(e)現騒音環境基準も，上記旧騒音環境基準の「道路に面する地域」の基準値についての考え方を基本的に受け継いでいるものであるところ，現騒音環境基準について，環境庁（当時）大気保全局長が各都道府県知事あてに通知した「騒音に係る環境基準の改正について」（平成１０年９月３０日環大企第２５７号）においては，「道路交通騒音の影響が及ぶ範囲は，道路構造，沿道の立地状況等によって大きく異なるため，道路端からの距離によって一律に道路に面する地域の範囲を確定することは適当ではない」とされている。なお，上記環境庁（当時）大気保全局長通知において，現騒音環境基準に定められた「幹線交通を担う道路に近接する空間」につき，２車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路に係るものについては，道路端から２０メートルとされている。」(カ)同１２２頁１８行目冒頭から１９行目末尾までを，「上記調査業務報告書を直ちに採用することはできず，他に，上記控訴人らの主張する騒音予測が正当であることを裏付ける証拠はないから，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査における騒音に係る評価を否定することはできない。」と改める。
(キ)同１２３頁１５行目から１６行目末尾までの「このような見解がおよそ不合理であるということはできない。」を，「上記のような本件環境影響評価１の考え方も，一応の合理性を有するものであって，上記控訴人らが主張するように，明らかに睡眠妨害が生じるレベルであると断定できるものではない。」と改める。
(ク)同１２４頁２２行目から２３行目末尾までの「このような見解についても，それがおよそ不合理であるということはできない。」を，「相当であるといえる。」と改める。
(ケ)同１２５頁２２行目「α１山登山道」を，「α１山登山道のような住居の存在しない地域」と改める。
(コ)同頁２５行目「が合理性を欠くということはできない。」を，「に何らかの違法があるということはできないし，これらによる騒音に係る評価を否定することはできない。」と改める。
イ当審における控訴人らの主張に対する判断
(ア)国際的な基準を前提とする主張
控訴人らは，ＷＨＯやＷＨＯ欧州事務局が制定した騒音についてのガイドラインを根拠に，我が国の騒音に係る環境基準を改めるべきであると主張し，その上で，α２７地域に所在する控訴人らの自宅の騒音状況が上記ガイドラインの基準を超えているなどと主張する。
しかし，これは，本件事業認定時に我が国の騒音規制の根拠となっていなかった海外の基準を根拠に騒音被害があると主張し，あるいは現行の環境基準を批判するものであって，本件事業認定の違法原因とはなり得ないから，上記主張は，それ自体失当である。
(イ)現行の基準を前提とする主張
ａ控訴人らは，騒音に係る環境基準は，人の健康を確保する上で最低限の基準であると主張するが，この主張に理由がないことは，原判決が説示するとおり（前記原判決改訂部分を含む。）である。ｂ控訴人らは，「道路に面する地域」について，文字どおり道路に面する地域であり，せいぜい道路から２０メール以内のことをいうと主張するが，この主張を採用することができないことも，既に原判決が説示するとおり（前記原判決改訂部分を含む。）である。
ｃ控訴人らは，建物の遮音効果と睡眠妨害についての原判決の判断を批判するが，この主張も，本件事業認定時において，我が国の騒音規制の根拠となっていなかった海外の基準を前提とするものであり，失当である。
ｄ控訴人らは，以上のほかにも，原判決が本件調査報告書を採用しなかったこと，サウンドスケープ等の権利侵害を認めなかったことを批判するが，いずれも原審での主張の繰り返しであり，原判決が判示したとおり採用することはできない。
(3)振動について
ア前記第６で認定した事実（原判決「事実及び理由」中の第３の９で認定した事実（前記改訂部分を含む。））によれば，本件各事業の施行により，その計画路線周辺に振動が発生するおそれがあることが予想される（程度の問題は別として，振動が発生すること自体は被控訴人国らも認めるものと解されるし，そうであるからこそ，振動に関して環境影響評価が行われるのである。）から，そのこと自体が，本件起業地が事業の用に供されることによって失われる不利益であることは否定できない。
しかし，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査において，工事完了後の計画路線周辺の道路交通振動が要請限度を下回ることが予測されており，この予測の対象となった時点や地域の選定方法及び予測方法等は当時の一般的知見に照らして一応の合理性があると認められることに照らせば，本件各事業の施行によって発生する振動の程度は，周辺住民の健康を害する程のものではなく，受忍限度の範囲内に止まるものと予想されるから，振動が発生すること自体が事業によって失われる不利益であることは確かであるものの，これを過大に評価することはできないというべきである。
イ当審における控訴人らの主張に対する判断
控訴人らは，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査は信用できないとし，本件各事業の施行により，重大な振動被害が予想されるなどと主張するが，原審での主張の繰り返しであり，α６ジャンクションの構造体の規模や形状を根拠とするだけであって，それ以上の根拠資料を提出しないから，上記主張を採用することはできない。
(4)低周波空気振動について
ア以下のとおり改め，後記イのとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第４の５(3)カに記載するとおり（原判決１２７頁９行目から１２８頁４行目まで）であるから，これを引用する。
(ア)原判決１２７頁９行目「第３の１０に記載した事実」を，「前記第６で認定した事実（原判決「事実及び理由」中の第３の１０で認定した事実）」と改める。
(イ)同頁１０行目から１１行目にかけての「おそれがあることを否定することはできない。」を，「ことが予想される（程度の問題は別として，低周波空気振動が発生するおそれがあること自体は被控訴人国らも認めるものと解されるし，そうであるからこそ，低周波空気振動に関して環境影響評価が行われるのである。）から，そのこと自体が，本件起業地が事業の用に供されることによって失われる不利益であることは否定できない。」と改める。
(ウ)同頁１５行目から１６行目にかけての「が特段不合理である」から２２行目末尾までを，「は当時の知見に照らして一応の合理性を有するものと認められることに照らせば，本件各事業の施行によって発生する低周波空気振動の程度は，参考指標を下回るものであって，周辺住民の健康を害する程のものではなく，受忍限度の範囲内に止まるものと予想されるから，低周波空気振動が発生するおそれがあること自体が事業によって失われる不利益であることは確かであるものの，これを過大に評価することはできないというべきである。」と改める。
イ当審における控訴人らの主張に対する判断


控訴人らは，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査における低周波空気振動についての予測は不十分であって信用できないものであり，本件各事業の施行により，α２７周辺の住民に低周波空気振動による被害が発生することが予想されると主張し，その根拠として，住民の測定によれば，中央自動車道による低周波空気振動の被害について，α２７α３０地域の民家において１０Ｈｚ付近で７５ないし８０デシベルを記録したこと，中央自動車道から１３５メートル離れた民家でも１０Ｈｚで７５デシベルを超えていたことを指摘する。しかし，上記主張の根拠となる証拠（甲Ｉ１）によっては，上記「住民の測定」が，どのような手法によって，どのような条件の下に実施されたのかが不明であり，低周波空気振動による被害を記録したとされる民家の具体的な所在位置も不明であって，その測定結果の正確性を検証することはできないから，これを直ちに採用することはできず，他に，上記控訴人らの指摘する事実を認めるに足りる証拠はない。また，控訴人らは，α６ジャンクションの構造体の規模や形状を指摘して，低周波空気振動の発生が予測されると主張するが，それだけでは，発生する低周波空気振動の程度が，本件環境影響照査における参考評価指標を上回る程のものであることの根拠資料として不十分であり，控訴人らの主張を採用することはできない。
(5)α２７地域の生活環境等への影響について
ア控訴人らは，本件圏央道事業等の施行により，α２７地域の歴史的ないし文化的環境，景観を含めた生活環境は重大な影響を被り，上記環境は失われてしまうとして，本件圏央道事業等の施行によって失われる利益は大きいと主張する。
イこれまで検討してきたところによれば，本件各事業の施行により，大気汚染，騒音，振動及び低周波空気振動などが発生し，また発生するおそれがあることが認められることから，α２７地域の生活環境にも影響が生ずることが容易に推認できる。既に説示したとおり，これらによる被害が受忍限度内に止まるものと推認されるとしても，事業によって失われる利益であることは否定できない。
また，証拠（甲Ｂ５０，甲Ｂ５１，証人Ｐ３１など）及び弁論の全趣旨（当審における進行協議の結果も含めたもの）によれば，本件圏央道事業等の施行（高架橋りょうの設置等）によって，一部控訴人らの自宅周辺の景観は，従前と比較して一変していることが認められ，圏央道建設に反対している控訴人らにおいて，このような景観を苦痛に感じることは十分に理解できるところであるから，上記景観の変更は，同時に生活環境にも影響を与えるものといえ，これも事業によって失われる利益として考慮されるべきである。さらに，一般に，長らく親しんだ従前からの生活環境及び周囲の景観をそのまま維持して欲しいとする希望を持つことは，人間として自然なことであり，理解できることではあるものの，そのような希望が，ただちに環境権，期待権といったものとして法的に保護されるべき利益であるということはできないから，仮に，控訴人らを含むα２７地域の住民において，上記希望が無視されたことにより，怒りや悲しみを感じたり，不快感を抱いたりすることがあったとしても，そのことが直ちに法的権利の侵害に当たるということはできない。もっとも，公共工事によって失われる利益には様々なものがあり，必ずしも権利性のないものであっても失われる利益として考慮することは可能であるとは解される。
ウ以上のとおり，本件各事業の施行によって，α２７地域の環境に影響があること，また，景観が変わってしまうことは，α２７地域の住民が被る不利益であるといえるから，事業によって失われる利益があると考えるべきである。
もっとも，大規模公共事業が施行されれば，当該施行地域の景観や生活環境が大幅に変更されてしまうことは，いわば当然のことであり，上記事業の施行によって土地所有権等の財産権を失う者に対しては損失補償が行われることが予定されており，上記事業の施行によって受忍限度を超える程度の人身被害を受ける者は，不法行為に基づいて，起業者に対して損害賠償請求をすることが可能であるから，事業施行によって景観や生活環境に変化があるからといって，このような事態をもって直ちに，事業によって失われる利益が重大であるということはできない（なお，控訴人らの一部が起業者らに対して，本件各事業の工事続行の差止め及び慰謝料の支払を求める民事差止訴訟を提起したものの，同訴訟が敗訴で確定したことは既に認定のとおりである。）。
また，前記のとおり権利性のないものの喪失も，事業によって失われる不利益と考えることはできるとはいうものの，土地収用法の目的が公共工事と私的財産の調整であることに照らせば，権利性のないものの喪失については，これを失われる利益とみるにしても，相対的に低い評価となることはやむを得ないものというべきである。
８適合性の判断（土地収用法２０条３号の要件適合性）について(1)ア既に述べたとおり，適合性判断の抽象的な基準は，「起業地を事業の用に供することによって得られるべき公共の利益と，これによって失われる利益とを比較衡量した結果，前者が後者を優越すると認められる」ことである。イところで，公共事業によって得られる利益は，一般には事業がもたらす公的な利益とされている。これには多種多様なもの（例えば，道路交通の確保，飲料水供給，電力供給，防災など）があり，費用便益分析等の手法により，当該事業の経済的側面に着目してその採算性を検証することが一応可能となるものもあるが，事業によってもたらされる公益の全体を余すことなく客観的に評価することは困難であると解される。また，事業によって得られる公的な利益の背後には，多くの私的な利益（当該公共事業の遂行自体に利害関係を有する者らの私的な利益，事業完成後の施設の管理・運営等に利害関係を有する者やこれらの施設について利用利益を有する者らの私的な利益）が存在していることにも留意しなければならない。
他方，事業によって失われる利益には，公的な利益と私的な利益があるところ，これにも多種多様なものがあり，前記同様に，事業によって失われる利益のすべてを客観的に評価することは不可能であると解される。なお，公共事業によって失われる公的な利益の代表的なものは，起業地及びその周辺地についての自然環境，生活環境であると解され，失われる私的利益の代表的なものは事業用地についての財産権，営業権，居住利益，人格権等であると解される。
以上のとおり，事業によって得られる利益と失われる利益には，多種多様なものがあり，その中には同質なものとはいえないものが少なからず含まれているといえる。このような同質とはいえない利益を比較して，その優劣を定めることは極めて難しく，ましてや，公的な利益と私的な利益を比較することについては，そもそも単純に優劣を比較することなど可能なのかという根源的な疑問もある。仮に比較を試みるとしても，価値観の多様化した現在において，万人が納得しうるような客観的な基準など存在しないであろうし，大多数の人が納得できるというレベルの基準ですら設定することは困難であろうと解される。最終的には，個々の人間の価値観によって，その優劣の結論が異なるものになるといわざるを得ない。


ウ以上述べたところに，土地収用法２０条３号の文言が「土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」という極めて抽象的なものに過ぎないこと，公共事業を行うのか否か，行うとしてどのような公共事業をどのように行うのかということ自体は，政策的判断を伴うものであり，本来的に行政権に属する事柄であって，その政策的判断を尊重すべきであることも考慮すれば，同号の適合性の判断（特に，公共事業による広域的，地域的便益等と，これと質的に異なる価値との優劣の判断）については，事業認定庁にある程度広い裁量権が与えられているものと解釈せざるを得ない。もっとも，事業認定庁は，適合性の判断に際して，社会に様々な価値観が存在することを自覚し，これを前提とした上で，可能な限り多くの情報を入手し，広く意見を集積して，事業により得られる利益，失われる利益を正確に把握し，時代状況の趨勢を踏まえて，その利益の優劣を決するべきものといえる。
以上述べたところを前提にして，以下本件における適合性の判断を検討する。
(2)前記５で検討したところによれば，本件起業地が本件各申請事業の用に供されることによって得られる公共の利益，すなわち，本件各事業によってもたらされる公共の利益は，①首都圏と各地を結ぶ東名高速道路，中央自動車道及び関越自動車道という３つの重要な放射状道路が圏央道によって接続されることによって，高速道路交通の面で広域的な利便が向上すること，②上記広域的な利便性の向上が地域間交流を拡大し，沿線地域に経済的波及効果をもたらすこと，③他の環状道路との相互連絡により首都圏都心部への流入交通を分散すること，④八王子市内における一般国道○号を含めた圏央道周辺の主要道の混雑を緩和することなどであると認められるほか，広域的な道路の開通によって，医療面における利用利益，災害等の緊急時における利用利益などがあることについても，既に説示したとおりである。
前記認定のとおり，圏央道事業に関しては，平成５年以降本件事業認定申請時までの間，路線周辺の地方自治体は，例外なくこれを歓迎し早期完成を望んでいるのであって（現在においても，圏央道未開通部分周辺の地方自治体が，圏央道の全線開通を要望していることは，各市町村のインターネットのホームページの記載内容等からしても明らかであり，公知の事実である。），このことは，圏央道事業の完成に極めて大きな価値があるとすることが社会に支配的な価値観として存在していることを強くうかがわせる事実である。(3)上記６及び７で検討したところによれば，本件起業地が本件各申請事業の用に供されることによって失われる利益として評価すべきものは，①α１山の貴重な自然環境（地下水，植物など）の少なくとも一部が破壊され，失われる危険性があること，②α１山周辺及びα４インターチェンジ周辺の景観が大きく変化すること，③α２７地域の景観が変化するとともに，同地域の生活環境が変化すること④高速道路から生ずる大気汚染，騒音，振動，低周波空気振動などによる周辺住民の生活環境の悪化及びこれに伴う健康被害のおそれなどであると認められる。
このうち，①については，失われる利益が小さいとする被控訴人国らの主張を採用することはできず，重大な利益が失われる可能性があることは否定できないことは既に指摘したとおりである。α１山の環境価値を何にも勝る絶対的なものと考える控訴人らにしてみれば，これによって失われる不利益は極めて重大なものということになると解される。本件で控訴人らが提出した各証拠によれば，控訴人らを含めて，そのような価値観を有する者が少なからず存在することは認められるものの，いまだ周辺住民の一部，一部自然愛好家，一部有識者等に止まっているものと推認され，そのような価値観が現代社会において支配的なものとなっていることを窺わせるに足りるほどの証拠はないといわざるを得ない。
④については，大気汚染，騒音，振動，低周波空気振動によって，周辺住民の生活環境が悪化することは予想されるものの，いずれも環境基準内の水準に止まっており，受忍限度の範囲内にあるものと認められるから，これを過大視することはできない。②及び③についても，これを過大視することはできないことは既に述べたとおりである。
(4)以上(2)及び(3)で検討したところを総合すれば，本件起業地が本件各申請事業に供されることによって得られる公共の利益は，それ相応に大きなものといえるうえに，この利益を大きなものと評価する価値観が社会において支配的であることを窺わせる事情もあることを考慮すれば，これと失われる利益（このうち最大のものは，α１山の自然環境の一部が失われる可能性があるということであって，これは自然環境保護の観点からみれば重大な不利益である。）とを総合的に比較衡量した結果，前者が後者に優越すると判断することは，ひとつの価値判断として一応の合理性があると認め得るものである。そして，行政庁の裁量権の行使としてされたことを前提として，行政庁が事業認定に至った判断過程に一応の合理性があると認められる場合には，特段の事情がない限り，裁量権の逸脱ないし濫用の違法はないというべきである。本件の場合，これまで検討してきたところによれば，本件費用便益分析における分析結果の正確性については検証できない部分が残り，また，自然環境の破壊に対する配慮が足りない面があることは否めないものの，全体的に総合して判断すると，その判断の基礎とされた重要な事実に関して誤認があるとはいえず，重要な事実の評価が明らかに合理性を欠くともいえず，また，その判断の過程において考慮すべき事情を考慮していないために社会通念に照らして著しく妥当性を欠くということもできないから，結局のところ，上記特段の事情は認められず，事業認定庁の裁量の範囲内の判断であって，違法とまでは評価することができない。
（なお，以上のように，本件各申請事業を含む本件各事業（ひいては全体としての圏央道事業）によって得られる公共の利益を，α１山の環境的価値の維持という利益よりも優先させるという価値判断に対しては，控訴人らのようにα１山の環境的価値を絶対視する立場からは，当然に異論があるところとは解されるし，控訴人らのような価値観も十分に尊重されるべきものといえる。しかし，既に述べたとおり多種多様な価値観を比較衡量することとなる，得られる公共の利益と失われる利益の比較衡量の場面においては，上記のような判断になるものと解される。）
以上によれば，本件各申請事業について土地収用法２０条３号の要件に適合するとした事業認定庁の判断は相当であり，本件各申請事業は，土地収用法２０条３号に適合するものと認められる。
９土地収用法２０条４号の要件該当性について
以下のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の第４の６に記載するとおり（原判決１３０頁１８行目から１３３頁５行目まで）であるから，これを引用する。


(1)原判決１３１頁１８行目「前記５(2)ア」を「前記第７の５(1)」と，同１３２頁５行目「前記５(2)イ」を「前記第７の５(2)」と，それぞれ改める。(2)同１３１頁２３行目から２４行目にかけて及び同１３２頁１０行目「第３の１に記載したとおり，」を，「前記第６（原判決「事実及び理由」中の第３の１）で認定のとおり，」と，それぞれ改める。
10土地収用法に定める事業の認定に係る手続違反について
(1)本件事前説明会について
ア前記第６で認定した事実（原判決「事実及び理由」中の第３の１２(1)に認定した事実（前記改訂部分を含む。））に弁論の全趣旨を総合すれば，起業者らは，利害関係人の参集の便利を考慮した会場を設定し，予め本件事前説明会の開催を起業地の所在する地方の新聞紙に公告し，説明会当日には出席者に資料を配付するなどして，本件各申請事業の目的及び内容を説明し，これに関する質疑応答の機会を設けていたのであって，土地収用法１５条の１４及び同法施行規則１条の２に従って，適法に本件事前説明会を開催したものと認められる。
よって，本件事業認定の手続に土地収用法１５条の１４違反があるということはできない。
イ控訴人らは，土地収用法１５条の１４の事前説明会について，同条が新設された土地収用法の改正に際して，「事前説明会については，開催期日等の十分な周知を図るとともに，起業者と利害関係人との間の質疑応答を実施するなど，実効性のあるものとするよう努めること。」という参議院附帯決議がされていること（上記附帯決議の存在は公知の事実である。）などを理由に，事前説明会は，単に形式的に開催されるだけでは足りず，実効性のあるものとして開催されなければならないと主張し，これを前提にして，本件事前説明会は，単に形式的に行われただけであって，実効性のあるものとするよう努められたとはいえないから，土地収用法１５条の１４に違反するという趣旨の主張をし，さらに，これをもって，本件事業認定の取消事由に該当すると主張する。
しかしながら，事業認定に関する事業認定庁の審査は，申請に係る事業が法２０条の要件に適合するか否かについて行われるものであるから，起業者に法１５条の１４違反の行為があったからといって，そのことから直ちに，当該事業認定が取り消されるべきものとなるわけではない。また，法改正に際しての国会における附帯決議は，それだけでは直ちに法的拘束力を持つものではないから，改正法の執行に際して，附帯決議に反した運用が行われたからといって，当該行政処分が直ちに違法となるものでもない。ウもっとも，土地収用法１５条の１４が，起業者に対して事前説明会の開催を義務づけている趣旨・目的は，事業によって影響を受ける利害関係人に対して，あらかじめ事業の目的及び内容を説明し，可能な限り事業について利害関係人の疑問を解消し，その理解を得ることが必要であり，そのことが事業手続の円滑化にも資するとされたことによるものと解される。その意味で，同条の趣旨からいえば，事業について，起業者と利害関係人との相互理解が深まるような密度の濃い，充実した事前説明会が開催されることが望ましいことは確かである。しかし，同条及び同法施行規則１条の２は，その文言からして，事前説明会の開催を義務づけているのみであって，開催された事前説明会が上記趣旨・目的を達成することまでをも義務づけているものではないと解するほかないから，起業者としては，同条及び同法施行規則１条の２に従って，事前説明会を開催すれば足りるものというべきである。なお，起業者が提出すべき事業認定申請書の添付書類について規定した土地収用法１８条２項は，「法１５条の１４の規定に基づき講じた措置の実施状況を記載した書面」を添付すべきものとしている（同項７号）から，事前説明会を開催していない起業者は，事業認定申請書に上記書面を添付することができないために申請が不可能となり，仮に申請をしたとしても，上記書面の添付がないために土地収用法１９条により事業認定書は却下されることとなる。上記規定に照らせば，事業認定庁には，土地収用法及び同法施行規則に従って事前説明会が開催されたか否かの形式的な審査権はあるものの，それ以上に，事前説明会の内容についての審査権はないものと解されるのであって，このことは，既に述べた土地収用法１５条の４及び同法施行規則１条の２の解釈の正当性を裏付けるものである。「形式的な事前説明会」と「実効性のある事前説明会」を区別し，前者は違法であって後者は適法であるとする控訴人らの見解は，法令上の根拠がない上に，その区別について何ら客観的な指標はなく，結局のところ，それぞれの主観で判断することにならざるを得ないものであるから，到底採用することはできない。
(2)本件公聴会について
ア前記第６で認定した事実（原判決「事実及び理由」中の第３の１２(2)に認定した事実）に弁論の全趣旨を総合すれば，国土交通大臣は，土地収用法２３条及び同法施行規則に従って，適法に本件公聴会を開催したものと認められるから，本件事業認定に土地収用法２３条違反があるということはできない。
イ控訴人らは，土地収用法２３条の公聴会について，公聴会の開催が義務づけられることとなった平成１３年の土地収用法の改正に際して，「公聴会については，開催期日等の十分な周知を図るとともに，議事録を公開するなど情報公開の徹底に努めること。」，「公聴会が形骸化することのないよう，公聴会で述べられた住民等の意見は第三者機関に伝えるとともに，公述人相互の間で質疑が行われるような仕組みとするなど，住民意見の吸収の場という公聴会の本来の役割を果たすよう，規則改正も含めて必要な措置を講ずること。」という附帯決議がされているのであり（上記附帯決議の存在は公知の事実である。），このような立法の趣旨によれば，住民意見の吸収の場という本来の役割を果たすような公聴会が実施されなければならないと主張し，本件公聴会において，圏央道事業に疑問を持つ公述人がした質問に対する起業者らの回答が不十分であり，一部は回答すらなかったことなどによれば，本件公聴会は形骸化しており，上記土地収用法の改正の趣旨とは程遠いものであったとして，本件公聴会は土地収用法２３条に違反するものであるという趣旨の主張をしている。


