ただのゴール枠ではなく，多様な運動ができるよう即時的に様変わりが可能であり，リアリティーでタイムリーな各種運動を体感するとともに，各運動形態で楽しく学習，練習，トレーニング，遊技，リハビリテーションを高いモチベーションと持続性ができ，ゴール枠の運動が手軽にどこでもできる。
【００１１】
実践に近い擬似感覚の運動形態情報があり，対応した運動技術能力の発掘が可能であり，ゴール枠の内外部，周囲全体の範囲で運動要素があることから運動能力のタイミング，バランス，リズムなどが体感できる。
【００１２】
本発明により，自主的，主体的運動学習の活性化が図れ，他者に関係なくマイペースメニューで運動，自他の相対的運動やグループでの総合的運動が可能であり，運動の力量，質ともに格段充実したものになり，各種運動パターンを習慣的に繰り返し練習することで，運動技術を習得し，運動能力を高める満足ある運動体制が確立できる。
【００１３】
実践に対応した運動が可能であり，各自が課題の各擬似身体モデルの体型と一体となって思う存分，容赦のない運動で自分自身の高いスキルのレベルアップでの戦いができ，身体能力の向上に効果的な威力を発揮できる。
【００１４】
本発明の立体構造物の抵抗体は，運動の形態，能力，感覚により，運動の学習内容，課題や技術技能の達成レベルなどを各自に適合した運動調整が選択でき，自由な形でパフォーマンスができるため，初心者からエキスパートまでの全階級を対象とした主体的運動学習を効率的に成し遂げることが可能であり，それぞれの幅広い利用ができる奥深いマテリアルを提供できる。
【００１５】
利用者が適した運動負荷を選ぶことから，運動をするのに支障がなく，一般の健全者は勿論のこと，障害者，幼児，高齢者などの運動の向上，強化や体力と健康の維持，傷害者のリハビリテーションなどを目的とした活用ができ，ストレッチング，リラクセーション，ストレス解消にも有用で楽しめる。
【００１６】
自発的な運動欲求において，運動の技術課題や運動の挑戦対象をするのに，練習相手がいなくても，擬似身体モデル，その他の立体構造物を実践に近い状態で，運動とトレーニングが自主的，主体的にいつでも可能である利便性があり，躍動感，達成感，迫力に富んだ緊張感の中で競争意欲の持続性を保って運動をすることができる。
【００１７】
運動の学習内容，課題，修正や技術レベルなどの目標を達成するための方向性を見るのに，立体構造物を利用することが大きな指標となり，自己の運動能力の実態を事前，実施過程，終了時に評価することによって，運動を喚起し，意欲化，動機づけの強化が図られる。
【００１８】
本発明は，運動環境が屋外専用，屋内専用，屋内外併用の何れでも使用用途が広く屋内外で手軽に適用でき，ゴール枠の移動が容易であり，一つのゴール枠で多様な運動要素が普遍的に存在するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は，万能ゴール枠運動用具の可変式・固定式の概略図と部分的構造図で，１０は伸縮性で可変式の最小時，１１は最大時の万能ゴール枠運動用具の全体的な外観図であり，大きくはゴール枠（外パイプ）ａ，ゴール枠（内パイプ）ｂ，支持具ｃより構成され，１０，１１の各大きさや１０から１１間の伸縮幅は運動形態，運動種目，運動能力，運動環境や子供，大人や一般向け，アスリート向けなどによってゴール枠の仕様を選定する普遍的なものである。１２は伸縮しない固定式の万能ゴール枠運動用具であり，多様な各大小のゴール枠を保有し，図中の一律パイプｄは角柱であるが，全体，又は部分を円柱構造にすることも可能である。（１０，１１も同様である。）１３は細い内パイプｂと太い外パイプａを組み合わせて合体させ，外パイプ端部に伸縮性機構で，ロック構造のパイプを回して締めたり緩め伸縮ｅを示したものであり，内パイプ部分には的＆ネット留めｉ，ダミー着部ｋ，と接した外側部分に付属品（バスケット・籠）着部ｊを適用部に設け，各運動形態機能が円滑で快適にプレーできるようにする。１４は１３の伸縮性機構で前記ｉ，ｋ，ｊを付設することについて同様であるが，１４はネジ構造でネジ開閉によるパイプの伸縮ｆを示したものである。１５は垂直とする縦方向の両下部端には逆Ｔ字状，又はＬ字状で四角形の垂直を適正に安定させる支持具固定ナットｇ，パイプボルトネジ・穴ｈを支持具の棒状に構成し，細い内パイプｂと太い外パイプａを組み合わせて合体させ，外パイプ上端部に伸縮性機構で，ロック構造のパイプを回して締めたり緩め伸縮するものｅを上部，外パイプ下端部は支持具と連結，挿入するパイプボルトネジｈ１，支持具の中央部と片端部にパイプボルトネジ用穴ｈ２を設け，１６はネジ構造でネジ開閉によるパイプの伸縮によるゴール枠の縦パイプと支持具の連結部であり，ネジ構造伸縮性機構部以外は前記１５と同様である。因みに，ゴールネットは基本的にないのが一般的であるが，利用状況によっては，着脱式のものを設けようにしても可能である。１０，１１，１２について，運動する利用環境が屋外専用はどちらでも良いが，屋内専用と屋内外併用はゴール枠（外パイプ），支持具，ゴール枠（一律パイプ）にクッション系，弾性体などで全体的，又はゴール枠（内パイプ）も含む部分的に覆い，ゴール枠が倒れた場合の緩衝性を保有したものにする。伸縮性機構，及び，ゴール枠の四角形部と支持具の連結については本発明で示した以外のその他の構成，構造を用いることもでき，この限りではない。
【００２０】
図２は，万能ゴール枠運動用具のエナージー範囲・配置例・付属品・ダミーの概略図であり，２０は人的，２１は物的で，どちらもゴール枠運動用具のエナージー範囲を示したものであり，ゴール枠内外部，周囲全体域で人，物が同時的，一体的，従属的な場合と分離的，独立的な場合の運動がある。２２と２３はゴール枠を様々に配置し，独自，複数で各運動をする。２４，２５はバスケットネットと籠であり，ｊ１とｊ２の各着部をゴール枠に取り付けて運動する。２６，２７はダミーの小と大であり，ｋ１とｋ２の各着部ポイントを調整してゴール枠に取り付けて運動する。ダミーは平面的，或いは立体的なものにする。
【００２１】


図３は，万能ゴール枠運動用具を利用した各種の運動例の概略図で，図面上では３０はサッカーボールなどを双方から複数でボールを蹴ることができるが，壁などを背にしてゴール枠へボールを蹴ることも工夫した使用法で単独でも運動が可能である。図にはないがダミーキーパーをゴール枠に付けても良い。３０はその他，ハンドボール，フットサル，ドッチボールなどの練習ができる。３１はバスケットボール，バドミントン，バレーボール，玉入れなどの練習ができる。３２はジグザグ脚力トレーニング，ボールでジグザグドリブル，くぐり抜け遊技などの運動ができる。３３は飛び越え潜るを繰り返すことで敏捷性，柔軟性，ジャンプ力，瞬発力の強化ができる。３４は的に向かって，野球の硬軟式ボール，ソフトボール，ドッチボールなどの投げ込み練習ができる。３５は的とダミーに向かって，硬軟式野球，ソフトボールなどの投球練習ができる。３６はバッターダミーを立たせて，硬軟式野球，ソフトボールの捕手と投手の両者が互いの練習ができる。３７はストレッチング，体幹バランスなどの運動，ボディケアーができる。３８はテニスなどの練習ができる。３９はハードル，走り高跳び，飛び越え遊びなどの練習や遊技ができる。全体的について，万能ゴール枠運動用具を利用した各運動，各トレーニング，各ボディケアー，各遊びなどはゴール枠の大きさ，配置，組合せ，仕様数量等を多様に工夫して使用することで，この限りではないものになる。
【図１】
【図２】
【図３】
(2)本願発明の概要
上記(1)によれば，本願発明は，スポーツ用具のゴール枠に関するものであり（段落【０００１】），本願明細書には，次の内容が記載されていると認められる。ア従来，ゴール枠の用具は，ゴール枠として一定で固定した概念，球技で球を入れる所としての運動用具に利用しているのが現状であり，ゴール枠を別な運動種目や運動形態の運動用具に取り入れることは皆無であった（段落【０００２】）。しかしながら，従来のようなゴール枠の用具では，形状，構造，機能などに大きな変化がなく，マンネリズムの傾向にあり，プレーヤーの運動への魅力や期待度の希薄，運動形態に対応する運動能力や運動感覚などのスキルアップへのモチベーションの停滞，また，ハードヒッターやアスリートとエンジョイタイプのプレーヤーの二極化に対するゴール枠のニーズにも差が生じていた（段落【０００３】）。イ上記問題を解決するため，本願発明は，請求項１に記載の構成とすることによって，プレーヤーの技術レベルにより，適合したゴール枠を有したものを選定でき，運動へのモチベーションも高まり，快適な緊張感の中で各種の運動を楽しむことができ，持続性がある高機能のマテリアルを提供可能となった（段落【０００８】）。また，多様な運動種目をダイレクトに体感でき，運動形態が多様な組合せ構造に構成することから，自由な形，パフォーマンスができ，初心者からエキスパートを対象とした活用方法や運動学習が可能となった（段落【０００９】）。さらに，運動環境が，屋外専用，屋内専用，屋内外併用のいずれでも使用用途が広く屋内外で手軽に適用でき，ゴール枠の移動が容易となるなどの効果を奏する（段落【００１８】）。
２取消事由１及び２（一致点の認定の誤り）について
(1)引用発明１について
ア引用例１（甲１）には，以下の記載がある。
「本考案は支柱１，１の頂端より下方に縦孔７，７を設け該孔に掬い孔８’，８’を穿通し之に前記網の柄部８，８を挿込み横向に備え得るようにし支柱１，１の對向側に１箇所宛乃至數箇所宛横孔６，６を穿通し其對向孔間に棒１０を挿架し其棒には該棒を吊子１１の通孔１７に遊通して吊子を吊下し該吊子の前面に的板１２を固定し其吊子の上端に凹窪１６を設けた収容體１５’を其下部１５と繼合して設置し的板に投球すれば吊子と共に収容體が囘動するように成し各支柱の背面に受け４，４を數段に突出させ此兩方の受けに走り高飛棒を架するようにし且各支柱の一側にテープ尺を貼着け又は目盛を施し其目盛５の施された下方に踏臺３，３を固定し此踏臺に立つて目盛によつて身長の測定も出來る様にした遊戯具である」
（１頁左欄５～２０行）
「圖面に於て２，２，２，２は十字に組んである支柱臺」（１頁左欄２１行）
「横孔を數段に設けたから此吊子及收容體の設置位置は棒を其横孔を選擇して或は高く或は低く希望の高さに架して高さを調
た後は収容體を吊子より抜取り的板１
をすることも出來又此吊子支棒拔取り受け４，４に棒を架し走り高飛の遊びがなされ又支柱の頂端の縦孔に網柄を挿し垂下態に備えればバスケツトボールの遊びが出來横孔８’，８’を用いて網の取付けを低下し又は横向となして利用せられ其無底なり尚前記目盛を表したのと踏臺によつて身長測定が出來斯くて本品は主として小學校低學年及幼稚園用に備付けて之が１組あれば各種遊戯が簡單且容易に隨時且隨
所で行はれ其興味の裡に心身
」（１頁右欄１～１９行）
【第1図】                   【第２図】   【第３図】イ上記アによれば，引用発明１は，遊戯具に関するものであり，審決が認定したとおりの引用発明１（前記第２の３(1)）が記載されていることが認められる（当事者間に争いはない。）。
(2)本願発明と引用発明１との一致点の認定
ア「併合された」について（取消事由１）
本願発明は，「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺，併合された底辺の一辺がない，実質が三辺からなる棒状とする枠の中を囲む内側部分が空間で，枠内全体がオープン構成にした立体の四角形状であり」という事項により特定されるところ，前記(1)によれば，引用発明１の「支柱１，１」は本願発明の「縦の平行な二辺」に，同様に，「棒１０」は「横の上辺の一辺」に相当する。したがって，引用例１には，二つの「支柱１」と「棒１０」とにより「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺」で構成され，「底辺の一辺がない，実質が三辺からなる棒状とする枠の中を囲む内側部分が空間で，枠内全体がオープン構成にした立体の四角形状」の構造が開示されているといえる。
また，一般に，「併合」とは，「いくつかのものを合わせて一つにすること。」（乙３）を意味するところ，本願明細書には，「併合」の意義について何ら具体的な説明はないことに照らすと，本願発明の「併合された」については，上記のとおりの意味であると解するのが相当である。


引用発明１の二つの「支柱１」と「棒１０」について検討すると，例えば，的板に球を当てる遊戯具として利用される場合，二つの「支柱１」と「棒１０」は，一つのまとまりとして遊戯具を構成し機能するものであるから，合わせて一つにしたもの，すなわち，併合されたものといえる。
したがって，引用発明１は，「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺，併合された底辺の一辺がない，実質が三辺からなる棒状とする枠の中を囲む内側部分が空間で，枠内全体がオープン構成にした立体の四角形状」との本願発明の構成を備えたものであるといえる。
よって，上記構成を，本願発明と引用発明１の一致点であるとした審決に誤りはない。
イ「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」について（取消事由２）
本願発明は，「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」により特定されるところ，前記のとおり，引用例１には，２つの「支柱１」と「棒１０」とにより「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺」で構成され，「底辺の一辺がない，実質が三辺からなる棒状とする枠の中を囲む内側部分が空間で，枠内全体がオープン構成にした立体の四角形状」の構造が開示されていると認められる。また，一般に，「有用」とは，「役に立つこと。」（乙３）を，「顕在」とは，「はっきりあらわれて存在すること。」（乙３）を意味するところ，本願明細書には，「有用さを顕在する」ことの意義について具体的な記載はないから，一般的な用語の意味に照らすと，本願発明の「有用さを顕在する」とは，役に立つことがはっきりあらわれて存在するということを意味するものと解される。そして，引用発明１の遊戯具は，引用例１に「本品は主として小學校低學年及幼稚園用に備付けて之が１組あれば各種遊戯簡單且容易に随時且随所で行はれ」（前）と記載されているように，例えば，多数の児童が，的当てや玉入れ等，複数の遊戯をいつでも楽しめるように，遊戯具が第１図に開示されるような状態で利用されることを普通に想定したものであるといえるところ，そのような状態の遊戯具を使用した際に，多数の児童は，２つの「支柱１」と「棒１０」とで囲まれる空間の内側及び外側を行き来して動き回るものと十分に理解することができる。まとも記載されており，「支柱１」周りを動き回ることについて，何ら禁止されてはいないといえる。
以上によれば，引用発明１は，「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」を備えたものであると認められる。
したがって，「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」する点について，本願発明と引用発明１の一致点であると認定した審決に誤りはない。
ウ取消事由１に関する原告の主張について
原告は，引用発明１の，２つの「支柱１」及び「棒１０」が，固定されたものではなく着脱可能なものであるから，２つの「支柱１」及び「棒１０」は「併合された」ものではない旨主張する。
しかしながら，本願明細書の図１に開示された「可変式」のものについてみると，本願明細書の段落【００１９】に「１３は細い内パイプｂと太い外パイプａを組み合わせて合体させ，外パイプ端部に伸縮性機構で，ロック構造のパイプを回して締めたり緩め伸縮ｅを示したもの」と記載されているのみであって，その着脱を不可能にするための機構については何ら記載されていない。その他，本願明細書には，「併合」の意義について何ら具体的な記載はなく，また，一般に，外パイプと内パイプとは，それぞれ別に製造され，伸縮性機構を構成する際に両者は組み合わされて構成されるものであるから，本願明細書に開示された，外パイプと内パイプとで伸縮性機構を形成した可変式のものは，着脱可能なものであると解することが相当であるといえる。そうすると，本願明細書には，四角形状を構成する三辺が着脱可能なものであっても，本願発明の「併合された」との構成に含まれるものとして開示されているということができる。
したがって，原告の上記主張は，理由がなく，採用することができない。原告は，「併合」の意味は「いくつかのものを一つにまとめること。合併」とあり，また，関連語・類義語は「統合，合併，合一，合体」であることから，本願発明の四角形状の三辺は物と物とがぴったりとくっつくものを意味する旨主張する。
しかしながら，原告が主張する「併合」の意義については，前記アで認定した「いくつかのものを合わせて一つにすること。」と特に変わるものではなく，本願明細書の記載をみても，本願発明が，四角形状を構成する三辺が着脱可能なものを排除していると解する根拠はない。
したがって，原告の上記主張は，理由がなく，採用することができない。
エ取消事由２に関する原告の主張について


原告は，引用発明１は，遊戯具が高飛びに利用される際などには，棒１０が自由に落下するように配置され，四角形状の横一辺が自由に着脱することで縦の二辺間がズレ動き一定な四角形状保持の安定性を欠く構成であるから，「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」を有するものではない旨主張する。しかしながら，本願発明は，「縦の平行な二辺」と「横の上辺の一辺」の三辺について，着脱することができるものを排除するものではないと解されることは前記認定のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠くものである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。原告は，引用発明１は四角形状とする枠外に当たる縦二辺の支柱１の上部は突出しており，特に横一辺で着脱式の棒１０を走り高飛用架棒の受け４に置いた場合，枠外で支柱１の突出部の較差は大きいものになり，運動領域が３６０度で無制限を特定とする利用内容を有しないから，「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」を有したものではない旨主張する。しかしながら，引用発明１は，２つの「支柱１」と「棒１０」により，四角形状を形成するように配置されて，種々の遊戯具として機能するように構成されたものであるといえることは前記認定のとおりであり，四角形状とする枠外に当たる突出する部分が存在したとしても，三辺で形成される四角形状が運動に利用されたものであると認められる。「縦の平行な二辺」と「横の上辺の一辺」にて形成される「四角形状」の枠の外については，特に限定はないから，原告がいうような枠外に突出する部分を形成したものも，本願発明に含まれるものといえる。また，原告がいう「運動領域が３６０度で無制限を特定とする利用内容を有したもの」の意義は必ずしも明らかではないものの，本願発明にそのような特定はなく，本願明細書にも，「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」について，運動領域が３６０度で無制限を特定とする利用内容を有したものである旨の記載も示唆もない。
したがって，原告の上記主張は，理由がなく，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，取消事由１及び２はいずれも理由がなく，本願発明と引用発明１との一致点は，審決が認定したとおりであると認められる。そして，本願発明と引用発明１を対比すると，相違点１ないし相違点５で相違するものと認められる。３取消事由３（相違点２及び３の判断の誤り）について
(1)引用発明２について
ア引用例２（甲２）には，次の事項が記載されている。【０００１】【産業上の利用分野】この発明は，家屋の鴨居，敷居，柱，建具，梁，床，壁（以下，「鴨居等」という。）が本来有する強度及びその構造を利用した多用途フレーム，及びそのフレームを用いた室内遊具及び機具に関するものである。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】この発明は，十分な生活空間を有しない一般家庭において，室内にほとんど傷をつけることなく，技術的素養のない者でも容易に設置でき，さらに使用しない場合でも収納スペースをほとんど必要としない多用途フレームを基本フレームとし，このフレームを用いてこれまで一般家庭の室内では十分な使用ができなかったさまざまな遊具及び機具を一般家庭内に持ち込もうとするものである。
【０００５】【課題を解決するための手段】この発明は，上記の諸問題を解決し，室内で容易に設置できる多用述フレーム及びそのフレームを用いた遊具及び器具を提案するものである。
【０００６】まず，この発明に係るフレームの一例を図１，図２，図３に示す。このフレームは２本の支柱（１）と１本の梁（２）で構成される門型構造とし，弾性体（３）を取り付けた支柱上端部を鴨居の溝に，支柱下端部を敷居の溝に，建具をはめ込む要領で取り付けるものである。ただし，建具のように敷居の溝上を自由にスライドするのではなく，既にはめ込まれている建具と同一の溝上に上下左右とも隙間なくはめ込み，垂直荷重は敷居に，前後の荷重は敷居の溝に，左右の荷重は柱と建具端部に伝えるものである。
【００１５】【作用】この発明により，ボルト，ねじ等で鴨居等をほとんど傷つけることなく，家屋の鴨居等の持つ本来的な強度とその構造を利用することにより，これまで一般的な住居内では十分に使用できなかった遊具及び機具が容易に設置できるほか，設置のためのスペースもほとんど必要ないというものである。【００１７】第一実施例は，図１に示すように，多数の穴を開け，上下端に弾性体（３）を取り付けた２本の支柱（１）の上端付近に，数個の吊金具（４）を取り付けた１本の梁（２）を渡した，門型構造のフレームである。このフレームは支柱上端部を鴨居の溝に，支柱下端部を敷居の溝に，木ねじ等を一切用いず，建具をはめ込む要領で取り付けるものてあり，支柱（１）及び梁（２）は，各家屋により異なる鴨居，敷居間等の寸法に対応するため，伸縮する構造になっている。【００２７】第十実施例は，図４に示すように，フレームの梁（２）の吊金具（４）に，一般的なぶらんこと同様な板（１３）の付いたロープ（１１）を取り付けた室内ぶらんこである。この場合，公園に設置されているぶらんこと同様な遊び方が可能であり，遊び終わると板の付いたロープだけを取り外すと戸が締められ，翌日また簡単にぶらんこが設置できる。
【図１】               【図４】
イ上記アによれば，引用例２（甲２）には，審決が認定したとおり，以下の引用発明２が記載されていることが認められる。
「フレームは２本の支柱（１）と１本の梁（２）で構成される門型構造であり，支柱（１）及び梁（２）は，各家屋により異なる鴨居，敷居間等の寸法に対応するため，伸縮する構造になっており，フレームの梁（２）の吊金具（４）に，一般的なぶらんこと同様な板（１３）の付いたロープ（１１）を取り付ける遊具及び器具。」
(2)引用発明３について


ア引用例３（甲３）には，次の事項が記載されている。【請求項１】鉄棒の両端を下方に折り曲げ主柱とし，基台に取付けて手軽に持ち運び自立させて利用する，寝て使用する鉄棒。【０００３】本発明は基台ベース４と円筒３は一体に固定されてあり，円筒３の内部の主柱２を接触の部分に従軟材６を平ワッシャ７と袋ナット８の間に挟み円筒３の上部ボルトねじの締め付け調整で支柱２の接触の部分に適度の摩擦抵抗を持たせて基台ベース４を鉄棒１と平行・９０度開の形態を保持させる。円筒３のピン穴９とピン５で鉄棒１の高さを選定すれば，使用時，主柱２の下部に逆凹形のカムの溝に鉄棒１に加重させ重みで主柱２が定着する。
【図１】             【図２】
【図３】
イ上記アによれば，引用例３には，審決が認定したとおり，以下の引用発明３が記載されていることが認められる。
「基台ベース４と円筒３は一体に固定され，基台ベース４を鉄棒１と平行・９０度開の形態を保持させ，円筒３のピン穴９とピン５で鉄棒１の高さを選定すれば，主柱２の下部に逆凹形のカムの溝に鉄棒１に加重させ重みで主柱２が定着し，基台ベース４と円筒３は逆Ｔ字型に構成されている，寝て使用する鉄棒。」
(3)引用発明４について
ア引用例４（甲４）には，次の事項が記載されている。発明はサポートフレームを有するピッチング教習道具を提供し，ストライクゾーンフレームは，サポートフレームの中で高さと位置を十分に調節可能であり，そして高さと位置で調節可能なストライクゾーンフレームの後ろのキャッチャーターゲットの高さと位置は調整可能である。（２欄４１～４５行）図１と２は，それぞれ発明の好適な実施例の前面と側面を示す。発明の装置は，コーナーブロック（２）によって連結された管で構成されているサポートフレーム（１）によって囲まれ，支持されている。（３欄１２～１６行）ストライクゾーンフレームは，２本のサイドストラップ（４）と２本の水平ストラップ（６）で構成され，それは，ピッチャ－の位置から容易に見れる，十分に広く十分な視覚的コントラストである。（３欄下から４行～４欄１行）サイドストラップ（４）と水平ストラップ（６）は，ストライクゾーンフレームをつるすサポートコード（８）の取り付け点を提供するストライクゾーンフレームコーナーエレメント（７）によって接続される。ストライクゾーンフレームの両側に１本ずつ２本のサポートコード（８）がある。サポートコード（８）は各端部で，各側部の上下のストライクゾーンフレームコーナーエレメント（７）に固定され，各コーナーブロック（２）を通過するところで自在にスライドする。
（４欄１５～２４行）
投手が実際の試合で直面する実際の打者との関係で，ストライクゾーンを視覚化できるように，シミュレートされた打者（３）が提供されることが好ましい。（５欄１９～２１行）
【図１】                  【図２】イ上記アによれば，引用例４には，審決が認定したとおり，以下の引用発明４が記載されていることが認められる。
「４角形状のサポートフレーム（１）の４隅に位置するコーナーブロック（２）は，サポートフレーム（１）を構成する管を連結し，ストライクゾーンフレームは，２本のサイドストラップ（４）と２本の水平ストラップ（６）で構成され，サイドストラップ（４）と水平ストラップ（６）は，ストライクゾーンフレームをつるすサポートコード（８）の取り付け点を提供するストライクゾーンフレームコーナーエレメント（７）によって接続され，サポートコード（８）は各端部で，各側部の上下のストライクゾーンフレームコーナーエレメント（７）に固定され，各コーナーブロック（２）を通過し，シミュレートされた打者（３）が提供されるピッチング教習道具。」
(4)引用発明９について
ア引用例９（甲９）には，次の事項が記載されている。【００１３】図１において，ゴール１０は，一対の縦柱部材（柱部材）１１と，各縦柱部材１１の上端を連結する横柱部材（クロスビーム）１２と，ゴール１０が倒れないように縦柱部材１１の上端と下端を連結する一対の支持部材１３と，各支持部材１３の途中を夫々連結する後部横柱部材１４と，競技者が激突したときの衝撃力を緩和すべく縦柱部材１１の周囲に夫々取り付けられる衝撃緩和材１５と，を含んで構成される。なお，本発明に係る競技用ゴールの縦柱は，縦柱部材１１と衝撃緩和材１５とを含んで構成される。
【図１】
イ上記アによれば，引用例９には，審決が認定したとおり，以下の引用発明９が記載されていることが認められる。
「一対の縦柱部材１１の周囲に夫々取り付けられる衝撃緩和材１５を含むゴール１０。」
(5)引用発明１０について
ア引用例１０（甲１０）には，次の事項が記載されている。【００１３】図３は，保護装置１をサッカーゴールポストの左右の支柱７に取りつけた場合を示す。支柱７は，主として鉄等に金属に塗装を施したもの，又は樹脂にて構成される。この支柱７は断面４角形であり，クッション層部分２ａ，２ｂ，２ｃが支柱７の前面及び左右側面に位置せしめられ，後面に締結部材６が位置し，この部分で締結される。
【図３】
イ上記アによれば，引用例１０には，審決が認定したとおり，以下の引用発明１０が記載されていることが認められる。
「保護装置は，クッション層２及びスペーサ３よりなり，クッション層２は，３つに分割されそれぞれ独立したクッション層部分２ａ，２ｂ，２ｃよりなり，保護装置をサッカーゴールポストの左右の支柱７に取りつけた場合，クッション層部分２ａ，２ｂ，２ｃが支柱７の前面及び左右側面に位置せしめられるサッカーゴールポスト。」
(6)相違点２について
相違点２は，審決が認定したとおり，本願発明が，「四角形状の縦の二辺の各下端部の前面側，縦の二辺の各上端部と横の上辺の一辺の両端部との交わり部で，四角形状の枠の上部２か所のコーナー部の前面側と側面側へ付属品の着脱部を設け」るのに対して，引用発明１は，「有底又は無底の網９，９」（付属品）の網柄（８，８）を，「支柱１，１」の「縦孔７，７」又は「横孔８’，８’」に挿すものである点である。
引用発明１の「有底又は無底の網９，９」は，本願発明の「付属品」に相当し，同様に，「「支柱１，１」の「縦孔７，７」又は「横孔８’，８’」」は「付属品の着脱部」に相当するところ，引用発明１の「縦孔７，７」又は「横孔８’，８’」は，四角形状の枠の上部２か所に設けられたものといえる。さらに，「横孔８’，８’」は，支柱１の側部に穿通されたものである。


