しかし，引用文献１の段落【００２２】には，「赤外線放射物質」の一例として石英の微粉末があげられているが，「赤外線を多く放射する他の物質を素材として用いても良い」とも記載されており，燃費が最も改善するように，最適な強度の「赤外線」を放射する「赤外線放射物質」が，適宜，選択されるはずである。したがって，この点からも，引用発明において「赤外線」と認定したことに誤りはない。
(3)原告は，引用発明の装置では，空気がエンジンに到達するまでかなりの時間を要するので，空気中の気相水を気相水のままエンジンに供給することはできず，引用発明は，発明として完成しているとはいえない旨主張する。しかし，引用文献１の「エンジン燃焼効率改善装置」は，段落【００１０】に記載されているように，「励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用としてエンジンルームに送風することを特徴とする」ものである以上，当然，「励起された水蒸気」が効率よくエンジンに供給されるように，装置設計がなされているはずである。また，引用発明が，燃焼効率を改善する効果を奏する以上，分子運動が励起された水蒸気を含む空気は，励起した状態でエンジンに供給されているものと理解することができる。
したがって，引用発明は，審決のとおり認定できるのであって，発明として完成していない旨の原告の主張は失当である。
(4)以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がない。２原告主張の取消事由２（相違点に関する判断の誤り）について(1)原告は，引用文献２に記載された技術は，本願発明のように気相水をそのまま維持する技術ではない旨主張する。
しかし，審決は，引用文献２の記載から，内燃機関に供給する空気に赤外線ないし近赤外線を照射する場合に，赤外線ないし近赤外線を照射する手段として何を選択し，それを何れの箇所に配置するかの観点に着目して，引用技術を認定したものである。
したがって，審決における引用技術の認定に誤りはない。(2)また，原告は，引用文献３（甲３）の図４には，水蒸気層を通過した赤外線の吸収割合と赤外線の波長との関係が示されているが，内燃機関の燃料削減装置との関連はなく，内燃機関の燃料削減装置の技術分野における技術常識といえるものではない旨主張する。
しかし，引用文献３の記載に基づいて審決が認定した技術常識は，水蒸気の赤外線等の吸収率に関する一般的又は基礎的な事項であり，水蒸気固有の物性として広く知られているものであって（乙１），特定の技術分野に限定されるものではなく，その物性値は，内燃機関においても異なることはなく，引用発明及び本願発明等の内燃機関の燃料削減装置の技術分野において技術常識とすることができない事情は存在しないから，原告の上記主張は失当である。
(3)さらに，原告は，審決の「本願発明の明細書を参照しても，上記数値範囲（８５０～１４５０ｎｍ）内のすべての部分で満たされる有利な効果の顕著性は認められない」との認定に対し，本願明細書の表１のテスト走行実績表から，波長８５０～１４５０ｎｍの範囲内のすべての部分の近赤外線について，燃費削減の効果が推定できる旨主張する。
そこで，本願発明について検討すると，本願発明は，空気中の気相水に近赤外光を照射することにより，気相水に光の振動エネルギを担持させることにより効果を奏するものと理解できる。一方，本願明細書の図７，引用文献３の図４等に示されるように，８５０～１４５０ｎｍの間の波長であっても，透過率が１，すなわち吸収されない波長があり，上記の理解からすれば，８５０～１４５０ｎｍの間の波長であっても，透過率が１で，気相水に吸収されずに効果を奏しない波長があるといえ，８５０～１４５０ｎｍの範囲内のすべての部分の近赤外線について，燃費削減の効果があるとは推定できない。原告の上記主張は技術常識に必ずしも沿ったものとはいえない。
したがって，審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は失当である。(4)以上のとおり，審決が認定した引用発明に誤りはなく，引用技術は，原告が主張するようなものではなく，技術常識は，引用発明及び本願発明等の内燃機関の燃料削減装置の技術分野の当業者にとって技術常識というべきものである。また，本願発明の効果についても，引用発明及び引用技術，又は引用発明，引用技術及び技術常識からみて，格別顕著性は認められない。したがって，本願発明は，引用発明及び引用技術に基づき，又は，引用発明，引用技術及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断に誤りはない。
(5)以上によれば，相違点に関する審決の容易想到性の判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)本願発明の内容等について（本願明細書の表１及び図７については，別紙本願明細書図面目録参照）


本願明細書の記載によれば，本願発明は，内燃機関の吸入空気に対して含有する気相水(水蒸気)のスペクトル吸収波長を適宜に選択し，最適化した発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え，吸入空気に照射することによって，燃料消費量を著しく低減化できる内燃機関の燃費削減装置に関するものである（段落【０００１】）。従来，内燃機関における燃料の燃焼効率の向上を目的として，物質波共振装置に直流電流を利用してその出力を銅板に流すことにより低電圧で銅イオンを発生させ，かつ，物質波を含んだ電流をＬＥＤランプから流すという方法が知られているが，銅板を反射板として使用しなければならないため，構造が複雑になるという問題にあった（段落【０００６】，【０００７】及び【００１０】）。そこで，本願発明は，簡単な構成により燃料消費量を著しく低減することができる内燃機関の燃費削減装置を提供することを目的とし（段落【００１２】），この課題を解決するために，フィルタ部材を有するエアクリーナ内に，空気に対し波長８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域の光を照射する複数の発光ダイオードを配設し，空気中の気相水をそのまま内燃機関に導入するために気相水に近赤外領域の光の振動エネルギを担持させるようにした（段落【００３５】）。この構成とすることにより，内燃機関の吸入空気中の気相水が霧化されて液相水になるのが阻止されるため，液相水が内燃機関における燃料の爆発に負の力となって関与することはなく，気相水としての状態が維持されたまま，爆発に関与することになり，効率よく燃費削減を行うことができる（段落【００１４】ないし【００２８】，【００４４】）。なお，本願明細書の表１は，図１のエアクリーナ１内において２０個の発光ダイオード１１を８５０～１４５０ｎｍという近赤外領域内における特定の波長の光で発光させたときの燃費低減を実験した結果を示すものである（段落【００５５】）。また，本願明細書の図７の縦軸は透過率，横軸は波長で，下から２つめの気相水分子（Ｈ２Ｏ）には，光が透過せずにとどまる波長が多くある（段落【００８２】）。
(2)引用発明について
ア引用文献１（甲１）には，次のとおりの記載がある（図面については，別紙引用文献１図面目録参照）。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，エンジンとエンジン関連部品を改造することはなく，燃焼効率を改善できるエンジンの燃焼効率改善方法及びエンジン燃焼効率改善装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの燃焼効率の改善は，直接省エネルギーに結びつくので，エンジン各部の改良や燃料の改善は著しく進歩を遂げたのが現状である。・・・」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし，どんな高性能のエンジンを開発しても，現存の稼働中のエンジンを高性能のエンジンに交換することは，総トン数が２０トンを越える船舶，又は，離島の発電所等に於いては容易ではない。
・・・
【０００８】
以上のことを勘案して，稼働中のエンジンには全然手を触れることなく，しかもエンジンの知識が全然ない者でも問題なく作業が出来て，簡単に燃焼効率を改善させ，少なくとも１０％～２０％の省エネルギーを達成させることが可能なエンジン燃焼効率改善方法及びエンジン燃焼効率改善装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は，上述の目的を達成するため，以下（１）～（３）の構成を備えるものである。
【００１０】
（１）微弱赤外線を放出する物質を空気と接触させることにより，該空気に含まれている水蒸気を前記微弱赤外線によって分子振動を励起させ，該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用としてエンジンルームに送風することを特徴とするエンジン燃焼効率改善方法。
【００１１】
（２）前記（１）記載のエンジンの燃焼方法を用いたことを特徴とするエンジン燃焼効率改善装置。
【００１２】
（３）前記エンジン燃焼効率改善装置が，既設のエンジンルーム用の空気取入れ系統に組み込まれたことを特徴とする前記（２）記載のエンジン燃焼効率改善装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のエンジン燃焼効率改善方法及びエンジン燃焼効率改善装置によれば，エンジンルーム内に設置されている全てのエンジンに対応し，運転中でも設置作業が出来，しかも燃焼効率改善の結果，エンジンの燃料消費量は少なくとも２０％は節減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
・・・
【図２】メインエンジンルーム２室の空気吸込み系統図で，既存の有圧送風機が
吹き出し口側に設置されている状態を示す図
【図３】空調，照明用の補助エンジンルームの空気吸込み系統図
【発明を実施するための形態】
・・・
【実施例】
【００１７】
空気を構成している物質のうち水蒸気を除けば赤外線吸収率は非常に少なく，無視してもよい数値だが，赤外線のうち波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線領域は水蒸気に対して最大の吸収帯になっている。その結果，これを吸収した水蒸気は分子振動を励起され，運動エネルギーに変換するものと思われる。
【００１８】
従って，本発明に採用する赤外線放射物質は先に記載した波数の範囲内で赤外線を多く放射するものであれば良い結果が得られる。
【００１９】
水蒸気の分子振動を，基底状態から励起状態に変化させると，なぜ燃焼効率が良くなるのか，その確定的理由は不明であるが，エンジンの燃焼効率改善装置設置以前のエンジンルーム内の空気中の水蒸気分子の状態は（Ｈ２Ｏ）ｎで，それが赤外線の吸収によりｎ数のクラスターが小さくなるか或は０となり，多くの水蒸気の分子は単分子で存在するものと推定される。・・・
【００２０】
エンジンのシリンダー内における空気と燃料の混合状態は，分子量の大きい燃料分子に空気と水蒸気の分子が取り囲んだ状態になるので，この際，水蒸気の分子が単分子で小さくなれば，その分空気の燃料に接する領域が増え，燃焼が良くなるものと思われる。
【００２１】
本実施例において空気取り入れ系統に設置すべき赤外線放射物質の形状は，挿入することにより発生する空気抵抗を極力少なくするため，ストロー状の中空パイプにした。中空パイプの赤外線放射物質を以下「パイプ」と言う。
【００２２】


この実施形態において用いたパイプの材料は，有機溶媒，油，燃料に対し優れた耐性のあるナイロン６をバインダーとし，パイプの肉厚を薄くするする必要上補強には摩耗に強いチタン酸カリウム繊維を配合，赤外線放射物質は石英の微粉末とし，配合比率は石英微粉末２％重量比，チタン酸カリウム繊維１３％重量比，ナイロン６は８５％重量比とし，本材料を混合加熱してペレットに成形したものを使用したが，赤外線を多く放射する他の物質を素材として用いても良い。また，この実施形態においては赤外線放射物質の形状は中空パイプ状をなしているが，必ずしもパイプ状に限る必要はなく，エンジンルームの形状に合わせ適宜他の形状を選択しても良い。
・・・
【００２５】
本発明の効果を確認するために船を用いることにして，神奈川県横須賀市所在の株式会社トライアングルが所有する小型客船しーふれんど２号（双胴船１９トン）を用いて実施した。同船は横須賀市三笠公園（戦艦三笠保存地）にある桟橋より東方約１．７５キロメートル沖合に浮かぶ自然島である猿島間の定期航路を持つ連絡船で，燃料流量計を装備しており，又，同航路以外の別途貸切り用の航路は横須賀軍港内の見学であり，附近は潮流の影響も少なく，正確なデータを取得することが出来た。
【００２６】
しーふれんど２号に取り付けるエンジンの燃焼効率改善装置は，作業の難易度を考慮して空気吸込み口に設置することにした。・・・
【００２７】
しーふれんど２号の諸元及び燃料消費計測方法は下記の（１）～（６）による。
（１）船の大きさ１９トン   定員９６名，
（２）メインエンジン   三菱重工製出力２７９．４９ＫＷ×２基（３）補助エンジン   三菱重工製１５．６６ＫＷ×１基
（４）推進器   ウォータージェット方式
（５）エンジンの燃焼効率改善装置取り付け以前の消費燃料計測方法は，航海日誌記載の燃料消費量の平均値の記録を転記す。
（６）エンジンの燃焼効率改善装置取り付け後の消費燃料計測方法は，船内設置の燃料流量計を読み取る。
【００２８】
エンジンの燃焼効率改善装置取り付け以前の消費燃料平均値は次の通りである。
（１）猿島航路１往復あたり   約２９．４Ｌ
（２）稼働時間１時間あたり   約４９．５Ｌ
エンジンの燃焼効率改善装置取り付け後の消費燃料の取得データの平均値は次の通りである。
（３）猿島航路１往復あたり   約２３．１Ｌ
（４）稼働時間１時間あたり   約３９．０Ｌ
エンジンの燃焼効率改善装置取り付け以前とエンジンの燃焼効率改善装置取り付
け後の対比は，
猿島航路１往復あたり   ２３．１÷２９．４＝７８．５７％稼働時間１時間あたり   ３９．０÷４９．５＝７８．７９％エンジンの燃焼効率改善装置の効果は２１％以上の燃料消費減が確認出来た。
・・・
【符号の説明】
【００３１】
１   流入空気
２   エンジンの燃焼効率改善装置のダクト
３   エンジンの燃焼効率改善装置に内蔵されているパイプ
４   エンジンの燃焼効率改善装置
５   有圧送風機
６   エンジンルーム」
イ引用発明の内容
引用文献１の上記記載によれば，引用発明は，エンジンとエンジン関連部品を改造することはなく，燃焼効率を改善できるエンジン燃焼効率改善装置に関するものである（段落【０００１】）。
どのような高性能のエンジンを開発しても，現存の稼働中のエンジンを高性能のエンジンに交換することは，総トン数が２０トンを越える船舶，又は，離島の発電所等においては容易ではない（段落【０００４】）。
そこで，引用発明は，稼働中のエンジンには全然手を触れることなく，しかもエンジンの知識が全然ない者でも問題なく作業ができて，簡単に燃焼効率を改善することができるエンジン燃焼効率改善装置を提供することを目的としている（段落【０００８】）。
そして，この課題を解決するために，引用発明は，微弱赤外線を放出する物質を空気と接触させることにより，空気に含まれている水蒸気を微弱赤外線によって分子振動を励起させ，励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用としてエンジンルームに送風するようにした（段落【００１０】及び【００１１】）。具体的には，波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線を放射する複数の中空パイプの赤外線放射物質を既設のエンジンルーム用の空気取り入れ系統に通風方向を一致させて設置し，空気取り入れ系統への流入空気を赤外線放射物質と接触させることにより，空気に含まれている水蒸気を微弱赤外線によって分子振動を励起させ，励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用としてエンジンルームに送風するようにした（段落【００１０】ないし【００１２】，【００１７】，【００１８】及び【００２１】）。この構成とすることにより，赤外線を吸収した水蒸気が分子振動を励起されて多くの水蒸気の分子が単分子となり，空気の燃料に接する領域が増えるため，燃焼がよくなり，燃焼効率改善の結果，エンジンの燃料消費量を少なくとも２０％節減することができる（段落【００１３】，【００１７】ないし【００２０】，【００２５】ないし【００２８】）。
(3)引用発明の認定
ア審決は，引用発明を「吸気系統に，波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線を放射する複数の赤外線放射物質を空気と接触させることにより，該空気に含まれている水蒸気を赤外線によって分子振動を励起させ，該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用とするエンジン燃焼効率改善装置。」と認定したのに対し，原告は，「吸気系統に，波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の微弱赤外線を放射する複数の赤外線放射物質を空気と接触させることにより，該空気に含まれている水蒸気を微弱赤外線によって分子振動を励起させ，該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用とするエンジン燃焼効率改善装置。」と認定すべきである（「微弱赤外線」を一般化して「赤外線」とすることは相当ではない。）と主張する。
イ確かに，引用文献１には，「微弱赤外線を放出する物質を空気と接触させることにより，該空気に含まれている水蒸気を前記微弱赤外線によって分子振動を励起させ，該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用としてエンジンルームに送風することを特徴とするエンジン燃焼効率改善方法」との記載がある（段落【００１０】）。


しかし，引用文献１には，「赤外線のうち波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線領域は水蒸気に対して最大の吸収帯になっている。その結果，これを吸収した水蒸気は分子振動を励起され，運動エネルギーに変換するものと思われる。」（段落【００１７】）と，「赤外線」一般についての記載がされており，また，引用文献１の段落【００１８】の「本発明に採用する赤外線放射物質は先に記載した波数の範囲内で赤外線を多く放射するものであれば良い結果が得られる。」との記載及び段落【００２２】の「赤外線放射物質は・・・赤外線を多く放射する他の物質を素材として用いても良い。」との記載によれば，引用発明について，「微弱」赤外線であることに限定する技術的意義も認められない。以上のとおり，引用文献１には，「微弱」赤外線であることの技術的意義や「微弱」の程度について，何ら記載されておらず，引用発明において「微弱」赤外線であることが必然であるとはいえないのであり，かえって，引用文献１の全体に記載された内容を考慮すれば，引用文献１には，空気に含まれている水蒸気を分子振動を励起させ得る程度の強度を持つ「赤外線」によって，空気に含まれている水蒸気を分子振動を励起させ，励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用としてエンジンルームに送風するとの技術的思想が開示されていることが認められ，このことは引用文献１に接した当業者が公報全体に記載された内容に基づいて把握し得るものであるといえる。
一般的に，引用発明の認定は，これを本願発明と対比させて，本願発明と引用発明との一致点及び相違点に係る技術的構成を確定させることを目的としてされるものであるから，本願発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない限度で認定すれば足りるところ，本件の引用発明において，「微弱赤外線」を一般化して「赤外線」と認定することは，本願発明と引用発明との一致点及び相違点に係る技術的構成を確定させる上で，過不足のないものであり，上記認定のとおり，引用文献１の全体に記載された内容からみて，引用文献１に記載された技術的思想を不必要に抽象化，一般化したものとも認められない。
以上によれば，審決の引用発明の認定に誤りはない。
(4)本願発明と引用発明の一致点について
引用発明の「波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線を放射」して「空気に含まれている水蒸気を赤外線によって分子振動を励起させ，該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用とする」ことは，赤外線を放射して空気に含まれている水蒸気（気相水）を光の振動エネルギを担持させた状態でエンジンに供給することを意味する。
そのため，引用発明の「波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線を放射」して「空気に含まれている水蒸気を赤外線によって分子振動を励起させ，該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用とするエンジン燃焼効率改善装置」と，本願発明の「波長８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域の光を照射」して「空気中の気相水をそのまま内燃機関に導入するために気相水に近赤外領域の光の振動エネルギを担持させるようにしたことを特徴とする内燃機関の燃費削減装置」とは，赤外線の光の波長領域が異なる点（引用発明の「波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近」は，波長に換算すると「約２６３０～２７８０ｎｍ附近」となる。）を除けば，その構成及び目的（燃費削減）が一致するものと認められる。したがって，審決が本願発明と引用発明の一致点として，「空気中の気相水を内燃機関に導入するために気相水に所定領域の赤外線の光の振動エネルギを担持させるようにした内燃機関の燃費削減装置。」と認定した点にも誤りはない。
(5)原告の主張について
ア原告は，引用発明につき，赤外線放射物質からの微弱赤外線によっては空気に含まれている水蒸気の分子振動を励起させることはできないし，また，仮に赤外線放射物質により水蒸気の分子振動を励起させることができたとしても，空気がエンジンに到達するまでかなりの時間を要するので，空気中の気相水を気相水のままエンジンに供給することはできない，したがって，引用発明は，発明として完成しているとはいえない旨主張する。
しかし，引用文献１の全体の記載から，引用発明について，「微弱」赤外線であることに限定する技術的意義は認められないし，前記(2)認定のとおり，引用発明の「赤外線放射物質」が放射する「赤外線」が，水蒸気の分子振動を励起させ得る程度の強度を持ち，これによる燃焼効率改善の結果，エンジンの燃料消費量を少なくとも２０％節減することができる。すなわち，引用文献１には，複数の中空パイプの赤外線放射物質を船舶のエンジンルーム用の空気吸込み口に設置し，吸い込まれた空気を赤外線放射物質と接触させてエンジンの燃焼用としてエンジンルームに送風することにより，エンジンの燃焼効率が改善され，燃料消費減が確認されたことが記載されており（段落【００２５】ないし【００２８】），所期の効果を奏するものと認められるから，引用発明が未完成な発明であるということはできない。また，そもそも，前記認定のとおり，引用文献１には審決が認定した内容の技術的事項が記載されており，当業者であれば理解し得る程度の技術的思想が開示され，これを明確に把握することができるのであるから，引用文献１に記載されたものを引用発明として本願発明と対比判断した審決に誤りはないといえる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，引用発明において，空気がエンジンに到達するまでかなりの時間を要し，空気中の気相水を気相水のままエンジンに供給することができないのは，分子運動の寿命に当たる緩和時間（本願明細書の段落【００８５】）を考慮することなく，エンジン燃焼効率改善装置のパイプ３をエンジンルーム６外に配置しているからである旨主張する。
原告の上記主張は，本願発明が，上記緩和時間を考慮した構成を採用していることを前提とするものであると解される。
しかし，本願明細書の上記段落【００８５】の記載によれば，緩和時間は０．０１ミリ秒のオーダーという極めて短い物理時間であるところ，本願発明において，たとえ発光ダイオードを内燃機関に近いエアクリーナ内に配設したとしても，発光ダイオードから空気が内燃機関に到達するまでの時間は上記緩和時間をはるかに超えるものであると想定されるから，発光ダイオードの光の振動エネルギを担持させた気相水を含む空気を上記緩和時間内に内燃機関に供給することは困難であるといわざるを得ない。
そうすると，本願明細書の上記段落【００８５】の記載が事実であるとすれば，本願発明も緩和時間を考慮したものであるとは到底認められない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。


(6)以上によれば，原告の主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（相違点に関する判断の誤り）について
(1)本願発明と引用発明の相違点について
前記のとおり，審決の引用発明の認定及び本願発明と引用発明の一致点の認定に誤りはないから，審決の相違点の認定にも誤りはない。
審決の認定した本願発明と引用発明の相違点は，
「空気中の気相水を内燃機関に導入するために気相水に所定領域の赤外線の光の振
動エネルギを担持させる」ことに関して，
本願発明においては，「フィルタ部材を有するエアクリーナ内に，空気に対し波長８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域の光を照射する複数の発光ダイオードを配設し，空気中の気相水をそのまま前記内燃機関に導入するために気相水に前記近赤外領域の光の振動エネルギを担持させるようにした」のに対し，引用発明においては，「吸気系統に，波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線を放射する複数の赤外線放射物質を空気と接触させることにより，該空気に含まれている水蒸気を赤外線によって分子振動を励起させ，該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用とする」点である。ただし，引用発明の「波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線（波長が約２６３０～２７８０ｎｍ附近の赤外線）を放射」して「空気に含まれている水蒸気を赤外線によって分子振動を励起させ，該励起された水蒸気を含む空気をエンジンの燃焼用とする」ことと，本願発明の「波長８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域の光を照射」して「空気中の気相水をそのまま内燃機関に導入するために気相水に近赤外領域の光の振動エネルギを担持させるようにした」こととは，赤外線の光の波長領域が異なる点を除けば，一致するから，相違点は，実質的には，本願発明においては，「フィルタ部材を有するエアクリーナ内に，空気に対し波長８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域の光を照射する複数の発光ダイオードを配設」するのに対し，引用発明においては，「吸気系統に，波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線を放射する複数の赤外線放射物質」を設置する点，ということになる。
(2)赤外線の光の波長領域について
ア引用文献１の前記記載（段落【００１７】及び【００１８】）によれば，引用発明において，「波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線」（波長が約２６３０～２７８０ｎｍ附近の赤外線）を選択したのは，波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線領域は水蒸気に対して最大の吸収帯になっていて，分子振動を励起させることができ，これにより，エンジンの燃焼効率改善効果（燃費削減効果）が期待できるからであると認められる。このことは，引用文献３に「水蒸気層を通過した赤外線の吸収割合と赤外線の波長との関係を図４に示す。・・・測定波長が１．３３μｍ以下，１．５～１．８μｍ，２．０～２．４μｍ，３．４～４．８μｍの範囲で，赤外線の吸収が少ない」（段落【００２６】）と記載されていること，同図４によれば，約２．４～３．４μｍの波長領域に吸収帯が存在することが認められることからも裏付けられる（上記図４については，別紙引用文献３図面目録参照）。
そして，水蒸気層に関する赤外線の吸収帯は，約２．４～３．４μｍの波長領域だけでなく，約１．３３～１．５μｍの波長領域及び約１．８～２．０μｍの波長領域にも存在することは，昭和５７年３月３日第一版第一刷発行のＪ．Ｒ．ホールマン著の「伝熱工学下」３０８頁にも記載されており，赤外線ないし近赤外線を用いる技術分野における技術常識であると認められる（甲３，乙１。本願明細書の図７の水（Ｈ２Ｏ）欄において，透過率が０となっている波長領域，すなわち，吸収帯となっている波長領域とも概ね一致する。）。
そうすると，エンジンの燃焼効率改善効果（燃費削減効果）を得るために，赤外線の光の波長領域について，どの吸収帯を用いるかは，当該技術常識を認知している当業者が適宜なし得る設計事項であり，引用文献１に接した当業者が，エンジンの燃焼効率改善効果（燃費削減効果）を得るために，約１．３３～１．５μｍの波長領域，すなわち近赤外領域の吸収帯を用いる動機付けもあると認められる。したがって，引用発明において，「波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線」（波長が約２６３０～２７８０ｎｍ附近の赤外線）に代えて，約１．３３～１．５μｍ（約１３３０～１５００ｎｍ）の近赤外領域の光を用いることは，当業者が容易に想到し得るものであると認められる。
イ本願明細書の記載によれば，本願発明は，「気相水の吸収スペクトルに適合した波長の光」を気相水に照射することによって，この気相水にこの光の振動エネルギを担持させ，気相水としての状態を維持したまま，爆発に関与させ，これにより，燃費を削減する（段落【００２１】，【００２７】及び【００２８】）ものであるから，引用発明と同じ原理により燃費削減効果を達成しようとするものであるといえる。


