ウ   原告は   ，本件   伝票綴   りは，   商品代   金を返   金しな   い場合   （商品   の交換の   場合な   ど）にも   使用さ   れるこ   とが予   定され   ており   ，その作   成目的は   ，商品代   金の返   還の事   実を証   明する   ことを   連続的   に記載   証明するこ   とにあ   るもの   ではな   いと主   張する   。しかし   ながら   ，本件各   文書が   ，顧客が   商品代   金の返   金を受   けたことを証明することを主たる目的として作成されたもの   であること，また，商   品の交   換の場   合でも   ，商品代   金の返   金につ   き顧客   の署名   がされた   とみる   べきこ   と，そし   て，実際   にも，本   件各文   書のほ   とんどが，不良   品であ   ること   を理由   としな   い返品   又は交   換をし   たこと   に伴う返金に関して顧客の署名がされていることは，上記   ３(2)アで認定判断   したと   おりで   あると   ころ，こ   れらの   点を勘   案する   と，本件   各文書の   作成目   的は，商   品代金   の返金   の事実   を証明   するこ   とを連   続的に記載   証明す   ること   にある   と認め   ること   が相当   である   。これに   反する原告   の上記   主張は   採用す   ること   ができ   ない。エ   原告は   ，いわ   ゆる手   形の耳   （手形   発行の   控え）   は，そ   こに手   形の受領   者が受   領印を   押せば   ，課税物   件表１   ７号の   １の文   書（受取   書）に該当   し，証書   として   課税対   象とな   るが，手   形の耳   は通常   冊子状   態になっ   ている   にもか   かわら   ず，帳簿   として   は課税   対象と   ならな   いとされて   いるこ   ととの   比較か   ら，本件   各文書   につい   ても，証   書に当   たり，帳   簿には   当たら   ないと   主張す   る。しかし   ながら   ，証拠   （甲２   ９，３   ０）に   よれば   ，手形   の耳に   は「摘要   」欄が設   けられ   ている   にすぎ   ず，文書   として   の形式   や内容   などから   しても   手形の   受領者   が同欄   に受領   印を押   すこと   が当然   に予定され   ている   もので   はない   ことに   照らす   と，手形   の耳は   ，通常，当該手形   の受領   事実に   つき継   続的又   は連続   的に付   込証明   を受け   る目的で作   成され   るもの   ではな   く，手形   の振出   人にお   ける備   忘を主   たる目的と   して作   成され   るもの   にすぎ   ないと   いうべ   きであ   って，「   判取帳」に該   当しな   いと解   される   。したが   って，原   告の上   記主張   は，上記(1)の結論を左右するものではない。
５   争点４   （本件   各文書   を「判   取帳」   として   課税す   ること   の不合   理性の有無）   につい   て
(1)原告は，作成される帳簿の背後に担税力を見出すことができなければ，   当該帳   簿は印   紙税法   の課税   文書で   ある「   判取帳   」には   該当しないと   解すべ   きであ   るとし   た上で   ，本件   伝票綴   りを利   用した   商品の交換や   返品に   おいて   は，そ   の背後   に担税   力を見   出すこ   とがで   きない旨主張   する。
しかし   ながら   ，印紙   税法は   ，判取   帳の要   件とし   て，帳   簿の背   後に担税力   がある   こと自   体を要   件とし   ていな   いし，   また，   売買契   約に係る契約   書（１号   ）又は売   買代金   に係る   金銭等   の受取   書（１７   号の１   ）により   証され   るべき   事項に   限らず   ，単な   る金銭   等の受   取書（   １７号の２）   により   証され   るべき   事項に   ついて   であっ   ても，   二以上   の相手方から   付込証   明を受   ける目   的をも   って作   成され   た帳簿   であれ   ば，判取帳に   該当す   ること   とされ   ている   のであ   るから   ，原告   の主張   はその前提に   おいて   失当で   ある。
また，   担税力   の観点   を勘案   すると   しても   ，本件   各文書   は，上   記のとおり   ，原告   が本件   各店舗   におい   て不特   定多数   の顧客   を相手   方とする営業   活動を   行って   いるこ   とに伴   い生じ   る取引   現象に   対応す   るために作成   されて   いるも   のであ   り，か   つ，顧   客との   関係に   おいて   顧客が返還し   た商品   の代金   を受領   した事   実を証   する目   的で作   成され   たものと認め   られる   ことか   らする   と，そ   の背後   に担税   力を全   く見出   すことはでき   ないと   までは   認める   ことは   できな   い。なお，   印紙税   法基本   通達（   第２０   号文書   の３，   ４）は   ，「諸   給与一覧表   等」（   事業主   が従業   員に対   して諸   給与の   支払を   した場   合に領収印を   徴収す   るもの   ）と「   団体生   命保険   契約の   配当金   支払明   細書」（会社   等が団   体とし   て生命   保険契   約に加   入し，   その配   当金を   受領してこれ   を加入   者であ   る従業   員等に   分配す   る際に   受領印   を徴収   するもの）に   つき，   判取帳   として   課税し   ない取   扱いと   する旨   を定め   ているが（甲   ７，乙   １），   これは   ，そこ   で問題   とされ   る取引   が，必   ずしも事業主   や会社   等の対   外的な   営業活   動に係   るもの   ではな   く，事   業主における   給与支   払義務   の履行   のため   の事務   整理上   の目的   や，会   社等における   福利厚   生活動   の一環   として   の事務   整理上   の目的   で，作   成されている   という   性格が   強いこ   とから   ，課税   の対象   とはな   らない   と解されると   ころで   あるか   ら，こ   れらの   文書を   もって   ，担税   力の有   無それ自体が   要件で   あると   する原   告の主   張は採   用する   ことは   できな   い。(2)また，原告は，本件各文書が「判取帳」に該当し，課税文書にも当たる   となる   と，原   告に不   合理な   印紙税   の二重   課税が   される   ことになる旨   主張す   る。


平成２７年８月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ワ)第３２４６５号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月８日
判                  決
東京都東村山市＜以下略＞
原                  告          有限会社アートステーション（以下「原告アートステーション」という。）
東京都東村山市＜以下略＞
原                  告          株式会社コスモ・コーディネート（以下「原告コスモ・コーディネート」という。）
東京都新宿区＜以下略＞
原告ら   補助参   加人                                 株式会   社ピー   エスジ   ー（以下「補助参加人」という。）
同訴訟代理人弁護士                                 伊藤   真同                              平井佑   希
東京都世田谷区＜以下略＞
被                  告          株式会社コスミック出版同訴訟代理人弁護士                                 雪丸真   吾同                              北村行   夫同                              大井法   子同                              杉浦尚   子同                              芹澤   繁同                              亀井弘   泰同                              名畑   淳同                              井上乾   介同                              山本夕   子同                              吉田   朋同                              杉田禎   浩同                             近   藤   美智子
主                  文
１被告は，別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品を販売してはならない。２被告は，原告アートステーションに対し，２２４万５８２９円及びこれに対する平成２６年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告コスモ・コーディネートに対し，２２４万５８２９円及びこれに対する平成２６年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，補助参加によって生じた費用も含め，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。
６この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品を輸入し，複製し，頒布してはならない。
２被告は，原告アートステーションに対し，６７５万円及びこれに対する平成２６年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告コスモ・コーディネートに対し，６７５万円及びこれに対する平成２６年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４２，３につき仮執行宣言
第２事案の概要
１前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告アートステーションは，映像ソフトの企画，製作，販売及び輸出入等を業とする有限会社であり，原告コスモ・コーディネートは，マルチメディアソフトの企画，製作及び投資管理等を業とする株式会社である。被告は，ビデオ，映画等の製作，配給，販売，賃貸及び輸出入業務等を業とする株式会社である。
(2)原告らの著作権
原告らは，著作権の保護期間を満了した外国の映画作品である「白雪姫」その他の合計１０作品につき，日本語音声及び日本語字幕を収録し直して，別紙原告商品目録記載の各ＤＶＤ（以下「原告商品」という。）を製作，販売している。
原告商品に収録されている日本語台詞原稿及び日本語字幕のうち，少なくとも別紙著作物目録部分（以下「本件著作物」という。）には創作性があり，その著作権は原告らが持分各２分の１の割合で共有している（甲４，７，弁論の全趣旨）。
(3)被告によるＤＶＤの販売
被告は，別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品（以下「被告商品」という。）を販売している。
被告商品は原告商品と全く同一のＤＶＤ商品であり，同一の日本語音声及び日本語字幕が収録されている（甲６）。
(4)他のＤＶＤ商品
被告は，「白雪姫」その他の合計１０作品がそれぞれ収録されたＤＶＤ商品として，被告商品のほか，有限会社アプロック（以下「アプロック」という。）から購入したＤＶＤ商品（以下「アプロック版」という。）及び株式会社メディアジャパン（以下「メディアジャパン」という。）から購入したＤＶＤ商品（以下「メディアジャパン版」という。）を販売している（以下，被告商品，アプロック版及びメディアジャパン版を併せて「ディズニーＤＶＤ」という。）。なお，ディズニーＤＶＤのうち，英語字幕と日本語字幕の切替ができるのは被告商品のみである（弁論の全趣旨）。２本件は，原告らが，被告は被告商品を製造，輸入，販売し，もって原告らの著作権（複製権及び譲渡権）を侵害していると主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告商品の輸入，複製及び頒布の差止めを求めるとともに，民法７０９条又は７０３条に基づき，それぞれ損害金又は不当利得金６７５万円及びこれに対する平成２６年１月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
３争点
(1)著作権（複製権及び譲渡権）侵害の有無
(2)差止めの許否
(3)原告らの損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（著作権（複製権及び譲渡権）侵害の有無）について
〔原告らの主張〕
被告は，被告商品を補助参加人から適法に仕入れるだけでなく，原告らに無断で本件著作物をＤＶＤに収録（複製）して被告商品とした上で，これを平成２３年の発売開始後，別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品としてそれぞれ５０００枚（合計５万枚）販売しているのであって，この行為は原告らの著作権（複製権及び譲渡権）を侵害するものである。
また，被告商品には「MadeinKorea」と記載されているところ，仮に被告が韓国から被告商品を輸入しているのであれば，この輸入行為も原告らの著作権を侵害する行為とみなされる。
〔被告の主張〕
被告の扱う被告商品は全て補助参加人から仕入れたものであり，原告らは補助参加人に対して被告商品の販売許諾を与えていたから，原告が本件商品に対して有する譲渡権は既に消尽しており，被告による被告商品の販売は著作権（譲渡権）侵害とはならない。また，被告は自身での複製は行っていないし，被告が韓国から輸入しているとの事実も否認する。
２争点(2)（差止めの許否）について
〔原告らの主張〕
被告の上記１の各行為は，原告らの保有する本件著作物の著作権を侵害する行為であり，原告らはその侵害の停止又は予防を請求することができる。
〔被告の主張〕
争う。
３争点(3)（原告らの損害額）について
〔原告らの主張〕


前記１〔原告らの主張〕のとおり，被告は，平成２３年以降，補助参加人から適法に仕入れた８万７３００枚以外に，少なくとも５万枚の被告商品を販売している。
そして，被告商品の小売販売価格は１枚５００円であるが，被告による卸価格はその６５％に当たる３２５円となるほか，１枚当たりの製造・販売に要する経費額は５５円を上回らないことからすると，被告における被告商品１枚当たりの利益額は２７０円を下回らない。
なお，寄与度に関する被告の主張は争う。
以上より，被告の著作権侵害行為により原告らの被った損害の額は，それぞれ６７５万円（２７０円×５万枚×1/2）を下回らない（著作権法１１４条２項）。
〔被告の主張〕
被告においては，小売販売価格に対して，卸先ごとに５５～６４％の異なる卸価格率を適用している。また，被告商品の１枚当たりの経費額は少なくとも７０．９円である。そして，被告商品はディズニーアニメ作品であり，映像部分の寄与が大きいから，言語部分の寄与度は２０％程度とみるべきである。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（著作権（複製権及び譲渡権）侵害の有無）について(1)証拠（甲２６，２７，３１）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成２３年以降，原告商品を複製した被告商品を少なくとも５万枚，原告らに無断で何らの権限もなく販売していたことが認められる。
(2)この点に関して被告は，被告商品は全て補助参加人から適法に仕入れたものであるとし，その根拠として，おおむね次のとおり主張する（平成２７年１月１９日付け被告準備書面(3)）。
ア被告におけるディズニーＤＶＤの総売上数量（返品前の出荷総数）は，「白雪姫」が３万０３５１枚，「ピノキオ」が２万８２６７枚，「ファンタジア」が２万８８３２枚などというものであり，これらを合計した総売上数量は２７万３１７２枚，純売上数量（出荷後に返品された数を控除した実際の売上数）は１６万０６８５枚となる（乙２。平成１９年７月から平成２６年９月までの累計）。なお，被告では，被告商品，アプロック版及びメディアジャパン版それぞれの総売上数量までは把握していない。イ他方，被告におけるディズニーＤＶＤの仕入数量は，補助参加人から仕入れた被告商品が少なくとも８万７３００枚であり，メディアジャパンから仕入れたメディアジャパン版が少なくとも２８万２２００枚であって，合計すると３６万９５００枚である。
ウしたがって，総売上数量（２７万３１７２枚）だけでも仕入数量（３６万９５００枚）を下回っているのであって，被告が独自に被告商品を製造，販売しているとの原告らの主張には理由がない。
(3)しかしながら，被告は，上記(2)ア以外にも，個別販売の売れ残りを１０作品を１つのセット（ＤＶＤ１０枚組ＢＯＸ）として廉価で販売している旨示唆しているところ，その純売上数量は，被告自身が提出した書証（乙４）によれば３万５４２２セットもあり，ＤＶＤ枚数にして３５万４２２０枚に及ぶことが認められる。そうすると，被告におけるディズニーＤＶＤの販売数量は，返品された数を控除した純売上数量だけをみても，合計で５１万４９０５枚となるのであって（１６万０６８５枚＋３５万４２２０枚），被告の主張する仕入数量３６万９５００枚を優に上回る。被告の上記(2)の主張は，その前提を欠くものといわざるを得ない。
(4)この点，被告は，原告ら及び補助参加人から上記(3)と同旨の指摘を受けて，①純売上数量が仕入数量を上回る部分の一部はアプロック版と考えられる，②メディアジャパンからの仕入数量は２８万２２００枚を大幅に上回る可能性も十分にある，などと説明するに至っている（平成２７年５月１２日付け被告準備書面(6)）。
しかし，被告の上記説明は，いずれも単なる推測ないし可能性をいうものにすぎず，何らかの客観的資料に基づくものではないし，具体的な数量を上げて説明するものでもない。
したがって，被告の上記説明は，上記(3)の判断を左右しない。(5)以上によれば，被告が販売したとするディズニーＤＶＤ５１万４９０５枚のうち３６万９５００枚を超える部分，すなわち１４万５４０５枚分については，その仕入先について被告から合理的な説明がされているとはいえないのであって，この中に原告らの許諾を得て複製されたアプロック版が一定程度含まれ得るとしても，相当部分は著作権者である原告らの許諾を得ないまま複製された商品であるものと推認せざるを得ない。
そして，この１４万５４０５枚のディズニーＤＶＤの中に，原告らが本件で差止等を求めている被告商品が何枚程度含まれているのかについては，これを直接的に指し示す証拠は見当たらないものの，被告が販売数量の具体的な内訳を開示しないことや，そもそも仕入先等についての合理的な説明がされていない販売数量が１４万枚余りにも上ることなどに照らすと，原告らの許諾を得ないまま複製され，被告において販売された被告商品は，原告らの主張するとおり，少なくとも５万枚を下回ることはないものと認めるのが相当である。
したがって，被告は，少なくとも５万枚もの被告商品の販売につき，原告らの著作権（譲渡権）を侵害したものというべきである。
２争点(2)（差止めの許否）について
上記のとおり，被告による被告商品の販売のうち少なくとも５万枚の部分は，原告らの有する本件著作物の著作権（譲渡権）を侵害する行為であるから，原告らは，著作権法１１２条１項に基づき，被告商品の販売の差止めを求めることができる。
他方，原告らの差止請求のうち，被告による輸入，複製の差止めを求める部分については，被告が自ら被告商品を輸入，複製していることを認めるに足りる証拠がなく（原告ら自身，「被告が自ら製造しているかどうかやどこから仕入れているかなどは，原告らにとって関係のないことであり，立証する必要はない」旨主張している。），他に被告が輸入，複製をするおそれがあることを基礎付ける事情も認めるに足りないから，差止めの必要性は認められない。原告らの差止請求のうち，販売以外の態様による頒布の差止めを求める部分についても同様である。
３争点(3)（原告らの損害額）について
(1)１枚当たりの販売価格
原告らは，被告商品の小売販売価格を「１枚５００円」とした上，「被告は被告商品を小売販売価格の６５％に相当する１枚３２５円で卸販売している」旨主張する。


このうち小売販売価格については，確かに，ＤＶＤを１枚ずつ販売する際の価格は１枚５００円であることが認められるものの（甲１３の１ないし１０），前述のとおり，被告は個別販売の売れ残りを１０作品で一つのセット（ＤＶＤ１０枚組ＢＯＸ）として廉価でも販売しているというのであって，その小売販売価格は１セット１９８０円（ＤＶＤ１枚１９８円）であることが認められる（乙５）。
また，卸価格率（卸販売価格の小売販売価格に対する率）については，原告らはこれが「６５％」であることの具体的根拠を何ら示すものではなく，上記数値は原告らによる推測の域を出るものではない。そして，被告は卸価格率を「卸先ごとに５５～６４％としている」旨主張しているのであって，他にこの点に関する客観的証拠も見当たらないことからすると，被告商品の卸価格率は，少なくとも５５％を下回るものではないものと認めるのが相当である。
以上によれば，被告における被告商品の卸販売価格は，１枚ずつ販売する場合には１枚２７５円（５００円×５５％），１０枚組ＢＯＸでセット販売する場合には１枚１０８．９円（１９８円×５５％）ということになる。
(2)１枚当たりの経費額
被告は，被告商品の販売に要する経費額を１枚当たり７０．９円と主張し，これに沿う書証（乙５）を提出するところ，この点について特に不合理な点は見あたらず，被告が上記書証についての一応の説明も試みていることなどからすると，上記金額をもって経費額とするのが相当である。この点に関して原告らは，経費額を１枚５５円と主張する。しかし，原告らはその具体的根拠を説明するものではないし，これを裏付ける客観的証拠を提出するものでもないから，原告らの上記主張を採用することはできない。
(3)被告の利益額
以上によると，被告商品の販売による被告の利益額は，１枚ずつ販売する場合には１枚２０４．１円（２７５円－７０．９円），１０枚組ＢＯＸでセット販売する場合には１枚３８円（１０８．９円－７０．９円）となる。そして，前述のとおり，被告は少なくとも５万枚もの被告商品の販売について原告らの著作権（譲渡権）を侵害したものというべきであるところ，このうち何枚が１枚ずつ販売されたものであり，何枚が１０枚組ＢＯＸでセット販売されたものであるのかを直接記載した資料等は見当たらない。そこで，被告におけるディズニーＤＶＤ全体の販売数量でみれば，１枚ずつ販売されたものが１６万０６８５枚，１０枚組ＢＯＸでセット販売されたものが３５万４２２０枚というのであるから，上記５万枚をこの割合で按分することとすると，このうち１枚ずつ販売されたものは１万５６０３枚（５万枚×１６万０６８５枚／５１万４９０５枚。小数点以下四捨五入），１０枚組ＢＯＸでセット販売されたものは３万４３９７枚（５万枚×３５万４２２０枚／５１万４９０５枚。同上）ということになる。
そして，以上の販売数量を前提に，被告の利益額の総額を算定すると，その額は４４９万１６５８円となる（２０４．１円×１万５６０３枚＋３８円×３万４３９７枚。小数点以下四捨五入）。
(4)寄与度
被告は，被告商品はディズニーアニメ作品であり，映像部分の寄与が大きいから，言語部分の寄与度は２０％程度とみるべきである旨主張する。しかし，前記第２の１(3)記載のとおり，被告商品は原告商品と全く同一のＤＶＤ商品であり，原告商品のいわゆるデッドコピーというべきものであって，このようなデッドコピーを販売した者に利得の一部を保有させるのは相当ではないものといわざるを得ない。
したがって，この点に関する上記被告の主張は採用することはできない。
(5)小括
以上によれば，被告商品の販売により被告が得た利益額は４４９万１６５８円であるから，著作権法１１４条２項により，原告らそれぞれが被告に請求することのできる損害賠償の額は，各持分２分の１に相当する２２４万５８２９円ずつとなる。
なお，原告らは不当利得の返還も請求するが，その損失額が上記損害額を上回ることについての主張立証はない。
４結論
よって，原告らの請求は，被告に対して著作権法１１２条１項に基づいて被告商品の販売の差止めを求めるとともに，民法７０９条に基づき，各２２４万５８２９円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２６年１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林            保
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
被告    商品    目録
１白雪姫                    ＣＣＰ－７０３２ピノキオ                  ＣＣＰ－７０４３ファンタジア              ＣＣＰ－７０９４ダンボ                    ＣＣＰ－７０８５バンビ                    ＣＣＰ－７１０６シンデレラ                ＣＣＰ－７０１７ふしぎの国のアリス        ＣＣＰ－７０２８ピーターパン              ＣＣＰ－７０７９ガリバー旅行記            ＣＣＰ－７０５１０三人の騎士                ＣＣＰ－７１１ただし，いずれも英語字幕と日本語字幕の切替が可能なもの。
（別紙）
原告    商品    目録
１白雪姫                    ＰＳＤＡ－００５２ピノキオ                  ＰＳＤＡ－００６３ファンタジア              ＰＳＤＡ－００１４ダンボ                    ＰＳＤＡ－００３５バンビ                    ＰＳＤＡ－００２６シンデレラ                ＰＳＤＡ－００４７不思議の国のアリス        ＰＳＤＡ－００８８ピーターパン              ＰＳＤＡ－００７９ガリバー旅行記            ＰＳＤＡ－００９１０三人の騎士                ＰＳＤＡ－０１０
（別紙）
著作    物目    録


平成２７年８月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第２５５７７号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２７年６月１６日
判         決
東京都品川区＜以下略＞
原告       日本ラ   イフラ   イン株   式会社
同訴訟代理人弁護士      鮫島正   洋
高見    憲
宅間仁   志
同訴訟復代理人弁護士      篠田淳   郎
名古屋市＜以下略＞
被告       朝日イ   ンテッ   ク株式   会社同訴訟代理人弁護士         三   木   浩太郎
早川尚   志
同訴訟代理人弁理士        吉本   聡
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品の製造，販売及び販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の製品及びその半製品並びに同製品の製造に用いる設備を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２６年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「医療用ガイドワイヤ」とする特許権を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の被告製品１及び被告製品２（以下，これらを総称して「被告製品」という。）の製造，販売等は原告の特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項，２項に基づいて，被告製品の製造，販売等の差止め及び被告製品等の廃棄を求めるとともに，不法行為に基づき，損害賠償金３億円及びこ   れに対   する不   法行為   後であ   る平成２６年１０月８日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)本件特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を有している。
特許番   号   第４３５４５２５号
発明の名称   医療用ガイドワイヤ
出願    日   平成２１年５月２０日
登録    日   平成２１年８月７日
(2)特許請求の範囲の記載
本件特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４及び９の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，それぞれの請求項の符号に従い「本件発明１」のようにいい，これらを併せて「本件発明」という。）。
(3)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。
ア本件発明１
１Ａ遠位端側小径部と前記遠位端側小径部より外径の大きい近位端側大
径部とを有するコアワイヤと，
１Ｂ前記コアワイヤの遠位端側小径部の外周に軸方向に沿って装着され，先端側小径部と，前記先端側小径部よりコイル外径の大きい後端側大径部と，前記先端側小径部と前記後端側大径部との間に位置するテーパ部とを有し，少なくとも先端部および後端部において前記コアワイヤに固着されているコイルスプリングとを有し，１Ｃ前記コイルスプリングの先端側小径部の長さが５～１００ｍｍ，コ
イル外径が０．０１２インチ以下であり，
１Ｄ前記コイルスプリングの先端部は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにより，前
記コアワイヤに固着され，
１ＥＡｕ－Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍ
ｍである
１Ｆことを特徴とする医療用ガイドワイヤ。
イ本件発明２
２Ａ前記コイルスプリングの先端側小径部のコイル外径が０．０１０イ
ンチ以下である
２Ｂことを特徴とする請求項１に記載の医療用ガイドワイヤ。
ウ本件発明３
３Ａ前記コアワイヤの近位端側大径部の外径および前記コイルスプリングの後端側大径部のコイル外径が，何れも０．０１４インチ以上で
ある
３Ｂことを特徴とする請求項２に記載の医療用ガイドワイヤ。
エ本件発明４
４Ａ前記コイルスプリングの先端側小径部におけるコイルピッチが，コ
イル線径の１．０～１．８倍であり，
４ＢＡｕ－Ｓｎ系はんだが，前記コイルスプリングの１～３ピッチに相
当する範囲においてコイル内部に浸透している
４Ｃことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の医療用ガイドワイヤ。
オ本件発明９
９Ａ前記コアワイヤがステンレスからなること
９Ｂを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の医療用ガイドワイヤ。
(4)被告の行為
被告は，業として，被告製品の製造，販売及び販売の申出をしている。
(5)被告製品の構成要件充足性
被告製品は，本件発明の構成要件１Ａ，１Ｃ，１Ｆ，２Ａ，３Ａ，４Ａ及び９Ａの技術的範囲に属する。
２争点
(1)被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか(2)本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認め
られるか
(3)原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）


