被告は，「横断」について，一般的な語義に基づく解釈を主張する。しかし，特許請求の範囲の記載上，一直線に横切ることまでを要するとはされていないほか，上記ａにおいて主張した「ミシン目」の技術的意義からすれば，構成要件１Ｆの「横断」とは，透明フィルムの外周縁のうちの一点から他点まで延在し，その線に沿って分離・分断を可能にすれば足りるものと解するのが相当である。
【被告の主張】
(ｱ)「ミシン目」について
構成要件１Ｆの「ミシン目」とは，一般に「ミシン」とは点線状の孔を意味すること（乙１）からして，「物の接するところに点線状の孔によって生じるすじ」を意味することが特許請求の範囲の記載上明確である。
被告製品の「切れ目２２’」は，その一端から他端までの全ての箇所において，あらかじめ「透明フィルム１４’」をその表面から裏面まで切り離している（乙２，３）。このことは，「基層２８’」にまで切れ目が入っていることからも明白であるし，そもそも大量生産する被告製品にあって，透明フィルム１４’を完全に切断することなく，切れ目２２’を「薄皮一枚つながっている」ような構成とすることは不可能である。
したがって，被告製品の「切れ目２２’」は，「点線状の孔によって生じるすじ」ではないから，構成要件１Ｆの「ミシン目」に相当しない。
(ｲ)「横断」について
ａ「横断」の解釈
構成要件１Ｆの「横断」とは，一般的な意味からして，「横または東西の方向によこぎること」であり，「よこぎる」とは，一般に「一方の側から他の側に行くこと」を意味する（乙１）。したがって，構成要件１Ｆにおいて，「ミシン目」は透明フィルムの一方の側から横方向の他の側に行くことを要する。この点について，原告は，「横断」の意義を，「フィルムの外周縁のうちの一端から他端まで延在していること」と主張するが，仮に，そのように解するならば，下図に示される構成のケーブルマーカーラベルも本件発明１の技術的範囲に含まれることとなるが，このような構成では，ミシン目が切断された後に回転できるようにケーブルに付けることができないなど，原告が主張するところの本件発明１の作用効果を奏しないことが明らかである。このことからも，「ミシン目は…横断して延在し」とは，ミシン目が透明フィルムの一方の側から横方向の他方の側に行くことを要するとすべきといえる。
ｂ被告製品の構成
被告製品の「切れ目２２’」は，下図（別紙３被告製品説明書の図１）の赤い点線に見られるように，透明フィルム１４’の中央部分を取り囲むように設けられており，透明フィルムを「横断」していない。
(ｳ)小括
以上の理由により，被告製品は構成要件１Ｆを充足しない。エ争点１－４（被告製品は構成要件１Ｇを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件１Ｇ充足性
構成要件１Ｇの「分断線」とは，「分断」という語が有する「まとまりあるものを断ちきって別れ別れにすること」という意義及び「線」という語が有する「糸のように細く長いもの。すじ」という意義からして，「まとまりあるものを断ちきって別れ別れにするすじ」と解すべきである（甲１１）。被告製品の「切れ目２２’」は，まとまりある１枚の透明フィルム１４’を断ちきって別れ別れにするすじを形成している。
したがって，被告製品は構成要件１Ｇを充足する。
(ｲ)被告の主張に対し
被告は，「分断線」について，特許請求の範囲のみでは意義が判然としないとして，本件明細書等の記載を参酌して「第１接着領域がケーブルに貼着された後に巻き付け方向の力を受けて破られることにより，第１接着領域がケーブルに貼着されたままの状態になるよう，第１接着領域と非接着性領域とを断ちきって別れ別れにする細く延びたもの」と解すべきと主張する。しかし，上記(ｱ)のとおり，「分断線」という語は，特許請求の範囲の記載それ自体から明確に解釈できるというべきであるし，被告が根拠とする本件明細書等の段落【００１１】，【００２１】，【００４５】は，いずれも本件各発明の実施例を説明するものにすぎず，本件発明１の技術的範囲を限定解釈する根拠とはならない。
【被告の主張】
(ｱ)「分断線」の解釈
構成要件１Ｇの「分断線」の意義について，特許請求の範囲の記載のみからはその意義が判然としないので，本件明細書等の段落【００１１】，【００２１】，【００４５】等の記載を参酌すると，「第１接着領域がケーブルに貼着された後に巻き付け方向の力を受けて破られることにより，第１接着領域がケーブルに貼着されたままの状態になるよう，第１接着領域と非接着性領域とを断ちきって別れ別れにする細く延びたもの」と解すべきである。
仮に，原告が主張するように，「分断線」は「まとまりあるものを断ちきって別れ別れにするすじ」という意義にすぎないと解するのであれば，次の図のように，「第１接着性領域」と呼ばれる部分と「第２接着性領域」と呼ばれる部分の位置関係を交換した場合であっても，当該ケーブルマーカーラベルは本件発明１の技術的範囲に含まれることとなるが，このようなラベルをケーブルに巻いても，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域が形成されないことはおろか，ラベルをケーブルに回転可能に取り付けることさえできず，原告が主張するところの本件発明１の作用効果を奏しないことが明らかである。このことからも，「分断線」は，「第１接着領域がケーブルに貼着された後に巻き付け方向の力を受けて破られることにより，第１接着領域がケーブルに貼着されたままの状態になるよう，第１接着領域と非接着性領域とを断ちきって別れ別れにする細く延びたもの」と解すべきものであるといえる。
(ｲ)被告製品の構成
被告製品の「切れ目２２’」は最初から切れているものであって，つながっているものが巻き付け方向の力を受けて破られるというものではないし，第１接着領域がケーブルに接着されたままになるよう第１接着領域と非接着性領域とを断ちきって別れ別れにするものでもない。よって，被告製品の「切れ目２２’」は，構成要件１Ｇの「分断線」に相当しない。
したがって，被告製品は構成要件１Ｇを充足しない。
(2)争点２（被告製品は，本件発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】


仮に，①構成要件１Ｆの「ミシン目」が「物の接するところに点線状の孔によって生じるすじ」と解され，他方，被告製品の「切れ目２２’」が，透明フィルム１４’の表面から裏面までを全て切り離している点において，また，②構成要件１Ｆの「横断」が「一直線に横切るもの」と解され，他方，被告製品の「切れ目２２’」が，透明フィルム１４’の中央部分を取り囲むように設けられている点において，被告製品が構成要件１Ｆを文言上充足しないとしても，本件においては，次のとおり均等侵害が成立するというべきである。
ア均等の第１要件（非本質的部分）
特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきものであり，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化されたものとして認定されるべきである。本件各発明は，ケーブルマーカーラベルについての発明であるが，本件明細書等に従来技術として記載されているケーブルマーカーラベルは，ケーブルの周囲を回転することができないもの，ケーブルに取り付ける際にケーブルの一点を切断しなくてはならないもの，ケーブルのサイズに合わせたりプリント部を保護するためのラミネート領域を設けたりできないものなどしかなく，ケーブルの一端を切断することなく取り付けることができ，ケーブルのサイズに合わせることができ，ラミネート領域を有し，かつケーブルの周囲を回転することができるケーブルマーカーラベルは，本件第１優先日前には存在しなかったものである。このため，本件特許の審査過程では，本件各発明の新規性・進歩性は問題とならなかった。これらのことからして，本件各発明の従来技術に対する貢献の程度は大きいものである。したがって，本件発明１の本質的部分を認定するに際して，特許請求の範囲の一部を上位概念化することが許されるべきであるから，本件発明１の本質的部分は，次のとおり認定することができる。
「透明フィルムを備える，ケーブルの識別をするためのセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであって，第１接着領域，第２接着領域及び非接着領域を備え，かつ一方の面上にプリント領域を有する透明フィルムが，ケーブルの周囲に巻き付けられた後，少なくとも部分的に第２接着領域が非接着領域の上に位置するように構成され，上記透明フィルム上に存在する分断部分から同フィルムを分断・分離することにより，ラベル自体が回転することを可能とした点。」そうすると，フィルムの分離・分断をするための分断部分が，点線状の孔を有するすじ（「ミシン目」）であるか否か，及び，これが一方向に向かって一直線に延在している（「横断」）か否かという相違部分は，本件発明１の本質的部分に係るものではない。
イ均等の第２要件（置換可能性）
本件発明１は，上記アに主張した本質的部分を備えることにより，ケーブルマーカーラベルについて，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるという作用効果を奏するものである。
そして，本件発明１の構成のうち，①「点線状の孔によって生じるすじ」であるところの「ミシン目」との構成を，切り離された「切れ目２２’」との構成又は「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」からなる構成に置き換え，②「ミシン目」について「一直線に横切る」という意味の「横断して延在し」との構成を，「切れ目２２’」が一方の「端部接続部分ＥＰ」から他方の「端部接続部分ＥＰ」までコの字型に延在しているとの構成に置き換えたとしても，同置換え後の被告製品は，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるという，本件発明１の目的を達することができるから，本件発明１と同様の作用効果を奏するものである。
ウ均等の第３要件（置換容易性）
(ｱ)第３要件充足性
本件発明１に係る特許請求の範囲の記載及び本件明細書等の記載上，「ミシン目」の形状は何ら限定されていないこと，被告製品の製造当時（なお，被告特許発明に係る特許の出願日は平成２６年９月２９日である。），物品に添付するラベルの技術分野において，ラベルに形成された分断線に沿って当該ラベルを複数の部分に分断するような分断ラベル及び当該分断線の形状を，コの字状を含む非直線状とすることは周知技術であったこと（甲２１ないし３０），被告には，本件特許権の侵害を回避する動機付けがあったこと，被告製品に係る構成を採用したことによる顕著な効果も見られないことなどからすれば，本件発明１の構成のうち，①「ミシン目」との構成を，「切れ目２２’」との構成又は「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」からなる構成に置き換え，②「ミシン目」が「横断して延在し」との構成を，「切れ目２２’」が一方の「端部接続部分ＥＰ」から他方の「端部接続部分ＥＰ」までコの字型に延在しているとの構成に置き換え，被告製品に係る構成とすることは，被告製品の製造当時，当業者が容易に想到し得たことである。
(ｲ)被告の主張に対し
被告は，均等の第３要件における「容易に想到することができた」とは，特許法２９条２項所定の「容易に発明をすることができた」とは異なり，当業者であれば誰もが，特許請求の範囲に明記されているものと同じように認識できる程度の容易さをいうなどと主張するが，「容易」「想到」という語が使用されている以上，特許法２９条２項と同様の基準により「容易に想到することができた」かが判断されるべきである。