本願の請求項１では，赤外線の波長に関し，「８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域」と特定されているが，そのように特定した技術的意義等は記載されておらず明らかではない。また，前記のとおり（引用文献３の図４及び本願明細書の図７参照），８５０～１４５０ｎｍの波長領域のすべてにわたって吸収帯が存在しているわけではなく，実質的には，約１．３３～１．５μｍ（約１３３０～１５００ｎｍ）の波長領域に吸収帯が存在するのみである（なお，原告は，１４５０ｎｍ以上の波長を照射することのできる発光ダイオードを調達することが出願当時困難であったため，本願の請求項１において上限値を１４５０ｎｍとし，「８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域の光」と特定したと主張している。）。そうすると，本願発明が燃費削減効果を奏し得るものであることを前提とすると，本願発明の「８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域の光」とは，実質的には，「８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域の光」のうち，「気相水の吸収スペクトルに適合した波長の光」と解釈するのが相当であり，具体的には，約１．３３～１．５μｍ（約１３３０～１５００ｎｍ）の波長領域の光が該当すると認められる。また，吸収体の存在しない波長領域については，技術的意義は認められず，単に，具体的な数値範囲をもって規定したものにすぎないといえるから，本願発明において「８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域の光」と設定したことは，設計的事項であるといえる。
そうすると，引用発明において，「波数が約３６００ｃｍ－１～３８００ｃｍ－１附近の赤外線」（波長が約２６３０～２７８０ｎｍ附近の赤外線）に代えて，約１．３３～１．５μｍ（約１３３０～１５００ｎｍ）の近赤外領域の光を用いて，相違点に係る本願発明の構成「波長８５０～１４５０ｎｍの近赤外領域の光」とすることは，当業者が容易に想到し得るものであると認められる。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，引用文献３の図４のグラフは，内燃機関の燃料削減装置との関連はなく，内燃機関の燃料削減装置の技術分野における技術常識といえるものではない旨主張する。
確かに，引用文献３に記載された発明は，赤外線感知式表面温度測定器によって連続鋳造中の鋳片の表面温度を測定する方法に関する発明である。しかし，引用文献３の図４は，「水蒸気層を通過した赤外線の吸収割合と赤外線の波長との関係を示す図である。」（甲３）から，水蒸気層に関し，赤外線ないし近赤外線のどの波長領域に吸収帯が存在するかは，特定の技術分野に関わらないものであると考えられ，また，赤外線ないし近赤外線を用いて内燃機関の燃費を向上しようと試みる当業者にとっても技術常識であると認められる（甲３，乙１）。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｲ)また，原告は，審決が，本願発明の「波長８５０～１４５０ｎｍ」と異なるものであるが，本願発明の明細書を参照しても，上記数値範囲内のすべての部分で満たされる有利な効果の顕著性は認められないと判断したことなどに対し，本願発明においても，発光ダイオードの数を最適な強度の近赤外領域の光を照射するように適宜選択すれば，波長８５０～１４５０ｎｍの範囲のすべての波長の近赤外領域の光において水蒸気に十分なエネルギを加えることができ，内燃機関の燃費削減において顕著な特有の効果を奏する旨主張する。
しかし，前記のとおり，８５０～１４５０ｎｍの波長領域には，吸収体でない波長領域も存在し，この吸収体でない波長領域の近赤外領域の光を水蒸気に照射しても，水蒸気は光のエネルギを吸収することはできないことは技術常識であり，このことは光の強度を上げても同様であるといえる。
したがって，原告の上記主張は，審決の上記判断を覆すに足りる科学的な根拠に裏付けられたものでなく，採用することができない。
(3)設置箇所及び光源について
ア引用文献２に記載された事項
引用文献２（甲２）には，「【０００６】・・・可視光線および／または近赤外線を照射し，該固体担体表面を通過した空気または混合気を用いる内燃機関の運転方法である。」，「【発明の効果】【０００７】・・・本発明者等は，内燃機関のインテークマニフォールドの上流に接続されているエアフィルターの下流側に・・・設置したランプによりこの固体担体に可視光を照射し，内燃機関を運転した結果，燃費が５パーセントないし１５パーセント向上し，ディーゼルエンジンの場合には黒煙の発生が著しく減少することを見出した。」，「【００１３】本発明で用いる光源としては，通常のタングステンランプの他に，太陽光，水銀灯，ナトリウム灯，蛍光灯，ＬＥＤ，キセノン灯，等を用いることができる。」との記載があることが認められ，上記記載によれば，同文献には，「赤外線ないし近赤外線を照射するＬＥＤを，内燃機関のインテークマニフォールドの上流に接続されているエアフィルターの下流側に設ける技術」（引用技術）が開示されていることが認められる（ＬＥＤから赤外線が照射されることは技術常識であるといえる。）。
イ審決の認定
審決は，上記認定を前提に，引用技術における「インテークマニフォールドの上流に接続されているエアフィルターの下流側」が，フィルタ部材を有するエアクリーナを含む箇所であることは自明であるし，内燃機関の吸気系統において，フィルタ部材を有するエアクリーナを設けることは，当業者が適宜ないし通常採用し得ることであり，また，赤外領域の光を得る手段として，ＬＥＤを用いることも，当業者が適宜ないし通常採用し得ることであるから，引用発明における具体化手段として，引用技術を採用し，フィルタ部材を有するエアクリーナ内に，空気に対し赤外線の光を照射する複数のＬＥＤを配設することは，当業者の格別の創意工夫なしに成し得ることである，と判断した。
ウ検討


主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人粂原研二の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。所論に鑑み，本件における不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。以下「法」という。）２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」の有無について，職権で判断する。
１第１審判決が認定した本件の犯罪事実の要旨は，以下のとおりである。被告人は，自動車の開発，製造，売買等を業とするＡ自動車株式会社（以下「Ａ」という。）に勤務し，Ａが秘密として管理しているＡの自動車の商品企画に関する情報などであって公然と知られていないものを，Ａのサーバーコンピュータに保存されたそれらの情報にアクセスするための識別符号であるＩＤ及びパスワー
ドを付与されて，示されていた者であるが，
(1)平成２５年７月１６日，自宅において，不正の利益を得る目的で，Ａから貸与されていたパーソナルコンピュータを使用して前記サーバーコンピュータにアクセスし，あらかじめ同パーソナルコンピュータに保存していた前記自動車の商品企画に関する情報などであるデータファイル８件等が含まれたフォルダを同パーソナルコンピュータから自己所有のハードディスクに転送させて同データファイルの
複製を作成し，
(2)同月２７日，Ａテクニカルセンターにおいて，不正の利益を得る目的で，Ａから貸与されていた前記パーソナルコンピュータを使用して前記サーバーコンピュータにアクセスし，前記自動車の商品企画に関する情報などであるデータファイ平成３０年（あ）第５８２号不正競争防止法違反被告事件
平成３０年１２月３日第二小法廷決定
ル４件等が含まれたフォルダを同サーバーコンピュータから自己所有のハードディ
スクに転送させて同データファイルの複製を作成し，
もって，その営業秘密の管理に係る任務に背き，それぞれ営業秘密を領得した。２第１審判決は，前記１の各データファイルの複製の作成につき，被告人にはこれらの情報を転職先等で直接的又は間接的に参考にして活用しようとしたなどといった不正の利益を得る目的があったものと認めて，前記１の各犯罪事実を認定し，原判決もこれを是認した。
３これに対し，所論は，①前記１(1)の複製の作成は，業務関係データの整理を目的とし，前記１(2)の複製の作成は，記念写真の回収を目的としたものであって，いずれも被告人に転職先等で直接的又は間接的に参考にするなどといった目的はなかった，②法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があるというためには，正当な目的・事情がないことに加え，当罰性の高い目的が認定されなければならず，情報を転職先等で直接的又は間接的に参考にするなどという曖昧な目的はこれに当たらないなどという。
４そこで検討すると，原判決が是認する第１審判決の認定及び記録によれば，以下の各事実が認められる。
(1)被告人は，Ａで主に商品企画業務に従事していたが，Ｂ自動車株式会   社（以下「Ｂ」という。）への就職が決まり，平成２５年７月３１日付けでＡを退職することとなった。被告人は，Ｂにおいて，海外で車両の開発及び企画等の業務を行うことが予定されていた。
(2)前記１の各データファイルは，Ａ独自のマニュアルやツールファイル，経営会議その他の会議資料，未発表の仕様等を含む検討資料等で，いずれもアクセス制限のかけられたＡのサーバーコンピュータに格納される等の方法により営業秘密として管理されていた。
(3)被告人は，Ａから，パーソナルコンピュータ（ノート型。以下「会社パソコン」という。）を貸与され，会社パソコンを持ち出して社外から社内ネットワークに接続することの許可を受けていた。他方，Ａにおいて，私物の外部記録媒体を業務で使用したり，社内ネットワークに接続したりすること，会社の情報を私物のパーソナルコンピュータや外部記録媒体に保存することは禁止されていた。(4)被告人は，同月１６日，自宅において，会社パソコンに保存していた前記１(1)のデータファイル８件を含むフォルダを私物のハードディスクに複製し，さらに，同月１８日，自宅において，私物のハードディスクから私物のパーソナルコンピュータ（以下「私物パソコン」という。）に同フォルダを複製した。その後，最終出社日とされていた同月２６日までの間に，被告人が複製した上記データファイル８件を用いたＡの通常業務，残務処理等を行ったことはなかった。(5)被告人は，同日，上司に対し，「荷物整理等のため」という理由で翌２７日の出勤を申し出て許可を受け，同日，Ａテクニカルセンターにおいて，持ち込んだ私物のハードディスクを会社パソコンに接続し，Ａのサーバーコンピュータから前記１(2)の各データファイルを含む合計５０７４件（容量約１２．８ＧＢ）のデータファイルが保存された４フォルダを私物のハードディスクに複製しようとしたが，データ容量が膨大であったため，結局３２５３件のデータファイルを複製したにとどまった。このうち，「宴会写真」フォルダを除く３フォルダには，それぞれ商品企画の初期段階の業務情報，各種調査資料，役員提案資料等が保存されており，Ａの自動車開発に関わる企画業務の初期段階から販売直前までの全ての工程が網羅されていた。
５所論は，前記１(1)の複製の作成について，業務関係データの整理を目的としていた旨をいうが，前記のとおり，被告人が，複製した各データファイルを用いてＡの業務を遂行した事実はない上，会社パソコンの社外利用等の許可を受け，現に同月１６日にも自宅に会社パソコンを持ち帰っていた被告人が，Ａの業務遂行のためにあえて会社パソコンから私物のハードディスクや私物パソコンに前記１(1)の各データファイルを複製する必要性も合理性も見いだせないこと等からすれば，前記１(1)の複製の作成は，Ａの業務遂行以外の目的によるものと認められる。また，前記１(2)の複製の作成については，最終出社日の翌日に被告人がＡの業務を遂行する必要がなかったことは明らかであるから，Ａの業務遂行以外の目的によるものと認められる。なお，４フォルダの中に「宴会写真」フォルダ在中の写真等，所論がいう記念写真となり得る画像データが含まれているものの，その数は全体の中ではごく一部で，自動車の商品企画等に関するデータファイルの数が相当多数を占める上，被告人は２日前の同月２５日にも同じ４フォルダの複製を試みるなど，４フォルダ全体の複製にこだわり，記念写真となり得る画像データを選別しようとしていないことに照らし，前記１(2)の複製の作成が記念写真の回収のみを目的としたものとみることはできない。


平成２５年４月２２日判決言渡
平成２５年（行コ）第２７号追加的併合請求控訴事件
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２北区福祉事務所長が平成１８年７月４日付けで控訴人に対してした生活保護法６３条に基づく費用返還金額決定処分（ただし，平成２３年９月１３日付け決定による一部取消し後のもの）を取り消す。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)控訴人は，昭和▲年▲月▲日に現在の中華人民共和国（以下「中国」という。）で生まれた中国残留邦人であり，平成９年６月１２日に夫であるＡ及び２人の子と共に本邦に帰国し，平成１０年１月３０日に日本国籍を取得した者である。控訴人は，平成９年１０月１日，Ａ及び２人の子との世帯の世帯主として，北区福祉事務所長に対し，生活保護法（以下「法」という。）２４条１項の規定に基づき，生活保護の開始申請をし，北区福祉事務所長による保護開始決定を受け，Ａにかかる分を含めて保護金品の支給を受けていた。
Ａは，平成１７年４月１４日に本邦を出国して中国に帰国し，平成１８年２月２３日に本邦に入国した。また，控訴人は，平成１７年９月１７日に本邦を出国して中国に渡航し，同年１０月１日に本邦に帰国した。北区福祉事務所長は，控訴人の中国への渡航及びＡの中国への帰国により，中国滞在期間中，両名は国内で生活していないこととなり，法の適用除外の

期間が発生したとして，平成１８年７月４日，控訴人に対し，法６３条の規定に基づいて，生活扶助費及び医療扶助費のうち６７万８６７２円を平成２１年７月３１日までに返還することを命ずる旨の費用返還金額決定処分（以下「本件費用返還金額決定処分」という。）をした。その後，北区福祉事務所長は，控訴人の中国への渡航は短期間であり，親族訪問を目的とするものであると認められるとして，平成２３年９月１３日，控訴人に対し，本件費用返還金額決定処分のうち，控訴人の中国への渡航に係る３万４４６３円の部分を職権により取り消す旨の決定をした。
(2)本件は，控訴人が，本件費用返還金額決定処分（ただし，平成２３年９月１３日付け決定による一部取消し後のもの）は，法１９条又は６３条の規定に違反する違法な処分であるとして上記決定処分の取消しを求めた事案である。
原判決は，本件費用返還金額決定処分が法１９条又は６３条に違反するということはできないとして，控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人が，これを不服として，控訴した。
２関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１法令の定め」，「２    前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）」，「３争点」及び「４当事者の主張の要旨」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決６頁２２行目の「○」から２５行目の「目的として」までを「当時，控訴人の養母が病に倒れ同人の身の回りの世話を必要とする状況が生じ，本来は，控訴人が中国へ行き養母の世話をすべきところ，Ａに○に起因する足の浮腫が長期治療にもかかわらず回復しないという状況があったため，控訴人に代わってＡが中国で養母の介護をすると同時に中国の療法による治療を

受けることを目的として」に改める。
(2)原判決６頁２７行目の「養母の介護をしていた。」の次に「養母の病状がなかなか回復せず，良くなったかと思えば，また悪くなるといった状態が繰り返されていたため，Ａとしても養母のもとを離れられず，介護を続けざるを得なかったのであり，Ａが日本に戻る時期を決めず，長期滞在を予定したのではない。」を加える。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり補正し，後記２のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１項ないし３項に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２１頁１０行目の「適用されるものであるところ，」を「適用されるものである。」と改め，同行目の「例えば」から，１５行目から１６行目にかけての「ということとなる。」までを削り，１６行目の「しかし」を「そして」に改める。
(2)原判決２１頁２７行目の「上記１人世帯の世帯主とは異なり，」を削る。(3)原判決２２頁６行目から２３頁８行目までを削る。(4)原判決２４頁１３行目から２５頁３行目までを削る。２(1)ア控訴人は，原審及び当審において，Ａは控訴人の養母を介護することと併せて自身の○の治療を受けるため，一時的に中国に帰国したものであり，帰国期間中，国内に居住地を有していたから，Ａが国内に居住地を有していなかったことを理由とする本件費用額返還金額決定処分は法１９条に違反する違法な処分である旨主張する。
イそこで判断するに，法１９条は，１項において，都道府県知事等は，「その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者」（１号）及び「居住地がないか，又は明らかでない要保護者であって，その管


理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの」（２号）に対して，保護を決定し，かつ，実施しなければならないと規定した上，２項において，居住地が明らかである要保護者であっても，その者が急迫した状況にあるときは，その急迫した事由がやむまでは，その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事等が保護を行うものとし，また保護の方法に関し，法３０条が，生活扶助は原則として被保護者の居宅において行うものと規定し，居住地主義及び居宅保護の原則を採用している。その趣旨は，要保護者がその居住地を有する限り，そこにおける継続的，安定的な生活に着目して生活状態，資産状況等の事項を把握し，それを基に必要な扶助を与えるとともに自立の助長のための措置を講ずることとしたものと解される。以上のことに法２条の規定をも考慮すると，国外に現在している被保護者であっても，法１９条所定の「居住地」に当たると認められる居住の場所を国内に有している者は，同条に基づき当該居住地を所管する実施機関から保護の実施を受けられると解するのが相当である。このように解しても，その居住地における被保護者の生活状態，資産状況等の事項を調査して把握し，その結果に基づいて所要の保護の変更，停止又は廃止を決定し，また，自立の助長のための措置を講ずることは可能であるから，保護の決定及び実施に関する制度の趣旨を損なうことにはならない。もとより，被保護者が，当初の居住地を離れて国外に滞在し続けるなどした結果，国内に居住地も現在地も有しないこととなった場合には，もはや保護の実施を受けることはできず，保護の実施機関において，保護の停止，廃止又は減額変更等の決定をすべきである（最高裁平成２０年２月２８日第一小法廷判決・裁判集民事２２７号３１３頁参照）。ウ本件において，Ａは平成１７年４月１４日に本邦を出国して中国に帰国し，平成１８年２月２３日に本邦に入国したものであるところ，この間，国内に居住地を有していたといえるかについて検討する。

(ア)第１に，Ａの帰国の目的について，控訴人は，養母を介護することと併せてＡ自身の○の治療を受けるためである旨主張するが，これを裏付ける客観的証拠は存しない。他方，関係証拠によれば，①控訴人は，平成１８年３月１４日の保護機関の担当者との面接に際し，控訴人とＡのパスポートを提示し，不在となった期間と理由について，残留孤児援護基金を利用して平成１７年９月１７日から同年１０月１日まで中国に行っていた，Ａについては，Ａが自分の○の治療で北京に行ったが出国している間のことは知らない旨説明していること（乙ハ１３），②控訴人が，平成１８年８月２日付けで東京都知事に対し，処分の取消しを求めた審査請求書の審査請求の理由中には，(ａ)控訴人が８８歳の重い病気持ちの養母を見舞うため中国に行き，今後も行く予定であること，(ｂ)Ａには○による○（３級）があり，中国に行って漢方医による治療をした結果が良かったため，さらに中国で治療する必要があること，中国に行ったのは観光旅行ではない旨述べていること（乙ハ８）が認められる。これらの事実からすると，Ａが中国に帰国した目的は主に中国で○による○の治療を行うことであったと認められ，これは，控訴人の追加的併合の申立書における，Ａは○による○（３級）を患っているところ，日本語のコミュニケーションができないことから，中国で治療を受ける必要があり，母親や子どもたちの家を転々としつつ治療を受けていたのであるから，観光旅行ではない（同申立書３頁，６項）旨の主張内容とも整合する。ところが，控訴人は，平成２４年１月２６日付け準備書面(2)において，控訴人は養母が病に倒れ身の回りの世話を必要としていると知り，自ら中国へ行き養母の世話をしなければならないところであったが，Ａに○に起因する足の浮腫が長期療養にもかかわらず回復しないという状況があったので，今回は，控訴人に代わってＡが中国で養母の介護をすると同時に中国の療法による治療を受けようと思ったこと，養母

は８８歳でその病状は一進一退で目が離せない状態で，その時点ではＡはいつ日本に戻れるか決められなかったこと，Ａは中国滞在中はずっと遼寧省鞍山市の養母の家に住んでいた旨主張するに至った（同準備書面(2)，１頁）が，この主張は前記認定事実とは整合しておらず，明らかな主張の変遷と見られるのであり，Ａが控訴人の養母の介護も目的の一つとして中国に帰国したことについては疑義が残る。
(イ)第２に，Ａの中国での滞在予定期間について，控訴人はＡの中国滞在は一時的なものであった旨主張する。しかし，上記(ア)のとおり，Ａが自身の病気の治療の目的で中国に帰国したものとすると，本邦に入国後もさらに中国で治療する必要があるというのであるから，中国の治療によってもＡの病気は完治しておらず，その治療内容や効果が不明であることからして，やはり滞在予定期間は不明であり，本邦への入国時期を確定することはできなかったものといえる。また，Ａの中国への帰国の目的が，控訴人の主張するとおりであり，養母の介護をも目的とし，併せてＡの○の治療をも目的としていたとすると，養母の病状が回復と悪化を繰り返しており，目が離せない状態であったというのであるから，養母の介護やＡの○の治療にどれだけの期間が必要であるかは事前には想定することは出来ず，滞在予定期間は不明であったこととなる。(ウ)第３に，Ａは法務大臣から「永住者」の在留資格により，平成１７年７月２２日までを有効期間とする数次再入国許可を受けており，Ａ自身，その在留資格とパスポートに記載された有効期間を認識していたと解されるにもかかわらず（甲１７），同年４月１４日に本邦を出国後，上記有効期間内に本邦に入国することなく，そのまま中国に滞在し「永住者」在留資格を喪失し，翌平成１８年２月２３日に「日本人の配偶者」の在留資格をもって本邦に入国するまでの約１０か月にわたり中国に滞在したものである。Ａが，上記出国時から再入国許可の有効期間が約３

か月あったにもかかわらず，この期間を超えて在留資格を喪失させるほどに中国に滞在し続けたことは，一定の期限の到来と共に本邦の居住地とされた場所に帰って生活を継続していく予定としていたこととは明らかに相反する事実である。
(エ)以上の検討によれば，Ａの中国への帰国の真の目的は必ずしも明らかでない上，控訴人の主張を前提としても，当初から相当長期にわたることが予定されたものと考えられ，実際に中国での滞在期間が１０か月に及び，数次再入国許可の有効期間を超え，在留資格を喪失したことからすると，ある被保護者の居住地での不在が旅行等による一時的かつ短期によるものということは困難である。したがって，Ａは，中国滞在期間中，本邦の居住地とされた場所における継続的，安定的な生活状態が失われており，もはや国内に居住地も有しないこととなったものと評価するのが相当である。


エそうすると，Ａは中国滞在期間中，国内に居住地も現在地も有していなかったのであるから，保護の実施を受けることはできなくなったものというべきであり，控訴人が，上記期間中に支給を受けたＡに係る保護費は本来支給されるべきではなかったこととなる。
オ以上によれば，控訴人に対し，Ａの中国滞在期間中に支給を受けたＡに係る保護費を返還することを命ずる本件費用返還金額決定処分は法１９条の規定に違反するものということはできない。
したがって，本件費用返還金額決定処分が法１９条に違反する違法な処分である旨の控訴人の主張は理由がない。
(2)ア控訴人は，原審及び当審において，控訴人もＡも，Ａの中国帰国の期間中も資力はなかったから，費用返還義務を定めた法６３条の「資力があるにもかかわらず保護を受けたとき」という要件に当たらず，本件費用額返還金額決定処分は法６３条に違反する違法な処分である旨主張する。

イそこで判断するに，法４条１項は，保護の補足性の原則を定め，保護は，生活に困窮する者がその利用し得る資産，能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定している。これを受けて，法８条１項は，保護の程度に関し，要保護者の需要のうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとすることを定めている。他方，法４条３項は，前２項の規定は急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げるものではないとされ，補足性の原則からは本来的な受給資格を有するとはいえない場合であっても，特に「急迫した事由がある場合」には例外的に保護を受けることができる余地を残している。そして，法１０条本文は，保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとし，昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要項について」は，保護の要否及び程度について，原則として，当該世帯につき認定した最低生活費と，同通知によって認定した収入との対比によって決定するとしている。
また，法６３条は，「被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して，すみやかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」と規定し，被保護者に対して最低限度の生活を保障するという保護の補足性の原則に反して生活保護費が支給された場合に，支給した生活保護費の返還を求め，もって生活保護制度の趣旨を全うすることとしている。ウ本件においては，引用にかかる原判決の前提事実(2)のとおり，控訴人は，平成９年１０月１日，Ａ及び２人の子との世帯の世帯主として，北区福祉事務所長に対し，法２４条１項の規定に基づき，生活保護の開始申請をし，北区福祉事務所長による保護開始決定を受け，Ａにかかる分を含めて保護

金品の支給を受けていた。そして，被保護者は，収入，支出その他生計の状況について変動があったとき，又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは，すみやかに，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない（法６１条）とされているにもかかわらず，控訴人及びＡは，事前に北区福祉事務所長に対する届け出義務を怠って，中国に渡航及び帰国した。そのため，北区事務所長は，平成１８年３月１４日に控訴人からパスポートの提示を受けるまでＡが中国に帰国し，国内における居住地をも有しないこととなった事実を知らずに，控訴人に対し，中国滞在期間中のＡに係る保護費を含めた支給を行ったものである。そして，上記(1)に判断したとおり，控訴人は，Ａが中国に長期滞在し，国内に居住地も現在地も有していなかったことにより，保護の実施を受けることはできなくなったにもかかわらず，Ａに係る保護費の支給を受けていたものであるから，控訴人は，保護の補足性の原則に反し，Ａに係る保護費の支給を受けたものというほかない。そうすると，控訴人は，上記期間中，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，Ａに係る保護費の支給を受けていたものということになるから，北区福祉事務所長は，法６３条に基づき，控訴人に対し，Ａの中国滞在期間中に支給を受けたＡに係る保護費について返還を命ずることができる。
したがって，北区福祉事務所長が，控訴人に対し，Ａの中国滞在期間中に支給を受けたＡに係る保護費について返還を命じた本件費用返還命令が法６３条の要件に当たらない違法な処分である旨の控訴人の主張は理由がない。
(3)小括
そうすると，本件費用返還金額決定処分が違法な処分であるということはできず，控訴人が，北区福祉事務所長に対し，本件費用返還金額決定処分の取消しを求めるのは理由がない。

３結論
以上によれば，控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官        加藤    新太郎
裁判官        柴田        秀
裁判官        河田    泰常


