が言い渡され，これが確定したことそのものを指すものであり，返納命令を発する福島県知事において，あらためて非違行為の存否を判断することは，要件ではないと解するのが相当である。このように解したとしても，返納命令の要件である刑事事件における有罪判決の存在は，刑事訴訟における厳格な証拠調べ手続の下で十分な防御の機会を経て，判断されたものであることから，手続保障に欠けるものではない上，むしろ，退職手当返納規定に返納命令の発令に当たり禁錮以上の刑に処せられた職員に対し改めて告知と聴聞の機会を付与する旨の定めがないことに照らすと，退職手当返納規定は上記の解釈を前提として定められたものと解するのが相当である。また，上記の解釈によれば，福島県知事において，返納命令の要件の有無を客観的かつ明確にすることができるとともに，福島県知事の恣意的な判断を排除することが可能であるから，不当なものではない。原告の主張するとおり，福島県知事が改めて刑事裁判の結果が正しいものであるか否かを判断すべきとすることは，福島県知事に刑事裁判と同様の判断を迫ることになり，上記規定の趣旨に悖るといえる。


(2)前記第２の３前提事実(3)のとおり，被告については，収賄事件に関し懲役２年（執行猶予４年）に処する判決が確定しているのであるから，禁錮以上の刑に処せられた場合に当たる。
被告は，上記判決に係る罪が冤罪であるにもかかわらず，返納命令を発している点で，本件各処分には重大かつ明白な瑕疵があり無効であると主張する。
しかし，退職手当返納規定に基づき返納命令を発するに当たって，福島県知事は，あらためて非違行為の存否を判断することを要せず，禁錮以上の刑に処する旨の有罪判決が確定していることをもって返納命令を発することができるのは，上記(1)で説示したとおりである。
したがって，被告の上記主張は，退職手当返納規定の解釈適用を誤るものであり，失当であって採用することはできない。
２争点②（本件第３期処分が，本件条例１３条の３第１項にいう「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」の要件を満たすか）について
(1)「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し」について退職手当返納規定には「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し」との要件があるところ，「基礎在職期間中の行為」とは，退職した職員に対する刑事事件の判決において摘示された「罪となるべき事実」（刑事訴訟法３３５条１項）に掲げられた犯罪の構成要件に該当する行為（共謀共同正犯における共謀を含む。）が，同職員の基礎在職期間中に行われていることを指すものと解するのが相当である。
すなわち，上記退職手当返納規定の趣旨に照らし，犯罪行為が行われた結果，勤続報償の対象となるだけの公務への貢献を行わなかったものとみなすためには，対価的関係に類似するものとして，犯罪の構成要件に該当する行為が基礎在職期間中に行われたことを要すると解される。そして，罪となるべき事実は，刑事判決の必要的記載事項であるから（刑事訴訟法３３５条１項），福島県知事は，返納命令の発令に当たって刑事判決書のみを基に判断が可能となる上，罪となるべき事実に掲げられた事実は，刑事訴訟において攻撃防御の対象とされていたものであるから，これを基準に判断したとしても退職した職員の手続保障に欠けるところはないといえる。もっとも，共謀共同正犯の事案において，共謀は，罪となるべき事実に摘示される必要があるが，その判示としては，謀議の行われた日時，場所又はその内容の詳細についてまで具体的にすることを要しないとされていること（最高裁昭和３３年５月２８日大法廷判決・刑集１２巻８号１７１８頁）からすると，福島県知事が，共謀共同正犯の事案において，罪となるべき事実に該当する共謀行為が行われた日時，場所又はその内容を把握し，返納命令の対象となるか否かを判断するに当たっては，判決理由中の判断を参照し，当該摘示事実の解釈をすることは許され，かつそれが求められているものと解するのが相当である。
(2)刑事高裁判決が認定した犯罪事実の要旨は，前記第２の３前提事実(3)イのとおりであり，被告自身は収賄罪の実行行為である賄賂の収受行為を行ったとは認定されておらず，被告とＡの共謀に基づき，Ａが，自己の経営するＧの所有する本件土地を売却したことによる換金の利益の供与を受けて，県知事の職務に関して賄賂を収受したと認定されている。すなわち，被告は実行行為を分担しない共謀共同正犯であったと認定されている。したがって，被告については共謀行為が行われた日時，場所又はその内容が問題となるといえるところ，刑事高裁判決の罪となるべき事実には，被告とＡとの間の共謀について，ただ「共謀の上」と摘示するのみであり，その成立時期及び内容等について具体的に摘示していない。そこで，被告が第３期（平成８年９月１９日から平成１２年９月１８日まで）中に，Ａとの間で共謀をしたということができるかを，刑事高裁判決の認定判断に照らして検討する必要がある。
ところで，共謀共同正犯における共謀とは，二人以上の者が，特定の犯罪を行うため，共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し，各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議（前掲最高裁昭和３３年５月２８日大法廷判決）を意味し，また，謀議に当たっては，特定の犯罪に関する認識を有していれば，概括的な謀議であっても，また，犯罪の実行行為の詳細細部についてまで謀議であってもよいとされており，さらに，犯罪の実行について一定の条件事態の発生に係らしめるものであっても，犯罪の実行自体が確定的であればよいとされている。以下，この観点から刑事高裁判決が，共謀についてどのように認定しているかについて検討する。(3)刑事高裁判決が認定している事実は，概要，次のとおりである。ア被告は，平成１４年当時，福島県知事であるとともに，Ｇの筆頭株主であり，また取締役でもあった。また，Ａは，同社の株主であるとともに代表取締役社長であった。
イ福島県発注の公共工事に関し，関係各建設会社は，知事の実弟であり，工事受注に影響力を行使していると目していたＡの意向を踏まえた談合を繰り返していた。また，Ａも，建設会社の中から本命となる受注業者を選定の上，歴代の福島県土木部長等をして選定した業者への有利な取り計らいをさせ，関係各建設会社に本命となるべき業者を伝達して談合に関与し，選定した業者からは謝礼等として金員を受領し，被告の選挙資金に充てるなどしていた。
ウＨは，木戸ダム工事受注の営業責任者であった同社従業員のＣを通じ，遅くとも平成９年頃から，Ａに対し，木戸ダム工事の受注をさせて欲しい旨働きかけていた。
エＧは，平成１１年３月期から多額の経常損失を計上し，経営が悪化していたことから，従来の工場敷地を売却して工場を移転し，余剰金を経営再建に充てざるを得なくなった。同工場敷地は，本件土地及び１２００坪の駐車場用地（以下「本件駐車場用地」という。）からなるところ，当面は本件駐車場用地の売却が図られることとなった。
オＡは，平成１１年初め頃，Ｃに対し，Ｇの状況や資金調達の必要性を説明した上，Ｈが本件駐車場用地を買い取ることを求めた。Ｃは，Ｈが買い取るには採算面での問題があったことから回答を留保していた。カＡは，平成１１年４月頃，被告に対し，経営が悪化したＧのリストラのために本件土地と本件駐車場用地を売却する予定であること，当面は本件駐車場用地から売却していくことを報告した。
キＣは，平成１１年５月頃，Ａから，木戸ダム工事をＨに対して発注することに前向きな姿勢を示された。そこで，Ｃは，被告にも好意ある取り計らいが伝わることを期待し，Ｈの下請業者であるＩに，Ａの言い値での買い取りを求め，同社もこれを承諾した。


クＡは，平成１１年９月頃，被告に対し，Ｈの尽力で本件駐車場用地を同社の関係会社に売却できることになったこと，Ｈから，木戸ダム工事を受注したいと頼まれていることなどを報告し，被告はこれを了承した。ケ本件駐車場用地の売買は，平成１１年１１月９日に決済され，ＩからＡに対し，３億４８００万１５６６円が支払われた。Ａは，その全額を借入の返済やＧの運転資金に充てた。
コＡは，平成１１年１２月頃，それまでも現金を渡すなどして協力を求めていた福島県土木部長のＥに対し，木戸ダム工事の受注についてＨに有利な取り計らいをするよう依頼した。木戸ダム工事は，一般競争入札の方法により受注業者が決められる予定とされていたことから，上記依頼を受けたＥは，その部下であるＦに対し，Ｈが木戸ダム工事の本命業者である旨を伝え，Ｈが入札参加資格を満たすように資格要件を調整することを指示した。
サ被告は，平成１２年１月頃，Ｅに対し，木戸ダム工事の受注業者にはＨを検討してはどうかなどと告げ，被告の意中の受注業者がＨであることを示唆した。木戸ダム工事の一般競争入札の入札参加資格は，Ｈが参加できるように定められたところ，同年４月，Ｆからその旨の報告を受けたＥは，これが被告の意に沿うものであるとして了承し，被告に対し，Ｈが木戸ダム工事の入札参加資格を有していると報告した。シ平成１２年８月，木戸ダム工事の一般競争入札が実施され，Ｈを含む特定建設工事共同企業体が落札し，平成１２年１０月，同共同企業体と福島県は，木戸ダム工事に関する契約を締結した。
スＧは，本件駐車場用地の売却により当座の苦境をしのいだが，経営危機が抜本的に解決されることはなく，本件土地の早期売却をする必要があった。
Ａは，平成１２年１１月頃，Ｃに対し，木戸ダム工事受注の謝礼の趣旨であることを暗に示して，Ｈにおいて本件土地も買い取ることを求めた。Ｈは，検討の結果，本件土地の買取りは採算上無理との結論に至ったが，Ａには木戸ダム工事の受注について世話になったとの思いがあり，これを伝えられないでいた。
セＡは，建設業者ではない２つの相手先と本件土地の買取りについて交渉をしたが，いずれも成就しなかった。
ソ平成１３年末か平成１４年初め頃，Ａは，Ｃに対し，本件土地の買取りの見込みについて尋ねたところ，Ｃは，被告がＧの取締役になっていることが問題とされているなどと述べた。そこで，Ａは，被告に対し，本件土地の売却を進める上でＨから取締役から辞任することを要請されていると説明し，被告はこれを了解した。
タＣは，平成１４年２月頃，Ａに対し，Ｈが本件土地を買い取ることは困難であると伝えたところ，Ａから強く再考を求められた。Ａの要請を断ることで，今後の福島県発注工事の受注に支障が生じかねないことを危惧したＣは，本件駐車場用地と同様に本件土地をＩに買い取ってもらうしかないと考えた。そこで，Ｃは，木戸ダム工事受注の謝礼の趣旨で本件土地を買い取る必要がある旨暗に示してＩに買取りを要請したところ，同社はその趣旨を了解してこれを了承した。
チＡは，平成１４年５月か６月頃，被告に対し，本件土地はＨが買い取ることになったことなどを報告したところ，被告は，それが木戸ダム工事の受注の謝礼の趣旨であることを認識してこれを異議なく了承した。(4)上記刑事高裁判決の認定事実を基に，罪となるべき事実に摘示された「共謀」の具体的内容について検討する。