しかしながら，事業認定に関する事業認定庁の審査は，申請に係る事業が土地収用法２０条の要件に適合するか否かについて行われるものであるから，事業認定庁自身に同法２３条に違反する行為があったからといって，そのことから直ちに，当該事業認定が取り消されるべきものとなるわけではない。また，法改正に際しての国会における附帯決議は，それだけでは直ちに法的拘束力を持つものではないから，改正法の執行に際して，附帯決議に反した運用が行われたからといって，当該行政処分が直ちに違法となるものでもない。
ウもっとも，改正後の土地収用法２３条が，利害関係人から請求があった場合等に事業認定庁に対して公聴会の開催を義務付けたことの趣旨・目的は，事業認定庁が事業認定に関する処分をするに当たっては，同法２０条各号の要件適合性，とりわけ同条３号の事業の公益性の有無の判断（事業によって得られる公共の利益と失われる利益の比較衡量）が必要となるため，事業認定庁として考慮すべき要素にどのようなものがあり，その価値にどの程度の重みを置くかといったことについての判断に資するために，社会に支配的な価値観を探求すべきであり，その方法として，広く一般の意見を聴くことが必要かつ妥当であり，また，公開の場で口頭による意見聴取を行うことが適当であるとされたこと，事業手続の円滑な進行のためには，公聴会のような場を通じて，利害関係人の理解を得ることが重要であるとされたことなどによるものと解される。このような同条の趣旨からいえば，事業について，起業者と利害関係人やその他の有識者との相互理解が深まるような充実した公聴会が開催されることが望ましいことは確かである。しかし，土地収用法２３条及びこれを受けて規定された同法施行規則４条ないし１２条は，その文言からして，同法及び同法施行規則に従った公聴会の開催を義務づけているのみであって，開催された公聴会が上記のような趣旨・目的を達成することまでをも義務づけているものではないと解するほかないから，国土交通大臣としては，同条及び同法施行規則に従って，公聴会を開催すれば足りるものというべきである。「形骸化した公聴会」と「そうでない公聴会」を区別し，前者は違法であって後者は適法であるとする控訴人らの見解は，法令上の根拠がない上に，その区別について何ら客観的な指標はなく，結局のところ，それぞれの主観で判断することにならざるを得ないものであるから，到底採用することはできない。
控訴人らは，本件公聴会において，公述人がした質問に対する起業者らの回答が不十分であったとし，これをもって土地収用法２３条違反に該当する旨主張するものと解されるが，同法施行規則７条，１１条などによれば，公聴会に出席した公述人は，所定の手続の上で，起業者に対して質問をすることができるとされているものの，予め定められた自らの公述時間の範囲内において，起業者に対し質問し答弁を聴取することができるとされているにすぎず，起業者らに質問に対する回答義務があることを根拠付ける規定は存在しないから，控訴人らの主張は，その前提を欠くものである。エ控訴人らは，本件公聴会で意見を述べた公述人の中に社会資本整備審議会の委員が含まれていることをもって，土地収用法違反があるとも主張するが，社会資本整備審議会の委員が同法２３条の公聴会において公述人となることを禁止する法令の定めは見当たらないから，主張自体失当である。(3)社会資本整備審議会からの意見聴取についてア前記第６で認定した事実（原判決「事実及び理由」中の第３の１２(3)に認定した事実（前記改訂部分を含む。））に弁論の全趣旨を総合すれば，国土交通大臣は，本件事業の認定に先立って，土地収用法２５条の２第１項に基づき，社会資本整備審議会に意見を求めたところ，社会資本整備審議会は，公共用地分科会（以下「本件分科会」という。）による審議の結果，「本件事業の認定をすべきであるとする国土交通大臣の判断を相当と認める」旨の意見を述べたこと，国土交通大臣は，この意見を尊重して，本件事業認定を行ったこと，上記一連の手続において，土地収用法２５条の２に違反した行為が行われたことを窺わせる証拠はないこと，以上の事実が認められる。以上によれば，本件事業認定に係る社会資本整備審議会からの意見聴取は，土地収用法２５条の２に従って適法に実施されたものと推認することができる。
イ控訴人らは，土地収用法の改正の際に，「法学会，法曹界，都市計画，環境，マスコミ，経済界等の分野からバランスのとれた人選を行う」，「社会資本整備審議会における事業認定に関する審議には当該事業に利害関係を有する委員は加わらないようにするなど，運用の中立性，公正性等を確保するとともに，議事要旨の公開に努めること。」という附帯決議がされているのに，本件分科会の委員については，上記立法の趣旨に沿った人選が行われず，委員の構成に偏頗性があり（ほとんどの委員が国土交通省の他の審議会の委員を歴任している。公共事業を推進する立場にある経済界からは委員が選任されているのに，自然保護団体からは委員が選任されていない。），中立性・公正性を疑わせるものであり，第三者委員会としての中立性・公正性が全く確保されていないと主張し，これをもって土地収用法２５条の２の手続違反があるから，本件事業認定は取り消されるべきであると主張する。
しかし，前記第６で認定した事実（原判決「事実及び理由」中の第３の１２(3)で認定した事実（前記改訂部分を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，本件分科会の委員７名は，法学界から２名（私法学者，公法学者），法曹界から１名（弁護士），経済界から１名が選ばれているほか，都市計画，環境，マスメディアなどの専門家が選ばれており，土地収用法に関する審議会委員の構成メンバーとして，特段の問題のないものと認められるし，審議会等の委員は，一般に，当該審議会等の目的，内容について専門的知識，識見ないし経験を有している者が複数任命されており，また，審議会自体は，委員各自の公正性，中立性もさることながら，複数の委員による合議の末に意見が決定されることにおいて，その中立性，公正性が確保されるものと考えられていると解されるから，審議会の委員である特定の個人が複数の審議会の委員を兼ねたり，過去に別の審議会の委員に任命されたりしたことがあったとしても，そのことから直ちに，合議体をもって構成される審議会の中立性，公正性が疑われるということはできない。なお，事業認定に際して，社会資本整備審議会からの意見聴取手続に何らかの違反があったとしても，それが直ちに，事業認定の取消事由にあたるということができないことは，既に，本件事前説明会や本件公聴会に関して述べたとおりである。


ウ控訴人らは，国土交通省の収用認定に当たる部局が本件分科会の庶務を担当していたこと，本件各申請事業について事業認定を可とする理由の原案等を国土交通省側が作成していたことを指摘し，これをもって，土地収用法の手続違反があると主張するが，いずれも，事業認定手続遂行上の現場事務作業の運用面における当・不当を問題とするものにすぎないものと認められるから，事業認定手続の違法原因の主張としては，それ自体失当である。
エ控訴人らは，本件公聴会において，社会資本整備審議会の委員が起業者側の公述人として公述したことから，同審議会の第三者性に疑問が生じたために，社会資本整備審議会に対し，審議を公開すること，上記公述人を務めた委員を罷免すること，審議会において関係人の事情聴取や現場検証を行うことなどを要求したにもかかわらず，社会資本整備審議会（本件分科会）は，これらの要求をすべて無視して，慎重な審議をすることなく，本件事業認定が相当である旨の意見を述べたものであり，土地収用法の手続に違反するものであると主張する。
しかし，社会資本整備審議会に対して，審議の公開，委員の罷免，審議に際してどのような方法でどの程度の資料を収集するかなどについて，何らかの義務を課している法令の定めは見当たらないから，上記事項はすべて社会資本整備審議会（ないしは個々の分科会）の裁量にゆだねられているものと解される。したがって，社会資本整備審議会もしくは本件分科会が，上記控訴人らの要求に応じないままに，本件事業認定についての意見を述べたとしても，そのことが土地収用法違反となる余地はないし，審議会において慎重な審議がされなかったということもできない。
(4)事業を認定した理由の告示について
ア以下のとおり改め，後記イのとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第４の３(4)に記載するとおり（原判決９８頁２４行目から１００頁４行目まで）であるから，これを引用する。
(ア)原判決９９頁１８行目「第３の１２(4)に記載したとおり，そこでは，」を，「前記第６で認定した事実（原判決「事実及び理由」中の第３の１２(4)で認定した事実（前記改訂部分を含む。））」と改める。(イ)同頁２３行目「そして，」から１００頁４行目末尾までを，「以上によれば，国土交通大臣は，本件事業の認定をした理由の告示をしているものと認められるから，土地収用法２６条１項違反があったということはできず，控訴人らの主張を採用することはできない。」と改める。
イ当審における控訴人らの主張に対する判断
控訴人らは，本件事業認定の理由の告示は，単に起業者らが求める結論のみが掲げられたものであって内容が伴っていないから，事業認定理由の告示があったとはいえない旨主張するが，前記認定のとおり，告示において，本件各申請事業の土地収用法２０条各号適合性についての国土交通大臣の認定・判断が述べられているのであるから，理由の告示があったものと評価できることは明らかである。
控訴人らは，「原判決は，土地収用法２６条に基づく国土交通大臣の告示と同時にホームページで公開された国土交通省の見解が詳細であることも勘案して，上記告示に事業認定の理由の付記があったとしているのであるから，原判決自身も上記告示だけでは理由の記載があったとはいえないことを認めている。」と主張するが，当裁判所は，上記アの改訂部分のとおり，告示自体において理由の付記があったと認めるものであるから，上記控訴人らの主張は前提を欠くものとなった。
11環境影響評価に関する手続違反等について
(1)以下のとおり改め，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第４の７に記載するとおり（原判決１３３頁７行目から１３５頁２２行目まで）であるから，これを引用する。
ア原判決１３３頁７行目「原告らは，」の後に，「土地収用法の事業認定に先立って，起業者もしくは事業認定庁に，環境影響評価を実施する義務があることを前提にして，」を加える。
イ同頁１２行目「できないから，」から１４行目までを，「できない。したがって，仮に，本件各環境影響評価に控訴人らが主張する瑕疵があったとしても，それ自体が土地収用法２０条３号の要件該当性の判断に影響を及ぼす可能性があることはともかくとして，それ自体から直ちに本件事業認定が違法となることはない。なお，土地収用法２０条３号の要件該当性については，既に判示したとおりである。」と改める。ウ同頁１５行目から２０行目までを削除する。
エ同１３４頁１５行目「第２の３(6)」を，「前記第２の４（原判決「事実及び理由」中の第２の３(6)）」と改める。
(2)当審における控訴人らの主張に対する判断
ア控訴人らは，①    仮に，環境影響評価を行うことが事業認定の要件ではないとしても，現に環境影響評価が実施されている以上，環境影響評価に関する手続及び内容の瑕疵は事業認定の適法性に影響を及ぼすものと解すべきである，②本件事業認定は，土地収用法２０条３号の審査に必要となる事業により失われる利益の認定・判断について，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査をほぼ唯一の資料としていること，また，本件事業認定は，対象道路を含む圏央道にかかる本件都市計画決定を前提としているところ，本件都市計画決定は当該対象道路について東京都環境影響評価条例で義務づけられている本件各環境影響評価を前提としており，その適法性に依拠していることからすれば，本件各環境影響評価及び本件各環境影響照査に法令違反があり，その内容に誤りがあった場合には，それだけで土地収用法２０条３号の判断を誤った違法がある，などと主張する。しかし，上記主張も，原審での主張と同様に，直接には本件事業認定の要件に該当しない事情をもって，直ちに本件事業認定が違法となるとするものであって，何ら法律上の根拠を有しないものであり失当である。イ控訴人らは，東京都環境影響評価条例６４条，同条例６３条の趣旨について，環境影響評価後に事情の変更が生じ，再度の評価を行った場合に当初の環境影響評価と異なる結論が導き出される可能性が生じた場合には，当初の環境影響評価に従って工事を進めることによって周辺環境に回復不可能な影響が生じるおそれがあることから，環境影響評価の再実施を義務づけたものであるとし，したがって，再度の環境影響評価必要性の有無は，原判決のように５年の要件（同条例６４条）や変更の届出の有無（同条例６３条）によって形式的に判断するのではなく，再実施によって結論が変化する可能性があるような事情の変更が存在するか否かを実質的に判断すべきであるとし，その上で，本件では，そのまま工事を続行したのでは環境に著しい影響を及ぼすおそれがあることが明白であるから，新たに慎重かつ適切な環境アセスを再実施する義務があるから，再実施をしないことは東京都環境影響評価条例に違反すると主張する。


しかし，上記控訴人らの主張は，東京都環境影響評価条例の条文の文言を無視するものであって，何ら法的な根拠のない独自の見解によるものであり，採用することはできない。
12都市計画法違反について
(1)以下のとおり改め，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第４の８に記載するとおり（原判決１３５頁２４行目から１３７頁１７行目まで）であるから，これを引用する。
ア原判決１３５頁２４行目「関係住民に対する説明」を，「被控訴人東京都が開催した関係市町における説明会（関係住民に対する説明会）における説明」と改める。
イ同１３６頁５行目「その根拠法令，」の後に，「手続の主体，行政処分としての」と改める。
ウ同頁１２行目冒頭「また，」を，「また，上記の点をひとまずおくとしても，」と改める。
エ同頁２３行目「そして，」から１３７頁１７行目までを，行を改めて，以下のとおり改める。
「控訴人らは，都市計画決定の権限を有する東京都知事が必要と認めてあえて関係市町において関係住民に対する説明会を開催したのであるから，形式的に説明会を開催すればよいのではなく，住民が説明内容を十分に把握したうえ，説明会の場で意見陳述を行うことができるような説明会となるよう十分に留意すべきであったのに，そのような留意は何らされず，制度の趣旨に沿った説明会の開催はなかったから，このような説明会の開催状況は都市計画法１６条の趣旨に反する旨主張する。しかし，控訴人らが指摘する関係市町における説明会は，都市計画法１６条に基づく住民の意見を反映させるために必要な措置として開催されたものではなく，被控訴人東京都が任意に開催したものであるから，当該説明会の内容等がどのようなものであったとしても，それだけでは，都市計画法違反があったということはできず，その後の都市計画決定の効力に影響を及ぼすものとはいえない。
また，控訴人らは，①八王子市都市計画地方審議会における本件の都市計画に係る裁決には重大な手続的瑕疵があり，そのために審議会の決議そのものが成立していなかった，②その後八王子市市長が本件の都市計画に賛成するとの意見書を提出したことについて，上記①のとおり裁決が成立せず，八王子市としての意見が形成されていないにかかわらず意見書を提出したものであって，このような意見書は無効であり，③東京都都市計画地方審議会が，上記八王子市長の意見書の重大な瑕疵を認識しないままに，八王子市から賛成の意見が提出されているとの前提のもとに，本件の都市計画に賛成する旨の議決をし，これに基づいて東京都知事に対して賛成の答申をしたことについても重大な瑕疵があるなどと主張し，本件都市計画変更決定は，このような一連の経過の下にされたものであるから，都市計画法１８条に定める「関係市町村の意見の聴取」及び「都道府県都市計画審議会の議決」に重大な瑕疵があるというべきであり，同条に違反するものであると主張する。しかし，控訴人らが主張する八王子市都市計画地方審議会における採決の瑕疵の内容は，審議会において採決を行ったところ，可否同数であったことから，当時の八王子市都市計画審議会条例によれば，「可否同数の場合は，審議会長の決するところによる。」とされていたにもかかわらず，可とする意見であった審議会長において，「賛成多数で可決されました」と宣言して閉会してしまったというものである。確かに，上記採決には条例に違反した手続的瑕疵があるとはいうものの，上記採決当時の審議会長が可とする意見であったことは事実であるから，実体的には，審議会の議決としては可であったことに変わりはない（すなわち，条例に従って手続を行ったとしても可決となったことには変わりはない。）。上記手続的瑕疵は比較的軽微なものであるといえ，その後作成された八王子市長の意見書を無効とするほどのものではないというべきである。そうすると，上記瑕疵が重大であり，八王子市長の意見を無効とする程のものであることを前提として，本件都市計画変更決定が違法であるとする控訴人らの主張は，その前提を欠くものであり，失当である。なお，仮に，本件都市計画変更決定に都市計画法違反があったとしても，その違法性が本件事業認定に承継されることがないことは，既に述べたとおりである。」
(2)当審における控訴人らの主張は，原審における主張の繰り返しであり，その主張に理由のないことは，上記(1)で述べたとおりである。
13自然公園法違反について
(1)自然公園法１３条１項は，都道府県知事は国定公園について当該公園の風致を維持するため，公園計画に基づいて，その区域内に特別地域を指定することができる旨を定めており，同条３項は，国定公園の特別地域においては，工作物の新築や増改築，木材の伐採等の特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為について，都道府県知事の許可を受けなければしてはならない旨を定めている。さらに，同条４項は，都道府県知事は，上記行為が環境省令で定める基準に適合しないときは許可をしてはならない旨を定め，これを受けて，同法施行規則１１条１項（平成１７年環境省令８号による改正前のもの，以下同じ。）は，その基準を定めている。他方で，同法５６条１項は，国の機関が行う行為については，同法１３条３項の規定による許可を受けることを要しない旨定めるとともに，この場合には，当該国の機関は，あらかじめ国定公園にあっては都道府県知事に協議しなければならない旨を定めている。
(2)証拠（甲Ｂ４４，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，本件圏央道事業においては，Ｐ２８公園の特別地域内にα１山トンネルの建設が予定されていたことから，本件事業認定の申請に先立って，平成１６年６月から１２月にかけて，起業者である国土交通大臣（国土交通省関東地方整備局相武国道事務所長）及び参加人会社（当時は，日本道路公団東京建設局八王子工事事務所長）から東京都知事に対して，道路建設のための工作物の新築についての自然公園法５６条１項に基づく協議がされて，東京都知事は上記工作物の新設に同意しており，同法５６条１項に従った手続が行われていたことが認められる。
(3)控訴人らは，上記協議における東京都知事の同意は，本件圏央道事業によるα１山トンネル工事の影響について，自然公園法施行規則１１条１項各号に定められた事項を十分に検討することなく，形式的にされたものであり，実質的に同法５６条１項に違反する旨を主張する。
しかし，控訴人らの主張する東京都知事による自然公園法違反の事実が，どのような根拠に基づいて，国土交通大臣による本件事業認定の違法原因となるのかが不明であり，控訴人らの主張は，この点で既に失当である。また，控訴人らの上記主張は，国定公園の特別地域内において国の機関が開発行為を行う場合にも，同法１３条３項及び４項並びにこれらの規定を受けた同法施行規則１１条１項が適用になることを前提とするものであると解されるが，法５６条１項が存在すること及びその文言を無視するものであって，そのような解釈を採用することはできない。


上記の点をさておくとしても，自然公園法は，同法５６条１項の協議に際して，いかなる資料の提出が必要となるか等について，一切規定を置いていないから，上記協議に際して，どのような資料の提出を求めるのか，提出された資料についてどのような検討をするのかといったことは，原則として，当該協議を行う国の機関及び都道府県知事の裁量にゆだねられているものというべきである。前掲証拠によれば，本件では，起業者らから東京都知事に対して同法５６条１項に基づく協議がされた際に，本件圏央道事業に係る資料が提出されており，東京都知事の同意は，これらの資料の検討に基づくものと推認されるから，そこに何らかの違法な点を見出すことはできない。よって，自然公園法違反に関する控訴人らの主張は理由がない。(4)控訴人らは，林談話（過去に環境庁自然環境保全審議会会長によって，談話の形式で発表されたもの）について，単なる談話ではなく，自然公園内の道路建設を拘束したものであり，自然公園内の道路建設に関する，生物の多様性に関する条約８条（ａ）にいう確立された制度の１つといえるから，法規そのものではないが，事業認定庁の裁量の幅を実質的に制限するものであるとし，これを前提にして，本件事業認定は，国定公園の緑化復元の困難さ，希少な植物の保護，優れた景観についての配慮を欠いた点で裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであるから，取り消されるべきであると主張する。
しかし，自然公園内での道路建設に関する諮問機関である環境庁自然環境保全審議会会長が談話の形式で発表したものが，いかに内容的に優れているものであったとしても，そのまま直ちに確立した制度となり，土地収用法の事業認定庁の裁量権を制限するような法的拘束力を有するなどということは，およそ採用する余地のない独自の見解であるといわざるを得ず，控訴人らの主張はそれ自体で失当である。
なお，生物の多様性に関する条約８条は，生物の多様性を保全するため，締約国に対して，「可能な限り，かつ，適当な場合」に，一定の制度を設けることや，生態系の保護等を促進すること，所要の条件整備のために努力すること等を求めるものであることが，その文言からして明らかであって，同条自体が，直ちに，日本国内において法的拘束力を有するものということはできない。
第８第３事件についての当裁判所の判断（以下，第８においては，「控訴人」を，第３事件の控訴人を意味するものとして使用する。）
１原告適格について
(1)以下のとおり改め，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第５の１に記載するとおり（原判決１３８頁２５行目から１４２頁１１行目まで）であるから，これを引用する。
ア原判決１３８頁最終行の「第４の１(1)で述べたとおり，」を削除する。イ同１３９頁１８行目「第２の３(7)ア(ア)に述べたとおり，」から１４０頁３行目までを，以下のとおり改める。
「裁決控訴人目録１記載の控訴人らは，本件各裁決がされた平成１９年１２月２７日当時，同目録の「所有権東京都八王子市」欄記載の土地（本件土地４ないし本件土地６のうちのいずれか）について，同目録の「持分」欄記載の共有持分権を有していたこと（ただし，控訴人Ｐ８は本件土地４を単独で所有していた。）は，前記第２の４（原判決「事実及び理由」中の第２の３(7)ア(ア)）で認定（前記改訂部分を含む。）のとおりである。同目録記載の控訴人Ｐ９及び控訴人Ｐ１０は，いずれも，本件土地５及び本件土地６の双方に共有持分権を有していたから，本件取得裁決３及び本件取得裁決４の各取消しを求める訴えの原告適格を有する。次いで，控訴人Ｐ８は，本件土地４を所有し，本件土地６について共有持分権を有していたから，本件取得裁決２及び本件取得裁決４の各取消しを求める訴えの原告適格を有する。上記３名を除く同目録記載の控訴人らは，同目録「所有権東京都八王子市」欄記載のとおり本件土地５もしくは本件土地６のどちらかについて共有持分権を有していたから，本件土地５について共有持分権を有していた控訴人らは本件取得裁決３の，本件土地６について共有持分権を有していた控訴人らは本件取得裁決４の各取消しを求める訴えの原告適格を有する。」
ウ同頁７行目及び１６行目の「本件裁決１のうちそれらの権利取得裁決」を，いずれも「本件取得裁決１」と改める。
エ同頁１４行目「本件土地１ないし本件土地３」を，「本件土地１もしくは本件土地３」と改める。
オ同頁２０行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「ａ    上記各控訴人らは，本件土地６の上に所在する立て看板に共有持分権を有すると主張して，これを前提にして，収用される土地上の物件に権利を有する以上，本件取得裁決４の取消しを求める原告適格があると主張している。」
カ同頁２１行目「ａ」を「ｂ」と，同１４１頁９行目「ｂ」を「ｃ」とそれぞれ改める。
キ同１４０頁２２行目「別紙第３事件原告目録３記載の各原告」から２４行目「と記載された各原告が×番の土地」までを，「上記各控訴人らが本件土地６」と改める。
ク同１４１頁１行目「別紙第３事件」から４行目「については，」までを，「本件土地６について共有持分権を有しない各控訴人ら（裁決控訴人目録１の「所有権東京都八王子市」欄に「α１××番２」という記載しかない者）については，」と改める。
(2)控訴人らの当審における主張に対する判断
控訴人らの主張は，明渡裁決について原告適格を認めなかった原判決を批判するものであるが，原審での主張の繰り返しであり，独自の見解に基づくものであって，採用することはできない。
２事業認定の違法性の承継について
第７（第１事件及び第２事件についての判断）で述べたとおり，本件事業認定に違法があるとは認められないから，本件では，控訴人らの主張する事業認定の違法性の承継の有無を判断する必要はない。
３本件各裁決の手続の違法性について
(1)以下のとおり改め，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第５の３に記載するとおり（原判決１４２頁１８行目から１４５頁２３行目まで）であるから，これを引用する。
ア原判決１４３頁８行目「第３の１３」を，「前記第６（原判決「事実及び理由」中の第３の１３）」と改める。


イ同頁９行目「これのみをもって，」を，「両名に上記のような土地収用や都市計画に関する職務上の経験があったからといって，」と改める。ウ同１４４頁８行目から９行目にかけて，同１４５頁１０行目から１１行目にかけて及び同頁１５行目の「第３の１４(2)」を，いずれも「前記第６（原判決「事実及び理由」中の第３の１４(2)）」と改める。
(2)控訴人らの当審における主張に対する判断
ア控訴人らは，東京都収用委員会の会長及び会長代理であったＰ３５及びＰ３６について，いずれも責任者としての立場で道路建設事業を推進してきた者であったから，そのような経歴に照らして「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」に該当せず，本件の東京都収用委員会の手続には，土地収用法５２条３項違反があったと主張する。しかし，Ｐ３５及びＰ３６が，控訴人らが主張するような立場を経験したことがあるとしても，それだけでは，土地収用法５２条３項にいう「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」に該当しないとすることはできないし，仮に，収用委員会の委員構成に瑕疵があったとしても，それだけで直ちに，収用裁決が取り消されるべきものとなるわけではないから，控訴人らの主張はいずれにしろ失当である。
イ控訴人らは，本件各裁決に係る審理における東京都収用委員会の期日指定や審理指揮に手続的違法があったと主張するが，原審での主張の繰り返しであり，これらの主張は，既に原判決が説示するとおり理由がない。４本件各裁決の内容の違法性（対象土地の特定）について(1)以下のとおり改め，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第５の４に記載するとおり（原判決１４５頁２５行目から１４９頁１３行目まで）であるから，これを引用する。
ア原判決１４６頁６行目から７行目にかけての「法令の規定は見当たらず，」を「法令上の根拠は見当たらないから，可能な範囲で，資料を収集し，審理を遂げたにもかかわらず，地番等によって土地を特定することができなかったような例外的な場合には，」と改める。
イ原判決１４６頁１０行目，１８行目，２３行目，同１４８頁４行目，２３行目及び２４行目から２５行目にかけての「第３の１４(4)」を，いずれも「前記第６（原判決「事実及び理由」中の第３の１４(4)）」と改める。ウ同１４７頁１２行目「解決するためであるとは解されない。また，」から１４行目「法令の定めはない。そして」までを，「解決することを目的としたものでないことは明らかである。このことは，収用の対象となる土地について権利取得裁決及び明渡裁決までにその境界を確定すべき旨を求める法令の定めがないことからも裏付けられているといえる。その上，」と改める。
エ同１８行目から１９行目にかけての「法律判断を行うべきである一方で，」から２２行目「解される。」までを，「法律判断を行うべきであるものの，それは土地の収用とこれに対する損失補償を可能とする程度で足りるものと解するべきであり，必ずしも対象となる土地の境界が確定されている必要はないものというべきである。」と改める。オ同１４９頁６行目「本件裁決６」を，「本件裁決４」と改める。
(2)当審における控訴人らの主張に対する判断
ア控訴人らは，権利取得裁決における土地の特定は，必ず所在，地番，地目，地積などで明示されなければならないと主張するが，収用委員会における審理の結果，所在，地番等による特定ができなかった場合には，現地測量図面によって特定することも許されるものと解するべきである。イ控訴人らは，本件裁決３について，本件土地５の土地全体の範囲が特定しない以上，その一部も特定しないはずであると主張するが，一筆の土地の全体の範囲が不明であっても，収用対象部分が図面で特定され，この部分が上記一筆の土地に含まれることが認定できれば，土地の特定としては十分である。
ウ控訴人らは，本件裁決４について十分な審理をすることなく不明裁決としたことが違法であると主張するが，本件裁決４に違法がないことは，原判決が説示するとおりである。
５本件各裁決の内容の違法性（立木の取得価格）について以下のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の第５の５に記載するとおり（原判決１４９頁１５行目から１５０頁１３行目まで）であるから，これを引用する。
原判決１５０頁７行目「第３の１４(4)に記載したとおり，」を，「前記第６（原判決「事実及び理由」中の第３の１４(4)）で認定したところによれば，」と改める。
第９結論
１以上によれば，本件についての結論は以下のとおりとなる。
２第１事件及び第２事件について
(1)第１控訴人ら，第２控訴人ら及び第３控訴人の請求は，いずれも理由がないから棄却すべきである。
(2)第４控訴人ら及び第５控訴人らの訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。
３第３事件について
(1)裁決控訴人目録１記載の控訴人ら（本件起業地に所有権を有する者ら）の
請求について   本件裁決２について
裁決控訴人目録１記載の控訴人Ｐ８の本件取得裁決２の取消請求は，理由がないから棄却すべきであり，本件明渡裁決２の取消請求に係る訴えは，不適法であるから却下すべきである。
イ本件裁決３について
裁決控訴人目録１記載の控訴人らのうち同目録の「所有権東京都八王子市」欄に「α１××番２」と記載されている控訴人らの本件取得裁決３の各取消請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであり，上記控訴人らの本件明渡裁決３の各取消請求に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。
ウ本件裁決４について
裁決控訴人目録１記載の控訴人らのうち同目録の「所有権東京都八王子市」欄に「α６８×番」と記載されている控訴人らの本件取得裁決４の各取消請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであり，上記控訴人らの本件明渡裁決４の各取消請求に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。
(2)裁決控訴人目録２記載の控訴人ら（本件起業地に賃借権を有する者ら）に
ついて（本件裁決１について）
裁決控訴人目録２記載の控訴人らの本件取得裁決１の各取消請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであり，本件明渡裁決１の各取消請求に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。(3)裁決控訴人目録３記載の控訴人ら（本件起業地内の立木に所有権を有すると主張する者ら）らについて
ア本件裁決１について