平成３０年２月１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１２０１号国家賠償法による損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月３１日
判決
主文
１原告らの本件各訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，２００万円及びこれに対する平成２８年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，２００万円及びこれに対する平成２８年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，２００万円及びこれに対する平成２８年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｄに対し，２００万円及びこれに対する平成２８年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，原告Ｅに対し，２００万円及びこれに対する平成２８年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，明石市議会において「Ｆ」という会派（以下「会派Ｆ」という。）に属する同市議会議員である原告らが，同市議会を設置する地方公共団体である被告に対し，被告の公権力の行使に当る公務員である同市議会議長が，会派Ｆの代表者である原告Ａを，平成２８年５月９日ないし１３日に開催された明石市議会代表者会（以下「代表者会」という。）に招集しなかったこと（以下「本件措置」という。）が違法であり，それにより市議会議員としての活動の機会を奪われ精神的苦痛を被ったと主張して，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，慰謝料各自２００万及びこれに対する損害発生日である平成２８年５月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠の引用がない事実は，当事者間に争いがない。）
⑴当事者等
ア原告らについて
原告らは，いずれも明石市議会議員であり，平成２８年４月に明石市議会議長に会派届出をし，同年５月１日付けで新会派が結成される旨が明石市議会に周知された会派Ｆに所属する者である。
会派Ｆには，原告ら及び訴外Ｇ議員が所属し，同会派の代表者は，原告Ａである。
原告Ｅは，会派Ｆに所属する以前には，「Ｈ」という会派に所属していたが，同会派は同年４月３０日に解散した。
イ被告及び明石市議会議長について
被告は，明石市議会を設置する地方公共団体である。
Ｉは，明石市議会議員であり，本件措置当時，明石市議会議長の地位にあった者である。
⑵「明石市議会代表者会に関する要綱」の定め（甲１）「明石市議会代表者会に関する要綱」（昭和５７年３月２３日制定，同年４月１日施行。以下「本件要綱」という。）には，以下のとおりの定めがある。
（目的）
第１条この要綱は，明石市議会代表者会の必要な事項を定めることを目的とする。
（会派）
第２条議員が会派を結成したときは，その名称，所属議員の氏名及び役員の氏名を議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
（代表者会）
第３条各会派間の意見の調整，連絡及び協議等をするため代表者会を置く。
（会派交渉権）
第４条会派交渉権は，３名以上の所属議員で構成する会派が有するものとする。
（構成）
第５条代表者会は，議長，副議長及び会派交渉権を有する会派の代表者をもって構成する。
（協議事項）
第６条代表者会の協議事項は，次のとおりとする。
⑴議員の身分に関する事項
⑵議会の役員，委員の選考に関する事項
⑶慶弔に関する事項
⑷市当局よりの申し入れ事項
⑸その他議会運営委員会の所管に属さない事項
（会議）
第７条代表者会は，議長が招集し，これを主催する。
（代理者の出席）
第８条代表者に事故あるときは，その会派に所属する議員の中から代理者を出席させることができる。
（オブザーバーの出席）
第９条交渉権のない会派代表者のオブザーバーとしての出席については，議長が必要と認めたとき，代表者会にはかり決定するものとする。
（補則）
第１０条この要綱に定めるもののほか必要な事項は，議長が代表者会にはかって定める。
⑶明石市議会基本条例（以下「本件条例」という。）の定め（甲２）明石市議会基本条例には，会派について，以下のとおりの定めがある。
（会派）
第１５条議員は，充実した議会活動を行うため，政策を中心とした共通の理念をもつ議員で構成した会派を結成することができる。２会派は，議会運営及び政策立案等に関し，必要に応じて会派間の合意形成に努めるものとする。
⑷本件措置について
アＩは，平成２８年５月６日，原告Ａに対し，同月９日に開催が予定されていた代表者会について，「私が議長である間は，会派Ｆに対しては代表者会への招集を行わない」旨の発言をし，同日の代表者会への招集を行わなかった。
Ｉは，同月１０日ないし同月１３日に開催された各代表者会についても，同様に，原告Ａに対する代表者会への招集を行わなかった。イ上記の各代表者会においては，明石市議会の議長，副議長の選出に関する協議が行われることになっていたほか，次の事項についても協議されることになっていた。
①議会選出の監査委員の選考
②あかしまちづくり推進特別委員会設置
③特別委員会委員長，副委員長の選出
④市議会活性化推進委員会正副委員長の選出
⑤財政健全化推進協議会座長，構成員の選出
⑥議員の全員待機の日時，時間
⑦明石ケーブルテレビ「海峡のまち明石・議会版」
⑧代表者会への議会三役（議長，副議長監査委員２名）候補者名提出日時
⑨議会運営委員会正副委員長の選出
⑩各種付属機関構成員の氏名提出期限
⑪各委員会委員候補者の氏名提出
⑫あかしまちづくり推進特別委員会委員候補者の氏名提出


⑬市議会活性化推進員会委員候補者の氏名提出
⑭財政健全化推進協議会構成員候補者の氏名提出
⑮議会改革の提案
３争点及び争点に関する当事者の主張
⑴代表者会の性格いかん（争点１）
【原告らの主張】
代表者会は，本件要綱制定以降，同要綱に基づいて開催され，協議が行われてきた場であり，議会運営委員会で審議される前段階において，各会派の代表者が各会派内の議員の意見を反映させながら十分な議論を尽くす場として運営されてきたものであって，市長，副市長，主要な部長（財務，総務，政策）や市議会事務局職員も多数同席するなど，単なる私的会合でないことは明らかである。
代表者会においては，市当局からの申入れ等を含めた連絡事項の説明のほか，各会派間の意見調整をしたり，議会の役員，委員の選考についても協議したりすることとなっているが，特に，議会の役員，委員の選考については，代表者会の協議結果が意見として各委員会や本会議に提出され，そのまま本会議で議決されるなど，代表者会は，本会議の前段階において，各会派の意見を実質上反映させる審議の場になっていた。また，「Ｊ市長の議会対応に対し反省を求める決議」の件，明石市監査委員候補者の市長への推薦の件及び議会活性化推進委員会の委員選出基準（甲４）のように，代表者会において決定された事項もある。
以上のとおり，代表者会は，市議会の中で極めて重要な位置付けがなされているものである。
【被告の主張】
代表者会は，議会運営委員会に先立ち，３名以上の議員で構成される会派の代表者同士が一定事項について意見や情報を交換し調整するだけの，法律や条例等に全く根拠を持たない非公式な会合である。本件要綱についても，代表者会が自主的に定めたものであり，法律や条例等に根拠を持つものではなく，法規範性を有しない。
一定事項の議決は，本会議で行われ（地方自治法９６条），その一定事項は，議決に先立ち，各委員会で審議・討論される（同法１０９条２項から４項）ところ，代表者会は，これらに先立って，意見や情報を交換し，調整するだけの会合であり，議決や決定は行わない。各会派の代表者は，代表者会で他の会派の代表者から出された意見や情報を持ち帰り，その意見や情報を基に，各会派において，審議・討論し，各委員会や本会議の準備をすることになる。代表者会に出席できない会派に対しては，議長又は市議会事務局が，代表者会の後に，交換された意見や情報を報告しているし，必要に応じて，代表者会の前に，出席しない各会派の意見や情報を得て，その意見や情報を代表者会に反映させている。
原告らは，代表者会が実質的な審議の場であるなどと主張するが，代表者会では，多数決を前提とした一定の決議や決定を行うことはなく，意見や情報を交換し，調整する場であり，代表者会で取り上げた事項についても，各議員が本会議や議会運営委員会において自由に審議・討論し，自らの政治的主張に従って議決権を行使することは保障されている。また，原告らの主張する「Ｊ市長の議会対応に対し反省を求める決議」の件及び明石市監査委員候補者の市長への推薦の件については，議会運営委員会及び本会議で，議会活性化推進委員会の委員選出基準（甲４）については，議会活性化推進委員会で，最終的な決定がされており，原告らの主張するように代表者会で最終的な決定をした事実は存在しない。
⑵本案前の抗弁（争点２）
【被告の主張】
原告らの各請求は，法形式上は，損害賠償請求権が訴訟物となっているが，その請求の当否を判断するに当たっては，本件要綱に基づくＩの本件措置の当否の判断が必要不可欠となるところ，上記⑴で主張したとおりの代表者会の性格からすれば，本件措置は，最高裁判所昭和３４年（オ）第１０号同３５年１０月１９日大法廷判決・民集１４巻１２号２６３３頁（以下「昭和３５年大法廷判決」という。）のいう「出席停止の如く議員の権利行使の一時的制限に過ぎないもの」と同質か，そのような制限にすら該当しないものである。したがって，本件要綱に基づくＩの本件措置の当否については，司法審査の対象外とし，明石市議会の自律的判断あるいは自治的措置に委ねるのを適当とするものであって，原告らの請求は裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たらず，原告らの各訴えは，いずれも却下されるべきである。原告らは，名古屋高等裁判所平成２２年（ネ）第１２８１号同２４年５月１１日判決及びその原審である岐阜地方裁判所平成１８年（ワ）第８９２号同２２年９月２２日判決（以下，各裁判例を併せて「名古屋高裁平成２４年判決等」という。）を引用し，本件事案が司法審査の対象になると主張するが，上記各裁判例は，その背景に，身体的な障害あるいは疾患を有する地方議会議員の表現の自由や議員としての権利行使の保障という問題を有しており，司法審査に馴染む一般市民法秩序に関わる紛争であって，本件事案とは著しく事案を異にするものであるから，原告らの主張は，失当である。
【原告らの主張】
名古屋高裁平成２４年判決等は，地方議会における議員の発言方法の制約が，議員の議会等での発言の自由（憲法２１条１項）を侵害していると認められるような場合には，一般市民法秩序に関わる紛争として，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たると判示している。本件は，議長であるＩが，議会による懲罰などの一定の手続によらずに，原告らの議員として議会へ参加する権利を恣意的かつ一方的に制限した事案であり，議会の内部規律の問題にとどまるものとはいえず，その当否について司法判断が及ぶものでなければならない。
被告は，本件事案が名古屋高裁平成２４年判決等と事案を異にするなどと主張するが，Ｉの本件措置は，同人と会派についての考え方が異なるという原告らの思想・信条を理由として，原告ら所属の会派Ｆの意見を代表者会に反映させる機会を奪うものであるから，憲法に反する差別的理由によって原告らの議会へ参加する権利及び明石市議会基本条例で保障された会派結成の権利を阻害するものであって，名古屋高裁平成２４年判決等と全く同次元の事案であり，本件事案は，「法律上の争訟」に当たるというべきである。⑶本件措置が国家賠償法上違法といえるか（争点３）
【原告らの主張】


Ｉは，原告Ｅが平成２８年２月上旬に発行した広報紙「Ｋ」（乙３）の中で行われた意見表明が，会派を否定するものであるかのように決めつけ，このことを理由に原告Ａの招集を行わなかったところ，原告Ｅは，上記広報紙において，会派に所属する議員が常にいかなる場合であっても，自己の政治的意見と相違してでも会派内の他の議員と同一の行動を義務付けられるものではないことを意見として表明しているにすぎず，会派制度を否定しているものではない上，原告Ｅが上記広報紙を発行したのは，同人が既に解散した会派「会派Ｈ」に所属していたときのことであって，同人が会派Ｆに所属するという理由だけで，会派Ｆの代表者である原告Ａを代表者会へ招集しないことに，何らの合理的根拠はない。Ｉの本件措置は，原告らが代表者会を混乱させているなどと理由をつけて，自身と異なる意見を有する議員を排除するために行われたものであって，議長の裁量権を逸脱した違法なものである。
原告らは，このようなＩの裁量権を逸脱する違法な本件措置によって，上記⑴で主張したように明石市議会において重要な位置付けにある代表者会への参加を阻害され，原告らの意見を代表者会に反映させる機会を奪われており，議会へ参加する権利が侵害されている。さらに，上記⑴で主張したような性格を有する代表者会へ参加することは，会派活動における重要な利点であり，原告らは，本件措置によって，明石市議会基本条例で保障された会派結成の権利（１５条）という議員としての重大な権能をも侵害されている。
【被告の主張】
原告らと原告ら以外の議員とは，原告Ｅが「会派Ｈ」に所属していた頃から，「地方の民主政治における議会内会派の是非及びそのあり方」という政治的思想の点で対立しており，その対立が解消されないままに，新たに「会派Ｈ」と同様の政治的思想を有する議員で構成された会派Ｆが結成された。Ｉは，民主主義のルールに則り，「会派について」の確認事項（乙５）を守らない会派Ｆの代表者である原告Ａを代表者会に招集しても，会派間の意見調整や合意形成を図れず，代表者会が機能しないので，原告Ａを招集すべきではないという原告ら（会派Ｆ）以外の会派の多数意見を尊重し，原告Ａを代表者会に招集しなかったのであり，そこには思想・信条の差別など一切なく，本件措置に違法性はない。
また，原告らは，本件措置によって，議員として議会へ参加する権利を侵害原告らが議員としての権利行使の機会を奪われた事実は一切存在しない。また，原告らは，会派結成の権利を侵害されたとも主張するが，上記⑴で主張したとおり，代表者会に出席しない会派についても，事前に意見を聴取したり，事後に結果を報告したりするなどしており，その他代表者会に参加していないからといって会派活動が妨げられているということはない。原告らの主張によれば，代表者会に参加していない２名以下の会派（「会派Ｌ」及び「会派Ｍ」）における会派活動をも侵害しているということになるのであって，原告らの主張が失当であることは明白である。
⑷原告らの被った損害いかん（争点４）
【原告らの主張】
原告ら市議会議員は，明石市民の市議会議員選挙によって選出され，明石市民を代表して市議会議員として活動する職務を遂行しているため，単に市議会における議事のみならず，各委員会のいずれかに所属するほか，市議会運営のための協議にも参画してその職務を遂行する地位にあるものであるところ，Ｉが，原告Ａに対し，代表者会への招集を敢えて行わなかったことによって，市議会議員としての活動の機会を奪われたことに対する原告らの精神的損害は，各２００万円を下ることはない。
【被告の主張】
原告らの主張は，否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１争点１（代表者会の性格いかん）について
⑴前記前提事実，証拠（後掲の各証拠のほか，甲３，乙４，６，原告Ｅ，証人Ｎ，証人Ｉ。ただし，原告Ｅの陳述書及び供述のうち，下記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められる。ア代表者会は，法律および条例等に法的根拠を有しない，明石市議会の各会派の意見調整，連絡及び協議等を行うための会合である（証人Ｎ〔速記録【以下同じ。】３頁７行目から５頁４行目まで，６頁１４行目から７頁４行目まで〕）。代表者会の在り方については，昭和５７年３月２３日実施の会合において，本件要綱（甲１）の内容のとおりであると確認された（乙２〔案件２〕）。なお，本件要綱については，上記代表者会に出席した各会派代表者の合意のみによって定められたものであって，本会議及び地方自治法等に根拠を有する委員会（以下，法的根拠を有しない委員会と区別して「法定の委員会」という。）において，その内容を審議の上，議決したということはない（証人Ｎ〔７頁５行目から１４行目まで〕）。
イ代表者会に出席するのは，議長，副議長，３名以上の所属議員を擁する各会派の代表者で構成される（本件要綱４条，５条）。また，市議会事務局の職員も同席し，資料作成等に従事している（乙６）。
ウ代表者会は，非公開の会合である（証人Ｎ〔８頁４行目から８行目まで〕）。エ代表者会は，議長が開催の必要があると判断した場合に開催され，閉会中であっても開催されることがある。
議長は，開催日時・場所及び会議内容を定めた上，市議会事務局を通じて招集通知を各代表者に送付して招集する。
（証人Ｎ〔５頁１９行目から２３行目まで，８頁９行目から１３行目まで〕）オ代表者会に出席していない所属議員２名以下の会派に対しては，必要がある場合には，市議会事務局が事前に各会派の意見等を聴取した上，代表者会で報告し，また，代表者会が実施された後には，市議会事務局が各会派の代表者に対し，代表者会で交換された意見や情報を報告している（証人Ｎ〔１１頁２行目から１８行目まで〕）。


カ代表者会では，次のようなことが行われている。明石市議会の本会議（地方自治法８９条）及び議会運営委員会（同法１０９条１項，明石市議会委員会条例〔明石市Ｗｅｂサイトの公表情報により，当裁判所に顕著である。〕２条の３第１項）に先立ち，一定の議案について，各代表者が情報や意見を交換し合い，それを各会派に持ち帰って会派内で議論し，再度代表者会で意見等の交換を行うという過程を繰り返す中で，各会派の意見を調整する（証人Ｎ〔５頁５行目から１８行目まで，１６頁３行目から１８頁７行目まで〕）。
代表者会に参加する各会派の意見が一致すれば，議員提出議案については，議会運営委員会等の法定の委員会及び本会議に対して，市長提出に係る議案については，市長に対して，意見として伝えられることもあるが，同内容は，議会運営委員会等の法定の委員会及び本会議において審議され，最終的に議決されることになる（証人Ｎ〔９頁３行目から１０頁３行目まで〕）。
議会内での取組みに関する事項など，常任委員会，特別委員会，議会運営委員会等の法定の委員会での審理を経て本会議に上程され，議決を行うことを要しない事項については，代表者会で決定をすることもある（証人Ｎ〔３頁２５行目から４頁１３行目まで，２３頁１４行目から２４頁８行目まで，２６頁１７行目から２７頁５行目まで〕）。
その他，議長から各会派への連絡事項の報告等を行う（証人Ｎ〔５頁２４行目から６頁１行目まで〕）。
これに対し，原告らは，本件措置に係る代表者会においても協議された議会の役員，委員の選考等については，代表者会の協議結果がそのまま本会議で議決されるなど，代表者会は，本会議の前段階において，各会派の意見を実質上反映させる審議の場になっていると主張する。
しかしながら，原告らは，本会議及び法定の各委員会の場においては，自由な意思に基づき，審議，議決をしているというのである（原告Ｅ〔１２頁１８行目から１３頁１行目まで〕）。また，代表者会の協議結果について市議会事務局から事後に報告を受けており（同〔５頁１行目から４行目まで〕），その内容を踏まえて，原告らが議案を議長に対し提出することもできる（明石市議会会議規則〔明石市Ｗｅｂサイトの公表情報により，当裁判所に顕著である。〕１３条１項）。そうすると，代表者会の協議結果が，市長提出に係る議案については市長（原告らの主張のうち，明石市監査委員候補者の推薦の件は，これに当たる〔証人Ｎ【９頁１９行目から１０頁３行目まで】〕。），議員及び各委員会提出に係る議案（原告らの主張のうち，「Ｊ市長の議会対応に対し反省を求める決議」の件は，これに当たる〔同【９頁３行目から１８行目まで】〕。）については本会議及び法定の各委員会に対して，それぞれ報告された場合において，本会議及び法定の各委員会における審議，議決が形骸化しているとは認め難く，原告らの主張する議会の役員，委員の選考に関する事項等について，代表者会において，本会議及び法定の各委員会の前段階で，一定の意見集約を行うということを超えて，同事項等が最終的に決定されたということはできない。
したがって，原告らの上記主張は，採用できない。
イ他方で，被告は，上記認定に反し，議会活性化推進委員会の選出基準及び設置規定の変更案（甲４）を最終的に決定したのは，平成２９年９月１９日に開催された議会活性化推進委員会であって，代表者会が決定をすることはない旨主張する（被告の平成２９年１０月１８日付け最終準備書面７頁１２行目から１８行目まで）。
しかしながら，同変更案が平成２９年７月１２日の代表者会で決定されたことは，市議会に関する一切の事務を処理する市議会事務局長であり，政治的に中立な立場である証人Ｎが明確に供述するところである（証人Ｎ〔１２頁５行目から２０行目まで，２７頁１４行目から２９頁６行目まで〕）。また，上記変更案（甲４）が最終的に決定されたと主張する議会活性化推進委員会が開催されたのは，第２回口頭弁論期日（平成２９年８月１日）後の出来事であることからすれば，上記期日における指摘を踏まえて，議会活性化推進委員会における確認手続を経た可能性も否定できない。したがって，被告の上記主張は，採用できない。
２争点２（本案前の抗弁）について
⑴裁判所は，憲法に特別の定めのある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判する権限を有するものであるが（裁判所法３条１項），ここにいう法律上の争訟とは，あらゆる法律上の係争を意味するものではなく，自律的な法規範をもつ社会ないしは団体における法律上の係争については，原則として自律的な解決に委ねるのを相当とし，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，裁判所の審判権は及ばないというべきである（昭和３５年大法廷判決，最高裁判所昭和６０年（オ）第４号同６３年１２月２０日第３小法廷判決・集民１５５号４０５頁）。
⑵ところで，憲法は，地方自治を制度として保障し（憲法第８章），地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基いて，法律で定めることとし（憲法９２条），地方公共団体の議事機関として地方議会を置き（同法９３条１項），地方公共団体の長及び地方議会の議員は，住民が直接これを選挙する（同条２項）旨の規定を置いている。そして，地方議会は，憲法９２条の委任を受けて制定された地方自治法（地方自治法１条参照）に基づき，地方公共団体の重要事項（議決事項）等について議決権を有するとともに（地方自治法９６条１項，２項），執行機関に対する検閲・検査・監査請求権（同法９８条），国会又は関係行政庁に対する意見書提出権（同法９９条），普通地方公共団体の事務に関する調査権（同法１００条）等の権能も有している。これらの規定からすれば，地方議会は，国家機関から独立し，地方公共団体の長及び執行機関とは相互に牽制をすべき関係に立つ意思決定機関であり，憲法上の規定に基づき，上記のような職責を全うするため，その組織及び運営に関して自律的に決定し，活動する権能及び同権能に基づく裁量を付与されているものと解するのが相当であり，地方自治法において，議長及び副議長の選任権（同法１０３条１項），会議規則の制定権（同法１２０条），紀律権（同法１２９条ないし１３３条）及び懲罰権（同法１３４条ないし１３７条）等を定めているのも，地方議会に対して上記の趣旨に基づく強力な権能や広範な裁量を付与する趣旨に出たものと解するのが相当である。


平成２４年７月１１日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２７日
判                決
原告         有限会   社住宅   総合研   究所
被告         特許庁   長官
指定代   理人         吉村和   彦
松尾俊   介
清田健   一
樋口信   宏
田村正   明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００９－１００５６号事件について平成２４年１月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がした請求不成立の審決の取消訴訟である。争点は，自然法則利用の該当性である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１７年１１月１４日，名称を「入札及び抽選を併用した土木・建築工事業者等選定システム」とする発明について特許出願（特願２００５－３２８６８２号）をしたが，平成２１年２月２０日付けで拒絶査定を受けた。そこで，原告は，平成２１年４月２３日，拒絶査定に対する不服審判請求（不服２００９－１００５６号）をしたが，特許庁は，平成２４年１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２４年２月１８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件出願の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
【請求項１】
入札による一定条件下での選抜と任意抽選または条件付の抽選による土木・建築工事業者（以下，業者という）の選定方法に関するもの。
【請求項２】
請求項１の入札において，入札価格が当該入札最低価格と一定差額範囲内の業者等を選抜するもの。
【請求項３】
請求項１の入札において，入札最低額が設計価格または落札予定価格等に対する各割合別に，予め選抜する業者数または選抜する業者（数）を決める方法を定めた上で，選抜するもの。
【請求項４】
請求項１の入札において，入札価格が当該入札の状況による入札最低価格の偏差値と一定の偏差値差以内の業者を選抜するもの。
【請求項５】
請求項１の入札において，入札価格が当該入札の状況による入札最低価格の偏差値により，予め選抜する業者数または選抜する業者（数）を決める方法を定めた上で，選抜するもの。
【請求項６】
請求項１の入札において，請求項２～５の選抜方法を組み合わせた方法により，業者を選抜するもの。
【請求項７】
請求項１の入札において，請求項２～６の方法での選抜条件として，１業者に契約業者を決定する条件を含んでいるもの。
【請求項８】
請求項１の入札において，請求項２～６の方法で選抜された業者間での当該入札最低価格にて工事請負契約することを前提とした抽選により契約業者を決定するもの。
【請求項９】
請求項１の入札において，請求項２～６の方法で選抜された各業者について，当該入札最低価格を基準として，各業者の事前評価の優劣による各業者別増減額を加えた額を契約価格とすることを前提とした抽選により契約業者を決定するもの。
【請求項１０】
請求項１，７，８における抽選において，参加各業者の経営規模，経営状況，業務実績等の企業評価による優劣により，当選確率に差を付して実施するもの。
【請求項１１】
請求項１，７，８における抽選において，参加各業者の前年実績等に比較した当該入札時点における受注状況による余力評価（受注額が少ない業者を高評価したもの）の優劣により，当選確率に差を付して実施するもの。
【請求項１２】
請求項１，７，８における抽選において，参加各業者の事業実施地域に対する貢献度等の企業評価による優劣により，当選確率に差を付して実施するもの。
【請求項１３】
請求項１，７，８における抽選において，参加各業者の経営規模等と比較した当該入札物件の当該各業者における受注の重要度の優劣により，当選確率に差を付して実施するもの。
【請求項１４】
請求項１，７，８における抽選において，請求項１０～１３の抽選方法を組み合わせた方法により，業者を選抜するもの。
【請求項１５】
請求項１～１４における入札または入札による選抜ならびに抽選による契約業者決定について，インターネットを利用して実施するもの。
３審決の理由の要点
請求項に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」（特許法２条１項）でないときは，その発明は，特許を受けることができない。例えば，請求項に係る発明が，自然法則以外の法則(例えば，経済法則)，人為的な取決め，人間の精神活動に当たるとき，あるいはこれらのみを利用しているときは，その発明は，自然法則を利用したものとはいえず，「発明」に該当しない。ただし，その発明がいわゆるソフトウェア関連発明（その発明の実施にプログラムを必要とする発明）である場合には，コンピュータ上で実行されるプログラムが自然法則に基づいた制御等を行っていない場合や，自然法則以外の経済法則などに基づいた情報処理を行っている場合であっても，請求項の記載において，コンピュータで実現される機能要素がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段として特定され，それによってソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが提示されていれば，自然法則を利用したコンピュータシステムの発明であるとすることができ，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当すると認められる可能性がある。これを本件出願についてみると，一般に，入札における土木・建築工事業者等の選定方法自体は，社会の人為的取決めであって，自然法則を利用した技術的思想ということはできない。請求項１の「選定方法」は，選抜と抽選とにより業者を選定することが特定されているものの，入札の考え方を特定した人為的取決めといえるもので，自然法則を用いたものではない。請求項２～１４も，請求項１と同様に，入札の考え方を特定した人為的取決めといえるもので，自然法則を用いたものではない。請求項１５は，形式的にインターネットを利用して実施するものとして記載されているとしても，インターネットの利用方法として格別のものはなく，その発明は業者の選定方法に特色があるものであるから，自然法則を利用したコンピュータシステムの発明とはいえない。
第３原告主張の審決取消事由（発明性に関する判断の誤り）請求項１～１５に記載した事項は，入札執行者による入札業者の指名，発注予定価格の設定などの人為的な取決め及び入札参加者による談合又は発注予定価格情報の不正入手を排除し，公正な入札の執行を実現し，さらに良質な社会資本などの構築及び社会貢献性の観点からの土木・建築工事業者等の健全育成などを目的とするものである。


