乙４発明⑴は，「視覚的にフラットなデザイン」を志向しているのであるから，乙４発明⑴における「赤外線送受信フィールド６」は，当然に調理天板１８に覆設されるようにして調理器本体に収容されているとみるべきである。そうすると，乙４公報には，相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点１－②は実質的な相違点とはいえない。仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，赤外線送信手段をトッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容させ，トッププレートを介してワイヤレス送信することは，本件出願日１当時，周知の構成であったから（乙５ないし７），乙４公報に接した当業者において，乙４発明⑴に上記周知な構成を適用して相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことである。
(ｳ)相違点１－③について
赤外線の送信手段を調理器具にいくつ設けるかについては，当業者が適宜設計することができる事項である。
また，本件出願日１前に外国で頒布された刊行物であるドイツ連邦共和国特許公開公報第１９７０９３３号（乙６。以下「乙６公報」という。）には，「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。」との記載があるから，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，乙４発明⑴に乙６公報に開示された構成を適用して相違点１－③に係る本件発明１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことである。
エ小括
以上によれば，本件発明１－１及び同１－２は，本件出願日１当時，当業者が乙４発明⑴に周知の事項若しくは構成を適用し，又は適宜設計することにより，容易に発明をすることができたものである。
そうすると，本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許は，いずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権１を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
ア相違点の認定について
相違点１－③について，被告は，「乙４発明⑴の『赤外線送受信フィールド６』が，調理器具２に設けられている個数については明記されていない」と主張する。しかし，乙４公報の段落【００１７】及び【図１】の記載によれば，「赤外線送受信フィールド６」の個数は１個であることが明白である。
イ相違点の検討について
(ｱ)相違点１－①について
被告は，乙４公報には相違点１－①に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報の翻訳として「視覚的にフラットなデザイン」とあるのは，「視覚的に簡素なデザイン」の誤りであり，乙４公報は，排煙装置と調理機器との間にケーブルを用いないことをもって「視覚的に簡素なデザイン」と説明している。したがって，天板の形状がフラットであるとか，ましてや天板の材質として耐熱ガラスが使用されていることが自明とはいえない。
(ｲ)相違点１－②について
被告は，乙４公報には相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報の記載が，「視覚的にフラットなデザイン」ではなく「視覚的に簡素なデザイン」であることは前記(ｱ)のとおりであり，視覚的に簡素であることと赤外線送受信フィールド６との位置関係は関係がない。また，乙４公報には，赤外線送受信フィールド６が調理器具２「内」に設けられているとの記載はあるが，乙４公報の【図１】では，赤外線送受信フィールド６は実線で描かれており，その表面が露出するように調理器具２内に設けられていることが分かる。したがって，赤外線送受信フィールド６が調理天板１８に覆設されるようにして調理器本体に収容され，調理天板１８を介してワイヤレス送信する構成が実質的に乙４公報に記載されているということはない。次に，被告は，乙４発明⑴に，乙第５ないし第７号証に開示された周知の構成を適用することにより，相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成とすることは容易に想到し得たと主張する。しかし，乙第５ないし第７号証に開示されているのは，いずれも，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであって，これらの構成を乙４発明⑴に組み合わせても相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成には至らない。また，乙第５ないし第７号証に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであって，解決すべき課題が乙４発明⑴とは異なっているから，乙４発明⑴にこれらの構成を組み合わせる動機付けも認められないというべきである。
(ｳ)相違点１－③について
被告は，乙４発明⑴に乙６公報に開示された構成を適用することにより，相違点１－③に係る本件発明１－２の構成とすることは容易に想到し得たと主張する。しかし，乙６公報に開示された構成は，調理器具の外部に設けられた操作装置から調理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき課題が乙４発明⑴とは異なっているから，乙４発明⑴に乙６公報に開示された構成を組み合わせる動機付けはないというべきである。また，乙６公報には，赤外線受信器を複数とする構成は開示されているが，赤外線送信器を複数とする構成は開示されていない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１－１及び同１－２は，本件出願日１当時，当業者が乙４発明⑴に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。被告が主張する無効理由は成り立たない。
⑻争点６－１（無効理由２－１〔明確性要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義について，特許請求の範囲の文言からは，「表示手段の近傍に配置」というのがいかなる位置関係を指すのか明確ではなく，本件明細書等２をみても，唯一，【図５】がある程度で，「通信用投光部」と「表示手段」との具体的位置関係はやはり明確とはいえない。


そうすると，本件発明２－１及び同２－２は不明確であるから，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，いずれも特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）３６条６項２号の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」が，「調理容器が置かれると表示手段の表示が分からなくなるような，表示手段に近い位置に，通信用投光部を配置すること」を意味することは，前記（⑹【原告の主張】ア）のとおりであり，何ら不明確な点はない。被告が主張する無効理由１は成り立たない。
⑼争点６－２（無効理由２－２〔サポート要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義について，原告は，「調理容器が置かれると表示手段の表示が分からなくなるような，表示手段に近い位置に，通信用投光部を配置すること」などとして，表示手段の近傍といえる場所であればどこに配置してもよいかのような主張をするが，かかる主張を前提とするのであれば，そのような解釈を基礎付けるような記載は本件明細書等２の発明の詳細な説明及び図面にはない。
そうすると，本件発明２－１及び同２－２は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，いずれも特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）３６条６項１号の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
争う。被告の主張は具体的ではなく，無効理由の主張として成り立っていない。⑽争点６－３（無効理由２－３〔補正要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
構成要件Ｇ２は，本件特許２に係る審査段階において，出願人が補正により追加したものであるが，仮に，構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」につき，原告が主張する「表示手段の近傍といえる場所であればどこに配置してもよい」かのような解釈が成り立つのであれば，上記補正は，出願時の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえない。そうすると，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，いずれも特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）１７条の２第３項の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項１号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
争う。原告は，構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義を，「表示手段の近傍といえる場所であればどこに配置してもよい」などとは主張しておらず，被告が主張する無効理由３は，その前提を欠いているというべきである。
⑾争点６－４（無効理由２－４〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告の主張】
ア乙４発明⑵
本件出願日２前に外国において頒布された刊行物である乙４公報には，調理機器と排煙装置とを有する機器コンビネーションに関する次の発明（以下「乙４発明⑵」という。）が開示されている。
「鍋などの調理容器が載置される調理天板１８と，この調理天板１８の下方に配設された調理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する調理器具２のコントロールユニットと，調理器具２内に設けられ，光信号を上方に向けて発する赤外線受信フィールド６とを具備し，前記調理器具２のコントロールユニットは，前記赤外線受信フィールド６を介して，前記調理天板１８の上方に配設される排煙装置４を制御する機能を有することを特徴とする加熱調理器。」
イ本件発明２－１及び同２－２と乙４発明⑵との対比(ｱ)乙４発明⑵の「調理天板１８」が本件発明２－１及び同２－２の「トッププレート」に，乙４発明⑵の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明２－１及び同２－２の「通電制御手段」に，乙４発明⑵の「赤外線受信フィールド６」が本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」に，乙４発明⑵の「排煙装置４」が本件発明２－１及び同２－２の「換気装置」に，それぞれ相当する。(ｲ)そうすると，本件発明２－１と乙４発明⑵とは，次の各点において形式的に相違し，その余の点において一致する。
①本件発明２－１の「通信用投光部」は，「トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する」のに対し（構成要件Ｄ２），乙４発明⑵の「赤外線受信フィールド６」は，光信号を上方に向けて発するものではあるが，調理天板１８の下方に設けられ，この調理天板１８を通して光信号を上方に発するかが明記されていない点（以下「相違点２－①」という。）②本件発明２－１の「トッププレート」は，「前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成」されているのに対し（構成要件Ｆ２），乙４発明⑵の調理天板の材質は明記されていない点（以下「相違点２－②」という。）③本件発明２－１では，「前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」構成を有するのに対し（構成要件Ｇ２），乙４発明⑵では，加熱手段の火力を表示する表示手段を備えていることが明記されておらず，したがって，表示手段の近傍に赤外線受信フィールド６が配置されているか明記されていない点（以下「相違点２－③」という。）


(ｳ)本件発明２－２と乙４発明⑵とは，上記相違点２－①，同２－②及び同２－③に加えて，次の点において形式的に相違し，その余の点において一致する。④本件発明２－２の「通信用投光部」は，「トッププレートの下方に複数個配設されている」のに対し（構成要件Ｉ２），乙４発明⑵の「赤外線受信フィールド６」が設けられている個数については明記されていない点（以下「相違点２－④」という。）
ウ相違点の検討
(ｱ)相違点２－①について
乙４発明⑵は，「視覚的にフラットなデザイン」を志向しているのであるから，乙４発明⑵における「赤外線受信フィールド６」は，当然に調理天板１８の下方に設けられているというべきである。そうすると，乙４公報には，相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点２－①は実質的な相違点とはいえない。
仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，赤外線送信手段をトッププレートの下方に設けて調理器本体に収容させ，トッププレートを通して光信号を上方に発するようにすることは，本件出願日２当時，周知の構成であったから（乙５ないし７），乙４公報に接した当業者において，乙４発明⑵に上記周知な構成を適用して相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点２－②について
電子調理器の天板を耐熱強化ガラスとすることは，本件出願日２当時，周知の事項であって（乙５ないし９の３），外観のきれいさが求められるある程度のグレードの製品であれば当然に採用する構成である。
しかるところ，乙４公報には，「視覚的にフラットなデザイン，および衛生的に特に好適な解決策を得るために，…」などの記載があり，乙４発明⑵につき，視覚的にフラットなデザインを採用し，重視していることがうかがわれるところ，このようなフラットなデザインを採用しようとすれば，調理天板は耐熱強化ガラスとする以外にあり得ない。そうすると，乙４公報には，相違点２－②に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点２－②は実質的な相違点とはいえない。
仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，乙４公報に接した当業者において，乙４発明⑵に上記周知の事項を適用して相違点２－②に係る本件発明２－１及び同２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことである。
(ｳ)相違点２－③について
ビルトイン電気調理器において，加熱手段の火力を表示する表示手段が設けられていることは当然の構成であり，乙４公報に「排煙装置４は，図示の実施例では固有の…表示エレメントを有していない。」（段落［００１７］）と記載されていることの対比からしても，乙４発明⑵の調理器具２は，表示手段を備えていると認められる。そうすると，乙４公報には，加熱手段の火力を表示する表示手段を有する構成が実質的に記載されているといえる。
仮に，加熱手段の火力を表示する表示手段を有する構成が，乙４公報に実質的に記載されていないとしても，電気調理器において火力の表示装置を設けることは，本件出願日２当時の周知な構成であったところ（乙５ないし９の３），本件出願日２前に外国で頒布された刊行物である欧州特許公開公報第０５７８６００号公報（乙７。以下「乙７公報」という。）に，「セラミックガラスの上方または下方に位置する赤外線センサーレシーバまたは無線機（５）」が「表示器（６）」に隣接して備え付けられている構成が開示されているように（［図１］），乙４発明⑵に接した当業者において，乙４発明⑵に上記周知の構成を適用して表示手段を設け，また，赤外線受信フィールドの場所を当該表示手段の近傍に設けることは，適宜設計し得ることであって容易に想到し得たことである。
(ｴ)相違点２－④について
赤外線の送信手段を調理器具にいくつ設けるかについては，当業者が適宜設計し得る事項である。
また，本件出願日２前に外国で頒布された刊行物である乙６公報には，「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。」との記載があるから，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，乙４発明⑵に乙６公報に開示された構成を適用して相違点２－④に係る本件発明２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことである。
エ小括
以上によれば，本件発明２－１及び同２－２は，本件出願日２当時，当業者が乙４発明⑵に周知の事項若しくは構成を適用し，又は適宜設計することにより，容易に発明をすることができたものである。
そうすると，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，いずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
ア相違点の認定について
相違点２－④について，被告は，「乙４発明⑵の『赤外線受信フィールド６』が設けられている個数については明記されていない」と主張する。しかし，乙４公報の段落【００１７】及び【図１】の記載によれば，「赤外線受信フィールド６」の個数は１個であることが明白である。
イ相違点の検討について
(ｱ)相違点２－①について


被告は，乙４公報には相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報は，「視覚的に簡素なデザイン」と記載するにとどまり，視覚的に簡素なデザインと赤外線受信フィールド６との位置関係とは関係がないこと，及び，乙４公報において赤外線受信フィールド６は，その表面が露出するように調理器具２内に設けられていることは，既に主張したとおりであり（⑺【原告の主張】イ(ｲ)），相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているということはない。次に，被告は，乙４発明⑵に，乙第５ないし第７号証に開示された周知の構成を適用することにより，相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成とすることは容易に想到し得たと主張する。しかし，乙第５ないし第７号証に開示されているのは，いずれも，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであって，これらの構成を乙４発明⑵に組み合わせても相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成には至らない。また，乙第５ないし第７号証に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであって，解決すべき課題が乙４発明⑵とは異なっているから，乙４発明⑵にこれらの構成を組み合わせる動機付けも認められないというべきである。
(ｲ)相違点２－②について
被告は，乙４公報には相違点２－②に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報は，排煙装置と調理機器との間にケーブルを用いないことをもって「視覚的に簡素なデザイン」と説明するにとどまり，「視覚的にフラットなデザイン」などとは記載されていない。したがって，天板の形状がフラットであるとか，ましてや天板の材質として耐熱強化ガラスが使用されていることが自明とはいえない。
(ｳ)相違点２－③について
被告は，乙４発明⑵の調理器具２が表示手段を備えているとするが，乙４公報に表示手段の記載はない。仮に，乙４公報に表示手段が記載されているとみる余地があるとしても，少なくとも表示手段の近傍に赤外線受信フィールド６が配置されている構成は，記載されていない。
次に，被告は，電気調理器において火力の表示装置を設けることは周知の構成であり（乙５ないし９の３），さらに，乙７公報には赤外線センサーレシーバ又は無線機が表示器に隣接して備え付けられている構成が開示されているから，当業者において，乙４発明⑵に表示手段を設けた上，当該表示手段の近傍に赤外線受信フィールドを設けることは，適宜設計し得ることであって容易に想到し得たと主張する。しかし，乙第５ないし第７号証に開示されたシステムでは，調理機器の操作装置が調理機器の外部にあるから，表示手段を調理機器に設ける必要はなく，この場合には，調理容器を載置することにより表示手段が見えなくなるということもないから，通信用投光部を，表示手段の近傍に配置することにより，調理容器に邪魔されないとの技術的思想には想到し得ないというべきである。
(ｴ)相違点２－④について
被告は，乙４発明⑵に乙６公報に開示された構成を適用することにより，相違点２－④に係る本件発明２－２の構成とすることは容易に想到し得たと主張する。しかし，乙６公報に開示された構成は，調理器具の外部に設けられた操作装置から調理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき課題が本件発明２－２とは異なっているから，乙４発明⑵に乙６公報に開示された構成を適用する動機付けはないというべきである。また，乙６公報には，赤外線受信器を複数とする構成は開示されているが，赤外線送信器を複数とする構成は開示されていない。
ウ小括
以上によれば，本件発明２－１及び同２－２は，本件出願日２当時，当業者が乙４発明⑵に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。被告が主張する無効理由４は成り立たない。
⑿争点７（東芝ら及び原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
ア損害賠償の対象となる取引について
既に主張してきたとおり，被告が被告製品Ａを製造し，販売する行為は，本件特許権１を侵害するものとみなされる行為であり，また，本件特許権２を侵害する行為である。
また，被告製品Ｂは，本件発明１－１，同１－２，同２－１及び同２－２との対比においては，被告製品Ａと同じ構成を有するから，被告が被告製品Ｂを製造し，販売した行為は，本件特許権１を侵害するものとみなされる行為であり，また，本件特許権２を侵害する行為である。
仮に，被告各製品の製造及び販売が，本件特許権１を侵害するとみなされる行為とはいえないとしても，被告が被告各製品を対応レンジフードファンと併せて販売する行為は，本件特許権１を侵害する行為である。
イ損害の額について
被告は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間に，被告各製品を販売して，少なくとも８８５億円を売り上げた。本件特許権１又は同２の実施につき特許権者が受けるべき金銭の額は，それぞれ売上高の１パーセントを下らないので，被告の同行為により，本件特許権１の特許権者が受けた損害額の合計は，少なくとも８億８５００万円であり，本件特許権２の特許権者が受けた損害額の合計も，少なくとも８億８５００万円である。
また，被告は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間に，被告各製品と対応レンジフードファンとを併せて販売して，少なくとも８８５億円を売り上げた。被告の同行為により本件特許権１の特許権者が受けた損害の額は，少なくとも８億８５００万円である。
ウ損害賠償請求権の譲渡
前記前提事実（２⑵）のとおり，本件特許権１の特許権者は，平成２７年９月２８日までは東芝であり，同日以降は原告である。また，本件特許権２の特許権者は，同日までは東芝らであり，同日以降は原告である。
東芝らは，平成２７年３月１３日，本件各特許権に係る自己の持分及び第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権を全て原告に譲渡し，その後，被告に対して，同債権譲渡に係る通知がされた。
したがって，東芝らが被告に対して有していた被告に対する損害賠償請求権は，全て原告が有するものである。
エ弁護士費用
本件の訴訟追行に要する弁護士費用として，請求額の１０パーセント相当額が認められるべきである。
オ小括


よって，原告は，被告に対し，本件各特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき（本件特許権１の侵害を原因とする損害賠償請求権と，本件特許権２の侵害を原因とする損害賠償請求権とは，選択的併合の関係にある。），８億８５００万円の一部である６億円及び弁護士費用６０００万円並びにこれらに対する不法行為後の日である平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
否認し，争う。
そもそも原告は，被告製品Ｂが本件発明１－１，同１－２，同２－１及び同２－２の各技術的範囲に属する旨を具体的に主張，立証していない。
第３当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件発明１－１及び同１－２について
ア特許請求の範囲の記載
本件発明１－１及び同１－２に係る特許請求の範囲の記載は，前記（第２，２⑶ア及びイ）のとおりである。
イ本件明細書等１の記載
本件明細書等１には，次の記載がある（各項目末尾の【】は，発明の詳細な説明の段落番号を指す。）。
(ｱ)発明の属する技術分野
「本発明は，電気駆動式の加熱手段で被加熱媒体を加熱する加熱調理器と，この加熱調理器の使用時に換気を行う換気ファン装置とを備えた加熱調理システム，並びに，これに用いられる加熱調理器及び換気ファン装置に関する。」【０００１】
(ｲ)従来の技術
「図６は，従来の加熱調理システム１００の外観を示すものである。この図６に示すように，加熱調理システム１００は，調理器本体１０１に収容されたヒータ１０２によって調理容器例えば鍋などを加熱する加熱調理器１０３と，この加熱調理器１０３の動作時に図示しない換気ファン（多翼ファン）を自動的に駆動制御することで換気を行う換気ファン装置１０５とを備えて構成されている。」【０００２】「加熱調理器１０３には，赤外線ＬＥＤ１０６がトッププレート１０７上面部に突出する形で設けられている。この赤外線ＬＥＤ１０６は，ヒータ１０２への通電開始に連動して換気ファンの駆動を開始させ，ヒータ１０２への通電停止に連動して換気ファンの駆動を停止させるための赤外線信号をワイヤレス送信するようになっている。」【０００３】
「加熱調理器１０３の上方部には，換気ファン装置１０５が設置され，この装置本体１０８の側壁板底部には，前記赤外線信号を受信するための赤外線センサ１０９が突出する形で設けられている。この赤外線センサ１０９で受光した赤外線信号は，換気ファン装置１０５内部に設置された駆動制御回路（図示せず）にて検出され，この駆動制御回路により換気ファンの駆動制御が行われるようになっている。」
【０００４】
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「従来の加熱調理システム１００は，赤外線ＬＥＤ１０６がトッププレート１０７表面に剥き出しの状態で設置されていたので，赤外線ＬＥＤ１０６に煮汁がこぼれるなどして信号出力部が汚れ，赤外線信号の送信が正常に行われなかったり，赤外線ＬＥＤ１０６に物が当たるなどして故障が発生し易いという問題があり，ワイヤレス通信の信頼性を向上させる上で改善の余地が残されていた。」【０００７】「本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり，従ってその目的は，赤外線によるワイヤレス通信の信頼性を向上させた加熱調理システム並びに，これに用いられる加熱調理器及び換気ファン装置を提供することにある。」【０００８】
(ｴ)課題を解決するための手段
「請求項１記載の加熱調理システムは，被加熱媒体を載置するためのトッププレートと，このトッププレートに覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う通電制御手段と，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，前記駆動信号を受信する受信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基づいて換気ファンの駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とにより構成され，トッププレートは赤外線の波長が透過する光透過特性を有する耐熱強化ガラスで構成され，送信手段はトッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする。」
【０００９】
「このような構成によれば，送信手段に煮汁が付着したり物が当たることなどを防ぐことができるので，送信手段を汚れや故障から守ることができ，赤外線によるワイヤレス送信の信頼性を向上させることができる。」【００１０】「請求項５記載の加熱調理システムでは，送信手段は，加熱調理器に複数設けられていることを特徴とする。このような構成によれば，例えば一つの送信手段と受信手段とを結ぶ駆動信号の通信経路が汚れなどの障害物によって塞がれる事態が発生しても，他の送信手段からの駆動信号を受信手段で受信することができるので，ワイヤレス通信の信頼性を更に向上させることができる。」【００１１】
(ｵ)発明の実施の形態
「以下，本発明をビルトインタイプの加熱調理システムに適用した場合の第１の実施例について，図１乃至図４を参照しながら説明する。」【００２０】「図２は，加熱調理システム１の外観を示すものである。この図２に示すように，キッチンには，所謂３口タイプの加熱調理器（以下，単に調理器と称す）２が設置されている。この調理器２は，キッチンのカウンタートップに組み込まれたヒータユニット３，キッチンの前面の扉の上部左側に配設されたロースタ４，及び，上部右側に配設された操作パネル部５を備え，調理器本体内部にヒータ７ａ乃至７ｃ（後述）及びロースタ４を駆動制御するための電子回路（後述）が収容されて構成されている。そして，これらヒータ７ａ乃至７ｃ及びロースタ４で電気駆動式の加熱手段が構成されている。」【００２１】
「ヒータユニット３は，図示しないヒータ収容室に三つのヒータ７ａ乃至７ｃ…が収容され，このヒータ収容室の上部に透光性で耐熱ガラス製のトッププレート８が覆設されて構成されている。」【００２２】