平成２６年７月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ネ）第１００３０号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第５０７１号）
口頭弁論終結日平成２６年７月２日
判     決
控訴人                 株式会社ジンム訴訟代   理人弁   護士                  吉村俊信被控訴   人                 鹿島建   設株式   会社訴訟代   理人弁   護士                  小林幸夫
同               坂田洋一
補佐人弁理士                 市東   篤
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成２５年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許第３７９３７７７号（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の専用実施権者である控訴人が，被控訴人による「東京駅丸の内駅舎地下免震工事」（以下「本件工事」という。）の施工が本件特許の専用実施権侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償又は不当利得に基づく利得金返還請求の一部請求として９億７０２０万円の一部である１０００万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人ほか２社の共同企業体が施工した本件工事に係る工法は，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
１前提事実（末尾に証拠の摘示のない事実は，争いのない事実である。）前提事実は，次のとおり訂正するほか，原判決２頁６行目から３頁末行までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２頁７行目から８行目にかけての「（本件特許権に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付し，これを「本件明細書」という。）」を「（以下，本件特許に係る特許出願の願書に添付した明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。甲２）」と改める。
原判決２頁２４行目から３頁７行目までを次のとおり改める。
本件特許に係る特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
鉄骨などの構造材で強化，形成されたテーブルを地盤上に設置し，前期テーブルの上部に，立設された建築物や道路，橋などの構造物，または，人工造成地を配置する地盤強化工法であって，前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材を設け，前記テーブルが既存の地盤との関連を断って，地盤に起因する欠点に対応するようにしたことを特徴とする地盤強化工法。」（判決注・請求項１記載の「前期テーブルの上部に」中の「前期テーブル」は，「前記テーブル」の誤記と認める。）」原判決３頁２３行目から末行までを次のとおり改める。
本件工事の概要
原判決別紙図面（甲１２の２）は，本件工事の概要を示した「免震化工事フロー図」である。原判決別紙図面の「１．現状」は本件工事着工前の駅舎地下を示した断面図，「２．仮受け」，「３.地下躯体工事・地上復原工事」及び「４.地下躯体工事完了」は本件工事の施工途中における駅舎地下を示した各断面図，「５．免震化（完成）」は本件工事完成後の駅舎地下を示した断面図であり，本件工事は，「１．」ないし「５．」に示された各工程を順に経て完成に至っている。
本件工事を構成する「仮受け工事」等の工程の概要は，別紙１（被控訴人のウェブサイト「東京駅丸の内駅舎保存・復原工事」の抜粋。甲３の３）のとおりである。」
２争点
本件の争点は，次のとおり訂正するほか，原判決４頁２行目から１３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４頁２行目から３行目までを次のとおり改める。本件工事に係る工法の本件特許発明の技術的範囲の属否（争点１）
ア本件工事に係る工法の特定（争点１－１）」
３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決４頁１５行目から２８頁８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。原判決４頁１５行目から２０行目までを次のとおり改める。本件工事に係る工法の本件特許発明の技術的範囲の属否（争点１）
ア本件工事に係る工法の特定（争点１－１）
（控訴人の主張）
被控訴人が施工した本件工事に係る工法は，原判決別紙イ号物件目録記載の「人工地盤工法」（以下「原告イ号工法」という。）のとおり特定すべきである。原告イ号工法は，本件工事によって施工された「構造・構成」を表したものである。
本件特許発明は，以下に述べるとおり，建設工事により構築される構築物の構造・構成に関するものであり，経時的要素のない発明であるから「物の発明」であって，構築物の工事方法に関する「方法の発明」ではないから，被控訴人が施工した本件工事に係る工法が本件特許発明の構成要件を充足するかどうかを判断するに当たっては，本件特許発明が「物の発明」であることを前提に判断すべきである。
本件特許の発明の名称である「地盤強化工法」中に「工法」の用語が用いられていても，本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の記載から本件特許発明を「物の発明」と認定することは不合理でも不自然でもない。」
原判決６頁１３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「本件特許発明が「物の発明」か「方法の発明」かを決定するには，本件特許発明の本質的な構成要素である「テーブル」と「緩衝材」の間の時系列的前後関係の有無の検討が必要不可欠である。この点について，請求項１には「前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材を設け」と記載されており，「テーブル」と「緩衝材」について経時的要素の記載がないのは，本件特許発明が「物の発明」であるからである。」
原判決６頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「被控訴人ほか２社の企業共同体が施工した本件工事に係る工法は，原判決別紙被告工法目録記載の「免震化工法」（以下「被告工法」という。）のとおり特定すべきである。」


原判決９頁１２行目から１７行目までを次のとおり改める。本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の「鉄骨などの構造材で強化，形成されたテーブルを地盤上に設置し，前記テーブルの上部に立設された建築物や道路，橋などの構造物，または人口造成地を配置する」の部分は，「テーブル」の技術的意義を明確にするために「テーブル」が備える作用，用途などを説明的に記載したものであり，いわゆる機能クレームである。「テーブル」と「構造物」の設置や配置は，「施工手順」を説明する目的で記載されているものではない。本件明細書の段落【０００８】の「施工手順」に記載されている実施例は，「テーブル」が設置された後に「建築物」が築造される通常の場合が記載されている。しかし，本件特許発明の「テーブル」が備える作用・効果，用途は，テーブル上の「建築物等」を保護することにあるから，本件特許発明は，段落【０００８】記載の「施工手順」に限定されず，既存の建築物等の下部に「テーブル」を設置して同様の目的を達成することを排除するものではない。
以下に述べるとおり，原判決別紙イ号物件目録記載アの「東京駅丸の内駅舎地下の地盤に新設した地下躯体」は，原判決別紙図面の「４．」及び「５．」記載の「新設地下躯体」部分に相当し，構成要件Ａの「地盤」に該当する。また，原判決イ号物件目録記載アの「人工地盤」は，原判決別紙図面の「２．」ないし「５．」に横一線に濃い青線で示されている部分に相当し，構成要件Ａの「テーブル」に該当する。したがって，原判決別紙イ号物件目録記載アの「東京駅丸の内駅舎地下の地盤に新設した地下躯体の上に鉄筋コンクリートにより強化形成された人工地盤を設置し」は，構成要件Ａを充足する。」原判決９頁２２行目の「甲１２号証の２の地下断面図の内，上から２～５番目の」を「原判決別紙図面の「２．」ないし「５．」記載の」と改める。原判決１０頁４行目から６行目までを次のとおり改める。被控訴人主張の地下躯体（地下１・２階の躯体，原判決別紙図面の「４．」及び「５．」記載の「新設地下躯体」部分）。以下「下層構造体」という場合がある。）は，地盤（自然地盤）ではないが，概念上地盤と同等なものと認識されるべきものであるから，構成要件Ａの「地盤」に該当する。」
原判決１０頁１４行目の「「１階躯体」」を「「１階躯体」（原判決別紙図面の「２．」ないし「５．」に横一線に濃い青線で示されている部分）」と改める。
原判決１１頁１２行目の「コンクリート躯体」を「コンクリート躯体（原判決別紙図面の「２．」記載の「１階躯体新設」部分）」と改める。原判決１１頁２２行目末尾に次のとおり加える。
「また，本件特許の出願経過を参酌すると，本件特許の出願当初明細書（甲１５）の段落【０００４】に，「テーブル」について，「建築物に付加するものではなく地盤自体を強化するもので，テーブルを造作することを特徴とする。」との記載があることからも明らかなように，本件特許発明においては「テーブル」を建築物等に付加することは想定されていない。」原判決１２頁１８行目から２０行目までを次のとおり改める。「原判決別紙イ号物件目録記載イの「人工地盤と新設地下躯体との中間に介在する免震装置（免震ゴム支承）」は，原判決別紙図面の「５．」に横一線に濃い青線で示されている部分（「テーブル」）の下側に接して点在する空色部分（「免震装置」部分）のアイソレーターに相当し，構成要件Ｃの「前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材」に該当する。」原判決１３頁８行目の「甲１２号証の２の東京駅丸の内駅舎の」を「原判決別紙図面の」と改める。
原判決１６頁５行目から６行目までを次のとおり改める。「本件工事により既存駅舎の１階に構築した土台（原判決別紙図面の「２．」ないし「５．」に横一線に濃い青線で示されている部分）は，本件特許発明の「テーブル」であり，いわゆる人工地盤である。」原判決２２頁１１行目から１２行目にかけての「本件特許発明と乙９発明との相違点α及びβは充当される。」を「相違点α及びβに係る本件特許発明の構成となる。」と改める。
第３当裁判所の判断
１本件工事に係る工法の本件特許発明の技術的範囲の属否（争点１）について
本件明細書の記載事項等について
ア本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記前提事実（前イ本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」については別紙２を参照）。「【産業上の利用分野】
本発明は，地盤強化工法に関し，特に，地震動や液状化から建築構造物などを保護するための地盤強化工法に関するものである。」（段落【０００１】）
「【従来の技術】
建築構造物の免震装置として，例えば，特開平２－２８５１７６号公報にその例が開示されており，この種の装置は，通常，局所的な強化にとどまっていた。
しかし，地層，地形，地質，人工造成地に問題がある時に，局所的な強化だけでなく，広い範囲で安定した地盤にすることが望まれる。そこで，例えば，特開平４－２６９２１５号公報には，地盤中に免震構造体を構築して，構造物が立設されている地域ごとの免震を行うことが提案されている。ところが，このような従来の免震地盤には，以下に説明する技術的な課題があった。」（段落【０００２】）
「【発明が解決しようとする課題】
すなわち，特開平４－２６９２１５号公報に開示されている免震地盤では，免震構造体の下端が開口されているので，直下型地震に対応することが困難な状況になっていた。
本発明は，このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって，その目的とするところは，直下型地震に対しても有効に機能する安定した地盤が得られる地盤強化工法を提供することにある。」（段落【０００３】）
「【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本発明は，鉄骨などの構造材で強化され，前記テーブルの上部に，立設された建築物や道路，橋，などの構造物，または，人工造成地を配置する地盤強化工法であって，前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材を設け，前記テーブルが既存の地盤の関連を断って地盤に起因する欠点に対応するようにしたことを特徴とする。」
（段落【０００４】）
「【作用】


上記構成の地盤強化工法によれば，鉄骨などの構造材で強化され，テーブルを地盤上に形成し，前記テーブルの上部に，建築物や道路，橋，などの構造物，または，人工造成地を配置するようにしたので，テーブルが既存の地盤の関連を絶って，用地固有の欠点を解消することによって，地層，地形，地質，人工造成地に起因する地震，地崩れ，局所的な液状化から都市，街区，埋立地を改善できる。」（段落【０００５】）
「【発明を実施するための最良の形態】
以下，本発明の好適な実施例について，添付図面を参照して詳細に説明する。図１は，本発明に係わる地盤強化工法の一実施例を示している。同図は，本発明の工法を適用して構築した地盤の縦断面図であり，地盤５中には，コンクリート構造のテーブル１，２が設けられている。テーブル１，２は，鉄骨などの構造材で強化，形成されている。」（段落【０００６】）
「テーブル１の上部には，建築物７や立木８が配置され，共用トンネル９が設けられ，道路１０も配置されている。この実施例ではテーブル１，２は，地盤中の上下方向に間隔を隔てて複数層状に形成されている。下方のテーブル２と地盤との間には，緩衝材４が配置されている。テーブル１，２間には，緩衝材３が配置されている。」（段落【０００７】）「施工手順としては，地盤５を掘削して，掘削面上に緩衝材４を配置し，その上部にテーブル２を配置して，テーブル２上に緩衝材３を配置し，その後に，緩衝材３上にテーブル１を配置し，しかる後に，テーブル１内に基礎６を設けて，建築物７を築造する。」（段落【０００８】）「テーブルは，造成地，街区，建築物の規模に制約されない限り，許容される最大範囲のサイズにすることができる。道路，橋，高架道路，地下道，鉄道や，上水道，下水道，ガス，電気，通信用パイプなどの設備を前提としてテーブルが造作されることが望ましく，最小の規模であっても，例えば一戸の住宅用地であってもテーブルを造作して，その上部に庭を含む用地を確立することがよい。」（段落【０００９】）「テーブルに側壁を設ける例においては，独立性を確保し，周囲の建築物，その他の環境との干渉による問題を解消する。」（段落【００１０】）
「テーブルの付加的な施設として，共用トンネル９，緑化土壌，人口河川，人口湖水等を設けることもできる。」（段落【００１１】）「テーブルを設計して，砕石，ゴム，発泡スチロール，砂などの緩衝材を介在させることによって耐震性を得ることができ，テーブルを複葉にして，横揺れ，縦揺れなどに対応する緩衝材３，４を分離して使用し，分担することによって機能を重点的に強化することが可能である。」（段落【００１２】）
「また複葉にすることによって，テーブルの破壊が防止できる。雨水などは人工河川によって処理する他，テーブルに排水口を設ける。耐震効果以外に，液状化現象に対してもテーブルによって，そのエリアを保護できる。」（段落【００１３】）
「その他，地形が変動して平衡を欠いても，流動性を有する緩衝材を使用することによって，また緩衝材を低い箇所に補うことによって平準化が容易にできる。あるいは強制的に支持工事を，テーブルを対象にすることによってエリアの平準化が可能になる。最下葉のテーブルに対して固定施工をすることによって地崩れなどの地形変動に対応できる。造成地が削り，あるいは埋め足して形成された場合など不均質な場面にも対応できる。」（段落【００１４】）
「【発明の効果】
本発明に係わる地盤強化工法によれば，地盤の地層，地形，地質，造成による欠点，地震，地崩れによる危険から都市，街区，施設を保護することができる。」（段落【００１５】）
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書には，①地層，地形，地質，人工造成地に問題がある場合，地盤の局所的な強化だけでなく，広い範囲で安定した地盤にすることが望まれることから，従来，地盤中に免震構造体を構築して，構造物が立設されている地域ごとの免震を行う免震地盤が提案されていたが，このような従来の免震地盤には，免震構造体の下端が開口されているため，直下型地震に対応することが困難であるという課題があったこと，②「本発明」（本件特許発明）は，上記課題を解決し，直下型地震に対しても有効に機能する安定した地盤が得られる地盤強化工法を提供することを目的とし，上記目的を達成するための手段として，鉄骨などの構造材で強化されたテーブルの上部に，立設された建築物や道路，橋などの構造物又は人工造成地を配置する地盤強化工法であって，上記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材を設け，上記テーブルが既存の地盤の関連を断って地盤に起因する欠点に対応するようにした構成を採用したこと，③「本発明」（本件特許発明）は，上記構成を採用したことにより，テーブルが既存の地盤の関連を絶って，用地固有の欠点を解消し，地盤の地層，地形，地質，人工造成地に起因する欠点，地震，地崩れ，局所的な液状化から都市，街区，埋立地を保護する効果を奏することが開示されているものと認められる。
本件工事に係る工法の特定（争点１－１）について
ア被控訴人ほか２社の共同企業体が本件工事を含む「東京駅丸の内駅舎保存・復原工事」を施工し，完成したこと，本件工事の概要は，原判決別紙図面のとおりであり，本件工事は，同図面の「１．」ないし「５．」に示された各工程を順に経て完成に至ったこと，本件工事を構成する「仮受け工事」等の工程の概要は，別紙１のとおりであることは，前記前提事実（控訴人は，本件特許発明は，建設工事により構築される構築物の構造・構成に関するものであって，経時的要素のない発明であるから，「物の発明」であり，被控訴人ほか２社の共同企業体が施工した本件工事に係る工法が本件特許発明の構成要件を充足するかどうかを判断するに当たっては，本件特許発明が「物の発明」であることを前提に判断すべきである，被控訴人ほか２社の共同企業体が施工した本件工事に係る工法は，本件工事によって施工された「構造・構成」として，原判決別紙イ号物件目録記載の「人工地盤工法」（原告イ号工法）のとおり特定すべきである旨主張する。


これに対し被控訴人は，本件特許発明が「物の発明」ではなく，「方法の発明」であるから，被控訴人ほか２社の共同企業体が施工した本件工事に係る工法は，工事の方法として，原判決別紙被告工法目録記載の「免震化工法」（被告方法）のとおり特定すべきである旨主張する。イ特許法は，発明の種類を「物の発明」（２条３項１号），「方法の発明」（同項２号）及び「物の生産方法の発明」（同項３号）の３種類に分類している。そして，特許権の効力（６８条）の範囲は発明の種類によって異なり，特許権に基づいて差止めを求めることができる行為は発明の種類によって異なるが，本件において，控訴人は被控訴人に対して差止めを請求していない。また，「方法」は，一定の目的に向けられた系列的に関連のある数個の行為又は現象によって成立し，必然的に経時的な要素を含むものといえるから，「方法の発明」又は「物の生産方法の発明」であるというためには，経時的要素を含むことが必須であるが，一方で，「物の発明」であるというためには，経時的要素を含むことは必須ではないというにとどまり，経時的要素を含むものであっても，「物の発明」であることを妨げるものではない（例えば，プロダクトバイプロセスクレームで規定された物の発明）。
そうすると，本件において，本件特許発明がいかなる発明に分類すべきかをまず最初に検討すべき実益はなく，各構成要件の充足性の判断の際に，当該構成要件が経時的要素を含むかどうか，本件特許発明の構成要件Ｂ及びＤの「地盤強化工法」の文言が控訴人が主張するように「構造・構成」としての「工法」を意味するものか，被控訴人が主張するように「工事の方法」としての「工法」を意味するかどうかについて検討するのが相当である。
そして，控訴人主張の原告イ号工法は，本件工事の概要を示した原判決別紙図面の記載事項に基づいて構成したものと認められるから，以下において，本件工事における工法が本件特許発明の構成要件を充足するかどうかを判断するに当たっては，原告イ号工法を前提に判断することとする。なお，証拠（甲３，５，１２，乙４ないし６，１１（枝番のあるものは枝番を含む。））によれば，被控訴人主張の被告方法（原判決別紙被告工法目録）は，本件工事の各工程を簡潔に記述したものと認められるので，必要に応じて参照することとする。
構成要件Ａ及びＢの充足性（争点１－２及び１－３）について控訴人は，①原告イ号工法の「東京駅丸の内駅舎地下の地盤に新設した地下躯体」（原判決別紙イ号物件目録記載ア）は，原判決別紙図面の「４．」及び「５．」記載の「新設地下躯体」部分に相当し，構成要件Ａの「地盤」に該当する，②原告イ号工法の「人工地盤」（原判決イ号物件目録記載ア）は，原判決別紙図面の「２．」ないし「５．」に横一線に濃い青線で示されている部分に相当し，構成要件Ａ及びＢの「テーブル」に該当する，③原告イ号工法の「上記人工地盤の上部に，東京駅丸の内駅舎全体の荷重を移す」（原判決イ号物件目録記載ウ）にいう「人工地盤」上に荷重が移された「東京駅丸の内駅舎」は，構成要件Ｂの「テーブルの上部に，立設された建築物」に該当するから，原告イ号工法は，構成要件Ａ及びＢを充足する旨主張するので，以下において判断する。
ア構成要件Ａ及びＢの「テーブル」の設置と建築物等の配置の時系列的な
前後関係について
本件特許の特許請求の範囲（請求項１）には，「鉄骨などの構造材で強化，形成されたテーブルを地盤上に設置し，前記テーブルの上部に，立設された建築物や道路，橋などの構造物，または，人工造成地を配置する地盤強化工法であって，」（構成要件Ａ及びＢ）との記載がある。本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の上記記載によれば，本件特許発明は，「…テーブルを地盤上に設置し」(構成要件Ａ)，「前記テーブルの上部に，…構造物，または，人工造成地を配置する地盤強化工法」(構成要件Ｂ)であり，「テーブル」の設置が「テーブルの上部」の構造物等の配置より先に記載されている。
また，本件明細書（甲２）には，「上記構成の地盤強化工法によれば，鉄骨などの構造材で強化され，テーブルを地盤上に形成し，前記テーブルの上部に，建築物や道路，橋，などの構造物，または，人工造成地を配置するようにしたので，」（段落【０００５】）と記載され，これも「テーブル」の設置が「テーブルの上部」の構造物等の配置に先行することを示すものと解される。本件明細書記載の実施例においても，「施工手順としては，地盤５を掘削して，掘削面上に緩衝材４を配置し，その上部にテーブル２を配置して，テーブル２上に緩衝材３を配置し，その後に，緩衝材３上にテーブル１を配置し，しかる後に，テーブル１内に基礎６を設けて，建築物７を築造する。」(段落【０００８】)と記載され，地盤に「テーブル」を配置した後に，基礎を設けて建築物を築造することは記載されているが，建築物を築造した後に，地盤と建築物との間に「テーブル」を設置することについては記載も示唆もない。もっとも，本件明細書の段落【０００１】ないし【０００５】の記載によれば，「テーブル」の技術的意義は，地盤と構造物等の間に介在し，地層，地形，地質又は人工造成に問題がある地盤と構造物等との関連を断つことにあるものと認められる。かかる技術的意義の実現は，「テーブル」を設置する順序が地盤上に構造物等を配置した後である場合も対象となり得るといえなくもないが，実際に一旦構造物等を配置した後にその下部にテーブルを設置するということになれば，テーブル設置の際にテーブルの上部の構造物等をどのように支持するかという技術的問題が生じることは明らかである。しかし，本件明細書には，この技術的問題やその対処方法について記載も示唆もない。また，既存の構築物等と地盤の間にそれらの関連を断つ「テーブル」を設置する工法が技術常識であると認めるに足りる証拠もない。
そうすると，本件特許発明の技術的範囲に，構造物等を配置した後に「テーブル」を設置するものも含まれると解することはできない。以上に照らすと，本件特許発明における地盤強化工法（構成要件Ｂ）は，地盤に「テーブル」を設置した後に「テーブルの上部」に構造物等を配置する工法であると解するのが相当であり，構成要件Ａ及びＢにいう「テーブル」はそのような順序で施工されるものとして解するのが相当である。


しかるところ，控訴人主張の原告イ号工法の「人工地盤」（原判決別紙図面の「２．」ないし「５．」に横一線に濃い青線で示されている部分）は，東京駅丸の内駅舎が建築された後に設置されたものであるから（原判決別紙被告工法目録の「ａ．」記載の「鉄筋コンクリート製土台（１階躯体）」部分），構造物等の配置前に設置されるという構成要件Ａ及びＢの「テーブル」の要件を充たさないというべきである。控訴人は，これに対し，構築したテーブルの上に建築物等を築造するか，既存建物の下にテーブルを構築するかは，工程の相違にすぎず，本件特許発明においては，テーブルの設置と建築物等の配置の時系列的な前後関係は存在しないから，完成後のテーブルの上に建築物等が配置されていれば，当該テーブルは，構成要件Ａ及びＢの「テーブル」に含まれる旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，本件特許発明における地盤強化工法（構成要件Ｂ）は，地盤に「テーブル」を設置した後に構造物等を配置する工法であると解されるから，控訴人の主張は，その前提において採用することができない。
以上のとおり，原告イ号工法は，構成要件Ａ及びＢの「テーブル」を備えていない。
イ「地下躯体」の構成要件Ａの「地盤」該当性について本件発明の構成要件Ｃの「前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材を設け，前記テーブルが既存の地盤との関連を断って，地盤に起因する欠点に対応するようにしたこと」の文言によれば，構成要件Ｃの「地盤」は，同構成要件の「既存の地盤」を意味するものと自然に理解できる。
加えて，本件明細書に「前記テーブルが既存の地盤との関連を断って地盤に起因する欠点に対応する」（段落【０００４】）との記載があることからすると，構成要件Ａの「地盤」は，「既存の地盤」である天然地盤ないし自然地盤を意味するものと解される。
また，構成要件Ａの「地盤」は，その上に「テーブル」，「建築物，道路・橋などの構造物」が配置されること（構成要件Ａ及びＢ）からすると，人工的に構築された構造物，例えば鉄筋コンクリート構造物を含まないものと解される。
しかるところ，原告イ号工法の「地下躯体」（地下１・２階の躯体）は，既存駅舎の地下に逆打ち工法で新設された鉄筋コンクリート構造物であるから（原判決別紙被告工法目録記載ｂ．。甲３の３，２１の１９，乙１１），人工的に構築された構造物である。
そうすると，原告イ号工法の「地下躯体」は，構成要件Ａの「地盤」に該当しない。
控訴人は，これに対し，原告イ号工法の地下躯体は自然地盤ではないが，概念上地盤と同等なものと認識されるべきである旨主張する。しかしながら，上記のとおり，構成要件Ａの「地盤」には人工的に構築された構造物を含まないから，原告イ号工法の「地下躯体」は構成要件Ａの「地盤」に該当せず，控訴人の主張は採用することができない。
ウ小括
以上によれば，原告イ号工法は，構成要件Ａ及びＢを充足しない。
構成要件Ｃの充足性（争点１－４）について
ア免震装置（免震ゴム支承）の構成要件Ｃの「前記テーブルと地盤の中間
に介在する緩衝材」該当性について
控訴人は，原告イ号工法の「人工地盤と新設地下躯体との中間に介在する免震装置（免震ゴム支承）」（原判決別紙イ号物件目録記載イ）は，原判決別紙図面の「５．」に横一線に濃い青線で示されている部分（「テーブル」）の下側に接して点在する空色部分（「免震装置」部分）のアイソレーターに相当し，構成要件Ｃの「前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材」に該当する旨主張する。
構成要件Ａの「テーブル」に該当せず，ひいては構成要件Ｃの「前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材」にいう「前記テーブル」に該当しないから，原告イ号工法の「免震装置（免震ゴム支承）」が構成要件Ｃの「緩衝材」に該当するかどうかを検討するまでもなく，原告イ号工法の「人工地盤と新設地下躯体との中間に介在する免震装置（免震ゴム支承）」は，構成要件Ｃの「前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝材」に該当しない。
イ小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告イ号工法は，構成要件Ｃを充足しない。
まとめ
以上のとおり，控訴人主張の原告イ号工法は，構成要件ＡないしＣをいずれも充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件特許発明の技術的範囲に属さない。なお，被控訴人ほか２社の企業合同体が施工した本件工事に係る工法を被控訴人主張の被告方法のとおり特定したとしても，同様の理由により，本件特許発明の技術的範囲に属さない。そうすると，被控訴人ほか２社の共同企業体が施工した本件工事に係る工法は，本件特許発明の技術的範囲に属さないから，被控訴人による本件工事の施工は本件特許の専用実施権侵害の不法行為を構成するものではなく，また，被控訴人が本件工事の施工により本件特許の専用実施権に基づく実施料相当額の利得を得たものと認められない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
２結論
以上の次第であるから，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善範
裁判官      大鷹一郎
裁判官      平田晃史
（別紙１）
（別紙２）
【図１】