平成２５年１０月２４日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０００３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月１０日
判決
原告         アルケ   マ   フラン   ス訴訟代   理人弁   理士         越場    隆
越場    洋
被告         特許庁   長官
指定代   理人         松      浦      新      司
中      島      庸      子
星      野      紹      英
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－１１８３１号事件について平成２４年８月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，２００５年（平成１７年）４月５日，名称を「無臭ガス燃料のための臭気化混合物」とする発明につき，国際特許出願（特願２００７－５０６８０４，特表２００７－５３２７１０，優先権主張２００４年（平成１６年）４月８日・フランス，甲１，２）をし，平成２２年１月６日付けの手続補正書により特許請求の範囲の変更を含む補正をしたが（甲７），同月２６日付けで拒絶査定を受けたので，これに対する不服審判請求をした（不服２０１０－１１８３１号）。特許庁は，平成２４年８月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日を附加），その謄本は同年９月４日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
上記の補正後の請求項１に係る本願発明は，以下のとおりである。「下記(1)～(3)を含むガス燃料の臭気剤として使用される組成物：(1)０．１～４９．９重量％の下記式の硫化アルキル（Ｉ）：
Ｒ１－Ｓ－Ｒ
（ここで，Ｒ１とＲ
2は互いに同一でも異なっていてもよく，１～４個の炭素原子を
含むアルキル基を表すか，Ｒ１とＲ
2がそれらが結合している硫黄原子と一緒になっ
て３～５個の炭素原子を含むＣ１－Ｃ4アルキルまたはＣ１－Ｃ4アルケニル基で置換
されていてもよい飽和または不飽和の環を形成する）
(2)５０～９９．８重量％の，アルキル基が１～１２個の炭素原子を有するアルキ
ルアクリレート（ＩＩ），
(3)０．００１～０．１重量％の下記式（ＩＶ）の安定なニトロオキシド基を含む上記アルキルアクリレート（ＩＩ）の重合を抑制する化合物（ＩＩＩ）：
【化１】
（ここで，
3とＲ
4は互いに同一でも異なっていてもよく，それぞれ２～３０個の炭素原子を有し，さらに硫黄，燐，窒素または酸素から選択される一種または複数のヘテロ原子を含んでいてもよい第三または第二炭化水素基を表すか，Ｒ
3とＲ
4はそれらが
結合している窒素原子と一緒になって４～１０個の炭素原子を有する置換されてい
てもよい環式炭化水素基を表す）」
３審決の理由の要点
本願発明は，刊行物１（国際公開第２００４／０２４８５２号，甲４，５）に記載された刊行物１発明及び刊行物２（特公昭４５－１０５４号公報，甲６）に記載された刊行物２発明並びに技術常識（特開２０００－１０３７６３号公報，特開２００１－２４７４９１号公報，特開平１０－１７５９１２号公報，特開平０４－２３３９０５号公報・甲１３～１６）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，進歩性を欠く。
(1)刊行物１の請求項１には，実質的には，次の発明（刊行物１発明）が記載されていることが認められる。
「燃料ガスの付臭のための付臭剤として用いられる混合物であって，成分Ａ）５０重量％のアクリル酸エチル及び３６重量％のアクリル酸メチル，成分Ｂ）５重量％のＴＨＴ（裁判所注：テトラヒドロチオフェン），成分Ｃ）３．３重量％のノルボルネン及び５重量％のＡｃＰｙｒ（裁判所注：2-アセチルピラジン），
成分Ｄ）０．７重量％のＢＨＡ（裁判所注：tert-ブチルヒドロキシアニソール）からなる酸化防止剤，から構成される混合物」
(2)本願発明と刊行物１発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
下記(1)～(2)を含むガス燃料の臭気剤として使用される組成物：(1)０．１～４９．９重量％の下記式の硫化アルキル（Ⅰ）：
Ｒ１－Ｓ－Ｒ２
（ここで，Ｒ１とＲ
2は互いに同一でも異なっていてもよく，１～４個の炭素原子を含むアルキル基を表すか，Ｒ１とＲ２がそれらが結合している硫黄原子と一緒になって３～５個の炭素原子を含むＣ１－Ｃ４アルキルまたはＣ１－Ｃ４アルケニル基で置換されていてもよい飽和または不飽和の環を形成する）(2)５０～９９．８重量％の，アルキル基が１～１２個の炭素原子を有するアルキルアクリレート（Ⅱ）
【相違点】
上記(1)～(2)の成分以外に第三の成分(3)として，本願発明は，「０．００１～０．１重量％の下記式（Ⅳ）の安定なニトロオキシド基を含む上記アルキルアクリレー
ト（Ⅱ）の重合を抑制する化合物（Ⅲ）：
【化１】
（Ⅳ）
（ここで，Ｒ３とＲ４は互いに同一でも異なっていてもよく，それぞれ２～３０個の炭素原子を有し，さらに硫黄，燐，窒素または酸素から選択される一種または複数のヘテロ原子を含んでいてもよい第三または第二炭化水素基を表すか，Ｒ３とＲ４はそれらが結合している窒素原子と一緒になって４～１０個の炭素原子を有する置換されていてもよい環式炭化水素基を表す）」を含むのに対し，刊行物１発明は，酸化防止剤を含むものの，上記化合物（Ⅲ）を含まない点。
(3)相違点に対する審決の判断


刊行物２には，「アクリル酸に添加することで，アクリル酸単量体を安定化し，重合を防止できる，2,2,6,6-テトラメチル-4-ヒドロキシ-ピペリジン-1-オキシルからなるニトロキシド化合物。」の発明が記載されている。ところで，刊行物１発明の成分Ａ（アクリル酸エチル及びアクリル酸メチルのようなアクリル酸エステル）は，重合し易い性質を持っており，貯蔵時や移送時に重合を防止すべきという課題があること，及び，当該課題は，アクリル酸エステルに限らずアクリル酸においても同様であり，当該課題の解決手段として添加される重合防止剤は，アクリル酸及びアクリル酸エステルのいずれに対しても有効に機能する共通の手段となることは，本願の優先権主張日当時における技術常識（甲１３～１６）である。
また，刊行物２発明のニトロキシド化合物は，アクリル酸の重合防止剤として機能することから，上記技術常識に照らし，アクリル酸エステルの重合防止剤としても機能することは，当業者には自明の事項である。
さらに，刊行物２発明のニトロキシド化合物が有する，アクリル酸エステルの重合防止という機能は，刊行物１発明に含まれる酸化防止剤が有する，保存安定性を向上させるという機能と，安定性の向上という点で軌を一にするものであり，加えて，刊行物１発明の酸化防止剤は，必要に応じて含有させるものであって，必ずしも含有させなくてもよいものである。
これらのことを踏まえると，刊行物１発明の「混合物」において，アクリル酸エステルの重合を防止すべきという自明の課題を解決するために，アクリル酸エステルの重合防止剤として機能する刊行物２発明の「ニトロキシド化合物（これは，本願発明の式（Ⅳ）の安定なニトロオキシド基を含む上記アルキルアクリレート（Ⅱ）の重合を抑制する化合物（Ⅲ）に相当する。）」を配合するとし，併せて，それと軌を一にする機能を持つ刊行物１発明の「酸化防止剤」を必要に応じて含有させる（含有させないことを含む。）とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
そして，重合防止剤の含有割合については，最適範囲を検討するのが常套手段であり，また，その含有割合を，重合を防止すべき単量体１部に対し１０～１０００ｐｐｍ程度とすることも普通であるから（例えば，甲６参照。），アクリル酸エステルの重合防止剤として配合する刊行物２発明のニトロキシド化合物の含有割合について，実験等により最適範囲を検討し「０．００１～０．１重量％」と特定することも格別困難なことではない。
本願発明の効果について検討すると，「臭気剤混合物を空気下で貯蔵する必要がない」という本願発明の利点（効果）は，刊行物２に「該ニトロキシドは酸素の存在下で安定であるが，酸素の補給が止まるならばニトロキシドの存在がアクリル酸の重合を防止する。」と記載されているように，重合防止に酸素の存在が必要でないことが明らかであるから，当業者が予測し得ないものということはできない。また他に，本願発明の効果について，本願明細書を精査しても，当業者が予測し得ない格別なものを見いだすことはできない。
第３原告主張の審決取消事由   １取消事由１（本願発明と刊行物１発明の相違点の看過）刊行物１の請求項１の構成要件は，「Ａ）少なくとも２種の異なるアクリル酸－Ｃ－Ｃ６－アルキルエステル；Ｂ）Ｃ１－Ｃ８－メルカプタン，Ｃ４－Ｃ１２－チオフェン，Ｃ２－Ｃ８－スルフィド又はＣ２－Ｃ８－ジスルフィドを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物；Ｃ）ノルボルネン，Ｃ１－Ｃ５－カルボン酸，Ｃ１－Ｃ８－アルデヒド，Ｃ６－Ｃ１４－フェノール，Ｃ７－Ｃ１４－アニソール又はＣ４－Ｃ１４－ピラジンを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物；Ｄ）必要に応じて酸化防止剤を含有する混合物。」となるところ，上記のＡ）～Ｃ）は必須の構成要素であるが，Ｄ）の酸化防止剤は任意成分にすぎない。それにもかかわらず，審決は，刊行物１に記載された必須の構成要件である上記Ｃ）を本願発明が含んでいないことを相違点としておらず，相違点を看過した誤りがある。
２取消事由２（容易想到性判断の誤り）
(1)アクリル酸エステルは重合し易い性質を持っており，貯蔵時や移送時に重合を防止すべきという課題があり，この課題はアクリル酸エステルに限らずアクリル酸においても同様であるという点は争うものでないが，審決が，この課題の解決手段として添加される重合防止剤はアクリル酸及びアクリル酸エステルに対していずれにも有効に機能する共通の手段となることは技術常識であるという判断をしたのは誤りである。すなわち，①「アクリル酸エステル」は付臭成分であるが，「アクリル酸」は付臭成分ではないところ，付臭組成物に関する刊行物１発明の当業者が，付臭成分ではない「アクリル酸」に関する刊行物２の分野の技術を調べ，検討することが技術常識であるとはいえず，付臭成分ではない「アクリル酸」の分野を当業者が調査，検討するインセンティブ（動機付け）がない。また，②刊行物１発明は「液化ガス」の技術分野に関するものであるが，刊行物２及び甲１３～甲１６は「ポリマーまたはその重合」の分野に関するもので，両者は技術分野が相違する。「液化ガス」の技術分野と「ポリマー」の分野は化学の分野であることは共通するが，一般には業界が異なり，解決すべき技術分野も相違するので，技術分野の相違を無視することはいわゆる「後知恵（ハインドサイ）」の危険を侵すことになる。さらに，③アクリル酸（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＨ）は不飽和二重結合の他にカルボキシル基（－ＣＯＯＨ）を有するモノマーであるが，アクリル酸エステル（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ）はカルボキシル基を持たない不飽和二重結合のみを有するモノマーで，両者の特性は同じではない。そうすると，一般に，化合物の組合せが異なれば両者の化学反応性は違ったものになることからすれば，本願発明の成分ではない「アクリル酸」の本願発明組成物中での挙動を予測させる記載はどこにもない。以上からすれば，刊行物１発明において，この課題の解決手段として添加される重合防止剤はアクリル酸及びアクリル酸エステルに対していずれにも有効に機能する共通の手段となることは技術常識であるとした審決の判断は理論的根拠がなく，誤りである。
(2)「酸化防止剤」は酸化を防止する試薬で，その機能は，化合物の分解防止，着色（変色）防止等の化合物の酸化を防止することであるのに対し，「重合抑制剤」は重合を抑制する試薬で，モノマーの重合を防止する機能を有するものであり，「安定剤」として同じ機能を有するものとはいえない。


(3)以上からすれば，刊行物１発明の混合物において，「アクリル酸エステルの重合を防止すべきという自明の課題を解決するために，アクリル酸エステルの重合防止剤として機能する刊行物２発明の『ニトロキシド化合物』を配合するとし，併せて，それと軌を一にする機能を持つ刊行物１発明の『酸化防止剤』を必要に応じて含有させる(含有させないことを含む)とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。」とした審決の判断は誤りである。３   取消事由３（本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り）本願発明の組成物は，化合物（Ｉ）と（ＩＩ）の間に反応性がないために，単一の貯蔵タンク，単一の注入ポンプ，単一の注入ヘッドを用いるか注入ステーションで使用でき，装備が大幅に単純化されるという利点を有している。また，化合物（ＩＩＩ）が存在することによって，極めて反応性の高い自然重合可能なモノマーであるアクリレートの重合が抑制され，自然重合性モノマーのアクリレートの重合が抑制されるという利点を有する。さらに，本願発明では，「天然ガスの注入用ステーションは一般に用いられている窒素下で用いることができる」という利点もある。上記の記載は本願発明の効果を十分に記載したものであるから，「本願発明の効果を格別なものと評価することはできない。」とした審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
本願発明は，本願明細書（甲１，７）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「下記(1)～(3)を含むガス燃料の臭気剤として使用される組成物：（(1)～(3)は省略）」であり，(1)～(3)の成分のみからなる組成物と特定されるものではない。そして，本願発明は，刊行物１発明の「成分Ｃ）ノルボルネン及びＡｃＰｙｒ（２－アセチルピラジン）」，あるいは刊行物１にＣ）の化合物として記載された「ノルボルネン，Ｃ１－Ｃ５カルボン酸，Ｃ１－Ｃ８アルデヒド，Ｃ６－Ｃ１４フェノール，Ｃ７－Ｃ１４アニソール又はＣ４－Ｃ１４ピラジンを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物」を含まないことについて，何らの特定もしておらず，これを含まない旨の記載も，そのように解釈すべき合理的な理由もない。Ｃ）の化合物が「ガス燃料の臭気剤として使用される組成物」において使用できない等の重大な問題（阻害要因）があれば格別，Ｃ）の化合物も付臭成分として使用されるものであり，阻害要因となる根拠も見当たらないので，本願発明に係る組成物からＣ）の化合物の存在を排除すべき理由はない。
したがって，本願発明は，Ｃ）の化合物を含む組成物を排除しておらず，Ｃ）の化合物を含む組成物も包含していると解することが妥当といえる。よって，本願発明にＣ）が含まれないことを前提とする原告の主張は，本願発明の特定事項に基づかない誤った前提に立脚するものであり，失当である。２取消事由２に対し
(1)本願明細書（甲１，７）で従来技術を説明するために引用された乙１の文献（特開昭５５－１３７１９０号公報）には，燃料ガス用付臭剤として公知のアクリル酸エチルについて，「周知のごとくアクリル酸エチルはポリマー製造の原料でもあるので取扱いに十分注意しないと貯蔵中に一部が重合を起して変質する恐れがあり付臭添加装置の配管等の閉塞トラブルを惹起する。特に液状のアクリル酸エチルは他の成分が存在するとそれがイニシエーターとなって重合を起こし易くなる。このためアクリル酸エチル溶液には重合禁止剤が添加されている。」（ここで，アクリル酸エチルはアクリル酸エステルの一種である。）と記載されていることからみて，ガス燃料の臭気剤の技術分野の当業者は，付臭剤として使用されるアクリル酸エステルは重合し易い性質を持っており，貯蔵時や移送時に重合を防止すべきという課題を有しており，この課題は重合禁止剤（重合防止剤）の添加により解決されていたことを理解していたものと解される。そして，上記の点を踏まえれば，刊行物１に接した当業者は，刊行物１発明のアクリル酸エステルは重合し易い性質を持っており，貯蔵時や移送時に重合を防止すべきという課題を認識し，その課題に対して，何らかの解決手段を適用しようとするはずである。つまり，刊行物１発明において，付臭成分のアクリル酸エステルの重合を防止しようという動機は，本願発明の優先権主張日当時においては当業者にとって自明であったといえる。そして，刊行物２発明の「ニトロキシド化合物」は，アクリル酸単量体を安定化し，重合を防止できるものであり，アクリル酸の重合防止という課題をニトロキシド化合物という重合防止剤の添加という手段で解決するものである。このニトロキシド化合物という重合防止剤は，アクリル酸に対しても，アクリル酸エステルに対しても，いずれにも有効に機能する共通の手段となることは，本願の優先権主張日当時における技術常識であるといえる。
そうすると，刊行物１発明におけるアクリル酸エステルの重合防止という当業者にとって自明の課題を解決するために，技術常識を踏まえて，刊行物２に記載された課題の解決手段を適用することは，当業者が容易になし得ることであるといえる。以上のとおりであるから，刊行物２に示された課題の解決手段は，共通する課題を有する刊行物１発明に対し当業者が容易に適用できるといえ，原告の主張するような技術分野の相違の問題も存在しないことから，後知恵などではない。(2)審決の「刊行物２発明の『ニトロキシド化合物』が有する，アクリル酸の重合防止という機能は，刊行物１発明の『混合物』に含まれる『酸化防止剤』が有する，保存安定性を向上させる…という機能と，安定性の向上という点で軌を一にするものであり」との記述は，刊行物１発明に「酸化防止剤」が配合される目的は安定性の向上であると認められ，この安定性の向上と刊行物２発明の「ニトロキシド化合物」の重合防止という機能とは，いずれも「安定性の向上」という観点からみれば軌を一にするものであることを単に述べたものにすぎない。(3)以上から，刊行物１発明の自明の課題を解決するために，アクリル酸の重合防止剤として機能する「ニトロキシド化合物」を配合することが容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。３   取消事由３に対し原告の主張する，装備が単純化されるという効果は，「化合物（Ｉ）と（ＩＩ）の間に反応性がない」ことから得られるものであるから，本願発明における「重合を抑制する化合物（ＩＩＩ）」を使用することによる効果ではない。また，原告の主張するその余の効果は，いずれも，刊行物１発明の自明の課題を，刊行物２に記載された課題の解決手段を用いて解決したことにより，すなわち，アクリル酸エステルの重合が防止されたことにより，結果として自ずともたらされたものであり，同様に化合物（Ｉ）と（ＩＩ）とを使用する刊行物１発明においても，当然もたらされている利点である。
したがって，原告が主張する本願発明の効果を格別なものと評価することはできない。


第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲１，７）によれば，本願発明につき以下のとおり認めることができる。
本願発明は，ガス燃料，特に無臭ガス燃料のための臭気剤に関するものであり，特に，ガス漏れが検知でき，ガス漏れによる爆発の危険を防止できる硫化アルキルとアルキルアクリレートとを含む組成物に関するものである（段落【０００１】）。硫化アルキルは臭気剤として周知であるところ，これらの生成物は天然ガスの燃料中にある量の二酸化硫黄を発生させることから，生態圏に放出される二酸化硫黄の量をできるだけ低減させるとの課題があった（段落【０００５】～【０００７】）。また，ガス臭気剤としてアルキルアクリレートの使用も周知であったが，エチルアクリレートをtert-ブチルメルカプタンと組み合わせる従来例では，その２つの成分の化学反応性のために，別々のタンクに貯蔵しなければならず，別々の注入ポンプ及びヘッドを必要とすることからコストが増加するという課題があった（段落【０００８】～【００１０】）。そこで，本願発明は，臭気剤として硫化アルキルとアルキルアクリレートを併用したことにより（【請求項１】），硫化アルキルのみを臭気剤とする従来技術と比較して，大気中に放出される二酸化硫黄の量を減らすことができ，エチルアクリレートをtert-ブチルメルカプタンと組み合わせる従来の組成物と比較して，組成物をガスに注入するための複雑な装備が不要となるという効果を奏するものである（段落【００１５】）。さらに，本願発明は，式（Ⅳ）で表されるニトロオキシド基を含有するので，極めて反応性の高いアルキルアクリレートの重合を抑制できるというものである（段落【００１８】）。
２刊行物１発明及び刊行物２発明について
(1)刊行物１発明
刊行物１によれば，刊行物１発明について，以下のとおり認められる。刊行物１発明は，液体ガスの付臭のために使用される，低い割合の硫黄化合物を含有するアクリル酸アルキルエステル混合物に関するものである（段落【０００１】）。
刊行物１の請求項１に記載の混合物は，
Ａ）少なくとも２種の異なるアクリル酸－Ｃ１－Ｃ６－アルキルエステルＢ）Ｃ１－Ｃ８－メルカプタン，Ｃ４－Ｃ１２－チオフェン，Ｃ２－Ｃ８－スルフィド又はＣ２－Ｃ８－ジスルフィドを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物Ｃ）ノルボルネン，Ｃ１－Ｃ５－カルボン酸，Ｃ１－Ｃ８－アルデヒド，Ｃ６－Ｃ１４－フェノール，Ｃ７－Ｃ１４－アニソール又はＣ４－Ｃ１４－ピラジンを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物
Ｄ）必要に応じて酸化防止剤を含有する混合物。
を含有するものである。
(2)刊行物２発明
刊行物２によれば，刊行物２発明は，名称を「アクリル酸の安定法」とする発明であり，以下の必須の骨骼構造〔式中Ｒ１,Ｒ2,Ｒ3,Ｒ4は，アルキル基であり，Ｒ5及びＲ6は夫々が低級アルキル基であるか若しくはＲ5及びＲ6   が一緒になつてヒドロキシル置換基を有し得る一つのジメチレン基又はトリメチレン基を形成する〕をもつニトロキシドをアクリル酸に添加することからなる，重合しないようにアクリル酸単量体を安定化する方法に関する発明である。
【式】
刊行物２には，「そのようなニトロキシド化合物の適当な，且特別な一例は２，２，６，６－テトラメチル－４－ヒドロキシ－ピペリジン－１－オキシルである。」と記載されており，添加剤として，同物質を使用した実施例と比較例が記載されている。３取消事由１（本願発明と刊行物１発明の相違点の看過）について原告は，刊行物１発明は，刊行物１に記載された構成要件である上記Ａ）～Ｄ）の成分のうち，Ａ）～Ｃ）の３つの成分を組み合わせた液体ガスの付臭用混合物を提供するというものであり，この３つの成分は必ず含むべきところ，刊行物１発明における「成分Ｃ）（３．３重量％のノルボルネン及び５重量％のＡｃＰｙｒ）」を本願発明と刊行物１発明の相違点として認定しなかった点を審決の取消事由と主張するものと解される。
そこで，検討するに，本願明細書（甲１，７）の請求項１には，「下記(1)～(3)を含むガス燃料の臭気剤として使用される組成物」と記載されるのみであり，これら(1)～(3)の成分に限定された組成物である旨の記載はないから，(1)～(3)以外の成分が含まれることは排除されていないものと解される。また，本願明細書（甲１，７）の発明の詳細な説明を見ても，本願発明が(1)～(3)の成分のみからなる組成物であることは記載されておらず，そのように解すべき合理的根拠もない。したがって，本願発明に成分Ｃ）が添加されたものも本願発明として排除されるものではないから，このような本願発明と成分Ｃ）を含む刊行物１発明とは，成分Ｃ）の含有の有無において相違するということはできず，この点は両発明の相違点とはならない。よって，審決に本願発明と刊行物１発明の相違点を看過した違法はない。取消事由１には理由がない。
４取消事由２（容易想到性判断の誤り）について
(1)原告は，アクリル酸エステルは，重合し易い性質を持っており，貯蔵時や移送時に重合を防止すべきという課題があること，及び，当該課題は，アクリル酸エステルに限らずアクリル酸においても同様であること自体は争わないとし，「当該課題の解決手段として添加される重合防止剤は，アクリル酸に対しても，アクリル酸エチルやアクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルに対しても，いずれにも有効に機能する共通の手段となることは，本願の優先権主張日当時における技術常識である」との審決の判断に誤りがあると主張する。
(2)審決が，技術常識の根拠として挙げた甲１３～１６の刊行物（甲１３：特開２０００－１０３７６３号公報，甲１４：特開２００１－２４７４９１号公報，甲１５：特開平１０－１７５９１２号公報，甲１６：特開平０４－２３３９０５号公報）には，以下の記載がある。
ア甲１３
「発明の名称『ビニル化合物の重合防止方法』」


「【発明の属する技術分野】本発明はビニル化合物の重合防止方法に関し，さらに詳しくは例えば（メタ）アクリル酸やそのエステルなどを貯蔵，または移送，或いは製造する際に，重合を効果的に防止する方法に関する。」（段落【０００１】）「【従来の技術】(メタ)アクリル酸（アクリル酸またはメタクリル酸）やそのエステル…などのビニル化合物はビニル結合の存在に起因して重合し易い性質を持っている。その為，その貯蔵，または移送，或いは製造時における重合を防止する手段として種々の重合防止剤を配合することが提案されている。」（段落【０００２】）「【発明の実施の形態】本発明者らの研究によれば，重合防止剤として   N-オキシル化合物を用いてビニル化合物の重合を防止する際に，N-オキシル化合物とともに特定量の水を共存させると，ビニル化合物の重合をより効果的に防止できることがわかった。…本発明の方法は，（メタ）アクリル酸およびそのエステルの安定化及び重合防止…に好適に用いられる。」（段落【００２２】，【００２４】）
「実施例５表２に示す量の水を添加したアクリル酸にアクリル酸１００重量部に対し４Ｈ－ＴＥＭＰＯ（裁判所注：4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジノオキシル）を０．００１重量部溶解させた溶液５ｍｌを試験管に入れ，８０℃に保ったオイルバスに浸漬して，粘度が上昇するまでの時間を測定して重合開始時間とした。結果を表２に示す。
【表２】
注：水添加量はアクリル酸１００重量部に対する値。
表２に示すように，水の添加量がアクリル酸１００重量部に対し２０重量部以下の場合（Ｎｏ．１～３），その重合開始時間は３００時間以上の値が得られたが，水の添加量が２０重量部を超える場合（Ｎｏ．４および５），重合開始時間は１５０時間未満であった。…本発明の重合防止方法を採用することによって，従来よりも重合誘導期間を長くすることが可能となり，より効果的に重合防止を図ることができる。」（段落【００６２】～【００６６】）
イ甲１４
「発明の名称『ビニル化合物の重合抑制方法』」
【発明の属する技術分野】ビニル化合物の製造，精製，貯蔵，輸送工程において，該ビニル化合物の重合を抑制することにより工程内での重合物の堆積を抑制し，かつ該ビニル化合物を長期間安定に保持できるようにする方法を提供するものである。」（段落【０００１】）
「【従来の技術】アクリル酸，アクリル酸エステル，メタクリル酸，メタクリル酸エステル…などのビニル化合物は，その製造，精製，貯蔵，輸送工程で熱，過酸化物，金属イオンなどが作用してラジカル重合し易く，蒸留塔，反応塔，…熱交換器，配管等関連装置内に重合物が堆積する。これら重合物が堆積すると熱の伝導が悪くなったり，管内の流れが悪くなるなど操業上大きな支障を来す事になる。」（段落【０００２】）「【課題を解決する手段】本発明者らはビニル化合物の重合反応の特性を詳しく研究した結果，立体障害基を有するN-オキシル化合物と，立体障害基を有するN-ヒドロキシピペリジン化合物，および立体障害基を有するピペリジン化合物を組み合わせることにより，立体障害基を有するN-オキシル化合物のもつ初期の重合抑制効果を維持しつつ，かつ相乗効果が発揮され，長時間に亙って重合抑制効果が持続する事を見出し本発明をなすに至った。」（段落【０００６】）
「【発明の実施の形態】以下，本発明について詳細に説明する。本発明のビニル化合物は…アクリル酸，アクリル酸エステル，メタクリル酸エステル…などである。アクリル酸エステル，メタクリル酸エステルにおけるエステル成分は，メチル，エチル…などの低級炭化水素基である。」（段落【０００８】）
「〔実施例１〕（アクリル酸の重合抑制）
１０ｍＬアンプル管に所定量の重合抑制剤を溶解したアクリル酸モノマー５ｍＬを入れ，減圧下氷冷してアクリル酸モノマーを完全に固化した後，減圧下にアンプル管を封じた。このアンプル管を１００℃のオイルバスに浸漬し，アンプル内のアクリル酸モノマーが白濁するまでの時間を目視で観察し，これを重合開始時間として記録した。アクリル酸モノマーは，予め蒸留してモノマー中に含まれる重合抑制剤を除いてから試験に供した。本試験では重合抑制の効果を短時間で見るため重合抑制剤は実際に用いる量より少なく用いている。
得られた結果を表１に示した。【表１】（略）
以上の結果から，本発明の2,2,6,6-テトラメチル-1-オキシル-ピペリジン類，2,2,6,6-テトラメチル-1-ヒドロキシ-ピペリジン類，および2,2,6,6-テトラメチルピペリジン類を組み合せてビニル化合物モノマー中に添加することにより，それぞれ単独または２成分の組み合わせよりもビニル化合物の重合抑制効果が優れている事が分る。特に，2,2,6,6-テトラメチル-1-オキシル-ピペリジン類は初期の重合をよく抑制し，これに本発明の組み合わせによって，相乗効果が発揮され，長時間に亙って重合抑制効果が持続する事が了解される。」（段落【００１８】，【００１９】，【００２２】）
ウ甲１５
「発明の名称『（メタ）アクリル酸及びそのエステルの重合防止方法』」「【発明の属する技術分野】本発明は，アクリル酸及びメタクリル酸（以下，両者を（メタ）アクリル酸と総称する。）並びにそれらのエステルの重合防止方法…に係わるものである。」（段落【０００１】）
「【従来の技術】（メタ）アクリル酸及びそのエステルは有機高分子材料や各種有機素材の原料として広く利用されているが，近年その利用分野が拡大するにつれてより純度の高い製品が求められるようになってきた。ところで，（メタ）アクリル酸及びそのエステルは光や熱によって自然重合し易い性質を持つているため，その保存中や製造時において重合が生起するのを防止するために種々の重合防止剤を使用することが提案されて来ている。」
（段落【０００２】）
「【課題を解決するための手段】…本発明は，重合防止剤として，一般式（１）で示されN-オキシル化合物及びコバルト化合物を併用することよりなる（メタ）アクリル酸及びそのエステルの重合防止方法に存する。」（段落【０００６】），「【発明の実施の態様】以下，本発明の実施の態様について詳細に説明する。本発明方法により重合防止する対象は（メタ）アクリル酸及びそのエステルであるが，その（メタ）アクリル酸エステルとしては，（メタ）アクリル酸のメチル，エチル，…等のアルキルエス
テルが挙げられ…」（段落【０００９】）