「図３（ａ）は，ヒータユニットの構成を示す図である。…ヒータ収容室の奥右側端部及び手前左側端部には，赤外線状の駆動信号（後述）をワイヤレス送信するための赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂが配設されている。」【００２３】「赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂの位置に対応させて信号出力枠１４ａ及び１４ｂが描かれており，各赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂから出力される駆動信号は信号出力枠１４ａ及び１４ｂ部分を透過して送信されるようになっている。」【００
２４】
「次に，図２を参照しながら換気ファン装置２３について説明する。調理器２の上方部に位置する図示しない側壁面には，下部が開口した箱状のレンジフード２８が設置されている。このレンジフード２８内部には，モータ２９…によって駆動する換気ファンが備えられており，この換気ファンは駆動制御手段たる駆動制御回路３０（後述，図１参照）によって回転制御（駆動制御）が行われるようになっている。」【００３２】
「レンジフード２８背面側の側壁板底部には，赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂから送信される駆動信号を受信するための赤外線センサ３２が，その受光面が側壁板底部表面に配設されるようにして埋設されている。そして，これら換気ファン，レンジフード２８，モータ２９，駆動制御回路３０，操作スイッチ３１及び赤外線センサ３２で換気ファン装置２３が構成され，調理器２及び換気ファン装置２３で加熱調理システム１が構成されている。」【００３３】
「図１は，調理器２及び換気ファン装置２３内部に収容された電子回路の回路構成を示すものである。まず，この図１を参照しながら，調理器２の回路構成について説明する。」【００３４】
「通電制御回路３７は，マイクロコンピュータ…を主体として構成されており，ＲＯＭ…から調理器制御プログラムを読み出すことによって，調理器２全体の電気的な動作を制御するようになっている。また，通電制御回路３７には，調理器制御プログラムによって風量設定機能４７（後述）が形成されている。」【００４１】「通電制御回路３７には，操作パネル部５に配設された各ダイヤルや各スイッチ…，手動操作部２４の各スイッチ２４ａ乃至２４ｅ，及び，赤外線ＬＥＤ駆動回路４９が接続されている。この赤外線ＬＥＤ駆動回路４９は，通電制御回路３７から出力される回転指令（換気ファンを所定の回転数で駆動させるための指令）に基づいて駆動信号を生成し，この駆動信号に基づいて赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂを発光させる機能を有している。」【００４２】
「調理器２の使用者が操作パネル部５を操作することによって火力が設定されると，風量設定機能４７では前記対応テーブルに基づいて換気ファンの風量が自動的に設定され，この風量情報を含んだ回転指令が生成され，赤外線ＬＥＤ駆動回路４９に出力される。赤外線ＬＥＤ駆動回路４９では，前記回転指令が所定の通信プロトコルに従ったパルス状の駆動信号に変換され，この駆動信号に基づいて赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂの駆動制御が行われる。赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂからは，パルス状の赤外線に変換された駆動信号が赤外線センサ３２に向かってワイヤレス送信される。」【００４８】
「送信手段５０（赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂ）をトッププレート８で覆設するようにして調理器本体６に収容し，このトッププレート８を介して駆動信号を受信手段５２（赤外線センサ３２）にワイヤレス送信するようにしたので，赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂに煮汁が付着したり物が当たることなどを防ぐことができ，これにより，赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂを汚れや故障から守ることができ，ワイヤレス通信の信頼性を向上させることができる。」【００５６】「送信手段５０（赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂ）を調理器２に複数（２個）設けたので，例えば一方の赤外線ＬＥＤ１１ａと赤外線センサ３２とを結ぶ制御回路信号の通信経路が汚れなどの障害物によって塞がれる事態が発生しても，他方の赤外線ＬＥＤ１１ｂからの駆動信号を赤外線センサ３２で受信することができ，ワイヤレス通信の信頼性を更に向上させることができる。」【００５７】
(ｶ)発明の効果
「送信手段をトッププレートで覆設するようにして調理器本体に収容し，このトッププレートを介して駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信するようにしたので，送信手段を汚れや故障から守ることができ，ワイヤレス通信の信頼性を向上させることができる。」【００７７】
ウ本件発明１－１及び同１－２の概要
特許請求の範囲の記載（前記ア）及び本件明細書等１の記載（前記イ）によれば，本件発明１－１及び同１－２の概要は，次のとおりと認められる。(ｱ)本件発明１－１及び同１－２は，電気駆動式の加熱調理器及びその使用時に換気を行う換気ファン装置並びにこれらを備えた加熱調理システムに関する。（【０００１】）
従来の加熱調理システムは，加熱調理器と，この加熱調理器の動作時に換気ファンを自動的に駆動制御することで換気を行う換気ファン装置を備えたものであり，加熱調理器のトッププレート上面部には，ヒータへの通電に連動して換気ファンの駆動を制御する赤外線をワイヤレス送信する赤外線ＬＥＤが突出する形で，剥き出しの状態で設置されていた。このため，赤外線ＬＥＤに煮汁がこぼれるなどして信号出力部が汚れる，赤外線ＬＥＤに物が当たるなどして故障が発生するなど，ワイヤレス通信の信頼性を向上させる上で改善の余地があった。（【０００２】ないし【０００４】，【０００７】）
(ｲ)本件発明１－１及び同１－２は，このような問題点に鑑みされたものであり，赤外線によるワイヤレス通信の信頼性を向上させた加熱処理システムを提供することを課題とする。（【０００８】）


本件発明１－１は，加熱調理システムを構成する加熱調理器のトッププレートを赤外線の波長が透過する光透過特性を有する耐熱強化ガラスで構成し，駆動信号を送信する送信手段をトッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容し，トッププレートを介して駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する構成を採用することにより，送信手段に煮汁が付着したり物が当たることを防ぎ，赤外線によるワイヤレス通信の信頼性を向上させるようにしたものである。（【０００９】，【００１０】，【００２２】ないし【００２４】，【００５６】，【００５７】，【００７７】）
本件発明１－２のうち請求項１を引用する態様は，本件発明１－１の上記構成に加えて，送信手段を加熱調理器に複数設ける構成を採用することにより，一つの送信手段と受信手段とを結ぶ通信経路が塞がれる事態が発生した場合であっても他の送信手段からの駆動信号を受信手段で受信できるようにして，ワイヤレス通信の信頼性を更に向上させるようにしたものである。（【００１１】，【００５７】）
⑵本件発明２－１及び同２－２について
ア特許請求の範囲の記載
本件発明２－１及び同２－２に係る特許請求の範囲の記載は，前記（第２，２⑶ウ及びエ）のとおりである。
イ本件明細書等２の記載
本件明細書等２には，次の記載がある（各項目末尾の【】は，発明の詳細な説明の段落番号を指す。）。
(ｱ)発明の属する技術分野
「本発明は，通信用投光部を備えた加熱調理器に関する。」【０００１】
(ｲ)発明が解決しようとする課題
「加熱調理器と換気装置と組み合わせて構成される加熱調理システムとしては，例えば特開平１０－５７２６０号公報に示されたものが知られている。このものは図１０に示すような構成となっている。すなわち，流し台のキャビネット１の上端部にワークトップ２が設けられ，このワークトップ２に，加熱調理器を構成するコンロ３が複数個設置されている。また，このコンロ３の上方に，換気装置を構成するレンジフードファン４が配設されている。このレンジフードファン４は，フード本体５の内部に，ファンモータ６ａ及びファン６ｂを有するファン装置６を備えていて，壁面に取り付けられている。」【０００２】
「そして，上記キャビネット１の前面の上部に，通信用のリモートコントロールスイッチ７が出し入れ可能に設けられている。このリモートコントロールスイッチ７には，赤外線の光信号を発する通信用投光部７ａ及び操作スイッチが設けられている。一方，上記レンジフードファン４のフード本体５における前下部に，通信用受光部８が設けられている。」【０００３】
「上記構成において，リモートコントロールスイッチ７を，図に示すのように前方へ突出させた状態において，使用者が当該リモートコントロールスイッチ７の操作スイッチを操作すると，通信用投光部７ａから赤外線の光信号が上方に向けて発せられる。そして，レンジフードファン４の通信用受光部８にてその光信号を受信すると，その信号に応じてファン装置６の運転が制御される構成となっている。」
【０００４】
「しかしながら，上記した従来構成のものでは，次のような欠点がある。すなわち，通信用投光部７ａを備えたリモートコントロールスイッチ７は，キャビネット１の前上部で，ワークトップ２の下方に配置されている。このため，使用者がリモートコントロールスイッチ７を操作する際に，通信用投光部７ａから発せられる赤外線の光信号が，使用者の手や腕，頭部などの身体の一部，或いはコンロ３にセットされる鍋などの調理容器の一部で遮断される確率が高く，通信の信頼性が低くなるという問題がある。」【０００５】
「本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，通信用投光部から発せられる光信号が遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上できる加熱調理器を提供するにある。」【０００６】
(ｳ)課題を解決するための手段
「上記した目的を達成するために，請求項１の発明の加熱調理器は，鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと，このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する通電制御手段と，前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する通信用投光部とを具備し，前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，前記トッププレートの上方に配設される換気装置を制御する機能を有し，前記トッププレートを，前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成したことを特徴とする。」【０００７】
「上記した手段によれば，通信用投光部はトッププレートの下方に配設されていて，その通信用投光部から発せられた光信号は，トッププレートを通して上方へ向けて送信される。このとき，トッププレートの上方に使用者の身体の一部が位置される確率は低く，よって，通信用投光部から発せられた光信号が使用者の身体の一部で遮断される確率が低くなる。また，トッププレート上に載置される調理容器は，通常，加熱手段に対応した場所に載置されるため，通信用投光部を，トッププレート上に載置される調理容器に邪魔されない位置に配置することで，通信用投光部から発せられた光信号は，トッププレート上に載置される調理容器によって遮断される確率も低くできる。従って，通信用投光部から発せられる光信号が遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上できるようになる。」【０００８】「請求項４の発明は，通信用投光部は，トッププレートの下方に複数個配設されていることを特徴とする。上記した手段によれば，通信用投光部が複数個あるので，一つの通信用投光部から発せられた光信号が万一遮断されたとしても，他の通信用投光部から発せられた光信号は有効に送信される確率が高く，よって，通信の信頼性を一層向上できるようになる。また，光信号を受ける通信用受光部との相対的位置がずれても送信できる確率が高くなる。」【００１１】「請求項２の発明は，トッププレートの下方に，加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置したことを特徴とする。」
【００１２】
(ｴ)発明の実施の形態
「以下，本発明の一実施例について…説明する。図１には，本発明の加熱調理システムの外観図が示されている。この図１において，加熱調理システムは，台所のキャビネット１１に組み込まれたビルトインタイプの加熱調理器１２と，この加熱調理器１２の上方に設置された換気装置としてのレンジフードファン１３とから構成されている。」【００１９】


「まず，加熱調理器１２について説明する。加熱調理器１２の本体ケース１５は，図６に示すようにキャビネット１１の上部に組み込まれていて，この本体ケース１５の上部に上部ケース１６が装着され，この上部ケース１６の上面部は矩形板状をなすトッププレート１７により覆われている。このトッププレート１７は，９５０ｎｍの波長の赤外線の透過率が約８０％の光透過性を有する耐熱強化ガラスからなるものであり，ワークトップ１４上に装着された矩形状の支持枠１８に支持されている。」【００２０】
「上部ケース１６内において，左右の両加熱コイル２０，２１の前方側には，２枚のプリント基板２３，２４が配設されている。このうち，左側のプリント基板２３には，左側の加熱コイル２０の前側に位置させて多数個の表示用ＬＥＤ２５からなる左用ＬＥＤ群（表示手段）２６が，加熱コイル２０の外周部に沿うようにして弧状に配設されている。また，右側のプリント基板２４には，右側の加熱コイル２１の前側に位置させて多数個の表示用ＬＥＤ２５からなる右用ＬＥＤ群（表示手段）２７が，加熱コイル２１の外周部に沿うようにして弧状に配設されていると共に，中央ヒータ２２の前方に位置させて多数個の表示用ＬＥＤ２５からなる中央用ＬＥＤ群（表示手段）２８が配設されている。」【００２２】「また，上部ケース１６内において，左奥部及び右奥部にも小さな矩形状のプリント基板２９，３０が配設されている。そして，これら両プリント基板２９，３０と，前側の上記両プリント基板２３，２４に，それぞれ通信用投光部を構成する，赤外線の光信号を発する赤外線ＬＥＤ３１～３４が配設されている（図５～図７参照）。従って，この場合，トッププレート１７の下方に４個の赤外線ＬＥＤ３１～３４が配設されていて，このうち後部側の２個の赤外線ＬＥＤ３１，３２は，トッププレート１７の前後方向の中心線Ｃ（中央部）より後方で，かつ中央ヒータ２２の左側方及び右側方に配置され，また，前側の２個の赤外線ＬＥＤ３３，３４は，トッププレート１７の前後方向の中心線Ｃより前方の左前部及び右前部に配置されている。これら各赤外線ＬＥＤ３１～３４は，例えば９５０ｎｍの波長の赤外線の光信号を，トッププレート１７を通して上方の，前記レンジフードファン１３側の通信用受光部を構成するフォトダイオード３５（図１参照）へ向けて発する構成となっている。」【００２３】
「図９には，上記した加熱調理器１２とレンジフードファン１３の電気的構成が概略的に示されている。」【００３３】
「通電制御回路７４には，操作パネル部５０に配設された各ダイヤルや各スイッチ…及び赤外線ＬＥＤ駆動回路８９が接続されている。赤外線ＬＥＤ駆動回路８９には，上記４個の赤外線ＬＥＤ３１～３４を直列に接続した直列回路の一端が接続されている。…赤外線ＬＥＤ駆動回路８９は，通電制御回路７４から出力される指令に基づいて駆動信号を生成し，この駆動信号…に基づいて各赤外線ＬＥＤ３１～３４を発光させる機能を有している。これにより，各赤外線ＬＥＤ３１～３４は赤外線の光信号を発することになる。」【００４０】
「次に，上記構成の作用を説明する。…例えば左ＩＨを使用する場合には，トッププレート１７における鍋載置部３９～４１のうち，加熱コイル２０に対応する鍋載置部３９に鍋などの調理容器９７…を載置した状態で，操作パネル部５０において左ＩＨ用ダイヤル５２を操作する。すると，通電制御回路７４は，…加熱コイル２０を通電制御すると共に，左用ＬＥＤ群２６を点灯制御する。…また，通電制御回路７４は，赤外線ＬＥＤ駆動回路８９を介して各赤外線ＬＥＤ３１～３４を点灯制御する。」【００４２】
「各赤外線ＬＥＤ３１～３４が発光すると，各赤外線ＬＥＤ３１～３４から赤外線の光信号が，トッププレート１７を通して上方のレンジフードファン１３におけるフォトダイオード３５に向けて発せられる。このとき，各赤外線ＬＥＤ３１～３４は光信号をトッププレート１７を通して上方に向けて発信するので，使用者が操作パネル部５０のダイヤルを操作する際に，その光信号を遮断する確率は低い。また，４個の赤外線ＬＥＤ３１～３４が，鍋載置部３９～４１を避けて４か所に配置されているので，それら赤外線ＬＥＤ３１～３４の光信号が，トッププレート１７上に載置される調理容器９７で遮断される確率も低い。」【００４３】「赤外線ＬＥＤ３１～３４から発信された光信号がフォトダイオード３５にて受信されると，レンジフードファン１３における制御回路９６は，その受信信号に基づいてファンモータ６６を駆動制御する。」【００４４】「上記した実施例によれば，次のような効果を得ることができる。まず，通信用投光部を構成する赤外線ＬＥＤ３１～３４はトッププレート１７の下方に配設されていて，それら各赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号は，トッププレート１７を通して上方のフォトダイオード３５に向けて送信される。このとき，トッププレート１７の上方に使用者の身体の一部が位置される確率は低く，よって，赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号が使用者の身体の一部で遮断される確率が低くなる。また，トッププレート１７上に載置される調理容器９７は，通常，加熱手段に対応した場所である鍋載置部３９～４１に載置されるため，赤外線ＬＥＤ３１～３４を，トッププレート１７上に載置される調理容器９７に邪魔されない位置に配置することで，赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号は，調理容器９７などによって遮断される確率も低くできる。従って，赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられる光信号が遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上できるようになる。」【００４７】


「ここで，加熱調理器１２としては，トッププレート１７の前側に２個の加熱コイル２０，２１が配設されていると共に，後側に１個の中央ヒータ２２が配設された３口のものであるため，トッププレート１７上に複数の調理容器が載置されることが多くなり，赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号が調理容器などによって遮断される確率も高くなる。」【００４８】
「この点，本実施例においては，赤外線ＬＥＤ３１～３４は４個配置されているので，そのうちの一つの赤外線ＬＥＤから発せられた光信号が万一遮断されたとしても，他の赤外線ＬＥＤから発せられた光信号は有効に送信される確率が高く，よって，通信の信頼性を一層向上できるようになる。」【００４９】「しかもこの場合，特に２個の赤外線ＬＥＤ３１，３２は，トッププレート１７の中央部よりも後方で，かつ，後側の中央ヒータ２２の左右両側方に配置されていて，各鍋載置部３９～４１から避けた位置に配置されているので，これら２個の赤外線ＬＥＤ３１，３２から発せられる光信号が，使用者の身体や調理容器などによって遮断される確率を一層低くできる。また，赤外線ＬＥＤはトッププレート１７の後側のみではなく，トッププレート１７の前側の左右両側部にも２個の赤外線ＬＥＤ３３，３４を配置しているので，通信の信頼性を一層向上できると共に，フォトダイオード３５との相対的位置がずれても送信できる確率を高くできる。」【０
０５０】
(ｵ)発明の効果
「以上の説明から明らかなように，本発明の加熱調理器によれば，通信用投光部をトッププレートの下方に配設し，その通信用投光部から発せられた光信号が，トッププレートを通して上方へ向けて送信される構成となっているので，その光信号が，使用者の身体の一部や，トッププレート上に載置される調理容器などによって遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上できるという優れた効果を得ることができる。」【００５６】
ウ本件発明２－１及び同２－２の概要
特許請求の範囲の記載（前記ア）及び本件明細書等２の記載（前記イ）によれば，本件発明２－１及び同２－２の概要は，次のとおりと認められる。(ｱ)本件発明２－１及び同２－２は，通信用投光部を備えた加熱調理器に関する。（【０００１】）。
従来の加熱調理システムに用いられる加熱調理器は，その上方に位置するレンジフードファンのファン装置の運転を制御する赤外線の光信号を発する通信用投光部が，キャビネットの前上部であってワークトップの下方に配置されていた。このため，通信用投光部から発せられる赤外線の光信号が，使用者の身体の一部や，コンロにセットされる調理容器の一部で遮断される確率が高く，通信の信頼性が低くなるという問題点があった。（【０００２】ないし【０００５】）(ｲ)本件発明２－１及び同２－２は，このような問題点に鑑みされたものであり，通信用投光部から発せられる光信号が遮断される確率を低くし，通信の信頼性を向上させた加熱調理器を提供することを課題とする。（【０００６】）本件発明２－１は，加熱調理器のトッププレートを光透過性を有する耐熱強化ガラスで構成し，その下方に，当該トッププレートを介して光信号を上方に向けて発する通信用投光部及び加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，当該通信用投光部を当該表示手段の近傍に配置する構成を採用することにより，通信用投光部から上方に向けて発せられる光信号が，使用者の身体の一部や調理容器により遮断される確率を低くし，通信の信頼性を向上させるようにしたものである。（【０００７】，【０００８】，【００１２】，【００２３】，【００４３】，【００４７】，【００５０】，【００５６】）
本件発明２－２のうち請求項２を引用する態様は，本件発明２－１の上記構成に加えて，通信用投光部をトッププレートの下方に複数個配設する構成を採用することにより，一つの通信用投光部から発せられた光信号が遮断されたとしても，他の通信用投光部から発せられた光信号が有効に送信される可能性を高め，通信の信頼性を一層向上させるようにしたものである。(【００１１】，【００４８】ないし【０
０５０】）
２争点５（本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許は，無効理由１〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕をもって特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
事案に鑑み，争点５から判断する。
⑴乙４公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である乙４公報には，次の記載がある（各項目末尾の［］は，説明〔Beschreibung〕の段落番号を指す。日本語訳は，「視覚的に簡素な（schlichten）デザイン」［００１３］との部分は原告の主張により，その余の部分は被告が提出した訳文によった。）。「本発明は，調理機器と排煙装置とを有する機器コンビネーションに関する。」
［０００１］
「一般家庭のキッチンおよび営業レストランのキッチンには，調理機器の上に通常は排煙装置が配置されており，この排煙装置は調理の際に発生する蒸気をキッチンから排出する。この場合，排煙装置は機器使用者によって自力でスイッチオンおよびスイッチオフされなければならない。しかしながら，しばしば排煙装置のスイッチオンは，後になって初めて行われるか，または完全に忘れられる。これは，嗅覚にとって有害であり，キッチン自体に調理蒸気内に含まれる油脂の不都合な拡散をもたらし，場合によってはキッチンに隣接する居室にも拡散させることになる。機器使用者が排煙装置を早めにスイッチオンすることを忘れなくても，排煙装置が相応に強くまたは弱く作業しない場合，このような事態が常に発生する。」［００
０２］
「調理機器および排煙装置から成る今日の機器コンビネーションのその他の欠点は，排煙装置が操作および表示エレメントを有していて，この操作および表示エレメントを清潔に保っておくことはしばしば困難であり，細心の注意をはらって使用した場合でも，常に衛生的で申し分なく使用できるとは限らない。このような欠点は，…調理機器のための操作および表示エレメントが排煙装置内に組み込まれている場合でも，明らかである。」［０００３］
「そこで本発明の課題は，必要に応じて排煙装置の運転を可能にするような，調理機器と排煙装置とを有する機器コンビネーション…を提供することである。」［０
００４］


「請求項１に記載した機器コンビネーションは，ａ）調理機器，特に調理オーブン…および／または調理天板…を有しており，ｂ）調理機器の少なくとも１つの運転状態を選択するための調理機器用の少なくとも１つの操作エレメント…を有しており，ｃ）調理機器の運転中に発生する調理煙霧（湯気）を吸引するための排煙装置を有しており，ｄ）コントロールユニットを有しており，該コントロールユニットが，調理機器のための少なくとも１つの操作エレメントおよび排煙装置に接続されていて，調理機器のための操作エレメントまたは該操作エレメントのうちの１つの少なくとも１つの所定の操作（操作員による）時，特に調理機器のスイッチオン時に，調理機器の相応の運転状態を調節するとともに，排煙装置の吸引運転も作動させるようになっている。」［０００６］
「このような形式で，本発明によれば，排煙装置の運転と調理機器の運転とを連動させることができるので，排煙装置のスイッチオンは，調理機器の運転状態のスイッチオン若しくは選択時にまたは調理機器の運転時に自動的に行われ，失念のために行われないことはない。しかも，場合によっては排煙装置の操作エレメントを節約することができ，これによって，操作エレメントによって破断されていない，十分に清掃することができる滑らかな面が形成される。」［０００８］「特に好適な実施例によれば，調理機器（直接的に）も排煙装置（間接的に）も作動させ，かつ好適な形式で作動停止させることもできる，少なくとも１つの操作エレメントが，調理機器の外側にまたは内側に配置され，例えば調理天板の下側または操作孔に配置されていてよい。これによって，２つの機器の操作エレメントの，コンパクトで見通しのよい配置が得られる。」［００１０］「追加的に，排煙装置が必要に応じた吸引出力で作業するように保証するために，好適な実施態様によれば，操作エレメントで調節された調理機器の運転状態に，この運転状態を考慮した排煙装置の吸引出力が割り当てられるようになっている。…しかしながら，最も簡単な実施例では，排煙装置も，調理機器がスイッチオンされた状態で調理機器の運転状態とは無関係に，概ね一定の吸引出力で運転される。」
［００１１］
「本発明の好適な実施形態では，相応に，調理機器のスイッチオフとともに排煙装置の吸引運転を作動停止させるようになっている。」［００１２］「視覚的に簡素な（schlichten）デザイン，および衛生的に特に好適な解決策を得るために，排煙装置と調理機器または調理機器のための操作ボックスとの間で，ワイヤレスなデータおよび／または信号伝送が行われる。従って，排煙装置は，調理機器との目に見える接続を有していない。ケーブルが設けられていないことに基づいて，ケーブルを取り囲む邪魔な縁取りおよび中空スペースも省くことができ，そうでなければ，この中空スペース内に油脂飛沫等が溜まることになる。ワイヤレスな伝送のために，公知のすべての伝送手段，特に赤外線－，無線－または超音波－送受信機を使用することができる。伝送は，特に双方向であってもよいので，排煙装置の運転だけが調理機器から制御可能なのではなく，排煙装置のフィードバックも調理機器に伝送され得る。」［００１３］
「図１は，ビルトイン電気調理器具（以下では調理器具２と呼ぶ），およびその上に配置された排煙装置４を示す。排煙装置４は，図示の実施例では固有の操作および表示エレメントを有していない。その代り，排煙装置４の運転は調理器具２だけによって制御される。この場合，調理器具２と排煙装置４との間のデータ交換のために，組み合わされた，赤外線技術の送受信フィールド６が調理器具２内若しくは排煙装置４内に設けられている。このような形式でデータ交換がワイヤレスで行われるので，排煙装置４は，視覚的に独立して配置されていて，例えば清掃時にじゃまになるケーブル接続を設ける必要がない。」［００１７］「調理器具２に設けられたボタン１０を操作することによって，排煙装置４は自動的に作動される。…調理器具２のコントロールユニットは，適切な赤外線信号シーケンスの放射を制御し，この赤外線信号シーケンスは，…排煙装置４のコントロールユニットを評価し，…排煙装置４のファンモータを相応に調節する。」［００
１８］
「同様に排煙装置４内に配置された動作検出器１６が，調理器具２周辺に所定の時間長さよりも長く動きがない，つまり調理器具２または調理天板１８上に位置する調理用具の操作がないことを報告すると，…」［００１９］
⑵引用発明１
上記⑴に認定した乙４公報の記載によれば，乙４公報には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。「被加熱媒体を載置するための調理天板１８と，この調理天板１８に覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う調理器具２のコントロールユニットと，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する調理器具２の送受信フィールド６とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置されたファンと，前記駆動信号を受信する排煙装置４の送受信フィールド６と，この排煙装置４の送受信フィールド６にて受信した前記駆動信号に基づいてファンの駆動制御を行う排煙装置４のコントロールユニットとを備えた排煙装置４とにより構成され，前記調理器具２の送受信フィールド６は調理器具２本体に収容され，前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする加熱調理システム。」
なお，原告は，引用発明１における「調理器具２の送受信フィールド６」の設置態様につき，乙４公報の【図１】に実線で描かれていることから，その表面が露出されるように調理器具２内に設けられていると主張する。しかし，図面に実線で描かれているからといって，直ちに表面に露出していると認めることはできず（現に，本件明細書等１の【図２】において，トッププレート８の下方に覆設され表面が露出していないはずの赤外線ＬＥＤ１１ａ，１１ｂも，実線で描かれているところである。），引用発明１における「調理器具２の送受信フィールド６」の設置態様は不明というほかない。
⑶本件発明１－１及び同１－２と引用発明１との対比
ア一致点
引用発明１の「調理天板１８」が本件発明１－１及び同１－２の「トッププレート」に，引用発明１の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明１－１及び同１－２の「通電制御手段」に，引用発明１の「調理器具２の送受信フィールド６」が本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」に，引用発明１の「ファン」が本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン」に，引用発明１の「排煙装置４の送受信フィールド６」が本件発明１－１及び同１－２の「受信手段」に，引用発明１の「排煙装置４のコントロールユニット」が本件発明１－１及び同１－２の「駆動制御手段」に，引用発明１の「排煙装置４」が本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン装置」に，引用発明１の「調理器具２」が本件発明１－１及び同１－２の「調理器」に，それぞれ相当すると認められる。