ア被告製品の構成は，別紙「被告製品説明書」記載のとおりであり，本件の争点は，被告製品のステンレススチールコアとスプリングコイルの先端部が「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」によって固着されているか否かのみである。本件発明における「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」は，Ａｕ及びＳｎを含むはんだを意味し，Ａｇ（銀）を含有してもよいし，ＡｕＳｎ４等の金属間化合物を含有してもよいし，不均一な合金の組織態様を含んでもよいと解釈すべきである。本件発明における「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」を，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力が得られるものや，コアワイヤとコイルスプリングを直接固着するものに限定解釈する理由はない。
イ被告製品１のスプリングコイルの先端部の反射電子像は，別紙被告製品説明書第１，５の写真のとおりであり，被告製   品２のス   プリン   グコイルの先端部の反射電子像は，別紙被告製品説明書第３，５の写真のとおりである。
各反射電子像から明らかなとおり，被告製品のスプリングコイルの先端部は，白色部及び灰色部によって，コアワイヤであるステンレススチールコアに固着されている。
被告製品の白色部及び灰色部を直径２０μｍの円形の測定スポットでのＸ線マイクロアナライザ分析をしたところ，被告製品１の白色部１の組成（定性分析対象部位（又は領域）のうちに占める割合。以下同じ。）は，Ａｕが約７８質量％，Ｓｎが約２２質量％であり，同灰色部１の組成は，Ａｕが約１６質量％，Ｓｎが約８１質量％，Ａｇが約３質量％であり，被告製品２の白色部２の組成は，Ａｕが約７８質量％，Ｓｎが約２２質量％であり，同灰色部２の組成は，Ａｕが約２５質量％，Ｓｎが約７３質量％，Ａｇが約２質量％であったから，これらはいずれもＡｕ及びＳｎを主成分として含有するはんだである。被告は，灰色部において検出されたＡｕは金属間化合物ＡｕＳｎ４であり，灰色部はＡｕとＳｎが均一に混じり合っているものではないなどと主張するが，被告による被告製品の分析はデータ誤差が極めて大きく不適当である上，仮に被告の主張するとおりであるとしても，本件発明における「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の解釈は前記のとおりであるので，灰色部も「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」であるといえる。ウまた，被告の主張によっても，被告製品は，白色部において，ステンレススチールコアと「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」が強く固着されており，この白色部によって，ステンレススチールコアがスプリングコイルの先端側小径部のはんだから引き抜かれなくなっているのであるから，「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」である白色部によってスプリングコイルに固着されているといえる。実際にも，被告製品は，先端側硬直部分の長さが０．１～０．５㎜と短いにもかかわらず，固着強度が十分に高いから，本件発明における「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の効果を利用しているものである。エしたがって，被告製品のスプリングコイルは「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」によりステンレススチールコアに固着されているというべきであり，被告製品は，本件発明の構成要件１Ｂ，１Ｄ，１Ｅ及び４Ｂの技術的範囲に属するから，２Ｂ，３Ｂ，４Ｃ及び９Ｂの技術的範囲にも属する。
（被告の主張）
ア本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」は，文言の通常の技術的用法及び本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載内容に照らして，Ａｕ及びＳｎの２種類からなり，かつＡｕの含有量がＳｎの含有量より優位なものであって，先端硬直部分の長さを０．１～０．５㎜と短くすることができるとともに，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高いものとすることができるＡｕ－Ｓｎ系はんだ，より具体的には，例えば，Ａｕ７５～８０質量％と，Ｓｎ２５～２０質量％との合金からなる，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）が得られるものであることを要すると限定解釈すべきである。
イ被告製品１のスプリングコイルの先端部の反射電子像（全体像と拡大像）は次のとおりである。なお，拡大像の丸は直径２０μｍの円である。被告製品は，被告が有する特許第５３８２９５３号の実施品であり，その製造方法は，ステンレススチールコアの先端部に，スプリングコイルと接触しないようにスプリングコイルの内径より外径の大きい金錫（Ａｕ８０－Ｓｎ２０）の玉（白色部）を形成した上，同白色部と，スプリングコイルを，銀錫（Ｓｎ９６．５－Ａｇ３．５）（灰色部）によりはんだ付けするというものであり，ステンレススチールコアとスプリングコイルが金錫（白色部）によって直接的に固着されているものではなく，また銀錫（灰色部）は「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」ではない。
この点，灰色部には，いわゆる「金食われ」現象によって不可避的に形成された針状組織を呈する金属間化合物ＡｕＳｎ４（明灰色部）が不可避的に混入している。被告による被告製品の反射電子像及び直径１μｍの円形の測定スポットでのＸ線マイクロアナライザ分析によると，灰色部には，組成が異なる暗灰色部と明灰色部があり，均一な組成ではなく，暗灰色部の組成は，Ｓｎが７７．１～９９．１質量％，Ａｇが０．９～２２．９質量％，Ａｕが未検出であり，明灰色部の組成は，Ｓｎが６４．６～６７．２質量％，Ａｕが約３２．６～３４．６質量％，Ａｇが０．２～０．８質量％であった。この明灰色部は，被告によるＴＥＭ解析によると，金属間コイル部コイル部
白色部
コイル部ステンレス
白色部暗灰色部
明灰色部


化合物であるＡｕＳｎ４であり，「Ａｕ－Ｓｎ」として存在するものではない。そして，ＡｕＳｎ４又はＡｕＳｎ４を含む銀錫（Ｓｎ９６．５－Ａｇ３．５）は，脆い性質を有し，固着強度を高める性質を有するものではない。以上によれば，灰色部は，前記のとおり解釈すべき「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に該当しないことが明らかである。
ウそして，被告製品は，前記製造方法から明らかなとおり，白色部によってスプリングコイルの先端部とステンレススチールコアが直接固着されているものではない。
なお，仮に白色部と灰色部が「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に当たるとした場合であっても，ＡｕＳｎ４を含む銀錫（灰色部）は固着強度を高める性質を有するものではないから，スプリングコイルとステンレススチールコアをかたくしっかりと保持することはなく，固着するとはいえない。エよって，被告製品は，少なくとも，構成要件１Ｂ，１Ｄを充足しないから，構成要件２Ｂ，３Ｂ，４Ｃ及び９Ｂの各技術的範囲にも属しないことは明らかである。
(2)争点(2)（本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
（被告の主張）
前記(1)記載の原告の主張によれば，本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」は，Ａｕ及びＳｎ以外の元素や，不均一な組織構造を有する金属間化合物等を含む広い概念のはんだを意味すると理解することになるところ，本件明細書の発明の詳細な説明や出願時の技術常識に基づいても，当業者は「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の具体的組成を理解することができず，本件発明は，本件発明の課題，すなわち，先端硬直部の長さを０．１～０．５㎜と短くすることができるとともに，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高いものとすることを解決することができるように記載されたものではないから，サポート要件（特許法３６条６項１号）を満たさない。
（原告の主張）
本件明細書の段落【００１７】，【００２７】等の記載内容からすれば，当業者であれば，本件明細書の発明の詳細な説明や特許請求の範囲の記載から，どのように本件発明の課題を解決するのかを理解することができるのであって，サポート要件違反の無効理由はない。
(3)争点(3)（原告の損害額）について
（原告の主張）
本件特許権の登録日以降における被告製品１，２の売上げは，それぞれ，２億４０００万円，３億６０００万円を下らず，被告製品の利益率は，少なくとも５０％であるから，原告の損害額は，特許法１０２条２項に基づき算定される３億円を下回らない。
（被告の主張）
否認する。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について(1)まず，被告製品の灰色部が本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に相当するかについて検討する。
ア本件明細書（甲２）には以下の記載がある。
(ア)「コイルスプリングの先端部および後端部をコアワイヤに固着するためのはんだとしては，融点が低くて取扱いが容易であることから，Ａｇ－Ｓｎ系はんだが使用されている。」（段落【０００４】）(イ)「本発明の第１の目的は，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が高く，しかも，従来のものと比較してシェイピング長さを短くすることができる医療用ガイドワイヤを提供することにある。」
（段落【００１６】）
(ウ)「請求項１～４に係る医療用ガイドワイヤによれば，コイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着するためのはんだとしてＡｕ－Ｓｎ系はんだが使用されているので，先端硬直部分の長さが０．１～０．５㎜と短い（はんだによる固着領域が狭い）にも関わらず，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができ，コイルスプリングに挿入されている状態のコアワイヤに引張力を作用しても，コアワイヤが引き抜かれるようなことはない。」（段落【００２７】）(エ)「コイルスプリング２０の先端部である先端側小径部２１の先端部分は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ３１により，コアワイヤ１０に固着されている。すなわち，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ３１が，コイルスプリング２０の先端部（先端側小径部２１の先端部分）の内部に浸透し，コアワイヤ１０（遠位端側小径部１１）の外周と接触することにより，コイルスプリング２０の先端部がコアワイヤ１０（遠位端側小径部１１）に固着されている。」（段落【００５２】）
(オ)「本発明の医療用ガイドワイヤは，コイルスプリングの先端側小径部をコアワイヤに固着させるためのはんだとして，Ａｕ－Ｓｎ系はんだを使用している点に特徴を有する。本発明で使用するＡｕ－Ｓｎ系はんだは，例えば，Ａｕ７５～８０質量％と，Ｓｎ２５～２０質量％との合金からなる。」（段落【００５７】）
(カ)「ステンレスと，白金（合金）とをＡｕ－Ｓｎ系はんだを使用して固着することにより，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）が得られる。このため，先端硬直部分の長さが０．１～０．５㎜と短い場合（はんだの浸透範囲がコイルピッチの１～３倍である場合）であっても，コアワイヤ１０に対するコイルスプリング２０の固着強度を十分高くすることができ，具体的には，コアワイヤ１０の遠位端側小径部１１の引張破断強度より高くすることができる。このため，コイルスプリング２０と，コアワイヤ１０との間に引張力を作用しても，コアワイヤ１０が引き抜かれるようなことを防止することができる。」（段落【００５８】）(キ)なお，実施例である「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の固着性に係る試験結果と比較例である「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」の固着性に係る試験結果が記載されているが，これらの具体的な組成は記載されていない。（段落【００７８】ないし【００８３】参照）
イ「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の解釈について


本件発明の構成要件１Ｄにおける「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」とは，その文言及び証拠（甲７ないし９，乙４，５）によって認められる本件特許出願時の技術常識に照らして，Ａｕ（金）及びＳｎ（スズ）を主成分として含むはんだである必要がある（ただし，これら以外のＡｇ（銀）等の金属元素やＡｕＳｎ４等の金属間化合物を含有する態様でもよく，また不均一な合金の組織態様を含んでもよい。）と解される。
そして，前記ア記載の本件明細書の発明の詳細な説明の記載内容を併せ考慮すれば，本件発明における「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」は，Ａｕ７５～８０質量％とＳｎ２５～２０質量％との合金からなるはんだを具体例とする，従来の「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」と比較して高い固着強度を有する，Ａｕ及びＳｎを主成分とするはんだを意味すると解すべきである。この点，原告は，「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」がＡｕ及びＳｎを主成分とするはんだを意味するとしても，そのＡｕ成分はＡｕＳｎ４として存在するものであってもよいと主張しているとも解されるが，証拠（甲７，乙４，５）によれば，本件特許出願時の技術常識として，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ等のＡｕ基はんだにおいては，他の金属との間に脆い金属間化合物を形成しやすいため脆い金属間化合物の形成を避ける必要があり，その脆い金属間化合物の一例としてＡｕＳｎ４が挙げられていることが認められるのであって，ＡｕＳｎ４は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにおいては，その固着強度を弱めるものとしてむしろ避ける必要があるものであるから，ＡｕＳｎ４が含まれることをもって，上記の「Ａｕ及びＳｎを主成分とするはんだ」に当たるとは到底いえない。
ウ被告製品について
証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品の製造方法は，ステンレススチールコアの先端部に，スプリングコイルと接触しないようにスプリングコイルの内径より外径の大きい金錫（Ａｕ８０－Ｓｎ２０）の玉（白色部）を形成した上，同白色部と，スプリングコイルを，金錫の融点より低い設定温度で，銀錫（Ｓｎ９６．５－Ａｇ３．５）（灰色部）によりはんだ付けするというものであると認められる。
そして，原告による直径２０μｍの円形の測定スポットでのＸ線マイクロアナライザ分析（甲５）によれば，灰色部の組成にはＡｕ（金）も含まれると認められるが，被告による被告製品の反射電子像及び直径１μｍの円形の測定スポットでのＸ線マイクロアナライザ分析（乙２の１，２の３ないし２の１６）によると，灰色部には，組成が異なる暗灰色部と明灰色部があり，暗灰色部の組成は，Ｓｎが７７．１～９９．１質量％，Ａｇが０．９～２２．９質量％，Ａｕが未検出であり，明灰色部の組成は，Ｓｎが６４．６～６７．２質量％，Ａｕが約３２．６～３４．６質量％，Ａｇが０．２～０．８質量％であったと認められる。そして，証拠（乙３）によれば，この明灰色部から収束イオンビーム（ＦＩＢ）にて試料を摘出し，１００ｎｍまで薄片化してＴＥＭ解析を行い，ＡｕＳｎ４の標準サンプルによるデータと比較したところによると，同試料は金属間化合物であるＡｕＳｎ４であると同定されたことが認められる。証拠（乙４，５，８の１ないし８の１３）によれば，このＡｕＳｎ４は，いわゆる「金食われ」現象によって，銀錫をはんだ付けした際に金錫に含まれるＡｕが溶出することによって針状組織を呈する金属間化合物ＡｕＳｎ４が不可避的に混入したものであると説明でき，前記認定に係る被告製品の製造方法と整合する。この点，原告は，明灰色部にＡｇが検出されたこと並びに白色部及び暗灰色部の組成が前記製造方法記載のＡｕ８０－Ｓｎ２０ないしＳｎ９６．５－Ａｇ３．５とは異なることなどから，被告による被告製品のＸ線マイクロアナライザ分析及びＴＥＭ解析は不適当であると主張するが，証拠（乙７の１ないし７の５）に照らして，これらの指摘は被告による被告製品の分析及び解析の正確性に疑問を生じさせるようなものではない。そうすると，被告製品の灰色部に含まれるＡｕ成分が主としてＡｕとして存在することを認めるに足りる証拠はなく，かえって，これは主としてＡｕＳｎ４として存在するものであるといえるから，前記イの解釈を踏まえれば，これが含まれるからといって，被告製品の灰色部がＡｕ及びＳｎを主成分とするはんだであるとは認められない。むしろ，被告製品の灰色部は，ＡｕＳｎ４（明灰色部）を含む銀錫（「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」）であると考えられ，これは，証拠（乙９ないし１２）によれば，「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」と比較して高い固着強度を有する「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」であるとは到底認められない。
エよって，被告製品の灰色部は，本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に相当するとはいえない。また，白色部と灰色部は，組成が異なる別のはんだであり，灰色部が「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に相当しない以上，白色部と灰色部を合わせて「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に相当するということもできない。(2)次に，被告製品の白色部が本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に相当するとして，白色部によりスプリングコイルの先端部がステンレススチールコアに固着されているといえるかについて検討する。


被告製品は，前記(1)ウ記載の製造方法のとおり，スプリングコイルに接しないようにステンレススチールコアに玉付けされた金錫（白色部）とスプリングコイルを，銀錫（灰色部）により，金錫の融点より低い設定温度ではんだ付けするというものであるから，金錫の玉付けされたステンレススチールコアは，銀錫（灰色部）ではんだ付けされるまでの間はスプリングコイルに固定されておらず可動性を有するといえ，白色部ないしステンレススチールコアとスプリングコイルの先端部とが白色部によって固着されているとは認められない。原告は，原告による被告製品の先端はんだ部引張強度試験の結果（甲１０）によれば，被告製品においては，先端側硬直部分の長さが０．１～０．５㎜と短いにも関わらず固着強度が十分高いなどと主張するが，この結果は，金錫（白色部）の玉がスプリングコイルに引っ掛かるためであると考えられ，この結果によってステンレススチールコアが白色部によってスプリングコイルと固着されているということにはならないというべきである。(3)そうすると，被告製品の灰色部は，本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に相当せず，被告製品の白色部は，「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に相当するとしてもこれによりスプリングコイルの先端部がステンレススチールコアに固着されているとは認められないから，結局，被告製品は，少なくとも，構成要件１Ｄの「コイルスプリングの先端部は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにより，前記コアワイヤに固着され」を充足せず，また，これを引用する構成要件２Ｂ，３Ｂ，４Ｃ及び９Ｂのいずれも充足しないことは明らかである。
２結論
以上のとおり，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するとは認められないため，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      廣瀬達   人
裁判官      宇野遥   子
（別紙）
物件    目録
⑴被告製品１
商品名          ＧｕｉｄｅＷｉｒｅ    Ｘ－ｔｒｅｍｅＸＴ－Ａ
⑵被告製品２
商品名          ＧｕｉｄｅＷｉｒｅ    Ｘ－ｔｒｅｍｅＸＴ－Ｒ
以上
（別紙）
被告製品説明書
第１被告製品１の構成の説明
被告製   品１で   あるＧ   ｕｉｄ   ｅ   Ｗｉｒ   ｅ   Ｘ－ｔ   ｒｅｍ   ｅ   ＸＴ－   Ａについて以下構成の説明を行う。
被告製   品１は   カテー   テルな   どの挿   入，留   置のた   めに使   用する   医療用   のガイドワ   イヤで   あり，   ステン   レスス   チール   コアの   まわり   に，螺   旋状に   ワイヤを巻いた（スプリングコイル）ものである。
１ステンレススチールコア
被告製   品１は   ，被告   製品１   のカタ   ログに   以下の   ように   示され   ている   （甲３の１）。
甲３の１，   １枚目左   欄上段の   図（上記番   号等は原   告が付し   た。）上図に   示すよ   うに，   被告製   品１に   おいて   は，ガ   イドワ   イヤの   コアと   なる「StainlessSteelCore」（   以下「ステ   ンレススチ   ールコア   」という。）が中心   に配置   され，   当該ス   テンレ   ススチ   ールコ   アは患   者に用   いる遠   位端側の先端部分の外径の小さい部分（以下「遠位端側小径部」と   いう。（１））と，ガ   イドワ   イヤを   患者に   用いる   施術者   の手元   側の外   径の大   きい部   分（以下「近位端側大径部」という。（２））とを有している。当該ステンレススチールコアはステンレススチール製である。
外径小さい（１）
患者挿入側
外径大
きい
（２）
２スプリングコイル
甲３の１，   １枚目左   欄上段の   図（上記番   号等は原   告が付し   た。）被告製   品１に   係るガ   イドワ   イヤの   先端部   は，上   図に示   すよう   に，上   述した遠位   端側小   径部の   外周に   スプリ   ングコ   イルが   装着さ   れた部   分（以   下「先端側小   径部」   という   。（３   ））と   ，当該   先端側   小径部   よりス   プリン   グコイルの外   径の大   きい部   分（以   下「後   端側大   径部」   という   。（５   ））と   ，スプリング   コイル   が先細   りにな   るテー   パー1部   分（以   下「テ   ーパ部   」とい   う。（４））とを有している2。
３周囲のコイルとステンレススチールコアとの接着被告製   品１の   ガイド   ワイヤ   におい   ては，   次頁の   図のよ   うにス   プリン   グコイルが，先端側小径部の端（７）と後端側大径部の後端部（   ８）の両方で，ステンレススチールコアに固着されている（甲３の１）。1テーパー（Taper）とは，円錐状に先細りになっていること。また，その先細りの勾配（甲６）。
2（４）   がテーパ   部であるこ   とは，上   図の「３   ｃｍ（Tapered   CoilLength）」と   の記載からも明らか   である。
（５）（４）（３）
甲３の１，   １枚目左   欄上段の   図の部分拡   大図（上   記番号等   は原告が   付した。）
４スプリングコイルの径
被告製品１の先端部分は下図のようになっている（甲３の１）。甲３の１，   １枚目左   欄上段の   図の部分拡   大図上図が   示すよ   うに，   先端側   小径部   の長さ   は２ｃ   ｍであ   る。そ   して，   先端側小径部の直径は，０．０１０インチである。
５被告製品１の先端部分の構造
（７）
（８）
被告製   品１は   ，「３   」で述   べたよ   うに，   当該製   品の先   端部（   ７）に   おいて，は   んだに   よって   ，スプ   リング   コイル   は，ス   テンレ   ススチ   ールコ   アに固着されている。


先端側   小径部   の先端   部（７   ）にお   ける，   被告製   品１の   ，長手   方向と   平行に形成した断面の反射電子像を示す（甲５）。
甲５，４頁   写真２
上記反   射電子   像に示   される   ように   ，スプ   リング   コイル   の先端   部は，   はんだによ   り，ス   テンレ   ススチ   ールコ   アに固   着され   ている   。ここ   で，当   該はんだの組成はＸ線マイクロアナライザ分析によれば，以下のとおりである。まず，   はんだ   中の明   るい部   分（以   下「白   色部１   」とい   う。）   の組成   は，次頁の   表のと   おり，   Ａｕ（   金）が   約７８   質量％   ，Ｓｎ   （スズ   ）が約   ２２質量％である（甲５）。
甲５，７頁   表２
後端側
先端側
スプリング
コイル
ステンレスス
チールコア
はんだ
白色部１
灰色部１
なお，   上記の   表はＸ   線マイ   クロア   ナライ   ザによ   って白   色部１   の原子   組成を分析   し，当   該結果   から空   気中の   炭素，   窒素等   の不純   物を除   去し，   当該はんだの組成が１００％となるように補正したものである。つぎに   ，はん   だ中の   暗い部   分（以   下「灰   色部１   」とい   う。）   の組成   は，以下の   表のと   おり，   Ａｕ（   金）が   約１６   質量％   ，Ｓｎ   （スズ   ）が約   ８１質量％，Ａｇ（銀）が約３質量％である（甲５）。
甲５，１０   頁表４
なお，上記の表は，白色部１の組成と同様に補正をしたものである。以上の   ように   ，被告   製品１   におい   て，径   の細い   先端部   分にお   いてス   テンレスス   チール   コア及   びスプ   リング   コイル   を接着   してい   るはん   だは，   主としてＡｕ及びＳｎを含有するはんだである。
６先端部分における硬直部分の長さ
被告製   品１に   係るガ   イドワ   イヤの   先端部   分（７   ）にお   いては   ，ステ   ンレススチ   ールコ   ア及び   スプリ   ングコ   イルが   ，上記   はんだ   が浸透   しコイ   ル内に充填さ   れたこ   とによ   って可撓性   を失い   ，当該   部分の   コイル   スプリ   ングは   曲げることができない部分（以下「先端側硬直部分」という。   ）が存在する。被告製   品１の   先端部   分の反   射電子   像を以   下に再   掲する   （甲５   ）。当   該反射電子   像から   ，先端   側硬直   部分の   長さを   算出す   ること   ができ   る。当   該反射電子像   の下部   の白い   バー部   分が，   「１０   ０μｍ   」であ   るから   ，当該   硬直部分の長さは３００μｍ（０．３ｍｍ）である。
甲５，３頁   写真１
７   コアワ   イヤの   近位端   側大径   部及び   コイル   スプリ   ングの   後端側   大径部   のコイ
ル外径の大きさ
まず，   被告製   品１の   コアワ   イヤの   近位端   側大径   部を計   測する   と，以   下のようになる（甲５）。
甲５，１０頁写真３
被告製品１の近位端側大径部の外径は，３５６μｍ（０．０１４インチ）である。
つぎに   ，被告   製品１   の後端   側大径   部（５   ）の大   きさは   ，下図   （甲３   の１）によれば０．０１４インチである。
甲３の１，   １枚目左   欄上段の   図（上記番   号等は原   告が付し   た。）
８先端側小径部のコイルの構造
被告製   品１の   先端部   分（７   ）の構   造は，   次頁の   反射電   子像の   とおり   である（甲５）。
（５）
甲５，１１頁写真４
ここでコイルピッチとは，コイルの中心から次のコイルの中心までを意味し，これはコイルの先端から次のコイルの先端までの長さと同じである。また，コイル線径とはコイルを構成する線材の直径を意味する。
被告製品１の先端側小径部のコイルピッチは，上記の反射電子像下部の白いバー部分が「１００μｍ」であることから，当該反射電子像より約６５．０μｍであり，コイルの直径は，約５７．５μｍであり，コイルピッチを算出するとコイル線径の１．１倍となる。
９コイルスプリング内部のはんだの浸透状態について被告製品１の先端部分（７）の構造は，次頁の反射電子像のとおりである（甲５）。
コイルピッチ
甲５，１２頁写真５
上記反射電子像から分かるように，先述したはんだは，コイル内部に浸透している。当該反射電子像の矢印先端間の垂直距離（上図の浸透部分）は，先述したように当該反射電子像下部の白いバー部分が「１００μｍ」であることから，約１１５μｍである。「８」で述べたようにコイルピッチが約６５．０μｍであることから，コイルスプリング内部に浸透した主としてＡｕ   及びＳｎを含   有するはんだの範囲は，コイルピッチの約１．７６倍である。よって，被告製品１において，主としてＡｕ及びＳｎを含有するはんだは，コイルスプリングの１．８ピッチに相当する範囲に浸透している。
１０コアワイヤの素材
被告製品１のコアワイヤに用いられている材料は，ステンレスである（甲５）。
はんだのコイ
ル内部におけ
る浸透部分
第２被告製品１の構成要件との対比のための構成
以上の   構成を   ，本件   特許発   明の構   成要件   との対   比のた   めに整   理する   と，以下のとおりとなる。
遠位端   側小径   部（１   ）と，   近位端   側大径   部（２   ）とを   有する   ステン   レス
スチールコアと，