平成３０年１月２５日判決言渡
平成２９年(行コ)第２８号公務外認定処分取消請求控訴事件（原審名古屋地方裁判所平成２６年(行ウ)第１６号）
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略語は，新たに定義するものを除き，原判決の例による。以下，本判決において同じ。）
１本件は，Ｅ高校の教諭として勤務していたＰ１（昭和４１年▲月▲日生）が平成２１年９月２９日脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血（本件疾病）を発症し，同年▲月▲日，満４２歳で死亡したことについて，Ｐ1の父である被控訴人が，地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し，Ｐ１の死亡はＥ高校における過重な公務に起因すると主張して，地公災法に基づく公務災害認定請求をしたところ，同支部長から平成２４年１月１２日付けでＰ１の死亡を公務外の災害と認定する本件処分を受けたため，被控訴人が控訴人に対し，本件処分の取消しを求めた事案である。
原審は，Ｐ１が本件疾病発症前１箇月間に従事していた公務は特に過重なものであると認められるのに対し，この公務のほかに本件疾病の危険性が切迫していたことをうかがわせる要因を認めることができず，本件疾病はＰ１の公務に内在する危険が現実化したものと評価でき，本件疾病に至るまでの具体的事情を総合的に勘案してもこの評価を覆す事情があるとはいえないとして，Ｐ１の死亡と公務との間には相当因果関係があり，公務起因性を認めるのが相当であるとして本件処分を取り消したところ，控訴人が控訴を提起した。２その余の事案の概要は，次項に当審における控訴人の主張を追加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の１ないし３記載のとおりであるので，これを引用する。
３当審における控訴人の主張
(1)認定基準及び民間認定基準における「長期間の過重業務について」に対
する原判決の解釈の誤り
アＰ１の睡眠時間
「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（乙Ｄ３・８６頁，８７頁）には，「業務の過重性の評価は，（中略）長時間労働に着目してみた場合，現在までの研究によって示されている１日４～６時間程度の睡眠が確保できない状態が，継続していたかどうかという視点で検討することが妥当と考えられる。」，「１日５時間以下の睡眠は，脳・心臓疾患の発症との関連において，すべての報告において有意性があるとしている。」などの記載があるところ，Ｐ１は，Ｅ高校から８００メートルの位置の借家に居住し，自動車で通勤しており，その通勤時間は約１０分（片道５分）であったことから，Ｐ１の時間外労働時間が月９５時間３５分であったとしても，Ｐ１は１日６時間を超えて睡眠時間を確保できていたと推認でき，睡眠不足による血圧上昇は生ぜず，その睡眠時間は，脳・心臓疾患との関連において，有意性はないということになる。Ｐ１がどのくらいの睡眠時間をとっていたかは不明であるが，仮にその時間が１日５時間以下であったならば，それは，Ｐ１の生活スタイルによるものであり，時間外労働との因果関係はない。
イＰ１の公務の量的過重性
平成２１年度のＥ高校の授業時間割によると，Ｐ１は１８コマを担当し，空きコマは１３であった（甲Ａ１５）。Ｐ１が担当していた１８コマのうちの１コマはホームルーム活動であり，準備は不要であるから，準備が必要な授業としてのコマは１７コマであった。授業のコマ数は，空きコマの数を上回っているが，Ｐ１は，高校教諭として２０年，Ｅ高校でも４年目であり，授業に関しては十分な知識・経験があったことなどからすると，Ｐ１が授業の準備のために授業時間と同程度の時間を要したとは認められないから，Ｐ１が「部活動の終了後も残業することを余儀なくされていたと推認される」との原判決の事実認定（原判決２６頁８ないし９行目）には誤りがある。
空きコマの状況，授業分担を踏まえると，担当授業において，Ｐ１の業務量が他の教員と比較しても多いものであったとは評価できない。
ウＰ１の公務の質的過重性
Ｐ１は，多くの科目で複数の指導担当者の取りまとめ役で，労力としては，他の教員の作成した意見，資料等を調整するだけで，意見や資料の作成という実作業をしなくてもよいのであるから，時間的にも労力的にも少なくてすみ，むしろ，量的質的負荷が少ないともいえるし，また，課題研究は，他の教員も担当しているもので，授業の科目の１つにすぎず，Ｐ１の課題研究は量的にも質的にも普通の教員と同一であったから，原判決の「Ｐ１の担当授業に関する精神的負荷は相応に強いものであったと考えられる」（３３頁１５行目及び１６行目）との判示は，証拠の取捨選択及び評価を誤っており，その事実誤認は明らかである。
Ｐ１が情報処理部顧問として担当していた部員は１年生であり，経験則上，全国大会に出場する３年生を担当するより負担が軽い。Ｐ１は平成１８年度から情報処理部を担当し，過去３年の経験で指導方法は確立していたことが推認されることから，経験則上，指導における精神的負荷は軽減されていたと考えられる。
エ本件疾病発症前１箇月間のＰ１の公務の量的・質的過重性
(ア)夜間の残業
Ｐ２は，平成２１年９月の一日最後見回りに行ったのは隔日のことである上，Ｐ１が午後８時まで残業していたかについて，「覚えていない」と明確に証言しており（証人Ｐ２・４９頁），また，被控訴人自身，Ｐ１の残業時間が午後８時までであったと主張する日は合計６日にすぎず，本件疾病発症前１箇月間についておおむね毎日午後８時まで残業していたと認定できない。
(イ)全商協会の情報処理検定の試験監督
全商協会の情報処理検定は，あくまで民間である全商協会が主催したもので，資格も全商協会が与えるものにすぎず，試験監督の報酬は全商協会から支払われており，Ｅ高校では全商協会の情報処理検定が学校教育には当たらないとして教育公務員特例法１７条による兼業の承認手続を行い，全商協会では試験監督中の災害が公務災害とならないことから傷害保険に加入していた。
したがって，全商協会の情報処理検定の試験監督は勤務時間には含まれず，Ｐ１の平成２１年９月の時間外勤務時間は７２時間１５分である。
(ウ)体験入学の準備


体験入学の事務は，①実施計画作成，②中学校への案内状発送文書作成，③配付資料作成，④参加生徒名簿作成，⑤封筒用タックシールの作成，⑥進行台本作成，⑦アンケート作成，⑧礼状作成であるが，平成２２年８月１６日付け所属回答（甲Ａ１７・４頁）によれば，本件疾病発生時点で，このうち③，⑥及び⑧は未着手であり，⑦は他の職員が作成したことが認められる。
①の実施計画の作成についてはＰ１以外に３名の担当者がおり，８月下旬にはその内容が固まっていたと考えられるから（乙Ａ３６），本件疾病発症前１箇月間の業務ではない。
②の中学校への案内状発送文書作成については，「８／２１１６：５９作成と思われる」（甲Ａ４８の２）とされていることからすると，本件疾病発症前１箇月間の業務ではないし，仮に，本件疾病発症前１箇月間の業務としても，改定するだけでそれほど時間を要しない。
⑤の封筒用タックシールの作成についても，「８月下旬と予想される」（甲Ａ４８の４の１）とされていることから，これも本件疾病発症前１箇月間の業務ではない。また，このタックシールは，昨年のものや他の用途で使用したものをそのまま使用できるものであり，体験入学のために一から作成したとは考えられず，タックシールの作成に時間を要することはない。
④の参加生徒名簿作成については，成果物として提出されていた名簿（乙Ａ３７）によると（乙Ａ１５・４頁），入力された人数は１５７名で，入力内容は氏名，コード，地区，学校名，ふりがな，性別，中学校内通し番号，第１希望，第２希望，保護者及び８月参加の１１項目であり，地区及び学校名は１名入力すれば，他は複写ですむので，１名の入力時間は１分ほどで，作業は３時間ほどである。教頭Ｐ３作成の報告（乙Ａ３８）によれば，体験入学者リストはエクセルの一つのシートに氏名を入力したものを加工するだけであり，作業としては単純で，平成２０年度のデータが残されており，この作業もさして相当程度時間のかかるものではないことが認められる。
体験入学の書類は２２０頁と大部であるが，その作成作業は単純で，前年度に作成したものを使用でき，さらに，現存するファイルは他の職員が修正追加したものであり，その書類からＰ１の作業量を推認することはできない。そして，全体の取りまとめは，締切りの９月３０日以降しかできず，本件疾病発症前１箇月間の業務には入らない。したがって，体験入学の準備でＰ１が平成２１年９月に行った作業は，氏名を入力するという単純作業で，前年のデータを使い回ししていたことから，相当程度時間がかかり，精神的負荷がかかる公務とはいえない。
(エ)全商協会の情報処理検定の指導
全商協会の情報処理検定は年２回行われ，平成２１年９月２７日実施の検定では平成２１年９月１４日から同月２６日まで指導週間が設けられていたが，情報処理検定以外の日本商工会議所簿記検定試験，全商協会の簿記実務検定試験及び全商協会の商業経済検定試験においても指導週間が設けられており，Ｅ高校の教員にとっては通常業務であり，Ｐ１にとっても全商協会の情報処理検定の受験指導は毎年のことであり，物理的のみならず精神的に強い負荷がかかるものとはいえない。
オ時間外労働時間
(ア)全商協会の情報処理検定の位置付け
Ｅ高校のホームページには，全商協会主催の情報処理検定以外の経済産業省主催の情報処理技術者試験，日本商工会議所主催の簿記検定，日本漢字能力検定主催の日本漢字能力検定並びに全商協会主催のワープロ実務（現ビジネス文書実務），簿記実務，珠算・電卓実務，商業経済，英語，会計実務及びパソコン入力スピード認定を挙げて「資格取得（省略）の実績」とされているが，情報処理検定の取得状況が（省略）かどうかは不明である。また，年間行事には，日商簿記，日本漢字検定試験，秘書検定，公務員模試，看護模試等も記載されており，生徒に関するものであって，Ｅ高校が実施する行事を記載しているわけではない。
全商協会の情報処理検定は，生徒が自主的に取得する資格試験であり，学校教育そのものとは目的及び性格を異にしており，学校教育の一環とはいえない。
(イ)原判決の認定について
退庁前に見回りを行っていたＰ２が，平成２１年９月当時，Ｐ１が午後８時まで残業していたかについて，「覚えていない」と明確に証言し（証人Ｐ２・４９頁），また，被控訴人が，Ｐ１が午後８時まで残業していたのは同月中の合計６日にすぎないと主張しているにもかかわらず，Ｐ１が平成２１年９月におおむね午後８時頃まで勤務していたことを前提に，Ｐ１の同月の時間外労働時間数が９５時間３５分に達していたとした原判決の認定は，Ｐ２の証言と矛盾する上，被控訴人の主張を超えるものであり，証拠主義及び弁論主義に反するものである。Ｐ１の本件疾病発症前１箇月間の時間外労働時間は，別紙「労働時間集計表」の控訴人主張時間外労働時間数欄記載のとおり７２時間１５分であり，仮に，Ｐ１が午後８時まで勤務していたことがあるとしても，被控訴人の主張によれば，同表の「原審認定時間を被控訴人主張時間に修正」の時間外労働時間欄記載の８８時間４３分である。仮に，原判決のとおり，本件疾病発症前１箇月間の時間外勤務時間を９５時間３５分であるとしても，認定基準の「週当たり平均２５時間程度以上の連続」又は民間認定基準の「１月当たりおおむね１００時間以上」との要件を満たしていない。
(2)本件疾病の発症の基礎となるような公務外の要因の存在
ア脳動脈瘤
Ｐ１が緊急搬送されたＯ病院で撮影されたＣＴ画像によると，硬膜内部の前交通動脈に脳動脈瘤が存在することが確認された。その大きさは脹らみの高さ４．３㎜，根元３．７㎜で，形状は不整形（瘤が２つ重なっている形状）である（乙Ｂ１１）。


「未破裂動脈瘤の自然経過に関する大規模研究の結果発表」（乙Ｂ２）には，「最大径７ミリ未満の動脈瘤に関しては，特定の場所（前交通，後交通動脈瘤）や不整形のものを除くと破裂率は低く，予防的治療の適応は慎重に検討する必要があるいうこともわかりました」（３頁），「未破裂脳動脈瘤の破裂は，２００１年１月から２００４年４月の期間中に調査された成人５７２０名（６６９７動脈瘤）において，１１１名でクモ膜下出血が発生し，全体での年間平均出血率は０．９５％でした。出血のリスクは瘤の大きさ，場所（前交通動脈，後交通動脈），形状（不整形）に影響されることがあきらかとなりました。」（１頁），「前交通動脈の破裂率は１．３１％／年で，中大脳動脈に対するハザード比が２．０２」（２頁・図２）とされている。また，小林祥泰編「脳卒中データバンク」の「くも膜下出血をきたした破裂脳動脈瘤の疫学」（乙Ｂ６）には，「３６２３人のデータを表１に示す。破裂脳動脈瘤の大きさは６㎜未満が５７％，１４㎜未満で９５．３％であった。部位別では前交通動脈瘤（３２．９％），内頸動脈－後交通動脈分岐部（２９．０％），中大脳動脈瘤（２１．４％），前大脳動脈瘤（６．５％）の順に多かった。前交通動脈瘤，中大脳動脈瘤，椎骨脳底動脈系の破裂動脈瘤はサイズが小さい傾向にあった。」（１５４頁）とされている。
以上によれば，Ｐ１の脳動脈瘤は，場所が前交通動脈にある上，不整形であるため，破裂の現実的危険性があったことが認められ，日本の脳卒中学会脳卒中ガイドライン委員会作成の脳卒中ガイドライン２０１５（以下「脳卒中ガイドライン」という。乙Ｂ４，７，８）によれば，「５㎜未満であっても前交通動脈（中略）などの部位に存在する脳動脈瘤」（２の②B）），「不整形（中略）を有するなどの形態的特徴をもつ脳動脈瘤(２の②C）)は治療等を含めた慎重な検討を要することが勧められる（グレードＢ）」とされており（乙Ｂ４・２３０頁），予防的治療を検討する必要があった。
イ高血圧
日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン作成委員会作成の高血圧治療ガイドライン２０１４（以下「高血圧ガイドライン」という。甲Ｂ１）では，Ⅰ度高血圧は「収縮期血圧が１４０～１５９㎜Hg又は拡張期血圧が９０～９９㎜Hg」，Ⅱ度高血圧は「収縮期血圧が１６０～１７９㎜Hg   又は拡張期血圧が１００～１０９㎜Hg」，Ⅲ度高血圧は「収縮期血圧が１８０㎜Hg以上又は拡張期血圧が１１０㎜   Hg以上」とされている（表２－５（１９頁））。
Ｐ１は，平成６年に９０～１４２㎜HgとⅠ度高血圧となり，その後，次第に血圧が上昇し，平成１２年には拡張期血圧が１０６㎜HgとⅡ度高血圧となり，高血圧症と指摘されている。脳卒中ガイドライン（乙Ｂ７）には，「高血圧患者は降圧治療を行うよう強く勧められる（グレードＡ）」（２４頁）とされており，高血圧は脳動脈瘤破裂の危険因子である（乙Ｂ１４・１９頁）。
Ｐ１は１５年以上前から高血圧でありながらその治療を怠ったことにより高血圧の状態を長期間継続し，発症の可能性を高めたものである。
ウ飲酒
脳卒中ガイドライン（乙Ｂ８）には，「脳卒中予防のためには，大量の飲酒を避けるように強く勧められる（グレードＡ）」，「出血性脳卒中（脳出血やくも膜下出血）の発症率と飲酒との間には直線的な正の相関関係がある。」，「機会飲酒者と比べ，大量飲酒（エタノール４５０g/週以上）者で全脳卒中の発症率が６８％増加し，特に出血性脳卒中の中でもくも膜下出血の発症率が著しく増加した。」との記載がされており，乙Ｂ１４には，「破裂脳動脈瘤の危険因子となる後天的要因（生活習慣）のうちエビデンスレベルの高いものとして，喫煙習慣，高血圧保有，１週間に１５０ｇ以上の飲酒があげられる。過去の報告を総合するとそれぞれ相対危険率は，１．９，２．８，４．７となり，過度の飲酒は最も危険因子とされている。これらの要因が複数ある場合さらに危険率を上げることが報告されている。」（１９頁）とされている。
Ｐ１は，毎日日本酒を２合ないし３合飲酒していたもので，エタノール換算で週３００ないし４５０ｇのアルコールを摂取していたこととなり，前記「大量飲酒（エタノール４５０g/週以上）」又は「１週間に１５０ｇ以上の飲酒」に該当する。
エ医師の意見書
Ｐ１の主治医であったＰ４医師は，意見書（乙Ｂ１５）において，「もし，仮に破裂前に今回破裂後の画像の動脈瘤が発見されていたとしたら，まず高血圧の治療や飲酒に関して是正をするように指導する必要があっただろうと思います。また，手術に関しても，直ちに手術治療を行いなさいとまでは言いませんが，手術治療の方法についてもお話をし，破裂リスクが高い群であることを念頭に置いて経過観察は慎重に行われるだろうと推察されます。」（２頁）と記載し，Ｐ１の高血圧について「平成２１年の数値は『Ⅲ度高血圧』であり，直ちに降圧治療を勧められる数値でした。この数値で治療していないとしたら，それだけで脳心臓疾患を引き起こすリスクとなり，結果論ですが，前交通動脈瘤があるＰ１氏には大きなリスクだったわけです。」（３頁），「Ｐ１氏の飲酒量は，『本件疾病の発症の危険性を高めるほどに多量なものであった』ということになります。」（４頁）と述べている。
このように，Ｐ４医師は，Ｐ１の前交通動脈に動脈瘤があり，それが自然経過によって増悪して破裂し，本件疾病を発症したことを明確に述べている。
また，Ｐ５脳神経外科教授は，意見書（乙Ｂ１６）において，「硬膜内であれば，約４ミリメートル大の動脈瘤でも破裂の危険性があり，Ｐ１氏の場合，前交通動脈瘤ですので，小さくても破れやすいうえ，不整形（乙Ｂ１１）であることから一層破れやすかったと言えます。そして，Ｐ１氏は，高血圧症でしたが，その治療をされておらず，また，飲酒の習慣があったとのことですから，複数の破裂のリスクファクターを有していたと思います。」（２頁）と記載している。


このように，Ｐ５教授は，Ｐ１の前交通動脈に約４㎜大の不整形な動脈瘤があり，それは破れやすい状況であったことに加え，Ｐ１が高血圧症や飲酒の習慣という複数のリスクファクターを有していたことにより，本件疾病を発症したことを明確に述べている。
オ結論
以上によれば，Ｐ１は，前交通動脈に約４㎜大の不整形な動脈瘤を保有し，その破裂の危険因子である高血圧が本件疾病の発症の１５年以上前から上昇傾向を保ちながら継続しており，しかも「１週間に１５０ｇ以上の飲酒」という危険因子を満たす毎日２合ないし３合の日本酒の飲酒があったのであるから，本件疾病の基礎となる公務外の要因（個体的要因又は生活的要因）があったことは明らかである。
そうすると，Ｐ１の死亡は，Ｐ１の個体的要因の自然的経過によって生じたものであり，本件疾病の発症及びＰ１の死亡と公務との間に相当因果関係は認められない。
(3)まとめ
以上によれば，本件処分は適法であり，これを取り消した原判決は取り消されるべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，Ｐ１の死亡は公務に起因すると認めるのが相当であり，本件処分は取り消すべきものと判断する。
その理由は，以下の補正をし，次項において控訴人の当審における主張についての判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１６頁１３行目末尾に「基本情報技術者試験，応用情報技術者試験及びＩＴパスポート試験は情報処理の促進に関する法律第２９条１項に基づき経済産業大臣が行う国家資格で，平成２１年の秋の試験日は１０月１８日であった（甲Ａ１６）。合格率（成人を含む。）は，ＩＴパスポート試験は約１７％，基本情報技術者試験及び応用情報技術者試験は２０％台であり，基本情報技術者は国家資格であるため全商協会の情報処理検定より合格者がかなり少なく，応用情報技術者の合格者はＥ高校で１，２名でさらに合格が難しかった（甲Ａ７）。」を加える。
(2)原判決１６頁２４行目の「ＩＴパスポート試験」の前に「基本情報技術者試験及び」を加える。
(3)原判決２０頁１８頁末尾に「全商協会（平成２３年４月に公益財団法人に移行）は，高等学校における商業教育の発展向上に寄与することを目的として主務官庁である文部省（現文部科学省）の許可を受けて設立された財団法人であり，情報処理（プログラミング部門１級から３級，ビジネス情報部門１級から３級）のほか珠算・電卓実務，簿記実務，会計実務，英語，ワープロ実務及びパソコン入力スピード認定の各種検定試験並びに全国高等学校の情報処理等の競技大会を主催していた（甲Ａ７，甲４０，甲４１・４頁，弁論の全趣旨）。」を加える。
(4)原判決２０頁２２行目の「情報処理検定による資格取得状況について」を「経済産業省主催情報処理技術者試験の『基本情報』，『応用情報』及び『ＩＴパスポート』並びに全商協会の情報処理の『プログラミング部門１級』及び『ビジネス情報部門１級』の資格取得状況について，全商協会主催の他の検定や日本商工会議所簿記検定２級，日本英語検定主催の実用英語検定２級及び準２級などとともに」と改める。
(5)原判決２５頁２３行目の「９月については，」の後に，「同月５日開催の愛知県商業実務総合競技大会及び」を加える。
(6)原判決２６頁１７行目の「平成２１年９月には，」の後に，「同月５日開催の愛知県商業実務総合競技大会及び同月２７日実施の全商協会の情報処理検定のための部活ないし授業の準備に時間を取られていた。また，同年１０月１８日実施の経済産業省主催の情報処理技術者試験（基本情報技術者，応用情報技術者及びＩＴパスポート）は，国家資格であるため全商協会よりも難易度がはるかに高い上，合格者が１名ないし２名であるが，応用情報技術者試験の合格者がいることからして（甲Ａ７），Ｐ１は課題研究で応用情報技術者試験の担当をしていないが，課題研究の授業又は部活動等で基本情報技術者試験に合格した応用情報技術者試験の受験者のための試験対策指導をしていたと考えられることなどから，Ｐ１は，情報処理技術者試験の試験対策の指導準備のために相当程度の時間を要していたと考えられる。さらに，Ｐ１は，」を加える。
(7)原判決２６頁２５行目の「平日の部活動の指導終了時刻が午後７時頃になっていたほか，」の後に，「平成２９年９月５日開催の愛知県商業実務総合競技大会，同月２７日実施の全商協会の情報処理検定，同年１０月１８日実施の経済産業省主催の情報処理技術者試験のための部活及び授業の準備（甲Ａ１６），」を加える。
(8)原判決３６頁６行目の「報告もあり」から９行目末尾までを「報告がある（甲Ａ３７）。」と改める。
２当審における控訴人の主張に対する判断
(1)Ｐ１の公務の量的，質的過重性について
アＰ１の日常業務について
控訴人は，Ｐ１は水曜日の午前及び木曜日の午後は授業がなく，２名で担当する授業は講義を担当しておらず，空きコマを利用して校務を行うことが十分に可能であること，Ｐ１は高校教諭として２０年，Ｅ高校でも４年目であり，授業に関しては十分な知識・経験があったこと，指導担当者の取りまとめ役は実作業をしなくてよいこと，課題研究の授業では基本情報技術者試験，ＩＴパスポート試験の指導をしているだけであることなどからすれば，Ｐ１の公務は，量的にも質的にも重いものであったとはいえないと主張する。
しかしながら，Ｐ１はＥ高校の情報処理科の主任として，「情報処理（パソコン実技等）」，「ビジネス情報（表計算等）」，「プログラミング（言語を用いたアルゴリズム等）」，「文書デザイン（ワープロ実技等）」及び「課題研究（情報処理技術者試験）」を担当し，主任として他の教員を指導するなどその責任的な立場にあり，授業以外にも情報処理部顧問として，全商協会が主催する情報処理の全国大会等各種大会の指導をし，全国大会で優勝するなど非常に優秀な成績をあげていた（原判決１５頁１１行目ないし１７頁１２行目）。また，授業のみならず，情報化推進委員会の情報化推進者となり，生徒の実習用パソコン（２１１台）のメンテナンスや校内の総務事務系のパソコンのＬＡＮ環境及び教員のパソコンの故障の対応をしており，いわば，Ｅ高校における情報機器システムの責任者とでもいうべき立場にあった（原判決１７頁１３行目ないし１８頁１８行目，甲４２・３頁，４頁）。