したがって，本件発明１－１及び同１－２と引用発明１とは，「被加熱媒体を載置するためのトッププレートと，このトッププレートに覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う通電制御手段と，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，前記駆動信号を受信する受信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基づいて換気ファンの駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とにより構成され，前記送信手段は調理器本体に収容され，前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする加熱調理システム」である点において一致する。
イ相違点
(ｱ)他方で，本件発明１－１と引用発明１とは，次の各点において形式的に相違する。
①本件発明１－１及び同１－２の「トッププレート」は，「前記赤外線の波長が透過する性質を有する耐熱ガラス製で構成され」ているのに対し（構成要件Ｆ１），引用発明１において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」の性質・材質は明記されていない点（以下「相違点１－１」という。）②本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」は，「前記トッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，前記トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する」のに対し（構成要件Ｇ１），引用発明１において「送信手段」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」がどのような態様で調理器具２内に設けられているか，また，調理天板１８を介して駆動信号をワイヤレス送信するかが不明である点（以下「相違点１－２」という。）(ｲ)本件発明１－２及び引用発明１とは，上記相違点１－１及び同１－２に加えて，次の点において形式的に相違する。
③本件発明１－２の「送信手段」は，「加熱調理器に複数設けられている」（構成要件Ｉ１）のに対し，引用発明１において「送信手段」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フィールド６」との関係で一対となっている点（以下「相違点１－３」という。）
⑷関連技術について
ア乙５公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物であるドイツ連邦共和国特許公開公報第３９０９１２６号（乙５。以下「乙５公報」という。）には，次の記載がある（日本語訳は，被告が提出した訳文によった。）。「本発明は，調理レンジ用の切換装置であって，操作ユニットと，調理レンジ内に配置され，調理領域及び／又はオーブンを切り換える出力切換部とを有する前記切換装置に関するものである。」
「通常，調理レンジにおいては，操作ユニットが調理レンジの前側に統合されている。操作ユニットが直立した姿勢では見にくいため，操作ユニットのこの位置は，操作性を妨げるものである。…多くの場合には，操作ユニットは，調理レンジの高温となる範囲に位置している。このことは，温度に敏感な操作ユニットの電子部品の熱的な保護を必要とする。操作ユニットをレンジのより低温の範囲に配置することができるが，その場合，適当な結合ケーブルが必要となってしまう。」「本発明の課題は，調理レンジの高温範囲の外部の，操作のために見やすい箇所に操作ユニットが配置された，冒頭に挙げた種類の切換装置を提案することにある。」「本発明によれば，上記課題は，冒頭に挙げた種類の切換装置において，操作ユニットが，調理レンジの上方に設けられたレンジフードに配置されていること，及び操作ユニットと出力切換部の間の信号伝達が赤外線区間又は超音波区間を用いてなされることによって解決される。」
「本発明の構成では，赤外線区間及び超音波区間を介して，出力切換部から操作ユニットへの信号伝達も行われ，操作ユニットが，信号伝達の遮断を表示するため，及び／又は実際のオンされている調理領域を表示するための検査装置を備えている。」
「本発明の発展形成では，操作ユニットに接続された赤外線送信機がレンジフードの下側に配置されているとともに，出力切換部に接続された赤外線受信機が調理領域近傍の調理レンジのガラスセラミックプレートの下方に配置されている。これにより，赤外線受信機は，ガラスセラミックプレートの穿孔を生じさせないとともに，その平滑な表面を阻害しない。」
「本発明の別の有利な形態は，実施例の以下の説明から明らかである。図は，調理レンジの上方のレンジフードを概略的に示すものである。」「ガラスセラミック－調理プレート（１）は４つの調理領域（２）を備えており，これらの調理領域の下方には不図示の電気式のヒーターが配置されている。これらは，出力切換部（３）によってオン可能である。」
「出力切換部（３）には赤外線受信機（４）が接続されている。この赤外線受信機は，同様に調理プレート（１）の下方に配置されている。」「調理プレート（１）の上方にはレンジフード（５）が配置されている。このレンジフードには赤外線送信機（６）が組み込まれており，この赤外線送信機は，赤外線受信機（４）の上方で垂直に位置している。これにより，送信機（６）と受信機（４）との間の信号伝達のために赤外線－信号伝達区間が形成されている。…受信機（４）は，調理プレート（１）のこのような箇所，例えば右後ろに配置されており，鍋又はこれに類するものによってこの箇所が覆われることはできる限り起こり得ない。」
「特別な場合においては，受信機（４）は例えば鍋又はその他の物体によって覆われることがあり得る。伝達区間は，これにより遮断されている。…このことをユーザに表示するために，受信機（４）に送信機を設け，送信機（６）に受信機を配置することが可能である。送信機（６）に配置された受信機が信号を受信しない場合には，このことが操作ユニット（７）に表示される。これにより，ユーザは，伝達区間の遮断についての示唆を受け取り，この遮断する物体を取り除くことができる。」
イ乙６公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である乙６公報には，次の記載がある（日本語訳は，被告が提出した訳文によった。）。「本発明は調理器具の操作状態を調節するための方法および装置に関する。」「従来技術に基づく操作装置は調理器具に直接存在し，したがって調理器具によって生成される熱の影響下にある。さらにレンジの下のその位置は操作者に対して人間工学的に不利である。すなわち，特に操作装置を低温に維持するために予防措置が講じられなければならない。」


「したがって本発明は，上述の従来技術の欠点を回避するトッププレートを有する調理器具の操作状態を調節するための方法と装置を提示することに課題を置く。」「操作装置における操作手順に応じて調理機器の操作状態を選択するために，選択される操作状態に一義的に割り当てられる赤外線制御信号を生成する操作装置が設けられる。この赤外線制御信号を受信するために少なくとも１つの赤外線受信器が設けられ，該赤外線受信器は操作装置と反対側のトッププレートの側面に配置される。トッププレートによる赤外線制御信号の十分な透過を確保するために，トッププレートに対する材料として，赤外線制御信号の周波数スペクトルが存在する少なくとも赤外線スペクトルの部分スペクトルを透過する材料が選択される。」「本発明に基づいて形成される調理器具のこの赤外線遠隔操作によって，操作装置は空間的に離して，かつ調理器具から全く独立して配置され，その結果，調理器具による操作装置への熱的影響を回避することができる。さらに操作装置は人間工学的に例えば眼の高さにおいて，作り付け家具内に配置することができる。…最後にトッププレートの下側の赤外線受信器はこぼれた調理物による損傷と汚染から保護され，かつ場所を取らずに格納することが可能である。」「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆われた場合においても尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」「特別な実施形態において，双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，調理器具の運転状態を調節するための制御信号を赤外線信号として伝送するのみではなく，調理器具の状態信号または別の信号を，料理器具の現在の運転状態を表示する表示装置へ伝送することもできる。そのためにトッププレートの下側にトッププレートを通して表示装置の赤外線受信器へ赤外線状態信号を送信するための赤外線送信器が配置される。」
「図１において，少なくとも赤外線周波数スペクトルの部分スペクトルに透過性である調理器具のトッププレート２が示される。優先的にトッププレート２は少なくとも部分的にガラスセラミックによって構成され，該ガラスセラミックは通常約０．５μｍ～約４．５μｍの間の波長領域における電磁放射線に対して透過性（透明）である。ガラスセラミック２の互いに反対側に向いた側面に操作装置５と赤外線受信器４が配置される。」
「図３は，４つの調理ゾーン２０～２３と，トッププレートのコーナーの下側に配置される赤外線受信器４Ａ～４Ｄを有するトッププレート２の実施形態を平面図で示す。複数の赤外線受信器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，および４Ｄを設けることによって，これらの赤外線受信器４Ａ～４Ｄの３つまでが調理器または別の物体によって覆われている場合も赤外線遠隔操作は機能する。」
ウ乙７公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である乙７公報には，次の記載がある（日本語訳は，被告が提出した訳文によった。）。「以下の発明は，…とりわけ誘導加熱式またはガラスセラミック型の装置を制御するために作られた家庭電化製品のリモート制御のためのシステムである。」「この記録において，好ましくは調理装置用に設計された家庭電化製品の機能のリモート制御のためのシステムであって，制御部が例えば調理器フードの構造体内などの誘導式またはガラスセラミック型の調理プレートから遠い場所に位置し，あるいはリモート制御部を使用するシステムが説明される。」「このシステムは，送信部と，赤外線レシーバまたは無線機とを有し，赤外線センサーレシーバまたはアンテナは，セラミックガラスの下方にあり，赤外線または電波は，このセラミックガラスを通過することができる。」「調理プレート内のヒータと同数の電力表示器が，調理器の前面またはセラミックガラスの下方に存在でき，７セグメントの表示部が，動作中の各々の抵抗器の電力の容易な表示を可能にする。」
「以上の図を眺めた後で，採用された採番に従って，どのようにして誘導式またはガラスセラミック型のいずれかの調理プレート（３）のヒータ（２）のための制御部（１）が，センサーレシーバ（５）が，セラミックガラスの上方または下方において，赤外線または電波が通過するがゆえに，赤外線または無線によって作動させられるようなやり方で，調理器フード（４）の前面に位置するのかに，注目することができる。」
⑸相違点の検討
ア相違点１－１及び同１－２について
(ｱ)相違点の概要
相違点１－１は，本件発明１－１及び同１－２の「トッププレート」は，「前記赤外線の波長が透過する性質を有する耐熱ガラス製で構成され」ているのに対し（構成要件Ｆ１），引用発明１において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」の性質・材質は明記されていない点である。
相違点１－２は，本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」は，「前記トッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，前記トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する」のに対し（構成要件Ｇ１），引用発明１において「送信手段」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」がどのような態様で調理器具２内に設けられているか，また，調理天板１８を介して駆動信号をワイヤレス送信するかが不明である点である。
(ｲ)実質的な相違点かについて
被告は，相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成は，乙４公報に実質的に記載されている旨主張する。しかし，上記⑴に認定した乙４公報の記載によっても，これらの点が実質的に記載されているとは認め難いので，相違点１－１及び同１－２は，実質的な相違点というべきである。
(ｳ)容易想到性の検討
上記⑷にみた乙５公報，乙６公報及び乙７公報の記載によれば，調理器具に備え付けられ，調理器具外に備え付けられた機器との間で赤外線を送受信する赤外線送受信器を，調理器具のトッププレートの下方に配置した上で，当該トッププレートとして，赤外線が透過する性質を有するセラミックガラスを採用し，このトッププレートを介して赤外線信号を送受信する構成は，本件出願日１当時，周知の構成であったと認められる。


さらに，乙６公報には，調理器具について，赤外線受信器をトッププレートの下方に設けることにより，当該赤外線受信器（なお，乙６公報には，双方向赤外線伝送路を設ける構成として，トッププレートの下方に赤外線送信器を配置する構成も開示されている。）をこぼれた調理物による損傷と汚染から保護するという，本件発明１－１及び同１－２の解決課題と共通する課題が記載されている。そうすると，乙４公報に接した当業者において，引用発明１に上記周知の構成を適用して，相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことというべきである。この点について，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されているのは，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであり，これらの公報に記載された構成を引用発明に組み合わせても相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成には至らないと主張する。しかし，乙５公報には「受信機（４）に送信機を設け，送信機（６）に受信機を配置することが可能である。」との記載が，乙６公報には「双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，…トッププレートの下側にトッププレートを通して表示装置の赤外線受信器へ赤外線状態信号を送信するための赤外線送信器が配置される」との記載がそれぞれあるから，これらの記載と併せて，「調理器具に備え付けられ，調理器具外に備え付けられた機器との間で赤外線を送受信する赤外線送受信器を，調理器具のトッププレートの下方に配置した上で，当該トッププレートとして，赤外線が透過する性質を有するセラミックガラスを採用し，このトッププレートを介して赤外線信号を送受信する構成」が周知の構成であったと認定でき，これを引用発明１に適用すれば，相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成に至るというべきである。原告の主張は採用することができない。
また，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであり，解決すべき課題が引用発明１とは異なっているから，引用発明１にこれらの公報に記載された構成を組み合わせる動機付けは認められないと主張する。しかし，乙４公報には，「視覚的に簡素な（schlichten）デザイン，および衛生的に特に好適な解決策を得るために，」との記載があって，調理機器と排煙装置との接続をより簡素で，衛生的なものとすべき旨の課題が記載ないし示唆されていると認められる。また，上記のとおり，乙６公報には，赤外線受信器をトッププレートの下方に設けることにより，当該赤外線受信器をこぼれた調理物による損傷と汚染から保護するという課題解決手段が明確に記載されていることからすれば，赤外線送受信装置を備える調理機器において，赤外線送受信装置を損傷や汚染から保護することによりワイヤレス送信の信頼性を確保するという課題は，当業者にとって，本件出願日１当時，自明な課題であったということもできる。したがって，引用発明１に，上記周知の構成を適用する動機付けが認められるというべきである。原告の主張は採用することができない。
イ相違点１－３について
(ｱ)相違点の概要
相違点１－３は，本件発明１－２の「送信手段」は，「加熱調理器に複数設けられている」（構成要件Ｉ１）のに対し，引用発明１において「送信手段」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フィールド６」との関係で一対となっている点である。
(ｲ)容易想到性の検討
上記⑷イのとおり，乙６公報には，「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆われた場合にも尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」との記載，また，「双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，…トッププレートの下側にトッププレートを通して表示装置の赤外線受信器へ赤外線受信信号を送信するための赤外線送信器が配置される」との記載がそれぞれあり，トッププレートの下側に配設される赤外線送信器を複数個とする構成のほか，かかる構成により通信機能の信頼性を高めるという，本件発明１－２の解決すべき課題と共通する課題が記載されている。
そうすると，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明１に，乙６公報に開示された上記構成を適用して，相違点１－３に係る本件発明１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことというべきである。この点について，原告は，乙６公報には，赤外線送信器を複数とする構成は開示されていないと主張するが，これが開示されているとみるべきことは上記のとおりである。原告の主張は採用することができない。
また，原告は，乙６公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けられた操作装置から調理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき課題が引用発明１とは異なるから，引用発明１に上記構成を組み合わせる動機付けは認められないと主張する。しかし，上記のとおり，乙６公報には，複数の赤外線受信器を設けることにより，その１つが調理器により覆われた場合にも，なお別の赤外線受信器によって送受信を可能にするという課題解決手段が明確に記載されていることからすれば，赤外線送受信装置を備える調理機器において，調理容器等により赤外線の送受信が遮られる可能性があり，その送受信の信頼性を確保するという課題は，当業者にとって，本件出願日１当時，自明な課題であったということができ，少なくとも乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明１における赤外線受信フィールド６を複数とする動機付けが認められるというべきである。原告の主張は採用することができない。
⑹小括
以上によれば，本件発明１－１及び同１－２は，いずれも，本件出願日１前に，当業者が引用発明１に上述した周知の構成又は公知の構成を適用して，容易に発明をすることができたものと認められる。そうすると，本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号の無効理由があり，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権１を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
３争点６－４（無効理由２－４〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
次に，事案に鑑み，争点６－４について判断する。
⑴引用発明２


上記２⑴に認定した乙４公報の記載によれば，本件出願日２前に外国において頒布された刊行物である乙４公報には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「鍋などの調理容器が載置される調理天板１８と，この調理天板１８の下方に配設された調理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する調理器具２のコントロールユニットと，光信号を上方に向けて発する調理器具２の送受信フィールド６とを具備し，前記調理器具２のコントロールユニットは，前記調理器具２の送受信フィールド６を介して，前記調理天板１８の上方に配設される排煙装置４を制御する機能を有することを特徴とする加熱調理器。」
なお，「調理器具２の送受信フィールド６」が，その表面が露出されるように調理器具２内に設けられているとの原告の主張を採用することができないことは，前記２⑵のとおりである。
⑵本件発明２－１及び同２－２と引用発明２との対比
ア一致点
引用発明２の「調理天板１８」が本件発明２－１及び同２－２の「トッププレート」に，引用発明２の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明２－１及び同２－２の「通電制御手段」に，引用発明２の「調理器具２の送受信フィールド６」が本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」に，引用発明２の「排煙装置４」が本件発明２－１及び同２－２の「換気装置」に，それぞれ相当すると認められる。
したがって，本件発明２－１及び同２－２と引用発明２とは，「鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと，このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する通電制御手段と，光信号を上方に向けて発する通信用投光部とを具備し，前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，前記トッププレートの上方に配設される換気装置を制御する機能を有することを特徴とする加熱調理器」である点において一致する。
イ相違点
(ｱ)他方で，本件発明２－１と引用発明２とは，次の各点において形式的に相違する。
①本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する」のに対し（構成要件Ｄ２），引用発明２において「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」がどのような態様で調理器具２内に設けられているか，また，調理天板を通して光信号を発するかが不明である点（以下「相違点２－１」という。）
②本件発明２－１及び同２－２の「トッププレート」は，「前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成」されているのに対し（構成要件Ｆ２），引用発明２において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」の性質・材質は明記されていない点（以下「相違点２－２」という。）③本件発明２－１及び同２－２は，「前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置し」ているのに対し（構成要件Ｆ２），引用発明２が「表示装置」に相当する構成を備えているか，また，「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」が上記「表示装置」の近傍に配置されているかが不明である点（以下「相違点２－３」という。）
(ｲ)本件発明２－２及び引用発明２とは，上記相違点２－１，同２－２及び同２－３に加えて，次の点において形式的に相違する。
④本件発明２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレートの下方に複数個配設されている」（構成要件Ｉ２）のに対し，引用発明２において「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フィールド６」との関係で一対となっている点（以下「相違点２－４」という。）
⑶相違点の検討
ア相違点２－１及び同２－２について
(ｱ)相違点の概要
相違点２－１は，本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する」のに対し（構成要件Ｄ２），引用発明２において「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」がどのような態様で調理器具２内に設けられているか，また，調理天板を通して光信号を発するかが不明である点である。相違点２－２は，本件発明２－１及び同２－２の「トッププレート」は，「前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成」されているのに対し（構成要件Ｆ２），引用発明２において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」の性質・材質は明記されていない点である。
(ｲ)実質的な相違点かについて
被告は，相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２－１及び同２－２の構成は，乙４公報に実質的に記載されている旨主張する。しかし，上記２⑴に認定した乙４公報の記載によっても，これらの点が実質的に記載されているとは認め難いので，相違点２－１及び同２－２は，実質的な相違点というべきである。
(ｳ)容易想到性の検討
上記２⑷にみた乙５公報，乙６公報及び乙７公報の記載（いずれの公報も，本件出願日２前に外国において頒布された刊行物と認められる。）によれば，調理器具に備え付けられ，調理器具外に備え付けられた機器との間で赤外線を送受信する赤外線送受信器を，調理器具のトッププレートの下方に配置した上で，当該トッププレートとして，赤外線が透過する性質を有するセラミックガラスを採用し，このトッププレートを介して赤外線信号を送受信する構成は，本件出願日２当時，周知の構成であったと認められる。
さらに，乙６公報には，調理器具について，赤外線受信器をトッププレートの下方に設けることにより，当該赤外線受信器（なお，乙６公報には，双方向赤外線伝送路を設ける構成として，トッププレートの下方に赤外線送信器を配置する構成も開示されている。）をこぼれた調理物による損傷と汚染から保護するという課題が記載されている。
そうすると，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明２に上記周知の構成を適用して，相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２－１及び同２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことというべきである。


この点について，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されているのは，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであり，これらの公報に記載された構成を引用発明に組み合わせても相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２－１及び同２－２の構成には至らないとか，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであり，解決すべき課題が引用発明２とは異なるから，引用発明２にこれらの公報に記載された構成を組み合わせる動機付けは認められないなどと主張するが，本件発明１－１及び同１－２と引用発明１との相違点１－１及び同１－２について検討した前記２⑸アに説示したのと同様の理由により，採用することができない。
イ相違点２－３について
(ｱ)相違点の概要
相違点２－３は，本件発明２－１及び同２－２は，「前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置し」ているのに対し（構成要件Ｆ２），引用発明２が「表示装置」に相当する構成を備えているか，また，「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」が上記「表示装置」の近傍に配置されているかが不明である点である。
(ｲ)容易想到性の検討
乙７公報には，「調理プレート内のヒータと同数の電力表示器が，…セラミックガラスの下方に存在でき，７セグメントの表示部が，動作中の各々の抵抗器の電力の容易な表示を可能にする。」との記載があり，また，証拠（乙８，９，１２）によれば，トッププレートの下方に，加熱手段の火力を表示する表示手段を備えた加熱調理器は，本件出願日２前に一般に販売されていたことが認められるから，加熱調理器において，「トッププレートの下方に，加熱手段の火力を表示する表示手段を備え」る構成は，本件出願日２当時の周知技術であったと認められ，同じく加熱調理に関する引用発明２に，上記周知技術を適用するのに何らの困難もないというべきである。なお，当該表示手段は，使用者に加熱手段の火力を表示するものであるから，調理容器により視認することが妨げられにくい箇所に備えられるべきことは，上記各証拠からも明らかな技術常識であると認められる。次に，乙５公報には「特別な場合においては，受信機（４）は例えば鍋又はその他の物体によって覆われることがあり得る。伝達区間は，これにより遮断されている。」との，乙６公報には「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆われた場合においても尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」との各記載があり，赤外線送受信装置を備える調理機器において，調理容器等により赤外線の送受信が遮られる可能性があり，その送受信の信頼性を確保するという課題は，当業者にとって，本件出願日２当時，自明な課題であったということができる。
そして，当該自明な課題につき，乙５公報には「受信機（４）は，調理プレート（１）のこのような箇所，例えば右後ろに配置されており，鍋又はこれに類するものによってこの箇所が覆われることはできる限り起こり得ない。」との，乙６公報には「図３は，４つの調理ゾーン２０～２３と，トッププレートのコーナーの下側に配置される赤外線受信器４Ａ～４Ｄを有するトッププレート２の実施形態を平面図で示す。複数の赤外線受信器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，および４Ｄを設けることによって，これらの赤外線受信器４Ａ～４Ｄの３つまでが調理器または別の物体によって覆われている場合も赤外線遠隔操作は機能する。」との各記載があるから，調理容器により赤外線通信が遮断されにくい箇所に赤外線送受信器を配設する構成を採用することにより，上記自明な課題が解決されることも，本件出願日２当時の周知技術であったと認められる。
そうすると，乙４公報に接した当業者において，引用発明２に，加熱手段の火力を表示する表示手段に係る上記周知技術を適用して，トッププレートの下方であって，調理容器により視認することが妨げられにくい箇所に同表示手段を備えるものとし，同じくトッププレートの下方に配設され，周知技術として調理容器により赤外線通信が遮断されにくい箇所に設けるべきとされる赤外線送受信器（「調理器具２の送受信フィールド６」）を，同表示手段の近傍に設けることは，調理器具の構造やデザインに応じ，適宜設計し得る事項であり，容易に想到し得たことというべきである。
これに対し，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されたシステムでは，調理機器の操作装置が調理機器の外部にあるから，表示手段を調理器具に設ける必要がないと主張するが，引用発明２に表示手段を設けることに何らの困難もないことは既に説示したとおりであり，このことは乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されたシステムに表示手段を設ける動機付けがあるかによっては左右されないから，原告の主張を採用することはできない。
ウ相違点２－４について
(ｱ)相違点の概要
相違点２－４は，本件発明２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレートの下方に複数個配設されている」（構成要件Ｉ２）のに対し，引用発明２において「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フィールド６」との関係で一対となっている点である。
(ｲ)容易想到性の検討
上記２⑷イのとおり，乙６公報には，「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆われた場合にも尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」，「双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，…トッププレートの下側に…赤外線送信器が配置される」との記載がそれぞれあり，トッププレートの下側に配設される赤外線送信器を複数個とする構成のほか，かかる構成により通信機能の信頼性を高めるという，本件発明２－２の解決すべき課題と共通する課題が記載されている。