被告は，被告製品製造当時の技術水準を示す証拠はケーブルマーカーラベルに関するものに限られるべきと主張するが，本件明細書等の段落【００４６】には，本件各発明が「流体管，軸方向に取り外し可能な制御線，チューブ状の静的構造」等に使用可能であることが明記されているほか，常識的に見ても，技術水準を示す証拠をケーブルマーカーラベルに関するもののみに限定することは不当である。被告は，分断線の形状をコの字型とすることが周知技術であるとしても，第１接着領域をラベルの両角部の２点固定とすることついては動機付けがないと主張するが，第１接着領域をラベルの両角部の２点固定とした構成は，本件発明１の技術的範囲に含まれるのであるから，かかる構成とする動機付けが求められるものではない。
エ均等の第４要件（容易推考性の不存在）及び第５要件（意識的除外等の不存在）
被告製品は，本件第１優先日の時点における公知技術と同一又はこれから上記時点に容易に推考できたものではない。


また，本件特許の出願経過等に照らしても，被告製品が，本件発明１に係る特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。
【被告の主張】
本件においては，次のとおり，均等の第１要件，第２要件及び第３要件のいずれも充たされていないから，均等侵害は成立しない。
ア均等の第１要件（非本質的部分）
特許発明の本質的部分を認定するに際し，特許請求の範囲の記載の一部についてこれを上位概念化すること自体が許容されるとしても，明細書に開示された技術的思想ないし課題解決原理を超えることは許されないというべきである。本件明細書等に開示された本件発明１の技術的思想や課題解決原理を踏まえると，本件発明１の本質的部分は，次のとおり認定されるべきである。「透明フィルムを備える，ケーブルの識別をするためのセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであって，透明フィルムが分断線に沿って破れた後にケーブルに接着剤で接着されたままとなることが予定されている第１接着領域，透明フィルムの巻き付け方向に沿って第１接着領域と隣り合っている非接着領域及び第２接着領域を備え，かつ一方の面上にプリント用領域を有する透明フィルムがケーブルの周囲に巻き付けられた後，少なくとも部分的に第２接着領域が非接着領域の上に位置するように構成され，第１接着領域がケーブルに貼着された後に，上記透明フィルム上に形成され横断する分断線が巻き付け方向の力を受けて透明フィルムが破られることにより，第１接着領域がケーブルに接着剤で固定されたままとなり，かつ，プリント用領域と第２接着領域とが回転することを可能とした点。」被告製品のラベル１０’は，「第１接着領域１６’」をケーブルからはがさなくては，回転自在な部分は形成されない。換言すると，被告製品の「第１接着領域１６’」は，「非接着性領域２０ｂ’」から分離した瞬間にケーブルから分離される。したがって，本件発明１と被告製品との相違部分は，本件発明１の本質的部分に係るものであるといえるから，均等の第１要件を充足しない。
イ均等の第２要件（置換可能性）
争点１について主張したとおり，本件各発明の作用効果は，次のとおりであると解される。
「最初に第１接着領域がケーブルに係合され接着された後に，透明フィルムのプリント用領域がケーブルの周囲に巻き付けられる。これにより，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成となる。次に，透明フィルムのうちケーブルの接線方向の力を受けたプリント用領域及び第２接着領域がプリント用領域の巻き付けに伴いこれに覆われたミシン目に沿って透明フィルムの第１接着領域から分かれる。第１接着領域はケーブルに接着されたままである。分離後，第２接着領域は，プリント用領域にわたって保護層を形成する。これにより，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成でき，かつ，安価に製造できる。プリント用領域の下に位置する第１接着領域の外側非接着性表面とプリント用領域の裏面とが接着剤を含まないので，プリント用領域は，ケーブルの周囲における３６０度の回転を実現できる。」他方，被告製品は，第１接着領域１６’とプリント用領域２０ｂ’が同時にケーブルに接合され接着された後に，そのプリント用領域２０ｂ’がケーブルの周囲に巻き付けられる。そして，透明フィルム１４’のうち切れ目２２’の外側のいったん巻き付けられた部分が解かれ，これに伴い，第１接着領域１６’も取り去られる。このため，本件発明１では，第１接着領域をケーブルから取り外すには，回転可能となったラベル部分をケーブルに沿って移動させるなど，意識的な動作を要し，第１接着領域を取り外すか否かはユーザが任意に選択できるのに対し，被告製品では，第１接着領域１６’を取り外す動作が不要である反面，これを取り外すか否かをユーザが選択することはできない。
以上のとおり，本件発明１と被告製品とは，その作用効果が異なるというべきであるから，均等の第２要件を充足しない。
ウ均等の第３要件（置換容易性）
均等の第３要件にいう「対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができた」とは，均等侵害を認めるべき趣旨に鑑みれば，特許法２９条２項所定の「容易に発明をすることができた」という場合とは異なり，当業者において，特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できる程度の容易さをいうものと解される。
被告製品に係る発明については，特許権が設定されているところ（被告特許発明），同特許の願書に添付した明細書には，本件特許の公表特許公報が挙げられている（甲１２の段落【０００４】参照）。頒布された刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができない発明でなくては，特許を受けることができないことからすれば，被告特許発明について特許がされているということは，被告製品の構成は，本件発明１から容易に発明をすることができないということである。そうすると，本件発明１との相違部分に係る被告製品の構成について，当業者が，特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できるほどに，容易に想到することができたとはいえない。
原告は，被告製品の製造当時の技術水準を示す証拠として，甲２１号証ないし３０号証を提出するが，これらの技術文献は，いずれもケーブルマーカーラベルに関するものではないから，周知技術を立証する証拠として用いることはできないというべきである。
仮に，原告が主張するように，「ラベルを複数の部分に分離する分断線としてのコの字型等の形状」が周知技術であるとしても，本件発明１から被告製品の構成に到達するには，更に「ラベル短手方向にわたって第１接着領域が設けられた本件特許の実施例との差別化を図ろうとして，第１接着領域をラベルの両角部に設けて２点固定とすること」を要するものであり，この点が容易とされる根拠はないというべきである。
したがって，均等の第３要件を充足しない。
(3)争点３（被告製品は，文言上本件発明２６の技術的範囲に属するか）についてア争点３－１（被告製品は構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆ充足性本件発明２６の「第１接着領域」は，本件発明１の「第１接着領域」と同様に，透明フィルム上に複数存在する接着面を有する領域のうちの１つを意味するものと解すべきである。


被告製品におけるラベル１０’は，複数存在する接着面を有する領域のうちの１つである「第１接着領域１６’」及び「第２接着領域２４’」を有する透明フィルム１４’を備え，第１接着領域１６’と第２接着領域２４’との間に滑らかな「非接着領域２０ａ’，２０ｂ’」を備え，第１接着領域１６’と第２接着領域２４’の間に位置する「プリント用領域２０ｂ’」を透明フィルム１４’上に備えている。また，第１接着領域１６’と第２接着領域２４’は，いずれも基層２８’に取り外し可能に貼着されている。
したがって，被告製品は構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆをいずれも充足する。
(ｲ)被告の主張に対し
被告は，被告製品の「プリント用領域２０ｂ’」は，「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との「間」に位置していないと主張する。しかし，「プリント用領域２０ｂ’」は，「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」とにより，その三辺が取り囲まれるように配置されているから，位置的にみて「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との「間」に位置しているということができる。また，被告製品のラベル１０’をケーブルに接着するときには，「第１接着領域１６’」，「プリント用領域２０ｂ’」，「第２接着領域２４’」の順に接着していくから，機能的にみても「プリント用領域２０ｂ’」は，「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との間にあるということができる。
【被告の主張】
(ｱ)「第１接着領域」について
本件発明２６の「第１接着領域」は，本件発明１の「第１接着領域」と同様に，「透明フィルムがミシン目に沿って破れた後にケーブルで接着剤で接着されるままとなることが予定されている領域」と解すべきところ，被告製品の「第１接着領域１６’」は，最終的にケーブルから取り除かれてしまうため，「ケーブルで接着されるままとなることが予定されている領域」に当たらず，本件発明２６の「第１接着領域」に相当しない。
(ｲ)「前記第１および第２接着領域の間に位置するプリント用領域」について
ａ「間に位置する」の解釈
構成要件２６Ｄの「プリント用領域」が「前記第１および第２接着領域の間に位置する」とは，本件明細書等の段落【００２０】，【００２１】，【図３】，【図４】などを参酌すると，「プリント用領域」が「巻き付け方向に沿って第１接着領域と非接着領域と第２接着領域とが並んでいるときの第１接着領域と第２接着領域とに挟まれた部分」に位置することを要すると解すべきである。原告は，「第１接着領域」と「第２接着領域」により，「プリント用領域」の三辺が囲まれていれば，「第１接着領域」と「第２接着領域」との「間」に位置するといえるかのように主張するが，三辺が取り囲まれていればなぜ「間」に位置するといえるのか不明である。また，仮に，「プリント領域」が「間」に位置することの意義を，単に「２つの領域に挟まれている」と解すれば足りると解するならば，次図のようなケーブルマーカーラベルも本件発明１の技術的範囲に含まれることとなるが，このようなラベルが原告の主張するところの本件発明１の作用効果を奏しないことは明らかである。このことからも，「プリント用領域」が「前記第１および第２接着領域の間に位置する」とは，「プリント用領域」が「巻き付け方向に沿って第１接着領域と非接着領域と第２接着領域とが並んでいるときの第１接着領域と第２接着領域とに挟まれた部分」に位置することを要するといえる。
ｂ被告製品の構成
