イこれに対し，原告は，イムノアッセイを用いれば，血清，血漿，全血のいずれを検体とした場合でも，同じような測定結果を得ることができ，各測定値からバックグラウンドの影響によって生じる誤差を差し引けば測定対象の濃度を算出できるのであるから，本件明細書の「発明の詳細な説明」は，血清に限らず，血漿，全血についても，本件発明を実施可能な程度に記載している旨主張する。
しかし，原告は，本件発明の審査過程において，患者の血清中で測定することにより敗血症等を高感度に検出することを可能にしたことをもって本件発明の技術的貢献として主張しながら，上記のように測定上の誤差を許容するかのような主張をすることは背理であるし，疾患の判別に用いられる測定値には高い正確性が求められるのであるから，単純にバックグラウンドの影響を差し引けば測定対象の濃度が比較できるというのは，診断薬における常識を無視したものであって妥当ではない。
（原告の主張）
ア本件発明の優先日当時，血液のような夾雑物の多い生体材料から特定の微量物質（プロカルシトニン３－１１６など）を測定する方法として，免疫反応性を利用した免疫測定法であるイムノアッセイを用いることが常識であり，イムノアッセイは，血清などの比較的複雑な生体材料についても利用でき，通常，血漿であっても血清であっても，同じような測定結果を得ることができる方法であった。
そして，本件発明の測定対象は，血清，血漿，全血のいずれにも含まれるタンパク質性の成分であるプロカルシトニン３－１１６であるところ，本件発明の優先日当時の技術水準においては，血清で測定できるものは血漿や全血を検体とした場合でも測定可能である。
したがって，本件明細書の「発明の詳細な説明」は，当業者が容易に本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており，実施可能要件を充足する。
イこれに対し，被告は，血清，血漿，全血のいずれを検体として測定するかによって測定結果が異なるのであり，検体としてこれらの区別は重要であるにもかかわらず，本件明細書の「発明の詳細な説明」からは，これらの検体の全範囲にわたって当業者がプロカルシトニン３－１１６を測定して敗血症等の検出ができるかどうかが不明であるとして実施可能要件を充足しないと主張し，乙２を根拠として挙げる。
しかし，①乙２は，血清には含まれていないが血漿には含まれている凝固因子を測定対象とするものであるのに対し，本件発明における測定対象であるプロカルシトニン３－１１６は，血清中に存在するタンパク質性の成分であり，血漿や全血にも含まれているのであるから，これらを検体とする場合にも測定可能であるし，②血清，血漿，全血のいずれを検体とするかで測定結果は変化するものの，それはバックグラウンドの影響にすぎず，測定値からバックグラウンドの影響を差し引けば測定対象の濃度を算出できるのであるから，本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載は，血清に限らず，血漿ないし全血を検体とする場合についても，当業者が容易に本件発明を実施可能な程度に記載している。
争点３－５（無効の抗弁の成否―産業上利用可能性欠如）
（被告の主張）
「血清中で」測定するとの文言には，「人体中の血清」か「人体から取り出された血清，すなわち血清検体」のいずれかで測定することが該当し得るところ，仮に，原告が主張するように，血清が全血中にも血漿中にも存在する成分であることを理由として全血や血漿を検体とした測定も「血清中で」測定することに含まれると解釈した場合には，人体中の血液にも血清が存在する以上，人体を構成要素として測定する方法も本件発明に含まれることとなる。そうすると，本件発明は，産業上利用することができない発明であり，特許法２９条１項柱書により特許を受けることができない発明である。
（原告の主張）
「患者の血清中でプロカルシトニン３－１１６を測定する」とは，敗血症等のケースにおいて患者の血清中に存在するタンパク質性の成分であるプロカルシトニン３－１１６を，血清，血漿，全血のいずれか検体として測定するという意味であって，検体が人体に存在する状態でプロカルシトニン３－１１６を測定することを意味するものではない。
したがって，本件発明は，人体を構成要素として測定する方法を含むものではなく，産業上利用することが可能であるから，被告の主張に理由はない。
争点４（損害の発生の有無及びその額）
（原告の主張）
原告は，被告による被告製品の販売等の侵害行為により，少なくとも実施料相当額の損害を被っているところ，本件発明の実施に対する相当な実施料額は被告製品についての売上額の５０パーセントを下らない。被告が，平成２９年８月から本訴訟提起までに被告製品の販売等によって得た売上額は３０００万円を下らないから，原告は，特許法１０２条３項に基づいて算定した損害額として少なくとも金１５００万円の損害賠償請求権を有する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明の技術的意義
本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明欄には，次の記載がある。記載中の図は，本判決別紙の図である。
ア技術分野
「本発明は，敗血症及び敗血症様全身性感染において，プロカルシトニン又はプロカルシトニンの部分ペプチド（partialpeptides）の発生に関係する，新規な，実験的に確認された発見から導かれる，新規な診断及び治療の可能性に関する。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「特許DE42   27454及び   EP0656   121B1及び   US5,639,617は，敗血症の危険を有する患者及び敗血症の典型的な症候が見られる患者の血清又は血漿中のプロホルモンのプロカルシトニン及びそこから得られる部分ペプチドの測定が，早期検出にとって，すなわち敗血症に至らしめるかもしれない感染の検出及び非感染性の病因との鑑別，重大性の検出，及び，敗血症及び敗血症様全身性感染の治療の成果の評価にとって，有益な診断手段であること開示している。・・・」（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題


「プロカルシトニンは，カルシトニンのプレホルモンとして既知となっており，   その完   全なア   ミノ酸   配列は   古くか   ら知ら   れてい   る（FEBS    167(1984),93-97頁）。プロカルシトニンは，甲状腺のＣ細胞において，通常の状態で産生されており，それから，特異的開裂によってホルモンのカルシトニンになり，さらに，部分ペプチドのカタカルシン及び５７のアミノ酸を含むN－末端残基（「アミノプロカルシトニン」）となる。」（段落【０００６】）「敗血症の間のプロカルシトニンの生成に重要である器官もしくは細胞又は組織に関する実験資料によってサポートされているものもいくつか存在する前記技術文献中には異なる意見もあるが，敗血症のケースでは，甲状腺を完全に除去した患者からでさえも，著しく高いプロカルシトニンレベルが観察されることもあるので，敗血症患者の血中に検出可能なプロカルシトニンが，甲状腺の外で形成されると結論付けることが必要であった。」（段落【０００７】）
「敗血症において「プロカルシトニン」として測定されるペプチドの性質に関して，実際，その特定のペプチドが，甲状腺においてカルシトニン前駆体として形成される完全な長さの既知のプロカルシトニンと完全に同一である必要はないことは，上述の患者におけるアウトセットから明らかにされている。しかしながら，敗血症のケースで形成されるプロカルシトニンが甲状腺で形成されるプロカルシトニンと異なるのかどうかという疑問は，現在まで答えが得られていない。あり得る違いは，既知のプロカルシトニンの，糖化（グリコシレーション），リン酸化あるいは一次構造の修飾等の翻訳後の修飾，さらに，変性した，短くされたあるいは長くされたアミノ酸配列であった。今日まで分析アッセイ方法は，カルシトニン前駆体として既知のプロカルシトニンと，敗血症の場合に形成されるプロカルシトニンとの間の違いを明らかにしなかったので，敗血症のケースで形成されるプロカルシトニンは，カルシトニン前駆体と同一であり，ゆえに，既知の１１６アミノ酸のプロカルシトニン配列を有するペプチド（プロカルシトニン１－１１６）であると暫定的，一般的に見なされていた。」（段落【０００８】）
エ課題を解決するための手段
「しかしながら，出願人の研究室における測定によって明らかにされ，本出願の実験部分により詳細に説明されているように，敗血症のケースで形成されるプロカルシトニンは，甲状腺で形成される完全なプロカルシトニン１－１１６とは，わずかだが重大な違いがある。見出された違いは，それから，新規な診断及び治療方法，そこで使用可能な物質，及び，遂行され得る科学的アプローチにおいて実施可能な多数の科学的結論を導き出した。」（段落【０００９】）
「本出願において開示される発明の開始点は，敗血症及び敗血症様全身性感染のケースにおいて患者血清中に比較的高濃度で検出可能なプロカルシトニンが，１１６のアミノ酸を含む完全なプロカルシトニン１－１１６ではなく，そのアミノ末端がジペプチド分短くなっているが他は同一であり，１１４のアミノ酸のみのアミノ酸配列を有するプロカルシトニン（プロカルシトニン３－１１６）であるという驚くべき発見である。」（段落【００１０】）「完全なプロカルシトニンと比べて欠落している前記ジペプチドは，Ala-Pro構造を有している。完全なプロカルシトニン配列のアミノ末端の二番目のアミノ酸としてのプロリン残基を含むジペプチドの欠落は，特定のペプチダーゼ，すなわち，いわゆるジペプチジル－（アミノ）－ペプチダーゼIV（DPIV又はDAP   IV又はCD   26）が，敗血症のケースで検出されるプロカルシトニン３－１１６の生成に役割を果たすかもしれないという推測を導く。」（段落【００１１】）
「より正確に得られた結果はさらに，敗血症及び全身性感染のケースの高濃度のプロカルシトニンの発生は孤立した現象ではなく，同様に，他のプロホルモンもまた高濃度で測定可能であり，その結果，そのようなプロホルモンの測定が，プロカルシトニン測定に代えて可能であるか又は個々のケースのプロカルシトニン測定を補足するか，もしくは，さらにそれを診断上の意義のある方法で確認するのに適している，という仮説の展開をもたらした。」
（段落【００１３】）
オ発明を実施するための形態
「プロカルシトニン３－１１６が実際に炎症過程と関連し，特異的分子レセプター又は類似した特異的バインダーがこの短くされたプロカルシトニンに対して存在するのであれば，プロカルシトニン３－１１６の使用，又は，プロカルシトニン３－１１６のレセプターと相互作用するアゴニスト及びアンタゴニストの使用によって，敗血症の進行に影響を与え，それがきっかけとなって起こる生理反応に，そして炎症過程にも影響を与えることができる新規な治療の可能性が開かれる。プロカルシトニン３－１１６の特異的バインダー，例えば，選択的抗体，の使用は，ここで伝えられる発見によって明らかにされる治療アプローチでもある。」（段落【００１７】）「結局，敗血症及び全身性感染のケースでジペプチジル－アミノペプチダーゼIVがプロカルシトニン３－１１６の生成に役割を果たすかもしれないということは，更なる仮説，すなわち，例えば適当な選択的バインダー，抗体又は類似のレセプター分子によってそれをブロックすることによりジペプチジル－アミノペプチダーゼIVの活性に影響を与え，それによって，敗血症及び敗血症様炎症過程に治療上の影響を与えることも可能かもしれないという仮説を導く。」（段落【００１８】）
カ実施例
「実験セクションA.―敗血症患者の血清からの内因性プロカルシトニン
ペプチドの単離と確認
重度の敗血症に苦しむ複数の患者からの血清サンプルを混合することによって，総容量６８mlの混合血清が調製された。得られたプール血清中のプロカルシトニン濃度   は，市販のプロカル   シトニンアッセイ（   LUMItestPCT,B.R.A.H.M.S.Diagnostica）を用いて測定したところ，２８０ng/ml（総量１９μg）であった。前記プール血清は，同量のバッファー（６８ml；１０mMEDTA，１mg/mlマウス－IgG，２mg/ml   ヒツジ－IgG，２mg/mlウシ－IgG，０．１mmolロイペプチン，PBS    中５０μMアマスタチン）と混合し，そのサンプル中に含まれるプロカルシトニンを，アフィニティークロマトグラフィーによって単離及び精製した。」（段落【００２３】）「この方法で集められた物質は，rpCカラムμBondapak    ０．４×３０㎜（Watersより）での逆相HPLC   によって精製した。・・・」（段落【００２５】）


「そのカラム流出物は，２１４nmでの吸収によって持続的に測定され，０．２５mlのフラクションが集められた。市販のプロカルシトニンアッセイ（LUMItestPCT,B.R.A.H.M.S.   Diagnostica）を用いて，PCT免疫反応性を検出できたフラクションを決定した。主要な免疫反応性を有する部分が，シャープなバンドとして５１番目のフラクションに溶離したことが見出された。加えて，不均一な組成及び低いＰＣＴ免疫反応性を有するタンパク質フラクションが，３９から４９のフラクションにて得られた。」（段落【００２７】）
「図１は，前記rpHPLC   の，集められた各フラクションについて決定され，溶離したフラクションの吸光度（OD）を示す曲線に重ね合わせたPCT免疫反応性（ngPCT/mlで表される）を示す。」（段落【００２８】）「ポジティブなプロカルシトニン免疫反応性を有する全てのフラクションを，窒素ガス処理によって乾燥させた。その後，それらのサンプルをマススペクトロメトリーで分析し，N－末端塩基配列決定を行った。」（段落【００２９】）
「前記マススペクトロメトリー分析（MSLDI-TOF法）では，図２に示されるプロファイルが，フラクション５０－５２に対して得られ，そのプロファイルから，１２６４０±１５のモル質量という結果となった。マススペクトロメトリーで調べられた他のフラクション（３６－４９，５３－５９）はすべて，１２６４０未満のモル質量で不均一な質量分布を示した。それらの個々の質量は，フラクション５０－５２の質量の強度と比べて２％未満の強度を与えた。このように，敗血症患者血清中のプロカルシトニン免疫反応性が，１２６４０±１５の質量と関連があることが示された。」（段落【００３０】）
「フラクション３６－５９中に含まれるペプチドのN－末端塩基配列決定を行った。ここでも，フラクション３６－４９及び５３－５９の内容が不均一であると証明された。すなわち，N－末端の多様性が測定された。」（段落【００３１】）
「その優勢なプロカルシトニン免疫反応性がわかったフラクション５０－５２では，そこに含まれるペプチドが明らかに以下のN－末端（１５のアミノ酸）：PheArgSer   AlaLeuGlu   SerSerPro   AlaAspPro   AlaThrLeuを有することが明らかになった。」（段落【００３２】）「それから，フラクション５０－５２からのペプチドは，プロテアーゼGlu-C又はトリプシンを用いて消化され，得られたフラグメントは，SMART-HPLCによってそれ自身は既知である方法で元に戻され，それから，マススペクトロメトリーと配列分析によって調べられた。」（段落【００３３】）「既知のプロカルシトニン１－１１６のアミノ酸３－１１６の配列と完全に対応した配列が得られた。その配列の理論上の質量は１２６２７であったが，これはマススペクトロメトリーにより測定された１２６４０±１５の質量と一致する。」（段落【００３４】）
「したがって，１１４のアミノ酸を含み且つプロカルシトニン３－１１６としてデザインされたプロカルシトニンペプチドが敗血症患者の血液中を循環することが示された。・・・」（段落【００３５】）「前記プロカルシトニン３－１１６は，可能性のある内因性プロカルシトニン部分ペプチドとしては，現在に至るまで科学論文で論じられておらず，それゆえに，当業者にとって，今日までに，具体的に，このペプチドを調製し，その性質についてそれを調べる理由もない。しかしながら，上記発見は，今や，遺伝子工学技術によって前記プロカルシトニン３－１１６の具体的な調製の理由をもたらしている。・・・」（段落【００３６】）本件明細書の記載によれば，本件発明の意義は，次のとおりであると認められる。
本件発明は，敗血症等において，プロカルシトニン又はその部分ペプチドの発生に関係する新規な診断及び治療の可能性に関するものである。従来技術として，敗血症の危険を有する患者及び敗血症の典型的な症候が見られる患者の血清又は血漿中のプロカルシトニン及びそこから得られる部分ペプチドの測定が，敗血症等の早期検出にとって有益な診断手段であることが知られていた。しかし，敗血症のケースで形成されるプロカルシトニンが甲状腺のＣ細胞において形成される既知のプロカルシトニン１－１１６と異なるかどうかは明らかではなく，敗血症のケースで形成されるプロカルシトニンは，プロシカルシトニン１－１１６と暫定的，一般的にみなされていた。
本件発明は，敗血症等の患者の血清中に比較的高濃度で検出可能なプロカルシトニンが，プロカルシトニン１－１１６ではなく，そのアミノ末端が短くなっているプロカルシトニン３－１１６であるという発見に基づき，新規の敗血症等の診断方法等を導き出したものである。
２争点１－２（「プロカルシトニン３－１１６を測定する」の充足性）
「プロカルシトニン３－１１６を測定する」の意義
ア本件発明の特許請求の範囲の記載は「患者の血清中でプロカルシトニン３－１１６を測定することを含む，敗血症及び敗血症様全身性感染を検出するための方法。」であり，その構成要件Ａは「患者の血清中でプロカルシトニン３－１１６を測定することを含む」というものであるところ，特許請求の範囲には，その意義について規定する記載はないが，「測定」とは，一般的に，「長さ，重さ，速さなど種々の量を器具や装置を用いてはかること」（大辞林（第３版））との意味を有する。
そうすると，特許請求の範囲の記載からは，構成要件Ａの「プロカルシトニン３－１１６を測定すること」とは，敗血症等を検出するため，血清中に含まれるプロカルシトニン３－１１６の量を明らかにすることを意味するものと解するのが自然である。
イまた，   敗血症等の患者の


平成２５年３月６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第２１号選挙無効請求事件
主            文
１原告の請求を棄却する。ただし，平成２４年１２月１６日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区東京都第１区における選挙は，違法である。２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１平成２４年１２月１６日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区東京都第１区における選挙を無効とする。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，平成２４年１２月１６日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，小選挙区東京都第１区の選挙人である原告が，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
２前提となる事実
(1)本件選挙の小選挙区選挙は，平成２４年１２月１６日に公職選挙法〔公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）による改正後，かつ，衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成２４年法律第９５号（以下「緊急是正法」という。）による改正前のもの。以下同様〕１３条１項，別表第一（以下「本件区割規定」という。）により定められた選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行された（争いがない事実）。
(2)原告は，本件選挙の小選挙区選挙東京都第１区の選挙人である（争いがない事実）。
(3)本件選挙の当日である平成２４年１２月１６日時点における小選挙区選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった。なお，各都道府県単位でみると，本件選挙当日における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，議員１人当たりの選挙人数が最も少ない高知県と最も多い東京都との間で１対２．０４０であった。（乙１０）
(4)衆議院議員の選挙制度としては，公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）及びその一部を改正する平成６年法律第１０号及び同第１０４号により，小選挙区比例代表並立制が採用されている。本件選挙施行当時，本件区割規定により，衆議院議員のうち小選挙区選出議員の定数は３００人とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に３００の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされていた。なお，総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。
小選挙区選挙における選挙区割りの基準については，衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）３条が定めている（以下，緊急是正法に基づく改正前の同規定を「本件区割基準規定」といい，これによって定める選挙区割りの基準を「本件区割基準」という。）。区画審設置法によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ（同法３条１項），さらに，本件区割基準においては，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当した上で（以下，このことを「１人別枠方式」という。），これに，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とするとされていた（緊急是正法に基づく改正前の区画審設置法３条２項）。そして，選挙区の改定に関する上記の勧告は，統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，上記の勧告を行うことができるものとされている（同法４条２項）。
区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査の結果に基づき，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した（弁論の全趣旨）。
上記法律により改定された後の衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める規定が本件区割規定であり，その定める選挙区割りが本件選挙区割りである。
(5)本件選挙の前回に行われた平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「前回選挙」という。）は，本件選挙と同一の選挙区割り（本件選挙区割り）により施行された。前回選挙当日における小選挙区選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。なお，各都道府県単位でみると，同選挙当日における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，議員１人当たりの選挙人数が最も少ない高知県と最も多い東京都との間で１対１．９７８であった。（弁論の全趣旨）


最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決（民集６５巻２号７５５頁，以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，その結論において，前回選挙当時，小選挙区選挙の選挙区割りについて，その基準を定める本件区割基準規定及びこれに基づき定められた本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示した。しかし，同判決は，本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，遅くとも前回選挙時においては，その立法時の合理性が失われたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，それ自体，憲法が要求している投票価値の平等に反する状態に至っていた旨，そして，これに基づき定められた本件選挙区割りも，憲法が要求している投票価値の平等に反する状態に至っていた旨判示した。また同判決においては，衆議院には，選挙における投票価値の平等についてより厳格な要請があることに照らし，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある旨の指摘がされている。（当裁判所に顕著な事実）(6)平成２３年大法廷判決後，本件選挙までの間に，平成２４年１１月１６日に緊急是正法が成立し，同月２６日公布された（乙５の２，乙６）。緊急是正法は，平成２２年の国勢調査の結果に基づく小選挙区選挙区の改定案の作成に当たり，各選挙区間における人口較差を緊急に是正するため，公職選挙法及び区画審設置法の一部改正について定めるものであり（緊急是正法１条），１人別枠方式を定めた区画審設置法３条２項を削除し（本件区割基準の是正），さらに，小選挙区選出議員の定数を５人削減して２９５人とするとともに，１人別枠方式に基づく選挙区割りを定めている本件区割規定の改定を別に法律を定めて行うこととし（緊急是正法２条），今次の新たな選挙区割りを行うための基準等を定めた（同法附則３条）ものである。そして，区画審設置法３条２項の削除を定めた部分については法律公布日において施行されたが（同附則１条本文），本件区割規定の改定に関する部分は，緊急是正法に従って改正された後の公職選挙法１３条１項に規定する法律の施行の日から施行することとされ（同附則１条ただし書），本件選挙時点では未施行のままであった。
本件区割規定の改定については，今次の改定の特例として，各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は，高知県，徳島県，福井県，佐賀県及び山梨県の５県については１ずつ削減してそれぞれ２とし，その他の   都道府   県につ   いては   従前ど   おりと   するこ   ととさ   れ（同   附則３   条１項），この改定案に係る区画審の勧告は，同法の施行日（平成２４年１１月２６日）から６か月以内にできるだけ速やかに行うこととされた（同附則３条３項）。そのため，是正の範囲は必要最小限の改定にとどめることとし（乙７），改定案作成の基準として，①選挙区間における人口較差の基準を２倍未満とし，②改定の対象とする小選挙区を，㋐人口の最も少ない都道府県（鳥取県）の区域内の選挙区，㋑小選挙区の数が減少することとなる県（高知県，徳島県，福井県，佐賀県及び山梨県）の区域内の小選挙区，㋒人口の最も少ない都道府県（鳥取県）の区域内における人口の最も少ない小選挙区の人口以上であって，かつ，当該人口の２倍未満であるという基準を満たさない小選挙区，及び，㋓㋒の小選挙区を㋒に記載の基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる小選挙区に限ることとされた（同附則３条２項）。
なお，緊急是正法による改正後の都道府県間における議員１人当たりの人口の最大較差は，人口が最も少ない鳥取県と最も多い東京都との間で１．７８８倍となる（乙８の２）。
３原告の主張
(1)主位的主張
本件選挙の小選挙区選挙における選挙区割りを定めた本件区割規定は，憲法前文，憲法５６条２項，同５９条，同６７条，同６０条２項，同６１条，同４４条ただし書，同１３条，同１５条及び同１４条によって要求されている「人口比例選挙の保障」に反するものである。
ア「主権者の多数決」論
憲法は，前文の第１段落第１文の冒頭に「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と定めている。これは，主権者である日本国民の多数意見による国家権力支配の法理（国民主権の法理）を採用することを表現するものである。憲法は，同法理により，主権者である日本国民が，国会議員を特別の代理人として用いて，国会における議事について賛否の投票をさせ，国会議員の多数決という手続を踏んで，国民の多数意見により決議を行うことによって国家権力を実質的に国民の多数意見で行使すべきことを求めている。
これを実現するためには，国会議員の多数意見を日本国民の多数意見と等価なものとすることが必須であり，これを保障するために，人口比例選挙により国会議員を選出することを要する。そのために，憲法は，正当な選挙として，国会議員を選出した選挙区の議員１人当たりの登録有権者（主権者）の数が同数であること，すなわち，投票価値の等価値を求めていると解すべきである。
イ投票価値の等価値は憲法上の要請であるから，別個の憲法上の要請に基づかない限り，国会の考慮するその他の政策目的や理由によって，これを制約することはできない。
したがって，選挙区間に人口較差を生じさせる選挙区割りは，均一な人口の選挙区にしようとする誠実な努力によって，その較差を縮小させること若しくは排除することが可能である場合には，憲法上許容される適法な目的を達成するために必要なものであることが立証されない限り，憲法に違反することになる。
ウ本件選挙施行時の小選挙区選挙における衆議院議員１人当たりの登録有権者数（在外選挙人名簿登録者を含め，東京都第１区４８万１９５４人，高知県第３区２０万４９３０人）の較差は，２．３５２対１である。上記較差は，適正な選挙区割りを行うことにより縮小させることが可能であり，このような場合には上記較差を許容すべき憲法上適法な目的の存在は被告において立証すべき責任があるところ，この点の立証はされていない。
エよって，本件選挙区割りは憲法に違反しており，これを定めた本件区割規定も憲法に違反している。
(2)予備的主張