そうすると，引用発明１は，「四角形状の枠の上部２か所の部分の側部に付属品の着脱部を設け」る構成を備えているといえる。そして，引用発明１において，側部の一方向である「前面側」及び「側面側」に「付属品の着脱部」である「横孔８’，８’」を設けることは，当業者が適宜設定し得た設計的事項である。次に，引用発明４についてみると，引用発明４の「ストライクゾーンフレーム」をつるす「サポートコード（８）」は，「４角形状のサポートフレーム（１）の４隅に位置するコーナーブロック（２）」を通過する構成を備えたものであり，「ストライクゾーンフレーム」は，本願発明の「付属品」に相当する。また，本願発明は，「縦の平行な二辺」と「横の上辺の一辺」とで，「底辺の一辺がない」「四角形状の枠」を備えたものであるのに対し，引用発明４は，底辺の一辺も有した「４角形状のサポートフレーム」を備えたものであるところ，底辺の一辺を有したとしても，「四角形状の枠」を備えたものであるということができるから，引用発明４の「４角形状のサポートフレーム（１）」は，本願発明の「四角形状の枠」に相当する。そうすると，引用発明４は，「四角形状の縦の二辺の各下端部，縦の二辺の各上端部と横の上辺の一辺の両端部との交わり部で，四角形状の枠の上部２か所のコーナー部に付属品の着脱部を設け」た構成を備えたものであると認められる。さらに，引用発明１は，「的板に投球」したり「バスケツトボールの遊びが」できるものであり，また，引用発明４は，「ピッチング教習道具」であるから，共に運動具という共通の技術分野に属するものであり，両発明は，共に四角形状の枠が形成されるように構成されたものであって，運動能力の向上又は運動自体を楽しむために四角形状の枠を利用しようとするという共通の課題を有するものである。そして，引用例１の記載によれば，引用発明１は，一組の運動具によって，複数の運動や遊戯等を可能にしたもので，「投球」や「バスケツトボールの遊び」以外にも種々利用することができるものであるところ，上記の課題解決の観点から，このような引用発明１において，更なる多機能化を図るために，引用発明４の構成の一部を採用し，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことであると認められる。
(7)相違点３について
相違点３は，本願発明の「付属の的をネット留め，バスケット・籠，ダミー人形の全て」を各付属品としているのに対して，引用発明１の「的板１２」（付属の的）はネット留めされておらず，「ダミー人形」が付属品ではない点である。まず，的についてみると，投球練習用のネット等，「ネット留め」した「的」は，当業者にとって従来から普通に知られていたものであるところ，引用発明１の付属の的に，「ネット留め」した「的」を採用することは，当業者が適宜選択し得た設計的事項にすぎないといえる。
また，引用発明４は，「４角形状のサポートフレーム（１）」に「シミュレートされた打者（３）」が着脱される構成を備えたものである。そして，引用発明４の「シミュレートされた打者（３）」は，本願発明の「ダミー人形」に相当するから，引用発明４は，「ダミー人形」を付属品とした構成を備えたものであるといえる。さらに，引用発明１は，「的板に投球」したり「バスケツトボールの遊びが」できるものであり，また，引用発明４は，「ピッチング教習道具」であるから，共に運動具という共通の技術分野に属するものであり，両発明は，共に四角形状の枠が形成されるように構成されたものであって，運動能力の向上又は運動自体を楽しむために四角形状の枠を利用しようとするという共通の課題を有するものである。そして，引用例１の記載によれば，引用発明１は，一組の運動具によって，複数の運動や遊戯等を可能にしたもので，「投球」や「バスケツトボールの遊び」以外にも種々利用することができるものであるところ，上記の課題解決の観点から，このような引用発明１において，更なる多機能化を図るために，引用発明４の構成の一部を採用し，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことであると認められる。
⑻原告の主張について
ア原告は，引用発明４が，「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」を有したものではないなどと主張する。
しかしながら，審決は，引用例１が「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」を開示するものとして，引用発明１を認定した上で，引用発明１との相違点に係る本願発明の構成に至ることを理由付ける根拠となる発明として，「ダミー人形」を付属品とした構成や，その付属品の着脱部の構成に着目して，引用発明４を認定したものである。引用発明４が「四角形状の三辺の有用さを顕在するようにした四角形状の三辺の枠全体，又は各三辺の内側，外側を介して多種な運動ができる構成」を備えていないからといって，引用発明１と組み合わせることができないわけではない。
引用発明１と引用発明４とは，共に運動具という共通の技術分野に属するものであり，また，共に四角形状の枠が形成されるように構成されたものであって，共通の課題を有するものである。そして，引用発明１において，更なる多機能化を図るために，引用発明１と引用発明４を組み合わせる動機付けがあることは前記認定のとおりであり，引用発明１において，引用発明４の構成の一部を採用すれば，相違点に係る本願発明の構成を容易に想到し得るといえる。したがって，原告の上記主張は，相違点に関する容易想到性の判断を左右するものではなく，採用することができない。
イ原告は，引用発明４は，枠の利用範囲を内側だけに固定的にしたものであり，本願発明のように恒常的に３６０度の高低域での運動要素を導入する構成を有しないものであるから，本願発明と全く異なるものである旨主張する。しかしながら，引用例４は，原告主張のような恒常的に３６０度の高低域での運動要素を導入する構成を備えたものであるとして示されたものではなく，引用発明１との相違点２及び３に係る本願発明の構成に至ることを理由付ける根拠となる発明を認定するために示された文献であることは前記のとおりである。したがって，原告の上記主張は，審決を曲解するものであって，採用することができない。
(9)小括
以上によれば，相違点２及び相違点３に関する審決の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（相違点４の判断の誤り）について
(1)相違点４について


ア相違点４に係る本願発明の「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の各長さの調節をすることで四角形状の枠の大きさが変化でき，多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる可変式ものが複数のもの，又は縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には伸縮性機構を設けない，四角形状の枠の大きさが変化できない固定式で多様な四角形状の枠とした各四角形状において，大小のサイズからなる複数のものがあり」との構成については，「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の各長さの調節をすることで四角形状の枠の大きさが変化でき，多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる可変式ものが複数のもの」（可変式）と，「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には伸縮性機構を設けない，四角形状の枠の大きさが変化できない固定式で多様な四角形状の枠とした各四角形状において，大小のサイズからなる複数のもの」（固定式）が，択一的に示されている。
イ「可変式」のものについて
引用発明２の「梁（２）は，・・・伸縮する構造」は，引用例２の図から明らかなとおり，梁（２）の伸縮により，２本の支柱（１）の間隔が増減する構造であるから，相違点４に係る本願発明の構成である「横の上辺の一辺」に「伸縮性機構を設けており」，「横の上辺の一辺の長さの調節をする」ものに相当する。また，引用発明３の「円筒３のピン穴９とピン５で鉄棒１の高さを選定すれば，主柱２の下部に逆凹形のカムの溝に鉄棒１に加重させ重みで主柱２が定着」する構造は，引用例３の図１及び２から明らかなとおり，主柱２と円筒３（縦の平行な二辺）が，主柱２及び円筒３の軸方向の長さが伸縮することにより，鉄棒１の高さを増減する構造であり，相違点４に係る本願発明の構成である「縦の平行な二辺」には「各伸縮性機構を設けており，縦の平行な二辺，」「の各長さの調節をする」ものに相当する。したがって，引用発明１において，引用発明２及び引用発明３の構成の一部を採用すると，相違点４に係る本願発明の「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には各伸縮性機構を設けており，縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の各長さの調節をすることで四角形状の枠の大きさが変化でき，多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる可変式ものが複数のもの」（可変式）との構成とすることができる。
ウ「固定式」のものについて
証拠（甲５～８）及び弁論の全趣旨によれば，一般のハードルにおいて，「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺，前記縦の平行な二辺の各下端部からそれぞれ床に沿って延びる二辺からなり様々なサイズがセットとなったハードル」は，本願の出願日当時，当業者にとって周知の技術であったことが認められる。すなわち，「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には伸縮性機構を設けない，四角形状の枠の大きさが変化できない固定式で多様な四角形状の枠とした各四角形状において，大小のサイズからなる複数のもの」を用意することは，当業者の周知技術であるといえる。したがって，引用発明１において，上記周知技術を適用すると，相違点４に係る本願発明の「縦の平行な二辺，横の上辺の一辺の三辺には伸縮性機構を設けない，四角形状の枠の大きさが変化できない固定式で多様な四角形状の枠とした各四角形状において，大小のサイズからなる複数のもの」（固定式）との構成とすることができる。
エ付属品の着脱部の位置について
相違点４に係る本願発明の「又，可変式は三辺に伸縮性機構があり，可変式と固定式のどちらも，多様な四角形状の枠に大小のサイズのそれぞれ異なる可変ができる複数のものを保有することから，四角形状の枠の形状の変化によって，付属品の着脱部の位置は移動ができるもの」との構成について，引用発明１において，引用発明２，引用発明３及び周知技術を採用し，四角形状の枠のサイズが変化するように構成すれば，必然的に「付属品の着脱部の位置は移動ができる」ことになる。オ引用発明１と引用発明２，引用発明３及び周知技術は，それぞれ「バスケツトボールの遊びが」できるもの，「遊具及び器具」，「寝て使用する鉄棒」，「ハードル」であり，いずれも運動具という共通の技術分野に属するものであり，また，上記各発明は，いずれも四角形状の枠が形成されるように構成されたものであって，運動能力の向上又は運動自体を楽しむために，四角形状の枠を利用しようとするという共通の課題を有するものである。
そして，前記３(6)のとおり，引用発明１において，上記課題の観点から，更なる多機能化を図るために，引用発明２，引用発明３及び周知技術を採用し，相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用発明２は全体的に自由自在な四角形状を伸縮性可変式できない限定的なものであり，また，引用発明３はコーナーには付属品の着脱可能な着部を付設がない構造であるから，付属品の着脱部の位置の移動は不可能なものである旨主張する。
しかしながら，引用例２及び引用例３は，四角形状の枠の大きさが，その枠を形成する辺の伸縮により変化することを示すための技術を開示するものとして示されたものである。そして，引用発明１において，引用発明２及び引用発明３の構成の一部を採用すると，引用発明１の縦孔や横孔も四角形状を形成する辺の伸縮に併せて，辺に形成された着脱部が移動することは，明らかであるといえる。したがって，原告の上記主張は，理由がなく，採用することができない。イ原告は，審決が示した周知技術には付属品はなく，付属品の着脱部の設置が皆無であるから，付属品の着脱部の位置の移動は不可能なものである旨主張する。
しかしながら，審決において，周知技術（甲５～８）として認定された技術は，特に固定式のものにおいて，四角形状の枠の大きさが異なるものを用意することが普通に行われていることを示すものである。そして，引用発明１において，周知技術を採用すると，四角形状の枠の大きさが異なるものとなり，横の上辺近傍に設けられた付属品着脱部の位置も異なるものとなることは，明らかであるといえる。したがって，原告の上記主張は，審決を曲解するものであって，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，相違点４に関する審決の判断に誤りはなく，取消事由４は理由がない。
５取消事由５（本願発明の効果に関する認定の誤り）について
(1)本願発明の効果について


平成２５年（受）第６５０号株主総会決議取消請求事件
平成２７年２月１９日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人清永敬文，上告復代理人小林敬正の上告受理申立て理由第３の１及び
第４について
１原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，特例有限会社であり，その発行済株式の総数は３０００株である。
上記３０００株のうち２０００株は，Ａが保有していたが，Ａが平成１９年に死亡したため，いずれもＡの妹である被上告人及びＢが法定相続分である各２分の１の割合で共同相続した。Ａの遺産の分割は未了であり，上記２０００株は，被上告人とＢ   との共   有に属   する（   以下，   上記２   ０００   株を「   本件準   共有株   式」と   いう。）。
(2)Ｂは，平成２２年１１月１１日に開催された上告人の臨時株主総会（以下「本件総会」という。）において，本件準共有株式の全部について議決権の行使（以下「本件議決権行使」という。）をした。上告人の発行済株式のうちその余の１０００株を有するＣも，本件総会において，議決権の行使をした。他方，被上告人は，本件総会に先立ち，その招集通知を受けたが，上告人に対し，本件総会には都合により出席できない旨及び本件総会を開催しても無効である旨を通知し，本件総会には出席しなかった。
(3)本件総会において，上記(2)の各議決権の行使により，①Ｄを取締役に選任する旨の決議，②Ｄを代表取締役に選任する旨の決議並びに③本店の所在地を変更する旨の定款変更の決議及び本店を移転する旨の決議がされた（以下，上記各決議を「本件各決議」という。）。
(4)本件準共有株式について，会社法１０６条本文の規定に基づく権利を行使する者の指定及び上告人に対するその者の氏名又は名称の通知はされていなかったが，上告人は，本件総会において，本件議決権行使に同意した。２本件は，被上告人が，本件各決議には決議の方法等につき法令違反があると主張して，上告人に対し，会社法８３１条１項１号に基づき，本件各決議の取消しを請求する訴えである。会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたままされた本件議決権行使が，同条ただし書の上告人の同意により適法なものとなるか否かが争われている。
３原審は，会社法１０６条ただし書について，同条本文の規定に基づく権利を行使する者の指定及び通知の手続を欠いていても，株式の共有者間において当該株式についての権利の行使に関する協議が行われ，意思統一が図られている場合に限って，株式会社の同意を要件に当該権利の行使を認めたものであるとした。その上で，原審は，本件は上記の場合には当たらないから，上告人が本件議決権行使に同意していても，本件議決権行使は不適法であり，決議の方法に法令違反があることになるとして，本件各決議を取り消した。
４所論は，会社法１０６条ただし書は株式会社の同意さえあれば特定の共有者が共有に属する株式について適法に権利を行使することができる旨を定めた規定であるというものである。
５会社法１０６条本文は，「株式が二以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式についての権利を行使する者一人を定め，株式会社に対し，その者の氏名又は名称を通知しなければ，当該株式についての権利を行使することができない。」と規定しているところ，これは，共有に属する株式の権利の行使の方法について，民法の共有に関する規定に対する「特別の定め」（同法２６４条ただし書）を設けたものと解される。その上で，会社法１０６条ただし書は，「ただし，株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は，この限りでない。」と規定しているのであって，これは，その文言に照らすと，株式会社が当該同意をした場合には，共有に属する株式についての権利の行使の方法に関する特別の定めである同条本文の規定の適用が排除されることを定めたものと解される。そうすると，共有に属する株式について会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま当該株式についての権利が行使された場合において，当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは，株式会社が同条ただし書の同意をしても，当該権利の行使は，適法となるものではないと解するのが相当である。そして，共有に属する株式についての議決権の行使は，当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し，又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り，株式の管理に関する行為として，民法２５２条本文により，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決せられるものと解するのが相当である。６これを本件についてみると，本件議決権行使は会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたままされたものであるところ，本件議決権行使の対象となった議案は，①取締役の選任，②代表取締役の選任並びに③本店の所在地を変更する旨の定款の変更及び本店の移転であり，これらが可決されることにより直ちに本件準共有株式が処分され，又はその内容が変更されるなどの特段の事情は認められないから，本件議決権行使は，本件準共有株式の管理に関する行為として，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決せられるものというべきである。そして，前記事実関係によれば，本件議決権行使をしたＢは本件準共有株式について２分の１の持分を有するにすぎず，また，残余の２分の１の持分を有する被上告人が本件議決権行使に同意していないことは明らかである。そうすると，本件議決権行使は，各共有者の持分の価格に従いその過半数で決せられているものとはいえず，民法の共有に関する規定に従ったものではないから，上告人がこれに同意しても，適法となるものではない。
７以上によれば，本件議決権行使が不適法なものとなる結果，本件各決議は，決議の方法が法令に違反するものとして，取り消されるべきものである。これと結論を同じくする原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     金築誠   志   裁判官     白木    勇   裁判官
山浦善樹裁判官    池上政幸）


主文
１宮城県公安委員会が原告に対して平成２１年８月２６日付けでした運転免許取消処分を取り消す。
２訴訟費用のうち補助参加によって生じた費用は，被告補助参加人の負担とし，その余の訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，宮城県公安委員会（以下「処分行政庁」という。）から第一種中型免許を受けていた原告が，軽四輪乗用自動車を運転中，普通乗用自動車と衝突して同車両を運転していた男性を負傷させる交通事故を起こし，処分行政庁から道路交通法（以下「法」という。）７０条に違反したとして違反点数及び付加点数を付され，累積点数が運転免許を取り消す基準に該当するとして，法１０３条１項５号及び同条７項に基づき，運転免許を受けることができない期間を１年とする運転免許取消処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，被告に対し，上記付加点数の前提となる交通事故の被害者の治療期間の認定を誤った違法がある旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。１前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，処分行政庁から，平成１８年８月１日付けで第一種中型免許（有効期間が平成２３年９月６日までのもの）を受けていた者であり，平成２１年６月３日当時，過去３年以内に運転免許取消処分等を受けた前歴はなかった（甲２，弁論の全趣旨）。
(2)交通事故の発生等
ア原告は，平成２１年６月３日午前７時２５分頃，宮城県栗原市ａｂｃ番地ｄ先道路において，軽四輪乗用自動車（以下「原告車」という。）を運転して走行中，進行方向を注視せず，対向車線を前方から走行してきた普通乗用自動車（以下「対向車」という。）に原告車を衝突させたことにより，対向車の運転者Ａ（以下「被害者」という。）及び対向車の同乗者２名に，それぞれ傷害を負わせる交通事故（以下「本件事故」という。）を発生させた。なお，本件事故により，上記同乗者２名のうち１名は頚椎捻挫，胸部打撲により加療約２週間の傷害を，もう１名は胸部挫傷により加療約１週間の傷害をそれぞれ負った（以上につき，乙７の２及び３，弁論の全趣旨）。
イ被害者は，同日，Ｂ病院（以下「本件病院」という。）整形外科を受診し，Ｃ医師によって，「頚椎捻挫，胸部・右手打撲」により「受傷日より約３週間の加療を要する見込みである。」と診断され，その旨の同日付け診断書が作成された（争いがない）。
ウ被害者は，同月１９日，Ｃ医師によって，「右第５中手骨骨折，胸部・右手打撲，頚椎捻挫」により「上記病名にて今後約３か月間の加療を要する見込みである。」と診断され，その旨の同日付け診断書が作成された（争いがない）。
(3)本件処分の経緯等
処分行政庁は，上記(2)ウのＣ医師の診断書（以下「本件診断書」という。）を基にして，被害者の治療期間につき，本件事故日から上記(2)ウの診断日までの１６日間に，同診断に係る「約３か月間」の日数を加えた約１０６日間と認定した上，道路交通法施行令（以下「施行令」という。）別表第二の一の表の定める違反行為（安全運転義務違反）による基礎点数２点に，施行令別表第二の三の表の定める付加点数１３点（傷害事故のうち最も負傷の程度の重い者の負傷の治療に要する期間が３か月以上であり，当該事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合についてのもの）を加えると，累積点数が１５点となることから，施行令３８条５項１号イ，別表第三の一の表の第一欄「前歴がない者」の区分に応じた第六欄（１５点から２４点まで）に該当するとして，原告の意見聴取を経た上で，原告に対し，平成２１年８月２６日付けで，法１０３条１項５号，施行令３８条５項１号イに基づき，運転免許を取り消し，法１０３条７項，施行令３８条６項２号ホに基づき，運転免許を受けることができない期間を同日から１年間と指定する本件処分をした（争いがない）。
(4)行政不服審査請求及び本件訴訟の提起
原告は，平成２１年９月１４日，処分行政庁に対し，本件処分の取消しを求めて異議申立てをしたが，同年１０月２８日付けで同申立てを棄却する旨の決定がされたため，平成２２年１月４日，本件訴訟を提起した（甲３，顕著な事実）。
(5)原告は，本件事故に関し，築館簡易裁判所において，自動車運転過失傷害罪により，罰金２０万円の略式命令を受けた（乙４，弁論の全趣旨）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，本件処分の適法性に関し，本件事故における被害者の治療期間を３か月以上と認定した処分行政庁の判断に，処分の取消事由となる違法があるか否かであり，この点に関する当事者の主張は以下のとおりである（なお，原告は，処分手続に重大な違法がある旨主張するが，同主張は，結局のところ，治療期間の認定の違法性の有無を問題とするものということができるから，上記争点に関する主張として整理した。）。
(1)原告の主張


本件事故により被害者に生じた右中手骨骨折は，骨折一般に比べても骨癒合が早く，通常の診断，治療によれば約３週間で治癒に至るものであるところ，Ｃ医師は，明白な骨折線が写っているレントゲン写真を２回にわたり見逃し，本来であれば骨折を疑って精密検査等をしてギプスによる固定処置をすべきであるにもかかわらず，弾性包帯を巻いたのみで経過観察としたため，被害者の骨折部分に転位が生じ，治療期間が約１０６日間もの長期間となったものである。しかしながら，未だ転位が生じていない平成２１年６月３日時点でギプス固定をしていればその後約３週間で治癒していたことは明らかである。また，仮にＣ医師の診断を前提にしても，ギプス固定が解除された同年７月２２日には概ね治癒していたというべきであり，遅くとも，同年８月１２日には骨折線も消滅して治癒に至っていたことが明らかであるから，同年９月９日を治癒日とする合理的根拠は一切なく，本件事故における被害者の治療期間は少なくとも９０日未満であったといえる。ところが，処分行政庁は，治療期間が９０日以上であるか否かが運転者にとって非常に重要であるにもかかわらず，未だ本件事故から９０日を経過していない段階において，Ｃ医師に治療状況を確認しないまま，今後約３か月間の加療を要する「見込み」とした本件診断書のみを根拠に本件処分に及んだものであるから，本件処分には，治療期間の認定を誤った違法があるというべきである。
(2)被告及び被告補助参加人（以下「被告ら」という。）の主張原告は，Ｃ医師が，本件事故当日，被害者に生じていた右中手骨の骨折線を見逃した旨主張するが，その主張は，骨折の確定診断が可能な平成２１年６月１６日時点でのＭＲＩ画像を見たＤ医師がレトロスペクティブな視点から本件事故当日のＸ線画像を読影した結果下した判断を前提とするものであり，本件事故当日において，Ｃ医師が被害者の骨折につき確定診断をしなかったからといって誤診があるとはいえない。現に，Ｃ医師は，本件事故当日も被害者の右中手骨骨折を疑ったからこそ，Ｘ線画像を撮影しているのであって，その疑いをもとに，打撲や捻挫の可能性も考慮して，ギプス固定まではせずに弾性包帯を巻いて経過観察を行うこと自体は，医療水準に合致した適切な判断である。そして，一般的な骨折では，骨硬化まで二，三か月，機能回復に更に一，二か月要するとされているので，被害者につき加療約３か月と判断したＣ医師の診断に何ら誤りはないというべきである。また，Ｃ医師は，本件事故当日の診断時には，被害者のレントゲン写真を本件病院の整形外科医全員で確認した上で，骨折の有無を慎重に判断しており，その後も症状に応じた適切な処置を講じているので，Ｃ医師の誤診によって被害者の治療期間が長引いたということはない。
そして，処分の違法判断の基準時については，判例上，処分時を基準とすべきとされているところ，運転免許取消処分は，事故発生後速やかに行われることが制度上求められており，事故被害者の治癒を待たずに処分することが予定されているため，医師の診断した治療見込期間に基づいて治療期間を認定するほかないのであって，処分行政庁は，傷害の程度については医師の診断書記載の全治又は治療日数を基に認定するとの基準に照らして，被害者が提出したＣ医師の診断書を精査し，医師が真正に作成したものであること及び診断書に記載された症状と治療期間に齟齬のないことを確認して本件処分を行っているのであるから，処分行政庁がした治療期間の認定に違法はないというべきである。
なお，Ｃ医師は，本件診断書における加療期間の起算日が本件事故日である同月３日であるとしているが，被害者の右第５中手骨骨折が治癒した日はいずれにしても本件事故日から９３日後の同年９月９日であるとしているので，被害者の治療期間が３か月以上であることに変わりはなく，本件処分に違法はない。
第３当裁判所の判断
１判断の枠組みと資料
施行令別表第二の三の表によれば，人の傷害に係る交通事故で，同事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合においては，当該傷害事故に係る負傷者の治療に要する期間が３か月以上であるものについては１３点，同治療期間が３０日以上３か月未満であるものについては９点の付加点数が加算されることとなっている。そのため，被害者の治療期間が３か月以上と認められなければ，原告の累積点数は１５点に達しないこととなり，施行令３８条５項１号イの定める運転免許取消処分の基準に該当しないことになるから，本件処分は違法なものとして取り消されるべきことになる。そこで，以下，被害者の治療に要する期間が３か月以上であると認められるか否かについて検討する。その際，治療期間の認定については，本件処分時を基準時とすべきであるところ，判断の基礎となる資料については，口頭弁論終結時までに得られた資料を基に判断するのが相当である。
２認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被害者の骨折の内容，主な治療経過