ア刑事高裁判決は，福島県においては，従来から，Ａが，福島県知事であった被告に対して，特定の業者が福島県発注の工事を受注するために必要な取り計らいをさせることができていたことや，それを前提に関係建設会社が談合を繰り返していたこと，Ｈが，遅くとも平成９年頃から，木戸ダム工事の受注をＡに働きかけていたことを認定した上で，①Ａは，平成１１年３月頃には，経営が悪化していたＧの経営危機を脱するため，もともとは一つの工場敷地を，本件駐車場用地と本件土地に分けて双方を売却することを計画し，同年４月頃には，当該計画を被告に伝えていたこと，②Ａは，当初は本件土地の買取りに消極的な態度を示したＨに対し，木戸ダム工事の受注をＨがすることに前向きな姿勢を示すことで，本件駐車場用地の買取りを求めたこと，③同年５月頃，Ｈの意を汲んだＩが，本件駐車場用地を買い取ることが決まり，Ａは，同年９月頃，被告に対してその旨報告するとともに，Ｈが木戸ダム工事の受注を求めていることを伝え，被告がこれを了承したこと，④被告は，平成１２年１月頃，福島県土木部長であったＥに対し，Ｈが意中の受注業者であることを示唆し，Ｅは，入札参加資格をＨが満たすように調整したことを各認定している（以上の事実は，いずれも第３期の期間中の出来事である。）。その上で，罪となるべき事実においても摘示しているとおり，⑤Ｈが，被告及びＡの意図どおり木戸ダム工事を落札したこと，⑥平成１２年１１月頃，Ａは，本件土地についても，Ｇの苦境を救うため，木戸ダム工事落札の謝礼の趣旨でＨが買い取ることを求めたこと，⑦Ｈは，一度は無理との結論に至ったが，Ａには，木戸ダム工事の件で世話になったことからそれを言い出せないでいたこと，⑧平成１４年２月頃，Ａから，将来の福島県発注の工事の受注に支障を来すことになると示唆されたＨは，Ａや被告から有利な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨で，その意を汲んだＩをして本件土地を買い取らせたことを認定している。イ以上によれば，刑事高裁判決は，被告とＡは，Ｇの経営危機を脱するため，工場敷地であった本件土地と本件駐車場用地の双方を売却する必要があるとの認識を平成１１年４月頃までには共有し，平成１１年９月ころから，木戸ダム工事の受注業者を実質的に選定することができる地位を利用し，木戸ダム工事の受注を希望しつつ，本件駐車場用地の買取りには採算の問題から消極的態度を示していたＨに，その買取りを求めること，入札参加資格の調整に当たってＨに有利な取り計らいをすることを各共謀し，被告において，平成１２年１月頃，福島県土木部長であったＥに対し，Ｈが意中の受注業者であることを示唆し，これに応じて入札条件が設定されて，第４期に至り，Ｈを含む特定建設工事共同企業体が落札したとの経過を踏まえ，他への売却が困難であることが確定したことから，当初の計画どおり，Ａと被告がＨに対し，木戸ダム工事の受注に当たって有利な取り計らいをしていたことをＨ自体が認識していることを利用し，Ａと被告に対する謝礼の趣旨で，Ｈの意を酌んだＩをして本件土地の買取りに応じさせたことを受けて共謀が成立したと認定しているものということができる。
ウ被告は，刑事高裁判決の罪となるべき事実でも摘示された，本件土地をＩが買い取る経緯についての事実は，いずれも第４期に入ってからのものであり，第３期の期間中には，本件土地の売却先について明らかになっていなかったことから，第３期の期間中には共謀は成立し得ない旨主張している。
しかし，第３期の期間中には，本件土地の買取り先がＨあるいはＩであると決まっていなかったとしても，これまでに説示したとおり，それ以外の事項，すなわち，本件駐車場用地及び本件土地を売却してＧの経営再建に充てること，その際に福島県発注工事の受注業者を実質的に選定することができる地位を利用すること，同地位を利用して，Ｈに木戸ダム工事に関して有利な取り計らいをすること，本件駐車場用地についてはＨに買い取らせることのいずれの事項についても，Ａと被告との間で，了解事項とされていたといえるのであり，第４期の期間中において改めてＡがＨに本件土地の買取を求め，最終的にＨの意図を酌んだＩが本件土地を買い取ったことのみを取り上げて評価するのは相当ではない。むしろ，Ａは，第３期に成立した被告の了解に基づく計画について，他社への売却の可能性等も見極めた上で，第４期に実現させたに過ぎず，第４期の期間中に，Ａと被告との間で，これとは異なる新たな謀議がされた事実がないことからすると，第３期の期間中に行われた被告とＡとの謀議と第４期の実行行為とは連続した一体のものと評価すべきであり，刑事高裁判決が，共謀の内容として，第３期の期間中における被告とＡとの謀議を踏まえて，共謀が成立していたと認めたものと解することは何ら妨げられない。したがって，上記被告の主張は理由がなく，採用することはできない。エ以上の認定判断によれば，刑事高裁判決が，罪となるべき事実において摘示している被告とＡとの共謀とは，第３期から第４期にかけておこなわれた行為を指しているものと解することができる。
(5)上記(4)で検討のとおり，刑事高裁判決が摘示した「共謀」は，被告の第３期の期間中の行為も指すものといえることから，罪となるべき事実に掲げられた職員（被告）の構成要件に該当する行為が，第３期に係る基礎在職期間中に行われているといえ，したがって，退職手当返納規定の要件を満たしているものと認めることができる。
よって，本件第３期処分が，退職手当返納規定の要件を満たしておらず，重大かつ明白な瑕疵があり無効である旨の被告の主張には理由がない。３そうすると，本件各処分に基づき，被告は，原告に対し，第３期分の退職手当の手取額４２３０万３１００円及び第４期分の退職手当の手取額３４９６万３６００円について，返還すべき義務を負うことになる。
第４結論
よって，原告の請求は全て理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官      金澤秀樹
裁判官      松長一太
裁判官      島   田   壮一郎


平成２６年６月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１１９５８号不正競争防止法等に基づく損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月１５日
判                  決
茨城県日立市＜以下略＞
原              告    株式会   社シン   シンブ   ロック
同所
原              告        株式会   社林物   産発明   研究所
東京都中央区＜以下略＞
原              告        株式会   社林物   産上記３名訴訟代理人弁護士上        山              浩
井      上              拓
東京都豊島区＜以下略＞
被              告日   東商事   株式会   社同訴訟代理人弁護士鈴        木              修
主                  文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告株式会社シンシンブロック（以下「原告シンシンブロック」という。）に対し，６００万円及びこれに対する平成２５年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告株式会社林物産発明研究所（以下「原告発明研究所」という。）に対し，３００万円及びこれに対する平成２５年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告株式会社林物産（以下「原告林物産」という。）に対し，１００万円及びこれに対する平成２５年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，被告による別紙物件目録記載の雨水貯留浸透槽用の部材（ただし，後記のとおり商品名の変更がある。以下，商品名の変更の前後を通じ，「被告製品」という。）の製造販売に関して，不正競争防止法２条１項１号，１３号及び１４号所定の不正競争行為（以下，それぞれを単に「１号の不正競争行為」などという。），商標権侵害並びに不法行為による損害金の一部（原告シンシンブロックは８０００万円のうち６００万円，原告発明研究所は９８５万円のうち３００万円，原告林物産は１０００万円のうち１００万円）及びこれらに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２５年５月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（各原告の請求については後述する。）。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）
(1)当事者
ア(ア)原告シンシンブロックは，雨水貯留浸透施設等の設計，施工，監理等を目的とする株式会社である。
(イ)原告発明研究所は，各種無体財産の取得，保有，運用業務等を目的とする株式会社である。
(ウ)原告林物産は，雨水貯留浸透槽用の部材を含む環境関連製品の研究，開発を行っている株式会社である。
イ被告は，石油製品の仕入れ販売，ブロック工事業等を目的とする株式会社である。
(2)原告らの製品，商標権等
ア原告シンシンブロックは，商品名を「シンシンブロック」，ローマ字略記を「ＳＳＢＢ」（以下，これらを併せて「原告標章」という。）とする雨水貯留浸透槽用の部材（以下「原告製品」という。）を平成８年に開発し，その後販売している。原告製品は，平板部分と柱部分等から成るプラスチック製の部材で，５４５型，７２０－３Ａ型，３６０－１型等様々な型があり，地下に複数配列して空間を形成し，その空間に雨水等を貯留することができるようにしたものである。（甲５）イ原告発明研究所は，別紙商標権目録記載の２件の商標権（以下，これらを「本件商標権」と，その登録商標を「本件商標」と総称する。）を有している。
ウ別紙証明書等目録記載のとおり，原告製品又は原告製品を用いた技術等につき，①原告シンシンブロック及び原告林物産は財団法人下水道新技術推進機構（以下「下水道機構」という。）から同記載１及び２の建築技術審査証明書並びに社団法人雨水貯留浸透技術協会（以下「雨水協会」という。）から同目録記載４の技術評価認定書を，②原告シンシンブロックは上記財団法人から同目録記載３の新技術研究成果証明書をそれぞれ取得しており，また，③原告林物産は建設省（当時）において同目録記載５の新技術提供システムの登録を受けている（以下，これらの証明書等を「原告証明書等」と総称する。）。（甲８）エ原告シンシンブロック及び原告林物産は，有効期間を平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までとして，雨水協会から原告製品についての技術推薦書（以下「本件技術推薦書」という。）を取得した（ただし，有効期間が延長されたかについては争いがある。）。
(3)被告の行為等
ア被告製品の製造販売に至るまでの経緯
原告シンシンブロックと被告は，平成１８年から，原告シンシンブロックが被告に原告製品を販売し，被告がこれを第三者に転売する取引を行っており，平成１９年１月１６日，被告を原告シンシンブロックの販売代理店とする旨の代理店取引契約（甲９。以下「本件代理店契約」という。）を締結した。また，原告シンシンブロックと被告は，同年９月２５日，原告製品を製造するための金型一式を原告シンシンブロックが被告に１億４３００万円で譲渡する旨の売買契約（甲３７。以下「本件金型売買契約」という。）を締結した。さらに，原告シンシンブロックと被告は，平成２０年４月１日，後記(5)のとおり，通常実施権許諾契約（甲３６，乙３３。以下「本件許諾契約」という。）を締結した。
イ被告製品の製造販売等
(ア)被告は，平成２０年１０月頃から，他社に委託して被告製品を製造し，自ら販売している。
(イ)被告は，被告製品の商品名を原告標章と同一の「シンシンブロック」及び「ＳＳＢＢ」としており，別紙被告標章目録記載の各標章（以下「被告標章」と総称する。）を被告製品並びにそのカタログ及びホームページに表示していた。被告は，平成２４年秋頃，被告製品の商品名を「ジオプール」に変更したが，その後も被告製品のカタログ中に被告標章の記載が残されていた。（甲１０，１１，１８，１９）


(ウ)被告は，平成２４年末までに，東京電力福島第一原子力発電所の震災事故に関する汚染水貯留施設の設置工事（雨水貯留浸透槽用の部材を用いるもの）につき，東京電力株式会社から工事を請け負った前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）が部材の納入を委託した岡三リビック株式会社（以下「岡三リビック」という。）に被告製品を納入した（以下，この工事を「本件設置工事」という。）。
ウ原告証明書等の使用
被告は，上記の商品名の変更の前後を通じ，被告製品のカタログ及び被告のホームページ上に，被告製品の品質を保証するものとして，原告証明書等（変更前は別紙証明書等目録記載２のもの，変更後は同２及び３のもの）を表示していた。（甲１０，１１）
エ本件技術推薦書の有効期間に関する発言
本件設置工事における部材の納入に当たって，被告は，遅くとも平成２４年７月１０日までに，前田建設に対し，本件技術推薦書の有効期間が同年   ３月３１   日で切   れている   旨の発言   （以下「   本件発言   」という。）をした。
(4)原告らの仮処分命令の申立て及び裁判上の和解
ア１３号の不正競争行為について
原告シンシンブロック及び原告林物産は，平成２４年７月５日，被告に対し，被告による原告証明書等の使用が１３号の不正競争行為に該当することを理由に被告製品の販売の差止め等を求める仮処分命令の申立てをした。原告シンシンブロック及び原告林物産と被告は，同月３１日，裁判上の和解（甲１４。以下「１３号関係和解」という。）をして，被告が被告製品の広告又は取引に用いる書類又は通信について別紙証明書等目録記載の証明，認定又は登録を受けている旨の表示をしていたことが不正競争防止法２条１項１３号の要件に該当すると認めること，その損害賠償請求権については本案訴訟において解決することを合意した。
イ本件商標権について
(ア)原告発明研究所は，平成２４年６月１日，被告に対し，本件商標権の侵害を理由に被告製品の販売の差止め等を求める仮処分命令の申立てをした。原告発明研究所と被告は，同年８月２９日，裁判上の和解（甲１６。以下「商標権関係和解」という。）をして，被告が被告製品に付した「シンシンブロック」及び「ＳＳＢＢ」の文字を全て消去したことを確約し，今後被告製品に上記各文字を使用しないことを合意した。
(イ)被告は，同年１０月２３日，本件設置工事に関して被告製品を納品した。この被告製品には「ＳＳＢＢ」の文字が付されたものが含まれていた。
(5)本件許諾契約及びその解除
ア原告シンシンブロックと被告は，平成２０年４月１日，契約期間を５年とする以下の内容の本件許諾契約を締結した。（甲３６，乙３３）(ア)原告シンシンブロックは，本件許諾契約の期間中，被告に対し，日本国内において，雨水貯留浸透施設シンシンブロック（ＳＳＢＢ）（以下，本件許諾契約の適用に関して「本製品」という。）及び本製品を用いて構築する全ての施設に関し，原告シンシンブロックが現に有する契約書記載の５件の特許を含む特許の存続期間中，本製品の製造及び販売並びに本製品を使用した施設の設計，施工及び販売を行う権限を許諾する。
(イ)本件許諾契約によって生じる原告シンシンブロックの権利及び義務は原告シンシンブロックが窓口となり全て行うものとし，本製品に関わる必要な産業財産権は原告シンシンブロックがその使用を保証する。
(ウ)対価は，被告と原告シンシンブロックが協議の上，別途覚書に定めるものとし，被告は，毎月末日を締切日とし，当月の合計金額に消費税を加算して，翌月末日までに原告シンシンブロックの指定する銀行口座に振り込む。
(エ)被告は，上記締切日から１４日以内に，当月の販売ないし自社使用した本製品の型式，販売数量，販売先及び対価とこれを用いて構築した施設の名称，設置場所，規模，使用目的，施工時期等の内訳を記載した実施報告書を原告シンシンブロックに送付するものとする。また，被告は，３か月ごとに次の３か月間の本製品の販売予定数量とその販売予定に係わる施設の名称，設置場所，規模，使用目的，施工時期等の内訳を記載した実施予定報告書を原告シンシンブロックに通知する。
(オ)被告及び原告シンシンブロックは，相手方が本件契約に違反した場合，相手方にその是正を催告し，文書による催告後３０日以内に相手方が当該違反を是正しないときは，本件許諾契約を解除することができる。ただし，これを解除するに当たり，被告及び原告シンシンブロックは，相互に債権債務を精算しなければならない。イ原告シンシンブロックは，平成２４年７月４日，被告に対し，本件許諾契約に定める実施報告書及び実施予定報告書の提出を被告が怠っている旨指摘し，平成２０年４月１日から平成２４年６月末日までの実施報告書及び同年７月から９月までの実施予定報告書の提出を求めるとともに，３０日以内に履行がない場合には本件許諾契約を解除する旨の催告をした。そして，同年８月８日，被告に対し，上記催告後３０日が経過しても被告が実施報告書等を提出しないとして，本件実施契約を解除する旨の意思表示をした（以下，この解除を「本件解除」という。）。２原告らの請求並びに各請求に係る争点及び争点に関する当事者の主張(1)１号の不正競争行為（出所混同惹起行為）を理由とする請求原告シンシンブロックは，被告が被告製品のカタログ，被告のホームページ及び被告製品に被告標章を使用したことが１号の不正競争行為に該当し，これにより８０００万円の損害を被ったと主張して，その一部及び遅延損害金の支払を求めている。
この請求に係る争点及び当事者の主張は，次のとおりである。ア被告による被告標章の使用が１号の不正競争行為に該当するか
（原告シンシンブロックの主張）
原告シンシンブロックは，原告製品の商品名として原告標章「シンシンブロック」及び「ＳＳＢＢ」を使用している。原告製品には長年にわたる全国各地への納入実績が多数あり，原告シンシンブロックは新聞，雑誌等に原告製品の広告を多数出しており，原告製品はプラスチック製雨水貯留浸透槽用の部材の市場で高いシェアを占めている。したがって，原告標章が原告シンシンブロックの商品等表示として需要者に広く認識されていたことは明らかである。
被告は，遅くとも平成２２年末から，被告製品のカタログ及び被告のホームページ上に被告製品の商品名として被告標章を表示し，被告製品自体にも「ＳＳＢＢ」との刻印を施している。これらの行為が需要者に混同を生じさせるおそれがあることは明白であるから，１号の不正競争行為に該当する。
（被告の主張）