当該ス   テンレ   ススチ   ールコ   アの遠   位端側   小径部   （１）   の外周   に軸方   向に沿って   装着さ   れ，先   端側小   径部（   ３）と   ，当該   先端側   小径部   （３）   よりスプリン   グコイ   ル外周   の大き   い後端   側大径   部（５   ）と，   先端側   小径部   （３）と後端   側大径   部（５   ）のあ   いだに   位置す   るテー   パ部（   ４）を   有し，   先端側小径部   の先端   部（７   ）と後   端側大   径部の   後端（   ８）の   両方で   ，当該   ステンレススチールコアに固着されているスプリングコイルとを有し，先端側   小径部   （３）   の長さ   が２ｃ   ｍ（２   ０ｍｍ   ），コ   イル外   径が，   ０．
０１０インチであり，
コイル   スプリ   ング先   端部は   当該先   端部の   端（７   ）にお   いて主   として   Ａｕ及びＳｎを含有するはんだによってステンレススチールコアに固着され，主としてＡｕ及びＳｎを含有するはんだによる先端側硬直部分の長さは，
３００μｍ（０．３ｍｍ）である
ことを特徴とする医療用のガイドワイヤ。
ここで，コイ   ルスプ   リング   の先端   側小径   部のコ   イル外   径は，   ０．０   １０インチである。
また，前記   コアワ   イヤの   近位端   側大径   部の外   径およ   び前記   コイル   スプリングの後端側大径部のコイル外径は，何れも０．０１４インチである。さらに，前記コ   イルス   プリン   グの先   端側小   径部に   おける   コイル   ピッチ   は，
コイル線径の１．１倍であり，
Ａｕ－Ｓｎ系   はんだ   が，前   記コイ   ルスプ   リング   の１．   ８ピッ   チに相   当する範囲においてコイル内部に浸透している。
さらに，前記コアワイヤは，ステンレスからなる。
第３被告製品２の詳細な構成の説明
被告製   品２で   あるＧ   ｕｉｄ   ｅ   Ｗｉｒ   ｅ   Ｘ－ｔ   ｒｅｍ   ｅ   ＸＴ－   Ｒについて以下構成の説明を行う。
被告製   品２は   ，被告   製品１   と同様   に，カ   テーテ   ルなど   の挿入   ，留置   のために使   用する   医療用   のガイ   ドワイ   ヤであ   り，ス   テンレ   ススチ   ールコ   アのまわりに，螺旋状にワイヤを巻いた（スプリングコイル）ものである。
１ステンレススチールコア
被告製   品２は   ，被告   製品２   のカタ   ログに   以下の   ように   示され   ている   （甲４の１）。
甲４の１，   ４枚目の   図（上記   番号等は原   告が付し   た。）上図に   示すよ   うに，   被告製   品２に   おいて   は，ガ   イドワ   イヤの   コアと   なる「StainlessSteel   Core」（以   下「ス   テンレ   ススチ   ールコ   ア」と   いう。   ）が中心   に配置   され，   当該ス   テンレ   ススチ   ールコ   アは，   患者に   用いる   遠位端側の先   端部分   の外径   の小さ   い部分   （以下   「遠位   端側小   径部」   という   。外径大
きい
（２）
外径小さい（１）
患者挿入側
（１）   ）と，   ガイド   ワイヤ   を患者   に用い   る施術   者の手   元側の   外径の   大きい部分（以下「近位端側大径部」という。（２））とを有している。当該ステンレススチールコアはステンレススチール製である。２スプリングコイル
甲４の１，   ４枚目の   図（上記   番号等は原   告が付し   た。）被告製   品２に   係るガ   イドワ   イヤの   先端部   は，上   図（甲   ４の１   ）に示   すように，   上述し   た遠位   端側小   径部の   外周に   スプリ   ングコ   イルが   装着さ   れた部分（以   下「先   端側小   径部」   という   。（３   ））と   ，当該   先端側   小径部   よりスプリン   グコイ   ルの外   径の大   きい部   分（以   下「後   端側大   径部」   という   。（５））と，スプリングコイルが先細   りになるテーパー3部分   （以下「テーパ部」という。（４））とを有している4。
３周囲のコイルとステンレススチールコアとの接着被告製   品２の   ガイド   ワイヤ   におい   ては，   次頁の   図のよ   うにス   プリン   グコイルが   ，先端   側小径   部の先   端部（   ７）と   後端側   大径部   の後端   部（８   ）の両方で，ステンレススチールコアに固着されている（甲４の１）。3テーパー（Taper）とは，円錐状に先細りになっていること。また，その先細りの勾配（甲６）。
4（４）   がテーパ   部であるこ   とは，上   図の「３   ｃｍ（Tapered   CoilLength）」と   の記載からも明らか   である。
（3）（4）    （5）
甲４の１   ，４枚目の図   の部分拡   大図（上   記番号等は   原告が付   した。）
４スプリングコイルの径
被告製品２の先端部分は下図のようになっている（甲４の１）。甲４の１，   ４枚目の図   の部分拡大   図上図が   示すよ   うに，   先端側   小径部   の長さ   は２ｃ   ｍであ   る。そ   して，   先端側小径部の直径は，０．０１０インチである。
５被告製品２の先端部分の構造
「第１   」「５   」述べ   たよう   に，被   告製品   ２にお   いても   ，当該   被告製   品２の先端   部分（   ７）は   ，Ａｕ   －Ｓｎ   系はん   だによ   って固   着され   ている   。以下
（７）
（８）
詳細を述べる。
以下に   ，先端   側小径   部の先   端部（   ７）に   おける   ，被告   製品２   の長手   方向と平行に形成した断面の反射電子像を示す（甲５）。
甲５，１５   頁写真７


上記反   射電子   像に示   される   ように   ，スプ   リング   コイル   の先端   部は，   はんだによ   り，ス   テンレ   ススチ   ールコ   アに固   着され   ている   。当該   はんだ   の組成はＸ線マイクロアナライザ分析によれば，以下のとおりである。まず，   はんだ   中の明   るい部   分（以   下「白   色部２   」とい   う。）   の組成   は，次頁の   表のと   おり，   Ａｕ（   金）が   約７８   質量％   ，Ｓｎ   （スズ   ）が約   ２２質量％である（甲５）。
甲５，１８   頁表６
後端側
先端側
はんだ白色部２
灰色部２
ステンレスス
チールコア
スプリング
コイル
なお，   上記の   表はＸ   線マイ   クロア   ナライ   ザによ   って白   色部２   の原子   組成を分析   し，当   該結果   から空   気中の   炭素，   窒素等   の不純   物を除   去し，   当該はんだの組成が１００％となるように補正したものである。つぎに   ，はん   だ中の   暗い部   分（以   下「灰   色部２   」とい   う。）   の組成   は，以下の   表のと   おり，   Ａｕ（   金）が   約２５   質量％   ，Ｓｎ   （スズ   ）が約   ７３質量％，Ａｇ（銀）が約２質量％である（甲５）。
甲５，２０   頁表８
なお，上記の表は，白色部２の組成と同様に補正したものである。以上の   ように   ，被告   製品２   におい   て，径   の細い   先端部   分にお   いてス   テンレスス   チール   コア及   びスプ   リング   コイル   を接着   してい   るはん   だは，   主としてＡｕ及びＳｎを含有するはんだである。
６先端部分における硬直部分の長さ
被告製   品２に   係るガ   イドワ   イヤの   先端部   分（７   ）にお   いては   ，ステ   ンレススチ   ールコ   ア及び   スプリ   ングコ   イルが   ，はん   だが浸   透しコ   イル内   に充填された   ことに   よって   可撓性を失   い，当   該部分   のコイ   ルスプ   リング   は曲げ   ることができない部分（以下「先端側硬直部分」という。）が存在する。被告製   品２の   先端部   分の反   射電子   像を以   下に再   掲する   （甲５   ）。当   該反射電子   像から   ，先端   側硬直   部分の   長さを   算出す   ること   ができ   る。当   該反射電子像   の下部   の白い   バー部   分が，   「１０   ０μｍ   」であ   るから   ，当該   硬直部分の長さは３００μｍ（０．３ｍｍ）である。
甲５，１４   頁写真６
７   コアワ   イヤの   近位端   側大径   部及び   コイル   スプリ   ングの   後端側   大径部   のコイ
ル外径の大きさ
まず，   被告製   品２の   コアワ   イヤの   近位端   側大径   部を計   測する   と，次   頁のようになる（甲５）。
甲５，２０   頁表写真８
被告製品２の近位端側大径部の外径は，３５８μｍ（０．０１４インチ）である。
つぎに   ，被告   製品２   の後端   側大径   部（５   ）の大   きさは   ，下図   （甲４   の１）によれば０．０１４インチである。
甲４の１，   ４枚目上   段の図（   上記番号等   は原告が   付した。   ）
８先端側小径部のコイルの構造
被告製品２の先端側小径部の先端部（７）の構造は次頁の反射電子像のとおりである（甲５）。
甲５，２１   頁写真９
（５）
コイルピッチ
被告製品２のコイルピッチは上記反射電子像下部の白いバー部分が「１００μｍ」であることから，当該反射電子像より約６５．０μｍであり，コイルの直径は，約６０．０μｍであり，コイルピッチを算出するとコイル線径の１．１倍となる。
９コイルスプリング内部のはんだの浸透状態について被告製品２の先端部分（７）の構造は，次頁の反射電子像のとおりである（甲５）。
甲５，２２頁写真１０
上記反射電子像から分かるように，先述したはんだはコイル内部に浸透している。当該反射電子像の矢印先端間の垂直距離は，先述したように当該反射電子像下部の白いバー部分が「１００μｍ」であることから，約８７．５μｍである。「８」で述べたようにコイルピッチが約６５．０μｍであることから，コイルスプリング内部に浸透した主としてＡｕ及びＳｎを含有するはんだの範囲は，コイルピッチの約１．３５倍である。
よって，被告製品２において，主としてＡｕ及びＳｎを含有するはんだは，
ハンダのコイ
ル内部におけ
る浸透部分
コイルスプリングの１．４ピッチに相当する範囲に浸透している。
１０コアワイヤの素材
被告製品２のコアワイヤに用いられている材料は，ステンレスである（甲５）。
第４被告製品２の構成要件との対比のための構成
以上の   構成を   ，本件   特許発   明の構   成要件   との対   比のた   めに整   理する   と，以下のとおりとなる。
遠位端   側小径   部（１   ）と，   近位端   側大径   部（２   ）とを   有する   ステン   レス
スチールコアと，
当該ス   テンレ   ススチ   ールコ   アの遠   位端側   小径部   （１）   の外周   に軸方   向に沿って   装着さ   れ，先   端側小   径部（   ３）と   ，当該   先端側   小径部   （３）   よりスプリン   グコイ   ル外周   の大き   い後端   側大径   部（５   ）と，   先端側   小径部   （３）と後端   側大径   部（５   ）のあ   いだに   位置す   るテー   パ部（   ４）を   有し，   先端側小径部   の先端   部（７   ）と後   端側大   径部の   後端（   ８）の   両方で   ，当該   ステンレススチールコアに固着されているスプリングコイルとを有し，先端側   小径部   （３）   の長さ   が２ｃ   ｍ（２   ０ｍｍ   ），コ   イル外   径が，   ０．
０１０インチであり，


平成２９年５月１７日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年２月１５日
判            決
原            告        株式会   社三共
訴訟代理人弁理士      小原博   生
小堀   益
堤   隆人
松本正   孝
被     告      特許庁   長官
指定代   理人       瀬津太   朗
長崎洋   一
富澤哲   生
金子尚   人
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－１００５３号事件について平成２７年１２月１４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断（相違点の認定及び判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「遊技機」とする発明につき，平成２０年９月３０日に特許出願（特願２００８－２５４４６６号。以下「原出願」という。）をし，さらに，平成２４年４月２３日に原出願を分割出願（特願２０１２－９８２７７号。以下「本願」という。甲８の４）したが，平成２６年２月２１日付けで拒絶査定を受けた。原告は，平成２６年５月２９日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１４－１００５３号），平成２７年８月２６日，手続補正（本願補正）をした。特許庁は，平成２７年１２月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２８年１月５日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである（甲９の４。以下，本願の明細書及び図面を「本願明細書」という。）。「複数種類の識別情報を変動表示させ，特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって，変動表示の表示結果が導出されるまでに識別情報の変動表示の態様を選択する変
動態様選択手段と，
該変動態様選択手段により選択された変動表示の態様に従って識別情報を変動表示させ，表示結果を導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御
手段とを備え，
該演出制御手段は，
変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに，識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を所定回実行する再変動表示実行手段と，変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときに，仮停止よりも前に，該仮停止の後に再度変動表示される可能性があることを予告する所定の再変動情報
を遊技者に報知する仮停止前再変動情報報知手段と，
前記再変動態様が選択されたときにおいて１回目の仮停止よりも前において，前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知することを制限可能
な報知制限手段と，
前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知するタイミングを，所定の第１タイミングと該第１タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第２タイミングのうちから選択する報知タイミング選択手段とを備え，該報知タイミング選択手段は，前記変動態様選択手段により選択された変動表示の態様に応じて異なる割合により，前記第１タイミングと前記第２タイミングのうちから前記再変動情報を報知するタイミングを選択し，識別情報の変動表示は，第１始動口に入賞したときと，該第１始動口とは異なる
第２始動口に入賞したときに行われ，
前記変動態様選択手段は，
仮停止させた後に導出される表示結果が前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果となる第１再変動態様と，前記特定表示結果となる第２再変動態様のうちか
ら何れかの再変動態様を選択するとともに，
識別情報の変動表示が前記第１始動口への入賞に基づいて実行されたときよりも前記第２始動口への入賞に基づいて実行されたときの方が前記第２再変動態様が選択される期待度が高くなるように，前記再変動態様を選択することを特徴とする遊技機。」
３審決の理由の要点
本願発明は，特開２００８－１９４０６９号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「刊行物発明」という。）に対して本願の出願前（原出願の出願前をいう。以下同じ。）に周知の技術を適用して，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項に基づいて特許を受けることができない。
(1)刊行物発明の認定
刊行物発明は，次のとおりである。
「始動入賞口１４に入賞することによる始動条件の成立にもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の変動表示を行い，表示結果を停止表示する複数の可変表示部を有する可変表示装置を備え，変動表示の停止結果として特定の識別情報の組み合せが停止表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な
遊技機であって，
停止表示以前に停止結果を特定の識別情報の組み合せとするか否かを決定する事
前決定手段と，
事前決定手段の決定にもとづいて，可変表示装置における識別情報の変動パター
ンを決定する変動パターン決定手段と，
変動パターン決定手段が決定した変動パターンにもとづいて，可変表示装置の識別情報を変動表示させ，表示結果を停止表示させる表示制御手段と，を備え，表示制御手段は，受信した変動パターンコマンドの内容が擬似連続変動を伴う変
動パターンである場合，
通常変動の停止時にチャンス目が仮停止表示されるか，すべり演出が実施された後に所定の図柄が仮停止表示され，その後にスーパーリーチに発展する演出が実
行され，
全ての可変表示部の識別情報を仮停止させた後，全ての可変表示部の識別情報の再変動を開始させる全再変動態様を１回または複数回行う複数回変動パターンを
実行させる複数回変動パターン実行手段を備え，
さらに，すべり演出を伴う変動パターンであると判定されると，識別情報の変動中であって，全ての識別情報が仮停止していないときに，全再変動態様が行われるか否かを擬似連続予告演出図柄を表示させることで予告する全再変動継続予告手
段を備え，


仮停止図柄決定処理において，Ｎ（初期値は０である）＋１番目の飾り図柄の仮停止の後で，かつ，Ｎ＋２番目の飾り図柄が仮停止する前に，擬似連続予告演出を実施するか否かを決定し，擬似連続予告演出を実施することに決定された場合に表示する擬似連続予告演出図柄を，抽出した乱数値に従って，擬似連続予告演出図
柄選択用テーブルを用いて決定し，
さらに，チャンス目で仮停止する変動パターンであると判定されると，抽出した乱数値に従って，チャンス目選択用テーブルを用いて，６種類のチャンス目から１つのチャンス目を決定し，決定されたチャンス目で仮停止する演出を実行することにより，大当りとなること又は大当りとなる可能性が高いことを遊
技者に報知（予告）し，
チャンス目で仮停止を複数回繰り返し行い，言い換えると，仮停止後からの
再変動である擬似連続変動を最大４回まで実施し，
全再変動継続予告手段は，第１全再変動継続予告手段（擬似連続変動が継続する信頼度が５０％である第１擬似連続予告演出図柄により擬似連続予告演出を実施する部分）と，該第１全再変動継続予告手段による予告が行われた場合よりも全再変動態様が実施される割合の高いことを予告する第２全再変動継続予告手段（擬似連続変動が継続する信頼度が１００％である第２擬似連続予告演出図柄により擬似連続予告演出を実施する部分）とを備え，
全再変動継続予告手段により実施される，第１擬似連続予告演出図柄，及び，第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を，可変表示装置９において飾り図柄が変動中であって，全て（左中右）の図柄が仮停止していないときに行い，変動パターン決定手段は，「擬似連続」変動パターンとして，通常時はずれ専用の「擬似連続」変動パターン２７～４１と，通常時大当り用の「擬似連続」変動パターン７６～９９とを含む変動パターンのうちから，いずれかを選択可能とし，擬似連続予告演出図柄選択用テーブル（はずれ用）と擬似連続予告演出図柄選択用テーブル（大当り用）とでは，表示結果が大当りであるときにはずれであるときよりも第２擬似連続予告演出図柄を選択する割合が高くなるように判定値が割り振
られ，
擬似連続変動を含む変動パターンでは，擬似連続変動の回数が多いほど大当りの
発生する割合が高くなる
遊技機。」
(2)一致点の認定
本願発明と刊行物発明とを対比すると，両者は，次の点で一致する。「複数種類の識別情報を変動表示させ，特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって，変動表示の表示結果が導出されるまでに識別情報の変動表示の態様を選択する変
動態様選択手段と，
該変動態様選択手段により選択された変動表示の態様に従って識別情報を変動表示させ，表示結果を導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御
手段とを備え，
該演出制御手段は，
変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに，識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を所定回実行する再変動表示実行手段と，変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときに，仮停止よりも前に，該仮停止の後に再度変動表示される可能性があることを予告する所定の再変動情報
を遊技者に報知する仮停止前再変動情報報知手段と，
前記再変動態様が選択されたときにおいて仮停止よりも前において，前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知することを制限可能な報知制
限手段とを備え，
前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知するタイミング
を，仮停止よりも早いタイミングとし，
識別情報の変動表示は，始動口に入賞したときに行われ，前記変動態様選択手段は，仮停止させた後に導出される表示結果が前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果となる第１再変動態様と，前記特定表示結果となる第２再変動態様のうちから何れかの再変動態様を選択する遊技機。」
(3)相違点の認定
本願発明と刊行物発明とを対比すると，両者は，次の点で相違する。
ア相違点１
仮停止前再変動情報報知手段による再変動情報の報知を制限可能な報知制限手段
に関して，
本願発明は，１回目の仮停止よりも前において再変動情報を報知することを制限
可能であるのに対して，
刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において再変動情報を報知すること
を制限可能である点
イ相違点２
仮停止前再変動情報報知手段により再変動情報を報知するタイミングに関して，本願発明は，所定の第１タイミングと該第１タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第２タイミングとのうちから選択する報知タイミング選択手段を備え，報知タイミング選択手段は，変動態様選択手段により選択された変動表示の態様に応じて異なる割合により，第１タイミングと第２タイミングとのうちから再変動情報を報
知するタイミングを選択するのに対して，
刊行物発明は，仮停止よりも早いタイミングで所定の情報を報知し，そのタイミングを第１タイミングと第２タイミングとに区別しているが，第１タイミングと第２タイミングとを，変動表示の態様に応じて異なる割合により選択することは特定
されていない点
ウ相違点３
始動口に関して，
本願発明は，第１始動口と第２始動口とを備え，識別情報の変動表示は，第１始動口に入賞したときと，該第１始動口とは異なる第２始動口に入賞したときに行われ，変動態様選択手段は，識別情報の変動表示が第１始動口への入賞に基づいて実行されたときよりも第２始動口への入賞に基づいて実行されたときの方が第２再変動態様が選択される期待度が高くなるように，再変動態様を選択するのに対して，刊行物発明は，始動口を１つしか備えず，本願発明の上記構成を備えていない点
(4)相違点についての判断
ア相違点１についての判断
特開２００１―２２４７８６号公報（甲２の１。以下「甲２の１公報」という。【００４２】及び【図４】），特開２００４－４９８８１号公報（甲２の２。以下「甲２の２公報」という。【０１６０】ないし【０１６４】及び【図６】ないし【図８】）によれば，遊技機の技術分野において，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知することは，周知の技術事項である（以下「周知の技術事項１」という。）。そうすると，刊行物発明に対して，周知の技術事項１を適用し，１番目の仮停止よりも前についても，擬似連続変動に伴う再変動が行われることに関する情報を報知することを制限したり，制限しなかったりすることを決定し，相違点１に係る本願発明の構成にすることは，当業者が容易に想到し得たものである。


イ相違点２についての判断
刊行物発明の第２全再変動継続予告手段は，第１全再変動継続予告手段による予告が行われた場合よりも全再変動態様が実施される割合の高いことを予告するとともに，第２擬似連続予告演出図柄は，第１擬似連続予告演出図柄よりも，表示結果がはずれであるときよりも大当たりであるときに選択される割合が高くなるように判定値が割り振られている。
また，刊行物１（【０４７９】）には，「例えば，左図柄が仮停止したときや左右図柄が仮停止した時点で行うようにしてもよい。」と記載されていることからすれば，第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を行うタイミングは，仮停止より早いタイミングの中で，「全ての図柄が仮停止していないとき」とは異なるタイミングにすることについて示唆されている。他方，特開２００４－２９０２９４号公報（甲３の１。以下「甲３の１公報」という。【０００５】，【０００６】，【００８５】，【００８９】，【０１１７】ないし【０１１９】，【図１０】）及び特開２００５－５８２７３号公報（甲３の２。以下「甲３の２公報」という。【０００９】，【００１０】，【００６９】，【００７０】，【００７９】，【図４】（ｂ），【図６】）によれば，遊技機の技術分野において，大当たりの可能性が高いことを，大当たりの信頼度の異なる種類の予告演出を用いて報知するに際して，予告演出の報知タイミングとして，図柄の変動中の早いタイミングの予告演出と遅いタイミングの予告演出の少なくとも２種類のタイミングの予告演出を設け，遊技者の期待感を持続させ，興趣を向上させるために，大当たりの結果になる場合（大当たり信頼度が高い場合）には，はずれの結果になる場合（大当たり信頼度が低い場合）よりも高い割合で，遅いタイミングでの予告演出を選択することは，周知の技術事項である（以下「周知の技術事項２」という。）。そして，刊行物発明は，遊技者の興趣が向上する遊技機を提供することを目的とするものであるから，刊行物発明と周知の技術事項２は，遊技者の興趣を向上させるという同一の課題を解決するものであるとともに，遊技機という同一の技術分野に属するものである。さらに，刊行物発明の第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄は，再変動が継続することの信頼度の大小を予告するものであることに加えて，大当たり信頼度の大小を予告するものであるのに対し，周知の技術事項２は，大当たり信頼度の大小を予告するものであるから，刊行物発明と周知の技術事項２は，大当たり信頼度の大小を複数種類の演出を用いて予告する点でも共通する。
以上によれば，刊行物発明における第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄を用いた擬似連続予告演出を実施する全再変動継続予告手段に対し，周知の技術事項２を適用することにより，再変動表示への期待感を持続させて遊技者の興趣を向上させるために，再度変動表示される可能性があることを予告する再変動情報の報知タイミングとして，仮停止よりも早い第１タイミングと第１タイミングよりも遅い第２タイミングとのうちのいずれかを選択可能にし，かつ，第２全再変動継続予告手段により予告どおりに再変動される変動表示の態様（全再変動の継続する信頼度が高いとともに大当たり信頼度の高い態様）については，早い第１タイミングに比し遅い第２タイミングを多い割合で選択し，他方，第１全再変動継続予告手段により予告どおりに再変動される確率の低い変動表示の態様（全再変動の継続する信頼度が低いとともに大当たり信頼度の低い態様）については，遅い第２タイミングに比し早い第１タイミングを多い割合で選択するようにして，相違点２に係る本願発明の構成にすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
ウ相違点３についての判断
特開２００６－１１６１３５号公報（甲５の１。【００８９】，【図１５】ないし【図１８】），特開２００５－３１２６８１号（甲５の２。【００２３】ないし【００２４】，【図１】），特開２００７－２８９３６３号公報（甲５の３。【００３８】ないし【００３９】，【図１】）及び特開２００６－２６３１３５号公報（甲５の４。【００３２】，【図３】）によれば，遊技機の技術分野において，始動口として第１始動口と第２始動口とを備えるとともに，始動口として第１始動口と第２始動口とを備えることに加えて，一方の始動口に入賞したときの方が，他方の始動口に入賞したときよりも大当たりの発生する割合を高くすることは，周知の技術事項（以下「周知の技術事項３」という。）である。
そして，刊行物発明において，「変動パターン決定手段は，「擬似連続」変動パターンとして，通常時はずれ専用の「擬似連続」変動パターン２７～４１と，通常時大当り用の「擬似連続」変動パターン７６～９９とを含む変動パターンのうちから，いずれかを選択可能と」したものであるから，通常時に表示結果が特定表示結果（大当り）となるときには，第２再変動態様（「擬似連続」変動パターン７６～９９）が選択されるものである。
以上によれば，１つの始動入賞口１４を備える刊行物発明に対し，周知の技術事項３を適用して，始動入賞口として第１始動入賞口と第２始動入賞口を備えるものとし，さらに，一方の始動入賞口に遊技球が入賞したときの方が，他方の始動入賞口に遊技球が入賞したときよりも大当りが選択される割合を高くすること，すなわち，特定表示結果（大当り）となるときに選択される第２再変動態様を，一方の始動入賞口に遊技球が入賞したときの方が，他方の始動入賞口に遊技球が入賞したときよりも選択される期待度が高くなるようにして，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
第３原告主張の審決取消事由
原告主張の審決取消事由は多岐にわたるところ，弁論準備手続による主張整理の結果，取消事由１，３，１０及び１１は，審決取消事由としてではなく，その事情として主張するものであるとして整理され（第１回弁論準備手続調書参照），主たる争点は，審決取消事由のうち取消事由７ないし９（相違点２の判断の誤り）であると整理された。また，原告は，実質的に同一の理由について複数の取消事由を主張するので，以下これらの事由をまとめて整理する。
１相違点１の認定に関する取消事由