ア被害者については，平成２１年６月３日ないし同月５日の時点で，右第５中手骨基部にぎざぎざの稲妻型の骨折線が認められ，同日以降，同月１５日，同月２４日と時間が経過するとともに，同骨折部に転位（骨折により骨折端が相互にずれ合い，屈曲することをいう。）が生じ，少しずつその転位が進んでいることが認められる（甲５，１３，２１の１及び２，甲２２の１及び２，甲３７，証人Ｄ２頁ないし５頁，１７頁ないし１９頁，３７頁ないし３９頁，証人Ｃ６頁ないし７頁，弁論の全趣旨）。イＣ医師は，同月１６日に行ったＭＲＩ検査の結果から，被害者の右第５中手骨基部に完全骨折（骨折のうち，骨が完全に連絡を断たれたものをいう。）があると診断し，同月１９日，被害者に対し，骨折部位をギプスで固定し，安静にすることが望ましい旨説明したが，被害者から，ギプス固定をすると車の運転や仕事ができなくなるとの申し出があったため，弾性包帯による固定にとどめ，経過観察を行うこととした。しかし，同月２４日，被害者が骨折部位につき「動かすと痛い」としてギプス固定を希望したことから，Ｃ医師は，同日，被害者の右第５中手骨基部をギプスで固定した（以上につき，証人Ｃ１３頁ないし１５頁，２９頁）。ウＣ医師は，同年７月２２日，被害者の上記イのギプス固定を解除してレントゲン写真の撮影による経過観察を行うこととし，痛み止めの処方も終了することとした。その後，Ｃ医師は，同年８月２６日，被害者の右手２方向のレントゲン写真を撮影し，次回の診察で問題なければ治療を終了する旨を被害者に伝え，同年９月９日に再びレントゲン写真を撮影したところ，同年８月２６日と同様に転位を認めず，安静時に痛みはなく，圧痛も軽度となったことを受けて，同年９月９日をもって治癒と判断した（以上につき，甲５，３５，証人Ｃ２０頁ないし２２頁，３７頁）。
(2)骨折の治療に関する知見等
一般に，完全骨折が判明した場合には，骨折箇所の転位を防ぐため，固定処置が行われるべきであるとされている（甲１５，証人Ｄ８頁，証人Ｃ３３頁）。また，固定処置による骨折の治療期間については，一度骨折した骨が元の硬さに戻るのに約二，三か月，その後，機能的な問題がなくなるには約一，二か月を要するとの見解が存する一方で，中手骨骨折については，血行のよい部位であるため，ギプス副子に二，三週間固定することにより，早期に骨癒合が起こり，機能回復には骨硬化に要したとほぼ同日数を要するとの見解も存する（甲９，１５，丙１１）。
(3)被害者に関する診断書の記載等
アＣ医師は，平成２１年６月３日，被害者につき，「頚椎捻挫，胸部・右手打撲」により「受傷日より約３週間の加療を要する見込みである。」との診断書を作成した（前記前提事実(2)イ）。
イＣ医師は，同月１９日，被害者につき，「右第５中手骨骨折，胸部・右手打撲，頚椎捻挫」により「上記病名にて今後約３か月間の加療を要する見込みである。」とする本件診断書を作成した。その際，Ｃ医師は，本件診断書の加療期間の起算日について，診断書作成日である同日ではなく，本件事故発生日である同月３日であることを前提としていた（以上につき，前記前提事実(2)ウ，証人Ｃ３１頁）。
３認定事実に基づく検討
前記前提事実(3)のとおり，本件処分は，Ｃ医師が作成した本件診断書における「今後約３か月間の加療を要する」との記載を基に，被害者の治療期間を３か月以上と認定しているものであるが，本件診断書の記載上，被害者の受傷日や加療期間の起算日が明確にされていない上，加療期間についても「約」と記載されていることから，被害者の治療期間が３か月未満であるか，３か月以上であるかが一義的に明確とはいえない。
そして，本件では，被害者に対するギプス固定が本来，平成２１年６月１９日の時点で行われるべきところ，被害者の意向により同月２４日に延期されているほか（上記２(1)イの認定事実），被害者の治癒日についても，同年７月２２日以降は専ら経過観察のみが行われている中で，Ｃ医師が設定した同年９月９日の診察日において，同年８月２６日同様に転位等がないことが確認された結果，治癒と診断されたものであって（同ウの認定事実），被害者の意向や経過観察の間隔の設定次第では，ギプス固定の開始時期や治癒診断が可能な日が実際よりも早まった可能性が相当程度あるといえる。加えて，本件では，実際には本件事故当日から被害者には骨折線が確認されており（同アの認定事実），骨折との診断自体が実際よりも早期にされ，転位を伴わずにより短期間で治療が完了した可能性も相当程度認められる。
以上を踏まえると，本件診断書の記載から直ちに治療期間が３か月以上であるとはいえず，実際にも被害者の治療期間が３か月を下回る可能性が相当程度あったというべきであって，治療期間の認定が，その期間によっては被処分者に運転免許取消処分という重大な不利益を及ぼし得るものであることを踏まえると，本件において，処分行政庁が被害者の治療期間を３か月以上であると認定したことには違法があるといえる（なお，原告は，Ｃ医師に誤診がある旨主張するが，被害者が本件事故により頚椎捻挫，胸部打撲等，右手以外の部位も負傷していたことや，骨折に対する治療方法や経過観察期間の設定方法につき統一された基準がなく，一定程度医師の裁量に委ねられている面があることからすれば，上記事実関係から直ちにＣ医師の診断に誤診があったということはできない。）。
４被告らの主張についての検討
これに対し，被告らは，昭和４０年８月３１日付けで発出された細目基準（乙１６）中，傷害の程度の認定基準において，全治日数は，医師の診断書記載の全治又は治療日数をいう旨定められていることなどを指摘して，処分行政庁が本件診断書に基づいて治療期間を認定している以上，その認定に違法はない旨主張する。しかしながら，法及び施行令のほか，平成２１年６月１日付けで作成された処分基準（乙１４）においても，診断書によって治療期間を認定すべきとする明確な規定は存在せず，被告らの指摘する上記細目基準が治療期間の認定全般に適用されると認めるに足りる法令上の根拠は存在しないので，法令上，治療期間の認定を診断書によって行えば常に足りるものと解することはできない。


平成２９年７月２７日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１００３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月２５日
判        決
原            告     オルガノサイエンス株式会社同訴訟代理人弁理士     山    本    健    男被            告     オルガ   ノ株式   会社同訴訟代理人弁護士     永    島    孝    明
安    國    忠    彦
朝    吹    英    太
安     友     雄一    郎
長谷川     靖
野中信   宏
同訴訟代理人弁理士     若    山    俊    輔
矢野卓   哉
平尾和   女
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が，無効２０１６－８９００３６号事件について平成２８年１２月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求に対する無効審決の取消訴訟である。争点は，①原告の有する下記本件商標と被告の有する下記引用商標との同一性又は類似性（商標法４条１項１１号）の有無及び②本件商標についての被告の業務に係る商品又は役務と混同を生じるおそれ（同項１５号）の有無である。
１本件商標
原告は，下記の本件商標の商標権者である（甲１，２）。ＯＲＧＡＮＯＳＣＩＥＮＣＥ      （標準文字）
①登録番号     第５４１７０５７号
②出願   日   平成２２年６月１６日
③登録査定日    平成２３年５月１３日
④登録   日   平成２３年６月１０日
⑤商品及び役務の区分並びに指定商品及び指定役務設定登録時の指定商品及び指定役務は，第１類「芳香族有機化合物，脂肪族有機化合物，有機ハロゲン化物，アルコール類，フェノール類，エーテル類，アルデヒド類及びケトン類，有機酸及びその塩類，エステル類，窒素化合物，異節環状化合物，有機リン化合物，有機金属化合物，化学剤，原料プラスチック，有機半導体化合物，導電性有機化合物」及び第４０類「有機化合物・化学品・原料プラスチックの合成及び加工処理」であったが，その後，指定商品中の第１類「化学剤，原料プラスチック」については，平成２８年３月１８日受付の一部放棄により，また，指定役務中の第４０類「化学品・原料プラスチックの合成及び加工処理」については，同年６月１７日受付の一部放棄により，それぞれその登録の一部が抹消された（甲２，２０９，２１０）。
２特許庁における手続の経緯等
被告は，平成２８年５月３１日，特許庁に対し，本件商標が商標法４条１項１１号及び同項１５号に該当するとして，商標登録無効審判請求をした（乙１，無効２０１６－８９００３６号）。
特許庁は，平成２８年１２月２０日，「登録第５４１７０５７号の登録を無効とする。」との審決（本件審決）をし，その謄本は，平成２９年１月４日，原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
(1)引用商標(以下，下記引用商標１及び２を総称して「引用商標」という。)
ア引用商標１（甲３，４）
①登録番号     第１４９０１２０号
②出願   日   昭和５１年４月５日
③登録   日   昭和５６年１１月２７日
④商品及び役務の区分並びに指定商品及び指定役務設定登録時の指定商品は，第１類「化学品（他の類に属するものを除く）」であったが，昭和５７年７月２６日に「無機工業薬品，有機工業薬品，のりおよび接着剤」について放棄による一部抹消の登録がされ，平成１４年１０月９日に残余の指定商品について，指定商品を第１類「界面活性剤，化学剤」とする書換登録がされた。
イ引用商標２（甲４，５）
①登録番号     第１４９０１１９号
②出願   日   昭和５１年４月５日
③登録   日   昭和５６年１１月２７日
④商品及び役務の区分並びに指定商品及び指定役務設定登録時の指定商品は，第１類「化学品（他の類に属するものを除く）」であったが，昭和５７年７月２６日に「無機工業薬品，有機工業薬品，のりおよび接着剤」について放棄による一部抹消の登録がされ，平成１４年１０月１６日に残余の指定商品について，指定商品を第１類「界面活性剤，化学剤」とする書換登録がされた。(2)    引用商標及び「オルガノ」又は「ＯＲＧＡＮＯ」の文字からなる商標（以下，「オルガノ」又は「ＯＲＧＡＮＯ」の文字からなる商標を「被告商標」ということがある。）の周知著名性について
被告は，総合水処理エンジニアリング会社として我が国大手の企業であり，そのグループ会社は，これに関連した商品の製造，販売，役務の提供その他幅広い分野において営業活動を展開しており，「オルガノ」及びその英語表記である「ＯＲＧＡＮＯ」の表示は，被告の略称を表示するものとして，また，被告のハウスマークを表示するものとして，本件商標の登録出願日前から，我が国の産業界で広く知られていたと認められる。
被告の作成・発行に係る総合カタログ及び各種商品の個別カタログには，その表紙に，下記使用商標１又は２（以下，これらを総称するときは「使用商標」という。）が表示されている。
使用商標１
使用商標２
使用商標１又は２における図形部分と「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」の文字部分とは，外観，観念及び称呼の点からみて，これらを常に一体のものとして把握，認識しなければならない特段の理由は存在しないから，それぞれ独立して自他商品及び役務の識別機能を果たし得るというべきである。
さらに，被告の主たる業務である水処理装置事業には，当該事業を遂行する上でイオン交換樹脂などの水処理薬品等が不可欠な存在であり，また，被告も化学・薬品に関する技術開発に力を入れ，そのことがしばしば新聞等で報道されていることなどの事実が認められる。


そうすると，「オルガノ」及びその英語表記である「ＯＲＧＡＮＯ」の表示からなる被告商標は，被告の主たる業務に係る純水製造装置，超純水製造装置，排水処理装置等の製造，販売を含む水処理装置事業並びに当該事業と密接に関係するイオン交換樹脂，水処理薬品等の製造，販売を含む薬品事業を表示するものとして，本件商標の登録出願日前から，我が国の半導体メーカーなどの電子産業，化学・食品，原子力発電所，発電所等の関連分野において，その取引者，需要者の間に広く認識され，その著名性は，本件商標の登録査定日においても継続していたものと認められる。
(3)無効理由１（商標法４条１項１１号該当性）について
ア商標の類否
本件商標の「ＯＲＧＡＮＯ」と「ＳＣＩＥＮＣＥ」の各文字の間には１文字程度の間隔があり，これらの文字は，外観上分離して看取されやすい上，「オルガノサイエンス」の称呼は，やや冗長である。また，本件商標中の「ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字部分は，「科学」を意味する英単語として我が国において広く知られているものであり，その指定商品・指定役務に照らしても，さほど強い識別機能を有しない。これに対し，本件商標中の「ＯＲＧＡＮＯ」の文字部分は「有機の」を意味する英単語であるところ，その片仮名表記である「オルガノ」の語は，本件商標の登録出願時において，我が国において一般によく知られていない語と認められる。そうすると，本件商標を構成する「ＯＲＧＡＮＯ」と「ＳＣＩＥＮＣＥ」の各文字の間には，その有する意味の浸透の程度及び識別力の点において，極めて大きな差異がある。「ＯＲＧＡＮＯ」及び「オルガノ」の文字からなる引用商標は著名であることも考慮すると，本件商標中の「ＯＲＧＡＮＯ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える。したがって，本件商標は，その構成中の「ＯＲＧＡＮＯ」の文字部分が要部ということができるから，その構成文字全体を称呼した場合の「オルガノサイエンス」の称呼のほか，その要部である「ＯＲＧＡＮＯ」の文字部分から，単に「オルガノ」の称呼をも生ずるものであって，特定の観念を有しない。他方，「ＯＲＧＡＮＯ」の文字からなる引用商標１は，その構成文字に相応して，「オルガノ」の称呼を生ずるものであり，特定の意味合いを有しない造語である。また，「オルガノ」の文字からなる引用商標２は，その構成文字に相応して，「オルガノ」の称呼を生ずるものであり，引用商標１と同様，造語である。本件商標の要部「ＯＲＧＡＮＯ」は，引用商標１と観念においては比較することはできないが，外観において類似し，引用商標と「オルガノ」の称呼を共通にするものであるから，本件商標と引用商標は，類似する商標というべきである。
イ指定商品の類否
本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は，いずれも「化学剤」を含んでいる点において共通する。なお，本件商標の登録査定後に「化学剤」等の商標権は放棄によりその登録が抹消されているが，商標法４条１項１１号に基づく類否判断の基準時は商標の登録査定時であるから（同条３項），「化学剤」が本件商標の登録査定時において指定商品中に含まれていた以上，その後の上記登録抹消は，指定商品の類否判断に影響を及ぼさない。
ウ小括
本件商標と引用商標とは類似し，両商標の指定商品中にはいずれも「化学剤」を含んでいることから，本件商標は，商標法４条１項１１号に違反して登録されたものである。
(4)無効理由２（商標法４条１項１５号該当性）について
ア本件商標と被告商標との類似性の程度
本件商標と被告商標は，前記のとおり，外観又は称呼において類似する商標である。
イ被告商標の周知著名性
被告商標は，被告の略称及びハウスマーク並びに被告の業務に係る水処理装置事業及び水処理薬品等を含む薬品事業を表示するものとして，本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点において，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていたものである。
ウ被告商標の独創性の程度
英単語「ｏｒｇａｎｏ」及びその片仮名表記の「オルガノ」の語は，「有機の」を意味するものとして，我が国の国民一般の間に広く浸透しているものとは認めることができないから，被告商標は，独創性が極めて高いとはいえないものの，独創性が備わっていないともいうことができない。
エ商品間又は役務と商品の関連性並びに需要者及び取引者の共通性被告は，総合水処理エンジニアリング会社として，水処理装置事業とこれに密接に関連する薬品事業を柱とする企業である。被告は，薬品関連の事業では，水処理薬品，イオン交換樹脂，食品添加物等の化学品の製造，販売や様々な有機化合物や無機化合物を含む，重金属固定剤，洗浄剤，除菌剤，消臭剤，消泡剤，非イオン性界面活性剤除去剤，高分子凝集剤，不純物除去剤，給水用防錆剤，過酸化水素分解剤，次亜塩素酸ナトリウム剤，燃料添加剤，ボイラ処理剤，防食剤，冷却水処理剤等の製造，販売を行っている。その需要者は，半導体や液晶等の電子産業をはじめ，用水製造や排水処理等の水処理プラント又は中・小型装置，水処理薬品等の化学剤等を必要とする各種製造業，サービス業，発電所，国の機関，自治体，一般消費者等である。


一方，本件商標の指定商品及び指定役務は，様々な種類の有機化合物に係る商品並びにその合成及び加工処理に係る役務であり，その需要者は，指定商品である化合物を製品原料として，又はこれらを合成及び加工処理したものを必要とする各種製造業者であって，特に，指定商品中の「有機半導体化合物，導電性有機化合物」の需要者は，有機半導体材料や有機ＥＬ材料を使用する電子産業であるといえる。そうすると，本件商標の指定商品及び指定役務と被告の事業に係る商品及び役務は，いずれも化学品の分野に属する商品及び役務である点において一致し，加えて，本件商標の指定商品は，被告の業務に係る薬品の原材料となり得るものが多く含まれているといえるから，両者は，極めて関連性の高い商品及び役務というべきである。また，需要者においても，化合物を原料として必要とする製造業者は，水処理設備又は水処理装置，水処理用化学剤を必要とする製造業者でもあり，特に，電子産業分野であるという点において，共通する場合が多いといえる。
オ被告の多角経営
被告は，平成２３年３月の時点において，子会社２１社，関連会社２社及び東ソー（親会社）で構成されるグループを形成し，主力事業である水処理装置事業と薬品事業の技術力を活かして，化学工学及び工業化学分野での広範な事業を行う一方，工業薬品類の販売，水処理機器類の販売，食品素材，添加物，栄養補助食品等の開発，製造，販売，工場排水処理設備の製造，販売等を行うなど多角的な経営を行っている。
カ小括
以上を総合すると，本件商標をその指定商品及び指定役務中の「化学剤」以外の指定商品及び指定役務について使用するときは，その取引者，需要者に直ちに被告商標を想起，連想させ，当該商品及び役務が，被告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品及び役務であると誤信され，商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に該当する。
結論
本件商標の登録は，商標法４条１項１１号及び同項１５号に違反してされたものというべきであるから，同法４６条１項１号の規定により，その登録を無効とすべきものである。
第３原告の主張
１取消事由１（無効理由１についての判断の誤り）
⑴本件商標と引用商標との類否について
結合商標の構成部分の一部を抽出し，その部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されない。
審決は，結合商標である本件商標のうち，「ＯＲＧＡＮＯ」という部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるので，この部分が要部であるとした上で，本件商標の要部と引用商標とを対比し，両商標は類似すると判断したが，以下のとおり，審決の判断は誤りである。
ア「ＯＲＧＡＮＯ」について
審決は，本件商標のうち，「ＯＲＧＡＮＯ」という部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとするが，「ＯＲＧＡＮＯ」という語は，「器官」，「有機の」という意味を有する英語の接頭語である。この語は，新英和大辞典（昭和４６年印刷）にも，「器官」，「有機の」を意味する連結形として掲載されており，「ｏｒｇａｎｏａｌｕｍｉｎｕｍｃｏｍｐｏｕｎｄ」など，化合物名としても多用されている。
「ＯＲＧＡＮＯ」の片仮名表記である「オルガノ」という語は，広辞苑等の辞書に登載されていないとしても，「オルガノ」に近い「オルガン」，「オルガニズム」などの語は辞書に登載されている上，「ａｑｕａ」，「ｂｙ」，「ａｕｄｉｏ」など，一般的によく知られた使用頻度の高い接頭語が辞書に登載されていないことは少なくない。また，一般的に，「有機の」を意味するものとして，「オルガノクレイ」や「オルガノギルド」が，それぞれ「有機粘土」，「有機野菜」を意味するものとして使用されているなどしているのであり，「オルガノ」という接頭語の意味が社会一般に十分に浸透していないとはいえない。
さらに，被告の商号は，被告の製造したイオン交換樹脂が「有機ゼオライトｏｒｇａｎｉｃｚｅｏｌｉｔｅ」と呼ばれ，その略名が「オルガノライト    ｏｒｇａｎｏｌｉｔｅ」であったことに由来しているが，このことは，被告が「有機の」という意味を込めて，その商号を命名したことを意味している。このように，本件商標のうち「ＯＲＧＡＮＯ」という部分は，「有機の」又は「器官」を意味する一般的な英単語にすぎず，後記のとおり，引用商標が薬品分野では周知，著名とはいえないことも考慮すると，この部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。
イ「ＳＣＩＥＮＣＥ」について
「サイエンス」又は「ＳＣＩＥＮＣＥ」を単独又は他の語と組み合わせた登録商標は多数存在しており，とりわけ，指定商品である化合物又は薬品との関係においては，「ＳＣＩＥＮＣＥ」という文字から出所識別標識としての称呼，観念が生ずる。仮に「ＯＲＧＡＮＯ」が一般的には浸透して使用されていない語であるとすれば，むしろ，取引者，需要者は「ＳＣＩＥＮＣＥ」の部分に注意をひかれることになる。
ウ本件商標を分離観察することの適否について


以上のとおり，本件商標を構成する「ＯＲＧＡＮＯ」と「ＳＣＩＥＮＣＥ」は，いずれも一般的な英単語であり，我が国における浸透の程度及び識別力において差異はない。本件商標は，「ＯＲＧＡＮＯ」と「ＳＣＩＥＮＣＥ」とを標準文字として一連一体に表したものであり，文字の種類，書体，大きさ及び色彩は同一であり，「オルガノサイエンス」という称呼も一呼吸で発音することができる。また，本件商標は，全体として「有機の科学」との観念が生ずるものであり，意味合いとしても一体不可分である。
そうすると，本件商標のうち「ＯＲＧＡＮＯ」という部分を要部として抽出して引用商標との類否判断をすることは許されず，引用商標と比較すべき対象は，本件商標全体である。
エ本件商標と引用商標との対比判断
全体としての本件商標と引用商標とを対比すると，本件商標から生じる「オルガノサイエンス」という称呼と引用商標から生じる「オルガノ」という称呼とは異なり，外観も判然と区別することができる。また，本件商標が「有機の科学」の観念を生じるのに対し，引用商標は「器官」，「有機の」という意味合いを想起させるもので，観念も異なる。このように，本件商標と引用商標は，称呼，外観，観念のいずれの点からしても，類似していない。
⑵指定商品等の類否について
本件商標と引用商標が類似しているとしても，引用商標は，その指定商品の一部である「無機工業薬品，有機工業薬品，のりおよび接着剤」について商標権の抹消登録がされ，その後，指定商品を「界面活性剤，化学剤」とする書換がされている。被告が一部権利放棄した「無機工業薬品，有機工業薬品」の領域は広範であり，引用商標の指定商品である「化学剤」は，抹消された無機工業薬品，有機工業薬品に含まれる。そうすると，引用商標は，指定商品のないいわば空権化した商標であり，本件商標と引用商標の指定商品がいずれも「化学剤」を含むとしても，商標法４条１項１１号により本件商標が無効とされることはない。
⑶審決のその他の問題点
「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」は，「有機の」又は「器官」という意味を有するので，指定商品等の品質，効能自体を表示するものである。このように商品の品質，効能を意味する語を用いた商標については，商標法２６条に規定する商標権の効力が及ばないものとして後願排除効を制限すべきである。
⑷結論
したがって，本件商標が商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるとの審決の判断は誤りである。
２取消事由２（無効理由２についての判断の誤り）審決は，本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に該当すると判断したが，以下のとおり，この判断は誤りである。
⑴本件商標と引用商標との類似性の程度について
前記のとおり，本件商標と引用商標とは類似していないので，出所の混同は生じることはない。
⑵被告商標の周知著名性について
被告商標は，仮に水処理装置の分野において周知であったとしても，薬品の分野においては，周知，著名ではない。被告は，親会社を東ソーとするグループ会社の一員であるが，被告は東ソーグループのエンジニアリング関係グループに属し，薬品事業には属していない。被告の薬品事業は，水処理装置分野に比較して売上高も低く，その事業規模は必ずしも大きいといえない。
被告が行ってきた宣伝広告は，一般的な企業活動の一環にすぎず，カタログ，新聞記事その他のものの積み重ねにより被告商標が周知，著名となるものではない。被告の広告のうち，例えば，新聞紙上に掲載した題字広告には「ＯＲＧＡＮＯ」の表示はなく，被告が取り扱う薬品類を表示しているものも見当たらない。被告が広告等に掲載していた使用商標は，水玉模様の図形と「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」という文字との組合せからなるものであり，取引者，需要者は，その文字部分よりも図形部分に注意をひかれると考えられるので，被告の行った広告等により，「ＯＲＧＡＮＯ」等の文字のみからなる被告商標が周知，著名となったとはいえない。
さらに，被告商標は，特許情報プラットフォームの「日本国周知，著名商標」にも掲載されておらず，「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」についての登録防護標章も存在しない。
⑶被告商標の独創性について
被告商標は，「有機の」又は「器官」を意味する英語の接頭語を文字にしたものにすぎず，独創性はない。
⑷商品間又は役務と商品の関連性について
前記のとおり，本件商標の指定商品は，そのすべてが，引用商標について被告が権利放棄した「無機工業薬品，有機工業薬品」に含まれるものであるから，引用商標の指定商品には原告の業務に係る商品等は全く含まれない。また，本件商標の指定商品と被告の工業薬品を比較すると，被告の商品は，工業薬品の混合物であり，顧客の商品を生産する過程で使用され，廃棄されるものであるのに対し，原告の商品は，単一の有機化合物であり，そのほぼ全てが原告の顧客の商品に納められ，その一部となっている。このように，本件商標の指定商品と被告の製造する商品は，その性質，用途及び目的が全く異なる。⑸取引者，需要者の共通性その他取引の実情について原告の生産品である有機工業薬品の大部分は，取引者，需要者の商品に組み込まれ，その商品の品質に大きく影響する。原告は，宣伝広告をしていないので，取引者，需要者は，原告の評判を聞き，相当の注意を払って原告の生産能力，安全性等を事前に調査した上で，原告に対して取引を申し込む。そして，原告は，取引者，需要者と取引の前に打合せを行い，供給する有機化学材料の構造，純度等を予め定めている。原告の取引者，需要者は，原告が被告とは何ら関係のない別の会社であることは明確に認識した上で，原告との取引関係に入るのであるから，狭義及び広義の出所の混同は生じ得ない。
このように，水処理関係に係る分野は極めて広く，その分野において共通する取引者，需要者は多く存在するのであるから，その共通性を論じる意味はなく，取引の実情に注目して判断すべきである。
⑹多角経営について