本件選挙区割りは，憲法が保障する投票価値の平等に反する。ア前回選挙について，平成２３年大法廷判決は，本件選挙区割りは憲法が要求している投票価値の平等に反する状態に至っていた旨判示した。ただし，同判決は，平成１９年６月１３日大法廷判決（民集６１巻４号１６１７頁（以下「平成１９年大法廷判決」という。）において，平成１７年の総選挙の時点における１人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割りについて，前記のようにいずれも憲法が要求している投票価値の平等に反するに至っていない旨の判断が示されていたことなどを考慮して，前回選挙までの間に本件区割基準中の１人別枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものということはできないと判示して，本件区割基準及び本件選挙区割りについて，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない旨判示している。イ本件選挙の小選挙区選挙は，同選挙と同一の本件選挙区割りの下で施行された前回選挙について，違憲状態であるとする平成２３年大法廷判決があったにもかかわらず，これを改めることなく強行されたものである。同判決言渡し日から本件選挙日までには，１年８か月強の期間があった。しかし，その間，本件区割基準中の１人別枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割規定の是正はされておらず，その違憲状態は憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかった。
ウよって，本件選挙区割りを定めた本件区割規定は，憲法に違反している。
(3)以上のとおり，本件区割規定は憲法に違反しているから，これに基づき施行された本件選挙の小選挙区東京都第１区における選挙は無効である。違憲状態の下の選挙で選出される議員は主権者の多数意見によって支持されているという保障がないにもかかわらず，これらの議員の決議によって成立した法律が主権者を法的に拘束するという事態は著しく公共の利益を害するものである。
よって，本件選挙の小選挙区選挙（東京都第１区）の違憲状態に対して，事情判決の法理を適用することは不相当であり，無効の判決をするべきである。
４被告の主張
平成２３年大法廷判決により憲法の要求に反する状態にあるとされた本件区割規定は，本件選挙までの間に改正されるに至っていないが，それでもなお，憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったということはできず，本件選挙は憲法１４条１項等の憲法の規定には違反していない。その理由は，下記のとおりである。
(1)違憲状態とされた選挙制度を是正するための合理的期間
ア「憲法上要求される合理的期間」の起算点
平成２３年大法廷判決に先立つ平成１９年大法廷判決は，特段の留保を付すことなく，１人別枠方式を含む選挙区割りの基準を合憲と判断していた。そうであるとすると，平成２３年大法廷判決において前記のような判断が示される以前においては，国会が，１人別枠方式について，もはや合理性を失ったものであるとの認識を持ち，その改廃等の立法措置に着手すべき契機が存在したということはできず，国会が当該立法措置に着手すべきことを要求されるのは，同判決が言い渡された時点からと解すべきである。
イ「憲法上要求される合理的期間」の程度
１人別枠方式を廃止し，本件区割規定を改正するなどの投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずるために，「事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間」が経過したかどうかを検討するに当たっては，１人別枠方式が廃止されればそれだけで直ちに新たな選挙制度が構築され，投票価値の較差の問題が解消するものではないことに留意する必要がある。たとえ１人別枠方式が廃止されたとしても，全都道府県にあらかじめ１人ずつ配分されていた定数を各都道府県の選挙区にどのように再配分するかという問題が残っており，この定数再配分に当たっては，人口の流動状況等を考慮して，投票価値の較差の縮小を図るのみならず，市町村を単位とする地域ごとのまとまり具合も考慮しつつ，各都道府県内の選挙区割りの在り方の見直し等をも含めた是正を行う必要がある。したがって，国会において，１人別枠方式を廃止した場合の定数再配分や各都道府県の選挙区割りの改定等を行うには，事柄の性質上，その審議等にかなりの時間を要する。
ウ従来の最高裁判決の判示
最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁（以下「昭和５１年大法廷判決」という。）は，昭和４７年１２月１０日施行の衆議院議員総選挙当時，各選挙区の議員１人当たりの選挙人数の最大較差が約５対１に達していた事案において，この較差は，同選挙のかなり以前から選挙権の平等の要求に反すると推定される程度に達していたと認められ，昭和３９年の公職選挙法の改正時から同選挙時まで８年余りにわたって改正措置が何ら施されなかったことは，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものと判示している。


最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）は，昭和５０年の公職選挙法（議員定数配分規定）の改正後，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が，改正法の施行日（昭和５１年１２月５日）から起算して約３年半後の昭和５５年６月に施行された衆議院議員総選挙当時に１対３．９４まで拡大していた事案について，較差の程度，推移からみて，同選挙時を基準としてある程度以前において憲法の選挙権の平等の要求に反する状態に達していたものと推認せざるを得ないが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難であると判示している。これに対し，最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁（以下「昭和６０年大法廷判決」という。）は，同じ議員定数配分規定の下で上記施行日から起算して約８年後の昭和５８年１２月に施行された衆議院議員総選挙当時に上記最大較差が更に拡大して１対４．４０にまで至っていた事案について，憲法上要求される合理的期間内の是正がされなかったものと判示している。エ上掲の各最高裁判決の事案は，いずれも投票価値の最大較差が主として人口異動に起因して生じたものとみられるものであり，人口異動に応じて頻繁に定数配分を変更することが困難であり，それを要求することは相当でないことが考慮されている点で，１人別枠方式を取り入れた区割基準自体の不合理性が問題となっている本件の事案とは異なる。そして，平成２３年大法廷判決が指摘している１人別枠方式の廃止については，前記のとおり，あらかじめ都道府県に１人ずつ配分されていた定数の再配分はもとより，市町村を単位とする選挙区のまとまり具合に配慮しつつ，各都道府県内の選挙区割りの在り方の見直し等をも含めた是正内容となるものであり，現行選挙制度の全体的，抜本的な作り替えをするに匹敵する検討と作業を要するものであるから，このような是正を行うについての国会における審議等には，かなりの時間を要することは容易に推測されるところである。
さらに，これまでの最高裁判決で示された「憲法上要求される合理的期間」に関する判断をみると合理的期間内に投票価値の較差の是正がされなかったと判断されたのは，公職選挙法の改正時から約８年という比較的長い期間を経ており，しかも，この間に投票価値の最大較差が著しく拡大していた事案に関するものである。これに対し，本件の場合，平成２３年大法廷判決の言渡日から本件選挙当日である平成２４年１２月１６日までの期間は約１年９か月にすぎず，この間に，選挙区間の選挙人数の最大較差は，前回選挙当日が１対２．３０４であったものが本件選挙当日には１対２．４２５であり（いずれも高知県第３区と千葉県第４区との対比），人口異動等の影響で僅かに増大しているにすぎない。
(2)国会による較差是正のための取組
平成２３年大法廷判決の後，国会は，衆議院議員選挙制度に関する各党協議会において，協議を重ねた。その結果，本件選挙までの間に，平成２４年１１月１６日，１人別枠方式の廃止及び衆議院議員定数の「０増５減」を内容とする緊急是正法が成立し，平成２３年大法廷判決においてもはや合理性が失われ，投票価値の較差を拡大する要因となっている旨判示された１人別枠方式を廃止する立法措置が講じられた。緊急是正法のうち１人別枠方式の廃止に係る部分については本件選挙前に施行されるに至った。本件選挙時までには，具体的な区割りの改定や定数是正にまでは至らなかったが，区画審は，緊急是正法に従い，勧告期限である平成２５年５月２６日までに区割りの改定案が勧告できるよう，その作成に向けた作業を進めているところである。
(3)まとめ
以上のとおり，平成２３年大法廷判決の後，本件選挙当日までに約１年９か月が経過しているものの，その期間内に，１人別枠方式を廃止して，各都道府県にあらかじめ配分されていた定数を再配分するほか，選挙区割り全体の見直しを行うという立法措置を講ずることは困難であり，期間的に不十分というべきである。さらに，この間に，国会においては，投票価値の較差是正を図るための具体的な立法措置が行われ，１人別枠方式の廃止を含む緊急是正法が成立するに至っており，現在も引き続き是正に向けての区割り改定作業が継続されている。また，投票価値の較差の状況の変動としては，本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対２．４２５であり，前回選挙時の１対２．３０４から僅かに増大しているにすぎない。
以上の事情を総合すれば，平成２３年大法廷判決によって憲法が要求している投票価値の平等に反する状態に至っていると判断された本件選挙区割りについて，本件選挙までに，憲法上要求される合理的期間内における是正措置がされなかったと評価することはできないというべきである。したがって，本件区割規定は，いまだ憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するとはいえず，本件選挙区割りの下で施行された本件選挙のうち原告の選挙区（東京都第１区）における小選挙区選挙は無効なものではなく，原告の請求は理由がない。
第３当裁判所の判断
１投票価値の平等について
憲法１４条１項に定める法の下の平等は，選挙権に関しては，国民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するものであり，同１５条１項等の各規定に明記されている差別の禁止にとどまらず，選挙権の内容，すなわち各選挙人の投票価値の平等もまた，憲法の要求するところであると解するのが相当である。
もっとも，投票価値は，選挙制度の仕組みと密接に関連するものであり，その仕組みのいかんにより，結果的に各投票が選挙の結果に及ぼす影響力に何程かの差異を生ずることがあるのを免れない。憲法において，両議院議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねていること（４３条２項，４７条）からすれば，憲法は，前記投票価値の平等についても，これをそれらの選挙制度の決定について国会が考慮すべき唯一絶対の基準としているわけではなく，国会は，他にしんしゃくすることのできる事項をも考慮して，公正かつ効果的な代表という目標を実現するために適切な選挙制度を具体的に決定することができるのであり，前記投票価値の平等も，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。そして，国会が，選挙制度の仕組みの決定について上記裁量を有することからすれば，国会が具体的に定めた選挙制度の仕組みにおいて，投票価値の平等が制約を受けることがあったとしても，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，憲法に違反する制約であるとの評価を受けることはないと解される。（昭和５１年大法廷判決，昭和５８年大法廷判決，昭和６０年大法廷判決，平成１９年大法廷判決及び平成２３年大法廷判決など参照）
２原告の主位的主張について


原告の主位的主張に係る論理は必ずしも明らかではないが，投票価値の平等が憲法上保障される根拠として，憲法が国民主権の原理の下で，国民が選任した国会議員の多数決により政策上の意思決定を行う代表民主制の統治機構を採用していることから，このような意思決定を正当化する根拠として，当然に人口比例選挙，すなわち，選挙区の議員１人当たりの登録有権者（主権者）の数が同数であること（投票価値の等価値）も憲法によって要求されている旨主張するものと解される。そして，原告は，これを前提として，憲法上の要請以外の政策的目的ないしは理由によって投票価値の等価値を制限することは許されない旨を主張していると解される。
当裁判所も，投票価値の平等を可能な限り尊重し，人口比例の選挙に近づけていくことは，憲法上の要請であると考えているものである。しかし，憲法が，両議院議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねていると解すべきことは前記１で述べたとおりであり，国民主権の原理及び代表民主制の統治機構上の理念から，原告の主張するような厳格な投票価値の平等（人口比例選挙）の要請が論理必然的に導き出されると解することは困難である。また，これらの原理等から当然に，憲法が，憲法上の要請以外の理由による投票価値の平等に対する制限を容認していないと解することもできない。
よって，原告の上記主張は採用することができず，投票価値の平等は，憲法１４条１項に定める法の下の平等によって基礎づけられるものと解することが相当である。
３本件選挙区割りを定める本件区割規定の合憲性について(1)前記のとおり，憲法は，両議院議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねており，国会は，選挙制度の仕組みの決定について裁量権を有している。もっとも，この裁量権の行使は，国会がこれを付与された趣旨に照らして合理的なものでなければならない。投票価値の平等は憲法の要求するところであるから，常にその絶対的な形における実現を必要とするものではないとしても，単に国会の裁量権の行使の際における考慮事項の一つであるにとどまるものではない。したがって，国会が決定する具体的な選挙制度において現実に投票価値の不平等の結果が生じる場合には，国会が正当に考慮することのできる重要な政策的目的ないしは理由に基づく結果として合理的に是認することができるものでなければならず，かかる合理性を基礎付ける事実は，被告において主張立証しなければならないと解するのが相当である。
そこで，以下，上記の見地から，本件区割規定の合憲性について検討する。
(2)本件選挙区割りを定めた本件区割規定は，本件区割基準に基づき，①各都道府県間で，１人別枠方式により各都道府県にあらかじめ１を配分した上で，その余の数を人口に比例して各都道府県に配分する方法により選挙区数の配分（定数配分）をし，②各都道府県内において配分された定数を基にした選挙区割りを行うという方法により求められた区割りを，選挙区割りとして定めたものである。
そして，本件選挙区割りにおいて，上記方法による区割りの結果として，前記のとおり，①の段階で各都道府県間において，議員１人当たりの選挙人数に最大２倍を超える較差が生じており，②の選挙区割りによりこれが拡大し，各選挙区間において，議員１人当たりの選挙人数に最大２．４２５倍の較差が生じている。したがって，上記較差は，１人別枠方式を採用したことが主要な原因となって生じているものと認めることができる。(3)平成２３年大法廷判決は，１人別枠方式について，以下のとおり，遅くとも前回選挙時において，合理性が失われており，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，それ自体憲法が要求している投票価値の平等に反する状態に至っていたとの判示をした。
ア１人別枠方式については，相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とする旨の説明がされている。しかし，小選挙区選挙によって選出される議員は，いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず，全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり，相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって，地域性に係る問題のために，殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。
イ１人別枠方式の意義は，新しい選挙制度（小選挙区比例代表並立制）を導入するに当たり，直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県間の定数配分を行った場合には，人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため，国政における安定性，連続性の確保を図る必要があると考えられたこと，何よりもこの点への配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体が困難であったと認められる状況の下で採られた方策であるということにあるものと解される。しかし，遅くとも前回選挙時においては，小選挙区比例代表並立制は定着し，安定した運用がされるようになった段階に至っていたと評価することができ，もはや１人別枠方式の上記のような合理性は失われていたものというべきである。
ウ加えて，本件選挙区割りの下で生じていた選挙区間の選挙人数の較差は，前記のとおり，前回選挙時，最大で２．３０４倍に達し，較差２倍以上の選挙区の数も増加してきており，１人別枠方式の不合理性が投票価値の較差としても現れてきていたものということができる。エそうすると，本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，遅くとも前回選挙時においては，立法時の合理性が失われたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，それ自体，憲法が要求している投票価値の平等に反する状態に至っていたものといわなければならない。そして，本件選挙区割りについては，前回選挙時において上記の状態にあった１人別枠方式を含む本件区割基準に基づいて定められたものである以上，これもまた，前回選挙時において，憲法が要求している投票価値の平等に反する状態に至っていたものというべきである。(4)本件選挙時において，前記第２の２(6)のとおり，本件区割基準規定のうち１人別枠方式を定めた部分は緊急是正法により削除されていた。しかし，本件選挙は，上記削除前の本件区割基準に基づいて決定された選挙区割り（本件区割規定の定める本件選挙区割り）を維持したままで施行されたものであり，その選挙区割りは，上記削除にかかわらず，前回選挙と同様に，１人別枠方式を含む本件区割基準に基づいて定められたものとみるべきである。


そして，１人別枠方式による選挙区割りに合理性が認められないことは，平成２３年大法廷判決の上記(3)の判示により明らかである。さらに，本件選挙時における小選挙区選挙区間の選挙人数の較差は前回選挙時に比べて拡大している。すなわち，前記第２の２(3)，(5)によれば，前回選挙当日における小選挙区選挙区間の選挙人数の最大較差は，１対２．３０４であったのが，本件選挙当日には１対２．４２５に拡大し，較差が２倍以上となっている小選挙区は，前回選挙当日には４５選挙区であったのが本件選挙当日には７２選挙区に拡がっており，各都道府県単位でみても，議員１人あたりの選挙人数の最大較差は，前回選挙当日では１対１．９７８であったのが，本件選挙当日には１対２．０４０に拡大している。以上のとおり，１人別枠方式の不合理性が，投票価値の較差として，前回選挙時に存在した較差以上に拡大して現れていると認めることができる。
以上によれば，本件選挙時において，本件選挙区割りには現実に投票価値の不平等の結果が生じているところ，これは，選挙区割りを定めるについて合理性を認めることができない１人別枠方式を含む本件区割基準に基づき本件選挙区割りが定められたことによるものであって，被告は，上記結果を生じる本件選挙区割りの合理性を基礎付ける事実について，立証できていない。よって，本件選挙区割りは憲法の要求する投票価値の平等に反する違憲状態にあると認めることが相当である。
(5)上記のとおり，本件選挙区割りは，憲法の要求する投票価値の平等に反する違憲状態にあるから，憲法上要求される合理的な期間内にこれが是正されないときは，本件選挙区割りを定める本件区割規定は憲法の上記要求に反し違憲と評価されることになると解することが相当である。したがって，本件選挙までに，国会において，かかる違憲状態を是正するために憲法上要求される合理的期間を過ぎていれば，本件区割規定は違憲と評価され，これに基づいて施行された本件選挙の東京都第１区の小選挙区選挙は違法となり，合理的な期間内であれば，同規定は違憲状態ではあるが合憲と評価され，同選挙は適法なものとなる。そこで，以下，この点について検討する。
ア平成１９年大法廷判決は，平成１７年９月１１日実施の総選挙の時点では，なお１人別枠方式を維持することにある程度の合理性があったと判示している。このこと等を考慮すると，国会が，１人別枠方式の合理性が失われており，本件選挙区割りが憲法が要求している投票価値の平等に反する状態に至っていたものと認識できたのは，平成２３年大法廷判決が言い渡されたときと認めるのが相当である。そうだとすると，国会が，平成２３年大法廷判決が言い渡された後，憲法上要求される合理的期間内にこれを是正しないときには，選挙制度の具体的仕組みの決定について国会が有する裁量権の限界を超えると判断され，本件選挙区割りを定める本件区割規定が憲法に違反すると評価されるに至るものと解するのが相当である。そこで，国会が，平成２３年大法廷判決が言い渡された時点から本件選挙時までの１年８か月余の間に，憲法上要求される合理的期間が経過したにもかかわらず，国会が上記状態を是正しないまま本件選挙時に至ったかどうかについて検討する。
イ被告は，平成２３年大法廷判決の指摘に従い，１人別枠方式を廃止して選挙を行うためには，現行の選挙制度の全体的，抜本的な作り替えをするのに匹敵する検討と作業を要するものであるから，是正を行うについての国会における審議等には，かなりの期間を要し，選挙区割りが憲法が要求している投票価値の平等に反し違憲であるとされた過去の事例に比較して，より以上の期間を要すると主張する。
確かに，本件選挙区割りについて，１人別枠方式の廃止を反映する是正を行うためには，全ての都道府県に１人ずつ配分された定数の再配分を行った上で，定数の変更が行われる都道府県内の選挙区割りを見直すことが必要となる（なお，小選挙区選挙についても，各都道府県を単位として定数配分を行うことが投票価値の大きな較差を是正し平等を実現するためには限界があるとされる場合には，それ自体の見直しが必要になることについては，最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決（最高裁ＨＰ）の説示するとおりである。）。しかし，平成２３年大法廷判決によって，１人別枠方式が不合理であることを理由として，これに基づく選挙区割りが違憲の状態にあることが確定された状況下では，早期にこれを是正することが要請されるのであり，選挙区割りを決定する上での憲法上の基本的な要請である投票価値の平等の見地に従って上記再配分を行うことに特段長期の期間を要するとは考え難い。都道府県別の選挙区の定数の配分について，従前の配分の基準を規定していた本件区割基準において考慮されていなかったその余の事情を新たに考慮することによって違憲状態の是正を遅らせることは，選挙制度の仕組みの具体的決定について，国会が裁量を有すること考慮しても許容されるものではない。また，都道府県内の選挙区割りの見直しについて，対象となる選挙区数が相当数に上ることは容易に予想されるものの，選挙区の改定は特別の事態ではなく，区画審設置法において，区画審による選挙区の改定案の作成及び内閣総理大臣への勧告のための期間として，統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された   日から   １年以   内に行   うもの   とされ   ている   こと（   区画審   設置法   ４条），さらには，緊急是正法においても，選挙区割りの改定案に係る区画審の勧告が前記のとおり同法の施行日から６か月以内に行われることを予定していること（緊急是正法附則３条３項）に照らせば，国会において，本件選挙時までに，区画審による改定案の策定，勧告の手続を経て本件区割規定の是正を行うことが困難であったと認めるには足りないというべきである。
なお，被告は，最高裁判所の判例上，憲法が要求している投票価値の平等に反する状態について憲法上要求される合理的期間内の是正が行われなかったと判断された判例である昭和５１年大法廷判決及び昭和６０年大法廷判決を挙げて，是正に要する期間として長期間が必要であると主張する。しかし，これらの判例において参照されている８年余等の期間は，問題とされた選挙の直前における選挙区割規定（公職選挙法）の改正が行われた時点から当該選挙までの期間であり，選挙区割りが憲法に反する状態であることを国会において認識し得た時点からのものではない（各事案に鑑みれば，是正そのものに必要な期間としてではなく，選挙区間の人口較差が次第に拡大する過程で，国会において，選挙区間の投票価値の較差が違憲状態に至ったと判断するために必要な期間として，相当な期間を要することを念頭に認定されたものと解することが相当である。）から，これをもって，本件において，憲法が要求している投票価値の平等に反する状態が憲法上要求される合理的期間内に是正されたかどうかを認定するための根拠とすることは相当ではない。よって，被告の上記主張は採用することができない。


ウ次に，被告は，平成２３年大法廷判決の後に，国会による投票価値の較差是正のための取組が行われていると主張するので，この点について検討する。
証拠（乙１ないし９，枝番を含む。）によれば，次の事実を認めることができる。
(ア)区画審は，平成２３年３月２８日，平成２３年大法廷判決の判示内容を踏まえて，小選挙区選挙区間における投票価値の較差をできるだけ速やかに是正し，違憲状態を早期に解消するために，１人別枠方式の廃止やこれを含む本件区割基準に基づいて定められた本件選挙区割りの改定を行わなければならないことを確認した（乙１の１及び２）。(イ)国会では，衆議院選挙制度に関する各党協議会が設置され，第１回会合が平成２３年１０月１９日に開催されて以降，投票価値の較差の是正について，衆議院議員選挙制度の抜本改革及び衆議院議員定数削減といったテーマとともに協議が重ねられた（乙２の１ないし７）。(ウ)上記各党協議において，投票価値の較差是正に関しては，遅くとも平成２４年２月８日の協議会の時点では異論がなく，緊急対応として法案を提出すべき旨の意見も出されていた。しかし，定数削減び選挙制度の抜本改革と同時決着を目指す方向で協議が継続され，投票価値の較差是正のための法案提出は見送られた（乙２の１ないし４）。平成２４年４月２５日開催の第１６回会合では，次回の衆議院議員総選挙のための緊急措置として，１人別枠方式を廃止し，小選挙区選出議員の定数を「０増５減」すること，これと併せて，比例代表選出議員の定数を７５削減し，ブロック比例代表制を全国比例代表制に改め，比例代表選出議員の定数１００のうち３割を連用制（有権者が小選挙区と比例代表で計２票を投じ，小選挙区で獲得議席の少ない政党に優先的に比例代表の議席を割り振る制度のこと）とすることなどを内容とする「座長とりまとめ私案」が提案された。しかし，１人別枠方式の廃止及び小選挙区選出議員の定数の「０増５減」以外の提案について意見がまとまらず，結局，採用されるには至らなかった（乙３の１及び２）。なお，上記協議の過程において，平成２３年大法廷判決に対応する小選挙区選挙区間における投票価値の較差の是正に関しては，「０増５減」案以外の提案があったことを認めるに足りる証拠は存在しない。(エ)第１８０回国会において，Ａは，平成２４年６月１８日，１人別枠方式   の廃止   ，小選   挙区選   出議員   の定数   の５人   削減（   「０増   ５減」案）及び比例代表選出議員の定数の４０人削減等を内容とする「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出し，同法案は，同月２６日，衆議院政治倫理の確立及び   公職選   挙法改   正に関   する特   別委員   会に付   託され   た。他   方，Ｂは，同年７月２７日，同国会において，「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議   員選挙   区画定   審議会   設置法   の一部   を改正   する法   律案」   （以下「緊急是正法案」という。）を衆議院に提出し，緊急是正法案は，同年８月２３日，上記特別委員会に付託された。（乙４の１及び２，乙５の１）
その後，Ａ提出に係る上記法律案は審議未了により廃案とされたが，Ｂ提出に係る緊急是正法案については，継続審理案件とされ，第１８１回国会において，衆参両院で可決され，同年１１月１６日に緊急是正法が成立し，同月２６日，公布された（乙４の１，乙５の１及び２，乙６）。
緊急是正法について，国会において，平成２３年大法廷判決によって指摘された違憲状態を早期に解消することを目的とするものとして法案の趣旨及び内容の説明が行われている（乙７の特別委員会議録６頁）。(オ)緊急是正法の施行を受けて，区画審は，平成２４年１１月２６日，同法附則３条３項による区割りの改定案の勧告期限である平成２５年５月２６日までの今後の審議の進め方を確認した（乙８の１及び３）。また，区画審は，策定した審議の進め方に従い，平成２４年１２月１０日に緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針（素案）の審議を行った。また，区画審では，今後，区割りの改定案を勧告するまでの間に，区割りの改定案の作成方針の審議，決定や，具体的な区割りの審議が予定されている。（乙９の１及び２）
(カ)上記(ア)ないし(オ)で認定した事実によれば，国会内においては，平成２３年大法廷判決への対応として，緊急是正法の内容（「０増５減」案）によって衆議院小選挙区における投票価値の較差を是正することについては，大きな異論はなく，法案化及び審議が遅延したのは，政党間に意見の対立があった衆議院議員の定数削減問題等を同時に決着させようとしたためであり，上記是正を先行させれば，本件選挙までの間に緊急是正法に基づく選挙区割りの是正が十分に実現し得たものと認めることができる。
したがって，国会における投票価値の較差の是正のための緊急是正法の立法に至る経過については，同法による投票価値の較差の是正内容が平成２３年大法廷判決に沿うものであるかどうかについて判断するまでもなく，これを根拠として，平成２３年大法廷判決から本件選挙までの間に憲法上要求される合理的期間が経過していないと認めることは相当ではない。
エ小括
以上によれば，憲法が要求している投票価値の平等に反する状態に至っていた本件選挙区割りは，平成２３年大法廷判決時点を起点として，その後，憲法上要求される合理的期間内における是正が行われないまま本件選挙時に至ったと認めることが相当である。
したがって，本件選挙の選挙区割りを定めた本件区割規定は，本件選挙当時，憲法が要求している投票価値の平等に反し，違憲であったというべきである。
４本件選挙の効力について


