さらに，上記１(3)認定の事実によれば，本願商標のみに接した日本国内の１８歳から６９歳の男女１０００人以上を調査したところ，半数以上がバイク関係を想起したとするのに対し，神奈川県川崎市を想起した者は総数の３．１％しかなかったこと，また，同(4)認定の事実によれば，本願商標をアパレル商品に付した場合でも，これに接した日本国内の１８歳から６９歳の男女１０００人以上を調査した結果，神奈川県川崎市を想起した者は総数の１０．４％しかなかったことが認められる。
以上を総合すると，本願商標が指定商品に使用されたとしても，需要者又は取引者において一般的に地名である神奈川県川崎市を想起するとはいえず，当該指定商品が同市において生産され又は販売されているであろうと一般に認識することもないというべきである。
これに対し，被告は，甲２１７の調査結果は，最初の質問（Ｑ１）が，商標であることを意識させる「ロゴ」の語を用いたものであり，純粋に本願商標から想起された回答ではない旨主張する。しかし，「ロゴ」は，「Logotypes（ロゴタイプ）の略語で，言葉の象徴を意味」し（甲３１２），また，「①二つ以上の言葉などを組み合わせて一つの活字にすること。②決まった略字。商標などの決まった字体やシンボルマーク。ロゴマーク。」を意味する語であるから（甲３１１），図案化した文字等を指す語として一般に認識，使用されていると推認されるのであって，その語から，直ちに商標であることが意識されるとはいえない。また，被告は，上記１(3)の調査結果において，「地名（神奈川県・川崎市）」及び「川崎・カワサキのみ」を想起したものが５１件もあった旨主張する。しかし，上記調査における当該項目の回答総数１４０７件からすれば，約３．６％にすぎない上，「川崎・カワサキのみ」の回答は，必ずしも地名を想起した旨の回答とはいえないから，その回答数を含めて地名を想起したものとすることは妥当でない。以上のとおり，本願商標は，指定商品に使用された場合，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものとはいえず，自他商品識別力を欠く商標としてその機能を果たし得ないものであるとはいえない。
したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとの被告の主張は採用することができない。
３取消事由２（商標法３条１項４号該当性判断の誤り）について審決は，「『Ｋａｗａｓａｋｉ』の文字は，姓氏の『川崎』を欧文字で表記したものと容易に理解されると判断するのが相当である。そして，・・・『川崎』の姓は，我が国においてありふれた氏と認められるものである。してみれば，本願商標を構成する『Ｋａｗａｓａｋｉ』の文字は，ありふれた氏である『川崎』を欧文字で表記したものというべき商標であるから，本願商標は，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。」として，本願商標は，商標法３条１項４号に該当する旨判断したが，審決の判断は，以下のとおり，疑問がある。
「川崎」がありふれた氏に該当すること，欧文字「Ｋａｗａｓａｋｉ」がその英文表記に該当することは，原告もこれを争っていない。しかし，本願商標は，上記１(1)認定のとおり，欧文字「Ｋａｗａｓａｋｉ」がエーリアルブラックに似た極太のゴシック書体で強調して書かれており，字間が狭く，全体的に極めてまとまりが良いことから，単なるゴシック体の表記とはいえず，見る者に，力強さ，重厚さ，堅実さなどの印象を与える特徴的な外観を有するものである。このような外観からすると，本願商標は，単なる欧文字の「Ｋａｗａｓａｋｉ」の表記とは趣きを異にするから，一般人に，一義的に姓氏を連想させる表記ということはできない。
また，審決は，「川崎」の氏を「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」，「Ｋａｗａｓａｋｉ」，「ｋａｗａｓａｋｉ」の欧文字で表記した例（乙３の「（２）理由２」）を引用するが，これらの中に，本願商標と同一又は類似の表示態様のものは認められない。さらに，上記１(3)認定の調査結果によれば，本願商標のみを呈示した場合，半数以上がバイク関係を想起したとするのに対し，本願商標から「個人名」を想起したとの明確な回答はなく，本願商標を「個人事業・商店のロゴ」と思った旨の回答は全体の１．５％にすぎなかった。また，同(4)認定の調査結果によれば，本願商標をアパレル関係の商品に付して呈示した場合，本願商標から「個人名」を想起したものは全体の約１％であり，本願商標を「個人事業・商店のロゴ」と思った旨の回答は全体の２．２％にすぎなかった。すなわち，本願商標から，氏である「川崎」を想起した者は殆どいないということができ，このような調査結果からも，本願商標は，ありふれた氏を「普通に用いられる方法で表示する」ものではないと解すべきである。
したがって，本願商標が商標法３条１項４号に該当するとの被告の主張は採用することができない。
４取消事由３（商標法３条２項該当性判断の誤り）について上記２，３のとおり，本願商標が商標法３条１項３号，４号に該当するとの被告の主張は採用できないものであり，この点だけでも原告主張の取消事由は理由があるといえる。
もっとも，上記のとおり，単なる欧文字の「Ｋａｗａｓａｋｉ」とは異なる特徴的な表記である本願商標の有する自他商品識別力が，同条１項３号，４号該当性の判断に影響を与えているともいえるので，仮に，３号又は４号に該当する商標であったとしても，同条２項の要件を充足し，商標登録を受けることができるかについて，念のため検討することとする。


(1)審決は，「本願商標を付した商品の過去３年間の売上は５億円程度であって，また，商品の販売数量，シェア，広告宣伝の状況等について，本願商標の指定商品についての著名性を具体的に裏付ける証拠は何ら提出されていないに等しく，申立人の提出に係る証拠のみをもってしては，本願商標が請求人の業務に係るアパレル関連の商品を表示する商標として，我が国における取引者，需要者の間に広く認識され，自他商品の識別力を獲得したものということはできない。」旨判断した。上記判断は，本願商標が商標法３条２項の要件を満たすためには，その指定商品であるアパレル関連の商品について使用された結果，著名なものとして自他商品識別力を獲得したことを要するとの前提に立つが，この前提は誤りである。すなわち，同項は，「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては，・・・商標登録を受けることができる。」と規定し，指定商品又は指定役務に使用された結果，自他商品識別力が獲得された商標であるべきことを定めていない。また，同項の趣旨は，同条１項３号から５号までの商標は，特定の者が長年その業務に係る商品又は役務について使用した結果，その商標がその商品又は役務と密接に結びついて出所表示機能をもつに至ることが経験的に認められるので，このような場合には特別顕著性が発生したと考えて商標登録をし得ることとしたものであるから，登録出願に係る商標が，特定の者の業務に係る商品又は役務について長年使用された結果，当該商標が，その者の業務に係る商品又は役務に関連して出所表示機能をもつに至った場合には，同条２項に該当すると解される。そして，上記の趣旨からすると，当該商標が長年使用された商品又は役務と当該商標の指定商品又は指定役務が異なる場合に，当該商標が指定商品又は指定役務について使用されてもなお出所表示機能を有すると認められるときは，同項該当性は否定されないと解すべきである。(2)本件について検討する。
ア被告は，本願商標と実際に使用している商標の同一性が認められること，本願商標の指定商品が，使用に係る商標の商品（アパレル関連の商品）と同一であること，及び，本願商標が「バイク関連」のブランドとして著名性を有することは争わない。
イまた，証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ｱ)本願商標の使用が開始されたのは１９７０年代であり，当初は，原告の主力製品であるバイクに使用されていたが，１９８０年代に入り，原告及び川崎重工グループを指称するものとして全社的に使用が拡大され，現在に至るまで継続して２０年以上，原告の事業（船舶海洋事業，車両事業，航空宇宙事業，ガスタービン・機械事業，プラント・環境事業，モーターサイクル＆エンジン事業，精密機械事業，その他事業）に関する製品やカタログ（甲８ないし甲１２），パンフレット類，新聞の全国紙・地方紙・業界紙，雑誌等，空港・駅などのパブリック・スペースにおける広告宣伝（甲２１ないし甲２０８），取引書類等，名刺，業務用封筒（甲２４２），レターヘッド（甲２４３），インターネット・ホームページ（甲１，甲２３３，甲２４１），会社案内（甲３，甲２３４），株主・投資家向け資料（甲２３６ないし甲２４０，甲２４４），学生向け就職情報サイト（甲２４６），「カワサキバイクマガジン」（甲２４８）等で，一貫して使用されている（弁論の全趣旨）。全国各地に７００店舗以上存在するカワサキ正規取扱店では，本願商標が店頭看板として目立つ態様で掲げられている（甲１３，甲３３５）。社団法人日本国際知的財産保護協会（ＡＩＰＰＩ）が平成１６年に発行した「日本有名商標集」には本願商標が掲載されている（甲２５０）。原告の広告宣伝費（連結ベース）は，平成１７年度から平成２０年度までが１２５億円ないし１４６億円程度，不況の影響を受けた平成２１年度，平成２２年度も７７億円ないし７９億円程度であり，本願商標が，原告及び川崎重工グループの全ての広告宣伝活動に表示されている（甲３２０ないし甲３２４，弁論の全趣旨）。(ｲ)平成元年以降，原告が１００％出資する子会社株式会社カワサキモータースジャパンを通じて，本願商標を付したアパレル商品（Ｔシャツ，ポロシャツ，トレーナー，パーカー，ウインドブレーカー，ブルゾン，ジャケット，ポンチョ，コート類，エプロン，帽子，手袋，ネクタイ，ベルト等）が販売されており，年２回，それぞれ１万部ないし２万部の商品のカタログが発行されている（甲８，甲１１，甲１５，甲３１６の１ないし７，甲３６４ないし甲４０４，弁論の全趣旨）。このカタログの配布先は，主としてカワサキ・バイクを購入したユーザー，全国のカワサキ正規取扱店であり，インターネット・ホームページを通じて電子情報としても配布され，平成２０年以降はネットからカタログ掲載商品が購入できる（甲１２）。また，上記アパレル商品に関する広告は，複数のバイク雑誌においても定期的に行われている（甲４０５ないし甲４５０）。
原告は，アパレル業者「ユニクロ」とのコラボレーションにより，平成１８年，平成１９年３月下旬，平成２０年４月，平成２１年１月に，本願商標を付したＴシャツを全国のユニクロ店舗（平成１９年３月当時で約７００店舗）で販売し，平成１８年１１月には，本願商標を付したＴシャツを全国にカワサキ正規取扱店のみで販売したところ，いずれも完売となった（甲４５１ないし甲４５６）。原告は，過去１０年間にわたり，サッカーのＪ１プロチーム「ヴィッセル神戸」のスポンサーであり，チームユニフォームの背面上部に本願商標が表示され，ユニフォームがサポーターによって全国のスポーツ用品店を通じて購入される（甲１５の５・６，甲１９，甲２０，弁論の全趣旨）。
本願商標を付したアパレル商品の過去３年間の売上は５億円を上回る（弁論の全趣旨）。なお，我が国における衣料品小売販売額の総計は平成２２年において約１５兆円であるから（乙７），アパレル業界全体における原告のシェアが大きいとはいえないが，その売上額自体は微少とはいえない。
(ｳ)原告が調査会社に委託して行われた２回のブランドイメージ調査の結果は，上記１認定のとおりであり，調査対象者に対し，本願商標のみを呈示した場合も，本願商標の付されたアパレル商品を呈示した場合も，バイク関係を想起したものが最も多く，次いで，スポーツ用品（サッカー関連を含む。），企業関係の想起が多く，これらの回答が総回答数の大多数を占めている。また，本願商標の付されたアパレル商品を呈示した場合において，本願商標を「企業ブランドのロゴ」，「商品・サービスブランドのロゴ」，「事業ブランドのロゴ」と思ったとの回答数が合計で８割を超えている。


平成３０年３月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第６７２号損害賠償請求事件（本訴）平成２９年（ワ）第１４９４３号同反訴事件（反訴）
口頭弁論終結日平成３０年２月８日
判                      決
本訴原   告兼反   訴被告    ペイレスイメージズ株式会社（以下「原告」という。）
本訴被   告兼反   訴原告    Ａ
（以下「被告」という。）
主                      文
１原告の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は，本訴反訴を通じこれを７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１本訴請求
被告は，原告に対し，６２万３０００円及びこれに対する平成２８年１０月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２反訴請求
原告は，被告に対し，９万２２００円及びこれに対する平成２９年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告において原告の販売する写真素材を原告に無断でイラスト化して自らの作品に使用して販売した行為が，原告の当該写真素材に係る著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）を侵害すると主張して，被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償金６２万３０００円及びこれに対する不法行為後である平成２８年１０月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める（本訴）のに対し，被告が，本件本訴の提起を含む原告による過大な損害賠償請求等が不法行為に当たると主張して，原告に対し，不法行為に基づき，損害賠償金９万２２００円及びこれに対する不法行為後である平成２９年５月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（反訴）事案である。
１前提事実
以下の事実は，各項末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1)原告は，写真，ＣＧ，動画，イラスト等の映像コンテンツの販売，撮影業務等を目的とする株式会社である。
(2)原告は，「Makunouchi   043ChristmasCouple」という題名の写真素材集ＣＤ（以下「本件写真素材集ＣＤ」という。）を，訴外株式会社ジーアンドイーコーポレーション（以下「訴外ジーアンドイー」という。）等のウェブサイトにおいて，定価４万１０４０円（税込み）で販売している。本件写真素材集ＣＤには合計７５点の写真素材が収録されており，その一つに「コーヒーを飲む男性」という題名の別紙１の写真素材（以下「本件写真素材」という。）が収録されている。（甲１４，１５，乙３９ないし４４）(3)被告は，平成２７年１０月頃，同人誌イベントに出品する小説同人誌の裏表紙を作成した際，インターネットで「コーヒーを飲む男性」の画像を検索して出てきた本件写真素材のサンプル画像を参照してイラスト（以下「本件イラスト」という。）を描き，別紙２のとおり，当該小説同人誌の裏表紙に掲載し，同月１８日，同人誌イベントに当該小説同人誌を出品して，５０冊を販売した。（乙１）
(4)被告は，平成２８年７月，訴外人物からの指摘を受けて，本件写真素材が本件写真素材集ＣＤに収録されて販売されているものであることを知り，訴外ジーアンドイーに対し，本件イラストの作成にあたって本件写真素材のサンプル画像を参照したことを謝罪し，使用料の支払を申し出るメールを送付したところ，訴外ジーアンドイーより，原告に連絡するよう指示された。そこで，被告は，原告に同趣旨のメールを送付したところ，原告は，被告に対し，当初，損害賠償金として本件写真素材の販売価格の２０倍に当たる５４万円の支払を求めた。その後，原告は，被告に対し，本件写真素材の販売価格とアートリファレンス料（構図や表現方法を参照して新たな作品を制作する際に著作者から許可を取得する代行手数料）の合計５万９４００円の５倍である２９万７０００円の支払を求めたが，被告がこれに応じなかったため，本件本訴を提起した。（甲１ないし８，乙１ないし５，２７）
２争点
（本訴について）
(1)本件写真素材は著作物に当たるか
(2)原告は本件写真素材の著作権者か
(3)被告は本件写真素材に係る著作権を侵害したか
(4)著作権侵害による損害の有無及び額
（反訴について）
(5)原告の請求が不法行為に当たるか
(6)原告の不法行為による損害の有無及び額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件写真素材は著作物に当たるか）について
（原告の主張）
本件写真素材は著作物に当たる。
（被告の主張）
本件写真素材は，背景（カフェの柱と白い窓枠，緑の植物がぼかして写り込んでいる。），照明・光量（被写体人物の左上方から柔らかな光線が照射され，背後に配された窓からの逆光を取り入れて，背景が白く抜けている。），絞り（被写界深度を浅くし，人物のみに焦点を合わせ，背景の事物の輪郭を柔らかくぼかしている。），色合い（被写体男性の着衣の赤いチェックとコーヒーカップの白とが主体となって色彩が構成されている。）のいずれにおいても，多くの類例がみられる平凡かつありふれた表現であり，創作的な表現が存在しないため，本件写真素材は著作物とは認められない。(2)争点(2)（原告は本件写真素材の著作権者か）について
（原告の主張）
原告は本件写真素材を撮影したカメラマンと請負契約を締結しているところ，請負契約書（甲２０）１２条では，「乙（判決注：カメラマン）は本契約で撮影した作品の一切の権利を甲（判決注：原告）に譲渡する。」と規定されており，これにより，原告が当該カメラマンから著作権を含むすべての権利を譲渡されたことが明らかである。
本件写真素材が撮影された平成１９年当時，原告はまだ設立後間もなく，販売素材の点数が少なかった。そのため，自社で企画・制作を行うオリジナルの写真制作に注力しており，およそ月３回から４回の撮影を行っていた。当時，自社オリジナル写真の制作は，平成１９年５月頃に請負契約を締結したカメラマン１５名ほどの中から，案件ごとに適したカメラマンに依頼していた。請負契約書（甲２０）を締結したカメラマンはそのうちの一人であり，平成１９年１１月１４日に本件写真素材の撮影を依頼したカメラマンにほかならない。当時，当該カメラマンには本件写真素材の撮影を含め，月１回から２回程度の撮影を依頼していた。原告は，平成２０年１月３１日，当該カメラマンに対して本件写真素材の撮影を含む報酬の支払を行っている。
（被告の主張）


ア本件写真素材の画像番号から推定されるカメラマンは，請負契約書（甲２０）が締結された平成１９年４月２７日以前にも写真素材を撮影して原告に提供していたと思われ，原告が請負契約を締結したと主張するカメラマンとは別のカメラマンである可能性が高い。本件写真素材が撮影された平成１９年１１月１４日当時，原告との間で請負契約を締結して写真素材を提供していたカメラマンは１７名程度いるものと思われ，原告が提出する請負契約書（甲２０）だけでは，当該請負契約書上のカメラマンが本件写真素材を撮影したカメラマンであることが特定されていない。したがって，原告が本件写真素材の著作権者であると認めることはできない。イ原告は，原告を含むストックフォトサービス業界の全般的な商流を示すものとして，クリエイターや販売代理店との契約書（甲２４，２６，乙９６（甲２５として写しが提出されたが撤回され，被告から提出されたもの。））を提出するが，これらの契約書では，原告は第三者に対する使用許諾権を含む非独占的使用許諾を受けているだけで，著作権は原告に譲渡されていない。
(3)争点(3)（被告は本件写真素材に係る著作権を侵害したか）について
（原告の主張）
被告が本件写真素材を原告に無断でトレースし，小説同人誌の裏表紙のイラストに使用して，当該小説同人誌を販売した行為は，原告の本件写真素材に係る著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）を侵害している。
（被告の主張）
ア依拠
被告は，本件写真素材に依拠して本件イラストを作成したことは認めるが，被写体男性の頭部から肩までの部分と，コーヒーカップ及びそれを持つ手の輪郭を線でなぞったのみであり，線以外のいわゆる「塗り」に関しては，本件写真素材を参照せず，独自にモノクロ彩色を行った。
イ複製
本件イラストが本件写真素材の複製といえるためには，本件写真素材と本件イラストとの差異がある部分に，創作性が認められないことが必要である。本件写真素材と本件イラストでは，色彩，背景，毛髪や顔の各部位の具体的表現，光線，陰影など多くの点で表現形式上の差異がみられる。これらの差異は，被告が本件イラストの線画を描く際及びモノクロ彩色を施す際に，本件写真素材を一切参照せず，コミック風のイラストに仕立てようと意図して独自に工夫した結果生じたものであり，その部分に被告の思想や感情が表現され有機的に改変されており，無機的な改変である複製とはいえない。
また，被告は本件写真素材の線画にのみ依拠し，色彩には依拠していないことから，本件写真素材の撮影者が撮影時に工夫した背景や照明，光量，絞り等から生じる背景や人物の陰影等の各表現については類似性がない。線画以外の部分では，被写体男性がチェック柄のシャツを着用している点で類似するものの，チェック柄は異なっている。また，「チェック柄のシャツを着た男性がコーヒーを飲んでいる」というのは単なるアイデアにすぎず，仮にこれが表現に当たるとしても，平凡かつありふれたものであり，本質的特徴とはいえない。
ウ翻案
本件イラストが本件写真素材の翻案であるといえるためには，本件写真素材の創作的表現が本件イラストに見出される必要があり，その創作的表現とは，写真の場合には，撮影者が撮影時に工夫した背景，構図，照明，光量，絞り等によって得られた個別的，具体的な表現のことであり，その個別的，具体的な表現は，平凡かつありふれたものであってはならない。そうすると，本件写真素材と被告が依拠して描いた線画部分との間に類似性が認められる個別的，具体的な表現が，すべて平凡かつありふれたものである場合には，本件写真素材の翻案とはいえない。
本件写真素材と被告が依拠して描いた線画部分との類似点は，①人物のポーズ，髪型，写真の構図・アングル，②表情，③顔の輪郭や各部位の位置と形状の３点である。これらの類似点が創作的表現といえるかについて検討する。①について，コーヒーカップを右手で持ち，顔の下に掲げるのは，コーヒーを飲むときに誰もが自然にとる一般的なポーズであり，人物のポーズは平凡かつありふれている。髪型，構図・アングルについても，本件写真素材と同様の画像が多く存在しており，平凡かつありふれている。②について，コーヒーを飲むときに，伏し目がちでうつむき加減に微笑む表情をした男性の写真は，多くの類例がみられ，平凡かつありふれている。③について，面長で細面の男性が目を伏せ微笑んだ顔を同じ角度から線画で描けば，その輪郭や耳，眉，目，鼻，口の位置や形状はほぼ同じものになる。そして，写真の本質的特徴とは，カメラマンが撮影の際に工夫した背景，構図，照明，光量，絞り等によって生じる色合いや陰影，それによって醸し出される画面の雰囲気等の具体的表現を指すため，線画だけではこれらの表現は捨象されてしまい，本件写真素材の本質的特徴を直接感得することはできない。なお，④チェック柄のシャツと白いコーヒーカップについては依拠せずに彩色しており，意図せずに類似しているが，チェック柄のシャツを着た男性が白いコーヒーカップを手に持って座っている写真は多くの類例があり，平凡かつありふれている。
以上のとおり，本件写真素材と本件イラストが類似する①ないし④における本件写真素材の表現はいずれも平凡かつありふれており，創作的な表現ではないため，本件イラストにおいて本件写真素材の表現上の本質的特徴を直接感得することはできない。
仮に，上記類似点に創作的表現といい得る何らかの表現が見出せるとしても，本件イラストは２．６センチメートル四方（判決注：被告は２．６ミリメートル四方と主張するが，２．６センチメートル四方の誤記であることは明らかである。）しかないごく小さな画像であり，そこから本件写真素材の創作的な表現を直接感得することはできない。エ以上より，本件イラストは，本件写真素材の複製でも翻案でもなく，仮に本件写真素材の著作物性が認められたとしても，被告は著作権を侵害していない。
(4)争点(4)（著作権侵害による損害の有無及び額）について
（原告の主張）
ア不正使用相当損害額
ストックフォトサービス業界の標準的な利用規約では，不正使用の場合，正規料金の１０倍の金額が損害額となるとされており，本件写真素材の販売価格２万７０００円及びアートリファレンス料３万２４００円の合計５万９４００円の１０倍である５９万４０００円が不正使用相当損害額である。
イ弁護士相談費用
弁護士相談費用として１万６２００円を要した。
ウ被告の得た利益額
被告は，小説同人誌の販売により１万２８００円の利益を得ている。
エ小括
よって，原告は，上記アないしウの合計額である６２万３０００円を損害賠償として請求する。
（被告の主張）
ア不正使用相当損害額
争う。本件写真素材集ＣＤは合計７５点の写真素材が収録され，販売価格は４万１０４０円であるところ，写真素材１点当たりの単価は５４７円である。


なお，本件写真素材の単品販売価格は２万７０００円だけではなく，単品ダウンロードの最安値帯は１８５０円や２０００円である。また，アートリファレンス料は，被告が本件イラストを作成した当時，原告の規約には存在していなかったし，写真を参考にして撮影やイラストを描く場合の参照料であるため，写真料金（販売価格）と重複して支払う必要はないし，その金額も固定料金が標準となっているわけではない。
イ弁護士相談費用
争う。
ウ被告の得た利益額
争う。被告は本件イラストを掲載した同人誌の販売によって一切利益を得ていない。また，本件イラストが同人誌の売上に貢献した度合いは１００分の１以下である。
エ小括
以上より，著作権法１１４条２項による損害額は０円であり，同条３項による損害額は５４７円である。
(5)争点(5)（原告の請求が不法行為に当たるか）について
（被告の主張）
本件に関する以下の一連の原告の行為及びこれに伴う原告の説明等は，民法９０条によって禁止される暴利行為に当たる不当に高額な損害賠償金を，あたかも正当なものであるかのように被告に誤信させる欺罔行為であり，不法行為に当たる。
ア平成２８年７月１１日，被告が低姿勢で謝罪したことに乗じ，被告に対して５４万円の損害賠償を請求したこと。
イ平成２８年７月２１日，請求額を２９万７０００円に変更し，被告に対して改めて損害賠償を請求したこと。
ウ平成２８年８月１日，被告の代理人宛ての書面で，アートリファレンス料３万２４００円がストックフォトサービス業界の標準であるように説明したこと。
エ平成２８年９月１２日，被告の代理人宛ての書面で，２９万７０００円の請求金額算出の根拠として，被告には適用されない訴外株式会社アマナイメージズや訴外株式会社アフロ等の利用規約等を列挙したこと。オ平成２８年１０月４日，被告に対し，２９万７０００円の損害賠償を請求する少額訴訟（本件本訴）を，東京簡易裁判所に提起したこと。カ平成２８年１１月１１日付け準備書面において，「過去に本件のトレースのような不正使用が発覚し，規約に準じて協議し，然るべき支払いをされた方もいる。そのような方々との公平性を保つためにも，被告からの支払いを強く求める。」と記載したこと。
キ平成２８年１１月２４日の第１回弁論準備手続期日において，請求の理由を「著作権侵害」から「原告の利用規約及び業界の標準的な規約違反による不正使用の不法行為」に変更したこと。
ク平成２８年１２月２１日付け準備書面において，請求額が正規料金であることの証明として「あるユーザー」の領収書を提出したこと。ケ平成２９年３月３１日付け準備書面において，本件本訴の損害賠償請求を６２万３０００円に拡張したこと。
（原告の主張）
争う。そもそも料金を支払わず，本件写真素材を無断で使用したのは被告であり，それに対して然るべき損害賠償を請求したまでである。過去の業界経験の中では，不正使用時の対応として販売価格の２０倍の請求が通例となっていたことも実際にある。アートリファレンス料３万２４００円は，訴外株式会社アマナイメージズの金額を参考にしたものであり，また，販売した後に別途アートリファレンス料を請求することもある。被告の行為が業界の一般的な利用規約に違反し不法行為に当たることを立証するために，業界の協力会社の利用規約や対応を参照しながら対応方針を示すことは何ら不自然なことではない。以上から，原告は何ら欺罔行為を行っておらず，一連の行為は不法行為には当たらない。
(6)争点(6)（原告の不法行為による損害の有無及び額）について
（被告の主張）
被告の被った損害は，弁護士費用５万４０００円，交通費４９００円，休業損害２万５５００円及び慰謝料１０万円の合計１８万４４００円であるところ，被告の無知・軽率による道義的責任を考慮して半減した９万２２００円を損害賠償として請求する。
（原告の主張）
争う。
第３争点に対する判断
１争点(1)（本件写真素材は著作物に当たるか）について(1)写真は，被写体の選択・組合せ・配置，構図・カメラアングルの設定，シャッターチャンスの捕捉，被写体と光線との関係（順光，逆光，斜光等），陰影の付け方，色彩の配合，部分の強調・省略，背景等の諸要素を総合してなる一つの表現であり，そこに撮影者等の個性が何らかの形で表れていれば創作性が認められ，著作物に当たるというべきである。(2)これを本件についてみると，本件写真素材は，別紙１のとおりであるところ，右手にコーヒーカップを持ち，やや左にうつむきながらコーヒーカップを口元付近に保持している男性を被写体とし，被写体に左前面上方から光を当てつつ焦点を合わせ，背景の一部に柱や植物を取り入れながら全体として白っぽくぼかすことで，赤色基調のシャツを着た被写体人物が自然と強調されたカラー写真であり，被写体の配置や構図，被写体と光線の関係，色彩の配合，被写体と背景のコントラスト等の総合的な表現において撮影者の個性が表れているものといえる。したがって，本件写真素材は上記の総合的表現を全体としてみれば創作性が認められ，著作物に当たる。(3)これに対し，被告は，本件写真素材は，背景，照明・光量，色合いのいずれにおいても多くの類例がみられる平凡かつありふれた表現であり，創作性が存在しないため，著作物とは認められないと主張する。しかし，写真の創作性は，写真を構成する諸要素を総合して判断されるべきものであるところ，背景，照明・光量，色合い等の各要素において，それぞれ似たような例が存在するとしても，そのことは直ちに創作性を否定する理由とはならない。本件写真素材の総合的表現を全体としてみればそこに創作性が認められることは前記(2)のとおりであるから，被告の主張は採用できない。２争点(3)（被告は本件写真素材に係る著作権を侵害したか）について(1)原告は，被告が本件写真素材を原告に無断でトレースし，小説同人誌の裏表紙のイラストに使用して，当該小説同人誌を販売した行為は，原告の本件写真素材に係る著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）を侵害していると主張する。