多角経営については，被告のみならず多くの企業で展開している。原告の上記の取引形態に照らすと，被告が多角経営を行っているとしても，広義の混同は生じ得ない。
⑺結論
したがって，本件商標が商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるとの審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（無効理由１についての判断の誤り）に対し
⑴本件商標と引用商標との類否について
以下のとおり，本件商標と引用商標とが類似しているとの審決の判断は相当である。
ア「ＯＲＧＡＮＯ」について
「ＯＲＧＡＮＯ」及び「オルガノ」の各文字については，それ自体独立した言語として掲載した辞書は存在せず，一般用語としては認識されていない創造商標である。「有機の」を表す接頭語としての意味があるのは，「ｏｒｇａｎ」という部分であり，「有機の」の意味を有する英語としては，「ｏｒｇａｎｉｃ」という語が広く使用されている。「ＯＲＧＡＮＯ」は，他の文字と組み合わせて単語を形成することにより，「有機の」の意味が生じることがあるとしても，そのような形での使用が一般的に浸透しているとはいえず，むしろ，被告の事業を示すものとして自他商品・役務の識別力を発揮している。
イ「ＳＣＩＥＮＣＥ」について
「ＳＣＩＥＮＣＥ」からなるアルファベット文字は，「科学」等の意味を有する英語であり，その片仮名表記である「サイエンス」は外来語として広辞苑にも掲載されるなど，日本人の間に広く定着していることから，自他商品・役務の識別力を有しない。
ウ本件商標を分離観察することの適否について
本件商標のうち「ＯＲＧＡＮＯ」の部分と「ＳＣＩＥＮＣＥ」の部分は，スペースを介して明確に分離されているし，本件商標から生ずる「オルガノサイエンス」の称呼は冗長である。そして，「ＯＲＧＡＮＯ」については，一般用語としては認識されていない創造商標であり，被告の薬品事業を示すものとして自他商品・役務の識別力を強く発揮している一方，「ＳＣＩＥＮＣＥ」については，「科学」等を意味する外来語として日本人の間に定着しており，自他商品・役務の識別力に乏しい。そうすると，本件商標のうち「ＯＲＧＡＮＯ」の部分を要部として抽出して引用商標と対比することが相当である。
エ本件商標と引用商標との対比判断
本件商標の「ＯＲＧＡＮＯ」という部分と引用商標とを対比すると，類似していることは明らかである。
⑵指定商品等の類否について
本件商標及び引用商標の指定商品中にはいずれも「化学剤」が含まれるので，両商標の指定商品・役務は類似しているとの審決の判断は相当である。なお，原告は，引用商標は「空権化」した商標であると主張するが，引用商標については，いずれも，指定商品を第１類「界面活性剤，化学剤」とする書換登録がされ，現に有効に存続しているのであり，「空権化」したものではない。
⑶審決のその他の問題点
商標法２６条が規定する商標権の効力が及ばないとの被告の主張の法的論拠は不明であるが，被告商標は，指定商品の品質，効能を普通に用いられる方法で表示するもの（同法２６条１項２号）には該当しない。
⑷結論
したがって，本件商標の登録は，商標法４条１項１１号に違反してされたものであり，その登録を無効とすべきものであるとの審決の判断は相当である。２取消事由２（無効理由２についての判断の誤り）に対し
⑴本件商標と引用商標との類似性の程度について
前記のとおり，本件商標と引用商標は類似している。
⑵被告商標の周知著名性について
被告は，７０年にわたり継続的に宣伝広告等を行ってきた結果，被告商標は，著名となり，その著名性は，本件商標の登録査定日に至るまで継続していた（甲６～２１，３０～１３３，１３５，１３９〔枝番を全て含む。以下，枝番のあるものは，特に記載しない限り，枝番を全て含む。〕）。
商標法４条１項１５号の著名性の判断は，本件商標の指定商品等の分野に限定してその著名性が問題となるものではない。仮に薬品分野における周知著名性が必要とされたとしても，被告の薬品事業の売上高は１３１億７６００万円であって，それのみをもっても大規模である上，被告の水処理装置事業と薬品事業はその性質上区分し難い密接な関連性を有しているので，水処理装置事業の宣伝広告を通じて，被告の薬品事業もまた周知，著名となっている。
被告は，「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」の文字からなる使用商標を宣伝広告等に使用しているが，称呼を生じる部分は文字部分であり，図形部分が文字部分に比べて格段に大きく目立つ態様で表示されているものでもない。このため，使用商標の要部はその文字部分であり，図形部分とは独立して出所識別標識としての機能を果たしている。
さらに，「日本国周知，著名商標」は，我が国の周知，著名商標の全てを網羅したものではなく，また，防護標章登録がされていないことをもって，被告商標が著名ではないという結論が導かれるものでもない。
⑶被告商標の独創性について
「ＯＲＧＡＮＯ」及び「オルガノ」の各文字については，一般用語としては認識されておらず，引用商標は創造商標である。
⑷商品間又は役務と商品の関連性について


被告の製造，販売する水処理薬品の多くは，本件商標の指定商品である様々な種類の有機化合物又は指定役務によって製造される有機化合物を混合することにより得られるものであり，実際上，被告は，本件商標の指定商品に属する有機化合物を主成分とする製品を製造，販売している（甲３６，３７，４８，５１，５３，５４，５６，６２，６５～６８，７１，７４，７８，７９）。このように，被告に係る商品と本件商標の指定商品・役務とは密接不可分に関連している。なお，原告は，本件商標の指定商品は，その全てが被告が一部権利放棄した「無機工業薬品，有機工業薬品」に含まれることなどを指摘するが，商標法４条１項１５号は「他人の業務に係る商品又は役務」との混同を要件としているのであり，登録商標の存在が要件となるものではないから，同号該当性を否定する根拠とはならない。
⑸取引者，需要者の共通性その他取引の実情について被告が営む水処理装置事業の取引者，需要者は，用水製造や排水処理等の水処理プラント又は中・小型装置，水処理薬品等の化学剤等を必要とする各種製造業，サービス業，発電所，国の機関・自治体，一般消費者等である。他方，本件商標の指定商品の取引者，需要者は，指定商品である化合物を製品の原料等として必要とする各種製造業者であり，このような製造業者は，水処理設備又は水処理装置，水処理用化学剤を必要とする製造業者である。このように，被告の事業及び本件商標の取引者，需要者とは，その多くが共通している。
これに対し，原告は，顧客が原告と特定して取引を行うので混同のおそれはないなどと主張するが，広義の混同の有無は，その商標を指定商品等に使用したときに，同一の表示による商品化事業を営むグループに属する営業主の商品等と誤信されるかどうかにより客観的に判断されるべきであり，原告が主張するような個別の事情を考慮すべきではない。また，取引者，需要者が，原告の生産能力等を事前に調査し，原告を特定して取引を行うとは限らない。
⑹多角経営について
被告は，化学工業等の分野で広範な事業を行っているほか，これと関連する分野の事業を行う子会社・孫会社を多数有し，これらの子会社・孫会社のほとんどにおいて，被告のグループ企業であることを示すため，その商号中に「オルガノ」の文字を含んでいる。本件商標の指定商品・役務と被告の事業に係る商品・役務とは密接に関連しているので，被告が「オルガノサイエンス」という子会社を設立し，有機化合物等の事業を行っていると誤信される可能性は高い。
⑺結論
したがって，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号に違反してされたものであり，その登録を無効とすべきものであるとの審決の判断は相当である。
第５当裁判所の判断
１引用商標及び被告商標の周知著名性について
引用商標及び被告商標の周知著名性について，まず判断する。
前提となる事実
下記に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によると，次の各事実を認めることができる。
ア被告の概要
被告は，昭和２１年に株式会社日本オルガノ商会として設立され，昭和４１年に現在の「オルガノ株式会社」に商号を変更した。被告の商号の英訳名は，「ＯＲＧＡＮＯＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」であり，「オルガノ」及びその英語表記である「ＯＲＧＡＮＯ」は，被告設立以来，被告のハウスマークとして使用している。（甲６）
イ被告の事業の内容
被告は，昭和５０年代から６０年代にかけて，我が国における半導体産業の急成長に伴い，その製造に不可欠な超純水の製造装置を半導体製造企業に納品したことから急成長を遂げ，現在は，総合水処理エンジニアリングに関する産業分野における最大手企業の一つである。被告の主たる事業分野は，水処理エンジニアリング事業と薬品事業を含む機能商品事業であり，具体的には，産業用水処理設備，上下水道関連設備，環境関連設備，地下水・土壌浄化関連設備，産業プロセス関連設備，標準型水処理機器関連設備，水処理関連薬品，食品添加剤，サービス事業等である。
（甲７～２２）
被告の事業のうち，薬品事業については，水処理装置事業を遂行する上で不可欠な水処理薬品を中心とするものであり，被告は，様々な有機化合物や無機化合物を含む，重金属固定剤，洗浄剤，除菌剤，消臭剤，消泡剤，非イオン性界面活性剤除去剤，高分子凝集剤，不純物除去剤，給水用防錆剤，過酸化水素分解剤，次亜塩素酸ナトリウム剤，燃料添加剤，ボイラ処理剤，防食剤，冷却水処理剤等の製造，販売を行っている。（甲１６，３１～７７）
被告の商品・役務の取引者，需要者は，超純水を大量に必要とする半導体や液晶等の電子産業をはじめ，用水製造や排水処理等の水処理プラント，各種製造業，サービス業，発電所，国の機関，自治体，一般消費者等である。（甲７～２２）
ウ被告の事業規模及び市場占有率等
被告の事業の売上高は，本件商標の登録出願日（平成２２年６月１６日）に近接した平成２３年３月期（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）は，６１０億９７００万円であり，そのうち水処理エンジニアリング事業は４０６億１８００万円，薬品事業を含む機能商品事業は２０４億７９００万円である。本件商標の登録査定日（平成２３年５月１３日）に近接した平成２４年３月期（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）の売上高は，６８５億０２００万円であり，そのうちの水処理エンジニアリング事業は４９０億９６００万円，機能商品事業は１９４億０５００万円である。（甲７，８）
また，平成２０年度の超純水製造装置の市場占有率は約３０％，純水・超純水製造装置に組み込まれる電気再生式イオン交換装置の市場占有率は約１５％，ボイラ用水・冷却水向け薬品の市場占有率は約８％であり，いずれも当該業界で第２位又は第３位の市場占有率を有している。（甲１５）
エグループ企業としての事業展開等
被告は，平成２３年３月の時点において，子会社２１社，関連会社２社及び東ソー（親会社）で構成されるグループを形成し，被告の子会社の多くは，社名に「オルガノ」の文字を冠している。そして，被告は，主力となる事業に加え，幅広い分野での経営の多角化を進めるとともに，海外に関連会社を有し，国際的な事業展開も行っている。（甲６，７）
オメディアにおける事業内容の紹介


被告は，新聞，雑誌等を含むメディアにたびたび取り上げられ，その事業内容が紹介されている。（甲８４，１００～１２７）
例えば，２００５年（平成１７年）５月２６日付け日経産業新聞には，「国内大手の栗田工業とオルガノ水処理，中国でも激突」との見出しの記事が掲載された（甲１０２）ほか，２００８年（平成２０年）２月５日号の「エコノミスト」には，「工場排水についても，栗田工業やオルガノ，三菱重工業などの水処理プラントの海外での出番が増えている。」などの記事が掲載された（甲１０４）。また，２００６年（平成１８年）９月１８日から同２２日まで，「フジサンケイビジネスアイ」の「明日への布石」と題する特集記事において，５回にわたり被告の事業を紹介する記事が掲載され，その際には使用商標２も表示された（甲１０５～１０９）。
カ被告による広告宣伝
被告は，昭和３９年から本件商標の登録査定日に至るまでの間に，複数の全国紙において，題字広告（１面の新聞紙名の真下に表示される広告）として「オルガノ」の文字を大きく表示した広告を長期間にわたって継続して行った。（甲８０～８３）また，被告は，本件商標の登録査定日までの間に，「工業用水」（平成１６年５月２０日発行，甲９０の１），「ＰＨＡＲＭＴＥＣＨ    ＪＡＰＡＮ」（平成１６年１２月１日発行，甲９０の２），「ＮｅｗＦｏｏｄ    Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」（平成１９年４月１日発行，甲９０の４），「水と水技術」（２０１０年（平成２２年）７月１５日発行，甲９０の６）等の雑誌に，使用商標１を表示して広告を行った。
引用商標及び被告商標の周知著名性
以上によると，①被告は，我が国における総合水処理エンジニアリング分野における最大手企業の一つであり，その設立以来，「オルガノ」及びその英語表記である「ＯＲＧＡＮＯ」をハウスマークとして使用していること，②被告の事業の主力は水処理装置事業であるが，薬品事業を含む機能商品事業の規模も大きく，被告の主な商品の市場占有率は高いこと，③被告の薬品事業は，水処理薬品を中心にするもので，水処理装置事業とは密接な関連性を有するということができること，④被告は２０社以上からなるグループ企業を構成し，その子会社の多くは「オルガノ」の文字を冠する社名を用いているほか，幅広い分野で事業を営み，国際的な事業展開も行っていること，⑤被告は，たびたびメディアに取り上げられ，その事業内容が一般に広く紹介されていること，⑥被告は，新聞や雑誌において，「オルガノ」の文字や使用商標１を使用して継続的に宣伝広告を行い，特に，新聞広告については，長期間にわたり全国紙に題字広告を掲載するという目立つ態様のものであったこと，以上の各事実を認めることができる。
これらの事実によると，「オルガノ」及びその英語表記である「ＯＲＧＡＮＯ」の表示は，被告の略称又はハウスマークを表示するものとして，本件商標の登録出願日前から，取引者，需要者に広く知られるようになっており，それに伴い，「オルガノ」又はその英語表記である「ＯＲＧＡＮＯ」を含む使用商標についても，同時点までの間に，取引者，需要者に広く知られて周知，著名となっていたと認めるのが相当である。
そして，使用商標は，ほぼ同大の図形部分及び「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」の文字部分から構成されているところ，このうち図形部分からは特段の観念や称呼が生じないのに対し，「ＯＲＧＡＮＯ」及び「オルガノ」という文字部分は，その称呼が被告の略称及びハウスマークと同一であり，商品及び役務の出所を取引者，需要者に強く印象付ける部分であると考えられる。そうすると，使用商標のうち，「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」の文字部分は，図形部分とは独立して出所識別標識としての機能を果たすものということができる。
したがって，使用商標の文字部分からなる被告商標についても，被告の水処理装置事業及びこれと密接に関係する薬品事業を表示するものとして，本件商標の登録出願日前から，周知，著名であり，本件商標の登録査定日においても同様であったと認められる。
原告の主張について
これに対し，原告は，①被告商標は，水処理装置事業の分野では周知であるとしても，薬品の分野においては，周知，著名ではない，②被告が行ってきた宣伝広告は一般的な企業活動の一環にすぎず，新聞紙上に掲載した題字広告には「ＯＲＧＡＮＯ」の表示はなく，被告の取り扱う薬品類を表示しているものもない，③取引者，需要者は，使用商標の「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」の文字部分よりも水玉模様の図形に注意をひかれる，④被告商標は，特許情報プラットフォームの「日本国周知，著名商標」に掲載されておらず，「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」についての登録防護標章も存在しないなどと主張し，被告商標が周知，著名であることを争う。
アしかし，上記①については，前記認定のとおり，薬品事業を含む機能商品事業は，その事業規模が大きく，水処理装置事業と並ぶ被告の主力事業であるということができる上，被告の水処理装置事業と薬品事業は密接な関連性を有しているのであるから，被告の水処理エンジニアリング事業が広告宣伝等により取引者，需要者に広く知られるようになるとともに，薬品事業についても，本件商標の登録出願日前から広く取引者，需要者に知られるようになっていたと認めるのが相当である。


イ上記②については，一般的に，長期間にわたり継続的に行われる宣伝広告は，商標が一般に広く知られる上で効果的な方法であり，特に，新聞広告は，全国紙に題字広告を掲載するという目立つ態様の広告が長期間にわたり行われたものであって，その間に「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」という被告商標の表示も一般に広く知られるようになったものと認めるのが相当である。原告は，上記の題字広告には「ＯＲＧＡＮＯ」の表示はなく，薬品類も表示されていないと主張するが，前記認定のとおり，被告は，新聞広告に加えて，雑誌において，「ＯＲＧＡＮＯ」の文字を含む使用商標１を表示して広告宣伝を行うとともに，その事業内容はメディアにたびたび取り上げられて一般に広く紹介されているのであるから，題字広告に係る「オルガノ」という表示のみならず，「ＯＲＧＡＮＯ」という表示についても一般に広く知られるようになったと認めるのが相当である。また，薬品事業については，上記ア判示のとおりであって，題字広告に薬品類の表示がないからといってこの認定が左右されることはない。ウ上記③については，前記判示のとおり，使用商標のうち「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」の文字は，図形部分とは独立して出所識別標識としての機能を果たすものと認めるのが相当である。
エ上記④については，特許情報プラットフォームの「日本国周知，著名商標」に被告商標が掲載されていないこと，及び，「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」が防護標章登録されていないことのみをもって，被告商標の周知著名性を認定する妨げとはなるものではない。
オしたがって，原告の主張は，いずれも理由がない。２取消事由１（無効理由１についての判断の誤り）について
⑴本件商標と引用商標との類否について
本件商標「ＯＲＧＡＮＯＳＣＩＥＮＣＥ」は，「ＯＲＧＡＮＯ」と「ＳＣＩＥＮＣＥ」の結合商標と認められるところ，結合商標については，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである（最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
ア分離観察の適否について
そこで，まず，本件商標の「ＯＲＧＡＮＯ」という部分が，取引者，需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えると認められるかどうかについて検討する。
本件商標の「ＯＲＧＡＮＯ」及び「ＳＣＩＥＮＣＥ」は，それぞれアルファベット６文字及び７文字から構成され，各部分の間に１文字程度の間隔があり，これらの文字は，外観上分離して看取することができる上，「オルガノサイエンス」の称呼は，やや冗長である。
そして，本件商標の各構成部分のうち，「ＯＲＧＡＮＯ」の文字部分は，単独の言葉として用いられていると認めるに足りる証拠はない。また，同文字部分は，「器官」，「有機の」を意味する接頭語として英和辞典に掲載され（甲２１２，２１３），化学用語として用いられることがある（甲２１４）との事実は認められるものの，その使用例は限定的であり，「ａｑｕａ」「ａｕｄｉｏ」「ａｕｔｏ」などの接頭語と比べても，我が国においてその意味が広く知られるに至っていると認めることはできない。また，その片仮名表記である「オルガノ」の語は，広辞苑に掲載されていない（甲１３４の１）など，我が国において一般によく知られていない言葉である。そして，これらの事実に，前記１認定のとおり，「オルガノ」及び「ＯＲＧＡＮＯ」が被告の略称又はハウスマークとして周知，著名であったことを総合すると，「ＯＲＧＡＮＯ」は，被告の略称又はハウスマークを示す標記としての印象が強いというべきである。
他方，本件商標中の「ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字部分は，「科学」を意味する英単語として我が国において広く知られているものであり，その片仮名表記についても，広辞苑に掲載されるなど（甲１３４の２），同様に広く知られていると認められる。このように，「ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字は，社会に広く浸透した一般的な用語であって，その指定商品・指定役務に照らしても，さほど強い識別機能を有しないというべきである。
以上のとおり，本件商標を構成する「ＯＲＧＡＮＯ」と「ＳＣＩＥＮＣＥ」の各文字は，その識別力という面で大きな差があり，「ＯＲＧＡＮＯ」の文字部分が，取引者，需要者に対し，商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部であるというべきであるから，本件商標については，この部分を抽出して引用商標と比較して類否判断をすることが相当である。
イ本件商標と引用商標との対比判断
商標の類否は，対比される両商標の外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきところ（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照），本件商標は，その構成中の「ＯＲＧＡＮＯ」の文字部分が要部ということができるから，その要部と引用商標を対比することとなる。


本件商標は，その要部から「オルガノ」の称呼をも生じ，「ＯＲＧＡＮＯ」は，前記のとおり，我が国において，一般的に知られた言葉ではないことから，特定の観念は生じないというべきである。他方，引用商標は，いずれも「オルガノ」の称呼を生ずるものであり，本件商標と同様に特定の観念は生じない。本件商標の要部と引用商標を比較すると，観念においては比較することはできないものの，引用商標１及び２は，本件商標と「オルガノ」という呼称において一致し，引用商標１については，更に本件商標とは外観においても類似しているということができるので，本件商標と引用商標は，類似する商標と認めるのが相当である。
ウ原告の主張について
これに対して，原告は，①本件商標のうち「ＯＲＧＡＮＯ」という部分は，「有機の」又は「器官」を意味する一般的な英単語にすぎず，また，被告の商号は「有機の」という意味合いを込めて名付けられたものである，②「ＳＣＩＥＮＣＥ」という文字部分は，指定商品との関係において出所識別力を有する，③本件商標は二つの構成部分を標準文字として一連一体に表したものであり，文字の大きさ，書体等も同一であり，その称呼を一呼吸で発音することができる上，全体として「有機の科学」という不可分一体の観念が生ずるなどの理由から，本件商標のうち「ＯＲＧＡＮＯ」の文字部分を要部として抽出して類否判断をした審決は誤りであると主張する。
しかし，上記①については，「ＯＲＧＡＮＯ」の文字部分は，「器官」又は「有機の」を意味する英語の接頭語であることは認められるものの，この語が単独の言葉として用いられていると認めるに足りる証拠はなく，接頭語としても，我が国においてその意味が広く知られるに至っていると認めることはできないことは前記判示のとおりであって，このことは，「オルガン」や「オルガニズム」が辞書に登載されていたり，「オルガノクレイ」や「オルガノギルド」という語が使用されていることがあるとしても左右されない。
また，原告は，被告の商号が「有機の」という意味合いを込めて名付けられたものであることを指摘するが，これは商号名の命名の由来にすぎず，このことから直ちに，被告の商号の略称である「オルガノ」が「有機の」を意味する言葉として，我が国において一般によく知られていると認めることはできない。上記②については，「サイエンス」が「科学」を意味することが我が国において広く知られていることは，前記判示のとおりであり，本件商標の指定商品である化合物等との関係を考慮しても，自他識別力が強いということはできない。上記③については，本件商標を構成する二つの部分の文字の大きさ，書体等が同一であることは認められるものの，各部分の間に１文字程度の間隔があり，全体の称呼もやや冗長であることから，本件商標が一連一体であって分離して観察することができないということはできず，また，「ＯＲＧＡＮＯ」という語が我が国において十分に知られていないことに照らすと，本件商標から「有機の科学」という不可分一体の観念が生ずると認めることもできない。前記判示のとおり，本件商標を構成する「ＯＲＧＡＮＯ」と「ＳＣＩＥＮＣＥ」の各文字の間には，その識別力の点において大きな差異があり，「ＯＲＧＡＮＯ」がその要部であると認めるのが相当である。
したがって，原告の主張は，いずれも理由がない。
エ小括
したがって，本件商標と引用商標とは類似しているものと認められるとの審決の判断は相当である。
⑵指定商品等の類否について
指定商品の類否については，本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は，いずれも「化学剤」を含んでいる点において共通するので，両商標は，その指定商品が類似しているということができる。
これに対し，原告は，引用商標の現在の指定商品である「化学剤」は，被告が引用商標の登録後に権利放棄した「無機工業薬品，有機工業薬品」に含まれるから，引用商標は指定商品のない，いわば空権化した商標であると主張するが，引用商標については，いずれも，指定商品を第１類「界面活性剤，化学剤」とする書換登録が有効にされているのであるから，原告の主張は理由がない。また，原告は，引用商標の「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」という文字は，指定商品等の品質，効能自体を表示するものであるので，商標法２６条に規定する商標権の効力が及ばないものとして後願排除効を制限すべきであると主張するが，これらの文字が指定商品等の品質，効能自体を表示するものということはできないのであり，原告の主張は理由がない。
⑶結論
したがって，本件商標が商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるとの審決の判断は相当である。
３取消事由２（無効理由２についての判断の誤り）について商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」とは，当該商標をその指定商品等に使用したときに，当該商品等が他人の商品等に係るものであると誤信されるおそれ（狭義の混同を生ずるおそれ）がある商標のみならず，当該商品等が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（広義の混同を生ずるおそれ）がある商標を含むものと解するのが相当である。そして，「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性や独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者，需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者，需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）。これを本件についてみると，以下のとおりである。
⑴本件商標と引用商標との類似性の程度について
本件商標と引用商標が類似していることは，前記判示のとおりであるから，本件商標と被告商標も類似していると認められる。
⑵被告商標の周知著名性について