「実施例１…充填塔を用いてアクリル酸水溶液の共沸分離を行った。供給原料としては，プロピレンの気相接触酸化反応によって得られた粗製アクリル酸を水で吸収した組成からなる水溶液をモデル的に調製したものを用いた。この水溶液組成は，アクリル酸５１．５重量％，酢酸２．５重量％，水４６．０重量％とし，この溶液に2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシル及び酢酸第一コバルトをそれぞれアクリル酸に対し１５０ppm及び１００ppm添加した。
この原料水溶液を充填塔の供給管より…供給した。また，共沸剤としてトルエンを用いて還流液として循環させながら蒸留を行った。操作条件は，塔底温度９０℃，塔頂温度５０℃，塔頂圧力１８０Ｔｏｒｒで行った。また，空気を塔底部より…供給した。定常状態での塔底抜き出し液の組成は，アクリル酸８９．７％，酢酸３．７％，水０．３％，トルエン６．３％であった。８時間の運転時間において塔内でポリマーは全く発生しなかった。」
（段落【００１８】～【００１９】）
エ甲１６
「発明の名称『安定化した単量体組成物』
「【産業上の利用分野】本発明は早期重合に対して安定化した単量体の組成物，特にエチレン性の不飽和単量体を含有する組成物に関する。」（段落【０００１】）「【従来の技術，発明が解決しようとする課題】遊離基開始によって重合するエチレン性不飽和組成物は通常単量体と称する。それらは工業化学製品の主要部分を構成している。重合性の二重結合の存在と，過酸化物，光および／または温度からの，広い範囲での開始基の発生源の存在により，そのような単量体はそれらの製造，精製，貯蔵，輸送，調合，使用の間のさまざまな作業段階で好ましくないそして早すぎる（早期）重合を起こしやすくなる。そのような早期重合からの該単量体の保護が実際に重合が要求される段階まで必要となる。」（段落【０００２】）
「【発明の効果】本発明の成分（ａ）の単量体は，遊離基誘導重合をできる炭素－炭素二重結合を少なくとも一個有するもののいずれかである。このような単量体は商業的によく知られており，広範囲のいろいろな構造型を包含する。このような単量体の典型的な例は，…アクリル酸，メタクリル酸…のような不飽和酸；…メタクリル酸メチル，アクリル酸エチル，アクリル酸メチル…のようなアクリル酸アルキルおよびメタクリル酸アルキルのような不飽和エステル類…である。」（段落【００２７】）
「実施例２
液相における抑制
メタクリル酸メチル単量体に試験添加剤1-[2-(メトキシカルボニル)エトキシ]-4-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン（化合物Ｈ）の１００ppmを加える。そこで安定化した単量体を視覚的に単量体の重合が観察されるまで密封瓶中８０℃で保持する。重合が起こるまでの時間を時間（ｈｒ）単位で単量体重合抑制剤としている試験添加剤の効果の測定とする。安定化してないメタクリル酸メチルの重合は４６時間後に起こるが，試験抑制剤を含むメタクリル酸メチルでは１４２５時間まで重合が観察されなかった。
実施例３
気相における抑制
重さが判っていて，還流冷却器と窒素注入管を備えた樹脂重合釜にアクリル酸…を加える。…アクリル酸の還流を起こさせるため重合釜とその内容物を１５０℃に加熱する。重合釜のより低い部位での固体重合体の非常に急速な形成のため重合釜とその内容物を２０分だけ加熱後，冷却する。…重合釜は固体重合体の８２．９グラムを含有していることがわかる。おそらく液相内の重合体の速やかな形成のため，気相領域における重合釜の壁には重合体は見られない。上述した手順に従って，重量の１００ppmの２つの試験重合抑制剤を個々にアクリル酸に加え上述の手順を繰り返す。試験溶液を１００分間還流し，…液相及び気相で形成された重合体の量を記録する。これらの結果を下の表に示す。
形成された重合体（グラム）
添加剤（１００ppm）        液相                    気相添加せず                ８２．９                －－化合物Ｈ                観察されず              ５２化合物Ｉ                観察されず              ９２(3)以上のとおり，甲１３～１６は，重合防止剤を使用する重合防止技術に関するものであるところ，そこに記載されたいずれの発明についても，重合防止の対象としてアクリル酸及びアクリル酸エステルを含むものである。そして，上記のとおり，甲１３～１５ではいずれも，本願発明と同じ重合防止剤であるＴＥＭＰＯが用いられており，アクリル酸に対してＴＥＭＰＯを添加する実施例が示されている。また，アクリル酸及びメタクリル酸のような不飽和酸，並びにアクリル酸アルキル及びメタクリル酸アルキルのような不飽和エステルを重合に対する安定化の対象とする甲１６において，ＴＥＭＰＯと構造類似の重合抑制剤である化合物Ｈ（1-[2-(メトキシカルボニル)エトキシ]-4-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン）を使用した場合に，不飽和エステルの１種であるメタクリル酸メチル，不飽和酸の１種であるアクリル酸で，ともにその重合が抑制されたことが記載されており（実施例２及び３），このことからも，アルキル酸エステルとアルキル酸のいずれについても重合防止の効果を奏することが合理的に推認される。また，アクリル酸エステルの重合は，化合物中のビニル結合の存在に起因するものであり，その化合物中にビニル結合を有するアクリル酸も当該ビニル結合に起因して重合し易いというものである。そして，アクリル酸エステルの重合を防止するということは，アクリル酸エステル中のビニル結合の重合を防止することであり，これは，アクリル酸中のビニル結合の重合を防止することとも共通する。すなわち，アクリル酸エステル及びアクリル酸は，いずれも，その化合物中にビニル結合を有する物質であり，このビニル結合に起因して重合し易い性質を有するものであることから，アクリル酸エステルの重合を防止する技術とアクリル酸の重合を防止する技術は共通するものである。これらのことは，上記の周知例において十分開示されているということができる。
以上からすれば，審決が，「アクリル酸エチルやアクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルは，重合し易い性質を持っており，貯蔵時や移送時に重合を防止すべきという課題があること，及び，当該課題は，アクリル酸エステルに限らずアクリル酸においても同様であり，当該課題の解決手段として添加される重合防止剤は，アクリル酸に対しても，…アクリル酸エステルに対しても，いずれにも有効に機能する共通の手段となることは，本願の優先権主張日当時における技術常識である」とした判断に誤りはない。


そうすると，上記技術常識を踏まえれば，刊行物１発明におけるアクリル酸エステルの重合防止のために，アクリル酸及びアクリル酸エステルのいずれに対しても有効に機能する刊行物２記載の重合防止剤を適用することも，ガス付臭剤の技術分野における当業者において容易に想到することといえる。そして，酸化防止剤は，刊行物１の明細書の請求項１に記載のとおり，「必要に応じて」入れるものであり，必須の成分ではなく，入れることも入れないことも当業者が適宜選択できるものであるから，審決の判断に誤りがあるということはできない。
(4)原告は，アクリル酸エステルとアクリル酸は付臭成分であるか否かで相違するので，付臭成分を扱う当業者がアクリル酸についての技術を調査，検討する動機付けがないと主張する。しかし，前述したように，アクリル酸エステルの重合防止技術とアクリル酸の重合防止技術は共通するので，アクリル酸が付臭成分でないとしても，当業者は，アクリル酸エステルの重合防止技術の調査，検討の際に，アクリル酸の重合防止技術も調査，検討するであろうと認められるから，原告の主張は採用できない。
また，原告は，刊行物１は「液化ガス」の技術分野に関するものであるが，刊行物２及び甲１３～甲１６は「ポリマーまたはその重合」の分野に関するもので，両者は技術分野が相違するから，いわゆる「後知恵（ハインドサイ）」となる旨主張する。
そこで，検討するに，ガス付臭剤の技術分野における重合防止の課題に関し，本願明細書（甲１，７）の段落【０００９】に記載された従来技術である【特許文献２】（特開昭５５－１３７１９０号公報・乙１）に「本発明は燃料ガス用付臭剤として公知であるＴＢＭ（ｔ－ブチル・メルカプタン）とアクリル酸エチル（以下ＥＡと略す）の燃料ガスに対する付臭方法に関するものである。」（１頁左下欄下から１０～７行），「しかしながら周知のごとくＥＡはポリマー製造の原料でもあるので取扱いに十分注意しないと貯蔵中に一部が重合を起して変質する恐れがあり付臭添加装置の配管等の閉塞トラブルを惹起する。特に液状のＥＡは他の成分が存在するとそれがイニシエーターとなって重合を起こし易くなる。このためＥＡ溶液には重合禁止剤が添加されている。」（１頁右下欄１０～１６行）との記載があるところ，これによれば，ガス燃料の臭気剤の技術分野の当業者は，本願の優先権主張日当時において，付臭剤として使用されるアクリル酸エステルは重合し易く，貯蔵時や移送時に重合を防止すべきという課題があり，これを重合防止剤を添加することにより解決することを理解していたものいうことができる。また，貯蔵時や移送時にアクリル酸エステルの重合を防止するという課題は，アクリル酸エステルを重合させることなく使用する技術分野の全てに共通する事項であることから，刊行物１発明に含まれるアクリル酸エステルについて，その重合を防止する技術を調査しようとする場合，刊行物１発明の技術分野であるガス付臭剤の分野のみを限定的に調査するものではないことは明らかであって，当該技術課題の解決のために，ガス付臭剤に用いられる以外の重合防止剤に関する技術分野を調査することは，むしろ当然のことである。よって，原告の上記主張は採用できない。
さらに，原告は，「酸化防止剤」は酸化を防止する試薬で，その機能は，化合物の分解防止，着色（変色）防止等の化合物の酸化を防止することであるのに対し，「重合抑制剤」は重合を抑制する試薬で，モノマーの重合を防止する機能を有するものであり，「安定剤」として同じ機能を有するものとはいえないと主張する。しかし，審決は，酸化防止剤と重合抑制剤が同じ機能を有すると判断したものではなく，安定性の向上や保存安定性の向上という点においては「軌を一にする機能を持つ」旨を述べたにすぎないものであり，化合物の安定性や保存安定性の観点からは，審決の判断が誤りであるとまではいうことができない。また，この点が容易想到性の有無に影響を及ぼす事項であるともいえない。
(5)以上からすれば，本願発明は，刊行物１発明及び刊行物２発明並びに技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，進歩性を欠くとした審決の判断に誤りはない。取消事由２には理由がない。５取消事由３（本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り）について原告は，本願明細書（甲１，７）には，①「この組成物は化合物（Ⅰ）と（Ⅱ）の間に反応性がないので，単一の貯蔵タンク，単一の注入ポンプ，単一の注入ヘッドを用いるか注入ステーションで使用でき，装備が大幅に単純化される。」（段落【００１５】）と記載されており，本願発明は，「装備が大幅に単純化される」という利点を有し，②「本発明の組成物中に化合物（Ⅲ）が存在することによって，極めて反応性の高い自然重合可能なモノマーであるアクリレートの重合が抑制される。」（段落【００１８】）と記載されており，本願発明は，「アクリレートの重合が抑制される」という利点を有し，また，③「式（Ⅳ）の抑制剤にはその他の抑制剤，例えばヒドロキノン類に属するラジカル重合抑制剤とは違って，臭気剤混合物を空気下で貯蔵する必要がないという利点がある。」（段落【００２０】）と記載されており，式（Ⅳ）の抑制剤には，「天然ガスの注入用ステーションに普通に備えられた窒素下の貯蔵用タンクで用いることができる」という利点を有するところ，審決は本願発明の上記①ないし③の作用効果を看過したと主張する。しかし，上記①の作用効果については，硫化アルキル（Ⅰ）及びアルキルアクリレート（Ⅱ）を含む組成物は，本願発明と刊行物１発明の一致点であることから，原告が主張する作用効果は刊行物１発明においても奏される効果である。したがって，原告が主張する効果を，本願発明特有の効果として，その進歩性の判断において参酌することはできない。
また，上記②の作用効果は，上記２で検討してきたところからすれば，当該構成から導かれる当然の効果であり，格別の作用効果であるということはできない。さらに，上記③の作用効果について，原告が主張する「天然ガスの注入用ステーションに普通に備えられた窒素下の貯蔵用タンクで用いることができる」という利点は，「式（Ⅳ）の抑制剤には…臭気剤混合物を空気下で貯蔵する必要がないという利点」に基づくものであるところ，刊行物２の「該ニトロキシドは酸素の存在下で安定であるが，酸素の補給が止まるならばニトロキシドの存在がアクリル酸の重合を防止する。」（１頁２欄３７行～２頁３欄２行）との記載に照らすと，当業者が予測し得ない効果ということはできない。取消事由３には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由   紀


主              文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中２３０日を原判決の懲役刑に算入する。
理              由
本件控訴の趣意は，弁護人岩﨑史明作成の控訴趣意書，控訴趣意補充書及び検察官の答弁書に対する反論書各記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官齋智人作成の答弁書記載のとおりである（なお，主任弁護人岩﨑史明は，控訴趣意書等に「事実誤認」及び「理由不備」と記載のある部分は，訴訟手続の法令違反の主張の前提事実に関する原判決の事実誤認をいう趣旨である旨釈明した。）。
第１控訴趣意及び原判決の概要等
１論旨は，訴訟手続の法令違反の主張であり，要するに，本件では，被告人が使用していた自動車に，捜査官がひそかにＧＰＳ端末を取り付け，その位置情報を検索し把握する捜査手法（以下，単に「ＧＰＳ捜査」という。）が用いられ，これに基づき収集された証拠によって，原判示の各事実により被告人が起訴されたところ，本件では，令状なく違法なＧＰＳ捜査が実施されたことは明らかであり，同捜査により収集され，あるいはこれに関連する証拠は，全て違法収集証拠として証拠能力がないのに，本件で行われたＧＰＳ捜査（以下「本件ＧＰＳ捜査」という。）は，任意捜査と解するのが相当であり，少なくとも令状主義の精神を没却する重大な違法があったとはいえず，仮に本件ＧＰＳ捜査に重大な違法があったとしても同捜査との関連性は希薄であるなどとし，これらの証拠能力を認め，証拠として採用した上，原判示の各事実を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるというものである。
２本件は，被告人が，①営利の目的で，平成２５年８月１６日及び同月１８日，福井市内の路上等において，外国人らに覚せい剤を譲り渡したほか，薬物犯罪を犯す意思をもって，平成２４年１０月頃から平成２５年８月頃までの間，多数回にわたり，同市内等において，数名の者に覚せい剤様の物を覚せい剤として有償で譲り渡し，覚せい剤を譲り渡す行為と薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡す行為を併せてすることを業とし（原判示第1の   1），営利の目的で，同月２０日，福井市内に駐車中の自動車内において覚せい剤を所持し（同第1の   2），②平成２５年８月１８日頃，福井市内の被告人方において覚せい剤を自己使用した（同第2）という各事実から成る事案である。被告人は，営利目的による覚せい剤の譲渡２件と所持，覚せい剤の自己使用の各事実で順次起訴され，これらは併合審理されて，当初の原審公判では各事実を認める旨の陳述をした。その後，営利目的による覚せい剤の譲渡及び所持の各事実につき，麻薬特例法違反及び覚せい剤取締法違反の事実に訴因等が変更され，裁判員裁判の対象となったことから，本件は，期日間整理手続に付され，同手続において，本件ＧＰＳ捜査が違法であり，これと関連する検察官請求証拠が違法収集証拠として証拠能力が否定されるかどうかが主要な争点として整理された上，裁判員裁判として審理された。
３原判決は，本件ＧＰＳ捜査に関する事実経過等を認定した上，同捜査は強制処分に該当せず，任意捜査と解するのが相当であるとし，少なくとも令状主義の精神を没却するような重大な違法があったとはいえないとした。その上で，原判決は，証拠の標目欄に掲げた証拠を含む検察官請求証拠について個別に検討し，いずれも本件ＧＰＳ捜査との関連性は希薄であり，仮に同捜査に令状主義の精神を没却するような重大な違法があったとしても，これらの証拠能力は否定されないというべきであるとして，原判示の各事実を認定した。
第２当裁判所の判断
１そこで，記録を調査して検討すると，原判決のうち，本件ＧＰＳ捜査が強制処分に当たらないとした点は是認することができないが，原判決挙示の各証拠等につき，同捜査との関連性が希薄であるとしてその証拠能力を認めた点は，結論として相当であり，これらを採用して取り調べた原審の訴訟手続に法令違反は認められない。以下，所論に鑑み，記録より補足して説明する。
２本件ＧＰＳ捜査に関する主張について
(1)被告人に対する本件ＧＰＳ捜査の実施経緯やその捜査状況等は，原判決が「証拠能力についての補足説明」の２(1)ないし(6)で認定したとおりであるが，記録と併せれば，概要として次のとおり認められる。ア福井県警察本部組織犯罪対策課の警察官ら（以下，所属は同じ）は，暴力団員であった被告人が，所属組織の関係者と共に覚せい剤を密売している旨の情報等を基に，平成２５年（以下，後記３(4)ウまで，同年中の出来事は年数記載を省略）３月下旬から被告人に対する捜査を本格的に開始した。
警察官らは，覚せい剤取引の現認等のため，捜査車両により被告人使用車両に対する尾行捜査を行っていたが，被告人が尾行を警戒していたなどの事情から，捜査主任官においてＧＰＳ捜査を行うことを決め，４月２日頃より本件ＧＰＳ捜査を開始した。なお，本件ＧＰＳ捜査は，事前に検察官に相談することなく，無令状で行われ，その実施中も捜査状況を検察官に報告するなどの措置は取られなかった。


イ本件ＧＰＳ捜査は，被告人使用車両（マツダ・デミオ及びスズキ・スイフト）の後部底面に，磁石付きケースに入れたＧＰＳ端末機（Ｊ株式会社が提供する位置情報提供サービス用のＫ）をひそかに取り付け，各捜査員が所持する携帯電話機を使って契約者専用ホームページにアクセスし，その位置情報を検索，取得するというものであり，立ち回り先に被告人使用車両がなかった場合や，尾行中に同車を失尾した場合に同端末機の位置情報を取得していた。そして，取得した位置情報は，無線や携帯電話機を使うなどして捜査員間で共有し，尾行捜査の補助手段として用いていた。ウ前記ＧＰＳ端末は，４月２日頃から２３日頃までの間はデミオに，４月２６日頃から５月７日頃までの間，５月１０日頃から１３日頃までの間及び５月２７日頃から６月６日頃までの間はいずれもスイフトにそれぞれ取り付けられていたが，同日（6月6   日）頃，被告人が同端末の存在に気付いたため，その時点で本件ＧＰＳ捜査は終了した。なお，被告人に対する尾行捜査等は，被告人が逮捕された８月２０日まで続けられた。(2)原判決は，本件ＧＰＳ捜査が強制処分に該当するか否かは専ら被告人のプライバシーがどの程度制約されていたかを問題とすべきであり，その程度の判断は，同捜査により取得された情報の内容等の事情を中心的な要素として検討するのが相当とした上，同捜査で取得されたのはＧＰＳ端末が取り付けられた被告人使用車両の点としての位置情報であり，それ自体は公道上又は公道から出入りできる建物等における同車の位置情報にすぎず，通常の目視による尾行捜査でも取得可能なものであること等から，類型的にプライバシー保護の合理的期待が高く，その検索・取得がプライバシーを大きく制約するものとまではいい難いこと，ＧＰＳ端末が被告人使用車両に取り付けられていた期間（合計約49日間）のうち，実際に位置情報が取得されたのは約３９日間であり，位置情報の検索・取得は尾行捜査の補助手段として，おおむね断続的かつ不規則に行われたものにすぎないし，本件ＧＰＳ捜査で取得された位置情報を全体としてみても，個々の位置情報を超えた個人の情報が明らかにされる可能性が高いとまではいえず，同捜査により被告人のプライバシーが制約される度合いが高かったとまではいえないことから，同捜査は強制処分に該当せず，任意捜査と解するのが相当であり，同捜査において，警察庁制定の移動追跡装置運用要領が完全に遵守されたか疑念が残る部分はあるが，これが直ちに被告人のプライバシー制約の度合いを高めたとはいい難く，これをもって同捜査が強制処分に該当するとはいえないと説示した。そして，原判決は，本件ＧＰＳ捜査当時，被告人に対する覚せい剤密売の嫌疑が相当高かったこと，覚せい剤の拡散防止等のためにも早期検挙の必要があったが，覚せい剤取引の現認や証拠化が困難であり，被告人が尾行を警戒する行動を盛んにしていて，途中で尾行を断念せざるを得ないことが少なからずあったこと等から，被告人を尾行するため，速やかに被告人使用車両にＧＰＳ端末を取り付け，その位置情報を取得する本件ＧＰＳ捜査を実施する必要性は相当高かったといえ，その開始後から終了に至るまでの間，前記嫌疑はもとより，捜査の必要性は依然として相当高いままであったと認められるとし，本件ＧＰＳ捜査は，被告人の財産権やプライバシーを大きく制約するものではなく，使用されたＧＰＳ端末は１台のみで，被告人使用車両の変更等があった場合には速やかに取り外され，その着脱も全て公道上で行われたこと等の事情からすれば，同捜査は基本的に相当な方法で行われたといえ，少なくとも令状主義の精神を没却するような重大な違法があったとはいえないと説示した。
(3)しかし，ＧＰＳ捜査は，対象車両の時々刻々の位置情報を検索し，把握すべく行われるものであるが，その性質上，公道上のもののみならず，個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わるものも含め，対象車両及びその使用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能にし，個人の行動を継続的，網羅的に把握することを必然的に伴うから，個人のプライバシーを侵害し得るものであり，これを可能とする機器を個人の所持品にひそかに装着して行う点において，公道上の所在を肉眼で把握するなどの手法と異なり，公権力による私的領域への侵入を伴うというべきである。そうすると，個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品にひそかに装着することにより，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるＧＰＳ捜査は，個人の意思を制圧し，憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして，刑訴法上，特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たるとともに，一般的には，現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから，令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである（最高裁判所平成29年   3月15   日大法廷判決参照）。そして，本件ＧＰＳ捜査の状況等は前記(1)のとおりであるところ，その実施期間は合計約４９日間と長期間に及び，この間の検索回数も，被告人使用車両２台を併せ，合計３７１回（検索不能分を含む。）と多かったこと，移動追跡装置運用要領中に「捜査書類には，移動追跡装置の存在を推知させるような記載をしない」とあるように，被告人の捜査に係る捜査報告書等には本件ＧＰＳ捜査に関する記載をせず，その実施前から実施中を通じ，検察官に知らされなかったのであり，その適法性の判断を事後的にも困難にするものであったことを併せ考慮すると，同捜査の違法の程度は，令状主義の精神を没却する重大なものというべきである。
したがって，令状がなく行われた本件ＧＰＳ捜査は，強制処分法定主義（刑訴法197条   1項ただし書）に反する違法なものであり，その違法の程度も重大というべきである。本件ＧＰＳ捜査が任意捜査に該当し，少なくとも令状主義の精神を没却するような重大な違法があったとはいえないとした原判決の判断は，是認することができない。
なお，所論は，本件ＧＰＳ捜査では複数のＧＰＳ端末が用いられ，その被告人使用車両への着脱も被告人方敷地等に入って行われていたし，尾行捜査が行われていたとは考えられない早朝の時間帯にも被告人使用車両の位置検索が行われた実態があるのに，本件ＧＰＳ捜査に用いられたＧＰＳ端末は１台であり，その着脱は公道上で行われ，早朝の時間であっても，尾行捜査の結果として被告人の行動が把握されていた可能性も十分に考えられる旨説示した原判決は誤っていると主張する。