(1)取消事由２（相違点１の前提となる一致点の認定の誤り）刊行物発明は，１番目の仮停止より前に擬似連続予告演出図柄を表示させないものであるから，仮停止よりも前において，擬似連続予告演出図柄を表示することを制限可能とするものでないことは明らかである。そうすると，刊行物発明と本願発明は，「仮停止前情報報知手段により再変動情報を報知することを制限可能な報知制限手段」を備える点で共通するにすぎない。
したがって，刊行物発明と本願発明が「仮停止よりも前において，仮停止前情報報知手段により再変動情報を報知することを制限可能な報知制限手段」を備える点で共通するとした審決の一致点の認定には，誤りがある。
(2)取消事由４（相違点１の認定の誤り）
上記(1)のとおり，刊行物発明と本願発明は「仮停止前情報報知手段により再変動情報を報知することを制限可能な報知制限手段」を備える点で共通するにすぎないから，相違点１は，「仮停止前情報報知手段による再変動情報の報知を制限可能な報知制限手段に関して，本願発明は，１回目の仮停止よりも前において再変動情報を報知することを制限可能であるのに対して，刊行物発明は，１番目の仮停止よりも前には再変動情報を報知しない点。」と認定すべきである。したがって，相違点１に係る審決の認定には誤りがある。
(3)取消事由６（相違点１の判断の誤り）
上記(1)及び(2)のとおり，相違点１は認定されるべきであるから，相違点１が容易想到であるというには，周知の技術事項として「１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知するか否かを決定すること」が認定される必要がある。しかしながら，審決は，甲２の１公報及び甲２の２公報に基づき，周知の技術事項１として「遊技機の技術分野において，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知すること」を認定するにとどまるから，刊行物発明に対し周知の技術事項１を適用しても，刊行物発明は，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知するか否かを決定する相違点１に係る本願発明の構成に至らず，当業者が当該構成を容易に想到できるものとは認められない。また，本願発明の効果は，「最初の仮停止までの先疑似予告が実行されないことがあることから，選択されていた変動パターンが疑似連なしの場合であっても，飾り図柄の変動表示の結果が確定するまで依然として再変動表示が行われることを遊技者に期待させることができ，遊技の興趣を向上させることができる」というものであり，最初の仮停止までの先疑似予告が実行され又はこれが実行されないことによって初めて生じるものであるから，刊行物発明に周知の技術事項１を適用したとしても，本願発明の効果を奏するものとはならない。
したがって，相違点１に係る審決の判断は，認定すべき周知技術とは異なる周知技術を前提とするものであり，誤りがある。
２取消事由５（相違点２の認定の誤り）
審決は，相違点２につき，「刊行物発明は，仮停止よりも早いタイミングで所定の情報を報知し，そのタイミングを第１タイミングと第２タイミングとに区別しているが，第１タイミングと第２タイミングとを，変動表示の態様に応じて異なる割合により選択することは特定されていない点」と認定する。しかしながら，審決が「刊行物発明は，第１擬似連続予告演出図柄，及び，第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を行うタイミングを，同じタイミングとするが，仮停止するより早いタイミングとしたものである」と正しく認定するとおり，刊行物発明は，擬似連続予告演出を同じタイミングで行うものであるから，「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」という相違点２に係る審決の認定には誤りがある。そのため，「第１タイミングと第２タイミングとを，変動表示の態様に応じて異なる割合により選択することは特定されていない点」で相違するという審決の認定も，「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」という上記の誤った認定を前提とするものであり，同様に誤りがある。
そうすると，相違点２は，次のように認定されるべきである。「仮停止前再変動情報報知手段により再変動情報を報知するタイミングに関して，本願発明は，所定の第１タイミングと該第１タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第２タイミングとのうちから選択する報知タイミング選択手段を備え，報知タイミング選択手段は，変動態様選択手段により選択された変動表示の態様に応じて異なる割合により，第１タイミングと第２タイミングとのうちから再変動情報を報知するタイミングを選択するのに対して，刊行物発明は，仮停止よりも早いタイミングで所定の情報を報知し，そのタイミングは，変動表示の態様によらず，同じである点。」
したがって，相違点２に係る審決の認定には，誤りがある。
３相違点２の判断の誤りをいう取消事由
(1)取消事由７（周知技術の認定及び適用並びに格別の効果の認定の誤り）審決は，甲３の１公報及び甲３の２公報に基づき，周知の技術事項２を認定する。しかしながら，上記各公報は，原告出願に係るものであり，一般に又は同業他社に知れ渡っていたものではなく，本件審判の合議体も，審理中に上記各公報の存在を把握していたにもかかわらず，本件審判において上記各公報を周知例とする進歩性欠如の拒絶理由を通知しなかったことからすれば，周知の技術事項２は，本願の出願前において周知であったとはいえない。
仮に周知の技術事項２が周知であったとしても，上記各公報は，大当たり予告やリーチ予告に関するものであり，また，刊行物発明には再変動表示が実行されるか否かについての再変動情報を異なるタイミングで報知するという発想がないことからすると，当業者が刊行物発明に対し周知の技術事項２を適用し，相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到できるとはいえない。
また，相違点２に係る本願発明の構成は，再変動表示中に再変動表示が連続して実行されるか否かに興味を抱いた遊技者が，再変動情報の報知タイミングを注視することになるため，単なる大当たり予告やリーチ予告とは異なる興趣を遊技者に対して与えることができる格別な効果を奏するものであり，当該効果は，刊行物発明に周知の技術事項２を適用しても，当業者が予測できないものである。したがって，相違点２に係る審決の判断には，誤りがある。
(2)取消事由８
審決は，刊行物発明の擬似連続変動が継続するか否かの予告に関する技術事項に対し周知の技術事項２を適用することには，十分な動機付けがあると判断する。しかしながら，周知の技術事項２の周知性には疑問がある上，当該判断は，刊行物発明が，第１タイミングと第２タイミングとに再変動情報を報知するタイミングを区別しているという誤った認定を前提とするものであるから，その前提を欠くものである。
したがって，相違点２の動機付けに関する審決の判断には誤りがある。
(3)取消事由９


原告は，刊行物発明には再変動するかしないかの報知情報の表示タイミングを選択するという発想はない旨主張していたところ，審決は，刊行物１（【０４７９】）によれば，擬似連続予告演出を行うタイミングを当該タイミングと異なるタイミングとすることが示唆されていると認定する。
しかしながら，刊行物１（【０４７９】）には，予告演出のタイミングを，全ての飾り図柄が変動中であるときに行うのに代えて，左図柄が仮停止したときや左右図柄が仮停止した時点で行うようにしてもよいと読み取ることができるにとどまり，予告演出のタイミングを第１タイミングと第２タイミングとに区別し，また，状況によって変化させるなど予告演出のタイミングを異なるタイミングとすることまで読み取ることはできない。
したがって，相違点２に係る審決の判断には誤りがある。
第４被告の反論
１相違点１の認定に関する取消事由
(1)取消事由２（相違点１の前提となる一致点の認定の誤り）審決は，「刊行物発明は，１番目の仮停止より前に擬似連続予告演出図柄を表示させないものであるが，２番目以降の仮停止より前に擬似連続予告演出図柄が表示されることを制限するときと制限しないときとがあるものである。」という認定を前提として，「仮停止よりも前において，仮停止前情報報知手段により再変動情報を報知することを制限可能な報知制限手段」を備える点で共通すると認定する。上記にいう「仮停止」とは，１番目の仮停止であることを具体的に特定するものではなく，「仮停止」よりも前に制御可能であることを抽象的にいうものにすぎないから，審決の上記認定には誤りはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)取消事由４（相違点１の認定の誤り）
刊行物発明は，２番目以降の仮停止より前に擬似連続予告演出図柄が表示されることを制限するときと制限しないときとがあるものであり，この場合にいう「制限するときと制限しないときとがある」とは「制限可能である」ことを意味すると認められる。そうすると，「刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において再変動情報を報知することを制限可能である」とした相違点１についての審決の認定に誤りはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)取消事由６（相違点１の判断の誤り）
再変動が発生することを予告報知するタイミングについて，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知することは，原告も認めるように周知の技術事項（周知の技術事項１）である。また，刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において，擬似連続予告演出図柄が表示されることを制限可能なものである。そうすると，当業者は，刊行物発明に周知の技術事項１を適用して，予告報知のタイミングに関して，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知するものとすることを容易に想到することができるといえる。このような場合において，上記予告報知の態様につき，２番目以降の仮停止よりも前において再変動情報を報知する場合と同様に，１回目の仮停止よりも前において再変動情報を報知することを制限可能とすることは，当業者が適宜なし得たことにすぎないから，相違点１に係る審決の判断に誤りはない。
また，本願発明は，本願明細書（【０２２３】）によれば，「先疑似予告が実行されずに（さらに後疑似予告も実行されずに），疑似連の変動パターンではないと思っていた遊技者に対して，そこから飾り図柄の再変動表示が行われることで意外性を与えることができ」るという効果が得られるものである。このような効果は，２番目の仮停止よりも前において，擬似連続予告演出図柄が表示されることを制限するときと制限しないときとがある刊行物発明においても，同様に奏される効果である。そして，刊行物発明では，２番目の仮停止よりも前において，擬似連続予告演出図柄が表示されることを制限するときと制限しないときとがあることから，２番目の仮停止がされたときに，再度飾り図柄の変動表示がされるかどうかに遊技者の関心が向けられるといえる。そのため，刊行物発明に周知の技術事項１を適用して，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知するものとし，かつ，予告報知を制限するときと制限しないときとがあるものとすることで，遊技者の関心が向けられるのが「２番目の仮停止がされたときに」ではなく「初めて（仮）停止がされたときに」となることは明らかである。
そうすると，刊行物発明に周知の技術事項１を適用して，初回の仮停止よりも前において再変動情報を報知することを制限可能とすることにより得られる効果は，当業者において予測し得る範囲内のものであって，格別のものではないから，相違点１に係る審決の判断に誤りはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
２取消事由５（相違点２の認定の誤り）
刊行物発明は，第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を行うタイミングを異ならせるものではないから，「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」という審決の相違点２の認定には，不明瞭なところがあるといえる。
しかしながら，審決は，本願発明との対比をする上で表現を揃えるため，第１擬似連続予告演出図柄を表示するタイミングを「第１タイミング」，第２擬似連続予告演出図柄を表示するタイミングを「第２タイミング」とし，第１擬似連続予告演出図柄と第２擬似連続予告演出図柄を区別していることを「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」と表現したにすぎず，刊行物発明が第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を行うタイミングを異ならせるものでないことを当然の前提とするものである。そうすると，相違点２の認定に不明瞭な表現があったとしても，審決は，相違点２の判断において，刊行物発明は，第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を行うタイミングが同じであることを前提として判断しているのであるから，上記不明瞭な表現は，審決の結論に影響するものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
３相違点２の判断の誤りをいう取消事由


(1)取消事由７（周知技術の認定及び適用並びに格別の効果の認定の誤り）原告は，周知の技術事項２が大当たり予告やリーチ予告に関する技術を開示するものであるのに対し，刊行物発明は仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性を予告するものであり，予告演出の内容が相違するものであるから，刊行物発明に周知の技術事項２を適用することが容易想到であるとはいえないと主張する。しかしながら，刊行物発明と周知の技術事項２は，いずれも大当たりの信頼度の大小を複数種類の演出を用いて予告するという点において予告演出の内容が共通するものであり（刊行物１【０３５４】），刊行物発明の「擬似連続変動」は，大当たりとなるときに擬似連続予告演出を実施する割合を高くしていることからすると（刊行物１【００６７】，【０３５２】），刊行物発明の擬似連続予告演出は，大当たり予告とも，リーチ予告ともいえる。そうすると，刊行物発明と周知の技術事項２の予告演出の内容は，大当たり信頼度の大小を複数種類の演出を用いて予告する点で共通するものである。そして，周知の技術事項２の周知性に疑義はない上，刊行物発明と周知の技術事項２とは，遊技者の興趣を向上させるという同一の課題を解決するものであるとともに，遊技機という同一の技術分野に属するものであることなどを勘案すると，当業者は，刊行物発明に対し周知の技術事項２を適用し，相違点２の構成を容易に想到することができるというべきである。また，相違点２に係る効果は，刊行物発明及び周知の技術事項２から予測し得る範囲内のものであって，格別のものではない。そうすると，相違点２に係る審決の判断には誤りはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)取消事由８
上記(1)のとおり，周知の技術事項２の周知性に疑義はなく，相違点２に係る審決の認定は結論に影響するものではないから，相違点２の動機付けに係る審決の判断には誤りはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)取消事由９
刊行物１（【０４７９】）によれば，第１擬似連続予告演出図柄及び第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出を行うタイミングを，仮停止より早いタイミングの中で，「全ての図柄が仮停止していないとき」とは異なるタイミングにするという示唆があることに加え，周知の技術事項２の技術内容及び刊行物発明に周知の技術事項２を適用することに十分な動機付けがあることを踏まえ，審決は，当業者が相違点２に係る構成を容易に想到し得たものであると判断する。そうすると，刊行物１（【０４７９】）の記載から，予告演出のタイミングを異なるタイミングとすること（予告演出のタイミングを第１タイミングと第２タイミングとに区別したり，状況によって変化させたりすること）を読み取ることができないという原告の上記主張は，審決の上記判断を左右するものではなく，相違点２に係る審決の判断には誤りはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願発明について
本願明細書（甲９の４）によれば，本願発明は，次のとおりのものと認められる。ア本願発明は，パチンコ遊技機，スロットマシン等の遊技機であって，表示結果を導出させる変動表示装置に特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な状態に制御する遊技機に関するものである。（【０００１】）イパチンコ遊技機は，遊技領域に打ち出された遊技球の始動入賞口への入賞を契機として大当たり抽選を行い，それに当選すると，大入賞口が一定期間断続的に開放される大当たり遊技状態に制御され，遊技者にとって有利な状態になる。大当たり抽選に当選したことは，特図ゲーム（液晶表示器などの変動表示装置で図柄の変動表示を行い，所定の図柄を導出させること）によって，遊技者に報知される。（【０００２】）
ウパチンコ遊技機は，始動入賞口への入賞が保留記憶されている場合，１回の特図ゲームが終了すると即座に新たな特図ゲームを開始するので，特図ゲームにおける図柄の変動表示が連続して行われる態様となるが，疑似連（始動入賞口への１回の入賞に基づく特図ゲームの中で，全ての図柄の変動表示を仮停止させた後，全ての図柄を再度変動表示させる再変動表示を１回又は複数回行う態様）で図柄を変動表示させるものもある。（【０００４】）
エ疑似連で図柄を変動させる従来のパチンコ遊技機としては，①例えば，左中右の３つの図柄のうち左右図柄の仮停止後に右図柄のみ再変動させる（すべらせる）すべり演出を行った後，３つの図柄をチャンス目（ハズレ図柄のうちの予め定められた図柄）で仮停止させるものや，②大当たり抽選に当選する確率に応じて疑似連における再変動表示の回数を決定することで，疑似連における再変動表示の回数に応じて大当たりとなる信頼度が高くなるようにしたものがあった。（【０００５】）
しかしながら，上記①のパチンコ遊技機は，チャンス目で仮停止させることによって，再変動表示が行われることを遊技者に報知するので，全ての図柄が仮停止する際にチャンス目が導出されるかどうかに遊技者が注目し，単に再変動表示を行うのに比べて遊技の興趣を向上させることができるが，それ以外の変動表示の過程に対しては，遊技者の注目が薄れてしまうという問題があった。また，上記②のパチンコ遊技機は，再変動表示の回数が多くなるほど遊技者の期待感を高めることができるが，全ての図柄が仮停止した後に再変動表示が行われるかどうかに遊技者が注目するだけで，それ以外の変動表示の過程に対しては，遊技者の注目が薄れてしまうという問題があった。したがって，いずれのパチンコ遊技機も，一連の変動表示の過程全体で遊技の興趣を高めるには不十分であった。（【０００７】，【０００８】）オ本願発明は，識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を実行する再変動態様において，その変動表示の過程にも遊技者を注目させ，遊技の興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とするものである。
（【０００９】）
カ本願発明は，複数種類の識別情報を変動表示させ，特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な状態に制御する遊技機であって，変動表示の表示結果が導出されるまでに行われる識別情報の変動表示の態様として，識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を所定回実行する再変動態様を選択することが可能な遊技機において，変動表示の態様として再変動態様が選択されたときは，仮停止よりも前において，その仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性を予告する所定の再変動情報を遊技者に報知するとともに，１回目の仮停止よりも前においては，所定の再変動情報の報知を制限可能にしたものである。（【００２４】）


キ先疑似予告は，疑似連の変動パターンで飾り図柄が仮停止するよりも前の変動表示中において実行される疑似連予告であり，実行タイミングが早いものと遅いものとがある。実行タイミングが早い先疑似予告は，例えば，飾り図柄の変動表示（あるいは仮停止後の変動表示）が開始されるタイミング，あるいは，仮停止後の変動表示に関してはいまだ飾り図柄が仮停止している間のタイミング（飾り図柄が仮停止している間に開始される先疑似予告は，更に次の仮停止の後に変動表示が実行されることを予告する。）で実行開始され，実行タイミングが遅い先疑似予告は，例えば，飾り図柄の（仮停止後の）変動表示が開始されてから一定期間が経過した後に実行開始される。（【０１２１】）
ク後疑似予告は，疑似連の変動パターンで飾り図柄が仮停止したときに，仮停止の場合以外には出現し得ないハズレの出目であるチャンス目を表示することにより，仮停止している全ての図柄が再度変動表示した後に，更に飾り図柄の仮停止及び変動表示を含む再変動表示が実行されることを予告するものである。（【０１２５】）
ケ本願発明は，再変動態様が選択されたときは，仮停止される前に所定の再変動情報を遊技者に報知するので，遊技者に，識別情報の変動表示が再変動態様で行われていることを期待させることができる。また，変動表示の前提となる始動口への入賞までを含めた一連の変動表示の過程全体で遊技者の注目度が高まり，遊技の興趣を向上させることができる。（【００２６】，【００２８】）コ具体的には，再変動態様が選択されたにもかかわらず，１回目の仮停止よりも前において再変動情報の報知が制限されず（先疑似予告が実行されなかった），さらに後疑似予告も実行されずに，疑似連の変動パターンではないと思っていた遊技者に対し，そこから再変動表示が行われることで，遊技者に意外性を与えることができ，遊技の興趣を向上させることができる。また，最初の仮停止までの先疑似予告が実行されないことがあるから，疑似連が選択されなかったとしても，再変動表示が行われることを遊技者に期待させることができ，遊技の興趣を向上させることができる。さらに，疑似連なしであるか疑似連ありであるかにかかわらず，変動表示が初めて停止（仮停止又は最終停止）したときに再度変動表示がされるか否かに遊技者の関心が向けられることになるので，一連の変動表示の過程全体での遊技者の注目度が高まり，遊技の興趣を向上させることができることになる。（【０２２３】）
サさらに，本願発明は，再変動態様として，仮停止させた後に導出される表示結果が非特定表示結果となる第１再変動態様と，特定表示結果となる第２再変動態様とを含み，変動表示が第１始動口への入賞に基づいて実行されたときよりも第２始動口への入賞に基づいて実行されたときの方が，第２再変動態様が選択される期待度が高くなるようにしたので，変動表示の態様の選択の契機に応じて，第１再変動態様と第２再変動態様がそれぞれ選択されることの期待感を与えることができるため，識別情報の変動表示だけではなく，その前提となる変動表示の態様の選択がいずれの始動口への入賞に基づいて行われたかにまで遊技者の関心を集めることができ，遊技の興趣を向上させることができる。また，変動表示の前提となる始動口への入賞までを含めた一連の変動表示の過程全体での遊技者の注目度が高まり，遊技の興趣を向上させることができる。（【００２８】）
(2)刊行物発明について
刊行物１の記載によれば，刊行物発明の内容は，次のとおりのものと認められる。ア刊行物発明は，パチンコ遊技機等の遊技機であって，それぞれ識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行って表示結果を導出表示する３つ以上の可変表示部を有する可変表示装置を備え，可変表示の表示結果として特定の識別情報の組合せが導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機に関するものである。（【０００１】）
イ遊技機としては，遊技球などの遊技媒体を発射装置によって遊技領域に発射し，遊技領域に設けられている入賞口などの入賞領域に遊技媒体が入賞すると，所定個の賞球が遊技者に払い出されるものがあり，さらに，識別情報を可変表示（変動）可能な可変表示装置が設けられ，可変表示の表示結果が特定の識別情報の組合せ（特定表示結果）になると（すなわち，大当たりが発生すると），遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能なものがある。（【０００２】ないし【０００４】）また，そのような遊技機の中には，可変表示の表示結果が特定表示結果でないときに，所定の条件が成立すると，識別情報を再変動させ，さらに，そのような再変動を複数回繰り返すものもある。再変動を複数回繰り返す遊技機は，再変動の回数が多いほど大当たりが発生する確率が高くなるように構成され，スピーカから出力する音声や液晶表示装置に表示する画像の背景態様を再変動の回数に応じて異ならせることで，現在の再変動の回数（すなわち，大当たりの期待度）を報知している。
（【０００５】ないし【０００７】）
ウ再変動を複数回繰り返す遊技機は，再変動の回数が多いほど大当たりが発生する確率が高くなるように構成されるので，遊技者は，再変動が継続されることを期待する。しかしながら，従来の遊技機は再変動が継続されるか否かを報知しないので，遊技者は再変動が継続されるか否かを知ることができず，興趣に欠けていた。（【０００８】）
エ刊行物発明の目的は，再変動を複数回繰り返す遊技機であって，遊技者の興趣が向上する遊技機を提供することにある。すなわち，刊行物発明は，全ての可変表示部の識別情報の可変表示を仮停止させた後，全ての可変表示部の識別情報の可変表示を開始させる全再変動態様を１回又は複数回行う遊技機に，全ての可変表示部の識別情報の可変表示が仮停止していないときに（すなわち，識別情報の変動中に），全再変動態様が実施されるか否かを予告する全再変動継続予告手段を設けたので，遊技者は再変動が継続されることを認識することができ，興趣の向上を図ることができる。（【０００９】，【００１５】）
オこのような場合において，仮停止図柄決定処理では，Ｎ（初期値は０である）＋１番目の飾り図柄の仮停止の後で，かつ，Ｎ＋２番目の飾り図柄が仮停止する前に，擬似連続予告演出を実施するか否かを決定し，抽出した乱数値に基づき，擬似連続予告演出図柄選択用テーブルによって，擬似連続予告演出を実施することに決定された場合に表示する擬似連続予告演出図柄を決定する。（【０３３４】，【０３５３】）