被告製品の「プリント用領域２０ｂ’」は，下図（別紙３被告製品説明書の図１）のとおり，「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」の「間」には位置していない。
この点について，原告は，被告製品のラベル１０’をケーブルに接着するときには，「第１接着領域１６’」，「プリント用領域２０ｂ’」，「第２接着領域２４’」の順に接着していくとして，機能的にみても「プリント用領域２０ｂ’」が「間」に位置するといえると主張するが，被告製品のラベル１０’をケーブルに接着する際には，「第１接着領域１６’」と「プリント用領域２０ｂ’」とは，同時にケーブルに巻き付けられるのであるから，原告の主張は誤りである。
(ｳ)小括
以上の理由により，被告製品は構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆをいずれも充足しない。
イ争点３－２（被告製品は構成要件２６Ｅを充足するか）について
【原告の主張】
本件発明２６の「ミシン目」は，本件発明１の「ミシン目」と同様に，点線状の孔の有無にかかわらず，フィルムの分断・分離を容易にする弱化線をも含むものと解すべきである。
被告製品のラベル１０’は，透明フィルム１４’内にその分断・分離を容易にする「切れ目２２’」を備えており，「切れ目２２’」は，透明フィルム１４’の分断・分離を容易にする弱化線といえる。
したがって，被告製品は構成要件２６Ｅを充足する。
【被告の主張】
本件発明１と同様に，本件発明２６の「ミシン目」とは，「物の接するところに点線状の孔によって生じるすじ」と解すべきところ，被告製品の「切れ目２２’」は，その一端から他端までの全ての箇所において，あらかじめ「透明フィルム１４’」がその表面から裏面まで切り離されているから，本件発明２６Ｅの「ミシン目」に相当しない。
したがって，被告製品は構成要件２６Ｅを充足しない。ウ争点３－３（被告製品は構成要件２６Ｇを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件２６Ｇ充足性
構成要件２６Ｇの「開口部」とは，一般的な意義からして「外に向かって開いた穴」と解すべきである（甲１１）。
下図（別紙３被告製品説明書の図１）において，被告製品のラベル１０’には，接着剤が塗布されていないために基層２８’に貼着されていない「開口部ＯＰ」が形成されている。「開口部ＯＰ」は，「外に向かって開いた穴」ということができる。


そして，選択した透明フィルム１４’の開口部ＯＰを引くように持ち上げると，開口部ＯＰがこの力を受け，基層２８’から透明フィルム１４’を取り外すことができる。
したがって，被告製品は構成要件２６Ｇを充足する。
(ｲ)被告の主張に対し
被告は，被告製品の基層２８’及び透明フィルム１４’を折り曲げても基層２８’と透明フィルム１４’との間が広がらないとして，「開口部」の存在を否定するが，そのことのみをもって直ちに「開口部」の存在を否定する理由とはならないというべきである。
また，被告は，被告製品において透明フィルム１４’を基層２８’からはがす際には，白丸角のある部分をつまんで持ち上げるように構成されているとも主張するが，被告製品の使用者は，「開口部ＯＰ」部分をつまんで持ち上げることもできるのであるから，「開口部」の存在を否定する理由とはならないというべきである。
【被告の主張】
被告製品には「開口部」が設けられていない。このことは，被告製品の基層２８’及び透明フィルム１４’を折り曲げても基層２８’と透明フィルム１４’との間が広がらないこと（乙２の写真１参照）からも明らかである。また，被告製品は，透明フィルム１４’を基層２８’からはがす際に，白丸角のある上部角（下図〔別紙３被告製品説明書の図２〕に係る部分）をつまんで持ち上げるように構成されており，原告が主張するように「開口部ＯＰ」を持ち上げてラベル１０’をはがそうとすれば，「端部接続部分ＥＰ」に力がかかって破断するおそれがある。よって，被告製品は，「選択した透明フィルムを引くように持ち上げる力を受け，前記基層から前記選択した透明フィルムを取り外せるよう構成されている開口部」を有しない。
したがって，被告製品は構成要件２６Ｇを充足しない。(4)争点４（被告製品は，本件発明２６と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
仮に，構成要件２６Ｅの「ミシン目」が「物の接するところに点線状の孔によって生じるすじ」と解され，他方，被告製品の「切れ目２２’」が，透明フィルム１４’の表面から裏面までを全て切り離している点において，被告製品が構成要件２６Ｅを文言上充足しないとしても，本件においては，以下のとおり均等侵害が成立するというべきである。
ア均等の第１要件（非本質的部分）
本件各発明の従来技術に対する貢献の程度が大きいことは，争点２について主張したとおりである。
したがって，本件発明２６の本質的部分を認定するに際して，特許請求の範囲の一部を上位概念化することが許されるべきであるから，本件発明２６の本質的部分は，次のとおり認定することができる。
「透明フィルムを備える，ケーブルの識別をするためのセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであって，第１接着領域，第２接着領域及び非接着領域を備え，更にプリント用領域を備え，上記透明フィルム上に存在する分断部分から同フィルムを分断・分離することにより，ラベル自体が回転することを可能とした点。」そうすると，フィルムの分離・分断をするための分断部分が，点線状の孔を有するすじ（「ミシン目」）であるか否かという相違部分は，本件発明２６の本質的部分に係るものではない。
イ均等の第２要件（置換可能性）
本件発明２６は，上記アに主張した本質的部分を備えることにより，ケーブルマーカーラベルについて，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるという作用効果を奏するものである。
そして，本件発明２６の構成のうち，「点線状の孔によって生じるすじ」であるところの「ミシン目」との構成を，切り離された「切れ目２２’」との構成又は「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」からなる構成に置き換えたとしても，同置換え後の被告製品は，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるという，本件発明２６の目的を達することができるから，本件発明２６と同様の作用効果を奏するものである。
ウ均等の第３要件（置換容易性）
本件発明２６の構成のうち，「ミシン目」との構成を，「切れ目２２’」との構成又は「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」からなる構成に置き換えることは，当業者には本件特許権の侵害を回避する動機付けがあることからすれば，被告製品の製造時点において容易であったというべきである。
エ均等の第４要件（容易推考性の不存在）及び第５要件（意識的除外等の不存在）
被告製品は，本件第１優先日の時点における公知技術と同一又はこれから上記時点に容易に推考できたものではない。
また，本件特許の出願経過等に照らしても，被告製品が，本件発明２６に係る特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。
【被告の主張】
ア本件発明２６と被告製品との相違部分について
本件発明２６と被告製品とを対比すると，原告が仮定的に主張する相違部分のほかにも，本件発明２６において「前記透明フィルム上のプリント用領域であって，前記第１および第２接着領域の間に位置するプリント用領域」とされるのに対し，被告製品では「フィルム１４’上のプリント用領域であって，第１接着領域１６’の間に位置するプリント用領域２０’」である点においても両者は相違している。
イ第１，第２，第３要件を充足しないこと
また，争点２について述べたのと同様の理由により，均等の第１，第２及び第３要件を充足しないというべきであるから，均等侵害は成立しない。(5)争点５（被告は，被告製品の輸入及び輸出をしているか）について
【原告の主張】
被告製品が被告を一員とする企業グループのグローバルサイトの製品ページに掲載されていること，被告のウェブサイトに「統一規格の製品を世界９カ国で製造しており，どの市場でも互換性のある高品質製品の入手が可能です。」と記載されていることからすれば，被告は，被告製品の輸入及び輸出しているものと推認される（甲９）。
【被告の主張】
被告が被告製品を輸入及び輸出しているとの原告主張は，否認する。この点の立証責任は原告にあるし，そもそも，何かをしていないことを立証することは不可能である。
(6)争点６（原告の損害及びその額）について
【原告の主張】
ア逸失利益の損害
被告による被告製品の販売は，本件特許権の侵害を構成し，原告は，これにより損害（逸失利益）を被っているところ，その額は，少なくとも１０万円である。


イ弁護士費用・弁理士費用
被告による被告製品の譲渡等は，本件特許権の侵害を構成するところ，原告は，その救済を求めるため，本件訴訟を弁護士及び弁理士に依頼した。上記侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用・弁理士費用としては，５００万円が相当である。
【被告の主張】
原告の主張は否認し，又は争う。
第３当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)特許請求の範囲の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記前提事実(3)のとおりである。
(2)本件明細書等の記載
本件明細書等には，次の記載がある。
ア技術分野
【０００２】「本発明は，どの位置においても読み取れるようにケーブルの周囲を回転するケーブル識別ラベル，より詳しくは，分断部分を有するセルフラミネートケーブルマーカーラベルであって，取付け後にケーブル上でラベルを回転することができ，既に接続されているケーブルを外すことなく終端ケーブルに適用することができるセルフラミネートケーブルマーカーラベルに関する。」
イ背景技術
【０００３】「制御，操作，および他のシステム間における電気的および機械的接続を形成するために使われるケーブルは，ケーブルが移設，そのようなシステムへの追加，変更，修理，および／または故障点検メンテナンスのために識別されるように，適切にラベルが付けられることが重要である。」【０００４】「ケーブルにマークを付けるために使用される現在入手可能なラベルは，粘着面および反対側の印刷可能な面を有し，印刷可能な面にはケーブルマーカーのマークが付けられる。ラベルの粘着側はケーブルを被覆する外側絶縁層に貼着し，ラベルはケーブルの周囲を回転することはできない。」【０００５】「他の現在入手可能なケーブルマーカーラベルは，中空の円筒状ラベルに円筒状ラベルの外面に刷り込まれたケーブル識別マークを有する。これらのラベルは，ケーブルに付けられた際に回転できるが，ケーブルのこれらの円筒状ラベルの１つをケーブルに取り付けるためにケーブルの一端を切断するか，取り付けの前に円筒状ラベルをケーブルに付けなければならない。」【０００７】「現在入手可能な別のケーブルマーカーは，ラベルストリップの正面に書き込み領域を有する回転式ラベルストリップを備え，書き込み領域の反対のラベルストリップの裏面は，部分的に粘着性を有している。ストリップの一端部は，ケーブルに巻かれ，粘着面に貼着する。このストリップは，ケーブルのサイズに合わせることや，汚れまたは抹消からプリントされたマークを保護するための保護用ラミネート領域を設けることはできない。」