(2)複製とは，印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製することをいうところ（著作権法２条１項１５号参照），著作物の複製とは，既存の著作物に依拠し，これと同一のものを作成し，又は，具体的表現に修正，増減，変更等を加えても，新たに思想又は感情を創作的に表現することなく，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持し，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるものを作成する行為をいうものと解すべきである。また，翻案とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる別の著作物を創作する行為をいうものと解すべきである（最高裁判所平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。
(3)本件イラストは，別紙２のとおりのものであり，Ａ５版の小説同人誌の裏表紙にある３つのイラストスペースのうちの一つにおいて，ある人物が持つ雑誌の裏表紙として，２．６センチメートル四方のスペースに描かれている白黒のイラストであって，背景は無地の白ないし灰色となっており，薄い白い線（雑誌を開いた際の歪みによって表紙に生じる反射光を表現したもの）が人物の顔面中央部を縦断して加入され，また，文字も加入されているものである。
(4)前記１(2)で説示した本件写真素材の創作性を踏まえれば，本件写真素材の表現上の本質的特徴は，被写体の配置や構図，被写体と光線の関係，色彩の配合，被写体と背景のコントラスト等の総合的な表現に認められる。一方，前記前提事実(3)のとおり，本件イラストは本件写真素材に依拠して作成されているものの，本件イラストと本件写真素材を比較対照すると，両者が共通するのは，右手にコーヒーカップを持って口元付近に保持している被写体の男性の，右手及びコーヒーカップを含む頭部から胸部までの輪郭の部分のみであり，他方，本件イラストと本件写真素材の相違点としては，①本件イラストはわずか２．６センチメートル四方のスペースに描かれているにすぎないこともあって，本件写真素材における被写体と光線の関係（被写体に左前面上方から光を当てつつ焦点を合わせるなど）は表現されておらず，かえって，本件写真素材にはない薄い白い線（雑誌を開いた際の歪みによって表紙に生じる反射光を表現したもの）が人物の顔面中央部を縦断して加入されている，②本件イラストは白黒のイラストであることから，本件写真素材における色彩の配合は表現されていない，③本件イラストはその背景が無地の白ないし灰色となっており，本件写真素材における被写体と背景のコントラスト（背景の一部に柱や植物を取り入れながら全体として白っぽくぼかすことで，赤色基調のシャツを着た被写体人物が自然と強調されているなど）は表現されていない，④本件イラストは上記のとおり小さなスペースに描かれていることから，頭髪も全体が黒く塗られ，本件写真素材における被写体の頭髪の流れやそこへの光の当たり具合は再現されておらず，また，本件イラストには上記の薄い白い線が人物の顔面中央部を縦断して加入されていることから，鼻が完全に隠れ，口もほとんどが隠れており，本件写真素材における被写体の鼻や口は再現されておらず，さらに，本件イラストでは本件写真素材における被写体のシャツの柄も異なっていること等が認められる。これらの事実を踏まえると，本件イラストは，本件写真素材の総合的表現全体における表現上の本質的特徴（被写体と光線の関係，色彩の配合，被写体と背景のコントラスト等）を備えているとはいえず，本件イラストは，本件写真素材の表現上の本質的な特徴を直接感得させるものとはいえない。(5)したがって，本件イラストは，本件写真素材の複製にも翻案にも当たらず，被告は本件写真素材に係る著作権を侵害したものとは認められない。なお，原告は，譲渡権侵害も主張するが，本件イラストが本件写真素材の複製及び翻案には当たらないため，本件イラストを掲載した小説同人誌を頒布しても譲渡権の侵害とはならない。
３争点(2)（原告は本件写真素材の著作権者か）について以上から，その余の争点について判断するまでもなく原告の請求は理由がないが，以下，念のため争点(2)についても判断する。(1)各項末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア原告は，平成１９年５月１７日，（住所は省略）在住のカメラマンとの間で，期間を１年とする撮影請負契約を締結した。同請負契約１２条には，「乙（判決注：カメラマン）は本契約で撮影した作品の一切の権利を甲（判決注：原告）に譲渡する。」との記載がある。（甲２０）イ本件写真素材は，原告の企画のもと，平成１９年１１月１４日，（住所は省略）で撮影された。（甲１９）
ウ原告は，平成１９年頃，写真素材等を自ら又は販売代理店を通して販売等するため，カメラマンやイラストレーター等著作者との間で，当該著作者から提供される著作物の第三者への使用許諾を含む非独占的使用許諾契約を締結することがあり，同契約では著作権は著作者に留保されていた。
（甲２４，２６，乙９６）
(2)前記１(2)のとおり，本件写真素材は創作性を有しており，著作物に当たるところ，その創作性はカメラマンの撮影によって生じたものであるから，本件写真素材の著作権は，原始的には本件写真素材を撮影したカメラマンに帰属する。
これに対し，原告は，本件写真素材を撮影したカメラマンと締結した請負契約書において，当該カメラマンが当該契約で撮影した作品の一切の権利を原告に譲渡する旨の規定があることにより，原告が当該カメラマンから著作権を含むすべての権利を譲渡されたことが明らかであると主張する。確かに，前記(1)アのとおり，原告が（住所は省略）在住のカメラマンとの間で締結した請負契約書（甲２０）には同趣旨の規定の存在が認められる。しかしながら，前記(1)イのとおり，本件写真素材が撮影されたのは平成１９年１１月１４日であるところ，上記カメラマンが同日に本件写真素材の撮影をしたことを示す証拠は何ら存在しない（なお，この点については，被告から何度も立証を求められたものの，原告から証拠が提出されなかったものである。）。一方で，前記(1)ウのとおり，原告は，写真素材の販売にあたっては，カメラマン等の著作者との間で非独占的使用許諾契約を締結することがあり，同契約では著作権は著作者に留保されていたものと認められる。そうすると，本件写真素材についても，著作権はこれを撮影したカメラマンに留保され，原告は非独占的使用許諾のみを受けていた可能性も否定できず，原告が本件写真素材の著作権を有しているものと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
(3)したがって，原告を本件写真素材の著作権者であると認めることはできず，これに反する原告の主張は採用できない。なお，一般に，非独占的使用権者は，使用許諾を受けた著作物に係る著作権の侵害者に対して，損害賠償を請求することはできないことを念のため付言する。


平成３０年７月１８日宣告
７９３号・第９２４号所得税法違反被告事件
主      文
１被告人Ｎ１を懲役３年及び罰金８０００万円に処する。被告人Ｎ１に対し，未決勾留日数中７００日をその懲役刑に算入する。被告人Ｎ１においてその罰金を完納することができないときは，金１２万円を１日に換算した期間（端数は１日に換算する。），被告人Ｎ１を労役場に留置する。
２被告人Ｎ２を懲役２年６月に処する。
被告人Ｎ２に対し，未決勾留日数中６００日をその刑に算入する。３訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理      由
【罪となるべき事実】
被告人Ｎ１（以下「被告人Ｎ１」という。）は，北九州市a区   bc丁目d   番e号に居住し，駐車場の賃貸業を営んでいるほか，暴力団四代目Ｎ３會会長又は暴力団五代目Ｎ３會総裁として，Ｎ３會に対して上納された資金からの収入を得ていたもの，被告人Ｎ２（以下「被告人Ｎ２」という。）は，被告人Ｎ１の預貯金を管理するなどしていたものであるが，被告人両名は，共謀の上，被告人Ｎ１の所得税を免れようと企て，Ｎ３會に対して上納された資金からの収入を除外し，被告人Ｎ１以外の名義の銀行口座に留保するなどの方法により所得を秘匿した上，第１被告人Ｎ１の平成２２年分の実際の総所得金額が１６１，４５１，５８２円であったにもかかわらず，平成２３年２月１６日，北九州市a区   fg番h   号所在の所轄Ｎ４税務署において，同税務署長に対し，総所得金額が１２，１０１，５８２円で，これに対する所得税額が２，０７１，２００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告人Ｎ１の平成２２年分の正規の所得税額６１，１６４，４００円と前記申告税額との差額５９，０９３，２００円を免れ，第２被告人Ｎ１の平成２３年分の実際の総所得金額が１９６，９００，９１１円，分離課税による短期譲渡所得金額が７４，８１７，４１４円であったにもかかわらず，平成２４年３月６日，前記Ｎ４税務署において，同税務署長に対し，総所得金額が９，２５０，９１１円，分離課税による短期譲渡所得金額が７４，８１７，４１４円で，これらに対する所得税額が２３，６５７，８００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告人Ｎ１の平成２３年分の正規の所得税額９７，９２４，３００円と前記申告税額との差額７４，２６６，５００円を免れ，第３被告人Ｎ１の平成２４年分の実際の総所得金額が１４２，３８５，５６３円であったにもかかわらず，平成２５年３月５日，前記Ｎ４税務署において，同税務署長に対し，総所得金額が９，１８５，５６３円で，これに対する所得税額が１，１８６，０００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告人Ｎ１の平成２４年分の正規の所得税額５３，６５２，８００円と前記申告税額との差額５２，
４６６，８００円を免れ，
第４被告人Ｎ１の平成２５年分の実際の総所得金額が１７２，０１９，４５４円であったにもかかわらず，平成２６年３月１３日，前記Ｎ４税務署において，同税務署長に対し，総所得金額が１３，０６９，４５４円で，これに対する所得税及び復興特別所得税の額が２，００１，９００円である旨の虚偽の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告人Ｎ１の平成２５年分の正規の所得税及び復興特別所得税の額６６，３１９，２００円と前記申告税額との差額６４，３１７，３００円のうち所得税額６２，９９４，４１７円を免れ，第５被告人Ｎ１の平成２６年分の実際の総所得金額が１９７，９３６，５８４円であったにもかかわらず，平成２７年３月９日，前記Ｎ４税務署において，同税務署長に対し，総所得金額が１７，１８６，５８４円で，これに対する所得税及び復興特別所得税の額が３，３８２，３００円である旨の虚偽の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告人Ｎ１の平成２６年分の正規の所得税及び復興特別所得税の額７６，７４０，４００円と前記申告税額との差額７３，３５８，１００円のうち所得税額７１，８４９，２６５円を免れた。
【証拠】（記載省略）
【補足説明】（別紙省略）
第１被告人両名の弁護人らの主張
本件各公訴事実の要旨は，被告人両名が共謀の上，平成２２年分ないし平成２６年分の被告人Ｎ１の所得税の各確定申告（以下，これらの確定申告を併せて「本件各申告」という。）において，いずれも総所得金額を偽り，正規の所得税額等と申告税額との差額（ほ脱税額合計約３億２０００万円）を免れたとするものであり，検察官は，建設業者等から被告人らが所属する暴力団組織に対して上納された金銭のうち被告人Ｎ１に分配される金銭をもって被告人Ｎ１のほ脱所得に当たると主張している。これに対して，被告人両名の弁護人らは，検察官がほ脱所得と主張しているものは，被告人Ｎ１の所得ではなく，被告人両名が所属する暴力団組織のものであるから，被告人Ｎ１は，本件各申告において虚偽過小の申告をした事実はなく，被告人両名はいずれも無罪である旨主張している。
第２前提事実
証拠によれば，前提事実として，以下の事実が容易に認められ，当事者も争っていない。
１暴力団Ｎ３會と被告人両名の地位等
Ｎ３會（以下，時期名称を問わないときは単に「Ｎ３會」という。）は，北九州市a区に主たる事務所を，北九州市，中間市，行橋市，豊前市及び宮若市に事務所を置く指定暴力団である。


平成１２年１月，四代目Ｎ３會が発足したが，その際，序列１位の総裁にＮ５（以下「Ｎ５」という。），序列２位の会長に被告人Ｎ１が就任し，平成１５年２月には服役を終えたＮ６（以下「Ｎ６」という。）が序列３位の理事長に就任した。平成２０年７月１日にＮ５が死亡し，平成２３年７月には五代目Ｎ３會が発足したが，その際，総裁に被告人Ｎ１，会長にＮ６，理事長にＮ７（以下「Ｎ７」という。）が就任した。
被告人Ｎ２は，平成１６年１２月にＮ３會事務局長，平成１７年１２月にはＮ３會総務委員長に就任し，Ｎ３會の資金全般の管理を任されていた。
２被告人Ｎ１による本件各申告等
被告人Ｎ１は，平成２３年２月１６日に平成２２年分の所得税について別紙２の，平成２４年３月６日に平成２３年分の所得税について別紙３の，平成２５年３月５日に平成２４年分の所得税について別紙４の，平成２６年３月１３日に平成２５年分の所得税について別紙５の，平成２７年３月９日に平成２６年分の所得税について別紙６の，それぞれ各申告額欄のとおり記載された確定申告書をいずれもＮ４税務署長に対して提出した（本件各申告）。本件各申告では，いずれも不動産賃貸料等による不動産所得が申告され，平成２３年分については，それに加えて，不動産の譲渡に伴う分離課税の所得も申告されているが，その他に所得の申告はない。被告人Ｎ１の本件各申告については，被告人Ｎ２が，知人の保険事務所経営者に関係資料を渡し，同経営者において，会計データを作成するなどした上，税理士又は税理士法人に確定申告書の作成を依頼し，完成した確定申告書を受け取った前記保険事務所経営者が，これを税務署に提出する方法により行われていた。被告人Ｎ２は，平成２２年分から平成２５年分の確定申告については，確定申告書の提出前に，前記保険事務所経営者が作成した会計データに基づき，被告人Ｎ１に申告予定の内容を報告していた。
３被告人両名の逮捕等
被告人Ｎ１は，別事件により平成２６年９月１１日に逮捕された後，所得税法違反事件により平成２７年６月１６日に逮捕され，一方，被告人Ｎ２は，所得税法違反事件により同日逮捕され，以後，被告人両名については，身柄を拘束され，接見等が禁止された状態が続いている（なお，被告人Ｎ２は，弁論終結後である平成３０年４月５日に保釈許可決定に基づき釈放された。）。本件各申告に関しては，国税当局により，被告人Ｎ１が保有していた銀行口座に対して，合計８億１８４７万２５００円の預貯金の差押えがされ，国税の徴収は確保されている。
４被告人Ｎ２の管理口座（Ｎ８銀行関係）
被告人Ｎ２は，Ｎ３會の活動に関して，以下のとおり，遅くとも平成１７年５月３０日以降，被告人Ｎ２及びその親族の名義で，株式会社Ｎ８銀行に開設された複数の口座を管理していた。具体的には，①平成１７年５月３０日以降被告人Ｎ２名義の記号番号××－××の口座で管理していた貯金の残高のうち１億円を除いた２９５７万６１２２円を同年９月２日にＮ９名義の記号番号××－××の口座に移し，その後，同口座で管理していた貯金の残高全額（１億４２８３万２５６６円）を平成１９年８月１日にＮ１０名義の記号番号××－××の口座に移し，同口座で管理していた貯金の残高のうち２３６円を除いた１億０６４４万４０００円を平成２０年７月７日に引き出すまで，これらの口座を一連のものとして管理しており（以下，①の各口座を併せて「第１系列口座」という。），②平成１７年５月３０日以降Ｎ１１名義の記号番号××－××の口座で管理していた貯金の残高のうち５１５円を除いた５２万６０００円を平成２４年５月３０日にＮ１０名義の記号番号××－××の口座に移し，その後，同口座で管理していた貯金の残高のうち１１０２円を除いた５０１２万６０００円を同年１１月１日に被告人Ｎ２名義の記号番号××－××の口座に移し，これらの口座を一連のものとして管理しており（以下，②の各口座を併せて「第２系列口座」という。），③平成１７年５月３０日以降Ｎ１２名義の記号番号××－××の口座で管理していた貯金の残高全額（３億２８６８万９１０１円）を平成２０年９月１日にＮ１０名義の記号番号××－××の口座に移して，これらの口座を一連のものとして管理していた（以下，③の各口座を併せて「第３系列口座」という。）。
第３争点に対する判断
検察官は，Ｎ３會に上納された金銭のうち被告人Ｎ１に分配される収入を被告人Ｎ２が第２系列口座に入金して管理していたと主張しており，被告人両名の弁護人らは，この金銭は，被告人Ｎ１の分配収入ではなく，Ｎ３會の金銭であると主張しているので，争点は，第２系列口座に入金された金銭が実質的にみて被告人Ｎ１に帰属するか否かである。以下，検討する。
１第１系列口座ないし第３系列口座の入金状況等
第１系列口座ないし第３系列口座は，いずれも被告人Ｎ２及びその親族の名義で被告人Ｎ２が管理する口座であったところ，証拠によれば，平成１７年５月３０日以降の各口座の入金状況について，次のような傾向が認められる。まず，平成２０年６月３０日以前についてみると，第１系列口座ないし第３系列口座には，いずれも１回につき１０万円程度から１０００万円を超える金額が頻繁に入金され（同じ日に複数回入金されていることもある。），入金額は年間合計で数千万円ないし数億円の規模に及んでいるが，その入金のほとんどは，いずれも同一の郵便局においてほぼ同時刻か十数分以内の差で行われており，口座ごとの入金額の比率は，ごくわずかの例外を除き，第１系列口座，第２系列口座，第３系列口座の順に３対３対１となっている。


次に，平成２０年７月１日以降についてみると，第１系列口座への入金はなくなる一方で，第２系列口座及び第３系列口座へは，それ以前と同様に，いずれも１回につき１０万円程度から１０００万円を超える金額が頻繁に入金されており，入金額は年間合計で数千万円ないし数億円の規模に及んでいるが，その入金のほとんどは，いずれも同一の郵便局においてほぼ同時刻か十数分以内の差で行われており，かつ，第２系列口座と第３系列口座への入金額の比率の多くが５対１，それ以外も第２系列口座が概ね３ないし６に対し，第３系列口座が１となっている。このように，被告人Ｎ２が管理していた第１系列口座ないし第３系列口座，あるいは第２系列口座及び第３系列口座には，頻繁に高額の金銭が入金されていたところ，同一機会に各口座へ一定の比率で繰り返し入金がされているという特異な入金状況があることに照らすと，Ｎ３會の経理全般の責任者である被告人Ｎ２が，Ｎ３會に関して得た巨額の金銭を何らかの明確な目的・法則の下で継続的に管理していたことが推察される。
２Ｎ３會の経理及び第３系列口座の管理状況等
証拠（項目ごとに掲記する。）（記載省略）によれば，次の事実が認められる。
Ｎ３會の経理全般の状況
Ｎ３會には複数の二次団体が存在し，これらの二次団体は，各組員から徴収する運営費のほか，飲食店等から受け取るみかじめ料を収入として活動を行っているが，幹事と呼ばれる役職以上の組員からは，二次団体に納める運営費とＮ３會に納める運営費（月１万円の共済費を含む。以下「會運営費」という。）を併せて徴収していた。
Ｎ３會には，組織全体の経理を含め，その運営に関わる事務作業全般を扱う事務局が設けられており，事務局には複数の事務局員が所属している。被告人Ｎ２は，遅くとも平成１６年１２月以降，Ｎ３會事務局長ないしは総務委員長として，事務局を統括し，経理全般の責任を負う立場にあった。
Ｎ３會事務局は，毎月９日の事務局会議と呼ばれる場において，各二次団体が徴収した會運営費を集めていたところ，毎月集められる會運営費の合計額は，多いときには２０００万円を超えていたこともあったが，平成２３年以降は１５００万円を下回ることも少なくなかった。被告人Ｎ２は，その中から長期服役者のための積立金として一定額を取りのけた上で，Ｎ３會事務局の手持ち現金として５００万円を事務局員に預け，その残りのうち，概ね２５０万円を共済金として株式会社Ｎ１３銀行の被告人Ｎ２名義の預金口座（以下「Ｎ１４口座」という。）に入金し，その余をＮ１５信用組合北九州支店に開設された被告人Ｎ２の親族名義の預金口座（以下「Ｎ１６口座」という。）に入金するなどして管理していた。そして，事務局員は，被告人Ｎ２から預かった５００万円の現金でＮ３會本体の運営に必要な光熱費等を支出し，それが不足すると被告人Ｎ２に補填を依頼しており，被告人Ｎ２は，１００万円単位の現金をＮ１６口座から引き出すなどして準備し，事務局員に渡していた。Ｎ３會の運営に必要な経費としては，前記の積立金や共済金のほか，他団体との慶弔費，Ｎ３會内の祭事の費用などがあり，それらを含めると毎月２０００万円ないし２５００万円程度に及び，會運営費のみの収入では到底賄えない状態が続いていた。
⑵第３系列口座の管理状況等
被告人Ｎ２が管理する第３系列口座については，平成１７年５月３０日から平成２６年１２月末までの間，４４回の出金がある（出金後数日内に出金額と同額が同口座に戻されているものを除く。）が，このうち３４回の出金（合計７億３２００万円）については，概ね出金後数分から１時間以内に，同額又はその大部分に当たる金額（合計６億４５６０万円）がＮ１６口座に入金されている。つまり，被告人Ｎ２は，第３系列口座内の金銭を，いったんＮ１６口座に移してから，前記のとおり１００万円単位でこれを引き出し，Ｎ３會の経費に充てていたものであるが，第３系列口座から出金した現金を自宅の金庫にプール金として保管したり，このプール金をＮ１６口座へ入金することもあった。
このように，被告人Ｎ２は，第３系列口座に入金された金銭を，Ｎ１６口座や自宅金庫を経由するなどして，Ｎ３會の経費のために利用していた。
３Ｎ３會に対する上納金の存在とその分配状況等
Ｎ３會に対する上納金一般
ア証拠によれば，Ｎ３會は，従来より，二次団体の組長や仲介者を経由するなどして建設業者，ぱちんこ店等の事業者から，事業活動を行うことを容認するなどといった名目で金銭を受け取ってきたこと（以下，このような趣旨でＮ３會に供与される金銭を「上納金」という。），このうち建設業界では，遅くとも平成８年頃以降，少なくとも平成２３年頃まで，下請けに入った建設業者が，受注金額に一定の比率を乗じた額の上納金をＮ３會に支払ってきており，この金額は少なくとも年間数千万円に及ぶものであったことが認められる。


イこの点に関し，Ｎ１７（以下「Ｎ１７」という。）は，捜査段階において，Ｎ１８のＮ１９（以下「Ｎ１９」という。）から，回数としては２０回くらい，金額としては合計数億円のみかじめ料を受け取っているほか，Ｎ１９以外にも，建設関係，土木関係，解体関係の業者の窓口となり，それらの業者から数え切れないくらいの回数みかじめ料を受け取っており，その合計金額は数十億円にはなると思う，これらのみかじめ料はすべてＮ３會に上納していたと供述しているところ（甲２１４・Ｎ１７の検察官調書），被告人両名の弁護人らは，①甲２１４号証は，刑訴法３２１条１項２号前段の供述不能の要件を欠くもので，これを証拠採用した決定は違法であるから，証拠排除されるべきである，②甲２１４号証において，Ｎ１７が，これまでＮ１９からみかじめ料を２０回くらい受け取っており，その金額の合計は数億円であった旨述べている部分については，結論のみを語っており，結論を導く具体的な事実を供述しておらず，信用できないなどと主張している。①については，Ｎ１７は，当公判廷において，建設業者からみかじめ料を受領していたこと自体は証言したものの，その回数や総額については答えたくないと述べて，一貫して証言を拒絶しているのであって，供述不能の要件を満たしている。②については，Ｎ３會二次団体の組長であるＮ１７が，捜査段階であったとしても，被告人Ｎ１やＮ３會にとって不利益となるような虚偽の供述をするとは考え難く，また，その内容も，Ｎ３會が組織として継続的に多額のみかじめ料を二次団体を経由するなどして建設業者から受け取っていたとする具体的なものであり，ＤやＨの供述とも符合していることから，信用性に疑念は生じない。よって，被告人両名の弁護人らの主張は採用できない。
Ｎ３會における上納金の管理・分配状況
アＨ供述の概要
Ｈは，甲２３９号証（別事件の公判廷における尋問調書）及び期日外尋問において，次のように供述している。
「平成一桁の頃から当時Ｎ３會Ｎ２０組のＮ２１（以下「Ｎ２１」という。）と付き合いがあり，Ｎ２１の周りで動く中で，建設会社等から上納金を回収し，被告人Ｎ１，Ｎ６，Ｎ２１に届けるという形でＮ３會の資金調達に関わったことがある。最初に上納金の仲介をしたのは平成１３年頃で，Ｎ１８のＮ１９から話があり，大手ゼネコンから総額３０億円の工事を下請けするため，その０．５パーセントの現金をＮ３會に持って行ってほしいと依頼された。Ｎ２１にこれを報告し，その指示に従い，被告人Ｎ１の自宅に行き，被告人Ｎ１に対し，『上納金のパーセントでございますが，０．５パーセントでいかがでしょうか。』と話をしたところ，『馬鹿。０．５じゃなくて１パーセントだ。』と言われたため，その旨Ｎ１９にも伝え，その後，Ｎ１９の自宅で３０億円の１パーセントに当たる３０００万円くらいの現金を受け取って，被告人Ｎ１の自宅へ持って行き，被告人Ｎ１に直接渡した。その後，平成１９年までの間，建設会社から現金を受け取ってＮ３會に渡すという仲介をしていた。本来であれば，Ｎ２１に現金を渡すべき立場だったが，当時，Ｎ２１が病気で動けない状況だったので，Ｎ２１に直接現金を渡したのは数回だった。平成１５年２月にＮ６が出所してすぐにＮ３會理事長になってからは，被告人Ｎ１の指示でＮ６に渡すようになった。平成１３年頃から平成１９年までの間に，被告人Ｎ１とＮ６にそれぞれ五，六回上納金を渡した。業者から預かったお金がある程度まとまったところで被告人Ｎ１やＮ６に渡しており，渡した上納金の額は１回当たり１０００万円から数千万円であった。上納金の金額は，工事代金総額に対して，建設工事については１０億円未満の場合３パーセント，１０億円以上の場合１パーセント，土木工事については２パーセント，解体工事については３パーセントだった。上納金の仲介をした業者は，Ｎ１８以外に二，三社あった。上納金を渡す手順は毎回同じで，建設業者から上納金の仲介を頼まれた場合，業者の名前，工事の場所・金額，建設か土木かの種別を被告人Ｎ１に報告していた。建設業者から回収した現金は，銀行の帯封は外して輪ゴムで１００万円単位にして，手提げ袋や紙袋に入れて被告人Ｎ１の自宅に持参し，自宅の１階奥の応接室で，現金を紙袋のまま渡していた。被告人Ｎ１は，中から現金を取り出してテーブルの上で総額の確認をした後，『この１割がＮ３會のやけの。この３割は総裁のやけの。これは俺ので，これはＮ２１のやけの。』などと言いながら，現金を四つの山に分けていた。全体を１０とすると，Ｎ３會が１，総裁のＮ５が３，会長の被告人Ｎ１が３，みかじめ料をもらってくる当事者のＮ２１が３という比率であり，その比率はいつも同じであった。被告人Ｎ１が現金を分けるときに電卓で計算したり，輪ゴムを外して端数を数えたりする作業を手伝ったこともある。被告人Ｎ１からＮ２１の分として３割の現金を受け取り，残りの７割については，被告人Ｎ２が応接室に取りに来ていた。そのように被告人Ｎ２が現金を持って帰るところを複数回見たことがある。Ｎ２１に３割を届けた際に，その中から自分の取り分をもらっていた。また，Ｎ６が出所してＮ３會理事長に就任した後は，被告人Ｎ１から今後Ｎ６に報告するように言われたため，以後建設業者からの上納金をＮ６に持っていくようになった。その際，被告人Ｎ１から，上納金の分け方について，Ｎ３會が１，総裁が３，会長が３，理事長が３で，理事長の３の中からＮ２１の取り分が発生すると言われた。Ｎ６に上納金を渡す手順は被告人Ｎ１のときとほぼ同じで，場所は被告人Ｎ１の自宅近くのファミリーレストランの駐車場で車対車で渡すことが多かった。Ｎ６からも上納金の分け方について『Ｎ３會が１割，総裁が３割，会長が３割，残りが自分の分だ。その中から半分Ｎ２１に渡す。』と聞いており，Ｎ６自身がＮ１の自宅の応接室で現金を分けているのを１度見たことがある。」
イＨ供述の信用性