カまた，全再変動継続予告手段が，第１全再変動継続予告手段と第２全再変動継続予告手段とを含み，第１全再変動継続予告手段による予告が行われた場合よりも第２全再変動継続予告手段による予告が行われた場合の方が全再変動態様の実施割合が高くなるようにしたことにより，興趣の向上を図ることができる。このような場合において，可変表示装置９において飾り図柄が変動中であって，全て（左中右）の図柄が仮停止していないときに擬似連続予告演出を行っているが，これに限定されず，例えば，左図柄が仮停止したときや左右図柄が仮停止した時点で行うようにしてもよい。（【００１６】，【０４７９】）
キ刊行物発明は，受信した変動パターンコマンドの内容が擬似連続変動を伴う変動パターンである場合において，チャンス目で仮停止する変動パターンであると判定されたときは，抽出した乱数値に従って，チャンス目選択用テーブルを用いて，６種類のチャンス目から１つのチャンス目を決定し，決定されたチャンス目で仮停止する演出を実行することにより，大当たりとなること又は大当たりとなる可能性が高いことを遊技者に予告する。チャンス目での仮停止は，複数回繰り返し行い，仮停止後からの再変動である擬似連続変動を最大４回まで実施し，擬似連続変動を含む変動パターンでは，擬似連続変動の回数が多いほど大当たりの発生する割合が高くなる。（【００６７】，【０３３２】，【０３３４】）
２取消事由に対する判断
(1)相違点１の認定に関する取消事由
ア取消事由２（相違点１の前提となる一致点の認定の誤り）審決は，「仮停止よりも前において，前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知することを制限可能な報知制限手段」を一致点として認定したところ，原告は，刊行物発明は１回目の仮停止より前に擬似連続予告演出図柄を表示させないものであるから，仮停止よりも前において，擬似連続予告演出図柄を表示することを制限可能というものでないことは明らかであるとして，「仮停止前情報報知手段により再変動情報を報知することを制限可能な報知制限手段」を一致点として認定すべきであると主張する。
しかしながら，本願発明は，１回目の仮停止よりも前において再変動情報を報知することが制限可能であるのに対して，刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において再変動情報を報知することが制限可能であるから，仮停止の回数を特定しない場合には，本願発明と刊行物発明は，少なくとも仮停止よりも前において，制限可能とする点において一致するものと認められる。したがって，一致点に係る審決の判断には誤りはない。もとより，審決は，上記のとおり一致点を認定した上で，本願発明は，１回目の仮停止よりも前において再変動情報を報知することが制限可能であるのに対して，刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において再変動情報を報知することが制限可能である点につき，相違点１として認定しているのであるから，一致点の認定の誤りをいう原告の上記主張は，審決の結論を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ取消事由４（相違点１の認定の誤り）
審決は，「仮停止前再変動情報報知手段による再変動情報の報知を制限可能な報知制限手段に関して，本願発明は，１回目の仮停止よりも前において再変動情報を報知することを制限可能であるのに対して，刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において再変動情報を報知することを制限可能である点。」を相違点１として認定するところ，原告は，刊行物発明が１番目の仮停止より前には擬似連続予告演出図柄を表示させないのに対し，本願発明は１回目の仮停止よりも前において再変動情報を報知することを制限可能とするのみであり，２回目以降の仮停止よりも前における再変動情報の報知については格別限定していないのであるから，「刊行物発明は１番目の仮停止よりも前には再変動情報を報知しない点」についても，相違点として認定すべきであると主張する。しかしながら，「刊行物発明は，２番目以降の仮停止よりも前において再変動情報を報知することを制限可能である点」という相違点１に係る上記認定は，「刊行物発明は１番目の仮停止よりも前には再変動情報を報知しない点」という原告主張に係る上記相違点を当然の前提とするものである。そうすると，上記アと同様に，原告の上記主張は，審決の相違点１の判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ウ取消事由６（相違点１の判断の誤り）
(ｱ)前記１(2)の認定事実によれば，刊行物発明は，従来の遊技機において再変動が継続されるか否かを報知しないため，遊技者において再変動が継続するか否かを知ることができず興趣に欠けていたという課題を解決するために，２回目以降の飾り図柄の仮停止の前において再変動の発生を予告報知する擬似連続予告演出の実施を制限可能とするものである。
他方，甲２の１公報及び甲２の２公報によれば，遊技機の技術分野において，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知すること（周知の技術事項１）は，本願の出願前に当業者に周知であったと認めるのが相当であり，この点については当事者間に争いがない（平成２８年３月２８日付け原告準備書面６頁２７行目から２８行目まで参照）。そして，周知の技術事項１は，１番目の仮停止よりも前に再変動の予告報知をするものであるから，遊技者の興趣をより一層向上させるという同一の課題を解決しようとする当業者にとっては，２回目以降の仮停止前に擬似連続予告演出の実施を制限可能とする刊行物発明の構成につき，２回目以降の仮停止前に限ることなく，１回目の仮停止前にも刊行物発明の上記構成を流用できることを示唆するものと認められる。
そうすると，遊技機の興趣をより一層向上させるという刊行物発明の課題を解決するために，刊行物発明において，同一の技術分野における周知の技術事項１による示唆に基づき，擬似連続予告演出を制限可能とする構成につき，２回目以降の仮停止前に限ることなく，１回目の仮停止よりも前にも当該構成を流用することは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。したがって，審決の相違点１の判断には誤りはない。


(ｲ)これに対して，原告は，刊行物発明は１番目の仮停止よりも前には再変動情報を報知しない点を相違点１として認定すべきであるとした上，１番目の仮停止よりも前には再変動情報を報知しない刊行物発明が「擬似連続変動に伴う再変動が行われることに関する情報を報知することを制限したり，制限しなかったりすることを決定するようにできる」というためには，周知技術として「１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知するか否かを決定すること」が認定される必要があるにもかかわらず，甲２の１公報及び甲２の２公報によっても，「遊技機の技術分野において，１番目の仮停止よりも前に再変動が発生することを予告報知すること」が認定されるにとどまり，上記のような周知技術を認定することはできないから，刊行物発明に対し周知の技術事項１を適用しても，本願発明の相違点１に係る構成には至らない旨主張する。
しかしながら，上記(ｱ)のとおり，当業者が，周知の技術事項１による示唆に基づき，１回目の仮停止の前に擬似連続予告演出の実施を制限可能とすることは，刊行物発明において２回目以降の仮停止前で既に採用されている擬似連続予告演出の態様を単に流用するものであり，当業者が適宜行うことができる設計事項にすぎない。そうすると，当業者は，相違点１に係る本願発明の構成を容易に想到できるといえる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)取消事由５（相違点２の認定の誤り）
ア審決は，相違点２において「刊行物発明は，仮停止よりも早いタイミングで所定の情報を報知し，そのタイミングを第１タイミングと第２タイミングとに区別している」と認定するところ，原告は，刊行物発明は擬似連続予告演出を同じタイミングで行うものであるから，「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」という上記認定には，誤りがあると主張する。そこで検討するに，前記１(2)の認定事実によれば，刊行物発明は，擬似連続予告演出を行うタイミングにつき，飾り図柄の仮停止よりも前において，第１擬似連続予告演出図柄と第２擬似連続予告演出図柄を表示するタイミングを区別するものではなく，同一のタイミングでいずれかの擬似連続予告演出を行うものと認められる。そうすると，刊行物発明が再変動情報を報知するタイミングを「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」とした審決の相違点２の認定には，明らかに誤りがある。
したがって，本願発明と刊行物発明は「仮停止前情報報知手段により再変動情報を報知するタイミングを，仮停止よりも早いタイミングとする」点において共通するにすぎないから，相違点２は，次のとおり認定するのが相当である。「仮停止前再変動情報報知手段により再変動情報を報知するタイミングに関して，本願発明は，再変動情報を報知するタイミングを，所定の第１タイミングと該第１タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第２タイミングとのうちから選択する報知タイミング選択手段を備え，報知タイミング選択手段は，再変動表示が実行されるか否かに応じて異なる割合により，第１タイミングと第２タイミングとのうちから再変動情報を報知するタイミングを選択するのに対して，刊行物発明は，仮停止よりも早いタイミングで所定の情報を報知し，そのタイミングは，全ての識別情報の仮停止後に再変動表示が実行されるか否かによらず，同じである点。」
イこれに対し，被告は，本願発明と刊行物発明との対比をする上で表現を揃えるため，第１擬似連続予告演出図柄を表示するタイミングを「第１タイミング」，第２擬似連続予告演出図柄を表示するタイミングを「第２タイミング」と，それぞれ定義し，第１擬似連続予告演出図柄と第２擬似連続予告演出図柄を区別していることを「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」と表現したなどと主張する。
しかしながら，上記アのとおり，「第１タイミングと第２タイミングとに区別している」という表現を採用すれば，当業者において第１タイミングと第２タイミングが互いに異なるものであると理解するのが自然であるから，審決の上記認定は，表現が不明瞭であるという域を超えて，誤りであるというほかない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。ウもっとも，審決は，相違点２の判断においては，後記(3)アのとおり，刊行物発明に接した当業者が，第１タイミングとそれより遅い第２タイミングのいずれかを選択可能にすることを容易に想到することができるか否かという点についても判断していることからすると，審決の相違点２の認定の誤りは，相違点２の判断にまで影響を及ぼすものとはいえない。
したがって，取消事由５は，結論において理由がないものと認められる。
(3)相違点２の判断の誤りをいう取消事由
ア取消事由７（周知技術の認定及び適用並びに格別の効果の認定の誤り）
(ｱ)周知技術の認定について
ａ証拠（甲３の１，甲３の２）及び弁論の全趣旨によれば，次の各号に掲げる刊行物（いずれも本願の出願前に公開されたもの）には，それぞれ当該各号に定める内容が記載されている。
(a)甲３の１公報の内容
パチンコ遊技機等の遊技機に関するものであり，複数種類の識別情報を可変表示させる可変表示機能を備え，表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなったときに大当たりの状態に制御するものである（【０００１】）。従来の遊技機において，大当たり予告演出を行うタイミングが１つしか定められていない場合，その定められたタイミングで予告がなければ遊技者の期待感が失われてしまうという課題があった（【０００５】）。
このような課題を解決するために，大当たりになることを予告する予告演出を行うタイミングを，第１タイミング及びそれより遅い第２タイミングから選択可能とし，大当たりのときは予告演出が第２タイミングで実行されやすい（第１タイミングで実行されにくい）ようにし，はずれのときは予告演出が第２タイミングで実行されにくい（第１タイミングで実行されやすい）ようにするものである（【００８５】，【０１１７】，【０１１８】）。このような構成によれば，予告が開始されるタイミングによって大当たりの可能性を予測することができるため，上記タイミングによって大当たりに対する遊技者の期待感を向上させ，もって遊技の興趣を向上させることができる（【０００８】，【００１３】）。
(b)甲３の２公報の内容


パチンコ遊技機等の遊技機に関するものであり，複数種類の識別情報を変動表示可能な変動表示装置を有し，表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに大当たりの状態に制御するものである（【０００１】）。従来の遊技機では，変動表示においてリーチ状態となることを予告報知するリーチ予告と，大当たり状態となることを予告報知する大当たり予告があったものの，それぞれの予告報知の種別に応じて予告報知用のデータを選択処理する必要があり，制御負担の増加を招いていた（【０００３】，【０００５】）。このような実情に鑑み，リーチ予告と大当たり予告の報知態様において，同一の予告報知態様である特別報知態様を含ませ，その分データの記憶領域を縮減することによって，制御負担を軽減することが可能な遊技機を提供するものである（【０００６】）。そして，予告報知のタイミングについては，変動表示の表示結果が大当たりとなるときの方が，大当たりにならないときよりも遅いタイミングを選択する割合が高くなるように設定されているため，予告報知が早期に行われなくても遊技者の期待感を低下させないようにすることができる（【０００９】，【００１０】）。
大当たり予告は，実行タイミングが異なる複数種類の大当たり予告から選択するようにし，予告報知後に実際に大当たりになるときの方が，そのようにならないときよりも実行タイミングが遅い予告種類が選択される割合が高くなるように設定する（【００６５】，【００６９】，【００７０】）。リーチ予告，確変大当たりとなること（変動表示の表示結果が確変大当たり図柄の組合せとなること）を予告報知する確変予告，大当たりの連続的発生を予告する予告演出である連チャン予告にも行うことが可能である（【００５６】）。
連チャン予告は，大当たり予告とは異なり，図柄の変動中ではなく，変動表示の表示結果が大当たり図柄の組合せで確定した後，大当たり遊技状態の第１ラウンドの開始前までの所定タイミングで実行される（【００６６】）。連チャン予告も，大当たり予告やリーチ予告と同様に，複数のタイミングから選択したタイミングで実行するようにしてもよい（【００８５】）。
ｂ上記ａの認定事実によれば，甲３の１公報及び甲３の２公報には，大当たりの可能性が高いことを報知する予告演出につき，少なくともタイミングの異なる２種類の予告演出を設けるとともに，大当たりの可能性がより高い予告演出の方を遅いタイミングで実行することが記載されていることが認められる。そして，上記各公報は，いずれも遊技機の技術分野におけるものであり，遊技機の興趣を向上させるという課題を解決するために予告演出手段を利用するものであるから，刊行物発明と同一の技術分野に属する上，課題解決手段及び作用効果についても同種のものであるといえる。のみならず，上記各公報のうち，甲３の１公報の公開日は平成１６年１０月２１日，甲３の２公報の公開日は平成１７年３月１０日であって，本願の出願日である平成２０年９月３０日までに既に３年以上も経過していることが認められる。
これらの事情を踏まえると，本願の出願前において，刊行物発明の属する技術分野の当業者にとって，「遊技機の技術分野において，大当たりの可能性が高いことを，大当たりの信頼度の異なる種類の予告演出を用いて報知するに際して，予告演出の報知タイミングとして，図柄の変動中の早いタイミングの予告演出と遅いタイミングの予告演出の少なくとも２種類のタイミングの予告演出を設け，遊技者の期待感を持続させ，興趣を向上させるために，大当たりの結果になる場合（大当たり信頼度が高い場合）には，はずれの結果になる場合（大当たり信頼度が低い場合）よりも高い割合で，遅いタイミングでの予告演出を選択すること」（周知の技術事項２）は，周知であったと認めるのが相当である。
ｃこれに対して，原告は，甲３の１公報及び甲３の２公報は，いずれも原告出願に係るものであり，当該各公報記載の内容が一般に又は同業他社に知れ渡っていたとまでいえず，また，本件審判の合議体は，審理中に当該各公報の存在を把握していたにもかかわらず，本件審判において当該各公報を周知例とする進歩性欠如の拒絶理由を通知しなかったことからすれば，周知の技術事項２の周知性は否定されるべきである旨主張する。
しかしながら，上記各公報が原告出願に係るものであるという事情は，当該各公報記載の内容の公知性を否定する合理的理由となるものではなく，また，上記ｂのとおり，甲３の１公報及び甲３の２公報の各記載内容は刊行物発明と技術分野を同一とする上に課題解決手段及び作用効果も同種のものであって，しかも，当該各公報が本願出願日の約３年以上前に既に公開されていたなどという事情を踏まえると，本件審判の審理の経緯も，周知の技術事項２に係る周知性に係る事実認定を左右するものではない。
したがって，原告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
(ｲ)周知技術の適用について
ａ前記１(2)及び上記(ｱ)の認定事実によれば，刊行物発明と周知の技術事項２は，パチンコ遊技機等の遊技機に関するものであり，複数種類の識別情報を変動表示することができる変動表示装置を有し，表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに大当たりの状態に制御するものであって，同一の遊技機に関するものである。そして，刊行物発明と周知の技術事項２は，遊技機の興趣を向上させるという同一の課題を解決するために予告演出手段を利用するものであるから，その作用効果についても同種のものであるといえる。さらに，刊行物発明と周知の技術事項２は，いずれも大当たりの可能性を示唆する予告演出の態様を課題解決手段とする点において共通するものであって，その確率に応じて予告演出の内容を異なるものとする点においても共通するものである。のみならず，前記１(2)キの認定事実によれば，刊行物発明の擬似連続予告演出は，擬似連続変動の回数が多いほど大当たりの発生する割合が高くなるように設定されており，擬似連続予告演出は，大当たりになる可能性が高い状態になることを予告するものといえる。そして，前記(ｱ)ａ(b)の認定事実によれば，甲３の２公報には，大当たり予告のほかにも，確変大当たり予告，大当たりの連続的発生を予告する連チャン予告，大当たりになる可能性が高い状態になるリーチ予告にも，周知の技術事項２を適用することが可能であると記載されているのであるから，甲３の２公報には，擬似連続予告演出についても，同様に周知の技術事項２を適用し得ることが示唆されているといえる。


これらの事情の下においては，当業者は，甲３の２公報に記載された示唆に基づき，刊行物発明における第１擬似連続予告演出図柄（擬似連続変動が継続する信頼度が５０％）と第２擬似連続予告演出図柄（擬似連続変動が継続する信頼度が１００％）に対して周知の技術事項２を適用し，擬似連続変動を行う場合は，第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出について高い割合で遅いタイミングを選択するのに対し，擬似連続変動を行わない場合は，第１擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出について高い割合で早いタイミングを選択する構成を採用することによって，相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものと認められる。
ｂこれに対して，原告は，仮に周知の技術事項２が当業者に周知であったとしても，周知の技術事項２は大当たりの可能性を予告する大当たり予告に関する技術事項であり，仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性を予告する擬似連続予告とは演出の内容が相違し，また，刊行物発明には再変動表示が実行されるか否かについての再変動情報を異なるタイミングで報知するという発想がないから，周知の技術事項２を適用する動機付けがなく，当業者は刊行物発明に対し周知の技術事項２を適用することを容易に想到することはできないなどと主張する。しかしながら，上記(ｱ)ａ(b)とおり，甲３の２公報には，周知の技術事項２は大当たり予告に限るものではなく，確変大当たり予告，大当たりの連続的発生を予告する連チャン予告，大当たりになる可能性が高い状態になるリーチ予告にも，広く適用可能であることが示唆されているのであるから，擬似連続変動が行われることにより，大当たりになる可能性が高い状態になることを予告する擬似連続予告演出にも，適用可能であることが十分に示唆されているものといえる。また，刊行物発明には擬似連続予告演出を異なるタイミングで行う発想がないとしても，刊行物発明と周知の技術事項２は，技術分野，課題解決手段及び作用効果において共通するほか，上記の示唆まで認められることを踏まえると，当業者は，同一の遊技機において興趣をより一層向上させるという課題を解決するために，周知の技術事項２を適用して，相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものと認めるのが相当である。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)格別の効果の認定について
原告は，相違点２に係る本願発明の構成については，再変動表示中に再変動表示が連続して実行されるか否かに興味を抱いた遊技者が，再変動情報の報知タイミングを注視することになるため，単なる大当たり予告やリーチ予告とは異なる興趣を遊技者に対して与えるという格別な効果を奏するものであって，当該効果は，当業者が刊行物発明に周知の技術事項２を適用しても予測できないものであると主張する。
しかしながら，周知の技術事項２は，予告演出を行うタイミングが１つに限られる場合にそのタイミングで予告演出がないときは，遊技者の期待感が失われてしまうという課題を解決するものであり，予告演出を行うタイミングを複数にすることによって，遊技者が予告演出の有無だけでなく，そのタイミングにも注視することによって興趣の向上という効果を奏するものである。そして，刊行物発明に周知の技術事項２を適用しても，遊技者は，第１擬似連続予告演出図柄又は第２擬似連続予告演出図柄による擬似連続予告演出の有無だけでなく，そのタイミングも注視するようになるから，その結果，上記に原告が主張する効果を奏することは明らかである。そうすると，本願発明の効果は，刊行物発明及び周知の技術事項２から十分に予測し得る範囲内のものにすぎず，格別な効果を奏するものとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ取消事由８
審決は，刊行物発明の全変動継続予告手段に周知の技術事項２を適用する動機付けが認められると判断するところ，原告は，周知の技術事項２の周知性には疑問がある上，審決の判断は，刊行物発明において再変動情報を報知するタイミングが第１タイミングと第２タイミングとに区別されているという誤った認定を前提とするものであるから，上記判断には誤りがあると主張する。しかしながら，前記ア(ｱ)のとおり，周知の技術事項２は本願の出願前に当業者に周知であったことが認められ，また，前記(2)のとおり，審決の上記認定には誤りがあるものの，その認定の誤りは，相違点２の判断にまで影響を及ぼすものではない。そうすると，前記ア(ｲ)のとおり，相違点２の動機付けについての審決の判断は，結論において誤りはなく，原告の上記各主張は，いずれも前提を欠くものである。したがって，原告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
ウ取消事由９
審決は，相違点２につき，「刊行物発明は，仮停止よりも早いタイミングで所定の情報を報知し，そのタイミングを第１タイミングと第２タイミングとに区別しているが，第１タイミングと第２タイミングとを，変動表示の態様に応じて異なる割合により選択することは特定されていない点。」と認定するところ，原告は，相違点２の審決の判断は誤った認定を前提とするものであるから，相違点２に係る審決の判断には誤りがあると主張する。
しかしながら，上記イのとおり，審決の上記認定には誤りがあるものの，その認定の誤りは，相違点２の判断にまで影響を及ぼすものではないから，相違点２の審決の判断には誤りはない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)その他
その他に事情として整理された取消事由などを含めて改めて十分検討しても，審決の認定及び判断の誤りを導くに足りず，いずれも上記判断を左右するものではない。
第６結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清      水           節
裁判官
中     島     基     至
裁判官
岡      田    慎    吾


平成２６年９月１１日判決言渡
平成２６年（行コ）第７９号政務調査費返還請求控訴事件
同第１２３号同附帯控訴事件
主        文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２本件附帯控訴に基づき，原判決主文３項を取り消す。３原判決主文３項に係る請求を棄却する。
４原審における訴訟費用の負担については，原判決別紙５の「訴訟費用等負担一覧表」のとおり定め，当審における訴訟費用の負担については，全部控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２第１事件
(1)被控訴人は，補助参加人Ａに対し，１億５１１６万５８０８円及びこれに対する平成２１年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(2)被控訴人は，補助参加人Ｂに対し，６７１６万５２９６円及びこれに対する平成２１年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(3)被控訴人は，補助参加人Ｃに対し，７６４９万３９２５円及びこれに対する平成２１年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(4)被控訴人は，補助参加人Ｄに対し，７８３１万０９１１円及びこれに対する平成２１年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３第２事件
(1)被控訴人は，補助参加人Ａに対し，１億３５７７万１４５７円及びこれに対する平成２２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(2)被控訴人は，補助参加人Ｂに対し，７５４７万６５７３円及びこれに対する平成２２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(3)被控訴人は，補助参加人Ｃに対し，７１６９万０８９１円及びこれに対する平成２２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(4)被控訴人は，補助参加人Ｄに対し，７１７９万６１８７円及びこれに対する平成２２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
４仮執行宣言
第２附帯控訴の趣旨
主文２，３項同旨
第３事案の概要
１事案の骨子
本件は，大阪市の住民である第１事件及び第２事件の１審原告ら（その一部が控訴人らである。）が，大阪市会の会派である補助参加人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，大阪市からそれぞれ交付を受けた平成２０年度の政務調査費（第１事件に係るもの）及び平成２１年度の政務調査費（第２事件に係るもの）の一部を大阪市が定めている政務調査費の使途基準に違反する支出に充当しており，かつ，そのことについて悪意であるから，大阪市は上記各補助参加人に対する不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず，大阪市の執行機関である被控訴人はその行使を怠っていると主張して，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，上記各補助参加人を相手方として，①不当利得金及びこれに対する悪意による利得の日（平成２０年度の政務調査費に係る請求については平成２１年５月１日，平成２１年度の政務調査費に係る請求については平成２２年５月１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払ないし上記不当利得金に対する上記各補助参加人への訴訟告知書の送達日の翌日（平成２０年度の政務調査費に係る請求については平成２２年７月７日，平成２１年度の政務調査費に係る請求のうち，補助参加人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに係るものについては平成２３年７月５日，同Ａに係るものについては平成２４年１０月２日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払又は②損害金及びこれに対する不法行為の日（平成２０年度の政務調査費に係る請求については平成２１年５月１日，平成２１年度の政務調査費に係る請求については平成２２年５月１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟である（なお，前記第１の２，３の被控訴人の各補助参加人に対する請求の元本額は，各補助参加人が政務調査費を諸経費に充当した額の合計額〔原判決「事実及び理由」第２の３(2)の各補助参加人に係る原判決別紙３の１～４の４の「政務調査費の充当額」欄記載の金額の合計額。ただし，被控訴人の補助参加人Ｃに対する請求の元本額については，同補助参加人に係る上記合計額から原判決「事実及び理由」第２の３(3)ケの同補助参加人による被控訴人への返還額〔合計１５万円〕を控除したもの〕である。）。
原審裁判所は，第１事件及び第２事件の１審原告らの請求について，原判決主文１ないし４項のとおりの判決をしたところ，第１事件及び第２事件の１審原告らのうち控訴人らのみが本件控訴をした。また，補助参加人Ｃは，原判決主文３項に係る金員の弁済を大阪市に対してしたとして，附帯控訴をした。
２関係法令等の定め
原判決「事実及び理由」第２の２を引用する。
３前提事実
原判決「事実及び理由」第２の３を引用する。
４本件の争点
原判決「事実及び理由」第２の４を引用する。
５争点についての当事者らの主張
(1)原判決の引用
後記(2)のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」第２の５を引用する。
(2)控訴人らの当審付加主張
ア会派控室における人件費と事務・事務所費
会派控室における業務について政務調査活動と他の活動は渾然一体となっているから，会派控室における活動ということ自体で本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の立証がなされている。なお，Ｂについては弁護士による無料法律相談が実施され，政務調査活動以外の活動に使用されていることが具体的に立証されている。
イ議員の事務所における人件費と事務・事務所費
議員の事務所における活動は，会派控室における活動以上に，政務調査活動と他の活動の両面を有し，渾然一体となっているから，議員の事務所運営に支出された費用ということ自体で使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の立証がなされている。