平成３０年１０月２３日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００４２号損害賠償請求控訴事件原審東京地方裁判所平成２９年（ワ）第５４２３号
口頭弁論終結の日平成３０年９月２０日
判     決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
主     文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要等（略称は原判決に従う。）
１本件は，被控訴人が，控訴人が原判決別紙被告商品目録記載１～８（被告各商品）を譲渡し，譲渡のために展示した行為について，①被控訴人が有する原判決別紙原告商標権目録１及び２記載の商標権（原告各商標権）（被告商品１，２，５～８につき原告商標権２，被告商品３及び４につき原告商標権１）を侵害し又は侵害するものとみなされる（商標法２５条，３７条１号）と主張すると共に，②被控訴人の商品等表示として周知又は著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用したものであり不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為に該当すると主張して，民法７０９条又は不正競争防止法４条に基づき（選択的主張），合計２３７万９２７８円の損害賠償及びこれに対する不法行為又は不正競争行為後の日である平成２９年３月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，控訴人による被告各商品の譲渡等は不正競争防止法２条１項２号の不正競争行為に該当するとして，１７３万１４９０円の損害賠償及び遅延損害金の支払を認容し，その余を棄却した。控訴人は，これを不服として控訴した。
２前提事実
前提事実は，原判決「事実及び理由」の第２の２（原判決２頁１１行目～３頁５行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
本件における争点は，原判決「事実及び理由」の第２の３（原判決３頁６行目～２０行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当事者の主張
１原判決の引用
当事者の主張は，原判決５頁９行目の末尾に，改行の上，以下のとおり付加するとともに，後記２のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３（原判決３頁２１行目～９頁２０行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
「被告各商品は，原告モノグラム標章の一部を付すことで，被告各商品の外観を全体的に見た場合，元来チープな商品に原告モノグラム標章が有する高級感というイメージを付加することによるミスマッチ感及び遊び心感を醸し出し，「ナウな感じ」，「カッコ良い感じ」，「面白い感じ」を醸し出すストリート系ファッションとして仕上げるためのデザインとして利用されている。」
２当審における当事者の主張
⑴控訴人の行為が不正競争防止法２条１項２号に該当するか
〔被控訴人の主張〕
ア原告標章は，世界的に著名な高級ブランドを擁するフランス法人である被控訴人が，１８９６年から原告商品にのみ付す形で使用し，大規模かつ継続的な宣伝広告により世界的な著名性を獲得しているものであるから，それが付された商品が被控訴人の商品であることを示すという点において，高い自他識別機能又は出所表示機能を有している。他方，被告各標章は，原告標章と同一の記号を同一に配置したものであって，その使用態様も，原告商品と同じく，被告各商品に応じて被告各標章の一部が切り取って付される形で使用されているものである。このように，高い自他識別機能又は出所表示機能を有する商品等表示である原告標章と同一の記号・配置の標章が原告商品と同一の使用態様で使用されている以上，被告各標章は，被告各商品において自他識別機能又は出所表示機能を有する態様で使用されているものであるから，不正競争防止法２条１項２号の「商品等表示」に該当する。
イ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，被告各商品に被控訴人の著名表示が付されていることを認めつつ，需要者がその出所につき控訴人であり被控訴人ではないと認識し得るものであり，著名表示は商品のデザインとしてのみ使用されていることから，著名表示が「商品等表示」として使用されているとはいえないなどと主張する。しかし，標章が意匠として使用されていることをもって直ちに自他識別機能又は出所表示機能を有する態様での標章の使用であることが否定されるものではない。原告標章を用いた原告モノグラム表示は，偽造品対策として考案されたものであるという沿革を持つものであり，原告標章は，その沿革上，デザインとしての使用と自他識別機能を有する態様での使用が使用態様として両立している。また，出所の誤認混同は標章の商品等表示性とは関係がないし，著名表示冒用行為該当性の判断にあたって出所の誤認混同は要件とされていない。さらに，被告各標章の表示態様や使用状況等は，原告商品に使用される原告標章と同一又は著しく類似している。このため，原告標章の自他識別機能及び出所表示機能の高さと合わせ，被告各商品に接した需要者が，その出所が被控訴人であると誤解するおそれは非常に大きい。控訴人がそのウェブページ等に「ＲＥＭＡＫＥ」，「ＣＵＳＴＯＭ」の表示をしていたとしても，これらは出所の誤認のおそれを確定的に打ち消す表示とはならないし，当該ページに被控訴人を示す「ＬＯＵＩＳＶＵＩＴＴＯＮ」との表示が敢えて行われていることもあって，上記表示により，需要者において被告各商品の出所を誤認するおそれは払拭されていない。(イ)控訴人は，被告各商品の販売等により，被控訴人にとっての表示希釈や表示汚染は発生しておらず，被控訴人の営業上の利益に対する侵害はない旨主張する。しかし，原告標章と被告各標章とは，その構成する記号が同一であり，それらの記号が同一の配置に従って配列されており，その使用形態も，各商品に応じて標章の一部を切り取って商品に付されて使用されていることから，被告各標章は，著名な原告標章と著名な被控訴人との一対一の対応関係を崩し，稀釈化を引き起こす程度に類似する。


また，被告商品４は，同種商品の販売価格として相応に高価格であるが，原告商品のスニーカーに比して粗雑な作りであり，両者間には大きな品質の差が存在する。控訴人は，そのような被告各商品に，原告標章と同一又は著しく類似する被告各標章を自他識別機能又は出所表示機能を果たす態様で使用した上で販売等しているのであるから，被告各商品の出所を被控訴人であると誤解した需要者において，原告商品の品質につき，粗雑な被告各商品の品質の程度と誤解するおそれが大きい。したがって，控訴人による被告各商品の販売等により，被控訴人には，希釈化及び表示汚染に起因する営業上の利益の侵害が現実に発生している。
〔控訴人の主張〕
ア「商品等表示」に該当しないこと
(ア)不正競争防止法２条１項２号に基づく請求が認められるには，冒用者とされる控訴人が，被控訴人の著名表示を，自己の商品の出所を示すものとして使用することが必要である。その判断においては，表示の外観や印象等のほか，取引の実情の下において，需要者が，著名表示を商品の出所を示すものとして把握していたか否かが考慮されなければならない。
(イ)被告各商品はいずれもインターネットのウェブページ上で販売されているところ，そこでは，被告商品１～５及び８について，「ＲＥＭＡＫＥ」，「ＶＩＮＴＡＧＥのＬＯＵＩＳＶＵＩＴＴＯＮの生地を…落とし込んだ」，「カスタム」という記載がなされて展示販売されている。
また，控訴人こと「ＪＵＮＫＭＡＮＩＡ」は，リメイク品を販売する業者として愛好者の間で広く知られている。その上，「ＪＵＮＫＭＡＮＩＡ」という屋号の業者のウェブページ上で被告各商品が展示販売されていること，同ページには上記のような記載されているとともに，被控訴人に限らず他の有名ブランドのロゴが記載された商品が販売のために展示されていることを考慮すれば，需要者が，控訴人につき，「高級ブランド品の一部を材料として，元の商品と異なるテイストのデザインの商品を，独自に作製・販売しようとしている業者である」と認識することは明らかであり，控訴人が当該ウェブページ上で被控訴人の製品を展示販売していると考える需要者は存在しない。
被告商品６及び７についても，その価格がそれなりに高額であること，控訴人の他の販売商品が「ＲＥＭＡＫＥ」，「ＣＵＳＴＯＭ」品として販売されていること，控訴人がストリート系ファッションを取り扱い，上記のとおりリメイク品を販売する業者として愛好者の間で広く知られていること，被控訴人の商品と被告各商品との価格差等といった事情が存在する。これらの取引の実情に照らせば，需要者は，控訴人につき，単なる偽物を扱う業者ではない「ＲＥＭＡＫＥ品を販売する業者」であると十分認識し，限られた被控訴人の卸先と認識することもあり得ない。さらに，中古品市場においても，被告各商品は「控訴人が被控訴人の製品をカスタムした物」として売買されている。
以上より，被告各商品は，被控訴人の著名表示が付されているものの，需要者がその出所につき控訴人であり被控訴人ではないと認識し得るものであり，著名表示は商品のデザインとしてのみ使用されていることから，著名表示が「商品等表示」として使用されているとはいえない。
イ営業上の利益の侵害の不存在
不正競争防止法２条１項２号に該当するためには，単に著名表示が使用されているだけでは足りず，著名表示使用者の行為により著名表示の顧客吸引力が一定程度減少される場合など，著名表示の主体の営業上の利益が侵害されるような場合でなければならない。
本件の場合，前記のとおり，需要者にとっては被告各商品の出所が控訴人であることは明らかであり，著名表示はあくまでもデザインとしてのみ使用されているにすぎない。このため，需要者が著名表示から想起する主体は被控訴人以外になく，控訴人による著名表示の使用態様は，著名表示とそれを本来使用してきた被控訴人との結びつきを強めるものであっても，薄めるものではない。また，被告各商品の品質に問題があったとしても，そのことによって需要者からの信用が毀損されるのは商品の製作者である控訴人であって，著名表示の主体である被控訴人ではない。そうである以上，被控訴人の営業上の利益は何ら侵害されていないから，控訴人の行為は不正競争防止法２条１項２号に該当しない。
⑵損害の有無及び額
〔被控訴人の主張〕
ア逸失利益
(ア)原告標章と被告各標章とが同一又は著しく類似していること，原告商品と被告各商品は，ウェブサイト上でも販売されている点で販売形態が同一であること，いずれの商品も同種商品に比べ価格帯が相応に高額であり，需要者層に一定の重なり合いがあること等からすれば，「控訴人の販売等の行為がなければ被控訴人が利益を得られた」という関係があることは明らかである。(イ)不正競争防止法５条２項における「利益」とは，侵害者の商品の販売価格から，侵害品の譲渡数量に相当する商品を追加的に製造又は販売する経費を控除した金額（いわゆる限界利益）であり，その算定にあたっては，侵害品の販売量の増減に応じて比例的に増減する原価（変動費）は控除されるが，販売量の増減に影響されない原価（固定費）については控除することはできない。これに対し，控訴人は，売上額から売上原価及び経費の全額を控除した金額をもって利益率及び利益額を算定しているが，現実の変動費については何ら主張立証がない。
よって，同項に基づき，被控訴人が受けた損害の額は１０８万１４９０円と推定される。
(ウ)控訴人は，被告各商品へ付された原告標章の利益額への寄与度は５０％にすぎない旨主張する。
しかし，その割合の算定根拠等は明らかでない。また，被告各商品は，原告商品には及ばないものの，同種商品に比べ価格帯が相応に高額である。これは，原告標章と同一又は著しく類似する被告各標章を付したことによるものであって，このような被告各商品の販売等によって控訴人が得た利益のほとんどが，高いブランド力ないし顧客吸引力を有する原告標章にフリーライドすることによってもたらされていたものであることは明らかである。
よって，この点に関する控訴人の主張は失当である。
イ信用毀損等の無形損害


被控訴人は，原告標章について，多額の広告宣伝費用を支出して各種媒体での広告宣伝を実施し，日本国内においても著名性を獲得しており，その一方で，原告標章等を使用した偽造品対策にも多額の時間・費用及び努力を費やし，その顧客吸引力の維持・向上に努めている。そのような状況の中で，被控訴人と何らの業務上の関係を有しない控訴人による被告各商品の販売等によって，前記のとおり被控訴人に稀釈化や表示汚染といった現実の損害が生じ，これにより原告商品ひいては被控訴人に対する信用や価値が毀損されるという無形の損害が被控訴人に発生している。
〔控訴人の主張〕
ア逸失利益について
(ア)前記のとおり，需要者は，被告各商品が被控訴人によって販売されていない商品であることを認識しながら敢えてこれを購入している以上，求めている商品は被控訴人の商品ではなく，著名表示が付された控訴人の商品である。このため，控訴人による被告各商品の販売行為がなければ被控訴人が利益を得られたであろうという関係にはない。
したがって，控訴人による上記行為によって，被控訴人にはいかなる逸失利益も発生していない。
(イ)控訴人の平成２６年度～平成２８年度における売上高に占める利益（売上高から売上原価及び経費合計を控除した額）の割合（利益率）は，高くても７％であり，売上げが１７６万３４５０円であるならば，控訴人の利益は１２万３４４２円である。
(ウ)万一，被告各商品の出所を被控訴人と考える者がいるとしても，そのような者はほとんどいない。それなりに高価な被告各商品を購入したということは，その者が，控訴人を「ＲＥＭＡＫＥ品を販売する業者」であると十分認識していたからこそである。
したがって，仮に不正競争防止法５条２項が適用されるとしても，同項により推定を受ける被控訴人の損害額は，原告標章の一部の被告各商品への使用により控訴人が得た利益に限定されるところ，これに対する原告標章の寄与度は５０％にとどまり，６万２７２１円を超えることはない。
イ信用毀損等の無形損害について
被控訴人が控訴人による被告各商品の展示販売によって具体的にその信用を毀損されたことを認めるに足りる証拠はない。そもそも，被告各商品は，被控訴人の生地等著名表示を付した「ＲＥＭＡＫＥ」，「ＣＵＳＴＯＭ」品であり，控訴人の著名表示に対するリスペクトに基づくものであるから，需要者に対し，被控訴人の商品又は原告標章への評価・信用を高めるものであっても，低めるものではない。したがって，被控訴人の信用が毀損されることはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人による本件控訴を棄却すべきものと判断する。理由は，以下のとおりである。
１原判決の引用
認定事実，争点２（控訴人の行為が不正競争（不正競争防止法２条１項１号又は２号）に該当するか），争点３（被控訴人の損害額）については，以下のとおり訂正するとともに，後記２のとおり当審における当事者の主張について付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第４の１～３（原判決９頁２２行目～１９頁２２行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決１１頁１２行目の「すくなくとも」を「少なくとも」に，また，同頁１４行目の「平成１億３７００万円」を「平成２５年には１億３７００万円」に，それぞれ改める。
⑵原判決１５頁２１行目の「被告各標章」を，「原告標章」に改める。⑶原判決１５頁２４行目の「商品等表示として使用ではない」を，「商品等表示としての使用ではない」に改める。
⑷原判決１９頁１３行目の「小活」を，「小括」に改める。
２当審における当事者の主張について
⑴不正競争防止法２条１項２号該当性
ア控訴人は，被告各商品に被控訴人の著名表示が付されていることは認めつつ，需要者がその出所につき控訴人であり被控訴人ではないと認識し得る場合であり，著名表示は商品のデザインとしてのみ使用されていることから，著名表示が「商品等表示」として使用されているとはいえないなどと主張する。しかし，不正競争防止法２条１項２号は，同項１号と異なり，「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」であることを要件としていない。これは，同項２号の趣旨が，著名な商品等表示について，その顧客吸引力を利用するただ乗りを防止すると共に，その出所表示機能及び品質表示機能が希釈化により害されることを防止するところにあることによるものである。このため，他人の著名な商品等表示と同一又は類似の表示が，商品の出所を表示し，自他商品を識別する機能を果たす態様で用いられている場合には，商品等表示としての使用であると認められるのであって，需要者が当該表示により示される出所の混同を生じるか否かが直ちにこの点を左右するものではない。


また，原告標章は著名性を有し，高い出所識別機能を有するものであること，原告モノグラム表示の使用態様として，商品に応じてその一部分のみを商品に付して使用されており，必ずしも「ＬＯＵＩＳＶＵＩＴＴＯＮ」との文字商標を必要とはしていないことは，前記のとおりである（引用に係る原判決「事実及び理由」第４の２⑴及び⑵）。他方，被告標章１～７は，原告標章を構成する原告記号ａ～ｄと同一の記号により構成され，その配置も原告標章と同一の規則性に基づくものの一部分ということができ，また，被告標章８は，被告記号ｅの存在や配色において原告標章と異なるものの，配置の規則性の点では原告標章と同一に配置されたものの一部分ということができる。このような原告標章の著名性や，原告標章と被告各標章との構成要素及び使用態様の共通性に鑑みると，被告各標章は，いずれも，これを見た者の認識において，容易に著名表示である原告標章を想起させるものであることは明らかである。このことは，控訴人が取引の実情として指摘する「ＲＥＭＡＫＥ」，「ＶＩＮＴＡＧＥのＬＯＵＩＳＶＵＩＴＴＯＮの生地を…落とし込んだ」，「カスタム」，「ＣＵＳＴＯＭ」といったウェブ上の記載の存在や「ＪＵＮＫＭＡＮＩＡ」という屋号の表示の存在等を考慮しても異ならない。以上より，被告各標章は，それがデザインとして認識されるか否かはさておき，出所識別機能を有する態様で用いられているものと認められるのであって，この点に関し控訴人がるる指摘する事情を考慮しても，控訴人の主張は採用できない。イさらに，控訴人は，不正競争防止法２条１項２号に該当するには著名表示の主体の営業上の利益が侵害されるような場合でなければならないと主張する。しかし，後記のとおり，表示希釈及び表示汚染という観点をも含め，控訴人の行為により被控訴人に現に損害を生じていると認められることから，仮に控訴人の主張を前提としても，この点をもって不正競争防止法２条１項２号該当性が否定されることにはならない。
ウしたがって，控訴人の行為は，不正競争防止法２条１項２号の不正競争行為に該当する。
⑵損害の額について
ア控訴人は，需要者は，被告各商品が被控訴人によって販売されていない商品であることを認識しながら，敢えて控訴人の商品を購入しており，控訴人による被告各商品の展示販売行為がなければ被控訴人が利益を得られたであろうという関係にはないなどと主張する。
しかし，原告標章と被告各標章との類似性の程度，原告商品及び被告商品の販路の共通性並びに需要者層の重なり合いの蓋然性に鑑みると，被控訴人には，控訴人による侵害行為がなければ利益を得られたであろうという事情が認められることは，前記のとおりである（引用に係る原判決「事実及び理由」第４の３⑴）。イ控訴人は，被告各商品の販売により受けた利益は１２万３４４２円であり，かつ，この利益額への原告標章の貢献の程度はその５０％にとどまるなどと主張する。
不正競争防止法５条２項に基づく損害額は，侵害者の売上額から原材料の仕入価格その他の変動経費を控除した限界利益と解すべきであって，売上高の多寡にかかわらず発生し得る販売費及び一般管理費等は原則として控除されないと解される。そして，控訴人は，経費の控除につき，その項目を区別することなく，決算書上「経費」として計上したもの全額の控除を主張するにとどまり，変動経費の額に関する具体的な主張立証はない。
また，推定覆滅事情は控訴人において主張立証すべきところ，控訴人主張の被告各商品の売上げに対する原告標章の貢献の程度を裏付けるに足りる証拠はないから，この点に関する控訴人の主張も採用し得ない。
ウ控訴人は，被告各商品の展示販売により被控訴人の信用が毀損されることはないなどと主張する。
しかし，前記のとおり（引用に係る原判決「事実及び理由」第４の３⑵），原告標章は著名性を獲得した商品等表示であり，また，被控訴人は，その商品の品質及びブランドイメージを維持管理するために多大な努力を払ってきたことが認められる。他方，被告各商品の中には，被告商品４のように，品質の点で原告商品と比較して粗雑というべきものが含まれていると認められることに加え，控訴人自身，被告各商品は，原告標章（ないし原告モノグラム表示）の著名性に便乗し，被控訴人の商品の「高級感を揶揄し風刺する意図」で製作販売された「チープな商品」と主張しているものであり，客観的にも，その構成等から，そのような意図等で製作販売された商品であることが容易にうかがわれる。
このような被告各商品が市場に存在することが，原告商品の品質及びブランドイメージに悪影響を及ぼし得ることは明らかである。
そうすると，控訴人による不正競争行為は，被控訴人が長年の企業努力により獲得した原告標章の著名性及びそれにより得られる顧客誘引力を不当に利用して利得するものであり，被控訴人の企業努力の成果を実質的に減殺するものであって，著名な原告標章を希釈化するのみならず，これを汚染するものというべきである。これにより，需要者の原告商品又は原告標章に対する信用や価値が毀損され，被控訴人は無形の損害を被ったものと認められる。
エしたがって，この点に関する控訴人の主張はいずれも採用できず，不正競争防止法５条２項に基づく損害額は１０８万１４９０円，信用毀損等の無形損害の額は５０万円及び弁護士費用相当額１５万円を，いずれも下回ることはない。
３結論
以上のとおり，被告各商品は，自己の商品等表示として被控訴人の著名な商品等表示と同一又は類似の表示を付した商品を譲渡し，また，譲渡のために展示したものであるから，被控訴人の請求は，控訴人に対し，不正競争防止法４条に基づき，合計１７３万１４９０円の損害賠償及び不正競争行為後の日である平成２９年３月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          杉      浦    正    樹裁判官          片      瀬              亮
（別紙）
当事者目録
控訴人                Ｘ