Ｈは，上納金の取りまとめの経緯，被告人Ｎ１らへの受渡し状況等を詳細に供述しているが，その供述には，被告人Ｎ１の親族の内情，被告人Ｎ１の自宅応接室の家具や調度品の状況など，体験した者でなければ語り得ない内容が少なからず含まれており，Ｈが述べる事実経緯にも特段不自然な点は見当たらない。Ｈ供述のうち，当時Ｎ２１の体調が悪く入退院を繰り返していたことは動かし難い事実であり，建設業者から，その窓口となる者を通じてＮ３會へ多額の上納金が支払われていたとする部分については，ＤやＮ１７の供述と符合している。そして，Ｈ供述の核心部分，すなわち，建設業者からの上納金がＮ３會最高幹部等の間で３対３対３対１の比率で分配されて，被告人Ｎ２がその７割を管理していたという部分は，第３の１で見たような第１系列口座ないし第３系列口座への特異な入金状況とよく整合し，これを合理的に説明するものといえる。証拠上，このような上納金以外で，第１系列口座ないし第３系列口座への継続的かつ巨額の入金について説明できる金銭の存在は窺われない。
また，Ｈは，平成１９年に何者かに銃撃されるという経験をし，これにＮ３會関係者が関与していると考え，以後，Ｎ３會との関わりを絶って生活しているというのであり，Ｎ３會総裁である被告人Ｎ１らにとって不利益となる虚偽の供述をあえてすることも考え難い。
以上からすれば，Ｈ供述の信用性は高いというべきである。ウＨ供述の信用性に関する被告人両名の弁護人らの主張被告人両名の弁護人らは，Ｈ供述が信用できない理由として，①当時，被告人Ｎ１はＮ３會会長の地位にあり，一方，Ｈは，被告人Ｎ１の子分であるＮ２１の企業舎弟にすぎないのであり，違法不当な犯罪収益である上納金の分配という，いわばトップシークレットに属する事項を被告人Ｎ１がＨに教える必要はなく，Ｈ供述はそれ自体不自然・不合理であるし，被告人Ｎ１がＨを信頼していたとするＨ供述は，ことごとく虚偽である，②Ｈ供述は捜査段階から変遷している，具体的には，ⅰ）Ｈは，公判廷では，最初に受け取った上納金を被告人Ｎ１に渡したと供述しているが，捜査段階では，Ｎ２１に渡したと供述していた，ⅱ）Ｈは，公判廷では，Ｎ１８のＮ１９から地元対策費として３０億円の０．５パーセントを持って行くよう話をしてもらえないかと依頼された旨供述しているが，捜査段階では，自ら０．５パーセントという数字を持ち出したと供述していた，ⅲ）Ｈは，公判廷では，Ｎ１９から最初に受け取った金額は３０億円の１パーセントで３０００万円くらいであった旨供述しているが，捜査段階では，その金額について，当初約２０００万円と，その後，２０００万円から３０００万円程度と供述していたなどと主張している。まず，①についてみると，被告人Ｎ１とＨとの関係等に関して，証拠によれば，Ｎ２１は，Ｎ６が不在の際にＮ３會Ｎ２２組（以下「Ｎ２２組」という。）の組長代行を命ぜられるなど被告人Ｎ１の信頼が厚く，被告人Ｎ１の自宅に出入りする存在であったこと，Ｈは，以前から，Ｎ２１と親しくし，Ｎ３會に所属しないものの，Ｎ２１やＮ２０組のために活動するようになっていたこと，Ｈは，平成９年か平成１０年頃，Ｎ２１を通じて被告人Ｎ１の依頼を受け，被告人Ｎ１の現在の妻であるＮ２３がマンションを購入する際に，新築物件を探したり，売買契約に立ち会ったりしたこと，そのことに恩義を感じた被告人Ｎ１は，平成１３年に開いた自宅の新築祝いのパーティーにＨを招待し，Ｈが同パーティーに出席したこと，被告人Ｎ１は，平成１７年に当時の交際相手であるＮ２４（以下「Ｎ２４」という。）がマンションを購入する際に，その手続を手伝うようＨに頼み，それを受けてＨは，不動産の調査等を行い，振込依頼書の記載を代筆するなどしたこと，また，Ｈは，被告人Ｎ１の姪が平成一桁くらいの時期に暴行事件に関わったり，被告人Ｎ１の別の姪（Ｎ２５）が離婚後に居住していたマンションが，同人の前夫の住宅ローン不払により競売にかけられたり，被告人Ｎ１の甥が多額の借金を負っていたりしたといった出来事を，その当時から知っていたことが認められる。


このように，Ｈは，被告人Ｎ１とＮ３會組員としての関係を築いていたわけではないが，Ｎ２１を介して，被告人Ｎ１と知り合い，被告人Ｎ１の妻が購入するマンションを探したり，被告人Ｎ１の交際相手のマンション購入に関する契約手続を手伝うなどしている上，被告人Ｎ１の親族の他人に知られたくないような内情までをも知っていたのであり，平成１３年から平成１９年頃の時点において，Ｈが被告人Ｎ１から一定の信頼を得ていたことは疑いないといえる。このような被告人Ｎ１，Ｎ２１，Ｈの関係性からすれば，Ｈが，病気で動けない状態のＮ２１に頼まれて，建設業者から受け取った上納金を被告人Ｎ１に直接渡していたことや，その際に被告人Ｎ１がＨに対してＮ３會内で上納金がどのように分配されるかを説明したことが，不自然・不合理であるとはいえない。次に，②についてみると，ⅰ）については，Ｈは，平成２６年から平成２７年にかけて受けた取調べにおいて，警察や検察から，上納金だけではなく，Ｎ２６が殺害された事件など多方面にわたって話を聞かれたが，古い出来事なのですぐには思い出すことができず，記憶をたどりながら話していった，上納金については，Ｎ２１の下で取り扱っていたし，Ｎ２１に渡したこともあったので，Ｎ２１に渡していたと話していたが，実際には，Ｎ２１が病気で動けない時期があり，その際に被告人Ｎ１やＮ６に直接上納金を渡していたのを思い出したなどと供述している。体験時から供述を求められるまで長期間が経過していることに加え，被告人両名の本件逮捕勾留時には，Ｎ３會の運営費の一部を被告人Ｎ１が私的に流用していることが所得税法違反の内容とされていたのであり，Ｈから上納金を実際に受け取った人物が誰であるかに焦点を当てた取調べが行われなかったために，当初Ｈの記憶の喚起が十分に行われなかったとも考えられる。Ｎ２１の下で長らく活動していたＨとしては，上納金がすべてＮ２１を経由していたことからＮ２１を強く意識し，上納金をすべてＮ２１に持っていっていたものと勘違いして，捜査段階でそのような供述をしていたとしても不自然・不合理とはいえない。また，ⅱ）については，ニュアンスや表現の違いにすぎないと考えられ，供述に実質的な変遷があるとまではいえないし，上納金の分配状況というＨ供述の核心部分に影響を与えるものともいえない。ⅲ）についても，ⅰ）と同様，時間の経過に加え，上納金の金額に焦点を当てた取調べが行われなかったことなどから，記憶が蘇るのに時間を要したとしても不自然・不合理とはいえない。
その他，被告人両名の弁護人らが指摘する点を考慮しても，Ｈ供述の信用性は揺らがない。
エ小括
そうすると，信用性の高いＨ供述によれば，Ｎ３會においては，平成１９年まで，組織的・継続的に建設業者等から上納金を受け取り，それを総裁のＮ５や，会長の被告人Ｎ１ら最高幹部等の間で分配していたこと，上納金の具体的な分配・管理状況としては，Ｎ５，被告人Ｎ１，上納金の仲介者（Ｎ６が出所した平成１５年２月以降は，Ｎ６及び仲介者）がそれぞれ全体の３割を，Ｎ３會が全体の１割を受け取るように分配し，Ｎ５の取り分，被告人Ｎ１の取り分，Ｎ３會の取り分を併せた全体の７割の現金を被告人Ｎ２が受け取って管理していたことが認められる。
具体的な上納金の存在と口座入金状況
ア平成１７年１２月のＮ２７店出店に関する上納金証拠によれば，株式会社Ｎ２８（以下「Ｎ２８」という。）がぱちんこ店Ｎ２７店を出店するに際し，Ｎ３會Ｎ２９組組長のＮ３０（以下「Ｎ３０」という。）の指示で，Ｂ，Ｃ，Ｎ３１（以下「Ｎ３１」という。）がＮ２８側の人物であるＡに対し，挨拶料との名目で４０００万円を支払うよう要求し，Ａは，地権者の一人から拠出してもらった現金４０００万円を，平成１７年１２月２９日又は３０日にＣ又はＮ３１を通じてＮ３０に渡し，Ｎ３０はこの４０００万円をＮ３會の上位者に渡したことが認められる。
この点，被告人両名の弁護人らは，①Ａ，Ｂ，Ｃの各供述は，Ａが現金を渡した場所やその相手，金額において食い違うなどしており，Ａが４０００万円を平成１７年１２月２９日又は３０日にＣ又はＮ３１を通じてＮ３０に渡したとは認められない，また，②そもそも，これらの供述等によっても，Ａが支払ったとする現金４０００万円がその後Ｎ３會に上納されたことまでは立証されておらず，当時の福岡県警本部において，Ｎ３０，Ｃ，Ｎ３１がＮ３會の名前を使ってＮ２８に金銭要求をしているという見立てを持っていたことからすると，４０００万円がＮ３０ら３名の間で分配された可能性は否定できないなどと主張している。そこで検討すると，まず，①については，Ａ，Ｂ，Ｃの各供述は，現金受渡しの相手・場所，金額などいくつか相互に食い違う点もある。しかしながら，各証人は１０年以上前の出来事を供述していること，現金受渡しの相手・場所については，Ｂ，ＣとＡとの間の複数回の折衝の過程ではいずれもホテルやレストランなどが利用されていたというのであり，現金を実際に受け渡した場所には数名の人がおり，現金の受渡し以外に特段時間を要する出来事があったとは窺われないことなども踏まえれば，その場所や相手の記憶が他の折衝場面での記憶と混同したとしても不自然・不合理とはいえず，むしろ，Ａが用意した現金がＮ３０に渡ることになったという根幹部分では各供述は一致しているとみるべきである。金額についても，Ａ及びＣは４０００万円と供述しているのに対し，Ｂのみ５０００万円と供述しているが，Ｂ自身は直接現金を扱ったものではなく，他者から伝え聞いた金額を供述しているのみであるから，その金額が正確ではないことは説明が可能である。そして，現金が受け渡された日については，Ａ及びＢが相応の根拠とともにその日にちを供述しており，これに特段疑いを挟む余地はないから，その日は平成１７年１２月２９日又は３０日であると認定できる。


また，②についてみると，Ｃは，Ｎ３１から４０００万円の現金を受け取ったＮ３０が，その場で携帯電話機で電話をかけ，「どこにおられますか。」と言った後すぐに現金を持って出ていった様子を供述しており，Ｎ３０は，受け取った現金４０００万円を直ちにＮ３會上位者に渡していると考えるのが合理的である。こうしたＮ３０らの具体的な行動状況に加え，Ｎ３會の二次団体の組長であるＮ３０の立場からすれば，Ｎ３０らがＮ３會と無関係にＮ２８に対して金銭要求行為をしたとは考えられず，４０００万円がＮ３會に渡ることなくＮ３０ら３名の間で分配された疑いは生じない。
その他，被告人両名の弁護人らが指摘する点を検討しても，前記認定は揺るがない。
以上からすれば，Ｎ２８のぱちんこ店出店に関する上納金として平成１７年１２月２９日又は３０日に４０００万円がＮ３會に納められたといえるところ，第１系列口座ないし第３系列口座の入金状況をみると，いずれもＮ３９郵便局において，平成１７年１２月３０日午前９時４１分に第１系列口座に１２００万円，同日午前９時４７分に第２系列口座に１２００万円，同日午前９時４８分に第３系列口座に４００万円の入金があり，３対３対１の割合で合計２８００万円の入金がされていることが認められる。既に認定したＮ３會における上納金の分配状況を踏まえれば，Ｎ２８のぱちんこ店出店に関してＮ３會に支払われた上納金４０００万円は，最高幹部等の間で３対３対３対１の比率で分配され，そのうち３対３対１の部分が第１系列口座ないし第３系列口座に入金されたものと推認できる。
イ平成１８年１月頃のＵ社の工事に関する上納金
証拠によれば，Ｕ社が請け負った建築工事の現場事務所所長であったＫは，平成１７年１２月頃，Ｎ３會を名乗る人物から金銭の支払を要求されたため，Ｕ社から下請け業者への支払を水増しするなどして２０００万円の現金を準備し，平成１８年１月頃，Ｅを介して，建設会社会長であるＮ３２に対し，準備した２０００万を渡したこと，前記建設会社会長はＮ３會構成員と面識があったことが認められる。しかしながら，この２０００万円が最終的にＮ３會側に渡ったかどうかやその日時は他の証拠を併せても認定することはできないのであり，Ｕ社の関係の２０００万円の支払をＮ３會への上納金とみることはできない。
Ｊ供述
Ｊは，期日外尋問において，概ね次のように供述している。「平成２４年２月頃から平成２６年４月頃までの間，Ｎ２２組の組長付として，Ｎ３會理事長兼Ｎ２２組組長のＮ７のかばん持ちや運転手を担い，６日のうち３日の頻度でＮ７に随行していたが，その際に，Ｎ７がＮ３會直轄組長（二次団体組長）やＮ６から現金を受け取り，被告人Ｎ２に渡しているのを見た。具体的には，Ｎ７は，本家（被告人Ｎ１の自宅）駐車場や喫茶店等でＮ３會直轄組長らから紙袋入りの現金を受け取り，ホテルやまあじゃん屋でＮ６から同様に紙袋入りの現金を受け取り，移動用の自動車内でその現金を半分ずつくらいの二つの山に分けていた。その現金の合計は多いときで２０００万円くらい，少ないときで１００万円くらいだった。その後，Ｎ７は，被告人Ｎ２に電話をした上で，被告人Ｎ２の自宅近くの路上や本家駐車場で，車内で二つに分けた現金のうち一つを紙袋に入れてＮ７が書いたメモと一緒に被告人Ｎ２に渡していた。さらに，Ｎ７は，Ｎ６に電話をしてまあじゃん屋に行き，紙袋に入れた現金を渡していた。この現金は，当日Ｎ７が直轄組長等から現金を受け取る前に，Ｎ７の指示でＮ７の自宅に行き，Ｎ７の妻から１００万円単位の新札の現金を受け取っていたものであるが，その現金にＮ７が財布の中から出した１００万円未満の現金を足していたこともあった。Ｎ６に渡す現金は，自動車内で分けた現金の一山の半分くらいの金額だった。その後，Ｎ７は，Ｎ２２組の事務所に戻り，Ｎ２２組事務局長のＮ３３（以下「Ｎ３３」という。）を呼び出し，自動車内の残りの現金を紙袋に入れて渡して，新札に交換するよう指示しており，Ｎ３３は銀行や郵便局で旧札を新札に替え，Ｎ２２組事務所でＮ７に渡していた。その後，Ｎ７は，本家へ挨拶に行っていたが，本家の建物に入るときも戻ってくるときもＮ７は手ぶらだった。Ｎ７がＮ３會直轄組長から現金を受け取り被告人Ｎ２に渡すなどするという出来事は，月に一，二回の頻度であったが，徐々に減っていき，減った後は二，三か月に１回くらいの頻度になっていた。」このようなＪ供述は，具体的かつ詳細であり，Ｎ７がＮ２２組事務局長のＮ３３に対して新札への両替を指示していたとする点などは，Ｎ３３の供述と整合する上，現在Ｎ３會を脱退し，一般人として生活しているＪがあえてＮ３會や被告人Ｎ１らにとって不利益となる虚偽の供述をする動機も窺われず，その信用性は高いといえ，Ｊ供述のとおりの事実が認められる。
この点，被告人両名の弁護人らは，Ｊ供述について，①検察官によるＪの取調べの際に，録音録画が検察官の提案により違法に中断されており，その際の検察官調書と同内容の公判廷における供述の信用性も担保されていないというべきである，②Ｊは本件とは別の二つの事件への関与が疑われる状況にあるのに，両事件とも起訴されておらず，両事件の不起訴と引換えに本件に関する供述をすることを約束した疑いがある，③Ｊの見た金銭分配の回数は，第２系列口座への入金回数という客観的証拠と合致せず，上納金分配に関する検察官の主張とも合致しないなどとして，信用できない旨主張している。


しかしながら，①については，そもそもＪの取調べの際に検察官の提案によって録音録画が中断されたとしても，そのことがＪの公判廷における供述の信用性に直接影響を与えるわけではない。また，かつてＮ３會の組員であったＪが，総裁の地位にある被告人Ｎ１の犯罪への関与を疑わせるような供述をすることについて葛藤があるのは当然であり，その様子を見た検察官において被疑者が十分な供述をすることが困難であると認めて録音録画の中断を提案したことを不当とまでいうことはできない。②については，たしかに，Ｊは，Ｎ１８会長のＮ１９が殺害された事件の関係で逮捕勾留され，別の事件でも刑事から事情聴取を受けたことを認めているが，Ｎ１８の事件については，不起訴とする約束があったことを明確に否定し，事情聴取を受けた別の事件については，刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に自己の関与の有無についての供述を拒否しており，その他本件と別の事件について利益誘導がされた形跡は窺われない。③については，Ｊ供述によれば，Ｎ７への随行の頻度は６日のうち３日というもので，ＪがＮ３會内での金銭の受渡しのすべてを現認したわけではないことは明らかであって，Ｊ自身が現認した回数と第２系列口座への入金回数が合致しないとしても，Ｊ供述の信用性が否定されることにはならない。
小括
①以上をまとめると，まず，Ｎ３會に対しては，従前より建設業者等から組織的・継続的に多額の上納金が支払われてきており，その上納金は，少なくとも平成１９年頃までは，当時の総裁であるＮ５，会長であるＮ１，上納金の仲介者（平成１５年２月以降は，理事長であるＮ６及び仲介者）がそれぞれ３割を，Ｎ３會が１割を受け取るように分配され，被告人Ｎ２は，Ｎ５，被告人Ｎ１及びＮ３會の取り分として上納金の７割を受け取って管理していたものである。そして，前記のとおり，被告人Ｎ２が管理していた第１系列口座ないし第３系列口座には，平成１７年５月３０日以降，平成２０年６月３０日までの間，１回につき１０万円程度から１０００万円を超える金額が頻繁に入金され，その入金のほとんどは，いずれも同一の郵便局においてほぼ同時刻か十数分以内の差で行われ，ごくわずかの例外を除き，その入金額の比率は，第１系列口座，第２系列口座，第３系列口座の順に３対３対１となっていたのであるから，被告人Ｎ２は，建設業者等から受け取った上納金のうち７割の現金につき，第３系列口座にはＮ３會の取り分としての全体の１割を，第１系列口座と第２系列口座にはＮ５及び被告人Ｎ１の取り分としての全体の各３割をそれぞれ入金して管理していたと推認するのが合理的である。このことは，平成１７年１２月２９日又は３０日頃，Ｎ２８のぱちんこ店出店に関して４０００万円の上納金がＮ３會に渡り，同月３０日，４０００万円の１０分の７に当たる金銭が，同じ郵便局において第１系列口座ないし第３系列口座に３対３対１の比率で入金されているという事実によって裏付けられているといえる。
加えて，Ｎ３會総裁であったＮ５が死亡した平成２０年７月１日以降は，第１系列口座に入金がなくなり，同口座が使われなくなっていることからすれば，上納金に関し，第１系列口座にはＮ５の取り分が入金されていたものと認められ，そのことと対比すれば，少なくとも平成２０年６月３０日までの間，第２系列口座には当時Ｎ３會会長であった被告人Ｎ１の取り分が入金されていたものと優に推認できる。②また，Ｎ１７やＪの供述によれば，五代目Ｎ３會が発足した後も，被告人Ｎ２が，二次団体の組長等を介して，建設業者等から組織的・継続的に上納金を受け取り，Ｎ３會最高幹部等の間で分配していたことが窺われるところ，前記のとおり，Ｎ５が死亡した平成２０年７月１日以降も，第２系列口座としては，平成２４年５月３０日にＮ１０名義の口座へと引き継がれるまで，Ｎ１１名義の口座が引き続き用いられていた上，第２系列口座，第３系列口座ともに，１回につき１０万円程度から１０００万円を超える金額が頻繁に入金され，その入金のほとんどは，いずれも同一の郵便局においてほぼ同時刻か十数分以内の差で行われており，かつ，こうした同一機会による第２系列口座と第３系列口座への入金額の比率の多くが５対１，それ以外も概ね第２系列口座が３ないし６に対し，第３系列口座が１となっていたものである。こうした上納金の存在及び分配状況，被告人Ｎ２による口座の管理及び入金の状況に加え，第２系列口座と同一機会に入金が繰り返されていた第３系列口座がＮ５の死亡後もＮ３會の経費を管理するために利用されていた事実（前記２⑵）は，平成２０年７月１日以降も第２系列口座に上納金からの被告人Ｎ１の取り分が入金されていたことを一定程度推認させる事情ということができる。
被告人Ｎ２の弁解について
被告人Ｎ２は，第１系列口座ないし第３系列口座について，これらの口座には支援者がＮ３會の運営の足しにしてほしいと持ってきた金銭を入れており，当時のＮ３會事務局次長のＮ３４から引継ぎを受け，支援者から受け取った金銭の１割をＮ３會の経費として第３系列口座に入金し，その残りのうち，第１系列口座にはＮ５の公務費を，第２系列口座には被告人Ｎ１の公務費をそれぞれ入金していた，Ｎ５が死亡した後も，第２系列口座には被告人Ｎ１の公務費を，第３系列口座にはＮ３會の経費を入金していたが，いずれもＮ３會の資金であるので，入金比率は適当に自分で決めていた，複数の口座を使っていたのは，ペイオフ対策のためであるとか，銀行の成績が落ちるので継続して使うよう銀行員から頼まれたためであるなどと供述している。


しかしながら，被告人Ｎ２によれば，公務費とは，Ｎ３會の特別の功労者であるＮ５及び被告人Ｎ１の交際費のことを指すが，功労者本人も自由に使うことができず，その金額すら本人に知らされていないというのであり，それ自体不自然・不合理である。Ｎ５が死亡した後は入金比率を適当に決めていたとする点も，第２系列口座と第３系列口座の入金額の比率は，その多くが５対１，それ以外も第２系列口座が３ないし６に対し，第３系列口座が１の比率となっており，これらが被告人Ｎ２によって一定の明確な目的・法則の下で継続的に管理されていたものと推察されることと整合しない。
また，ペイオフ対策のために複数の口座を使っていたという点についても，被告人Ｎ２自身，平成２０年９月１日に第３系列口座の名義を変えたのは，預金全額の保障を受けられる通帳（決済用通帳）ができたためであると説明しており，ペイオフ対策をとる必要がなくなった後も複数の口座を使い続けているのは不合理である。銀行員から頼まれたことが，複数の口座を使い続ける理由になるのかも疑わしく，被告人Ｎ２は，複数の口座へほぼ同時刻に入金している理由について重ねて尋ねられても，何ら合理的な説明をすることができていない。むしろ，被告人Ｎ２が，Ｎ３會の支援者から受け取った金銭のうち，その１割をＮ３會の経費として第３系列口座に，その残りのうちＮ５のために使われるべき金銭を第１系列口座に，被告人Ｎ１のために使われるべき金銭を第２系列口座に入金して管理していたという趣旨を述べ，あるいは，平成２０年７月１日以降第１系列口座への入金が止まり，第２系列口座への入金が増えているのは，Ｎ５が死亡したからであり，第２系列口座にはそれまでと同様に被告人Ｎ１のために使われるべき金銭を入金していたという趣旨を述べる部分は，前記３⑸における推認とよく整合し，これを強く裏付けるものといえる。
以上からすれば，第２系列口座内の金銭がＮ３會のものであるとの被告人Ｎ２の弁解は信用できない。
４第２系列口座からの出金等（認定に用いた証拠は適宜掲記する。）（記載省略）
被告人Ｎ１の資産と収入支出等
被告人Ｎ１は，平成２２年初めから平成２６年末までの間，不動産賃貸等により年間実額１０００万円から２０００万円程度の収入を得ており，そのほか，平成２３年に不動産を売却したことにより約７４００万円の譲渡所得を得た。また，被告人Ｎ１の個人名義での平成２１年末時点での預貯金額合計は１０億円強で，平成２６年末時点での預貯金額合計は１４億円強に及んでいた。なお，同年１０月６日に被告人Ｎ１宅の捜索が行われた際，同宅からは１億円強の現金が発見された。
被告人Ｎ１は，元妻や子らのために，毎月一定額（１０万円ないし１００万円）を生活費・養育費として送金し，積み立てるなどしていたほか，百貨店の友の会の会費，寺のお布施等を支払っていたが，こうした私的な支払等に被告人Ｎ２を関与させていた。これらの支出は毎月合計約５００万円に及んでいた。
第２系列口座からの具体的な出金とその使途
ア平成１７年７月１９日の２３２４万０１５０円の出金被告人Ｎ１の交際相手であったＮ２４が下関市内のマンションを購入することとなったため，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１の依頼により，平成１７年７月１９日，Ｎ４０郵便局において，第２系列口座から２３２４万０１５０円を出金し，この現金を原資として，同日，Ｎ２４名義で，売主の銀行口座に２１５０万円，仲介業者の銀行口座に６６万０１５０円を振込入金した（入金額合計２２１６万０１５０円）。Ｎ２４は，同日，前記マンション購入を申し込み，同月２３日付けで売買契約が締結された。
イ平成２５年５月２９日の５０００万円の出金
被告人Ｎ１は，平成２４年６月２０日，被告人Ｎ１名義のＴ社の普通預金口座（以下「Ｔ社Ｎ１口座」という。）から２億円を出金し，その結果，Ｔ社Ｎ１口座の同日の残高が約５９万円となった。その後，Ｔ社Ｎ１口座は取引のない状態が続いていたが，平成２５年５月２７日午前，被告人Ｎ１は，Ｔ社に電話をかけ，振込があるんでなどと述べた上，以前Ｔ社Ｎ１口座から引き出した２億円の一部を同口座に戻すつもりである旨を告げ，振込先となるＴ社Ｎ１口座の支店名を確認した。同月２９日，被告人Ｎ２は，Ｎ４０郵便局において，午前９時１０分に第２系列口座から５０００万円を現金出金し，午前９時１８分頃にはそれとは別に第２系列口座内の５０００万円をＴ社Ｎ１口座に振込入金した。
ウ平成２７年１月３０日の３０００万円，同年２月３日の４０００万円の
出金
被告人Ｎ２は，平成２６年９月１１日に被告人Ｎ１が逮捕された後も，被告人Ｎ１の私的な支払に関与しており，その支払のための残金が同年末時点で３６８７万３２４０円にまで減少した（この残金の原資が何であるかにつき，第２系列口座からの出金であるとする検察官の主張と，被告人Ｎ１宅の金庫内の現金であるとする被告人両名の弁護人らの主張が対立している。）ため，第２系列口座から，平成２７年１月３０日に３０００万円を，同年２月３日に４０００万円をそれぞれ引き出した。そして，平成２７年１月から同年５月末までの間に，前記の残金約３６８７万円及び前記出金に係る現金合計７０００万円の中から，被告人Ｎ１の親族の生活費・養育費といった被告人Ｎ１の個人的な支出のほか，Ｎ３會組員の裁判費用等の支出（１９５０万円。なお，この金額は，甲５５のうち「平成２７年総裁本家」と題する書面中，日付「２月１３日」内訳「Ｎ３５（Ｎ３６先生）」とされている１０００万円と，「平成２７年弁護士費用」と題する書面記載の計９５０万円の合計額である。）として，合計約６８５４万円が使われた。
エ被告人両名の弁護人らの主張について