なお，議員の事務所に自己や所属政党等のポスター等が貼られており，政務調査活動以外の活動に使用されていることが具体的に立証されている。
第４当裁判所の判断
１原判決の引用
後記２のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」第３の１ないし４，同５(1)を引用する。
２付加説明
(1)会派控室の職員の人件費
控訴人らは，会派控室における業務について政務調査活動と他の活動は渾然一体となっているから，会派控室における活動ということ自体で本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の立証がなされていると主張する。しかし，前記１引用の原判決説示のとおり，平成２０年度及び平成２１年度当時，大阪市会の各会派の控室には，大阪市の職員も配置され，同職員は来客や電話への対応など政務調査活動以外の活動に係る事務も担当していたことが認められ，このような事情に照らすと，会派控室に勤務する職員であるからといって，そこに配置された職員の業務について政務調査活動と他の活動が渾然一体となっているとは即断し難いところ，人件費の額が相当でないことを疑わせる証拠もないから，人件費が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はないものといえる。
したがって，控訴人らの主張を採用することができない。
(2)議員の事務所における人件費
ア補助参加人Ａに係る上記費用支出
前記１引用の原判決説示のとおり，補助参加人Ａ及び補助参加人Ｅほか９名及び補助参加人Ｆは，同補助参加人所属の各議員が雇用し，その事務所に勤務している職員らの中には，政務調査活動に係る業務に専従している者と政務調査活動以外の活動に係る業務にも従事している者とがおり，各議員は，前者の人件費については政務調査費を全額充当する一方，後者の人件費については各職員の業務中に占める政務調査活動の割合等を勘案し，これを超えない原判決別紙３・４の各１の原判決「事実及び理由」第３の２(8)イ(イ)ａの各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当したり，政務調査活動の対価に当たる部分にのみ政務調査費を充当している旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
イ補助参加人Ｂに係る上記費用支出
前記１引用の原判決説示のとおり，補助参加人Ｂは，上記費用について，各議員の事務所においては政務調査活動以外の業務は行われないため，同所に勤務する職員らも政務調査活動の補助業務以外には従事していない旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
ウ補助参加人Ｃに係る上記費用支出
前記１引用の原判決説示のとおり，補助参加人Ｃは，同補助参加人所属の各議員が雇用し，その事務所に勤務する職員らの中には，政務調査活動に係る業務に専従している者と政務調査活動以外の活動に係る業務にも従事している者とがおり，各議員は，前者の人件費については政務調査費を全額充当する一方，後者の人件費については各職員の業務中に占める政務調査活動の割合等を勘案し，これを超えない原判決「事実及び理由」第３の２(8)エ(イ)の原判決別紙３・４の各３の各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当したり，別途政務調査活動以外の業務に係る報酬を支払い，政務調査活動に係る報酬分について政務調査費を充当している旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
エ補助参加人Ｄに係る上記費用支出
前記１引用の原判決説示のとおり，補助参加人Ｄは，同補助参加人所属の各議員が雇用し，その事務所に勤務する職員らが勤務時間内に政党活動を行うことを禁止しており，上記職員らは政務調査活動に係る業務に専従している旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
(3)会派控室における事務・事務所費
ア補助参加人Ａに係る上記費用支出
前記１引用の原判決説示のとおり，上記費用は，補助参加人Ａの会派控室において使用されたコピー機及びパソコンの購入費，リース料，メンテナンス料等であること，同補助参加人は，上記費用について，上記事務機器類は，議員が個人的に使用することはなく，政務調査活動に係る業務のみに使用されているが，自制的に７０％の按分率により政務調査費を充当している旨主張するところ，上記主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
イ補助参加人Ｂに係る上記費用支出
前記１引用の原判決説示のとおり，上記費用は，補助参加人Ｂの会派控室において使用されたＦＡＸ，コピー機，印刷機及びパソコンの購入費，リース料，メンテナンス料やコピー用紙，印刷機のインクの購入費等であること，同補助参加人は，上記会派控室においては，政務調査活動以外の活動は行われていない旨主張するところ，上記主張内容は格別不合理なものとまではいえないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
なお，会派控室において弁護士による無料法律相談が実施されているものの，その実施のために，上記事務機器や事務用品が使用されていることをうかがわせる証拠はないから，上記法律相談の実施を考慮しても，上記判断を左右しない。
ウ補助参加人Ｄに係る上記費用支出


前記１引用の原判決説示のとおり，上記費用は，補助参加人Ｄの大阪市会の会派控室に備え付けられ，使用されたパソコン及びコピー機等の事務機器やこれに関連する事務用品等の購入費，リース料等であること，同補助参加人は，上記事務機器や事務用品等は，政務調査活動にのみ使用された旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
(4)議員の事務所における事務・事務所費
ア補助参加人Ａに係る上記費用支出
前記１引用の原判決説示のとおり，上記費用は，補助参加人Ａ所属の各議員の事務所の賃借料，各事務所で使用されている電話機やコピー機等の事務機器のリース料，事務用品の購入費等であること，同補助参加人及び補助参加人Ｅほか９名及び補助参加人Ｆは，上記各事務所には，政務調査活動に係る業務のみが行われているものと政務調査活動以外の活動に係る業務も行われているものとがあり，各議員は，前者に係る事務所賃借料，事務機器・事務用品関連の費用については政務調査費を全額充当する一方，後者に係る事務所賃借料，事務機器・事務用品関連の費用については各事務所において行われている業務中に占める政務調査活動に係る業務の割合，各機器等の使用のうち政務調査活動に係る業務に使用する割合，賃借場所全体の面積のうち政務調査活動に係る業務に専用している面積の割合等を勘案し，それらの割合を超えない原判決別紙３・４の各１の原判決「事実及び理由」第３の２(9)イ(イ)ａの各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当したり，賃料額や事務機器・事務用品の費用額のうちの相当額について政務調査費用を充当した旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
イ補助参加人Ｂに係る上記費用支出
前記１引用の原判決説示のとおり，上記費用は，補助参加人Ｂの所属議員の事務所の賃料やそこで使用された事務機器等の購入費，リース料や事務用品の購入費であること，同補助参加人は，上記費用について，所属議員は，政党活動をＧ党Ｈ本部等で行い，後援会活動は自宅等で行っており，議員の事務所においては政務調査活動以外の業務は行われない旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
ウ補助参加人Ｃに係る上記費用支出
前記１引用の原判決説示のとおり，上記費用は，補助参加人Ｃの所属議員の事務所に係る賃借料・地代・警備費や新たな事務所の設置に伴う費用，事務所の水道・光熱水費，事務所で使用された機器等の購入費・リース料や事務所で使用された事務用品・備品等の購入費，事務所での業務に係る通信費，事務所での業務に使用された車両のリース料であること，補助参加人Ｃは，上記各事務所には，政務調査活動に係る業務専用のものと政務調査活動以外の活動に係る業務にも用いられたものがあり，また，各事務所で使用された物品等には政務調査活動専用のものとそれ以外の活動にも使用されたものがあるところ，各議員は，政務調査活動専用の事務所・物品等に係る費用については政務調査費を全額充当する一方，それ以外の活動をも対象とする事務所，物品等に係る費用については，各事務所において行われている業務中に占める政務調査活動に係る業務の割合，各機器・物品等の使用のうち政務調査活動に係る業務に使用する割合，賃借場所全体の面積のうち政務調査活動に係る業務に専用している面積の割合等を勘案し，それらの割合を超えない原判決「事実及び理由」第３の２(9)エ(ア)の原判決別紙３・４の各３の各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当したり，賃料額や物品の費用額のうちの相当額について政務調査費用を充当した旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
エ補助参加人Ｄに係る上記費用支出
前記１引用の原判決説示のとおり，上記費用は，補助参加人Ｄの所属議員の事務所の賃料や事務所で使用された事務機器・事務用品のリース料，購入費等であること，同補助参加人は，上記各事務所では，基本的に政務調査活動のみが行われ，同事務所の物品も政務調査活動に係る業務にのみ使用されており，例外的に，上記事務所が選挙活動に使用される場合には，その使用期間中の賃料について政務調査費を充当することはないし，上記事務所や物品が政務調査活動以外にも使用される場合には，その使用割合を勘案して，原判決「事実及び理由」第３の２(9)オ(イ)の原判決別紙３・４の各４の各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当している旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠はなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
３まとめ
以上をまとめると次のとおりである。


平成２６年１２月１日判決言渡
平成２６年(ﾊ)第１７２７号損害賠償請求事件
主          文
１被告は，原告に対し，１１万２０００円及びこれに対する平成２４年１１月２６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，原告が運転する四輪車（以下「原告車両」という。）と，被告が運転する単車（以下「被告バイク」という。）が衝突した交通事故（以下「本件事故」という。）に関して，原告車両の所有者である原告が，被告に対し，原告車両の時価相当額及び弁護士費用並びにこれらの遅延損害金について，損害賠償を請求した事案である。
１前提事実（当事者間で争いがない又は証拠上明らかな事実）
(1)本件事故の発生（甲１）
ア日      時平成２４年１１月２６日午前５時１７分ころイ場      所愛知県長久手市（以下略）の交差点（以下「本件交差点」という。）
ウ原告   車両   普通乗用自動車（名古屋○○○○○○○○）エ被告   バイク   普通自動二輪車（名古屋○○○○）
(2)本件事故の態様
原告車両が西から東に向かう車道から本件交差点に進入し，被告バイクが南から北に向かう車道から本件交差点に進入し，本件交差点内で衝突した。
(3)本件事故に基づく損害
ア原告車両は全損であり，時価相当額は１０万２０００円である（甲４）。イ原告車両のレッカー費用は２万６０４０円だが，原告が加入する保険会社が支払っている（甲８）。
２争点（事故態様及び過失割合）
（原告の主張）
(1)原告車両が進行する車道の対面信号は青色表示で，被告バイクが進行する車道の対面信号は赤色表示であったにもかかわらず，被告バイクは本件交差点に進入したため，本件事故が発生したものであり，被告に一方的な過失がある。(2)原告は，本件交差点に至る数十メートル手前の地点で対面信号が青色表示であることを認識し，本件交差点の進入口の停止線の数メートル手前でも同じく青色表示であることを確認している。しかも，本件交差点の北口において，南に向かう車道上で別車両が停止していた。
(3)本件交差点北東角にあるコンビニエンスストアに設置された防犯カメラによれば，本件事故が発生した日の午前５時５分の４９．５４６秒にガシャーンという硬い物がぶつかる衝突音が確認でき，その直前である４５．１４０秒から４８．１７１秒にかけて北進する二輪車と思しき前照灯が確認でき，５４．６４０秒に南北方向の歩行者用信号機が青色に変わっている。そして，本件交差点の信号サイクルからすると，その５．０９４秒前は南北方向の車両用信号機は赤色で，東西方向の車両用信号機は青色から黄色に変わった直後となるが，衝突音が確認できた時刻の少し前に両車両が本件交差点に進入したことになるので，被告バイク進入時の南北方向の車両用信号は赤色で，原告車両進入時の東西方向の車両用信号は青色となる。
(4)本件事故直前の原告車両の速度は時速３５キロメートル前後であり，被告が問題とする０．９０６秒間で８．８メートル進む計算になるが，これは，衝突時における原告車両運転席の位置から本件交差点西口の停止線直前の原告車両運転席の位置までの距離が９メートルであることからすると，原告車両が本件交差点の停止線直前を走行した時の対面信号は青色となる。原告車両が時速６０キロメートル又は時速５０キロメートルで走行していたという被告の主張は仮定にすぎず，仮定に基づく推論から，原告車両が本件交差点に進入する前に対面信号が黄色に変わっていたと断定する立論は成り立たない。(5)また，早朝だから原告車両の速度が速かったとか，原告が歩行者用信号機の点滅を見て原告車両を加速させたとか，被告バイクが大きく飛ばされたから原告車両の速度が速かったとか，原告車両の損傷が大きいから速度が速かったという被告の推論は極めて乱暴であり，本件交差点進入時における原告車両の速度超過を示すものではない。
（被告の主張）
(1)被告バイクは，本件交差点から約１キロメートル手前のＣ交差点を青信号で通過し，時速約４０キロメートルで本件交差点に向かったが，その間，被告バイクの前方を走行する別車両は存在せず，被告は本件交差点の手前約３０メートルで対面信号が青色であることを確認し，被告バイクは時速約４０キロメートルのまま本件交差点に進入しており，原告車両の進行する車道の対面信号が赤色であったものであり，本件事故が発生した責任は原告のみにある。(2)また，本件交差点北東角にあるコンビニエンスストアに設置された防犯カメラによれば，本件事故が発生した日の午前５時１７分の３９．５４６秒にガシャーンという衝突音が確認でき，４４．６４０秒に南北方向の歩行者用信号機が青色に変わっていて，信号サイクルからすると南北方向の車両用信号機も同時に青色に変わるため，本件事故発生から５．０９４秒後に青色に変わったことになるが，南北方向の車両用信号機は，青色に変わる前に，黄色が３秒間，赤色が３秒間点灯するため，東西方向の車両用信号機は，黄色に変わってから衝突するまでに０．９０６秒経過していたことになる。衝突時における原告車両運転席の位置から本件交差点西口の停止線直前の原告車両運転席の位置までの距離が９メートルであることからすると，原告車両が仮に時速６０キロメートルで走行していた場合，衝突時における原告車両運転席の位置から原告車両は約１５メートル西側の地点を走行していたことになる。仮に時速５０キロメートルで走行していた場合，約１２．５メートル西側の地点となり，原告車両の本件交差点進入時の対面信号は黄色となる。さらに，原告車両が走行していた東向きの道路の制限速度は時速３０キロメートルだが，交通量が閑散としている午前５時１７分という早朝に本件事故が発生しているため速度が速くなることが多く，東西方向の歩行者用信号機は車両用信号機が黄色に変わる６秒前から点滅するため，その後に赤色に変わるのを認識した原告が本件交差点を通過するため原告車両を加速させた可能性が高く，被告バイクは原告車両の進行方向に大きく飛ばされガードポールにめり込むように停止し，原告車両の前部の損傷が大きいことなどからすると，原告車両の本件交差点進入時の速度が制限速度を大きく上回るものであったと言える。そうすると，原告は対面信号が黄色であるのを無視して進入し，制限速度超過も著しいので，少なくとも原告に５割の過失がある。
第３当裁判所の判断


１上記第２の１の前提事実，証拠（甲３，４，９～１１，乙２，原告本人。ただし，これらの証拠のうち認定した事実に反する部分については採用しない。以下同じ。）及び弁論の全趣旨から，次の事実が認められる。(1)本件交差点は，Ｄ方面(西)とＥ方面(東)を結ぶ車道（以下「Ａ道路」という。）と，Ｆ方面(南)とＧ方面(北)を結ぶ車道（以下「Ｂ道路」という。）が交差する場所で，信号機による交通整理がされている。Ａ道路の場合，原告車両が進行してきた本件交差点西側入口付近は，片側１車線で各車線の幅員は約２．７メートルで，両端に歩道があり車道との間の路肩にガードレールが部分的に設置され，最高速度が時速３０キロメートルに制限され，原告車両の進行方向からの見通しは，本件交差点南西角の右側路外に人家があるため，右方向については本件交差点に進入する直前に至るまで見通すことができない。Ｂ道路の場合，被告バイクが進行してきた本件交差点南側入口付近は，被告バイクが進行する車道が左折兼直進用の車線と右折専用の２つの車線に分かれ，両車線をあわせた幅員は約５．４メートルであり，はみ出し禁止の中央線を挟んだ対向車線の幅員は約３．３メートルで，両端に幅員約３．５メートルの歩道があり，最高速度は時速５０キロメートルに制限されていて，被告バイクの進行方向からの見通しは，上記人家があるため左方はＡ道路と同様に見通すことができない。（甲３，甲１３）
(2)本件事故当時，強めの雨が降っており，１１月下旬の早朝であるため周囲は暗い状況であった（原告本人）。原告車両はＡ道路を西から東に向かって進行し，被告バイクはＢ道路を南から北に向かって進行し，原告も，被告も，自車が進行する対面信号が青色表示であると認識したまま，自車の進行速度を維持したままの状態で本件交差点に進入し，本件交差点西側入口の停止線から東側に約１０．７メートル，本件交差点南側入口の自転車横断帯の北側境界線から北側に約１０．５メートルの位置あたりで出会い頭に衝突し，その後，原告車両はやや左方に反れて約８メートル先の本件交差点内の北東角付近まで進行して停止し，被告バイクは原告車両に押されて，すぐそばのガードパイプに衝突
した（甲３，１３）
(3)本件交差点の北東角のコンビニエンスストアＨ店に設置された防犯カメラによって確認できる衝突音とその前後の照明による光のほか，警察への通報時刻から，両車両が衝突した時刻は午前５時１７分３９．５４６秒（ビデオに画面表示される時刻が１１分５０秒遅れているため，これを補正した時刻である。以下同じ）であり，上記防犯カメラによって確認できるＢ道路の歩行者用信号機に青色が点灯した時刻が午前５時１７分４４．６４０秒であり，Ａ・Ｂ道路の車両用信号機と歩行者用信号機の信号サイクルは別紙「信号サイクル表」（添付省略）のとおりである（甲９，１０）。
(4)原告車両は，長さが約３．３９メートルで，幅が約１．４７メートルであるが，正面前部のボンネットとフロントバンパーが大きく凹んで中破し，正面を１２時とすると２時の方向から外力が加わっており，Ｉ株式会社から一目全損の査定を受けている（甲４，１１）。
(5)被告バイクは，長さが約２．４５メートルで，幅が約０．９４メートルであるが，左ステップの折損，クランクケースカバーの割損，両側面の擦過傷などにより中破し，Ｊから全損の査定を受けている（甲１１，乙２）。２最初に，原告車両が本件交差点に進入した時の速度について検討するに，上記１の(1)のとおり，Ａ道路の車線の幅員が約２．７メートルとかなり狭く，左側路肩にガードレールが設置され，本件交差点の右方向は見通すことができないという道路状況からすると，普通乗用自動車の運転者は速度が出しにくいと考えるのが一般的である。これに加え，上記１の(2)によれば，本件事故当時の周囲は暗く天候は雨であり，しかも，原告は出勤途中であったものの勤務先まで１０分程度で到着する距離にあって午前６時までに到着すればよかった（原告本人）ことを踏まえると，制限速度を著しく超過して原告車両を進行させたとは考えにくい。そうすると，原告車両が本件交差点に進入した際の速度は，原告が主張するとおり制限速度をやや超える時速約３５キロメートル（せいぜい時速４０キロメートル程度）であったと認めるのが相当である。
これに対し，被告は，車両の通行が閑散となる早朝だったこと，原告車両が本件交差点に進入する直前に歩行者用信号機が青色点滅したこと，衝突後に被告バイクが大きく飛ばされたこと，原告車両の損傷が大きかったことから，本件交差点進入時の原告車両の速度が時速５０～６０キロメートルであったと主張している。たしかに，上記１の(4)(5)によれば両車両の損傷状況は甚大だが，普通乗用自動車と自動二輪車が出会い頭に衝突すれば，衝突時の速度が時速４０キロメートル程度でも両車両の損傷の程度は小さくない。また，被告バイクとの衝突による制動効果があるにせよ，上記１の(2)のとおり原告車両が衝突後に本件交差点内に停止できたことからすると，原告車両の速度が時速５０～６０キロメートルであったと認定することはできない。
３次に，原告車両と被告バイクが本件交差点に進入した際のそれぞれの対面信号の表示について検討するに，上記１の(3)によれば，両車両が衝突した時より５．０９４秒あとにＢ道路の歩行者用信号機に青色が点灯していることが認められ，Ｂ道路の車両用信号機が青色表示に変わるのはＢ道路の歩行者用信号機と同時であることからすると，被告バイクが本件交差点に進入した時の対面信号が赤色表示であったことは明らかである。
これに対し，Ａ道路の車両用信号機の場合，Ｂ道路の歩行者用信号機が青色表示に変わる時刻以前に，赤色が３秒間，黄色が３秒間，それぞれ表示がされ，それ以前に青色が２０秒間表示される。そのため，被告が主張するとおり，原告車両の対面信号は黄色に変わってから両車両が衝突するまでに０．９０６秒経過していたことになる。


平成３０年１１月５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第６９０６号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２８日
判     決
原           告Ｐ１
同訴訟代理人弁護士   松    村    信    夫同             塩    田    千恵    子
組織変更前の商号株式会社ユー・エス・ジェイ
被           告合同会社ユー・エス・ジェイ同訴訟代理人弁護士   平    野    惠    稔同             富    田    詩    織
主     文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告商品目録記載の各商品に別紙被告標章目録記載の標章を付し，又は同標章を付した同商品を販売し，販売のために展示してはならない。２被告は，その占有する別紙被告標章目録記載の各標章を付した商品及びこれに関する宣伝用のカタログ，パンフレットを廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１５００万円及びこれに対する平成２９年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１請求の要旨
本件は，服飾雑貨の製造，販売を業とし，別紙商標権目録記載の各商標権（以下，番号に応じて「本件商標権１」，その登録商標を「本件商標１」などといい，本件商標権１と本件商標権２を併せて「本件各商標権」，本件商標１と本件商標２を併せて「本件各商標」という。）を有する原告が，テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（以下「ＵＳＪ」という。）を運営する被告が，別紙被告標章目録記載の標章（以下，番号に応じて「被告標章１」などといい，全ての標章を総称して「被告各標章」という。）を付した，いわゆるキャラクターグッズである別紙被告商品目録記載の各商品（以下，番号に応じて「被告商品１」，「被告商品１－１」などといい，全ての商品を総称して「被告各商品」という。）を販売する行為等が，本件各商標権を侵害するとして，被告に対し，以下の各請求をする事案である。
(1)差止請求（第１の１項）
本件各商標権（商標法３６条１項）に基づく被告各商品の販売等の差止請求
(2)廃棄請求（第１の２項）
本件各商標権（同条２項）に基づく被告各商品及びこれらに関する広告の廃棄請求
(3)損害賠償請求（第１の３項）
不法行為（本件各商標権の侵害）に基づく損害金の一部である１５００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年７月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲書証及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告の商標権等
ア原告は，平成２１年７月に「Ｘ」という屋号で服飾雑貨の製造，販売の個人事業を立ち上げ，本件各商標権を取得し（本件商標権２の設定の登録日は平成２０年９月５日，本件商標権１の設定の登録日は平成２２年４月１６日である。），本件各商標を付した服飾雑貨を販売してきている（争いのない事実，甲５，６，１２，１３）。
イ本件商標１は，太ゴシック体の「ＢＥＬＬＯ」の文字から成り（具体的構成は，別紙商標権目録１の登録商標欄記載のとおりである。），その指定商品は同目録１の「商品の区分及び指定商品」欄記載のとおりであり，第２５類の指定商品は「下着，トランクス，アンダーウエアー，洋服，帽子，手袋，マフラー，ストール，バンダナ，耳覆い，靴下」である（争いのない事実）。本件商標２は，筆記体風の「Ｂｅｌｌｏ」の文字から成り（具体的構成は，別紙商標権目録２の登録商標欄記載のとおりである），その指定商品は同目録２の「商品の区分及び指定商品」欄記載のとおり，すなわち「下着，トランクス，アンダーウエアー，アンダーパンツ，アンダーシャツ，洋服，帽子」である（争いのない事実）。
(2)被告の行為等
アＵＳＪを運営する被告は，いずれかの時期から，ＵＳＪのパーク内又はＵＳＪに近接した場所に在る被告が直営する店舗において，被告各標章（被告標章１は「ＢＥＬＬＯ」の文字，被告標章２ないし４は「ＢＥＬＬＯ」の飾り文字であり，その具体的構成は別紙被告標章目録記載のとおりである。）を付した被告各商品（別紙被告商品目録参照）の販売を開始し，現在に至るまで被告商品１－５，８－１ないし８－３については販売を継続している一方，それ以外のものについては現在販売していない（争いのない事実，乙５４，弁論の全趣旨）。イ被告各商品は，アニメ映画に登場するミニオン（乙９ないし１２）のキャラクターの図柄が付されたキャラクターグッズである（別紙被告商品目録参照）。ミニオンが話す言葉はミニオン語と呼ばれており，ミニオン語の１つに，英語の「ＨＥＬＬＯ」の意味で用いられる「ＢＥＬＬＯ」というものがある（弁論の全趣旨）。
被告各商品のタグには，地球儀を模した図形の上に重なる形で「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＳＴＵＤＩＯＳ    ＪＡＰＡＮ」の文字が２段に記載されたロゴ（以下「本件被告ロゴ」という。）が付されている（乙８，弁論の全趣旨）。ウ被告は，原告が「フード付きポンチョ」と称する被告商品８－１ないし８－３（以下，これらの商品を総称して「被告商品８」という。）を「フード付きタオル」として販売している（甲２１の２，別紙被告商品目録８－１の写真）。
(3)商品の類似
被告各商品のうち被告商品８以外の商品については，本件各商標の指定商品と同一又は類似であることについて当事者間に争いがない。
３争点
(1)本件各商標と被告各標章の類否（争点１）
(2)本件各商標の指定商品と被告商品８の類否（争点２）(3)非商標的使用（商標法２６条１項６号）該当性（争点３）
(4)権利濫用該当性（争点４）
(5)差止めの必要性（侵害行為のおそれ）の有無（争点５）
(6)原告の損害の有無及び額（争点６）