しかし，所論が指摘する諸点については，記録を調査しても原判決の認定説示（「証拠能力についての補足説明」の3(2)，(4)）に誤りがあるとは認められないが，所論を前提としても本件ＧＰＳ捜査が違法であることに変わりはない。
３違法収集証拠に関する主張について
そこで，本件ＧＰＳ捜査の違法性と，所論が違法収集証拠として排除すべき旨を主張する検察官請求証拠の証拠能力との関連性の有無・程度につき，所論に即して順次検討する。
なお，本件ＧＰＳ捜査終了後の捜査経過等は，原判決が「証拠能力についての補足説明」の６(1)で認定した事実を前提とし，また，控訴趣意書等において所論が違法収集証拠に当たると主張する検察官請求証拠のうち，原判決が「証拠の標目」に掲げた証拠のみを対象とする。
(1)まず，被告人と，被告人から覚せい剤を購入していた者（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩ（Ｂ，Ｃ，Ｆ及びＧは外国人）。以下，外国人の氏名は原判決の表記に合わせる。）との間の携帯電話の通話状況に関する捜査報告書（原審甲146ないし   153）について検討する。
ア記録によれば，これらの基となった資料は次のとおりと認められる。①    差押許可状（6月18   日請求・発付）により差し押さえられた被告人使用の携帯電話機（電話番号●●●-●●●●-●●●●）の通話明細（以下，それぞれ「●●●●携帯」，「●●●●明細」といい，携帯電話機はその電話番号下4桁による同様の表記で特定する。）②    各差押許可状（8月1   日請求・発付）により差し押さえられたＢ（電話番号○○○-○○○○-○○○○及び△△△-△△△△-△△△△），Ｃ（□□□-□□□□-□□□□），Ｄ（◎◎◎-◎◎◎◎-◎◎◎◎）及びＦ（▽▽▽-▽▽▽▽-▽▽▽▽）各使用の携帯電話機の通話明細（いずれも●●●●携帯との通話記録があり，●●●●明細により判明したもの）
③差押許可状（8   月29日請求・発付）より差し押さえられた次の各通話
明細
Ⓐ①②の各携帯電話機につき，①②で差し押さえられた通話明細以後
の期間分
Ⓑ被告人使用の携帯電話機（電話番号▲▲▲-▲▲▲▲-▲▲▲▲。6   月20日に通話停止となった●●●●携帯の代替），Ｂ（◇◇◇-◇◇◇◇-◇◇◇◇）及びＥ各使用の携帯電話機の通話明細（なお，記録によれば，Ｅ使用の携帯電話機については，5月24   日から8月   28日までの通話明細が差し押さえられ，5月23   日以前の通話明細は，別件の被疑事実で発付された差押許可状に基づき，同月30日に差し押さえられたことが認められる。）
イ所論は，本件ＧＰＳ捜査は，複数の警察官が組織的に行った違法捜査であり，警察官個人の捜査過程における違法性が問題となった場合と事案を異にするとし，本件では，令状請求の疎明資料から本件ＧＰＳ捜査で得られた証拠やこれを踏まえた捜査書類が排除されていれば，当該令状が発付されていたかという観点から検討すべきであるとした上，前記①の差押許可状の発付が認められるには，本件ＧＰＳ捜査中のものを含む尾行捜査の結果に関する疎明資料が決定的な意味を持ち，目視のみの尾行結果では疎明資料として不十分であったから，差押許可状は発付されなかった可能性が高く，前記②③の各差押許可状についても，本件ＧＰＳ捜査と関連する尾行結果の資料や●●●●明細が疎明資料から排除されれば発付されなかったとし，前記①ないし③の各通話明細は同捜査と明確な関連性があり，違法収集証拠として排除すべきであると主張する。
ウ本件ＧＰＳ捜査が違法で，その違法の程度も重大であることは，前記２(3)で説示したように，ＧＰＳ捜査が令状がなければ行うことのできない強制処分と解されることに加え，本件ＧＰＳ捜査の実施経緯，その期間や態様等から認められるのであり，同捜査が組織的なものであった点は，その経緯として既に評価されている。そして，本件ＧＰＳ捜査の違法性と令状請求に用いられた疎明資料との関係は，その資料中に同捜査の結果がどの程度反映されているか，他の資料によっても令状が発付されたといえるかなどを具体的に検討すべきものである。


記録によれば，前記各差押許可状請求の疎明資料には，尾行捜査の結果による被告人の行動に関するものが含まれており，②③の各令状請求の疎明資料には，①の令状請求時の資料に加え，各差押えの結果を解析した資料等が順次付加されていたことが認められるところ，被告人の行動に関する資料中には，本件ＧＰＳ捜査で可能となった尾行捜査時のものが含まれている可能性があるから，各令状請求時の疎明資料として用いられた結果として，本件ＧＰＳ捜査が前記各通話明細の取得に関連しているといえる（なお，記録中には，原審弁護人の証拠開示裁定請求（平成27年   10月28日付け）に対する意見書の疎明資料として，検察官が提出した捜査報告書謄本等が編てつされているところ，①の疎明資料とうかがわれる平成25年6月17   日付け捜査報告書謄本（捜査結果に関するもの）中には，本件ＧＰＳ捜査の結果を反映したとうかがわれる記載がある。）。しかし，記録によれば，前記①の差押許可状請求の疎明資料中（その内容は，原判決の「証拠能力についての補足説明」の６(1)アのとおり）には，被告人が●●●●携帯を使い，覚せい剤の密売を行っている旨の匿名情報や，別の事件で逮捕した覚せい剤常習者２名から押収した携帯電話機に「Ａ（被告人の氏をひらがなで表示）」又は「Ａ（被告人の氏）さん」の名で●●●●携帯の登録がある旨の解析結果が含まれていたことが認められるところ，これらは本件ＧＰＳ捜査と関係のない資料であり，これによっても，被告人による●●●●携帯を使った覚せい剤密売の嫌疑を認めることは十分可能といえる。そうすると，本件ＧＰＳ捜査で可能となった尾行捜査の結果を含む資料は，●●●●携帯だけではなく，その代替として被告人が使い始めた▲▲▲▲携帯及び●●●●携帯の通話先の各通話明細の差押許可状発付のため，特に必要であったとは認められない（なお，記録によれば，Ｂ使用の◇◇◇◇携帯と●●●●携帯間の通話記録はなく，8月19   日に実施されたＢの居宅等の捜索時に◇◇◇◇携帯が押収されたため，その通話明細が差し押えられることになったものと認められるが，同捜索と本件ＧＰＳ捜査との関連性が希薄であることは，後記(2)ウのとおりである。）。
また，記録によれば，前記②の令状請求の疎明資料には，本件ＧＰＳ捜査とは関係のない，被告人の密売相手の供述調書が含まれていたこと，前記③の令状請求時には，捜索の結果，ＢとＣの各居宅や被告人の使用車両から覚せい剤が発見されており，ＢとＣは，それぞれ発見された覚せい剤を被告人から買った旨を，被告人もＢに覚せい剤を譲渡した事実等を認める旨をそれぞれ供述し，これらに関する資料も疎明資料とされていたことが認められ，これらの資料により②③の各令状の発付は可能であったといえるから，本件ＧＰＳ捜査で可能となった尾行捜査の結果を含む資料の影響は，更に希薄であったというべきである。
なお，所論は，令状請求の際，捜査官は，通常，必要十分な範囲で疎明資料を提出するという経験則が存在するから，不要な資料を提出することは考えられないと主張するが，そのような経験則があるとは認め難い。以上のとおり，前記①ないし③の各差押許可状の発付に当たり，本件ＧＰＳ捜査の結果を含む資料の必要性はなかったか，又はその影響は希薄であり，他の疎明資料により各令状を発付することは可能であったと認められる。
エ以上によれば，●●●●明細等の通話明細を基に作成された前記各捜査報告書は，本件ＧＰＳ捜査との関係で違法収集証拠には当たらず，これらの証拠能力に問題はない。所論は採用することができない。(2)次に，Ｂ及びＣの覚せい剤所持事実等に関する捜査報告書と各自の供述調書について検討する（Ｂにつき，捜査報告書（原審甲123），警察官調書謄本（原審甲1）及び検察官調書謄本（原審甲2）。Ｃにつき，捜査報告書（原審甲124），警察官調書謄本（原審甲15）及び検察官調書謄本（原審甲16・17）。なお，各供述調書の一部は，公判において取り調べない決定がされている。）。アＢ及びＣ（以下，併せて「Ｂら」という。）の居宅（福井市   hi丁目所在のj）に対する捜索差押許可状請求等の経緯やその実施状況等は，原判決の認定（「証拠能力についての補足説明」の６(1)ウ，エ）のとおりである。すなわち，８月１８日に請求，発付された捜索差押許可状により，同月１９日夕方，Ｂ方（前記j103）において，同日夜から翌２０日にかけ，Ｃ方（同所302）において，それぞれ捜索差押えが実施され，いずれも居室内から覚せい剤が発見，押収されて，Ｂらがその所持の現行犯人として逮捕されたことが認められる。そして，記録によれば，前記各捜査報告書は，それぞれの捜索差押調書，発見された覚せい剤に係る鑑定嘱託書謄本及び鑑定書等を基に作成され，Ｂらは，逮捕後の取調べで事実関係を認め，前記各供述調書が作成されたことが認められる。
イ所論は，本件ＧＰＳ捜査を行わなければ，捜査機関において，被告人がＢらに覚せい剤を譲渡していたことを知り得ず，また，Ｂらに対する捜索差押許可状は，同捜査と関連性がある尾行捜査の結果に関する資料や，●●●●明細及びその通話先の携帯電話機の契約者照会結果がなければ発付されなかったから，本件ＧＰＳ捜査と前記各捜査報告書は明確な関連性があり，捜索差押許可状の発付等がなければ，Ｂらの供述を得ることも不可能であったから，前記各供述調書についても明確な関連性があると主張する。
ウ被告人に対する尾行捜査や本件ＧＰＳ捜査の結果，被告人がＢらの居住するjに頻繁に立ち寄っていることが判明したため，警察官らは，６月２１日から同所周辺に固定カメラを設置し，被告人と覚せい剤譲受人との接触状況等を記録していたことは，原判決が認定するとおりであって（「証拠能力についての補足説明」の６(1)イ），その経緯からすれば，Ｂらの居宅が判明した経過に同捜査の結果が含まれている可能性があり，同人ら方の捜索差押えと同捜査の関連性は否定し難い（なお，原審で取り調べない決定をした証拠ではあるが，被告人とＢらの接触状況に関する7月26日付け捜査報告書（原審甲8）中には，本件ＧＰＳ捜査を踏まえたものとうかがわれる記載がある。）。


しかし，●●●●明細が本件ＧＰＳ捜査に関わらず入手可能であったことは，既に説示したとおりであり，記録によれば，Ｂらの氏名や居住場所は，●●●●明細から判明した通話先に関する捜査からも判明していたことが認められるから，同人らの氏名等は，本件ＧＰＳ捜査の結果によらずとも把握し得たものといえる。そして，Ｂらの居宅に対する捜索差押令状請求の疎明資料（原判決「証拠能力についての補足説明」の６(1)ウ，エ）からすれば，本件ＧＰＳ捜査の結果にかかわらず，同令状の発付は可能であったと認められ，同捜査との関連性は希薄というべきである。また，これらの令状による捜索差押えの結果，Ｂらの居宅内から覚せい剤が発見，押収され，Ｂらがその所持の現行犯人として逮捕されて，その取調べ中に前記各供述調書が作成されたのであり，本件ＧＰＳ捜査の結果がＢらの供述に影響を与えたことをうかがわせる事情は認められない。Ｂらの供述調書についても，本件ＧＰＳ捜査との関連性は希薄というべきである。
エ以上によれば，Ｂらの居宅に対する捜索差押許可状の発付につき，本件ＧＰＳ捜査の影響は希薄であり，他の捜査結果を基にした疎明資料により同令状を発付することは可能であったと認められるから，その執行を契機として収集された証拠（捜索差押調書，発見された覚せい剤に係る鑑定嘱託書謄本及び鑑定書等）を基に作成された前記捜査報告書やＢらの供述調書は，本件ＧＰＳ捜査との関係では違法収集証拠に当たらず，これらの証拠能力に問題はない。所論は採用することができない。(3)また，Ｂら以外の前記(1)の関係者の各供述調書（Ｄの検察官調書（原審甲54），Ｅの検察官調書謄本（原審甲57・58），Ｆ（原審甲   140・141），Ｇ（原審甲142），Ｈ（原審甲273）及びＩ（原審甲   275）の各警察官調書謄抄本）についてみると，所論は，これらの者の氏名や住所は，●●●●明細による通話先携帯電話の契約者照会から判明し，これにより前記関係者らから供述を得ることが可能となったところ，●●●●明細に係る差押許可状は，本件ＧＰＳ捜査と関連する尾行捜査の結果等の疎明資料がなければ発付されなかったから，本件ＧＰＳ捜査と前記関係者らの供述調書の間には明確な関連性があると主張する。
しかし，●●●●明細に係る差押許可状発付に当たり，本件ＧＰＳ捜査で可能となった尾行捜査の結果を含む資料は特に必要ではなく，本件ＧＰＳ捜査との関連性が希薄であることは，前記(1)で説示したとおりであり，同捜査がＤらの供述獲得に影響を及ぼしていたことを示す事情も認められない。したがって，Ｄらの前記各供述調書は，本件ＧＰＳ捜査との関係で違法収集証拠に当たらない。所論は採用することができない。(4)最後に，被告人に関する証拠（捜査報告書（原審甲   14・126・155・156・279），検察官調書（原審乙2ないし   4・14ないし18）及び警察官調書抄本（原審乙20・21））について検討する。
ア被告人の自宅，使用車両，着衣及び所持品等に関する捜索差押許可状の請求，発付，その執行状況，被告人逮捕の経緯や供述状況等については，原判決の認定（「証拠能力についての補足説明」の６(1)エないしケ）のとおりである。
また，前記各証拠のうち，①捜査報告書（原審甲126・156）は，８月１８日に請求，発付された捜索差押許可状による被告人の使用車両（トヨタ・クラウン）及びその自宅等に対する捜索差押え状況をまとめたもの，②捜査報告書（原審甲279）は，①の令状により被告人の自宅から押収された▲▲▲▲携帯の電話帳登録状況の解析結果をまとめたもの，③捜査報告書（原審甲155）は，８月２０日の逮捕後に被告人が任意提出した尿の鑑定結果等をまとめたもの，④捜査報告書（原審甲14）は，９月３日に被告人がＢらに覚せい剤を譲渡した場所等を案内した引当り捜査に関するものであり，⑤その余は，逮捕後の取調べで作成された被告人の供述調書である。
イ所論は，①②の前提となった捜索差押許可状は，本件ＧＰＳ捜査と関連する尾行捜査の結果による資料や，●●●●明細とこれにより判明した通話先携帯電話機の契約者照会結果がなければ発付されなかったもので，①②の各捜査報告書と本件ＧＰＳ捜査には明確な関連性があるとし，また，被告人の逮捕状（8月20   日，9月9   日及び同月20日にそれぞれ発付されたもの）についても，同捜査と関連する疎明資料がなければ発付されず，これらの逮捕がなければ被告人から供述を得ること等は不可能であったから，③ないし⑤の捜査報告書及び供述調書と同捜査の間には明確な関連性があると主張する。
ウ被告人の使用車両や自宅等に対する捜索差押許可状の請求，発付の経緯や，これと併せ，Ｂらの居宅に対する捜索差押許可状も請求されていたこと，８月２０日以降の被告人の逮捕状請求の経緯等の原判決認定の事実関係に照らせば，各令状請求時の疎明資料に本件ＧＰＳ捜査の結果が含まれている可能性があり，同捜査との関連性は否定し難い。しかし，本件ＧＰＳ捜査で可能となった尾行捜査の結果を含む資料は，●●●●明細に係る差押許可状発付に当たり，特に必要ではなかったことは，前記(1)ウで説示したとおりである。


平成２１年（ワ）第４９９８号著作権侵害等に基づく損害賠償等請求事件
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告Ｙ１は，原告らに対し，各６１万７１１８円及びこれに対する平成２１年９月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｙ１は，原告らに対し，朝日新聞の全国紙朝刊社会面並びに自由と正義に，別紙謝罪広告文１（添付省略）記載のとおりの謝罪広告を２段２分の１頁の大きさで，標題部は２０ポイント活字，その余の部分は１０ポイント活字で，１回ずつ掲載せよ。
３被告Ｙ１は，自ら又は第三者をして別紙文献目録１（添付省略）記載の文献の発行，出版，販売，頒布並びに頒布のための広告及び宣伝をしてはならない。４被告Ｙ２は，原告らに対し，各６５万９３１５円及びこれに対する平成２１年９月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告Ｙ２は，原告らに対し，朝日新聞の全国紙朝刊社会面並びに自由と正義に，別紙謝罪広告文２（添付省略）記載のとおりの謝罪広告を２段２分の１頁の大きさで，標題部は２０ポイント活字，その余の部分は１０ポイント活字で，１回ずつ掲載せよ。
６被告Ｙ２は，自ら又は第三者をして別紙文献目録２（添付省略）記載の文献の発行，出版，販売，頒布並びに頒布のための広告及び宣伝をしてはならない。７被告らは，Ｙ２のホームページに別紙謝罪広告文３（添付省略）記載のとおりの謝罪文を１か月間にわたって掲載せよ。
第２事案の概要
１本件は，原告らが，主位的に，被告らが，原告らの著作物を無断で複製又は翻案したと主張して，被告らに対し，原告らの著作権（複製権，翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）侵害に基づき，原告ら各自に対する損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるとともに，著作権法１１５条に基づく謝罪広告の掲載及び同法１１２条に基づく書籍の発行等の差止めを求め，予備的に，被告らが原告らの著作物に依拠して被告らの書籍を執筆し出版したことが，他人の成果物を不正に利用して利益を得るもので不法行為に当たると主張して，被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告ら各自に対する損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（争いがないか，後掲各証拠［書証番号は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。］により容易に認められる事実である。）
(1)当事者等
ア原告らは，いずれもＡ弁護士会に所属する弁護士であり，Ｂの会員である。イ被告Ｙ１は，Ｃ弁護士会所属の弁護士であり，被告Ｙ２は，被告Ｙ１を代表社員とするＣ弁護士会所属の弁護士法人である。
(2)原告らが執筆した書籍
ア株式会社Ｄは，平成１８年２月１６日付けで，原告らを含むＢ所属の弁護士ら１９名が執筆した「Ｅ」（以下「原告書籍１」という。）を発行した。原告書籍１は，Ａ５判，横書き，序文，目次等を除いて２９６頁で，消費者金融等の貸金業者から借入れをした消費者が利息制限法所定の利率を超える利率に基づく返済を行った結果生じるいわゆる過払金（以下，単に「過払金」という。）の回収方法について，弁護士，司法書士，民間団体の相談員等のみならず，過払金を回収する債務者本人をも対象として，いわゆる「Ｑ＆Ａ」方式，すなわち項目ごとに質問とその回答を記載する方式により，図表や書式を用いながら平易な記述で解説する書籍であり，平成１７年４月発行の初版に，主要な最高裁判所等の判決や金融庁事務ガイドライン改正による実務の変化を踏まえた改訂を加えたものである。その本文の章立ては，「第１章過払金返還請求とは」，「第２章    相談から受任まで」，「第３章取引履歴開示の請求」，「第４章    取引履歴の再現と引直計算」，「第５章訴訟前の示談交渉」，「第６章    訴訟提起に向けて―訴状の作成―」，「第７章訴訟提起後の攻防」，「第８章    訴訟での主張・反論」，「第９章みなし弁済」，「第１０章信販会社・クレジット契約特有の問題」，「第１１章特定調停の活用法」という構成である（以上につき，甲１）。イ株式会社Ｆは，平成１８年１１月３０日付けで，原告らを含むＢ所属の弁護士ら２８名が執筆した「Ｇ」（以下，「原告書籍２」といい，また，原告書籍１と併せて「原告各書籍」という。）を発行した。
原告書籍２は，Ａ５判，縦書き，序文，目次等を除いて２１２頁で，過払金の回収方法について，消費者金融の利用者をはじめとする一般読者向けに，図表や書式を用いながら平易な記述で解説する書籍である。その本文の章立ては，「序章あなたの借金はもうなくなっている！」，「第１章サラ金に負けるな！あなたのお金を取り返せ！」，「第２章やり方を知って，サラ金に「金返せ」と言おう！」，「第３章ここが肝心！サラ金から取引経過を手に入れよう！」，「第４章    さあ，あなたの過払い金を計算してみよう！」，「第５章過払い金が発生していた！いよいよ，返還請求だ！」，「第６章払ってくれない！よし，裁判を起こそう！」，「第７章自分じゃできない！弁護士に頼みたい！」，「第８章    それでも借金が残ったら，特定調停をやろう！」という構成である（以上につき，甲２）。
(3)被告らが発行に関与した書籍
ア株式会社Ｈは，平成１９年５月１９日付けで，「Ｉ」（以下「本件書籍１」という。）を発行した。本件書籍１は，Ｂ５判，縦書き，目次等を除いて７３頁で，過払金の回収方法について，消費者金融の利用者をはじめとする一般読者向けに，冒頭に漫画形式での説明部分を設け，図表や書式に加えてイラスト等を用いながら，平易かつ簡潔な記述で解説する書籍である。その章立ては，「第１章過払い金って何だ？」，「第２章取引履歴を取り寄せよう」，「第３章    過払い金を請求しよう」，「第４章訴状の作成    さあ，裁判だ！」，「第５章裁判の流れ」，「第６章やっぱり専門家に頼みたい」という構成である。本件書籍１の奥付には，編集兼発行人がＪ，監修が被告Ｙ２，執筆がＫ及び株式会社Ｌ（以下，Ｋと併せて「Ｋら」ということがある。），編集が株式会社Ｌである旨が記載されている（以上につき，甲４）。


イ   株式会   社Ｌは   ，平成   ２０年   ２月１   ０日付   けで，   被告Ｙ   １を著   者とし   て，「Ｍ」（以下，「本件書籍２」といい，また，本件書籍１と併せて「本件各書籍」という。）を発行した。
本件書籍２は，Ａ５判，縦書き，目次等を除いて２０１頁で，過払金の回収方法について，一般読者向けに，いわゆるケーススタディ方式，すなわち具体的事例を挙げて説明する方式を基本としつつ，冒頭には漫画形式での説明部分を設け，図表や書式に加えてイラスト等を用いながら，また，付録部分では借金問題に関して「Ｑ＆Ａ」方式等による説明も行うなどして，平易かつ簡易な記述で解説する書籍である。その本文の章立ては，「第１章あなたは払いすぎている！過払い金を取り戻せ」，「第２章取引履歴を取り寄せよう」，「第３章    過払い金を請求しよう」，「第４章訴状の作成！さあ，裁判だ！」，「第５章    過払い金裁判の流れ」，「第６章和解が成立した！」，「第７章    やっぱり専門家に依頼したい」という構成である。
本件書籍２の目次最終頁には，本件書籍１に大幅な加筆・増補を行って書籍化した旨が注記されている（以上につき，甲３）。
(4)原告各書籍及び本件各書籍の記載内容
原告各書籍には，別紙対比表１及び２（添付省略）の「原告著作物１」及び「原告著作物２」（なお，別紙対比表１及び２（添付省略）では，原告書籍１を原告著作物１と表記し，原告書籍２を原告著作物２と表記している。）の各欄に記載された文章，図表及び書式による各表現（以下，別紙対比表１（添付省略）の各番号に対応する原告書籍１又は原告書籍２の文章，図表及び書式の各表現を，順次「原告表現１－１」，「原告表現１－２」というように，また，別紙対比表２（添付省略）の各番号に対応する原告書籍１又は原告書籍２の文章，図表及び書式の各表現を，順次「原告表現２－１」，「原告表現２－２」というようにいい，これらを併せて「原告各表現」という。）があり，本件各書籍には，別紙対比表１及び２（添付省略）の「被告Ｙ２書籍」及び「被告Ｙ１書籍」（なお，別紙対比表１（添付省略）では，本件書籍２を被告Ｙ１書籍と表記し，別紙対比表２（添付省略）では，本件書籍１を被告Ｙ２書籍と表記している。）の各欄に記載された文章，図表及び書式による各表現（以下，別紙対比表１（添付省略）の各番号に対応する本件書籍２の文章，図表及び書式の各表現を，順次「本件表現１－１」，「本件表現１－２」というように，また，別紙対比表２（添付省略）の各番号に対応する本件書籍１又は本件書籍２の文章，図表及び書式の各表現を，順次「本件表現２－１」，「本件表現２－２」というようにいい，これらを併せて「本件各表現」という。）がある（甲１ないし４）。
(5)本件訴状の送達
本件訴状は，平成２１年９月１７日に被告Ｙ２に，同月１９日に被告Ｙ１にそれぞれ送達された（顕著な事実）。
第３争点及び当事者の主張
１本件書籍１の執筆者について
（原告らの主張）
(1)本件書籍１の執筆者は，被告Ｙ２である。本件書籍１に，被告Ｙ２が監修した旨記載されているとしても，被告Ｙ２所属の弁護士である被告Ｙ１が，被告Ｙ２の発意に基づき執筆した以上，その執筆の主体は被告Ｙ２である。(2)被告らは，本件書籍１は，Ｋが執筆したものであり，被告Ｙ２は監修したにすぎない旨主張する。
しかし，本件書籍１と本件書籍２は類似している部分が多くあり，これらの本は同一人が執筆したからとしか考えられない。また，本件書籍１は，法律制度や判例の紹介，実務の取扱いの具体的な説明等を内容としており，過払金交渉や訴訟等に通じた専門家でなければ到底記し得ないような内容になっており，Ｋのように法律の専門家でもなく，法律の知識も乏しく，法律専門図書のライターとしての経験もない者が執筆できるような書籍でないことは明白である。仮に，Ｋが本件書籍１の原稿を執筆し，被告Ｙ２がこれに手を加えたというのであれば，本件書籍１に関する原稿がメール通信の記録や紙媒体で残っていないのは不自然である。また，被告らは，Ｋが出廷に消極的であることを理由にＫの住所等を明らかにせず，原告らは，Ｋの証人尋問をすることができなかったが，これは，Ｋが被告らに不利な発言をすることを知っていたからにほかならず，本件書籍１の執筆者はＫではなく，被告Ｙ２である。
（被告らの主張）
(1)被告Ｙ２は，本件書籍１の奥付記載のとおり，本件書籍１の監修をしたにすぎず，本件書籍１の執筆者は，Ｋ及び株式会社Ｌである。本件書籍１の企画・立案は，株式会社ＨのＮが行い，株式会社ＬのＯが記載事項を選択し，基本構成，章立て，項目立て，記載順序，各項目の分量を決めた上で，Ｋが基本的に執筆をし，Ｏが加筆・修正を行ったものである。
(2)原告らは，本件書籍１と本件書籍２は類似している部分が多くあり，これらの本は同一人が執筆したからとしか考えられないと主張するが，両者の類似性は，本件書籍２が，本件書籍１に加筆したものであることによるだけでなく，本件各書籍の執筆を担当し，本件各書籍の制作，出版に大きな役割を果たしたのがＯであったためである。
２著作権侵害の有無について
（原告らの主張）
(1)原告各表現の著作物性について
ア原告書籍１は，弁護士・司法書士の過払金返還の実務での利用に耐え得るように著され，原告書籍２は，法律の専門家ではない一般読者向けに著されたという差異はあるが，いずれも，貸金業者から利息制限法所定の制限利率を超える利率を定めて貸付けを受けた債務者の過払金の回収方法について解説したものである。原告らは，Ｂに属する他の弁護士と共に原告らが実際に債務者の代理人として担当した過払金返還に関する種々の訴訟，交渉，過払金返還に関して独自の研究・調査を行った経験を通じて蓄積した知見やノウハウを各自が持ち寄り，同研究会等での議論を通じて得た成果をまとめて共同で原告各書籍を執筆したものであり，原告各書籍には，過払金返還請求の法的問題点，返還請求の根拠，裁判例とその分析，具体的な交渉手法，過払金返還請求に際しての手順や注意点が記され，各種文書の書式を一般読者にも十分理解可能なように平易な表現を具体例を用いて分かりやすく説明し，交渉や裁判の手続の流れについて図やフローチャート等を用いて効率的に理解できるよう創意工夫がされている。