さらに，Ｅ高校は普通科より就職率が高く，履歴書の「資格取得」欄にどの検定の何級に合格したかを記載するため，国家試験である情報処理技術者試験及び全商協会の情報処理検定の合格者数，全商協会主催の情報処理競技大会での成績を向上させることが要請されていた（甲Ａ４３・２頁，弁論の全趣旨）。
したがって，教員歴が２０年あり，Ｅ高校赴任から３年を経過し，主任のベテラン教員として他の教員を指導する立場にあったＰ１の公務は，量的にも質的にも，他の教員よりも重いものであったと認められる。
イ全商協会の情報処理検定の指導について
控訴人は，全商協会の情報処理検定は，あくまで民間の全商協会が主催したもので，資格も全商協会が与えるものにすぎず，試験監督の報酬は全商協会から支払われており，Ｅ高校は全商協会の情報処理検定が学校教育には当たらないとして教育公務員特例法１７条による兼業の承認手続を行い，試験監督中の災害が公務災害とならないことから全商協会において傷害保険に加入していたものであり，全商協会の情報処理検定の試験監督は勤務時間には含まれないし，また，情報処理検定以外の日本商工会議所簿記検定試験，全商協会の簿記実務検定試験及び全商協会の商業経済検定試験においても指導週間が設けられており，Ｅ高校の教員にとっては通常業務であり，物理的のみならず精神的に強い負荷がかかるものとはいえないと主張する。
しかしながら，全商協会は，文部科学省の所管する財団法人で，その検定試験科目は情報処理（プログラミング部門１級から３級，ビジネス情報部門１級から３級）のほか，珠算・電卓実務，簿記実務，会計実務，英語，ワープロ実務及びパソコン入力スピード認定という商業科目に沿ったものを行い，全国高等学校の情報処理競技大会等を主催するなど商業高校の教育に密接に関連している団体であり，その情報処理検定は全国の規模で行われ，愛知県だけでも６０校が参加し，愛知県では検定のための準備会議は本部校（Ｒ高等学校）で勤務時間中に開催され，愛知県下の高等学校の商業科教育の一環として位置付けられ，Ｅ高校においては情報処理検定前の約２週間を情報処理検定週間とし，検定前日には受験指導が行われ，授業では生徒に対し情報処理検定を受けるように指導され，試験会場もＥ高校で，試験監督もＥ高校の教諭によってされていたもので，実際に全校生徒のほぼ全員が受験しＥ高校の情報処理教育にとって必須なものとなっていた（甲Ａ７，甲Ａ２９，甲Ａ４０，甲Ａ４１，甲Ａ４３・２頁，甲Ａ４４ないし４７，弁論の全趣旨（原判決２０頁１５行目ないし２１頁１７行目））。
全商協会の情報処理検定の結果は，日本商工会議所の簿記検定試験，全商協会の簿記実務検定試験及び全商協会の商業経済検定試験などの結果とともにＥ高校のホームページに掲載されるものであり（甲Ａ７），情報処理主任で情報処理部の顧問であるＰ１にとって，全商協会の情報処理検定の受験指導は，自身の生徒に対する教育成果とみなされるものであるから，その指導は，Ｐ１にとって精神的に強い負荷がかかるものであったと考えられる。
ウ体験入学の準備について
控訴人は，体験入学の事務は，①実施計画作成，②中学校への案内状発送文書作成，③配付資料作成，④参加生徒名簿作成，⑤封筒用タックシールの作成，⑥進行台本作成，⑦アンケート作成，⑧礼状作成であるが本件疾病発生時点で，このうち③，⑥及び⑧は未着手であること，⑦は他の職員が作成したこと，①の実施計画作成についてはＰ１以外に３名の担当者がおり，８月下旬にはその内容が固まっていたと考えられ，本件疾病発症前１箇月間の業務ではないこと，②の中学校への案内状発送文書作成についても本件疾病発症前１箇月間の業務ではないし，仮に，本件疾病発症前１箇月間の業務としても，改定するだけでそれほど時間を要しないこと，⑤の封筒用タックシールの作成についても本件疾病発症前１箇月間の業務ではないし，このタックシールは，昨年のものや他の用途で使用したものをそのまま使用できるものであり，体験入学のために一から作成したとは考えられず，タックシール作成に時間を要することはないこと，④の参加生徒名簿作成については，成果物として提出されていた名簿（乙Ａ３７）によると入力された人数は１５７名で，入力内容からすると作業時間は３時間ほどであること，体験入学者リストはエクセルの１つのシートに氏名を入力したものを加工するだけであり，作業としては単純で，平成２０年度のデータが残されており，この作業もさして相当程度時間のかかるものではないこと，全体の取りまとめは，締切りの９月３０日以降しかできず，本件疾病発症前１箇月間の業務には入らないことから，負荷はほとんどなかったと主張する。
しかしながら，本件疾病の発症は９月２９日であり，８月末は本件疾病発症前１箇月間に含まれる。また，甲Ａ５８によれば，平成２１年の体験授業の申込者は３０４名であったことが認められるところ，教頭Ｐ３作成の「平成２２年８月１６日付け所属長回答に対する確認事項への報告」（乙Ａ３８）には，エクセルで作成された「一日体験入学」フォルダ内の「⑤参加者（１０月）.xlst」はＰ１が大半を作っていたと考えられ，１０月１７日の体験入学前の９月末までに申込みをメールにて受付入力していたと思われるとし（２頁），名簿のうちＰ１が作成した部分は，①班別タイトル，受付台帳(1)（１５頁分）は中学校別通し順，「Ｗ中学校追加挿入」，⑤班別のタイトル，作業用ワークシートで，二つの選択授業の入ったもの（１７枚），⑥タイトルなしで，第１～２希望，保護者，８月の別の体験入学での参加，班の各列が追加された一覧（１６枚），Ｅ高校一日体験入学参加者名簿タイトルは，受付中学校別参加者一覧（１２枚），⑦同じく，Ｅ高校一日体験入学    参加者名簿タイトルは中学校の整理番号順ごとに参加者の一覧（４６枚），⑧受付名簿で出欠欄を加えたもの（２２枚），⑨会場掲示用最終中学校別名簿（２２枚），⑩参加保護者名簿（１枚）であるとし，Ｐ１は倒れた日時までの入力・作業・出力の各ワークシートの一部をしており，入力のどこまでという境界は中学校受付締切りが９月末となっており判明しませんでしたとされている（３頁）。これによれば，体験入学の成果物として提出されていた名簿（乙Ａ３７）によると入力された人数は１５７名であるが，中学校から締切り直前に申し込まれることは考えられず，入力者数が申込者数の半分である１５７名とは考え難い上，上記の記載によれば，Ｐ１は９月中に相当の入力をしていたと推測される。


また，上記報告（乙Ａ３８）には，「同一のファイル内の複数のワークシートを使って，中学校ごとに受け付けた体験入学申込みをデータ入力しチェックするワークシート，作業(申し込んだ中学生がいくつかのコースの中から平等に二つの体験授業を選択体験できるように，希望者データと体験コースデータをすり合わせて結合する，かつ，中学校間でのアンバランスを修正する）ワークシート，出力（参加生徒別の書類点検チェックシート・集合会場の掲示物・受付係・点呼用紙）ワークシートの，おおよそ３種類のデータで構成されていた。実際には出力用シートは用途に応じてさまざまある。」（２頁），「受付名簿のデータは１つで，エクセルにより並び替えをしたり，希望中学生の受講コースを追加した後，抽出や行や列の挿入をして，それぞれの名簿を作成しております。」（３頁）とされており，Ｐ１はおおよそ３種類のワークシートにデータを入力した後，エクセルを用いてデータの並び替え，追加，抽出，行や列の挿入などを行っており，体験入学の名簿作成は，単にデータを入力すればよいというものではなく，情報処理が必要であり，相当程度の負担になっていたと考えられる。
エ本件疾病発症前１箇月間のＰ１の公務の量的・質的過重性(ア)平成２１年９月５日にはＰ１が顧問を務める情報処理部が参加した愛知県商業実務総合競技大会，同月２７日には全商協会の情報処理検定が実施され，同年１０月１７日には体験入学の開催，同月１８日には情報処理技術者試験の実施が予定されていた（甲Ａ１６）。(イ)Ｅ高校の情報処理部は，情報処理に関する各種の全国大会で団体優勝を始めとする優秀な成績を収めており（原判決１６頁１７行目から２１行目），また，Ｅ高校では全商協会の情報処理検定を受験することが生徒に奨励され，ほぼ生徒の全員が受験しており（原判決２１頁３行目から６行目），これらの競技大会や情報処理検定の結果は，Ｐ１の教育の成果と評価されることも考えられるから，その直前の授業及び部活動の指導に当たるＰ１には，相当程度の精神的負荷がかかっていたと考えられる。
(ウ)また，体験入学が，Ｐ１にとって相当程度の負担になっていたと考えられることは上記ウのとおりであり，Ｐ１の立場からすれば，Ｐ１が，全商協会の情報処理検定よりも難易度の高い情報処理技術者試験の受験指導のために相当程度の時間を割いていた可能性もある。(エ)以上によれば，Ｐ１の本件疾病発症前１箇月間は従前に比して，その公務の量的・質的過重性が相当に増していたものと認められる。
オＰ１の睡眠時間について
控訴人は，Ｐ１がＥ高校から８００メートルの位置の借家に居住し，その通勤時間は約１０分（片道５分）であったと推認でき，１日６時間を超えて睡眠時間を確保できていたと推認できるから，脳・心臓疾患の発症の原因との関連において，この点を考慮すべきである旨主張する。しかしながら，最も健康的と考えられる１日７．５時間の睡眠時間が確保されている状態であれば，疲労の蓄積は生じないとしても（乙Ｄ３・８８頁），本件全証拠によってもＰ１の睡眠時間を特定することはできず，睡眠によってＰ１が疲労の蓄積を免れていたと認めることはできないから，控訴人の上記主張を採用することはできない。
カＰ１の時間外労働時間について
(ア)全商協会の試験の監督を担当していた時間について前記のとおり，全商協会は高等学校における商業教育の発展向上に寄与することを目的として文部科学省が所管する財団法人で単なる民間団体とはいえないし，Ｅ高校においてはその受験指導がされ，試験会場もＥ高校であり，かつ，試験監督も担当教諭が行っているものであるから，その試験監督業務について教育公務員特例法１７条による兼業の承認手続が行われており，試験監督中に発生した傷害については傷害保険によって賄われることになっていたとしても，公務の量的過重性を判断するに当たっては，試験監督を担当していた時間も勤務時間に含めることが相当である。
(イ)控訴人は，退庁前に見回りを行っていたＰ２が，平成２１年９月当時，Ｐ１が午後８時まで残業していたかについて，「覚えていない」と明確に証言し（証人Ｐ２・４９頁），被控訴人がＰ１が午後８時まで残業していたのは同月中の合計６日にすぎないと主張しているにもかかわらず，Ｐ１が平成２１年９月におおむね午後８時頃まで勤務していたことを前提に，Ｐ１の同月の時間外労働時間数が９５時間３５分に達していたとした原判決の認定は，Ｐ２の証言と矛盾する上，被控訴人の主張を超えるものであり，証拠主義及び弁論主義に反するものであると主張する。
しかしながら，Ｐ２は，Ｐ１が平成２１年９月にはおおむね午後８時頃まで勤務していたとの印象を述べていること（証人Ｐ２・３０，４９，５０頁），Ｐ１の同僚のＰ６やＰ７が，伝聞ではあるが，平成２１年９月当時のＰ１が夜の８時頃まで残って仕事をしていたとの趣旨を述べていること（甲Ａ２１・３頁，甲４２・５頁），Ｐ１の公務災害認定請求書に添付された「発症前１か月を越える期間の職務従事状況・生活状況調査票」（甲Ａ１２の２，乙Ａ２５）に記載された退勤時刻は具体的な資料に基づくものではなく，その正確性に疑問があること（証人Ｐ２・２５，３１，３３頁）等を考慮すれば，原審の事実認定は合理的なものであると認められる。また，原審は，被控訴人の主張する範囲内でＰ１の時間外労働時間を認定したものであるから，原判決に弁論主義違反の違法があるとは認められない。
(2)公務外の要因（脳動脈瘤）について
ア高血圧について


Ｐ１の血圧は，Ｐ１がＥ高校に赴任してきてから約１年後である平成１９年４月１０日時点では収縮期血圧は１４６㎜Hg，拡張期血圧は９２㎜Hgであり，高血圧ガイドラインではⅠ度高血圧であるが，正常値を収縮期血圧が６㎜Hg，拡張期血圧が２㎜Hg   上回るにすぎず，ほぼ正常値であったと認められ，Ｐ１が長年高血圧であったとはいえない。平成２０年４月９日時点では，収縮期血圧は１６２㎜HgでⅡ度高血圧の下限，拡張期血圧は１１０㎜HgでⅢ度高血圧の下限となり，Ｐ１はそのころからⅡ度高血圧症となっていたと認められる。本件疾病発症の約６箇月前の平成２１年４月８日時点では，第１回目の検査が収縮期血圧１９２㎜Hg，拡張期血圧が１３０㎜Hg   といずれもⅢ度高血圧に該当する数値であったが，第２回目が収縮期血圧が１７０㎜HgでⅡ度高血圧，拡張期血圧が９６㎜HgでⅠ度高血圧であった（原判決２１頁２３行目以下の表）。
これによれば，Ｐ１はＥ高校に赴任した１年後に血圧がほぼ正常値に戻っており，２年後にはⅡ度高血圧症となっているが，重症であったとまでは認め難い。
イ飲酒について
ＪＡＣＣＳｔｕｄｙ（文部省の助成を受け，Ｐ８教授が昭和６３年から平成２年に４０歳から７９歳までの約１１万人に病歴や生活習慣についてアンケートをし，約１０年間追跡調査した結果に基づくくも膜下出血が原因で死亡する危険因子の研究結果）では，「日本酒換算で一日平均２合以上の多量飲酒者は非飲酒者と比較して，男性では２．０８倍の死亡リスクが高くなりましたが，高血圧症・喫煙・脳卒中の家族歴の危険因子を考慮するとリスクは認められませんでした。」とされており（甲Ａ３８の２頁），飲酒のみでは危険因子とはいえない。
また，Ｐ１は，健康診断の問診票（乙Ａ２４）に，１日日本酒を２合（３００ｇ）ないし３合（４５０ｇ）飲むと回答していたが，これは，脳卒中ガイドライン（乙Ｂ８）にいう「大量飲酒者（エタノール４５０g/週以上）」には該当しないし，また，本件疾病の発症前に特にＰ１の飲酒量が増えていたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ小型脳動脈瘤について
井川房夫・森田明夫編著「未破裂脳動脈瘤」の「小型未破裂脳動脈瘤」（乙Ｂ１３の１７８頁）には，「Ｐ９らは，脳動脈瘤の発生からその増大と破裂までの過程を４つのパターンに分類し報告した。タイプ１は動脈瘤の発生後短期間（数日から数カ月）のうちに破裂するもの，タイプ２は発生後経年的に徐々に増大する過程で破裂するもの，タイプ３は発生後経年的に徐々に増大するが破裂しないもの，タイプ４は発生後小さな動脈瘤のまま形もサイズも変化しないもの，この分類に基づき今回のＳＵＡＶｅＳｔｕｄｙの４４８動脈瘤を振り分けると，タイプ１は未破裂瘤として通常我々が目の当たりすることはないと考えられる。タイプ２は７動脈瘤（１．６％），タイプ３は３０動脈瘤（６．７％），タイプ４は４１１動脈瘤（９１．７％）であった。もし，小さな動脈瘤の多くがタイプ１のように発生後短期間のうちに破裂すると考えるなら，小型未破裂瘤の破裂率の低さと日常遭遇する破裂瘤には小型のものが多いという疫学的乖離が説明できると考えられる。」とし（以下「Ｐ９ら見解」という。），また，「Ｐ１０らは過去の未破裂脳動脈瘤と破裂脳動脈瘤に関する文献によるデータから，動脈瘤の形成から破裂までの期間を独自の数学モデルで計算した。それによると１０㎜以下の小型の未破裂瘤に関しては動脈瘤の発生後，数日から長くても８週間の間に破裂する危険性が高く，それ以降は安定し，破裂する率は低下すると報告した。」（１７８頁）とされている（以下「Ｐ１０ら見解」という。）。
Ｐ９ら見解及びＰ１０ら見解によれば，Ｐ１の脳動脈瘤は大きさは脹らみの高さ４．３㎜，根元３．７㎜の小型脳動脈瘤の段階で破裂しているからタイプ１に該当すると考えられる。そして，タイプ１は未破裂瘤として通常我々が目の当たりすることはなく，１０㎜以下の小型の未破裂瘤に関しては動脈瘤の発生後，数日から長くても８週間の間に破裂する危険性が高いとされている。
エＰ１が本件疾病を発症した機序について
上記のＰ９ら見解及びＰ１０ら見解によれば，タイプ１の小型脳動脈瘤が破裂した場合には，必ずしもその発症の基礎となる血管の病変が長い年月の間に徐々に形成され，進行，増悪する経過を経て発症に至るわけではないから，Ｐ１が１５年以上前から高血圧症の状態にありながら，その治療を受けなかったとしても，このことにＰ１の本件疾病の発症の原因を求めることはできないことになる。また，Ｐ１に，日本酒に換算すると１日２合から３合程度を毎日飲む習慣があったとしても，本件疾病の発症前に特にＰ１の飲酒量が増えていたことを認めるに足りる証拠はない。そして，本件疾病発症前１箇月間において，Ｐ１が通常の日常の公務と比較して特に過重な公務に従事したものと評価することが相当であることは，上記（原判決３５頁２ないし１０行目）のとおりである。そうすると，高血圧症や飲酒の習慣というリスクファクターを抱えていたＰ１が本件疾病を発症し，死亡したことが，Ｐ１の個体的要因の自然的経過によるものであるとは断じ難く，かえって，本件疾病の発症前にＰ１が特に過重な公務に従事していたことが本件疾病の発症の原因となったと認めることが相当である。


平成２８年１月２１日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１８２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月９日
判     決
原告                Ｘ１
原告                Ｘ２
原告ら訴訟代理人弁護士    大    島     真    人同              多    田     克      也同              鈴    木     弘    子同              古    田     宜    行原告ら訴訟代理人弁理士    横    井     俊    之被告                合名会   社伊藤   商店訴訟代   理人弁   護士                 串     田    正     克同              野     口    洋     高同              熊    田     圭    祐同              吉    川         徹訴訟代   理人弁   理士                     飯     田    昭     夫同              江    間     路    子
主     文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１３－３００８３０号事件について平成２７年８月３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告らは，以下の商標（商標登録第４８９８８６０号。以下「本件商標」といい，その商標権を「本件商標権」という。）の商標権者である（甲７１，７４）。
（本件商標）
登録出願日平成１６年１０月２９日
設定登録日平成１７年１０月７日
指定商品   第２９類「加工水産物，肉のつくだに，果実の漬け物，めん
ま，野菜の缶詰及び瓶詰，野菜の漬物，なめ物」
(2)被告は，平成２５年１０月１日，特許庁に対し，本件商標は，その指定商品について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから，商標法５０条１項の規定により本件商標の商標登録は取り消されるべきであるとして，本件商標の商標登録の取消審判を請求し（以下，この請求を「本件審判請求」という。），同月２３日，本件審判請求の登録がされた（甲６８の１，７４）。特許庁は，本件審判請求を取消２０１３－３００８３０号事件として審理し，平成２７年８月３日，「登録第４８９８８６０号商標の商標登録は取り消す。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１３日，原告らに送達された。
(3)原告らは，平成２７年９月１１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
(1)本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に，本件商標がその指定商品中の「野菜の缶詰及び瓶詰」に属する「なめ茸の瓶詰」に使用されたことが認められるが，その使用者が明らかにされていない。本件商標の使用権者である株式会社メビコラボが要証期間内に本件商標を使用したことの立証はない。
被告（請求人）が要証期間内に本件商標の通常使用権者として本件商標を使用したこと，原告（被請求人）ら自身が要証期間内の平成２２年１２月まで本件商標を付した商品を販売していたことの立証はない。その他，原告らの提出に係る証拠によっては，要証期間内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，本件審判請求に係る指定商品について本件商標を使用した事実を見いだすことはできない。⑵原告らは，平成２３年以降，原告らが本件商標を自ら使用しないようにしてきたのは，平成６年以降平成２２年までの間の原告らと被告との協調関係や原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）と被告代表者が親子であることから，市場の混乱等を招かないように努めてきたからであって，正当な理由に基づくものであることなどを主張する。
しかしながら，商標法５０条２項にいう「正当な理由」とは，地震，水害等の不可抗力，放火，破損等の第三者の故意又は過失による事由，法令による禁止等の公権力の発動に係る事由等，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者の責に帰することができない事由が発生したために，商標権者等において，登録商標をその指定商品又は指定役務について使用をすることができなかった場合をいうと解すべきところ，原告らの主張は，同項にいう「正当な理由」に該当するものではない。
(3)以上のとおり，原告らが，要証期間内に，日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることはできないし，その指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていないから，本件商標の商標登録は，商標法５０条１項の規定により取り消すべきものである。
３被告による本件商標の使用
被告は，要証期間内に，日本国内において，本件商標の指定商品について本件商標を使用した（争いがない。）。
第３当事者の主張
１原告らの主張
(1)取消事由１（本件商標の使用の事実の判断の誤り）本件審決は，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者が要証期間内に本件商標を使用していたものとはいえない旨判断したが，以下のとおり，商標権者の原告ら及び通常使用権者の被告が，要証期間内に，日本国内において，本件商標の指定商品について本件商標を使用した事実が存在するから，本件審決の上記判断は誤りである。
ア原告らによる本件商標の使用
(ア)原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）による使用原告Ｘ２は，要証期間内の平成２５年２月４日までに，本件商標を付した指定商品についてインターネット販売を行うことにより，本件商標を使用した。
(イ)原告Ｘ１による使用
原告Ｘ１は，被告代表者（Ｙ）及びその妻Ａの長女であり，上記３名は，いずれも，合名会社である被告の社員である。
被告は，上記３名を無限責任社員とする個人企業ないし組合の性格を有する法人であること，原告Ｘ１は，被告の社員の一人であり，かつ，被告の従業員でもあることからすると，被告による要証期間内の本件商標の使用は，原告Ｘ１と被告との共同使用に当たるというべきである。
イ通常使用権者の被告による本件商標の使用
原告らは，被告が要証期間内に本件商標を使用することを許諾していたから，被告による要証期間内の本件商標の使用は，通常使用権者による使用に当たる。


(ア)原告Ｘ２の使用許諾
原告Ｘ２は，原告らが本件商標の商標登録出願をした平成１６年，被告との間で，本件商標の使用許諾契約を口頭で締結し，上記使用許諾契約は，要証期間内においても存続していた。
このことは，①原告Ｘ２と被告は，平成６年１月ころ，被告が原告Ｘ２に対し，被告の製造する商品の販売を委託する旨の販売委託契約を口頭で締結し，その後，平成１６年には，本件商標を付した被告の商品についても上記販売委託契約の対象に含まれることとなり，平成２２年８月までの間，本件商標を付した上記商品を共同して販売していたこと，②被告は，原告らが平成１６年に本件商標の商標登録出願をし，その後，本件商標の商標登録を受けたことを知っていたこと，③被告が要証期間前に原告Ｘ２に対して本件商標の使用料を支払っていたこと（甲３），④原告Ｘ２は，原告Ｘ２及び被告間の和解契約書（甲１０の１）の４条において，被告が本件商標を「従来のみならず今後無償にて使用すること」を認めていることなどの諸事情から明らかである。もっとも，被告は，原告Ｘ２に対し，平成２２年８月２０日付けで上記販売委託契約を解除する旨の通知（甲１１）をしているが，上記通知は，本件商標の上記使用許諾契約の解除の意思表示を含むものではないから，上記使用許諾契約の存否に何らの影響を及ぼすものではない。したがって，被告による要証期間内の本件商標の使用は，上記使用許諾契約に係る原告Ｘ２の使用許諾に基づくものである。
(イ)原告Ｘ１の使用許諾
原告Ｘ１は，平成１６年，被告との間で，本件商標の使用許諾契約を口頭で締結し，上記使用許諾契約は，要証期間内においても存続していた。
このことは，①被告が，要証期間内の平成２３年４月まで，原告Ｘ１に対し，本件商標の使用許諾の対価として賃金（甲８の３）と社員報酬（甲９の５）を支払っていたこと，②被告が，原告らを相手として，原告Ｘ１が本件商標権を有することを認めた上で，本件商標権の移転登録手続等を求める旨の調停（半田簡易裁判所平成２４年（ノ）第３４号商標権移転登録手続等申立事件。以下「別件調停」という。）の申立て及び別件訴訟（名古屋地方裁判所半田支部平成２４年（ワ）第３０７号商標権移転登録手続等請求事件。以下「別件訴訟（３０７号事件）」という。）の提起をしていること（甲１９，２０）などの諸事情から明らかである。
また，原告Ｘ１が被告に出資して社員となったことと，本件商標の使用許諾は事実上一体のものであるから，原告Ｘ１が被告の社員である限り，被告による本件商標の使用は原告Ｘ１の使用許諾に基づくものといえる。
そして，原告Ｘ１は要証期間内において被告の社員であったから，要証期間内においても上記使用許諾契約が存続していた。なお，原告Ｘ１が平成２２年１２月３日に被告を退社した旨の登記がされているが，原告Ｘ１が被告を退社した事実は存在せず，上記退社の登記手続は，偽造文書を用いて原告Ｘ１に無断でされたものであるから，上記登記は無効である。
したがって，被告による要証期間内の本件商標の使用は，上記使用許諾契約に係る原告Ｘ１の使用許諾に基づくものである。
ウ小括
以上のとおり，商標権者の原告ら及び通常使用権者の被告は，要証期間内に，本件商標の指定商品について本件商標を使用していたから，商標権者又は通常使用権者が要証期間内に本件商標を使用をしていたものとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２（正当な理由の判断の誤り）
商標の不使用の理由が「正当な理由」（商標法５０条２項ただし書）であるというためには，①不使用の理由が，現に商標権者，専用使用権者又は通常使用権者に係る事情であること，②不使用の理由が，商標権者等の責に帰すことができない事情であって，予見することが困難なものが生じなかったならば，商標権者等が登録商標の使用をすることができたと認められるものであることの各要件を充足すれば足りる。
そして，原告らは，漫然と本件商標の不使用を継続していたものではなく，原告らが，被告を相手として，本件商標権に基づいて本件商標の使用の差止め等を求める旨の別件訴訟（名古屋地方裁判所半田支部平成２５年（ワ）第６号商標権侵害差止請求事件。以下「別件訴訟（６号事件）」という。甲２１）を提起し，第三者に対し訴訟告知をする一方で，原告らが本件商標を使用することにより，市場の混乱を招かないようにするために本件商標の使用を控えたものであり，このような事情は，上記各要件を充足するものといえるから，本件商標の不使用についての「正当な理由」に該当するというべきである。
したがって，本件商標の不使用について「正当な理由」があるものと認められないとした本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１（本件商標の使用の事実の判断の誤り）に対しア原告らが要証期間内に本件商標の指定商品について本件商標を使用した事実はない。
また，被告は，原告Ｘ１とは別個の法人格を有する合名会社であるから，被告による本件商標の使用を，原告Ｘ１による本件商標の使用と同視することはできない。
イ通常使用権者の被告による本件商標の使用の主張に対し被告が原告Ｘ２又は原告Ｘ１との間で本件商標の使用許諾契約を締結した事実はなく，また，被告が原告らに対し本件商標の使用料を支払った事実もない。
したがって，原告らが被告に対し被告が要証期間内に本件商標を使用することを許諾した事実はない。
このことは，原告らが，別件訴訟（６号事件）において，被告が平成２２年９月以降現在に至るまで（要証期間を含む。），何らの権限もなく本件商標を使用し，本件商標権を侵害している旨主張して，被告に対し，本件商標の使用の差止めを求めていることからも明らかである。ウ以上によれば，被告による要証期間内の本件商標の使用は，原告らの使用許諾に基づくものとはいえないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２（正当な理由の判断の誤り）に対し原告らが主張する事情は本件商標の不使用についての「正当な理由」に当たらないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断