４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件各商標と被告各標章の類否）について
（原告の主張）
ア本件各商標
(ｱ)本件商標１
本件商標１は，「ＢＥＬＬＯ」の文字から成り，その語源はイタリア語の「ＢＥＬＬＯ」（発音は「ベッロ」）である。もっとも，本件商標１は，平均的な日本人の語学力からすれば，「ベッロ」だけでなく「ベロ」又は「ベロー」という称呼も生じ，特定の観念を生じるものではない（仮に服飾雑貨に使用された場合に何らかの観念を生じるとすれば，Ｘが販売するおしゃれな若者向け被服等のブランドであるという観念を生じる。）。
(ｲ)本件商標２
本件商標２は，「Ｂｅｌｌｏ」の筆記体風の文字から成り，その語源はイタリア語の「ＢＥＬＬＯ」（発音は「ベッロ」）である。もっとも，本件商標２は，平均的な日本人の語学力からすれば，「ベッロ」だけでなく「ベロ」又は「ベロー」という称呼も生じ，特定の観念を生じるものではない（仮に服飾雑貨に使用された場合に何らかの観念を生じるとすれば，Ｘが販売するおしゃれな若者向け被服等のブランドであるという観念を生じる。）。
イ被告各標章
被告各標章のうち，被告標章１は「ＢＥＬＬＯ」の文字，被告標章２ないし４は「ＢＥＬＬＯ」の飾り文字から成る（被告各標章の外観に関する被告の主張に対する原告の認否は，別紙「被告各標章の外観に関する当事者の主張一覧表」の「原告の認否」欄記載のとおりである。なお，「原告の認否」欄の「○」は認める，「×」は否認，「△」は不知の意味である。）。被告各標章は，平均的な日本人の語学力からすれば，「ベロー」だけでなく「ベッロ」又は「ベロ」という称呼も生じ，特定の観念を生じるものではない（仮に服飾雑貨に使用された場合に何らかの観念を生じるとすれば，Ｘが販売するおしゃれな若者向け被服等のブランドであるという観念を生じるのであり，「ＨＥＬＬＯ」という観念を生じるものではない。）。
被告各標章がミニオンのキャラクターの図柄と一体として付されているわけではなく，「ＢＥＬＬＯ」がミニオン語であると需要者に広く認識されているわけでもないから，被告各標章がミニオン語であると需要者に認識されるとはいえない。
ウ類否の検討
上記ア，イに照らせば，原告各商標と被告各標章は同一又は類似する。
（被告の主張）
ア本件各商標
(ｱ)本件商標１
本件商標１が「ＢＥＬＬＯ」の文字から成り，その語源がイタリア語の「ＢＥＬＬＯ」（発音は「ベッロ」）であることは認める。本件商標１が現に「ベッロ」と称呼されていることに照らせば，「ベッロ」という称呼は生じるが，「ベロ」又は「ベロー」という称呼は生じない。本件商標１は，「いいもの」ないし「すばらしいもの」というイタリア語の語義どおりの観念を生じるが，原告（Ｘ）の「Ｂｅｌｌｏ」又は「ＢＥＬＬＯ」ブランドが周知でないことに照らせば，Ｘが販売するおしゃれな若者向け被服等のブランドであるという観念は生じない。
(ｲ)本件商標２
本件商標２が「Ｂｅｌｌｏ」の筆記体風の文字から成り，その語源がイタリア語の「ＢＥＬＬＯ」（発音は「ベッロ」）であることは認める。本件商標２も，本件商標１と同様，「ベッロ」という称呼は生じるが，「ベロ」又は「ベロー」という称呼は生じず，「いいもの」ないし「すばらしいもの」というイタリア語の語義どおりの観念を生じるが，Ｘが販売するおしゃれな若者向け被服等のブランドであるという観念は生じない。
イ被告各標章
被告各標章のうち，被告標章１が「ＢＥＬＬＯ」の文字，被告標章２ないし４が「ＢＥＬＬＯ」の飾り文字から成ることは認める。その余の被告各標章の外観に関する被告の主張は，別紙「被告各標章の外観に関する当事者の主張一覧表」の「被告の主張」欄記載のとおりである。
被告各標章は，英語の「ＨＥＬＬＯ」を連想させるものであって，ミニオンのキャラクターの図柄とともに被告各商品に付されていることなどに照らせば，「ベロー」という称呼は生じるが，「ベッロ」又は「ベロ」という称呼は生じず，ミニオン語であるという観念を生じる。
ウ類否の検討
上記ア，イに照らせば，被告各標章は，外観，称呼及び観念のいずれが原告各商標と異なるから，類似しない。さらに，被告各商品が販売されているのが，ＵＳＪ内外に在る被告が直営する店舗や被告が運営するオンラインストアに限られているなどという取引の実情を踏まえても，被告各標章は，需要者から，キャラクターデザインの一部であるとしか認識されないなど，何ら被告各商品の出所に誤認混同をきたすおそれはない。
(2)争点２（本件各商標の指定商品と被告商品８の類否）について
（原告の主張）
被告商品８の形状，用途は，フード付きポンチョのそれらと同一であり，単なるタオルのそれらとは異なる。被告商品８は，本件各商標の指定商品であるトランクス，フード付きトレーナーといった洋服と同一店舗において同一需要者に販売される。したがって，被告商品８は，フード付きポンチョであり，第２５類に属する本件各商標の指定商品であるトランクス，洋服等と類似する。
（被告の主張）
被告商品８は，フード付きタオル，要するにタオルであり，防寒ないし防水の機能を期待されるポンチョとは用途が異なり，同一店舗ないし売場において販売されることは通常ない。したがって，被告商品８は，ポンチョではなく，第２５類に属する本件各商標の指定商品と類似しない。
(3)争点３（非商標的使用〔商標法２６条１項６号〕該当性）について
（被告の主張）


被告は，被告各商品の出所を示すものとして，被告各商品に「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＳＴＵＤＩＯＳ    ＪＡＰＡＮ」などと記載されたロゴが付されたタグを付している。被告は，コラボ商品を販売する際は当該商品がコラボ商品であることを前面に押し出すが，コラボ商品ではない被告各商品の被告各標章についてそのようなことはしていない。このように被告は，被告各標章を被告各商品の出所を示すものとして使用していない。
被告各商品のタグの存在，テーマパークでは当該テーマパーク限定の商品しか販売されていないことが通常であることに照らせば，被告各商品の需要者，すなわち，ＵＳＪ内外に在る被告の直営店又は被告のオンラインストアでキャラクターグッズを購入しようとする者は，被告各商品の出所を被告又はＵＳＪであると認識する。原告の「Ｂｅｌｌｏ」又は「ＢＥＬＬＯ」ブランドは，周知性を有しない。被告各商品の需要者は，ミニオンのキャラクターの図柄が付されている商品をミニオンのキャラクター商品として認識する。そして，ミニオンがミニオン語を話すという特徴が顧客吸引力を構成する要素となっていること，「ＢＥＬＬＯ」の語が，被告各商品以外のミニオンのキャラクターグッズや被告各商品の販売場所において，ミニオン語であると認識される使われ方をしていることに照らせば，需要者は，ミニオンのキャラクターの図柄とともに，ミニオン語として被告各商品に付された被告各標章を見て，これがミニオンのキャラクターの図柄のデザインの一部であり，著明なミニオン語の１つである「ＢＥＬＬＯ」を表現したものとして認識するのであり，被告各商品の出所を示すものとして認識するわけではない。
（原告の主張）
被告各商品における被告各標章の使用態様に照らせば，被告各商品の需要者は，被告各標章をミニオンのキャラクターの図柄と外観上一体であるとは認識しない。仮にミニオンのキャラクターの図柄が周知性を有するとしても，ミニオン語自体は周知性を有するとはいえないこと，「ＢＥＬＬＯ」が１８種類以上存在するミニオン語の１つにすぎないことなどに照らせば，被告各商品の需要者は，被告各標章をミニオン語の１つである「ＢＥＬＬＯ」であるとか，ミニオンが発する挨拶であるとは認識しない。被告各商品のタグが目立たない位置に小さく付されていることに照らせば，需要者が，被告各商品のタグを被告各商品の出所を示すものであるとは認識しない。これらの点に，原告各商標が周知性を有すること，ミニオンのキャラクターグッズにはいわゆるコラボ商品も多数存在することに照らせば，被告各商品の重要者が，被告各標章を被告各商品の出所を示すものとして認識する可能性は否定できない。
「ＢＥＬＬＯ」の文字が，ＵＳＪ内又はその近辺の限られた場所の一角で，ミニオンのキャラクターの図柄とともに使用され始めたのは比較的最近のことである。
(4)争点４（権利濫用該当性）について
（被告の主張）
原告は，本件商標１の第２５類に属する指定商品のうち洋服，手袋，マフラー，ストール，バンダナ，耳覆い及び靴下については本件商標１を，本件商標２の第２５類に属する指定商品のうちアンダーシャツ及び洋服については本件商標２を，そもそも使用しておらず，本件各商標は不使用取消しにより取り消されるべきものである。被告各標章は，ミニオンのキャラクターの一部として，著明である。以上の諸点に照らせば，被告各商品のうち被告商品１－１ないし１－１１（Ｔシャツ），２（腹巻付き毛糸のパンツ），５（靴下），６－１ないし６－３（フード付きトレーナー），７（トレーナー〔スウェット〕）及び８－１ないし８－３（フード付きポンチョ）に関して本件各商標権を行使することは，ミニオンの強い顧客吸引力にフリーライドして権利を行使するものであり，客観的に公正な競争秩序の維持を害するものであるから，権利濫用である。
（原告の主張）
原告が，本件商標１の第２５類に属する指定商品のうち洋服，手袋及び靴下についても本件商標１を，本件商標２の第２５類に属する指定商品のうちアンダーシャツ及び洋服についても本件商標２を使用するなど，本件各商標は不使用取消しにより取り消されるべきものではない。仮にミニオンのキャラクターが著明になっているとしても，原告は，それ以前から，本件各商標を使用してきている。以上の諸点に照らせば，被告各商品のうち被告商品１－１ないし１－１１（Ｔシャツ），２（腹巻付き毛糸のパンツ），５（靴下），６－１ないし６－３（フード付きトレーナー），７（トレーナー〔スウェット〕）及び８－１ないし８－３（フード付きポンチョ）に関して本件各商標権を行使することは，権利濫用ではない。(5)争点５（差止めの必要性〔侵害行為のおそれ〕の有無）について
（原告の主張）
被告が，被告各商品のうち被告商品１－１ないし１－４，１－６ないし１－１１，２，３－１ないし３－３，４－１及び４－２，５，６－１ないし６－３並び７の商品については，既に販売を終了しているとしても，これらの商品を販売するおそれは否定できない。
（被告の主張）
被告は，被告各商品のうち被告商品１－１ないし１－４，１－６ないし１－１１，２，３－１ないし３－３，４－１及び４－２，５，６－１ないし６－３並び７の商品については，既に販売を終了し，再入荷はもとより再生産も行っていないから，これらの商品を販売するおそれはない。
(6)争点６（原告の損害の有無及び額）について
（原告の主張）
ア主位的主張
被告による被告各商品の売上高が少なくとも●（略）●であり，利益率が少なくとも６０パーセントであることに照らせば，被告が被告各商品を販売することにより得た利益額は●（略）●円を下らない。したがって，原告の逸失利益の額は，●（略）●円を下らないと推定される（商標法３８条２項）。また，弁護士費用相当額は，５００万円である。
イ予備的主張
被告が被告各商品を販売したことにより原告に発生した損害額は，使用料相当額である●（略）●円（被告による被告各商品の売上高が少なくとも●（略）●円，使用料率が少なくとも５パーセント）を下らないと推定される（商標法３８条３項）。
また，弁護士費用相当額は，５００万円である。
（被告の主張）
否認ないし争う。被告各標章の使用により原告に損害が発生したとは認められない。
第３当裁判所の判断
１判断の基礎となる事実関係
前提事実のほか，後掲書証及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実関係が認められる。
(1)ミニオンとＵＳＪ


アミニオン
(ｱ)映画のキャラクター
ミニオンは，アニメ映画「怪盗グルーの月泥棒」（平成２２年公開〔乙９〕，国内興行収入は１２億円〔乙１３〕）及び「怪盗グルーのミニオン危機一髪」（平成２５年公開〔乙１０〕，国内興行収入は２５億円〔乙１４〕。以下，上記２つの映画を併せて「怪盗グルー・シリーズ」という。）に登場する複数のキャラクターであるところ，「怪盗グルー・シリーズ」においては主人公ではなかったものの人気を博したことから，ミニオンを主人公にしたスピンオフ作品である「ミニオンズ」（平成２７年公開〔乙１１〕，国内興行収入が５２．１億円〔乙１５〕）が製作公開されるに至り（甲２９），「怪盗グルー・シリーズ」の続編である「怪盗グルーのミニオン大脱走」（平成２９年公開〔乙１２〕）は，国内興行収入が６０億円を超える（乙１６）ほどの大ヒットとなった。
(ｲ)ミニオン語
ミニオンは，１８種類以上の語から成るミニオン語と呼ばれる言葉を話すところ，「ＢＥＬＬＯ」は，そのうちの１つであり，英語で「ＨＥＬＬＯ」，日本語で「こんにちは」の意味で用いられている（弁論の全趣旨）。ミニオン語が何種類の語から成るかなど，ミニオン語の全貌については証拠上も明らかではない。
イ被告によるキャラクターグッズの販売
被告が運営するテーマパークであるＵＳＪでは，米国のユニバーサル・スタジオ社が手がける映画を中心とするハリウッド映画等に登場する様々なキャラクターが導入され，これらのキャラクターに依拠したアトラクションが設置され，ショーが開催され，パーク内及び近隣で被告が運営する直営店舗において，被告各商品を含むこれらのキャラクターの商品（キャラクターグッズ）が，ＵＳＪの公式グッズとして，それらのキャラクターグッズのコーナーで販売されている（乙４９，弁論の全趣旨）。これらのキャラクターグッズには全て，本件被告ロゴ（地球儀を模した図形の上に重なる形で「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＳＴＵＤＩＯＳ    ＪＡＰＡＮ」の文字が２段に記載されている。）や「(株)ユー・エス・ジェイ」などという当該商品の出所が被告であることを明示する標章がタグやパッケージに付されており，上記直営店舗で販売される商品のうちで上記標章が付されていないものは，自動販売機の飲み物等のごく一部の商品に限られている（乙８，２２〔Ｎｏ．３等〕，弁論の全趣旨）。
また，被告は，ＵＳＪ内で販売している商品を取り扱うオンラインストア（そのトップページのURLは，http://onlinestore.usj.co.jp/である。）を運営し，そこでもＵＳＪ内で販売しているキャラクター商品を販売している（乙５０）。
ウＵＳＪにおけるミニオンの導入
ＵＳＪでは，平成２６年１１月からパークのキャラクターにミニオンを導入してミニオンのキャラクターグッズの販売を開始し，平成２９年４月２０日にはミニオンをテーマとするエリアである「ミニオン・パーク」を開設した（乙４９，弁論の全趣旨）。
被告が●（略）●に行ったアンケート調査では，●（略）●のうち●（略）●の者がミニオンというキャラクターを知っていると回答していた（乙１７，１８）。また，●（略）●の間のＵＳＪにおける●（略）●の各関連商品の月別売上高を比較すると，●（略）●（乙２１）。
(2)被告が販売するミニオンのキャラクターグッズ
ア被告各商品における被告各標章の使用態様
被告各商品の正確な販売開始時期までは特定できないが，弁論の全趣旨によれば，被告各商品のうちの少なくともいずれかは，ミニオンのキャラクターグッズの販売が開始された平成２６年１１月に販売が開始された可能性がある。被告各標章のうち，被告標章１は「ＢＥＬＬＯ」の文字，被告標章２ないし４は「ＢＥＬＬＯ」の飾り文字であり，これらの具体的構成は別紙被告標章目録記載のとおりである。被告各商品における被告各標章の使用態様は，別紙被告商品目録記載の各写真のとおりであることは当事者間に争いがないところ，具体的な使用態様は，以下のとおりである。
(ｱ)被告商品１－１ないし１－１１（Ｔシャツ）
ａ被告商品１－１
被告商品１－１は，胸元に弧を描いて被告標章１が目立つように付され，その下部に片手を上げたミニオンのキャラクターの図柄が付されている。
ｂ被告商品１－２
被告商品１－２は，胸元に末尾に感嘆符が付された被告標章１が目立つように付され，その上部に片手を上げたミニオンのキャラクターの図柄が付されている。
ｃ被告商品１－３及び１－４
被告商品１－３及び１－４は，いずれも，胸元のやや下，腹回りのやや上の位置辺りに末尾に感嘆符が付された被告標章１が目立つように付され，その上部には首の部分がないミニオンのキャラクターの図柄が付され，下部には「ＳＴＵＡＲＴ」という文字が付されている。各商品の違いは，被告商品１－３が白を基調とするのに対し，被告商品１－４が黒を基調にする点である。
ｄ被告商品１－５
被告商品１－５は，胸元にサーフボードの図柄の中に特殊な縦長のフォントが用いられた被告標章１が付され，その左部にそのサーフボードを持つようにミニオンのキャラクターの図柄が付されている。
ｅ被告商品１－６
被告商品１－６は，腹回りに末尾に感嘆符が付された被告標章１が目立つように付され，その上部に片手を広げたミニオンのキャラクターの図柄（右側，向かって左側）と両手を下ろしたミニオンの別のキャラクターの図柄（左側，向かって右側）が付され，更にその上部に「ＷＨＡＡＡＡＡ？」の文字が付されている。
ｆ被告商品１－７
被告商品１－７は，全体に末尾に感嘆符が付された被告標章１が多数散りばめられており，ミニオンの複数のキャラクターの図柄並びに「ＰＯＯＰＡＹＥ」及び「ＷＨＡＡＡＡＡ？」の文字も全体に多数散りばめられている。
ｇ被告商品１－８
被告商品１－８は，胸元の左側（向かって右側）に末尾に感嘆符が付された被告標章１が付され，その下部を始めとして全体に合計５つのミニオンのキャラクターの図柄が付され，その周辺に星印が付され，腹回りに「ＭＩＮＩＯＮＳ」の文字が付されている。
ｈ被告商品１－９


被告商品１－９は，胸元に末尾に感嘆符が付された被告標章１が上下にずれ，かつ，角度を変えて付され，その下部に片手を上げたミニオンのキャラクターの図柄（右側，向かって左側）と両手を下ろしたミニオンの別のキャラクターの図柄（左側，向かって右側）が付され，片手を上げたミニオンのキャラクターの図柄の上下に星印が，下部にバナナの図柄がそれぞれ付されている。
ｉ被告商品１－１０
被告商品１－１０は，胸元に末尾に感嘆符が付された被告標章２が付され，その上部に合計４つのミニオンのキャラクターの図柄が横に付されている。
ｊ被告商品１－１１
被告商品１－１１は，全体に大きくミニオンのキャラクターの図柄が付され，その口から出された吹出し内に末尾に感嘆符が付された被告標章１が，上下にずれ，かつ，角度を変えて各文字が重なるとともに，色違いの縁取りと影が施されて付されている。
(ｲ)被告商品２（インナー〔腹巻付き毛糸のパンツ〕被告商品２は，左足の足ぐり部分に被告標章１が付され，その上部にミニオンのキャラクターの顔の図柄が付されている。
(ｳ)被告商品３（トランクス）
ａ被告商品３－１（メンズ用）
被告商品３－１は，腰回りに末尾に感嘆符が付された被告標章１が複数付され，複数のミニオンのキャラクターの図柄が本体部分を埋め尽くすように付されている。
ｂ被告商品３－２（レディス用）
被告商品３－２は，腰回りに末尾に感嘆符が付された被告標章１が複数付され，複数のミニオンのキャラクターの図柄が本体部分を埋め尽くすように付されている。
ｃ被告商品３－３
被告商品３－３は，腰回りに末尾に感嘆符が付された被告標章１が複数付され，本体部分には，片手を上げたミニオンのキャラクターの図柄が付され，その手の先に末尾に感嘆符が付された被告標章１が上下にずれ，かつ，角度を変えて付され，星印が２つ・バナナの図柄が１つ付されている。
(ｴ)被告商品４（帽子）
ａ被告商品４－１
被告商品４－１は，バイザーの裏側に末尾に感嘆符が付された被告標章１が弧を描いて付され，本体部分にミニオンのキャラクターのゴーグル及び目並びに毛をあしらった図柄が付されている。
ｂ被告商品４－２
被告商品４－２は，バイザーの表側に末尾に感嘆符が付された被告標章１が付され，本体部分の右側（向かって左側）に片手を上げたミニオンのキャラクターの図柄が大きく付されるとともに，その余の部分に複数のミニオンのキャラクターの図柄が付されている。
(ｵ)被告商品５（靴下）
被告商品５は，片方には，足ぐりに被告標章３が付され，足先にクリスマスツリーを模した図柄が付され，その中にはミニオンのキャラクターの顔が配置され，被告標章３とクリスマスツリーを模した図柄の間には，３つのブーツの図柄が付されている一方，もう片方には，足ぐりに被告標章３が付され，その下部にトナカイの角を模した角を生やしたミニオンのキャラクターの図柄が付され，その下部にもサンタクロースの防止を模した帽子を被ったミニオンのキャラクターの図柄がされている。
(ｶ)被告商品６（フード付きトレーナー）
ａ被告商品６－１
被告商品６－１は，全体に末尾に感嘆符が付された被告標章２又は４が多数散りばめられており，ミニオンの複数のキャラクターも全体に多数散りばめられている。
ｂ被告商品６－２
被告商品６－２は，首元に被告標章４が付され，その下部に片手を上げたミニオンのキャラクターの図柄（左側，向かって右側）と両手を下ろしたミニオンの別のキャラクターの図柄（右側，向かって左側）が付され，更にその下部に「ＤＡＶＥＡＮ●ＳＴＵＡＲＴ」の文字（「●」の部分は不明）が３段に付されている。
ｃ被告商品６－３
被告商品６－３は，全体に末尾に感嘆符が付された被告標章１が多数散りばめられており，ミニオンの複数のキャラクターも全体に多数散りばめられている（乙８の写真に写っている商品は，被告商品６－３であると認められる。）。
(ｷ)被告商品７（トレーナー〔スウェット〕）
被告商品７は，胸元の右側（向かって左側）に末尾に感嘆符が付された被告標章１が付され，その下部に片手に花束を持ったミニオンのキャラクターの図柄（右側，向かって左側）と片手を上げたミニオンの別のキャラクターの図柄（左側，向かって右側）が付され，更にその下部に「ＢＯＢ＆ＤＡＶＥ」の文字が２段に付されている。
(ｸ)被告商品８（フード付きポンチョ）
ａ被告商品８－１
被告商品８－１は，商品のどの位置に付されているかまでは証拠上明らかではないものの，被告各標章のいずれかが付されていることは当事者間に争いがないところ，フード部分はミニオンのキャラクターの顔をあしらったものであり，商品パッケージには，ミニオンのキャラクターの図柄が付され，「ＤＡＶＥ」及び「ＨＡＨＡＨＡ」の文字が付されている。
ｂ被告商品８－２
被告商品８－２は，背中側の中央部を始めとして全体に末尾に感嘆符が付された被告標章１が付され，ミニオンの複数のキャラクターも全体に多数散りばめられている。
ｃ被告商品８－３
被告商品８－３は，背中側に末尾に感嘆符が付された被告標章１が大きく付され，その上部に首の部分がないミニオンのキャラクターの図柄が付され，更に右側にバナナの図柄が付されている。
イ被告各商品以外における「ＢＥＬＬＯ」の文字の使用状況ＵＳＪ内では，被告各商品以外にもミニオンのキャラクターグッズが取り扱われたり，ＵＳＪ内外ではミニオンに関するイベント等が開催されたりしており，その取扱い時期等や「ＢＥＬＬＯ」の文字の使用状況は，以下のとおりである。
(ｱ)ＵＳＪ内の平成２６年１１月の状況


屋内店舗のキャラクターグッズ売場において，ミニオンのキャラクターのマスコットが，「ＢＥＬＬＯ！＝ＨＥＬＬＯ！」の文字が２段に配置された看板を持つかのように置かれていたり（乙５４の写真Ｎｏ．４），「ＹＥＬＬＯＷ」の文字の下段に末尾に感嘆符が付された被告標章４が付され，その下部にミニオンのキャラクターの図柄が付されたポスター様のものが掲げられていたり（同写真Ｎｏ．１），何かしらの文字の下段に末尾に感嘆符が付された被告標章４が付され，その下部にミニオンの別のキャラクターの図柄が付されたポスター様のものが掲げられていたり（同写真Ｎｏ．２），２体のミニオンの人形が「ＨＵＧＡ    ＭＩＮＩＯＮ」と記されたボードを支える下で，商品パッケージに末尾に感嘆符が付された被告標章４が付された文房具が販売されていたり（同写真Ｎｏ．３）する。
(ｲ)ＵＳＪ内の平成２７年７月１６日の状況
「ＭＩＮＩＯＮＣＡＲＴ」と銘打たれている屋外カート店舗において，ミニオンのキャラクターのマスコットが，「ＢＥＬＬＯ！＝ＨＥＬＬＯ！」の文字が２段に配置された看板を持つかのように置かれ，ミニオンのキャラクターグッズが販売されている（乙５５の写真Ｎｏ．１）。
(ｳ)ＵＳＪ内の平成２８年７月１日の状況
「ＭＩＮＩＯＮＣＡＲＴ」と銘打たれ，ミニオンのキャラクターのマスコットが天井に立てられている屋外カート店舗において，ミニオンのキャラクターのマスコットが，「ＢＥＬＬＯ！＝ＨＥＬＬＯ！」の文字が２段に配置された看板を持つかのように置かれ，ミニオンのキャラクターグッズが販売されている（乙５５の写真Ｎｏ．２）。
(ｴ)ＵＳＪ内の平成２８年７月１６日の状況
屋内店舗のミニオンのキャラクターグッズ売場において，内部に，ミニオンのキャラクターのマスコットが，「ＢＥＬＬＯ」などの文字が配置された看板を持つかのように置かれ（乙５５の写真Ｎｏ．５），ガラス窓に，「ＢＥＬＬＯ」の文字が描かれるとともに，ミニオンのキャラクターの図柄も描かれている（同Ｎｏ．３及び４）。同売場の近くに立っている柱には，「ＢＥＬＬＯ」の文字が記載された看板が掲げられている（同Ｎｏ．３）。
(ｵ)ＵＳＪ内の平成２８年１２月２７日の状況
ａシャープペンシル
クリップ部分に末尾に感嘆符が付された被告標章１が付され，軸部分にミニオンの複数のキャラクターが付されている（乙２２の写真Ｎｏ．１）。
ｂボールペン
軸部分に末尾に感嘆符が付された被告標章１が付され，ノック部にミニオンのキャラクターの図柄が付されている（乙２２の写真Ｎｏ．３）。
ｃ消しゴム
スリープ部分の右上部に末尾に感嘆符が付された被告標章４が付され，その下部にはミニオンの複数のキャラクターの図柄が付されている（乙２２の写真Ｎｏ．４に写っている消しゴムセットとして販売されている６個の消しゴムのうち，向かって右から３番目のもの）。その余の消しゴムは，ミニオンのキャラクターの図柄が付され，「ＯＯＰＳ！！」等の被告各標章ではない文字が付されている。
ｄイヤリング
留め具部分に末尾に感嘆符が付された被告標章１が付され，パーツ部分はミニオンのキャラクターをモチーフにされている（乙２２の写真Ｎｏ．５に写っている一番右側のもの）。その余のイヤリングは，ミニオンのキャラクターをモチーフにしたパーツ部分のみで，文字は付されていない。
ｅ時計
バンド部分に末尾に感嘆符が付された被告標章１が付されるとともに，ミニオンの複数のキャラクターの図柄，「ＰＯＯＰＡＹＥ！」の文字が付され，表示部にミニオンのキャラクターの顔の図柄が付されている（乙２２の写真Ｎｏ．６に写っている時計の一番左側のもの）。
ｆパスケース
本体部分に被告標章１及び３が付されるとともに，ミニオンのキャラクターの図柄，「ＢＬＵＭＯＯ」等の複数の文字が付されている（乙２２の写真Ｎｏ．７に写っている右側のもの）。
ｇ歯ブラシ
持ち手部分に末尾に感嘆符が付された被告標章１が付されるとともに，バナナの図柄が付され，商品パッケージにミニオンのキャラクターの図柄が付されている（乙２２の写真Ｎｏ．８）。
ｈコップ
壁面に被告各標章のいずれかが付されるとともに，ミニオンのキャラクターの図柄が付されている（乙２２の写真Ｎｏ．９）。
ｉクッキー
商品パッケージに末尾に感嘆符が付された被告標章４が付されるとともに，その下部にミニオンの複数のキャラクターの図柄が付され，クッキー自体にはミニオンのキャラクターの図柄が付されている（乙２２の写真Ｎｏ．１０）。
ｊポテトチップス
商品パッケージの上部に表示された「ＭＩＮＩＯＮＳＣＨＩＰＳ」の上の吹出しの中に，末尾に感嘆符が付された被告標章１が付されている（乙２２の写真Ｎｏ．１１）。
(ｶ)ＵＳＪ外の平成２９年６月１５日頃の状況