平成２６年１０月２０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月２９日
判決
原告       大日本   印刷株   式会社訴訟代   理人弁   護士         櫻井彰   人
弁理士      金山   聡
藤枡裕   実
隆被告         株式会社ウイル・コーポレーション訴訟代   理人弁   護士         生田哲   郎
高橋隆   二
佐野辰   己
中所昌   司
弁理士       上野   晋
杉原誉   胤
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８０００８９号事件について平成２５年１２月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，①引用発明の認定誤りの有無，②本件発明の新規性の有無，③本件発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
株式会社ウイルコホールディングス（商号変更前：株式会社ウイルコ）は，平成１６年２月２４日，名称を「印刷物」とする発明につき，特許出願をし（特願２００４－４８３９２号），平成２１年５月２２日，特許登録を受けた（特許第４３１０４１６号。甲７。以下，この特許を「本件特許」といい，この特許に基づく権利を「本件特許権」という。）。被告は，株式会社ウイルコホールディングスから本件特許権を承継し，平成２４年１１月２日付けで移転登録を得た。原告は，平成２５年５月２４日，本件特許の請求項１～３につき特許無効審判請求をした（無効２０１３－８０００８９号。甲１６）。特許庁は，同年１２月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件特許公報（甲７。以下の本件発明１～３を総称して「本件発明」ともいう。）によれば，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（なお，上記公報中，請求項２の「１又は２」は「１」の明らかな誤記であると解されるため，訂正したものを摘示した。）。
「【請求項１】（本件発明１）
左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，中央面部（１）は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が
印刷されていること，
左側面部（２）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されているこ
と，
右側面部（３）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されているこ
と，
当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が，前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること，からなることを特徴とする印刷物。
【請求項２】（本件発明２）
前記印刷物が広告，ダイレクトメールであることを特徴とする請求項１記載の印刷物。
【請求項３】（本件発明３）
前記分離して使用するものが葉書，チケット，クーポン券であることを特徴とする請求項１記載の印刷物。」
３原告が主張する無効理由
(1)本件発明１の新規性の欠如
本件発明１は，以下の甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一であり，特許法２９条１項３号に該当する。
(2)本件発明１～３の進歩性の欠如
本件発明１は，甲１発明及び以下の甲２～５に記載された周知技術等（以下の甲２～６に記載された発明をそれぞれ，「甲２発明」というように呼称することがある。）から，あるいは，甲１及び甲２発明並びに甲４及び甲５に記載された周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるため，同条２項に該当する。本件発明２及び３は，甲１発明，甲４に記載された技術並びに甲５及び甲６に記載された周知技術から，あるいは，甲１及び甲２発明並びに甲４～６に記載された周知技術から，当業者が容易に発明することができたものであるから，同条２項に該当する。
甲１：特開２０００-１５８８５５号公報
甲２：実用新案登録第３０７０２５１号公報
甲３：実用新案登録第３０７１２７０号公報
甲４：実願平２－６６３３３号（実開平４－２４３８７号）のマイクロフィルム
甲５：実用新案登録第３０９６９１０号公報
甲６：実願平１－１１５３４８号（実開平３－５５２７２号）のマイクロフィ
ルム
４審決の理由の要点
審決は，上記の無効理由について，以下のとおり，いずれも理由なしとした。
(1)甲１発明
甲１には，以下の甲１の１発明（第１実施の形態）及び甲１の２発明（第２実施の形態）の２つの異なる実施形態が記載されているのであって，第２実施の形態には用紙の中央部分にカードサイズ紙片を設けることは記載や示唆されておらず，また，これらのものを組み合わせたものを引用発明として認定することは適切でない。
ア甲１の１発明
「用紙２の裏面２ａに通信情報を表示した後，裏面２ａに透明シート４を接着剤６で接着し，用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０，１２に折り曲げて，二葉１０，１２の透明シート４，４同士を重ね合わせ，両透明シート４，４を剥離可能に接着剤１４で密着し，二葉１０，１２のうちの一方の片葉１０の隅部１０ａにミシン目状等のカットライン１６を入れて隅部１０ａを一方の片葉１０から切離し
可能とした重ね合わせ郵便はがき１であって，


用紙２の略中央８で折り曲げた二葉１０，１２のうちの一方の片葉１０に所望形状の紙片（例えば，通常のカードサイズの形状であり，以下「カードサイズ紙片」という。）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れ，カードサイズ紙片２０は，例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し，その裏面２０ｂに，イベントへの招待や新製品の紹介等の情報を表示することにより，イベントへの招待状や新製品を紹介した各種データ入りの小紙片として利用することができ，当該重ね合わせ郵便はがき１を開封する場合，受取人は，カードサイズ紙片２０の左下隅２１を指でつまんで，矢印ａの方向にカードサイズ紙片２０を剥がすことにより，カードサイズ紙片２０の裏面２０ｂや他方の片葉１２に表示されているイベントへの招待や新製品の紹介の通信情報を見ることができ，そして，通信情報をさらに詳しく見たいときには，受取人は，一方の片葉１０の切り取り隅部１０ａをカットライン１６から矢印ｂの方向に切離すことで，一方の片葉１０と他方の片葉１２との間に段差を形成でき，つぎに，その段差から一方の片葉１０を矢印ｃの方向に剥がし，その段差を利用して一方の片葉１０を容易に剥がすことができ，ついで，一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がして，二葉１０，１２の裏
面の表示を詳しく見ることができ，
用紙２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層接着する構成に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成するようにしてもよく，このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにしてもよい，重ね合わせ郵便はがき１。」
イ甲１の２発明
「通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤３３で接着し，透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し，その両側３６，３８位置で各二葉４０，４２を折り曲げ，その二葉４０，４２の先端４０ａ，４２ａを突き合わせた状態で，二葉４０，４２の透明シート４，４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着させ，前記隅部４０ｂ，４２ｂにミシン目状等のカットライン４４，４６を入れて各々の隅部４０ｂ，４２ｂを二葉４０，４２から切離し可能とした重ね合わせ郵便はがき３０であって，重ね合わせ郵便はがき３０を開封する場合，二葉４０，４２の隅部４０ｂ，４２ｂをカットライン４４，４６から切離すことにより，切離した部分に段差を形成することができ，つぎに，二葉４０，４２を矢印ｄ及び矢印ｅの方向に引き剥がして，その部分に段差を形成することにより，二葉４０，４２を中央部分３４から容易に引き剥がすことが可能となり，そして，二葉４０，４２を中央部分３４から全部引き剥がすことにより，二葉４０，４２や中央部分３４の裏面に表示されている通信
情報を読み取ることが可能となり，
用紙３２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層接着する構成に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成するようにしてもよく，このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにしてもよい，重ね合わせ郵便はがき３０。」
(2)本件発明１の新規性について
ア本件発明１と甲１の２発明との一致点及び相違点
【一致点】
「左側面部と中央面部と右側面部とからなる情報を表示した物であって，左側面部の裏面に一過性の粘着剤が塗布されていること，右側面部の裏面に一過性の粘着剤が塗布されていること，当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，前記中央面部の裏面に貼着して
いること
からなる情報を表示した物。」
【相違点１】
本件発明１は，中央面部に，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されており，左側面部の裏面に，当該分離して使用するものの上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されており，右側面部の裏面に，当該分離して使用するものの上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されており，当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，当該分離して使用するものに貼着しており，また，当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っているのに対し，甲１の２発明は，中央面部に，そのような分離して使用するものが印刷されているのか否か明らかではない点。
【相違点２】
情報を表示した物が，本件発明１では，印刷物であるのに対し，甲１の２発明では，印刷物であるのか否か明らかでない点。
イ本件発明１と甲１の１発明との一致点及び相違点
【一致点】
「２つの面部を有する情報を表示した物であって，一方の面部には，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが設けられ，他方の面部の裏面には，当該分離して使用するものの上部，下部，側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され，当該他方の面部の裏面が，前記一方の面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着しており，当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っている，情報を表示した物。」
【相違点３】
本件発明１は，左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，中央面部に，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷され，左側面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され，右側面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され，当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，前記中央面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着しているのに対し，甲１の１発明は，用紙２の略中央８で折り曲げた二葉１０，１２からなり，そのうちの一方の片葉１０にカードサイズ紙片２０となるようにカットライン２２を入れた点。ウ以上のとおり，本件発明１は，甲１の２発明と上記相違点１，２において相違し，甲１の１発明と上記相違点３において相違するから，本件発明１は甲１の２発明又は甲１の１発明であるとはいえない。
(3)甲   1の２を主引例とする進歩性について
ア相違点１についての判断


甲１の第１実施の形態の「重ね合わせ郵便はがき１」は，図１及び図６に示されるとおり，「カードサイズ紙片２０」が，「（隅部１０ａにカットライン１６が形成されている側の）一方の片葉１０」に形成されているものであって，「他方の片葉１２」に形成されてはいないから，甲１の２発明の「重ね合わせ郵便はがき３０」に上記第１の実施の形態に係る発明（甲１の１発明）を適用して「カードサイズ紙片２０」を設けるとしても，当該「カードサイズ紙片２０」は，請求人（原告）が主張するように，その「中央部分３４」に設けられるのではなく，その両側の「（カットライン４４が形成された）二葉４０」あるいは「（カットライン４６が形成された）二葉４２」に設けられるものと解するのが自然である。
また，甲１には，第１実施の形態に関し，まず，「カードサイズ紙片２０」を「重ね合わせ郵便はがき３０」から切り取り，次に，通信情報を更に詳しく見たいときには，「隅部１０ａ」の「カットライン１６」を利用して，「一方の片葉１０」を「他方の片葉１２」から全部引き剥がす，と記載されているところ（【００１９】，【００２０】），「カードサイズ紙片２０」と「（隅部１０ａに形成された）カットライン１６」は，それぞれ同じ面に形成されていないと，「カードサイズ紙片２０」を切り取った後に，「重ね合わせ郵便はがき１」を裏返すという動作をしなければ，上記「カットライン１６」を用いて「一方の片葉１０」を「他方の片葉１２」から全部引き剥がすことができなくなるから，上記第１実施の形態において，「カードサイズ紙片２０」は，「（隅部１０ａにカットライン１６が形成されている）一方の片葉１０」側に設けられており，「他方の片葉１２」側に設けられてはいないと解することができる。
しかるところ，第２実施の形態（甲１の２発明）においても，「カードサイズ紙片２０」を，仮に「（カットラインが形成されていない）中央部分３４」に設けるとすると，当該「カードサイズ紙片２０」を切り取った後に「（二葉４０，４２に形成された）カットライン４４，４６」を用いて当該「二葉４０，４２」を「中央部分３４」から引き剥がす際，「重ね合わせ郵便はがき３０」を裏返すという動作をしなければならないのは，前記第１実施の形態と同様であるから，やはり第２実施の形態においても，前記「カードサイズ紙片２０」は，「（重ね合わせ郵便はがき３０の）中央部分３４」に設けられるのではなく，「重ね合わせ郵便はがき３０」両側の「（カットライン４４が形成された）二葉４０」あるいは「（カットライン４６が形成された）二葉４２」に設けられるものと解される。
また，請求人（原告）が提出した各甲号証をみても，甲１の２発明において，「カードサイズ紙片２０」を「中央部分３４」に設けることに関し，当業者が容易に想到し得るといえる記載や示唆は見当たらない。
イ相違点２についての判断
甲１の２発明は，「（通信情報を表示した用紙３２からなる）重ね合わせ郵便はがき」に関するものであるところ，当該「（表示される）通信情報」を印刷により形成して，上記相違点２に係る本件発明１の構成となすことは，当業者が容易になし得ることである。
しかし，本件発明１は，後から開いた右側面部（又は左側面部）に分離して使用するものが付いてきて，しかも，その一部が，右側面部（又は左側面部）から飛び出てくるという，請求人（原告）が提出した各甲号証に記載された発明あるいはその記載事項からは予測し得ない，顕著な効果が得られるものである。ウよって，本件発明１は，甲１の２発明を主引用発明とした場合に，当該甲１の２発明及び各甲号証の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)甲１の１発明を主引例とする進歩性について甲１の記載及び請求人（原告）が提出した他の甲号証をみても，甲１の１発明の「（一方の片葉１０にカードサイズ紙片２０が設けられた，二葉１０，１２からなる）重ね合わせ郵便はがき１」を，「（『左側面部』，『中央面部』，『右側面部』とからなるとともに，『カードサイズ紙片２０』を前記『中央面部』に設けた）印刷物」となすことに関し，当業者が容易に想到し得るといえる記載や示唆は見当たらない。
したがって，甲１の１発明において，上記相違点３に係る本件発明１の構成となすことを，当業者は容易に想到し得るということはできない。また，本件発明１は，上記のとおりの顕著な効果が得られるものである。よって，本件発明１は，甲１の１発明を主引用発明とした場合に，甲１の１発明及び各甲号証の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(5)甲２発明を主引例とする進歩性について
ア甲２発明
「用紙１をＶ型に２つに折畳み，その用紙１の折畳み対向紙片２，４どうしをオープンタイプフィルム５により擬似接着した２つ折りタイプのプリペイドカード付
きシートＳ４であって，
オープンタイプフィルム５は２枚のフィルム５ａ，５ｂからなり，これらを重ねて折畳み対向紙片２及び折畳み対向紙片４との間に介挿し熱圧着させると，一方のフィルム５ａと折畳み対向紙片４，及び，他方のフィルム５ｂと折畳み対向紙片２は永久接着状態となるが，フィルム５ａ，５ｂどうしは擬似接着状態となり，その製造工程では先ず絵柄等の印刷を施した２つ折り用紙１を用意し，この用紙１の一面又は両面に印字を行い，その折畳み対向紙片４の内側面に有価証券情報７が印字され，有価証券情報７の印字部外周に極細のスリット９を切り込む加工を施し，そのスリット９の深さは折畳み対向紙片４及びフィルム５ａをその厚み方向に貫通する深さとし，その有価証券情報７の印字部を含む折畳み対向紙片４の一部のみがプリペイドカード８として抜き取り可能に設けられ，擬似接着の手段としてオープンタイプフィルム５を用いる代わりに，糊状のものを適用することができる，２つ折りタイプのプリペイドカード付きシートＳ４。」
イ本件発明１との一致点及び相違点
【一致点】
「第１，第２の面部を有する印刷物であって，
第１の面部は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されて
いること，
第２の面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること，当該第２の面部の裏面が，第１の面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼
着していること
当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること，からなる印刷物。」
【相違点４】


本件発明１は，印刷物が，左側面部と中央面部と右側面部とからなり，中央面部に分離して使用するものが印刷され，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の当該分離して使用するものの上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布され，当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，前記中央面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着しているのに対し，甲２発明は，印刷物が，用紙１をＶ型に２つに折り畳んだ２つ折りタイプのものである点。
ウ相違点４についての判断
甲１の第２実施の形態では，そもそも，「カードサイズ紙片２０」は，「（重ね合わせ郵便はがき３０の）中央部分３４」に設けられるのではなく，「重ね合わせ郵便はがき３０」両側の「（カットライン４４が形成された）二葉４０」あるいは「（カットライン４６が形成された）二葉４２」に設けられるものと解されるから，甲２発明において，その折り形態を甲１の第２実施の形態の折り形態に変更したとしても，本件発明１に係る上記相違点４のように，分離して使用するものが中央面部に印刷されるものになることはない。
また，請求人（原告）が提出した他の甲号証をみても，甲２発明において，上記相違点４に係る本件発明１の構成となすことを，当業者が容易に想到し得る記載や示唆は見当たらない。そして，本件発明１は，前記のとおりの顕著な効果が得られるものである。
したがって，甲２発明において，相違点４に係る本件発明１の構成となすことを当業者は容易に想到し得たとはいえない。
エよって，甲２発明を主引例とした場合に，甲２発明，甲１に記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
(6)本件発明２及び３の進歩性について
本件発明２及び３は，本件発明１の従属項であるところ，本件発明１が容易に発明できたものといえない以上，同じ理由により，これらの発明についても容易に発明することができたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１発明の認定の誤り）
審決は，甲１に記載された技術的事項を当業者がどのように理解するかを誤認した結果，甲１発明の認定を誤り，また，甲１に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できる発明の判断を誤り，無効理由（発明の新規性，進歩性）の判断を誤ったものである。
(1)甲１に記載された技術的事項に関する当業者の理解についてまず，甲１発明を認定する前提となる，甲１に記載された技術的事項に関する当業者の理解は，以下のとおりである。
当業者は，甲１の１発明の特徴（重ね合わせはがきのいずれかの片葉の隅部をカットラインから切離して段差（切欠き）を設けること）は，甲１が公開される前から知られているありふれた技術であると理解し，甲１の第１実施の形態や第２実施の形態は，甲１が公開される前から周知の２つ折りや３つ折りの重ね合わせはがきのいずれか一方の片葉に，ありふれた技術である隅部のカットライン設けたにすぎないものであると理解する。
そして，当業者は，重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）に設けられたカードサイズ紙片については，通常のカードサイズの形状であり，宛名が表示されたカード一般として利用できる小紙片が例示されており，これは，甲１が公開される前から知られているありふれた技術であり，技術的課題や作用効果は一般的なもの（カードサイズ紙片に宛名を表示するものは，宛名がそのままカードの一部として使用できること）であり，片葉の隅部に設けられたカットラインとも何ら関係せず，カードサイズ紙片とカットラインを異なる片葉に設けてもよいと理解し，重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）においても，第１実施の形態と同じ通常のカードサイズの形状であり，宛名が表示されたカードサイズ紙片が，中央部分３４に設けられていると理解する。
また，当業者は，重ね合わせ郵便はがき１を開封する場合，重ね合わせ郵便はがき１をどのような姿勢に保って，カードサイズ紙片２０を剥がし，隅部１０ａを切離し，一方の片葉１０を他方の片葉１２から剥がすかについては，甲１には示されていないと理解する。
(2)甲１発明の認定について
審決は，甲１においては，重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央部分３４にカードサイズ紙片を設けることは記載されておらず，示唆もされていないとし，甲１の２発明を前記第２，４，(1)イのとおり認定するが，誤りである。ア確かに，甲１において，第２実施の形態についての説明には，重ね合わせ郵便はがき３０にカードサイズ紙片が設けられていることは，直接記載されていない。
しかし，第１実施の形態と第２実施の形態は，共に周知の重ね合わせ郵便はがきであって，その折り方が異なるだけであることが段落【００２１】で明らかにされている。同段落は，カードサイズ紙片２０が設けられた第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１と用紙の折る位置だけを異ならせた重ね合わせ郵便はがき３０には，重ね合わせ郵便はがき１のカードサイズ紙片２０と同じカードサイズ紙片が設けられていることを示唆したものであり，当業者もそのように理解する。そして，第１実施の形態には，カードサイズ紙片２０として，通常のカードサイズの形状であり，宛名が表示されたものが図示され，例示されているところ，第２実施の形態において，第１実施の形態に図示され，例示されたカードサイズ紙片２０と同じものを設けることができるのは，中央部分３４だけである。
したがって，当業者は，第２実施の形態において，カードサイズ紙片２０が中央部分３４に設けられていると理解する。
イ審決は，カードサイズ紙片は，甲１の第１実施の形態の実施例にすぎないとするが，これは，甲１に第１実施の形態として示された２つ折りの重ね合わせ郵便はがき１の発明の構成要素そのものである。甲１の第１実施の形態や第２実施の形態の発明に係る本質的部分が隅部のカットラインにあるか否かにかかわらず，第２実施の形態の発明は，第１実施の形態の発明と同様にカードサイズ紙片を備えたものである。
第２実施の形態は，カードサイズ紙片を備えないとの審決の認定は，第１実施の形態と第２実施の形態は，同一文献に記載された発明の２つの実施形態（具体的なもの）であるという関係や甲１の段落【００２１】の記載を無視したものであり，甲１の記載に反し，誤りである。
(3)以上のとおりであるから，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央部分３４には，カードサイズ紙片が設けられており，このカードサイズ紙片が，本件発明１の「分離して使用するもの」に相当することは明らかであるから，審決の認定した相違点１は存在しない。


そして，甲１に記載された重ね合わせ郵便はがきは，裏面に情報を表示した後，裏面同士を重ね合わせるように折り畳み，重ね合わせた部分を剥離可能に密着したものであり（【０００１】），印刷業者等が，印刷，折り，接着（密着）等の加工を行って製造するものであることや，甲１の特許出願の出願人である有限会社中村断裁所は，紙加工業者であること等からすると，紙加工業者が取り扱う印刷が施された紙加工製品に係るものであることは明らかであり，相違点２も存在しない。したがって，上記の甲１の２発明の認定の誤りは，新規性判断に影響を及ぼす。また，審決は，甲１の技術内容を誤認して進歩性の判断を行っており，引用発明の認定の誤りは，結論に影響を及ぼす。
(4)被告の主張に対し
被告は，第２実施形態においても，隅部のカットラインがある面と同じ面にカードサイズ紙片が配置されるものであると主張するが，第１実施の形態と第２実施の形態は，同一文献に記載された発明の２つの実施形態（具体的なもの）であるという関係を無視したものであり，甲１の記載に反し，誤りである。甲１には，具体的なカードサイズ紙片（通常のカードサイズで宛名を表示したもの）を，片葉１０の略中央に設けた重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）が記載されており，被告が指摘するような具体的なカードサイズ紙片（通常のカードサイズよりもかなり小さく，宛名を表示しないもの）は，甲１には記載されていない。そして，第１実施の形態と第２実施の形態は，同一文献に記載された発明の２つの実施形態（具体的なもの）であり，第１実施の形態に具体的なカードサイズ紙片が設けられていれば，当業者は，当然に第２実施の形態にも，第１実施の形態に設けられたものと同じ具体的なカードサイズ紙片が設けられていると考え，被告が主張するような，甲１に記載されていない小さなカードサイズ紙片を設けることは考えない。
２取消事由２（甲１の２を主引例とする進歩性判断の誤り）(1)第１実施の形態と第２実施の形態の構成は，段落【００２１】にあるとおり，折り方（折る位置）が異なるだけである。これにより，甲１に接した当業者は，当然に，重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）に示された発明（技術的事項）であるカードサイズ紙片２０（相違点１に係る構成）を重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の発明に適用することを考え，前者を後者に適用する動機付けは十分にあるといえる。
ここで，重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）に設けられたカードサイズ紙片２０を，重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）に適用する場合，カードサイズ紙片２０を設けることができるのは，中央部分３４，二葉４０，４２の３面であるが，そのうち，中央部分３４がカードサイズ紙片２０を設けるのに適していれば，当業者は，中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けることを考えることとなるのであるから，中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けること（相違点１）は，当業者が容易に想到できたものであるといえる。この判断に当たり，重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）にカードサイズ紙片２０を設けた技術的意義を考慮して，中央部分３４がカードサイズ紙片２０を設けるのに適しているかにつき判断すると，カードサイズ紙片は，ⓐカード一般として利用できる小紙片であって，ⓑ具体的には，通常のカードサイズの形状であり，宛名が表示され，招待状等に利用されるものであることが理解され，重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央部分３４は，通常の郵便はがきの大きさであり，その表面には宛名が表示されることから，中央部分３４に上記ⓐ及びⓑを満たすカードサイズ紙片２０を設けるのが適しているといえる。
よって，相違点１は，当業者が容易に想到できたものであるといえる。(2)審決は，甲１の第２実施の形態において，「カードサイズ紙片２０」を「重ね合わせ郵便はがき３０」のどの部分に設けるかに関し，当業者は通常それを「中央部分３４」に設けるとは解さず，二葉４０，４２に設けると解するのが自然と判断している。
しかし，段落【００２２】，【００２４】にあるとおり，中央部分３４は，各種データが記載され，通常の郵便はがきの大きさの面となっているから，上記ⓐの点から，カードサイズ紙片２０を設けるのに適している。また，二葉４０，４２は，甲１の図７～９から明らかなように，通常の郵便はがきの１／３あるいは２／３程度の横幅しかなく，これに宛名を表示する場合，通常の郵便はがきと同様の位置・大きさで宛名を表示することができず，左右に偏った位置に小さい宛名しか表示できない。また，重ね合わせ郵便はがき３０のような３つ折り（観音折り）のはがきは，甲４に示されるように周知であり，そのようなはがきにおいて，分割されていない通常のはがきと同じ横幅の面に宛名を表示することは技術常識となっている。したがって，重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４は，上記ⓑの点から見てカードサイズ紙片２０を設けるのに適しており，当業者は通常それを「中央部分３４」に設けるとは解さず，二葉４０，４２に設けると解するのが自然と判断した審決の判断は誤りである。
また，審決は，甲１の重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）におけるカードサイズ紙片２０とカットライン１６の関係について，両者が同じ面に形成されていないと（両者が異なる面に形成されていると），カードサイズ紙片２０を切り取る動作と，カットライン１６を用いて片葉１０を片葉１２から引き剥がす動作の間に，重ね合わせ郵便はがき１を裏返すという動作が入るとして，あたかもカードサイズ紙片２０とカットライン１６は同じ面に形成されていなければならないかのような認定をしている。
しかし，甲１には，審決が認定したようなカードサイズ紙片２０とカットライン１６の関係（両者は同じ面に形成されていなければならないこと）は記載も示唆もされていない。また，利用者の多くは，カットライン１６が重ね合わせ郵便はがき１の表面にある場合も裏面にある場合も，重ね合わせ郵便はがき１を垂直状態あるいは垂直に近い状態に保って，カットラインから隅部を切り離し，一方の片葉から他方の片葉をはがすことになるのであるから，カードサイズ紙片２０とカットライン１６が異なる面に形成にされていると，重ね合わせ郵便はがき１を裏返すという動作が入るとすることは，技術常識に反して誤りである。さらに，重ね合わせ郵便はがき１を裏返すという動作は，甲１の重ね合わせ郵便はがき１特有の構成から生ずるものではなく，はがき一般について受取人が必ず任意かつ頻繁に行う極めて簡単な技術的意義のない動作である。
したがって，審決が，重ね合わせ郵便はがき１において，カードサイズ紙片２０とカットライン１６は同じ面に形成されていなければならないかのような認定をしたことは誤りである。