被告商標は，被告の水処理装置事業及びこれと密接に関連する薬品事業を表示するものとして，本件商標の登録出願日前から周知，著名であり，本件商標の登録査定日においても同様であったと認められることは，前記判示のとおりである。
⑶被告商標の独創性について
「ＯＲＧＡＮＯ」は「器官」又は「有機の」を意味する英語の接頭語であるが，我が国においては，その意味が広く知られているとはいえないこと，「オルガノ」の語も我が国において一般によく知られていない言葉であることは，前記判示のとおりであり，これによると，「ＯＲＧＡＮＯ」又は「オルガノ」からなる被告商標は，一定程度の独創性を有するというべきである。
⑷商品間又は役務と商品の関連性について
ア本件商標の指定商品等のうち「化学剤」以外のものは，本件商標登録出願時及び登録査定時においては，第１類「芳香族有機化合物，脂肪族有機化合物，有機ハロゲン化物，アルコール類，フェノール類，エーテル類，アルデヒド類及びケトン類，有機酸及びその塩類，エステル類，窒素化合物，異節環状化合物，有機リン化合物，有機金属化合物，原料プラスチック，有機半導体化合物，導電性有機化合物」及び第４０類「有機化合物・化学品・原料プラスチックの合成及び加工処理」であったことは，前記認定のとおりである。
他方，被告が，薬品事業として，様々な有機化合物や無機化合物を含む，重金属固定剤，洗浄剤，除菌剤，消臭剤，消泡剤，非イオン性界面活性剤除去剤，高分子凝集剤，不純物除去剤，給水用防錆剤，過酸化水素分解剤，次亜塩素酸ナトリウム剤，燃料添加剤，ボイラ処理剤，防食剤，冷却水処理剤等の製造，販売を行っていることも，前記認定のとおりである。
被告の製造，販売する上記商品のうち，本件商標の指定商品である化合物を含む薬品としては，①「芳香族有機化合物」であるタンニンを主成分とするボイラ水処理剤（甲４８，５３，５４）及び同化合物であるスチレンとジビニルベンゼンの共重合体であるイオン交換樹脂（甲７８，７９），②「脂肪族有機化合物」の一種である脂肪酸エステルを主成分とする消泡剤（甲３６），③「有機ハロゲン化合物」の一種である有機窒素ハロゲン化合物を主成分とするスライムコントロール剤（甲６２），④「アルコール類」の一種である高級アルコールを主成分とする消泡剤（甲３６），⑤「フェノール類」の一種であるフェノール樹脂を主成分とする非イオン性界面活性剤除去剤（甲３７），⑥「有機酸及びその塩類」として有機酸を主成分とする洗浄剤（甲７４），⑦「エステル類」の一種である脂肪酸エステルを主成分とする消泡剤（甲３６），⑧「窒素化合物」の一種であるアミンを主成分とする蒸気，復水系防食剤（甲５１），⑨「異節環状化合物」の一種であるアゾールを主成分とする冷却水処理剤（甲６５～６８）などがある。
このように，被告の製造，販売している薬品は，有機化合物を成分として含むものが相当程度存在するから，本件商標の指定商品のうち，第１類の様々な有機化合物と同一又は類似であるということができ，また，被告による薬品の製造は，本件商標の指定役務である第４０類の「有機化合物の合成及び加工処理」に該当することから，本件商標の指定商品・指定役務と被告の事業に係る商品・役務とは，密接に関連しているというべきである。
イこれに対して，原告は，①本件商標の指定商品は，全て引用商標について被告が権利放棄した範囲に含まれる，②被告の商品は，工業薬品の混合物であり，顧客の商品を生産する過程で使用，廃棄されるのに対し，原告の商品は単一の有機化合物であり，そのほぼ全てが原告の顧客の商品に納められ，その一部となるものであるから，本件商標の指定商品と被告の製造する商品は，その性質，用途及び目的が全く異なると主張する。
しかし，上記①については，そもそも，商標法４条１項１５号の適用において，本件商標と対比すべきは，「他人の業務に係る商品又は役務」における表示であるから，本件商標の指定商品が全て引用商標について被告が権利放棄した範囲に含まれるかどうかは，同号の出所混同の有無の判断に影響を及ぼさないというべきである。
上記②については，原告の商品と被告の商品とが，顧客の使用態様や有機化合物の単一性の点について相違しているとしても，被告の製造，販売している薬品に成分として含まれる有機化合物が，本件商標の指定商品に属する有機化合物と共通するものであると認められる以上，本件商標の指定商品・指定役務と被告の製造，販売する商品・役務との間に密接な関連性があるとの前記認定を左右しないというべきである。
⑸取引者，需要者の共通性その他取引の実情についてア前記のとおり，被告の主な事業は，水処理エンジニアリング事業と薬品事業を含む機能商品事業であり，具体的には，産業用水処理設備，上下水道関連設備，環境関連設備，地下水・土壌浄化関連設備，産業プロセス関連設備，標準型水処理機器関連設備，水処理関連薬品，食品添加剤，サービス事業を主に行っていることから，その取引者，需要者は，半導体や液晶等の電子産業をはじめ，用水製造や排水処理等の水処理プラント，各種製造業，サービス業，発電所，国の機関，自治体，一般消費者等であると認められる。
他方，本件商標の指定商品・指定役務の取引者，需要者としては，指定商品である化合物を製品原料などとして必要とする各種製造業者が想定されるところ，化合物を原料などとして必要とする製造業者には，水処理設備，水処理装置又は水処理薬品を必要とする者が相当程度含まれるものと考えられる。したがって，被告の商品等の取引者，需要者と，本件商標の指定商品等の取引者，需要者とは，共通するところが多いものといえる。
イこれに対して，原告は，水処理関係に係る分野においては，取引者，需要者の共通性よりも取引の実情に注目すべきであり，原告の商品等の取引者，需要者は，原告の生産能力，安全性等を事前に調査した上で，原告を特定して取引関係に入るから，被告との間で混同を生ずるおそれはないと主張する。しかし，仮に，取引者，需要者が原告の主張するようにして原告と取引関係に入るとしても，原告が被告とは別の会社であることを明確に認識するとは限らないというべきであるから，本件商標を指定商品・指定役務に使用した場合，本件商標を使用した商品・役務が被告のグループ企業に係るものであると誤信されるおそれはあるというべきである。
⑹多角経営について


平成２５年２月６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１１日
判決
原            告            Ｘ訴訟代理人弁護士            野      田      宗      典同                          叶              幸      夫訴訟代理人弁理士            阿      部      美次    郎被            告            財団法人日本数学検定協会訴訟代理人弁護士            小      林      康      恵同                          中      野      壮      洋訴訟代理人弁理士            高      橋      徳      明同                          日      比      敦      士
主文
１特許庁が無効２０１１－８９００９２号事件について平成２４年６月２１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等
登録第４９５４４９６号商標（平成１７年７月５日登録出願，平成１８年５月１９日設定登録。以下「本件商標」といい，本件商標に係る商標権を「本件商標権」という。）は，「日本数学検定協会」の文字を標準文字で表してなり，指定商品及び指定役務は別紙記載のとおりであり，現に有効に存続するものである。本件商標の商標権者は原告として登録されている。
被告（請求人）は，平成２３年１０月２４日，特許庁に対し，本件商標の登録を無効にすることを求めて審判の請求をし（無効２０１１－８９００９２号事件），特許庁は，平成２４年６月２１日，「登録第４９５４４９６号の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は同月２９日，原告（被請求人）に送達された。
２審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。その判断の概要は以下のとおりである。(1)被告が行う実用数学技能検定事業は，公的資格として全国的に定着し，遅くとも平成１５年ころには，実用数学技能検定に係る事業を実施する被告のみならず，その略称と認められる本件商標についても周知著名なものとなっていた。本件商標が，全国的に周知となった被告の実用数学技能検定に係る事業に使用され，かつ，被告の活動が社会的な影響力を有していたことなどからすると，本件商標は，被告が行う実用数学技能検定試験の実施のみならず，その余の実用数学技能検定に係る事業において，被告によって使用されるべき性格の商標になったとみるのが相当である。
(2)被告は，旧民法３４条に基づく公益法人として設立された財団法人であるところ，原告は，被告の理事長を退任後，被告の名称と酷似した「数検日本数学検定協会」（住所：原告に同じ。「『数検』日本数学検定協会」，「数検財団／日本数学検定協会」，「基礎力財団」又は「『数検』民営化準備委員会」とも表記している。）を創設した上，被告が行っていた事業と同様の事業を開始し，自己が本件商標権を有することを奇貨として，被告の業務に係る役務等を表示する商標として周知著名になっている商標と同一の商標を使用し，かつ，「『数検』は民営化いたしました」の見出しのもと，「『数検』は平成２３年７月より民営団体で行っていくことになりました。現在の財団法人は法律改正で，平成２０年１２月から特例民法法人と称する団体になっています。現在の特例民法法人は公益団体ではありません。」，「（注意）特例民法法人は法律改正で，平成２５年１１月末をもって整理されます。＊『数検』は民営の日本数学検定協会が継続して実施して参ります。したがいまして，平成２３年１０月から特例民法法人の行う数学の検定合格者には，『数検』合格資格が与えられなくなりますので注意してください。」，「＊民営化後の団体表示は次の通りです／数検財団／日本数学検定協会／住所（（注）原告に同じ）」等が記載された「お知らせ」を，平成２３年７月ころ，２回にわたり，被告が実施する数学検定の団体受検校の窓口である数学担当の先生に対し送付した。「お知らせ」の内容を知った全国の数学検定の受検生，保護者及び数学担当の先生は，同年９月ころには，大きく混乱した。
「数検財団／日本数学検定協会／『数検』民営化準備委員会」が，被告が実施する数学検定の受検生等に対し，恰も被告が民営化され，『数検』が公的資格ではなくなるのかのような趣旨のお知らせを通知したこと，自らは恰も被告であるかのように，「財団法人日本数学検定協会」と酷似する「数検財団／日本数学検定協会」の名称を使用していること，被告の登記簿上の住所を使用していること（判決注：被告は，平成２３年８月２７日，主たる事務所を移転した。），５回の検定日（団体受検）は被告が実施する団体受検検定日にすべて重なっていること，被告が設立当初から使用してきた登録商標を引き続き使用していること，日本数学検定協会（数検）が分裂したようにみえることが，全国的に知れ，被告に対して，悪い印象が，少なからず植え付けられたとみるのが相当である。このことは，被告が行う公共性を有する事業を信頼し，それに依拠して参加する国民一般（受検生）や数学検定資格を受け入れている社会に影響を与えたとみるのが相当である。してみると，上述した社会的混乱とともに，被告に蓄積された社会的信用が，少なからず失墜したといわざるを得ない。
(3)原告は，「数検」及び「数学検定」の文字を上下二段に横書きしてなる商標を平成１６年１月６日に出願し（商願２００４－３２１１），同年６月９日で文部科学省から，「財団からＸ理事長に商標料を支払うことがないよう措置を図り，対外的に分かりやすくすること」等の改善を要する事項について通知を受けているところ，被告との間で，被告が原告に対して支払うべき商標パテント料について契約を結んでおり，平成２３年４月２４日に，「財団法人である被告が検定に関わる資料，問題，書籍，ＨＰその他の募集活動に伴う表示物等に，原告所有の登録商標を使用しないこと」等を記載した誓約書を交わした。これらによる被告への社会的信用の失墜に加え，被告においても，円滑な事業遂行に支障を来すおそれが発生し，社会的混乱が生じたものと認められる。


原告は，平成２３年９月１５日に，被告宛てに，本件商標の使用に対する警告書を送付しているが，原告が，周知著名となった商標を保有すること自体に問題なしとはいえないのに加え，公益法人として，使用による信用の蓄積がある被告に，その著名な略称と認められる本件商標の使用に対して警告を求め，その円滑な事業の展開を阻み，社会に重大な影響を与えることは認めがたい行為である。(4)以上の状況を総合勘案すれば，本件商標は，平成２３年９月２７日には，商標法４条１項７号に該当するものとなった。本件商標は，商標登録がされた後において，同号に該当するものとなったから，同法４６条１項５号の規定に基づき，その登録を無効とすべきものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
審決は，以下のとおり，本件商標に関する商標法４６条１項５号，４条１項７号該当性の判断を誤ったものであり，違法として取り消されるべきである。
(1)事実認定の誤り
ア審決は，被告が本件商標（以下，設定登録前の本件商標と同一の商標も含めて「本件商標」という。）を取引者又は需要者に広く知らしめた旨認定した。しかし，「日本数学検定協会」なる標章は，被告が財団法人として認可を受ける前にも，任意団体である日本数学検定協会の活動により生徒・学生，学校に広告，宣伝されており，全国数学検定試験の受検者は，平成６年には５５００人（団体受験校５５校），平成７年には２万６０００人（団体受験校１６０校），平成８年には４万０５００人（団体受験校６３０校），財団法人設立年度の平成１１年には約９万４０００人（団体受験校２５００校）に達していた。すなわち，本件商標は，被告が財団法人として設立した時には，既に周知著名であったものであり，被告が本件商標を取引者又は需要者に広く知らしめたとはいえない。イ審決は，被告が事業として行う実用数学技能検定は，文部科学省から認定された公的資格である旨認定した。
しかし，被告の検定内容に関する公益認定は許可されておらず，実用数学技能検定は文部科学省から認定された公的資格検定とはいえない。なお，文部科学省の検定に対する知識・技能の認定制度は平成１８年に廃止され，被告の行う数学検定は，平成２１年に文部科学省後援がなくなっているから，国や地方公共団体が行うような公益性はなく，民間資格として利用されているにすぎない。また，被告は，平成２２年以降，特例民法法人の地位にあり，公益法人というためには，内閣府の下に発足した公益認定等委員会に認定申請を行い，認定されなければならないが，被告は未だその地位にない。
(2)法適用の誤り
審決は，商標自体に公序良俗違反のない商標が商標法４条１項７号に該当するのは，その登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られるとし，また，その商標が登録後に公益的不登録事由に該当するかの判断は，出願された商標のときの判断と，判断基準については同じとしつつ，商標登録後に周知著名となった商標等について，その登録後の事情いかんによっては，特定の者に独占させることが好ましくなくなった商標等について，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，国家・社会の利益，すなわち公益を害すると評価しうる場合に限って上記判断が許される旨判断した。
しかし，商標法４条１項７号は，原則として，「文字，図形，記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」である標章それ自体が，公の秩序又は善良な風俗に反するような場合に，そのような商標については，登録をしないとの規定であり，例外的に，商標の構成自体に公序良俗違反のない商標が同号に該当するのは，その登録の出願経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する社会秩序に反するものとして，到底容認し得ない場合に限られる。同号は一般条項であり，法的安定性等の観点から，むやみに拡張して解釈されるべきではなく，同号の解釈に当たっては，公益的な不登録事由である同項１号ないし６号までを考慮して行うべきである。一方，商標法４６条１項５号に基づく後発的無効として同法４条１項７号に該当するのは，時代の変化等により商標の構成自体が公序良俗に反することとなった場合に限定されるべきであり，そうでない場合であっても，査定時と同様の基準ではなく，同項６号，１９号よりも公益性の高い事由でなければ公序良俗違反に当たらないと解すべきである。また，審決は，被告が行う実用数学技能検定事業は，公的資格として全国的に定着し，平成１５年ころには，実用数学技能検定に係る事業を実施する被告のみならず，その略称と認められる本件商標についても周知著名となっていたこと，被告が本件商標を取引者又は需要者に広く知らしめたものであること，本件商標は被告によって使用されるべき性格の商標になったこと，「数検財団/日本数学検定協会」からのお知らせ及び文部科学省からの改善を要する事項について通知を受けたことなどにより，公的資格を利用する受検者やその受け入れ先となる学校や企業などに対し，社会的混乱を生じさせたこと等の諸事情を根拠に，本件商標の登録が公序良俗違反に該当する旨判断した。
しかし，上記(1)のとおり，審決の事実認定には誤りがあるばかりでなく，本件商標が被告によって使用されるべき性格の商標になったとはいえず，社会的混乱を生じさせたのは被告であって，原告ではない。また，上記の諸事情は，本件商標の登録を公序良俗違反とする内容のものではない。
(3)審決は，本件商標に関する指定商品・指定役務の区分が複数あるにもかかわらず，個別的な検討をせずに登録を無効と判断した。


しかし，本件商標登録が公序良俗違反であると判断する根拠となった甲１３は，「数学検定試験の実施」に関連した混乱を示すだけであるところ，「数学検定試験の実施」に関連する指定役務を含む可能性があるのは，第４１類だけであり，第９類，第１６類，第９類，第３５類，第４２類に含まれる指定商品・役務は，数学検定試験の実施とは，直接には関係がない。また，「数学検定試験の実施」が，第９類，第１６類，第９類，第３５類，第４１類，第４２類のいずれに含まれるのか，何らの認定判断も示されていない。にもかかわらず，指定商品・役務の区分の全てにおいて，甲１３を根拠に，本件商標登録を無効とした審決には誤りがある。また，審決は，「商標登録後に周知著名となった商標等について，その登録後の事情いかんによっては，特定の者に独占させることが好ましくなくなった商標等について，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，国家・社会の利益，すなわち公益を害すると評価し得る場合に限って」公序良俗違反と判断し得るとするが，「商標登録後に周知著名となった商標」というには，標章とともに指定商品・役務が特定されなければならないところ，審決は，ある特定の役務と関連性があるにすぎない甲１３を根拠として，指定商品・役務の区分の全てについて，本件商標登録を無効とした誤りがある。
さらに，甲１３は，作成者が不明であり，形式的証拠能力に問題がある上，その内容は，本件商標に対する問合せではなく，被告の数学検定事業に対する問合せであるから，そのような問合せに応対することは，被告が当然になすべき業務であり，かかる問合せがあったことを根拠として，本件商標登録を無効とした審決の判断は誤りである。
２被告の反論
以下のとおり，審決の商標法４６条１項５号，４条１項７号該当性の判断に誤りはなく，取り消されるべき判断の誤りはない。
(1)事実認定の誤りの主張に対し
ア原告は，本件商標は，被告が財団法人として設立した時には，既に周知著名であったものであり，被告が本件商標を取引者又は需要者に広く知らしめたとはいえない旨主張する。
しかし，受検者数の飛躍的な増加は，被告が，公益性を有する財団法人として設立を許可された以降に生じており，最も受検者数及び受検団体数が増加したのは，平成１４年から平成１５年にかけてである（受検者数は１７万人から２３万人へと増加（６万人の増加），受検団体数は５７００団体から８３００団体へと増加（２６００団体の増加））。また，平成１５年ころには，ほぼ全国規模で，入試優遇制度が大学・短期大学・専門学校，高等専門学校・高校・中学校において採用され，単位認定制度実施校も全国に分布した。さらに，平成１４年１月１７日付けで文科省より「確かな学力の向上のための２００２アピール『学びのすすめ』」が公表され，「数検」は英検及び漢検とともに取り上げられたことからすれば，平成１５年ころに各教育関係者の取組みが効果をあげ始めたと考えるのが合理的である。したがって，「遅くとも受検生が２０万人を越え，団体受検校が８，０００校を越えた２００３年（平成１５年）のころには，周知著名な商標となっていた」との審決の認定に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
イ原告は，被告の検定内容に関する公益認定は許可されておらず，実用数学技能検定は文部科学省から認定された公的資格検定とはいえない旨主張する。しかし，旧文部科学省認定技能審査として認定を受けていないからといって，被告が実施する実用数学技能検定が公的資格ではないとはいえない。被告が実施する実用数学技能検定は，２級以上の取得により，旧大検や高等学校卒業程度認定試験の試験科目「数学」の試験免除を受けることができるという公的資格としての側面を有しており，被告が財団法人として設立を認可されたことと相まって公的資格としての実質はより高まったものといえる。
また，旧文部省認定技能審査制度は，平成１７年度で廃止されたため，それまで同制度による認定を受けていた各種団体の検定試験は，平成１８年度以降は，文科省の後援名義を使用して実施されることとなった。この後援名義の使用に関しては，文部科学省組織規則（平成１３年文部科学省令第１号）６条２項５号に総合調整を司る組織が規定され，平成１７年４月１日付けで事務次官決定がなされており，使用許可基準に関する規程（要領）もある。かかる要領によれば，主催者の要件として，国の機関，地方公共団体及びその機関，一般財団法人などが上げられており，行事等に関しても，その規模が広範囲にわたるものであり，営利を主たる目的とせず，かつ，特定の団体等の宣伝に利用されるおそれがないことなどが規定される。被告が実施する実用数学技能検定も，平成１８年度から平成２１年度まで，文部科学省後援名義使用許可を取得しており，このような実績に鑑みても被告が実施する実用数学技能検定が公的資格としての実質を有するといえる。なお，被告は平成２１年に文部科学省後援名義使用許可を自ら返上しているが，これは，原告自身の不祥事を原因とするものといってよく，当時，事態の早期収拾を図るために，原告が被告の理事長として処断したことであって，上記後援名義使用許可の返上によって，被告が実施する実用数学技能検定の性格や内容に変化が生じたものではない。さらに，直近においても，被告の実施する実用数学技能検定は，２９もの教育委員会から後援名義の使用を許可されている。
なお，平成２０年１２月以降，被告が果たしてきた役割は，旧公益法人と何ら変わることはない。平成２５年１１月３０日までは，特例民法法人については，一般財団法人に移行するか，公益財団法人の認定を受けるかの移行期間とされているが，移行期間中は被告が文部科学省の指導監督下にあることも変わりがない。被告は，公益認定を受けるべく，既に関係省庁と協議に入っているのであって，ますます公共性が求められる存在といえる。
したがって，審決が実用数学技能検定を公的資格であると認定したことに誤りはない。
(2)法適用の誤りの主張に対し
原告は，①後発的無効として商標法４条１項７号に該当するのは，商標の構成自体に公序良俗違反があることとなった場合に限定されるべきであり，そうでない場合であっても，同項６号，１９号よりも公益性の高い事由でなければ公序良俗違反に当たらないと解すべきである，②審決が公序良俗違反の根拠とする諸事情の事実認定には誤りがあるばかりでなく，本件商標が原告によって使用されるべき性格の商標になったとはいえず，社会的混乱を生じさせたのは被告であって，原告ではなく，審決が根拠とする諸事情は，本件商標の登録を公序良俗違反とする内容のものではない旨主張する。


ア上記①の主張に対し
後発的無効事由としての商標法４条１項７号の解釈につき，商標の構成自体に公序良俗違反のない商標であっても，出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり，その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合には，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に当たると解すべきである。
また，商標登録後に周知著名となった商標等について，その登録後の事情いかんによっては，特定の者に独占させることが好ましくなくなった商標等について，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，国家・社会の利益，すなわち公益を害すると評価し得る場合に限って上記判断が許されると解される。後発的無効事由の場合は商標の構成自体に公序良俗違反がある場合に限られるべきである旨の原告の主張は独自の見解にすぎず，商標法４条１項７号が適用される場合を限る理由はない。法的安定性の観点は，商標権者による登録商標の保有が，法的安定性が求められるほどの利益を有しているか否かを個別具体的に判断した上で，国家・公共の利益（公益）との衡量において検討することによって達成できるというべきである。
したがって，審決の商標法４条１項７号に関する解釈に誤りはない。
イ上記②の主張に対し
以下の諸事情から，本件商標は被告によって使用されるべき性格の商標であり，その登録は，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，国家・社会の利益，すなわち公益を害するというべきである。
(ｱ)原告と被告との間の本件商標のパテント料に関する一連の契約は，利益相反取引であって無効であり，被告の原告に対する多額の商標使用料の支払及び原告保有の商標を被告へ移管すべきことについては文部科学省から強い指導監督を受けてきたところである。原告が被告の理事長の地位にあったという立場などに鑑みれば，少なくとも原告による本件商標の保有は，法的安定性が求められるほどの利益を有していない。
(ｲ)「数検」等が財団法人日本数学検定協会（被告）の商標である旨の記載は，平成１１年から平成２１年までの試験問題や被告のパンフレット類でもなされており，多くの受検生，その保護者，教育関係者は，被告が実施してきた実用数学技能検定の略称であった「数検」に関する商標権者は被告であると認識し，その他のパンフレットや問題集等における表示と相まって，「数学検定」，「日本数学検定協会」に関しても被告の事業において使われる商標と認識してきた。それと同時に，本件商標には，被告の事業上の信用が蓄積され，被告が実施する実用数学技能検定は，年々受検者数，団体数が増え，より価値の高い検定試験となっていった。このことは，被告の公益性，公共性を一層強めるだけでなく，実用数学技能検定を公的資格として信頼を置く受検生，学校や企業などの需要者，一般社会の利益にも適うことである。
(ｳ)文部科学省からは，原告から被告への本件商標権の移管の是非をも含めたより踏み込んだ指導監督が原告を理事長とする被告に対してなされており，商標権を原告から被告が譲り受けることに関しては，平成２１年１１月２７日付けの報告でも触れられ，原告と被告は合意書も交わしていた。
(ｴ)原告が保有する本件商標の使用料に関しては，金額や意思決定過程の不透明さ，原告所有のビルの賃料に充当されていること等から社会問題化し，文部科学省からの指導監督と相まって，当事者間の私的な問題とはいえなくなっている。(ｵ)原告は，被告の理事長の地位を離れ，平成２３年７月ころから，被告の類似団体を創設し，被告と同様の数学検定事業を行うに至り，名称が類似していることに加え，検定日も同一であったことから，教育関係者や受検者において，原告の検定事業と被告の検定事業とを混同する者もあり，大きな社会的混乱が生じた。受検者や受検団体から被告に対し，多くの問合せがあった。被告は，原告と円満な解決を目指すべく代理人を通じて交渉を重ねてきたが，一方で，原告は，数人の理事を個人的に呼びつけ，理事らに誓約書にサインを迫り，被告が従来から使用してきた「数検」の使用取り止めを求めるなど，被告の事業に甚大な影響を与える要求を強めた。このような状況の中，被告は，社会的混乱を避けるために名称変更をし，また，原告による類似団体の創設により生じた混乱に対処するため，仮処分の申立てをするなど，文部科学省の指導監督の下，必要な措置をとってきたものである。
被告にとって，原告との間の使用許諾契約や誓約を遵守するなどの原告の要求に応じることは不可能であり，原告は，被告が原告の要求に応じることができないことが分かっていながら，敢えて不合理な要求をし，被告が従前から使用してきた商標と全く同一の商標を使用した類似団体を創設し，被告又は被告の事業と混同誤認させて，社会を混乱させたものである。
平成２３年７月ころ，原告が被告の類似団体を立ち上げたが，同類似団体の第１回検定日が同年１０月２９日であって，その申込みの受付が「９月１５日～９月２６日」であったから，遅くても同年９月ころには，本件商標は，商標法４条１項７号に該当するに至った。