雨水貯留浸透槽用の部材の市場における原告製品のシェアは減少の一途をたどっており，近年は広告等もされなくなっているから，今日，原告標章に周知性はない。
また，被告製品に施された刻印は，被告から被告製品の製造を受託した業者が，被告製品の管理をするために，人目に付きにくい箇所に小さく付したものであり，自他商品を識別するものとして機能することはないから，商品等表示に当たらない。
さらに，雨水貯留浸透槽用の部材は産業用，業務用商品であり，これを取り扱う業者が原告製品と被告製品を誤認混同することはない。したがって，被告が１号の不正競争行為をしたとは認められない。イ本件許諾契約の効力ないし原告シンシンブロックの承諾の有無
（被告の主張）
(ア)本件許諾契約
ａ原告シンシンブロックは，本件許諾契約により，本製品に関わる必要な産業財産権を被告が使用することを保証した。これにより，被告は「シンシンブロック」及び「ＳＳＢＢ」との商品名，すなわち被告標章を使用することを許諾されている。
ｂ原告シンシンブロックは，本件商標権を有しているのは原告発明研究所であるから，本件許諾契約により本件商標と同一又は類似の被告標章の使用が許諾されていたということはできないと主張する。しかし，原告シンシンブロックと原告発明研究所は，いずれもその取締役及び監査役が原告シンシンブロックの代表取締役であるA及びその妻子らによって占められた同族会社であって，その所在地も基本的には同一であり，実態は一つの会社である。
そして，原告シンシンブロック及び原告発明研究所は，原告シンシンブロックや原告林物産を権利者として原告製品に係る特許権等を取得した後，原告シンシンブロックに権利を集中して帰属させていたところ，最終的には原告発明研究所に特許権等を移転し，原告シンシンブロックに専用実施権を設定するなどしてきた。これらの行為は，原告シンシンブロックが被告を含む複数の債権者に対し１０億円を超える多額の債務を負っていたため，取引上の債務のない原告発明研究所を別途設立して上記特許権を移転し，これら特許権を差し押さえられる危険を回避するためにされたものであった。また，原告シンシンブロック及び原告発明研究所は，それぞれの法人格を峻別せずに行動しており，法人格を悪用している。したがって，原告シンシンブロックが本件許諾契約により被告標章の使用が許諾されていないと主張することは許されない。
(イ)原告シンシンブロックの承諾
被告は，被告製品のカタログ及び被告のホームページ上に「シンシンブロック」及び「ＳＳＢＢ」という商品名を使用することにつき原告シンシンブロックから承諾を得ていた。また，被告は，本件金型売買契約により原告製品の金型を譲り受けて被告製品を製造していたのであり，被告製品に「ＳＳＢＢ」という刻印を付すことの承諾を得ていた。
（原告シンシンブロックの主張）
本件許諾契約は，本件代理店契約の締結期間中に締結されたものであり，被告が原告シンシンブロックと別個独立して被告製品を製造販売することを前提とするものではなかった。
また，本件商標権を有しているのは原告発明研究所であるから，原告シンシンブロックとの間で締結された本件許諾契約により本件商標の使用が許諾されていたということはできない。
さらに，被告は，原告シンシンブロックが法人格を濫用していると主張するが，原告シンシンブロックと原告発明研究所はそれぞれ目的及び社会的実体を有する別法人であり，会計上の混同もないから，被告の主張は失当である。
ウ本件許諾契約が解除されたか
（原告シンシンブロックの主張）
(ア)原告シンシンブロックは，被告に対し，実施報告書等の提出義務を履行するよう文書により催告したが，被告がこれを履行しなかったため，本件契約の定めに基づき本件解除の意思表示をした。
(イ)被告は，原告シンシンブロックと被告の間の債権債務を精算するまでは本件解除の効力が生じないと主張する。
しかし，被告は実施報告書等の提出義務を履行しなかったことにより本件許諾契約を存続させる利益を自ら放棄したというべきである。また，実施報告書等の提出義務は対価の正確性を担保するために必須かつ本質的な義務であるから，その履行がないのに債権債務を精算するまでは解除の効力が生じないとするのは不合理である。本件許諾契約中の契約解除に当たり債権債務を精算しなければならない旨の規定は，解除の後に債権債務を精算すべき旨を規定したものと解釈するのが公平，自然であり，本件解除は有効である。
（被告の主張）
本件許諾契約は，本件許諾契約を解除するに当たり相互に債権債務を精算しなければならない旨定めているところ，これは，解除の効力を生じさせるためには解除前に債権債務を精算することを要するとしたものである。そして，被告と原告シンシンブロックの間の債権債務はいまだ精算されていないから，本件解除は効力を生じない。
エ損害及びその額
（原告シンシンブロックの主張）
(ア)被告は，遅くとも平成２２年末から被告標章の使用により本件設置工事を含む多数の工事案件を受注している。そして，本件設置工事において被告が被告製品を納入することによって得た利益は８０００万円（納入した被告製品の数量２万㎥に，１㎥当たりの利益４０００円を乗じた額）を下らないから，不正競争防止法５条２項により，同額が原告シンシンブロックの損害となる（なお，原告シンシンブロックの被告に対する１号，１３号及び１４号の各不正競争行為を理由とする損害賠償請求権は請求権競合の関係にある。）。
(イ)被告は，原告シンシンブロックは原告製品を販売しておらず，被告が得た利益は全て被告の寄与によるものであるから，原告シンシンブロックには損害が生じていないと主張する。しかし，原告シンシンブロックは原告製品の製造を全て委託し，代理店を介して自社ブランドとして販売している。被告は原告標章と同一又は類似の被告標章を使用することにより受注に成功したものであるから，被告の主張は認められない。
（被告の主張）
不正競争防止法５条２項は，損害の額の推定規定にすぎず，被告の行為によって原告シンシンブロックが損害を被ったことまでを推定するものではない。被告が平成２０年１０月頃から本件許諾契約に基づき被告製品の製造販売を開始して以来，原告シンシンブロックは原告製品を製造販売していないから，原告シンシンブロックには損害が生じていない。また，被告が本件設置工事において被告製品を納入できたのは，前田建設から部材の納入を受注した岡三リビックが，平成２０年頃から被告製品を購入し，被告と継続的に取引をしていたこと，被告に本件設置工事に用いる部材の全量を製造販売する能力があったこと，被告が被告製品の製造を委託していた業者との間に信頼関係が築かれていたこと等の要因による。このように，被告の営業上の利益は被告の資本，営業努力など全て被告の寄与によるものであり，原告シンシンブロックの損害は認められない。


(2)１３号の不正競争行為（品質誤認惹起行為）を理由とする請求原告シンシンブロック及び原告林物産は，被告が被告製品の品質を保証するものとして原告証明書等を表示したことが１３号の不正競争行為に該当し，これによりそれぞれ７０００万円，１０００万円の損害を被ったと主張して，その一部及び遅延損害金の支払を求めている。この請求に係る争点及び当事者の主張は，次のとおりである。ア被告が原告証明書等を表示したことが１３号の不正競争行為に該当す
るか
（原告シンシンブロック及び原告林物産の主張）
(ア)被告と原告シンシンブロック及び原告林物産は，雨水貯留槽浸透槽用の部材の製造販売に関して競争関係にある。
(イ)原告証明書等のような証明書は，雨水貯留浸透槽用の部材を取り扱う需要者及び取引関係者において非常に重要視され，多くの場合これを取得していることが入札又は契約の申込みの条件とされているところ，被告は，遅くとも平成２２年末から，被告製品のカタログ及び被告のホームページ上に，原告証明書等を，その証明，認定及び登録の対象に被告製品が含まれると誤認されるような態様で表示していた。これらの行為は，被告製品の品質について誤認させるものであるから，１３号の不正競争行為に該当する。
(ウ)被告は上記不正競争行為の該当性を争う旨主張するが，原告シンシンブロック及び原告林物産との間の１３号関係和解において，１３号の不正競争行為に該当することを認めている。したがって，被告の上記主張は和解の既判力に反するものとして失当である。
（被告の主張）
(ア)被告と原告林物産は競争関係にない。
(イ)被告製品は，原告シンシンブロックが原告製品の製造を委託していた業者と同一の業者により，同一の金型と同一の素材を用いて製造されたものであるから，原告製品と品質が同一である。被告は，被告製品が原告証明書等を受けている商品であると表示したのであって，これは被告製品の品質を正しく表示しているから，品質について誤認を惹起せしめることはない。
(ウ)原告シンシンブロック及び原告林物産は被告の上記主張が和解の既判力に抵触すると主張するが，和解調書に既判力は認められないから，上記同主張は失当である。
イ原告シンシンブロック及び原告林物産による承諾の有無
（被告の主張）
被告は，原告シンシンブロックと本件許諾契約を締結し，平成２０年１０月頃から原告シンシンブロックにロイヤリティを支払って被告製品を製造販売した。そして，被告は，その販売活動の一環として原告証明書等を被告のカタログやホームページに表示していたのであるから，このことにつき原告シンシンブロックの承諾を得ていたということができる。したがって，１３号の不正競争行為に当たるとしても違法性が阻却され，又は原告シンシンブロック及び原告林物産の請求は信義則に反し，あるいは権利を濫用するものとして許されない。
（原告シンシンブロック及び原告林物産の主張）
原告証明書等は雨水協会等の第三者機関が原告製品の品質を客観的に検証した結果を証するものであるから，原告シンシンブロック及び原告林物産が，他社製品の品質が自社製品の品質と同等であるとして，他社に原告証明書等の使用を許諾できるものではない。したがって，本件許諾契約その他原告シンシンブロック及び原告林物産の承諾によって被告による原告証明書等の使用が許されることはない。
ウ損害及びその額
（原告シンシンブロック及び原告林物産の主張）
(ア)被告は，遅くとも平成２２年末から原告証明書等を使用することによって多数の工事案件を受注しており，その中には本件設置工事も含まれる。そして，本件設置工事において被告が被告製品を納入することによって得た利益は，１号の不正競争行為について述べたのと同様，８０００万円を下らないから，不正競争防止法５条２項により，同額が原告シンシンブロック及び原告林物産の損害となる。このうち，原告シンシンブロックが被った損害は７０００万円，原告林物産が被った損害は１０００万円である。
(イ)被告は，①    不正競争防止法５条２項は１３号の不正競争行為に適用されない，②原告シンシンブロック及び原告林物産は原告製品を販売していないから損害が生じていない，③原告証明書等が本件設置工事その他の案件の受注に寄与していないと主張する。しかし，①については，文言上そのような解釈をする余地はない。②については，１号の不正競争行為について主張したとおり，原告製品の販売をしていた。③については，被告は被告製品が原告証明書等の対象となると誤信させて本件設置工事を受注したのであり，被告が後記のとおり主張する点は受注が事実上確定した後の事情にすぎない。したがって，被告の主張はいずれも失当である。
（被告の主張）
(ア)不正競争防止法５条２項は，同法２条１項１３号に定める不正競争行為については適用されない。
(イ)被告が本件許諾契約に基づき被告製品の製造販売を開始して以来，原告シンシンブロック及び原告林物産は原告製品を製造販売していないから，同原告らに損害は生じていない。
(ウ)被告が被告製品を納入できたのは１号の不正競争行為について述べた要因によるものである。そして，前田建設は，被告が原告証明書等を自ら取得したものでなくても，被告製品が原告証明書等の対象製品と同等の品質であれば納入を認めるとしたのであり，被告製品が原告製品と同等あるいは同等以上であることは雨水協会も認めている。このように，被告の営業上の利益は，被告の資本，営業努力など全て被告の寄与によるものであり，原告証明書等は寄与していないから，原告シンシンブロック及び原告林物産の損害は認められない。(3)１４号の不正競争行為（虚偽事実告知行為）を理由とする請求原告シンシンブロックは，被告による本件発言が１４号の不正競争行為に該当し，これにより８０００万円の損害を被ったと主張して，その一部及び遅延損害金の支払を求めている。
この請求に係る争点及び当事者の主張は，次のとおりである。
ア本件発言が１４号の不正競争行為に該当するか
（原告シンシンブロックの主張）
本件技術推薦書の有効期限は平成２４年３月３１日であったが，更新されたことにより平成２５年３月３１日まで有効となっていた。したがって，本件技術推薦書の有効期限が平成２４年３月３１日までとする本件発言は虚偽である。
また，本件発言は，原告製品の品質を担保する有効な技術推薦書が存在しないというものであるから，原告シンシンブロックの営業上の信用を毀損する。
そして，被告は，被告製品について本件技術推薦書を使用していたから，その更新が行われ，有効期限が存続していたことを認識していた。仮に故意が認められないとしても，被告には事実関係を確認すべき信義則上の義務があったのであり，重過失が認められる。