１取消事由１（本件商標の使用の事実の判断の誤り）について
(1)認定事実
前記第２の１及び３の事実と証拠（甲１，２，１０，１１，１７，１９，２０ないし２３，７３（枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告は，昭和１１年４月６日に設立された，味噌，溜，醤油の醸造販売等を業とする合名会社である。
原告Ｘ１は，被告代表者であるＹ及びその妻Ａの長女であり，平成６年１１月３０日，被告の社員となった。その当時の被告の社員は，Ｙ（代表社員），Ａ及び原告Ｘ１の３名である。
その後，原告Ｘ１が平成２２年１２月３日に被告を退社した旨の登記がされている。
イ被告は，少なくとも平成１６年１０月ころから，被告の商品（なめ茸の瓶詰等）に本件商標を付して販売していた。
また，原告Ｘ２は，平成１６年当時，被告の委託を受けて，本件商標が付された被告の商品を販売し，少なくとも平成２２年８月までは上記販売を継続していた。
ウ原告らは，平成１６年１０月２９日，本件商標の商標登録出願をし，平成１７年１０月７日，その設定登録を受けた。
エ被告代理人の串田正克弁護士らは，原告Ｘ２に対し，平成２２年８月２０日付けの内容証明郵便で，同月末日をもって原告Ｘ２に対する業務委託を解約し，同年９月以降，業務委託料を支払わない旨を通知（甲１１）した。
その後，被告代理人の串田正克弁護士らは，原告Ｘ２に対し，平成２３年７月１１日ころ，「聞くところによれば，貴殿は，昨年，Ｘ１氏を交えてＢ氏と話し合いをされ，合名会社伊藤商店との間で本書面に同封した和解契約書の内容をほぼ了解されたとのことです。就きましては，既に，同封の和解契約書を送付済とは思いますが，改めて同封致しましたので，ご署名ご捺印の上１通をご返送頂きたくお願い致します。なお，本書面到達後１０日以内に，上記和解契約書をご返送頂きたく，万一，右期限内にご返送なき場合は，やむを得ず損害賠償請求等の法的手続を検討せざるを得ませんので，悪しからずご了承下さい。」と記載した平成２３年７月１１日付けの「ご連絡」と題する書面（甲１０の２）及び「和解契約書」と題する書面（甲１０の１）を送付した。上記「和解契約書」と題する書面には，原告Ｘ２が有する被告の製品に関する一切の商標権につき，被告が従来のみならず今後無償で使用することを原告Ｘ２が認める旨の条項（４条）がある。
オ被告は，原告らを相手として，平成２４年７月２４日付けで，本件商標権の移転登録手続等を求める旨の別件調停の申立てをし，調停不成立となった後の同年１０月２９日，その旨の別件訴訟（３０７号事件）を提起した。
カ原告ら代理人の大島真人弁護士らは，平成１６年８月２３日付けで被告の委託を受けて，本件商標を付したなめ茸の瓶詰等を製造し被告に販売していた信濃産業株式会社（以下「信濃産業」という。）（甲７３）に対し，平成２５年１月４日到達の内容証明郵便で，同社による本件商標の使用が本件商標権を侵害する行為である旨を通知（甲２２）した。また，原告らは，被告を相手として，同月１１日，本件商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償等を求める旨の別件訴訟（６号事件）を提起した。別件訴訟（６号事件）の訴状（甲２１）には，被告が，平成２２年９月以降，現在に至るまで，何らの権限もなく本件商標を使用し，本件商標権を侵害している旨の記載がある。
さらに，原告らは，信濃産業に対し，平成２５年２月４日付けの訴訟告知書（甲２３）により，別件訴訟（３０７号事件）について訴訟告知をした。上記訴訟告知書には，信濃産業が，平成２２年８月２０日以降，原告らに無断で本件商標を使用しているなどの記載がある。
(2)原告らによる本件商標の使用について
ア原告Ｘ２による使用について
原告らは，原告Ｘ２は，要証期間内の平成２５年２月４日までに，本件商標を付した指定商品についてインターネット販売を行うことにより，本件商標を使用した旨主張する。
しかしながら，原告らが上記使用の証拠として提出した甲４５（フレッツ光・ひかり電話申込書）は，原告Ｘ２が平成２２年９月３日付けでインターネット接続サービスの「フレッツ光」を申し込んだことを示すものにすぎず，甲４５をもって，原告Ｘ２が，要証期間内に，本件商標を付した指定商品についてインターネット販売を行った事実を認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は理由がない。
イ原告Ｘ１による使用について
原告らは，原告Ｘ１は，被告代表者（Ｙ）及びその妻Ａの長女であり，上記３名は，いずれも，合名会社である被告の社員であること，被告は，上記３名を無限責任社員とする個人企業ないし組合の性格を有する法人であること，原告Ｘ１は，被告の社員の一人であり，かつ，被告の従業員でもあることからすると，被告による要証期間内の本件商標の使用は，原告Ｘ１と被告との共同使用に当たる旨主張する。
しかしながら，被告は，合名会社であり，その社員である原告Ｘ１とは別個の法人格を有することに照らすと，原告Ｘ１が，被告の社員の一人であり，かつ，被告の従業員でもあるからといって直ちに被告による本件商標の使用が原告Ｘ１による本件商標の使用にも当たるものと評価することはできず，原告Ｘ１と被告との共同使用に当たるということもできない。したがって，原告らの上記主張は理由がない。
(3)通常使用権者の被告による本件商標の使用について原告らは，被告が要証期間内に本件商標を使用することを許諾していたから，被告による要証期間内の本件商標の使用は，通常使用権者による使用に当たる旨主張するので，以下において判断する。
ア原告Ｘ２の使用許諾について


原告らは，①原告Ｘ２と被告は，平成６年１月ころ，被告が原告Ｘ２に対し，被告の製造する商品の販売を委託する旨の販売委託契約を口頭で締結し，その後，平成１６年には，本件商標を付した被告の商品についても上記販売委託契約の対象に含まれることとなり，平成２２年８月までの間，本件商標を付した上記商品を共同して販売していたこと，②被告は，原告らが平成１６年に本件商標の商標登録出願をし，その後，本件商標の商標登録を受けたことを知っていたこと，③被告が要証期間前に原告Ｘ２に対して本件商標の使用料を支払っていたこと（甲３），④原告Ｘ２は，原告Ｘ２及び被告間の和解契約書（甲１０の１）の４条において，被告が本件商標を「従来のみならず今後無償にて使用すること」を認めていることなどを根拠として挙げて，原告Ｘ２は，原告らが本件商標の商標登録出願をした平成１６年，被告との間で，本件商標の使用許諾契約を口頭で締結し，上記使用許諾契約は，要証期間内においても存続していたから，被告による要証期間内の本件商標の使用は，上記使用許諾契約に係る原告Ｘ２の使用許諾に基づくものである旨主張する。
しかしながら，原告らの主張を前提としても，原告Ｘ２と被告との間に締結されたとされる本件商標の使用許諾契約の具体的な内容は明らかではなく，使用の対価に関する取決めも明らかではない。
原告ら主張の①の点については，原告ら主張に係る原告Ｘ２と被告との間の販売委託契約について，平成２２年８月２０日に上記販売委託契約が解除されたかどうかの点をおくとしても，上記販売委託契約が本件商標の使用を許諾することを含むものかどうかも含め，原告らの主張自体，その具体的内容は明らかではなく，要証期間内に，原告Ｘ２が被告に対し本件商標の使用を許諾していたことの根拠とすることはできない。原告ら主張の③の点については，原告らは，被告が原告Ｘ２に対して本件商標の使用の対価として使用料を支払っていた証拠として，「集計表」と題する書面（甲３）を提出するが，上記書面の記載からは何を集計した表であるのか明らかではないし，仮に上記書面が被告から原告Ｘ２に対する何らかの金銭の支払があった事実を示すものであるとしても，その支払が本件商標の使用料であることを認めるに足りる証拠はない。さらに，原告ら主張の④の点についても，「和解契約書」と題する書面（甲１０の１）の４条には原告らの主張する内容の条項が記載されているものの，上記書面には，原告Ｘ２の署名押印も被告の代表社員の押印も存在しないから，原告Ｘ２と被告との間に上記書面に記載された内容の和解契約が成立したものとは認められない。
かえって，前記(1)オのとおり，被告が，原告らを相手として，本件商標権の移転登録手続等を求める旨の別件調停の申立て及び別件訴訟（３０７号事件）の提起をし，また，前記(1)カのとおり，原告らが，被告を相手に提起した別件訴訟（６号事件）において，被告が平成２２年９月以降現在に至るまで，何らの権限もなく本件商標を使用し，本件商標権を侵害している旨を主張していることに照らすと，原告ら主張の①，③及び④の諸点は，原告Ｘ２と被告が，本件商標の使用許諾契約を締結したことや，上記使用許諾契約が要証期間内にも存続していたことの裏付けとなるものではないことは明らかである。
以上の検討によれば，原告ら主張の②の点についても，そのことのみをもって直ちに，要証期間内に，原告Ｘ２と被告との間に本件商標の使用許諾契約が存在していたことの裏付けとなるものではない。他に，要証期間内に，原告Ｘ２が，被告に対し，本件商標の使用を許諾していたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は理由がない。
イ原告Ｘ１の使用許諾について
原告らは，①被告が，要証期間内の平成２３年４月まで，原告Ｘ１に対し，本件商標の使用許諾の対価として賃金と社員報酬を支払っていたこと，②被告が，原告らを相手として，原告Ｘ１が本件商標権を有することを認めた上で，本件商標権の移転登録手続を求める旨の別件調停の申立て及び別件訴訟（３０７号事件）の提起をしていることなどを根拠として挙げて，原告Ｘ１は，平成１６年，被告との間で，本件商標の使用許諾契約を口頭で締結し，上記使用許諾契約は，要証期間内においても存続していたこと，③原告Ｘ１が被告に出資して社員となったことと，本件商標の使用許諾は事実上一体のものであるから，原告Ｘ１が被告の社員である限り，被告による本件商標の使用は原告Ｘ１の使用許諾に基づくものといえるが，原告Ｘ１は要証期間内において被告の社員であったから，要証期間内においても上記使用許諾契約が存続していたことからすると，被告による要証期間内の本件商標の使用は，上記使用許諾契約に係る原告Ｘ１の使用許諾に基づくものである旨主張する。
しかしながら，原告らの主張を前提としても，原告Ｘ１と被告との間で締結されたとされる本件商標の使用許諾契約の具体的な内容は明らかではなく，使用の対価に関する取決めも明らかではない。
原告ら主張の①の点については，甲８の１ないし６，９の１ないし５によれば，被告は，原告Ｘ１に対し，平成１８年１月から平成２３年４月までの間に給与ないし役員給与を支払っていたことが認められるものの，上記書証には，上記給与ないし役員給与に本件商標の使用許諾の対価が含まれることをうかがわせる記載はない。他に上記給与ないし役員給与が本件商標の使用許諾の対価を含むことを示す的確な証拠もない。したがって，上記給与ないし役員給与の支払の事実から，上記給与ないし役員給与に本件商標の使用許諾の対価が含まれることを認めることはできない。原告ら主張の②の点については，本件商標の使用許諾と原告Ｘ１が被告の社員となったこととは，それぞれが当然に関連するものではないし，これらが原告らの主張するように一体のものであることを基礎付ける具体的な事情の主張立証もないから，原告Ｘ１が被告の社員となった事実から直ちに，原告Ｘ１と被告の間で本件商標の使用許諾契約が締結されたことを認めることはできない。


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平成２５年１０月２４日判決言渡
平成２５年（行コ）第２９号法人税更正処分取消等請求控訴事件
主        文
１原判決主文１項のうち，麹町税務署長が被控訴人に対し平成２１年８月７日付けでした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２４０億４４４８万２０５１円及び納付すべき法人税額４５億２２９０万０９００円を超えない部分，並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち過少申告加算税額３億１４７２万２０００円を超えない部分を取り消した部分を取り消す。
２前項に係る被控訴人の請求を棄却する。
３原判決主文１項のうち，上記１項で取り消した部分を除くその余の部分は失効した。
４訴訟費用は第１，２審を通じて，全部控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文第１，２項と同旨
第２事案の概要
１我が国に支店を有して保険業を営んでいた被控訴人は，その保有する米国ドル建社債について，為替変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させるためのデリバティブ取引として通貨オプション取引を行っていたところ，平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）において，その終了時に保有する米国ドル建社債（以下「本件米ドル建社債」という。）を含む外貨建有価証券に関し，外国為替の売買相場が著しく変動したとして，法人税法６１条の９第２項，３項，同法施行令１２２条の３の規定に基づき，外貨建有価証券の取得の原因となった外貨建取引
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が事業年度終了の時に行われたものとみなして，外国為替の売買相場により円換算した金額と期末時の帳簿価額との差額に相当する金額を損金の額に算入し，本件事業年度の法人税の確定申告を行った。これに対し，麹町税務署長は，本件米ドル建社債は法人税法６１条の６第１項に規定するデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当し，同法施行令１２２条の２の規定により同法施行令１２２条の３の規定が適用されないから，本件米ドル建社債に係る外国為替換算差損額は損金の額に算入されないなどとして，所得金額を５６２億７０１８万８１６８円，納付すべき法人税額を１４１億９０６１万２７００円とする更正処分及び過少申告加算税額を１７億１９３１万５５００円とする過少申告加算税の賦課決定処分をした。
本件は，被控訴人が，本件米ドル建社債は上記にいうデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当せず，法人税法施行令１２２条の３の規定が適用されることにより，本件米ドル建社債に係る外国為替換算差損額は損金の額に算入されるべきであるとして，上記更正処分のうち所得金額２３６億６９６８万２６３８円及び納付すべき法人税額４４億１０４６万０９００円を超える部分並びに上記過少申告加算税の賦課決定処分のうち過少申告加算税額３億０３４７万８０００円を超える部分の取消しを求める事案である。ただし，本件控訴が提起された後，上記の更正処分について減額再更正処分が，過少申告加算税賦課決定について減額の変更賦課決定処分がされたことは，後記のとおりである。したがって，被控訴人の本訴請求は，原審及び当審における審理の経緯に鑑みると，この減額再更正処分等がされた後の本件更正処分等の取消しを求めるものとなっていると解される。
２原審は，被控訴人の保有する本件米ドル建社債についてデリバティブ取引である通貨オプション取引（米国ドルプット・円コールの買建取引）が行われているものの，同取引は，法人税法施行令１２１条１項１号，１２１条の２第１項１号によると本件米ドル建社債の価額等の変動に伴って生ずるおそれのあ
－3－
る損失の額を減少させるために有効であるとは認められず，法人税法６１条の６第１項の適用はないから，本件米ドル建社債は同法施行令１２２条の３所定の「外貨建資産等」に該当し，その外国為替換算差額（差損）を損金の額に算入することができるが，一方で，上記の通貨オプション取引について法人税法６１条の６第１項の適用はないから，同法６１条の５第１項の規定に従い，事業年度終了の時において取引を決済したものとみなして算出した決済損益額を益金又は損金に算入すべきところ，本件では利益の額に相当する金額である合計７１１３万９３７６円を益金の額に算入すべきであり，これらを前提に被控訴人の本件事業年度の法人税に係る所得金額等を算定すると，所得金額は２３７億４０８２万２０１４円，納付すべき法人税額は４４億３１８０万２９００円，過少申告加算税額は３億０５６１万３０００円となるとして，被控訴人の本件請求について，本件更正処分及び本件賦課決定処分のうち上記の金額等を超える部分を取り消し，その余を棄却した。
３この原判決に対し，控訴人のみが控訴し，原判決の判断を前提としても，被控訴人の保有する本件米ドル建社債について行われていたデリバティブ取引は，買建取引に係る通貨オプション取引だけでなく，売建取引（米国ドルコール・円プット）に係る通貨オプション取引があり，この取引においてもみなし決済による利益の額が生じているから，その利益額に相当する金額も益金の額に算入すべきであり，これらを前提に被控訴人の本件事業年度の法人税に係る所得金額等を算定すると，所得金額は２４０億４４４８万２０５１円，納付すべき法人税額は４５億２２９０万０９００円，過少申告加算税額は３億１４７２万２０００円となるとして，原判決中の被控訴人の請求を認容した部分のうち，上記の金額等を超えない部分を取り消した部分の取消しを求めた（控訴における不服の範囲を限定した。）。なお，本件控訴提起の後にされた後記の本件減額再更正処分等は，上記の控訴人の主張する金額等と同内容のものである。４本件に関する関係法令等の定め及び前提事実は，次のとおり補正するほか，
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原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１及び２に記載されたとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決は，上記の買建取引に係る通貨オプション取引の略称を「本件通貨オプション取引」と表示しているが，本判決では，上記の売建取引に係る通貨オプション取引との区別を明確にするため，これを「本件買建オプション取引」と表示し，これに伴い，原判決引用部分については適宜読み替えることとする。）。


(1)原判決１２頁１８行目末尾の次に「また，本件事業年度における本件米ドル建社債の為替相場の変動は，基本通達１３の２－２－１０に定める算式により計算すると，いずれもその割合が１５パーセントを超えているから（乙１５），法６１条の９第３項，施行令１２２条の３に規定する「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に該当する。」を加え，同２４行目から２５行目にかけての「別表１」を「別表３」に改める。
(2)原判決１３頁１８行目の次に以下を加え，同１９行目の「(5)」を「(6)」に改める。
「オ    本件米ドル建社債の本件買建オプション取引時における価額，本件買建オプション取引時における米国ドルの為替レート，本件事業年度終了の時における米国ドルの為替レートは，それぞれ原判決別表７の「ヘッジ対象資産のオプション取引時価額」欄，「オプション取引時為替ート」欄，「期末時為替レート」欄のとおりであるから，本件買建オプション取引に係る「ヘッジ対象資産等評価差額」（施行令１２１条１項１号）は，同表の「ヘッジ対象資産等評価差額」欄のとおりとなる。（乙１，７）
次いで，通貨オプションの価格を算定するモデルの１つであるブラック・ショールズ・モデルは，その算定方法として広く合理的と認められ，一般的に使用されているところ，ブラック・ショールズ・モデルにより算定した本件買建オプション取引の本件事業年度終
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了の時における評価額は，原判決別表７の「期末時評価額」欄のとおりであり，本件買建オプション取引のオプション料は，同表の「オプション料」欄のとおりであるから，本件買建オプション取引に係る法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額，すなわち，本件買建オプション取引の本件事業年度終了の時における評価額と本件買建オプション取引のオプション料（同取引を開始したときの評価額）との差額は，同表の「みなし決済損益額」欄のとおりとなる。（乙８，１６，１７の１・２，２２）
カ以上を前提として，本件買建オプション取引の有効性判定を行うものとすると，本件買建オプション取引に係るヘッジ対象資産等評価差額は，いずれも零を下回っているから，「デリバティブ取引等を行った時におけるヘッジ対象資産の価額が期末時又は決済時における価額を超える場合」に該当し（施行令１２１条の２第１項１号イ），有効性判定の方法は，同号イに定める方法，すなわち，デリバティブ取引等損益額に係る利益額を，その超える部分の金額で除して計算した割合が，概ね１００分の８０ないし１２５までとなっているか否かにより判定することとなるところ，これらのみなし決済損益額を，本件米ドル建社債の本件買建オプション取引を行った時における価額が本件事業年度終了の時における価額を超える部分の金額で除して計算した割合は，原判決別表７の「有効性割合」欄のとおり，いずれも概ね１００分の８０ないし１２５までの範囲に入らない。
(5)本件売建オプション取引について
ア本件米ドル建社債については，上記のとおり，レンジ・フォワードの手法を用いたデリバティブ取引が行われ，本件買建オプション
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取引（米国ドルプット・円コールの買建取引）だけでなく，取引先を同一とする本判決別表１の「売」欄記載の合計１８の通貨オプション取引（米国ドルコール・円プットの売建取引，以下「本件売建オプション取引」という。）が行われていた。本件売建オプション取引は，本件買建オプション取引と同じく店頭デリバティブ取引であって，金融商品取引法２条２２項３号，２０項に規定するデリバティブ取引であるとともに，本件事業年度終了の時に決済されていなかった。（乙８，９，１７の１・２）
イ本件売建オプション取引について，ブラック・ショールズ・モデルにより算定した本件事業年度終了の時における評価額は，本判決別表１の「期末評価額」欄のとおりであり，オプション料は同表の「オプション料」欄のとおりであるから，その未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額は，同表の「みなし決済損益額」欄のとおりとなる。そこで，本件買建オプション取引のみなし決済損益額と本件売建オプション取引のみなし決済損益額を通算すると，同表の合計欄のとおり３億７４７９万９４１３円となり（そのうち本件売建オプション取引に係る額は，３億０３６６万００３７円である。），対応する両取引ごとに通算した各みなし決済損益額について，施行令１２１条の２第１項１号イの方法により有効性判定を行うと，有効性割合は同表の「有効性割合」欄のとおり，いずれも概ね１００分の８０ないし１２５までの範囲に入らない。（乙８，１７の１・２，２５）」
(3)原判決１３頁２０行目の「本件通貨オプション取引」を「本件買建オプション取引及び本件売建オプション取引」に，同１５頁１５行目の「(6)」を「(7)」に，同１６頁８行目の「別表１」を「別表３」にそれぞれ改める。(4)原判決１７頁５行目から７行目までを，次のとおり改める。
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「イ控訴人（処分行政庁である本所税務署長）は，原判決後の平成２４年１２月２５日，本判決別紙「減額再更正処分等の根拠とされた被控訴人の所得金額等」記載のとおり，被控訴人の本件事業年度の所得金額を２４０億４４４８万２０５１円，納付すべき法人税額を４５億２２９０万０９００円，過少申告加算税額を３億１４７２万２０００円とする減額再更正処分及び過少申告加算税の変更賦課決定処分をした（以下，これらの処分を「本件減額再更正処分等」という。）。（乙２４）」
５当審における争点


(1)原審において，控訴人は，本件更正処分等（ただし，本件減額再更正処分等がされる前のもの）の適法性に関し，原判決別紙１「本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張」記載のとおり主張し，すなわち，本件米ドル建社債について，ヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引が行われているところ，法６１条の６第１項に規定する繰延ヘッジ処理が行われている場合に該当するから，本件外国為替換算差損の額は損金の額に算入されないと主張した。これに対し，被控訴人は，本件米ドル建社債について法６１の６第１項の規定の適用を受ける場合に当たらないから，本件外国為替換算差損の額は損金の額に算入されると主張した。以上のとおり，原審における争点は，本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引（殊に本件買建オプション取引）が行われているところ，法６１条の６第１項の規定に基づく繰延ヘッジ処理を適用するための要件を充足しているか否か，とりわけ，同取引について施行令１２１条１項に定められた方法により有効性判定を行った場合，ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合として施行令１２１条の２第１項に定める場合に該当するか否かというものであった。
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(2)原判決が，上記の争点につき，本件買建オプション取引は本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であるとは認められず，法６１条の６第１項の規定による繰延ヘッジ処理の適用はないから，本件米ドル建社債については，法６１条の９第２項，３項，施行令１２２条の３の規定により，その外国為替換算差損益である本件外国為替換算差損の額を損金の額に算入することができ，一方で，本件買建オプション取引については，法６１条の６第１項の規定による繰延ヘッジ処理が適用されないから，法６１条の５第１項の規定により，そのみなし決済損益額（原判決別表７の「みなし決済損益額」欄の合計額７１１３万９３７６円）を益金の額に算入すべきであると判示したことを受け，控訴人は，本件米ドル建社債に係る本件外国為替換算差損の額を損金の額に算入した上，本件買建オプション取引のみなし決済損益額だけでなく，本件売建オプション取引のみなし決済損益額の合計３億７４７９万９４１３円を益金の額に算入して，本件減額再更正処分等を行った。
(3)そして，当審においては，次の諸点が当事者間に争いのない事実となった。ア本件事業年度において，本件米ドル建社債につき，法６１条の６第１項の適用があるデリバティブ取引が行われている場合のヘッジ対象資産に該当せず，法６１条の９第２項，３項，施行令１２２条の３の規定により，その外国為替換算差損益である本件外国為替換算差損の額３２６億００５０万５５３０円を所得の金額の計算上，損金の額に算入することができる。
イ本件買建オプション取引については，法６１条の５第１項の規定により，そのみなし決済損益額７１１３万９３７６円を益金の額に算入すべきである。
ウ本件売建オプション取引のみなし決済損益額が益金の額に算入されないとすると（すなわち，本件買建オプション取引のみなし決済損益額だけが－9－
益金の額に算入されるとすると），被控訴人の本件事業年度における法人税に係る所得金額等は，原判決が認定した原判決別紙２「原告の本件事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額並びに原告の本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税額」記載のとおり，所得金額が２３７億４０８２万２０１４円，納付すべき法人税額が４４億３１８０万２９００円，過少申告加算税額が３億０５６１万３０００円と算定される。エ本件売建オプション取引については，法６１条の５第１項の規定が適用され，そのみなし決済損益額に係る利益額は益金の額に算入されることになるところ，本件買建オプション取引のみなし決済損益額だけでなく，本件売建オプション取引のみなし決済損益額も益金の額に算入すると，被控訴人の本件事業年度における法人税に係る所得金額等は，本判決別紙「減額再更正処分等の根拠とされた被控訴人の所得金額等」記載のとおり，所得金額が２４０億４４４８万２０５１円，納付すべき法人税額が４５億２２９０万０９００円，過少申告加算税額が３億１４７２万２０００円と算定される。
(4)本件売建オプション取引については，上記のとおり，法令の適用上はそのみなし決済損益額を益金の額に算入することになるが，この益金算入は当審になって控訴人が主張した事柄であるところ，被控訴人は，控訴人の当該主張について時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであると主張する。したがって，この点が当審における唯一の争点となる。
ア被控訴人の主張
(ア)控訴人は，原審の平成２３年１０月７日の第２回口頭弁論期日において，本件買建オプション取引のみなし決済損益額に係る利益額が益金の額に算入されていないことを指摘するとともに，本件米ドル建社債の本件外国為替換算差損の額の損金算入を主張することについて，どのような法律解釈に基づくものであるのかという求釈明を行った。これに対
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し，被控訴人は，続く同年１２月２１日の第３回口頭弁論期日において，本件更正処分等の適法性については専ら控訴人が主張すべきことを指摘するとともに，早期に争点を確定し，迅速な裁判により早期に控訴人との紛争から解放されることを目的として，法６１条の５第１項が規定するみなし決済損益額に係る利益額を益金の額に算入していない点を理由に，処分の一部が適法であるとの予備的主張を行うのかどうか，その場合の所得金額等は幾らになるのかについて，明確にすることの求釈明を行った。これは，本件外国為替換算差損の額の損金算入について被控訴人の主張が認められても，法６１条の５第１項にいうみなし決済損益額に係る利益額の益金算入漏れという点を，控訴人が後に追加主張することが具体的に予想されたためであったが，控訴人は，上記の予備的主張を行わず，法６１条の５第１項にいうみなし決済損益額に係る利益額が幾らであるのかについて，本件買建オプション取引だけでなく本件売建オプション取引のみなし決済損益額に係る主張を行うことがなかった。なお，本件売建オプション取引について，法６１条の５第１項の規定により，そのみなし決済損益額に係る利益額を益金の額に算入すべきであることを，控訴人の原審における主張から読み取ることは困難である。