そうすると，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明２に，乙６公報に開示された上記構成を適用して，相違点２－４に係る本件発明２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことというべきである。この点について，原告は，乙６公報には，赤外線送信器を複数とする構成は開示されていないとか，乙６公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けられた操作装置から調理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき課題が引用発明２とは異なるから，引用発明２に上記構成を組み合わせる動機付けは認められないなどと主張するが，本件発明１－２と引用発明１との相違点１－３について検討した前記２⑸イに説示したのと同様の理由により，採用することができない。
⑷小括
以上によれば，本件発明２－１及び同２－２は，いずれも，本件出願日２前に，当業者が引用発明２に上述した周知の構成ないし周知技術を適用し，又は適宜設計することにより，容易に発明をすることができたものと認められる。そうすると，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号の無効理由があり，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
４結論
以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求にはすべて理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官
西山芳   樹
（別紙１）
被告    製品    目録    Ａ
製品の名称      日立ＩＨクッキングヒーター
製品番   号⑴    ①ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＦ
②ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＦ
③ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＦ
④ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＦ
⑤ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＦ
⑥ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＦ
⑦ＨＴ－Ｋ８ＳＴＦ
⑧ＨＴ－Ｋ９ＨＴＦ
⑨ＨＴ－Ｋ９ＸＴＦ
⑩ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＦ
⑪ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＦ
⑫ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＦ
⑬ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＦ
⑭ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＦ
⑮ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＦ
⑯ＨＴ－Ｊ８ＳＴＦ
⑰ＨＴ－Ｊ８ＳＦ
⑵⑱    ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
⑲ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
⑳ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
㉑ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
㉒ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
㉓ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
㉔ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
㉕ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
㉖ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
㉗ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ
㉘ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
㉙ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
㉚ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
㉛ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
㉜ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
㉝ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
㉞ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
以上
（別紙２）
被告    製品    目録    Ｂ
製品番号   販売期間と合計販売額
ＨＴＷ－４ＤＦＳＦ
（以上１製品）   平成１９年の１年間
合計３億円
ＨＴＢ－Ａ９ＦＳ
ＨＴＢ－Ａ９ＷＦＳ
ＨＴＢ－Ａ８ＷＦＳ
ＨＴＢ－Ａ８ＦＳ
（以上４製品）
平成１９年～平成２１年までの３年間
合計２４億円
ＨＴ－Ａ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ａ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ａ２０ＷＦＳ
（以上３製品）
平成１９年～平成２２年までの４年間
合計２７億円
ＨＴ－Ｂ８ＦＳ
ＨＴ－Ｂ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｂ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｂ９ＴＷＦＳ


ＨＴ－Ｂ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＦＳ
（以上６製品）
平成１９年～平成２２年までの４年間
合計５４億円
ＨＴ－Ｃ８ＦＳ
ＨＴ－Ｃ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｃ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＦＳ
（以下８製品）
平成２０年～平成２３年までの４年間
合計７２億円
ＨＴ－Ｄ７ＴＦ
ＨＴ－Ｄ７ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ２０ＴＷＦＳ
（以上１２製品）
平成２１年～平成２４年までの４年間
合計１０８億円
ＨＴ－Ｅ８ＦＳ
ＨＴ－Ｅ８ＷＦＳ    平成２２年～平成２５年の４年間
合計９０億円
ＨＴ－Ｅ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ２０ＴＷＦＳ
（以上１０製品）
ＨＴ－８０ＦＳ
ＨＴ－Ｆ７ＴＦ
ＨＴ－Ｆ７ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ２０ＴＷＦＳ
（以上１３製品）
平成２３年～平成２６年の４年間
合計１１７億円
ＨＴ－Ｇ８ＦＳ
ＨＴ－Ｇ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ２０ＴＷＦＳ
（以上１０製品）
平成２４年～平成２７年までの４年間
合計９０億円
ＨＴ－Ｈ１００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ８ＳＦ
ＨＴ－Ｈ８ＳＴＦ
平成２５年～平成２８年までの４年間
合計１４４億円
ＨＴ－Ｈ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ８ＳＷＦ
（以上１６製品）
ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＦ


ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ７ＳＴＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＴＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
（以上１７製品）
平成２６年～平成２８年の３年間
合計１０２億円
ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ８ＳＴＦ
ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ９ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ９ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
（以上１８製品）
平成２７年，平成２８年の２年間
合計５４億円
総合計   ８８５億円
以上
（別紙３）
被告    製品    目録    Ｃ
１日立レンジ用フードファンＨＱ－９１１ＳＳ・ＨＱ－７６ＳＳ２日立ＩＨ対応レンジフードファン型式ＨＥ－９００ＳＡ
以上
（別紙４）
特許    請求    の範    囲（本件特許権１）
【請求項１】
被加熱媒体を載置するためのトッププレートと，このトッププレートに覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う通電制御手段と，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，前記駆動信号を受信する受信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基づいて換気ファンの駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とにより構成され，前記ト   ッププ   レート   は前記   赤外線   の波長   が透過   する性   質を有   する耐   熱ガラ   ス
製で構成され，
前記送   信手段   は前記   トップ   プレー   トに覆   設され   るよう   にして   調理器   本体に   収容され，前記トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする加熱調理システム。
【請求項２】
送信手段は，前記火力設定手段の設定火力に応じて設定された回転数に基づいて駆動   信号を   生成し   ワイヤ   レス送   信する   ことを   特徴と   する請   求項１   記載の   加熱調理システム。
【請求項３】
加熱手段は，電磁誘導作用により前記被加熱媒体を加熱するＩＨヒータにより構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理システム。
【請求項４】
送信手段は，前記加熱手段への通電制御が停止した時点から所定時間が経過するまで   換気フ   ァン装   置を駆   動させ   るため   の駆動   信号を   生成し   送信す   ること   を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項５】
送信手段は，加熱調理器に複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項６】
加熱調理器は，換気ファンの回転数を手動で操作するための手動操作手段を備
え，
送信手段は，前記手動操作手段にて設定された回転数に基づいて生成した駆動信号を   ワイヤ   レス送   信する   ように   構成さ   れてい   ること   を特徴   とする   請求項   １乃至５の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項７】
手動操作手段は，商用電源を受電するためのメイン電源スイッチをオンさせた場合に，操作が有効となるように構成されていることを特徴とする請求項６記載の加熱調理システム。
【請求項８】
手動操作手段は，商用電源を受電するためのメイン電源スイッチのオン・オフに関係なく，操作が有効となるように構成されていることを特徴とする請求項６記載の加熱調理システム。
【請求項９】
送信手段は，通電制御手段による加熱手段への通電制御中に手動操作手段による手動操作が行われた場合には，前記通電制御を停止するまで，火力設定手段による設   定火力   に基づ   いた駆   動信号   のワイ   ヤレス   送信を   停止す   るよう   に構成   されていることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項１０】
加熱手段としてロースタを備え，


送信手段は，前記ロースタ用の火力設定手段により設定された火力に基づいて生成し   た駆動   信号を   ワイヤ   レス送   信する   ように   構成さ   れてい   ること   を特徴   とする請求項１乃至９の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項１１】
送信手段は，通電制御手段による加熱手段への通電制御が停止した時点から所定期間が経過するまで，所定の駆動信号を生成してワイヤレス送信するように構成され   ている   ことを   特徴と   する請   求項１   乃至１   ０の何   れかに   記載の   加熱調   理システム。
【請求項１２】
加熱調理器は，加熱手段を複数備え，
送信手段は，前記各加熱手段用の火力設定手段により設定された火力を総合したもの   に基づ   いて生   成した   駆動信   号をワ   イヤレ   ス送信   するよ   うに構   成され   ていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項１３】
請求項   １乃至   １２の   何れか   に記載   の加熱   調理シ   ステム   に使用   される   ことを   特徴とする加熱調理器。
【請求項１４】
請求項   １乃至   １２の   何れか   に記載   の加熱   調理シ   ステム   に使用   される   ことを   特徴とする換気ファン装置。
以上
（別紙５）
特許    請求    の範    囲（本件特許権２）
【請求項１】
鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと，
このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と，
この加熱手段を制御する通電制御手段と，
前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を
上方に向けて発する通信用投光部とを具備し，
前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，前記トッププレートの上方
に配設される換気装置を制御する機能を有し，
前記トッププレートを，前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記トッププレートの形状を矩形状に形成し，前記通信用投光部を，前記トッププレートの隅部に配置したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記通信用投光部は，前記トッププレートの下方に複数個配設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱手段は，その中心が前記トッププレートの前後方向の中央部よりも前方となるように配置され，前記通信用投光部は，前記トッププレートの前後方向の中央   部より   も後方   に配置   されて   いるこ   とを特   徴とす   る請求   項１記   載の加   熱調理器。
【請求項６】
前記加熱手段は前記トッププレートの下方に３個存し，このうちの２個の加熱手段は，それぞれの中心が前記トッププレートの前後方向の中央部よりも前方となるように配置され，残りの１個の加熱手段は，その中心が前記トッププレートの前後方向の中央部よりも後方となるように配置され，前記通信用投光部は，前記トッププレートの中央部よりも後方で，かつ，前記後方に   存する   加熱手   段の側   方に配   置され   ている   ことを   特徴と   する請   求項１   記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記通信用投光部は前記トッププレートの下方に複数個存し，そのうちの少なくとも１個の通信用投光部は，前記トッププレートの前後方向の中央部よりも前方に配置されていることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱手段は，少なくとも電磁誘導加熱用の加熱コイルを含んでいることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の加熱調理器。
以上
（別紙６）
被告製品Ａ説明書（原告）
１．物件の平面状態の説明（図１）
プレートワク２で囲まれたトッププレート１上に，下部に配置される３つのＩＨヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，及び中央ヒーター位置マーク５が表示されている。トッププレート１の手前には，ＩＨヒーター等を操作する上面操作パネル６が配置されており，その左右にはそれぞれトッププレート１の下方から発信される赤外線を透過する送信部９，１０が形成されている。
２．物件の正面状態の説明（図２）
３つの   ＩＨヒ   ーター   の下方   にヒー   ターで   加熱す   るオー   ブン８   が設け   られている。
３．物件のトッププレート１を取り外した状態の説明（図３）左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，中央ＩＨヒーター位置マーク５に対応する位置にそれぞれ左ＩＨヒーター１３，右ＩＨヒーター１４，及び中央ヒーター１５が設けられている。
左右には送信部９，１０を透過する赤外線を発信する赤外線発信器１６，１７が配置されており，それらは制御用チップ１２と回路基板１１とによって，赤外線   をクッ   キング   ヒータ   ーの上   方に設   置され   るレン   ジフー   ドファ   ンに設   けられた受信部に向かって送信される。
４．物件とレンジフードファンとの関係の説明（図４）物件は，図４の対応レンジフードファン２０の下方に設置することが予定されている。対応レンジフードファン２０には赤外線発信器１６，１７から発信された赤外線を受光する信号受信部２２が設けられている。信号受   信部２   ２によ   って受   信され   た赤外   線に含   まれる   信号情   報から   換気ファン２１の回転駆動を制御する回路（図示せず）が設置されている。５．物件を上方から撮影した写真に説明を付加した図（図５）耐熱強化ガラス製のトッププレート１の手前には上面操作パネル６が配置されている。上面操作パネル６にある左右送信部９Ａ，１０Ａのトッププレート１の下には，樹脂フィルム３０があり，さらにその下に赤外線発信器１６，１７がある。
６．物   件のト   ッププ   レート   を外し   て上方   から撮   影した   写真に   説明を   付加し   た図
（図６）


主         文
被告人は無罪。
理        由
（注）以下，本判決において，甲・乙を付した数字は，証拠等関係カード記載の検察官請求証拠の番号を示す。
第１訴因変更及び訴因の訂正後の本件公訴事実並びに争点１本件公訴事実の要旨は，「被告人は，平成２８年１２月１９日午後６時頃から午後１０時頃までの間に，当時の被告人方において，Ａ（当時生後５か月。以下「長女」という。）に対し，その両脇を両手で抱え上げて壁にその頭部を複数回打ち付け，同様に同人を抱えたままその身体を前後に激しく揺さぶるなど，その頭部に強い外力を加える暴行を加え，よって，同人に急性硬膜下血腫及びびまん性脳実質損傷の傷害を負わせ，同月２１日午後１時２０分頃，奈良県橿原市内の病院において，同人を上記傷害に基づく脳浮腫により死亡させた。」というものである。
２本件の争点は，①長女の致命傷が，故意に長女の頭部に強い外力を加えることによって生じたか，②①のような外力が，被告人による長女の頭部を複数回壁面へ打ち付けた行為や身体を前後に揺さぶった行為等の暴行から生じたといえるかである。
第２当裁判所の判断
１争点①について
⑴長女の死因が脳浮腫であり，これが急性硬膜下血腫及びびまん性脳実質損傷という致命傷に基づくことは両当事者間に争いがなく，関係証拠によっても明らかに認められるが，弁護人は，これらの致命傷は，被告人が平成２８年１２月１７日に長女を誤って布団に落下させたことにより生じたとしか考えられない旨主張しており，致命傷が故意による暴行によって生じたか否かに争いがある。
⑵長女の遺体を解剖し，脳組織の検査を実施したＢ医師の証言によれば，長女の脳には上記致命傷に加えてびまん性軸索損傷が生じていたと認められる。そして，Ｂ医師並びに長女の生前に撮影された頭部ＣＴ画像や死後に撮影された頭部ＭＲＩ画像から受傷原因等を判断したＣ医師及びＤ医師は，びまん性軸索損傷が生じる原因として，成人であれば交通事故や高所転落等，頭部に極めて強い回転性外力を加えられなければ生じ得ず，長女の月齢を考慮すれば，必ずしも同程度の外力が必要とまではいい切れないものの，強い揺さぶりなどの外力が必要であり，日常の育児上の動作や，１メートル程度の高さから乳児を布団に落とすという程度では，同損傷が生じることは考えられないなどと証言している。各医師の学識や経験に加え，３名の供述内容が概ね一致していることからすれば，上記各証言は信用性が高いといえる。これらの証言によると，上記損傷は，日常生活の中で生じ得る事故等によるものではなく，頭部に意図的な強い回転性外力が加えられた結果といえ，上記損傷が故意による強い外力によって生じたことは明らかである。⑶また，Ｃ医師は，長女のＣＴ画像から診断される受傷状態に照らすと，致命傷の受傷時期は，同画像が撮影された平成２８年１２月１９日午後１１時５７分から遡って，三，四時間以内と考えられると証言し，Ｄ医師も，同様に，受傷時期はどんなに長く遡っても上記撮影時刻から６時間前であり，びまん性軸索損傷を生じていることに照らすと，一，二時間前でもおかしくないと証言している。
これらの両医師の証言は，具体的な根拠に基づく合理的なものであって信用性に疑いを差し挟まなければならないような事情はうかがわれない。そして，これらの証言に基づき，被告人らが鼻から血の混じったミルクが出ている長女の異変に気付いて１１９番通報したのが同日午後１０時３７分頃であることも併せて考慮すると，長女の致命傷は，同日午後６時頃から上記異変が発見された頃までに生じたものと認められる。
⑷以上に対し，弁護人は，平成２８年１２月１７日の午前中に長女をベビーベッドより高い位置から布団の上に落とした旨いう被告人の公判供述に依拠して上記のとおり主張する。しかし，信用性の高い各医師の上記証言に照らすと，長女の致命傷がその程度の外力で生じたとは考えられないし，弁護人の上記主張は合理的に推認できる⑶の受傷時期とも齟齬するものである。この点につき，弁護人は，一般論として，硬膜下血腫の原因となる血管損傷から一，二日かけて，血腫が大きくなってじわじわと症状が進行して意識障害に陥ることもあるというＣ医師の証言が弁護人の上記主張と整合する旨いうけれども，同医師は，そうした場合には古い出血があるために受傷部位のＣＴ画像は長女のものに比べてより黒っぽくなるとも証言しているのであるから，弁護人の指摘は前提を誤ったものというべきである。
２争点②について
⑴弁護人は被告人の公判供述に依拠して，被告人が公訴事実記載の暴行を一切加えていないと主張している。検察官は，被告人の捜査段階における自白（乙６）及び被告人の妻である証人Ｅ（以下「Ｅ」という。）の目撃供述に基づき，長女の致命傷を生じさせた外力は被告人の暴行によるものである旨主張しているので，まずこれらの証拠について検討する。
⑵被告人の自白について
ア被告人は，平成２９年６月２７日付け検察官調書（乙６）において，「平成２８年１２月１９日に，長女の前額部を子ども部屋の壁面に叩き付けた。」旨自白している。
イ上記自白につき，弁護人は，被告人が，平成２９年６月８日午前７時台に任意同行された後，同日午後９時頃までの間，実質的に逮捕といえる状態にあったことや，同日の警察での取調べが警察官と二人きりの部屋で，警察官から睨まれ，「言えば楽になる。」などと供述を迫るなどの威迫を受け，真実でない妻の供述を突きつけられるなどして自白し，検察官の前でもその影響が遮断されていなかったのであるから，証拠能力を欠く旨主張している。しかしながら，被告人は，任意同行を了承していただけでなく，その後，帰宅を求めることもなく，警察署でのポリグラフ検査や取調べを了承し，同日午前１１時４３分頃に開始されたＦ警察官による取調べの際にも黙秘権を告げられ，同日午後２時頃に自白するまでに約１時間の昼食休憩が与えられるなどし，逮捕後は，同警察官に対し，大声で殺意はなかったなどと反論できた旨の被告人の述べるところによっても，上記自白は，違法な身柄拘束下で得られるなどしたり，任意性を欠いたりするものとは到底いえない。
ウそこで，上記自白が証拠能力を有することを前提として，その信用性について以下に検討を加えることとする。


被告人の公判供述によって認められる捜査での供述経過をみると，被告人の捜査段階の供述は，故意に長女を壁にぶつけたという限度ではほぼ一貫しているが，任意同行された平成２９年６月８日の時点では，長女の後頭部をぶつけた旨供述していたのに，取調べを受けるうちに故意にはぶつけていない旨，さらに故意に長女の前額部をぶつけた旨変遷し，乙６号証の作成された同月２７日の時点では，「明確には覚えていないが，長女の額が赤くなっていたのは覚えているので，おでこをぶつけたと思う。」旨，供述を変遷させている。そもそも，長女の頭部を壁にぶつけるという行為をしながら，ぶつけたのが後頭部か前額部か覚えていないということ自体不自然である上，仮に長女の額が赤くなっていたのを覚えているのであれば，自白を始めた当初から前額部を壁にぶつけたと供述するのが自然というべきであって，このように自白の核心部分というべき犯行態様等の部分が大きく変遷していることは，それ自体，被告人が自分の体験を自白していたことに大きな疑いを生じさせるものといわなければならない。そして，被告人は，公判において，上記のような自白を始めた理由につき，「任意同行された際，Ｆ警察官に対し，『長女の受傷原因は，長男が誤ってベビーベッドから長女を落としたことにある。』旨述べたが，Ｆ警察官から『その程度では医学的に本件の受傷結果は生じ得ない。長女を地面に叩き付けたり壁にぶつけたりしていないか。』と言われ，『やってない。』と述べたものの，『Ｅがやったのか。』と繰り返し追及され，同日一緒に任意同行されたＥも疑われており，自分が認めなければ，Ｅが疑われて逮捕され，幼少の長男と引き離されるのではないかと思い，最終的にはＥをかばって，身に覚えはないもののＦ警察官の質問で示された態様のうち，壁にぶつけたという態様を選択し，後頭部に硬膜下血腫があると聞いたので，長女の後頭部を壁にぶつけた旨供述した。」などと供述している。また，被告人は，上記のように犯行態様に関する供述を変遷させた理由につき，「途中から，後頭部をぶつけたか，前頭部をぶつけたか集中的に追及されるようになり，Ｆ警察官から，『前のあざは何や。』『おでこをやってへんか。』と言われ，『やってません。』などと答えると，『Ｅが何か知ってんのか。』と言われ，Ｅが逮捕されてしまうと思い，前額部をぶつけた旨供述し，検察官からは，それまでの供述を覆してもよいので，正直に話すように言われ，分からない旨述べたものの，前額部のあざを自分がつけたことにしないと妻が疑われると思い，同月２７日付け供述調書（乙６）のとおり供述した。」旨述べている。これに対し，Ｆ警察官は公判において，地面に叩き付けたり壁にぶつけたりしていないかという尋ね方はしていないと述べるが，その供述を客観的に裏付ける証拠はなく，自白に至る経過に関する被告人の供述が虚偽であるとして直ちに排斥することはできない。のみならず，本件の捜査過程では，ほかにも，取調官から他の証拠の内容を告げられると，それに合わせて被告人が供述を変遷させていっている様子がうかがわれる。すなわち，平成２８年１２月１７日に誤って長女を落下させた件について，平成２９年６月１９日の取調べでは，Ｆ警察官に対して「うつぶせの状態で落下させた。」と供述していたにもかかわらず，翌２０日の取調べでは，岡田検察官から，被告人が長女をあおむけの状態で落としたのを見たというＥの供述を伝えられると，「あおむけの状態で落下させた。」と供述を変遷させている。この点につき被告人は，「Ｆ警察官から額の傷はどうして生じたのかと聞かれ，説明しないとＥの責任にされるかもしれないと思い，記憶はあおむけであったが，Ｆ警察官にはうつぶせで落下させたと供述した。」旨説明している。また，被告人は，取調官から平成２８年１２月１８日にＥが長女の容態を心配して小児救急相談電話をかけた原因を尋ねられた際，心当たりとして長女を強めに揺すった旨供述していたと認められるところ，被告人は，公判において，「この時も自分がしたことにしないと電話をかけたＥが疑われると思い，虚偽の供述をした。」旨述べている。
以上のような供述を変遷させた理由に関する被告人の説明も虚偽であるとして直ちに排斥できず，このような供述経過等に照らすと，被告人が取調官から証拠の内容を告げられ，それがＥに対する嫌疑にも結び付き得るような場合には，取調官に迎合して供述を変遷させていることは否定できない。そうすると，最終的にぶつけたのが前額部であると供述を変遷させた理由について，被告人が平成２９年６月２７日の取調べの際，検察官に対して「女の顔に傷を付けるということ自体がくずなので前をぶつけたということは言えなかった。」などと説明していたことがうかがわれることを踏まえてみても，被告人が取調官の追及を受けて，Ｅに嫌疑が及ばないようにするため，長女の額の傷と整合させるために犯行態様について供述を変遷させた可能性も否定できないというべきである。この点につき，検察官は，被告人は，Ｅが長女に何かをした心当たりはないと供述しているのであるから，Ｅをかばって虚偽自白をする必要はないはずであると主張する。しかしながら，被告人とＥは，平成２８年１２月２０日に共に警察署で事情を聞かれ，平成２９年６月８日にも共に任意同行されており，Ｅも被疑者として扱われていた（甲４５）のであるから，仮に被告人にはＥが長女に暴行した点に心当たりがなかったとしても，自分が犯行を行ったと認めなければＥが被疑者として逮捕される可能性があると考え，Ｅに嫌疑が及ばないようにするために，取調官に迎合して虚偽の自白をしたことも不自然とまではいえない。
その上，被告人の上記自白は，「被告人が長女の身体を揺する場面を目撃したが頭部を壁にぶつける場面は目撃しておらず，長女の前額部のあざには心当たりがなく，ミルクを与えていた被告人と交代して寝かせようとした際にも，長女の顔の様子に異変はなかった。」旨いうＥの証言とも整合していない。