したがって，原告各書籍は，いずれも言語によって法的な問題に関する思想又は感情を創作的に表現したもので，学術の範囲に属するといえるから，言語著作物（著作権法２条１項１号，１０条１項１号）として，著作物性を有することは明らかである。
なお，近時，著作物性の中核をなす創作性については，「思想・感情の流出物としての個性ではなく，「表現の選択の幅」と捉えるべきである」との見解が有力であり，ある作品に著作物性があるか否かを判断するに際しては，「当該作品に著作権を付与したとしても，なお他の者には創作を行う余地が残されているか否か」を基準として創作性の有無を判断することが妥当であるところ，原告各書籍は，表現形式上の創意工夫を施した結果，原告ら独特の創作となって表れており，他の者の創作の余地が十分にあるといえる。すなわち，過払金返還請求の問題の中でも具体的にどのようなテーマを選択し，配列して構成するか，抽象的な表現を重視するか，具体的な事案を念頭において表現をするか，特にポイントとなるところに読み手の注意を喚起するような強調的表現を用いるか否かといった多くの諸点において，創作の余地が残されている。また，書式やチャート図等についても，重要な法律上の手続を適宜取捨選択してこれらに絞って記し，実務での交渉のポイント，過払金返還請求独特の手続の流れ，注意点やコメントを盛り込んで効率的に理解できるような創意工夫がされており，他の者の創作の余地が十分にあるといえる。したがって，原告各書籍は上記の観点からしても，著作物性があると判断されるべきである。
イ原告各書籍は，全体として著作物性を有するが，こうした原告各書籍の著作物性を支える表現形式上の特性・特質は，以下のとおり，原告各表現においても如実に表れており，上述した表現形式上の創作性をいずれも十分に有しているから，原告各表現はそれぞれが著作物性を有する。
(ｱ)原告表現１－１・２－１
個人情報保護法に基づき，貸金業者が利用者に個人データを開示する義務を負っていること，最高裁平成１７年７月１９日判決（民集５９巻６号１７８３頁）で信義則上開示義務があることを認めたこと，同判決を受けて，金融庁が開示しない業者への制裁措置を取り得ることといった情報開示に関する重要なファクターを簡潔に記載して法的根拠を端的に明示したという創作性が見られる。
(ｲ)原告表現１－２・２－２
原告らは，読者の便宜を考え，取引履歴の開示請求の方法，取引履歴の開示請求書の入手先ホームページ一覧を記載した。このような記載に注意を払った類書はなく，原告らの創意工夫である。
(ｳ)原告表現１－３・２－３
貸金業者の中から大手の業者を選択してホームページアドレスを分かりやすく表示した点に，創作性がある。また，原告書籍２が発刊された当時，各貸金業者が開示請求の書式を取りそろえるようになったが，一般的に広く知られている状況ではなかったため，読者の便宜を考え，貸金業者のホームページで開示請求の書式がダウンロードできることを記載した点で，創意工夫がある。
(ｴ)原告表現１－４・２－４
取引履歴の開示請求書の書式において，ＦＡＸの宛先欄に貸金業者の担当者名を記載することは，送信したＦＡＸが貸金業者の机の上に置いたままにならないよう原告らの経験から編み出された手法である。また，開示請求の回数の記載をすることは，複数回開示請求していることを担当者に訴え，開示を促すための工夫であり，借主の生年月日の記載は，貸金業者の借主の特定と検索の便宜を考えた工夫である。取引経過再開示依頼書は，開示請求をしたにもかかわらず取引履歴の開示がないという状況で取るべき方策として開示依頼書を送付する際の書式について，必要かつ重要な事項を端的に記したもので，利用しやすく効果的な依頼書として機能を発揮するような工夫がされている。
これらは法令等の解釈によって当然に導かれる類のものではなく，原告らの実務経験に根ざした創意工夫である。
(ｵ)原告表現１－５・２－５
取引履歴の一部しか開示されなかったという状況があり得ること，消費者としては，最初の取引から全て開示されているかを十分に確認すべきことを具体的かつ分かりやすく注意喚起するという工夫がされている。これは，法令等の解釈によって当然に導かれる類のものではなく，原告らの実務経験に根ざした創意工夫である。
(ｶ)原告表現１－６・２－６
いわゆるゼロ和解の意味を分かりやすく説明し，ゼロ和解の提案があるということは過払金が発生しているという消費者にとって有利かつ重大な情報を端的に提供している点で創作性が見られ，単に法令，判例，学説を紹介したものでもなく，ありふれた表現でもない。
(ｷ)原告表現１－７・２－７
原告書籍１は，貸金業者が取引履歴を開示しない言い訳をした場合の対応策について，貸金業者の具体的表現を挙げた上で分かりやすく述べており，表現上の創作性が認められる。
(ｸ)原告表現１－８・２－８
貸金業者に対する行政指導を求める申告書の書式について，申告の理由，貸金業者の表示，債務者の表示，該当事実といった申告書に必要な事実が整然と整理され，申告の内容を端的に示すという工夫が施され，題目には，単に行政指導を求めるだけではなく，営業停止，登録の取消しの行政処分を求めることまで明記し，会社内での責任の所在を明確化すべく貸金業者の担当者名を記載したり，監督機関が不開示の期間を迅速に理解できるように不開示の期間を記載することは，いずれも原告ら独自の創意工夫である。
(ｹ)原告表現１－９・２－９
取引履歴に基づいて引き直し計算を行った結果過払金が発生していた場合に，まずは貸金業者に返還請求をするという具体的な場面における具体的な手段を簡潔に分かりやすく記載している点に，表現形式上の創作性が認められる。
(ｺ)原告表現１－１０・２－１０
過払金返還請求書の送付先について，従前の取引先である支店がまず考えられるが，業者によっては支店で対応せず管理部門で対応する場合があること，分からないときは，両方に返還請求書を送付することを記載しており，貸金業者の本店所在地ではなく，送付先をあえて記載した点や，両方に返還請求書を送付することを丁寧に説明した点に，創意工夫がある。
(ｻ)原告表現１－１１・２－１１


過払金の返還を請求する際の通知書であるが，この種の通知書の記載内容は，法令，判例，学説から一義的に定まるものではなく，表現形式の選択の幅は極めて広い。原告表現１－１１・２－１１は，過払金の返還請求という重要な目的を達成するために必要な事項を端的に，また，交渉の相手方である貸金業者に対する礼を失しないように穏当かつ適切な表現を用いるという独自の工夫を凝らしており，創作性がある。そのうち，貸金業者に対するお礼のコメントは，貸金業者が取引履歴の開示に協力したことに対する謝意を示すための創意工夫であり，また，債務者の生年月日欄を記載した点は，ほとんどの貸金業者が氏名と生年月日で顧客を管理していることに着目した創意工夫である。
(ｼ)原告表現１－１２・２－１２
貸金業者からのゼロ和解の提案に対する対応策を具体的な問答形式で分かりやすく説明するなどの創意工夫を凝らしている。
(ｽ)原告表現１－１３・２－１３
過払金返還請求における法律の専門家の和解基準を説明している。これは，法令，判例，学説から当然に導かれる内容ではなく，原告らの実務経験から導かれる事項であり，創意工夫がある。
(ｾ)原告表現１－１４
訴状に枠囲いで挿入された注意書き，コメントは法令解釈及び実務の重要なポイントについて極めて詳細なもので非常に実践的かつ分かりやすいものとなっていて，原告らの創意工夫がある。
(ｿ)原告表現１－１５・２－１４
手持ち資料がなくても過払金返還請求訴訟が可能であるとしてその方策を示しており，借主にとって切実な問題を代表例として取り上げ，その具体的対応策を平易に述べるという実務経験に根ざした創意工夫を凝らしている。
(ﾀ)原告表現１－１６・２－１５
手持ち資料がなくても，過払金返還請求訴訟が提訴できるかどうか，推定計算で提訴可能かどうかについて，具体的な方法を詳細に分かりやすく説明しており，その点に表現形式上の創作性が認められる。
(ﾁ)原告表現１－１７・２－１６
過払金返還請求訴訟の提訴から和解，判決に至るまでの流れをフローチャートで記載しているが，訴訟がどのような過程を経て解決に至るのかについて細かい配慮のあるフローチャートは，他に見られず，簡易裁判所における「和解に代わる決定」について指摘するなど簡易裁判所での手続の特殊性にも配慮している点で，表現形式上の創作性が認められる。
(ﾂ)原告表現１－１８・２－１７
過払金返還請求訴訟につき，貸金業者が法的に認められない主張やみなし弁済の主張をして引き延ばし戦術をとることについて，現実の紛争例に基づいて具体的に問題点を説明し，業者の意図がどこにあるかを記載しており，これらは過払金返還請求訴訟に初めて取り組む読者に予備知識を与える有用な情報といえ，原告らの創意工夫がある。
(ﾃ)原告表現１－１９・２－１８
地方裁判所に過払金返還請求訴訟を提訴する得失と共に，慰謝料や弁護士費用を上乗せして訴額が１４０万円以上になるようにして地方裁判所の管轄にするという方法を具体的に説明し，貸金業者に弁護士に依頼する負担を感じさせることで有利に運ぶスキルを具体的に説明している点等に，表現形式上の創意工夫が認められる。
(ﾄ)原告表現１－２０・２－１９
本人訴訟で出廷したとき，法廷でどのようなことを聞かれ，どのように返事をすればよいか，原告本人が出廷しても戸惑うことのないような具体的なやり取りを，発問・応答の表現によって分かりやすく簡潔に記載している点に，表現形式上の創作性が認められる。
(ﾅ)原告表現１－２１・２－２０
裁判所の管轄，貸金業者の移送申立てに対する対抗方法について，ポイントを絞って分かりやすい平易な表現を用いて説明をしている点で，表現形式上の創作性が認められる。
(ﾆ)原告表現１－２２・２－２１
貸金業者が予め用意する定型的な契約書において本店所在地を専属的合意とする条項が設けられていた場合に，管轄の合意を否定するというその具体的対応策を分かりやすく詳細に述べている点で，表現形式上の創作性が認められる。
(ﾇ)原告表現１－２３・２－２２
貸金業者が移送を目的として取引を一元管理している旨の主張をした場合の対策を具体的に説明しており，借主にとって切実な問題を代表例として取り上げるという実務経験に根ざした創意工夫がある。
(ﾈ)原告表現１－２４・２－２３
貸金業者との過払金返還請求の交渉について，過払金に対する利息が増大していくこと，訴訟に至ったら，利息を含んだ金額でしか和解しないという交渉姿勢をとることが有効であることを述べており，極めて具体的なアドバイスが分かりやすく記載されていて，創意工夫がある。
(ﾉ)原告表現１－２５・２－２４・２－２６
文書提出命令の申立てをしたときの貸金業者の対応とその後の展開について，意見書の提出，貸金業者の取引履歴廃棄の主張，文書提出命令の期間等を具体的に記載しており，単に法令の解釈や実務の運用をそのまま記したものでなく，実務で起こり得る問題点を選択してその法律上の意義等について分かりやすく説明した点に，表現形式上の創意工夫が認められる。
(ﾊ)原告表現１－２６・２－２５
文書保存期間の一般的な説明に加え，対象文書の保存期間等，貸金業者側の対応への具体的な説明を記載している点で，表現形式上の創意工夫が認められる。
(ﾋ)原告表現１－２７・２－２７上段
推定計算又は残高無視計算で過払金返還請求訴訟を提訴した後，全取引履歴が開示され，真実の過払金額が明らかになった場合，提訴後に請求金額を訂正することが許されるかなど，法律の素人である借主本人にとって不明，不安であるので，あえて留意的に記載したものであり，原告らの創意工夫がある。
(ﾌ)原告表現１－２８・２－２７下段
過払金返還請求訴訟を提訴した後，実際の過払金額が多かったときは，訴えの変更をして全額回収を図ることについて，過払金返還請求訴訟に即して具体的かつ平易な説明をしている点で，表現形式上の創作性が認められる。
(ﾍ)原告表現１－２９・２－２８
過払金返還請求訴訟を提訴した後，実際の過払金額が少なかったときの対応についても，訴えの変更という法的制度の解説にとどまらず，過払金返還請求訴訟に即して具体的かつ平易な説明を記載し，貸金業者の対応の予測も盛り込むという工夫を凝らすなど，表現形式上の創意工夫がある。
(ﾎ)原告表現１－３０・２－２９


訴えの変更申立書自体は法令に則した内容であるが，請求原因事実は，過払金返還請求訴訟でよくあるパターンを意識して現実の紛争に即したものとする工夫がされており，減額する場合と増額する場合とで異なることを盛り込むなど工夫を凝らし，貸金返還請求訴訟の特性に応じた注意書きやコメントを付すなどして，解説に際しての表現形式上の創意工夫をしている。
(ﾏ)原告表現１－３１・２－３０
ゼロ和解の得失を具体的に説明し，借主が不当に低い金額での和解を選択しないよう，法令，判例，実務から当然に導かれる内容ではなく，原告らの経験・知識に基づいて，ゼロ和解に対する問題点と方策につき平易な表現で解説しており，表現形式上の創作性が認められる。
(ﾐ)原告表現１－３２・２－３１
訴訟になった場合の費用，労力の負担及び貸金業者との和解交渉における心構えを説明しており，法令，判例，実務から当然に導かれる内容ではなく，原告らの経験・知識に基づいて，負担や交渉に臨むに当たっての注意点を具体的対応策と共に平易な言葉で分かりやすく記しており，表現形式上の創作性が認められる。
(ﾑ)原告表現１－３３・２－３２
過払金の回収方法として，交渉に頼るのではなく，早期に提訴して過払金を回収することが有利なことがあることを説明しており，提訴を逡巡することを避けて早期に提訴すべきこと，勝訴可能性が高いことといった具体的な方策を，原告らの経験・知識に基づいて，分かりやすく説得的に記載しており，こうした表現上の工夫に創作性が認められる。
(ﾒ)原告表現１－３４・２－３３
過払金返還請求訴訟の第１回口頭弁論期日前に和解が成立した場合に，原告が訴えの取下書さえ提出すればそれで訴訟が終了することなどを訴訟提起後と比較しながら分かりやすく説明するなどの点で，表現形式上の創意工夫がある。
(ﾓ)原告表現１－３５・２－３４
過払金返還請求における和解書に必要とされる条項が簡明でありながら必要かつ十分な形で記載され，法律の専門家でない読者であっても，いかなる条項がどのような解決・処理をもたらすかを直ちに認識できるような工夫を凝らしている。
(ﾔ)原告表現１－３６・２－３７
多くの一般読者向けの民事裁判のマニュアル本では，訴えの取下げの解説や訴えの取下書の書式を掲載しているものは皆無に等しいところ，過払金返還請求訴訟については，提訴後に和解に至る件数が圧倒的多数であるとの原告らの実務上の経験に基づいて掲載した上で，具体的な対応策等を詳細かつ分かりやすく表現し，重要な点についてコメントを付すなどの創意工夫がある。
(ﾕ)原告表現１－３７・２－３５，１－３８・２－３６手数料還付の解説や手数料還付申立書の書式を掲載している実務書が極めて少ない実情に鑑み，手数料の具体的な金額や手数料還付申立書の書式を記載するなどして，実際にどのような行動をとればよいのかを極めて詳しく記載している点に，表現形式上の創作性が認められる。
(2)原告各表現と本件各表現の同一性，類似性について原告各表現は，法令，判例，実務から当然に導かれる事項ではなく，過払金回収の経験を積んだ結果，導かれる事項，原告らの実務経験に基づく有用な情報を前提として工夫して記載したものであって，本件各書籍の本件各表現を見ると，その同一性，酷似ぶりが顕著で，別紙対比表１及び２（添付省略）の各箇所について，いずれも同一ないし酷似の表現で記載されている。
とりわけ，原告書籍１では，訴えの取下げについて，「第１回口頭弁論前の取下げ」と記載すべきであるのに，「第１回公判前の和解」と誤って記載されている部分があるが，本件書籍１は，原告書籍１の誤謬をそのまま踏襲し，「第１回公判前の和解」と記載しており，この記載は，本件書籍１が，原告書籍１をそのまま複製したことの明確な証拠というべきである。
また，法令，判例，学説や実務の運用から当然に導かれる事項を普通に用いられる言葉で表現した場合であっても，同一性を有する表現が一定以上の分量にわたって記述されている場合には，複製権又は翻案権侵害に当たる場合があると解すべきであるところ，原告各表現と本件各表現は，上記のとおり，同一ないし酷似の表現で記載されており，一定以上の分量にわたって記述されているといえるから，複製権又は翻案権侵害に当たるというべきである。
(3)権利侵害について
ア原告らの著作権について
原告各書籍は，いずれも，原告らと他の執筆者らとが，各自執筆を分担しつつも相互に意思を連絡し，表現方法や法的分析等について議論を重ね表現等を相互に助言し合い，工夫し，全体の統一性について意を用い，推敲を重ねたものであり，原告らと他の執筆者らが共同して創作した共同著作物であり，原告らは，原告書籍１については各１９分の１の，原告書籍２については，各２８分の１の持分割合でそれぞれ著作権を有する。
なお，仮に，それぞれ全体について共同著作物であると認められなかったとしても，担当箇所の執筆担当者と編集者との間で共同著作物性が認められる。
イ被告Ｙ２による権利侵害について
(ｱ)被告Ｙ２の代表者である被告Ｙ１は，原告各書籍に依拠して本件書籍１を執筆し，原告各表現を複製又は翻案した。したがって，被告Ｙ２は，法人それ自体において原告らの複製権，翻案権の侵害行為という不法行為を行ったものであり，仮に，被告Ｙ２自体に不法行為を認めることができないとしても，被告Ｙ１の侵害行為について，使用者責任を負う。
(ｲ)仮に，Ｋが本件書籍１を執筆したとしても，本件書籍１が原告各書籍に酷似していること，Ｋにとって，原告各書籍にアクセスすることが十分可能であったこと，この当時，過払金返還に関する本格的な解説書は，原告各書籍以外には数えるほどしかなかったこと，Ｋが法律の専門家ではなく，法律書籍執筆の経験もなかったこと等の事実からして，Ｋが，原告各書籍に依拠して原告各表現を複製又は翻案して本件書籍１を執筆したことは疑問の余地がない。
そして，被告Ｙ２は，Ｋの原稿を真っ赤になるほど修正したという以上，原告各書籍を原著作物とする二次的著作物であるＫの原稿を複製，翻案したことになる。(ｳ)原告各書籍が刊行された時期や，当時，この分野の専門図書が少なかったこと，被告Ｙ１も過払金返還訴訟等を専門分野として視野に入れており，被告Ｙ２の事務所でも原告各書籍を購入していたことからすると，被告Ｙ２の代表社員である被告Ｙ１には，著作権侵害につき，故意がある。


また，仮に，故意が認められなかったとしても，全く付き合いのなかったフリーライターにすぎないＫが持ち込んだ原稿について，他の著作権を侵害していないか法律の専門家として十分注意し，関連書籍を渉猟するなどして著作権侵害がないように十分に注意すべきであり，こうした注意を全く払わなかったというのであるから，被告Ｙ２ないし被告Ｙ１に過失が認められることは明らかである。(ｴ)仮に，被告Ｙ２が，本件書籍１の法的監修をしたにすぎないとしても，著作権侵害行為を防止する立場にある者は，何らかの対応を図るべき作為義務があるというべきである。そして，被告Ｙ２は，法律の専門家であるから，本件書籍１の監修を行うに当たっては，少なくとも，Ｋらが他人の著作物を違法に複製，翻案していないかどうかを確かめ，違法な複製，翻案をしないように注意を喚起するなど，違法な複製，翻案を防止する対応を図るべきであるといえる。しかしながら，被告Ｙ２はＫらの違法な複製，翻案を防止する何らの対応も図っていないから，被告Ｙ２は，Ｋらの著作権侵害行為を防止する義務を怠り，Ｋらの著作権侵害行為を幇助したことに過失があり，共同不法行為の責任を負うというべきである。
ウ被告Ｙ１による権利侵害について
(ｱ)被告Ｙ１は，原告各書籍に依拠して本件書籍２を執筆し，原告各表現を複製又は翻案した。すなわち，本件書籍２には，別紙対比表１（添付省略）のとおり，原告各書籍の表現との類似性・同一性が見られ，とりわけ，貸金業者が取引履歴を開示しない言い訳について，「探すのに時間がかかる」「古いものは見つからない」「廃棄した」など多様な言い訳が考えられるのに，原告書籍１と同様に，「返済の都度，ＡＴＭで伝票が発行されているのだからそれでよい。紛失したのはあなたの責任だ」という言い訳を記載しており，被告Ｙ１が，原告各書籍に依拠して，本件書籍２の複製等に及んだことは明白である。
(ｲ)仮に，被告Ｙ１が主張するとおり，本件書籍２が本件書籍１を加筆したものであるとしても，被告Ｙ１は，Ｋの執筆した二次的著作物である本件書籍１に基づいて本件書籍２を執筆しているのであるから，やはり依拠性が認められ，原告各表現を複製又は翻案したことになる。
(ｳ)被告Ｙ１に，著作権侵害の故意又は過失が認められることは前記イ(ｳ)記載のとおりである。
（被告らの主張）
(1)原告各表現の著作物性について
ア著作権は，創作性のある具体的な表現を保護するものであるから，思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分は，著作物として保護されないところ，原告らが，原告各書籍で著作物性を主張する部分は，単なるアイデア，ノウハウ，裁判手続等の事実など表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分といえる。イ原告各表現は，過払金返還請求のやり方を一般人に説明する際の通常の方法の域を出ず，表現の工夫としては，普通に考えられる範囲のものであり，各記述は，法令の内容や判例，実務の運用から導かれる当然の事項を普通に用いられる言葉で表現したものにすぎず，創作性は認められず，著作物性は否定される。ウ原告らは，原告各表現に著作物性がある旨主張するが，それらは，用語や法令の解説，法令，判例，学説から当然に導かれる事項の説明や過払金返還請求事件の実務上の経験に基づく知識，技術，ノウハウ又はそれらに属する一般的な知見にすぎず，創作性は認められない。また，表やフローチャートを用いて見やすくするなどの工夫は，ありふれた工夫であり，創作性は認められない。さらに，過払金返還請求事件のノウハウ，訴状等作成の留意点などについては，特定の者に独占権を認めると実務上弊害が大きいというべきであり，かかる観点からしても著作物性は認められないというべきである。
なお，原告らは，書式に著作物性があると主張しているが，訴訟実務において定型的に使用される書式，行政機関に提出する申告書，債務整理の際に弁護士が用いる取引履歴開示依頼書，過払金返還請求通知書などは，どの弁護士が作成しても同じ内容になるもので，書式の著作物性は否定される。書式以外の図表についても，創作性がなく，著作物性は否定される。
(2)原告各表現と本件各表現の同一性，類似性について原告各表現と本件各表現との間に，同一性，類似性は認められない。原告各表現と本件各表現は，最高裁判例，ガイドライン，開示請求の方法・ノウハウ・アイデアの紹介など，表現それ自体ではない部分について同一性が認められるにすぎないし，類似性は，同一の判例，ガイドラインの内容等を簡潔に紹介するための表現の幅が狭いことによる類似性である。
なお，原告各表現は，表現の幅が狭く，仮に，著作物性が認められるにしても，著作権侵害になるのは，デッドコピー又はそれに類似する場合に限られるべきである。
(3)権利侵害について
ア原告らの著作権について
原告書籍１の執筆者は１９名，原告書籍２の執筆者は２８名の多数であり，各章の執筆担当者と編集者及び他の執筆担当者との間には，執筆と企画，助言，指導，編集，校正という役割の違いがあったと考えられ，全部の章に全員が同じように創作的に寄与して表現行為をしたとは認められない。
したがって，仮に，原告各書籍に著作物性が認められたとしても，各章の執筆担当者が各章の共同著作者になるにとどまり，原告各書籍全体の著作者とはいえないというべきである。
イ被告Ｙ２による権利侵害について
(ｱ)前記１の被告らの主張のとおり，被告Ｙ２は，本件書籍１を執筆していないから，著作権侵害の責任を負わない。
(ｲ)本件書籍１には，独立した出版社が２社も関与していた。また，執筆者の１人である株式会社ＬのＯは，２５年以上の出版経験を有しており，過払金回収事件を多数処理している法律事務所で出版物の制作の仕事を２年ほどしており，同法律事務所の所長の本の執筆を途中まで行った経験があり，その際に同法律事務所において弁護士から話を聞いていたり，過払金返還請求に関する資料を見ており，専門家向けではない一般人向けに過払金の説明ができるということであった。なお，Ｋも，法律書籍執筆の経験はないものの，本件書籍１のコンセプトが，難しい複雑な争点がある事件は専門家である弁護士等に依頼することを勧め，簡単な過払金請求を自分で処理できるように法律の素人である一般人にも分かりやすく説明するというものであったため，素人的視点を有するＫを執筆者に選ぶのは合理的である。したがって，本件では，著作権侵害を疑うような事情もなく，被告Ｙ２に著作権侵害の責任はない。