３取消事由３（甲１の１を主引例とする進歩性判断の誤り）審決は，甲１の記載及び他の甲号証をみても，甲１の１発明の「（一方の片葉１０にカードサイズ紙片２０が設けられた，二葉１０，１２からなる）重ね合わせ郵便はがき１」を，「（『左側面部』，『中央面部』，『右側面部』とからなるとともに，『カードサイズ紙片２０』を前記『中央面部』に設けた）印刷物」となすことに関し，当業者が容易に想到し得るといえる記載や示唆は見当たらないとする。しかし，取消事由１で述べたように，甲１には，重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４には，重ね合わせ郵便はがき１のカードサイズ紙片２０と同じカードサイズ紙片を設けることが示唆されている。そして，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０は，左側面部，右側面部（二葉４０，４２）及び中央面部（中央部分３４）からなる印刷物である。よって，「（『左側面部』，『中央面部』，『右側面部』からなるとともに，『カードサイズ紙片２０』を前記『中央面部』に設けた）印刷物」は，甲１に，重ね合わせ郵便はがき３０として示唆されている。
仮に，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けることが示唆されていないとしても，前に述べたように，重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４は，カードサイズ紙片２０がカード一般として利用できる小紙片であること，具体的には，通常のカードサイズ形状であり，宛名が表示され，招待状等に利用されるものである点で，カードサイズ紙片２０を設けるのに適しており，この中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けることは，当業者が容易に想到できたものである。
したがって，相違点３について，当業者が容易に想到し得るということはできないとした審決の判断は，誤りである。
４取消事由４（甲２を主引例とする進歩性判断の誤り）審決は，甲２発明において，その折り形態を甲１の第２実施の形態の折り形態に変更したとしても，第２実施の形態では，カードサイズ紙片２０は，重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分に設けられるものではなく，二葉４０ないし４２に設けられるものと解されるから，相違点４のように，分離して使用するものが中央面部に印刷されるものになることはない旨判断した。
しかし，この判断は，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けることは甲１に示唆されていることを看過し，また，甲１において，重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けることは，当業者が容易に想到できることを見誤ったもので，誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張１(1)に対し
原告は，甲１より前の公知文献（甲２２，２３）に記載の発明と甲１に記載の発明とを比較して，甲１発明が容易に想到できたものであることを主張しているかのようである。しかし，本件訴訟において，甲１発明の容易想到性は，争点と関係ないことは明らかである。
また，甲１の請求項１には，カードサイズ紙片に関する記載がなく，隅部のカットラインについてのみ記載があることから明らかなとおり，甲１発明の本質的部分は，カードサイズ紙片ではなく，隅部のカットラインに存する。そして，甲１の図１（第１実施の形態）では，カードサイズ紙片と，隅部のカットラインとが，同じ面に配置されている。これは，審判で被告が主張し，審決においても認定されたように，カードを剥がす行為と，隅部のカットラインからはがきの片葉を開く行為という，２つの行為の間に，はがきを裏返すという余計な手間を省くためである。したがって，カードサイズ紙片と片葉の隅部に設けられたカットラインを異なる片葉とを異なる面に配置することはあり得ない。
原告は，カードサイズ紙片について，宛名を記載できるカードサイズ形状のものに限定して捉えた上で，そのようなカードサイズ紙片に適するのは，中央部分３４であるとするが，「カードサイズ紙片」は，段落【００１６】にあるとおり，カードサイズという大きさや形状に限定がない旨が明示的に定義された言葉であり，甲１の第１実施の形態のカードサイズ紙片は，宛名を必須の事項とはしておらず，宛名を設けるか否かについては何らの限定もないから，これらを根拠とするのは失当である。
(2)原告の主張１(2)に対し
甲１の第２実施の形態の発明は，甲１に記載された，隅部のカットラインに本質を有する発明（甲１の第１実施の形態）の変形例にすぎず，カードサイズ紙片を備えないものである。そもそも，甲１発明に係る本質的部分は，カードサイズ紙片ではなく，隅部のカットラインにあるのであるから，第２実施形態は，このような隅部のカットラインに関する発明の実施例であると解すれば足りる。カードサイズ紙片は，あくまで，甲１の第１実施の形態（第２実施の形態とは異なる。）として記載された実施例にすぎない。
第１実施の形態に関する段落【００１２】～【００２０】を参照しても，第２実施の形態において，はがき３０のどのような位置にどのような形状のカードサイズ紙片を設けるのかについては，読み取ることができない。仮に，原告の主張するように，第１実施の形態のはがき１を「折る位置だけを異ならせる」とすると，カードサイズ紙片は，２面にまたがってしまうことになり，これではカードサイズ紙片上に折り目が配置されることになってしまう。
したがって，甲１において，第２実施の形態のはがき３０が，カードサイズ紙片を中央部分３４に有するとは，到底読み取ることができず，甲１の２発明に関する審決の認定には誤りがない。
(3)原告の主張１(3)に対し
したがって，相違点１を相違点とした判断に誤りはないから，新規性の欠如を否定した審決の判断にも誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)原告は，中央部分にカードサイズ紙片を設けることが適していることを審決が看過したと主張する。
しかし，仮に，中央部分３４がカードサイズ紙片２０を設けるのに「適して」いたとしても，それは単なる後知恵であって，それについて，甲１の第２実施の形態に関する記載中に，何らかの示唆があり，出願時の当業者が動機付けを有していたことについての何らかの具体的な事情がない限り，進歩性を否定することはできない。本件では，そのような示唆はなく，当業者が容易に想到できたということはできない。
(2)むしろ，中央部分３４にカードサイズ紙片を設けてしまうと，カードサイズ紙片を剥がす行為と，左右の二葉を開くという行為の間に，はがきを裏返すという余計な手間が生じてしまうという阻害要因がある。


すなわち，カードサイズ紙片２０と，隅部１０ａのカットライン１６とが，同じ面上にない場合，カードサイズ紙片２０を切り取った後に，重ね合わせ郵便はがき１０を裏返すという動作をしないと，隅部１０ａのカットライン１６を使って一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がすことができなくなってしまう。このような理由から，第１実施の形態では，図１，図６のように，隅部１０ａにカットライン１６がある側の一方の片葉１０上に，カードサイズ紙片２０があるのであって，他方の片葉１２上にあるのではない。
そうすると，甲１の２発明（第２実施の形態）においても，審判事件答弁書の参考図２のように，カードサイズ紙片２０が，重ね合わせ郵便はがき３０の両側の二葉４０又は４２上に設けられることは，上記のような理由がある構成なのであって，カードサイズ紙片２０を中央部分３４に配置してしまうと，カードサイズ紙片２０を取り出してから両側の二葉４０又は４２を開くまでに，重ね合わせ郵便はがき３０を裏返す手間が生じてしまうという点で，阻害要因が存する。(3)原告は，カードサイズ紙片２０に宛名を表示するのは，はがきの宛名がそのままカードの一部として使用できるようにするためである旨主張する。しかし，甲１の第１実施の形態に関する段落【００１７】においては，「カードサイズ紙片２０は，例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し，・・・利用することができる。」と記載されているように，第１実施の形態において，宛名の記載は，単なる一例として記載されているにすぎないものであるから，当業者が，特に宛名付きのカードサイズ紙片を，甲１の２発明に組み合わせることについての動機付けはなかった。また，甲４のみから，原告主張の技術常識を認定することはできない。また，甲１の２発明に，甲１の第１実施の形態を組み合わせた上に，甲４の発明をも組み合わせることについては，何ら動機付けがない。さらに，原告は，第１実施の形態におけるカードサイズ紙片２０が，カード形状に限定されたものとして主張しているが，前記のとおり，この実施形態におけるカードサイズ紙片は，大きさ，形状の限定を受けないものである。(4)加えて，本件発明１では，分離して使用するものを，中央面部上の，かつ，左側面部と右側面部の両方に重なる部分に印刷することによって，左側面部又は右側面部の後から開いた方に，分離して使用するものが付いてきて，かつ，その一部が飛び出しているため，使用者がこれを手に取ることが促され，広告などの印刷物に付いているはがき等を切り取ろうとする意思を持たずに，当該印刷物を開くと自動的に手にすることができるという，顕著な効果を生じさせることを見出したものである。
３取消事由３に対し
原告は，要するに，取消事由１及び２で述べたことを繰り返しているにすぎず，前記１及び２において述べたとおり，原告の主張には理由がない。
４取消事由４に対し
原告は，要するに，取消事由２で述べたことを繰り返しているにすぎず，前記１及び２において述べたとおり，原告の主張には理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
本件特許公報（甲７）によれば，本件発明は，以下のとおりのものである。本件発明は，印刷物，特に中央面部に分離して使用するもの，例えば，はがき等が印刷され，かつ，そのはがき等の周囲に切り込みが入っている印刷物に関するものである（【０００１】）。
従来，左側面部及び右側面部が開く広告用印刷物に関する技術（実用新案登録第３０９６６１３号公報）や，左側面及び右側面が開く広告用印刷物にはがきが付いている技術（実用新案登録第３０９６９１０号公報）があったが，前者には，はがきが付いておらず，後者には，はがきは付いていても切り取らなければならないという手間が依然として残っていた。また，広告等にチケット，クーポン券等が付いている場合があるが，これら等も広告から切り取らなければならないという問題点があった（【０００２】～【０００５】）。
そこで，甲１に記載された発明は，はがき，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく，かつ，その周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，しかも手間がかからず，はがき，チケット，クーポン券等の分離して使用するものを利用することができる印刷物を提供することを目的として，前記第２，２の請求項１～３記載のとおりの構成をとったことにより，印刷物に付いているはがき，チケット，クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることになる等という効果を奏するものである（【０００６】～【００１２】）。
２取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
(1)甲１発明について


ア甲１によれば，甲１発明は，以下のとおりのものである。甲１発明は，重ね合わせ郵便はがきに係り，特に裏面に情報を表示した後，裏面同士を重ね合わせるように折り畳み，重ね合わせた部分を剥離可能に密着した重ね合わせ郵便はがきに関するものである（【０００１】）。従来，郵便はがきの約二倍の大きさの用紙の裏面に透明シートを接着して略中央から折り曲げ，そのとき折り曲げた二葉５２，５４（図１０参照）は完全には一致させずにずらせた状態とし，向かい合った透明シートを剥離可能に接着し，前記二葉５２，５４の間に段差を生じさせた状態に重ね合わせてなる郵便はがき５０があったが，この重ね合わせ郵便はがき５０は，重ね合わせた部分を開き易くするために一方の片葉５２を他方の片葉５４より短く形成して段差５６を生じさせているので，例えば，投函したポストの中で，段差５６部位に他の郵便はがき５８が引っ掛るおそれがあり，このため，引っ掛った郵便はがき５８が段差５６から一方の片葉５２と他方の片葉５４との間に侵入して，片葉５２と片葉５４とが不用意に開封されてしまうという問題等もあった（【０００２】～【０００４】）。そこで，甲１発明は，重ね合わせた部分が不必要時には不用意に開封しないようにして，かつ，必要なときには重ね合わせた部分を容易に開封できるようにした重ね合わせ郵便はがきを提供することを目的とするものである（【０００５】）。そして，課題を解決するための手段として，請求項１記載のものは，「用紙の裏面に通信情報を表示した後，この通信情報の上面から透明シートを積層接着し，用紙を中央で二葉に折り曲げて向かい合う透明シート同士を重ね合わせ，重ね合わせた二葉の透明シート同士を剥離可能に密着させ，二葉のうちの一方の片葉の隅部にカットラインを入れて隅部を一方の片葉から切離し可能としたことを特徴とする重ね合わせ郵便はがき」（【０００６】）とし，請求項２記載のものは，「用紙の裏面に通信情報を表示した後，この通信情報の上面から透明シートを積層接着し，用紙の中央部分を郵便はがきの大きさに確保してその両側の二葉を折り曲げ，この折り曲げた二葉の先端を突き合わせた状態で向かい合う透明シート同士を重ね合わせ，重ね合わせた二葉の透明シート同士を剥離可能に密着させ，二葉の各隅部にカットラインを入れて各々の隅部を二葉から切離し可能としたことを特徴とする重ね合わせ郵便はがき」（【０００９】）としたものである。
イ甲１には，実施の形態及び効果として，以下の記載がある。
【００１２】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがきを示す平面図，図２は図１のＡ－Ａ線断面図，図３は図１のＢ部拡大図である。【００１３】図１～図３に示すように，重ね合わせ郵便はがき１は，用紙２の裏面２ａに通信情報を表示した後，裏面２ａに透明シート４を接着剤６で接着し，用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０，１２に折り曲げて，二葉１０，１２の透明シート４，４同士を重ね合わせ，両透明シート４，４を剥離可能に接着剤１４で密着し，二葉１０，１２のうちの一方の片葉１０の隅部１０ａにミシン目状等のカットライン１６を入れて隅部１０ａを一方の片葉１０から切離し可能としたものである。【００１５】重ね合わせ郵便はがき１の二葉１０，１２を重ね合わせ，かつ一方の片葉１０の隅部１０ａにミシン目状等のカットライン１６を入れて隅部１０ａを一方の片葉１０に切り取ることなく残すことで，一方の片葉１０と他方の片葉１２との間に段差を形成することはない。従って，重ね合わせ郵便はがき１が配達途中で不用意に開封されることはない。
【００１６】また，重ね合わせ郵便はがき１は，用紙２の略中央８で折り曲げた二葉１０，１２のうちの一方の片葉１０に所望形状の紙片（例えば，通常のカードサイズの形状であり，以下「カードサイズ紙片」という）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れたものである。なお，所望形状の紙片２０は必ずしもカードサイズに限ることはなく，その他に楕円形，円形や三角形などの適宜形状にすることも可能である。【００１７】カードサイズ紙片２０は，例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し，その裏面２０ｂ（図４（ｂ）参照）に，イベントへの招待や新製品の紹介等の情報を表示することにより，イベントへの招待状や新製品を紹介した各種データ入りの小紙片として利用することができる。
【００１８】さらに，例えば，従来のように重ね合わせ郵便はがき１を優待券として利用した場合には，重ね合わせ郵便はがき１全体を持参しなければならない面倒があったが，本発明のようにカードサイズ紙片２０を優待券として使用することにすれば，カードサイズ紙片２０だけを郵便はがきから切り取って持参することができ，郵便はがきよりも小さいカードサイズ紙片２０を財布等に収納して持ち運びや収納することが可能となる。【００１９】つぎに，重ね合わせ郵便はがき１を開封する場合について説明する。受取人は，図１に示すカードサイズ紙片２０の左下隅２１を指でつまんで，矢印ａの方向にカードサイズ紙片２０を剥がすことにより，カードサイズ紙片２０の裏面２０ｂ（図４（ｂ）参照）や他方の片葉１２（図４（ａ）参照）に表示されているイベントへの招待や新製品の紹介の通信情報を見ることができる。
【００２０】そして，通信情報をさらに詳しく見たいときには，受取人は，図５（ａ）に示すように一方の片葉１０の切り取り隅部１０ａをカットライン１６から矢印ｂの方向に切離すことで，一方の片葉１０と他方の片葉１２との間に段差を形成できる。つぎに，図５（ｂ）に示すように，その段差から一方の片葉１０を矢印ｃの方向に剥がし，その段差を利用して一方の片葉１０を容易に剥がすことができる。ついで，図６に示すように一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がして，二葉１０，１２の裏面の表示を詳しく見ることができる。


【００２１】第２実施の形態図７～図９に基づいて，第２実施の形態の重ね合わせ郵便はがき３０について説明する。なお，重ね合わせ郵便はがき３０は，第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１と用紙２の折る位置だけを異ならせたものである。【００２２】この重ね合わせ郵便はがき３０は，通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤３３で接着し，透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し，その両側３６，３８位置で各二葉４０，４２を折り曲げ，その二葉４０，４２の先端４０ａ，４２ａを突き合わせた状態で，二葉４０，４２の透明シート４，４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着させ，前記隅部４０ｂ，４２ｂにミシン目状等のカットライン４４，４６を入れて各々の隅部４０ｂ，４２ｂを二葉４０，４２から切離し可能としたものである。
【００２３】重ね合わせ郵便はがき３０は，二葉４０，４２の先端４０ａ，４２ａを突き合わせ，かつ二葉４０，４２の切り取り隅部４０ｂ，４２ｂにカットライン４４，４６を入れて各々の隅部４０ｂ，４２ｂを二葉４０，４２から切り取ることなく残した。従って，本発明の重ね合わせ郵便はがき３０には，従来の技術に存在した段差がなく，このため重ね合わせ郵便はがき３０が配達途中で不用意に開封することはない。【００２４】つぎに，重ね合わせ郵便はがき３０を開封する場合について説明する。図８に示すように二葉４０，４２の隅部４０ｂ，４２ｂをカットライン４４，４６から切離すことにより，切離した部分に段差を形成することができる。つぎに，図５（ｂ）に示すように，二葉４０，４２を矢印ｄ及び矢印ｅの方向に引き剥がして，その部分に段差を形成することにより，二葉４０，４２を中央部分３４から容易に引き剥がすことが可能となる。そして，図９に示すように二葉４０，４２を中央部分３４から全部引き剥がすことにより，二葉４０，４２や中央部分３４の裏面に表示されている通信情報を読み取ることが可能となる。
【００２５】上記の説明中，用紙２，３２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層接着する構成を説明したが，この構成に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成するようにしてもよく，このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにしたものも当然に本発明の範囲に含まれる。さらに本発明の構成には，用紙全体を三重（側面Ｚ形）に折り重ねるようにしたものも含まれることはもちろんである。
【００２６】
【発明の効果】以上述べたように，請求項１による重ね合わせ郵便はがきによれば，重ね合わせ郵便はがきの二葉を重ね合わせ，かつ二葉のうちの一方の片葉の切り取り隅部にカットラインを入れて，隅部を切り取ることなく一方の片葉に残した。従って，従来の技術のように一方の片葉と他方の片葉との間に段差を形成することはない。このため，例えば重ね合わせ郵便はがきをポストに投函したとき，重ね合わせ郵便はがきに他の郵便はがきが引っ掛かることがないので，他の郵便はがきが一方の片葉と他方の片葉との間に侵入して，重ね合わせ郵便はがきが不用意に開封されることはない。【００２７】また，一方の片葉を他方の片葉から剥がすときには，片葉に形成した隅部をカットラインから切離して取り除くことにより段差を形成することができ，その段差から一方の片葉を容易に引き剥がすことができる。
【００２８】請求項２は，両側の二葉の先端を突き合わせ，かつ二葉の切り取り隅部にカットラインを入れて，各々の隅部を切り取ることなく二葉に残した。従って，重ね合わせ郵便はがきには従来の技術に示す段差は形成されない。このため，例えば重ね合わせ郵便はがきをポストに投函したとき，重ね合わせ郵便はがきに他の郵便はがきが引っ掛かることがないので，他の郵便はがきが二葉の両端部の間に侵入して，重ね合わせ郵便はがきが不用意に開封されることはない。
【００２９】また，この二葉を中央部分から剥がすときには，二葉の両端に形成した隅部をカットラインから切離して取り除くことにより段差を形成することができ，その段差から二葉を容易に引き剥がすことができる。」
【図１】甲１発明に係る第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがきを示す平面図
１：重ね合わせ郵便はがき
２：用紙
８：中央
１０：一方の片葉
１０ａ：隅部
１６：カットライン
２０：カードサイズ紙片
２０ａ：表面
２１：左下隅
２２：カットライン
【図４】（ａ）は上記郵便はがきから所望形状の紙片を剥離した状態を示す平面図（ｂ）は上記郵便はがきから剥離した所望形状の紙片を示す裏面図
１２：他方の片葉
２０ｂ：裏面
【図７】甲１発明に係る第２実施の形態の重ね合わせ郵便はがきを示す平面図
３０…重ね合わせ郵便はがき
３２…用紙
３６，３８：中央部分の両側
４０，４２…二葉
４０ａ，４２ａ…二葉の先端
４０ｂ，４２ｂ…隅部
４４，４６…カットライン
【図９】上記郵便はがきを開封した状態を示す平面図
３４：中央部分


(2)以上のとおり，甲１においては，第１実施の形態として，段落【００１３】～【００２０】，図１～６において，用紙２の裏面２ａに通信情報を表示した後，裏面２ａに透明シート４を接着剤６で接着し，用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０，１２に折り曲げて，二葉１０，１２の透明シート４，４同士を重ね合わせ，両透明シート４，４を剥離可能に接着剤１４で密着して形成した重ね合わせ郵便はがき１において，二葉１０，１２のうちの一方の片葉１０の隅部１０ａにミシン目状等のカットライン１６を入れて隅部１０ａを一方の片葉１０から切離し可能としたものが記載され，第２実施の形態として，段落【００２１】～【００２４】，図７～９において，通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤３３で接着し，透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し，その両側３６，３８位置で各二葉４０，４２を折り曲げ，その二葉４０，４２の先端４０ａ，４２ａを突き合わせた状態で，二葉４０，４２の透明シート４，４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着して形成した重ね合わせ郵便はがき３０において，隅部４０ｂ，４２ｂにミシン目状等のカットライン４４，４６を入れて各々の隅部４０ｂ，４２ｂを二葉４０，４２から切離し可能としたものが記載されている。
ところが，第２実施の形態において，「カードサイズ紙片」を加えた構成について，本文中の記載及び図面にも直接的に記載したものはなく，これを窺わせる記載も存在しない。
そして，甲１発明の目的は，上記(1)アに記載したとおり，重ね合わせた部分が不必要時には不用意に開封しないようにして，かつ，必要なときには重ね合わせた部分を容易に開封できるようにした重ね合わせ郵便はがきを提供することであり，発明の効果として，隅部にカットラインを入れて，隅部を切り取ることなく一方の片葉に残したために，従来技術のように段差を形成することはないため，重ね合わせ郵便はがきに他の郵便はがきが引っかかって不用意に開封されることがなく，剥がすときには，片葉あるいは二葉の両端に形成した隅部をカットラインから切離して取り除くことにより段差を形成することができ，その段差から一方の片葉を容易に引き剥がすことができる（【００２６】～【００２９】）と記載されているのみである。これらの記載から見て，甲１の請求項に記載された発明の本質的部分は，隅部にカットラインを入れた構成に存するものであることは明らかである。したがって，第１実施の形態に記載された「カードサイズ紙片」は，甲１全体を通じて理解される技術思想であるとは理解できず，単に，用紙を中央で二葉に折り曲げて，二葉同士を重ね合わせ，剥離可能に接着剤で密着して形成した重ね合わせ郵便はがきを第１実施の形態とし，その一例の構成として示されたものにすぎない。よって，第１の実施の形態における「カードサイズ紙片」は，第２の実施の形態と関連性を有するものではなく，第２の実施例において「カードサイズ紙片」を設けることが自明であるとも，記載されているに等しいものと認めることもできない。(3)原告は，段落【００２１】の記載から，カードサイズ紙片２０が設けられた第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１と用紙の折る位置だけを異ならせた重ね合わせ郵便はがき３０には，重ね合わせ郵便はがき１のカードサイズ紙片２０と同じカードサイズ紙片が設けられていることを示唆したものであると主張する。しかし，段落【００２１】は，「第２実施の形態図７～９に基づいて，第２実施の形態の重ね合わせ郵便はがき３０について説明する。」としているところ，図７～９には，第１実施の形態における「カードサイズ紙片」を窺わせる記載は一切なく，続く段落【００２２】，【００２３】において具体的な構成と効果が，段落【００２４】において開封方法が記載されているが，これらのいずれについても，第１実施の形態で示されたような「カードサイズ紙片」に関する記載がないこと，前記のとおり，「カードサイズ紙片」は，第１実施の形態において付加された，甲１に記載された発明の特定事項とは異なる構成であることからすれば，「第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１と用紙２の折る位置だけを異ならせた」という記載によって，「カードサイズ紙片」の構成を第２実施の形態が含むことを示唆するものと解することはできない。
また，原告は，カードサイズ紙片は，甲１の第１実施の形態ではなく，甲１に第１実施の形態として示された２つ折りの重ね合わせ郵便はがき１の発明の構成要素そのものであり，甲１の第１実施の形態や第２実施の形態の発明に係る本質的部分が隅部のカットラインにあるか否かにかかわらず，第２実施の形態の発明は，第１実施の形態の発明と同様に，カードサイズ紙片を備えたものであると主張する。しかし，第１実施の形態という実施例自体を発明と捉え，カードサイズ紙片がその発明を基礎付ける構成要素そのものであると見ることはできるが（したがって，第１実施の形態から甲１の１発明を認定した審決の判断は正当である。），そのことが，第２実施の形態においてカードサイズ紙片が発明の構成要素になることに繋がるものではなく，原告の主張は失当である。
さらに，原告は，第１実施の形態と第２実施の形態は，同一文献に記載された発明の２つの実施形態（具体的なもの）であり，第１実施の形態に具体的なカードサイズ紙片が設けられていれば，当業者は，当然に第２実施の形態にも，第１実施の形態に設けられたものと同じ具体的なカードサイズ紙片が設けられていると考えると主張する。
しかし，前記のとおり，第１実施の形態における「カードサイズ紙片」は，甲1における従来技術，問題点，課題解決のいずれにも結び付かないものであり，同じ明細書に記載があるということのみで，当然に第２実施の形態にも同じ「カードサイズ紙片」が設けられているということはできず，原告の主張は採用できない。(4)以上によれば，審決の甲１の２発明の認定及び甲１の技術内容に原告指摘の誤認はなく，本件発明１が甲１に記載された発明と同一とすることはできない。したがって，取消事由１に理由はない。
３取消事由２（甲１の２を主引例とする進歩性判断の誤り）について(1)原告は，第１実施の形態と第２実施の形態の構成は，段落【００２１】にあるとおり，折り方（折る位置）が異なるだけであるから，甲１に接した当業者は，当然に，重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）に示された発明（技術的事項）であるカードサイズ紙片２０（相違点１に係る構成）を重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の発明に適用することを考え，前者を後者に適用する動機付けは十分にあると主張する。