したがって，被告は１４号の不正競争行為につき損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
原告シンシンブロックと被告が競争関係にあること及び被告が本件発言をしたことは認めるが，これが虚偽であること及び原告シンシンブロックの営業上の信用を毀損するものであることは争う。また，被告が本件発言をしたのは，雨水協会の職員から本件技術推薦書は平成２４年３月３１日で期間満了になったこと及びその時点において更新されていなかったことを聞いていたからであり，被告に故意又は過失はない。したがって，被告は損害賠償責任を負わない。
イ損害及びその額
（原告シンシンブロックの主張）
被告は，本件発言によって本件設置工事につき被告製品を前田建設に納品することができたのであり，１号の不正競争行為についての原告シンシンブロックの主張と同様の理由により，原告シンシンブロックの損害は８０００万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
(4)本件商標権の侵害を理由とする請求
原告発明研究所は，被告が被告製品並びにそのカタログ及びホームページに被告標章を使用したことが本件商標権の侵害となり，これにより５００万円の損害を被ったと主張して，その一部及び遅延損害金の支払を求めている。
この請求に係る争点及び当事者の主張は，次のとおりである。ア被告による被告標章の使用が本件商標権の侵害となるか
（原告発明研究所の主張）
被告は，遅くとも平成２０年１０月から被告製品に刻印を付し，平成２２年末からは被告標章を被告製品の商品名として被告製品のカタログ及び被告のホームページ上に使用している。被告標章と本件商標は同一又は少なくとも類似しており，被告製品は本件商標権の指定商品と同じである。したがって，被告の上記各行為は本件商標権の侵害に当たる。
（被告の主張）
被告は，平成２４年秋頃，被告製品の商品名を「ジオプール」に変更した。この変更後のカタログに記載された「シンシンブロック」という文字は小さくて目立たず，上記カタログを見た者は，これを被告製品の商標とは理解せず，被告製品は「ジオプール」であると理解するはずである。また，被告製品に付された刻印は，１号の不正競争行為について述べたのと同様，被告製品の製造を受託した業者が管理のために付したものであり，商標的使用には該当しない。被告が商標的に使用しているのは，商品名の変更前の被告製品のカタログ及び被告のホームページ上に使用された被告標章のみである。
イ本件許諾契約の効力ないし原告発明研究所の承諾の有無
（被告の主張）
(ア)本件許諾契約
本件許諾契約により原告シンシンブロックは本製品に関わる必要な産業財産権を被告が使用すること保証しているから，被告標章の使用が許諾されている。なお，原告発明研究所は本件許諾契約の当事者ではないが，１号の不正競争行為について述べたのと同様の理由により，本件許諾契約により本件商標の使用が許諾されたというべきである。
(イ)原告発明研究所の承諾等
１号の不正競争行為について述べたとおり，被告は「シンシンブロック」及び「ＳＳＢＢ」という商品名を使用し，被告製品に刻印を付することの承諾を得ていた。原告らは，被告が被告標章を使用することが，近い将来原告らが原告製品を販売する際に有利になると考え，被告が被告標章を使用することを歓迎していたのであって，明示的又は黙示的に被告による被告標章の使用を許諾したというべきである。原告発明研究所の請求は，このような従前の経過に反するものであり，信義則に反し，あるいは権利の濫用として許されない。
（原告発明研究所の主張）
１号の不正競争行為についての原告シンシンブロックの主張のとおり，本件許諾契約は，被告が被告製品の製造販売をすることを前提とするものではなかった。また，本件商標権を有しているのは原告発明研究所であるから，原告シンシンブロックとの間で締結された本件許諾契約により本件商標権が許諾されていたということはできない。
ウ本件許諾契約の解除
（原告発明研究所の主張）
１号の不正競争行為に関する原告シンシンブロックの主張のとおり，本件許諾契約は解除された。
（被告の主張）
１号の不正競争行為に関する主張のとおり，本件解除は効力を生じない。
エ損害及びその額
（原告発明研究所の主張）
被告は，遅くとも平成２２年末から，被告標章を使用することによって本件設置工事を含む多数の工事案件を受注しており，その売上高は２億円（納入した被告製品の数量２万㎥に，１㎥当たりの売上高１万円を乗じた額）を下らない。そして，本件商標は周知であってブランド力を有することからすれば，その相当な実施料率は２．５％を下回らない。したがって，商標法３８条３項により，原告発明研究所が被った損害は少なくとも５００万円となる。
（被告の主張）
被告が被告標章を使用していた当時，被告標章の認知度は低かったこと，被告が被告標章を使用した方法及び態様は限定的であること，被告製品の販売先は原告シンシンブロックが原告製品を販売していた販売先と同じであり，被告標章が被告製品の販売に格別貢献したものではないことといった事情からすれば，被告標章が被告製品の販売に寄与したとはいえないから，損害賠償請求は認められない。
(5)商標権関係和解の違反を理由とする請求
原告発明研究所は，被告が商標権関係和解に違反したことが不法行為となり，これにより４８５万円の損害を被ったと主張して，その一部及び遅延損害金の支払を求めている。
この請求に係る争点及び当事者の主張は，次のとおりである。ア被告が商標権関係和解違反に基づく責任を負うか
（原告発明研究所の主張）
被告は，商標権関係和解の後である平成２４年１０月２３日，本件設置工事に関して「ＳＳＢＢ」の刻印が付された被告製品を納品した。かかる行為は，商標権関係和解の明白かつ重大な違反であり，被告に故意があることは明白であるから，被告は不法行為による損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
商標権関係和解に反する行為があったといえるのは，その行為につき故意又は重過失がある場合に限るべきである。
被告が上記刻印が付された被告製品を納入したのは，刻印の消去作業を依頼していた下請会社の作業員が誤って混入させたことによるものであって，被告に故意はない。上記刻印が消去されずに納品された被告製品の数は前田建設の報告では納入個数４８００のうちの１８個，また，在庫のうち刻印が付されたままであったのは被告の調査では６万８８００個のうち３２個とわずかでしかなく，被告は商標権関係和解を誠実に履行していたのであり，被告には軽過失があるに止まる。さらに，上記で述べたことからすれば，被告の違法性は極めて小さく，違法性が阻却されるべきである。


以上のことから，被告が損害賠償責任を負うことはない。
イ損害及びその額
（原告発明研究所の主張）
(ア)主位的主張
原告発明研究所は，被告が商標権関係和解を遵守しているかを確認するため，被告製品が保管されていると考えられる茨城県及び近隣各県内の場所を幾日にもわたり捜索し，監視しなければならなかった。これによって原告発明研究所が費やした費用（ガソリン代（燃費６ないし４ｋｍ／ｌとして計算），ＥＴＣ代及び人件費（１時間２万５０００円ないし２万円として計算））は，被告による商標権関係和解違反と相当因果関係のある損害であり，その額は４８５万円を下らない。
(イ)予備的主張
被告は，商標権関係和解により被告製品から被告標章を全て消去することを確約することで，原告発明研究所が仮処分で求めていた本件設置工事への被告製品の納入の差止めを回避するという利益を得ている。この額は，上記刻印を消去せずに納入した被告製品の数量に１㎥当たりの利益４０００円を乗じた額を下らないところ，被告はその数量を明らかにしない。そこで，このような被告の対応を踏まえて，民事訴訟法２４８条により相当な損害額が認められるべきである。
（被告の主張）
(ア)主位的主張について
原告発明研究所がしたとする調査の必要性，内容，合理性，調査員の人数等の主張立証がない上，ガソリン代及び人件費に関する主張も法外である。原告発明研究所がしたとする調査は原告発明研究所が理由のない疑念を抱いたことによるものであるから，その調査費用は相当因果関係のある損害とは認められない。
(イ)予備的主張について
争う。
第３当裁判所の判断
１１号の不正競争行為（出所混同惹起行為）を理由とする請求について(1)原告シンシンブロックが，被告による被告標章（原告標章と同一又は類似の標章）の使用が１号の不正競争行為に当たるとして損害賠償を求めるのに対し，被告は，原告標章の周知性等を争うほか，被告標章の使用につき原告シンシンブロックの許諾ないし承諾を得ていた旨主張するので，この被告の主張の当否につき検討することとする。
(2)前提となる事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告製品は，平成８年に原告シンシンブロックが開発したものであり，プラスチック製の雨水貯留浸透槽用の部材としてパイオニア的な存在とされている。平成８年から平成１８年までの間（なお，平成２１年掲載の広告には原告標章は用いられていない。），原告シンシンブロック及び原告林物産は新聞及び雑誌に原告製品の広告を掲載しており，原告製品は新聞や雑誌の記事にも度々取り上げられた。また，原告製品を用いた槽の技術については，原告シンシンブロック及び原告林物産が平成９年に雨水協会の技術評価認定（これが更新されたものが別紙証明書等目録記載４の認定である。）を，原告林物産が平成１２年に建設省（当時）の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の登録（同目録記載５）を，原告シンシンブロック及び原告林物産が平成１８年に下水道機構の建設技術審査証明（同目録記載１。同２はその変更である。）及び平成１９年に雨水協会の技術推薦（本件技術推薦書）を，それぞれ受けた。原告製品は，全国各地の雨水貯留浸透槽の工事に広く納入され，平成２０年頃まで上記部材の市場で３割程度のシェアを占めていた。（甲５，８，２３，２４，３４）
イ原告シンシンブロックと被告は，平成１８年２月頃，原告シンシンブロックが被告に原告製品を販売し，被告がこれを岡三リビック等に転売する継続的な取引を開始した。原告シンシンブロックは製造を他社に委託しており，委託先が原告シンシンブロック所有の金型を用いて原告製品を製造していた。ところが，原告シンシンブロックは財務状況が悪く，委託先への代金の支払にも窮していたため，被告は，原告シンシンブロックの求めに応じ，数千万円の金銭を貸し付ける，原告製品製造のための金型を買い取ってその代金を支払う（平成１９年９月２５日付け本件金型売買契約）などの支援を行った。その後は上記委託先が被告の所有となった金型を用いて原告製品の製造を続けたものの，原告シンシンブロックの財務状況が更に悪化したので，委託先と原告シンシンブロック及び被告が協議した結果，被告が製造を委託する主体となり，委託先への代金の支払も被告がするものとされた。その際，原告製品に関して原告シンシンブロック及びその関連会社が有していた特許権等が被告による製造販売の妨げとならないようにするとともに，被告が支払う対価（ロイヤリティ）を原告シンシンブロックの債務の弁済に充てることを目的として，原告シンシンブロックと被告は，平成２０年４月１日，原告シンシンブロックが被告に対し特許権等の産業財産権の実施及び使用を許諾する旨の本件許諾契約を締結した。原告シンシンブロックの被告に対する債務の額は平成２１年３月末時点で約５億４０００万円に達しており，原告シンシンブロックは他の取引先にも多額の債務を負っていた。被告と原告シンシンブロックは，同月３１日，債権回収に関する合意をし，上記債務を１０年間の分割により弁済することなどを約した。
（甲３６，３７，乙１～７，３３）
ウ本件許諾契約の締結後は，被告が「シンシンブロック」，「ＳＳＢＢ」との商品名の雨水貯留浸透槽用の部材の製造を他社に委託し，委託先がそれまで原告製品の製造に用いていた金型を用いて同一の方法及び材料により上記部材を製造し，その納入を受けた被告が岡三リビック等にこれを販売することとなった。これが被告製品であり，被告は，その一部に「ＳＳＢＢ」との刻印を施し，カタログ及びホームページに被告標章を表示していた。また，その販売に当たり，被告製品の品質を保証するため，上記アの技術評価認定等と，平成２２年に原告シンシンブロックが取得した下水道機構の新技術研究成果証明（別紙証明書等目録記載３）を，カタログ及びホームページに掲載するなどして利用した。被告によるこれらの行為について原告らが異議を述べることはなく，かえって原告シンシンブロックは上記証明を受けるための試験費用の負担を被告に求め，被告はこれを支払った。（甲８，１０，１８，１９，乙２０，２１）