以上によれば，頭部をぶつけたという限度では一貫していることのほか，涙ながらに供述していることや，処罰を恐れる被疑者心理等といった検察官の主張を踏まえてみても，被告人の自白はぶつけたのが後頭部か前額部かという重要な部分について合理的な理由なく変遷しているだけでなく，Ｅの供述とも整合せず，取調官の示した証拠等に合わせた虚偽の供述である疑いを払拭することは困難であり，被告人が，Ｅに対して嫌疑が及ぶのを避けるため，体験していない虚偽の供述をした可能性は否定できない。以上に対し，検察官は，被告人の自白に基づき，被告人が長女をぶつけたと述べた壁全面を調べ，微物を採取したところ，長女のＤＮＡ型とほぼ合致する微物が付着しており，その付着箇所は被告人が膝立ちして長女の頭部をぶつけた場合の位置と整合的であったことから，被告人の自白の信用性が高い旨主張する。しかしながら，被告人が捜査段階では一貫して，暴行時にはあぐらか正座の状態であり膝立ちではないと供述していたことは，被告人及びＦ警察官の供述からも明白である。また，長女が夜間には日頃から，微物が検出された部屋で寝ていたことなどに照らし，上記のような微物が被告人や長女らが日常生活を送る中で，本件とは関係なく付着した可能性も否定できない。そうすると，上記微物が自白に基づいて発見されたものとは到底いえない上，そもそも本件により付着したとも認め難いから，上記微物の発見が被告人の自白を裏付けるものともいえない。エ以上のとおりであって，被告人の上記自白については，核心部分が他の証拠によって直接裏付けられていないなど，その信用性を担保する事情が十分でないだけでなく，供述の核心部分が大きく変遷していて，Ｅをかばうために虚偽自白をした旨いう被告人の公判供述も排斥できないから，信用性に欠けるというべきである。
⑶Ｅの目撃証言について
アＥは，公判において，「平成２８年１２月１９日午後９時前後頃に洋室で長女にミルクを与え，その後被告人と交代してリビングで長男を寝かしつけ，９時半頃から１０時頃までの間に再び洋室に戻った際，被告人が長女と向かい合った状態で両手で両脇の下を持って，前後に１往復，起こすように揺すっている様子を見て，落下したら危ないと思って『やめて。』と言うと，被告人は『寝てたから。』と述べた。」などと証言している。他方で，Ｅは，平成２９年６月８日付け検察官調書抄本（甲４５）においては，上記目撃時の状況について，「被告人が長女の両脇を抱えて前後に揺さぶっていたのを見て被告人に『あかん，何してんの』と注意すると，被告人は『あー』，『うん』などと言って揺さぶるのをやめ，その後，長女を抱きかかえてもう一度『あかんやろ』と言ったが，被告人は何も言わなかった。」などと上記証言と相反する供述もしている。イＥが被告人の妻であって，被告人の面前で被告人に不利益な内容の証言をすることに抵抗があったことは十分に考えられることだけでなく，Ｅ自身が公判廷において，検察官に対し，当時の記憶どおりに供述し，自分の思っている表現で上記検察官調書を作成してもらい，内容を確認した上で署名して指印を押捺した旨述べる一方で，供述を変遷させた理由につき，「特にきっかけもなく思い出した。」という不合理な説明しかしていないことなどに照らすと，被告人の同席していない環境において録取された甲４５号証には，公判証言よりも特信性があるというべきである。ウしかしながら，Ｅの供述が全体として信用できるものといえないことは下記のとおりであるし，この点を措くとしても，Ｄ医師の証言によると，身体を揺さぶる行為によって長女に本件のような致命傷を生じさせるためには，１秒間に３回以上往復させるほどの勢いが必要であると認められる。ところが，Ｅが証言するような態様では長女に致命傷を生じさせることは困難であるし，Ｅは甲４５号証においても，被告人が長女を揺さぶっていた勢いや回数等につき具体的な供述を一切していない。そして，仮に甲４５号証におけるＥの供述を，被告人の行為を二度にわたって注意した旨述べている点から，長女に致命傷を生じさせるほどの強度の暴行を目撃したと解する余地があるとしても，そうであれば，その後，長女の様子を継続して確認するのが自然であると考えられる。ところが，Ｅは，「目撃後，長女の異変には全く気付かず，その後長女を寝かしつけると，長女一人を洋室に残したままリビングに戻り，被告人及び長男と三人で寝ようとした。」旨証言している。このような行動は，二度にわたって注意するほどの危険な暴行が長女に加えられるのを目撃した者の行動としては不自然といわざるを得ない。
検察官は，Ｅの甲４５号証における供述がこのような不明確なものになった理由について，被告人をかばう妻の複雑な心境であったためと主張する。しかしながら，他方で，Ｅは，被告人と共に，被疑者として警察官から任意同行され，事情聴取を受けていた平成２９年６月８日の時点で，すでに被告人が長女の身体を揺さぶる状況を目撃し，被告人に注意した旨述べていたのであって，自らの逮捕を免れるために，実際には目撃していないにもかかわらず虚偽の供述をしたことから，その態様につき明確な説明ができず，供述内容も不自然なものになった可能性も否定はできない。そうすると，Ｅの上記供述は，証明力自体乏しい上，信用できるともいいきれないことから，これに基づいて被告人が公訴事実にあるような長女の身体を前後に激しく揺さぶる暴行を加えたと認定することはできない。⑷アもっとも，上記のとおり，長女が何者かの暴行により死亡し，受傷した時間帯は，平成２８年１２月１９日の午後６時頃から長女の異変が発覚した同日午後１０時３７分頃までと認められ，その時間帯には，被告人方には被告人，Ｅ，長男（当時１歳８か月）及び長女の４名しかおらず，長男の年齢等に照らせば，長女の致命傷を生じさせたのは被告人またはＥのいずれかに限定されるというべきである。そして，被告人及びＥのいずれの供述によっても，両者いずれも長女と二人きりになり，相互に気付かれることなく長女に暴行を加える機会があったものと認められることから，さらに証拠によって，このような暴行を加えた犯人がＥではなく，被告人と認められるかについても検討を加えることとする。


イこの点につき，検察官は，①被告人が犯行直後にＥと口裏合わせをしていたこと，②被告人が長女に対して強い苛立ちを感じており，顔面を殴打するなどしていたこと，③犯行後，友人に「虐待の容疑」で「パクられるかも」とＬＩＮＥメッセージを送信するなど，被告人が犯人であることを推認させる事実が存在し，④Ｅには，日々の養育を行い，被告人の暴行に対して注意するなど，犯人であることと矛盾する事実が存在するから，被告人が犯人であることは明らかである旨主張している。ウしかしながら，検察官の主張する①の点については，確かに，被告人はＥとの間で，長男が長女をベッドから落としたことで長女に異変が生じた旨口裏合わせをした事実は認められるものの，このような口裏合わせをする理由としては，被告人が本件の犯人であること以外にも，Ｅをかばうことなど様々なものが考えられるし，本件ではむしろ，Ｅから口裏合わせを提案したものと認められるから，口裏合わせをした事実そのものが被告人が本件の犯人であることを強く推認させる事情とはいえない。なお，検察官の主張にはないものの，被告人は，公判において，「平成２８年１２月２０日，Ｅが『私言わへんから。』『黙っとくから。』と言って，口裏合わせを持ち掛けた。」旨供述し，Ｅも，「被告人から『俺のせいや。』と言われ，口裏合わせを持ちかけた。」旨証言しており，これらは，Ｅは長女に異変が生じた原因が自分にはなく，被告人にある旨認識していたことをうかがわせ，ひいては，Ｅが本件の犯人であることと矛盾する事実になるようにも思われる。しかしながら，この点に関する被告人とＥの各供述は一致しているとまではいえないし，自分が本件の犯人でないことを前提とするＥの供述には全体として信用性に疑いを差し挟む余地が残されている点は下記のとおりである。そして，口裏合わせをした経緯に関する被告人の供述は上記以外は詳しい記憶がない旨の断片的であいまいなものである。また，被告人は，乙６号証においては上記のような供述をしておらず，公判において，自らが公訴事実記載の暴行を加えたことを否定し，長女が死亡したのは平成２８年１２月１７日に同人を誤って落としたことが原因だと思っている旨弁解するのと同時に，口裏合わせをした理由が自らの暴行ではなく，上記過失行為を隠すことにあり，Ｅも自分の上記過失行為を隠す趣旨で口裏合わせを持ちかけてきたと述べる中で同人が上記のような発言をした旨供述している。ところが，被告人が任意同行された平成２９年６月８日の時点で，上記過失行為については一切述べていないことに照らし，それが致命傷の原因であると思っているという被告人の弁解は信用できないから，そのような信用できない弁解の中で唐突になされたＥが上記のような発言をしたという部分のみをつまみ食い的に直ちに信用することは困難である。したがって，口裏合わせの経緯に関する被告人やＥの供述に基づいてＥが犯人である可能性を排斥することはできない。
また，②の点についても，本件以前に，被告人が長女の顔面を殴打し，「未熟児殺したい」などとインターネットで検索するなど，長女に対して極めて強い苛立ちを感じていたことはうかがわれ，長女を虐待する要因があったことは否定できないものの，それだけで本件当日に長女に公訴事実記載のような強度の暴行を加えたのが被告人であるとは断定できない。さらに，検察官指摘の③のメッセージは，被告人が平成２８年１２月２０日に警察署で長女の傷害が生じた原因について事情聴取を受けた後に送信したものであり，仮に犯行を行っていなくとも，上記過失行為や本件以前に長女を平手で叩いたことがあること，「未熟児殺したい」などと検索したこともあったことから，警察による事情聴取を初めて受けた際の心境として，いずれ児童虐待の容疑で逮捕されるかもしれないと思って送信した可能性がないとはいえない。
そして，Ｅが犯人であることと矛盾する旨いう④の点については，確かにＥが長女の養育を日々行い，平成２８年１２月１７日には，被告人が長女を誤って布団の上に落下させたことを知って被告人に注意し，長女に異変が生じる前日には子供救急相談電話に架電し，呼吸が普段よりも速くなったことなどを相談していた事実は認められるものの（Ｅの証言のうち，被告人の公判供述に反する，被告人の暴行を注意していたという部分が信用できるとはいえないのは下記のとおりである。），そのような事情があったからといって，養育を行う中で衝動的に暴行を加えることがないとはいえないし，長女にミルクを与えたり，おむつを交換するなど日々の養育を行っていた点は被告人も同様である。むしろ，Ｅ自身も，公判において，長女に対しては長男に比べて愛情が湧かなかった旨述べ，実際にも，「Ｅもまだ全然愛情湧かへんくて」とのＬＩＮＥメッセージを友人に送信し，被告人との間で長女を施設に預けるというような話をして，そのような施設を探したり，未熟児で生まれ，退院して２か月ほどの乳児である長女を一人で別室に寝かせたりするなどしていた事実が認められることに照らすと，長女に対する愛情は薄かったことがうかがわれるというべきである。それだけでなく，Ｅは，自分の長女が危篤状態であるのに，長男を寝かせるためとはいえ，病院に被告人かＥのどちらかが残ることもなく長女を一人病院に残して一時帰宅し，その際に，被告人に対し，長男が長女をベッドから落としたことにしようと口裏合わせを持ち掛けるなどしており，そのような行為からは，Ｅが長女の容態を真に心配していたのか疑問に感じざるを得ないし，必ずしも，Ｅが長女に対して衝動的に強度の暴行を振るう可能性がおよそないとまでいい切れるほどの事情は見当たらない。エ検察官の主張する事実はいずれも被告人が本件の犯人であるとしても矛盾しないものにとどまり，被告人が本件の犯人であると考えなければ説明の困難な事情は見当たらないから，これらを総合しても被告人が本件の犯人である点について常識に照らして間違いないといえるほどの立証がなされているとはいえない。
⑸最後に，Ｅは公判において，長女が死亡した原因としては，被告人が平成２８年１２月１７日に布団の上に誤って落下させたことしか考えられない旨証言し，結局のところ，本件当日，自分は長女に暴行を加えていない旨証言しているから，この証言の信用性を検討しておく。
本件において，犯人の可能性があるのは被告人とＥの二人しかおらず，Ｅも平成２９年６月８日の時点においては，被告人と共に任意同行され，被疑者として取調べを受けていたことはすでにみてきたとおりであって，Ｅが被告人の妻であるとはいえ，本件につき自分の刑責を免れるために被告人に不利益な虚偽の供述をするおそれは大きいといえるから，上記証言の信用性は特に慎重に検討することを要するというべきである。


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平成２５年５月３０日判決言渡
平成２４年（行コ）第３９５号各違法公金支出差止等請求控訴事件
主                    文
１第１審被告の控訴に基づき，原判決主文第１項から第５項までを取り消す。２上記取消部分について，甲事件及び乙事件に係る第１審原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇ並びに丁事件に係る第１審原告Ｈの各請求をいずれも棄却する。
３丙事件に係る第１審原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｉの控訴を棄却する。
４訴訟費用は第１，２審を通じて第１審原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１第１審原告ら
(1)原判決中丙事件についての第１審原告ら敗訴部分を取り消す。(2)第１審被告は，Ｊに対し，２億３８７９万６０５０円及びうち６１７０万８３５０円に対する平成２２年３月２５日から，１９５９万８８００円に対する同年４月１６日から，１１４９万９０００円に対する同月２３日から，３９８１万９７００円に対する同年１１月１６日から，５０３９万０２００円に対する同月２５日から，２１４９万６１００円に対する同年１２月２５日から，３４２８万３９００円に対する平成２３年１月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
２第１審被告
主文第１項及び第２項と同旨
第２事案の概要
１本件事案の概要は，次のとおりである。
第１審原告らはいずれも山梨県南都留郡α村（以下「α村」という。）の住
－2－
民である。
甲事件は，第１審原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇが原告となって提起した事件である。この事件は，第１審被告が，α村と補助参加人Ｋ株式会社・同Ｌ株式会社・株式会社Ｍを構成員とするβ周辺学習等供用施設建設工事共同企業体との間において，同供用施設の建設工事請負契約（以下「本件図書館請負契約」という。）を締結するに当たり，その前提となる平成２１年度予算及び契約締結に必要なα村議会の議決の双方について専決処分を行ったことに関して，甲事件に係る第１審原告らが，前記専決処分は地方自治法（以下「法」という。）１７９条１項の要件を満たさない違法なものであり，本件図書館請負契約は私法上無効であるから，これに関する公金の支出も違法・無効であると主張して，第１審被告に対し，法２４２条の２第１項４号により，主位的に，補助参加人Ｋ株式会社・同Ｌ株式会社・株式会社Ｍに対して，不当利得に基づき，支出した請負代金８億９７７５万円の支払請求をするよう求め，予備的に，Ｊに対して，不法行為に基づき，前記同額の損害賠償の支払請求をするよう求めた事案である。
乙事件は，甲事件と同じ第１審原告らが原告となって提起したものである。この事件は，第１審被告が，Ｎをα村副村長，Ｏをα村監査委員に選任する旨の人事案件（以下「本件人事案件」という。）に関するα村議会の同意の議決につき専決処分を行ったことについて，乙事件に係る第１審原告らが，本件人事案件は専決処分の対象外であって，議会の同意のない副村長や監査委員の選任は無効であるから，これらの者に対する報酬の支払は違法な公金の支出であるなどと主張して，第１審被告に対し，主位的に，法２４２条の２第１項１号により，Ｏに対して支払われる監査委員としての報酬等の支出差止めと，同項４号により，Ｎ及びＯに対して，不当利得に基づき，支払った報酬等（Ｎにつき合計１１１６万５００８円，Ｏにつき合計５３万３５００円）の支払請求をするよう求め，予備的に，同号により，Ｊに対して，不法行為に基づき，前記
－3－
同額の損害賠償の支払請求をするよう求めた事案である。丙事件は，第１審原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｉが原告となって提起したものである。原審においては，これに加えてＰも原告に加わっていたが，同人は控訴に加わっていない。この事件は，第１審被告が，平成２１年度及び平成２２年度予算に基づいて，住民に対し住宅防音補助事業に関する補助金（以下「本件補助金」という。）を交付したことについて，丙事件に係る第１審原告らが，本件補助金の交付は法２３２条の２の公益上の必要性を充足していないから違法な公金の支出であるなどと主張して，第１審被告に対し，法２４２条の２第１項４号により，Ｊに対して，不法行為に基づき，支出した２億３８７９万６０５０円相当の損害賠償の支払請求をするよう求めた事案である。
丁事件は，第１審原告Ｈが原告となるものである。この事件は，第１審被告が，α村と補助参加人株式会社Ｑ・同株式会社Ｒ・同株式会社Ｓを構成員とする平成２１年度村道γ線道路改良工事共同企業体との間において，平成２１年度村道γ線道路改良工事請負契約（以下，平成２１年度村道γ線道路改良工事を「本件道路工事」といい，この請負契約を「本件道路工事請負契約」という。）を締結するに当たり，その前提となる平成２１年度予算及び契約締結に必要なα村議会の議決の双方について専決処分を行ったことに関して，丁事件に係る第１審原告Ｈが，前記専決処分は法１７９条１項の要件を満たさない違法なものであり，本件道路工事請負契約は私法上無効であるから，これに関する公金の支出も違法・無効であると主張して，第１審被告に対し，法２４２条の２第１項４号により，主位的に，補助参加人株式会社Ｑ・同株式会社Ｒ・同株式会社Ｓに対して，不当利得に基づき，支出した請負代金１億４０７０万円の支払請求をするよう求め，予備的に，Ｊに対して，不法行為に基づき，前記同額の損害賠償の支払請求をするよう求めた事案である。
原審は，甲事件，乙事件及び丁事件について，各事件に係る第１審原告らの
－4－


主位的請求を認め，丙事件については丙事件に係る第１審原告らの請求（丙事件第１審原告であったＰの請求を含む。）を棄却したので，甲事件，乙事件及び丁事件については第１審被告が，丙事件については丙事件に係る第１審原告ら（Ｐを除く。）が，それぞれ控訴した。
２前提となる事実は，その末尾の次に改行して次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，原判決「事実及び理由」第２の１(3)（８頁）に掲げる本件専決処分①は，甲事件，乙事件及び丁事件に係る専決処分であり，本件専決処分②は乙事件，本件専決処分③は甲事件，本件専決処分④は丁事件に係る各専決処分である。「(6)平成２４年１２月３日，α村議会が開かれ，原判決において，専決処分が議会の議決を潜脱する目的をもって行われたものといわざるを得ないから違法であるとされた本件専決処分②ないし④について，原判決により専決処分の効力に疑義が生じたとして，改めて本件専決処分②について，当該案件に同意する議決をし，本件専決処分③及び④について，当該案件を追認する議決をした（乙５１ないし５４）。」
３争点及び争点に関する当事者の主張は，その末尾の次に改行して次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
「(7)議会における追加議決（争点(7)）
（第１審被告の主張）
原判決において専決処分が違法であるとされた事項については，平成２４年１２月３日，いずれも議会において議決又は同意をしたことにより追認されたので，その瑕疵は治癒された。したがって，仮に上記専決処分について，議会の議決ないし同意の要件を欠く瑕疵があっても，後に議会が議決又は同意をしたことにより，その瑕疵は治癒されたものである。
（第１審原告らの主張）
－5－
議会の議決をもって，本件専決処分に係る公金の支出をその支出時期に遡って有効とすることはできない。本件専決処分は，自己と政治的意見を共通にするＴ議長の議会不開会の事実に乗じて，当時のα村議会の議決を回避するために行われた重大な瑕疵があるものであり，その後議会の議決又は同意があったからといって，違法な支出が適法な支出となる理由はない。(8)専決処分の有効要件を欠くことの契約の効力への不承継（争点(8)）
（補助参加人らの主張）
外形的に議会の議決又は長の専決処分が存在する場合には，自治体と契約する相手方が，議会の議決又は長の専決処分がその有効要件を欠いていることにつき善意であるときは，契約締結後にそれらが無効になっても，当該契約は無効とはならず，法２４２条の２第１項第４号の訴訟の対象とはならないというべきである。
（第１審原告らの主張）
争う。」
第３当裁判所の判断
１判断の基礎となる事実は，原判決「事実及び理由」第３の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点に対する判断は，次のとおりである。
(1)争点(1)（本件専決処分①の違法性）について議会の否決決議を無視した違法及び第１審被告が議会の議決がない状態を作出した違法があるとする甲事件，丙事件及び丁事件についての第１審原告らの主張を認めることはできないものである。その理由は，原判決「事実及び理由」第３の２(1)イ及びウに記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)争点(2)（本件専決処分②の違法性）についてア前記１に認定した事実によれば，次のとおり認められる。
－6－
第１審被告は，平成２１年１１月４日，本件人事案件についてα村議会の同意を求めて，平成２１年１１月９日を開会日とする平成２１年第５回臨時会を招集した。同臨時会の開会日は１１月９日であったが，第１審原告Ａ及び同Ｂは，１０月２３日の議会運営委員会において，１１月４日から同月１２日までの間，海外旅行のため不在である旨発言していた。臨時会の招集がされた１１月４日，第１審原告Ａ及び同Ｂは予定どおりヨーロッパに出発したが，他の議員から臨時会招集があった旨の連絡を受け，旅行日程を変更して９日に帰国した。
１１月５日，α村議会副議長が第１審被告の自宅に赴き，第１審被告に対し，δ区出身の議員で協議している最中であるので臨時会の開会を待つよう促したが，第１審被告はこの意見に同調しなかった。１１月９日午後３時，同日帰国した第１審原告Ａ及び同Ｂを含め議員による全員協議会が開会された。第１審原告らは，当該全員協議会において，同日臨時会を開会するよう要求したが，Ｔ議長はこれを開会せず，同日の臨時会は流会となった。第１審原告らはＴ議長に抗議をしたが，同議長は，「与党の議長だからできることだ。」と述べ，第１審原告Ａ及び同Ｂが帰国して情勢が変わったために臨時会を開会しなかった旨の発言をした。第５回臨時会が流会になったことを受けて，第１審被告は，１１月１３日，本件専決処分②を行った。
イ上記認定事実によれば，第１審被告が本件人事案件についてα村議会の同意の議決を求めて平成２１年１１月９日に招集した平成２１年第５回臨時会において，本件人事案件についての議決がされなかったものと認められる。したがって，本件専決処分②は，議会において議決すべき案件を議決しないことによりなされたものであって，この専決処分について，第１審原告ら主張のような違法事由があるということはできない。ウ第１審原告らは，本件人事案件は専決処分の対象にならないと主張する
－7－
が，副村長及び監査委員に係る人事案件について専決処分を禁止する規定はなく，上記人事案件であることをもって，本件専決処分②が違法であるということはできない。


エ第１審原告らは，本件専決処分②が行われるについては，第１審被告において議会の議決がない状態を作出した違法がある旨主張する。しかし，前記アのとおり，議会を開会しないで流会としたのは議長であり，第１審被告は議会の開会ないしこれを流会とするかどうかについて，何らの権限を有しない。第１審原告らはこの点について，第１審被告は，第１審原告Ａ及び同Ｂにおいて海外旅行に出かける予定があることを知りながら，上記２名の議員が議会に出席しなければ会議において村長派の議員が多数を占めることとなり，本件人事案件を可決することができるとの目論見から，臨時会の招集をしたものである旨主張する。しかし，第１審被告が臨時会を招集したのは平成２１年１１月４日であり，招集に係る臨時会の開会日は１１月９日である一方，上記２名の議員の海外旅行がα村議員の公務に基づくものであるとの証拠はなく（第１審原告らの主張によれば，区会役員の職務を終了した者が夫婦同伴で欧州に行く慰労・親睦旅行である。），これがα村議会議員として議会に出席する職務に優先するような事情があることを裏付ける証拠もなく，かえって，上記２名の議員は，臨時会招集の知らせを受けて，臨時会が招集された日までに帰国しているのであるから，上記２名の議員の上記海外旅行の予定を知りながら第１審被告の上記臨時会を招集したとの第１審原告ら主張の事実をもって，第１審被告が議会の議決がない状態を作出したということはできない。オ第１審原告らは，１１月５日にα村議会副議長が第１審被告をその自宅に訪ね，臨時会の開会を待つように促したにもかかわらず，第１審被告が首を縦に振らなかったことからも，第１審被告が議会の議決がない状態を作出したことは明らかであると主張する。しかし，第１審被告は議会を招
－8－
集する権限を有するものであり，１１月４日にこれを招集した以上，議会を開くかどうかは議長の権限であり，第１審被告が臨時会の開会を待つべき旨の副議長からの要請に対して了承しなかったとしても，単に権限のない事項について，これをしなかったにすぎず，これをもって第１審被告が議会の議決がない状態を作出したものということはできない。(3)争点(3)（本件専決処分③の違法性）についてア前記１に認定した事実によれば，次のとおり認められる。第１審被告は，平成２２年１月２２日，議会の議決を要する案件である本件図書館請負契約の締結について議決を求めて，平成２２年第１回臨時会を招集した。同日午後４時０２分，全員協議会が開催され，Ｔ議長は，平成２１年１２月４日に議長を辞することを表明したが，いまだ後任が決まっていないので，まず議長の選出について議論してもらいたい旨発言し，午後４時０３分に全員協議会を休憩とした。その後，第１審原告ら議員がＴ議長に対し，同日の臨時会の開会を要求したが，臨時会は開会されなかった。
同日，全員協議会が再開され，午後４時４５分，最年長議員である第１審原告Ｆが臨時議長となり，臨時会を開会した上，副議長に第１審原告Ｂを選任して，本件図書館契約についての議案を否決する旨の決議をした。第１審被告は，臨時会が開会されないことから，同月２７日，本件専決処分③を行った。
イ上記認定事実によれば，第１審被告が本件図書館請負契約について議会の議決を求めて平成２２年１月２２日に開催された平成２２年第１回臨時会において，本件図書館請負契約の締結について議決がされなかったものと認められる。
最年長議員である第１審原告Ｆが臨時議長となり，臨時会を開会している外形はあるが，これは法律の手続に則った議会の開会ではなく，これを
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もって本件図書館請負契約について議会の議決があったと認めることはできない。第１審原告らは，α村議会においては，従来副議長が欠員であり，議長がその職務を積極的に放棄して議会を開会せず，副議長も選任されていない場合には，法１０７条の議長の職務を行う者がいないときとして，年長の議員が臨時に議長の職務を行うことができると解すべきであると主張する。しかし，法１０７条は，法１０３条１項及び１０６条の規定による選挙を行う場合の規定であり，本件のような場合を含むものではない。したがって，本件専決処分③は，議会において議決すべき案件を議決しないことによりなされたものであって，この専決処分について，第１審原告ら主張のような違法事由があるということはできない。ウ第１審原告らは，本件専決処分③が行われるについては，第１審被告が議会の議決がない状態を作出した違法がある旨主張する。しかし，議会を開会しないで流会としたのは議長であり，第１審被告は議会の開会ないしこれを流会とさせるかどうかについて，何らの権限を有しない。第１審原告らはこの点について，Ｔ議長が臨時会を開会しなかったのは，第１審被告の専決処分を可能にさせる意図によるものであると主張するが，この事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，本件専決処分③が行われるについて，第１審被告が議会の議決がない状態を作出したということはできない。
(4)争点(4)（本件専決処分④の違法性）についてア前記１に認定した事実によれば，次のとおり認められる。第１審被告は，平成２２年３月４日招集の平成２２年度第１回定例会において，議会の議決を要する案件である本件道路工事請負契約の締結について議決を求める議案を提出した。同日，第１審原告ら議員は，Ｔ議長に対し，再三にわたり定例会の開会を要求したが，Ｔ議長は定刻をすぎても議会を開会せず，流会となった。第１審被告は，同月１１日，本件専決処
－10－
分④を行った。
イ上記認定事実によれば，平成２２年３月４日に招集された平成２２年度第１回定例会において，議決すべき案件である本件道路工事請負契約の締結について，議決がされなかったものと認められる。したがって，本件専決処分④は，議会において議決すべき案件を議決しないことによりなされたものであって，この専決処分について，第１審原告ら主張のような違法事由があるということはできない。
ウ第１審原告らは，本件専決処分④が行われるについては，第１審被告が議会の議決がない状態を作出した違法がある旨主張する。しかし，議会を開会しないで流会としたのは議長であり，第１審被告は議会の開会ないしこれを流会とさせるかどうかについて，何らの権限を有しない。したがって，本件専決処分④が行われるについて，第１審被告が議会の議決がない状態を作出したということはできない。