しかし，前記２のとおり，甲１の第２実施の形態には，カードサイズ紙片２０が設けられていることを示す記載はなく，甲１には，その示唆もない。前記のとおり，甲１の１発明と甲１の２発明は，甲１に記載された請求項１及び２にそれぞれ対応する発明の別実施例であり，甲１に記載された発明の課題，目的は，カードサイズ紙片とは関連しないものであるから，甲１の２発明において，甲１の１発明の「カードサイズ紙片」を組み合わせる動機付けはない。
(2)仮に，甲１の２発明において，「カードサイズ紙片」を設けることを想起したとしても，以下のとおり，必ずしも，甲１の２発明の中央面３４に設けることが動機付けられるものではない。
すなわち，原告は，カードサイズ紙片２０が，通常のカードサイズ形状であり，宛名が表示されたカード一般として利用できるものであることを前提として，中央面３４がこれを設けるのに適しており，設けるとするならば，この部分に設けることになると主張する。
しかし，前記２(1)の段落【００１６】～【００１９】によれば，カードサイズ紙片２０は，通常はカードサイズの形状であるが，必ずしもカードサイズに限ることはなく，その他に楕円形，円形や三角形などの適宜形状にすることも可能であること，例えば，その表面２０ａに郵送先の宛名を表示し，その裏面２０ｂにイベントへの招待や新製品の紹介等の情報を表示できること，優待券として使用することにすればカードサイズ紙片２０だけを郵便はがきから切り取って持参することができること，カードサイズ紙片２０の左下隅２１を指でつまんでカードサイズ紙片２０を剥がすことが，それぞれ理解でき，カードサイズ紙片の大きさと形状について，限定をしていないものである。
また，原告は，カード紙片が宛名面として利用されることを前提として，その宛名面に最も適するのは，中央面３４であることをその論拠とする。しかし，甲１の１発明は，用紙２の裏面２ａに通信情報を表示した後，裏面２ａに透明シート４を接着剤６で接着し，用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０，１２に折り曲げて，二葉１０，１２の透明シート４，４同士を重ね合わせ，両透明シート４，４を剥離可能に接着剤１４で密着したもので，一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がして，二葉１０，１２の裏面の表示を詳しく見ることができるものであり（【００１３】，【００２０】，図１～６），カットライン１６が設けられた一方の片葉１０に郵送先の宛名が記載されたカードサイズ紙片２０を設けている。一方，甲１の２発明は，通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤３３で接着し，用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し，その両側３６，３８位置で各二葉４０，４２を折り曲げ，その二葉４０，４２の先端４０ａ，４２ａを突き合わせた状態で，二葉４０，４２の透明シート４，４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着させたもので，二葉４０，４２を中央部分３４から全部引き剥がすことにより，二葉４０，４２や中央部分３４の裏面に表示されている通信情報を読み取ることが可能となるものであり（【００２２】，【００２４】，図７～９），カットライン４４，４６が，それぞれ二葉４０，４２設けられているものである。
ここで，「なお，重ね合わせ郵便はがき３０は，第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１と用紙２の折る位置だけを異ならせたものである。」（【００２１】）との記載に照らすと，甲１の２発明に係る図７，図８，図９は，甲１の１発明に係る図１，図２，図６に対応して，それぞれ重ね合わせ郵便はがきの開封前の平面図，その断面図，重ね合わせ郵便はがきを開封した状態を示す平面図を示していると理解され，前記のとおり，カードサイズ紙片が郵便はがきから剥がして持参可能であり，カードサイズに限らないものであることを勘案すると，図７は，郵送先の宛名面について明示はないものの，郵送先の宛名面は，片葉４０，４２の表面であり，中央部分３４の表面ではないと解するのが自然であり，あえて中央部分３４に宛名面を設けることが動機付けられるものではないと認められる。
そうすると，甲1の１発明と甲１の２発明に同時に接した当業者が，仮に，カードサイズ紙片を甲１の２発明に適用することを想起し，宛名面にこれを利用しようとした場合であっても，カードサイズ紙片が設けられるのは，片葉４０，４２であり，甲１の２発明である重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央部分３４にカードサイズ紙片を設けたものを想到することは困難である。したがって，原告の上記主張は採用できない。
そして，原告の提出した他の証拠にも，用紙の中央部分を郵便はがきの大きさに確保し，その両側位置で各二葉を折り曲げ，その二葉の先端を突き合わせた状態で，二葉を中央部分に剥離可能に密着して形成した重ね合わせ郵便はがきにおいて，中央部分にカードサイズ紙片等「分離して使用するもの」を設けたものはないことから，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項のように構成することは，当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
４取消事由３（甲１の１を主引例とする進歩性判断の誤り）について原告は，審決が，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けることは甲１に示唆されていることを看過し，また，甲１において，重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けることは，当業者が容易に想到できることを見誤ったもので，誤りであると主張する。
しかし，上記については，既に取消事由１及び２において認定説示したとおりであり，その前提において誤りがあるから，原告の主張は採用できない。５取消事由４（甲２を主引例とする進歩性判断の誤り）について原告は，審決が，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央部分３４はカードサイズ紙片２０を設けるのに適していることを看過したもので，誤りであると主張する。
しかし，前記に述べたように，カードサイズ紙片２０を設けるのに適しているかどうかは，必ずしも組合せの動機付けを説明するものとはいえない上，３つ折りの構成にしたとしても，必ずしも，分離して使用するものを中央部分に配置することにはならず，原告の提出した他の証拠を踏まえても，そのような構成が適宜であるとすることはできない。
したがって，原告の主張は採用できない。
第６結論
よって，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀


平成２８年７月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１３２８４号原因判決脱漏裁判請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月２０日
判          決
原         告     株式会社イー・ピー・ルーム
被          告      国
同指定   代理人       加    藤        挙同             佐    伯    洋    江同             中    内    麻里    子
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨及び原因
別紙訴状（写し）のとおりである。
第２当事者の主張
１原告の主張
原告が有していた特許第２６４０６９４号の特許につき，特許庁が平成１３年７月４日付けでした異議の決定（平成１０年異議第７０６８２号事件にかかる決定）について，原告が，その取消しを求めた特許取消決定取消請求事件（東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第３６９号事件。以下「本件取消請求訴訟」という。）において，同裁判所が，平成１５年４月９日にした判決（以下「本件判決」という。）は，判断を脱漏した違法があり，平成５年法律第２６号による改正前の特許法（以下「旧法」という。）４１条の法判断の誤りがあること，本件判決を言い渡した裁判官ら（以下「本件裁判官ら」という。）は，本件判決をなすに当たり，特許庁（審判官）と結託し，また，本件取消請求訴訟における被告補助参加人住友石炭鉱業株式会社の利益一辺倒の不当な目的をもっていたことなど，裁判官に付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものであり違法であるなどとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償金４０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２８年５月１３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合の遅延損害金の支払を求める。
２被告の主張
裁判官の職務行為については，「当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする」ものであるところ，原告は，上記「特別の事情」を基礎付ける具体的事実を何ら主張していない。また，本件全証拠をもってしても，かかる「特別の事情」を認めることはできない。原告の主張は主張自体失当である。
第３当裁判所の判断
１国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものである（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，同第８３号，同（行ヒ）第７７号同１７年９月１４ところ，公
権力の行使にあたる公務員の行為が国賠法１条１項の適用上違法と評価されるためには，当該公務員が損害賠償を求めている国民との関係で個別具体的な職務上の法的義務を負担し，かつ，当該行為がその職務上の法的義務に違反してなされた場合でなければならず，特に，裁判官の職務行為については，「当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする」（最高裁昭和５３年（オ）第６９号同５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁）ものである。
２原告は，本件判決は，訴状別紙１として添付する準備書面及び   証拠の図面（以下「本件準備書面等」という。）による原告の主張を脱漏した旨主張するが，民事訴訟法２５８条の「裁判の脱漏」とは，裁判所が，請求の一部につき判決を怠っている場合をいい，個々の主張について判断を落とした場合は，判決の脱漏に当たらないから，原告の上記主張は，主張自体失当である。しかも，原告は，上記のように主張する理由として，本件取消請求訴訟において，原告が平成１５年３月２０日に本件準備書面等を東京高等裁判所に提出し，同月２６日の弁論準備手続期日において説明したところ，直ちに公開法廷に移動し，弁論準備手続の結果を陳述後，本件裁判官らが口頭弁論を終結し，同年４月９日に本件判決が言い渡されたものであり，口頭弁論終結から１４日後に２１頁からなる判決書ができる道理がなく，本件取消訴訟の口頭弁論終結時には既に本件判決をしていたものと推認されるなどとも主張しているが，本件訴訟における訴状別紙２として添付された本件判決によれば，上記本件準備書面等による原告の主張に対する判断が含まれていると認められるから，この点からも原告の主張には理由がない。
また，原告は，旧法４１条の法判断の誤り，本件裁判官らが特許庁の審判官と結託したとか，補助参加人のための不当な目的のために本件判決をしたものであって，国家賠償法上違法であるとも主張しているが，本件全証拠によっても，旧法４１条の法判断の誤りは認められず，また，本件判決をした裁判官らが，特許庁審判官と結託した，補助参加人の利益のためといった違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情を認めることはできない。３よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
天    野    研    司


平成２６年１月９日判決言渡
平成２５年(行コ)第２９８号事業所税更正処分取消等請求控訴事件
主       文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２東京都千代田都税事務所長が控訴人に対して平成２３年２月２５日付けでした平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度及び平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の事業所税に係る各更正処分及び各過少申告加算金賦課決定処分をいずれも取り消す。
３東京都千代田都税事務所長が控訴人に対して平成２３年２月２５日付けでした平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の事業所税に係る更正請求に対する更正しない旨の通知処分を取り消す。４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，控訴人が，平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度及び平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２１年度」という。）の事業所税に係る各納付申告をし，また，平成２１年度の事業所税について更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，東京都千代田都税事務所長が平成２３年２月２５日付けで上記各事業年度の事業所税に係る各更正処分及び過少申告加算金の各賦課決定処分（以下これらの処分を併せて「本件各更正処分等」という。）をするとともに本件更正請求に係る平成２１年度の事業所税を更正しない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたことから，処分行政庁の所属する被控訴人を被告として，本件各更正処分等及び本件通知処分の取消しを求める事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人がこれを不服として控訴した。
２関係法令等の定め，前提事実，争点及び当事者の主張原判決の「第２事案の概要」の１から４まで（２頁２５行目から１１頁１７行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「第３当裁判所の判断」（１１頁１９行目から２０頁７行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。(1)１１頁２２・２３行目の「ロッカー様の」を削り，２５行目の「２０」の次に「，２７の１ないし４」を加える。
(2)１２頁７行目の「なる」を「なる。レンタル収納スペースの利用は，タイプを問わず，その法的性質上仮設の構造物の一時使用に当たるため，借地借家法の適用は受けない」に改める。
(3)１３頁８行目の「こと」の次に「，レンタル収納スペース内外のスペース及び敷地内において宿泊，滞在，飲酒，飲食，その他物品類の収納・搬出以外の行為をすること」を加える。
(4)１３頁１６行目末尾に改行の上次のとおり加える。「なお，控訴人が東京都新宿区α×番３２号所在の家屋において営む本件事業は，上記使用契約約款にいう「トランクルームタイプ」（本件サービスにおいて控訴人が屋内に設置した仮設の造作によって間仕切りした使用区画を利用して提供するレンタル収納スペースのタイプ）を提供するサービスに該当するところ（弁論の全趣旨），「トランクルームタイプ」については，倉庫業法第２条第３項にいう「トランクルーム」を意味しないとされている（第２条④）。同項にいう「トランクルーム」とは，その全部又は一部を寄託を受けた個人（事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く。）の物品の保管の用に供する倉庫をいう。」
(5)１４頁１４・１５行目，２０行目の各「事業に係る」をいずれも削り，１５頁４行目の「場合は」を「場合が生ずるが，前記事業所税の趣旨及び目的のほか，資産割の性質，二重課税禁止の原則並びに実質課税の原則（地方税法７０１条の３３参照）に鑑み（甲１７参照）」に改め，６行目，７行目の各「事業に係る」をいずれも削り，１４行目末尾に「これに対し，一般的な不動産賃貸業（いわゆるサブリースにおける転貸業を含む。）は，賃借人に不動産を引き渡してその使用収益を委ねるものであり，当該不動産は不動産賃貸業の目的物にすぎず，当該不動産を事業所としてそこにおいて不動産賃貸業を営むわけではないから，不動産賃貸業の目的物である不動産については「事業所等において法人又は個人の行う事業」を観念することができない。」を加える。
(6)１６頁３行目の「こと」の次に「，レンタル収納スペース内外のスペース及び敷地内において宿泊，滞在，飲酒，飲食，その他物品類の収納・搬出以外の行為をすること」を加え，７・８行目の「賃借人の使用収益権能を強度に制限する一方」を「賃借人たる顧客の使用収益権能を強度に制限するものであるが，他方で，保管中の物品の損傷防止の措置を講ずるための負担が顧客に生じないようにする事実上の効果を有すると認められる。さらに，本件事業においては，控訴人が警備会社に委託して建物の入口ドアにセキュリティーシステムを，個々のレンタル収納スペースの扉に錠を設け，顧客に電子カードキー及び鍵を貸与することにより，顧客において電子カードキー及び鍵の管理以外に保管中の物品の滅失防止の措置を講ずる負担が生じないように配慮されている。これらは，使用契約約款上，顧客が自己の責任において物品を管理保管すべきものとされているにもかかわらず」に改める。(7)１７頁７・８行目の「月間７０ないし５００名程度の入退室がある」を「，レンタル収納スペースを設けた建物１個につき月間７０名ないし５００名程度（延べ人数）の入退室がある。」に改める。


令和元年１１月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年１３５２５号，同第３９４３８号，平成２９年２７１３２号
安保法制違憲・国家賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月２５日
判        決
主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１   請求
被告は，原告らそれぞれに対し，１０万円及びこれに対する平成２７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１   事案
本件は，原告らが，
うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定と，②平成２７年９月１９日に国会において可決成立し，平成２８年３月２９日に施行された「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」に係る内閣による行為（法案の閣議決定及び国会への法案提出）並びに国会による立法行為（以上①及び②の内閣及び国会による行為を総称して「本件各行為」という。）が，憲法前文，９条，９６条１項
被告による①駆け付け警護の任務が付与された自衛隊の部隊の南スーダン共和国への派遣，及び②武器等防護の実施としての海上自衛隊護衛艦によるアメリカ合衆国海軍艦船の護衛が，憲法前文，９条，９６条１項に違反し違憲違法であり，これら被告の行為により原告らが有する平和的生存権，人格権，憲法改正・決定権が侵害され，精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，原告らそれぞれにつき慰謝料１０万円及びこれに対する上記成立日である平成２７年９月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実等（平和安全法制関連２法の内容を含む。）平成２６年７月閣議決定と平和安全法制関連２法の制定，施行に至るまで
の経過等
ア内閣は，平成２６年７月１日，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定（以下「平成２６年７月閣議決定」という。）をした。
イ内閣は，平成２７年５月１４日，「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（以下「平和安全法制整備法」という。）及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（以下「国際平和支援法」という。）に係る各法律案について閣議決定（以下「平成２７年５月閣議決定」という。）をした。
内閣総理大臣は，同月１５日，国会（衆議院）に平和安全法制整備法及び国際平和支援法に係る法律案を提出し，各法律案は，同年７月１６日に衆議院本会議で，同年９月１９日に参議院本会議で，それぞれ可決され，同日，平和安全法制整備法（同年法律第７６号）及び国際平和支援法（同年法律第７７号）の各法律（これらを併せて，以下「平和安全法制関連２法」という。）が成立した。
ウ平和安全法制整備法は，自衛隊法等の一部を改正する法律であり，国際平和支援法は，新規に制定された法律である。
平和安全法制整備法により改正された法律は，①自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号），②国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第７９号，以下「国際平和協力法」という。），③重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成１１年法律第６０号，以下「重要影響事態安全確保法」という。），④重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成１２年法律第１４５号），⑤武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号，以下「事態対処法」という。），⑥武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成１６年法律第１１３号），⑦武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成１６年法律第１１４号），⑧武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成１６年法律第１１６号），⑨武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成１６年法律第１１７号），⑩国家安全保障会議設置法（昭和６１年法律第７１号）である（なお，各法律の題名はいずれも平和安全法制整備法による改正後のものであり，以下についても同様である。）。
エ平和安全法制関連２法は，平成２７年９月３０日に公布され，平成２８年３月２９日に施行された。
（以上につき，当裁判所に顕著な事実）
平成２６年７月閣議決定，平和安全法制関連２法により改正ないし制定さ
れた平和安全法制の概要等
ア平成２６年７月閣議決定


平成２６年７月閣議決定は，「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに，更に変化し続け，我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。」，「冷戦終結後の四半世紀だけをとっても，グローバルなパワーバランスの変化，技術革新の急速な進展，大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散，国際テロなどの脅威により，アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに，脅威が世界のどの地域において発生しても，我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。」などの情勢認識に基づき，「政府の最も重要な責務は，我が国の平和と安全を維持し，その存立を全うするとともに，国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し，政府としての責務を果たすためには，まず，十分な体制をもって力強い外交を推進することにより，安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し，脅威の出現を未然に防ぐとともに，国際法にのっとって行動し，法の支配を重視することにより，紛争の平和的な解決を図らなければならない。」，「さらに，我が国自身の防衛力を適切に整備，維持，運用し，同盟国である米国との相互協力を強化するとともに，域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に，我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために，日米安全保障体制の実効性を一層高め，日米同盟の抑止力を向上させることにより，武力紛争を未然に回避し，我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。」，「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに，国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の下，国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには，切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」として，以下の法整備の基本方針を示した。
すなわち，①「武力攻撃に至らない侵害への対処」として，警察機関と自衛隊との協力による対応体制の整備，治安出動や海上警備行動の下令手続の迅速化の措置，自衛隊による米軍の武器等防護の法整備等を行う，②「国際社会の平和と安定への一層の貢献」として，いわゆる後方支援について，従来の「後方地域」や「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく，他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給，輸送などの支援活動を実施できるようにするとともに，ＰＫＯなどの国際的な平和支援活動について，駆け付け警護や治安維持の任務を遂行するための武器使用を認め，また，領域国政府の同意に基づく邦人救出のための武器使用を認める，③「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」として，「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず，我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において，これを排除し，我が国の存立を全うし，国民を守るために他に適当な手段がないときに，必要最小限度の実力を行使することは，従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として，憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」として，憲法９条はその限度での集団的自衛権の行使を許容しているというものである。
（以上につき，甲Ａ５）
イ防衛出動としての集団的自衛権の行使に関する法整備（自衛隊法，事態対処法関係）
存立危機事態（事態対処法関係）
事態対処法は，武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）及び存立危機事態への対処について，基本理念，国，地方公共団体等の責務，国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより，武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処のための態勢を整備し，もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする法律である（同法１条）。「武力攻撃」とは，我が国に対する外部からの武力攻撃をいう（同法２条柱書・１号）。そして，同法は，２条柱書及び２号ないし４号において，「武力攻撃事態」とは，「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」をいい（２号），「武力攻撃予測事態」とは，「武力攻撃事態には至っていないが，事態が緊迫し，武力攻撃が予測されるに至った事態」をいい（３号），「存立危機事態」とは，「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」をいう（４号）と規定している。平成安全法制整備法により，同号の存立危機事態の定義が新設されるとともに，対処措置の定義規定（同条８号）として，存立危機事態を終結させるためにその推移に応じて実施する措置に関する規定（同号ハ）が新設され，存立危機武力攻撃（上記の他国に対する武力攻撃であって，上記の明白な危険があるもの）を排除するために必要な自衛隊が実施すして規定された。
存立危機事態における防衛出動
自衛隊法は，上記の存立危機事態に関する規定の新設に伴い，平和安全法制整備法により改正され，同法７６条１項柱書及び２号により，内閣総理大臣は，我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）に際して，我が国を防衛するため必要があると認める場合には，自衛隊の全部又は一部の出動（防衛出動）を命ずることができるものとされた（ただし，この場合には，事態対処法９条の定めるところにより，国会の承認を得なければならない。）。
自衛権発動の新三要件
なお，政府は，憲法９条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については，所定の要件をいずれも満たす場合に限られるものとし，要件該当性の判断は政府において行うものとしているが，平成２６年７月閣議決定に際して以下の三要件を示している（これを以下「新三要件」という。）。
①   我が国に対する武力攻撃が発生したこと，又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆さ
れる明白な危険があること
②   これを排除し，我が国の存立を全うし，国民を守るために他に適
当な手段がないこと
③   必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
他方，平成２６年７月閣議決定がされるまでは，政府から，以下の三要件が示されていた。
①   我が国に対する急迫不正の侵害があること
②   これを排除するために他の適当な手段がないこと
③   必要最小限の実力行使にとどまること
ウ武器等防護に関する法整備（自衛隊法関係）


平和安全法制整備法による自衛隊法の改正により，同法９５条の２が新設され，自衛官は，アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに資する組織の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み，現に戦闘行為が行われている現場で行われているものを除く。）に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり，人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には，その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用できることとされた。
エ後方支援活動に関する法整備（重要影響事態安全確保法関係）
平和安全法制整備法による改正前
平和安全法制整備法による改正前の重要影響事態安全確保法すなわち「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（以下，上記改正前の重要影響事態安全確保法について「周辺事態安全確保法」という。）１条は，「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「周辺事態」という。）に対応して我が国が実施する措置，その実施の手続その他の必要な事項を定め，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与し，我が国の平和及び安全の確保に資すること」を目的とし，同法２条１項は，「政府は，周辺事態に際して，適切かつ迅速に，後方地域支援，後方地域捜索救助活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置を実施し，我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。」と規定し，同法３条１項柱書・１号は，「後方地域支援」について「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊に対する物品及び役務の提供，便宜の供与その他の支援措置であって，後方地域において我が国が実施するものをいう。」と規定し，同条３号は，「後方地域」について「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず，かつ，そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）及びその上空の範囲」と規定し，同条２項は，「後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は，別表第一に掲げるもの」と規定しているところ，同別表第一において「補給」とは「給水，給油，食事の提供並びにこれらの類する物品及び役務の提供」とされているが，「物品の提供」には「武器（弾薬を含む。）の提供」を含まないものとされ，「物品の提供及び役務の提供」には「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を含まないものとされていた。
平和安全法制整備法による改正後
重要影響事態安全確保法１条は，「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し，合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し，我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」と規定し（なお，重要影響事態の定義は，上記周辺事態の定義と対比して「我が国周辺の地域における」との文言による限定が除外されたものとなっている。），同法２条１項は，「政府は，重要影響事態に際して，適切かつ迅速に，後方支援活動，捜索救助活動，重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成１２年法律第１４５号）第２条に規定する船舶検査活動（重要影響事態に際して実施するものに限る。以下「船舶検査活動」という。）その他の重要影響事態に対応するため必要な措置（以下「対応措置」という。）を実施し，我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。」と規定し，同法２条３項は，「後方支援活動及び捜索救助活動は，現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。」と規定する。
そして，同法３条１項柱書・２号は，「後方支援活動」について「合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供，便宜の供与その他の支援措置であって，我が国が実施するものをいう。」と規定し，同条２項は，「後方支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は，別表第一に掲げるものとする。」と規定する。別表第一は，「物品の提供には，武器の提供を含まないものとする。」として，従来あった「（弾薬を含む。）」との文言が削除され，「物品及び役務の提供には，戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」との文言が削除され，それらの文言削除部分が後方支援活動に含まれるものとされている（ただし，同法における合衆国軍隊等とは，重要影響事態に対処し，日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいう（同法３条柱書・１号）。）。オ協力支援活動に関する法整備（国際平和支援法関係）国際平和支援法は，新規に制定された法律であり，「国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって，その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い，かつ，我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し，当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより，国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする法律である（同法１条）。同法は，３条１項柱書・２号において，「協力支援活動」とは，「諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供であって，我が国が実施するものをいう。」と規定し，同条２項において，「協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は，別表第一に掲げるものとする。」と規定する。別表第一には，協力支援活動として行われる自衛隊に属する「物品の提供には，武器の提供を含まないものとする。」と規定されているが，上記「武器の提供」には「（弾薬を含む。）」の文言が付されておらず，弾薬の提供は上記「物品の提供」に含まれるものとされている。