この点，被告人両名の弁護人らは，平成１７年７月１９日の２３２４万０１５０円の出金（①），平成２５年５月２９日の５０００万円の出金（②），平成２７年１月３０日，同年２月３日の合計７０００万円の出金（③）について，被告人両名及びＮ３６弁護士（以下「Ｎ３６弁護士」ともいう。）の各供述等に基づき，これらの出金は，いずれも第２系列口座に入金された金銭が被告人Ｎ１に帰属することを示すものではないと反論している。具体的には，①については，被告人Ｎ１は，平成１７年７月１９日，Ｎ２４が購入するマンションの購入代金に充てるための現金約２３００万円を用意し，被告人Ｎ２に自宅に取りに来るように告げたが，急用で外出したため落ち合えず，立替払を頼んだところ，被告人Ｎ２は，現金の持ち合わせがなかったため，第２系列口座から現金を引き出してＮ２４に渡し，その日のうちに被告人Ｎ１から現金を渡してもらった，②については，被告人Ｎ１は，Ｔ社Ｎ１口座から出金した２億円の残りの現金５０００万円を同口座に戻そうと思っており，当初，自ら入金手続をするつもりだったが，平成２５年５月２９日当日になって現金入金が面倒になり，たまたま被告人Ｎ１宅を訪れていた被告人Ｎ２に現金５０００万円とＴ社Ｎ１口座の預金通帳を渡して入金を頼んだ，第２系列口座から１億円を現金出金する予定があった被告人Ｎ２は，Ｎ４０郵便局へ行き，現金入金後に送金をしようとしたところ，郵便局員から振込入金の方が手続が簡単であると言われたため，第２系列口座から５０００万円を下ろし，さらに，第２系列口座からＴ社Ｎ１口座へ５０００万円を振込入金し，被告人Ｎ１から受け取っていた現金５０００万円については，下ろした５０００万円とともに持ち帰った，③については，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１の逮捕後，被告人Ｎ１の金庫内の現金７０００万円を預かり，被告人Ｎ１の個人的な支出に充てていたが，平成２６年末頃にその残高が３６００万円程度まで減ったため，被告人Ｎ２が管理しているＮ３會の資金で立て替えることにし，第２系列口座から合計７０００万円を出金した，その後，被告人Ｎ１が，Ｎ３６弁護士を通じて，被告人Ｎ１名義の口座から２億円を引き出し，そこから３０００万円を被告人Ｎ２に返却し，残りの４０００万円については，２億円の残金からＮ３會の経費を出していき，順次返還ないし相殺した，といった被告人両名及びＮ３６弁護士の各供述は，事実経緯を合理的に説明するものであり，その信用性を否定することはできないと主張している。
２３２４万０１５０円の出金（①）について
被告人両名が供述する経緯，すなわち，被告人Ｎ１が被告人Ｎ２に対し，Ｎ２４のマンション購入資金を自宅に取りに来るように伝えておきながら，部屋住み組員に現金を預けるなどすることもなく急用のため外出をしてしまい（その急用が何であったかは思い出せないという。），被告人Ｎ２に急遽立替払を頼むことになったという流れは，そもそも被告人Ｎ１において，不動産の調査や契約手続への協力をＨに依頼するなど，当時の交際相手であるＮ２４のマンション購入の件に高い関心を寄せていたことにそぐわないし，契約日まで数日の猶予があったことなどに照らすと，被告人Ｎ１が急用を終えてから被告人Ｎ２に改めて現金を取りに来てもらったとしても支障はないのではないかと思われる点からも，やや不自然といえる。しかも，被告人Ｎ２がＮ３會の経理全般の責任者という立場にあったことからすれば，Ｎ３會に属するとされる第２系列口座から約２３００万円もの金銭を被告人Ｎ１の個人的な用途のために借用したというのであれば，被告人Ｎ１から返却を受けたという現金を直ちに元の第２系列口座へ入金して戻すか，あるいは別途記録を残すなどして，貸付け及び返済の経過を明確にしておくのが当然といえる（実際に被告人Ｎ２は被告人Ｎ１の個人的な支出を「本家経費」と名付けて別途メモに残すなどしていた。）が，そのような入金履歴や貸借を記録した書面等が残されていないのは不自然・不合理である。
なお，第２系列口座からの出金額と，売主及び仲介業者への振込入金額の合計との間に１０８万円の差がある理由について，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１から電話で金額を伝えられた際に聞き間違えたと述べるが，「２３２４」万円と「２２１６」万円では金額の数字が大きく異なることから，これも不自然といえる。したがって，この点に関する被告人両名の供述は信用できない。
５０００万円の出金（②）について
被告人Ｎ１は，当日になって現金入金が面倒になったと述べるけれども，被告人Ｎ１名義の他の銀行口座から振込入金をすれば目的は達することから疑問が残るし，被告人Ｎ１が，被告人Ｎ２に対し，委任状や本人確認書類などを用意することもなく，５０００万円の現金と預金通帳を渡したのみで入金を依頼している点も，不自然な印象を拭えない。
事態の推移もかなり場当たり的であるが，とりわけ，５０００万円の現金出金の手続が行われたのは前記のとおり平成２５年５月２９日午前９時１０分であるところ，被告人Ｎ２の説明を前提とすれば，当日の郵便局の窓口業務が始まってごくわずかの時間内で，郵便局員とのやり取りがあり，被告人Ｎ２があらかじめ郵便局側に依頼していたとされる現金出金の額が当初の１億円から５０００万円へと急遽変更され，変更後の内容により払戻請求書が記載され，出金手続が行われたことになるが，現実にはたやすく想定し難いというべきである。振込入金の手続を含めて同日午前９時１８分頃までに処理が終わっていることや，もともと被告人Ｎ１はＴ社Ｎ１口座に振込入金する意向であったことも踏まえれば，当初からこのような形での出金及び振込入金の手続を行うことが予定されていたと考えるのが合理的である。更に言えば，①と同様，被告人Ｎ２がＮ３會の経理全般の責任者という立場にあったことからすれば，Ｎ３會に属するとされる第２系列口座から５０００万円もの多額の金銭を被告人Ｎ１名義の口座に振込入金するというのであれば，被告人Ｎ１から交付を受けた現金を直ちに第２系列口座へ入金して戻すか，あるいは別途記録を残すなどするのが当然といえるが，そのような入金履歴や貸借を記録した書面等が残されていないのは不自然・不合理といえる。


したがって，この点に関する被告人両名の供述は信用できない。
合計７０００万円の出金（③）について
ａこの点に関し，証拠によれば，次の事実が認められる。被告人Ｎ１は，自身の弁護人を務めるＮ３６弁護士に株式会社Ｎ３７銀行北九州支店の預金の払戻手続を依頼し，その後，被告人Ｎ１の妻を代理人とする委任状を作成し，平成２７年３月，接見等禁止一部解除決定を受けて書類の発信をするなどして前記預金の払戻手続を進めた。同年４月３日，同支店の被告人Ｎ１名義の口座から２億円の現金が出金され，これをＮ３６弁護士が管理することとなり，同日，Ｎ３６弁護士の二口の預り金口座に１億円ずつ入金された。なお，前記の合計７０００万円が出金された平成２７年２月３日時点で，第２系列口座の残高は約１８２万円，第３系列口座の残高は約２０万円，Ｎ１６口座の残高は約７７００円，Ｎ１４の残高は約５３９万円であった。ｂそこで，第２系列口座から出金された合計７０００万円は，Ｎ３會が被告人Ｎ１の個人的使途に充てるために立て替えたものにすぎない旨の被告人両名の弁護人らの主張について検討する。
まず，Ｎ３６弁護士及び被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１名義の口座から引き出した２億円のうちから３０００万円を，立替金７０００万円の一部の返済として支払ったとし，この事実を裏付けるものとして領収証の存在を指摘しているが，同領収証には，日付（Ｈ２７（年）５（月）２７（日）），金額（￥３０，０００，０００）の記載のほか，被告人Ｎ２の署名があるものの，宛名及び但し書の欄には記載がない。Ｎ３６弁護士は，被告人Ｎ１から預かった２億円を管理していた二口の預り金口座の通帳に，法律事務所の事務員に指示して出金の使途等を手書きで記載させているところ，両口座からの平成２７年５月２７日の合計３０００万円の出金については，いずれの通帳にも「諸経費」と記載があるのみで，立替金の返済であることを示す記載はない。この３０００万円が真実立替金の返済に充てられたのであれば，弁護士として被告人Ｎ１の個人資産を預かるという立場に照らし，領収証や通帳にその旨正確な記載を残すのが当然といえる（実際に立替金の精算である旨を明記している箇所もある。Ｎ３６弁護士の株式会社Ｎ３８銀行の預かり金口座の通帳の平成２７年１０月９日の出金欄を参照）が，そのような記載がないことは，３０００万円の出金が立替金の一部返済である旨の主張に重大な疑問を投げかける。また，Ｎ３６弁護士は，３０００万円を返済した後，残りの４０００万円については，預り金口座の預金からＮ３會の経費を出していき順次返還ないし相殺という形をとることにしたとも述べるが，具体的にどの経費が返還ないし相殺の対象となったのかを把握しておらず，前記のようなＮ３６弁護士の職責を考えれば，やはり不自然・不合理といわざるを得ない。
一方，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１の個人的支出に充てるための現金について，「平成２６年残金￥３６８７３２４０」などと記載したメモを残しているところ，同じメモ用紙の中で，第２系列口座からの合計７０００万円の出金について記録しており，その備考欄に「通帳から」とだけ記載し，「借入れ」や「立替え」といった記載は残していないことに照らすと，被告人Ｎ２は，被告人Ｎ１の個人的支出に充てるために所持していた現金と，第２系列口座からの出金とを特に区別せずに併せて管理し，それらの使途を明らかにするためにメモを残しておこうとしたものとみられ，出金された合計７０００万円の金銭を被告人Ｎ１の個人資産と捉えていたことが窺われる。
そもそも，第２系列口座から合計７０００万円が引き出された平成２７年２月３日当時，被告人Ｎ２の手元には，被告人Ｎ１の個人的支出に充てるための現金が数か月分は残されていたと見込まれる一方，第３系列口座の残高は約２０万円，Ｎ１６口座の残高は約７７００円，Ｎ１４の残高は約５３９万円となっており，Ｎ３會の経済状態はかなり逼迫していたとみられるのに，Ｎ３會の経理全般の責任者である被告人Ｎ２が，Ｎ３會に帰属するとされる第２系列口座から合計７０００万円もの金銭を被告人Ｎ１のために立て替えてＮ３會の資産状態を更に悪化させた理由は明らかでない。また，被告人Ｎ１には，平成２６年末時点で１４億円強の預金など潤沢な資産がありながら，なぜ立て替えてもらったとする７０００万円の一部である３０００万円しか返済しないのかについても，被告人Ｎ１本人から納得できる説明はない。
したがって，この点に関するＮ３６弁護士及び被告人両名の各供述は信用できない。
小括
以上のとおり，第２系列口座からの４件（実質３件）の出金の使途については，被告人Ｎ１の交際相手のマンション購入資金に使われ，被告人Ｎ１名義の預金口座に振り込まれ，あるいは出金の多くが被告人Ｎ１の親族の生活費・養育費等に使われたことが判明している。また，使途が判明していない第２系列口座からの出金についても，被告人Ｎ１の個人的支出以外の用途に使われたものは見当たらない。使途が判明している出金の一つ一つが数千万円単位に上ることも踏まえれば，これらは，第２系列口座に入金された金銭を被告人Ｎ１が私的に使用することが可能であったことを，出金という側面から強く推認させる事情といえる。
５被告人両名の弁護人らのその他の主張について
被告人両名の弁護人らは，第２系列口座からの出金は数十回以上あるにもかかわらず，わずか４回（実質的には３回）の出金をもって，第２系列口座に入金された金銭が被告人Ｎ１に帰属していたとの認定に結び付けるのは無理があると主張する。
しかしながら，第２系列口座からの多数回の出金のうち，被告人Ｎ１個人の使途との結びつきが判明しているのは実質的には３回のみであるものの，一つ一つの出金は数千万円単位であり，被告人Ｎ１の個人的支出以外の用途に使われた出金は見当たらないのであるし，所得の帰属については，実質により判断すべきであって（所得税法１２条），単にその出金の回数のみを取り上げて認定の適否を論じることは相当とはいえない。


次に，被告人両名の弁護人らは，第２系列口座，第３系列口座及びＮ１６口座の入出金状況を比較しつつ，第２系列口座から出金された金銭については，直接又は被告人Ｎ２の自宅金庫を経由して，Ｎ３會の経費に用いるために利用されていたＮ１６口座へ入金されていた高度の蓋然性があり，そうすると，第２系列口座への入金分が被告人Ｎ１の個人所得である旨の検察官の主張には合理的な疑いが残るなどと主張している。
しかしながら，第２系列口座には，ほぼ同時刻に第３系列口座とは別に（平成２０年６月３０日までは第１系列口座もほぼ同時刻に）入金することが繰り返されていたことからすれば，第３系列口座と第２系列口座の使途あるいは目的は異なるものと考えるのが合理的であり，第３系列口座に入金された金銭がＮ３會の経費に充てられていたと認められる以上，第２系列口座に入金された金銭もＮ３會の経費に充てられるためのものであったとはそもそも考え難い。現に，第３系列口座からの平成１７年５月３０日から平成２６年１２月末までの４４回の出金のうち３４回の出金（合計７億３２００万円）については，概ね出金後数分から１時間以内に，同額又はその大部分に当たる金額（合計６億４５６０万円）がＮ１６口座に入金されているのに対し，第２系列口座からの出金で，Ｎ１６口座への入金と時間的に接近し，かつ金額的にも近似するなど，直ちにＮ１６口座へ入金されているといえるものは見当たらない。この点，弁護人は，第２系列口座からの出金とＮ１６口座への入金とに有意の結びつきが認められるものとして，六つの入出金を指摘しているが，出金の額と入金の額にいずれも相当の差がある上，そのうち五つは日付も異にしており，有意の結びつきは認められない。思うに，第２系列口座からＮ１６口座への資金流入の有無の問題は，第２系列口座へ入金された金銭が被告人Ｎ１に実質的に帰属するか否かという観点から検討されるべきものであり，その際には，第２系列口座から出金された金銭がＮ１６口座へ入金された抽象的な可能性の有無ではなく，第２系列口座内の金銭の帰属に関する前記推認を破るような事情，具体的には，第２系列口座からの出金でＮ３會経費が賄われているといった事情が存するか否かが判断の分岐点になると考えられる。こうした観点から記録を精査しても，第２系列口座からの出金とＮ３會経費の支出とを具体的に結びつける事情は窺われず，Ｎ３會経費が第２系列口座からの出金により賄われていたとの疑いは生じない。
一方で，第３系列口座からの出金の大半はＮ１６口座へ入金されていることが明らかである。もっとも，出金のすべてが直ちにＮ１６口座へ入金されているわけではないことは前記のとおりであるが，被告人Ｎ２自身が認めているように，第３系列口座からの出金は，そのままＮ１６口座に入金される場合のほかに，いったん現金出金されて被告人Ｎ２の自宅金庫等で保管された後に，Ｎ３會経費として使われ，あるいはＮ１６口座へ入金される場合もあったというのである。また，平成２２年初めから平成２６年末までの第３系列口座からの出金合計は５億９４００万円であるのに対し，同期間のＮ１６口座への入金合計は約４億２７００万円であり，その総額をみても，第３系列口座からの出金や會運営費に由来するもの以外の金銭がＮ１６口座に入金されていないとしても十分に説明がつくものである。
６総合判断


これまで検討したところをまとめると，本件で問題とされている第２系列口座については，平成２０年６月３０日までは，上納金からの被告人Ｎ１の取り分が入金されていたものと優に推認され，Ｎ５が死亡した同年７月１日以降についても，口座の管理や入金の状況等に照らせば，引き続き上納金からの被告人Ｎ１の取り分が入金されていたものと一定程度推認することができる。一方，第２系列口座からの４件（実質３件）の出金の使途については，いずれも専ら被告人Ｎ１の個人的な支出に充てられており，使途が判明していない出金についても，被告人Ｎ１の個人的支出以外の用途に使われたものは見当たらない。使途が判明している出金の数は決して多くはないが，一つ一つの出金が多額であることからすると，この点は，第２系列口座に被告人Ｎ１が私的に使用することが可能な金銭が入金されていたことを強く推認させる事情といえる。しかるに，被告人両名の弁護人らの指摘を踏まえて慎重に検討しても，こうした推認を妨げる事情は見出せない。かえって，関係証拠に照らすと，被告人Ｎ１の個人資産の増加状況と第２系列口座への入金状況は概ね符合していることが窺われ，前記推認の正しさが裏付けられている。すなわち，平成２１年末から平成２６年末までの間，被告人Ｎ１の資産としては，前記のとおり預金残高が約４億円増えているほか，被告人Ｎ１の供述によれば，その間，被告人Ｎ１は，少なくとも９０００万円程度の絵画，１億円程度の車両，１億６０００万円強の不動産を購入したというのであり，その他にも，これまで認定したように，被告人Ｎ１には，親族の生活費・養育費，百貨店の友の会の会費，寺のお布施等の個人的支出が毎月５００万円程度（５年間とすると合計３億円程度）あったのである。そうすると，本件各申告に係る平成２２年から平成２６年までの間，被告人Ｎ１には，不動産賃貸等による収入（年間実額１０００万円から２０００万円程度であり，５年間で多くても合計１億円程度）や，平成２３年の不動産売却による利益（被告人Ｎ１の供述によれば利益は５０００万円程度）以外にも大まかにみて９億円程度の収入があったと推定される。一方，第２系列口座の入出金状況等をみると，平成２２年初めにはその残高が５０万円程度であったところ，平成２２年初めから平成２６年末までの入金額の合計は９億円程度に及び，平成２６年末時点での残高は約７０００万円となっている。これらの事実は，被告人Ｎ１が第２系列口座の出金を自らのものにしてきたとすれば合理的に説明が可能である（この点，被告人Ｎ１は，本件各申告に係る年，すなわち平成２２年ないし平成２６年中の収入に関するものとしては，他人に無利子で貸し付けた多額の金銭に謝礼を付けて返してもらったものがあるという趣旨の供述をするが，貸し付けた相手や金額の詳細は明らかではなく，また何らの裏付けもなく，前記のような個人資産の著しい増加を合理的に説明するものとは到底いえない。）。以上を総合して判断すると，上納金からの分配金のうち第２系列口座に入金された金銭は，実質的にみて被告人Ｎ１に帰属するものと認めるほかはないというべきである。これに反する被告人両名の弁護人らの主張は採用できない。
第４所得税法違反の成否について
１所得区分について
平成２２年から平成２６年までの各年の第２系列口座に入金された金銭のうち，第３系列口座と同一機会に入金がされ，かつ，その額が第３系列口座への入金額に対して一定の比率となっているものについては，Ｎ３會への上納金から被告人Ｎ１の取り分として分配され，第２系列口座に入金されたものと考えられる（以下，このようにして被告人Ｎ１のために上納金から分配され，入金された金銭を「本件分配収入」という。）。ところで，この一定の比率については，第３の１で認定したとおり，平成２０年７月１日以降，第２系列口座と第３系列口座への入金比率の多くが５対１，それ以外も概ね３ないし６対１となっていること，同年６月３０日以前には第１系列口座ないし第３系列口座に３対３対１の比率で上納金が分配・入金されていたが，同年７月１日以降は第１系列口座が使われなくなり，これに応じて第２系列口座への入金比率が増していることも併せ考えれば，第２系列口座への入金のうち，第３系列口座への入金額の３倍ないし６倍の範囲のものが本件分配収入であると認定するのが相当である。
そして，本件分配収入は，Ｎ３會が，建設業者等の事業者から，事業活動を行うことを容認するなどといった名目で，工事の受注金額の一定割合等のＮ３會が定めるルールに従って継続的に供与を受けてきた金銭（上納金）の一部について，被告人Ｎ１が私的に分配を受けていた金銭であることからすると，その所得区分は，一時所得や事業所得に該当するものではなく，雑所得に該当すると解される。
２ほ脱所得の金額について
本件分配収入が頻繁に第２系列口座に入金されており，時には同じ日に複数回入金がされているという状況に照らすと，被告人Ｎ２は，上納金を現実に受領した後，被告人Ｎ１への具体的な分配比率と金額が決まったら速やかに第２系列口座への入金手続を行っていたものと推認できる。
そうすると，本件分配収入は，前記の法則に従った第２系列口座への各入金日が属する暦年の所得となるというべきであり，その具体的金額としては，別紙７入金状況一覧表の平成２２年から平成２６年までの第２系列口座への各入金額のとおり，平成２２年分が１億４９３５万円，平成２３年分が１億８７６５万円，平成２４年分が１億３３２０万円，平成２５年分が１億５８９５万円，平成２６年分が１億８０７５万円となる（ただし，別紙７のうち，平成２３年８月２６日の第３系列口座への入金時刻を「１１：１０」と，平成２３年１０月５日の第３系列口座への入金時刻を「１２：２６」と訂正する。）。
なお，本件分配収入については，特段費用の負担を伴うものとは考えられず，また，証拠上も本件分配収入に関して支出した費用が窺われないことからすれば，本件分配収入に関する雑所得の金額を計算するに当たり，必要経費はないものと認める。
３ほ脱の犯意及び被告人両名の共謀について


平成２９年１１月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行ケ）第１０１３２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月２４日
判     決
原              告    ウォーターズテクノロジーズ
コーポレーション
同訴訟代理人弁理士    三    上      真      毅被              告    特許庁   長官同指定   代理人     大    森      友      子
酒    井      福      造
真    鍋      伸      行
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１６－１８２０号事件について平成２９年２月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２７年１月２７日，以下の商標登録出願をした（商願２０１５－６５９１号。甲３３）。
商標の構成：ＵＮＩＦＩ（標準文字）（以下「本願商標」という。）指定商品：第９類「クロマトグラフィー及び質量分析の分野において用いられる理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア，データの収集・分析・管理・保存・転送及びデータの状況監視・レポート作成・法規制との適合性を図る理化学装置制御用コンピュータソフトウェア，その他のコンピュータソフトウェア」⑵原告は，平成２７年１１月６日付けで拒絶査定を受けたので，平成２８年２月５日，これに対する不服の審判を請求した。
⑶特許庁は，これを不服２０１６－１８２０号事件として審理し，平成２９年２月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２０日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。
⑷原告は，平成２９年６月２０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願商標は，別紙引用商標目録記載１ないし３の商標（以下「引用商標１」などという。乙３の１・２，４の１・２，５）と，類似する商標であって，かつ，本願商標の指定商品と引用商標１ないし３の指定商品とは，同一又は類似するものであるから，商標法４条１項１１号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
⑴引用商標１に基づく商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り（取消事由１）⑵引用商標２に基づく商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り（取消事由２）⑶引用商標３に基づく商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用商標１に基づく商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
⑴商品の類否
本願商標の指定商品は，①クロマトグラフィー及び質量分析の分野において用いられる理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア，②データの収集・分析・管理・保存・転送及びデータの状況監視・レポート作成・法規制との適合性を図る理化学装置制御用コンピュータソフトウェア，③その他のコンピュータソフトウェアである。
上記①及び②の商品（以下「理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア等」と総称することがある。）は，大学や研究機関等において行われるクロマトグラフィー及び質量分析を行う理化学装置に搭載され，データの収集・分析・管理・保存・転送，状況監視・レポート作成・法規制との適合性を図るなどの機能を備えたコンピュータソフトウェアであり，その機能・用途によれば，むしろ第９類の「理化学機械器具」に属する商品（専用ソフトウェア）であるともいえ，その場合，明らかに，引用商標１の指定商品である「半導体チップ，半導体素子」（以下「半導体素子等」と総称することがある。）とは異なるものである。「理化学機械器具」は，半導体素子等が含まれる「電子応用機械器具」と同じ第９類に属するものの，同商品とは異なる類似群コード（１０Ａ０１）が付されている。また，上記③の「その他のコンピュータソフトウェア」について，特許庁の商標審査基準に照らし，引用商標１の指定商品である半導体素子等と対比すると，以下のとおり，両商品は，生産部門，販売部門，原材料及び品質，用途，需要者の範囲，完成品と部品との関係にあるか，のいずれにおいても，顕著に異なる。したがって，両商品に同一又は類似の商標を使用した場合にも，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれはないものといえ，両商品は，類似するものではない。
ア生産部門
コンピュータソフトウェアは，大掛かりな設備投資を必要とせず，汎用コンピュータを用いて開発・製造が行われるため，ソフトウェア市場は，巨人企業数社と無数の零細メーカーの二極構造となっている。ソフトウェア業界における日本企業としては，日本オラクル，トレンドマイクロ，ワークスアプリケーションズ，オービック，ＯＢＣ，ジャストシステムなどがあるが，コンピュータソフトウェアに関する業界団体である一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の正会員３９３社に，半導体事業者は含まれていない。また，東洋経済新報社発行「会社四季報２０１６年下期未上場会社版」に掲載された情報・システム・ソフト業界の１６１社はいずれも，その事業として半導体そのものを手掛けておらず，ＮＥＣ，東芝，日立，富士通，三菱電機，パナソニックといった大手電機メーカーも子会社を通じてソフトウェアの開発・製造を行っている実情が窺い知れる。一方，半導体素子等は，その製造に大規模かつ最新の設備を必要とする代表的な装置産業の一つであり，半導体業界における日本企業としては，東芝，ルネサステクノロジ，ソニー，ＮＥＣエレクトロニクス，パナソニック，シャープ，エルピーダメモリ，ローム，富士通マイクロエレクトロニクスなどの，巨大資本，設備を有する企業がある。
このように，ソフトウェア業界と半導体業界における大手企業に限ってみても，両業界の生産者は明らかに異なる。また，ソフトウェア業界は，巨大企業数社と無数の零細メーカーの二極構造であるのに対し，半導体業界は，その製造に大規模かつ最新の設備を必要とする代表的な装置産業であって，両商品は，業界自体が異なるだけでなく，生産部門において一致しない。
イ販売部門
コンピュータソフトウェアは，ビジネス用以外にも，研究機関や教育機関，病院・介護施設，娯楽施設，公共施設，一般家庭向けにまで，幅広く社会生活において利用されている。そのため，電化製品の量販店やパソコンショップで通常販売されているだけでなく，楽天，アマゾンジャパン，ヤフー等，一般消費者向けに取引を展開するウェブサイトにおいても，「パソコンソフト」のジャンル名で多数取引されている。