エ東日本大震災の発生後，東京電力福島第一原子力発電所における汚染水の処理のため，雨水貯留浸透槽用の部材の需要が急増し，平成２４年１月頃，東京電力株式会社が本件設置工事の発注をすることが明らかにされた。原告発明研究所は，同年２月２４日付けの内容証明郵便により，被告に対し，被告製品の取扱い及び商標「シンシンブロック」の使用の中止を求めた。また，原告シンシンブロックは，同年８月８日，本件許諾契約を解除する旨の意思表示をした。（甲１３，３５，乙３２）(3)上記事実関係によれば，原告シンシンブロックが従前販売していた原告製品と被告が本件許諾契約の締結後に販売した被告製品は，製品の形状，材質等も，商品名も同一の雨水貯留浸透槽用の部材であることが明らかである。そして，原告シンシンブロックは，被告に対し，本件金型売買契約によりその製造に用いる金型を譲渡し，本件許諾契約により産業財産権の実施及び使用を許諾しているのであるから，被告が，原告製品と同一の被告製品に，原告標章と同一又は類似の被告標章を使用することを認めていたと判断するのが相当である。
(4)これに対し，原告シンシンブロックは，①    本件許諾契約は，本件代理店契約の期間中に締結されたものであり，被告が原告シンシンブロックと別個独立して被告製品を製造販売することを前提としていない，②本件許諾契約により使用が許諾されたとしても，本件解除により許諾は効力を失った旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用することができない。ア原告シンシンブロックが被告に対し雨水貯留浸透槽用の部材「シンシンブロック」の製造販売を許諾したことは，本件許諾契約の条項上明らかであり（甲３６，乙３３参照），その後，被告が被告製品の製造委託及び販売を行い，原告シンシンブロックがこれに対し何ら異議を述べていなかったことに照らしても，上記①の主張は失当というほかない。イ本件許諾契約は，相手方の契約違反を理由として解除することができる旨定めるとともに，「本契約を解除するにあたり，甲乙相互に債権，債務を精算しなければならない。」と定めている（甲は被告，乙は原告シンシンブロックを指す。甲３６，乙３３）。そして，契約が解除された場合，契約当事者の間にはその後も原状回復その他債権債務を精算すべき関係が残るのは当然であるから，上記の条項は，解除の効力を生じさせるためには解除の前に債権債務を精算することを要すると定めたものと解するのが合理的であり，「解除するにあたり」との文言もこのような解釈に沿うとみることができる。
さらに，上記(1)ア及びイに認定したところによれば，原告シンシンブロックは被告に対し多額の債務を負っており，被告がこれを回収する手段の一つとして本件許諾契約を締結したと解されるのであり，被告においては，債権を回収する前に本件許諾契約が解除され，被告製品の製造販売ができなくなるとすると，多大な不利益を被ることになる。そうすると，上記条項は，そのような事態を避けるため，債権債務を精算しなければ本件許諾契約を解除することができないと定めたものと解するのが相当である。
そして，証拠（乙２，３）及び弁論の全趣旨によれば，被告と原告シンシンブロックの間の債権債務はいまだ精算されていないと認められるから，本件解除は効力を生じないというべきである。
したがって，上記②の主張も採用することができない。(5)以上によれば，少なくとも本件許諾契約が期間満了となる平成２５年３月３１日まで（前提となる事実(5)参照）は，被告は被告製品に被告標章を使用することができたということができる。一方，本件において原告シンシンブロックが１号の不正競争行為を理由とする損害賠償請求の対象とするのは本件設置工事における被告製品の納入行為であるところ，証拠（乙５１）及び弁論の全趣旨によれば，その納入は平成２４年１１月までに完了したと認められる。また，原告シンシンブロックは，平成２５年４月以降に被告が被告標章を使用したことにより損害を被ったとの主張立証は何らしていない。
したがって，１号の不正競争行為を理由とする原告シンシンブロックの損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。２１３号の不正競争行為（品質誤認惹起行為）を理由とする請求について(1)被告は，被告製品の販売に当たり原告証明書等を使用したことが不正競争防止法２条１項１３号に該当することを争うが，１３号関係和解（甲１４）において，その使用が同号の要件に該当することを認めているので，和解の効力（民法６９６条参照）により同号の該当性自体は争えないと解すべきである。もっとも，１３号関係和解は，原告シンシンブロック及び原告林物産の承諾その他抗弁事由の存否や，損害の発生等に触れるものではなく，同原告らの被告に対する損害賠償請求権については本案訴訟において解決するものとしている。そこで，これらの点につき検討することとする。
(2)証拠（甲１７）及び弁論の全趣旨によれば，雨水貯留浸透槽用の部材を用いる工事においては，発注者が，当該部材が雨水協会又は下水道機構の認定等を受けていることを調達の条件としている場合が多いと認められる。
そして，１号の不正競争行為について前記１(2)のとおり認定した事実経過に照らせば，原告製品と被告製品は同一の製品といえるのであり，原告シンシンブロックは両製品の品質が同等であると認識していたと解されるから，原告シンシンブロックは，原告製品について雨水協会及び下水道機構から取得した原告証明書等を，被告が被告製品の販売又はその申出をするに当たり使用することを認めていたと解することができる。もっとも，原告証明書等は，雨水協会等の第三者機関が原告製品の品質を証するものであるから，原告製品以外の製品に使用した場合には，これを取得した原告シンシンブロックの承諾があったとしても，１３号の不正競争行為としての違法性が否定されることはないと考えられる。しかし，本件における上記事実関係，殊に，原告シンシンブロックが被告に対し多額の債務を負担しており，その回収手段の一つとして本件許諾契約を締結したこと，その締結後は被告が被告製品を販売するものとされ，その販売活動のために原告証明書等の使用が認められたこと，原告証明書等の取得のための費用の一部を被告が負担したことに照らせば，原告シンシンブロックが，被告に対し，被告による原告証明書等の使用により損害を被ったと主張してその賠償を請求することは，信義則に違反し，又は権利の濫用に当たり許されないと判断するのが相当である。


(3)次に，原告林物産についてみるに，証拠（甲１～３，乙３９，４０）及び弁論の全趣旨によれば，原告ら   の関係について，①    原告らは，A（原告シンシンブロック及び原告林物産の代表者），その妻のB（原告発明研究所の代表者）及び両名の子のC（原告シンシンブロックの元代表者）並びに同人らの親族を多数役員とする同族会社であること，②原告シンシンブロックと原告発明研究所は本店所在地を共通にしており，原告林物産も平成２３年８月１日に移転するまでは本店所在地がこれらと同一であったことが認められる。このような原告林物産と原告シンシンブロックの関係に照らすと，原告林物産は，被告による被告製品の販売及びそのための原告証明書等の使用につき原告シンシンブロックと同様の認識を有していたとみることができる。そうすると，原告林物産の請求も信義則違反又は権利の濫用として許されないと判断すべきものである。(4)以上によれば，少なくとも本件許諾契約が期間満了となる平成２５年３月３１日までは，被告が１３号の不正競争行為による損害賠償義務を負うことはないと解される。そして，本件設置工事における被告製品の販売が平成２４年１１月までに完了したこと，平成２５年４月以降の原告証明書等の使用により損害を被ったとの主張立証がないことは，１号の不正競争行為についての前記説示と同様である。
したがって，１３号の不正競争行為を理由とする原告シンシンブロック及び原告林物産の各損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
３１４号の不正競争行為（虚偽事実告知行為）を理由とする請求について(1)雨水貯留浸透槽用の部材の販売につき原告シンシンブロックと被告が競争関係にあること，被告が，本件設置工事における被告製品の販売に当たり，原告シンシンブロック及び原告林物産が原告製品につき雨水協会から取得していた本件技術推薦書の有効期間が平成２４年３月３１日で切れている旨の本件発言をしたことは，当事者間に争いがない。また，証拠（甲３４）及び弁論の全趣旨によれば，本件技術推薦書の有効期間は，当初は平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までであったが，その後平成２５年３月３１日まで延長されたことが認められる。そして，上記部材の調達に関しては雨水協会の承認等が重要視されていること（上記２(2)参照）に照らすと，本件発言は，被告と競争関係にある原告シンシンブロックの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するものとして，１４号の不正競争行為に当たるということができる。(2)そこで，１４号の不正競争行為を理由とする原告シンシンブロックの損害賠償請求の当否についてみるに，証拠（甲１３，３５，乙１６，３２，３８，５１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア東京電力株式会社は平成２４年１月末頃に本件設置工事の入札予告をし，同年２月２０日頃に前田建設がこれを受注した。前田建設は本件設置工事に用いる雨水貯留浸透槽用の部材を岡三リビックに発注し，これを受注した岡三リビックはその全量を被告から被告製品（当時の商品名はシンシンブロック）を購入して調達することを予定していた。イ原告発明研究所は，同月２４日付けの内容証明郵便により，被告に対し，特許権及び商標権に基づいて被告製品の取扱い及び「シンシンブロック」の商標の使用を中止するよう通知した。また，原告シンシンブロックは，そのころ，岡三リビックに対し受注を辞退するよう求めるとともに，前田建設に対し原告製品の調達に向けて営業活動を行った。被告は，トラブルを避けるため被告製品の商品名を「ジオプール」に変更した上，前田建設に対し予定どおり納入することができるよう働きかけた。前田建設は，最終的に，被告製品を取り扱う岡三リビック及び原告製品を取り扱う物林株式会社と他の１社に，本件設置工事に用いる雨水貯留浸透槽用の部材を３分の１ずつ（それぞれ約２万㎥）発注することとした。
ウ前田建設は，被告製品の納入を受けることの条件として，これが雨水協会の技術推薦を受けていることの確認を求めた。被告は，本件技術推薦書の有効期間が同年３月３１日で切れていること（本件発言）を前提に，同年７月１０日，前田建設に「御承認変更願」を提出して，商品名「ジオプール」の被告製品は本件技術推薦書の対象である「ＳＳＢＢ」と品質が同一である旨述べ，本件設置工事に使用する製品を「ＳＳＢＢ」から「ジオプール」に変更することの承認を求めた。また，同月３１日，雨水協会から，「ジオプール」は本件技術推薦書の対象である「シンシンブロック」と同等品以上であると認める旨の品質確認書の交付を受けた。被告は，そのころ，上記の変更願について前田建設の承諾を得た。
エ被告は，同年８月初め頃から１１月３日頃までの間，合計約２万２０００㎥の被告製品を，岡三リビックを通じて前田建設に納入した。(3)原告シンシンブロックは，被告は本件発言をしたことで本件設置工事に被告製品を納入することができたのであるから，不正競争防止法５条２項により，被告が本件設置工事によって得た利益の額が原告シンシンブロックの損害の額であると推定される旨主張する。
そこで判断するに，同項は不正競争行為により損害が発生したと認められる場合にその額を推定する規定であるところ，上記認定の事実関係によれば，前田建設との関係では本件発言の前から原告製品，被告製品及び他社製品を３分の１ずつ納入することになっていたというのであって，本件発言がなかったとすれば前田建設が部材の調達先を変更し，被告が被告製品を納入することができず，その分を原告シンシンブロックが納入することになったと認めるに足りる証拠はない。また，本件発言を受けた前田建設において，原告製品は雨水協会の技術推薦を受けていないと誤信して原告シンシンブロックに対する信用を喪失したり，原告製品の発注を取り消したりした事実はうかがわれない。そうすると，本件発言により原告シンシンブロックが何らかの損害を被ったと認めることはできないから，不正競争防止法５条２項の適用をいう原告シンシンブロックの主張はその前提を欠くというほかない。
(4)したがって，１４号の不正競争行為を理由とする原告シンシンブロックの損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
４本件商標権の侵害を理由とする請求について
(1)被告標   章と本件商標は，称呼（   しんしんぶろっく，えす   えすびいびい）を共通にしており，類似するものと解される。そして，被告製品は本件商標権の指定商品（地下に埋設し雨水を貯留することのできるプラスチック製建築専用材料等）に含まれるから，被告が被告製品並びにそのカタログ及びホームページに被告標章を使用した行為は，本件商標権を侵害するものということができる。