ウ発明が解決しようとする課題
【０００９】「従って，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく終端ケーブルに付けられ，瞬時にケーブルに付けられ，１部品または２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるケーブルマーカーラベルが必要とされている。」
エ課題を解決するための手段
【００１０】「分断部分を有するセルフラミネートケーブルマーカーラベルは，取り付け後にケーブル上のラベルの回転を可能にするように形成される。これは，ラベルをケーブル上において回転して，任意の位置から読み取ることを可能にする。一実施形態におけるラベルは，フィルムの一側の面の第１部分上に塗布された第１接着剤領域を有する透明フィルム材料のストリップを備え，フィルムの第２部分は，低摩擦係数を有し接着剤を含まない滑らかな裏面を有するプリント用またはプリント済ラベル領域を備え，フィルムの第３クリアラミネート部分は，第１接着領域のようにフィルムの同面の第３部分上に塗布された第２接着領域を有する。分断ミシン目は，第１接着領域とプリント用ラベル領域との連結部またはその近傍でフィルムに適用される。透明フィルム材料は，ケーブルの外形に実質的に付加されないほど薄い。」
【００１１】「フィルムは，約４５０°に亘ってケーブルの周囲に巻き付けられ，第１接着層はケーブルに係合し貼着するとともに，巻き付けが３６０°以上に延在するとフィルムの所定部分に係合し貼着する。ケーブルの周囲へのフィルムの巻き付けは，フィルムのプリント用またはプリント済非接着性ラベル部分が，約４５０°の長さに亘ってケーブルの周囲に巻き付けられるまで継続する。接線方向の力がラベルの巻き付けられていない部分にかけられる間，ケーブルは回転しないように保持される。フィルムの第２プリント済ラベル部分および第３接着部分が，ミシン目に沿ってフィルムの第１部分から破れ，第１フィルム部分はケーブルに接着剤で固定されたままである。分離後，第３ラミネート部分は，ラベルの周囲にフィルムを巻き続けることによって，ラベルの上面に接着剤で貼着される，すなわち，回転式ラベル部分のプリント用領域に亘って保護層を形成する。プリント済ラベル部分およびクリアラミネート部分は，第１フィルム部分の外側非接着性表面の周囲を自由に回転する。プリント済ラベル部分の下に位置するフィルムの外向き面と，プリント済ラベル部分の裏面とは，接着剤を含まないので，プリント済ラベル部分は，ケーブルの周囲における３６０°の回転を実現できる。」【００１３】「本発明のいくつかの実施例は，添付図により図示される。この図には，本発明を理解するのに縮尺が合っている必要はなく，詳細図も必要ないこと，または，把握しづらい他の詳細部を省略して表すことを理解できるだろう。もちろん，本発明はここで示される特定の実施例に必ずしも限定されないことは理解できるだろう。」
オ図面の簡単な説明
【００１４】「【図１】本発明の実施形態の回転式フィルム・ラベル複合ストリップの実施形態の断面図であり，図示した実施形態のフィルムの異なる部分およびミシン目の箇所を示している。
【図２】図１に図示された本発明の実施形態のフィルム・ラベル複合ストリップの平面図であり，フィルムの第１接着剤感圧領域の箇所，第２プリント用またはプリント済ラベル部分，第３ラミネート部分，および，図示した実施形態の第１および第２部分間のミシン目の箇所を示している。
【図３】ケーブル周囲の図１および２に示される本発明の実施形態の透明フィルム・ラベル複合ストリップを巻き付けるステップを図示しており，ミシン目に沿ってフィルムを破り，フィルムのラミネート保護部分をラベルのプリント用領域を覆うように適用し，ケーブルに付けられた時点でラベルを回転する。」
カ発明を実施するための形態


【００１５】「図１および図２を参照すると，本発明のセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルの実施形態が図示されている。図１は，ケーブル１２の周囲に巻き付けられた複合フィルム・ラベルストリップ１０を示す。一般的にケーブル１２は，ケーブルジャケット（図示せず）に覆われている。図１および図２を参照すると，複合フィルム・ラベルストリップ１０は，ビニール，ポリオレフィン，ポリエステル，または他の好適な材料のような透明な柔軟性材料で作られる薄いフィルム材料の細長いストリップ１４を備える。フィルム材料１４は，裏面１８（図示せず）に塗布された接着剤を有する第１部分または領域１６を備える。ストリップ１４の第２部分は，プリント用またはプリント済ラベル領域２０を備える。接着剤は，プリントラベル領域２０の裏面には塗布されず，領域２０の反対側の，ストリップ１４の裏面は，低摩擦外向面を有する。一実施形態において，プリントラベル領域２０は，ストリップ１４の裏面１８とは反対側のストリップ１４の第２面上に位置する。ミシン目２２は，ストリップ１４を通じるとともに，第１接着領域１６とプリントラベル領域２０との連結部またはその近傍においてストリップ１４を横断するように延在する。また，ストリップ１４は，第３部分２４が，後述する目的のためにクリア透明ラミネート領域を形成するように，裏面に塗布された透明接着剤領域２６を有する第３透明ラミネート部分２４を含む。」【００１６】「図２を参照すると，ストリップ１４の前方端はＡとして示され，ミシン目２２の概略位置はＢとして示され，プリントラベル領域２０の端はＣとして示されている。図１において説明した本発明の実施形態に見られるように，ストリップ１４がケーブル１２の周囲に最初に巻き付けられるとき，ＡＢ間においてストリップ１４に沿って延在する接着領域１６は，ケーブル１２に第１接着領域１６を貼着し，ケーブル１２の周囲にストリップ１４をさらに巻き付けるための固定部を形成する。図示される実施形態では，ストリップ１４の第１接着領域１６は，第１接着領域１６がケーブル１２の直径に比例する周囲長に亘ってケーブル１２に貼着されるように，ケーブル１２の周囲を３６０°以上の長さ，例えば図２に示唆されるように４５０°の長さで巻き付けられる。また，第１接着領域１６は，図１に図示される実施形態において９０°以上に亘ってストリップ自体に貼着される。」【００１７】「図１に示される実施形態では，第１接着領域１６が，ケーブル１２の周囲に全体で４５０°巻き付けられる際に，ミシン目２２は図１に示される位置Ｂにあり，そのとき位置Ｂは，位置Ａから約９０°に位置する。しかしながら，第１接着領域１６は，ケーブル１２の直径によって別の円周距離範囲を亘ってケーブル１２の周囲に巻き付けられてもよい。上述の巻き付け角度パラメーターは，例示に過ぎなく，他の巻き付け円周距離が，本発明の要旨を逸脱することなく使用されてもよい。」
【００１８】「図１を参照すると，ストリップ１０がケーブル１２に付けられるとき，プリントラベル領域２０は，プリントラベル領域２０が３６０°以上の長さに亘って第１接着領域１６を覆うように，ラベルストリップ１４の第１接着領域上面に亘って延在する。図１に示される実施形態では，プリントラベル領域２０は，位置Ｃに示されるように，ミシン目２２の位置Ｂを越えて４５０°延在する。他の角距離でも好適であり得る。プリントラベル領域２０は接着剤裏面を有さないので，後述するように，プリントラベル領域２０は，ミシン目において破られると，ストリップ１４の第１接着領域１６の非接着性上面の周囲における円周回転運動が可能になる。ストリップ１４の第３透明ラミネート部分２４は，図１の示される実施形態において位置Ｄまでの１８０°以上の距離によってプリントラベル２０に亘って延在する。しかしながら，様々なケーブルの１２の直径の結果により他の角距離範囲が使用されてもよい。ラミネート部分２４は，接着領域２６によってプリントラベル領域２０の表面に貼着され，プリントラベル領域２０を覆う保護用透明カバーを形成し，取り付けられたラベルを読み取れる位置に手で回転する際に，プリントされたマークが汚れるのを防ぐ。」
【００１９】「一実施形態において，本発明は，直列に基層２８に取り外し可能に貼着されるストリップ１４を有するロールや他の好適な容で複数のストリップ１４が利用者に提供されることを検討する（図１４）。ストリップ１４の両端部の接着剤部分１６，２６は，図１５に示されるように，ラベルがケーブル１２に付けられる際に各ストリップ１４が手で基層から取り外されるように，基層２８にストリップを取り外し可能に貼着する。基層２８上の各ストリップ１４は，ミシン目２２を含む。一実施形態では，基層２８は，ストリップ１４のプリントラベル領域２０の下方の空間３４とともに，２つ平行な部分３０，３２で形成される。」【００２０】「図３～図７は，ケーブル１２に複合フィルム・ラベルストリップ１０を取り付ける独創的な方法を示す。先ず，プリント用またはプリント済ラベル領域２０を有する１枚のストリップ材料１４が，基層２８の部分３０，３２から手で取り外される（図１５）。図３に示されるように，ストリップ１４の第１接着領域１６は，接着裏面１８が第１部分１６をケーブル１２に固定するように，ケーブルに１２にきつく巻き付けられる。図１における位置ＡＢ間に見られるように，第１接着領域１６は，接着領域１６の所定部分が接着領域１６の既に巻き付けられた部分の表面を覆い貼着するように，ケーブル１２の周囲に３６０°以上巻き付けられる。」


【００２１】「図４および図５を参照すると，巻き付け作業は，プリントラベル領域２０が，ストリップ１４の第１領域１６の非接着性表面に亘って巻き付けられるように継続する。示される実施形態では，ラベル領域２０は，ケーブル１２の周囲を約４５０°の長さに亘って巻き付けられ，図１および図４に見られるようにＢからＣまで延在する。次に，ストリップ１４のラミネート部分２４の加圧接着領域２６は，実施形態では約９０°の延長に亘ってラベル領域２０の一部分に部分的に接着剤で貼着される。図５に示されるように，巻き付けるステップは，プリントラベル領域２０から外方に延在するストリップ１４の第３ラミネート部分２４の外側断片２５をともなって，この時点で中断される。次に，ケーブル１２は，回転しないように保持され，ラベル領域２０が把持され，ミシン目に沿ってプリントラベル領域２０から第１接着領域１６を分離するのに十分なねじり力をかけながら，巻き付け方向におけるケーブル１２の接線方向に引っ張られる。ミシン目が破られた後，図６に示されるように，加圧接着ラミネート２４の残りの断片２５が，ラベル領域２０に亘って巻き付けられ貼着される。ミシン目２２が破られると，プリントラベル領域２０は，図７に表現されるように，３６０°以上の長さに亘ってフィルム１４の第１接着領域１６の滑らかな表面と接触するプリントラベル領域２０の滑らかな裏面により，フィルム材１４の第１接着領域１６の滑らかな表面の周囲を両方向に自由に回転する。示される実施形態では，プリントラベル領域２０の滑らかな裏面は，プリントラベル領域２０と領域１６の非接着性表面との間に低い摩擦係数をもたらすためにシリコンでコーティングされている。」【００４６】「本発明は，回転式セルフラミネートマーカーラベルをケーブルに付ける実施形態として説明されてきた。このラベルは，任意の方向において読み取りを容易にするためにケーブルの周囲を回転することができる。ここで開示されたラベル構造および応用方法は，識別ラベルを，流体管，軸方向に取り外し可能な制御線，チューブ状の静的構造，または同類物などの他の装置に適用するために使用可能であることを理解できるだろう。」