カ駆け付け警護に関する法整備（国際平和協力法関係）国際平和協力法は，国際連合平和維持活動，国際連携平和安全活動，人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため，国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続，国際平和協力隊の設置等について定めることにより，国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに，これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ，もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする法律である（同法１条）。いわゆる「駆け付け警護」は，国際平和協力法の平和安全法制整備法による改正によって，国際平和協力業務として追加されたものである。その内容は，国際平和協力法の定める国際平和協力業務（同法が３条５号ヲないしネに掲げる，国の防衛に関する組織等の設立又は再建を援助するための所定の業務に関する助言又は指導，教育訓練や，医療，被災民の捜索もしくは救出又は帰還援助等といったものである。）を行う場合であって，上記の国際連合平和維持活動等に従事する者又はその活動を支援する者（以下，その者らを「活動関係者」という。）について，生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ，又は生ずるおそれがある場合に，緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護である（同法３条５号ラ）。そして，駆け付け警護に従事する自衛官は，その業務を行うに際し，自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には，その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で，武器の使用が許可されている（同法２６条２項）。
駆け付け警護の任務付与等
ア本件駆け付け警護の任務付与
日本政府は，平成２３年１１月１５日，国際連合南スーダン共和国ミッション（以下「ＵＮＭＩＳＳ」という。）へ我が国要員を派遣する旨閣議決定をし，平成２４年１月から陸上自衛隊施設部隊の第１次要員を南スーダン共和国（以下「南スーダン」という。）に派遣し，その後，第１０次要員まで派遣を継続した。
そして，日本政府は，平成２７年１１月１５日，南スーダン国際平和協力業務実施計画に国際平和協力法３条５号ラに掲げる業務（駆け付け警護）を追加する旨の閣議決定をし，第１１次要員を派遣した（以下「本件駆け付け警護の任務付与」という。）。
南スーダンでは，平成２８年７月７日以降，首都ジュバでキール大統領派とマシャール前第一副大統領派との間で武力衝突が発生し，死傷者が出て，ＵＮＭＩＳＳの中国部隊要員２名が死亡した。うち同月１０日から翌１１日にかけては，我が国の派遣施設隊の宿営地近傍にあるビルにマシャール前第一副大統領派が立てこもり，銃撃戦が行われた。日本政府は，同日，ジュバの危険度をレベル４（退避勧告）に引き上げた。同月１３日には，国際協力機構（ＪＩＣＡ）が手配したチャーター機により，邦人４７名を含む関係者９３名が国外退避した。
内閣官房，内閣府，外務省，防衛省による平成２８年１１月１５日付け「新任務付与に関する基本的な考え方」（甲Ａ６４）には，以下のとおり示されている。一つの宿営地を，自衛隊の部隊の他，ルワンダ等，いくつかの部隊が活動拠点としている。このような宿営地に武装集団による襲撃があり，他国の要員が危機に瀕している場合でも，これまでは，自衛隊は共同して対応することはできず，平素の訓練にも参加できなかった。しかし，同じ宿営地にいる以上，他国の要員が倒れてしまえば，自衛隊員が襲撃される恐れがある。他国の要員と自衛隊員は，いわば運命共同体であり，共同して対処した方が，その安全を高めることができる。日本政府は，平成２９年３月１０日，南スーダンに派遣中の第１１次要員が行なっている道路補修の業務を完了させた上で，同年５月末を目処に自衛隊の施設部隊を撤収することを決定し，同月２７日までに順次帰国し，派遣施設部隊は同月３１日をもって廃止された。
イ本件武器等防護の実施等
平成２９年３月７日から１０日まで，海上自衛隊護衛艦（以下「海自護衛艦」という。）２隻がアメリカ合衆国海軍（以下「米海軍」という。）航空母艦（以下「米空母」という。）カールビンソンと東シナ海周辺海域で共同巡航訓練をし，同月２７日から２９日まで，海自護衛艦５隻が上記米空母と東シナ海周辺海域で共同巡航訓練をし，同年４月２３日，海自護衛艦２隻が上記米空母と西太平洋で共同巡航訓練をし，同年５月３日，海自護衛艦２隻がシンガポール共和国へ向かった。
また，同月，防衛大臣の武器等防護の警護実施命令により，海自護衛艦が米海軍補給艦と合流して航行した。（甲Ｃ２４の３ないし５，上記命令による海自護衛艦の航行を以下「本件武器等防護の実施」という。）なお，平成２８年１２月２２日に国家安全保障会議が自衛隊法９５条の２の運用指針を決定しており，同条が，自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み，現に戦闘行為が行われている現場で行われているものを除く。）に現に従事しているアメリカ合衆国（以下「米国」という。）の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊の武器等という，我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価することができるものを武力攻撃に至らない侵害から防護するための，極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めるものである，などといった考え方が示された。（甲Ａ６６）
３争点及びこれに関する当事者の主張
内閣による平成２６年７月閣議決定，並びに平和安全法制関連２法の制定について内閣による平成２７年５月閣議決定と国会への法案提出及び国会による立法行為（本件各行為）が憲法９条等に違反し，国賠法１条１項におい
て違法とされるかどうか（争点１）
（原告らの主張）
ア平成２６年７月閣議決定による集団的自衛権の許容，並びにこれに基づく事態対処法・自衛隊法による防衛出動と武器等防護，重要影響事態安全確保法による後方支援活動及び国際平和支援法による協力支援活動の各違
憲性等
集団的自衛権行使の許容が違憲であること
平成２６年７月閣議決定は，従来は憲法９条１項の下で許容される自衛権行使の範囲を個別的自衛権が行使される場面に限定するものとしていたにもかかわらず，その範囲を超えて，集団的自衛権の行使を許容することとした。


また，平和安全法制整備法の制定による改正で，事態対処法２条４号，自衛隊法７６条１項柱書・２号において，存立危機事態への対処として集団的自衛権の行使が許容され（防衛出動），自衛隊法９５条の２において，米国の軍隊を始めとする外国軍隊の武器等が警護の対象とされた（武器等防護）。これらは，被告において定着した憲法９条１項の解釈を，しかもその核心部分である「自衛権の発動は日本に対する直接の武力攻撃が発生した場合にのみ，これを日本の領域から排除するための必要最小限度の実力の行使に限って許される」という解釈を根底から覆して，他国に対する武力攻撃が発生した場合にまで，自衛隊を出動させて戦争をすることを認めるものであり，被告が本件各行為によって憲法９条１項に違反したことにほかならない。米国は，第２次世界大戦後も世界中で戦争を繰り返しているが，本件各行為は，結局のところ，米国に対する支援を目的とするものであり，我が国が米国の戦争に巻き込まれる危険性を飛躍的に高めるものにほかならない。
平成２６年７月閣議決定は，集団的自衛権の行使の要件を示している
は極めて曖昧であり，自衛
隊が自衛のための必要最低限度の実力の保持しか許容されていない存在であるというのに，専守防衛という目的から離れて世界中で武力を行使することを可能にしたのであり，正しく，自衛隊を憲法９条２項が禁止する「戦力」とし，他国との「交戦権」を認めるものであり，憲法９条２項に明白に違反する。
更にいえば，本件各行為は，憲法９条の実質的な改変である。憲法９条につき，従来の政府解釈は，他国防衛のための武力行使は認められない以上，集団的自衛権の行使は一切禁止されており，「必要最小限の実力行使にとどまること」という数量的概念を用いた議論を挟む余地はないものとして確立されており，憲法規範性を備えるに至っている。それにもかかわらず，本件各行為は，内閣による憲法解釈の変更及び国会による法律の制定によって，集団的自衛権の行使を許容した。本件各行為は，憲法９６条が定める憲法改正手続を潜脱しており，同条にも違反する。
後方支援活動と協力支援活動が違憲であること
平成２６年７月閣議決定と重要影響事態安全確保法が定める後方支援活動，及び国際平和支援法が定める協力支援活動（以下，これと後方支援活動とを併せて「後方支援活動等」という。）は，外国軍隊に対する物品及び役務の提供であって，一般に「兵站」と呼ばれるものである。後方支援活動等は，それ自体が戦闘行為そのものではないとしても，相手国から見ると戦闘行為と一体となって武力行使をする支援部隊としてみなされ，攻撃の対象となり得るから，法的には武力行使と評価されるべきものである。
周辺事態安全確保法（平和安全法制整備法による改正前の重要影響事態安全確保法）は，後方支援活動の範囲を「後方地域」すなわち「現に戦闘行為が行われておらず，かつ，そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定し，かつ，弾薬を含む武器の提供，戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備といった外国軍隊の武力行使への直接の支援を認めていなかった。
しかるに，平和安全法制整備法による改正により，重要影響事態安全確保法は，後方支援活動につき，「現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。）が行われている現場」以外の場所であれば，武力行使と一体化するものではないとして，活動範囲の限定を緩和するとともに，改正前は認めていなかった弾薬の提供，戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を許容した。これは，他国軍隊の武力行使への直接の支援にほかならない。同法は，自衛隊による後方支援活動等を外国軍隊，主に米国軍の武力の行使と現に一体化させ，若しくはそのおそれを高めるものであり，憲法９条に違反することが明白である。
また，国際平和支援法による協力支援活動においても弾薬の提供が認められており，同法も憲法９条に違反することが明白である。さらに，平成２６年７月閣議決定と，周辺事態安全確保法の改正（重要影響事態安全確保法）と国際平和支援法の制定に係る平和安全法制関連２法の制定は，憲法９条の実質的改変として同法９６条が定める憲法改正手続を潜脱するものであり，同条にも違反する。
相関関係論による違法性判断をすべきであること
本件は，本件各行為について民法の特別法である国賠法における違法性を問題とするところ，不法行為責任の発生の関係では，侵害行為の態様・程度と被侵害利益の種類・内容との相関関係において，その違法性を検討すべきである。
本件各行為の違憲性，憲法破壊の重大性は明らかであり，これまでの議論や判例の延長として平和的生存権，人格権，憲法改正・決定権の議論を行うべきではなく，重大な違憲性等を十分に斟酌，考慮して違法性の有無を検討すべきである。
このことは，国会議員の立法不作為について国賠法１条１項の適用において違法性を認めた最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁（いわゆる在外邦人選挙権制限事件）に限らず，違法性を認めなかった最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２５８６頁（いわゆる夫婦同姓規定合憲判決）及び前同・民集６９巻８号２４２７頁（いわゆる再婚禁止期間違憲判決）においても，法令の憲法適合性に関する判断が先行して行われたことからしても明らかである。
憲法判断の回避は許されないこと
本件各行為の違憲性，憲法破壊が明白であるから，本件については，裁判所がいわゆる事件性の要件を欠くとして憲法判断を回避したり，事件性の要件を満たしても統治行為論やフランダイス・ルールを適用するなどして憲法判断を回避したりすることは許されない。
イ本件各行為による平和的生存権の侵害
平和的生存権は，憲法前文，１３条により具体的な権利性を根拠付けられるとともに，憲法９条によって制度的に担保されているものである。平和の概念は，国民が基本的人権を保障され，人間の尊厳に値する生活を営む基本的な前提条件であることからしても明らかであるし，議論の成熟に伴って，平和的生存権が，個々人がそれぞれの人生を生きる上で不可欠の前提条件として「ひとしく恐怖と欠乏から免れ，平和のうちに生存する権利」であると確認されており，近時，多数の憲法上の学説と複数の裁判例が具体的権利性を肯定している。原告らが，国による戦争の遂行，武力の行使等や，戦争の準備行為等によって，個人の生命，自由が侵害され又は侵害の危険にさらされ，あるいは，現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合，また，戦争の遂行等への加担，協力を強制されるような場合には，裁判所に対して損害賠償請求を求めることが認められるべきであるし，上記のような場合に至るおそれが生じて精神的苦痛を受けたときにも，損害賠償請求の方法による救済が認められるべきである。


本件各行為により，集団的自衛権の行使と後方支援活動等の実施が制度的に許容された。集団的自衛権の行使や後方支援活動等の実施は，我が国が，他国の攻撃に加担し，武力行使や兵站活動等を行って，他国の国土を破壊し，その国民・市民を死傷させるものであるとともに，戦争の当事国として，敵対国から国土に攻撃を受け，テロリズムの対象となることを覚悟しなければならないものである。本件各行為は，そのような事態となる具体的危険を生じさせた。そのため，原告らは，平和的生存権を侵害されて，甚大な精神的苦痛を被っている。その具体的内容を以下例示する。
原告らのうち，第二次世界大戦の被害経験者は，空襲被害，原爆被害などの中，生命の危険にさらされ，親族を失うなどの経験などによって，二度と戦争による被害があってはならないと身をもって痛感し，平和憲法を拠り所にして戦後を生活してきた。しかし，これまでの人生を否定されたような虚しい気分に陥り，生きている心地がしないなどと感じている。
兵役経験者は，戦争の悲惨さを知らない者らがあたかも戦争ごっこをするかのように，本件各行為がされたことに多大な不安を覚えており，平和安全法制関連２法が制定されたことから戦争の足音を感じている。戦争が人と人との殺し合いであるという実態に気付いてからでは遅いと考え，戦争を予防することが必要であるなどと感じている。米軍及び自衛隊基地周辺で生活する者は，集団的自衛権が行使されると，他国の武力攻撃や武装勢力からのテロ攻撃に基地等がさらされる蓋然性が高いため，生命・身体に重大な被害を受けるおそれがある。その危険に日々怯えている。
交通労働者は，集団的自衛権が行使されると，交通機関が他国や武装勢力から攻撃目標とされるおそれがあり，これが行われた場合には，生命・身体に重大な被害を受けるおそれがある。その危険に不安を覚えている。
憲法を研究する学者は，平和安全法制関連２法が憲法９条違反であるとの見解を否定され，教育活動を制限される状況に至っている。教師は，教え子を戦場に行かせはしないとの信念で平和教育に努めてきたが，これを否定されて甚大な精神的苦痛を被っており，とりわけ，教え子に自衛官がいる者は，戦場という殺し，殺される場に送り込まれることを思うと眠れないほどである。
障がい者は，平和安全法制関連２法に伴う軍事予算の増大により社会保障費等が削減されて，障がい者や高齢者が冷遇される社会に向かっていると実感させられて，将来に生きる希望が持てないなどと感じている。子どもを持つ母親は，自分の子が戦争に加担させられるのではないかと不安を抱いており，世の中に役立つ人間に育てようと努力してきたこれまでの人生が無視されたように感じている。
ウ本件各行為による人格権の侵害
人格権は，生命・身体及び人間としての生活を送るのに必要な精神に関する利益を侵害されない権利はもとより，健康上の危険にさらされることなく平穏かつ安全に生活する権利，人間らしくその尊厳を保ちつつ平穏な生活を営む権利，日常生活を破壊されずに当たり前の生活を営む権利，平穏で安全な生活を妨害されることによる精神的苦痛を与えられない精神的権利などを含む，人格的利益の総体である。人格権は，憲法１３条，２５条の趣旨・理念に立脚し，私法上も保護が認められる基本的権利，あるいは民法７０９条，７１０条を実定法上の根拠とする重大な保護法益である。このような人格権が，国賠法上保護に値する権利ないし法律上の利益であることはいうまでもない。
本件各行為は，集団的自衛権の行使と，後方支援活動等を許容したため，これまでの平和な暮らしから転じて，我が国が戦争の当事国となる，あるいは他国の戦争に巻き込まれる危険と機会を増大させており，敵対国から我が国の国土が攻撃を受ける，あるいは武装勢力からのテロ攻撃
にさらされる危険をもたらした(
項で述べる。)。原告らは，そのような事態に直面することを余儀なくされ，犠牲を被る覚悟を避けられない立場を強いられている。そのため，原告らは，本件各行為により，生命・身体及び精神に関する利益が侵害される危険にさらされ，また，平穏な生活を破壊され，さらに，憲法改正について主権者として意思決定をする機会を奪われて，著しい精神的苦痛を被っている。その精神的苦痛は，原告らの人格的利益として法律上保護されるべき利益であり，これを侵害する本件各行為我が国が集団的自衛権を行使すれば，戦争当事国となる危険性は飛躍的に高まり，事態対処法などにおいて想定される存立危機事態とこれに必然的に併存する武力攻撃予測事態，武力攻撃事態を招く危険性は非常に高い。
そのような事態が生じたときには，国民は，直接，生命身体に対する被害を受ける危険を負うほか，各種法律による権利の制限や義務を課されることとなる。重要影響事態及び国際平和共同対処事態においては，後方支援活動等の対応措置に関する基本計画の実施に当たり，関係行政機関の長から地方公共団体の長に対して協力依頼がされ（重要影響事態法９条），防衛大臣から「物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力」依頼がされる（国際平和支援法１３条１項）。存立危機事態においては，国と地方公共団体及び指定公共機関による相互の連携協力が求められ（事態対処法３条１項），武力攻撃予測事態においては，自衛隊に防衛出動待機命令が発せられ（自衛隊法７７条），防衛施設構築の措置が命じられるほか（同法７７条の２），予備自衛官の招集命令が発せられる（同法７０条１項）。自衛隊の部隊の展開予定地域では，防衛施設構築のために土地等が強制使用される（同法１０３条の２）。また，武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態（以下，併せて「武力攻撃事態等」という。）においては，地方公共団体及び指定公共機関は国と協力して，武力攻撃事態等への対処に関して必要な措置を実施する責務を負い，国民も当該対処措置に必要な協力を求められる（事態対処法５条ないし８条）。そして，武力攻撃事態においては，自衛隊に防衛出動が発せられて（自衛隊法７６条１項），防衛出動時の武力行使が行われ（同法８８条１項），同法１０３条による病院等施設の管理や土地・家屋・物資の使用，物資の保管・収用等が行われる。これは権利に対する種々の制限であり，国民にとって重大な権利侵害である。
また，集団的自衛権が発動されれば，我が国が攻撃の対象とされていないにもかかわらず，他国の戦争に参戦して，武力行使をすることとなる。自衛隊員は，戦場で殺し，殺され，国民・市民は，他国からの反撃や武装勢力によるテロ攻撃にさらされ，ある者にあっては戦争に協力させられる結果となる。攻撃の対象には，大都市や原子力発電所，在日米軍基地や自衛隊基地が選ばれる可能性が高く，その被害は甚大なものとなる。


以上のことは，後方支援活動等が行われる場合であっても，武力行使と一体化するものであるから，同様の事態に陥ることが予想される。以上のとおり，我が国が攻撃の対象とされる蓋然性は高まっているのであり，「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」により自衛隊をイラク共和国及びその周辺地域に派遣した時点（平成１５年から平成１８年）とは，国民に攻撃が及ぶ危険性は全く質を異にするものとなっている。
集団的自衛権が実際に行使される事態に至っていないとしても，行使の可能性は抽象的なものではなく，非常に高い蓋然性があるというべきである。
政府が集団的自衛権の行使の相手国と想定するのは主に米国であるが，米国は過去に先制攻撃を繰り返している。我が国を取り巻くアジアの情勢をみると，北朝鮮人民共和国（以下「北朝鮮」という。）が米国と核・ミサイル開発を巡って緊張・対立関係にあり，同国が集団的自衛権行使の対象となる可能性が最も高く，同国から，我が国の在日米軍基地や自衛隊基地，更には大都市や原子力発電所も攻撃の対象とされる蓋然性が十分にある。中華人民共和国との関係でも，軍事衝突が起これば同様の危険が生じ得る。平成２６年７月閣議決定で示された集団的自衛権行使の要件（新三要件）は，内容からして歯止めにならない。後方支援活動等は，軍事行使と一体のものとみられることは常識であり，攻撃の標的とされる可能性が高い。
また，我が国は，これまで，国際社会から平和国家としての信頼を築いてきたが，集団的自衛権行使の許容によりその信頼を自ら破壊した。そのため，武装集団は，我が国の国民を敵視することとなった。平和安全法制関連２法が施行されてから，被告により，駆け付け警護の任務が付与された自衛隊の施設部隊がＵＮＭＩＳＳに派遣され（前記警護については，派遣部隊が実際に出動して武器使用をすれば，対立当事者のどちらかとの戦闘行為に発展して，自衛隊員が殺傷し，又は殺傷される事態が生じることが危惧されているが，本件駆け付け警護の任務付与についてみると，派遣先の南スーダンにおける現地の状況から上記危険は現実化していた。本件武器等防護の実施は，米国と北朝鮮との緊張・対立関係が激化する状況下で，米国が米海軍艦船を北朝鮮の近海に向かわせて軍事的圧力を強める過程で行われたのであり，北朝鮮が米海軍艦船を攻撃すればその防護のために海自護衛艦が武器を使用するという積極的姿勢を誇示しようとするものであった。本件武器等防護の実施は，北朝鮮からみて，我が国を米国側の対立当事者と位置付けさせるものであり，一触即発の状況になれば我が国が戦火を交えることになりかねないものであった。今後も武器等防護のための警護が行われる可能性は否定できない。以上のとおり，本件駆け付け警護の任務付与及び本件武器等防護の実施は，我が国が武力行使に至る具体的危険を生じさせた。この点，被告は，原告らの主張が，結局のところ，我が国が戦争やテロ行為の当事者となった場合に何らかの犠牲を強いられたり危険にさらさらされたりするのではないかといった漠然とした不安感を抱いたという域を超えるものではないと主張する。しかし，被告は，平成２６年７月閣議決定において，我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに，更に変化を続け，我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している，国際テロなどの脅威により，アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに，脅威が世界のどの地域において発生しても，我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっているなどと，危機を強調していたところであるから，被告の主張は自らがした平成２６年７月閣議決定と矛盾しており，失当である。本件各行為は，本件駆け付け警護の任務付与及び本件武器等防護の実施を経て，我が国が置かれた国際情勢の下で，我が国が武力行使に至る具体的危険を生じさせており，敵対国から我が国の国土が攻撃を受ける，あるいは武装勢力からのテロ攻撃にさらされる危険を現実のものとした。原告らは，戦争に直面させられることを実感しており，平和憲法に導かれて戦後築いてきた平和な生活が否定され，破壊されたと感じている。原告らは，生命・身体及び人間としての生活を送るのに必要な精神に関する利益が侵害される危険にさらされるとともに，安全で平穏な生活を送ることを妨げられている。
また，原告らは，戦争等により自分自身や家族の身に危険を感じるという恐怖や不安に苛まれており，そのほかに，他国の市民を攻撃・殺傷する加害者になる，加害者に加担する可能性があることに対する良心の呵責に苛まれている。さらに，原告らは，我が国の平和外交国家としてのありように対する信頼を毀損されたと感じている。
以上の精神的苦痛は，以下のとおり，原告らにとって個別具体的なものである。
原告らのうち戦争体験者は，東京大空襲や原子爆弾による被害，その他戦争による被害を体験しており，先の戦争で生死の境をさまよい，肉親を失い，財産を失い，戦後も苛酷な生活を強いられた。再び戦争が起きる危険から，安堵を奪われ，戦争に起因するトラウマを呼び起こされ，再体験を迫られている。その悲しみや苦しみは筆舌に尽くし難い。米軍基地が集中する沖縄県に居住する者や，全国の米軍・自衛隊基地の周辺に居住する者らは，航空機騒音その他の基地被害が一層増大することを危惧しているが，そればかりではない。戦争が起きるおそれを日常的に感じていて，それらの基地が敵対国などから真っ先に攻撃の対象とされる可能性が高いために，生命・身体が侵害される危険にさらされている。不安や恐怖への怯えは，戦争被害体験者らに比肩するものである。原子力発電所施設及びその付近等の地域に居住する者らもまた，攻撃対象とされ，生命・身体等を直接に侵害される危険にさらされている。地方自治体や，航空機関・船舶・鉄道等の指定公共機関で働く者らは，有事体制下では軍事物資の輸送等危険な業務に従事させられることになり，敵対国からの攻撃や武装集団からのテロ攻撃にさらされて生命・身体を脅かされる危険に不安を募らせている。また，協力義務の下に自らの意思に反して戦争に加担させられるおそれに心を痛めている。海外で活動するＮＧＯ関係者や戦場ジャーナリストなどは，我が国が平和外交国家であり，他国に対して敵対的行為に及ばない国であるとの信頼が海外から寄せられていたからこそ，安全な活動が保障されていた。しかし，上記信頼が損なわれて，すでに身の危険や活動への障害を実感している。