(2)そこで，原告発明研究所の被告に対する損害賠償請求が認められるかどうかについて検討する。
被告が被告製品に被告標章を使用することを原告シンシンブロックが認めていたことは，１号の不正競争行為について説示したとおりである。また，前記２(3)において認定した原告発明研究所と原告シンシンブロックの関係に照らすと，原告発明研究所は，被告による被告製品の販売及びそのための被告標章の使用につき，原告シンシンブロックと同様の認識を有していたとみることができる。さらに，後記５のとおり，商標権関係和解の違反が発見された際には原告シンシンブロックが被告と交渉しているのであって，原告発明研究所は本件商標権に関する被告との対応を原告シンシンブロックに委ねていたものと推認される。
これらの事情を総合すると，原告発明研究所が，被告標章が本件商標に類似するとして被告に対し本件商標権に基づく権利を行使することは，信義則に違反し，又は権利の濫用として許されないと判断することが相当である。
(3)したがって，商標権侵害を理由とする原告シンシンブロックの損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。５商標権関係和解の違反を理由とする請求について(1)被告が，原告発明研究所との間の商標権関係和解において，被告製品に付した被告標章を全て消去し，今後は被告標章を使用しないと確約したこと，その後納入した被告製品に被告標章が付されたものあったことは当事者間に争いがなく，被告が和解条項に違反したことは明らかである。また，被告は過失（軽過失）があったことを認めているから，被告は原告発明研究所に対し不法行為責任を負うと解すべきである。これに対し，被告は，故意又は重過失がある場合にのみ責任を負うべき旨主張するが，商標権関係和解（甲１６）には被告の主張に沿う条項は存在せず，被告の主張を採用することはできない。
(2)商標権関係和解違反による損害につき，原告発明研究所は，主位的に，和解条項違反の有無等を調査するための費用相当額，予備的に，被告が被告標章を付して譲渡した被告製品の数量に応じて民事訴訟法２４８条により認定される額が認められるべきである旨主張する。
そこで判断するに，証拠（甲２７～３３，３９，乙３５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告は，平成２４年６月に本件商標権の侵害を理由とする仮処分命令の申立てを受けたため，同年７月２０日頃から，下請業者に依頼して被告製品に付された「ＳＳＢＢ」の刻印を消去する作業を行った。そして，全ての在庫品につき刻印が消去されたものと認識した上で，同年８月２９日，商標権関係和解を成立させた。被告は，その後に製造委託先から納品を受けた大量の被告製品についても，上記刻印の消去作業を行った。イ原告シンシンブロックは，平成２４年１０月２３日，本件設置工事において前田建設に納入された被告製品に「ＳＳＢＢ」の刻印が付されたものがあることを発見した。
ウ原告シンシンブロックは，被告に対し，同月２５日到達の内容証明郵便により，商標権関係和解の違反を指摘して３日以内に対応について報告するよう求めた。被告は，同月２９日，原告シンシンブロックに対し，被告側で調査をして後日報告する旨回答した。
エ被告は，同年１１月２日，原告シンシンブロックに対し，被告の調査結果によれば「ＳＳＢＢ」の刻印が付された被告製品は前田建設に納入した４８００個のうちの１８個，在庫６万８８００個のうちの３２個であり，これら５０個を廃棄した旨報告した。
(3)上記事実関係に基づき，まず，主位的主張についてみると，被告による商標権関係和解違反の事実が認められた以上，原告発明研究所において違反の有無及びその範囲等に関して調査を行う必要が生じたとみることができるから，現実に調査に要した費用があるとすれば，これをもって被告の違反行為によって生じた損害であると認めることが可能である。しかし，原告発明研究所は，これを立証するための証拠として，平成２４年１０月７日から１１月１日にかけて調査のために車両を走行したという高速道路の区間及び距離とその料金，車両の燃費，調査に当たったという原告シンシンブロック代表者の人件費等の数字を羅列した表（甲３８，４１）を提出するのみで，その裏付けとなる客観的資料を何ら提出していない。また，これに記載された時給２万５０００円又は２万円という人件費は，その額自体合理性を認め難いものであり，算定の根拠も不明である。これに加え，被告が原告シンシンブロックから和解条項違反の指摘を受けると速やかに調査及び報告を行ったと認められることに鑑みると，原告らの側で現実に調査を行う必要性は低かったと考えられる。以上によれば，本件の関係証拠上，調査のために要した費用の額はもとより，原告発明研究所ないしその他の原告らが和解条項違反に関する調査を行ったという事実自体も認めるに足りる証拠がないというほかなく，したがって，原告発明研究所の主位的主張を認めることはできない。(4)次に，予備的主張についてみるに，商標権侵害を理由とする損害賠償請求であれば，被告が譲渡した数量に応じた損害額が認められるものであるが，そのような請求が信義則違反等として許されないことは前記４のとおりである。そして，本件の証拠上認め得る和解条項違反の被告製品の個数が５０個にとどまることを勘案すると，被告の違反行為により原告発明研究所に損害が生じたと認めるに足りないと解される。そうすると，民事訴訟法２４８条はその適用の前提を欠くことになるので，原告発明研究所の予備的主張も失当というべきである。
(5)したがって，商標権関係和解違反を理由とする原告発明研究所の請求も認めることができない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないので，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩      二
裁判官        髙      橋
彩裁判官        植      田      裕紀    久
（別紙省略）


平成３０年６月１９日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００９６号損害賠償請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３５１８２号）
口頭弁論終結の日平成３０年５月１７日
判     決
控訴人                  Ｘ
同訴訟代理人弁護士    川口   誠
田中大   介
田中雅   大
被控訴   人    株式会社サイバーエージェント
同訴訟代理人弁護士    佐々木      奏
池村   聡
飯塚卓   也
奥田洋   一
同          弁理士    原島典   孝
板垣忠   文
主     文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０万円及びこれに対する平成２８年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要等（略称は原判決に従う。）
１本件は，その名称を「携帯端末サービスシステム」とする特許第４５４７０７７号の特許権（本件特許権）を有する控訴人が，原判決別紙被告システム目録記載１及び２の各システム（被告システム）を作成，使用している被控訴人に対し，被告システムが本件特許の請求項１記載の発明（本件発明）の技術的範囲に属し，被控訴人の上記行為は本件特許権を侵害すると主張して，民法７０３条に基づく不当利得の返還として，実施料相当額４０億円の一部である１０万円及びこれに対する平成２８年１１月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被告システムはいずれも文言上本件発明の技術的範囲に属さず，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということもできないとして，控訴人の請求を全部棄却したため，控訴人は，これを不服として控訴した。
２前提事実
前提事実は，原判決「事実及び理由」の第２の２（原判決２頁２０行目～４頁１２行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点及び争点に対する当事者の主張
１原判決の引用
本件における争点及び争点に対する当事者の主張は，原判決１５頁１８行目の「あったはいえない。」を「あったとはいえない。」に改めるとともに，後記２のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の３（原判決４頁１３行目～２１行目）及び第３（原判決４頁２２行目～１６頁９行目）に各記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における補充主張
⑴争点１（被告システムは，文言上，本件発明の技術的範囲に属するか）につ
いて
〔控訴人の主張〕
ア構成要件Ｃについて
本件発明においては，構成要件Ｃにあるとおり，「その決定したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する課金手段を備え」るという，いわば「ポストペイ式」が念頭に置かれている。これに対し，被告システムにおいては，ユーザーは，アイテムの購入に要するコインの額と無関係に事前に定められた数量単位のコインをあらかじめ購入し，「ショップ」でアイテムを購入する際に，事前に購入しておいたコインを使用するという，いわば「プリペイド式」が採用されている。しかし，被告システムの課金手段と本件発明の課金手段とは，プリペイド式かポストペイ式かという課金の時間的差異があるのみで，被告システムにおけるコインの購入代金が携帯端末の通信料に加算されることに変わりはない。したがって，被告システムは「その決定したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する課金手段を備え」るものということができ，構成要件Ｃを充足する。原判決は上記の点を見過ごしたものであり，事実誤認である。
イ構成要件Ｆ及びＧについて
(ア)「仮想モール」（構成要件Ｆ及びＧ）
本件明細書【００４５】の記載によれば，本件発明では，表示部に仮想モールや店の画像を表示させて店を選択する実施形態を採らなければならないものではなく，表示部にキャラクター画像情報に関連付けた文字情報を表示させ，それを選択するという実施形態も想定されていると見られる。
そうすると，「仮想モール」（構成要件Ｆ及びＧ）は，内部に複数の仮想店舗と遊歩のための空間とが表示されるものに限定される必要はなく，インターネット上に存在する仮想店舗が集まった商店街を意味し，表示部に仮想店舗の文字情報が表示されていれば足りる。
これによれば，被告システムのように，ユーザーが表示画面上で「ショップ」というカテゴリーを選択することによってアイテムを購入する仕組みも「仮想モール」に該当する。「仮想モール」につき，内部に複数の仮想店舗と遊歩のための空間とが表示されるものをいうとした原判決は誤りである。
(イ)「表示部に仮想モールと…基本キャラクターとを表示させ」（構成要件Ｆ）上記のとおり，本件発明の「仮想モール」（構成要件Ｆ及びＧ）は，インターネット上に存在する仮想店舗が集まった商店街を意味し，表示部に仮想店舗の文字情報が表示されていれば足りる。
また，確かに，本件発明の作用効果について，「仮想モール」と「基本キャラクター」が共に表示されることを念頭に置いているように読むことも可能であるが，本件明細書【００４５】の記載から，表示部にキャラクター画像情報に関連付けた文字情報のみを表示させる形態も想定されているということができる。そうすると，構成要件Ｆの「表示部に仮想モールと…基本キャラクターとを表示させ」については，表示部に，インターネット上に存在する仮想店舗の集まりが文字情報として表示され，その表示された仮想店舗の文字情報と基本キャラクターとを表示させれば足りるのであって，必ずしも両者を同時に表示させる必要はない。したがって，被告システムは，「表示部に仮想モールと…基本キャラクターとを表示させ」るものに該当する。上記構成につき，表示部に「仮想モール」と「基本キャラクター」とが同時に表示される必要があるとした原判決は誤りである。(ウ)「前記基本キャラクターが，前記仮想モール中に設けられた店にて前記パ
ーツを購入する」（構成要件Ｇ）
上記のとおり，本件明細書の記載によれば，本件発明は，表示部にキャラクター画像情報に関連付けた文字情報のみを表示させる形態も想定しているということができる。そうすると，構成要件Ｇの「基本キャラクター」が「仮想モール中に設けられた店」で「パーツ」を購入する際も，表示部にキャラクター画像情報に関連付けた文字情報のみを表示させていれば足りるというべきである。したがって，被告システムは，「基本キャラクターが，仮想モール中に設けられた店にてパーツを購入する」構成を有する。「仮想モール中に設けられた店」で「パーツ」を購入する際にも「基本キャラクター」が表示される必要があるとした原判決は誤りである。
(エ)以上のとおり，被告システムは構成要件Ｆ及びＧを充足する。これらの構成要件を充足しないとした原判決は，誤った解釈に基づいて誤った事実認定をしたものである。