一方で，被控訴人は，控訴人の求釈明に対し，本件買建オプション取引について，反対売買による方法を決済とみなすのではなく，現物売買（原資産事前購入）による方法を決済とみなすのが合理的であるから，その場合のみなし決済損益額は零であると主張するとともに，ブラック・ショールズ・モデルの方法により算定した場合のみなし決済損益額も具体的に示した。
(イ)本件の訴訟は，本件更正処分等のうち本件外国為替換算差損の額の損金算入を否認した部分の取消しを求めたものであるが，裁判所は，上
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記損金算入の否認が違法であると判断した場合，当事者の主張がなければ，別途，法６１条の５第１項にいうみなし決済損益額に係る利益額の益金算入を認定することはないのであるから，控訴人は，上記のみなし決済損益額に係る利益額の益金算入漏れを主張する意思があるのであれば，原審の口頭弁論終結時までに当該益金算入漏れに係る金額を具体的に主張すべきであった。しかも，控訴人は，本件訴訟の提起前から，本件買建オプション取引及び本件売建オプション取引のみなし決済損益額が益金の額に算入されていないことを認識していたし，上記のとおり，被控訴人から求釈明を受けていたのであるから，その主張を遅くとも原審の口頭弁論終結時までにすることが可能であった。したがって，控訴人が当審になって本件売建オプション取引のみなし決済損益額の益金算入漏れを主張することは，時機に後れているし，このような時機に後れた主張を行うことについて，故意又は重過失がある。(ウ)被控訴人は，控訴人に対し上記の求釈明を行い，かつ，原審の最終口頭弁論期日には控訴人に上記の予備的主張を行う意思のないことを確認したが，控訴人は，本件売建オプション取引のみなし決済損益額の益金算入漏れを主張して，控訴を申し立てた。そして，当審の第１回口頭弁論期日においては，本件売建オプション取引のみなし決済損益額について当事者間に争いがあり，直ちに弁論を終結することができなかった。控訴人の上記主張が時機に後れた攻撃防御方法として却下されなければ，その主張についての証拠調べが必要になり，弁論手続を続行しなければならなかったからである。
したがって，控訴人の当審における新たな主張は，訴訟の完結を遅延させるものである。
(エ)以上のとおり，本件売建オプション取引のみなし決済損益額の益金算入に関する控訴人の主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下さ
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れるべきである。
イ控訴人の主張
(ア)本件売建オプション取引は，本件買建オプション取引と一体となって本件米ドル建社債の為替変動リスクをヘッジするものであるから，法６１条の６第１項が規定する繰延ヘッジ処理の適用がないのであれば，その結果，法６１条の５第１項が適用されることになる。本件売建オプション取引が本件買建オプション取引と一体となって本件米ドル建社債の為替変動リスクをヘッジするものであることは，被控訴人がこれを前提として，それらのデリバティブ取引等損益額について繰延ヘッジ処理を行っていたことからして明らかであり，処分行政庁は，本件更正処分等において，本件売建オプション取引と本件買建オプション取引は一体となって本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行われたデリバティブ取引であり，法６１条の６第１項が規定する繰延ヘッジ処理が適用される場合であると判断して，本件買建オプション取引だけでなく，本件売建オプション取引のみなし決済損益額に係る利益額も含めて益金の額に算入しなかった。(イ)控訴人は，原審において，本件買建オプション取引及び本件売建オプション取引はいわゆるレンジ・フォワードの手法を用いたデリバティブ取引であること，すなわち，これらの取引は組み合わされ一体となって扱われるべきであることを主張し，いずれも取引についても法６１条の６第１項が適用されると解していたのであり，仮に本件米ドル建社債について施行令１２２条の３が適用されるのであれば，法令解釈上，その為替変動リスクをヘッジしているデリバティブ取引について法６１条の５第１項所定のみなし決済損益額に係る利益額の益金算入の問題が生じることを指摘している。また，控訴人は，原審において，本件買建オプション取引だけでなく，本件売建オプション取引のみなし決済損
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益額の算定に必要な数値が記載された証拠（乙８，１７の１・２）を提出している。控訴人は，確かに原審において，本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行われたデリバティブ取引について，法６１条の６第１項の適用がないと仮定した場合の法６１条の５第１項の規定に基づく益金算入の金額を具体的に明示していないが，これは，この点が直接の争点となっていなかったためである。しかも，本件売建オプション取引が本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行われたデリバティブ取引でないとすれば，同取引について法６１条の６第１項の適用の可否を検討するまでもなく，法６１条の５第１項が適用されるのであって，これに関する主張は，原審において証拠上明らかになっていた事実に単純に法令を当てはめたものにすぎない。
なお，被控訴人は，原審において，処分の一部が適法であるとの予備的主張を行うのかどうか，その場合の所得金額等は幾らになるのかという求釈明をしたものの，控訴人がそれに応じなかったことから，それに関する主張は時機に後れた攻撃防御方法になる旨の主張をするが，控訴人は，そもそも本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行われたデリバティブ取引には法６１条の６第１項が適用されることを理由として，本件外国為替換算差損の額は損金の額に算入されないと主張していたのであり，その当否に関する裁判所の判断が何ら示されていない段階で，上記のような予備的主張を行わなかったからといって，当該主張が時機に後れた攻撃防御方法になると評価すべきでない。
(ウ)本件売建オプション取引のみなし決済損益額が益金の額に算入されること，その利益額が益金算入された場合の被控訴人の法人税に係る所得金額等については，当事者間に争いがない。したがって，本件売建オ
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プション取引のみなし決済損益額を含めて新たな証拠調べは必要でない。
(エ)以上のとおり，本件売建オプション取引のみなし決済損益額の益金算入に関する控訴人の主張は，原審以来の訴訟手続の経過を通観すれば，時機に後れたものと評価することはできず，訴訟の完結を遅延させるものでもない。
第３当審における争点に対する判断


１本件米ドル建社債に係る本件外国為替換算差損の額３２６億００５０万５５３０円が損金の額に算入され，他方，本件買建オプション取引のみなし決済損益額７１１３万９３７６円が益金の額に算入されること，本件買建オプション取引のみなし決済損益額だけが益金の額に算入されるとすると，被控訴人の本件事業年度における法人税に係る所得金額等は，原判決が認定したとおり算定され（所得金額２３７億４０８２万２０１４円，納付すべき法人税額４４億３１８０万２９００円，過少申告加算税額３億０５６１万３０００円），他方，法６１条の５第１項の規定により，本来は益金の額に算入されるべき本件売建オプション取引のみなし決済損益額も併せて益金の額に算入すると，被控訴人の法人税に係る所得金額等は，本判決別紙「減額再更正処分等の根拠とされた被控訴人の所得金額等」記載のとおり算定されること（所得金額２４０億４４４８万２０５１円，納付すべき法人税額４５億２２９０万０９００円，過少申告加算税額３億１４７２万２０００円）は，当事者間に争いがない。そして，法６１条の５第１項の規定により，本件売建オプション取引のみなし決済損益額が益金の額に算入されることは，当審になって控訴人が主張した事実であるところ，この控訴人の主張が時機に後れた攻撃防御方法として却下されるか否かが争点となっているので，この点について判断する。２本件訴訟は，被控訴人が，本件米ドル建社債に係る本件外国為替換算差損の額を損金の額に算入して，本件事業年度の法人税の確定申告を行ったところ，
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麹町税務署長が，本件米ドル建社債は法６１条の６第１項に規定するデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当し，本件外国為替換算差損の額は損金の額に算入されないなどとして本件更正処分等をしたことから，被控訴人が，本件米ドル建社債は上記にいうデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当せず，本件外国為替換算差損の額は損金の額に算入されるべきであるとして，本件更正処分等の一部の取消しを求めたものである。そこで，原審においては，本件外国為替換算差損の額が損金の額に算入されるか否かが争点となり，これを決する前提として，本件米ドル建社債が法６１条の６第１項に規定するデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当するか否か，とりわけ，本件米ドル建社債についてヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引である本件買建オプション取引が行われているところ，同取引について法６１条の６第１項に規定する繰延ヘッジ処理を適用するための要件を充足しているか，特にその要件の中でも，ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合として施行令１２１条の２第１項に定める場合に該当するか否かということについて，当事者双方の主張が対立したことから，この点を巡って主張立証が交わされた。
本件米ドル建社債について行われたデリバティブ取引としては，本件買建オプション取引のほかに本件売建オプション取引があるものの，有効性判定の対象として本件買建オプション取引のみが取り上げられたことは，原審における当事者双方の主張からして明らかであり，控訴人は，本件買建オプション取引のみについて有効性判定を行っても，本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合に当たるとして，本件米ドル建社債が法６１条の６第１項に規定するデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当すると主張していた（なお，前記の前提事実によれば，本件買建オプション取引だけでなく，本件売建オプション取引を併せて有効性判定を行っても，本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有－16－
効であると認められる場合に当たらないから，本件米ドル建社債が上記にいうデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当しないという結論に変わりはないと考えられる。）。
そうすると，原審において，本件更正処分等の適法性の主張立証責任を負う控訴人は，本件米ドル建社債の本件外国為替換算差損の額が損金の額に算入されるか否かという争点について，本件買建オプション取引のみについて有効性判定を行っても，本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合に当たるという主張をしていたのであって，仮に控訴人の主張が認められるとすると，本件外国為替換算差損の額が損金の額に算入されないことの前提として，本件米ドル建社債が法６１条の６第１項に規定するデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当し，すなわち，当該デリバティブ取引について同項に規定する繰延ヘッジ処理を適用するための要件を充足しているということになって，同取引に法６１条の５第１項の適用はなく，本件買建オプション取引だけでなく，本件売建オプション取引のみなし決済損益額の益金算入という問題がそもそも生じないこととなる。もっとも，本件買建オプション取引及び本件売建オプション取引のみなし決済損益額の益金算入は，本件更正処分等について，その一部の適法性を基礎付ける事実であるが，この問題は，控訴人の上記の主張が否定された場合，すなわち，本件米ドル建社債が法６１条の６第１項に規定するデリバティブ取引等を行った場合の資産に該当せず，そのため本件外国為替換算差損の額が損金の額に算入されると判断された場合に生ずる法令適用上の帰結であって，本件外国為替換算差損の額が損金の額に算入されるか否かという争点との関係では，控訴人にとって，当該争点が控訴人の不利に判断された場合に生ずる争点であるから，控訴人の主張としては予備的主張という位置付けになる事柄といえる。３以上の検討に加え，本件外国為替換算差損の額が損金の額に算入されるか否かという原審の争点に関する控訴人の主張が，事実上又は法律上の根拠を欠く
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ものであるとか，本件更正処分等の適法性を一部にせよ基礎付ける事実として，本件売建オプション取引のみなし決済損益額の益金算入に関する主張の提出が原審裁判所から促されたといった特段の事情もうかがえないことを考え合わせると，控訴人が，当審に至って，原判決の判断を前提とした上で，本件更正処分等の一部の適法性を基礎付ける事実として本件売建オプション取引のみなし決済損益額の益金算入を主張したとしても，本件訴訟の経緯に照らし，この攻撃防御方法の提出が時機に後れていると解することはできず，また，仮に時機に後れたものといえるとしても，控訴人に故意又は重大な過失があるということはできない。


被控訴人は，原審において，控訴人に対し，本件米ドル建社債について行われたデリバティブ取引のみなし決済損益額に係る利益額が益金の額に算入されていないことを挙げて，本件更正処分等の一部が適法であることの予備的主張を行うのかどうか，また，その場合の被控訴人の所得金額等は幾らになるのかについて求釈明を行ったものの，控訴人はこれに応えなかった旨主張する。しかし，本件外国為替換算差損の額が損金の額に算入されるか否かという争点についての裁判所の判断が示されていない段階において，当該争点について控訴人の不利に判断された場合に生ずる別途の争点に関する予備的主張をしなかったとしても，上記にいう特段の事情がうかがえない本件においては，いかに被控訴人からの求釈明があったからといって，控訴人が原審でその主張をしなかったことにより，その後にその主張をすることが時機に後れた攻撃防御方法の提出であると評価することは相当でない。被控訴人において上記の求釈明を行ったのは，本件外国為替換算差損の額の損金算入という争点について被控訴人の主張が認められた場合に生ずる別途の争点を意識して，紛争の早期解決を意図したものであるとしても，控訴人がその求釈明に応じないことが不当であるとまでいえる事情は見当たらず，そうである以上は，本件における被控訴人の紛争の早期解決に対する期待も，事実上のものにとどまるというべきであ
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る。
４さらに，当審になって，本件売建オプション取引のみなし決済損益額の益金算入とその場合における被控訴人の所得金額等如何の争点が持ち出されたことについては，本件売建オプション取引に法６１条の５第１項の規定が適用され，そのみなし決済損益額が益金の額に算入されること，そして，本件買建オプション取引及び本件売建オプション取引のみなし決済損益額を益金の額に算入すると，被控訴人の所得金額等が上記のとおり算定されることは，当事者間に争いがなく，加えて，本件売建オプション取引のみなし決済損益額が本判決別表１の「みなし決済損益額」欄のとおりであることは，前記前提事実のとおり，証拠上容易に認められる。
そうすると，控訴人が当審に至って上記の争点に関する主張をしたことにより，本件の第１回口頭弁論期日において直ちに弁論が終結できないこととなり，本件争点についての判断に必要な相応の時間を要したことを前提としても，少なくとも現時点（当審における口頭弁論終結の時点）では，控訴人の新たな主張についての審理をすることによって，訴訟の完結が遅延しないことも明らかである。
５以上の次第であるから，本件売建オプション取引のみなし決済損益額の益金算入に関する控訴人の主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるものでないというべきである。
６以上を総合すると，被控訴人の本件事業年度については，本判決別紙「減額再更正処分等の根拠とされた被控訴人の所得金額等」記載のとおり，所得金額が２４０億４４４８万２０５１円，納付すべき法人税額が４５億２２９０万０９００円となり，過少申告加算税額が３億１４７２万２０００円と計算され，被控訴人の本件更正処分等（ただし，本件減額再更正処分等により変更された後のもの）の取消しを求める請求は，控訴人による本件控訴提起の後に処分行政庁により本件減額再更正処分等がされた結果，理由がないことに帰したこと
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となる。
なお，申告に係る税額につき更正処分がされた後に減額再更正処分がされた場合，再更正処分は，それにより減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼすものであり，当初の更正処分とは別個独立の課税処分ではなく，その実質は当初の更正処分の変更であるから，納税者は，専ら減額された当初の更正処分の取消しを訴求することをもって足りるのであり，しかも，更正処分の取消しを求める訴訟の係属中にその処分の一部が処分行政庁によって取り消された場合には，既に取り消された部分の取消しを求める訴求部分については，その利益を失う。そして，被控訴人の本件請求も，本件減額再更正処分等がされた後の本件更正処分等の取消しを求めるものになったと解されることは，前記のとおりであり，かつ，控訴人の控訴は，被控訴人の本件事業年度における所得金額等が本件減額再更正処分等のとおり計算されることを前提として，原判決の敗訴部分のうちの本件減額再更正処分等に即した金額を超えない部分を取り消した部分の取消しを求めるものであるから，不服の範囲に照らし，上記金額を超えない部分を取り消した部分を取り消した上，それに係る被控訴人の請求を棄却すべきである。
第４結論
よって，控訴人の新たな主張に基づく本件控訴は理由があるから，原判決の控訴人敗訴部分（原判決主文１項）のうち本件減額再更正処分等に即した金額を超えない部分を取り消した部分を取り消した上，それに係る被控訴人の請求を棄却することとするが，訴訟費用の負担については，本件訴訟の経緯に照らし（殊に，原審では被控訴人の請求のほとんどが認容されており，控訴人の控訴は，これと比較しても，僅かな範囲の取消しを求めるものであること），行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書，６７条２項前段を適用して全部控訴人に負担させることとする。
なお，原判決主文１項のうち，本件減額再更正処分等がされたことにより本件
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更正処分等が変更された部分（すなわち，控訴人の控訴により取り消されるべき部分を除くその余の部分）については，被控訴人の請求の減縮により失効した。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官        三輪    和雄
裁判官        内藤    正之
裁判官        佐久間健    吉
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別紙
「減額再更正処分等の根拠とされた被控訴人の所得金額等」
１被控訴人の所得金額及び納付すべき法人税額
(1)所得金額    ２４０億４４４８万２０５１円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算し，ウの金額を減算したものである。
ア確定申告における所得金額    １３５億９４３７万６８１０円上記金額は，本件確定申告書の「所得金額」欄に記載された金額である。イ所得金額に加算される金額    １０５億１７７５万０６２９円上記金額は，次の(ア)ないし(サ)の金額の合計額である。(ア)本件通貨オプション取引及び本件売建オプション取引のみなし決済損
益額３億７４７９万９４１３円
上記金額は，本件事業年度の益金の額に算入されるべき本件通貨オプション取引及び本件売建オプション取引に係るみなし決済損益額である。(イ)外貨建株式に係る為替換算差損の過大計上額    ９２億９７７６万８１
０１円


上記金額は，被控訴人が本件事業年度終了の日において保有する外貨建株式のうちのＡの外貨建株式につき，外国為替の売買相場が著しく変動したとして，本件事業年度の損金の額に算入した外国為替換算差損の金額である。当該外貨建株式に係る外国為替の売買相場の変動は，施行令１２２条の３に規定する外国為替の売買相場が著しく変動した場合に該当しないため，当該金額は，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。(ウ)再保険料の過大計上額    ２億９２７１万０９６３円上記金額は，被控訴人が，一時払最低死亡保障特約付変額個人年金保険における最低死亡保障部分に係る再保険として出再した再保険料のうち，本件事業年度終了の日までの収益に対応しない未経過再保険料の額であ
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り，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。(エ)有価証券評価損の過大計上額    ８２２万０９７６円上記金額は，被控訴人が，有価証券評価損として損金の額に算入した非上場会社の株式に係る帳簿価額と本件事業年度終了の日の同株式の時価との差額であるが，同社の資産状態が著しく悪化したとは認められないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。(オ)支払手数料のうち損金の額に算入されない金額    ２億１２０１万１０
８４円
上記金額は，被控訴人が，支払手数料として計上した生命保険募集代理店に対して支出した奨励手当の金額のうち，本件事業年度終了の日までに債務が確定していない金額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(カ)支払備金の過大計上額    １億１７８９万５０００円上記金額は，本件事業年度終了の日における支払備金勘定のうち，同日において保険契約に基づく支払義務が認められないものであり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(キ)減価償却超過額    ４８８０万６３４５円
上記金額は，被控訴人が，外注費用に計上したシステム開発におけるプログラム作成に要した費用としてソフトウェアの取得価額に算入されるべき金額のうち，償却限度額を超える部分の金額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ク)減価償却費のうち損金の額に算入されない金額    ９７５４万４６００円上記金額は，次のａないしｃの金額の合計額である。
ａ６８９５万３０８６円
上記金額は，被控訴人が減価償却費に計上した金額のうち，開発中の
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システムの取得価額に算入すべき金額であり，当該システムは事業の用に供されていないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｂ１４５９万９２００円
上記金額は，被控訴人が，本件事業年度において除却したとして減価償却費に含めて計上した汎用開発ツールの使用ライセンスの本件事業年度終了の日の未償却残高であるが，同汎用開発ツールが除却された事実が認められないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｃ１３９９万２３１４円
上記金額は，被控訴人が，本件事業年度において除却したとして減価償却費に含めて計上した自社開発ソフトウェアの本件事業年度終了の日の未償却残高であるが，同ソフトウェアが除却された事実は認められないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。(ケ)交際費等の損金不算入額    ９２８万０２９７円上記金額は，次のａないしｃの金額の合計額である。
ａ５９１万００５０円
上記金額は，被控訴人がその他会議費として損金の額に算入した金額のうち，支社マーケティング本部が行ったミーティング後の社員懇親会に伴う社員のホテル宿泊代であり，措置法６１条の４第３項（平成２０法律第２３号による改正前のもの，以下同じ。）に規定する交際費等に該当するため，同条１項により本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｂ２９８万４６７２円
上記金額は，被控訴人がその他会議費として損金の額に算入した金額のうち，被控訴人の保険代理店の従業員を接待するために要した懇親会
－24－
代及びＢ観光代等であり，措置法６１条の４第３項に規定する交際費等に該当するため，同条１項により本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｃ３８万５５７５円
上記金額は，措置法６１条の４第３項に規定する交際費等に係る消費税等の額のうち，控除対象外消費税額等の増加額であり，同項に規定する交際費等の額に含まれる金額である（消費税法等の施行に伴う法人税の取扱通達（平成元年３月１日直法２－１）１２（注）２参照）。(コ)損金の額に算入されない控除対象外消費税額等の額    ５８７１万１５
９０円
上記金額は，被控訴人が，本件事業年度の損金の額に算入した控除対象外消費税額等のうち施行令１３９条の４第３項に規定される繰延消費税額等以外の金額６８億４１８７万０８２８円と，被控訴人が被控訴人の本件事業年度における消費税等の課税期間に係る消費税等の修正申告書及び麹町税務署長が平成２１年８月７日付けで被控訴人に対して行った同課税期間の消費税等の更正処分に基づき再計算した控除対象外消費税額等６７億８３１５万９２３８円との差額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(サ)繰延消費税額等の損金算入限度超過額    ２２６０円上記金額は，被控訴人が施行令１３９条の４第３項に規定する繰延消費税額等について，本件事業年度の損金の額に算入した金額４８６１万７１６３円と，同項の規定に基づき計算した損金の額に算入される金額４８６１万４９０３円との差額であり，法６５条及び施行令１３９条の４第３項の規定により，損金の額に算入されない金額である。ウ所得金額から減算される金額    ６７６４万５３８８円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の金額の合計額である。
－25－
(ア)減価償却超過額の損金算入額    １６１６万９３２０円上記金額は，本件事業年度の前事業年度から繰り越された減価償却資産の償却超過額のうち，本件事業年度における償却不足額であり，本件事業年度の損金の額に算入される金額である。


平成３０年２月２１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３７３３９号著作権侵害差止等請求本訴事件，損害賠償請求
反訴事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月２２日
判      決
本訴原   告・反   訴被告       琉球朝   日放送   株式会   社（以下，単に「原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士       竹下勇   夫
同        久保以   明
同        秀   浦   由紀子
同        亀山   聡
同        伊藤   真
同        平井佑   希
同        丸田憲   和
本訴被   告・反   訴原告       株式会   社シグ   ロ（以下，単に「被告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士       岡   邦俊
同        小畑明   彦
同        前原一   輝
主      文
１被告は，別紙１著作物目録記載１ないし４の各映像
を含んだ別紙３映画目録記載の映画を上映し，公衆
送信し，送信可能化し又は同映画の複製物を頒布し
てはならない。
２被告は，別紙３映画目録記載の映画を記録した記録
媒体から，別紙１著作物目録記載１ないし４の各映
像を削除せよ。
３被告は，別紙１著作物目録記載１ないし４の各映像
を記録した記録媒体から，別紙１著作物目録記載１
ないし４の各映像を削除せよ。
４被告は，原告に対し，５１万０１６０円及びこれに
対する平成２７年６月２１日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
６被告の反訴請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを９分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
８この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１本訴請求
⑴主文第１項ないし第３項に同旨
⑵被告は，原告に対し，４１１万０１６０円及びこれに対する平成２７年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶被告は，別紙４謝罪広告要領記載の要領にて，別紙５謝罪広告内容記載の文章の謝罪広告を１回掲載せよ。
２反訴請求
原告は，被告に対し，１９５０万円及びこれに対する平成２８年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求の内容
⑴本訴事件
本訴事件は，別紙１著作物目録記載１ないし４の各映像（以下，番号に対応して「本件映像１」などといい，併せて「本件各映像」という。）の著作者及び著作権者である原告が，被告が原告の許諾なく本件各映像を使用して製作した別紙３映画目録記載の映画（以下「本件映画」という。）につき，⑴被告が本件映画を上映する行為は本件各映像につき原告が有する上映権（著作権法２２条）を侵害する，⑵被告が本件映画を記録したＤＶＤを販売する行為は本件各映像につき原告が有する頒布権（著作権法２６条１項）を侵害する，⑶被告が本件映画の上映に際して原告の名称を表示しなかったことは本件各映像につき原告が有する氏名表示権（著作権法１９条１項）を侵害する，⑷本件映像２のうち別紙２－２「著作物目録の著作物２」の⑪ないし⑯の部分（約８秒。同別紙に「未公表部分」との記載のあるもの）及び本件映像４（原告第２準備書面５頁に「原告著作物３」とあるのは，同準備書面別紙の記載に照らし，「原告著作物４」の誤記と認められる。）のうち別紙２－４「著作物目録の著作物４」の①ないし④の部分（約５秒。同別紙に「未公表部分」との記載のあるもの。以下，上記２つの部分を併せて「本件部分」という。）は，公表されていない著作物であったから，被告が本件部分の映像を使用した本件映画を上映したことは，本件部分につき原告が有する公表権（著作権法１８条１項）を侵害するなどと主張して，被告に対し，⑴著作権法１１２条１項に基づき（本件各映像が映画の著作物であることを前提に，著作権〔上映権，公衆送信権及び頒布権（著作権法２２条の２，２３条及び２６条）〕又は著作者人格権〔氏名表示権（同法１９条）〕の侵害又はそのおそれを主張する趣旨と解される。），本件各映像を含む本件映画の上映，公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の複製物の頒布の差止めを求め，⑵同条２項に基づき，本件映画を記録した媒体及び本件各映像を記録した媒体からの本件各映像の削除を求め，⑶著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金１１１万０１６０円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年６月２１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，⑷著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年６月２１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，⑸著作権法１１５条に基づき，別紙４謝罪広告要領記載の要領により別紙５謝罪広告内容記載の謝罪広告を掲載するよう求めた事案である。
⑵反訴事件
反訴事件は，被告が，⑴本件映画での本件各映像の使用につき，原告が，被告による二度の許諾申請を拒絶した上で本訴事件を提起した一連の行為は，共同の取引拒絶又は単独の取引拒絶として独占禁止法に違反し，被告に対する不法行為を構成するとして，原告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金１３９２万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年４月５日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，⑵原告が，本件各映像に係る被告との交渉内容を秘匿したまま，本訴事件を提起した旨を自社の放送波を通じて放送し，ウェブサイトに同内容を掲載し，マスコミにリリースした行為は，被告に対する不法行為を構成するとして，原告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金５５８万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年４月５日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。