一方，半導体素子等は，その機能・用途に従い，半導体を組み込んだ各種産業製品を生産する事業者向けに，半導体を専門的に取り扱う商社等を通じて主に販売されるものであり，最終製品に組み込まれた後は，その外観から半導体素子等の存在は確認し得ず，一般消費者が半導体素子そのものを日常，頻繁に目にするものではない。仮に，自作パソコンの製作を試みるパソコンマニア向けに，一部のパソコンショップやネットショップで半導体素子等が販売されている事実があるとしても，半導体素子等の販売取引市場全体を見れば，ごく僅かな一部の事情を示すにすぎない。例えば，楽天サイトでは，パソコン・周辺機器のカテゴリーにおいて「パソコンソフト」は４万０５４８件検出されるのに対し，「半導体素子」では２４件が検出されるにすぎず，その商品はいずれも半導体素子そのものではない。また，「半導体チップ」で検索した場合，該当する商品は１件も検出されない。このように，両商品の販売部門は，異なるものと判断されてしかるべきである。
ウ需要者
コンピュータソフトウェアは，コンピュータや電子機器，携帯端末，スマートフォン，自動車，家電製品に至るまで，あらゆるビジネス分野の事業者だけでなく，幅広い年齢の個人利用者をその需要者とするのに対し，半導体素子等は，半導体を組み込んだ各種産業製品を生産する事業者がその主たる需要者である。また，コンピュータソフトウェアは，半導体と異なり，出荷された商品に最初から組み込まれていたとしても，出荷後，当該商品の購入者（ユーザー）によってソフトウェアのインストールやバージョンアップが頻繁に行われるという，ソフトウェア独自のビジネス構造において，半導体とは顕著な差異を有しており，両商品は，需要者の範囲において比較し得ない。
エ用途，原材料及び品質
コンピュータソフトウェアは，電子計算機を機能・指令させるプログラムであるのに対し，半導体素子等は，半導体を素材として作られた回路素子であり，原材料及び品質が異なる。
また，両商品は，いずれも各種産業製品に備わり，当該製品の機能を高める意味において，用途上の共通点があるものの，コンピュータソフトウェアはバージョンアップやアンインストールが容易にでき，半導体素子等にはない特徴を備えていることを考慮すると，両商品は，用途においても顕著に異なる。
オ完成品と部品との関係
コンピュータソフトウェアと半導体素子等とが完成品と部品の関係にないことは，明らかである。
カその他取引の実情
日本標準産業分類において，コンピュータソフトウェアは，大分類Ｇ（情報通信業）の中の中分類３９（情報サービス業）に区分されるのに対し，半導体素子等は，大分類Ｅ（製造業）の中の中分類２８（電子部品・デバイス・電子回路製造業）に区分されており，両商品は，我が国の産業構造上，異なる業界・分野に属するものと捉えられている。
⑵商標の類否
本願商標と引用商標１とが，外観において近似し，「ユニフィ」という称呼を共通にし，観念において区別できるものではないことから，互いに紛れるおそれのある類似の商標であることについては認める。
〔被告の主張〕
⑴商品の類否
本願商標の指定商品は，理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア等に限られるものではなく，コンピュータソフトウェア全般を指定商品とするものである。そして，以下のとおり，コンピュータソフトウェアと半導体素子等とは，いずれも電子の作用を応用したものであり，その用途及び機能において密接な関連を有するものである。また，両商品を生産する事業者が存在するほか，様々な商品を取り扱っている総合ショッピングサイトだけでなく，半導体素子等などを含む電子部品を専門に扱う販売店においてもコンピュータソフトウェアを同時に扱っているなど，両商品を販売する事業者も存在しており，その需要者も共通する。これらの実情に照らすと，両商品に同一又は類似の商標が付されたときには，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同を生ずるおそれがあるといえ，両商品は類似する。
ア生産部門
一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）における，コンピュータソフトウェアに関連するソフトウェア事業委員会を構成する８社のうち，沖電気工業，東芝，ＮＥＣ，日立製作所，富士通，三菱電機の６社が，半導体事業に関連する半導体部会の構成企業である。また，株式会社バッファローのように，同協会と一般財団法人コンピュータソフトウェア協会の両方の登録会員に属している企業があるほか，同一の会社ではないものの，同じ企業グループに属する複数の会社がそれぞれの登録会員に属している例もある。さらに，コンピュータソフトウェアと半導体素子等に包含されるダイオード，集積回路（ＩＣ）等の商品については，両商品を製造している企業がある。
イ販売部門
コンピュータソフトウェア及び半導体素子等に包含される商品については，様々な商品を取り扱っている総合ショッピングサイトや家電量販店だけでなく，半導体素子等などを含む電子部品を専門に扱う販売店においても，両商品を取り扱う店舗がある。
ウ需要者
一般の個人需要者は，自らが求めるスペックに合わせて，必要なパーツを組み立ててパソコンを作り上げたり，所有するパソコンの性能を向上させたりするために，コンピュータソフトウェアに含まれるオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトウェア，半導体素子等に含まれるコンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）等を購入し，使用している。
また，事業者等において半導体素子等を主に購入する者は，コンピュータ及びそれを搭載した電子機器などの構成に半導体チップ等を組み込んだ製品を生産する製造メーカーであり，このようなメーカーは，多数存在する。これらの事業者は，企業内で使用するアプリケーションソフトウェアのほか，製品の品質・管理又はその設計などに使用する産業用のコンピュータソフトウェアを購入し，使用するのが一般的である。
このように，一般需要者及び事業者のいずれにおいても，コンピュータソフトウェアと半導体素子等の両商品を購入し，使用している実情がある。
エ用途及び機能
コンピュータソフトウェアと半導体素子等とは，いずれも電子の作用を応用した商品であり，コンピュータ等の電子機器は，コンピュータソフトウェアを用い，半導体素子等が含まれる電子回路等に指示されることで，必要となる機能を実現する。このように，両商品は，コンピュータ等の電子機器を稼働するために構成上不可欠なものであり，それぞれの用途及び機能は密接な関連を有する。
⑵小括
よって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当する。２取消事由２（引用商標２に基づく商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
⑴商標の類否
ア本願商標
本願商標は，標準文字で書された欧文字「ＵＮＩＦＩ」からなる。「ＵＮＩＦＩ」の文字は，辞書等に掲載された既存語ではない。そのため，本願商標からは特定の観念が生じないだけでなく，通常の注意力を有する我が国の需要者であれば，そのままローマ字読みすることが容易に推測される。この場合，本願商標から生じる自然な称呼は，その構成文字に相応して，「ユニフィ」のみである。


イ引用商標２
引用商標２は，「Ｕｎｉｆｙ」の欧文字を特徴のある筆記体で書した態様からなるものである。
「Ｕｎｉｆｙ」の語は，「ユニファイ」と読み，「統一する」等の意味を有する英単語である。そして，本願商標の指定商品に係る需要者・取引者は，理化学装置やコンピュータソフトウェアに関する知識を有する者を主たる対象としており，これらの者は英語に対する関心・知識レベルが比較的高いことを考慮すると，「Ｕｎｉｆｙ」の語は，一種の造語として看取されるものではなく，上記のような観念，称呼を生じる。
ウ本願商標と引用商標２の対比
本願商標と引用商標２は，「ＵＮＩＦＩ」，「Ｕｎｉｆｙ」という，欧文字５文字の比較的少ない文字構成からなる。また，語尾に位置する「Ｉ」と「ｙ」の文字の差異は，通常の注意力を有する需要者であれば容易に判別することができ，当該差異が外観全体に及ぼす影響は軽視されるものではない。また，本願商標の称呼である「ユニフィ」と引用商標２の称呼である「ユニファイ」とを対比すると，３音又は４音という短い音構成において，前半の「ユニ」は共通するものの，後半の「フィ」と「ファイ」の差異が称呼全体に与える印象は強いことから，両商標の称呼は，容易に峻別され得る。
さらに，造語である本願商標からは具体的な意味合いが生じないのに対し，引用商標２からは「統一する」等の意味合いが生じるため，両商標は，観念上明らかに非類似である。
以上のとおり，本願商標と引用商標２とは，外観，称呼，観念において非類似の商標と判断されてしかるべきである。本願商標と引用商標２とが非類似であることは，①特許庁は，本願商標と同様の文字構成からなり，語尾に位置する「Ｉ」と「ｙ」の文字のみが異なる商標（「ＤＥＦＩ」と「ＤＥＦＹ」，「ｅｆｉ」と「ｅｆｙ」，「ＴＦＹ」と「ＴＦＩ」，「Ｃｌａｒｉｆｙ」と「ＣＬＡＲＩ－ＦＩ」）について，外観，称呼，観念のいずれもが非類似であるとして，併存して登録を認めていること，②引用商標１と引用商標３とは，第９類においてその指定商品が類似するものの，並存して登録されていること，③英語を母国語とする米国においても，「ＵＮＩＦＩ」と「Ｕｎｉｆｙ」は非類似の商標として併存して登録されていることからも，裏付けられる。
⑵商品の類否
ア本願商標の指定商品
前記１のとおり，本願商標の指定商品のうち，理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア等は，その機能・用途によれば，むしろ第９類の「理化学機械器具」に属する商品（専用ソフトウェア）であり，１０Ａ０１の類似群コードが付される商品の範疇であるといえる。
イ引用商標２の指定商品
引用商標２の指定商品のうち，「電子応用機械器具及びその部品」は，第９類に属する商品であり，１１Ｃ０１の類似群コードが付されている。ウ本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品の対比以上のとおり，本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品は，類似群コードが異なることから，特許庁の類似商品・役務審査基準に照らし，両商品は，原則として非類似である。
〔被告の主張〕
⑴商標の類否
ア本願商標
本願商標は，「ＵＮＩＦＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，英和辞典等の外国語辞典や一般の辞書等に掲載されているものではなく，特定の観念を生じさせることのない一種の造語と理解，認識されるものである。欧文字からなる商標については，造語や，我が国で慣れ親しまれていない外国語の場合，我が国において広く親しまれている一般的なローマ字読み又は英語風の読みを元に，つづりの共通部分から称呼しやすい読みを適宜選択して称呼されることが多い。このとき，特定の称呼のみをもって認識されているといえる特段の事情がなければ，該欧文字の構成によって自然な称呼が複数生ずる場合がある。本願商標の構成中「ＵＮＩ」の文字部分は，「ｕｎｉｆｏｒｍ」等の親しまれた英単語において「ユニ」と称呼されている。また，その構成中「ＦＩ」の文字部分は，「ｆｉｌｅ」，「Ｗｉ－Ｆｉ」，「ｆｉｌｍ」など，英和辞典等の記載において，「ファイ」又は「フィ」と発音されていることから，「ファイ」又は「フィ」と称呼される場合があるといえる。したがって，本願商標は，その構成文字に相応して「ユニファイ」又は「ユニフィ」の称呼が生ずる。
イ引用商標２
引用商標２は，筆記体で表された「Ｕｎｉｆｙ」の欧文字からなる。「Ｕｎｉｆｙ」の文字は，「統一する」等の意味を有する英語として英和辞典には掲載されているものの，一般に親しまれている平易な英語ではなく，我が国で慣れ親しまれていない外国語であるから，その意味が広く一般に浸透している語とはいい難く，一種の造語と理解，認識されるものであり，特定の観念は生じないというべきである。そして，引用商標２の構成中，「Ｕｎｉ」の文字部分は，本願商標と同様に「ユニ」の称呼が生ずるものであり，その構成中「ｆｙ」の文字部分は，英和辞典の記載において「ファイ」又は「フィ」と発音されていることからすると，「ファイ」又は「フィ」と称呼される場合があるといえるため，引用商標２は，「ユニファイ」又は「ユニフィ」の称呼が生ずる。
ウ本願商標と引用商標２の対比
本願商標と引用商標２は，いずれも，普通に用いられる欧文字の書体で表されたものであり，語頭から４文字目までそのつづりを同一にするものであって，相違する部分は，語尾に位置する「Ｉ」と「ｙ」の文字の差異のみであるから，外観上，互いに近似した印象を与える。
また，本願商標と引用商標２とは，いずれも「ユニファイ」又は「ユニフィ」の称呼を生ずるものであり，その称呼を同一にする。


さらに，本願商標と引用商標２とは，いずれも特定の観念を生ずるものではなく，観念上，区別することができない。
以上の事情を総合して全体的に考察した場合，本願商標と引用商標２とは，互いに紛れるおそれのある類似の商標であるといえる。
⑵商品の類否
本願商標の指定商品は，理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア等に限られるものではなく，コンピュータソフトウェア全般を指定商品とするものである。そして，本願商標の指定商品であるコンピュータソフトウェアは，引用商標２の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれるものであるから，両商品は，同一又は類似する。
３取消事由３（引用商標３に基づく商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
⑴商標の類否
引用商標３は，引用商標２と同じ「Ｕｎｉｆｙ」の欧文字を，標準文字で書したものである。本願商標と引用商標３とが，外観，称呼，観念において非類似の商標と判断されてしかるべきであることについては，引用商標２の場合と同様である。
⑵商品の類否
前記１のとおり，本願商標の指定商品のうち，理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア等は，第９類の「理化学機械器具」に属する商品であり，１０Ａ０１の類似群コードが付される商品の範疇である。
これに対し，引用商標３に係る第９類の指定商品は，別紙引用商標目録記載３のとおりであり，いずれも「電子応用機械器具」に属する商品であると推測され，１１Ｃ０１の類似群コードが付されるものであることから，両商品は，原則として非類似である。
〔被告の主張〕
⑴商標の類否
本願商標と引用商標３とが，外観上互いに近似した印象を与えるものであり，「ユニファイ」又は「ユニフィ」の称呼を同一にし，観念上区別することができないことから，互いに紛れるおそれのある商標であるといえることについては，引用商標２の場合と同様である。
⑵商品の類否
本願商標の指定商品であるコンピュータソフトウェアは，引用商標３の指定商品中の「ｃｌａｓｓ９」「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｏｐｔｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌａｎｄ    ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｐｐａｒａｔｕｓ    ａｎｄｅｑｕｉｐｍｅｎｔ    ｆｏｒｔｈｅ    ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎｏｆ    ｖｏｉｃｅ，ｉｍａｇｅ，ｔｅｘｔ，ｄａｔａ，ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａａｎｄ    ｍｏｖｉｎｇｉｍａｇｅ    ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓｏｎ    ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓｆｏｒ    ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｓｅｎｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｒｅｌａｙｉｎｇ，ｓｔｏｒａｇｅａｎｄｏｕｔｐｕｔ    ｏｆｍｅｓｓａｇｅｓ，ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ    ａｎｄｄａｔａ；ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓｏｆｔｗａｒｅ」（参考和訳：第９類「コンピュータ，ネットワーク上の音声・画像・テキスト・データ・マルチメディア及び動画の統合用の光学式・電気工学式及び電子式機器，メッセージ・情報及びデータの記録用・処理用・送信用・伝送用・中継用・保存用及び出力用の機器，電気通信用コンピュータ，コンピュータソフトウェア」）に含まれるものであるから，両商品は，同一又は類似する。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用商標１に基づく商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）
について
⑴商品の類否
ア指定商品が類似のものであるかどうかは，商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定すべきものではなく，それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により，それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合には，たとえ，商品自体が互いに誤認混同を生ずるおそれがないものであっても，それらの商標は商標法４条１項１１号にいう「類似する商品」に当たると解するのが相当である（最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号同３６年６月２７日第三小法廷判決・民集１５巻６号１７３０頁参照）。イ後掲の証拠（枝番があるものは，枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，本願商標の指定商品及び引用商標１の指定商品について，以下の事実が認められる。
(ア)用途及び機能


本願商標の指定商品は，①クロマトグラフィー及び質量分析の分野において用いられる理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア，②データの収集・分析・管理・保存・転送及びデータの状況監視・レポート作成・法規制との適合性を図る理化学装置制御用コンピュータソフトウェア，③その他のコンピュータソフトウェアであり，いずれもコンピュータソフトウェアである。コンピュータソフトウェアは，コンピュータを動作させるためのプログラムであり，パソコン等の汎用コンピュータだけでなく，様々な電子機器に使用されている。（乙１５～１７）引用商標１の指定商品は，「半導体チップ，半導体素子」（半導体素子等）である。「半導体チップ」とは，シリコンウエハにトランジスタやダイオードなどの回路素子を作り込んだ後，ウエハから所要機能部分だけが切り出された半導体片であり，「半導体素子」とは，半導体チップを入出力端子が付いたパッケージに組み込み，使用可能な状態に仕上げたものである。半導体素子等には，集積回路（ＩＣ），ダイオード，トランジスタ及び中央演算処理装置（ＣＰＵ）等が含まれており，コンピュータのほか，多くの電子機器において機器の制御のために使用されている。
（乙１８～２３）
このように，コンピュータソフトウェアと半導体素子等とは，いずれも電子の作用を応用した商品であり，コンピュータ等の電子機器は，コンピュータソフトウェアを用いて，半導体素子等が含まれる電子回路等に指示されることで，必要となる機能を実現する。
(イ)生産部門
コンピュータソフトウェア及び半導体素子等を製造する事業者の中には，ルネサスエレクトロニクス株式会社，セイコーエプソン株式会社，パナソニック株式会社，浜松ホトニクス株式会社及び富士電機株式会社のように，コンピュータソフトウェアと半導体素子等の両商品を製造している事業者が相当数存在する。（乙２４～２８）
(ウ)販売部門
コンピュータソフトウェア及び半導体素子等は，いずれも，様々な商品を取り扱っている総合ショッピングサイトや家電量販店において販売されているだけでなく，ＭｏｕｓｅｒＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ    Ｉｎｃ，緑屋テクノ株式会社，アナログ・テック株式会社，ユニ電子株式会社，東京エレクトロンデバイス株式会社，デンセイシリウス株式会社，株式会社ドスパラ（ドスパラ通販），株式会社ユニットコム（パソコン工房）など，半導体素子等を含む電子部品を専門に扱う販売店においても，両商品が販売されている。（乙２９～３６）
(エ)需要者
一般の個人需要者は，自らが求めるスペックに合わせて，必要なパーツを組み立ててパソコンを作り上げたり，所有するパソコンの性能を向上させたりするために，コンピュータソフトウェアに含まれるオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトウェア，半導体素子等に含まれるコンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）等を購入し，使用している。（乙３７，３８）事業者等において半導体素子等を主に購入する者は，電子機器等の製造メーカーであり，これらの事業者の中には，企業内で使用するアプリケーションソフトウェアのほか，製品の品質・管理，又はその設計などに使用する産業用のコンピュータソフトウェアを購入し，使用する者が存在する。
ウ前記イの認定事実によると，本願商標の指定商品である「コンピュータソフトウェア」と，引用商標１の指定商品である「半導体チップ，半導体素子」とは，①いずれも電子の作用を応用したものであり，コンピュータ等の電子機器を稼働するために構成上不可欠なものであって，その用途及び機能において密接な関連を有するものであること，②両商品を生産している事業者が相当数存在すること，③様々な商品を取り扱っている総合ショッピングサイトや家電量販店だけでなく，半導体素子等を含む電子部品を専門に扱う相当数の販売店においても，両商品が販売されていること，④両商品の需要者は，一般の個人需要者や電子機器等の製造メーカーにおいて共通する場合があることなどの事情に照らすと，両商品の原材料及び品質が異なること，完成品と部品の関係にないことなどを考慮したとしても，両商品に同一又は類似の商標が使用されるときは，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同するおそれがあると認められる関係にあり，商標法４条１項１１号にいう「類似する商品」に当たると解するのが相当である。
エ原告の主張について
(ア)原告は，本願商標の指定商品のうち，理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア等は，その機能・用途によれば，むしろ第９類の「理化学機械器具」に属する商品（専用ソフトウェア）であり，１０Ａ０１の類似群コードが付される商品の範疇であるともいえ，その場合，引用商標１の指定商品である半導体素子等が含まれる「電子応用機械器具」とは類似群コードが異なり，両商品は，明らかに異なるものである旨主張する。
しかし，本願商標の指定商品は，理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア等に限られるものではなく，コンピュータソフトウェア全般を指定商品とするものであり，コンピュータソフトウェアと半導体素子等とが，商標法４条１項１１号にいう「類似する商品」に当たると解するのが相当であることについては，前記ウのとおりである。
(イ)原告は，ソフトウェア業界は，巨大企業数社と無数の零細メーカーの二極構造であるのに対し，半導体業界は，その製造に大規模かつ最新の設備を必要とする代表的な装置産業であることから，両商品は業界自体が異なるだけでなく，生産部門において一致しない旨主張する。
しかし，コンピュータソフトウェアと半導体素子等との両商品を製造する事業者が相当数存在することについては，前記イ(イ)のとおりである。また，一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）における，コンピュータソフトウェアに関連するソフトウェア事業委員会を構成する８社のうち６社は，半導体事業に関連する半導体部会の構成企業でもあり，同協会の半導体部会と一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の両方の登録会員である企業も存在すること（甲３，７，乙３９の１・２）に鑑みても，両商品の生産部門は一致しないものではない。(ウ)原告は，コンピュータソフトウェアは，一般消費者向けに取引を展開するウェブサイトにおいても，「パソコンソフト」のジャンル名で多数取引されているのに対し，半導体素子等は，半導体を専門的に取り扱う商社等を通じて主に販売されるものであり，自作パソコンの製作を試みるパソコンマニア向けに，一部のパソコンショップやネットショップで半導体素子等が販売されている事実があるとしても，半導体素子等の販売取引市場全体を見れば，ごく僅かな一部の事情を示すにすぎない旨主張する。


しかし，様々な商品を取り扱っている総合ショッピングサイトや家電量販店だけでなく，半導体素子等を含む電子部品を専門に扱う相当数の販売店においても，コンピュータソフトウェアと半導体素子等の両商品が販売されていることについては，前記イ(ウ)のとおりである。また，前記イ(エ)のとおり，一般の個人需要者の中には，パソコンを自作する者のほか，所有するパソコンの性能を向上させること等を目的として，半導体素子等に含まれるＣＰＵなどの電子部品及びコンピュータソフトウェア等を購入し使用する者もいるのであって，両商品を購入する者は，自作パソコンを製作する一部のパソコンマニアに限られるものではない。さらに，一般消費者向けに取引を展開するウェブサイトである楽天市場の「全てのカテゴリー」において，引用商標１の指定商品に包含される「ＣＰＵ」，「サーミスタ」，「トランジスタ」及び「ダイオード」を検索すると，それぞれ，１７万１３３３件，１万１８６５件，２万１６０３件及び７万０２３２件が検出されること（乙４１～４４）に鑑みても，両商品の販売部門は一致しないものではない。(エ)原告は，コンピュータソフトウェアは，あらゆるビジネス分野の事業者だけでなく，幅広い年齢の個人利用者をその需要者とするのに対し，半導体素子等は，半導体を組み込んだ各種産業製品を生産する事業者がその主たる需要者であり，ソフトウェア独自のビジネス構造においても顕著な差異を有しており，両商品は需要者の範囲において比較し得ない旨主張する。
しかし，両商品の需要者は，一般の個人需要者や電子機器等の製造メーカーにおいて共通する場合があることについては，前記イ(エ)のとおりである。(オ)原告は，コンピュータソフトウェアはバージョンアップやアンインストールを容易に行うことができ，半導体素子等にはないソフトウェア特有の特徴を備えていることを考慮すると，両商品は用途において顕著に異なる旨主張する。しかし，両商品は，いずれも電子の作用を応用したものであり，コンピュータ等の電子機器を稼働するために構成上不可欠なものであって，その用途及び機能において密接な関連を有するものであることについては，前記イ(ア)のとおりである。コンピュータソフトウェアのインストール，バーションアップ等は，当該商品の利用方法における一つの特徴を述べたものにすぎない。
(カ)原告は，日本標準産業分類において，コンピュータソフトウェアと半導体素子等とは異なる分類に区分されており，両商品は，我が国の産業構造上，異なる業界・分野に属するものと捉えられている旨主張する。しかし，本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品とが，その用途及び機能における密接な関連性，生産部門，販売部門及び需要者の共通性等の事情を考慮すると，両商品に同一又は類似の商標が使用されるときは，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同するおそれがあると認められる関係にあることについては，前記ウのとおりである。両商品について，日本標準産業分類において異なる分類がされていることは，上記認定を左右するものではない。(キ)以上のとおり，原告の主張は，いずれも採用できない。
⑵商標の類否
本願商標と引用商標１は，いずれも標準文字をもって表された文字であり，そのつづりを同一にするものであって，相違する部分は，２文字目の「Ｎ」と「ｎ」，３文字目の「Ｉ」と「ｉ」及び５文字目の「Ｉ」と「ｉ」がそれぞれ大文字であるか小文字であるかの差異だけである。また，両商標は，いずれも「ユニフィ」の称呼を生ずるものであるが（なお，本願商標から「ユニファイ」の称呼を生ずるか否かについては，前記のとおり当事者間に争いがある。），特定の観念を生じるものではなく，観念上，区別することができない。このように，両商標は，外観において近似し，称呼を共通にし，観念において区別できるものではないから，類似する商標というべきであり，この点は当事者間に争いがない。
⑶小括
したがって，本願商標は，引用商標１と類似する商標であり，かつ，引用商標１の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものと認められ，商標法４条１項１１号に該当する。
２結論
以上のとおり，取消事由１は理由がなく，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当するものといえるから，同旨の本件審決の判断に誤りはない。よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官          片      瀬              亮
別紙
引用商標目録
１商標登録番号：第５２２８４７０号
商標の構成：ＵｎｉＦｉ（標準文字）
出願日：平成２０年７月１１日
設定登録日：平成２１年５月１日
指定商品：第９類「半導体チップ，半導体素子」
商標権者：ユニフアイコーポレーション
２商標登録番号：第２０４８８１０号
商標の構成：
出願日：昭和５９年９月２５日
設定登録日：昭和６３年５月２６日
指定商品：第９類「電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，磁心，
抵抗線，電極」
商標権者：シーメンスエンタープライズ    コミュニケーションズゲーエム
ベーハーウント    コンパニーカーゲー
３商標登録番号：国際登録第１１１７８６３Ａ号
商標の構成：
出願日：２０１１年（平成２３年）４月２０日
国際登録日：２０１１年（平成２３年）１０月１９日
設定登録日：平成２５年１１月８日
ｉｓｉｏｎｓ．」