ウしたがって，被告システムの構成ａ～ｈは，本件発明の構成要件Ａ～Ｈにそれぞれ該当するから，被告システムは，本件発明の構成要件を全て充足し，文言上，その技術的範囲に属するというべきである。
〔被控訴人の主張〕
ア構成要件Ｃについて
控訴人は，被告システムの課金手段と本件発明の課金手段は「プリペイド式」か「ポストペイ式」かという課金の時間的差異があるにすぎず，被告システムにおけるコインの購入代金が携帯端末の通信料に加算されることに変わりはないなどと主張する。
しかし，本件発明における「情報提供料」は，「…キャラクターに応じ（て）」「通信料に加算する」ものであるのに対し，被告システムで用いられているアメゴールドないしコインは，被控訴人があらかじめ定めた一定単位数でのみ購入可能なものであり，各種アイテムの対価に応じた数の購入はなし得ないのであるから，両者は全く異なる。
したがって，控訴人の主張には理由がない。
イ構成要件Ｆ及びＧについて
控訴人は，「仮想モール」（構成要件Ｆ及びＧ）の解釈につき，本件明細書【００４５】の記載からすれば，表示部にキャラクター画像情報に関連付けた文字情報を表示させ，それを選択するという実施形態も想定されているなどと主張する。しかし，上記段落の控訴人指摘部分は，手続補正前の特許請求の範囲記載の請求項を念頭に置いた記載にすぎず，現在の請求項の解釈においては無意味である。すなわち，現在の請求項１は，特許出願に対する拒絶理由通知書（甲２０）への応答としてなされた平成２１年１２月２５日付け手続補正書（甲２１）に基づく手続補正により，仮想モールの表示を構成要件とする請求項５の構成要件を，請求項２の構成とともに，当初の請求項１に統合して構成されたものである。そして，控訴人は，当該手続補正の補正点３として，請求項１の補正と発明の詳細な説明の「整合性をとるため」に，「仮想モール」の同時表示による作用効果に関する説明を【０００６】に追加した（甲２１，２２）。このような手続補正の経緯に鑑みれば，控訴人が，手続補正によって，仮想モールを同時表示しない構成を請求項１から除外したことは明らかである。
したがって，仮想モールの表示がない選択肢を記載した【００４５】の記載が現在の請求項１の解釈に妥当する余地はない。
そして，原判決が認定するとおり，「仮想モール」とは内部に複数の仮想店舗と遊歩のための空間とが表示されるものをいうところ，被告システムが構成要件Ｆ及びＧを充足することはない。
ウ以上のとおり，被告システムは，少なくとも構成要件Ｃ，Ｆ及びＧを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。
⑵争点２（被告システムは，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について
〔控訴人の主張〕
ア均等の第１要件（非本質部分）について
(ア)構成要件Ｃについて
本件明細書【０００２】の記載によれば，従来技術は「あらかじめ携帯端末自体のメモリーに保存してある複数のキャラクター画像情報から，気に入ったものを選択して，その携帯端末の表示部に表示すること」であり，本件発明が解決しようとする従来技術の課題の１つとして，サービス提供者がキャラクター画像情報により効率良く利益を得るのは困難であったという事情が挙げられ（【０００３】），これを解決する手段として，サービス提供者が画像情報の提供により効率良く利益を得ることができるようにするために，構成要件Ｃの構成が挙げられている（【０００５】）。
しかし，この構成は，審査過程において従来技術とされた引用文献（甲２０，乙６，７）にも記載されており，出願当初の特許請求の範囲の請求項１はこれを理由に拒絶された。そこで，控訴人は，手続補正により，特許請求の請求項１につき，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に同２及び５を統合したものとし，特許査定を受けた。
このような審査過程や従来技術とされた引用文献の内容等に照らせば，構成要件Ｃの構成は，従来技術にも見られる構成であるから，「従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分」すなわち本質的部分ではない。
(イ)構成要件Ｆ及びＧについて
本件明細書の記載によれば，従来技術は「あらかじめ携帯端末自体のメモリーに保存してある複数のキャラクター画像情報から，気に入ったものを選択して，その携帯端末の表示部に表示すること」であり（【０００２】），本件発明が解決しようとする従来技術の課題の一つとして，キャラクター選択にあまり選択の幅がなく，ある程度すると飽きてしまい，ユーザーに十分な満足感を与え得るものではなかったという事情が挙げられ（【０００３】），これを解決する手段の一つとして，ユーザーが十分な満足感を得られるようにするために，「表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせてなる基本キャラクターとを表示させ」るとの構成を含む構成要件Ｆ及び「基本キャラクターが，前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」との構成を含む構成要件Ｇが挙げられている（【０００５】）。しかし，前記のとおり，「仮想モール」（構成要件Ｆ及びＧ）は，インターネット上に存在する仮想店舗が集まった商店街を意味し，表示部に仮想店舗の文字情報が表示されていれば足りる。そうすると，「仮想モール」（構成要件Ｆ及びＧ）は，内部に複数の仮想店舗と遊歩のための空間とが表示されるものに限定される必要はなく，表示部に，インターネット上に存在する仮想店舗の集まりが文字情報として表示され，その表示された仮想店舗の文字情報と基本キャラクターとを表示させれば足り，必ずしも両者を同時に表示させる必要もない。また，「基本キャラクター」が「仮想モール中に設けられた店」で「パーツ」を購入する際も，表示部にキャラクター画像情報に関連付けた文字情報のみを表示させていればよい。したがって，「仮想モール」は本件発明に特有な作用効果に係るものではない。(ウ)審査過程において従来技術とされた引用文献（甲２０）及び意見書（甲２２）を参酌すると，本件特許請求の範囲に記載された構成のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分すなわち本質的部分は，構成要件Ｅ，Ｆ及びＧである。
そして，本件発明が解決しようとする課題は，従来技術では「ユーザーに十分な満足感を与え得るものではなかった」こと及び「サービス提供者がキャラクター画像情報により効率良く利益を得るのは困難であった」こと（【０００３】）から，本件発明を基礎付ける課題の解決原理・技術的思想は，表示部に「仮想モール」を表示し，基本キャラクターが「仮想モールに設けられた」店で購入することにあるのではなく，「創作決定手段に，表示部に基本パーツを組み合わせてなる基本キャラクターを表示させ」（構成要件Ｆ’），「基本キャラクターが，店にてパーツを購入することにより，パーツ毎に準備された複数のパターンから一つのパターンを決定し，基本キャラクターを気に入ったキャラクターに着せ替える操作により，気に入ったキャラクターを創作決定する着せ替え部を備える」（構成要件Ｇ’）ところにあるというべきである。


本件において，被告システムは，構成要件Ｅ，Ｆ’及びＧ’を備えており，本件発明の本質的部分を共通に備えている。
他方，被控訴人が相違点として主張する「仮想モール」の表示は，上記のとおり，本件発明の本質的部分ではないから，均等の第１要件の充足を否定する理由とはならない。
(エ)以上より，被告システムは，均等の第１要件を充足する。
イ均等の第５要件（特段の事情）について
前記のとおり，「仮想モール」（構成要件Ｆ及びＧ）は，インターネット上に存在する仮想店舗が集まった商店街を意味し，表示部に仮想店舗の文字情報が表示されていれば足り，被告システムのように，ユーザーが表示画面上で「ショップ」というカテゴリーを選択することによってアイテムを購入する仕組みもこれに該当する。
そうすると，被告システムは，「仮想モール」に対応する構成を有しているのであるから，本件特許の出願経過を参酌したとしても，均等の成立を妨げる特段の事情があるとはいえない。
ウさらに，原審において主張したとおり，被告システムは，均等の第２要件及び第３要件も充足することから，仮に被告システムが構成要件Ｃ，Ｆ及びＧを充足しないとしても，被告システムは，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するというべきである。
〔被控訴人の主張〕
ア均等の第１要件について
まず，控訴人は，構成要件Ｃの構成は従来技術に見られる構成であり，本件発明の本質的な部分ではないなどと主張する。
しかし，原判決が判示するとおり，課金手段なくして，サービス提供者が画像情報の提供により効率良く利益を得ることができる携帯端末サービスシステムを提供するという本件発明の目的は達成し得ないのであるから，課金手段たる構成要件Ｃの構成は，本件発明の本質的部分でないとはいえない。また，控訴人は，本件明細書【００４５】を根拠に，「仮想モール」の表示は本件発明の本質的部分ではないなどと主張する。
しかし，前記のとおり，当該段落は「仮想モール」の表示を要件とする請求項の解釈とは関係がない記載であるし，構成要件Ｆ及びＧの「仮想モール」の表示に関する構成は，当初の特許請求の範囲の請求項１に存在しなかった構成を，拒絶理由通知後の補正により当初の請求項５から持ち込んで追加したものであり，その後特許査定を得たことに鑑みれば，構成要件Ｆ及びＧの「仮想モール」の表示に関する構成も，本件発明の本質的部分でないとはいえない。
イ均等の第５要件について
控訴人は，本件明細書【００４５】を根拠に，被告システムは「仮想モール」に対応する構成を有しているから，本件特許の出願経過を参酌しても均等の成立を妨げる特段の事情があるとはいえないなどと主張する。
しかし，控訴人は，当初明細書にすら上記段落のように「仮想モール」に当たらない構成の例を明示していたにもかかわらず，請求項１の補正にあたって殊更「仮想モール」の表示を要件とする請求項に減縮したのであるから，上記段落に記載されている構成が審査段階で意識的に除外されたことは明らかである。ウこのほか，原審において主張したとおり，均等の第２要件及び第３要件も満たさないことから，被告システムは均等侵害の要件を満たさない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被告システムは，いずれも本件特許請求の範囲の請求項の文言上本件発明の技術的範囲に属さず，また，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということもできないと判断する。理由は，以下のとおりである。
１本件発明について
⑴本件特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載本件特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，以下のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第４の１（１６頁１１行目～１９頁１６行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決１９頁６行目の「形態」の後に，改行の上，以下のとおり付加する。「『前記創作決定手段７によりキャラクターを創作決定する一連の操作の基本的な流れを説明すると，例えば，ユーザーは，図３に示すフロー図のように，創作決定手段を備えたデータベースにアクセスして，気に入ったものに変更するべきパーツＰを選択し，表示部に順次表示されるパターンｐ1～ｐnから気に入ったパターンｐを決定し，そのパーツ（パターン）に応じた情報提供料が通信料に課金される操作を繰り返して，パーツＰ１～Ｐｎを組み合わせ，気に入ったキャラクターを創作し，自分の携帯電話のメモリーに保存することができる。』（【００１９】）『まず，データベース５には，顔パーツＰｆの画像情報として，その複数の顔作成用パーツＦ毎に複数のパターンｆ1～ｆnが準備してある（図２（ロ）参照）。そして，例えば，ユーザーは，図４に示すフロー図のように，データベースにアクセスして，顔作成用パーツＦ１～Ｆｎのうちから一つを選択し，表示部に表示されるパターンｆ1～ｆnから気に入ったものを決定する操作を繰り返し，その決定した複数の顔作成用パーツを組み合わせることにより，気に入った顔をモンタージュ作成することができ，そのモンタージュ作成に応じた情報提供料が通信料に課金され，その創作決定した顔パーツを自分の携帯電話のメモリーに保存することができる。
なお，最初に顔部をモンタージュ作成するにあたっては，顔作成用パーツＦ１～Ｆｎが自動的に順次選択され，各顔作成用パーツＦについてパターンｆ1～ｆnから気に入ったものを決定していくようにするなど，ユーザーがキャラクター画像情報を選択し，決定し易いように適宜慣用技術を利用して構成しておけばよい。』
（【００２４】）
『次に，上記創作決定手段７に備えられた着せ替え部９の構成について説明する。この着せ替え部９は，表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせてなる基本キャラクターとを表示させ，その基本キャラクターが，前記仮想モール中に設けられた店にてパーツを購入することにより，そのパーツ毎に準備された複数のパターンから一つのパターンを決定し，前記基本キャラクターを気に入ったキャラクターに着せ替える着せ替え機能を有するものであり，ユーザーにとっては楽しみが倍増されるとともに，手軽に気に入ったキャラクターを創作することができる。』
（【００２７】）」


イ原判決１９頁１０行目の「構成してある。」の後に，以下のとおり付加する。「なお，この基本キャラクター１１の仮想モール１０中での移動は，ユーザーが，携帯端末に設けられた操作部等で操作自在に操れるように適宜構成しておけばよい。そして，前記店Ｓ１～Ｓｎは，データベース５に準備されたキャラクター画像情報１２，つまり，各パーツＰ１～Ｐｎ夫々に対応して用意されたパターンｐ1～ｐnと関連づけられており，例えば，基本キャラクター１１が店Ｓ１に入店すると，パーツＰ１に対応して用意されたパターンｐ1～ｐnが表示部に表示され，その中から気に入ったもの（パターンｐ）を購入することにより，その購入したパターンが，そのパーツ部分に対応する基本パーツの画像に反映され，基本キャラクターを気に入ったキャラクターに着せ替えることができるようにしてある。なお，前記店ＳとパーツＰとは，一つの店に対して複数のパーツ，あるいはすべてのパーツを関連づけてあってもよいが，一つの店Ｓに対して一つのパーツＰを関連づけてあれば，ユーザーは，購入したい商品（パーツ）を売っている店に入ることで，わずらわしい選択操作をあまり行なわず，簡便に欲しいものを購入することができる。」
ウ原判決１９頁１６行目「（【００２９】）」の後に，改行の上，以下のとおり付加する。
「カ実施例
『まず，ユーザーは，携帯電話１から専用番号を入力することでサービスセンタ側の電話回線網３に接続されたデータベース５にアクセスする。そして，ユーザーが本発明に係る携帯端末サービスシステムをはじめて利用する場合，まず最初に自分の似顔絵を創作決定するモンタージュ作成工程を行うように，設定されている。つまり，図４に示したフローにしたがって，表示部でキャラクター画像を確認しながら，自分の似顔絵を創作決定し，このとき，サービス提供者により，通信料に顔作成用画像情報提供料□円…が加算される。この創作決定の過程の一例を図６を参照しながら説明する。』（【００３３】）
『以上のようにして，自分の気に入ったキャラクターを創作することができるのであるが，各商品（パーツ）を購入する毎にキャラクタ画像情報提供料が通信料に加算される。キャラクタ画像情報提供料は，商品のカテゴリー毎に料金が設定してあり，例えば，洋服屋□□円，眼鏡屋△円，靴屋○円，かばん屋◇円，美容院▽円，モンタージュ屋◎円，着メロ屋○○円に設定してある…。』（【００３８】）
『〔別実施形態〕
以下に他の実施形態を説明する。
〈１〉本発明において携帯端末とは，携帯電話に限らず，ＰＨＳでもよく，その他，表示部と通信手段とをを備えていれば，携帯電話やＰＨＳ機能を有する携帯パソコンなどでもよい。』（【００４１】）
『〈３〉課金手段は先の実施形態で説明したに限るものではなく，例えば，１パーツ毎に課金してもよく，数パーツ毎に課金してもよく，パーツ全部が決まってから課金してもよく，適宜選択設定すればよい。』（【００４３】）『〈５〉先の実施形態では，仮想モールや店の画像を表示させて，店を選択することにより，データベースに準備されたキャラクター画像情報を呼び出せるようにしてあったが，単に表示部に，キャラクター画像情報に関連づけた文字情報（例えば，モンタージュ，洋服，靴，眼鏡など）を表示させ，それを選択することでキャラクター画像情報を呼び出せるようにしておいてもよい。』（【００４５】）」
⑵本件発明の特徴
前記⑴認定の各記載によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。ア本件発明は，携帯端末の表示部に気に入ったキャラクターを表示させることができる携帯端末サービスシステムに関する（【０００１】）。イ従来の携帯端末サービスシステムとして，あらかじめ携帯端末自体のメモリーに保存してある複数のキャラクター画像情報から，気に入ったものを選択し，その携帯端末の表示部に表示することができるものが知られている（【０００２】）。しかし，この従来技術は，携帯端末自体のメモリーに保存してあるキャラクター画像情報の中から気に入ったものを選択するので，キャラクター選択にあまり選択の幅がなく，ある程度すると飽きてしまい，ユーザーに十分な満足感を与え得るものではなかった（【０００３】）。また，サービス提供者にとっても，携帯端末自体にキャラクター画像情報を保存するので，キャラクター画像情報を更新するには携帯端末自体を改めて販売するしかないが，携帯端末はそのままでキャラクター画像情報のみを更新したものではあまり買い手がないため，携帯端末自体も新規な機能を有するものを開発せざるを得ず，キャラクター画像情報により効率良く利益を得るのは困難であった（【０００３】）。
本件発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり，その目的は，ユーザーが十分な満足感を得ることができ，かつ，サービス提供者は利益を得ることができる携帯端末サービスシステムを提供するところにある（【０００４】）。ウ携帯端末から電話回線網に接続されたデータベースにアクセスすることによってキャラクターを選択する構成によれば，携帯端末に比べデータベースの方が保存できる情報量が格段に多く，ユーザーにとっては，キャラクター選択の幅が広がり，キャラクター選択をより楽しむことができ，十分な満足感を得ることができるという効果を奏する。また，サービス提供者にとっては，データベースのキャラクター画像情報を更新するだけで，簡便に，キャラクター画像情報を新規なものに更新し，ユーザーに提供することができる（【０００５】）。そして，キャラクター画像情報に応じて，その情報提供に見合った金額を情報提供料として通信料に加算するという構成によれば，キャラクター画像情報の提供により効率良く利益を得ることができるという効果を奏する（【０００５】）。また，キャラクターが複数のパーツを組み合わせて形成するように構成してあり，このような創作決定手段を備えるという構成によれば，ユーザーは，キャラクター選択の幅が更に広がると共に，種々のパーツを組み合わせてキャラクターを創作するというゲーム感覚の遊びをすることができ，十分な満足感を得ることができる（【０００６】）。
さらに，創作決定手段に係る着せ替え部を備えるという構成によれば，ユーザーは，仮想モールと，基本キャラクターとが表示された表示部を見ながら，基本キャラクターを自分に見立て，さながら自分が仮想モール内を歩いているようなゲーム感覚で，その仮想モール内に出店された店に入り，パーツという商品を購入することで，基本キャラクターを気に入ったキャラクターに着せ替えて楽しむことができ，新たな楽しみ方ができて十分な満足感を得ることができる（【０００６】）。２争点１（被告システムは，文言上，本件発明の技術的範囲に属するか）につ
いて
⑴構成要件Ｃについて
ア本件発明の「課金手段」（構成要件Ｃ）