【００４７】「本発明の上述の図示した実施形態は，本発明が適用され得る態様を網羅しているものではないことを記載するべきである。むしろ，開示した実施形態は，すぐに理解できるように，本発明の例示的および事例的実施形態としてのものである。本発明の範囲は，本明細書によって限定されることなく，以下の請求項の範囲によって定義されることを意図する。」
(3)本件各発明の概要
特許請求の範囲の記載（前記(1)）及び本件明細書等の記載（上記(2)）によれば，本件各発明の概要は，次のとおりと認められる。
ア本件各発明は，電気的，機械的接続を形成するケーブルに付して同ケーブルを識別するためのマーカーラベルに関する。（【０００２】，【０００３】）従来のケーブルマーカーラベルにおいては，ラベルがケーブルに貼着するためにケーブルの周囲を回転することができない，ケーブルを切断するかケーブル設置前にラベルを付さなくてはならない，ケーブルのサイズに合わせることやプリント部分を保護するためのラミネート領域を設けることができないなどの問題点があった。
（【０００４】，【０００５】，【０００７】）
イ本件発明１は，ケーブルマーカーラベルについて，構成要件１Ａないし１Ｈの構成，とりわけ，フィルムの一側の面に接着剤が塗布された透明な第１接着領域と，接着剤が塗布されていない滑らかな裏面を有するプリント用領域と，第１接着領域に塗布されているのと同面に接着剤が塗布された透明な第２接着領域を有するストリップに，ミシン目が第１接着領域とプリント用領域との連結部又はその近傍において同ストリップを横断するように延在しているとの構成を採用することにより，ケーブルにラベルを装着する際に，第１接着領域をケーブルに接着させてこれをラベルを回転させて装着する起点とし，その後接着剤が塗布されていないプリント用領域と接着剤が塗布されている第１接着領域とをミシン目で切り離すことを可能とし，ケーブル接続の端部を切断することなく終端ケーブルに瞬時に，回転できるように付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に提供できるケーブルマーカーラベルを実現するものである。（【０００９】ないし【００１１】，【００１５】等）本件発明２６は，ケーブルマーカーラベルについて，構成要件２６Ａないし２６Ｈの構成，とりわけ，第１接着領域及び第２接着領域を有する透明フィルムと，透明フィルム上のプリント用領域であって，前記第１接着領域と第２接着領域の間に位置するプリント用領域と，透明フィルム内にこの分離線を形成するミシン目とを備える各ケーブルマーカーラベルが，基層上に一列に複数貼着されており，透明フィルムと基層との間に，選択した透明フィルムを引くように持ち上げるために接着されていない開口部を設ける構成を採用することにより，本件発明１と同様の作用機序を可能とし，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく終端ケーブルに付けられ，瞬時にケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に提供できる複数のケーブルマーカーラベルを実現するものである。（【０００９】ないし【００１１】，【００１４】，【００１９】等）２争点１（被告製品は，文言上本件発明１の技術的範囲に属するか）について(1)争点１－３（被告製品は構成要件１Ｆを充足するか）について
ア「ミシン目」について
(ｱ)構成要件１Ｆは，「ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し」と規定するところ，「ミシン」は，通常，「点線状の孔」との意義を有し，「目」は，通常，「物の接する所。また，そこに生ずる筋」との意義を有することからすれば（以上につき，乙１〔広辞苑第四版〕），「ミシン目」とは，「点線状の孔により形成される筋」を意味するものと解される。
(ｲ)この点について，原告は，本件明細書等の記載からして，本件発明１において「ミシン目」を設ける技術上の意義は，分離・分断を容易にすることにあるから，「ミシン目」は，点線状の孔の有無にかかわらず，「フィルムの分断・分離を容易にする弱化線」をも含むと主張する。


しかしながら，本件明細書の段落【００１１】には，本件発明１に係るケーブルマーカーラベルの使用方法につき，次のとおり記載されている。「フィルムは…ケーブルの周囲に巻き付けられ，第１接着層はケーブルに係合し貼着するとともに，巻き付けが３６０°以上に延在するとフィルムの所定部分に係合し貼着する。ケーブルの周囲へのフィルムの巻き付けは，フィルムのプリント用またはプリント済非接着性ラベル部分が…ケーブルの周囲に巻き付けられるまで継続する。接線方向の力がラベルの巻き付けられていない部分にかけられる間，ケーブルは回転しないように保持される。フィルムの第２プリント済ラベル部分および第３接着部分が，ミシン目に沿ってフィルムの第１部分から破れ，第１フィルム部分はケーブルに接着剤で固定されたままである。分離後，第３ラミネート部分は，ラベルの周囲にフィルムを巻き続けることによって，ラベルの上面に接着剤で貼着される…。」（判決注：下線を付した。）
上記記載によれば，本件発明１に係るケーブルマーカーラベルは，まず第１接着領域がケーブルに貼着され，その後ラベルを巻き付けている間，ラベルを巻き付ける方向への力がかかっても，ラベルは，その第１接着領域によってケーブルを保持し，その後，プリント用領域（上記段落【００１１】では「第２プリント済ラベル部分」と称される部分）がケーブルに巻き付けられるまで，第１接着領域とプリント用領域及び第２接着領域（上記段落【００１１】で「第３接着部分」又は「第３ラミネート部分」と称される部分）とはミシン目によって分離されず，これが巻き付けられた後に，ミシン目に沿って分離されるものとされている。そうすると，本件発明１において「ミシン目」を採用する技術的意義は，ケーブルへのラベルの巻き付けの初期段階においては，巻き付ける力がラベルにかかっても第１接着領域とプリント用領域及び第２接着領域とが分離しない程度にこれらの部分を保持しつつ，その後プリント用領域がケーブルに巻き付けられた後に，巻き付け方向に更に力を入れることによって，第１接着領域とプリント用領域及び第２接着領域とがミシン目を境に分離することを可能にするものとして，「一定の保持力」と「分断容易性」とを兼ね備えた分断線を形成することにあるものと解される。したがって，本件発明１の「ミシン目」は，単に「フィルムの分断・分離を容易にする弱化線」であることをもって足りると解することはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
イ「横断して延在し」について
(ｱ)構成要件１Ｆは，ミシン目が透明フィルムを「横断して延在し，」と規定する。ここで，「横断」とは一般に「横又は東西の方向によこぎること」を，「よこぎる」とは一般に「横の方向に通り過ぎること」をそれぞれ意味し（乙１〔広辞苑第四版〕），また，「延在」とは，一般に「延びて存在すること」を意味するから，構成要件１Ｆの「ミシン目」は，透明フィルムの一方の端から他方の端へと横切って延びることを要するものと解するのが自然である。もっとも，「ミシン目」が，透明フィルムの短手方向に「横断して延在」することを要するのか，その長手方向に「横断して延在」することを要するのかは，特許請求の範囲の記載のみからでは判然としない。
そこで，本件明細書等を参照すると，段落【００１５】及び【図２】には，次の記載がある。
「…一実施形態において，プリントラベル領域２０は，ストリップ１４の裏面１８とは反対側のストリップ１４の第２面上に位置する。ミシン目２２は，ストリップ１４を通じるとともに，第１接着領域１６とプリントラベル領域２０との連結部またはその近傍においてストリップ１４を横断するように延在する。…」（判決注：下線を付した。）
上記記載を斟酌すると，構成要件１Ｆにいう「ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し」とは，「ミシン目」が，透明フィルムの短手方向左右にわたって一方の端から他方の端へと横切って延びていることを要するものと解される。(ｲ)この点について，原告は，特許請求の範囲の記載は，ミシン目が一直線に横切ることを要するとはされていないとか，「ミシン目」の技術的意義からして，透明フィルムの外周縁のうちの一点から他点まで延在し，その線に沿って分離・分断を可能とすれば「横断」しているといえる旨主張する。そこで検討するに，「ミシン目」が一直線でなく，例えば曲線状のミシン目であっても，それが透明フィルムを「横断して延在している」といえる限りは，構成要件１Ｆを充足すると解しても差支えないと解される。
しかしながら，特許請求の範囲の記載によれば，ミシン目は「透明フィルムを横断して延在し」なければならないところ，単に，一点から他点まで方向を問わずにミシン目が存在しているのみでは，「横断して延在」するというのに十分でないというほかはない。また，一般に特許発明の技術的範囲は，明細書の発明の詳細な説明に開示された実施例の構成に限定されるものではないが，本件明細書等には，上記【図２】に示される実施例以外に，「ミシン目」が「透明フィルムを横断して延在」することにより，本件発明１の課題を解決できる場合を何ら開示していないのであるから，特許請求の範囲及び本件明細書等に接した当業者が，本件発明１の課題を解決できる構成として認識する「ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し」との構成は，上記のとおり，ミシン目が透明フィルムの短手方向左右にわたって一方の端から他方の端へと横切って延びていることを指すものと解するほかはない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ被告製品の構成
(ｱ)別紙３被告製品説明書のとおり，被告製品には，下図（別紙３被告製品説明書の図１）の赤い点線部分に「切れ目２２’」が存在している。「切れ目２２’」は，次の写真（別紙３被告製品説明書の写真３）のとおり，基層２８’からラベル１０’をはがしてピンセットでつまんだのみであっても，フィルムが分断されてしまうのであるから，被告製品の製造過程において，いったん完全に切断され，塗布された接着剤によってかろうじてフィルムをつなげる筋を形成しているものと認められる。
以上のような「切れ目２２’」は，「点線状の孔により形成される筋」といえないことは明らかであるし，接着剤によってかろうじてフィルムをつなげる筋では，「一定の保持力」と「分断容易性」を兼ね備えるものということもできないから，本件発明１にいう「ミシン目」に当たらない。
(ｲ)原告は，被告製品における「切れ目２２’」が本件発明１の「ミシン目」に当たらないとしても，被告製品における「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」とから形成される部分（下図〔別紙３被告製品説明書の図２〕参照）は，本件発明１の「ミシン目」に相当すると主張する。


しかしながら，大きくコの字状に切断された「切れ目２２’」と，極めて短い「端部接続部分ＥＰ」とを併せた部分をもって，「点線状の孔により形成される筋」ということには無理があるというほかない。
また，仮に「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」とを併せた部分をもって「ミシン目」に当たり得るとしても，同部分は，透明フィルム１４’の短手方向左右にわたって一方の端から他方の端へと横切って延びているものではないので，「横断して延在し」ているということもできない。