２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，テレビ番組，スポット販売，各種事業を業とする株式会社である。被告は，映画の製作及び配給を業とする株式会社である。
⑵本件各映像
本件各映像は，平成１６年８月１３日，沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した事故（以下「沖国大ヘリ墜落事故」という。）の後，その墜落現場の状況等を撮影した映像であり，原告の従業員が，原告の発意に基づき職務上撮影し，原告の名義の下に公表することを予定して作成した映像（動画及び音声）である。被告は，本件各映像が著作物としての創作性を有すること並びに本件各映像の著作者及び著作権者が原告であることを争っていない。
⑶本件映画
被告は，平成２７年頃，「沖縄うりずんの雨」と題する本編１４８分のドキュメンタリー映画である本件映画を製作し，同年６月２０日から，全国各地の映画館において上映した。また，被告は，今後，本件映画を収録したＤＶＤを販売し，また，本件映画に字幕を付した海外版を作成してこれを上映しようとしている。本件映画は，プロローグ，第１部，第２部及び第３部からなり，冒頭からの再生時間２分２５秒から２分３２秒までの間に本件映像１が，同３分２７秒から３分４３秒までの間に本件映像２が，同３分４８秒から３分５１秒までの間に本件映像３が，同３分４３秒から３分４８秒までの間に本件映像４が，それぞれ使用されている（以下，本件映画中の本件各映像が使用されている部分を併せて「本件使用部分」という。）。
本件映画には，本件使用部分及びエンドクレジットを含め，原告の名称は表示されていない。
（以上につき，甲３ないし５，乙１）
⑷本訴事件の提起とその報道
原告は，平成２８年４月４日，那覇地方裁判所に本訴事件を提起し，同日，自社の放送波を通じて，次の内容の報道をした。また，同内容は，原告のウェブサイトにも掲載された。
「著作権の侵害に当たるとして，ＱＡＢ（判決注：原告を指す。）は映画制作会社を提訴しました。２０１６年６月公開の映画，『沖縄うりずんの雨』には，２００４年８月の沖国大ヘリ墜落事故当時，ＱＡＢが現場を撮影した映像が４２秒間，無断で使用されています。ＱＡＢは映画の制作会社に対し，著作権侵害にあたるとして謝罪を求めてきましたが，制作会社は『放送局が撮影した映像は高度の公共性があり自由に使用できる』と主張しました。また，現在では映画のＤＶＤ版販売や字幕版の制作も行われています。ＱＡＢの提訴について制作会社の代表は『現時点で訴状を見ていないのでなんとも言えない』としています。」
（以上につき，乙１８）
３争点
⑴本訴請求に関する争点
ア差止め及び削除を求める請求は特定されているか（争点１）イ本件部分は「まだ公表されていないもの」（著作権法１８条）に当たるか（争点２）
ウ本件映画に原告の名称を表示していないことは，「その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従って」（著作権法１９条２項）されたものといえ
るか（争点３）
エ著作権の行使に対する引用（著作権法３２条１項）の抗弁は成立するか（争点４）
オ原告による著作権及び著作者人格権の行使は，権利の濫用に当たり許されな
いか（争点５）
カ原告が受けた損害の額（争点６）
キ差止め，本件各映像の削除及び謝罪広告の掲載の各必要性が認められるか（争点７）
⑵反訴請求に関する争点
ア原告が，被告からの本件各映像の利用許諾申請を拒絶した上で本訴事件を提起した一連の行為は，被告に対する不法行為を構成するか（争点８）イ原告が，被告との交渉内容を秘匿したまま，本件事件を提起した事実を自社の放送波で放送すると共に自社のウェブサイトに掲載し，マスコミ各社に同内容のリリースを配布した行為は，被告に対する不法行為を構成するか（争点９）
ウ被告が受けた損害の額（争点１０）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（差止め及び削除を求める請求は特定されているか）について
【原告の主張】
本訴請求のうち本件映画の公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の複製物の頒布の差止めを求める部分については，差止めの対象を本件映画という著作物で特定しており，請求は十分に特定されている。自動公衆送信装置や複製物を具体的に特定することは困難であるし，差止判決の潜脱にもつながりかねないから，そのような特定を求めることは相当ではない。
同様に，削除を求める請求についても，削除の対象を本件各映像という著作物により特定しており，請求は十分に特定されている。「記録媒体」とは，フィルム，ハードディスク，ＤＶＤ，ブルーレイディスク，ＬＴＯ，Ｐ２カードなど，本件映画ないし本件各映像を記録したあらゆる記録媒体である。記録媒体をさらに具体的に特定するよう求めることは相当ではない。
【被告の主張】
本訴請求のうち本件映画の公衆送信及び送信可能化の差止めを請求する部分は，公衆送信が放送及び自動公衆送信を含む広範な概念であること，原告が自動公衆送信及び送信可能化において使用される具体的な自動公衆送信装置を特定していないことから，抽象的差止めを求めるものとして不適法であり，却下されるべきである。本訴請求のうち本件映画の複製物の頒布の差止めを請求する部分は，原告が「複製物」を具体的に特定しておらず，対象を客観的に識別できないから，抽象的差止めを求めるものとして不適法であり，却下されるべきである。本訴請求のうち本件映画を記録した記録媒体から本件各映像の削除を請求する部分及び本件各映像を記録した記録媒体から本件各映像の削除を請求する部分は，原告が「記録媒体」を具体的に特定しておらず，対象を客観的に識別できないから，広範にすぎる請求として不適法であり，却下されるべきである。⑵争点２（本件部分は「まだ公表されていないもの」〔著作権法１８条〕に当たるか）について
【原告の主張】


本件部分は，本件各映像のうち公表された部分とは独立して創作性を有する著作物といえるところ，原告は，本件部分をこれまでニュース映像として用いたことがない。英国ＢＢＣの番組「DevelopmentwithDestruction」には，本件各映像の一部が使用されているが，本件部分は使用されていない。したがって，本件部分は，「まだ公表されていないもの」（著作権法１８条）に当たり，被告が本件部分を原告に無断で公表したことは，本件部分につき原告が有する公表権を侵害するものである。
【被告の主張】
否認する。
⑶争点３（本件映画に原告の名称を表示していないことは，「その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従って」〔著作権法１９条２項〕されたものといえるか）について
【被告の主張】
被告が本件各映像の提供を受けた時点で，本件各映像には著作者の名称，氏名等が表示されていなかった。したがって，被告が本件映画に本件各映像を使用するに際し，原告の名称を表示しなかったことは，「すでに著作者が表示しているところ」に従ってしたものであり，著作権法１９条２項により許容されるというべきである。
【原告の主張】
被告は，入手したという本件各映像がどのようなものであったか立証していない。他方，原告は，本件各映像（公表されていない本件部分を除く。）を使用して報道する際，原告の名称を表示していたものである。
著作権法１９条２項は，「すでに著作者が表示しているところ」としており，著作者が表示していない場合には適用されないから，被告の事実主張を前提としても，原告の名称を表示しないことが許容されるものではない。⑷争点４（著作権の行使に対する引用〔著作権法３２条１項〕の抗弁は成立するか）について
【被告の主張】
ア「公表された著作物」であること
本件各映像は，平成１７（２００５）年１月，英国ＢＢＣの番組「DevelopmentwithDestruction」にて原告の許諾を受けて放映され，平成２４年に日本で公開されたイタリア映画「スタンディング・アーミー」においても使用されたほか，同年頃にはインターネット上でも公開されていたから，公表された著作物である。
イ「引用」に当たること
被告は，本件映画の視聴者に沖国大ヘリ墜落事故を視覚的に伝達するため，他人の著作物である本件各映像を，自己の著作物である本件映画に採録したものであるから，本件映画において，本件各映像を「引用」している。著作権法３２条１項により適法な「引用」と認められるための要件として，引用して利用する部分（地の部分）と引用して利用される部分（引用に係る著作物）とを明瞭に区別して認識できることを要し（明瞭区別性），かつ，両者の間に前者が主，後者が従の関係があると認められることを要する（主従関係性）としても，本件ではいずれの要件をも充足する。
すなわち，本件映画では，被告が制作した「地の部分」と，引用に係る資料映像及び資料写真等を明瞭に区別するため，①資料映像の場所と日付を表記し，出所及び制作年は，劇場用映画などからの引用の場合以外は表記しない，②資料写真は，写真家の名前を伝える必要がある場合に限って撮影者を表記する，③資料映像及び資料写真の提供者はエンドクレジットで表記するとの方法を採用した。そして，「地の部分」は解像度が高く，画面の比率が１６：９であるのに対し，本件各映像を含む資料映像の解像度は低く，画面の比率が４：３であることから，視聴者は，本件映画の「地の部分」と本件使用部分とを明瞭に区別して識別することができる。また，本件映画が歴史的資料やニュース映像を用いて１６０年以上にわたる沖縄の歴史を描くものであることからして，視聴者が，沖国大ヘリ墜落事故に関する本件各映像の著作者を被告と誤解することは考えられない。次に，本件映画は，全体で２時間２８分であるのに対し，本件使用部分は合計しても３０秒強であるから，本件映画全体に占める本件使用部分は，０．５パーセント未満である。本件映画のうちプロローグ部分（７分３秒）に占める本件各映像の部分に限っても，１０パーセントに満たない。したがって，本件映画が主，本件各映像が従の関係にあると認められる。
ウ「公正な慣行」に合致し，「引用の目的上正当な範囲内」であること(ｱ)引用による著作物の利用が著作権法３２条１項により適法となるかは，他人の著作物を利用する側の利用の目的，その方法や態様，利用される著作物の種類や性質，当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度を総合的に考慮し，「公正な慣行に合致」しているかや「引用の目的上正当な範囲内」であるかが判断されるべきである（知財高裁平成２２年１０月１３日判決・判タ１３４０号２５７頁等参照）。また，被告は，いわゆる「フェアユースの抗弁」を提出するものではないが，米国著作権法におけるフェアユースの判断要素は，我が国の著作権法３２条１項の解釈においても参考とされるべきである（乙１７・米国ドキュメンタリー映画製作者らによる「公正な使用の最善の運用」についての声明参照）。本件映画及び本件各映像の関係についてこれをみると，まず，本件映画は，アメリカ艦隊の那覇寄港（１８５３年）から現在までの１６０年以上にわたる沖縄の現実を，歴史的資料やニュース映像を用いて描くドキュメンタリー映画であり，実質的には非営利目的の作品である。次に，本件各映像は，沖国大ヘリ墜落事故を現場で撮影したニュース映像であり，撮影対象や撮影場所の選択，構図，カメラワークなどによる創作性がさほど大きいものとはいえない一方で，非代替的なニュース映像であり，高度の公共性を有するから，著作権者による独占になじまない。本件映画全体又はプロローグ部分に占める本件各映像の割合はわずかにとどまり，本件各映像が英国ＢＢＣの番組等で使用され，インターネット上でも自由に視聴できることからすれば，被告による利用が，本件各映像の著作物としての価値に悪影響を与えるということもない。


したがって，本件映画における本件各映像の利用は，「公正な慣行」に合致し，「引用の目的上正当な範囲内」でされているといえる。(ｲ)これに対し，原告は，被告が，本件映画に原告の名称を表示していないことをもって，「公正な慣行」に合致しないなどと主張する。しかし，出所明示を怠ることが直ちに著作権侵害を基礎付けるものではないことは，著作権法１１９条と同法１２２条とが書き分けられていることからも明らかであるし，出所明示を怠ったことをもって，常に「公正な慣行」に合致しないとして著作権法３２条１項による適法な引用の可能性を閉ざすことは誤りである。原告が出所明示の必要性として主張する真実性，正確性，公正・中立性などは，放送事業者としての原告が編集した映画の著作物に関する主張であれば理解できるが，本件各映像は，原告による編集を経る前の素材たる映像にすぎないから，直ちに出所明示の必要性を基礎付けるものではない。
エ小括
以上によれば，本件映画における本件各映像の利用は，適法な引用として，著作権法３２条１項により許容されるというべきである。
【原告の主張】
ア本件部分は「公表された著作物」に当たらないこと本件各映像のうち，本件部分は，前記⑵【原告の主張】のとおり，公表されていないから，本件部分について著作権法３２条１項が適用される余地はない。イ出所を表示していないために，「公正な慣行」に合致しないこと引用に際しては，引用して利用される部分（引用に係る著作物）の出所を明示すること（出所明示）が，著作権法３２条１項の「公正な慣行」に合致するものである。
一般に，出所明示は，著作権者にとっては自己の表現が正しく伝達されるための最低限の保証であり，そのことが情報の受け手の利益にもなる。他方，出所明示は，利用の態様に応じて合理的な方法で行えば足りるのであるから，引用する側にも過大な負担を課すものではない。
特に，本件のようにニュース映像をドキュメンタリー映像に用いる場合には，放送事業者に求められる真実性，正確性，公正・中立性を担保するため，また，最初に映像を入手した者の利益を適切に確保するために，出所明示が不可欠である。現に，本件各映像の一部が用いられた英国ＢＢＣの番組「DevelopmentwithDestruction」において，原告の名称が表示されているほか，被告も，本件映画において，資料映像に「ユナイテッド・ニュース（１９４５年米政府制作）」などの出所明示を行っているのであって，原則として出所明示を行うことが，「公正な慣行」であるというべきである。なお，被告が依拠する「米国ドキュメンタリー映画製作者らによる『公正な使用の最善の運用』についての声明」（乙１７）においても，素材の提供元が画面上で確認されるか，エンドクレジットで言及されるなどして適切に示されていることが望ましいとされているところである。しかるところ，被告は，本件映画において本件各映像を利用するに際し，原告の名称を，本件使用部分の画面上にも表示していないし，エンドクレジットにも表示していないのであるから，「公正な慣行」に合致するものとは到底いえず，著作権法３２条１項により許容されることはない。
ウ引用部分と被引用部分とが明瞭に区別されていないこと著作権法３２条１項により適法な引用とされるためには，引用して利用する部分（地の部分）と，引用して利用される部分（引用に係る著作物）とが，明瞭に区別されている必要がある。このことは，最高裁昭和５１年（オ）第９２３号同５５年３月２８日第三小法廷判決・民集３４巻３号２４４頁の説示するところでもあるし，「公正な慣行」という観点からも当然である。
被告は，本件映画において，被告が製作した「地の部分」と，引用に係る資料映像等を明瞭に区別するために特定の方針を採用したなどと主張するが，それ自体独自の方針であって，視聴する者が地の部分と資料映像等を区別することはできない上に，本件映画を見ても，被告が主張するところの方針が徹底されていない。また，被告は，地の部分と本件各映像とが，解像度及び画面の比率において異なることを理由に，視聴者において両部分を明瞭に区別できるともするが，映像の質や画面の比率が異なる理由は様々であり，そのことをもって，視聴者が，引用して利用する部分と引用して利用される部分とを区別することはできないし，現に本件映画においても，被告が制作した映像（つまり，他人の著作物を「引用」していない部分）につき解像度が低く，画面の比率が４：３のものがあるところである。以上のとおり，本件映画において，本件各映像は，他の部分と明瞭に区別して利用されていないから，著作権法３２条１項により許容されることはない。⑸争点５（原告による著作権及び著作者人格権の行使は，権利の濫用に当たり許されないか）について
【被告の主張】
前記⑷【被告の主張】において述べた諸事情に加えて，原告が，当初，本訴を被告に不利益な那覇地方裁判所に提起したこと，その他本件における原告の訴訟追行態度等からして，原告が本件各映像の著作権及び著作者人格権を被告に対して行使することは，権利の濫用として許されない。
【原告の主張】
否認し，争う。
⑹争点６（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
ア著作権侵害による損害（合計１１１万０１６０円）(ｱ)著作権法１１４条３項により算定される損害額（１１万０１６０円）原告が，その加入するオールニッポン・ニュースネットワーク協定（以下「ＡＮＮ協定」という。）の系列外の者に映像を使用させる場合には，１秒につき３２４０円の映像素材使用料を徴収している（甲１２）。本件各映像は合計３４秒であるから，著作権法１１４条３項により，１１万０１６０円（３２４０円×３４秒）が，被告による著作権侵害により原告が受けた損害の額である。
(ｲ)弁護士費用（１００万円）
相当な弁護士費用として，本件各映像１件につき２５万円として，合計１００万円が認められるべきである。
イ著作者人格権侵害による損害（合計３００万円）
(ｱ)氏名表示権の侵害による損害（２００万円）
被告が，本件映画において本件各映像を使用するに際し，原告の名称を表示しなかったことから，原告は，正当に利用許諾を得て利用する者からの信頼を失い，また，ＡＮＮ協定に加入する関連会社からの信頼も失うこととなった。この無形損害を金銭により評価すると，本件各映像１件につき５０万円を下回らない。
(ｲ)公表権の侵害による損害（１００万円）


本件部分は，いずれも未公表の２つの映像であり，これらを本件映画により公表されたことによる原告の無形損害を金銭により評価すると，映像１件につき５０万円を下回らない。
【被告の主張】
否認し，争う。
原告は，信用上の損害が発生したなどと主張しながら，それが具体的にいかなる損害であるか明らかにしようとせず，損害の立証はされていない。⑺争点７（差止め，本件各映像の削除及び謝罪広告の掲載の各必要性が認められるか）について
【原告の主張】
ア差止め及び削除の必要性
被告は，本件映画を全国各地の映画館で上映し，今後，本件映画を収録したＤＶＤを販売し，また，本件映画に字幕を付した海外版を作成してこれを上映しようとしているのであるから，被告による本件映画の上映，公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の複製物の頒布を差し止める必要がある。また，今後の侵害を予防するため，本件各映像を削除させる必要がある。
イ謝罪広告の必要性
被告による本件各映像の無断利用行為は，原告から正式に許諾を受けて映像を利用している者やニュースネットワーク関係会社からの信頼を損なうものであり，また，原告の映像を無断で利用できるとの誤ったメッセージを発するものでもある。被告による本件各映像の無断利用行為が重大な違法行為であることを示すために，名誉回復措置として，謝罪広告が必須である。
【被告の主張】
争う。
⑻争点８（原告が，被告からの本件各製造の利用許諾申請を拒絶した上で本訴事件を提起した一連の行為は，被告に対する不法行為を構成するか）について
【被告の主張】
ア原告の行為
原告は，被告の平成２７年２月１９日付け「映像使用許諾申請書」（甲８）による本件各映像の利用許諾申請に対して，同月２３日，合理的理由を示すことなくこれを拒絶した（以下「行為①」という。）。
原告は，被告の同年９月７日付け「映像使用許諾申請書」（乙５）による本件各映像の利用許諾申請に対して，同年１０月１３日，本件各映像の入手先の開示及び再度の謝罪を求め，被告がこれを拒否するや，利用許諾を拒絶した（以下「行為②」という。）。
原告は，同年１２月１０日，本件各映像の利用許諾の条件として，再度の謝罪文の提出，今回のみの許諾，高額な使用料金の支払い，利用は本件映画の劇場上映に限るなど，著しく差別的かつ不当な条件を提示し，被告がこれを拒否するや，利用許諾を最終的に拒絶した（以下「行為③」という。）。原告は，平成２８年４月４日，那覇地方裁判所に対し，被告を相手方とする本訴を提起した（以下「行為④」という。）。
イ共同の取引拒絶（独占禁止法２条９項１号イ）
原告が被告による本件各映像の使用を許諾しなかったのは，原告が加盟するＡＮＮ協定（甲９）の第１０条「加盟社は，それぞれが取材したニュース素材を相互に交換するものとし，加盟社外には提供しない。」との規定を理由の一つとするものであった。
そうすると，原告による行為①ないし同④の一連の行為は，原告が，競争者であるＡＮＮ協定の他の加盟社と共同して，正当な理由なく，「戦争に翻弄されてきた沖縄の近現代史を見つめ，人々の尊厳を伝える」という，本件映画の表現上の目的を達成する上で不可欠であり，沖国大ヘリ墜落事故を撮影した非代替的なニュース映像として広く国民全体の共有財産に属するべき本件各映像の使用許諾を拒絶したものといえ，著作権法の制度の趣旨を逸脱するものであるから，独占禁止法２１条を考慮してもなお，同法２条９項１号イに定める不公正な取引方法に当たり，これにより，映画製作者である被告の思想及び表現の自由並びに本件映画の上映権及び頒布権を侵害する不法行為を構成するものである。
原告は，本件映画の具体的内容が不明であり，編集次第でどう受け取られるか分からなかったことが許諾に応じない理由であったとするが，被告は，平成２７年２月１９日付け「映像使用許諾申請書」（甲８）の中で，本件映画の内容を約１８０字にわたって簡潔に説明しており，さらに，同年９月７日付け「映像使用許諾申請書」（乙６）を提出した時点では，全３４ページからなる本件映画のパンフレット（乙１）を原告の従業員に交付し，同人が現に本件映画を視聴して「まだ沖縄戦が終わっていないということを端的に表現されていたと思いました。」などと述べていることからすれば，原告にとって，本件映画の具体的内容が不明であるとか，視聴者にどのように受け取られるかわからないなどということはあり得ない。ウ単独の取引拒絶（独占禁止法２条９項６号イ，一般指定２項）本件各映像は，上記イのとおり本件映画の表現上の目的を達成する上で必要不可欠であり，原告以外に供給する者が存在しない状況にあった。原告は，英国ＢＢＣの番組製作者に対しては，本件各映像の使用を許諾し，インターネット上でも自由に閲覧できる状態にさせておきながら，被告に対しては，数度にわたる許諾の申出を合理的な理由なく拒絶し，さらには，許諾の条件として，原告が本訴請求において主張する「受けるべき金銭」の額の約４倍に相当する４９万５０００円（消費税を含まない。）もの料金の支払，被告による再度の謝罪，ＤＶＤその他の媒体への転載禁止など，通常の場面ではあり得ない，著しく差別的かつ不当な条件を提示した。
そうすると，原告による行為①ないし同④の一連の行為は，不当に被告との取引を拒絶したものであり，著作権法の制度の趣旨を逸脱するものであるから，独占禁止法２１条を考慮してもなお，同法２条９項６号イ，一般指定２項に定める不公正な取引方法に当たり，これにより，映画製作者である被告の思想及び表現の自由並びに本件映画の上映権及び頒布権を侵害する不法行為を構成するものである。
【原告の主張】
原告は，平成２７年２月１９日，Ａから，本件映画の製作に際して本件各映像を使用したい旨を記載した映像使用許諾申請書（甲８）を受領したが，本件映画の具体的内容が不明であり，メッセージ性の強い映画である場合には，編集次第でどう受け取られるか分からないことなどから，許諾には応じられない旨回答したにすぎず，他の加盟社との共同の意思連絡など存在しない。
原告が本件各映像の利用を許諾しなかったことは，著作権の正当な行使であって，およそ知的財産権の濫用に当たるものではないから，独占禁止法２１条の規定からしても，原告の行為が不法行為を構成しないことは明らかである。⑼争点９（原告が，被告との交渉内容を秘匿したまま，本件事件を提起した事実を自社の放送波で放送すると共に自社のウェブサイトに掲載し，マスコミ各社に同内容のリリースを配布した行為は，被告に対する不法行為を構成するか）について


【被告の主張】
原告は，前記⑻【被告の主張】のとおり，被告に対し，自己の優越的な地位を濫用して，本件各映像の使用許諾につき著しく差別的かつ不当な条件を提示し，最終的には取引を拒絶したところ，これらの事実を秘したまま，被告に対して本訴を提起した事実を「ニュース」として自社の放送波で放送し，自社のウェブサイトに掲載するとともに（乙１８），マスコミ各社に同内容のリリースを配布した。原告による報道及びリリースは，著しく偏頗であり，映画製作者としての被告の名誉・信用を毀損するものであるから，被告に対する不法行為を構成するというべきである。
【原告の主張】
原告による報道は，原告及び被告の主張の概要を述べたものであり，何ら違法性を有するものではないから，不法行為を構成するものではない。
⑽争点１０（被告が受けた損害の額）について
【被告の主張】
ア行為①ないし同④の不法行為による損害
前記⑻【被告の主張】のとおり，原告による行為①ないし同④の一連の行為は，被告に対する不法行為を構成するところ，これにより，被告の潜在的顧客が萎縮し，被告が国内外において本件映画を上映し，またＤＶＤの販売等の二次利用の機会が損なわれた。同種の映画の売上実績等から算定すると，本件映画の上映及び二次利用ができなかったことにより被告の逸失利益は，１２５０万円を下らない。また，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として，１４２万円が認められるべきである。
イ原告による報道及びリリースの配布の不法行為による損害前記⑼【被告の主張】のとおり，原告が，被告に対して著しく差別的かつ不当な条件を提示し，最終的には取引を拒絶した事実を秘したまま，本訴を提起した事実を報道し，リリースした行為は，被告に対する不法行為を構成するところ，これにより，映画製作者としての被告の名誉・信用が著しく毀損された。この無形損害を金銭により評価すると，５００万円を下らない。
また，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として，５８万円が認められるべきである。
【原告の主張】
否認し，又は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実（第２，２），各項目末尾掲記の証拠等及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴本件各映像
本件各映像は，原告の従業員が，沖国大ヘリ墜落事故の後，その墜落現場付近において，墜落して大破したヘリコプターの機体や，米軍兵士がカメラの画面を手や帽子で遮るなどする様子を撮影した映像（動画及び音声）の一部である。本件各映像の一部は，原告制作に係る報道番組「検証動かぬ基地」にて使用され，放映された（甲４ないし６）。
⑵本件各映像の使用許諾に関する交渉
被告代表者のＡ（以下「Ａ」という。）及び映画監督のＢ（以下「Ｂ」という。）は，これまで，沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画や，日本国憲法を題材にしたインタビュー映画等の製作ないし制作に携わってきた。Ａ及びＢは，平成２４年頃から，沖縄を題材にした映画の製作を企画し，取材を進めていたところ，同映画のプロローグ部分に登場する人物のインタビュー部分の映像として，沖国大ヘリ墜落事故の映像を使用することが必要と考え，本件各映像を含む，事故現場及び取材を妨害する米軍兵士の映像を入手した。Ａは，平成２７年２月１９日，原告の報道制作局に所属するＣ（以下「Ｃ」という。）に連絡を取った上で，同日付けで，原告に対し，「映像使用許諾申請書」を送付し，上記のとおり入手した映像の使用を許諾して欲しい旨申請した。同許諾申請書には，「Ｂ監督・シグロ製作の当該ドキュメンタリー映画『ＯＫＩＮＡＷＡ（仮題）』は，沖縄戦後７０年を迎える年に当たって，沖縄地上戦から現在までの沖縄の歴史，とりわけ沖縄米軍基地の存在による地域抑圧や性暴力の実態を，沖縄・アメリカの双方に取材してまとめた２時間３０分（予定）の作品です。本年６月２０日より，東京・岩波ホールと沖縄・桜坂劇場にて劇場公開を予定しています。」との説明が記載されていた。
Ｃは，Ａによる上記映像使用許諾申請に対し，映像の使用を許諾しなかった。（以上につき，甲８，乙１，２，１９，２０，２３ないし２９，被告代表者）
⑶本件映画
本件映画は，平成２７年６月２０日，東京と沖縄にて一般に公開され，その後全国各地で上映された。
本件映画の冒頭のプロローグ部分の内容は，別紙６のとおりであり，大別して９つのシーンからなる。このうち，シーン＃２及び同＃４は，被告が入手した沖国大ヘリ墜落事故現場での撮影映像を使用したものであり，そのうちの一部が本件使用部分（本件各映像）である。他方，シーン＃１，同＃３，同＃５ないし同＃９は，いずれも，本件映画の製作に際し，被告側が撮影し，制作したものである（以下，これらのシーンを併せて「被告制作部分」という。）。被告制作部分は，画面比が１６：９の高画質なデジタルビデオ映像であるのに対し，シーン＃２及び同＃４は，画面比が４：３であり，被告制作部分に比して画質の点で劣っている。シーン＃２は，沖国大ヘリ墜落事故により大破した機体の映像である。これに続くシーン＃３は，沖縄国際大学のＤ氏が，沖国大ヘリ墜落事故について回顧し，事故そのものに驚いたことに加え，事故後に米軍兵士が大学を占拠し，報道陣に向かって大声で命令していることにさらに驚いた旨を話すインタビューシーンであるが，同氏のインタビュー音声は，続くシーン＃４において，米軍兵士がカメラの画面を手や帽子で遮るなどする様子を撮影した映像に被せられている。本件映画全編を通じて，原告の名称は表示されていない。
（以上につき，甲３，乙１９ないし２１）
⑷その後のやりとり