(ｶ)商願２００４－３２１１号に係る商標（「数検」及び「数学検定」の文字を上下二段に横書きしてなる商標）の出願経過からみると，拒絶査定不服審判の審決において，原告が被告の理事長の地位にあり，被告のためにその商標権を行使することを前提として，登録が認められたものと考えられる。本件商標の出願経過においては，上記商標を引用商標として拒絶理由が通知され，その拒絶理由を解消するために出願人の名義を被告から原告に変更したのであり，そうだとすれば，本件商標についても，原告が被告のために公的な機関として行動することを前提として，登録が認められたと考えられる。原告が被告の理事長の地位を離れ，被告の類似団体を創設して社会を混乱させている状況にあっては，原告に本件商標を独占させることは，社会的妥当性を著しく欠き，公益を害するというべきである。(ｷ)仮に，原告主張のように，後発的無効事由としての商標法４条１項７号の適用は，同項１９号の「不正の目的」よりも強い悪性が必要であるとしても，原告は，被告の類似団体を創設することにより，意図的に受検者やその受け入れ先となる学校や企業などに対し，大きな社会的混乱を生じさせているから，強い悪性がある。すなわち，原告の創設した類似団体の名称が被告の名称と酷似すること，同類似団体が，被告が従前から使用してきたロゴである「Ｓｕｋｅｎ」と「数検」を上下２段横書きに組み合わせたものをそのまま使用していること，被告の実施する実用数学技能検定の検定日と同類似団体の検定日が全く同じであること，同類似団体の住所が，被告の移転前の住所と同じであること，「数検」は民営化する旨の見出しと共に，財団法人又は特例民法法人が，平成２５年１１月末までに整理されるといった内容のお知らせやダイレクトメールを送っていること，ＦＡＸ等により，被告が積み上げてきた事業の実績を自らの実績として剽窃的に利用していることなどから，原告の強い悪性が認められるべきである。
ウしたがって，本件商標について，商標法４条１項７号を適用した審決に誤りはない。
(3)原告は，本件商標権が，第９類，第１６類，第３５類，第４１類及び第４２類において成立しているところ，審決はこれらの指定商品・役務の区分において個々に検討していない，甲１３は数学検定試験の実施に関連した混乱を示すのみであるにもかかわらず，指定商品・役務の区分全てについて登録無効の審決をしたとして，審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，「区分」とは，出願料・登録料等の課金の単位を示すに過ぎず，商品・役務の類似の範囲とは全く無関係のものである（商標法６条３項）。また，審決は，本件商標登録の公序良俗違反を認定して無効としており，原告が本件商標を保有することが，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，公益を害すると評価したのであるから，本件商標の指定商品・役務の全て該当する判断であることは当然である。そして，遅くとも平成１５年ころには，被告の略称と認められる本件商標についても，周知著名なものとなり，本件商標の指定商品・役務のいずれに原告が使用したとしても，需要者が，出所の混乱をきたすことに変わりはなく，本件商標は，全て指定商品・役務について無効とされなければならないとした審決の判断は正当である。
なお，甲１３は，被告の各担当者が対応した記録をデータ化したものであり（乙４１，乙４２の１ないし１４），形式的証拠能力に問題はない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告の主張に理由があり，審決は取り消されるべきであると判断する。
１原告は，①審決には，被告が本件商標を取引者又は需要者に広く知らしめた旨認定した点及び被告が行う実用数学技能検定が公的資格である旨認定した点において，事実認定の誤りがある，②後発的無効として商標法４条１項７号に該当するのは，商標の構成自体に公序良俗違反があることとなった場合に限定されるべきであり，そうでない場合であっても，同項６号，１９号よりも公益性の高い事由でなければ公序良俗違反に当たらないと解すべきであるにもかかわらず，審決は，商標登録後，その登録後の事情いかんによっては，特定の者に独占させることが好ましくなった商標等について，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，公益を害すると評価しうる場合には同項７号に該当するとした上，本件商標は被告によって使用されるべき性格の商標になったこと，社会的混乱を生じさせたこと等の諸事情を根拠に，本件商標の登録が同号に該当する旨判断しており，法適用に誤りがある，③審決は，本件商標に関する指定商品・役務の区分が複数あるにもかかわらず，個別的な検討をせず，ある特定の役務と関連性があるにすぎない甲１３を根拠として，指定商品・役務の区分の全てについて，登録を無効と判断した誤りがあるとして，審決の本件商標に関する商標法４６条１項５号，４条１項７号該当性判断には誤りがあると主張する。そこで，以下，検討する。
(1)認定事実


文末に掲げた証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア原告は，数学の検定制度を開発し，平成２年に「数学能力検定」と称して，受検者を募集し仮検定を実施した。平成４年には任意団体である「日本数学検定協会」が発足し，第１回全国数学検定試験が行われた。同検定試験は「数検」とも称され，その受検者は，平成６年には５５００人（団体受検校５５校），平成７年には２万６０００人（団体受検校１６０校），平成８年には４万０５００人（団体受検校６３０校）に達した。（甲２０ないし甲２２，乙５の１ないし４，乙１１）イ被告は，平成１１年７月１３日，当時の文部大臣から，公益法人（財団法人）としての設立を許可され，原告は被告の理事（理事長）となった。被告設立後，被告の実施する実用数学技能検定の受検者数は，平成１１年は延べ約９万４０００人（団体受検校２５００校），平成１５年は延べ約２２万３０００人（団体受検校８３００校），平成１８年以降は延べ３０万人以上（団体受検校１万校超）となり，「日本数学検定協会」の標章もより広く知られるようになった。同検定試験の結果は，全国の大学・短大で入試優遇や高校の入試優遇や単位認定制度等に用いられることもある。なお，被告の発行した試験問題やパンフレット類の多くには，「数検」等が（財）日本数学検定協会（被告）の商標である旨が記載されていたが，後オの文部科学省による「実地検査の結果について」と題する通知の中で，改善を要する事項の１つとして，あたかも被告が商標を保有しているかのような表記がなされている点を指摘されたことから，被告は同省に対し，「改善報告書」において，「数検」等は登録商標である旨の表記に変更することを報告している。（甲１ないし甲５，乙５の５ないし１７，乙６ないし８，乙９の１ないし４，乙１０の１，２，乙１２の１ないし９，乙２６，乙３０）
ウ原告と被告とは，平成１１年７月１７日，被告の理事会の議決に基づき，原告所有の商標や特許を被告が活用する場合の使用料について，被告が原告の商標や特許を活用する場合，一定の割合でパテント料を支払うこと，契約期間は平成１１年７月から１０年とすること等を内容とする「パテント料に関する契約」を，同年８月４日付けで締結した（ただし，平成１１年時点では，本件商標は商標登録されていない。）。また，原告と被告とは，平成２１年２月２５日付けで「平成２１年商標パテント料についての契約」を，平成２３年３月９日付けで「平成２２年商標パテント料についての契約」をそれぞれ締結し（ただし，平成２３年時点では，原告は被告の理事を退任している。），被告は，これらの契約に基づき，平成１１年分から平成２２年分までのパテント料合計２億５５５３万３０００円を原告に支払った。（甲２３ないし甲２５，乙１）
エ本件商標は，平成１７年７月５日，被告により出願されたが，原告の出願した商願２００４－３２１１号に係る商標と同一又は類似である旨の拒絶理由通知を受けたことから，これを解消するため，出願人を原告に変更し，平成１８年５月８日，登録がなされた。（甲１４ないし甲１７，甲２８）商願２００４－３２１１号に係る商標の出願過程において，商標の登録は，「公的な機関が主催する数学に関する検定試験の一つであるかのように認識，理解される『数検』『数学検定』の文字を二段に書してなるところ，これを一個人である出願人が自己の商標として採択使用することは，検定試験に対する社会的信頼を失わせるおそれがあり，穏当ではありません。・・・商標登録出願に係る商標は，商標法第４条第１項第７号に該当します。」との理由で拒絶査定されたところ，原告が，被告の理事長であり数学に関する検定試験の公的機関であるから，検定試験に対する社会的信頼を失わせるおそれはないことを記載した意見書，及び，被告の理事会の決議により原告が商標権の取得を認められている旨が記載された理事会議事録を提出したことから，審決において，同商標を，原告が登録商標として確保することが穏当でないとは，いい得ない旨判断された。（乙５７ないし乙６０，乙６２の１・２）   文部科学省は，平成１６年６月９日，被告の理事であった原告宛てに，「財団法人日本数学検定協会に対する改善事項について」と題する通知を行い，「財団からＸ理事長に商標料を支払うことがないよう措置を図り，対外的に分かりやすくすること」等の改善を要する事項を通知した。また，同省は，平成２１年６月２２日付けで，「実地検査の結果について」と題する通知を行い，商標使用に係る被告と原告との取引について，その必要性，適切性等の検証を行い，今後の対応方針の明確化を行うこと等を求めた。被告は，理事会において，原告を退席させた上で本件商標を含む商標の取扱い等について審議し，同省に対し改善報告書（同年９月１１日付け）を提出したが，商標料の金額は妥当であり，平成２３年を目処に段階的に減額するよう商標権者と交渉する旨の内容であったことから，同省より，商標料に係る適正規模について厳正に審議し，その明確化を図り，可及的速やかに適正化すること，商標の使用継続や被告への移管等の是非も含め，引き続き審議すること等を求められた。そこで，被告は，理事会において更に審議し，原告が被告の理事を退任すること，原告の有する商標を譲り受ける方向で検討すること等を決議し，同年１１月２７日，同省に報告した。（甲６，乙２６ないし乙３４）カ原告は，平成２２年１月２１日，被告の理事を退任した。（甲７）原告と被告とは，同年５月ころ，原告名義で本件商標を含む商標の登録がなされていることを確認し，原告が被告に対し，これらを無償で譲渡すること等を内容とする合意書を作成したが，この合意書は，訴外会社が所有する不動産を被告に譲渡するとともに，被告が訴外会社の債務を引き受けることを監督官庁が承諾することが効力発生要件となっているところ，監督官庁の承諾が得られないため，効力が発生していない。被告は，同年１０月１日，上記合意書に沿った解決を意図して，原告を相手方とする調停の申立てをしたが，商標の価値に関する認識の違いが大きく，合意に至らなかった。（乙３９，乙４０）


キ一方，原告は，被告の理事を退任後，被告の名称と類似した「数検日本数学検定協会」（「『数検』日本数学検定協会」，「数検財団／日本数学検定協会」，「基礎力財団」又は「『数検』民営化準備委員会」とも表記している。）なる団体（住所：原告に同じ）を創設した上，被告の事業と同様の事業を開始した。そして，「数検財団／日本数学検定協会」が実施する５回の検定日（団体受検）は，被告が実施する団体受検検定日に重なっていた。（甲９ないし甲１１，甲１８）数検日本数学検定協会は，平成２３年７月吉日付けで，数学担当の先生に対し，「『数検』は民営化いたしました」，「『数検』は平成２３年７月より民営団体で行っていくことになりました。現在の財団法人は法律改正で，平成２０年１２月から特例民法法人と称する団体になっています。現在の特例民法法人は公益団体ではありません。」，「（注意）特例民法法人は法律改正で，平成２５年１１月末をもって整理されます。＊『数検』は民営の日本数学検定協会が継続して実施して参ります。したがいまして，平成２３年１０月から特例民法法人の行う数学の検定合格者には，『数検』合格資格が与えられなくなりますので注意してください。」，「『数検』『数学検定』『ｓｕｋｅｎ』『児童数検』『日本数学検定協会』は本協会の商標です。『数検』『ｓｕｋｅｎ』は国際商標登録機関ＷＩＰＯに登録されています。『数検』は東京葛飾が発祥地です。」などと記載された「お知らせ」を送付した。また，原告が創設した「数検財団／日本数学検定協会／『数検』民営化準備委員会」は，遅くとも平成２３年７月半ばより前に，中学校の数学担当の先生に対し，同様の内容が記載された「お知らせ」を送付した。（甲１２）ク全国の数学担当の先生，受検生，保護者から，平成２３年９月１日から２７日までに，被告に対し，間違いやすい，混乱している等の多数の問い合わせがあり，被告は，多数の電話対応等を行った。（乙４１，乙４２の１ないし１４）ケ原告と被告は，平成２３年４月２４日に，「平成１１年８月４日に原告と被告間で交わされたパテント料に関する契約について，両者は平成２３年６月３０日をもって本契約を解約し，同契約を終了することを確認する。被告は平成２３年１月から６月までの半年分の商標使用料を原告に支払う。以後，原告は被告に対し商標料の支払を求めないことを誓約する。被告は検定に関わる資料，問題，書籍，ＨＰその他の募集活動に伴う表示物等に，原告所有の登録商標を使用しないことを誓約する。」旨が記載された誓約書を交わした。（甲２７）コ原告は，被告に対し，「被告の本件商標と同一又は類似の商標の使用は，本件商標権を侵害する。」旨の警告書を，平成２３年９月１５日，内容証明郵便物として差し出した。（甲８）
サ被告は，平成２３年１０月２７日付けで，原告を債務者として，「日本数学検定協会」なる表示の使用禁止を求めて仮処分命令の申立てをした（この仮処分申立事件は和解により終結した。）。また，原告は，被告を相手方として，同年１１月２９日付けで，本件商標を含む商標の使用禁止等を求める訴えを提起し，被告は，原告を相手方として，支払済みパテント料の不当利得返還等を求める反訴，及び，支払済み不動産賃料の不当利得返還等を求める別訴を提起した。（乙４８ないし乙５０の各１，２）
(2)判断


ア上記(1)   認定の事実によれば，本件商標は，被告が財団法人として認可を受ける前にも，任意団体である日本数学検定協会の数学検定試験に使用されており，財団法人（被告）の設立年度には受検者数が約９万４０００人（団体受験校２５００校）に達していたこと，被告の設立後，被告の実用数学検定試験の受検者数が大幅に増加し，本件商標もより広く知られるようになったが，原告は，平成２２年１月２１日に退任するまで被告の理事（理事長）であったこと，原告と被告とは，平成１１年，平成２１年及び平成２３年に商標のパテント料に関する契約を締結し，被告が原告に対し，パテント料の支払（本件商標登録前の分も含む。）を行ったこと，被告は，原告が被告の理事を退任した後も，合意書や誓約書において，原告が本件商標権を有することを前提としていることが認められる。すなわち，本件商標は，当初，原告によって使用されており，被告の設立後，被告によって使用されるようになったが，被告は，上記誓約書を作成した平成２３年４月ころまでは原告が本件商標権を有することを前提としており，その後，被告が本件商標権を取得したとか，被告に対し本件商標に関する専用使用権が設定されたとの事実は認められない。上記の事情からすると，被告の設立後，本件商標の周知著名性が高まった事実があるとしても，本件商標が被告によって使用されるべき性格の商標になったということはできない。イ   また，上記(1)認定の事実によれば，本件商標権のパテント料支払に関する契約の有効性等につき原告と被告との間に見解の相違があること，本件商標に係るパテント料支払について文部科学省から改善を要する事項について通知を受けたこと，実用数学技能検定事業に関し，原告と被告とが同時期に同様な検定を実施したことから受検者等に混乱が生じた経緯があることが認められる。しかし，上記のような当事者間の民事上の紛争や受検生等の混乱は，もっぱら当事者間の反目や当事者による本件商標の使用態様その他の行動に起因して発生したものというべきであり，本件商標登録によって生じたとは認められない。そうすると，仮に，被告の実用数学技能検定事業が何らかの公的性格を有するとしても，民事上の紛争等が発生していることを根拠として，本件商標が被告によって使用されるべき性格の商標になったとか，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，公益を害するようになったということはできない。加えて，本件商標の構成自体も社会的妥当性を欠くとはいえない。したがって，本件商標登録が，公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めることはできない。ウ   これに対し，被告は，上記第３の２の(2)イ(ｱ)ないし(ｷ)記載の諸事情を理由として，本件商標は被告によって使用されるべき性格の商標であり，その登録は，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，公益を害する旨主張する。しかし，本件商標のパテント料等に関する契約の有効性や当該契約に対する監督官庁の指導，本件商標権の譲渡に関して作成された合意書の効力（上記(ｱ)，(ｳ)，(ｴ)）は，本件商標登録が公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるか否かとは直接関係がないというべき問題である。
また，多くの受検者等が，本件商標を被告の有する商標と認識し，被告の実施する実用数学技能検定を公的資格として信頼していることから，本件商標を被告が使用することが一般社会の利益にも適うとの点（上記(ｲ)）については，「数検」等が財団法人日本数学検定協会（被告）の商標である旨を試験問題等に記載することが，必ずしも適切とはいえない上，受検者等が被告の実施する実用数学技能検定を信頼しているからといって，本件商標が被告によって使用されるべきであるとまではいえない。
さらに，出願経過において，原告が被告の理事長の地位にあり，被告のために公的な機関として行動することを前提として，商標の登録が認められたと考えられるから，現状において，原告に本件商標を独占させることは，社会的妥当性を著しく欠き，公益を害するとの点（上記(ｶ)）について，上記(1)エ認定の事実に照らすならば，商願２００４－３２１１号に係る商標の登録が認められたのは，むしろ，当時，原告が被告の理事長であり，被告の理事会の決議により商標権の取得を認められている旨の議事録が提出されたことから，原告の出願に不正，不当な意図がないことが推認されたためと解するのが相当である。そうすると，被告の上記主張は前提を欠き，失当である。
そして，原告が被告の類似団体を創設し，被告が従前から使用していたロゴを用い，被告と同様の検定を実施して，受検者等に混乱を生じさせているから，強い悪性があるとの点（上記(ｷ)）については，仮に，原告の上記行為が被告ないし受検生等の権利，利益を侵害するとしても，このような事情は商標の使用態様の問題であって，本件商標登録自体の問題ではないから，これを理由として，本件商標登録後に商標法４条１項７号に該当するものとなったとはいえないと解すべきである。以上のほかに，被告の上記主張を根拠付ける事情は認められず，被告の上記主張は理由がない。
エしたがって，本件商標は被告によって使用されるべき性格の商標になったこと，社会的混乱を生じさせたこと等の諸事情を根拠として，本件商標は，商標登録がされた後において，商標法４条１項７号に該当するものとなったとした審決の判断には誤りがあり，原告の主張には理由がある。
２結論
以上のとおり，原告の主張には理由があるから，審決は違法として取り消されるべきである。被告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙
第９類「業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM，電子出版物」第１６類「書籍，専門書，問題集，参考書，学習書，雑誌，新聞，パンフレット，
印刷物」
第３５類「教師のあっせん，人事管理・労務管理，教育組織・学習塾の設立に関す
る企画の立案及び指導又は助言，教育事業の管理」


令和元年９月２０日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００４９号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年(ワ)第２９４９０号）
口頭弁論終結日令和元年７月１８日
判決
控訴人        ピュロライト・エージー
訴訟代理人弁護士      佐    賀    義    史同             池    田    裕    彦同              茂    木    龍    平同             近    藤    直    生同             金    丸    絢    子同             後    岡    伸    哉同             千    葉    尚    路同             五十    嵐        敦同             伊    勢    智    子同             高    橋    美    早同             角    藤    大    樹補佐人弁理士       内    藤    和    彦同             秋    山    祐    子同             斉    藤    直    彦被控訴   人        日立ＧＥニュークリア・エナジー
株式会社
訴訟代理人弁護士      有    富    丈    之同             末    吉        亙同              清    水        真同             高    橋    元    弘同             辻    川    昌    徳
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審における追加請求を棄却する。
３当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
４この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１(1)原判決主文第１項を次のとおり変更する。
(2)選択的請求
ア被控訴人は，控訴人に対し，７億７７４４万２８９２米国ドル及びこれに対する平成２４年３月４日から支払済みまで年７分の割合による金員を支払え。
イ被控訴人は，控訴人に対し，７億７７４４万２８９２米国ドル及びこれに対する平成２３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２当審における追加請求（前項(2)イと選択的請求）被控訴人は，控訴人に対し，７億７７４４万２８９２米国ドル及びこれに対する平成２３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）本件は，控訴人が，控訴人との間で東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）における放射性物質汚染水浄化事業に関するパートナーシップ契約を締結した被控訴人が，控訴人の関与なく，「高性能多核種除去設備」に係る事業を受注し，同設備の設計等を行ったことが上記パートナーシップ契約の排他的義務条項に違反する債務不履行に当たり，控訴人から開示された控訴人の営業秘密である技術情報を控訴人に無断で上記設計等に使用し，第三者に開示したことが営業秘密の不正使用及び不正開示の不正競争（不正競争防止法２条１項７号）に該当するなどと主張して，被控訴人に対し，①パートナーシップ契約の債務不履行に基づく損害賠償として７億７７４４万２８９２米国ドル及びこれに対する平成２５年１２月１０日から支払済みまで年７分の割合による約定遅延損害金の支払を，②同法３条１項に基づき，福島第一原発における放射能汚染水の浄化（放射性物質の除去）作業の従事等の差止め並びに同法４条に基づく損害賠償として１２１８億４５７７万１６１３円及びこれに対する同年１０月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，控訴人主張の被控訴人によるパートナーシップ契約の債務不履行及び不正競争はいずれも認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は，原判決について，パートナーシップ契約の債務不履行に基づく損害賠償請求を棄却した部分，不正競争防止法に基づく差止請求を棄却した部分及び同法に基づく損害賠償請求のうち，７億７７４４万２８９２米国ドル及びこれに対する遅延損害金の支払請求を棄却した部分を不服として，本件控訴を提起した。
控訴人は，当審において，同法に基づく差止請求に係る部分の訴えを取り下げた上，上記各損害賠償請求を選択的請求とし，それぞれの遅延損害金の支払請求の起算日を「平成２４年３月４日」及び「平成２３年１１月２日」に遡らせるとともに，同法に基づく損害賠償請求の選択的請求として，一般不法行為に基づく損害賠償請求を追加した。
１前提となる事実
次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁１７行目の「ピュロライト株式会社」から１８行目の「グループ会社である。」までを次のとおり改める。
「ピュロライト株式会社（以下「日本ピュロライト」という。）は，ピュロライト社グループに属している。」
(2)原判決７頁１４行目の「処理水の環境への放出」を「処理水の海洋への放出」と改める。
(3)原判決７頁２５行目から２６行目にかけての「本件秘密保持契約では，」から８頁３行目の「定められた。」までを次のとおり改める。「本件秘密保持契約では，控訴人及び被控訴人について，相手方に明示的に秘密の情報である旨を記載して開示した秘密情報を受領した当事者は，開示を受けてから１０年間，開示当事者の承諾がない限り当該秘密情報を開示してはならないことなどが定められた。」
(4)原判決８頁１５行目から１６行目にかけての「丸紅ユーティリティ・サービス株式会社」の次に「（以下「丸紅」という。）」を加える。(5)原判決８頁２４行目の「（別紙Ａで定義される）」を「（別紙Ａ（原文・ExhibitA)で定義される）」と改める。
(6)原判決１０頁８行目と９行目の各「別紙Ａ～Ｊ」をいずれも「別紙Ａ～Ｊ（原文・ExhibitA～J)」と改める。
(7)原判決１１頁１６行目の「被告は，」から１７行目の「提出した。」までを次のとおり改める。
「被控訴人は，平成２４年１月３１日ころ，東京電力に対して平成２３年多核種除去設備の提案書等を提出した（甲１３２の１，１３２の２）。」(8)原判決１４頁２行目の「採用することとした」の次に「（甲１５）」を加える。
２争点
(1)被控訴人による平成２５年実証事業の受注等についての本件パートナー
シップ契約の本件排他的義務条項違反の有無
(2)被控訴人による高性能ＡＬＰＳの設計等についての不正競争防止法２条
１項７号の不正競争の成否
ア控訴人が営業秘密であると主張する情報（以下「原告情報」という。）
の営業秘密該当性
イ控訴人から被控訴人への原告情報の開示の有無
ウ被控訴人による控訴人の営業秘密の使用の有無
(3)アバンテック社からの情報の受領についての本件排他的義務条項違反の
有無