本件発明の「課金手段」について，本件特許請求の範囲には，「その決定したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する」ものと記載されている。また，本件明細書の記載によれば，「課金手段」は，サービス提供者が「キャラクター画像情報の提供により効率良く利益を得る」（【０００５】）ためのものであり，具体的には，実施の形態ないし実施例として，パーツ等に応じた情報提供料を通信料に加算する態様のみが記載され（【００１９】，【００２４】，【００３３】，【００３８】，【００４３】），それ以外の課金手段は記載されていない。なお，【００４３】では，「課金手段は先の実施形態で説明したに限るものではなく，…適宜選択設定すればよい。」とされているものの，「例えば」として，具体的には，課金対象が１パーツ毎，数パーツ毎及びパーツ全部が決まってから課金する例が記載されているのみである。これらの具体例は，いずれも購入したパーツ等に応じて通信料に加算する課金態様として理解される。
以上によれば，本件発明においては，決定したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算するという課金の態様こそがサービス提供者にとって効率良く利益を得る態様であるとされているものと解される。このことは，本件発明が電話回線網への通信手段を備える携帯端末（構成要件Ａ）を前提とした発明であること，及び本件特許出願当時，携帯電話において，通信以外のサービスの料金を通信料に加算して電話会社が代行回収することが一般的に行われていたと見られること（乙９，１０）とも整合する。
したがって，本件発明の「課金手段」（構成要件Ｃ）は，その文言のとおり，決定したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する態様の課金手段を意味するものと解される。
イ被告システムについて
証拠（乙２，４）及び弁論の全趣旨によれば，被告システムにおいて，ピグ（キャラクター）を構成するアイテムを購入するための料金は，「コイン」（統合以前の「アメゴールド」を含む。以下同じ。）を消費することにより決済されること，ユーザーは，この「コイン」を，携帯電話会社の提供する決済システムにおいて通信料金と合算して料金を支払うことにより購入し得ること，この通信料金との合算は「コイン」という決済手段を購入する際に行われるところ，その際には，アイテムの購入とは無関係に被控訴人が事前に設定した購入単位数量の中から選択するほかなく，アイテムを購入する際には，その代金は上記方法により事前に購入された「コイン」によって決済され，この段階で通信料に合算されることはないことがそれぞれ認められる。
そうすると，被告システムは，「情報提供料を通信料に加算する課金手段」を備えるものということはできないし，「キャラクターに応じた情報提供料」を「通信料に加算する」ものということもできない。
したがって，被告システムは，本件発明の課金手段を有するということはできず，構成要件Ｃを充足しない。
ウ控訴人の主張について
この点について，控訴人は，被告システムの課金手段と本件発明の課金手段は，課金の時間的差異があるのみで，被告システムにおけるコインの購入代金が携帯端末の通信料に加算されることに変わりはない旨主張する。しかし，被告システムにおける「コイン」は，プリペイド式すなわち前払式支払手段である。前払式支払手段とは，利用者から対価としてあらかじめ支払われた金額に応じて発行され，財・サービスの提供を受ける際の支払手段として利用可能なものをいう（甲２８）。そうすると，被告システムにおいて通信料に合算される代金は，「コイン」の発行の対価として支払われるものであって，「コイン」の消費によって決済されるアイテムの代金とは別個独立に理解把握されるべきものということができる。
したがって，本件発明の課金手段と被告システムの「コイン」との相違は，単に課金の時間的差異にとどまるものではなく，支払手段そのものの相違として理解される。
そうである以上，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
⑵構成要件Ｆ及びＧについて
ア本件発明の「仮想モール」（構成要件Ｆ及びＧ）本件発明の「仮想モール」について，本件特許請求の範囲には，「前記表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせてなる基本キャラクターとを表示させ」及び「前記基本キャラクターが，前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」と記載されている。
他方，本件明細書には，本件発明の目的につき，「ユーザーが十分な満足感を得る」という目的を達成する（【０００４】），より具体的には，「ユーザーは，仮想モールと，基本キャラクターとが表示された表示部を見ながら，基本キャラクターを自分に見立て，さながら自分が仮想モール内を歩いているようなゲーム感覚で，その仮想モール内に出店された店に入り，パーツという商品を購入することで，基本キャラクターを気に入ったキャラクターに着せ替えて，楽しむこと」という「新たな楽しみ方ができて」ユーザーが「十分な満足感」ないし「楽しみ」を得ることにある旨が記載されている（【０００６】，【００２７】）。また，本件明細書には，「発明の実施の形態」として，「図５に示すように，表示部２には，仮想モール１０，基本キャラクター１１が表示され，店Ｓ１～Ｓｎが出店された仮想モール１０内に基本キャラクター１１を出現させ，基本キャラクター１１があたかも仮想モール１０内の住人であるかのように構成してある。なお，この基本キャラクター１１の仮想モール１０中での移動は，ユーザーが，携帯端末に設けられた操作部等で操作自在に操れるように適宜構成しておけばよい。」（【００２８】），「ユーザーは，自分自身を仮想モールの中のキャラクターに投影して，あたかも自分が仮想モール中で暮らしているようなゲーム感覚が得られ，種々の店に入り買い物をすることができ，さらに楽しみが倍増される。」（【００２９】）との記載がある。これらの記載によれば，本件発明の「基本キャラクター」はユーザー自身が投影される対象であり，「仮想モール」は「基本キャラクター」が生活する場所であり，そのような「基本キャラクター」及び「仮想モール」は，「基本キャラクター」が「仮想モール」内を移動して種々の店に入り買い物をすることにより，あたかもユーザー自身が仮想モール中で生活しているかのようなゲーム感覚を生じさせてユーザーの楽しみを倍増させ，ユーザーに十分な満足感を与えるといった目的を実現させるために設けられた要素であると理解される。
そうすると，そのような「仮想モール」は，本件明細書図５に示されるように，店舗のみならず基本キャラクターが移動し得る通路をも備える必要があると解される。このことは，「モール」という言葉に「遊歩道。広義には，建物の内部に設計された遊歩のための空間も含む。」（乙５）といった語義があることとも整合する。
イ被告システムについて
証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によれば，被告システムにおいては，アイテムを購入する際，ピグをショップに移動させる操作を必要とせず，そのためピグの移動のための通路が表示されることはなく，文字情報とアイコンにより表示される「ショップ一覧」の画面に列挙されるショップを選択し，選択したショップの取扱いアイテムが一覧表示された画面から所望のアイテムを選択して購入する手順が採用されていることが認められる。


このような被告システムのアイテム購入画面には，本件発明を構成する「仮想モール」，すなわち，店舗のみならず基本キャラクターが移動し得る通路を備え，「さながら自分が仮想モール内を歩いているようなゲーム感覚」（【０００６】）ないし「あたかも自分が仮想モール中で暮らしているようなゲーム感覚」（【００２９】）が得られるような「仮想モール」が表示されているということはできない。したがって，被告システムは，本件発明の「仮想モール」を備えておらず，構成要件Ｆ及びＧを充足しない。
ウ控訴人の主張について
この点につき，控訴人は，本件明細書【００４５】の記載によれば，本件発明においては，仮想モールや店の画像を表示させて店を選択する実施形態を採らなければならないものではなく，表示部にキャラクター画像情報に関連付けた文字情報を表示させ，それを選択するという実施形態も想定されていることから，構成要件Ｆ及びＧの「仮想モール」は，インターネット上に存在する仮想店舗が集まった商店街を意味し，表示部に仮想店舗の文字情報が表示されていれば足り，内部に複数の仮想店舗と遊歩のための空間とが表示されるものに限定される必要はない旨主張する。
しかし，上記段落の記載は，本件明細書【００４１】から始まる「別実施形態」の説明の一部を構成するものであり，「仮想モールや店の画像を表示させ」る「先の実施形態」に対する別の実施形態として「表示部に」「キャラクター画像情報に関連づけた文字情報（例えば，モンタージュ，洋服，靴，眼鏡など）を表示させ」る形態を示したものにすぎず，当該「キャラクター画像情報に関連づけた文字情報」が「仮想モール」と同義ないしこれに含まれることを説明するものということは必ずしもできない。また，本件明細書には，「キャラクター画像情報に関連づけた文字情報を表示させ」るこの別実施形態によって「さながら自分が仮想モール内を歩いているようなゲーム感覚」ないし「あたかも自分が仮想モール中で暮らしているようなゲーム感覚」を得られると認めるに足りる記載も存在しない。そうすると，【００４５】の上記記載をもって本件発明の「仮想モール」の説明とみることはできない。
したがって，上記段落の記載を参照しても，本件発明の「仮想モール」が単なる文字情報で足りると認めることはできない。この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
⑶小括
以上より，被告システムは，少なくとも本件発明の構成要件Ｃ，Ｆ及びＧを充足せず，その文言上，本件発明の技術的範囲に含まれるとはいえない。３争点２（被告システムは，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について
⑴特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（対象製品等）と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
⑵第１要件（非本質的部分）について
ア特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にある。したがって，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。
そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。すなわち，特許発明の実質的価値は，その技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきである。そして，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化したものとして認定され，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には，特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される。ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが，出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。そのような場合には，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に比べ，より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり，均等が認められる範囲がより狭いものとなると解される。
イ本件発明の貢献の程度
(ア)本件明細書に記載された従来技術
本件明細書によれば，本件発明に関する従来技術は，「あらかじめ携帯端末自体のメモリーに保存してある複数のキャラクター画像情報から，気に入ったものを選択して，その携帯端末の表示部に表示することができるもの」（【０００２】）であるところ，当該従来技術においては，「携帯端末自体のメモリーに保存してあるキャラクター画像情報のなかから気に入ったものを選択するので，メモリーに保存できる情報量には限りがあることから，キャラクター選択にあまり選択の幅がなく，ある程度すると飽きてしまい，ユーザーに十分な満足感を与え得るものではなかった」（【０００３】）こと，及び「サービス提供者にとっても，…キャラクター画像情報を更新するには，携帯端末自体を改めて販売するしかない」ため「キャラクター画像情報により効率良く利益を得るのは困難であった」（【０００３】）という課題があったことが記載されている。
(イ)本件発明の課題解決手段