主               文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１原告らの請求
１被告は，原告Ａに対し，２２５０万円並びにうち５００万円に対する平成２０年４月２２日から，及びうち１７５０万円に対する平成２１年１月２３日から，各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，２２５０万円及びこれに対する平成２０年１１月１９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅに対し，各８７５万円及びこれに対する平成２０年１１月１９日から支払済みまで年５％の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
甲事件及び乙事件は，エタニットパイプ（石綿セメント管。以下「石綿管」という。）を製造していた，被告の前々身会社であるＦ株式会社（以下「Ｆ社」という。）の大宮工場（以下，単に「大宮工場」という。）及び鷲宮工場（以下，単に「鷲宮工場」という。）で就労していた元従業員らが，上記両工場で石綿管の製造作業に従事した際，石綿粉じんに曝露したことによって，石綿肺等の石綿関連疾患に罹患して死亡したとして，元従業員の遺族らである原告ら５名が，被告に対し，債務不履行（安全配慮義務違反）による損害賠償請求権に基づき，元従業員らの死亡慰謝料（原告らの各相続分）及び遅延損害金の支払を求めると共に，元従業員の家族であり，かつ，大宮工場の近隣に居住していた原告Ａ及び原告Ｂにおいて，元従業員が自宅に持ち帰っていた作業着等を介し，あるいは大宮工場から排出された石綿粉じんに曝露したことにより，石綿を原因とする健康被害を生じたとして，債務不履行（安全配慮義務違反）ないし不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料（元従業員死亡による上記原告ら固有の慰謝料を含む。）及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２原告Ａ及び原告Ｂの請求の概要
原告Ａ及び原告Ｂ（これら２名を併せて称する場合は，以下「原告Ａら」という。）は，父であるＧ（以下「亡Ｇ」という。）や兄弟であるＨ（以下「亡Ｈ」といい，亡Ｇと亡Ｈとを併せて称する場合は，以下「亡Ｇら」という。）が大宮工場で就業していた際，石綿粉じんに曝露したことによって石綿肺等に罹患して死亡したとして，債務不履行に基づき，①亡Ｇの死亡慰謝料につき，各相続分に従いそれぞれ１７５０万円の賠償及び遅延損害金（原告Ａの請求については「請求拡張申立書（差替え分）」の陳述の日である平成２１年１月２３日から，原告Ｂの請求については乙事件の訴状送達日の翌日である平成２０年１１月１９日から）の支払を求めると共に，②亡Ｇらの死亡についての原告Ａら固有の慰謝料として，及び③原告Ａら自身が亡Ｇらの着用していた作業着等を介し，あるいは本件工場から排出された石綿粉じんに曝露したことにより胸膜肥厚斑に罹患したことによる慰謝料として，各自につき合計５００万円の賠償及びこれに対する遅延損害金（原告Ａの請求については甲事件訴状送達日の翌日である平成２０年４月２２日から，原告Ｂの請求については上記①の遅延損害金と同日から）の支払を求める事案である。
３原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅの請求の概要
原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ（以下併せて「原告Ｃら」という。）は，父であるＩ（以下「亡Ｉ」といい，亡Ｇ，亡Ｈ，亡Ｉを併せて，以下，「本件元従業員ら」という。）が，大宮工場で就業していた際に石綿粉じんに曝露したことによって肺がんに罹患して死亡したとして，債務不履行に基づき亡Ｉの死亡慰謝料につき，各相続分に従いそれぞれ８７５万円の賠償及び乙事件の訴状送達日の翌日である平成２０年１１月１９日からの遅延損害金の支払を求める事案である。
第３前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。証拠は，特に断らない限り，各枝番を含む。以下も同様である。）
１当事者等
(1)被告
Ｆ社は，昭和６年２月２７日，イタリアのＪ社からエタニットパイプ（石綿管）及びその付属品に係る製造特許，日本領域販売権を譲り受け，石綿管の製造・販売を主たる目的として設立された株式会社である。Ｆ社は，昭和８年４月には埼玉県与野町に大宮工場を，昭和９年１２月には香川県高松市に高松工場（以下「高松工場」という。）を，昭和２９年８月には佐賀県鳥栖市に鳥栖工場（以下「鳥栖工場」という。）を，それぞれ建設し，石綿管の製造及び販売を実施してきた。なお，このうち，高松工場は，昭和４４年１２月に事実上操業を停止し，昭和４６年５月に閉鎖された。また，昭和５７年６月ころには大宮工場が閉鎖され，鷲宮工場に移転した（大宮工場，高松工場，鳥栖工場，鷲宮工場を併せて，以下「被告工場」という。）。昭和６２年２月，Ｋ社がＦ社の株式を譲り受けて事業内容をリゾート業に転換し，昭和６３年１０月１日に，商号が「Ｌ社」に変更された。また，平成５年７月には，東京証券取引所における被告の分類が，「その他ガラス・土石製品」から「サービス業」に転換された。
平成１６年１２月にＭ社が株式会社産業再生機構による支援決定を受けたことに伴い，平成１７年３月，株式譲渡により，Ｌ社の筆頭株主がＮ社となり，同年１１月１日には，商号が現在の「Ｏ社」に変更された（以下，特に断らない限り，上記の株式譲渡及び商号変更の前後を問わず，「被告」という。）。（甲２，３，甲Ａ１３，弁論の全趣旨）
(２)原告ら及びその家族
ア原告Ａら関係
(ア)亡Ｇ
亡Ｇ（明治４３年1月５日生まれ）は，昭和２１年３月１３日から大宮工場の原料職場で就労し，昭和３９年１２月２６日に被告を定年退職した後は，臨時社員として大宮工場の仕上職場に勤務していた。亡Ｇは，存命中，大宮工場の近隣（さいたま市中央区上落合［以下省略］。以下「上落合の自宅」という。）に居住していた。


亡Ｇは，昭和５０年５月８日，急性肺炎により死亡した。平成１８年１２月７日，さいたま労働基準監督署長は，亡Ｇの死亡は業務上の死亡であると認定して，石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿救済法」という。）に基づき特別遺族一時金を支給する旨の決定をし，原告Ａに対し１２００万円を支給した。（甲４９，甲Ｂ１，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）
(イ)亡Ｈ
亡Ｈ（昭和２１年８月１６日生まれ）は，亡Ｇの二男であり，昭和４４年１月６日から昭和５７年５月までの間，大宮工場の原料職場で主に石綿管製造作業に従事していた。この間，亡Ｈは，亡Ｇや原告Ａらと共に，上落合の自宅に居住していた。
その後，亡Ｈは，昭和５７年６月から昭和６１年１月１５日までの間，鷲宮工場に勤務し，平成１７年１２月１３日にがん性腹膜炎により死亡した。（甲８，３３，４９，甲Ｂ４，弁論の全趣旨）
(ウ)原告Ａ
原告Ａ（昭和１７年２月３日生まれ）は，亡Ｇの長男であり，出生以後，亡Ｇや亡Ｈと共に，上落合の自宅に居住していた。平成２０年１月５日，胸膜肥厚斑が認められると診断された。（甲６，１２，１６，２７，３３，４９）
(エ)原告Ｂ
原告Ｂ（昭和２５年４月１８日生まれ）は，亡Ｇの三男であり，出生後昭和５１年までの間，上落合の自宅に居住していた。平成２０年１０月１１日，胸膜肥厚斑認められると診断された。（甲２８，３３，４９）
イ     原告Ｃら関係
(ア)     亡Ｉ
亡Ｉ（大正９年１月８日生まれ。）は，昭和２３年７月から昭和４６年４月までの間，大宮工場の旋盤加工職場で就労し，昭和６２年１月２８日，肺がんにより死亡した。
平成２０年１２月４日，さいたま労働基準監督署長は，亡Ｉの死亡は業務上の死亡であると認定して，石綿救済法に基づき特別遺族一時金を支給する旨の決定をした。（甲３７，甲Ｃ１１，弁論の全趣旨）
(イ)     原告Ｃら
原告Ｃらは，いずれも亡Ｉの子であり，亡Ｉの相続財産を各４分の１ずつ相続した。（甲３５，甲Ｃ１ないし６）
２石綿及び石綿関連疾患等について（甲３，１９，５２，甲Ａ８３，乙Ａ２，３，弁論の全趣旨）
(１)石綿
石綿（アスベスト）とは，天然の鉱物繊維であり，わが国で使用されてきた白石綿（クリソタイル），青石綿（クロシドライト），茶石綿（アモサイト）のほか，全部で６種類ある。
石綿は，熱や摩擦等に強く，耐火性，断熱性，防音性に優れていること，安価であることなどから，主に建材製品に用いられてきた。昭和４９年ころには，最大量である３５万２１１０トンの石綿が日本に輸入されるなど，高度経済成長期に多く利用された。
他方，石綿は極めて細い繊維からなり，飛散すると空気中に浮遊しやすく，また，吸入されて人の細胞に沈着しやすい，丈夫で変化しにくいという性質のために，肺の組織内に長く滞留し，肺に炎症を起こすことで，肺の繊維化を引き起こしたり，肺の組織を傷つけてＤＮＡを損傷したりし，その結果，肺がんや悪性中皮腫などを引き起こすことがあると考えられている。わが国で使用されている石綿については，青石綿，茶石綿，白石綿の順で発がん性が強いとされている。
石綿関連疾患について，石綿への曝露から発症までの期間（潜伏期間）は，平均して４０年程度であり，平成１８年には，１７９６人（うち肺がんが７９０人，中皮腫が１００６人）が業務上石綿に曝露したことにより肺がん，中皮腫に罹患したとして労災補償を支給された。昭和５０年には石綿の吹き付け作業が原則禁止され，平成７年には青石綿，茶石綿の製造等が禁止され，平成１６年には白石綿等の石綿を含有する建材等の製造が禁止された。平成１８年９月以降は，代替が困難な一定の製品を除き石綿及び石綿を重量の０．１％を超えて含有する製品の製造等が禁止された。
(２)石綿関連疾患等
石綿関連疾患とは，石綿を吸入することによって生じる疾患のことであり，石綿肺，肺がん，中皮腫，胸膜疾患をいう。
ア石綿肺
石綿肺は，線維状の鉱物である石綿粉じんを吸引することにより発生するじん肺である。じん肺は，「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」である（じん肺法第２条）。線維増殖とは，粉じんのために肺の組織が固い膠原線維（線維のタンパク質）に置き換えられ肺胞部分などを埋めてその機能を奪うことであり，肺胞部分が埋められるなどすると肺のガス交換機能が低下する。また，気道の慢性炎症性変化，気腫性変化を伴うことがある。胸部エックス線写真により下肺野に整形陰影が認められ，びまん性の間質の線維化に伴う拘束性障害と細気管支・肺胞領域の障害によるガス拡散障害が認められた上，石綿曝露作業歴が確認できた場合には，石綿肺と診断される。石綿肺は，通常，石綿を職業的に大量に曝露した労働者に起こり，曝露から１０年以上経過した後に石綿肺の所見が現れる。石綿肺の主な症状は，労作時の息切れ，咳，痰であり，石綿曝露を中止した後も徐々に症状が進展する。石綿肺自体は短期間で死亡するような重篤な症状ではないが，根本的な治療方法はなく，対処療法を行うことになる。
イ石綿による肺がん
石綿は，肺がんを引き起こすことが知られている。
石綿曝露から３０年ないし４０年経ってから肺がんを発症することが多く，石綿の累積曝露量が多いほど，発症の危険性が高くなる。肺がんの主要な要因としては，他に喫煙があるが，喫煙者，非喫煙者ともに，石綿曝露者は非曝露者に対して肺がん発症のリスクが５倍程度高いとする報告もある。
主な症状は，咳，痰，血痰であり，早期に発見されると外科治療，抗がん剤治療等により治癒することが可能であるが，一般に５年生存率は１５％ほどである。
ウ悪性中皮腫


中皮はしょう膜と呼ばれる透明な膜で，肺，心臓，消化管などの臓器の表面と体壁の内側を覆い，これらの臓器の動きをスムーズにするものである。このしょう膜の表面にある中皮細胞に由来する腫瘍が中皮腫である。胸膜，腹膜，心膜，又は精巣鞘膜から発生する悪性腫瘍，がんの一種を悪性中皮腫というが，胸膜に発生するものが多い。中皮腫のほとんどは石綿を原因とするものである。石綿曝露から４０年前後経ってから発症することが多く，石綿の累積曝露量が多いほど発症の危険性が高くなる。
主な症状は，息切れ，胸痛であり，咳，発熱，全身倦怠感，体重減少などの症状がみられることもある。腹膜中皮腫では，腹痛や腹水貯留がみられる。悪性中皮腫については，根本的な治療方法はなく，２年生存率が約３０％であるなど，診断から短期間に死亡することが多い。
エ胸膜肥厚斑（胸膜プラーク）
胸膜肥厚斑とは，胸郭の内面を覆う胸膜の線維が部分的に増加して厚くなった状態をいい，石綿曝露の医学的所見の一つとされる（詳細については，後記第５の２(１)イで認定する。）。
第４争点及び争点に関する当事者の主張
１本件元従業員らの死亡に関する被告の責任（債務不履行責任）(１)本件元従業員らの石綿の曝露と死亡との間の因果関係
（原告らの主張）
ア被告の労働者について石綿被害の状況
被告工場で就労していた労働者については，通常よりも高い比率で，石綿肺，悪性中皮腫，肺がん，胸膜肥厚斑を発症しており，被告工場における石綿の曝露原因となり，これらの疾患が生じていることは明らかである。平成２１年６月１日の時点で，被告の労働組合に判明したところによると，工務課８８人中，６人が中皮腫で死亡し（死亡率６．８％），１２人が肺がんで死亡し（死亡率１３．６％），６人が石綿肺で死亡している（死亡率６．８％）。
イ亡Ｇの職歴及び石綿曝露の機会について
(ア)職歴等
亡Ｇは，昭和２１年３月から昭和４９年まで，大宮工場の原料職場ないし仕上げ職場で就労していた。亡Ｇは，昭和２１年以前は，農業を営み，米，麦及び野菜の栽培を行っていたが，それ以外の職歴はない。
(イ)原料職場について
亡Ｇが就労していた原料職場では，①石綿倉庫に積み上げた石綿袋をリヤカーやフォークリフトなどで作業現場まで運搬する，②作業員が各自のナイフを用いて麻袋を破り，石綿混砕機に青石綿と白石綿を入れて粉砕する，③スクリューコンベアーの中で，石綿をさらに細かく砕いた上，デージングレーターに送り，石綿をふわふわの状態にする，④ふわふわの状態になった石綿を，ブロア（送風機）により吹き上げ，３階の石綿ボックスに溜める（石綿ボックスに張られた布が目詰まりした場合は，棒で叩いて石綿粉を落とす。），⑤吹き上げられた石綿をスコップを用いて手作業でドラム缶に詰めて計量する，⑥規定の重さの缶が一定数溜まったら，石綿ボックスの入口部分から，２階にある原液混合機に石綿を落として入れる，⑦２階にある原液混合機に水を張り，石綿，硅砂，セメントを原液混合機の中に落とし込み，先に鋳物のついた棒で混合する（なお，途中から，パルパーと呼ばれる新式の原液混合機が導入され，上記原液混合機におけるかき混ぜ作業などが機械化された。）といった作業が行われた。
これらの作業のうち，リヤカーやフォークリフトで石綿を運ぶ作業，石綿混砕機に原料を投入する作業，３階の石綿ボックスに石綿を吹き上げる作業，石綿ボックスの目詰まりを棒で叩き払う作業，石綿をドラム缶等に詰めて計量し，２階へ送る作業，原液混合機の中の混合物を手作業でかき混ぜる作業において，作業員が特に石綿粉じんに曝露しやすかった。
(ウ)亡Ｇの病状等
亡Ｇは，昭和５０年４月ころ入院し，同年５月８日，急性肺炎により死亡した。
平成１８年，亡Ｇの職業歴及び呼吸機能の著しい異常から，亡Ｇは石綿肺であったこと，その所見がじん肺法第４条第１項に定める第１類型以上のものであったこと，その程度もじん肺法第４条２項に規定するじん肺管理区分４に該当するものであったとされ，石綿健康被害救済法に基づく特別遺族一時金が支払われた。
ウ   亡Ｈについて
亡Ｈは，昭和４４年１月６日から昭和５７年５月までの間，大宮工場の原料職場で就労し，昭和５７年６月から昭和６１年１月１５日までの間は，鷲宮工場に勤務していた。
亡Ｈは，平成１７年夏以降ころから，だるさを覚えるようになり，同年１１月ころから通院を開始して，その後入院し，同年１２月１３日にがん性腹膜炎（中皮腫）により死亡した。
エ   亡Ｉについて
(ア)職歴等
亡Ｉは，昭和２３年７月から昭和４６年４月まで大宮工場の旋盤加工職場で就労していた。
亡Ｉが勤務していた旋盤加工職場は，原料職場と同一建物内にあり，原料職場と同様，１日中石綿粉じんが舞っている状況であった。
(イ)旋盤加工職場における作業について
旋盤加工職場においては，製管職場で原料を鉄の棒に巻き付けてほぼ所定の長さに作られた石綿管が，水中やオートクレーブで固められ，乾かされた後，完成するまでの作業が行われた。
具体的には，①石綿管の両端を規格の長さに切断する，②切断された石綿管をさらに正確に規格どおりの厚さになるように旋盤機などで削る（途中からは，大口径のものについては，上記作業を同時に行う両端仕上加工機が導入された。これにより，機械で削る作業中に作業員が立ち会う必要はなくなり，また作業も水を掛けながら行われたが，機械の設定は手作業で行われ，石綿曝露の機会があった。），③石綿管と同素材のパイプをジョイントとして利用するために切断する，④継ぎ手（カラー）部分にゴムリングを入れるため旋盤機などで溝を付ける，⑤石綿くずを竹ぼうきで掃き集め，工場敷地内の一角に穴を掘り，一定量が貯まるまで野ざらしで保管するという作業が行われた。
上記の作業のうち，切断された石綿管を旋盤機などで削る作業及び継ぎ手部分に旋盤機などで溝を付ける作業中，旋盤と作業員の顔の距離は３０㎝くらいであった。また，上記作業は，水をかけずに行われていたため，旋盤加工職場では，細かくかつ大量の石綿粉じんが舞っていた。ある時期以降は，作業台の横に掃除機のパイプのような集じん機が設置されたが，依然，作業後には大量の石綿のくずが作業台や床に散乱していた。


(ウ)亡Ｉは，昭和５２年ころから，大きな咳をするようになり，昭和５６年ころには，じん肺と診断された。その後，死亡の２か月ほど前に肺がんと診断され，昭和６２年１月２８日，肺がんにより死亡した。
（被告の主張）
原告らの主張する作業工程は，いずれも被告の元従業員のあいまいな記憶に基づくものであって，正確ではない。
したがって，本件元従業員らが被告における就労によって死亡したことの因果関係は十分に立証されていない。
(２)安全配慮義務違反
（原告らの主張）
ア総論
一般に，使用者は，労働契約上の信義則に基づき，当該労働者の生命，身体の安全と健康を保持し，その侵害を未然に防止すべき高度の義務を負う。そして，使用者の同義務は，保護されるべき法益が労働者の生命・身体・健康という侵すことのできない絶対的な価値である以上，企業の採算や同業他社が採っている対策の程度などによって左右されることのない絶対的な義務である。
イ予見可能性
石綿粉じんによる健康被害が，生命，健康という重大な法益に対するものであることからすれば，被告の予見可能性は，生命，健康に対する抽象的な危険で足り，障害の性質，程度や発症頻度まで具体的に認識しうる必要はないというべきである。
欧米においては１９０６年（明治３９年）に，石綿紡織工場で働いていた３３歳の男性の肺線維症が報告されたのを端緒として，１９１８年（大正７年）から，石綿加工労働者の死亡例が報告され，１９３１年（昭和６年）には，２０年以上の期間，石綿を扱う労働者の６６％が石綿肺に罹患していたことなどが報告されており，遅くとも１９３１年（昭和６年）ころまでには，石綿によって重大な健康被害が生じることが広く知られていた。
わが国においても，明治，大正時代から，石綿粉じんが労働者の生命，健康に重大な被害を与えることについての知見は確立していたというべきであり，昭和４年９月には，工場法１３条に基づき，「工場危害予防及び衛生規則」が施行され，同年７月には，「工場危害予防及び衛生規則施行標準」が出され，さらに，同年１２月には，鉱業法の「鉱業警察」の細目が施行された。
以上の事情に照らせば，被告は海外においても広く石綿事業を行っていたのであるから，被告が設立された昭和６年ころには，石綿粉じんによって被告工場で働く労働者の生命，健康に危険が及ぶことについて予見可能であった。
また，被告は，昭和３３年１１月１０日付けの労働協約において，安全衛生委員会を設置するなどしていることからすれば，遅くとも上記協約が締結された昭和３３年の時点において，石綿粉じんによって被告工場で働く労働者の生命，健康に危険が及ぶことについて予見可能性を有していたことは明らかである。
ウ安全配慮義務違反の有無
(ア)安全配慮義務の具体的内容
被告の労働者が従事した石綿粉じん作業の内容・作業環境，就労状況，健康被害の内容・程度，健康被害発生の危険性の蓋然性，石綿粉じんに関する医学的・工学的・技術的知見，石綿粉じんに関する法令・行政の規制等の事情を総合考慮すれば，被告が石綿粉じんによる健康被害の発生を防止するために採るべき安全配慮義務の内容は下記のとおりである。①定期的な粉じん測定とそれに基づく作業環境状態の評価作業環境管理を有効かつ適切に実施するためには，その前提として作業環境の状況を的確に把握する必要がある。
②石綿粉じんの発生・飛散の抑制措置
粉じん作業現場においては，第一に，極力粉じんの発生自体を防止すべきであるが，それができないときは，作業場内への粉じんの飛散を防止するために，発じん源を密閉，隔離し，さらに粉じんが大気中に飛散しないよう局所排気装置を備えるなど必要な措置を採る必要がある。また，作業場内に堆積した粉じんの飛散を防止するために定期的に倉庫や工場の床面に撒水したり，粉じんが飛散しないような清掃方法を考案・確立し，作業員に同方法を推奨するよう指導する等の措置を採るべきである。
③マスク配布及び着用指導，教育実施義務
作業場に粉じんが発生・浮遊している場合には，有効かつ最良の防じんマスクや送気マスク（ホースマスク，エアラインマスク）等の呼吸用保護具や交換部品を随時支給する必要がある。
この点，昭和２４年には，旧安全衛生規則が改正され，昭和２５年に制定された「労働衛生保護具検定規則」及び「労働衛生保護具のうち防じんマスクの規格」並びに昭和２６年に発された「防じんマスクの規格の制定及び検定の実施について」により，防じんマスクの規格及び検定が義務付けられるなどし，作業場における空気中の粉じん数量が１㎤当たり１０００個以上の場合には第１種マスクを，５００個以上の場合には第２種マスクを使用すべきものとされた。さらに，その後，通達により，使用者は，労働者に，マスクの正確な使用方法を理解させ，かつ，実施すること，衛生管理者等をしてマスクを常時点検させること等が示された。
④じん肺や石綿関連疾患のメカニズム，有害性等に関する教育義務実効性のあるじん肺防止対策を行うためには，労働者自身がじん肺や石綿関連疾患の発生メカニズム，有害性，危険性を認識し，石綿関連疾患の予防措置や罹患した場合に適切な措置を行うことができるように，定期的に安全衛生教育を行うことが必要である。
⑤じん肺健康診断の実施及び結果通知義務
じん肺罹患者を早期に発見し，適切な治療を受けられるようするため，労働者に対し，胸部エックス線検査を含む健康診断実施し，早期に労働者に健康診断結果を通知する必要がある。
その上で，じん肺に罹患したことが判明した労働者については，粉じん曝露時間を短縮し，早期に非粉じん作業に配置転換することが必要である。
⑥配置転換及び操業停止義務
上記義務を果たした場合であっても，労働者の生命，身体，健康を害する恐れがある場合には，配置転換や，操業自体を中止する義務を負う。
(イ)被告の安全配慮義務違反の有無
被告は，大宮工場における作業に関して，以下のとおり安全配慮義務を怠った。
①定期的な粉じん測定とそれに基づく作業環境状態の評価について被告が初めて粉じん測定を行ったのは，昭和４０年代後半である（なお，被告は昭和３４年以降定期的な粉じん測定を行ったと主張するが，係る事実を裏付ける証拠を一切提出していない。）。
また，実際の測定の際には，被告は，仕上げ職場の機械を止めるよう指示するなどして，正確な測定調査を妨げていた。
②石綿粉じんの発生・飛散の抑制措置について
原料職場において原料工程がオートメーション化されたのは，昭和５２年以降であり，それまでは，粉じんの発生・飛散の抑制措置は採られていなかった。また，オートメーション化以降の飛散抑制措置も不十分なものであった。


加えて，旋盤加工職場においては，粉じん発生抑制装置，局所排気装置ないし集じん機は設置されていなかった。また，作業台横に粉じん吸引のためのホースが設置されたのは，大宮工場の閉鎖直前であった。
③マスク配布及び着用指導，教育実施義務について原料職場においては，昭和３０年代半ばころに，労働者が被告に対しマスクを要求したのを契機に原料職場の労働者にスポンジ製の防じんマスクが支給されるようになり，昭和４０年の前半ころから昭和５２年のオートメーション化までの間は，弁が一つ付いた防じんマスクが交付されるようになった。これらはいずれも，法令上の基準を満たすものではなかった。
旋盤加工職場においても，原料職場より後にマスク支給されるようになったが，昭和５７年に大宮工場が閉鎖されるまで，スポンジ製の防じんマスクが支給されたのみで，弁が付いたマスクは支給されなかった。
このように，被告は，法令の定める防じんマスクの支給義務を怠っており，マスクの着用や使用方法について労働者に指示指導する義務も怠っていた。
④じん肺や石綿関連疾患のメカニズム，有害性等に関する教育義務に
ついて
被告は，本件元従業員らの勤務中，石綿粉じんの危険性，すなわち，石綿を吸い込むと中皮腫，肺がん，石綿肺に罹患する危険があることなどについて一切説明をせず，じん肺教育を怠った。
⑤じん肺健康診断の実施及び結果通知義務について被告は，昭和４９年５月ころから，大宮工場の労働者に対して，じん肺管理区分に応じたじん肺健康診断を行っていたものの，特定化学物質等障害予防規則（以下「特化則」という。）で定められた半年に１回という頻度では行っていなかった。労働者への早期の結果通知も行っていなかった。
⑥配置転換及び操業停止義務について
亡Ｇは，被告において就労中，じん肺管理区分４に相当する健康状態であったことが推認されるところ，被告は亡Ｇについて配置転換を行わず，原料職場又は仕上げ職場において稼働させた。
また，被告は，大宮工場の操業を継続した結果，甚大な健康被害を生じさせた。
（被告の主張）
ア総論
労働契約関係上の安全配慮義務とは，労働者が労務提供のため設置する場所，設備若しくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において，労働者の生命及び身体を危険から保護するよう配慮すべき義務をいうところ，民間企業に関するものとしては昭和５９年に確立した概念である。したがって，それより以前には，社会一般の認識として，安全配慮義務なる概念も確立されておらず，現在における使用者の労働者に対する安全配慮義務として要請される義務内容に比し，厳格な内容を要求することはできなかった。そこで，使用者は，その時代に要請されている社会通念に照らし，労働災害発生が予見可能であり，かつ回避可能である場合に初めて安全配慮義務を負うことになる。
具体的には，国が，具体的な手段方法を講じることを義務付ける法律，行政規則等を定め，公布等をした時点において，民間企業としても，採り得る手段方法を検討することができるのであるから，原告らが主張するような高度の絶対的安全配慮義務を負うことはあり得ず，その時点，その時代の法令，規則等により定められている具体的な手段方法につき，社会通念に照らして実践することが安全配慮義務の具体的な内容となるのである。
イ   予見可能時期
わが国においては，戦後の経済成長の過程で，国により石綿の使用が推奨されており，石綿の健康障害の危険性が認識されるまでには相当の時間を要した。石綿に起因する労働災害の研究が進み，その防止の具体的な手段方法及び作業現場における対策等の第一歩が定められたのは，昭和４６年４月２８日に制定された特定化学物質等障害予防規則（以下「旧特化則」という。）であり，旧特化則において，初めて石綿が管理すべき物質として規定された。そして，その後，種々の規定によって，石綿取扱い企業が採るべき具体的な方策等が明らかにされ，周知されるようになった。具体的には，昭和５４年に制定，施行された粉じん障害防止規則により，従前の粉じんによる障害予防対策が改められ，粉じん作業の態様又は粉じんの飛散の程度等に応じて粉じん発生源を密閉する設備，湿潤化のための設備，局所排気装置の設置等又は全体換気装置若しくは換気装置による換気の実施，労働者に対する特別教育の実施，作業環境測定の実施，防じんマスク等有効な呼吸用保護具の使用等を事業者に義務付けるに至った。したがって，被告が石綿に起因する健康被害が発生する危険性について予見可能となったのは，「粉じん障害防止規則」が制定された昭和５４年４月２５日時点，また抽象的な危険を認知したのは，早くとも旧特化則が制定された昭和４６年４月２８日の時点である。
そして，被告を含む民間企業にとって結果回避のために採り得る手段とは，上記「粉じん障害防止規則」及びその後に制定，施行された法令の定める事項にとどまり，これを履践することにより安全配慮義務を尽くしたものというべきである。
ウ   被告による安全配慮義務違反の有無
(ア)安全及び衛生に関する教育
被告は，遅くとも昭和３０年代には、各工場の各作業員に対して安全及び衛生に関する心得・諸注意事項を取り纏めた手帳(以下「心得帳」という。)を何年かごとに配布し，また，入社又は新たに製造工程に従事することになった各作業員に対しては，その都度心得帳を配布していた。心得帳は，各作業員が作業中に，いつでもどこでも安全及び衛生に関する会社からの諸注意事項を確認することができるよう作業着の胸ポケットに収まる大きさで作成され，被告は，各作業員に対して心得帳を作業着の胸ポケットに入れ，常時携帯しておくことを義務付けていた。心得帳では，防じんマスク及び保護用具を着用することを義務付け，掃除に関しても打ち水を行うことを指示するなど，職場ごとに安全及び衛生の注意及び義務内容を明記していた。
(イ)労使による安全衛生委員会の定期的な開催
被告は，遅くとも昭和３３年までには，各工場において，毎月１回は定期的に自主的な安全衛生委員会を開催し，安全面及び衛生面に関しての改善・対策等を協議していた。
安全衛生委員会の中で協議される内容の概要は，以下のようなものであった。
①マスクはどのような規格検定品を使用すべきなのか。②安全靴やマスク等の身体保護用具の使用状況の確認及び改善等③粉じんの発生状況及び粉じん測定結果の確認，検討及び改善等
④じん肺健康診断の実施状況及び結果の確認等
⑤休業災害等が発生した後に開催された場合には，その原因究明及び
今後の再発防止対策について
⑥各職場から上がってくる安全及び衛生に関する意見等に関する協議⑦月１回の工場内パトロールの際に確認した粉じんの発生状況及び
マスクの着用状況等に関する報告及び協議
(ウ)その他安全及び衛生に関する啓発活動