エしたがって，被告製品は，構成要件１Ｆを充足しない。(2)争点１－４（被告製品は構成要件１Ｇを充足するか）について構成要件１Ｇは，「前記ミシン目により前記透明フィルムの分断線が形成され」と規定するところ，「分断線」とは，その一般的な語義（甲１１〔広辞苑第六版〕）からして，「まとまりあるものを断ちきって別れ別れにするすじ」と解される。被告製品をケーブルに設置した後に，「第１接着領域１６’」を取り外すと，「端部接続部分ＥＰ」が引きちぎられて，透明フィルム１４’が分断されることとなるから，被告製品における「切れ目２２’」及び「端部接続部分ＥＰ」からなる部分は，透明フィルム１４’を分断する筋とはいい得るものの，上記(1)のとおり，同部分は本件発明１の「ミシン目」には当たらない。
したがって，被告製品は，構成要件１Ｇを充足しない。
(3)争点１の小括
以上によれば，被告製品は，少なくとも，本件発明１の構成要件１Ｆ及び１Ｇを充足しないから，構成要件１Ａ（争点１－１）及び構成要件１Ｂ（争点１－２）について検討するまでもなく，文言上，本件発明１の技術的範囲に含まれるものではない。
３争点２（被告製品は，本件発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
(1)均等の５要件について
特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく，②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当該発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁〔以下「ボールスプライン事件最判」という。〕，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・裁判所時報１６７２号３頁参照。以下，上記①ないし⑤の要件を「第１要件」ないし「第５要件」という。なお，本件特許は，優先権主張を伴うものであることから，本件では，上記④の要件における「特許出願時」は，本件第１優先日の時点と読み替えることになる。）。
(2)本件発明１と被告製品との相違部分
前記２(1)において詳述したとおり，本件発明１では，「ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し」ている（その意義が「透明フィルムの短手方向左右にわたって一方の端から他方の端へと横切って延びていること」であることは，前記２(1)イにて認定説示したとおりである。）ところ，被告製品は，少なくとも，その「切れ目２２’」がいったん完全に切断され，塗布された接着剤によってかろうじてフィルムをつなげる筋を形成している点，及び「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」とを併せても，同部分が透明フィルム１４’内をコの字状に形成されている点において，本件発明１と相違する。
(3)均等の第３要件（置換容易性）について
ア均等の第３要件の意義について
対象製品等が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に含まれるというためには，特許請求の範囲に記載された構成を対象製品等の構成に置き換えることに，当業者が対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたことを要する（第３要件）。
均等の成立に第３要件を要するとする趣旨は，特許法の目的，社会正義，衡平の理念の観点からして，特許発明の実質的価値は，第三者が特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質的に同一なものとして容易に想到することができる技術に及び，第三者はこれを予期すべきものと解されることにある（ボールスプライン事件最判参照）。
そうすると，第３要件にいう「当業者」が「対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができた」とは，特許法２９条２項所定の，公知の発明に基づいて「容易に発明をすることができた」という場合や第４要件の「当業者」が「容易に推考できた」という場合とは異なり，当業者であれば誰もが，特許請求の範囲に明記されているのと同じように，すなわち，実質的に同一なものと認識できる程度に容易であることを要するものと解すべきである（東京地裁平成３年（ワ）第１０６８７号同１０年１０月７日判決・判時１６５７号１２２頁参照）。これに対し，原告は，第３要件における「容易に想到することができた」という点について，「容易」「想到」という語が使用されている以上，特許法２９条２項と同様の基準により判断されるべき旨主張する。しかしながら，発明の独占が認められるための特許要件たる進歩性の判断基準と，特許請求の範囲に開示された発明の技術的範囲を画する均等の判断基準とを同一にすべき実質的根拠はないというべきである。上記のとおり，特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質的に同一なものとして容易に想到できる技術であれば，第三者であっても特許発明の実質的価値が及ぶことを予期すべきといえ，特許請求の範囲が有する公示の要請にもとることはないといい得るが，特許請求の範囲に記載された構成から，特許法２９条２項所定の「容易に発明をすることができた」構成にまで特許発明の実質的価値が及ぶとなれば，第三者は，特許発明の技術的範囲を容易には理解することができず，特許請求の範囲が有する公示の要請にもとる事態が生じかねないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ被告製品について


前記(2)のとおり，本件発明１では，「ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し」ている（その意義が「透明フィルムの短手方向左右にわたって一方の端から他方の端へとよこぎって延びていること」であることは，前記２(1)イにて認定説示したとおりである。）ところ，被告製品は，少なくとも，その「切れ目２２’」がいったん完全に切断され，塗布された接着剤によってかろうじてフィルムをつなげる筋を形成している点，及び「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」とを併せても，同部分が透明フィルム１４’内をコの字状に形成されている点において，本件発明１と相違している。
ここで，本件発明１は，「一定の保持力」と「分断容易性」とを兼ね備えた「ミシン目」が，「透明フィルムを横断して延在」することにより，ラベルを巻き付ける際に第１接着領域を起点としつつ，ラベルを巻き付けた後に第１接着領域とプリント用領域とを切り離して，回転可能なケーブルマーカーラベルを実現しているものであるところ，「ミシン目」が有する技術的意義に鑑みれば，これをいったん完全に切り離した「切れ目２２’」に単に置き換えるのみでは，「ミシン目」が有していた「一定の保持力」が実現しないことが明らかである。そこで，被告製品は，「ミシン目」を「切れ目２２’」に置き換えるのみならず，これを透明フィルム１４’内でコの字状に屈折させ，かつ，その各端部にそれぞれ「端部接続部分ＥＰ」を設け，「端部接続部分ＥＰ」及び「切れ目２２’」よりもラベル短手方向外側に「第１接着領域１６’」を位置させることにより（下図〔別紙３被告製品説明書の図１及び同２〕），ようやく「第１接着領域１６’」をラベルを巻き付ける際の起点としつつ，ラベルを巻き付けた後に「第１接着領域１６’」と「プリント用領域２０ｂ’」とを切り離し，回転可能なケーブルマーカーラベルを実現するに至るものである。
かかる被告製品の構成については，たとえ物品に添付するラベルの技術分野において，ラベルにコの字状を含む非直線状の分断線を形成し，この分断線に沿って当該ラベルを複数の部分に分断することが周知技術であったとしても（甲２１ないし３０），当業者であれば誰もが，本件発明１に係る特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できる程度に容易であるとはいい難いというほかはない（なお，被告特許発明に関しては，本件特許の公表特許公報記載の発明を先行技術とする審査がされた上で，特許がされているところ，被告製品が同発明の実施品であることは，当事者間に争いがない。）。
なお，原告は，被告製品における「第１接着領域１６’」をラベルの両角部の２点固定とする構成について，本件発明１の技術的範囲に含まれるものであるから，かかる構成とする動機付けは不要であると主張するが，ここで問題となるのは，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載から，被告製品の本件発明１との相違部分に係る具体的構成が容易に想起できるかという点にあるのであって，その具体的構成には，「第１接着領域」を，ラベル内のどの部分に設けるかという点も当然に問題となるのであるから，被告製品が，本件発明１の「第１接着領域」に当たり得る部分を備えていることと，分断線をコの字状に形成することが周知技術であることのみをもっては，被告製品の構成が，本件発明１に係る特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できるとはいい難いというべきである。したがって，被告製品が，均等の第３要件を充足するものとは認められない。
(4)争点２の小括
以上によれば，被告製品は，少なくとも均等の第３要件を充足しないから，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属するものとは認められない。４争点３（被告製品は，文言上本件発明２６の技術的範囲に属するか）について(1)争点３－１（被告製品は構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆを充足するか）について
ア「前記第１および第２接着領域との間に位置するプリント用領域」について構成要件２６Ｄは，「前記第１および第２接着領域との間に位置するプリント用領域」と規定するところ，「間」とは，一般に「二つのものに挟まれた部分」を意味することから（広辞苑第六版），本件発明２６の「プリント用領域」は，「第１接着領域」と「第２接着領域」に挟まれていることを要するというべきである。しかるところ，被告製品における「プリント用領域２０ｂ’」（下図〔別紙３被告製品説明書の図１〕の符号２０ｂ’）は，各「第１接着領域１６’」（同符号１６’）に挟まれているとはいえても，「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」とに挟まれているということは困難である。