ア本件排他的義務条項により禁止される行為の範囲及び被控訴人による本
件排他的義務条項違反の有無
イ停止条件の不成就の確定の有無
(4)アバンテック社に対する控訴人の営業秘密の不正開示の有無（不正競争防止法２条１項７号の不正競争の成否）
ア被控訴人によるアバンテック社への情報の開示の有無イ被控訴人がアバンテック社に開示した情報の営業秘密該当性ウ被控訴人によるアバンテック社への情報開示についての図利加害目的の
有無
(5)アバンテック社に対する情報の開示による本件パートナーシップ契約違
反及び本件秘密保持契約違反の有無
ア本件パートナーシップ契約違反の有無
イ本件秘密保持契約違反の有無
(6)一般不法行為の成否（当審における追加請求関係）
(7)控訴人の損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被控訴人による平成２５年実証事業の受注等についての本件パートナーシップ契約の本件排他的義務条項違反の有無）について
（控訴人の主張）
次のとおり訂正するほか，原判決１５頁１２行目から２８頁１９行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１５頁１５行目の「本件パートナーシップ契約」を「本件パートナーシップ契約書」と改める。
(2)原判決１６頁１８行目から１７頁８行目までを削る。(3)原判決１７頁９行目の「以下のとおり，」を「イ    以下のとおり，」と，同行目の「「本プロジェクト」」を「「本プロジェクト」の範囲」と改める。(4)原判決１９頁５行目の「平成２３年１１月１８日に作成した契約書案」の次に「（甲３２，３２の２）」を，同頁９行目の「契約書案の修正案」の次に「（乙１１の１，２）」を加える。
(5)原判決２１頁１８行目から１９行目にかけての「「イオン交換物質の売買に関する基本契約書」の案」の次に「（甲３２，３２の２）」を，同頁２３行目の「同契約書案の修正案」の次に「（乙１１の１，２）」を加える。(6)原判決２２頁１４行目の「契約書案」の次に「（甲１５０の１～３の２）」を，同頁１８行目の「修正案」の次に「（甲１５１の１～３の２）」を加え，同頁２３行目から２４行目にかけての「本件パートナーシップ契約」を「本件パートナーシップ契約書（甲４の１）」と改める。
(7)原判決２６頁４行目の「本件契約」を「本件パートナーシップ契約」と改める。
(8)原判決２８頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「ウ当審における控訴人の主張
原判決は，本件パートナーシップ契約の本件定義条項所定の「本プロジェクト」は，平成２３年プロジェクト（東京電力が発注を予定した「平成２３年多核種除去設備」の設置に関する事業）に係る多核種除去設備の設置及び同設備による汚染水処理のプロジェクトをいうものであり，平成２５年実証事業（経済産業省が補助事業者を公募した平成２５年度「汚染水処理対策事業（高性能多核種除去設備整備実証事業）」。以下同じ。）は「本プロジェクト」に含まれないから，被控訴人が平成２５年実証事業の高性能ＡＬＰＳを受注し，同設備の設計等を行ったことが本件パートナーシップ契約の本件排他的義務条項に違反するものとは認められない旨判断した。
しかしながら，①前記イのとおり，本件パートナーシップ契約書の条項の文言，本件パートナーシップ契約締結の動機・目的，契約交渉の過程及び契約締結後の事情等を考慮すれば，本件パートナーシップ契約の「本プロジェクト」の範囲は，発注の時期にかかわらず，福島第一原発において，およそ，「セシウム処理装置からの出口水及び／又は逆浸透膜装置（ＲＯ）及び／又は蒸発器からの濃縮水及び／又は出口水を対象とし，この対象汚染水における多核種を検出不能レベルまで浄化する。」という目的を達成するための発注を全て含むプロジェクトであると解すべきであること，②平成２３年プロジェクトと平成２５年実証事業は，別個独立のプロジェクトではなく，両プロジェクトは一連一体のものであることからすると，平成２５年実証事業は「本プロジェクト」に含まれると解すべきであるから，原判決の上記判断は誤りである。敷衍すると，以下のとおりである。
(ア)ａ前記イ(ア)のとおり，本件定義条項は，「本プロジェクト」を「放射性物質によって汚染された水を，海洋への放出システムのために適用されるＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」と定義しており，本プロジェクトが平成２３年プロジェクトに限定されると解すべき文言上の根拠はない。
また，本件パートナーシップ契約の交渉過程において，控訴人及び被控訴人は，いずれも，「本プロジェクト」を発注主体や発注時期等を明記することで特定の発注案件に限定しようとすらしておらず，「本プロジェクト」を平成２３年プロジェクトその他の特定の発注案件に限定することを企図した形跡がなく，多少の文言修正はあっても「本プロジェクト」の本質には揺らぎがない。控訴人及び被控訴人が本件処理対象水の処理完了までパートナーとして本件処理対象水に関する汚染水処理事業に参画する機会を確保できるよう，あえて広範な定義を置こうとしたことは合理的であり，特定の発注案件に限定すべき理由は全くなかった。
さらに，被控訴人が，単独で本件処理対象水の浄化プロセスの開発・運営を行うことは不可能であり，控訴人の技術情報を平成２３年プロジェクトの失注後も独占する必要があったから，両者の排他的な協働関係を特定の発注にのみ限定すべき理由は，控訴人及び被控訴人のいずれにおいてもなかったものである。
そして，仮に「本プロジェクト」を平成２３年プロジェクトという特定の発注案件に限定するのであれば，契約書にパートナーシップ関係が平成２３年プロジェクトに限ると明記する以外にも，当時，被控訴人は，平成２３年プロジェクトの発注仕様書案（甲９１，９２）を入手していたのであるから，仕様書案自体を添付し，又は引用するなどといった直截かつ容易な方法があったにもかかわらず，これらの方法が採られなかったことは，明示的に「本プロジェクト」の対象は限定されなかったものといえる。
ｂこの点に関し原判決は，本件パートナーシップ契約に関する交渉は，東京電力が平成２３年プロジェクトという具体的なプロジェクトを発注する予定であることが判明した後に開始されたものであること，本件パートナーシップ契約に関する交渉が行われていた当時，本件処理対象水からの多核種除去に関して具体化していたプロジェクトは平成２３年プロジェクトのみであること，本件パートナーシップ契約の交渉過程において，控訴人が被控訴人に対し，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトが平成２３年プロジェクトに限られず，他のプロジェクトも含む旨を明示したことはなかったことに照らせば，控訴人び被控訴人は，平成２３年プロジェクトを念頭において契約交渉に臨んでおり，契約書に仕様書等を添付するまでもなく，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトは平成２３年プロジェクトであることを当然の前提としていたものと認められる旨判断した。


しかしながら，平成２３年プロジェクトと別の汚染水処理プロジェクトは，平成２３年プロジェクトが成功しなかった場合に新たに発注されるものであるから，本件パートナーシップ契約締結当時にそのような具体的な汚染水処理プロジェクトがなかったとしても，それは当然のことである。また，当事者双方が，当面の目標として，平成２３年プロジェクトの受注を目指していたのであるから，当面の受注目標である平成２３年プロジェクトの存在を念頭に本件パートナーシップ契約の交渉を行ったことも，ビジネス・チャンスの獲得をめざした営利を目的とする事業者として，極めて自然かつ合理的な経済行動である。原判決指摘のいずれの点も，契約文言や契約交渉過程にかかわらず，「本プロジェクト」を平成２３年プロジェクトに限定する意味を持つと解釈すべき特段の事情にはなり得ないし，当事者が追加の個別発注があり得ることを想定し，そのような追加の個別発注をも包含する形で「本プロジェクト」を広範に定義することは否定されるものではない。
そして，将来的に一連の汚染水浄化プロジェクトとして新たな個別発注がされることも当然にあり得ること，その場合には日本政府等が個別プロジェクトを発注することも考えられたことから，停止条件条項について，当初の契約書案では，「東京電力」による発注を受注することを本件パートナーシップ契約の条件としていたのを，「東京電力が設立する特定目的事業体又は日本政府」という文言を追加して，「東京電力若しくは東京電力が設立する特定目的事業体又は日本政府」による発注を受注することを本件パートナーシップ契約の条件とする本件停止条件条項（１条最終文）に修正したものであるが，このような修正について被控訴人は異を唱えなかった。したがって，原判決の上記判断は誤りである。
ｃまた，原判決は，本件パートナーシップ契約に添付する予定であった控訴人作成の別紙の草案が平成２３年プロジェクト仕様書に添付された別紙を引用していることは「本プロジェクト」の対象が平成２３年プロジェクトに限られることを前提としていることを優にうかがわせるものである旨判断した。
しかしながら，原判決が挙げる別紙の草案の内容は，本件処理対象水を浄化の対象とするプロジェクトに共通のものであるか，平成２３年プロジェクトの発注時点での本件処理対象水の性状（放射線濃度）等を明確にし，それに変化があった場合の当事者の権利義務関係を明らかにするために作成されたものにすぎないから，特定の発注案件（特に平成２３年プロジェクト）に固有の内容ではない。しかも，別紙の草案のうち，別紙Ｂ～Ｄ及びＨが，内容の変更を前提としていることは，かえって，「本プロジェクト」が広く本件処理対象水からの多核種除去プロジェクト一般を意図していることの裏付けですらある。
したがって，原判決の上記判断は誤りである。
ｄそうすると，本件パートナーシップ契約の「本プロジェクト」の範囲は，発注の時期にかかわらず，福島第一原発において，およそ，「セシウム処理装置からの出口水及び／又は逆浸透膜装置（ＲＯ）及び／又は蒸発器からの濃縮水及び／又は出口水を対象とし，この対象汚染水における多核種を検出不能レベルまで浄化する。」という目的を達成するための発注を全て含むプロジェクトであると解すべきである。
(イ)平成２３年プロジェクトと平成２５年実証事業とは，発注経緯や目的，東京電力及び日本政府が平成２３年プロジェクトの下で開発・運用される既存ＡＬＰＳと平成２５年実証事業の下で開発・運用される高性能ＡＬＰＳとを一括して「多核種除去設備等」（甲２８８・９頁）と取り扱っていること，既存ＡＬＰＳと高性能ＡＬＰＳとが並行して運転されていることなどからすると，平成２３年プロジェクトと平成２５年実証事業は，別個独立のプロジェクトではなく，一連一体のものとして捉えるべきである。
すなわち，平成２３年プロジェクトと平成２５年実証事業は，いずれも将来的な海洋放出が可能なレベルまで放射性核種を除去することを最終目標としており，その除染対象水の範囲，除染対象核種（６２核種），求められる処理容量（１日５００㎥）その他の具体的達成目標が同一であること，平成２５年実証事業は，平成２３年プロジェクトの実行の過程で明らかになった新たな課題への解決策を確立し，その成果を平成２３年プロジェクトに取り込むためのパイロット・プロジェクト（整備実証事業）であり，平成２３年プロジェクトの補完的なプロジェクトであることからすると，平成２３年プロジェクトと平成２５年実証事業は，別個独立のプロジェクトではなく，一連一体のものとして捉えるべきである。
したがって，「本プロジェクト」は，平成２５年実証事業を含むものである。
以上のとおり，被控訴人は，「本プロジェクト」に含まれる平成２５年実証事業を受注し，控訴人の関与なく高性能ＡＬＰＳの設計等を行ったことにより，本件パートナーシップ契約２条に定める本件排他的義務条項に違反した。よって，同契約２２条に基づき，被控訴人は控訴人に対して損害賠償義務を負う。」
（被控訴人の主張）
次のとおり訂正するほか，原判決２８頁２１行目から３６頁１２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２８頁２１行目から末行までを次のとおり改める。「ア本件パートナーシップ契約では，「本プロジェクト」の具体的内容は別紙Ａにより定義されるものとされている。控訴人と被控訴人は別紙Ａを含む各別紙に署名をしておらず，内容について合意をしたこともない。したがって，別紙Ａについて控訴人と被控訴人との間で意思表示の合致はなく，本件パートナーシップ契約における控訴人と被控訴人との間の独占的供給及び購入の範囲は特定されていない。
独占的供給及び購入に関する契約である本件パートナーシップ契約において，独占の範囲は権利義務の要素であるから，独占の範囲について両当事者に意思表示の合致がなく，特定がない以上は，独占的供給及び購入に係る権利義務は未だ発生していない。
なお，本件パートナーシップ契約３条３項では，対価を別紙Ｆにより定めることとされているが，別紙Ｆについても署名がされておらず，契約の要素たる対価についても意思表示の合致がない。この点からしても，独占的供給及び購入に係る権利義務は発生していない。イ仮に本件パートナーシップ契約の対象となる「本プロジェクト」の範囲が特定されているとしても，その範囲は，以下のとおり，平成２３年プロジェクトという特定の発注に係る平成２３年多核種除去設備による汚染水処理に限られるから，平成２５年実証事業は，「本プロジェクト」に含まれない。」
(2)原判決３６頁６行目から１２行目までを次のとおり改める。「ウ当審における控訴人の主張は争う。
エ以上のとおり，本件パートナーシップ契約における独占的供給及び購入の範囲を画する「本プロジェクト」として想定されていたのは，平成２３年プロジェクトに係る平成２３年多核種除去設備という特定の発注に係る設備による汚染水処理に限られるから，平成２５年実証事業は，「本プロジェクト」に含まれない。


したがって，被控訴人による平成２５年実証事業の受注及び高性能ＡＬＰＳの設計等が本件排他的義務条項に違反する旨の控訴人の主張は，失当である。」
２争点(2)（被控訴人による高性能ＡＬＰＳの設計等についての不正競争防止法２条１項７号の不正競争の成否）について
(1)原告情報の営業秘密該当性（争点(2)ア）
（控訴人の主張）
次のとおり訂正するほか，原判決３６頁１７行目から４２頁７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決３６頁末行から３７頁１行目にかけての「別紙１営業秘密一覧」を「原判決別紙１営業秘密一覧及び本判決別紙営業秘密一覧（当審追加分）（以下，これらを併せて「別紙営業秘密一覧」という場合がある。）」と改める。
イ原判決４１頁７行目の冒頭に「(a)」を加える。ウ原判決４２頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「⒝原判決は，原告情報１①，原告情報１④，原告情報２①，原告情報２②，原告情報２③，原告情報２⑦，原告情報３①，原告情報３②，原稿情報３③，原告情報４①，原告情報４②，原告情報５②及び原告情報７を「不使用情報群の情報以外の情報」と表記した上で，不使用情報群の情報以外の情報のうち，本件訴訟において情報として特定されている情報については，いずれも，被控訴人が高性能ＡＬＰＳの設計を行うことになる平成２５年９月より前に，特許庁が発行する公報や一般的な書籍を含む文献に記載されたり，福島第一原発の汚染水処理に関係するシンポジウムや講演において公表されたり，放射性物質の廃棄に関する会議において控訴人自身によって公表されたり，その内容から汚染水処理に関与する者が当然に知っていたり，公表された情報から容易に知ることができたりする情報であるから，同月の時点で，少なくともいずれも公然と知られていた情報であり，それらの情報を組み合わせた情報についても，公然と知られていた情報であったといえるから，非公知性の要件を満たさない旨判断したが，以下のとおり，原判決の判断は誤りである。
①不正競争防止法上の営業秘密は，様々な知見を組み合わせて一つの情報を構成していることが通常であるが，ある情報の断片が様々な刊行物に掲載されており，その断片を集めてきた場合，当該営業秘密たる情報に近い情報が再構成され得るからといって，そのことをもって直ちに非公知性が否定されるわけではなく，複数の情報の総体としての情報については，組合せの容易性，取得に要する時間や資金等のコスト等を考慮し，保有者の管理下以外で一般的に入手できるかどうかによって，非公知性を判断すべきである。これを本件についてみると，原告情報に含まれる個別の技術情報や原告情報のうちのいくつかが文献等で個別に公表されたからといって，誰もが膨大な情報の中に散在するそれらの情報を取捨選択し，集約して，放射性核種をＮＤレベルまで減少させる総合的なシステムを構築し，運用することができるようになるわけではない。各原告情報及び原告情報全体は，福島第一原発における汚染水からの多核種除去の目的を達成するためのまとまった解決策として，有機的に機能する各技術情報の組合せや集積である点に意味があるのであって，これらの情報を短期間で全て入手し，有機的に組み合わせることは，至難の業である。
したがって，①多核種除去に役立つ個別の技術情報を組み合わせた総合的な技術，システム，プロセスの存在を被控訴人が実際に知っていたこと，②知っていたことを前提にそれを実際に検討していたこと，③検討を踏まえてそれを実際の運用に組み込み，一体として稼働する浄化プロセスを設計するノウハウや知識があったこと，④実際にこれらを前提に稼働する浄化プロセスを独自に設計したこと等が認められる必要があるが，原判決には，上記各事実の有無を一切検討せずに，単に，個別の技術情報が文献等に掲載されていることのみをもって，原告情報の非公知性を否定している点で誤りがある。
②仮に原告情報に含まれる個々の技術情報について非公知性を検討するとしても，控訴人の営業秘密を構成する各技術情報が，汚染水からの多核種除去と全く別の目的の装置や技術に関する文献においてその一部が言及されていたとしても，それが多核種除去において有効な手法かどうかはわからず，汚染水からの多核種除去の文脈で言及されなければ全く意味をなさない。
したがって，各技術情報が全く別の目的の装置や技術に関する文献において言及されていたという事実だけでは，当該技術情報が，汚染水多核種除去に有益な情報として公知であったとはいえない。③原判決は，不使用情報群の情報以外の情報は，汚染水処理における各種の考慮要素に関わるものであって，汚染水処理において，当然に各情報を組み合わせて使用するものであり，それらを組み合わせて使用することに困難があるとは認められず，上記各情報を組み合わせたことによって，組合せによって予測される効果を超える効果が出ることを認めるに足りる証拠はないから，これらの情報を組み合せた情報が公然と知られていなかった情報であるとはいえない旨判断した。
しかしながら，不正競争防止法上の営業秘密は，特許のような排他的独占権ではなく事実状態の保護であり，有用性は要求されているが，進歩性は求められていないから，各情報の組合せは，どの情報をどう組み合わせるかといったこと自体に有用性があり，営業秘密たり得るというべきである。
したがって，非公知性の判断に当たり，各情報の組合せによって技術水準から予測される範囲を超えた顕著な効果が得られるか否かを考慮するのは不当であるから，原判決の上記判断は誤りである。そして，汚染水処理システムの構築の上で考慮すべき各要素間には相互に密接な関係性があるため，汚染水処理システムにおいて，６２核種のＮＤ（検出限界値以下）までの除染という目標を達成しつつ，合理的に最適な全体解決を実現し最大の処理効率を発揮するためには，控訴人が開示した各情報に紐づけられる各要素間で，絶妙なバランスを考慮した調整をしなければならない。すなわち，●●●●●●●●●●●●●●●●●，接触時間を含むすべての要素それぞれが，個別に重要な価値を有するのみならず，各要素間のバランスを考慮することに関する技術情報についても，重要な価値を有するものである。


したがって，仮に一つの基本的な要素又は独立した少数の要素の全部又は一部が個別に公知であったとしても，各要素を全体のバランスを見てそれぞれ調整することは，非公知である。さらに，開発において，どの要素についてどのような条件を所与のものとして固定し，開発を進めるかという点の判断に当たっても，諸要素間の条件が相互に与える影響を考慮する必要があり，組み合わされた各要素における条件として固定されるということに重要な意味がある。(c)原判決は，不使用情報群の情報以外の情報のうち，原告情報２①，原告情報３①及び原告情報４②について，平成２４（２０１２）年に開催された米国電力研究所の国際低レベル放射性廃棄物会議（開催地アリゾナ州トゥーソン。以下「平成２４年米国電力研究所会議」という。乙１１４の１，２）において，控訴人によって公表された情報であるから，非公知性は認められない旨判断した。
しかしながら，平成２４年米国電力研究所会議で使用されたプレゼンテーション資料（以下「アリゾナ資料」という場合がある。乙１１４の１）は，控訴人が福島第一原発の汚染水処理を受注するために行った活動の概要を紹介することを目的として作成されたものであって，控訴人が開発した多核種処理システムの最終的な構成に必要不可欠な要素，すなわち，実験データから多核種除去設備を設計するに至るまでのノウハウは記載されておらず，意図的に排除している。しかも，平成２４年米国電力研究所会議での発表時間は約２５分間にすぎず，アリゾナ資料に記載された内容すらすべて紹介できなかった。そのため，アリゾナ資料の内容を知ったからといって，それ以外の情報や知見，創意工夫がなければ，商業的な実施はできない。このように平成２４年米国電力研究所会議では，競業他社に対して有利な地位を占めることを可能ならしめるような具体的な情報は何ら開示されていないから，控訴人が本件訴訟で営業秘密であると主張する原告情報は何ら開示されていない。
また，不正競争防止法において保護される営業秘密は，「競業他社から守られるべき価値のある情報」をいうから，精査をすれば世界のどこかに存在するような情報であっても，当該情報を取得するために相当の労力，費用又は時間がかかるなどの事情が存在する場合には，当該情報を保有していることは競業他社に対して有利な地位に立てることであるといえるので，営業秘密として保護に値する。したがって，不正競争防止法上の非公知性を判断するに当たっては，競業他社にとって，入手に費用や時間等を要するか，あるいはライセンスを受ける必要があるというような入手困難性があるか否かによって判断すべきであり，非公知性は，情報の保有者とそれを使用した者との関係により相対的に判断されるべきである。
しかるところ，被控訴人はそもそも平成２４年米国電力研究所会議に出席しておらず，同会議により何らかの情報を取得したという経緯はないこと，被控訴人がアリゾナ資料を証拠として提出したのは，本件訴訟提起から約１年半もの期間が経過した後であることからすると，アリゾナ資料の内容は，これを取得するために相当の労力，費用又は時間がかかるものであるといえるから，アリゾナ資料に係る発表及びアリゾナ資料にアクセスし得べき者であったとはいえない被控訴人との関係では，公知であったことにはならない。
そうすると，仮に平成２４年米国電力研究所会議で控訴人の営業秘密が開示されたとしても，当該開示によって，控訴人の営業秘密の非公知性が失われることはない。
以上によれば，原判決の上記判断は誤りである。」
エ原判決４２頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(ウ)原告情報（当審追加分）の営業秘密該当性ａ●●●●●●●●●●●●●●●について（原告情報３④）
(a)非公知性
吸着剤除去の際には最適なｐＨ調整があるということは一般的な机上の知識としては知られながらも，現実には，被処理水のｐＨは，作業員の被ばくリスクを冒してまで調整するほど除去効率に影響を与えるファクターではないと軽視され，必要最低限（●●●●●●●●●●●●しか行われてこなかったというのが，放射能汚染水処理業界の常識であった。
実際に，●●●●●●●●●●●●●●●を取り入れる放射性核種除去プロセスの設計は，一般的な実務で行われていなかっただけでなく，多少なりとも本件と類似している他の原子力発電所のメルトダウン事例において適用された方法にも反していた。他の事例の廃水除染プロセスでは，ｐＨ調整は，より多くの設備を必要とし，より多くのプロセス管理を必要とし，作業員の注意や危険な酸性剤や腐食剤の取扱いを必要とし，一般的には単純に不具合発生の可能性が高かったため，ｐＨ調整のステップを回避又は最小化する傾向にあった。さらに，福島第一原発においては，複数の貯水タンクに貯水されているおよそ１０万㎥もの冷却水からの放射性核種を除去しなければならず，かかる冷却水が海水と淡水の混合であり，海水由来の高濃度の塩分を含んでいて原子炉から発生する放射性核種の除去効率を阻害するという困難があった点で，淡水からの放射性核種の除去が行われた他の事例と異なるものであった。
控訴人は，従前より有していた自らの知見と福島第一原発の汚染水処理のために行った実験等により，放射能汚染水処理業界の常識に反して，福島第一原発における汚染水処理においては，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を行うことが最適であるという知見を得，実際にこれを最適な形で実現する方法を見つけ出した。
このように●●●●●●●●●●●●●●●●●を行うこと（原告情報３④）は，当時の放射能汚染水処理業界の常識に反するものであり，福島第一原発における汚染水処理において，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を行うことが最適であるという知見は，当該業界において知られておらず，かつ，控訴人から開示されるまでは被控訴人も有していなかった。したがって，この知見は非公知であるといえる。
(b)有用性及び秘密管理性
海水が多く含まれるという特徴を有する福島第一原発の放射能汚染水処理において，その対応策としてのｐＨ調整に関する知見は必要不可欠であり，有用である。
また，控訴人がかかる情報（原告情報３④）を秘密として管理していたことは，控訴人が当該情報を被控訴人に開示したのが平成２３（２０１１）年１０月１６日であり（甲３６の１），同月５日に本件秘密保持契約が締結されるまで，当該情報を開示していなかったことからも明らかである。