被告は，その他安全及び衛生に関する労働者に対する啓発活動として，遅くとも昭和３５年以降，毎年の全国安全週間及び全国労働衛生週間の際に，安全・衛生関係のスライド上映，安全・衛生の職場パトロールを実施し，さらに，各職場に安全・衛生に関するポスターを配布及び掲示し，標語の募集等をするなど，安全及び衛生に関する労働者の意識の向上及び維持に努め，啓発活動を継続的に実施してきた。また，昭和５５年以降は，粉じん作業特別教育を実施し，大宮工場の作業員に対して粉じんの発生防止対策の方法や，粉じんの有害性等についての教育を行っていた。
(エ)じん肺健康診断の実施
被告は，昭和３５年のじん肺法施行以後，じん肺法8条等に基づくじん肺健康診断を各工場において実施していた。具体的には，常時粉じん作業に従事する労働者に対しては３年以内ごとに１回，その中でも健康管理区分（後のじん肺管理区分）が２又は３の作業員に対しては１年以内ごとに1回定期的にじん肺健康診断を実施した。また，被告は，昭和３６年以降，浦和労働基準監督署の勧めにより，大宮工場において特殊健康診断を実施していた。
なお，じん肺管理区分の通知を書面で行うことが義務付けられたのは昭和５３年以降であり，被告はそれまでは口頭でじん肺管理区分の通知を行っていた。
(オ)自主的な作業環境測定の実施
被告は，粉じん測定が義務付けられたいわゆる旧特化則が制定される前の昭和３４年８月には，埼玉県衛生研究所に委託し，大宮工場の粉じん・じん埃の測定を行っている。その後も，昭和４６年ころまでは１年に１回，その後は年に２回，粉じん測定を自主的且つ定期的に行っていた。
なお，原告らが主張するように，被告が労働基準監督署の検査があるときは，石綿が舞うのをできるだけ減らした状況にしていたなどということはない。
(カ)検定品マスクの支給
被告は，昭和３３年１１月，大宮工場の安全衛生委員会において，エステルマスクというマスクを作業員全員に支給することを決定し，これを作業員に支給していた。その後，昭和３７年１月には，国家検定の防じんマスクを新たに選定し直し，さらには，昭和４０年１月及び同年２月には，国家検定特級又は１級のマスクを作業員に支給することを決定して，これを実施した。さらに，昭和４７年の特化則制定以後は，粉じん職場作業員全員に対して国家検定の防じんマスク特級マスクを支給するようになり，その後も，国家検定の防じんマスクの規格が変更する毎に，防じんマスクの規格等を変更しつつ，作業員に対して支給していた。
(キ)作業環境整備のためのオートメーション化等
大宮工場では，昭和４０年ないし昭和４２年にかけて，原料職場のオートメーション化を実施した。
また，被告においては，遅くとも昭和３７年以降，各作業場に吸じん装置や集じん機を設置するなど，作業環境整備のための措置を採っていた。
２本件元従業員らの家族の石綿曝露に関する被告の責任（債務不履行責任，不法行為責任）
(１)原告Ａらの胸膜肥厚斑と石綿曝露との因果関係
（原告Ａらの主張）
原告Ａらは，大宮工場の近隣である上落合の自宅に居住していたため，同工場から排出され大気中に浮遊する石綿粉じんに曝されたことにより近隣曝露し，また，大宮工場で就労していた亡Ｇらが持ち帰った石綿粉じんの付着した衣服を介して家庭内曝露した（近隣曝露と家庭内曝露を併せて称する場合は，以下「間接曝露」という。）。
以下，具体的に述べる。
ア家庭内曝露について
原告Ａは，昭和２１年３月から昭和５７年５月までの３６年間，原告Ｂは，昭和２５年から昭和５１年までの２６年間，亡Ｇや亡Ｈと同居しており，以下のとおり亡Ｇや亡Ｈが持ち帰った作業着及びマスク等を介して石綿に曝露した。
亡Ｇは，大宮工場の近くに住んでいたことから，昭和２１年から昭和４９年３月にかけて，毎朝，作業着を着用して工場に出勤し，仕事後も，工場に設置された風呂に入浴後，石綿の付着した作業着を着用したまま帰宅していた。帰宅時の作業着は，綿状の石綿が隙間なく全体に付着し，真っ白であった。亡Ｇは，工場から帰宅すると，毎日勝手口の外で作業着を脱ぎ，作業着及びマスクに大量に付着した石綿を手で払い落とし，普段着に着替えてから家に入っていた。当初，亡Ｇは，作業着を袋等に入れることなくそのままの状態で建物内の廊下に置いていたが，昭和２８年ころに自宅の建替えをした際に風呂場を設け，同時期に洗濯機を購入した後は，お風呂場の一角に，他の洗い物と一緒にそのままの状態で置いていた。また，持ち帰ったその日に洗濯をしない場合は，作業着を一旦洗濯機の上に置いていた。持ち帰られた使用済みの作業着は，原告Ａらの母が，当日又は翌日に，洗濯機が無い時期は，家の外でたらいで手洗いしており，その石綿が含まれた洗濯水は，庭にそのまま流していた。洗濯機を購入した後は，洗濯機で洗っていた。洗濯前の作業着及びマスクは，亡Ｇが石綿を払い落とした後であるにもかかわらず，作業着には白い石綿が隙間なく付着し，また，マスクには通気性を確保するための小さな穴が開いていたが，その外側の穴には石綿が詰まり，内側（口に接する側）も口の付近は石綿が付着し，真っ白であった。洗濯後に，洗い落とせなかった石綿を原告Ａらの母が手で払っていたこともある。亡Ｈが大宮工場の原料職場で就労を開始した後は，二人が毎日石綿の付着した作業着を着用したまま帰宅し，より多くの石綿が原告Ａらの家庭内に持ち込まれるようになった。
イ近隣曝露について
大宮工場の西側の砂利道は石綿で白くなっており，風が吹くと砂埃が舞うように白い埃が一日中舞っている状態であり，同工場の西側のコンクリート製のグレーの壁も石綿で白くなっていた。また，大宮工場で使用する石綿は，麻袋に詰められ，トラックで北門から工場内に運び込まれていた。事前の積み込みや運搬作業中に麻袋が破れることも少なくなく，その穴から石綿が飛散し，北門の通路は，常に白っぽい状態であった。
このように，作業工程ないし運搬作業中に，大宮工場から周辺に石綿が飛散していたところ，原告Ａらは，大宮工場の南側の道路を挟んだ向かいに隣接する上落合の自宅に居住しており，通学のため，工場の塀や開放されていた門の横の道を毎日のように通るなどしていたことから，大宮工場から飛散した石綿による近隣曝露を受けていた。さらに，原告Ａは，３歳ころから小学校６年生ころまでの間，１０日に１回くらいの頻度で，大宮工場の発送前の石綿パイプが保管してある建物内に一人で入り，端部に石綿の粉が付着した石綿パイプを手で触わる等して遊んでいた。同建物は，施錠されておらず，子供が自由に入ることができた。


ウ原告Ａらの職歴
原告Ａらは，石綿を扱う職場での職業歴がないことから，大宮工場の石綿以外に石綿曝露の機会はなかった。
エ原告Ａらの診断結果
原告Ａは，平成２０年１０月１１日付けの石綿健康診断個人票及び同年７月２６日付けのじん肺健康診断結果証明書において，胸部レントゲン撮影の結果，石灰化胸膜肥厚斑が認められ，これは，家族が被告に勤務していたことによる家族曝露に起因するものであるとされた。原告Ｂについても，平成２０年１０月１１日付けの石綿健康診断個人票によると，胸部レントゲン撮影の結果，胸膜肥厚斑が認められた。胸膜肥厚斑の原因物質は，「アスベスト及びエリオナイト以外にはない」とされており，このうち，エリオナイトは，鉱物学的な標本として存在するだけで曝露されるようなことはないことから，胸膜肥厚斑があれば，それは石綿に曝露したことの重要な指標となる。
オ原告Ａら以外の被告労働者の家族
原告Ａら以外にも，原告Ｃやその他数名の被告の労働者の家族について，胸膜肥厚斑が認められている。
（被告の主張）
ア原告Ａらは，間接曝露により胸膜肥厚斑を生じたと主張するところ，亡Ｇらの作業着等に付着していた石綿粉じんの量や，大宮工場から飛散した石綿粉じんの量及びその飛散経路，これらにより原告Ａらが曝露した石綿粉じんの量等について何ら具体的な主張立証をしていない。イ胸膜肥厚斑の原因としては，石綿のほか，エリオナイト(天然鉱物繊維でゼオライトの一種)，ウォストナイト(けい灰石)の三つの天然鉱物繊維と，人造ガラス繊維の１種である耐火セラミック繊維等が挙げられるところ，原告Ａらの胸膜肥厚斑の原因が石綿の曝露によって生じたものであるかどうかは不明である。さらに，国内では，戦後，石綿の製造・利用が国策として推奨され，学校やビルなどの様々な建造物に吹き付け石綿が使用されるなど，日常生活の至る所で石綿が利用されてきたのであり，原告Ａらがこれらによって，胸膜肥厚斑を生じた可能性もある。現に，石綿救済法の救済対象として認定を受けた者の４割について，職場や家庭などどこで石綿を曝露したのかにつき特定することができなかった旨の環境省の報告もある。
ウしたがって，原告Ａらが，大宮工場から亡Ｇらの作業着等を介して家庭内に持ち込まれた石綿粉じん又は大宮工場から飛散した石綿粉じんに曝露して胸膜肥厚斑を生じたとの因果関係は認められない。また，仮に被告に義務違反が認められたとしても，この義務違反と原告Ａらが主張する損害との相当因果関係も認められない。
(２)債務不履行責任（安全配慮義務違反）
（原告Ａらの主張）
一般に，使用者は，労働契約上の信義則に基づき，当該労働者の生命，身体の安全と健康を保持し，その侵害を未然に防止すべき高度の義務を負うところ，必ずしも直接の契約関係が存在する場合でなくとも，これに準じるような場所的・時間的な支配管理関係が認められる場合には，使用者は，安全配慮義務を負う。
本件では，被告は，工場施設内に洗濯機を設置せず，労働者が石綿粉じんの付着した作業着及びマスクを持ち帰らざるを得ない状況を作り出していた点で，労働者の自宅を支配していたものである。その家族も，労働者と同居している以上，石綿粉じんの付着した作業着及びマスクが持ち込まれることは不可避であり，労働者と同様に場所的に支配されていたものといえる。労働者と使用者との雇用関係が存在する限り，石綿粉じんの付着した作業着及びマスクは労働者の自宅に持ち込まれることになるから，時間的にも支配関係がある。しかも，その洗濯は，労務提供のために不可欠な準備行為であるから，労働者の自宅が場所・設備的に工場施設の代用をしていたものといえる。
したがって，使用者である被告は，労働者の家族を場所的時間的に支配管理する関係に立つことから，両者は労働者類似の特別の社会的接触関係に入ったものといえ，被告は，原告Ａらとの関係においても，その生命身体の安全に配慮すべき義務がある。
（被告の主張）
いわゆる安全配慮義務とは，労働者が労務提供のため設置する場所，設備若しくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において，労働者の生命及び身体を危険から保護するよう配慮すべき義務のことをいい，使用者と雇用契約関係にある労働者に関する概念である。したがって，雇用契約に付随する労働者に対する安全配慮義務が労働者の家族に対してまで及ぶなどと解する余地はない。
(３)不法行為責任
（原告Ａらの主張）
被告は，被告の従業員が作業着やマスクを自宅に持ち帰ることにより従業員の家族が石綿粉じんに曝露することを回避すること，並びに，被告工場周囲に石綿粉じんが飛散し，また，関係者以外の者が被告工場に立ち入ることにより石綿粉じんに曝露することを回避するよう措置を講じるべき一般不法行為上の注意義務があり，これを怠ったことにより生じた損害を賠償すべき責任を負う。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(４)予見可能性
（原告Ａらの主張）
ア予見可能性の内容
石綿粉じんによる健康被害が，生命，健康という重大な法益に対するものであることからすれば，被告の予見可能性は，生命，健康に対する抽象的な危険で足り，障害の性質，程度や発症頻度まで具体的に認識しうる必要はないというべきである。
イ予見可能時期
１９４０年代（昭和１５年から昭和２４年までの間）から，海外において，石綿鉱山や工場外の周辺住民が石綿肺や肺がんに罹患したことが報告されるようになり，１９５０年（昭和２５年）には，環境要因による発がんの可能性を考慮すべきであるされ，一般社会で増加している肺がんと呼吸器系のがんの原因が石綿等によるものである可能性について，報道されるようになった。
さらに，１９６０年（昭和３５年）には，ワグナーが鉱山労働者の家族や周辺住民がわずか数ヶ月の曝露で中皮腫を発症した例を報告したことにより（以下，ワグナーによる上記報告を指して「ワグナー論文」という。），石綿による健康被害が工場労働者ばかりでなく，広く近隣住民や労働者の家族らにも及んでいることが広く周知された。
このことから，遅くとも１９６０年（昭和３５年）には，石綿による間接曝露について抽象的な危惧があったといえることから，これと同様に，被告にも石綿による労働者曝露，近隣曝露及び家庭内曝露に関する予見可能性があったといえる。
ウ本件における家庭内曝露の危険の予見可能性


大宮工場において，被告が，工場労働者の作業着等を洗濯するための洗濯機を設置したのは，労働者がじん肺等に不安を抱く会話が増えた後の昭和４０年代後半であり，設置された洗濯機も，家庭用洗濯機が１，２台程度であった。また，労働者の一人が，試験室に個人的に洗濯機１台を持ち込んだことがあったが，すべての労働者がこれを利用できたわけではなかった。したがって，洗濯機が空くのを待てない多くの労働者は，作業着等を自宅に持ち帰って洗濯をしていた。
作業着等を洗濯するための専用の洗濯機が十分に設置されていなければ，労働者は作業着等を自宅に持ち帰ることは当然に予想され，被告はそのことを十分に認識・予見していた。
したがって，被告は，亡Ｇらを介して，石綿が自宅内に持ち込まれ，その家族である原告Ａらを石綿曝露させることを予見できた。
エ本件における近隣曝露の危険の予見可能性
工場内で舞っていた石綿の埃は建物内にとどまらず，工場外部に飛散しており，工場の西側に位置する道路及び工場の西側壁は，常に白っぽい状態であったことから，被告は，作業工程中に発生した石綿が工場外に飛散することを予見し得た。
また，トラックで工場内に運び込まれた石綿の入った麻袋が破れていることは，簡単な調査で明らかになることから，破れた麻袋から漏れ出た石綿が，工場外部に飛散したことも，被告は予見し得たのである。したがって，被告は，大宮工場の作業工程及び運搬過程において，その石綿が工場外部に飛散していたことを予見することが可能であった。
（被告の主張）
ア予見可能性の内容
石綿曝露から疾病の発症までには相当長期間を要することや，戦後，国策として石綿の使用や製造が奨励され続けてきたこと，間接曝露においては，その曝露量は極めて微量であり，民間企業がその危険性を認知することなど不可能な状況が長い間続いてきたことなどに照らせば，家庭内曝露に関する予見可能性の対象は，「石綿の家庭内曝露があること，それによって，労働者の家族が重篤な疾患を発症することについて」，また，近隣曝露に関する予見可能性の対象は，「近隣曝露があること，それによって，近隣住民が重篤な疾患を発症することについて」と解すべきである。
イ予見可能時期
１９６０年（昭和３５年）以前には，世界的にも，石綿取扱労働者の家族に及ぶ危険性に対しては何ら報告されておらず，原告らが指摘する１９６０年（昭和３５年）に発表されたワグナー論文においても，家庭内曝露の存在が明確に報告されているとはいえない。主に家庭内曝露を念頭に置いた調査研究が行われたのは，１９７６年（昭和５１年）のセリコフ論文が初めてである。しかも同文献は，海外の学術論文で発表されたものであって，民間企業である被告において，これらによって，家族内曝露の危険性について予見することは不可能であった。
さらに，１９８６年（昭和６１年）には，世界保健機関(以下「ＷＨＯ」という。)がいわゆる家庭内曝露や近隣曝露をした者が中皮腫及び肺がんを発症する可能性につき，職業曝露に比べ「はるかに低くなっている」，「ずっと低い」などとし，石綿肺を発症する可能性については「非常に低い」などとする分析結果を発表した。さらに，いわゆる環境曝露と言われる一般住民が中皮腫及び肺がんを発症する可能性についても，「検出不可能なほど低い」，「検出できないくらい低い」などとし，石綿肺を発症する可能性については「事実上ゼロ」と結論づけている（なお，上記ＷＨＯの見解がわが国で翻訳されたのは，平成元年に入ってからのことである。）。また，日本は，１９８６年（昭和６１年）に採択された石綿労働者が自宅に作業着を持ち帰ることを禁止することなどを内容とする国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。）による条約についても，日本は，平成１７年に至るまで批准しておらず，国としても，石綿に関する家庭内曝露の危険性を認識をしていなかったことは明らかである。
また，わが国で初めて近隣曝露の可能性について報告されたのは，昭和５８年になってからのことであるが，その指摘内容も「環境曝露により発症したと思われる胸膜中皮腫の1症例」にすぎず(しかも，医学専門誌への掲載も３行程度の指摘に止まるものであった。)，その患者の肺内からごく短い白石綿（クリソタイル)が検出されたのは，昭和６１年のことであった。国内において，石綿の近隣曝露に関する規制が行われたのは，平成元年６月，「大気汚染防止法の一部を改正する法律」（以下「大気汚染防止法」という。）において，「石綿」が「特定粉じん」に指定され，規制を受けるようになったのが初めてである。
上記の事情に照らせば，被告が石綿の取扱を中止した昭和６０年までの間に，被告において，間接曝露の危険性を予見することは不可能であった。なお，昭和６２年に学校における吹付石綿の問題性が報道され，その後，上記のとおり大気汚染防止法が改正されたことから，被告において間接曝露について予見可能となったのは，早くとも昭和６２年以降である。
(５)被告の義務違反の有無
（原告Ａらの主張）
被告は，労働者の通勤着と作業着を分け，石綿の付着したマスクや作業着等を持ち帰らさず，会社内にて洗浄等して，家庭内への石綿の付着・飛散による家庭内の曝露を防止すべきであったのに，これを怠った。また，被告は，石綿の搬入・製造工程や，製造工程から出た廃棄物等により，被告工場の周辺住民が石綿に曝露しないよう適切に管理等を行う義務があったのにこれを怠った。
（被告の主張）
被告において注意義務を負うのは，間接曝露の危険性についての予見可能性及び結果回避可能性が存在した場合に限られるところ，上記(４)「被告の主張」のとおり，本件元従業員らの就業時において，被告は，間接曝露の危険性について，予見をすることも結果を回避することも不可能であったのであるから，被告に義務違反はない。
３損害の発生
（原告らの主張）
(１)亡Ｇの死亡慰謝料
亡Ｇは，石綿曝露を原因とする石綿肺を発症し，昭和５０年５月８日，死亡した。
原告Ａは，亡Ｇの死亡につき，平成１８年１２月７日，石綿健康被害救済法に基づく特別遺族一時金として１２００万円を受領したが，死亡により亡Ｇが被った精神的損害を慰謝するに足りる金額は，上記のほか，３５００万円を下らない。
そして，亡Ｇの相続人は，同人の長男である原告Ａと原告Ｂのみであるから，両名は，上記金額をそれぞれ２分の１ずつ相続した。
(２)亡Ｉの死亡慰謝料


亡Ｉは，同じく石綿曝露を原因とする肺がんにより，昭和６２年１月２８日，死亡した。亡Ｉは，検査の苦痛にも耐え難く，手術を行うこともできずなかった。亡Ｉが被った精神的損害を慰謝するに足りる金額は，３５００万円を下らない。
そして，同人の子である原告Ｃらは，相続により，上記金額をそれぞれ４分の１ずつ相続した。
(３)原告Ａの固有の慰謝料
原告Ａは，上記のとおり父である亡Ｇを若くして短期間で亡くしたことに加え，弟である亡Ｈも石綿曝露を原因とするがん性腹膜炎により亡くした。
さらに，原告Ａ自身も胸膜肥厚斑と診断された。胸膜肥厚斑そのものでは，肺機能の低下はないが，徐々に石灰化が進行し，その進行の程度に応じて肺機能の低下（おもに拘束性障害）をもたらすのであり，原告Ａはすでに石灰化の症状が認められている。加えて，胸膜肥厚斑の所見を有する者は，そうでない者に比べて肺がんや中皮腫のリスクが高いという疫学的な調査もあり，原告Ａ自身，胸膜肥厚斑に罹患し，中皮腫及び肺がん等に罹患する恐怖にさいなまれている。
上記によって，原告Ａが被った精神的損害を慰謝するに足りる金額は，５００万円を下らない。
(４)原告Ｂ固有の慰謝料
原告Ｂは，父である亡Ｇを石綿を原因とする疾患で亡くした上，原告Ｂ自身も，胸膜肥厚斑と診断されており，原告Ａと同様に，今後，中皮腫や肺がんに罹患する恐怖にさいなまれている。
これらの原告Ｂが被った精神的損害を慰謝するに足りる金額は，５００万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
原告Ａらは，胸膜肥厚斑と診断されており，今後，中皮腫や肺がんに罹患する恐怖にさいなまれていると主張するが，胸膜肥厚斑は，壁側胸膜の線維性の盛り上がり状態を指すものにすぎず，それ自体が肺機能障害を伴うものではない上，他の良性石綿胸膜疾患(胸膜炎，びまん性胸膜肥厚，円形無気肺)や悪性腫瘍，中皮腫に転化することもあり得ない。胸膜肥厚斑は，石綿救済法及び労働者災害補償保険法においても，救済や補償の対象にはなっていない。なお，健康管理手帳の交付は，職業曝露というある程度の量の石綿粉じんを吸入していたことを前提として，在職中及び離職後においても同様に，健康を管理していくべきであると国が判断したことに基づき交付されるものであって，健康管理手帳の交付を受けた者が石綿関連疾患を発症することを前提としているものではない。したがって，胸膜肥厚斑が内在していることそれ自体は損害には当たらず，慰謝料を求め得るものではない。
４消滅時効（亡Ｇ及び亡Ｉの死亡による損害賠償請求権関係）
(１)消滅時効の起算点
（被告の主張）
本件元従業員らの死亡に係る損害賠償請求権については，遅くとも，本件元従業員らの死亡の時から行使することが可能であるところ，本件においては，すでに亡Ｇ及び亡Ｉの死亡時から１０年以上が経過しているのであるから，被告は，両者に係る損害賠償請求権について，平成２１年１月２３日の本件口頭弁論期日において陳述した平成２１年１月１６日付け答弁書（原告Ａ追加提訴分）及び平成２１年１月１６日付け答弁書において，消滅時効を援用するとの意思表示をした。
この点，原告らは，行政の調査の結果，本件元従業員らが被告工場での石綿曝露により死亡したことが明らかになった時点から消滅時効が進行する旨主張するが，債務不履行に基づく損害賠償請求権は，権利として成立すればこれを行使する上での法律上の障害はないから，その成立時が消滅時効の起算点になるのであって，権利を行使し得ることを権利者が知らなかった等の事実上の障害は時効の進行を妨げない。
（原告らの主張）
本件元従業員らの死亡について，被告に損害賠償請求権の行使が可能になったのは，行政の調査の結果，本件元従業員らが被告工場での石綿曝露のにより死亡したことが明らかになった時点である。
ア亡Ｇについて
亡Ｇの死亡時に作成された死亡診断書では，死因は，気管支喘息を発症したことによる急性肺炎と記載され，遺族である原告Ａらにおいて，亡Ｇが石綿曝露により死亡したと認識することはできなかった。その後，平成１８年１２月７日付けの特別遺族一時金の支給決定により，亡Ｇについて，石綿曝露が原因で死亡したことが判明したのであるから，消滅時効が進行するのはこのときからである。
イ亡Ｉについて
亡Ｉの死亡時に作成された死亡診断書では，直接の死因が肺炎，その間接の原因が肺線維症から肺がんとされ，遺族において，亡Ｉが石綿曝露により死亡したと認識することはできなかった。その後，平成２０年１２月４日付けの特別遺族一時金の支給決定により，亡Ｉについて，石綿曝露が原因で死亡したことが判明したのであるから，消滅時効が進行するのはこのときからである。
(２)消滅時効濫用の抗弁
（原告らの主張）
本件元従業員らに係る損害賠償請求権の消滅時効が完成しているとしても，被告が上記消滅時効を援用することは，権利の濫用に当たり許されない。
原告らが消滅時効期間内に損害賠償請求権を行使することができなかった原因は，石綿の危険に関する高度の調査・予見義務，労働者への安全配慮及び安全教育義務を負う被告がこれらを怠ったためである。他方，単なる労働者にすぎない本件元従業員及び原告らが，石綿の危険性について，調査・分析等を行うことは不可能であった。したがって，原告らが，期間内に権利行使できなかったのは，被告の責めによるものである。また，石綿救済法によれば，労働者災害補償保険法の定める消滅時効の期間内に権利を行使することができなかった被害者についても権利行使が可能とされているところ，これは，被害者救済の見地から，労災保険給付のみならず，それを超えた損害が発生した場合にも，企業が消滅時効を援用することなく，損害金を支払うことを期待したものである。したがって，被告による消滅時効の援用は同制度の趣旨にもとるものである。以上からすると，被告が消滅時効の援用をすることは権利の濫用であって許されない。
（被告の主張）