(5)争点(5)（本件住宅防音補助事業の公益性の有無）について本件住宅防音補助事業の公益性が認められないとする丙事件に係る第１審原告らの主張を認めることができないことについては，原判決「事実及び理由」第３の２(5)に記載のとおりであるから，これを引用する。(6)争点(6)（本件道路工事に関する手続の瑕疵の有無）について第１審原告Ｈは，本件道路工事の対象となっている本件土地については，δ区の慣習上の入会権があり，δ区民全員の同意を得て，かつ，α村議会の特別多数決がなければ処分できないにもかかわらず，第１審被告はこれらの手続を行うことなく本件道路工事を行ったと主張する。しかし，同第１審原告主張の入会権の成立を認めるに足りる証拠はない上，本件道路工事請負契約に係る財務会計行為が入会権侵害の事実によって直ちに違法となるものではないから，同原告の上記主張は理由がない。
(7)争点(7)（議会における追加議決）について
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原判決において専決処分が違法であるとされた本件専決処分②ないし④の案件については，平成２４年１２月３日，議会において，本件専決処分②については，これを追認する同意が，本件専決処分③及び④については，これを追認する議決がされたことが認められる。第１審原告らが主張する本件専決処分②ないし④についての違法事由は，これらが議会において議決されれば否決される案件であったにもかかわらず，第１審被告において，議会の議決がなされない状態を作出して議会において否決されることを回避してしたものであるとする点であり，本件専決処分②ないし④が議会の議決を得ることができない案件についての専決処分であったとするものであるから，議会の議決に関する違法性を問題とするものであり，議会がその後，本件専決処分②ないし④を追認する同意ないし議決をしたことによって，本件専決処分②ないし④はいずれも，その瑕疵が治癒されたものというべきであり，したがって，この点からも，本件専決処分②ないし④が違法であるということはできない。
第１審原告らは，本件専決処分②ないし④に係る案件についての公金の支出を，これを追認する議決又は同意によって，それぞれの支出時期に遡って有効とすることはできないと主張する。しかし，本件専決処分②ないし④に係る案件の違法事由として第１審原告らが主張するのは，上記のとおり，これらの案件が議会において議決されれば否決されるものであったにもかかわらず，第１審被告において，議会の議決がなされない状態を作出して議会において否決されることを回避してしたものであるとの点であり，議会の議決を問題とするものであるから，これらの瑕疵は追認の議決又は同意によって治癒されるものというべきであり，その遡及効を否定する第１審原告らの主張は理由がない。
(8)争点(8)（専決処分の有効要件を欠くことの契約の効力への不承継）につ
いて
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上記(1)ないし(7)に認定説示したところによれば，本件専決処分はいずれも有効であるから，その無効であることを前提とする補助参加人らの主張について判断するまでもなく，補助参加人らが締結した契約は有効である。
３結論
以上のとおり，本件専決処分①ないし④が違法であるとする第１審原告らの主張，本件住宅防音補助事業に公益性がないとする丙事件に係る第１審原告らの主張及び本件道路工事に関する手続に瑕疵があるとする丁事件に係る第１審原告Ｈの主張は，いずれも理由がないから，第１審原告らの甲事件，乙事件，丙事件及び丁事件の請求はいずれも理由がない（上記各事件における第一審原告らの予備的請求も，いずれも上記各主張に基づくものであるから，理由がない。）。よって，原判決中，甲事件，乙事件及び丁事件の請求を認容した部分（主文第１項ないし第５項）を取り消し，これらの事件に係る第１審原告らの請求を棄却し，丙事件の請求を棄却した部分は相当であるから，丙事件に係る第１審原告らの控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長   裁判官          園      尾        隆      司裁判官          草      野        真      人裁判官          森      脇        江津    子
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（原裁判等の表示）
主                    文
１被告は，Ｋ株式会社，Ｌ株式会社，株式会社Ｍに対し，連帯して，８億９７７５万円及びうち３億５９１０万円に対する平成２２年３月４日から，１億９８４８万円に対する同年１１月２０日から，３億４０１７万円に対する平成２３年４月１日から，それぞれ支払済みまで年６分の割合による金員を請求せよ。２被告は，Ｎに対し，１１１６万５００８円及びうち別表１の「現金支給額」欄記載の金員に対する「支払年月日」欄記載の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
３被告は，本件口頭弁論終結日以降，Ｏに対するα村監査委員としての地位に基づく，報酬及び費用弁償等の金員を支払ってはならない。４被告は，Ｏに対し，５３万３５００円及びうち別表２の「支払額」欄記載の金員に対する「支払年月日」欄記載の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
５被告は，株式会社Ｑ，株式会社Ｒ，株式会社Ｓに対し，連帯して，１億４０７０万円及びうち５６２８万円に対する平成２２年３月２６日から，４１５５万円に対する同年１０月２６日から，４２８７万円に対する平成２３年４月２６日から，それぞれ支払済みまで年６分の割合による金員を請求せよ。６丙事件原告らの請求を棄却する。
７訴訟費用は，これを５０分し，その９を丙事件原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１甲事件
(1)主位的請求
主文第１項に同旨
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(2)予備的請求
被告は，Ｊに対し，８億９７７５万円及びうち３億５９１０万円に対する平成２２年３月３日から，１億９８４８万円に対する同年１１月１９日から，３億４０１７万円に対する平成２３年３月３１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
２乙事件
(1)主位的請求
主文第２ないし第４項に同旨
(2)予備的請求


ア被告は，Ｊに対し，１１１６万５００８円及びうち別表１の「現金支給額」欄記載の金員に対する「支払年月日」欄記載の日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
イ被告は，Ｊに対し，５３万３５００円及びうち別表２の「支払額」欄記載の金員に対する「支払年月日」欄記載の日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
３丙事件
被告は，Ｊに対し，２億３８７９万６０５０円及びうち６１７０万８３５０円に対する平成２２年３月２５日から，１９５９万８８００円に対する同年４月１６日から，１１４９万９０００円に対する同月２３日から，３９８１万９７００円に対する同年１１月１６日から，５０３９万０２００円に対する同月２５日から，２１４９万６１００円に対する同年１２月２５日から，３４２８万３９００円に対する平成２３年１月２５日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
４丁事件
(1)主位的請求
主文第５項に同旨
－15－
(2)予備的請求
被告は，Ｊに対し，連帯して，１億４０７０万円及びうち５６２８万円に対する平成２２年３月２５日から，４１５５万円に対する同年１０月２５日から，４２８７万円に対する平成２３年４月２５日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
第２事案の概要
原告らはいずれも山梨県南都留郡α村（以下「α村」という。）の住民であり，甲事件原告らはα村議会の議員である。
甲事件は，被告が，α村とＫ株式会社・Ｌ株式会社・株式会社Ｍを構成員とするβ周辺学習等供用施設建設工事共同企業体との間において，同供用施設の建設工事請負契約（以下，β周辺学習等供用施設を「本件図書館」といい，この請負契約を「本件図書館請負契約」という。）を締結するに当たり，その前提となる平成２１年度予算及び契約締結に必要なα村議会の議決の双方についていずれも専決処分を行ったことに関して，原告らが，前記専決処分は地方自治法（以下「法」という。）１７９条１項の要件を満たさない違法なものであり，本件図書館請負契約は私法上無効であるから，これに関する公金の支出も違法・無効であると主張して，被告に対し，法２４２条の２第１項４号により，主位的に，Ｋ株式会社・Ｌ株式会社・株式会社Ｍに対して，不当利得に基づき，支出した請負代金８億９７７５万円及び各支出額に対する各支出日の翌日からそれぞれ支払済みまで商事法定利率年６分の割合による法定利息の支払請求をするよう求め，予備的に，Ｊに対して，不法行為に基づき，８億９７７５万円の損害賠償及び各支出額に対する各支出日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求をするよう求めた事案である。乙事件は，被告が，Ｎをα村副村長，Ｏをα村監査委員に選任する旨の人事案件（以下「本件人事案件」という。）に関するα村議会の同意の議決につき専決処分を行ったことについて，原告らが，人事案件は専決処分の対象外であ
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って，議会の同意のない副村長や監査委員の選任は無効であるから，これらの者に対する報酬の支払は違法な公金の支出であるなどと主張して，被告に対し，主位的に，法２４２条の２第１項１号により，本件口頭弁論終結日以降，Ｏに対して支払われる監査委員としての報酬等の支出差止めと，同項４号により，Ｎ及びＯに対して，不当利得に基づき，支払った報酬等（Ｎにつき合計１１１６万５００８円，Ｏにつき合計５３万３５００円）及び各支出額に対する各支出日の翌日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による法定利息の支払請求をするよう求め，予備的に，同号により，Ｊに対して，不法行為に基づき，前期同額の損害賠償及び各支出額に対する各支出日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求をするよう求めた事案である。丙事件は，被告が，平成２１年度及び平成２２年度予算に基づいて，住民に対し住宅防音補助事業に関する補助金（以下「本件補助金」という。）を交付したことについて，原告らが，本件補助金の交付は法２３２条の２の公益上の必要性を充足していないから違法な公金の支出であるなどと主張して，被告に対し，法２４２条の２第１項４号により，Ｊに対して，不法行為に基づき，支出した２億３８７９万６０５０円相当の損害賠償及び各支出額に対する各支出日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求をするよう求めた事案である。
丁事件は，被告が，α村と株式会社Ｑ・株式会社Ｒ・株式会社Ｓを構成員とする平成２１年度村道γ線道路改良工事共同企業体との間において，平成２１年度村道γ線道路改良工事請負契約（以下，平成２１年度村道γ線道路改良工事を「本件道路工事」といい，この請負契約を「本件道路工事請負契約」という。）を締結するに当たり，その前提となる平成２１年度予算及び契約締結に必要なα村議会の議決の双方についていずれも専決処分を行ったことに関して，原告が，前記専決処分は法１７９条１項の要件を満たさない違法なものであり，本件道路工事請負契約は私法上無効であるから，これに関する公金の支
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出も違法・無効であると主張して，被告に対し，法２４２条の２第１項４号により，主位的に，株式会社Ｑ・株式会社Ｒ・株式会社Ｓに対して，不当利得に基づき，支出した請負代金１億４０７０万円及び各支出額に対する各支出日の翌日からそれぞれ支払済みまで商事法定利率年６分の割合による法定利息の支払請求をするよう求め，予備的に，Ｊに対して，不法行為に基づき，前記同額の損害賠償及び各支出額に対する各支出日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求をするよう求めた事案である。１前提となる事実（証拠を記載したもの以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告らはいずれもα村の住民である。また，甲事件原告らは平成２１年及び平成２２年当時，α村議会の議員であった（以下，甲事件原告らを総称して「原告ら議員」という。）。
被告は，α村の執行機関である。
(2)条例等の定め


ア議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例
（乙２）
第２条（議会の議決に付すべき契約）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号に規定する契約は，予定価格５０００万円以上の工事又は製造の請負とする。イα村旧部落有統合財産管理条例（以下「本件管理条例」という。）（乙３１）
(ア)第１条（財産の意義）
この条例で旧部落有統合財産（以下「旧部落有財産」という。）とは，明治４３年１２月ε組，δ組から，無償をもってα村に譲渡された土地をいう。
(イ)第５条（特権地区分）
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元土地提供部落特権地の区分は，別表のとおりとする。ただし，部落の同意を得て村議会の特別多数議決があるときは，これを変更することができる。
(ウ)第６条（処分の禁止）
旧部落有財産で国土保全のため，又は学校その他基本財産造成のため，村有として存置する必要のあるものは売り払い又は譲与することができない。ただし，公共用又は公共事業のため必要があるときは，この限りでない。
(エ)別表（抜粋）
特権地区分元土地提供部落    地域（字名）及面積永久全部収益権地δ    ζ，η，θ，ι，λ，μ，
ν，ξ
ウδ区会運営規約（甲１６）
(ア)第２条（規約制定の目的）
この規約は，実在的総合人たる部落共同体（以下「区会」という）が旧来から承継してきた部落有財産を保全し，部落住民の生活の向上と地域の発展を図るため共同して行ってきたδ区の旧慣を明文化し，以って区会の適正な運営を図ることを目的とする。
(イ)第９条（会議の成立）
区民総会，区会議，組会議の運営は次のとおりとする。第１号区民総会は区民の過半数の出席をもって成立し，その議決は多数決とする。ただし，区有財産の処分，権利の消滅に係る事項は区民全員の同意を必要とする。その他重要事項については区民３分の２以上が出席し，その３分の２以上の同意を要する。
(3)被告の各専決処分
被告は，平成２１年５月２９日，平成２１年度α村一般会計予算等に関す
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るα村議会の議決について，法１７９条１項による専決処分を行った（以下「本件専決処分①」という。）。
被告は，同年１１月１３日，Ｎをα村副村長，Ｏをα村監査委員の候補者とする本件人事案件に関するα村議会の同意の議決について，同項による専決処分を行った（以下「本件専決処分②」という。）。被告は，平成２２年１月２７日，本件図書館請負契約締結にかかるα村議会の議決について，同項による専決処分を行った（以下「本件専決処分③」という。）。
被告は，同年３月１１日，本件道路工事請負契約締結にかかるα村議会の議決について，同項による専決処分を行った（以下「本件専決処分④」という。）。
上記各専決処分は，いずれもα村議会が開会されず，議決すべき議案が議決されなかったことを理由とするものであった。
(4)請負契約の締結
被告は，平成２２年１月１８日，Ｋ株式会社・Ｌ株式会社・株式会社Ｍを構成員とするβ周辺学習等供用施設建設工事共同企業体との間において，請負代金を８億９７７５万円とする約定で，本件図書館請負契約を締結した（乙５）。
被告は，同年２月２６日，株式会社Ｑ・株式会社Ｒ・株式会社Ｓを構成員とする平成２１年度村道γ線道路改良工事共同企業体との間で，請負代金を１億４０７０万円とする約定で，本件道路工事請負契約を締結した（弁論の全趣旨）。
(5)住民監査請求
甲事件原告らは，平成２２年２月９日，α村監査委員に対し，本件専決処分①及び③が違法であり，本件図書館請負契約に関する公金支出は違法であるとして，本件図書館請負契約に関する一切の公金の支出差止め及びＪに対
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する損害賠償請求等を求める住民監査請求をしたが，同監査委員は，同年４月９日，各専決処分に違法はないなどとして，前記監査請求を却下ないし棄却した（甲１，２）。
乙事件原告らは，同年３月１日，α村監査委員に対し，本件専決処分②に重大かつ明白な瑕疵があるとして，Ｎ及びＯに対する報酬等の支出差止及びＪに対する損害賠償請求を求める住民監査請求をしたが，同監査委員は，同年４月２０日，措置請求の内容が監査対象外であるとして，前記監査請求を却下した（甲３，４）。
丙事件原告らは，同年５月２５日，α村監査委員に対し，α村住宅防音補助金交付事業（以下「本件住宅防音補助事業」という。）は予算の裏付けがなく，これに関する補助金の交付は違法な公金の支出であるなどとして，本件住宅防音補助事業に関する一切の公金の支出差止め及びＪに対する損害賠償請求等を求める住民監査請求をしたが，同監査委員は，同年７月２３日，本件住宅防音補助事業には公益性が認められるなどとして，前記監査請求を却下ないし棄却した（甲５，６）。
丁事件原告は，平成２３年２月２１日，α村監査委員に対し，本件専決処分①及び④に重大かつ明白な違法性があり，本件道路工事請負契約に関する公金支出は違法であるなどとして，本件道路工事請負契約に関する公金の支出差止め及びＪに対する損害賠償請求等を求める住民監査請求をしたが，同監査委員は，同年４月１４日，各専決処分に違法性はないなどとして，前記監査請求を却下ないし棄却した（甲１９，２０）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件専決処分①の違法性（甲，丙及び丁事件）
（原告らの主張）
法１７９条１項の規定に関する要件の認定は長が行うものであるが，その認定は具体的な事情の下に客観的根拠に基づくものでなければならず，その
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認定について裁量があるとしても，その裁量は覊束裁量である。専決処分についての上記解釈から，被告の本件専決処分①の適法性を判断するならば，平成２１年度α村一般会計予算は，議会において議決すべき事件を議決しない状態であったということはできず，被告には，専決処分の要件がないにもかかわらず専決処分を行った権限の著しい踰越・濫用がある。また，同項は「議決すべき事件を処分することができる。」と規定しているのみで，「議決すべき事件を処分しなければならない。」とは規定していないところ，被告は，議会が開会されなかったという外形的な事実の外に専決処分を行うべき理由について全く主張立証せず，専決処分の目的も明らかにしていない。専決処分は長と議会との二元代表制の調整を図る制度であり，行政執行の遅延を防止することがその制度趣旨であるから，自己の政策を実現するための阻害要因となる議会の議決を避けるために専決処分をすることはできないのであって，本件専決処分は，専決処分制度の目的違反，不当な動機によることが強く推定されるというべきである。
したがって，本件専決処分①は重大かつ明白な違法があって，無効といわなければならない。
ア議会の否決決議を無視した違法
α村議会は，平成２１年３月１９日の第１回α村議会臨時会（以下「臨時会」という。）において，被告の一般的拒否権による再議の案件に対する採決とは別に，本件図書館請負契約関連の予算を含む平成２１年度α村一般会計予算を否決した。
平成２１年度α村一般会計予算に関するα村議会の修正議決について被告が再議に付したことにより，当該修正議決は遡って効力を失うが，議案一体の原則から，修正された部分のみならず，当該予算案全体が成立しないことになり，いわば，予算案に対するα村議会の態度は白紙ということになる。再議に付されても，出席議員の３分の２以上の同意が得られない
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場合には廃案となるのが原則であるが，新たな提案がなくても，議会が過半数の同意により再議に付された議決と異なった内容の議決をすることは有効であり，この場合には原案について新たな議決があったものと解されるから，平成２１年３月１９日にした平成２１年度α村一般会計予算の否決決議は正当な議決である。
否決も議決の一種である以上，議会が否決の決議をした場合は議決すべき事件を議決しないということはできず，法１７９条１項の専決処分はなしえない。
被告は会期不継続の原則を根拠に本件専決処分①の適法性を主張するが，二元代表制の趣旨からすれば，専決処分制度は議会と長の間の調整のための補助的な手段にすぎないのであって，前の会期で議会が否決の決議をした議案については，既に議会による議決があったものとして，後会において，専決処分はできないというべきである。なぜなら，このように解さないと，長は否決した議案についてもダミーの後会を介在させて議会の否決決議を容易に覆すことができるようになってしまうところ，会期不継続の原則にこのような事態を容認する趣旨は全く含まれていないというべきだからである。
イ被告が議会の議決がない状態を作出した違法
同年５月２０日の平成２１年第３回臨時会が流会になったのは，Ｔ議長が原告ら議員の再三の請求にもかかわらず議会を開会せず，午後４時から開催された議員全員協議会の場において一方的に議会を開かない旨を宣言したためである。しかし，その実質は，被告が本件図書館建設の公約を強引に実現するために，同一会派に所属するＴ議長に指示もしくは同人と意を通じて同臨時会を開会させずに外形的に法１７９条１項の「議会において議決すべき事件を議決しないとき」という要件を作出したものである。
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すなわち，α村議会の議員の定数を定める条例によるα村議員の定数は１４名であり，７名の村議員の出席があれば議員の定数の半数以上の出席があるものとして会議を開くことができるところ，被告は，原告ら７名の議員が被告提出の本件図書館請負契約関連の予算に従来から反対の立場を取っていることを十分に認識しており，かつ，Ｔ議長は法１１６条２項により議員として議決に加わる権利を有しないことから，α村議会が開会されれば前記予算案が否決されることが明白であった。そこで，なんとしても前記予算を成立させるために，被告が同一会派に所属するＴ議長に指示もしくは同人と意を通じて同日の臨時会を開会させずに，後に専決処分をする意図で，外形的に議会において議決すべき事件を議決しないときという状態を作出したというのが実体である。被告は，初めからα村議会の議決を免れ，専決処分により同一の予算を成立させることができるとの意図をもって議会を招集したのであり，議会の招集は，予算の審議を求めるために真摯に行われたものではなく，予算案を専決処分によって成立させるためのダミーにすぎない。
α村議会が平成２１年度α村一般会計予算の原案を否決した同年３月１９日から被告が同一内容の予算を提出した同年５月２０日までの間，被告がα村議会の議員，とりわけ原告ら議員と前記予算の内容について修正や調整の協議を行ったことは全くなく，α村議会の意思がこの間に可決の方向に変化したこともなかった。それにもかかわらず，被告が同一内容の予算を提出するという不合理極まりない行動をしたこと，被告とＴ議長が政治的意見を共通にしていること，各専決処分は単発のものではなく，Ｔ議長が議長を務める時期に一連のものとしていわば連続してなされたものであること，その過程の中で，被告とＴ議長が議会対策について話合いをする機会が十分にあったことなどの事実を考慮するならば，被告が単にＴ議長の違法な議会不開会に乗じた事実にとどまらず，両者が少なくとも暗々
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裏に議会の議決を避けて被告の政策実現のための専決処分を行うために，議会を開会しないことについての共通の認識があったことが十分に推認されるというべきである。
したがって，同日の臨時会が開会しないという外形的な状態は，法１７９条１項の「議会において議決すべき事件を議決しないとき」には該当せず，本件専決処分①は専決処分の要件を欠いている。
（被告の主張）
争う。
議員及び長は，それぞれが民主的基盤を有しているが，議会は会議体であり，地方公共団体の意思決定機関としての機能を十分に果たせない場合があるため，その円滑な運営を図るために，長が議会に代わって本来議会の権限に属する事項について権限を行使し，地方公共団体の意思決定を行うとされたのが専決処分である。
被告は，平成２１年度α村一般会計予算等についての議決を求めるために平成２１年第３回臨時会を招集した。ところが，α村議会は，同日午後１時０３分から午後３時５７分まで全員協議会を開議したものの，その後の臨時会が開会されずに流会となった。