原告は，被告製品のラベル１０’をケーブルに接着するときには，「第１接着領域１６’」，「プリント用領域２０ｂ’」，「第２接着領域２４’」の順に接着していくから，機能的にみて「プリント用領域２０ｂ’」が「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との間にあると主張するが，証拠（甲３）によれば，被告製品の使用方法は下図のとおりであって，「第１接着領域１６’」と「プリント用領域２０ｂ’」とは，ほぼ同時にケーブルに接することになるから，「『第１接着領域１６’』，『プリント用領域２０ｂ’』，『第２接着領域２４’』の順に接着していく」と断ずることができるか判然としないし，この点を措くとしても，位置として「間に位置する」といえないものを，その使用方法により「間に位置する」と認めることは困難というほかないから，原告の主張を採用することはできない。イ以上によれば，被告製品は，少なくとも，構成要件２６Ｄを充足しない。(2)争点３－２（被告製品は構成要件２６Ｅを充足するか）について構成要件２６Ｅの「ミシン目」は，本件発明１について前記２(1)で認定説示したところと同様に，「点線状の孔により形成される筋」を意味するものと解されるところ，被告製品における「切れ目２２’」や，「切れ目２２’」及び「端部接続部分ＥＰ」からなる部分のいずれもこれに当たらないことも，既に認定説示したところと同様である。
したがって，被告製品は，構成要件２６Ｅを充足しない。
(3)争点３の小括


以上によれば，被告製品は，少なくとも，本件発明２６の構成要件２６Ｄ及び２６Ｅを充足しないから，構成要件２６Ｂ及び２６Ｃ（争点２－１で判断しなかったところ）並びに構成要件２６Ｇ（争点２－３）について検討するまでもなく，文言上，本件発明２６の技術的範囲に含まれるものではない。５争点４（被告製品は，本件発明２６と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
上記４のとおり，本件発明２６が「前記第１および第２接着領域との間に位置するプリント用領域」（構成要件２６Ｄ）及び「ミシン目」（構成要件２６Ｅ）を備えているのに対し，被告製品は，少なくとも，「プリント用領域２０ｂ’」が「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との間に位置するとはいえない点，及び被告製品の「切れ目２２’」又は「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」からなる部分は「ミシン目」には当たらない点において，本件発明２６と相違する。しかるところ，原告は，前者の相違部分，すなわち，被告製品の「プリント用領域２０ｂ’」が「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との間に位置するとはいえないとの相違部分について，同部分が均等の要件を充足する旨の主張をしない。
また，この点を措くとしても，前記３において認定説示したところと同様の理由により，後者の相違部分に係る被告製品の構成が，本件発明２６に係る特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できるとはいい難く，少なくとも均等の第３要件を充足しない。
したがって，被告製品は，本件発明２６と均等なものとして，その技術的範囲に属するものとは認められない。
６結論
以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
天野研   司
裁判官笹本哲朗は，転勤につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和   秀
（別紙１）
物件    目録
製品名ＴＡＢＴＡＧラベル    ３６０°ラベル
（セルフラミネートタイプ）
製品番号ＴＡＧＮ７１Ｔ－４０１０
以上
（別紙３）
被告    製品    説明    書
１被告製品を撮影し，また，模式図とした結果は，後記写真１ないし同３並びに図１及び同２のとおりである。
２被告製品の構成を本件発明１の構成要件に則して説明すると，次のとおりである。
１ａ：ラベル１０’は，ケーブルを識別するためのセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルである。ラベル１０’は，第１接着領域１６’を有する透明フィルム１４’を備える。
１ｂ：透明フィルム１４’は，第１接着領域１６’の少なくとも一部と隣接する非接着領域２０ａ’，２０ｂ’を有する。
１ｃ：透明フィルム１４’は，非接着領域２０ａ’，２０ｂ’に隣接する第２接着領域２４’を有する。
１ｄ：透明フィルム１４’の第２接着領域２４’は，透明フィルム１４’がケーブルの周囲に巻き付けられる際に，非接着領域２０ａ’の上に少なくとも部分的に位置する。
１ｅ：透明フィルム１４’は，その一方の面上にプリント用領域２０ｂ’を有する。
１ｆ：透明フィルム１４’上には，図１の赤い点線部分に示す形状の切れ目２２’が存在している。
１ｇ：透明フィルム１４’は，切れ目２２’に沿って切断される。１ｈ：セルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルである。３被告製品の構成を本件発明２６の構成要件に則して説明すると，次のとおりである。
２６ａ：セルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであるラベル１０’が，基層２８’に一列に貼着されている。
２６ｂ：ラベル１０’は，第１接着領域１６’及び第２接着領域２４’を有する透明フィルム１４’を備える。
２６ｃ：ラベル１０’は，滑らかな非接着領域２０ａ’，２０ｂ’を備える。２６ｄ：ラベル１０’の透明フィルム１４’は，その上にプリント用領域２０ｂ’を備える。第１接着領域１６’，第２接着領域２４’及びプリント用領域２０ｂ’の位置関係は，図１のとおりである。
２６ｅ：ラベル１０’の透明フィルム１４’内には，図１の赤い点線部分に示す形状の切れ目２２’が形成されている。
２６ｆ：透明フィルム１４’の第１接着領域１６’及び第２接着領域２４’は，基層２８’に取り外し可能に貼着されている。
２６ｇ：開口部ＯＰにおいて，透明フィルム１４’は，基層２８’に貼着されていない。
２６ｈ：複数のセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルである。写真１（被告製品を剥離紙から剥がし，ピンセットで黒い背景にかざした状態）
１０’ラベル
２０ａ’非接着領域
２０ｂ’非接着領域
１６’第１接着領域
１６’第１接着領域
２４’第２接着領域
２２’切れ目
１４’フィルム
ＯＰ開口部
ＥＰ端部接続部分
ＥＰ端部接続部分
写真２（被告製品が剥離紙に接着している状態）
１０’ラベル
２０ｂ’非接着領域
（プリント用領域）
１６’第１接着領域
２０ａ’非接着領域
１６’第１接着領域
２２’切れ目
２４’第２接着領域
２８’基層
ＯＰ開口部ＥＰ端部接続部分
写真３（被告製品の第１接着領域１６’をつまみ，黒い背景にかざした状態）
２２’切れ目
２４’第２接着領域
２０ａ’非接着領域
２０ｂ’非接着領域
（プリント用領域）
２２’切れ目
２２’切れ目
ＯＰ開口部ＥＰ端部接続部分
ＥＰ端
部接続
部分
図１


平成２４年１１月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年第１４６号解除料条項使用差止請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月４日
判決
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，消費者との間で，被告の３Ｇ通信サービス契約約款の料金表第１表第１，１，１－２（７）（料金種別第３種Ⅰに係る取扱い・ホワイトプランＮ）による契約を締結するに際し，別紙条項など，同契約が解除された際に消費者が被告に対し解除料を支払う旨の意思表示を行ってはならない。
第２事案の概要
１本件は，消費者契約法（以下「法」という。）１３条に基づく内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である原告が，移動体通信事業等を目的とする事業者である被告に対し，被告の３Ｇ通信サービスに関する契約約款中の，契約期間中に料金種別を変更又は廃止する場合に顧客が解除料（以下，当初の２年間に関する解除料及び，更新後の解除料を併せて「本件解除料」といい，区別が必要なときには，前者を「本件当初解除料」，後者を「本件更新後解除料」という。）を支払う旨の条項（以下，当初の２年間に関する解除料条項及び，更新後の解除料条項を併せて「本件解除料条項」といい，区別が必要なときには，前者を「本件当初解除料条項」，後者を「本件更新後解除料条項」という。）が法９条１号又は１０条に反し無効であるとして，法１２条３項に基づき，本件解除料条項を含む契約約款を用いた意思表示をすることの差止めを求めた事案である。
２基礎となる事実（争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定することができる事実）
ア原告は，平成１９年１２月２５日，法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受け，平成２２年１２月２４日その有効期間の更新の認定を受けた適格消費者団体である。（甲１の１，甲１の２）
イ被告は，移動体通信事業等を目的とする株式会社であり，電気通信事業について消費者と契約する場合には法２条２項の事業者である。（甲２）被告は，不特定かつ多数の消費者との間で，携帯電話の利用契約を締結するに際し，本件解除料条項を含む３Ｇ通信サービス契約約款を用いて２年の定期契約（以下「本件契約」という。）を締結しており，今後も，同内容の意思表示をする可能性がある。（甲３）
被告３Ｇ通信サービス契約における料金種別第３種Ⅰ（以下「ホワイトプランＮ」という。）では，２年の定期契約とし，２年経過後は自動更新し，更新月（契約期間満了の翌請求月）の翌月及び翌々月の基本使用料金を無料とする。
契約期間中に本件契約を解約する場合は，９９７５円（消費税込み）の本件解除料を徴収するが，更新月（初回更新は更新月の翌月も）に解約した場合は本件解除料の支払いを要しないとしている。（甲３）原告は，被告に対し，平成２２年１１月２９日，法４１条１項に定める書面をもって，消費者との間で，３Ｇ通信サービス契約を締結するに際し，本件解除料条項を内容とする意思表示を行わないことを請求し，同書面は，同月３０日，被告に対し到達した。（甲４，５）
３主たる争点及びこれに対する当事者の主張
原告は，本件解除料条項は，「平均的な損害」（以下「平均的損害」という。）を超える本件解除料を設定している点で法９条１号に反し，消費者の解約の自由を不当に制限している点で法１０条に反するものであり，無効であると主張する。
これに対し，被告は，そもそも本件解除料条項には，法９条１号や法１０条などのいわゆる不当条項規制の適用はない。仮に適用があるとしても，本件解除料条項は「解除に伴う損害賠償を予定し，又は違約金を定める条項」ではないし，本件解除料は平均的損害を超えるものではない。また，本件解除料条項は法１０条前段に該当しないし，消費者の解約の自由を不当に制限するものでもないため同条後段にも該当しないと反論する。したがって，本件では，不当条項規制の適用の可否，法９条１号該当性（「解除に伴う損害賠償を予定し，又は違約金を定める条項」該当性，平均的損害を超えるか），法１０条（前段及び後段）該当性が，主たる争点となる。
消費者契約法の適用の可否（争点）
（被告の主張）
ア法９条及び１０条のいわゆる不当条項規制は，契約の目的や消費者の支払う対価そのものに関する条項（以下「中心条項」という。）を無効にする規定ではなく，契約の目的や消費者の支払う対価については，たとえ消費者と事業者の間の契約であろうとも，契約自由の原則に基づき当事者間で自由に決定できるものである。