(ｳ)弁護士が書籍の法的監修を依頼されたとしても，著作権関係事件を取り扱っていない弁護士にとって，著作権侵害に当たるか否かの判断は困難であり，監修を依頼された弁護士も，監修を依頼した者も，著作権侵害の有無までが依頼された監修の仕事に含まれると考えていないのが一般的である。被告Ｙ２は，本件書籍１の監修をしたが，法的観点からみて誤りがないかチェックするということを依頼されたと考えており，本件書籍１の著作権侵害の有無の調査までが監修の仕事に含まれるとは考えていなかったし，株式会社Ｌにおいても，類書がないことのチェックを含むものとは考えていなかった。そうすると，一般的な義務としても，契約上の義務としても，著作権侵害を疑う特別な事情がない場合，監修を依頼された弁護士に著作権の有無を調査する義務はない。
そして，被告らは，著作権関係事件を主な取扱業務としていなかったし，本件では，出版社が２社も関与しており，書籍の制作・出版の経験の豊富なＯ及び同人が実績等を考慮して選任したＫが執筆を担当しており，著作権侵害を疑う特別の事情もなかったので，著作権侵害を調査する義務はなかったというべきである。
ウ被告Ｙ１による権利侵害について
(ｱ)被告Ｙ１は，本件書籍１の執筆者であるＫらの了承を得て，本件書籍１の加筆・増補を行って本件書籍２を書籍化したのであり，被告Ｙ１は，原告各書籍に依拠したわけではない。
(ｲ)また，上記イ(ｲ)，(ｳ)記載のとおり，Ｋらの著作権侵害を疑うような事情はないから，被告Ｙ１は著作権侵害の責任を負わない。
３著作者人格権侵害（同一性保持権，氏名表示権）の有無について
（原告らの主張）
(1)被告Ｙ２は，原告各書籍の記載内容を変形し，著したのであるから，故意又は過失により，原告らの同一性保持権及び氏名表示権を侵害したものである。また，被告Ｙ１は，原告各書籍の記載内容を変形し，自己の著作名義の下に著したのであるから，故意又は過失により，原告らの同一性保持権及び氏名表示権を侵害したものである。
(2)被告らは，共同著作物に係る著作者人格権侵害を理由とする損害賠償請求については，共同著作者全員で行わなければならないと主張するが，著作者人格権侵害によって苦痛を受けるのは，個々の著作者であること，個別請求を肯定しても特段の不都合は発生しないと考えられることからすれば，各共同著作者による損害賠償請求等の単独行使を認めるべきである。
（被告らの主張）
(1)被告Ｙ２は，本件書籍１を執筆していないし，被告Ｙ１は，本件書籍１の執筆者であるＫらの了承を得て，本件書籍１の加筆・増補を行ったにすぎないから，被告らが故意又は過失により，原告らの同一性保持権及び氏名表示権を侵害したとはいえない。
(2)著作権法１１７条１項は，損害賠償について「著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求」と規定し，「著作権及び著作者人格権の侵害に係る」と規定していないから，特段の事情のない限り，共同著作物に係る著作者人格権侵害を理由とする損害賠償請求については，共同著作者全員で行わなければならない。
４他人の成果物の不正利用による不法行為の成否について
（原告らの主張）
他人の文献に依拠して別の文献を執筆・発行する行為が，営利の目的により，記述自体の類似性や構成・項目立てから受ける全体的印象に照らしても，他人の執筆の成果物を不正に利用して利益を得たと評価されるときは，かかる行為は社会的に許容される限度を超えるものとして不法行為を構成する。本件各書籍は，原告各書籍とその基本的構成が類似しているにとどまらず，文章や図表が類似する部分が相当程度を占め，本件各書籍の記述内容，記述の順序やチャート図，具体的な交渉や訴訟手続で弁護士としての経験を踏まえた独自の工夫を記載した部分の多くが類似点として認められる。
したがって，被告らが本件各書籍を執筆した行為は，社会的に許容される限度を超えるものとして不法行為を構成する。
なお，被告らは，かかる不法行為の成立は，デッドコピーやそれに近い場合に限定される旨主張するが，本件各表現は，原告各表現とほぼそっくりそのままの表現が多く見られ，デッドコピーと見るほかない。
（被告らの主張）
被告Ｙ２は，本件書籍１を執筆していないし，被告Ｙ１は，本件書籍１の執筆者であるＫらの了承を得て，本件書籍１の加筆・増補を行ったにすぎないから，被告らが故意又は過失による不法行為を行ったとはいえない。また，著作権は，特許権等と異なり，特に登録等の手続を踏む必要がないものであること，法的問題や法的手続を一般人向けに分かりやすく解説した実用書や実務書等は，有用な情報が多く含まれているものであるところ，このような情報を表現する方法は大体限定されており，既存の著作物と類似するにすぎない場合に不法行為が成立するとしてしまうと，当該著作物の表現者の過度の保護になる一方，有用な情報が広く拡散されなくなり社会文化の発展を阻害するおそれがあることからすれば，著作権侵害とはならないのに不法行為が成立する場合は，デッドコピーやそれに近い場合に限定すべきである。
そして，本件各書籍と原告各書籍とは，本のサイズ，頁数も大幅に異なっており，内容についても類似する部分もあるが，類似する部分は，同一の事実，法令，実務の実情，手続，ノウハウを記述的に簡潔に分かりやすく表現する際の表現の幅の狭さから生じる類似性にすぎない。本件各書籍の１つの頁に記述されている原告各書籍の文章は幾つかの部分に分かれ，離れた頁に記載されていたり，分量がかなり異なっているなど，記載順序や具体的な個々の表現の違いも多い。したがって，デッドコピーやそれに近い場合には当たらず，不法行為は成立しない。
５差止めの必要性について
（原告らの主張）
被告らは原告各書籍の著作物性，著作権侵害を全面的に争っており，過払金返還訴訟の専門家として大々的に事務所を展開してスタッフを増やすなどの活動を継続している以上，更に著作権侵害が拡大するおそれは高い。したがって，差止めの必要性はある。
（被告Ｙ２の主張）
本件書籍１は，絶版状態であり，今後増刷する予定はなく，被告らが発行，出版，販売のいずれもすることはない。また，被告Ｙ２は，本件書籍１を数冊所持しているのみであり，不特定又は多数人に譲渡・貸与することはなく，当然，頒布のための広告及び宣伝のいずれもしていない。
したがって，被告Ｙ２は，本件書籍１について，今後発行，出版，販売等の頒布，頒布のための広告及び宣伝をするおそれはなく，差止めの必要性がないことは明らかである。
（被告Ｙ１の主張）
被告Ｙ１は，本件書籍２について，現在，発行，出版，販売等の頒布及び頒布目的の所持のいずれも行っておらず，将来的にも行うことはない。また，被告Ｙ１は，今後，本件書籍２を頒布目的で所持することはなく，頒布しない以上，頒布のための広告及び宣伝のいずれもすることはない。


したがって，被告Ｙ１は，本件書籍２について，今後発行，出版，販売等の頒布，頒布のための広告及び宣伝をするおそれはなく，差止めの必要性がないことは明らかである。
６謝罪広告の要否について
（原告らの主張）
被告Ｙ１が頻繁にマス・メディアに登場していることとあいまって，本件各書籍が宣伝され注目を浴びて長期間にわたって多数販売・流通し，その結果，原告各書籍がむしろ本件各書籍に依拠したものではないかとの誤解を多くの読み手に与えた。したがって，原告らの社会的声望名誉が毀損されたことは明らかである。
（被告らの主張）
被告らは，前記のとおり，故意又は過失により，原告らの著作者人格権を侵害したとはいえないから，謝罪広告を求める原告らの請求は失当である。なお，謝罪広告が認められるためには，原告らの社会的声望名誉が毀損されたことが必要である。しかし，原告各書籍は本件各書籍よりも先に発行されているから，原告各書籍が本件各書籍に依拠しているなどの誤解が生じるとは考えられないこと，原告各書籍と本件各書籍とは全体的な印象が異なることなどからすると，原告らの社会的声望名誉が毀損された事実はない。
７損害額について
（原告らの主張）
(1)本件各書籍の複製及び翻案による損害
ア本件各書籍は，いずれも発行部数が少なくとも５万部を下らず，被告らが原告らの著作権を侵害することによって得た利益はそれぞれ１部当たり少なくとも２００円を下らないから，被告らは，それぞれの侵害行為によって，各１０００万円の利益を得たことになる。
イ本件書籍１は８２頁から成り，そのうち，原告書籍１を複製又は翻案したのは１６頁，原告書籍２を複製又は翻案したのは１３頁あり，原告らの著作権の持分は，原告書籍１については各自１９分の１，原告書籍２については各自２８分の１であるから，以下の計算式のとおり，原告らの損害額は，各１５万９３１５円となる。
１０００万円×１６頁／８２頁×１／１９＝１０万２６９５円１０００万円×１３頁／８２頁×１／２８＝５万６６２０円１０万２６９５円＋５万６６２０円＝１５万９３１５円ウ本件書籍２は２０８頁から成り，そのうち，原告書籍１を複製又は翻案したのは３０頁，原告書籍２を複製又は翻案したのは２４頁あり，原告らの著作権の持分は，原告書籍１については各自１９分の１，原告書籍２については各自２８分の１であるから，以下の計算式のとおり，原告らの損害額は，各１１万７１１８円となる。
１０００万円×３０頁／２０８頁×１／１９＝７万５９１０円１０００万円×２４頁／２０８頁×１／２８＝４万１２０８円
７万５９１０円＋４万１２０８円＝１１万７１１８円
エ以上によれば，本件各書籍の複製及び翻案による損害は，原告１人当たり２７万６４３３円である。
(2)不法行為による損害（(1)の予備的請求）仮に，被告らの行為が著作権侵害とはいえず，不法行為に当たるとしても，原告らの損害額は，原告１人当たり上記金額と同額の２７万６４３３円を下らない。
(3)同一性保持権，氏名表示権による侵害
被告らの各行為による原告らの同一性保持権，氏名表示権侵害による損害を填補するには，被告らの各行為につき，原告１人当たり２５万円が相当である。
(4)弁護士費用
原告らは，本件に関する請求を代理人に委任するに当たり，各被告との関係で各自２５万円を支払う約束をした。
(5)損害額合計
以上のとおり，被告Ｙ２は，６５万９３１５円，被告Ｙ１は，６１万７１１８円を，それぞれ，各原告に支払う義務を負う。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件書籍１の執筆者について
(1)認定事実
前記前提事実，証拠（甲３，４，乙３，６，９ないし１２，証人Ｏ，被告Ｙ１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア株式会社ＬのＯは，株式会社ＨのＮから，普段は本屋で本を購入しない者にも読んでもらえるような外観・内容のいわゆる雑誌コードの過払金回収の書籍を出版する企画の相談を受け，その企画に従って，ライターを探した。Ｏは，当時，出版の経験が２５年ほどあり，そのうち２年ほど過払金回収事件を多数処理している法律事務所で広報の手伝いをしていた経験を有していた。イＫは，法律の専門家ではなく，法律書籍の執筆の経験もなく，債務整理や過払金回収について勉強しているといったような事情もなかったが，Ｏは，それまでのＫの仕事内容を踏まえ，当該書籍が法律の専門書ではなく一般向けの書籍であることや，Ｋに物事を分かりやすく書くことができる能力があることに加えて時間的な問題もあったことから，Ｋに上記企画の書籍の執筆を依頼した。Ｎ，Ｏ及びＫは，上記アのコンセプトに基づき，過払金について既に出版されていた類書も参考にした上で，一般の書籍を普段読まない者でも手にとってパラパラとページをめくって読みたくなるような人目をひき，誰でも時間をかけずに簡単に読める分量・内容の本にするように本の構成を考え，本の仕様，ターゲット，イラストや図解を多用した紙面構成等を考案した。
ウＫは，平成１９年２月末ころ，被告Ｙ２に対し，本の内容の法的正確性を期すために，上記書籍の法的な監修をしてもらえるか打診し，同月２８日，被告Ｙ２の従業員であったＰに対し，上記書籍の仕様，ターゲット，企画趣旨，紙面構成の内容を具体的に記載したメールを送信した。
エ被告Ｙ２は，上記書籍の監修をしたことが広く知れ渡れば，過払金回収事件処理について知識を有する法律事務所であるという信頼が得られ，宣伝効果もあると判断し，同年３月１日，Ｋに対し，監修の依頼について協力したいこと，監修した場合に，上記書籍を監修著書としてホームページ等で紹介したいことなどを記載したメールを送信した。


オ被告Ｙ１及びＰは，同月，Ｎ，Ｏ及びＫと話し合い，執筆はＫ及びＯが担当し，被告Ｙ２は出来上がった原稿の法的監修だけを行うことや，上記書籍の中に被告Ｙ２の名称を出して宣伝になるような内容にすることを約束してもらえたことから，被告Ｙ２は監修料をもらわずに監修することで合意した。その際，被告Ｙ２は，Ｋに対し，被告Ｙ２がした過払金回収事件の記録や実際の書式，被告Ｙ２の事務所にある過払金回収の書籍を参考にすることについて同意した。当時，被告Ｙ２の事務所には，東京三弁護士会編著の「クレジット・サラ金処理の手引」などの過払金回収に関する本があり，また，被告Ｙ１は，原告書籍１を事務所ないし個人で購入していた。
カＫは，過払金回収に関する本等を参考にした上，本件書籍１の第１次原稿を作成し，それに，Ｏが，日本語として分かりにくい部分，説明が不足している部分を加筆・修正した原稿について，被告Ｙ２は，１回目は，語尾等の字句について，ほぼ真っ赤になるくらい修正を行い，さらに，その修正原稿についても，再度修正をした。
キ本件書籍１は，同年５月１９日付けで発行され，５０００部発売されたが，５０％以下しか売れなかった。
ク被告Ｙ１は，本件書籍１をきっかけとして被告Ｙ２に過払金回収事件の依頼が来るなど，一定の宣伝効果があったので，同月末，その増刷をできないか確認したところ，株式会社Ｈでは，再版の予定はないとのことだったので，Ｏと相談し，株式会社Ｌに金員を支払い，書籍形式で新たに被告Ｙ１名義で本を出版してもらうこととした。
ケ被告Ｙ１は，過払金回収が債務整理事件処理の全てではないことから，Ｏの協力を得て，本件書籍１に，破産，民事再生，任意整理の説明を追加するとともに，用語や概念等の解説の追加，本件書籍１の分かりにくいと思われる部分を分かりやすい表現の説明に変更するなどして，本件書籍１の加筆・増補を行い，本件書籍２を作成した。
コ本件書籍２は，平成２０年２月１０日付けで発行された。(2)前記(1)の認定事実によれば，本件書籍１の執筆者は，その奥付に執筆者として記載されているＫ及び株式会社Ｌであると認められる。本件書籍１の執筆者につき，原告らは，本件書籍１は，法律制度や判例の紹介，実務の取扱いの具体的な説明等，過払金交渉や訴訟等に通じた専門家でなければ到底記し得ないような内容になっており，Ｋのような法律の専門家でもなく，法律の知識も乏しく，法律専門図書のライターとしての経験もない者が執筆できるような書籍でないことは明白であるとして，本件書籍１の執筆者は被告Ｙ２である旨主張する。
しかしながら，Ｋは，被告Ｙ２の事務所内にある書籍・文献や過去の事例等も含めて，過払金に関する書籍等を参考にして，本件書籍１の原稿を作成したということに加え，共同執筆者であるＯは，かつて過払金回収事件を多数処理している法律事務所で広報の手伝いをしていた経験を有していたのであるから（前記認定(1)ア，オ，カ），Ｋが法律専門図書のライターの経験がないことなど原告ら指摘の点を考慮しても，Ｋらが本件書籍１を執筆していないと認めることはできない。さらに，原告らは，本件書籍１と本件書籍２は類似している部分が多くあり，これらの本は同一人が執筆したとしか考えられないところ，本件書籍２の執筆者は被告Ｙ１とされているから，本件書籍１の執筆者は被告Ｙ２である旨主張するが，被告Ｙ１は，本件書籍１を加筆・増補して本件書籍２を作成したことが認められ（前記認定(1)ケ），本件書籍１と本件書籍２が類似しているとの点も含めて原告らが主張する諸点は，Ｋらが本件書籍１の執筆者であるとの認定を左右するものではない。
(3)以上のとおり，被告Ｙ２は，本件書籍１の執筆者とは認められず，本件書籍１は，その奥付記載のとおり，Ｋ及び株式会社Ｌがこれを執筆したものと認められる。
２著作権侵害の有無について
(1)著作物の複製（著作権法２１条）とは，既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいう（最高裁昭和５０年（オ）第３２４号同５３年９月７日第一小法廷判決・民集３２巻６号１１４５頁参照）。また，著作物の翻案（同法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的な表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして，著作権法は，思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから（同法２条１項１号），既存の著作物に依拠して創作された著作物が思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，複製にも翻案にも当たらないと解するのが相当である（最高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。
(2)ところで，本件における原告各書籍及び本件各書籍のような法律問題の解説書においては，関連する法令の内容や法律用語の意味を整理して説明したり，法令又は判例，学説によって当然に導かれる一般的な法律解釈や実務の運用等を解説するなどし，それらを踏まえた見解を記述することが不可避である。しかるに，既存の著作物とこれに依拠して創作された著作物との同一性を有する部分が，法令や通達，判決，決定等である場合には，これが著作権の目的とすることができないものである以上（同法１３条参照），当該法令等の記述そのものが複製，翻案となることはないのはもちろん，同一性を有する部分が，法令や判決等によって当然に導かれる事柄である場合にも，創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえないから，当該部分に係る記述も複製，翻案には当たらないと解すべきである。また，手続の流れや法令の内容等を法令の規定や実務の取扱いに従って図示したり図表にすること，さらには，手続上通常用いられる書面の書式を掲載することはアイデアの範ちゅうに属することであり，これを独自の観点から分類し，整理要約したなどの個性的表現がされているといった格別の場合でない限り，そのような図示，図表や書式は，創作的に表現した部分において同一性を有するものとはいえないから，複製，翻案に当たらないと解すべきである。


さらに，同一性を有する部分が，ある法律問題に関する筆者の見解又は一般的な見解である場合にも，思想ないしアイデアにおいて同一性を有するにすぎないから，一般の法律書等に記載されていない独自の観点からそれを説明する上で通常用いられる表現にとらわれず，独自の表現を用いて整理要約したなど表現上の格別の工夫がある場合でない限り，複製，翻案に当たらないと解される。そして，ある法律問題について，関連する法令等の内容や法律用語の意味を説明し，一般的な法律解釈や実務の運用等を記述する場合には，確立した法律用語をあらかじめ定義された用法で使用し，法令等又は判例等によって当然に導かれる一般的な法律解釈を説明しなければならないという表現上の制約がある。そのため，これらの事項について説明する場合に，条文の順序にとらわれずに，独自の観点から分類し，通常用いられる表現にとらわれず，独自の表現を用いて整理要約したなど表現上の格別の工夫がある場合でない限り，筆者の個性が表れているとはいえないから，著作権法によって保護される著作物としての創作性を認めることはできず，複製にも翻案にも当たらないと解すべきである。
(3)原告各書籍は，前提事実，証拠（甲１，２，１２，１３）及び弁論の全趣旨によれば，過払金の回収方法を，弁護士，司法書士や，過払金を回収する債務者本人等を対象として，過払金の説明，法的問題点，裁判例の分析，貸金業者との交渉方法，過払金返還請求訴訟の開始から終わり方等の説明に加えて，実務にのっとった説明を盛り込み，フローチャート，表，書式等を用いるなどして，効率的に理解できるようにしたものであり，これらのことを踏まえれば，原告各書籍を全体として見れば，著者の思想を創作的，個性的に表現した著作物であると認めることのできるものとなっている。しかし，法律問題の解説書については，表現上の創作性について制約があるのは前記(2)のとおりであり，以下，前記(2)の観点から，本件各表現が原告各表現の複製又は翻案に当たるか否かを検討する。ア原告表現１－１・２－１，本件表現１－１，２－１原告表現１－１・２－１のうち，最高裁平成１７年判決の説明及び金融庁のガイドラインについての説明は，判決及びガイドラインから当然に導かれる事項の説明であり，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分であり，著作物としての創作性が認められない。原告らは，重要なファクターを簡潔に記載して法的根拠を端的に明示するという創作性があると主張するが，表現上格別の工夫があるとまではいえない。
また，上記表現のうち，個人情報保護法により，貸金業者が開示義務を負うとの説明は，ある法律問題に関する見解であって，思想ないしアイデアに当たり，表現上の格別の工夫があるとは認められないから，著作物としての創作性が認められない。
したがって，本件表現１－１，２－１は，複製又は翻案に当たらない。イ原告表現１－２・２－２，１－３・２－３，本件表現１－２，２－２，１－
３，２－３
原告表現１－２・２－２，１－３・２－３は，貸金業者に対する取引履歴の開示請求の方法に関する実務の運用や貸金業者の取引履歴の入手先ホームページ一覧であり，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分であり，著作物としての創作性が認められない。
原告らは，貸金業者が開示請求の書式を取りそろえるようになったことは一般的に広く知られている状況にはなかったなどと主張するが，この点に関する記載をすることは，アイデアにすぎず，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分であるから，原告らの上記主張は失当である。
したがって，本件表現１－２，２－２，１－３，２－３は，複製又は翻案に当たらない。
ウ原告表現１－４・２－４，本件表現１－４，２－４原告表現１－４・２－４は，取引履歴の開示請求書の書式及びその留意点であるところ，原告らは，貸金業者の担当者氏名の記載，開示請求の回数の記載，借主の生年月日の記載などは，原告らの実務経験に根ざした創意工夫であると主張する。しかしながら，当該部分はアイデアであって，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分であり，著作物としての創作性が認められない。したがって，本件表現１－４，２－４は，複製又は翻案に当たらない。エ原告表現１－５・２－５，本件表現１－５，２－５原告表現１－５・２－５は，貸金業者が廃棄などの理由で，途中からの取引履歴しか開示してこない場合があること，最初からの取引履歴が開示されているかを確認すべきことを記載している。これらは，事実ないしアイデアに属する部分であって，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分であり，著作物としての創作性が認められない。
したがって，本件表現１－５，２－５は，複製又は翻案に当たらない。オ原告表現１－６・２－６，１－１２・２－１２，１－２４・２－２３，１－３１・２－３０，本件表現１－６，２－６，１－１２，２－１２，１－２４，２－
２３，１－３１，２－３０
原告表現１－６・２－６，１－１２・２－１２，１－２４・２－２３，１－３１・２－３０のうち，ゼロ和解に関する説明は，用語の説明にすぎず，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分であり，著作物としての創作性が認められない。また，上記表現のうち，業者からゼロ和解を提案された場合に過払金が発生している可能性が高いこと，ゼロ和解の提案に対する対応，和解交渉が継続している場合の対応策は，実務上の経験に基づくアイデア又は著者の見解であって，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分であり，著作物としての創作性が認められない。
したがって，本件表現１－６，２－６，１－１２，２－１２，１－２４，２－２３，１－３１，２－３０は，複製又は翻案に当たらない。カ原告表現１－７・２－７，本件表現１－７，２－７原告表現１－７・２－７は，貸金業者が取引履歴の開示請求を拒否する場合の具体例であり，実務上の経験に基づく知見であって，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分であるから，著作物としての創作性が認められない。したがって，本件表現１－７，２－７は，複製又は翻案に当たらない。キ原告表現１－８・２－８，本件表現１－８，２－８原告表現１－８・２－８は，行政指導及び行政処分を求める申告書の書式であるところ，申告書として必要かつ有益なことを普通に使用される言葉で表現したものであって，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎず，著作物としての創作性が認められない。


したがって，本件表現１－８，２－８は，複製又は翻案に当たらない。ク原告表現１－９・２－９，本件表現１－９，２－９原告表現１－９・２－９は，取引履歴に基づいて引き直し計算を行った結果，過払金が発生していた場合にまずは貸金業者に返還請求をするということを記載しているが，これは実務上の運用を説明したにすぎず，表現上格別の工夫があるとはいえず，著作物としての創作性が認められない。
この点に関し，原告らは，簡潔に分かりやすく記載している点に表現形式上の創作性が認められるなどと主張するが，ある事項を簡潔に要約する場合には，同じような表現にならざるを得ず，結局，著者の個性が表れているとは認められない。したがって，本件表現１－９，２－９は，複製又は翻案に当たらない。ケ原告表現１－１０・２－１０，本件表現１－１０，２－１０原告表現１－１０・２－１０は，過払金返還請求書の送付先として，支店と管理部門の２つに送付することなどを説明している。これらは，著者の見解又は実務上の経験に基づくアイデアであって，著作物としての創作性が認められない。したがって，本件表現１－１０，２－１０は，複製又は翻案に当たらない。コ原告表現１－１１・２－１１，本件表現１－１１，２－１１原告表現１－１１・２－１１は，過払金の返還請求をする場合の通知書であるところ，過払金の返還請求をする場合のごく普通の通知文であり，そこに記載された内容，表現は，過払金の返還請求をするに当たって必要かつ有益なことを普通の言葉で表現したものにすぎず，いずれも思想又は感情を創作的に表現した部分とはいえず，著作物としての創作性が認められない。
原告らは，過払金の返還請求という重要な目的を達成するために必要な事項を端的に，また，交渉の相手方である貸金業者に対する礼を失しないように穏当かつ適切な表現を用いるという独自の工夫があると主張するが，交渉の相手方に対して礼を失しないような表現で記載することは，一般的な記載方法の枠を超えるものではなく，表現上格別の工夫があるとまでは認められない。したがって，本件表現１－１１，２－１１は，複製又は翻案に当たらない。サ原告表現１－１３・２－１３，本件表現１－１３，２－１３原告表現１－１３・２－１３は，過払金返還請求における法律の専門家の和解基準を説明しているところ，弁護士が過払金の回収をする場合，どの程度の金額で和解するかは，事実に属する部分であり，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎず，著作物としての創作性が認められない。したがって，本件表現１－１３，２－１３は，複製又は翻案に当たらない。
シ原告表現１－１４，本件表現１－１４，
原告表現１－１４は，過払金返還請求訴訟の訴状であるところ，原告らは，訴状に枠囲いで挿入された注意書き，コメントは法令解釈及び実務の重要なポイントについて極めて詳細なもので非常に実践的かつ分かりやすいものとなっていて，創意工夫があると主張する。
しかし，これらの個々の注意書き，コメントは，法令や実務の運用から導かれる事項の説明として，簡潔に要約したものにすぎず，誰が作成しても同じような表現にならざるを得ないから，結局，著者の個性が表れていると認めることはできず，いずれも，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎず，著作物としての創作性が認められない。
したがって，本件表現１－１４は，複製又は翻案に当たらない。ス原告表現１－１５・２－１４，１－１６・２－１５，本件表現１－１５，２
－１４，１－１６，２－１５
原告表現１－１５・２－１４，１－１６・２－１５は，過払金返還請求に当たって重要な証拠がない場合の方策について説明している。これらは，過払金返還請求の際の実務上経験に基づく知識，アイデアであり，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎず，著作物としての創作性が認められない。したがって，本件表現１－１５，２－１４，１－１６，２－１５は，複製又は翻案に当たらない。
セ原告表現１－１７・２－１６，本件表現１－１７，２－１６原告表現１－１７・２－１６は，過払金返還請求訴訟の流れをフローチャートで説明したものであるが，その内容は，法令や実務の運用から導かれる事項を手続の流れに沿って説明したものであり，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎない。また，フローチャートを用いた点についても，一般的に考えられる表現形式の１つといえ，表現上格別の工夫があるとまで認めることはできない。そうすると，上記表現は，著作物としての創作性が認められない。したがって，本件表現１－１７，２－１６は，複製又は翻案に当たらない。ソ原告表現１－１８・２－１７，１－１９・２－１８，本件表現１－１８，２
－１７，１－１９，２－１８
原告表現１－１８・２－１７，１－１９・２－１８のうち，簡易裁判所や地方裁判所の違いについての説明は，法令及び実務の運用から導かれる事項の説明であり，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎず，著作物としての創作性が認められない。
また，上記表現のうち，貸金業者が裁判所において訴訟の引き延ばし戦術をとることや，慰謝料や弁護士費用を上乗せして訴額を１４０万円以上にして地方裁判所の管轄にするという方法は，実務上の経験に基づく知識又はアイデアであって，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎず，著作物としての創作性が認められない。
したがって，本件表現１－１８，２－１７，１－１９，２－１８は，複製又は翻案に当たらない。
タ原告表現１－２０・２－１９，本件表現１－２０，２－１９原告表現１－２０・２－１９は，法廷におけるやり取りについての説明であって，これらは，実務の運用又は実務上の経験に基づく知識であり，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎず，著作物としての創作性が認められない。原告らは，発問・応答の表現形式によって分かりやすく簡潔に記載している点で，表現形式上の創作性があると主張するが，法廷におけるやり取りを発問・応答の形式で表現することは，一般的に考えられる表現形式の１つであり，表現上格別の工夫があるとは認められない。