原告らは，被告による時効援用権の行使が濫用に当たるなどと主張するが，消滅時効援用に伴う債権の消滅という法的効果は，債権の種類や性質，発生原因等を問わず，一律に生じるものであって，その援用権の行使が濫用に渡るのは，消滅時効の援用をする債務者において，債権者の権利行使を妨害したと評価される事情が存在する場合に限られる。原告らが指摘する援用権者による義務違反の態様や被害者救済の必要性などは，消滅時効の援用が権利の濫用に渡るか否かの判断に全く影響を与えないものであり，原告らの主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１本件元従業員らの死亡に関する被告の責任（債務不履行責任）
(１)認定事実
前提事実，後に掲記する各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件元従業員らの職歴等（甲７，４９，５０，甲Ａ１０４，甲Ｂ１，４，６，７，甲C８，１１，原告Ａ本人）
(ア)亡Ｇ
亡Ｇ（明治４３年1月５日生まれ）は，昭和２１年３月１３日から大宮工場の原料職場で就労し，昭和３９年１２月に被告を定年退職した後，昭和４０年１月５日から臨時社員として昭和４９年３月ころまで大宮工場の仕上職場に勤務していた。なお，亡Ｇは，被告での就労以外に石綿を扱う業務に従事したことはない。
(イ)亡Ｈ
亡Ｈ（昭和２１年８月１６日生まれ）は，昭和４４年１月６日から昭和５７年５月までの間，大宮工場の原料職場で就労し，昭和５７年６月から昭和６１年１月１５日までの間は，鷲宮工場で主に石綿管の製造作業に従事していた。なお，亡Ｈは，被告での就労以外に石綿を扱う業務に従事したことはない。
(ウ)亡Ｉ
亡Ｉ（大正９年１月８日生まれ）は，昭和２３年７月から昭和４６年４月までの間，大宮工場の旋盤加工職場において就労した。勤務時間は，通常午前８時から午後５時までの８時間であり，週６日間勤務していた。また，繁忙期には午後１０時ころから翌日午前８時間ころまで夜勤をすることもあった。
イ本件元従業員らの被告における作業内容及び石綿への曝露状況等（甲２，３，２２，３１，３７，甲Ａ１５，２２，２３，３８，３９，４７，１０１，１０４，原告Ａ本人）
(ア)石綿管
石綿管とは，セメント，石綿，水を材料として製造されるパイプである。わが国では，被告が昭和６年にイタリアのエタニット社から特許を得て製造を始めたのが最初であり，以後鋳鉄管の代用品として急速に需要が増え，主として上水道や簡易水道，農業用水，工業用水等の管として使用された。
(イ)被告における石綿管の製造工程
被告における石綿管の製造工程は，主として以下のようなものであった。なお，下記の工程のうち，①及び⑤の作業においては，石綿粉じんの発生が不可避であった。
①業者が各工場に搬入した袋入りの石綿を数種類配合した上，解綿機よってこれを解きほぐして細かい繊維状にし，送風機を用いて石綿ボックスに送り，貯蔵する。
②石綿ボックスに貯蔵された石綿とセメント，水を原液混合機に送り込み，混合した上で貯液槽に移してかく拌する。
③貯液層から製管機に送り込まれた混合液は，網状のドラムシリンダーで水を漉し取り，製管機の下フェルトに吸着され，下フェルト上で真空脱水機で脱水され，上フェルトによって圧力を加えられながら芯金に巻き取られ，所定の肉厚となる。その後，前養生された上，芯金が抜き取られる。
④芯金を引き抜いた混合物に強度を付けるために，水中養生又は高湿度，高圧，高温の蒸気による養生をする。
⑤養生が終了した石綿管を製品規格の長さにするため，両端を切断した上，石綿管の継ぎ目部分を所定の直径に削る。
⑥石綿管の強度を最終的に確認するため，水圧試験，曲げ試験を実施した上，規格に適合する商品か否かを検査する。
⑦製品規格に合致した製品を出荷する。
(ウ)原料職場における作業状況
ａ   オートメーション化される（昭和５２年ころ）までの作業工程及び
石綿曝露状況
①石綿倉庫に積み上げられた石綿入りの麻袋を，リヤカーやフォークリフト等に積んで原料職場の作業現場まで運搬する。これらの作業の担当者は，１日８時間ないし１０時間の勤務中，ずっとこの作業に当たっていた。
積み上げられた麻袋は１袋当たり４０㎏から５６㎏あったため，これを床におろす際に，破れた箇所から大量の粉じんが飛散した。②運搬した麻袋の上の部分をナイフで切り，麻袋を抱えて石綿混砕機（ストンミル）の中に青石綿と白石綿を３対７の割合で投入し，２，３分かけて石綿を粉砕，解綿する。
この際，混砕機内部の石臼は常時回転していたため，常に大量の粉じんが飛散した状態であり，石綿の投入時には大量の粉じんに曝露した。
③解綿された石綿をスクリューコンベアで巻き上げてボックスに溜め，溜まった石綿をボックス下のスクリューデージングレーターに移動させ，石綿をさらに解綿する。
④解綿されてふわふわの綿状態になった石綿を送風機（ブロア）で１階から２階又は３階の石綿ボックスまで送る。
⑤送られてきた石綿を空気を逃しながら石綿ボックス内に溜め，一定量が溜まったら，石綿ボックス内に入り，石綿をスコップで押し込めながらドラム缶に２５㎏ずつ詰める。その際，石綿ボックス内の金網に張った布に石綿が目詰まりすると空気が逃げなくなるため，１日に何度か布を棒で叩いて石綿の粉を落とした。
これらの作業の担当者は，１日中，石綿ボックス内で上記の作業を行った。
⑥詰め込んだドラム缶を回転させながら，原液混合機の投入口の近くまで移動させ，３階から２階又は２階から２階床の下にある原液混合機の中に向けてドラム缶を倒し，綿状になった石綿を落とし込む。また，粉状のセメントや硅砂などの他の原料も落とし込み，これらを混ぜ合わせる。
上記の作業の際には，一度に数百㎏の原材料をまとめて原液混合機に落とし込むため，周囲が見えなくなるほどの大量の粉じんが発生した。


ｂ   昭和５２年のオートメーション化後の作業工程昭和５２年のオートメーション化後は，上記aの各作業のうち，石綿ボックス内で綿状の石綿をドラム缶に詰めて計量する作業（上記⑤）及びドラム缶に詰めた石綿を原液混合機に落とし込む作業（上記⑥）が自動化された。もっとも，計量器の中で綿状の石綿が浮いてしまい，正確に計量ができなくなることがあったため，その場合には，計量器内部に入り，棒で石綿を押し込む作業を行った。また，石綿を吹き上げるパイプが度々詰まったため，パイプを外して石綿をかき出す作業を行った。さらに，計量器を停止させた後は，計量器から大量の空気が吹き出され，周囲に石綿が飛び散ったため，これを箒で集めた上，掃除機で吸い込む作業を行った。
上記作業のうち，石綿を石綿混砕機に投入する作業，石綿の計量器に入り綿状の石綿を棒で押し込む作業，詰まった石綿をかき出す作業の際には，大量の石綿に曝露した。
(エ)旋盤加工職場における作業について
旋盤加工職場においては，石綿管と接続する継ぎ手に溝を掘る作業が行われた。具体的には，石綿でできた継ぎ手を回転させ，その内側に刃の付いた棒を入れて３本の溝を付けた。
継ぎ手の内側に入れる棒には目盛りが付いていたが，継ぎ手に溝を掘る際には石綿粉じんが発生し，削った石綿が溜まると目盛りが見えなくなるため，刷毛で石綿を落としながら，顔を近づけて目盛りを見なければならなかった。
ウ本件元従業員らの症状及び労災認定等（甲８，１１，２２，４９ないし５１，１０４，甲Ｂ１，４，５，甲C７，１１ないし１３，原告Ａ本人，原告Ｃ本人，原告Ｄ本人）
(ア)亡Ｇ
亡Ｇは，昭和４０年ころから喘息の症状が出るようになり，そのころから２年間，けい肺の治療のため通院をした。亡Ｇは，昭和４９年３月ころに被告を退職したが，同年１０月ころ，気管支喘息を発症し，その後，息苦しさが強くなるなどしたため，昭和５０年３月１日からＰ病院に入院した。同年５月１日，亡Ｇは肺炎を発症し，同月８日，急性肺炎により死亡した。
平成１８年４月３日，原告Ａは亡Ｇについて石綿健康被害救済法に基づく特別遺族一時金の請求を行った。さいたま労働基準監督署長は，医師等の意見を踏まえた調査の結果，亡Ｇについて，職業歴及び呼吸機能の著しい異常から，従前の診断名について「けい肺」とあるが，一般粉じんの吸入は考えられないので，亡Ｇは石綿肺であったこと，その所見がじん肺法４条１項の第１型以上のものであったこと，その程度もじん肺法４条２項のじん肺管理区分４に該当するものであったことが認められ，亡Ｇは生前石綿管製造作業に従事したことにより石綿に曝露し，その結果石綿肺を発症したものと認められるとして，平成１８年１２月７日，亡Ｇについて石綿健康被害救済法に基づき特別遺族一時金を支給する旨の決定をし，原告Ａに対し１２００万円を支給した。
(イ)亡Ｈ
亡Ｈは，鷲宮工場就労中の昭和６０年，埼玉労働基準局長からじん肺管理区分２の決定を受けた。平成１７年１１月１１日，亡ＨはＱ病院を受診し，同年１２月１３日にがん性腹膜炎により死亡した。亡Ｈの死後，原告Ａらに対し，労働基準法に基づく一時金として１０２９万６０００円，遺族特別支給金として３００万円，葬祭料として６２万３８８０円が支払われた。これらの給付に係る調査において，亡Ｈの症状については，「石綿曝露もあり，石綿肺があったことにより石綿による腹膜中皮腫とこれを原因とする腹水と考えたい。」とされ，亡Ｈの職歴や症状に照らせば，被告に就労したことによる業務上災害と認められるとされた。
(ウ)亡Ｉ
亡Ｉは，被告退職後の昭和６１年６月２４日に肺がんと診断され，昭和６２年１月２８日，肺がん及びこれを原因とする肺炎により死亡した。平成２０年９月２５日，原告Ｃは亡Ｉについて，石綿健康被害救済法に基づく特別遺族一時金の請求を行った。さいたま労働基準監督署長は，医師等の意見を踏まえた調査の結果，亡Ｉについて，石綿が原因で死亡したことを示す医学的所見として，ＣＴ所見の記載に肺繊維化と胸膜肥厚との記載があること，亡Ｉが被告において石綿を取り扱う業務に従事していることや他の職歴に照らすると，被告在籍中に石綿に曝露した可能性が高いことなどから，石綿を吸入することにより指定疾病にかかり，当該指定疾病に起因して死亡したと認められるとして，平成２０年１２月４日，亡Ｉについて石綿健康被害救済法に基づき特別遺族一時金として１２００万円を支給する旨の決定をした。
(２)本件元従業員らの死亡と石綿曝露との因果関係について上記第３（前提事実），上記(１)（認定事実）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件元従業員らは，いずれも被告に就労中，亡Ｇについては約２８年，亡Ｈについては約１７年，亡Ｉについては約２３年間という長期間に渡り，いずれも石綿粉じんが発生する職場において，その作業に当たり日常的に多量の石綿粉じんに曝露し，その結果，石綿曝露に起因する疾患（亡Ｇについては石綿肺，亡Ｈについては悪性中皮腫，亡Ｉについては石綿による肺がん。）に罹患して死亡したことが認められる。
上記認定を左右するに足りる証拠はない。
(３)被告の安全配慮義務違反について
ア予見可能性について


(ア)一般に，使用者は，労働契約上労働者に対し労務提供の対価として報酬を支払う義務を負うものであるが，労働契約に付随する義務として，労働者が労務提供のため設置する場所，設備若しくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負うと解されるが，その前提として，労働者の生命及び身体等に危険が発生する恐れがあることについて，使用者に予見可能性があることが必要である。そして，使用者が認識すべき予見義務の内容は，生命・健康という被害法益の重大性に鑑み，安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り，必ずしも生命・健康に対する障害の性質，程度や発症頻度まで具体的に認識する必要はないというべきである。上記認定事実によれば，本件元従業員らが被告に就労していた期間は，亡Ｇについては昭和２１年３月１３日から昭和４９年３月ころまで，亡Ｈについては昭和４４年１月６日から昭和６１年１月１５日まで，亡Ｉについては昭和２３年７月から昭和４６年４月までであり，これらの各期間において，被告に予見可能性があったかどうかが問題となる。(イ)証拠（甲５３，甲Ａ８，１２，１３，４８ないし８０，９１，９７ないし９９，１０１）及び弁論の全趣旨によれば，石綿関連事業従事者による石綿関連疾患の罹患（いわゆる職業性曝露）の危険性に関する知見や規制等について，以下の事実が認められる。
ａ海外における主な知見等
１９０６年（明治３９年），イギリスのマレー医師が，最初の石綿肺を報告し，以後，１９３０年（昭和５年）のミアウェザーとプライスによる大規模な疫学的調査の実施など，欧米各国で石綿を扱う労働者にじん肺の所見がみられるとの報告が相次いだ。同年にはＩＬＯにおいて第１回国際けい肺会議が開催されて石綿肺の危険性が報告され，１９３１年（昭和６年）には，イギリスにおいて「アスベスト産業規制法」が成立した。
また，１９３４年（昭和９年）には，アメリカのリンチとスミスにより，石綿肺に肺がんが合併しやすいことが報告され，１９４３年（昭和１８年）には，ドイツのウェドラーにより石綿肺と悪性中皮腫の関連性が報告された。
このような背景事情の中，アメリカにおいても，１９３８年（昭和１３年），公衆衛生局が石綿関連産業の従事者が石綿粉じんに曝露することを避けるための措置について勧告し，ドイツにおいても，１９４０年（昭和１５年），帝国労働省によって，石綿粉じんの危険がある企業等において採るべき措置についてめまとめた「ガイドライン」が発表され，１９４３年（昭和１８年）には，石綿肺を伴う肺がんが労災補償の対象とされた。
b    わが国における知見等
(ａ)戦前における規制
昭和４年に工場危害予防及び衛生規則が公布，施行されると共に，同年，社会局長官通牒によって工場危害予防及び衛生規則施行標準が発せられ，粉じんの発散場所等において危害を予防するためその排出密閉等の設備を設置することや，そのような場所へ作業員以外の立ち入りを禁止すべきことなどが定められた。また，同年に施行された改正鉱業警察規則においては，粉じんが飛散する坑内作業を行う場合の防じん措置の実施などが義務付けられていた。
(ｂ)石綿被害に関する報告
昭和１２年ころから，泉南地方の紡織工場の労働者について石綿粉じんの医学的影響についての調査が行われるようになり，昭和１５年には，保険院社会保険局支所長らによる「アスベスト工場における石綿肺の発生状況に関する調査研究」において，泉南地方の１４の紡織工場の労働者６５０名のうち２５１名のエックス線検査を実施した結果，６５名に石綿肺が，１５名に石綿肺疑いが，２名に石綿肺結核が認められ，上記疾患と労働者らの勤続年数との間に相関関係があることなどが報告された。係る調査は昭和２８年以降も続けられ，昭和３０年には，労働省のもと「石綿肺の診断基準に関する研究」の共同研究班が組織された。
(ｃ)労働基準法改正等
昭和２２年に労働基準法が制定され，第５章の「安全及び衛生」に関する規定においては，使用者に対し，粉じんによる危害防止措置や労働者に対する安全衛生教育が義務付けられ，同年に制定された旧労働安全衛生規則においても，労働者に対する健康診断，粉じん職場における粉じん除去のための作業又は施設の改善の努力，粉じん防止のための措置，保護具を備える等の義務が課された。また，昭和３１年，労働省労働基準局長が「特殊健康診断指導指針について」と題する通達（基発第３０８号）を出し，けい肺を除くじん肺を起こし，又はそのおそれある粉じんを発散する場所における業務である「石綿又は石綿を含む岩石を掘さくし，破さいし若しくはふるいわける場所における作業又はこれらの物を積み込み，若しくは運搬する作業」や「石綿をときほごす場所における作業」などに従事する労働者に対して，胸部エックス線検査を行うことを使用者の自発的措置として推奨した。
(ｄ)じん肺法（旧じん肺法）
昭和３５年３月３１日，じん肺に関し，適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とするじん肺法（以下「旧じん肺法」という。）が制定，公布され，同年４月１日，施行された。同法が適用される「粉じん作業」には，「石綿をときほぐし，合剤し，ふきつけし，りゆう綿し，紡糸し，紡織し，積み込み，若しくは積みおろし，又は石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し，研まし，仕上げし，若しくは包装する場所における作業」が含まれるものとされ（じん肺法施行規則別表第１の２３号），使用者に対して粉じんの発散の抑制，保護具の使用その他について適切な措置を講ずるよう努めること，常時粉じん作業に従事する労働者に対してじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を行うこと，就業時，じん肺健康診断を実施すること，一定のじん肺管理区分決定を受けた者に対する作業転換の促進などが規定された。
(ｅ)特定化学物質等障害予防規則（旧特化則）
昭和４６年４月２８日，旧特化則が制定，公布された。旧特化則においては，石綿が第２類物質に分類され，一定の除じん装置を有する局所排気装置を設置し，関係者以外の立ち入りを禁止し，常時取り扱う屋内作業場について空気中の濃度測定を半年に１回実施し，休憩室の設置，洗浄設備の設置，呼吸用保護具を備え付けることなどが定められた。


(ｆ)労働安全衛生法，労働安全衛生法施行令，労働安全衛生規則昭和４７年６月８日，労働安全衛生法が制定，公布され，同年，労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則が制定された。同法令では，事業場における安全委員会等の設置，局所排気装置に係る定期自主検査，職長等に対する安全衛生教育，作業環境の測定，健康管理手帳制度の創設等の義務が定められた。
(ｇ)特定化学物質等障害予防規則（特化則）
昭和４７年９月３０日，上記の労働安全衛生法等の施行に伴い，特化則が制定，公布された。石綿に関しては，局所排気装置，除じん装置等の定期自主検査を行い，また石綿を取り扱う屋内作業場においては，石綿等の空気中濃度を測定すること，石綿を取り扱う作業場に関係者以外の者が立ち入ることを禁止しかつその旨を見やすい場所に表示すること，労働者を石綿を常時取り扱う作業に従事させるときは，作業場以外の場所に休息室を設けることなどが定められた。
(ｈ)特化則の改正
昭和５０年９月３０日，特化則の一部が改正された。これにより，石綿吹き付け作業の原則禁止，記録の保存期間の延長，雇い入れ時又は配置換え時及び６か月に１回ごとの医師による業務の職歴の調査，石綿による咳，痰，息切れ，胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査，胸部のエックス線直接撮影による検査を内容とする健康診断の実施義務等が規定された。
（ｉ）「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」（昭和５１年５月２２日付け基発第４０８号）
労働省労働基準局長は，上記の特化則の改正に合わせ，関係者に石綿の有害性について周知を図り，もって関係事業場の石綿粉じんによる健康障害の予防措置の徹底を図ることを目的として，都道府県労働基準局長に対し，「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」と題する通達を発した。同通達では，石綿の代替措置の促進（とりわけ青石綿について有害性が著しく高いことから優先的に代替措置を採るよう指導することとされた。），環気中石綿粉じん濃度について１㎤当たり２繊維（青石綿については１㎤当たり０．２繊維）以下を目処とするよう指導すること，発散抑制装置の徹底，特殊防じんマスクの併用，石綿作業者の作業着の持ち出しの禁止等による清潔の保持の徹底などに留意するものとされた。
（ｊ）改正じん肺法
昭和５２年７月１日，改正じん肺法が制定，公布され，昭和５３年３月３１日，施行された。主な改正点は，①じん肺の定義について，従前の「鉱物性粉じんを吸入することによって生じたじん肺」から「粉じんを吸入することによつて肺に生じた繊維増殖性変化を主体とする疾病」に拡大すると共に，じん肺に当たる合併症の範囲を「肺結核」から「じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる一定の疾病」に拡大したこと，②じん肺健康診断によるエックス線写真像と肺機能障害の組合せを基礎とする「健康管理区分」を「じん肺管理区分」とし，区分の内容を従前の４段階から５段階に変更したこと，③健康管理区分の変更に伴い，現に粉じん作業に従事するレントゲン写真有所見者（旧じん肺法の健康管理区分の管理１に相当し，改正じん肺法健康管理区分の管理２に相当する者）全員に対し，定期健康診断の回数が，３年に１回から年に１回に拡大されたこと，④新たに離職時の健康診断が義務付けられたことなどであった。
（ｋ）粉じん障害防止規則
昭和５４年４月２５日，粉じん障害防止規則が制定され，粉じん作業の態様又は粉じんの発散の程度等に応じて粉じん発生源を密閉する設備，湿潤化のための設備，局所排気装置の設置，全体換気装置若しくは換気装置による換気の実施，労働者に対する特別教育の実施，作業環境測定の実施，防じんマスク等有効な呼吸用保護具の使用等を事業者に義務付けた。
(ウ)判断
上記認定事実のとおり，海外においては，１９３０年代から１９４０年代にかけて石綿関連事業に従事する労働者の石綿曝露と石綿肺，石綿肺と中皮腫等との関連性が指摘され，石綿に関する種々の規制が採られ始めたこと，わが国においても，昭和１２年以降，石綿粉じんの医学的影響についての調査が行われ，昭和１５年には石綿肺と石綿関連事業への就労との関連性が明らかにされたことに加え，これらの知見を背景として，昭和３１年の「特殊健康診断指導指針について」と題する通達において，特殊健康診断が推奨される「有害又は有害のおそれある主要な作業」に「石綿又は石綿を含む岩石を掘さくし，破さいし若しくはふるいわける場所における作業又はこれらの物を積み込み，若しくは運搬する作業」や「石綿をときほごす場所における作業」などが列記され，石綿粉じんを生じる作業への規制が明確にされたこと，さらに昭和３５年３月に制定されたじん肺法においても，同法が適用される「粉じん作業」として「石綿をときほぐし，合剤し，ふきつけし，りゆう綿し，紡糸し，紡織し，積み込み，若しくは積みおろし，又は石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し，研まし，仕上げし，若しくは包装する場所における作業」と明記され，使用者に対して粉じんの発散の抑制，保護具の使用その他について適切な措置を講ずるよう努めることや常時粉じん作業に従事する労働者に対してじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を行うことが義務付けられたことなどの法令の整備状況等にも照らせば，遅くとも旧じん肺法が制定された昭和３５年ころまでには，石綿関連事業の作業員が石綿粉じんに曝露することによりじん肺その他の健康・生命に重大な損害を被る危険性があることについて，被告を含む石綿を取り扱う業界にも知見が確立していたものということができ，被告においても，遅くとも昭和３５年ころまでには，労働者が石綿粉じんに曝露することにより健康被害を生じること，すなわち職業性曝露の危険性についての予見可能性があったというべきである。これと異なる被告の主張は採用することができない。
なお，原告らは，被告が設立された昭和６年ころ，若しくは，遅くとも安全衛生委員会の設置等について言及された労働協約が締結された昭和３３年１１月１０日ころには，被告に職業性曝露の危険性についての予見可能性があった旨主張する。しかしながら，上記認定事実のとおり，国内において石綿粉じんの医学的影響が調査されるようになったのは昭和１２年ころからであり，原告らが指摘する工場危害予防及び衛生規則施行標準等の戦前の各種法令は，その内容やその後の関連法令の制定経緯等に照らすと，いずれも石綿粉じんを規制の対象としたものとは認め難いから，被告が設立された昭和６年ころに，石綿粉じんによる健康被害について被告に予見可能性があったとは認められない。また，被告が，安全衛生委員会の設置等について言及した労働協約を締結した事実をもって，直ちに上記予見可能性があったということもできない。したがって，昭和３５年ころ以前の時点で，被告に上記予見可能性があったと認めることはできない。


イ被告の安全配慮義務違反の有無について
上記のとおり，被告においては，昭和３５年ころには，石綿粉じんの曝露により労働者に健康被害が生じることについて予見可能であったのであるから，被告は，同年以降，石綿粉じん曝露により労働者に健康被害が生じないよう配慮すべき義務があったことが認められる。そして，上記で認定・説示した石綿粉じんによる健康被害発生の蓋然性（第３の２「石綿及び石綿関連疾患等について」），本件元従業員らの作業の内容，及び作業環境（上記(１)イ(ウ)，(エ)），当時の知見や法令等による規制（上記(３)ア(イ)）によれば，被告の安全配慮義務の具体的な内容として，①定期的な粉じん測定を行い，それに基づいて作業環境状態を評価する，②石綿粉じんの発生・飛散の抑制措置を採る，③労働者にマスクを支給し，着用を指導する，④労働者に対し，じん肺や石綿関連疾患のメカニズム，有害性等に関する教育を行う，⑤じん肺健康診断を実施し，その結果を労働者に通知する，⑥労働者に健康被害が生じる恐れがある場合には，配置転換を行ったり，上記義務を果たしても労働者に健康被害が生じることを回避することができない場合には，操業自体を中止するなどの義務があったものと認めるのが相当である。
そこで以下，被告がこれらの義務に違反していたかどうかについて，具体的に検討する。
(ア)定期的な粉じん測定及び環境評価義務について被告は，昭和３４年８月には，埼玉県衛生研究所に委託して大宮工場の粉じん・じん埃の測定を行っており，その後も，昭和４６年ころまでは１年に１回，その後は年に２回，粉じん測定を自主的かつ定期的に行っていた旨主張するところ，証人Ｒも，昭和５７年１０月２８日に被告とＦ社労働組合（以下単に「労働組合」という。）との間で設置され，Ｒ自身も委員を務めていたじん肺問題労使専門委員会（以下「じん肺専門委員会」という。）において，上記事実が確認された旨陳述し（乙Ａ３４），また，被告が調査の結果をまとめたものであるとする平成２１年７月作成の大宮関係時系列一覧表と題する書面（乙Ａ１５。以下単に「時系列一覧表」という。）にも同趣旨の記載がある。他方，証人Ｓは，定期的な粉じん測定が行われるようになったのは，昭和４０年代後半以降であった旨供述する。
この点，時系列一覧表は，本件訴訟提起後に被告により作成されたものであって，昭和３４年８月ころから粉じん・じん埃の測定が行われたことを裏付ける直接の証拠は存在しない上，測定の方法や内容も明らかではないこと，測定結果の記録やそれに基づく環境評価の結果等に関する資料も証拠として提出されていないことからすれば，時系列一覧表に記載された事実の存在を直ちに認めることはできないし，証拠（乙Ａ８ないし１０）によれば，昭和４８年１２月ころ，労働組合から被告に対し，粉じん作業場の粉じん量の測定を常時行うことなどを内容とするじん肺協定案が提出されて，昭和４９年４月には，両者の間でじん肺協定が締結されていること，昭和４８年９月には，大宮工場において粉じん量の自主測定が実施されたことが認められることに照らせば，昭和３４年から被告が適切かつ定期的な粉じん測定及びこれに基づく環境評価を行っていたとは認め難く，この点に関する被告の主張は採用することができない。
したがって，被告が，少なくとも昭和４８年ころ以前に，定期的な粉じん測定及び環境評価を行う義務を尽くしていたとは認められない。(イ)石綿粉じんの発生・飛散の抑制措置を採る義務について被告は，昭和４０年ないし昭和４２年にかけて，原料職場のオートメーション化を行い，また，遅くとも昭和３７年以降，各作業場に吸じん装置や集じん機を設置するなど，作業環境整備のための措置を採っていた旨主張する。これに対し，原告らは，原料職場のオートメーション化がなされたのは，昭和５２年ころであり，そのころ，原料職場にも集じん機が設置されたのであって，それまで，被告において石綿粉じんの発生・飛散の抑制措置は採られていなかった旨主張する。この点，証人Ｒは，昭和４０年ないし４２年ころオートメーション化がなされたと聞いている旨供述し，昭和５９年７月ころに被告により作成された作業環境改善実施状況と題する書面（乙Ａ３７。以下「環境改善実施状況表」という。）や時系列一覧表（乙Ａ１５）にも，仕上げ旋盤職場には昭和３７年から，原料職場には昭和３８年ころから吸じん設備が設置された旨や，昭和４０年から４２年にかけて，原料職場の設備の合理化（作業環境の改善）がなされた旨の記載がある。もっとも，上記各書面は，被告においてじん肺問題が注目されるようになった後に作成されたものである上（証人Ｒ），記載の事実を直接裏付ける的確な証拠は存在しないことからすれば，これらに記載された事実を直ちに真実と認めることはできないし，上記１(１)イ(ウ)ｂで認定したとおり，原料職場の工程の一部がオートメーション化され，集じん機が設置された後も，計量器内部に入って石綿を押し込む作業や，石綿を吹き上げるパイプが度々詰まった場合にはパイプを外して石綿を書き出す作業を行う必要があり，これらの作業において，依然作業員は石綿粉じんに曝露していたこと，その他，上記１イで認定した当時の作業環境に照らせば，被告が，石綿粉じんの発生・飛散の抑制措置を採る義務を尽くしていたとは認められない。