同日から，ＵＳＪのオフィシャルホテルである「ホテルユニバーサルポート」では「ミニオン・ハチャ！メチャ！デコレーション」というロビー装飾が行われ，玄関上には「ＢＥＬＬＯ！ＭＩＮＩ●ＮＳ」（「●」は，ミニオンのキャラクターの腹部にあるマーク）という表示がされている（乙２３）。(ｷ)ＵＳＪ外の平成２９年７月７日から同年９月１０日までの状況「怪盗グルーのミニオン大脱走」の公開を記念して開催された「ミニオン大脱走カフェ」に関するウェブページに，ミニオンのキャラクター等の画像の横に「ｂｅｌｌｏ」の文字が表示されたり，スイーツメニューの１つとして「ＢＥＬＬＯ！ＪＡＰＡＮ和風抹茶パフェ」が紹介されたり，カフェ限定ＧＯＯＤＳの１つとして，「ＢＥＬＬＯ」の文字とともにミニオンのキャラクターの図柄が付された「ｉｐｈｏｎｅケース」が紹介されたりしている（乙２５）。
(ｸ)ＵＳＪ外の平成２９年８月１６日の状況
動画投稿サイトであるYouTubeにアップロードされている「怪盗グルーのミニオン大脱走」の紹介用動画の静止画サムネイルには，ミニオンのキャラクターの図柄とともに，「Ｂｅｌｌｏ」の文字等が表示されている（乙２４）。
(ｹ)ＵＳＪ内の平成２９年８月３１日の状況
「ＭＩＮＩＯＮＣＡＲＴ」と銘打たれ，ミニオンのキャラクターのマスコットが天井に立てられている屋外カート店舗において，ミニオンのキャラクターのマスコットが，「ＢＥＬＬＯ！＝ＨＥＬＬＯ！」の文字が２段に配置された看板を持つかのように置かれている（乙２２の写真Ｎｏ．１３）。
(ｺ)ＵＳＪ外の平成２９年１０月２５日の状況
アイスクリーム店である「サーティワンアイスクリーム」で「“ミニオン”・３１・ジャック」というイベントを開催することを予告するウェブページにおいて，サンタクロースの帽子を被ったミニオンのキャラクターをモチーフにした表示の右側に「ベローＢｅｌｌｏ！クリスマス“ミニオン”」の文字が４段に表示されている（乙２６）。
(ｻ)ＵＳＪ内の平成２９年１１月２日の状況
屋内店舗のキャラクターグッズ売場において，内部に，ミニオンのキャラクターのマスコットが，「ＢＥＬＬＯ！＝ＨＥＬＬＯ！」の文字が２段に配置された看板を持つかのように置かれ（乙２２の写真Ｎｏ．１２及び１４），ガラス窓に，「ＢＥＬＬＯ」の文字が描かれるとともに，ミニオンのキャラクターの図柄も描かれている（同Ｎｏ．１５）。
(3)ミニオンに関連して展開されたコラボレーション企画・ライセンス商品
アＵＳＪ内
ＵＳＪでは，平成２８年に開園１５周年を記念して，コラボレーション企画を１年間にわたって展開し，鞄のブランドである「LeSportsac」や米津玄師を始めとするトップ・クリエイターとのコラボ商品（ただし被告各標章は表示されていない）を販売し，案内冊子である「スタジオ・ガイド」の中でもコラボレーション企画が行われていることを案内していた（甲２５の１，乙４０ないし４４）。
イＵＳＪ以外
(ｱ)ファッションブランドである「Ａ   ＢＡＴＨＩＮＧＡＰＥ」は，平成２９年７月から，ミニオンのキャラクターの図柄とともに，「ABATHINGAPEⓇ」や「TM&ⓒUniversalStudios」の文字等が付されたＴシャツ等を販売していた（甲３９の３）。
(ｲ)平成２９年７月頃に「怪盗グルーのミニオン大脱走」に関連してイオンのファッションブランドである「Doublefocus」の店舗でコラボ商品であるＴシャツを販売され（甲２５の２），同年１１月頃に靴のブランドである「コンバース」のスニーカーシリーズの１つである「オールスター」とコラボしたスニーカーが販売され（甲２５の３），平成３０年に靴のブランドである「プーマ」とコラボした商品が販売された（甲２５の４）。
(ｳ)カタログ通販をしているセシールが，平成２８年１２月１日以降，楽天市場において，胸元にミニオンのキャラクターの図柄が付され，その上部に「ＪＵＳＴＡ    ＦＲＩＥＮＤＬＹ」の文字と末尾に感嘆符が付された被告標章４が２段に配置されたパジャマを販売していた（甲２３の２）。(ｴ)ファッションブランドである「Ｈ＆Ｍ」は，平成３０年３月，ミニオンのキャラクターの図柄を配したＴシャツを販売していた（甲３９の１）。(ｵ)ファッションセンターである「しまむら」は，平成３０年３月，ミニオンのキャラクターとのコラボレーションを企画し，ミニオンの図柄が配されたシャツ等を多数販売していた（甲３９の２）。
(4)被告のキャラクターグッズの直営店舗・直営オンラインストア以外での販売アハッピーアモーレという販売者（乙５２）が，平成２８年４月４日以降，アマゾンにおいて，平成２８年４月４日以降，「ＵＳＪ公式    限定商品    《ミニオンキッズ    キャップ》ミニオンズグッズ」と銘打ち，「出品者のコメント」として「ユニバーサルスタジオジャパン限定公式    正規品値札は外してあります。」などと説明を加えた上で，被告商品４－２を販売していた（甲２３の１）。
イ「フリル」というフリマアプリ（乙５１）において，平成２９年１２月２５日の時点で，「ハロウィン子供    ミニオンズハット    キャップ子供    帽子ＵＳＪ」として，つばに「ｂｅｌｌｏ！」の文字が付され，本体部分にミニオンのキャラクターの図柄が付された子供用の帽子が販売されていた（甲２６の１）。(5)原告のオリジナルブランドである「Ｂｅｌｌｏ」及び「ＢＥＬＬＯ」原告は，オリジナルブランドとして「Ｂｅｌｌｏ」及び「ＢＥＬＬＯ」を採用して，自ら販売する商品のタグ等に原告各商標を付している（甲１３，甲１５の２及び３）ところ，原告が取り扱う商品に関する宣伝広告の方法や頻度，マスメディアでの紹介等に関する状況は，以下のとおりである。


ア販売スペース
原告は，平成２５年１１月２０日から３か月間にわたって，丸井百貨店の有楽町店・新宿本館・北千住店において（甲１６の１），平成２９年１１月１５日から平成３０年１月１５日までの間，梅田ロフトにおいて（甲１７の１），それぞれ販売スペースを構えていた。
イ展示会等への出展
原告は，平成２３年９月に開催された展示会に「ＢＥＬＬＯ」の文字が付されたトランクスを出展したり（甲７の２），同月に開催された展示会に帽子ブランド「ＢＥＬＬＯ」として出展したり（甲７の３），平成２４年１０月に開催された展示会に「ＢＥＬＬＯ」ブランドとして商品パッケージに「ＢＥＬＬＯ」の文字が付された商品を出展したり（甲１８の１），平成２５年２月に開催された展示会に「Ｂｅｌｌｏ」ブランドの商品を出展したり（甲７の６）した。また，原告は，平成２９年１月に開催された「OSAKASTYLINGEXPO」（大阪に縁のあるプロダクトデザイナー・クリエイター７８社から公募し選定した，２８社のリビング用品を展示・販売するイベント）に「Ｘ」として「Ｂｅｌｌｏ」ブランドの商品を出展した（甲７の１３）。
ウ雑誌における掲載
原告が取り扱う商品が雑誌に掲載された状況は，以下のとおりである。(ｱ)「ＦＩＮＥＢＯＹＳ   平成２４年１月号」（甲１１の１）「総柄ネックウォーマーで柄スパイス」という記事の中で男性モデルが首に巻いているネックウォーマーが「ベッロのネックウォーマー」であると記載されていた。(ｲ)「ＵＯＭＯ   平成２４年２月号」（甲１１の２）男性用のトランクスが特集されている記事の中で紹介されているトランクスの１つが「ＢＥＬＬＯ〔ベッロ〕」のトランクスであった。(ｳ)「ＯＣＥＡＮＳ   平成２４年４月号」（甲１１の３）「３７．５歳からの勝負下着！？」などと題する記事の中で厳選した１００枚のボクサーブリーフのうちの３枚が「ベッロ（カルマ）」のボクサーブリーフであった。
(ｴ)「Ｓａｆａｒｉ   平成２４年９月号」（甲１１の４）差し色の使い方を上手に行う方法を紹介する記事の中で男性モデルが被っているニットキャップが「ベッロ／カルマ」のものであると記載されていた。(ｵ)「ＲＵＤＯ   平成２４年１０月号」（甲１１の５）ある記事の中で紹介されているワークキャップが「ベッロ（カルマ）」のものであった。
(ｶ)「ＲＵＤＯ   平成２５年１月号」（甲１１の６）トランクスに関する記事の中で紹介されているトランクスの１つが「ＢＥＬＬＯ〔ベッロ〕」のトランクスであった。
(ｷ)「Ｂｌｕｅ．   平成２５年２月号」（甲１１の７）様々な小物に関する記事の中で紹介されているものの１つが「ベッロ（カルマ）」のボアフリースであった。
(6)標章を付す位置関係
アトランクス関連
ボクサーパンツの中には，腹回りにブランド名等を付す例が見られる（甲３５の１の１，甲３５の２の１，甲３５の３の１，甲３５の４）。
イ帽子関連
帽子の中には，つばの表側又は裏側，本体部分の正面にブランド名等を付す例が見られる（甲３６の１ないし３，甲３６の４の１）。
ウ靴下関連
靴下の中には，足ぐりの部分の部分にブランド名等を付す例が見られる（甲３７の１及び２）。
エＴシャツ関連
Ｔシャツの中には，胸元にブランド名等を付す例が見られる（甲３８の１及び２）。
２争点３（非商標的使用〔商標法２６条１項６号〕該当性）について以上のとおり，被告は，遅くとも平成２６年１１月には，被告各標章を付した被告各商品を販売する行為を開始していた可能性がある。以下，これを前提に検討する。
(1)被告各商品において，被告各標章は，ミニオンの図柄とともに表示されているところ，被告各商品のようなＴシャツ，下着，帽子，靴下等の服飾品には，一般に様々な図柄や単語ないしフレーズが装飾的なデザインとして用いられることが多く見られ，被告各商品に付されたミニオンの図柄と被告各標章も，そのようなデザインとしての性質を有すると認められる。他方，服飾品では，被告各商品で被告各標章が付されている位置には，装飾的なデザインと兼ねてブランド名が表示される場合もある（前記１(6)）。このことからすると，被告各商品に接した需要者が，被告各標章を「需要者が何人かの業務に係る商品…であることを認識できる態様により使用されていない商標」（商標法２６条１項６号）と認識するか否かは，ミニオンの図柄や被告各標章が服飾品のデザインとしての性質を有することを前提にしつつ，更に被告各標章の使用態様や取引の実情等を総合考慮して検討する必要がある。
(2)前記１(1)ア(ｱ)で認定したとおり，ミニオンは，それが登場する米国の映画が大ヒットとなり，●（略）●という対象者を限定した被告のアンケートにおいてであるとはいえ高い周知度があったことから，一般的に高い周知性を有しているとキャラクターであると推認される。そして，被告各商品はそのようなミニオンのキャラクターグッズであるから，需要者は，ミニオンのキャラクターに関心を有し，被告各商品がミニオンのキャラクターグッズであるという点に着目してこれを購入するものと考えられる。
そして，前記１(1)イのとおり，被告各商品は主としてＵＳＪのパーク内及び近隣の直営店舗で公式グッズとして販売されているところ，ＵＳＪを訪れる需要者が上記のような関心を有することに加え，パーク内のキャラクターとしてミニオンが導入されていることからすると，需要者にとっては，ミニオンが，ＵＳＪ（被告）が擁するキャラクターであり，被告各商品は，そのＵＳＪ（被告）がパーク内と近隣で運営する店舗で販売している公式のキャラクターグッズであるということをもって，他の商品との出所の識別としては十分であり，それ以上に被告各商品の出所の識別を意識する動機に乏しいと考えられる。


また，前記１(2)のとおり，パーク内及び近隣の直営店舗では，ミニオンのキャラクターグッズは，服飾品である被告各商品に限らず，服飾品でない文房具，歯ブラシ，コップ，菓子に至るまで多岐にわたって展開されており，それらに広く被告各標章ないし「ＢＥＬＬＯ！」が付されている。また，ＵＳＪのパーク内でも，具体的商品を離れて，周知のミニオンのキャラクターに関連して，看板等に「ＢＥＬＬＯ！」との表示がされている。このように，被告各標章や「ＢＥＬＬＯ！」が，広くミニオンのキャラクターとセットで使用されていることからすると，パーク内及び近隣の直営店舗を訪れた需要者は，被告各標章や「ＢＥＬＬＯ！」をもって，少なくとも周知のミニオンのキャラクターと何かしら関連性を有する語ないしフレーズとして認識すると考えられる（なお，被告は，「ＢＥＬＬＯ」という語は，ミニオンが用いるミニオン語として認識されると主張する。しかし，映画の設定上はそのようにされているとしても，ミニオン語は１８種類以上あり，映画の宣伝等でもミニオン語〔特にＢＥＬＬＯ〕に着目した宣伝がされているとも認められないこと〔前記１(1)ア(ｲ)〕からすると，ミニオンというキャラクターが周知であることを超えて，「ＢＥＬＬＯ」という語がミニオン語であることまでが被告各商品の需要者の間で周知となっているとは認められないから，需要者が「ＢＥＬＬＯ」という語がミニオン語であるとまで認識するとは認められない。）。これらの状況からすると，パーク内及び近隣の直営店舗を訪れた需要者が，被告各標章をミニオンの図柄とは関連のないものと認識し，それによって被告各商品の出所を識別するとは考え難く，需要者は，被告各標章をもって少なくともミニオンのキャラクターと関連する何らかの語ないしフレーズとして認識し，被告各商品の出所については，それがＵＳＪ（被告）の直営店舗で販売されるミニオンのキャラクターの公式グッズであることや，被告各商品にも一般に商品の出所が表示される部位である商品のタグやパッケージに本件被告ロゴが表示されていることによって識別すると認めるのが相当である。
(3)もっとも，本件各商標が周知なものであれば，需要者は，それを既知の出所表示として認識しているから，被告各標章が周知のミニオンの図柄と共に表示され，上記のような状況で販売される場合でも，被告各標章を出所表示として認識することになると考えられる。そして，上記１(5)のとおり，原告が，その創業以来，オリジナルブランドを周知させるべく，「ＢＥＬＬＯ」の文字ないしその筆記体風の文字で構成される本件各商標を取り扱う商品に付すなどしてきたことは認められる。
しかし，原告が取り扱う商品が掲載された雑誌は印刷部数が格別多いわけでもない男性誌に限られ（乙２９ないし３１，弁論の全趣旨），掲載された頻度も，上記１(5)ウのとおり短期間に限られている。また，上記１(5)アのとおり百貨店等で原告が取り扱う商品の販売コーナーが設けられたこと自体は，原告が取り扱う商品の需要者層に対する訴求力があるとはいえ，販売コーナーはさほど大きなものではなく，コーナーが設けられた期間も短期間にとどまっている。また，原告は，その取り扱う商品を複数の展示会に出展しているが，いずれも短期のものである上に，回数も５回にとどまっている。さらに，検索エンジンである「Google」で「ＢＥＬＬＯ帽子」等の検索ワードで検索した場合に原告の取り扱う商品に関するウェブページが上位にヒットすること（甲９の１ないし４）は，原告以外にも「ＢＥＬＬＯ」という文字を含むブランド名を採用する同業者がある程度存在しないのであれば，当然のことであって，それをもって本件各商標の周知性を推認することはできない。これらからすると，本件各商標が被告各商品の需要者の間で周知性を有するとは認められないから，その既知性に基づいて被告各商品の需要者が被告各標章を出所表示として認識するとはいえない。
(4)以上に対し，原告は，①被告各標章が幅広く使用され始めたのは，被告各商品の販売開始時期の頃ではなく比較的最近のことであり，需要者が，被告各標章を何らかの出所表示として認識する具体的可能性が否定される前提を欠く，②ＵＳＪではコラボ商品としてコラボ先の出所が表示された商品が販売されていたり，ウェブサイトではミニオンのキャラクターに係る権利のライセンス先がライセンス商品を販売したりしていることに照らせば，需要者が，被告各標章を何らかの出所表示として認識する可能性は否定されないと主張する。
まず，①についてみると，確かに，被告各標章の使用状況が，被告各商品の販売時期から次第に拡大している可能性は否定できない。しかし，乙５４の各写真自体には，撮影年月日の表示はないものの，被告において商品販売等を担当する部署の者が，新たな店舗展開や装飾展開をするに当たり，これらの履歴を保存しておくために店舗状況を写真撮影しておいたという被告の説明に格別不自然な点はない。したがって，乙５４の各写真は，被告が各写真ファイルの作成日から特定したと主張する各写真の撮影年月日に撮影したものと認められ，この写真から認められる状況に加え，新規の訪問客を開拓し，リピーターを増やすためにキャラクターを導入していると考えられる被告のキャラクターグッズに係るマーケティング戦略としては，当初からある程度の商品ラインアップを揃えることが合理的に想定されることを考慮すれば，被告は，ミニオンのキャラクターグッズの販売開始当初から，既に多様な商品について被告各標章を使用していたと推認するのが合理的である。したがって，原告の上記①の主張は採用できない。
次に，②についてみると，確かに，上記１(3)のとおり，ミニオンについては，これまで複数のコラボレーション商品やライセンス商品が販売されてきたと認められる。しかし，上記１(3)で認定した事実によれば，コラボレーション商品の場合には，各商品主体において，それがコラボレーション商品である旨を明示していると認められるところ，コラボレーション商品は，異なる商品主体同士がコラボレーションすることで商品価値の相乗効果を狙う商品であるから，コラボレーション商品でありながらその旨を明記しないことは通常考え難いことである。そうすると，ＵＳＪ（被告）の直営店舗で販売されるミニオンのキャラクターの公式グッズであるという以上に被告各商品の出所の識別を意識する動機に乏しい需要者において，コラボレーション商品であることを特に表記していない被告各商品について，他社とのコラボレーション商品であるとの認識が生じる可能性は乏しいと考えられる。また，ライセンス商品の場合には，一般的にはライセンス先の商標等が表示されることも多いと考えられるが，本件では前記のように多岐にわたる商品群や看板等について被告各商標ないし「ＢＥＬＬＯ！」が使われていることからすると，上記のような需要者において，被告各標章が特定のライセンス先の出所を表示するものであるとの認識が生じる可能性も乏しいというべきである。したがって，原告の上記②の主張は採用できない。


主         文
１被告は，原告に対し，３万３０００円及びこれに対する平成２８年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１０分し，その７を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１１万円及びこれに対する平成２８年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，大阪府豊中市の市議会議員である原告が，近畿財務局長に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）３条に基づき，国有財産である大阪府豊中市野田町１５０１番所在の土地（以下「本件土地」という。）を学校法人森友学園（以下「森友学園」という。）に売却する旨の売買契約書（以下「本件文書」という。）の開示請求をしたところ，近畿財務局長から，情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に該当することを理由に，本件文書のうち別紙「不開示部分」欄記載の各部分を不開示とし，その余を開示する旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，上記不開示とした部分のうち契約相手方の印影及び署名を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示としたことは違法であるとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料１１万円及びこれに対する本件処分の日の翌日である平成２８年９月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠（枝番のあるものは特記しない限り全枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)森友学園
森友学園は，昭和４６年３月に設立された，私立学校を設置すること等を目的とする学校法人であり，本件処分当時，塚本幼稚園幼児教育学園を設置・管理していた（乙３）。
(2)本件土地の売買
ア森友学園は，平成２８年６月９日付けで，財務大臣に対し，使用目的を小学校敷地として，本件土地に係る普通財産売払申請書を提出した（乙１）。イ被告は，平成２８年６月２０日，森友学園に対し，随意契約の方法で，本件土地を代金１億３４００万円で売却した（甲５）。
(3)本件処分
ア原告は，平成２８年９月２日付けで，近畿財務局長に対し，情報公開法に基づき，本件文書の開示を請求した（甲１）。
イ近畿財務局長は，平成２８年９月２７日付けで，原告に対し，本件文書のうち，別紙「不開示部分」欄記載の部分については情報公開法５条２号イに該当することを理由に不開示とし，その余の部分については開示する旨の本件処分をした（甲２）。
なお，情報公開法５条２号柱書きは，不開示情報として，「法人その他の団体（中略）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」と規定し，同号イにおいて，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を掲げている。
(4)本件訴えの提起等
ア原告は，平成２９年２月８日，本件処分の不開示部分の取消しを求める本件訴えを提起した（顕著な事実）。
イ近畿財務局長は，平成２９年８月４日付けで，本件処分を取り消し，原告に対し，新たに本件文書の一部（本件不開示部分）を開示する旨の決定をした（乙１０）。
ウ原告は，平成２９年８月１４日，本件訴えを，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に変更する旨申し立て，当裁判所は，同月１６日，これを許可する旨決定した（顕著な事実）。
３主たる争点
(1)本件土地の売買代金額又はこれを推知させる部分（本件文書２条から４条までに記載の売買代金等，５条記載の延納代金等，３０条記載の違約金，本件文書別紙第１記載の担保価値及び収入印紙の金額。以下「本件売買代金額等」という。）を不開示としたことの国家賠償法上の違法性(2)本件文書４２条（瑕疵担保責任免除特約等。以下「本件条項」という。）
を不開示としたことの国家賠償法上の違法性
(3)損害の有無及びその数額
４主たる争点に関する当事者の主張
(1)本件売買代金額等を不開示としたことの国家賠償法上の違法性
（原告の主張）
ア情報公開法５条２号イ所定の不開示情報該当性
本来，国有財産の売買代金額は，国民の財産が不当に廉価で売却されることがないよう，公開することが原則である。このことは，情報公開法が，行政文書について，原則として公開する立場を採用していることからも明らかである。もっとも，例外は認められており，情報公開法５条２号イは，法人等に関する情報のうち，公にすることにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報としているが，不開示情報に該当するか否かは，情報公開法の趣旨に則って解釈すべきである。したがって，「正当な利益」とは，客観的，直接的に見てこれに当たるものに限られ，契約の相手方の主観的な感情や，風評等の不確かなものを媒介とする影響は，およそ正当な利益に当たるとはいえない。被告は，本件売買代金額等を開示した場合，森友学園が不当に低廉な金額で本件土地を取得したかのような印象を与えるから，本件売買代金額等を開示することは森友学園の信用等を低下させるなどと主張する。しかし，そもそも情報公開法の趣旨に照らし，不当に低廉な金額と解されるおそれのある場合こそ，開示によって国民の批判にさらされなければならない。そして，国会における質疑を見ても，本件土地の売買代金額が不当に低廉な金額であった疑いが強いといえ，不当に低廉な金額であったからこそ本件売買代金額等を不開示にしたと解すべきであり，このような理由による不開示が許されないことは明らかである。