「議会において議決すべき事件を議決しないとき」とは，本件のように，長が臨時会を招集したにもかかわらず，議会がそれを開会せず，機能不全に陥っているときを典型とするものである。
そこで被告は，本件専決処分①をしたのであり，このことに何の違法もない。
ア議会の否決決議を無視した違法
α村議会が議決すべき事件を議決しないのは，被告が平成２１年度α村一般会計予算の議決を求めた平成２１年第３回臨時会であり，平成２１年第１回臨時会ではない。そもそも臨時会ではあらかじめ告示した付議事件
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以外のものを議題とすることはできないから，被告の一般的拒否権による再議の案件とは別であるところの本件図書館請負契約関連予算を含む平成２１年度α村一般会計予算の否決に法律上意味はない。予算は長のみが発案することができ，議会はそれを審議し，議決することとされており，予算の発案権は長に専属する。そして，いかなる予算を調整するのかは，予算の発案権の専属する長の専権事項であり，議会が予算案を否決したときは，長は，改めて予算を調整し，別の予算を発案することもあれば，議会の翻意に期待して同じ予算を発案し，必要に応じて暫定予算を調整することもあるのであるから，前の会期で議会が否決した議案と同一内容の議案については，後会において専決処分をすることができないとする理由は何もない。
原告らは，一度議会で議決した同一の議題については，同一会期中に再び議決しないという一事不再議の原則と混同しているきらいがある。
イ被告が議会の議決がない状態を作出した違法
原告らは，被告がＴ議長に指示し，もくしは意を通じていたことから本件専決処分①は違法であると主張するが，いつのいかなる行為をもって被告がＴ議長に指示もしくはＴ議長と意を通じたというのか不明である。被告が原告らから促されてもＴ議長に臨時会の開会を要請しなかったとあるが，臨時会の開会は議会の問題であり，Ｔ議長が判断すべきことであるから，これに被告が口出ししなかったとしても不思議はなく，むしろ当然の対応である。議長が長の執務室に入って話をすることはどこの地方公共団体でも日常的に行われていることであって，これをもって被告とＴ議長が意を通じていたとすることもできない。
原告らの主張は，長と議会との関係を理解しないものである。すなわち，議会の開閉に関する事項は議会自ら決定するが，α村議会では，議会の開閉は議長が宣告するものとされており，議長は議事を整理する責任と権限
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を有している。そして，普通地方公共団体の長と議会との関係については，地方自治法上，議会における条例の制定等に異議があるときは，長はこれを再議に付することができること，議会の議決が収入または支出に関し執行することができないものであると認めるときは，長はこれを再議に付さなければならないこと，議会が成立しないときなどは，長はその議決すべき事件を処分することができることなどが規定されており，これらの規定によれば，議会と長は独立かつ対等の機関とされ，村長は，議会に対して，所定の場合に再議に付し，その議決すべき事件を処分するなどの権限を有するにすぎず，議会の指揮監督等の権限を有していない。また，議会の会議運営については議会が会議規則を設け，議会は地方自治法，会議規則等に違反した議員に対し懲罰を科することができるなど，地方公共団体においては，議会が自らその組織，運営に関して自律的に決定し，処理することになっている。
被告は，臨時会を招集することはできても，その開会を指揮監督することはできないから，平成２１年第３回臨時会が開会されなかったことはＴ議長の責任と権限によるものであり，議会側の問題であって，そのことの故に被告の専決処分が制限されることはない。
被告は，議会が開会されなかった以上，臨時会は流会になったものとして取り扱わなければならず，その判断について被告が介入する余地はないから，被告が臨時会を開会させずに外形的に法１７９条１項の要件を作出したということはあり得ない。
したがって，被告がＴ議長に対して，同臨時会を開会しないことを指示し，もしくはＴ議長と意を通じていたとすることはできず，そのことをもって本件専決処分①が違法であるということはできない。
(2)本件専決処分②の違法性（乙事件）
（原告らの主張）
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ア専決処分の対象外の事項について専決処分をした違法副村長は，村長のもっとも重要な補助機関であるにもかかわらず，法１６２条がその選任を村長単独の権限とせずにあえて議会の同意を必要とした趣旨は，副村長は，村長のいわば補佐役として議会との交渉に当たるなど議会との関係が深い上，村長に事故があるとき又は村長が欠けたときは村長の職務を代理するなどの重要な機能を果たすことから，議会の同意を必要とすることによって，村長とは別個の観点からその選任について民主的コントロールを及ぼす趣旨であると解される。
また，監査委員の職務は，普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及びその経営に係る事業の管理の監査などであり，これらの職務を遂行すべき監査委員の選任を普通地方公共団体の長の単独の権限で行うときは，長との情実などから監査委員の執行機関に対する独立性，公正性が保てなくなるため，法１９６条は，監査委員の選任について議会の同意を要件としたものと解される。
これらの趣旨からすれば，副村長及び監査委員の選任についての同意の有無は議会のみが判断すべき事柄である。そして，事柄の性質上，議会が専属的に意思決定すべきであると考えられる事項について専決処分は許されないと解釈すべきであり，本件人事案件は専決処分の対象とならない。
イ被告が議会の議決がない状態を作出した違法
原告Ａ及び同Ｂは，平成２１年１１月４日から同月１２日までの間，海外旅行に出かける予定があり，Ｔ議長にその間の不在申告をし，了解されていた。しかるに，被告は，Ｔ議長からこの事実を知るに至り，同月４日，前記原告ら２名が空港を出発したのを確認するやいなや，α村職員に臨時会の招集の告示を指示した。上記２名の議員が議会に出席しなければ，会議において村長派の議員が多数を占めることになり，本件人事案件を可決
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することができるとの目論見からである。


これは，α村議会副議長が同月５日に被告の自宅に赴き，現在δ村出身の議員で協議している最中であるため臨時会の開会を待つよう促したにもかかわらず，被告が首を縦に振らなかったことからも明らかである。結局，被告の上記行動を聞知した前記原告ら２名が急遽帰国し，同月９日の臨時会に出席することにしたため，被告の目論見は水泡に帰した。Ｔ議長は，原告らの抗議に対し，「与党の議長だからできることだ。」などと述べており，被告は，それらのやり取りを聞いて，原告らに対し，「文句があるなら堂々と向かってこい。」などと強硬に述べていた。これらの事実に照らせば，被告が，臨時会が開会されれば本件人事案件が否決されることが明白であったことから，本件人事案件を成立させるために臨時会を流会に追い込み，外形的に議会において議決すべき事件を議決しないときという状態を作出したことは明らかであって，法１７９条１項の「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に該当しないから，本件専決処分②は権限行使の著しい踰越・濫用があるものとして違法である。
（被告の主張）
争う。
被告は，本件人事案件について議決を求めるため，平成２１年第５回臨時会を招集した。ところが，α村議会は，同年１１月９日午後３時から午後３時０５分まで全員協議会を開議したものの，その後の同臨時会は開会されず，流会となった。
そこで被告は，本件専決処分②をしたのであり，このことに何の違法もない。
ア専決処分の対象外の事項について専決処分をした違法専決処分は，議会において議決すべき事件又は決定すべき事件に関し
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て，必要な議決が得られない場合において，長と議会の調整を図るための手段として認められたものであり，主として地方行政の渋滞を防止することを目的としたものである。これらの趣旨が妥当することは，副村長及び監査委員の選任の同意であっても変わるところはない。副村長及び監査委員の選任の同意について，専決処分を禁止する規定もない以上，人事案件であることをもって，本件専決処分②が違法であるということはできない。
なお，普通地方公共団体の議会の議員及び長は選挙人が投票によりこれを選挙するものとされており，議会及び長はそれぞれ民主的基盤を有しているところ，長の専決処分が認められるのは，長も民主的基盤を有しているからにほかならず，二元代表制が採用されていることをもって，長の専決処分を否定する理由とすることはできない。
イ被告が議会の議決がない状態を作出した違法
前記(1)（被告の主張）イと同様，臨時会を開会しないことについて，被告がＴ議長に指示し，もしくは被告とＴ議長が意を通じていたとすることはできず，平成２１年第５回臨時会が開会されなかったのは議会側の問題であるから，そのことの故に被告の専決処分が制限されることはない。なお，α村議会において不在申告のルールは存在せず，被告は議会運営委員会には出席していないから，その際のやり取りも見ていない。また，被告は，新聞紙上で「議員のプライベートなことは知らなかった。必要に応じて議会を招集しただけ」であることをα村住民に向けて公言している。被告が議会の開会延期に関する要請について首を縦に振らなかったとしても，それは臨時会の招集告示をした後のことであり，臨時会を開会するかはＴ議長の問題であるから当然のことである。
被告が「堂々と向かってこい。」という趣旨の発言をしたことを裏付ける資料は何もないだけでなく，原告の主張によれば，堂々と向かってきて
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いないのは被告の方であるから，被告がかかる発言をすること自体あり得ない。
(3)本件専決処分③の違法性（甲事件）
（原告らの主張）
ア議会の否決決議を無視した違法
平成２２年１月２２日，Ｔ議長は，原告ら７名の議員の再三に渡る開会要求にもかかわらず，平成２２年第１回臨時会を開会しなかった。法１０６条１項は「普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき，又は議長が欠けたときは，副議長が議長の職務を行う。」と規定しているところ，「議長に事故があるとき」は，議長の除斥，病気などのいわば非自発的な事由に限定されず，Ｔ議長のごとく議長の職務を積極的に放棄して議会を開会しないような場合も含まれると解釈されなければならない。また，α村議会においては，従来，副議長が欠員であった。このような場合，議長及び副議長ともに事故があるものとして法１０６条２項により仮議長を選挙して議長の職務を行わせるものとは解されておらず，法１０７条の議長の職務を行う者がないときとして，年長の議員が臨時に議長の職務を行うものと解されている。
原告ら議員は，同日，法１０７条に基づき最年長議員の原告Ｆが臨時議長となり，被告の招集にかかる平成２２年第１回臨時会を開会し，法１０３条に基づき，欠員であった副議長に原告Ｂを選任し，この副議長のもと，本件図書館請負契約締結にかかる議案の否決決議をした。これにより，本件図書館請負契約の締結を認めないα村議会の意思は何らの瑕疵もなく実体的に確定したのであって，議会が議決すべき事件を議決しないときに該当しないから，被告の行った本件専決処分③は権限の著しい踰越・濫用がある。
なお，議員を辞職することなく議長職のみを辞職することは議会の許可
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なくしては認められないところ，Ｔ議長は議長職を辞したい旨の意向を示していたが，これは被告に与するために議員として議決に加わることを意図した個人的な理由であり，議長として議会を開会しない理由とはならない。
イ被告が議会の議決がない状態を作出した違法
Ｔ議長は，原告ら議員の再三の要求にもかかわらず平成２２年第１回臨時会を開会しなかった。Ｔ議長のこの態度は，同臨時会を開会すれば被告提出の議案が否決されることが明らかであったことから，外形的に議会が議決しない状態を作出し，被告の専決処分を可能にさせる意図によるものである。
議会は開会されなければ活動できないのであって，同臨時会が開会されていない以上，本件図書館請負契約締結にかかる議案は「議会において議決すべき」状態にあったとはいえない。
したがって，被告の本件専決処分③は，法１７９条の要件を満たしていない。
（被告の主張）
争う。
被告は，本件図書館請負契約の締結について議決を求めるため，平成２２年第１回臨時会を招集した。ところが，α村議会は，平成２２年１月２２日午後４時０２分から午後４時０３分まで全員協議会を開議したものの，その後の同臨時会は開会されず，流会となった。
そこで被告は，本件専決処分③をしたのであり，このことに何の違法もない。
ア議会の否決決議を無視した違法


法１０６条は，一時的に議長の職を行う者がいないときに，仮議長をもって暫定的にその職務を行わせるというものであり，元々副議長が欠員の
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場合で，議長に事故があるときというのは，まさに同条が想定している場面である。他方，法１０７条は，議長，副議長等の選挙を行う場合の規定であり，元々副議長が欠員である場合に，議長に事故があったからといって副議長を選挙しなければならない理由はない。
そうすると，副議長が欠員であり，Ｔ議長に事故があるというのであれば，仮議長を選挙しなければならないのであって，原告らの主張する臨時会は，何ら権限のない者によって開かれたものとして存在せず，そこでの議決も存在しない。
同日は，午後４時０２分から全員協議会が開議され，午後４時０３分に一旦休憩としていたにすぎず，全員協議会の休憩中に臨時会が開会されることはあり得ない。また，全員協議会の休憩からわずか４２分後の午後４時４５分の時点で「議長の職務を行うものがない」とも「議長に事故がある」とも解する余地はなく，原告らは，自己の要求するとおりにならないことをもってこれらの要件を具備すると主張するにすぎない。原告らの主張する臨時会について，α村の執行部は開会することすら知らされておらず，議事録も，議長が事務局長又は書記に作成させたものではなく，必要的記載事項である出席議員及び欠席議員の氏名，職務のために議場に出席した事務職員の職氏名，議事日程等の記載も欠いているから，正式な会議録の体をなしていない。
イ被告が議会の議決がない状態を作出した違法
前記(1)（被告の主張）イと同様，臨時会を開会しないことについて，被告がＴ議長に指示し，もしくは被告とＴ議長が意を通じていたとすることはできず，平成２２年第１回臨時会が開会されなかったのは議会側の問題であるから，そのことの故に被告の専決処分が制限されることはない。
(4)本件専決処分④の違法性（丁事件）
（原告らの主張）
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平成２２年３月４日の第１回α村議会定例会（以下「定例会」という。）が開会されずに流会となったのは，α村議会が平成２１年度α村一般会計予算を否決した以上，本件道路工事請負契約の締結を承認しないことが明白であったため，被告が，前記定例会を流会に追い込み，外形的に議会において議決すべき事件を議決しないときという状態を作出したことに基づくのであって，本件専決処分④は重大かつ明白な違法があり無効といわなければならない。
（被告の主張）
前記(1)（被告の主張）イと同様，定例会を開会しないことについて，被告がＴ議長に指示し，もしくは被告とＴ議長が意を通じていたとすることはできず，平成２２年第１回定例会が開会されなかったのは議会側の問題であるから，そのことの故に被告の専決処分が制限されることはない。(5)本件住宅防音補助事業の公益性の有無（丙事件）
（原告らの主張）
法２３２条の２は，普通地方公共団体が，公益上必要がある場合に寄付又は補助をすることができる旨を規定しているが，この要件の認定については，地方公共団体の長の全くの自由裁量行為ではなく，考慮されるべき諸事情に照らして客観的合理性が認められなければならない。
地方公共団体の補助金は，地方公共団体が住民全体から公租公課等の形で徴収した原資を特定の者に無償で交付するものであるから，行政主体の恣意を防止し，公正性を担保しなければならないことはいうまでもなく，公益性の判断にあたっては，公益目的の内容のみならず，基本原則としての財政民主主義の原則，平等・公平原則，公正決定原則などの原則が考慮されなければならない。
これを本件補助金の交付についていうならば，以下のような数多くの問題があり，公益上の必要性を認めた被告の判断には裁量権の踰越・濫用があっ
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て，違法である。
アα村住宅防音事業補助金交付要綱（以下「本件要綱」という。）の問題本件要綱１条には，米軍等が使用するβの周辺に所在する住宅について，音響障害を防止等するために必要な工事を行う者に対し，これに要する経費の一部を補助して住民の生活環境の保全を図る旨が規定されているが，「米軍等」及び「βの周辺に所在する住宅」の内容が具体化されておらず，交付対象が全く特定されていない。
また，本件要綱には，補助金交付の決定に至るまでの判定について，Ｕ委員会の意見を聞き，村長が交付等の判定をする旨が規定されているのみで，その判定基準，審査基準が全く規定されていない。補助金の交付は限られた予算の中で行われるものであるから，支給対象者やその優先性の決定に当たって，補助金交付の目的・趣旨を具体化した審査基準を設定し，これを公正かつ合理的に適用して決定しなければならないにもかかわらず，本件補助金については，住民間の平等性や優先性を担保するための最も重要な事実関係となる村内各所の騒音状況の調査及びその結果の公表を行っておらず，具体的な審査基準も公表しないまま交付決定が行われており，平等・公平原則，公正決定原則，手続の透明性原則に違反することは明らかである。
そもそも，このような重大な事業決定の行為形式として行政内部の基準である要綱を用いることは民主的基盤を損なうというべきであり，被告が条例の形式を採らなかったこと自体も裁量権の踰越・濫用というべきである。
なお，Ｕ委員会は私的諮問機関にすぎず，その人選も民主的基盤を有することの保障がないから，同委員会の意見を聴いたからといって補助金交付の公正さが担保されるものではない。
イ財政上の問題
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本件住宅防音補助事業は国からの補助事業ではなく，α村の単独財源で行うものである。
国の試算によれば，一戸あたりの防音工事費用は推定７００万円から１０００万円を要するとされており，α村の全ての住戸を対象とするときは，その額は優に１００億円を超えることも予想される。一方，α村の平成２２年度一般会計総額中，歳入の内訳は，２３．４パーセントが村税で，基金繰入金が約３５パーセントと，基金繰入金が歳入の主となっており，財政状態は余裕があるものとはいえない。
それにもかかわらず，被告は，平成２１年度一般会計予算より約１０億円増の約５１億円の平成２２年度α村一般会計予算を編成しており，この増額の主たる原因が本件補助金の財源であることは明らかである。しかし，α村の財政上の余裕の程度との関連において，平成２２年度に４億６０００万円もの補助金を支出せざるを得ないほど本件住宅防音補助事業の緊急性があるとはいえない。
ウ他事考慮の問題


国は，国の指定する住宅防音指定区域内の所定の基準を満たす住戸について，住宅防音工事を行う所有者等に対し，補助金を交付してきた。歴代のα村長は，α村内の住宅防音指定区域の拡大について国と折衝し，漸次その範囲が拡大され，平成１２年に現在の住宅防音指定区域が定められた。しかし，その指定区域は不整形であり，かねてから区域外の隣接住民との間に不公平感が生じていた。
被告は，平成１９年の村長選挙で，住宅防音工事対象区域のα村δ地区から同ε地区への拡大を国に要望することを公約の一つとして当選し，国に要請した結果，国の補助金により，被告の要請に添った解決がなされることになった。しかし，その後，一向に防音工事が行われることがないまま，国は，同年１１月，不整形地の解消を反故にし，α村に対し，騒音状
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況再調査の結果，騒音等の減少が認められるとして，住宅防音指定区域を縮小する旨を伝えた。国が方針を変更した理由は明らかではないが，いずれにしても被告の失政というほかない。
国の補助金による場合とα村の単独財源で実施する場合とでは，考慮されるべき事項は当然異なるはずであるにもかかわらず，被告は，公正さを担保するための各地区の音量調査，区域の決定手続の透明性の確保等の要考慮要素に全く意を用いておらず，所得格差や住宅防音工事後の住宅の管理・処分についても考慮した様子がうかがわれない。
本件住宅防音事業の実態は，国の住宅防音指定区域が不整形であることから生じている不公平感の除去そのものを目的として防音事業設定エリアを設定し，そのエリア内の住戸に対してのみ補助金を交付するというものであって，本件要綱１条の音響障害を防止し，住民の生活環境の保全を図る旨の目的とは明確に異なるものである。
被告は，自らの失政を糊塗し，選挙公約である不整形による不公平感の解消を何とか実現するためにα村の単独財源による本件住宅防音補助事業を強行したのであって，本件住宅防音補助事業には，住宅防音指定区域外の隣接住民の間に生じている不公平感の解消そのものを直接目的として行われた他事考慮の違法があるというべきである。
エ判断主体の問題
補助金を支出するためには議会の議決が必要であるから，公益上の必要の判断主体は首長の独占ではなく，首長及び議会にあるというべきであり，首長が議会の議決を無視することはそれだけで公益上の必要の判断について裁量権の踰越・濫用があるというべきである。
平成２１年度の住宅防音補助事業関連の予算はα村議会により明確に否決され，被告の専決処分は無効であるから，平成２１年度の住宅防音補助事業にかかる補助金の支出は，それだけで公益性の判断に裁量権の踰越・
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濫用がある。
（被告の主張）
争う。
α村を含む１市２村に存するβでは，もともと自衛隊による軍事訓練が実施されていたところ，平成９年から米軍による実弾射撃訓練が実施されるようになった。軍事訓練による爆撃音，地響きの被害は深刻な問題であり，その解消，軽減はα村住民の悲願であるとともに，自衛隊及び米軍による軍事訓練を受け入れ，国から交付金，助成金の交付を受けてきたα村の責務でもあった。そこで，α村は本件要綱を定め，住宅防音工事に対する補助金を交付することとした。
ところで，住宅防音事業における補助といっても，現実には財源の問題もあり，一度に全てをすることは不可能であるし，およそ米軍等の砲撃を主とする射撃の実施等により生じる音響障害のない場合にまで補助することはできない。
そこで，本件要綱は，補助金交付の対象が適正か否かを審査するため，工事希望者に交付申込書とともに添付書類を提出させることとし，村長は，Ｕ委員会の意見を聴いて補助金の交付について判定することとしたのであって，本件住宅防音補助事業に基づく補助金の交付に公益上の必要性があることは明らかである。
原告らは，本件要綱や他事考慮等の問題を主張するが，そのことによって公益性を欠くことにはならず，それ自体失当というほかない。すなわち，単に要綱の文言如何によって当該補助金が公益性を欠くことになるわけではないし，財政が潤沢な地方公共団体はむしろ少数にとどまるのであって，単に財政状況の如何によって当該補助が公益性を欠くことになるわけでもない。また，本件住宅防音補助事業が，その歴史的経緯から，一面において国の防音指定区域の不整形による不公平感を除去しようとするもの
－38－
であることは否定しないが，そのことの故に住宅防音工事が住民の生活環境の保全を図るものではないということにはならない。両者は矛盾抵触するものではなく，原告らの主張する不公平感の除去というのは，米軍の砲弾の轟音が響き，δ住民を苦しめ続けている状況にあって，同じ被害を蒙りながら救助の対象とならない者が存在している状況を改善するということである。決定過程に至る被告の判断の過程に裁量権の踰越・濫用があるというのは，名宛人等の保護が問題となる処分の違法に関する議論であり，そのことの故に補助金交付という財務会計行為が違法となることはないし，要綱の形式をとったこと自体が裁量権の踰越・濫用であるというのは，補助に関する基本を理解していないというほかない。
なお，本件要綱において，ε地区が住宅防音工事の対象から除外されているわけではなく，財源の問題を考慮してε地区も順次検討することになっているのであって，一部の住民にのみ補助金を交付しようとするものではない。(6)本件道路工事に関する手続の瑕疵（丁事件）
（原告らの主張）
α村は，県令の布達により明治８年にδ村とε村が合併して誕生した。α村誌には，明治１４年に旧ε村及び旧δ村所有地が官有地に強制編入されたこと，明治２０年に官有地に強制編入された旧部落有地が有償で払い下げられたことなどが記載されている。
そして，α村議会は，昭和３８年，α村有財産のうち，旧δ村及び旧ε村提供の林野は当時の部落有財産を信託的に村有としたものであり，管理処分の権能が事実上部落に存したことを確認すること，それらの土地の実質的な管理処分に関する権限は部落において行使するものとし，α村はこれに関する部落の決定を尊重することなどを内容とする覚書を議決した。これらの経緯に照らせば，本件道路工事の対象となっている道路用地のうち，α村δ字ν×番１，同×番４，同×番５の土地（以下，これらを併せて－39－


「本件土地」という。）が旧部落有財産に該当することは明らかである。また，本件管理条例中の「元土地提供部落特権地」とは「特別な権利がある土地」を意味し，「特別な権利」とは，明治４０年代以前から使用収益していたδ組及びε組部落の旧慣上の入会権と考えることが相当であるから，本件土地が，この元土地提供部落特権地に含まれることも明らかである。本件土地は不動産登記上α村の所有として登記されているものの，δ区の旧慣上の総有的入会権が存在することは否定できない事実である。本件管理条例には，δ組が提供した土地は全て永久全部収益権地と位置付けられ，区分を変更するときは部落の同意を得なければできないこと，関係部落の同意がなければ特権地を貸し付けることはできないことなどが規定されているところ，特権地とは正に入会地であるから，この特権地はδ区会運営規約９条１号に基づき，δ区民全員の同意を得なければ財産の処分等できないことは明白な事実である。そして，本件道路工事による道路整備は，本件土地を道路の区域決定とすることと一体をなすものであり，本件道路工事は，模範林を道路敷地とし，道路の区域決定することによって，物理的はもとより，法律上も旧慣の変更又は廃止にあたるというべきである。本件土地は，α村内の行政区であるδ区の旧慣上の総有的入会権が存在する模範林が所在する土地であり，δ区民全員の同意を得て，かつ，α村議会の特別多数決がなければ処分できないことになっているにもかかわらず，被告は，上記の手続を全く行うことなく，本件土地の所有名義がα村となっていることから，α村の自由な管理処分権があると称してほしいままに道路用地として本件道路工事を行ったのであり，その違法たることは明らかである。
（被告の主張）
争う。
入会権は収益の事実を前提とするものであるところ，本件土地は山の急斜面
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に位置しており，現在はもちろん，歴史的にも，そこでδ組が収益していた事実はないから，δ組の入会権は存在しない。
また，たとえδ組の入会権が存在し，本件道路工事がその入会権を侵害するものであったとしても，それは入会権者との問題であり，そのことによって本件道路工事請負契約にかかる財務会計行為が違法となるわけではない。本件土地が本件管理条例１条にいう旧部落有財産に含まれることは原告の主張のとおりであるが，同４条にいう元土地提供部落特権地に含まれるかについては疑問がある。本件管理条例では，元土地提供部落特権地について，特権地区分の変更，売り払い及び譲与等は規制されているが，道路の整備は規制されていないし，本件道路工事は，既存の村道を改良して急カーブを緩和等するものであるから，旧慣を変更し又は廃止するものでもない。なお，δ区会運営規約は，任意団体であるδ区会の内部規定であり，区有財産の処分等について区民全員の同意が必要とされるのはδ区会がその財産を処分する場合であるから，これにα村が拘束されることはない。
第３当裁判所の判断
１前記前提となる事実に下記証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)α村議会会議規則の定め
α村議会会議規則には以下の規定が設けられている（乙１）。
ア第８条（議会の開閉）
議会の開閉は，議長が宣告する。
イ第１１条第１項（会議の開閉）
開議，散会，延会，中止又は休憩は，議長が宣告する。
ウ第１１１条（会議録の記載事項）
会議録に記載する事項は，次のとおりとする。
(1)開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時
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(2)開議，散会，中止及び休憩の日時
(3)出席及び欠席議員の氏名
(4)職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
(5)説明のため出席した者の職氏名
(6)議事日程
(7)議長の諸報告
(8)議員の異動並びに議席の指定及び変更
(9)委員会報告書及び少数意見報告書
(10)会議に付した事件
(11)議案の提出，撤回及び訂正に関する事項
(12)選挙の経過
(13)議事の経過
(14)記名投票における賛否の氏名
(15)その他議長又は議会において必要と認めた事項
(2)α村議会の状況
平成２１年当時，α村議会は，被告を支持する会派の議員７名とその反対の立場の原告ら議員７名によって構成されており，Ｔ議長は被告を支持する会派に所属していた（甲１０，２１，原告Ｅ，弁論の全趣旨）。
(3)本件専決処分①に至る経緯
ア平成２１年２月２６日から同年３月１７日までを会期とする平成２１年第１回定例会が開会し，被告は，総額を４０億４８８９万４０００円とする平成２１年度α村一般会計予算を提出した。なお，本件道路工事は継続事業であるため，前記予算案において，本件道路工事関連予算は継続費として計上されていた。
同年３月１７日，α村議会は，法１１５条の２に基づき，前記当初予算のうち，本件住宅防音補助事業関連及び本件図書館請負契約関連等３件の
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予算について，総額５億４０００万円の予算削除の修正動議を提案し，賛成多数で可決した。
その後，α村議会は，平成２１年度α村一般会計予算のうち，前記修正議決を除く原案を採決し，質疑討論なく全会一致で可決して，平成２１年第１回定例会を閉会した。