戦争となれば，若者は戦場に駆り出されることとなる。若者らは，真っ先に戦争の被害に遭うから，その恐怖に怯えており，戦争への加担を否応なしに迫られることに絶望感や無力感を覚えている。女性，子ども，障がい者など，いわゆる社会的弱者とされる者らは，犠牲の中心となり，戦火を逃げ惑い，人間性を蹂躙され，困窮した生活を強いられる結果となる。子を持つ親や孫を持つ祖父母は，子や孫の行く末を案じて，平穏な生活を送ることができなくなっている。障がい者の支援に携わる者も同様である。宗教者や，平和教育に努めてきた教育者らは，その宗教的心情や教育者としての心情を真っ向から否定され，これまでの活動を踏みにじられたと感じている。学者らは，これまで研究を重ねて築き上げてきた考え方を否定され，学問・教育の自由への脅威となりかねず，耐え難い苦痛を味わわされている。
さらに，原告らは，主権者としての立場を蔑ろにされて，自尊心を深く傷付けられた。原告らは，平和憲法としての日本国憲法を誇りとし，二度と戦争をしてはならないとの信念から，憲法９条を守り通さなければならないとの強い決意を抱き，平成２６年７月閣議決定がされると，集団的自衛権の行使を許容してはならないとの意見ないし意思を内閣，各政党，各国会議員らに対して可能な限り表明した。それにもかかわらず，国会審議では平和安全法制関連２法が強行採決された。本件各行為は，憲法９条の実質的な憲法改変であり，本来であれば憲法改正手続によらなければならなかったのであり，原告らは，本来参加し得べき憲法改正手続への参加の機会を奪われた。
以上のとおり，原告らは，人格権を侵害されて，著しい精神的苦痛を被っており，本件各行為は国賠法上の違法行為である。
エ本件各行為による憲法改正・決定権の侵害
憲法改正には，憲法の条文の文言を変更するとの明文改憲のほか，確立した憲法解釈を根本から変更することも含まれ，後者は実質的改正ということができる。
具体的な憲法改正課題が生じたとき，国民各人は，最終的には，国民投票制度を通じて賛否を表明し，改正の是非を決定するが，憲法改正・決定権は，投票権としての側面にとどまるものではなく，個々人が，国会による発議がされる以前から，国民の代表である国会議員を通じて，あるいは表現の自由，政治活動の自由その他の権利を自ら行使し，国民投票運動に参加するなどして，憲法改正課題に対して賛否その他の意見を表明し，国民的意思を形成する過程に参加する権利としての内容も含むものである。
憲法改正・決定権は，これを定める憲法上の明文規定がないが，憲法前文第１段，９６条，９９条を根拠とする。憲法前文第１段は，国民が憲法制定権限を有する旨を明示している。憲法９６条は，１項において憲法改正に国民の承認を必要とすることを，２項において改正された憲法を国民の名で公布することを定めて，国民が個別に憲法改正・決定について最終的権限を有することを明らかにしている。憲法９９条は，国会議員等に憲法尊重擁護義務を課すが，国会の発議に対する国民投票において，反対することで国会議員の憲法尊重擁護義務違反を阻止し，あるいは，賛成することで国会議員の同義務を解除するものといえ，同条も憲法改正・決定権の根拠となる。そして，憲法改正・決定権は，日本国憲法の改正手続に関する法律が制定されて，国民個々に保障された具体的な権利となっている。
政府は，これまで，繰り返し，集団的自衛権の行使には憲法９条の改正が必要と明言してきた。憲法９条についての政府の憲法解釈は，集団的自衛権の行使は認められないとして確立されており，憲法規範となっている。しかるに，被告は，平成２６年７月閣議決定において上記憲法解釈を変更して，集団的自衛権の行使は許容されるとし，同閣議決定を含む本件各行為により，集団的自衛権の行使を可能とした。本件各行為は，内閣による閣議決定及び国会による立法行為により，憲法９条の実質的改正をするものであり，憲法９６条１項所定の手続を潜脱している。原告らは，平和憲法としての日本国憲法を誇りとし，二度と戦争をしてはならないとの信念から，憲法９条を守り通さなければならないとの強い決意を抱き，平成２６年７月閣議決定に対し，集団的自衛権の行使を許容してはならないとの意見ないし意思を内閣，各政党，各国会議員らに対して可能な限り表明してきた。しかし，原告らは，本件各行為により，個々に憲法改正の是非を意思表示する機会を奪われ，憲法改正・決定権を侵害された。しかも，国会の審議過程では，多くの国民・市民及び野党からの反対があったにもかかわらず，反対を押し切って，採決が強行された。特に，参議院平和安全法制特別委員会における採決では，地方公聴会の報告や総括質疑がされず，不意をついて与党議員が委員長席を取り囲んで野党議員を排除し，「議場騒然、聴取不能」としか速記に記録されない混乱の中で「可決」とされた。言論の府である国会が，乱暴極まりない方法で採決を強行して，憲法の実質的改正をしたものであり，憲法改正・決定権を侵害する程度が大きく，かつ，その態様も著しく相当性を欠くことは明白である。
これに対し，被告は，原告らの以上の主張が憲法改正・決定権侵害といいながら抽象的に法令自体の憲法適合性審査を求めるものにすぎないと主張する。しかし，原告らは，本件各行為により憲法が蹂躙され破壊されたことから，個々に有する憲法改正・決定権を侵害されて，精神的苦痛を被っており，国家賠償による救済を求めているのであるから，被告の主張は失当である。
オまとめ
以上のとおり，本件各行為については，国賠法１条１項における違法性が明白であり，これらに関与した内閣総理大臣及び国務大臣並びに国会議員の故意過失もまた明白である。
（被告の主張）
ア原告らが主張する本件各行為の違憲性について
後記イのとおり，原告らの請求は，国賠法上保護された権利又は利益の侵害をいうものではなく，主張自体失当であるから，原告らの見解に認否反論する必要はない。なお，被告は，平和安全法制整備法による改正後の自衛隊法及び事態対処法において認められる武力の行使のうち，国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるものは，我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまるものであるから，憲法９条の禁ずる武力の行使に当たるものではない一方，他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないとの見解を採っている。
イ原告らが主張する権利が，国賠法上の保護された権利又は法的利益と認
められないこと


国家賠償制度が個別の国民の権利ないし法的利益の侵害を救済するものであることの当然の帰結として，国賠法１条１項の違法は，当該個別の国民の権利ないし法的利益に対する侵害があることを前提としており，権利ないし法的利益の侵害が観念できない場合には，国又は公権力の行使に当たる公務員の行為の違法性判断に立ち入るまでもなく，国賠法上の違法を認める余地はない（最高裁昭和４３年７月９日第三小法廷判決・集民９１号６３９頁，最高裁昭和６３年６月１日大法廷判決・民集４２巻５号２７７頁，最高裁平成２年２月２０日第三小法廷判決・集民１５９号１６１頁等）。
以上のとおりであるから，国賠法上の違法性は，原告らが主張する相関関係により判断されることはなく，原告らの主張は失当である。原告らが指摘する最高裁判決は，いずれも，当該事件の原告の具体的な権利ないし法的利益の存在を前提として，立法行為の違法性判断を行っているものであり，原告らの主張の根拠となるものではない。原告らが主張する平和的生存権は具体的権利とはいえない。平和の概念は，抽象的かつ不明確であり，原告らが主張する権利は，具体的内容，根拠規定，主体，成立要件，法律効果等のどの点をとってみても，一義性に欠け，その外延を画することさえできない極めて曖昧なものである。原告らが主張する「人格権」なるものも，具体的な権利内容，成立要件，法律効果等について一義性に欠ける極めて曖昧なものであるから，そこに具体的権利性を認めることはできない。
また，原告らが主張する「人格権」の侵害の内容は，結局のところ，我が国が戦争やテロ行為の当事国となると，国民が何らかの犠牲を強いられたり危険にさらされたりするといった漠然とした不安感を抱いたという域を超えるものではないのであって，かかる程度の内容をもって具体的権利性が認められると解する余地などない。
したがって，原告らの主張する「人格権」についても，国賠法上保護された権利ないし法的利益と認めることはできない。
原告らが主張する憲法改正・決定権は，国賠法上保護された権利ないし法的利益とはいえない。
憲法９６条１項は，国民が自らの意思に基づいて憲法の条項と内容を決定するという国民主権ないし民主主義の原理・理念を体現するものであるとしても，飽くまで，「国家の主権者としての国民」という抽象的な位置付けにとどまる。憲法前文第１段も，国民主権の理念を規定するにとどまり，憲法９９条は，国会議員，裁判官その他の公務員等の憲法尊重擁護義務を定めるものである。いずれの規定からも，直ちに，国賠法による救済が得られるような，原告らという具体的な「個別の国民」との関係における具体的，個別的な権利ないし法的利益としての「憲法改正・決定権」なるものが導かれるわけではない。原告らは，憲法改正・決定権なるものが，表現の自由，政治活動の自由その他の権利を自ら行使し，国民投票運動に参加し，その憲法改正課題に対して賛否その他の意見を表明することというが，国家の主権者たる国民としての意見・意思の表明という国民主権ないし民主主義の原理・理念の言い換えにすぎない。
その点を措くとしても，平和安全法制関連２法は，憲法の条文自体を改正するものではなく，憲法改正に伴う国民投票制度における個別の国民の投票権の内容や行使に何ら具体的な制約を加えるものでないことは明らかであって，憲法改正手続に関する原告らの具体的，個別的な権利又は法的利益に何ら影響を及ぼすものではない。
憲法改正・決定権侵害という原告らの主張は，本件各行為が憲法９条と抵触し，憲法の実質的改正であることを理由にして，個々の国民の具体的，個別的な権利ないし法的利益の侵害を離れて，抽象的に法令自体の憲法適合性の審査を求めるものである。これが付随的違憲審査制を採用する我が国の司法制度の在り方と適合しないことは明らかである。
ウまとめ
以上のとおり，原告らが権利として主張するものは，いずれも，国賠法上の保護された権利又は法的利益とはいえないのであるから，その余の点を検討するまでもなく，本件各行為が国賠法上違法との評価はできない。本件駆け付け警護の任務付与及び本件武器等防護の実施が憲法９条等に違反し，国賠法１条１項において違法とされるかどうか（争点２）
（原告らの主張）
ア平成２６年７月閣議決定と国際平和協力法が定める駆け付け警護は，その任務遂行のために強力な武器使用を必要とし，任務遂行中に相手方から反撃があれば戦闘行為が発生することは避けられず，今日の国連による平和維持活動の主任務が住民の保護とされていることに鑑みれば，武装勢力等との武力衝突を招き，更には武力行使へと発展する可能性が極めて高い。そうすると，駆け付け警護を認めた平成２６年７月閣議決定と，国際平和協力法の改正に係る平和安全法制整備法の制定は，憲法９条に違反することが明白であるとともに，同条の実質的改変として同法９６条が定める憲法改正手続を潜脱するものであり，同条にも違反する。イ本件駆け付け警護の任務付与については，南スーダンの状況が，大規模な戦闘の発生等，内戦が激化してＵＮＭＩＳＳの筆頭任務が住民保護となり，そのための武力行使権限も認められているというものであったことから，任務を付与された自衛隊の部隊が実際に駆け付け警護に出動し，任務遂行のために武器を使用すれば，対立当事者のどちらかとの戦闘行為に発展して，自衛隊員が殺傷し又は殺傷される事態が生じかねないと危惧されていた。
ウまた，本件武器等防護の実施は，米国と北朝鮮との緊張・対立関係が激化する状況の下で実施されており，ミサイル攻撃等による侵害からの警護を目的とするものであるとともに，米海軍艦船に攻撃が加えられればその防護のために我が国の護衛艦が武器を使用することになるとの姿勢を誇示するものであったから，我が国を米朝対立の中で軍事的一方当事者に位置付けることになり，一触即発の状況となれば現実に戦火を交える事態にもなりかねないものであった。
エ以上のとおりであるから，本件駆け付け警護の任務付与及び本件武器等防護の実施は，いずれも，我が国が武力の行使をし又は武力行使に至る具体的危険を生じさせたものとして，本件各行為と同様に憲法９条等に違反しており，原告らの平和的生存権，人格権及び憲法改正・決定権を侵害した。
（被告の主張）
本件駆け付け警護の任務付与及び本件武器等防護の実施は，いずれも原告らに向けられたものではなく，原告らの権利ないし法律上の利益に何ら影響を及ぼすものではないから，いずれも原告らについて国賠法上違法となることはない。
平成２６年７月閣議決定，平和安全法制関連２法等に係る内閣及び国会の行為，並びに本件駆け付け警護の任務付与及び本件武器等防護の実施により
原告らが損害を受けたかどうか（争点３）
（原告らの主張）
原告らは，違憲違法な本件各行為並びに本件駆け付け警護の任務付与及び本件武器等防護の実施により精神的苦痛を受けた。これを慰謝するには，原告ら各人について１０万円が相当である。
（被告の主張）


争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件各行為が憲法９条等に違反し，国賠法１条１項において違法とされるかどうか）について
原告らは，内閣による平成２６年７月閣議決定，並びに平和安全法制関連２法の制定について内閣による法案決定をした平成２７年５月閣議決定と国会への法案提出及び国会による立法行為（本件各行為）が憲法９条等に違反し，国賠法上違法であると主張する。
ところで，憲法７６条により裁判所に与えられている司法権は，いわゆる法律上の争訟について裁判を行う作用をいい（裁判所法３条１項），具体的な権利又は法律関係につき紛争が存する場合に初めて発動することができるものであり，憲法８１条により裁判所に与えられている違憲立法審査権も，このような司法権を発動することができる場合に行使することができるものと解すべきであるから，裁判所は具体的事件を離れて抽象的に政府や国会の行った行為等の違憲，違法について判断する権限を有しない（最高裁昭和２７年（マ）第２３号同年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁，最高裁昭和２７年（マ）第１４８号同２８年４月１５日・民集７巻４号３０５頁参照）。原告らは，本件各行為により，原告らの権利ないし法的利益が侵害された旨主張するので，まず，この点につき，以下検討する。
２平和的生存権について
原告らは，憲法が，前文，９条及び１３条に基づいて，平和的生存権を保障している旨主張する。
憲法前文は，恒久の平和を念願し，全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認する旨を謳い，憲法９条は，国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使を放棄し，戦力を保持せず，国の交戦権を認めない旨を規定している。憲法が，戦争の惨禍から人類が永遠に免れることを希求し，日本のみならず世界の恒久平和を念願し，基本的人権を保障する基礎的条件として，日本国民が平和のうちに生存すべきであるとの理念を備えていることに疑いはない。イしかし，憲法前文は，憲法の基本的精神及び理念を表明したものであって，そこに表明されたものが本文各規定を解釈する指針となり得ることがあるとしても，それ自体が具体的権利の賦与やその保障を定めたものとは解し難い。
また，平和とは，理念ないし目的としての抽象的概念であり，各個人の思想や信条により，多様な捉え方が可能なものである。また，平和は，個々人の信条や行動のみならず，常に他者との関係を含めて初めて達成し得るものであって，これを確保する手段，方法は，常時変化する複雑な国際情勢に応じて多岐多様にわたり，特定することができない。以上に照らせば，「平和のうちに生存する権利」との文言から，直ちに一定の意味内容や，これを達成する手段や方法が特定されるものではないから，憲法前文から裁判規範となるべき国民の権利としての具体的な意味内容を確定することは困難であり，憲法前文を根拠として，個々の国民に対して平和的生存権という具体的権利ないし利益が保障されているものと解することはできない。
憲法９条は，国家の統治機構ないし統治活動についての規範を定めたものであって，国民の私法上の権利を直接保障したものということはできず，同条を根拠としては，平和的生存権という個々人の具体的な権利が保障されているということはできない。
また，憲法１３条は，憲法上明示的に列挙されていない利益を新しい人権おり，「平和」の概念自体が抽象的であること等に照らして，平和的生存権が具体的内容を有すると認め難いことは先に述べたところであり，憲法１３条によっても平和的生存権が原告ら個々人に具体的な権利ないし法的利益として賦与されたということはできない。
原告らは，その主張する平和的生存権は，議論の成熟に伴い，内容が明確化されている旨主張するが，原告らが主張する「ひとしく恐怖と欠乏から免れ，平和のうちに生存する権利」が具体的にはいかなる内容で，どのような法律効果があるのかといった点はなお不明確であり，原告らが権利侵害と主「平和」概念の抽象性や多義的性格が左右されるものとはいえない。したがって，原告らの主張は採用できない。
３人格権について
原告らは，仮に，平和的生存権が憲法上保障された具体的権利として認められないとしても，原告らは，本件各行為によって集団的自衛権の行使が許容されたため，我が国が戦争の当事国となる，あるいは他国の戦争に巻き込まれる危険と機会が増大しており，敵対国から我が国の国土が攻撃を受ける，あるいは武装勢力からテロ攻撃にさらされる危険をもたらして，原告らの生命・身体が侵害される危険にさらされている旨を主張する。イしかしながら，本件各行為は立法行為及び閣議決定であり，それ自体が原告らの生命・身体の安全に危険をもたらす行為とはいい難い。ウまた，本件各行為により防衛出動としての集団的自衛権の行使を許容し，後方支援活動等を認める法制度が整備されてから，本件駆け付け警護の任務付与や，本件武器等防護の実施がされたところであるが，本件全証拠によっても，当審における口頭弁論終結時において，我が国が他国から武力行使の対象とされているものとは認められず，客観的な意味で，原告らの主張する戦争やテロ攻撃のおそれが切迫し，原告らの生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したものとは認め難い。エこの点，Ａ氏の意見書（甲Ｂ４３）には，要旨，①本件各行為が，米国による我が国に対する軍事的役割の拡大要求の結果であり，これにより集団的自衛権の行使が恒久的に許容され，米国の戦争への参加に対する防波堤が失われたこと，②自衛隊の装備の増強や攻撃的兵器の導入により，米軍との一体化が進行していることを指摘した上で，③過去の歴史に照らし，米国が今後戦争をしないとは考えられず，我が国が米国による戦争に巻き込まれる蓋然性は高いなどとして，我が国が他国からの武力行使の対象となり，また，米国を敵視する過激派組織等によるテロの標的となる危険が現実化した旨を述べる部分がある。


しかしながら，上記陳述の内容は，全体として，米国による戦争（他国に対する攻撃）と，我が国による集団的自衛権の行使等を二重に予測した上で，これに起因して，我が国が武力行使又はテロ攻撃の対象となる旨の予測を述べるものであって，我が国が現実に武力行使又はテロ攻撃の対象とされている旨を述べるものとはいえない。上記のような予測を前提としても，少なくとも，集団的自衛権の行使等の対象となるべき特定の事象（米国による戦争等）が現実に発生した段階で，初めて我が国を攻撃対象とする戦争やテロ攻撃のおそれが切迫したか否かを検討し得るものであり，当該事象が未だ発生していない現段階において，原告らの生命，身体の安全が侵害される具体的危険が生じたものと評価するに足りない。なお，上記意見書中には，本件駆け付け警護の任務付与に関し，自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険が存在した旨の記載があるが，上記意見書を前提としても，南スーダンにおける紛争は同国の国内問題とみるほかなく，その帰趨により，我が国に対する武力行使を通じて，個別の原告らの生命・身体の安全に具体的な危険が生ずるものとは直ちに認め難い。また，上記意見書中には，本件武器等防護が，米朝関係が極度に緊張した平成２９年５月に実施されたなどとして，我が国が上記二国間対立において一方当事国となりかねない危険性を指摘する部分もあるが，その後の事情として，米国と北朝鮮との間の戦争等に係る現実の危険性を指摘する部分はなく，この点で，原告らの生命・身体の安全に対する具体的な危険の存在を裏付けるものとはいえない。
オ以上によれば，原告らの前記アの主張は採用できない。原告らは，健康上の危険にさらされることなく平穏かつ安全に生活する権利，人間らしくその尊厳を保ちつつ平穏な生活を営む権利，日常生活を破壊されずに当たり前の生活を営む権利が人格権を構成するものとして認められるものの，これが本件各行為により侵害されていると主張する。り，当審における口頭弁論終結時において，我が国が他国から武力行使の対象とされているものとは認められず，客観的な意味で，原告らの主張する戦争やテロ攻撃のおそれが切迫し，原告らの生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したものとは認め難いから，原告らについて本件各行為により平穏な生活を送るという利益が侵害されているとはいえない。原告らは，本件各行為により，戦争に巻き込まれる，あるいはテロ攻撃にさらされて自分自身や家族の身に危険を感じるという恐怖や不安に苛まれて精神的苦痛を被ったと主張する。
イそこで，個人の内心的な感情についてみると，一般的には，価値観が多様化している中で社会生活が営まれている以上，価値観の相違から，内心が刺激されて，動揺や葛藤が生じ，不快感や焦燥感等といったある種の精神的苦痛を感じること自体は避け難く，各人において社会活動を通じて他者との間の調和を図る必要があることも否定できない。個人の内心的な感情については，それが害されることによる精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるような場合には，人格的な利益として法的に保護すべき場合があり，それに対する侵害があれば，その侵害の態様，程度いかんによっては，不法行為が成立する余地があるものの，社会通念上受忍すべき限度を超えたと評価されるには，一定の特殊な地位にあること等によって通常の社会生活の中では生じ得ないような深刻な不快感，焦燥感等が生ずることが必要であると解すべきである。
ウこれを原告らについてみると，原告らが甲Ｄ号証として提出した全ての陳述書並びに原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ，原告Ｇ，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ及び原告Ｋの各供述によれば，原告らが，本件各行為を契機として，我が国が置かれた国際情勢下の立場に我が国が戦争に巻き込まれる，あるいはテロ攻撃にさらされるおそれをみてとり，自分自身や家族らの生命，身体に対する侵害が及ぶことへの恐怖と不安を覚えていることが認められる。
しかしながら，本件各行為は，政策決定ないし立法行為そのものであって，我が国の国民一般に及ぶものであり，戦争やテロ攻撃に対する恐怖や不安といった感情は，本件各行為により個別的，具体的に特別の関係を有することにより生ずるというものとはいえない。この点，原告らのうちには先の戦争による被害を体験した者らや，米軍基地や自衛隊基地の周辺に居住する者，紛争地域を含む他国で活動する者らが含まれるが，本件各行為により原告らの生命，身体の安全に係る法的利益が侵害されたと認めるに足りないことは先に判示したとおりであり，上記のような原告らの精神的苦痛も，その置かれた境遇や立場を基礎にして，本件各行為を戦争への加担ないしテロ攻撃による被害を導くものとして理解を共通にする国民一般に広く生じ得る恐怖，不安とみるほかない。
以上によれば，原告らの前記アの主張は採用できない。さらに，原告らは，本件各行為により，戦争に巻き込まれて，他国の市民を攻撃・殺傷する加害者になる，加害者に加担する可能性があることについて良心の呵責に苛まれて精神的苦痛を被ったと主張する。原告らの上記主張は，戦争に加担しないで平和に暮らしたいという思いや，国家の行為を介して他国民の生命，身体を侵害する結果となることへの日本国民としての精神的苦痛，人殺しに加担したくないとの信念による精神的苦痛と理解できる。もっとも，本件各行為は立法政策ないし立法行為であって，我が国の国民一般に及ぶものであり，必ずしも全国民の個々の見解や信念と一致するものではないことは，多数決原理を基礎とする間接民主制を採用する我が国においては自明のことである。原告らの精神的苦痛は，原告らと憲法解釈等を共通にする国民一般に広く生じ得る公憤ないし義憤と解するほかなく，本件各行為により原告らとの関係で個別的，具体的に特別の関係を有することにより生じた精神的苦痛とみることはできない。原告らが本件各行為により自らの思いや信念を否定されたと感じるとしても，原告らが本件各行為において採用された政策判断を批判し，自らの信念を表明して，個々人において意見表明や政治活動に及んだり，賛同者を求めて集団行動としてそれらの活動に及んだりして，更に賛同者を募ることは何ら妨げられるものではないのであり，その意味において，原告らの精神的苦痛は社会生活において回復されるべき事柄というべきである。そうすると，原告らの精神的苦痛については，直ちに社会生活上受忍すべき限度を超えたものとはいえず，法的保護に値する利益と認めることはできないといわざるいる切実なものであると認められるが，これによって受忍限度が左右されるものとはいえない。
また，原告らは，本件各行為により，我が国の平和外交国家としての在り様に対する他国や他国の国民らから寄せられている信頼が毀損されたと主張し，原告らの平和を希求する信念からくる精神的苦痛と理解できるが，これもまた，原告らと憲法解釈等を共通にする国民一般に広く生じ得る義憤，公憤であって，国賠法上の保護の対象となる法的利益ということはできない。
４憲法改正・決定権について