ｂＣｓ吸着剤及びＳｒ吸着剤の具体的接触時間について（原告情報５②のうち，別紙営業秘密一覧（当審追加分）記載のもの）対象処理水が吸着剤に接触する接触時間は，「吸着剤の量」を「吸着塔に流入する汚染水の量（１分間当たりに吸着剤に通水される汚染水の量）」で除した結果得られた数字により算出される値であるが，実験の中でこの２つの値を調整し，最も吸着剤が効果的に吸着性能を発揮できる接触時間を導き出すことになる。長い接触時間を必要とするような吸着剤は，処理時間に制約のある実機では採用できず，一方，接触時間が短すぎれば放射性多核種を十分に吸着できないまま出水してしまい，吸着剤の真の実力が評価できない。したがって，吸着剤の評価試験において，短すぎず，長すぎないバランスの取れた接触時間を設定することは，緊急性の高い浄水システムの開発においては非常に重要な要素である。また，実験で最適な接触時間を算出した場合，実機へスケールアップするには接触時間を維持することが必要であり，実機仕様を実験から導き出すに当たっても非常に重要な情報である。
最適な接触時間は，実機設計における諸条件及び制約を念頭に置いた上で，プロセス全体の諸条件との組合せの中で，吸着剤の性能・性質，対象処理水の状況及び除去すべき多核種の量や，達成すべき浄化数値等に応じて，それまでの知見・経験を参照した上で，何度もトライアンドエラーを重ね，膨大な時間と費用をかけて算出された数値である。実液試験における適切な接触時間が予め分かっていれば，吸着剤の種類や配列の選択に要する時間・費用を大幅に節約することができ，競業他社に対して有利な地位に立つことが可能となる。
したがって，接触時間に関する技術情報は，有用であり，かつ，非公知である。
また，控訴人が，被控訴人にＣｓ吸着剤及びＳｒ吸着剤の具体的な接触時間の情報（原告情報５②のうち，別紙営業秘密一覧（当審追加分）記載のもの）を開示したのは，平成２３（２０１１）年１１月６日であり，控訴人は，本件秘密保持契約を締結した同年１０月５日まで，被控訴人に対して，この情報を開示していなかったことから，秘密管理性の要件が満たされることは明らかである。」
（被控訴人の主張）
次のとおり訂正するほか，原判決４２頁９行目から４５頁２１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決４４頁１４行目から１５行目にかけての「米国電力研究所国際低レベル放射性廃棄物会議」の次に「（平成２４年米国電力研究所会議）」を加える。
イ原判決４５頁６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(c)知見の組合せが非公知であるというためには，組合せの容易性，取得に要する時間や資金等のコスト等を考慮し，保有者の管理下以外で一般的に入手できるかどうかによって判断すべきである。複数の公知の情報の組合せが営業秘密であると主張される場合であっても，これらの知見の組合せによって相互に関連して特殊な性質を導き出すものではない限り，解決すべき課題や達成すべき目的を認識していれば，その解決方法たる個別の公知の情報に辿り着くことは容易であるから，結局，そのためそのような知見の組合せは公知であると判断されることとなる。また，被疑侵害者が保有者から示されることなく組み合わされた知見の一部を独自に得ていたのであれば，残りの知見を得ることはより容易になるので，知見の組合せの公知性がより広く認められることとなる。
そして，原告情報のうち，不使用情報群の情報以外の情報は，汚染水処理における各種の考慮要素に関わるものであって，汚染水処理において，当然に各情報を組み合わせて使用するものであり，これらを組み合わせて使用することに困難はない。具体的には，これらの情報は，吸着剤による物質の除去に関する極めて一般的な知見である部分や，海水中からの核種除去として一般的に考慮すべき知見であり，特に，『福島原発事故収束に向けたバックエンド領域の取り組み（実践編）「汚染水処理に係わる学会有志チームの取り組み」』（乙５８。以下「バックエンド論文」という。）などからも明らかなとおり，被控訴人を含めた福島第一原発の事故を契機に汚染水からの多核種除去に関わる者が当然のように認識して公表している知見であって，福島第一原発における汚染水処理においても当然に考慮要素となる事項に関する知見でもあり，かつ，その多くは平成２３年当時には被控訴人も独自に得ていた知見である。
したがって，これらを組み合わせて使用することは容易であり，取得に要する時間や資金等のコストを要することにはならないから，不使用情報群の情報以外の情報を組み合わせた情報の非公知性を否定した原判決の判断に誤りはない。
(d)不使用情報群の情報以外の情報のうち，原告情報２①，原告情報３①及び原告情報４②は，控訴人が平成２４年米国電力研究所会議において公表したアリゾナ資料（乙１１４の１）などにより，公知となっている。
この点について控訴人は，アリゾナ資料の内容は，これを取得するために相当の労力，費用又は時間がかかるものであるが，被控訴人は，アリゾナ資料に係る発表及びアリゾナ資料にアクセスし得べき者であったとはいえないから，被控訴人との関係では，公知であったとはいえない旨主張する。
しかし，東京電力も，米国電力研究所（ＥＰＲＩ）の会員であること（乙１４８），日立製作所グループは同研究所に研究を委託するなど同研究所との関係も深いこと（乙１４９）からすると，被控訴人において，アリゾナ資料の入手に困難性はなかったといえるから，控訴人の上記主張は失当である。
また，控訴人が秘密保持義務を負うことのない不特定多数の者にアリゾナ資料を開示しているという事実は，アリゾナ資料に記載された技術情報は，秘密管理されていないことを示すものであるから，秘密管理性の要件を満たしていない。
したがって，原告情報２①，原告情報３①及び原告情報４②は，いずれにせよ営業秘密たり得ない。」
ウ原判決４５頁２１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(ウ)原告情報（当審追加分）の営業秘密該当性についてａ●●●●●●●●●●●●●●●について（原告情報３④）控訴人の主張する「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が必要である」との知見（原告情報３④）は，どの部分でどのようなｐＨ値でその調整をするかという具体的なものではなく，単純に●●●●●●●●を行うという知見である。


溶液中のイオンはそのｐＨ値によって化学的性質に変化を生じさせること，そのためイオン交換においてｐＨ依存性がある場合があることは，周知であり（乙２３，２４），吸着剤とその吸着対象とする物質の種類によって，推奨されるｐＨ値が決まっていること（乙１９の１，２，２５，２６等）からすると，吸着剤の吸着性能を発揮させるために最適なｐＨに調整することは吸着剤による物質の除去において当然に考慮されるべき事項であり，吸着剤毎にそのｐＨの範囲が指定されている。そのため，吸着剤による物質の除去性能を発揮させるためには，吸着剤毎に指定されたｐＨの範囲に調整することが有効であるから，複数の吸着剤を利用するプラントにおいては，●●●●●●●●の可能性が必然的に生じ得ることになる。したがって，●●●●●●●●が有効であるという知見は，控訴人以外が時間や資金等のコストを要することなく入手可能な知見であるといえる。
実際に，東芝が開発した多核種除去設備ＡＬＰＳに係る公表資料（乙５３の２）において，そのｐＨ調整について，「各プロセスにおいて最適のｐＨとなるように薬液の注入を行う。また，ｐＨ調整回数を極力低減した設計としている。」との説明がされていているが，「ｐＨ調整回数を極力低減」ということ自体，●●●●●●●●を前提とするものであって，●●●●●●●●自体が技術常識であったことを裏付けるものである。
したがって，原告情報３④は公知であり，これが非公知であったとの控訴人の主張は失当である。
ｂＣｓ吸着剤及びＳｒ吸着剤の具体的接触時間について（原告情報５②のうち，別紙営業秘密一覧（当審追加分）記載のもの）控訴人の主張は争う。」
(2)控訴人から被控訴人への原告情報の開示の有無（争点(2)イ）原判決４５頁２３行目から４７頁７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(3)被控訴人による控訴人の営業秘密の使用の有無（争点(2)ウ）
（控訴人の主張）
原判決５１頁１２行目末尾に行を改めて次のとおり加えるほか，原判決４７頁１０行目から５１頁１２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
「(ウ)原判決は，原告情報１②，原告情報１③，原告情報１⑤，原告情報２④，原告情報２⑤，原告情報２⑥，原告情報４③，原告情報５①，原告情報６①，原告情報６②及び原告情報６③は，いずれも，各個別の情報としても，他の情報と組み合せても，高性能ＡＬＰＳの設計において，被控訴人が使用したとは認められず，「不使用情報群の情報」である旨判断したが，以下のとおり，原判決の判断は誤りである。ａ不正競争防止法において保護される「営業秘密」は，「競業他社から守られるべき価値のある情報」であり，入手するために「それ相応の費用や時間等が掛かる」情報であれば，「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」であって，営業秘密として保護に値する。例えば，当該情報がなければ，「効率よく，あるいは安価に，あるいは短時間で実施できず，又は無駄な生成物を少なく実施できない」場合には，当該情報は営業秘密に該当し得る。
そうすると，ある情報について，不正競争防止法上の「使用」があるか否かは，当該情報によって，費用や時間等が節約できたか否かによって判断されるべきである。
ｂ原告情報１②，原告情報１③及び原告情報１⑤は，凝集沈殿処理による前処理に関するものであるが，かかる前処理を行わない多核種除去プロセスを開発するに当たっては，既存ＡＬＰＳにおいて問題を引き起こしている凝集沈殿処理による前処理の有用性や必要性，仕組み等を理解した上で，前処理を行わなくても所要の成果を挙げ得る多核種除去装置を開発する必要があったものである。
したがって，高性能ＡＬＰＳが凝集沈殿処理による前処理を行わないとの方針のもとに開発されたものであるからといって，被控訴人がＲＩＮＸ開発時に控訴人から得た凝縮沈殿処理に関する上記各原告情報を使用しなかったことにはならない。
ｃ原告情報２④及び原告情報２⑤は，高性能ＡＬＰＳで採用されなかった控訴人製の吸着剤であるＳｒ４０００及びＣｓ４０００に関する情報であるが，競合他社は，控訴人が福島第一原発の汚染水処理のために特別に開発したＳｒ４０００及びＣｓ４０００の仕様やその効率的な使用方法等の情報を参考にすれば，より容易にかつより短期間で，同等製品又はより有用な吸着剤を開発し，製造することができる。また，多核種除去設備の開発及び運用に当たっては，当該設備で使用する吸着剤の種類，使用順序（吸着塔の配列デザイン）及び使用量，各吸着剤の接触時間，各吸着剤間でのｐＨ調整の要否などを検討し，各検討項目について最適な組合せを見つけ出した上で，一連のシステムや仕様を構築する必要があるから，仮にＳｒ４０００及びＣｓ４０００自体を実際には使用しなかったとしても，原告情報２④及び原告情報２⑤は，費用及び時間等の節約につながることは明らかである。したがって，高性能ＡＬＰＳの開発段階において，被控訴人が原告情報２④及び原告情報２⑤を使用していないということはできない。ｄ原告情報４③，原告情報５①，原告情報６①，原告情報６②及び原告情報６③は，吸着塔の配列デザイン等に関する情報であるが，かかる情報は，他社製の吸着剤を用いる場合においても，配列の参考にしたり，ネガティブデータとして利用したりすることもあり得るから，有用であり，価値がある情報である。
したがって，高性能ＡＬＰＳの最終的な構成において控訴人の吸着剤を使用していない，あるいは，最終的な吸着塔の配列デザインとは異なることのみを理由に，上記各原告情報を使用していないと判断することは誤りである。
ｅ以上のとおり，原判決のいう「不使用情報群の情報」は，いずれも被控訴人が使用した情報であるから，これと異なる原判決の判断は誤りである。
(エ)原告情報（当審追加分）の使用について


ａ●●●●●●●●●●●●●●●について（原告情報３④）平成２３（２０１１）年６月３日に，被控訴人がエナジー・ソリューションズ社とともに作成したフローチャートには，●●●●●●●●●●●●●●●●●については，記載されていない（乙９３）。また，被控訴人は，エナジー・ソリューションズ社とともに同年１０月１４日に東京電力に提案を行ったが，かかる提案でも，●●●●●●●●●●●●●●●●●は組み込まれていなかった（甲１１８）。にもかかわらず，控訴人がステージ間における複数回のｐＨ調整に関する知見を開示した同年１０月１６日以降（甲３６の１），被控訴人は，同年１１月ころから翌年２月ころまでの間に実施したパラレル実験（以下「本パラレル実験」という。）において，●●●●●●●●に関する技術情報を採用している（甲９２）。
そして，被控訴人が平成２７（２０１５）年に行った高性能ＡＬＰＳの実証試験でも，被控訴人は，控訴人の技術情報であるステージ間における●●●●●●●●を採り入れた。
このように，被控訴人は，従来採用していなかった●●●●●●●●●●●●●●●●●を高性能ＡＬＰＳの実証試験に採用し，別紙営業秘密一覧（当審追加分）記載の原告情報３④を使用している。ｂＣｓ吸着剤及びＳｒ吸着剤の具体的接触時間について（原告情報５②のうち，別紙営業秘密一覧（当審追加分）に記載のもの）控訴人は，平成２３（２０１１）年１１月１４日から１８日の間に実施した実液試験に向けたノウハウの提供の一環として，被控訴人に対し，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が最適な接触時間であるとの情報を開示した。そして，当該開示以前には，被控訴人は，セシウム吸着剤については６分から１２分（甲１１８）又は１２分（甲２２８），ストロンチウム吸着剤については１２分から２４分（甲１１８）又は６分（甲２２８）という全く見当外れな接触時間を設定していたにもかかわらず，当該開示後の平成２３（２０１１）年１１月２１日以降に実施された本パラレル実験においては，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●という，控訴人の開示した接触時間と全く同一の接触時間をそのまま使用している。
その後，控訴人は，PuroliteCoreTechnology   の最終設計として，●●●●●●●●●●●●●●●●に設定したのに対し（甲８の１，２），被控訴人は，本パラレル実験をもとに高性能ＡＬＰＳで採用されることとなる基本構成の一部を開発した後，高性能ＡＬＰＳの最終設計として，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●に設定している（乙８０）。
このように，被控訴人は，控訴人の開示した接触時間に関する情報（原告情報５②のうち，別紙営業秘密一覧（当審追加分）に記載のもの）を使用して本パラレル実験を実施し，それを基礎に高性能ＡＬＰＳを開発することによって時間と費用を大幅に節約したのであるから，控訴人の開示した接触時間に関する情報を使用したといえる。」
（被控訴人の主張）
次のとおり訂正するほか，原判決５１頁１４行目から５５頁４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決５１頁１７行目の「別紙１営業秘密一覧」を「別紙営業秘密一覧」と改める。
イ原判決５５頁４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(エ)被控訴人は原告情報のうち不使用情報群の情報を使用していない
こ    と
ａ原告情報のうち不使用情報群の情報が高性能ＡＬＰＳ設計等の過程で使用されたか否かは，対象となる情報の性質・内容，対象情報の取得の態様（取得の適法性，適法な取得の場合の秘密としての明示の有無等），行為の具体的な態様等の要素を総合的に考慮して，取引通念上許容されない程度の時間的・金銭的コストを削減したといえるか否かを基準として，営業秘密の使用の有無を判断すべきである。また，営業秘密保有者は，被疑侵害者が営業秘密を使用したというためには，少なくとも，現に営業秘密を使用することで時間的・金銭的コストを削減したことを立証しなければならない。ｂ原告情報１②，原告情報１③及び原告情報１⑤については，高性能ＡＬＰＳの設計に当たり，凝集沈殿処理による前処理の有用性や必要性，仕組み等を理解する必要はなく，控訴人の主張は失当である。
原告情報２④及び原告情報２⑤については，高性能ＡＬＰＳにおいて使用される吸着剤は被控訴人が独自に得た知見に基づいて選択したものであって，吸着剤の選択について，控訴人の提示した吸着剤の情報を使用して，高性能ＡＬＰＳの吸着剤を選択することはあり得ない。
原告情報４③，原告情報５①，原告情報６①，原告情報６②及び原告情報６③については，高性能ＡＬＰＳにおいては，ラボ試験，検証試験及び実証試験を通じ，数次にわたり吸着塔配列が変更されているが，各時点の吸着塔配列における核種の吸着順序は，いずれもＲＩＮＸにおける最終的な吸着塔の配列デザインとは異なっているのであり，控訴人の主張する「吸着塔の配列デザイン」を使用したという事実はない。
(オ)原告情報（当審追加分）の不使用について
ａ●●●●●●●●●●●●●●●について（原告情報３④）控訴人の主張は争う。被控訴人は，平成２３年５月以降，福島第一原発の汚染水の多核種除去の目的に適合する吸着剤の選定のためにバッチ試験及び簡易カラム試験を繰り返し行っており，その中でｐＨ調整を行って試験を行っていることから，多核種除去設備の開発を行うに当たり，吸着性能を発揮させるための吸着剤毎に最適なｐＨを設定するとの知見を得ている。


ｂＣｓ吸着剤及びＳｒ吸着剤の具体的接触時間について（原告情報５②のうち，別紙営業秘密一覧（当審追加分）に記載のもの）被控訴人は，高性能ＡＬＰＳ設計等に当たって，控訴人が提示したＣｓ吸着剤及びＳｒ吸着剤の接触時間を参考にしていない。平成２３年多核種除去設備の実機の仕様がＳＶ１０（１時間で吸着塔１塔の容量の１０倍の処理水を流すという意味）仕様であるため，１塔当たりの接触時間は６分となる。そのため，合計の接触時間は６分の倍数となるところ，被控訴人は，従来よりＳｒ及びＣｓの吸着剤の評価を行っており，また，汚染水中のそれぞれの濃度も把握しており，こうした点を踏まえ，被控訴人において独自に検討した結果，採用した接触時間が，たまたま，控訴人が採用した接触時間（●●●●●●●●●●●●●●●●●●●）と一致したにすぎないのであり，平成２３年当時の被控訴人の実験において，控訴人の実験条件であるＣｓ吸着剤及びＳｒ吸着剤の接触時間を参考にしたことはない。そもそも，控訴人の選定した吸着剤（甲４１，５８，乙１１４の１，２）と被控訴人が選定した吸着剤（乙１９の１，２，９１の１，２，９９の１，２，１０９）とはその種類が異なっているのであるから，その性能も自ずと異なり，そのため，控訴人が提示したＣｓ吸着剤及びＳｒ吸着剤の接触時間を参考にすることはあり得ない。
さらに，被控訴人が高性能ＡＬＰＳで採用したＣｓ／Ｓｒ同時吸着剤（甲１８）も，控訴人が提示した吸着剤（甲５８，乙１１４の１，２）とはその種類が異なっていることから，控訴人が提示した吸着剤の接触時間を参考にすることはあり得ない。
そして，高性能ＡＬＰＳにおけるＣｓ／Ｓｒ同時吸着剤の接触時間は，ラボ試験，検証試験，実証試験を経て設定したものであるから，控訴人の提示した接触時間に関する情報を参照したものではないことは明らかである。」
３争点(3)（アバンテック社からの情報の受領についての本件排他的義務条項違反の有無）について
(1)本件排他的義務条項により禁止される行為の範囲及び被控訴人による本
件排他的義務条項違反の有無（争点(3)ア）
原判決５５頁１０行目から５９頁９行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)停止条件の不成就の確定の有無（争点(3)イ）原判決６０頁５行目の「(イ)」の次に以下のとおり加えるほか，原判決５９頁１１行目から６１頁１０行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
「本件パートナーシップ契約には，９条（複製，改変又は変更の禁止），１２条（当事者に係る変更についての通知義務），１３条（知的財産の帰属），１６条（秘密保持），２０条（通知），２１条（裁判管轄）に代表されるように，契約締結と同時に効力を生じると考えるのが適切な条項が多数規定されている。特に，控訴人にとって３０年にわたる原子力業界での経験の結晶ともいうべき浄化プロセスに係る技術情報が保護されるか否かを，「本プロジェクト」の受注という不確かな将来事実の発生に係せるわけがない。内容的に可分である本パートナーシップ契約の全条項が，本件停止条件条項に服すると考えることはできない。」４争点(4)（アバンテック社に対する控訴人の営業秘密の不正開示の有無（不正競争防止法２条１項７号の不正競争の成否））について次のとおり訂正するほか，原判決６１頁１３行目から６７頁２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決６４頁２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「そして，被控訴人が控訴人に対してアバンテック社との連絡やアバンテック社に対する情報開示を秘し，これを殊更に隠ぺいしたこと，前記アの被控訴人の一連の行為からすれば，被控訴人は，控訴人から得た知見及びノウハウをアバンテック社に開示し，吸収させることによって，控訴人を排除してアバンテック社と手を組んで福島第一原発における汚染水処理を受注しようとしていたことが容易に推認される。」
(2)原判決６７頁２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(オ)控訴人は，被控訴人が控訴人に対してアバンテック社との連絡やアバンテック社に対する情報開示を秘し，これを殊更に隠ぺいした旨主張するが，被控訴人としては，下請先同士が直接接触すると，元請として案件全体の状況の把握が難しくなることから，特に理由がなければアバンテック社と控訴人とのコミュニケーションの必要がないと考えることは当然のことであり，被控訴人によるアバンテック社に対する情報の開示行為を殊更に隠ぺいしたものではない。
そして，被控訴人がアバンテック社に対して実際に行った情報の開示行為は，いずれも平成２３年プロジェクトに係る多核種除去設備の検討の目的によるものであること，被控訴人は，控訴人を吸着剤の供給元として，優先すべき先として考えており，控訴人を排除する意図など皆無であったこと，被控訴人が東京電力から平成２３年プロジェクトに係る多核種除去設備の受注ができなければ，控訴人と被控訴人との間の取引も実現しないのであり，特に，廃棄容器や吸着塔の設備業者であるアバンテック社に対して，容器に入れる物質やプラントの全体像を理解してもらうことは，廃棄容器や吸着塔の設計の検討のためには必須であり，ひいては，控訴人からの吸着剤の供給の実現のためにも必須であったことなどからすれば，仮に控訴人主張の情報が控訴人の営業秘密に該当するとしても，被控訴人によるアバンテック社に対する当該情報の開示行為について図利加害目的があったということはできない。」５争点(5)（アバンテック社に対する情報の開示による本件パートナーシップ契約違反及び本件秘密保持契約違反の有無）について
次のとおり訂正するほか，原判決６７頁５行目から６９頁２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決６７頁１２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「ウ当審における控訴人の主張
(ア)控訴人と被控訴人の間には，平成２３年１２月７日ころ，控訴人の送付した本件パートナーシップ契約案の別紙Ｄ（本件パートナーシップ契約では別紙Ｇと改題）を基本的内容とする秘密保持の合意が黙示に成立した。当該合意を確認し，条文化したものが，本件パートナーシップ契約１６条の「秘密保持に関して，両当事者は，別紙Ｇに定める諸条件に合意する。」との規定である。


(イ)被控訴人との間で本件秘密保持契約を締結したのは控訴人の日本法人の日本ピュロライトであるが，日本ピュロライトは，控訴人のためにも本件秘密保持契約を締結したのであるから，日本ピュロライトのみならず，控訴人も本件秘密保持契約の当事者である。」(2)原判決６９頁２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「ウ当審における控訴人の主張について
(ア)控訴人主張の黙示の秘密保持の合意が成立したことは否認する。本件パートナーシップ契約書には，署名欄以外の頁にも１枚１枚署名がされている一方で，秘密保持契約に係る別紙Ｇには署名がされていない。
(イ)日本ピュロライトの代表取締役社長αが，本件秘密保持契約の契約書（甲６の１）の当事者欄に，日本ピュロライトのためにすることを示して署名して意思表示を行っているのであるから，その当事者が日本ピュロライトのみであることは，明らかである。
仮にαが控訴人のために本件秘密保持契約を締結したものであったとしても，同人が日本ピュロライトのためにすることを示して本件秘密保持契約を締結したことから，被控訴人は，当然同契約の当事者は，控訴人日本法人であると認識しており，控訴人のためにされたなどという認識は全く有していなかった。」
６争点(6)（一般不法行為の成否（当審における追加請求関係））について
（控訴人の主張）
控訴人と被控訴人は，福島第一原発における汚染水処理作業の実現に向けて協力体制をとることとし，平成２３年１０月５日付けで本件秘密保持契約及び同年１２月１０日付けで本件パートナーシップ契約を締結した。その上で，控訴人は，被控訴人に対して，控訴人製の吸着剤サンプルを複数回にわたって提供するとともに，控訴人がイオン交換樹脂の専業事業者として３０年以上にわたる研究と経験により，多大な労力及び費用を費やして獲得した知見及びノウハウをもとに開発した技術情報である「PuroliteCoreTechnology」を提供した。
「PuroliteCoreTechnology」は，ＮＤレベルを達成した唯一無二の技術情報であるのみならず，他のセシウム／塩分等前処理水多核種除去を含む多核種除去設備事業にも応用できるものであり，控訴人の事業の正に核となるものであるから，それ自体が独立した法的保護に値する価値を有するものである。しかるところ，被控訴人は，控訴人から提供された「Purolite   CoreTechnology」を，控訴人に無断で第三者に開示したばかりか，これを利用して高性能ＡＬＰＳの設計等をし，第三者とともに福島第一原発の放射能汚染水浄化プロジェクトに従事するに至ったものであり，これにより，控訴人は，甚大な損害を被った。
そして，被控訴人の一連の行為は，社会的に許容される限度を超えた悪質なものであるから，控訴人に対する不法行為を構成する。
（被控訴人の主張）
不正競争防止法は，営業秘密の使用について，一定の範囲の者に対し，一定の要件の下に排他的な権利を認めるとともに，その排他的権利は，その性質上第三者に対して行為の適法性の限界を画するものであり，具体的な要件を定めて排他的権利の及ぶ範囲，限界を明らかにしている。そのため，ある情報が同法上の「営業秘密」に該当しない場合，当該情報の独占的な利用の利益は，法的保護の対象とはならない。
したがって，上記「営業秘密」に該当しない情報の利用行為は，同法が規律の対象とする営業秘密の使用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではない（最高裁平成２３年１２月８日第一小法廷判決・民集６５巻９号３２７５頁参照）。しかるところ，控訴人主張の「PuroliteCoreTechnology」は，原告情報と同じ情報であると解されるところ，前述のとおり，被控訴人は，原告情報のうち，不使用情報群の情報を使用していないこと，原告情報のうち，不使用情報群の情報以外の情報は，いずれも公知であり，かつ，その組合せも含めて誰でも自由に利用できる情報であるから，法的保護の対象とはならない。一方，控訴人は，被控訴人が使用したと主張する原告情報について，営業秘密の使用による利益とは異なる法的に保護された利益の侵害の主張をしていない。以上によれば，控訴人の主張する被控訴人の行為について不法行為が成立する余地はない。
７争点(7)（控訴人の損害額）について
次のとおり訂正するほか，原判決６９頁４行目から７１頁２１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決７０頁１行目の「（なお，」から３行目の「変更しない。）」までを削る。
(2)原判決７０頁１２行目から末行までを削る。(3)原判決７１頁１５行目の「（平成２７年」から１９行目の「変更しない。）」までを削る。
(4)原判決７１頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「ウ一般不法行為に基づく控訴人の損害額
本件パートナーシップ契約においては，PuroliteCoreTechnology   の価格を損害賠償の予定額としているところ，被控訴人の不法行為により控訴人が被った損害は，正に「PuroliteCoreTechnology」の価値そのものであるから，上記損害額は，少なくとも本件パートナーシップ契約の損害賠償の予定額と同額の７億７７４４万２８９２米国ドルを下らない。また，かかる損害は，遅くとも被控訴人が控訴人からの提案である前処理の内容を記載した第１フローチャートをアバンテック社に開示した日である平成２３（２０１１）年１１月２日までに生じたものである。」
第４当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の請求は，当審における追加請求を含め，いずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１準拠法について
本件各損害賠償請求は，スイス法人である控訴人が，日本法人である被控訴人に対して，被控訴人が，控訴人の関与なく，福島第一原発における「高性能多核種除去設備」に係る事業を受注し，同設備の設計等を行ったことが控訴人と被控訴人間の本件パートナーシップ契約の債務不履行に当たること，被控訴人が控訴人から開示された控訴人の技術情報を無断で使用し，第三者に開示したことが控訴人の営業秘密の不正使用及び不正開示の不正競争に該当し，又は一般不法行為を構成することを理由とするものであり，渉外的要素を含むため，その準拠法を決定する必要がある。
そこで検討するに，本件パートナーシップ契約の債務不履行に基づく損害賠償請求については，控訴人及び被控訴人が本件パートナーシップ契約に係る準拠法を日本法とする旨合意しているので（本件パートナーシップ契約２１条），法の適用に関する通則法７条の規定により，日本法が準拠法となるものと認められる。