同月１９日，被告は，前記修正議決に対し，法１７６条１項の一般的拒否権に基づく再議を求めて平成２１年第１回臨時会を招集した。その際，被告から再議を求める理由について説明されたことはなかった。α村議会が平成２１年第１回臨時会を開会して採決した結果，前記修正議決は，法１７６条２項及び３項の規定による出席議員の３分の２以上の同意がなかったことから確定しなかった。その際，α村議会は，平成２１年度一般会計予算の原案を審議し，これを否決する決議をした。イ同月３０日，被告は，平成２１年第２回臨時会を招集し，歳入総額６億５３３７万７０００円，歳出総額１１億８８７４万１０００円の暫定予算を提出し，α村議会はこれを可決した。なお，この暫定予算には，本件図書館請負契約及び本件住宅防音補助事業を含む予算は計上されなかった。ウ同年５月２０日，被告は平成２１年第３回臨時会を招集し，平成２１年度一般会計予算と同一内容の総額４０億４８８９万４０００円の予算案等の議案を提出した。同年３月から同年５月２０日までの間に，被告と原告ら議員との間で，平成２１年度α村一般会計予算について協議が行われたことはなく，同一内容の予算案を再度提出する理由について，被告が説明したこともなかった。
同日午後１時０３分から議員控室において，α村議員全員及び被告らα村執行部出席の下，α村議会全員協議会が開会された。全員協議会においては，平成２１年度α村一般会計予算等の議案について議論がなされたが，原告ら議員の意見は同年３月の議会におけるやり取りと同様であり，議論
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は平行線をたどった。
原告ら議員は，全員協議会の休憩中などに，Ｔ議長に対し，再三に渡り同日の臨時会の開会を要求したが，Ｔ議長は，同日午後３時５７分に「本日の会議はそういう意味合いから，まだまだ議論すべきであると，そんなふうに思います。したがって皆様方には大変恐縮に思うわけでありますけれども，本日の臨時会，その前に行われている全員協議会は以上をもちまして閉じます。」と述べて全員協議会を閉会した。
原告Ｅは，Ｔ議長が議員控室から退室した後，被告に対し，Ｔ議長に対して臨時会を開会するよう説得すべき旨を要請したが，被告がＴ議長に対して臨時会の開会を促すことはなく，同日の臨時会は開会されないまま流会となった。
同日午後４時過ぎころ，被告は，全員協議会に出席していたα村職員に対し，臨時会は開会されないため部署に戻るよう指示した。エ同月２９日，被告は本件専決処分①を行った。同専決処分までの間に，被告と原告ら議員との間で平成２１年度α村一般会計予算に関して協議が行われたことはなく，被告から同専決処分を行う理由について説明がなされたこともなかった。
同年６月１６日，平成２１年第２回定例会が開会し，被告は，法１７９条３項に基づいて，α村議会に対し，本件専決処分①の承認を求めたが，α村議会はこれを否決して承認しなかった。（以上甲１１，２１，原告Ｅ，弁論の全趣旨）
(4)本件専決処分②に至る経緯
ア原告Ａ及び同Ｂは，平成２１年１０月２３日開催の議会運営委員会において，同年１１月４日から同月１２日までの間，ドイツ及びフランスへ海外旅行に出かけるため不在である旨を発言し，Ｔ議長に対して不在申告をして，その了解を得た。前記原告ら２名は，同月４日に出国した。
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イ被告は，同月４日，Ｔ議長同席の下で，α村議会事務局長に対し，同月９日の臨時会の招集を指示し，Ｎをα村副村長，Ｏをα村監査委員の候補者とする本件人事案件に関するα村議会の同意を議案とする平成２１年第５回臨時会の招集がなされた。
この招集通知は，同月４日の午後３時以降に原告ら議員に通知された。原告Ａ及び同Ｂは，他の議員らから臨時会招集の電話連絡を受けて急遽帰国した。なお，α村議会においては，本件人事案件について反対の立場の議員が過半数を占めていた。
ウ同月５日，α村議会副議長が被告宅に赴き，δ村出身の議員で協議している最中であるため臨時会の開会を待つよう促したが，被告は了承しなかった。
エ同月９日午後３時から，帰国した原告Ａ及び同Ｂを含む全員協議会が開会された。
原告ら議員は，当該全員協議会において，Ｔ議長に対し，同日の臨時会の開会を度々要求したが，Ｔ議長は臨時会を開会しない旨の発言をし，同日午後３時０５分に全員協議会を閉会させた。その後，Ｔ議長は臨時会を開会せず，同日の臨時会は流会となった。
原告ら議員はＴ議長に対して抗議したが，Ｔ議長は，「与党の議長だからできることだ。」と述べ，原告Ａ及び同Ｂが帰国して情勢が変わったために同日の臨時会を開会しなかった旨の発言をした。その際，被告は，原告ら議員とＴ議長とのやり取りを見ており，原告Ｂに対し，文句があるなら堂々と向かって来いという趣旨の発言をした。
オ被告は，同月１３日，本件専決処分②を行った。同専決処分までの間に，被告と原告ら議員との間で本件人事案件について協議が行われたことはなく，被告が同専決処分を行う理由について説明したこともなかった。被告は，同月３０日，本件専決処分②の承認を求めて平成２１年第６回
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臨時会を招集したが，α村議会はこれを不承認とする議決を行った。（以上甲１２，２１，２２，原告Ｅ，原告Ｂ，弁論の全趣旨）
(5)本件専決処分③に至る経緯
ア平成２１年１１月２５日，本件図書館の建設工事について，予定価格を８億６８１２万円とする入札告示がなされた。
平成２２年１月１８日，前記入札が実施され，Ｋ株式会社・Ｌ株式会社・株式会社Ｍを構成員とするβ周辺学習等供用施設建設工事共同企業体が落札価格８億５５００万円で本件図書館の建設工事を落札した。イ同月２２日，被告は，法９６条１項５号，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例２条によりα村議会の議決を要する案件である本件図書館請負契約の締結についての議決を求めて平成２２年第１回臨時会を招集した。


ウ同日午後４時０２分，全員協議会が開会された。Ｔ議長は，平成２１年１２月４日に議長を辞することを表明したが，いまだ後任が決まっていない状況のため議長の選出について議論してもらいたい旨の発言をして，平成２２年１月２２日午後４時０３分に全員協議会を休憩とした。
その後，原告ら議員がＴ議長に対して同日の臨時会の開会を再三要求したが，Ｔ議長は臨時会を開会しなかった。
エ原告ら７名の議員が，同日の全員協議会の席上において，最年長議員の原告Ｆによって平成２２年第１回臨時会を開会する意向を示したところ，Ｔ議長らは議場から退場した。
原告らは，同日午後４時４５分，法１０７条に基づき最年長議員である原告Ｆが臨時議長となり，前記臨時会を開会した上，法１０３条に基づき，副議長に原告Ｂを選任して，本件図書館請負契約についての議案を否決する旨の決議をした。
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オ被告は，同月２７日，本件専決処分③を行った。同専決処分までの間に，原告ら議員と被告との間で本件図書館請負契約締結についての協議が行われたことはなく，被告が同専決処分を行う理由について説明したこともなかった。
α村議会は，同月２９日，被告に対し，前記否決決議の結果を「α村議会臨時議会会議録」及び「議案審議の結果の送付について」と題する書面により報告送付した。
被告は，同年３月２９日開会の平成２２年第２回臨時会において，法１７９条３項に基づいて本件専決処分③の承認を求めたが，α村議会はこれを否決して承認しなかった。（以上甲２１，乙３，４，原告Ｅ，弁論の全趣旨）
(6)本件専決処分④に至る経緯
ア平成２２年２月２６日，本件道路工事の入札が実施され，株式会社Ｑ・株式会社Ｒ・株式会社Ｓを構成員とする平成２１年度村道γ線道路改良工事共同企業体が落札価格１億３４００万円（消費税抜き）で本件道路工事を落札した。
イ被告は，同年３月４日招集の平成２２年第１回定例会において，法９６条１項５号，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例２条によりα村議会の議決を要する案件である本件道路工事請負契約の締結について議決を求める議案の提出をした。同日，原告ら議員は，Ｔ議長に対して再三に渡り定例会の開会を要求したが，Ｔ議長は定刻の午後４時を過ぎても議会を開会せず。同定例会は流会となった。
ウ被告は，同月１１日，本件専決処分④を行った。同専決処分までの間に，被告と原告ら議員との間で本件道路工事請負契約締結についての協議が行われたことはなく，被告が同専決処分を行う理由について説明したことも
－47－
なかった。
被告は，同月２９日開会の平成２２年第２回臨時会において，α村議会に対し，本件専決処分④の承認を求めたが，α村議会はこれを否決して承認しなかった。（以上甲２１，原告Ｅ，弁論の全趣旨）
(7)平成２２年度α村一般会計予算の成立
被告は，平成２２年３月４日，平成２２年第１回定例会を招集して，総額を５１億１０９２万７０００円とする平成２２年度α村一般会計予算を提出したが，Ｔ議長が同定例会を開会せず，流会となったため，前記予算案は廃案となった。この予算には，本件住宅防音補助事業関連である４億６０００万円の予算が含まれていた。
同月２９日，被告は，平成２２年第３回臨時会を招集して，前記同様の総額５１億１０９２万７０００円の平成２２年度α村一般会計予算を提出した。
α村議会は，同臨時会を開会した上，前記予算案を採決し，賛成多数で原案どおり可決した（弁論の全趣旨）。
(8)本件住宅防音補助事業実施の経緯等
アβの使用の経緯等
昭和１１年１月から昭和１３年１月にかけて，旧日本陸軍は，π，σ等の民公有地約２０００町歩を買収してβを開設した。
昭和２０年１０月，米軍の進駐とともにβは米軍に接収され，昭和２８年９月２４日，日米安全保障条約３条による行政協定に基づき，日米合同委員会がβの使用を承認し，同年１０月１６日の閣議決定をもってβは正式に米駐留軍の使用のために提供されることとなった。昭和３１年３月１５日にβに駐留していた米軍部隊の大部分が沖縄に引き揚げたのを受け，同演習場の一部が返還された。昭和３３年７月１５日以降は，βに駐留する米軍部隊はなくなり，沖縄から米軍が随時来麓，演
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習を実施し，米軍が演習場を使用しないときは自衛隊が常時演習を行うようになった。
その後，国と山梨県との間で数次に渡るβの使用協定が締結され，同演習場の使用が継続されているが，その間，周辺自治体や地元協議会等からは，住宅防音補助事業の積極的推進及び補助事業対象区域の拡大等の要望が提出された。（乙１７）
イ本件住宅防音補助事業の経緯
平成９年８月，βに関して，国は住宅防音工事区域の暫定エリアを設定し，助成を開始した。これに対し，δ入会組合は，平成１４年５月１４日，国の防音工事の実施対象区域にδ区の一部の区域が含まれておらず，同じ騒音被害を蒙りながら救助の対象とならない戸数が１００戸程度生じて不平等であるとして，δ区全域を対象区域として指定することを国に申し入れるようα村に対して陳情した。
国は，平成１５年３月２７日，α村に対し，「現在の指定区域が不整形なことから不公平感については重く受け止め検討してまいりたい。」と回答し，平成１８年５月３０日には，住宅防音指定区域の拡大はできないものの，住宅防音指定区域に隣接する住民が感じている不公平感の解消について，「α村における住宅防音工事の実施戸数は１００戸程度を上限とし，実施する住宅については，住宅防音指定区域に隣接する地域から貴村が責任を持って選定する。一部工事に着手すべく，平成１９年度概算要求に計上する。」ことを回答した。
しかし，平成１９年１１月３０日，国は，住宅防音指定区域を縮減し，隣接住民については住宅防音工事を実施しない方針を明らかにした。これを受け，δ区入会組合は，同年１２月５日，β第８次使用協定の協議の席に着かないことを決定し，α村に対して，村費を充当してでも不公平感を解決すべきことを要望した。
－49－


α村は，平成２０年３月２７日，村が事業主体となって本件住宅防音補助事業を実施することを決定した。（乙１８～２７）
(9)本件要綱の定め等
被告は，平成２１年６月１５日，α村告示第３８号をもって本件要綱を定めた。
本件要綱には，以下の規定が設けられている。（乙１０）
ア第１条（目的）
この告示は，米軍等が使用するβの周辺に所在する住宅について，米軍等の砲撃を主とする射撃，爆撃その他火薬類の使用の頻繁な実施により生じる，音響障害を防止又は軽減するため必要な工事（以下「住宅防音工事」という。）を行う者に対し，これに要する経費の一部を補助することにより，もって住民の生活環境の保全を図るとともに，住宅防音工事実施による村内建築産業の活性化及び雇用対策を促進することを目的とする。
イ第２条（補助金の交付）
村長は，平成１２年１１月２２日において現に村内に所在する住宅の防音工事を行う所有者等（当該住宅の所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者をいう。）に対し，予算の範囲内において，住宅防音事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，この告示による補助金の交付を受けることができない。
(1)村税，使用料，手数料その他本村に対する債務の履行を怠っている者(2)この告示による補助金の交付を受けている者(3)演習場周辺住宅防音事業補助金交付要綱（平成１９年防衛省訓令第１０９号）の規定による住宅防音工事の助成を受けたもの又は受けること
ができる者
ウ第６条第１項（交付申込書の配布及び提出）
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村長は，住宅防音事業補助金の交付の対象として適正かどうかを審査するため，工事希望者に対し，別記第１号様式による交付申込書を配布し，次の各号に掲げる添付書類とともにこれを提出させるものとする。この場合，添付書類は，交付申込書の提出前３月以内に作成されたものとし，交付申込書及び添付書類の記載事項に変更があったときには，変更事項が確認できる書類を添えて速やかに報告させるものとする。
エ第７条（補助金の内定）
村長は，前条第１項の規定による申込があったときは，Ｕ委員会の意見を聴き，補助金の交付等について判定し，その結果を別記第２号様式により当該申込をした者に通知するものとする。
オ第８条（委員会の設置等）
第１項    住宅防音事業の実施に関し審査するため，Ｕ委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
第２項委員会は，有識者及び住民等をもって組織する。第３項委員会について，必要な事項は別に定める。
カ第９条第１項（補助金等の交付申請）
交付対象者は，補助金等交付申請書により村長に申請しなければならない。
キ第１０条（補助金の交付決定）
村長は，前条第１項の規定による申請があったときは，補助金の交付について判定し，その結果について当該申請をした者に通知するものとする。
ク第１３条（補助金の請求及び支払等）
村長は，交付対象者からの請求に基づき，補助金を交付するものとする。
(10)Ｕ委員会の実施状況等
本件要綱８条１項に基づき，Ｕ委員会が設置され，平成２１年６月１８日から同年９月１５日にかけて，５回に渡りその委員会が開催された。なお，
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Ｕ委員会は，δ入会組合長，δ区長，ε区長及び山梨県立大学国際政策学部准教授等によって構成されていた。
同委員会においては，平成２１年度住宅防音事業対象区域の設定について，不整形の解消を出発点とすべきことが確認され，区域内の住宅防音事業の優先順位については，騒音のデータを採取してその大小によって決定すべきこと，着弾地から近い順に工事を進めるべきこと，高齢者や病人のいる世帯を優先すべきことなどの意見が交わされた。
Ｕ委員会は，同年８月６日，住宅防音補助事業について，国による住宅防音工事実施区域の不整形解消を目的とすること，限られた財源で多くの世帯を事業実施するため，アパート等営業に供する住宅を対象外とすること，補助対象者は村内建築関連事業者に住宅防音工事を実施させることなどを決定し，対象区域については，着弾地に隣接し，砲撃音の発生により最も音響障害を被っている地区から当該年度のエリア設定を行い順次実施するものとして，α村住宅防音工事第１期エリアを設定した。また，補助金交付の優先順位については，住宅防音事業実施の均等，平等性を保つため，設定エリア内の希望世帯において抽選により施工順位を決定すること，当該年度の予算の範囲内で抽選順位により事業実施を行い，残りの世帯については翌年度以降に順次実施することを決定し，これらの決定事項を被告に報告した。（乙２９の１～２９の５，３３）
(11)各事件の支出の内容
ア甲事件
α村は，β周辺学習等供用施設建設工事共同企業体に対し，本件図書館請負契約の代金として，平成２２年３月３日に３億５９１０万円，同年１１月１９日に１億９８４８万円，平成２３年３月３１日に３億４０１７万円をそれぞれ支払った（乙６，１３，弁論の全趣旨）。
イ乙事件
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(ア)α村は，Ｎに対し，副村長の給与等として，別表１「支払年月日」欄記載の日に「現金支給額」欄記載の金員を支払った（弁論の全趣旨）。(イ)α村は，Ｏに対し，監査委員の報酬として，別表２「支払年月日」欄記載の日に「支払額」欄記載の金員を支払った（乙１４の２，３６，弁論の全趣旨）。
ウ丙事件
(ア)α村は，平成２１年度α村一般会計予算に基づき，本件住宅防音補助事業の補助金として，合計１０名の申請者に対し，平成２２年３月２５日に６１７０万８３５０円，同年４月１６日に１９５９万８８００円及び同月２３日に１１４９万９０００円の合計９２８０万６１５０円を支払った。また，山梨県立大学国際政策学部准教授に対し，報償費として６万円，設計審査・完了確認等を行った業者に対し，業務委託料として１５６万８３９０円をそれぞれ支払った。


(イ)α村は，平成２２年度α村一般会計予算に基づき，本件住宅防音補助事業の補助金として，合計１６名の申請者に対し，同年１１月１６日に３９８１万９７００円，同月２５日に５０３９万０２００円，同年１２月２５日に２１４９万６１００円及び平成２３年１月２５日に３４２８万３９００円の合計１億４５９８万９９００円を支払った。（以上乙１１，１５，弁論の全趣旨）
エ丁事件
α村は，平成２１年度村道γ線道路改良工事共同企業体に対し，本件道路工事請負契約の代金として，平成２２年３月２５日に５６２８万円，同年１０月２５日に４１５５万円，平成２３年４月２５日に４２８７万円をそれぞれ支払った（弁論の全趣旨）。
なお，前記各事件の支払はいずれも被告が支出命令を発して行ったものであった（弁論の全趣旨）。
－53－
２争点に対する判断
(1)争点(1)（本件専決処分①の違法性）についてア法１７９条１項は，議会において議決すべき事件を議決しないときは，普通地方公共団体の長は，その議決すべき事件を処分することができる旨を規定するところ，その趣旨は，議決を要する事件に関して必要な議決が得られない場合に地方公共団体の行政事務の停滞を防止する補充的な手段として，地方公共団体の長に専決処分の権限を付与し，もって，執行機関と議決機関との間の適切な調整を図ることを目的としたものである。専決処分は，このように行政事務の停滞を防止することにあるから，地方公共団体の長が同条所定の要件がないのにこれがあるものと誤認して専決処分を行った場合などを除いては違法，無効の問題は原則として生じないものといえる。
しかしながら，専決処分は，本来議会に属する権限を長が代わって行使することを例外的に許容した制度であり，その対象範囲が広範であることや事後的な抑制手段が欠如していること（専決処分が行われた後に議会の承認が得られない場合でも専決処分の効力に影響はないものとされている），さらには議会制民主主義をできる限り尊重すべきであることなどにかんがみるときは，あくまで補充的・抑制的な制度として運用すべきであって，地方公共団体の長が，専決処分権が与えられた趣旨を殊更潜脱する目的でこれを行使した場合には，当該専決処分は違法となると解するのが相当である。
イ議会の否決決議を無視した違法について
前記１(3)ウのとおり，被告は，平成２１年５月２０日，平成２１年第３回臨時会を招集し，平成２１年度α村一般会計予算と同一内容の総額４０億４８８９万４０００円の予算案を提出したものの，当該臨時会は開会されずに流会となった。
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α村議会は，これに先立ち，被告の再議の求めに応じて招集された平成２１年第１回臨時会において，平成２１年度α村一般会計予算を否決する決議をしており，原告らは，ダミーの後会を介在させて議会の否決決議を容易に覆すのを防止するために，前の会期で議会が否決の決議をした議案については，既に議会による議決があったものとして，後会において専決処分はできないと解すべきである旨を主張する。
しかしながら，地方公共団体における予算案の編成権は長に属しており，前の会期において一度否決決議がなされた予算案であっても，長が議会の再考を促すために異なる会期にこれを再度提出すること自体は，その当否は別として何ら妨げられていないところ，当該会期における議会が流会となった場合には，議会において議決すべき事件を議決しないという専決処分の要件を充足するから，前の会期における否決決議の存在それ自体は長の専決処分を制限する根拠にはなり得ない。
また，議会が否決した予算案と同一の予算案が異なる会期に再度提出されたときは，議会は，事情変更等を考慮して再度提出された予算案を審議すればよいのであるから，これに対する専決処分によって議会の否決決議が形骸化されるとまではいえず，この面からも，異なる会期における否決決議の存在が長の専決処分を否定する理由にはならないというべきである。
したがって，α村議会が既に平成２１年第１回臨時会で予算案を否決していたことをもって，本件専決処分①が違法であるということはできない。
ウ被告が議会の議決がない状態を作出した違法について(ア)原告らは，被告が平成２１年度α村一般会計予算を成立させるために，後に専決処分をする意図で，同一会派に所属するＴ議長に指示もしくは同人と意を通じて同日の臨時会を流会に追い込み，外形的に議会に
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おいて議決すべき事件を議決しないときという状態を作出した旨を主張する。
(イ)確かに，前記１(2)及び(3)のとおり，Ｔ議長は被告を支持する会派に属しており，平成２１年第３回臨時会の前に開催された全員協議会において，原告ら議員の再三の要求にもかかわらず臨時会を開会しないＴ議長に対して，被告は，原告Ｅから臨時会を開会するよう説得すべき旨を要請されたにもかかわらず，臨時会の開会を促さず，臨時会の開会，議決に向けた積極的な行動も採らずに，これを静観する態度を示している。
しかしながら，被告とＴ議長が同一の会派に属しているとしても，それだけをもって直ちに両者が議会を開会しないことについて意思を通じ合っていたということはできないし，前記１(1)のとおり，α村議会における議会の開会は専ら議長の権限と責任に属することであって，長は議会の開閉について意見すべき立場にはないから，被告がＴ議長に臨時会の開会を促さなかったからといって，臨時会開会に関する被告とＴ議長との意思の連絡が推認されるともいえない。また，前記１(3)のとおり，被告は，平成２１年度α村一般会計予算が平成２１年第１回臨時会において否決されてから，平成２１年第３回臨時会で同一内容の予算案を提出するまでの間に，原告ら議員との間で前記予算案についての協議を何ら行っておらず，議会に対して同一内容の予算案を再度提出する理由についても何ら具体的な説明をしていないなど，議会との調整を図った様子を認めることができないものの，被告が議会の翻意を一応期待して同一の予算案を再度提出したとも考えられ，これらの行動をもって，被告とＴ議長が同臨時会を流会にさせる旨の意思を通じていたということもできない。原告Ｅ及び同Ｂは，本人尋問において，Ｔ議長が頻繁に村長室に出
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