イ被告及び競合他社が提供する料金プランは多種多様であり，解除料が不要なプランも存在する。そして，被告は，申込確認契約書，重要事項説明書，ウェブサイト，カタログなどにより，本件解除料条項の説明をするとともに，ウェブサイトなどにおいて，ホワイトプランＮ以外のプランについても料金プランを記載するなどして説明しているのであるから，被告と３Ｇ通信サービス契約を締結する消費者は，各自が想定している携帯電話の使い方に照らして，多種多様な料金プランのメリット・デメリットを比較検討し，最も自分に有利と思われる料金プランを選択することができる。そうすると，本件解除料条項は，多数の取引条件がパッケージとして一体化した料金プランの中に組み込まれた取引条件の１つに過ぎず，契約の目的の一部を構成するものである。
したがって，本件解除料条項は，中心条項に当たり，契約自由の原則により，事業者と消費者との間で自由に決定されるべきものであるから，法９条及び１０条の規制の対象となる条項ではない。
ウなお，本件解除料条項は，「料金プラン」の一内容として組み込まれ，消費者の選択の対象となっているのであるから，本件解除料条項が中心条項であるからといって，「およそ全ての解除料条項」が中心条項となるわけではないのであり，法を潜脱することとはならない。
（原告の主張）


ア対価条項（以下，前記中心条項と区別せずに，「中心条項」という。）に不当条項規制が及ばないと解するには，①中心条項と付随条項の区別がされていること，②消費者が合理的に判断できるだけの基盤が契約準備交渉・締結段階で整備されていること，③市場における競争メカニズムが完全に機能していなければならないことが前提となると解すべきであるが，現在の我が国においては，上記前提をいずれも欠く状況にあるから，中心条項に不当条項規制が及ばないとすることはできない。イ仮に中心条項に不当条項規制が及ばないとしても，本件契約において対価として規定されているのは基本料金や通信料であり，本件解除料条項は，解約時に支払う解除料についての規定とされているのであって，役務に対する対価としては定められてないこと，消費者はこれから契約するというときに当該契約を解除することを通常は想定しないため消費者が本件解除料条項を明確に意識するかどうかは疑問があること，同業他社も含めて解除料付のプラン以外のプランの競争力はなく実質的に選択の余地がないこと，説明が十分だったといえるかは疑わしいことからすれば，本件解除料条項は，不当条項審査の及ばない中心条項とはいえない。ウパッケージとして一体となっている場合には不当条項規制が及ばないとする被告の   論理が   認めら   れるな   らば，   およそ   不当条   項は全   体の契   約の一部と   なってい   るので   あるか   ら，不   当条項規   制の対象   となら   ないこ   とになり   ，不当条   項を排   除する   ことに   よって消   費者の利   益を擁   護する   とした法の立法目的を全く没却することになるため，妥当でない。本件解除料条項の「解除に伴う損害賠償を予定し，又は違約金を定める条
項」（法９条１号）該当性（争点）
（原告の主張）
本件解除料は，２年間という契約期間を途中で終わらせる際にかかるものであり，損害賠償の予定ないし違約金である。本件解除料条項をパッケージの一部であるとして，損害賠償の予定ないし違約金に該当しないとすることは，上記（原告の主張）ウのように，法９条１号の適用の潜脱を認めることになってしまい妥当でない。
（被告の主張）
「違約金」とは，債務不履行の場合に債務者が債権者に支払うべきことを約した金銭をいい，講学上，損害賠償とは別に支払われるべき「違約罰」か，「損害賠償額の予定」のいずれかに整理される。
被告がホワイトプランＮにおいて平成２２年４月２６日までに提供していた従来のホワイトプラン（以下「旧ホワイトプラン」という。）には，本件解除料条項に相当する条項はないが，被告が旧ホワイトプランと異なる取引条件を提供することとした理由は，基本使用料，無料通信分，通話料，データ通信料，解除料，特別の割引約定その他の取引条件を全体として勘案し，顧客にとっての魅力，被告にとっての採算性，競合他社との競争上の影響等を総合的に検討した上での経営戦略的判断によるものであり，本件解除料条項は，このような料金プラン全体の設計の中で，顧客に提示する取引条件の一つとして定められたものに過ぎないのであるから，本件解除料条項は，「損害賠償額の予定」にも，「違約罰」にも当たらない。本件当初解除料が平均的損害（法９条１号）を超えるか（争点）
（原告の主張）
ア事業者と消費者の間には情報・交渉力に大きな格差があることに鑑みて消費者を保護しようとする法の趣旨（１条）からすれば，平均的損害とは，契約解除と相当因果関係のある損害のうち実損害のみをさすというべきであるところ，本件契約を解約すれば，被告は，通信サービスを提供する義務を免れるのであるから，実損害は発生しない。
イ特定商取引に関する法律（改正前は訪問販売法，以下，「特定商取引法」という。）及び割賦販売法は，特定商取引法１０条１項４号，２５条１項４号，割賦販売法６条１項３号及び４号などで，各種業者と消費者との間に損害賠償の予定又は違約金についての合意がある場合であっても，契約の目的となっている物の引き渡し又は役務の提供が履行される前に解除があった場合には，各種業者は，消費者に対し，契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を超える額の金銭の支払を請求できないとして逸失利益の請求を制限しているところ，これらの法律は法と同様に消費者保護を目的とするものであり，消費者保護のために逸失利益の請求を制限するという趣旨は法にも及ぶ。
そうだとすれば，逸失利益を考慮することは許されるべきではないし，仮に逸失利益の考慮が許される場合があるとしても，それは当該消費者契約を当該消費者と締結したことによって他の消費者との間で消費者契約を締結する機会を失ったような代替可能性がない場合に限られると解すべきである。
本件契約においては，顧客が限定されておらず，人数を区切らずに新規契約の募集が随時行われており，上記のような代替可能性がない場合とはいえないし，被告の契約数は２６００万件以上にも及ぶのであり（甲１０），一人が解約したとしても，被告は容易に他の顧客との契約によって代替して利益を得ることが可能であるから，平均的損害に含まれる逸失利益は存在しない。
実際，旧ホワイトプランが契約解除料を徴収していなかったことからも，契約の解除に関して被告になんら損害は生じていなかったといえる。ウよって，本件当初解除料条項は，本来損害額が０円であるところに９９７５円もの契約解除料を課している点で，その全額が平均的損害を超える不当な違約金条項にあたり，法９条１号に該当し，その全額が無効である。エ仮に，逸失利益が含まれることがあるとしても，平均的損害を算定する基礎となる期間等につき恣意的な設定がなされることで消費者が害されることを防ぐ必要があることから，当該期間について合理的な範囲に区分して規定されることが予定されているというべきである。本件契約は，２年間という長期間の契約であり，これを一律に把握すると消費者に著しい不利益が生じること，料金が月単位で設定されていることからすれば，解約時期を１月毎に区分して，各区分毎に平均的損害を算定すべきであるところ，被告主張の変動利益を損害と把握しても，２３か月目及び２４か月目については本件当初解除料が平均的損害を上回るのであるから，本件当初解除料条項は無効である。
（被告の主張）
ア被告が本件当初解除料を９９７５円に設定した理由は，基本使用料，無料通信分，通話料，データ通信料，解除料，特別の割引約定その他の取引条件を全体として勘案し，顧客にとっての魅力，被告にとっての採算性，競合他社との競争上の影響等を総合的に検討した上での経営戦略的判断によるものである。商品価格が高度の経営戦略的判断によって決定されるのと同様に，料金プランの一内容を構成する解除料の金額設定も，極めて高度な経営戦略的判断によって決定されるべきものであるが，仮に本件当初解除料を被告の損失と捉えたとしても，１つの契約が解約されることにより被告が被る損失の額は，９９７５円を優に上回る。


なお，原告は，旧ホワイトプランに本件当初解除料に対応する条項が付されていなかったことをもって損害が発生していないというが，被告は，上記に記載した様々なファクターを含む経済条件やそれを前提として行う経営判断が変化したために，旧ホワイトプランに代えてホワイトプランＮをメニューに載せただけであり，既に提供されていない料金プランである旧ホワイトプランと比較する合理性は存在しない。イ法９条１号は，事業者が消費者契約に定める損害賠償額の予定条項や違約金条項を無効にする効果を有する規定にすぎず，民法４１６条の適用を制限する効果を有する規定ではないのであるし，特定商取引法や割賦販売法と異なり，法には逸失利益の支払の請求を否定する条項は定められていないのであるから，平均的損害を算定する場合にも，逸失利益を考慮すべきである。また，代替可能性という点においても，携帯電話サービスは，大規模インフラをもって，不特定多数の顧客に対し特に定員を限定せずに提供される定型サービスであるから，ある顧客との契約を，他の顧客との契約により代替することはできず，被告が個別の顧客の解約に対応して経費を削減することもできないのであるから，逸失利益の考慮を否定すべきではない。
ウそして，法９条１号は，事業者が設定した解除の時期等の区分毎に平均的損害を算定し，その区分の中で，事業者が消費者に対して請求することが可能な損害賠償の額の総和について，平均的損害の総和を上限とすることをその趣旨とするものであり，本件契約においては，被告と消費者の間で２年間を区分としているのであるから，本件当初解除料が平均的損害を超えるか否かは，当該区分を基礎として判断されるべきである。このように把握しなければ，予見可能性・法的安定性を失わせることになるし，契約内容の理解の容易さという点で消費者にとっても不利益になりかねないのであり，１月毎に区分すべきであるという原告の主張は失当である。
エ上記のような観点から本件契約の解除についての平均的損害を算定すると，被告と顧客との間の１つの契約が解約されれば，単純にその契約だけを捉えても，被告の２０１１年度５月分のホワイトプランＮの１契約あたりの月間平均収入（基本使用料，月額使用料，通話料及び送信料の合計から割引料金を控除した額。以下「ＡＲＰＵ」という。）から，アクセスチャージや継続手数料などの変動コストを控除した変動利益（乙２３）に，平成２２年４月及び５月にホワイトプランＮに新規加入した契約者の平均解約期間と契約期間である２年間との差の期間（乙２２）を乗じれば，優に本件当初解除料の９９７５円を上回るし，上記の逸失利益に加え，当該顧客に与えられていた種々の優遇取引条件の提供が無為に帰したこと及びいわゆる「ネットワーク効果」の割合的喪失を考慮すれば，本件当初解除料が平均的損害を超えないことは明白である。
オよって，本件当初解除料は，平均的損害を超えるものではない。本件更新後解除料が平均的損害を超えるか（争点）
（原告の主張）
ア本件更新後解除料も，上記（原告の主張）記載の本件当初解除料と同様に被告には何ら損害が生じていないにもかかわらず，９９７５円もの解除料が課されているものであるから，平均的損害を上回る。イまた，仮に，本件当初解除料が，３Ｇ通信サービス契約に２年間拘束することに反したことの違約金であるとして合理性を有するとしても，一定期間契約で拘束する場合の違約金は，一定期間契約を継続しなかったことによって事業者に生じる損害を填補する趣旨であるため，当初予定されていた一定期間経過後は，違約金を取得する合理性はない。そのため，新規顧客獲得手数料平均単価（３万６９００円）を損害としたとしても，ＡＲＰＵが２０１０年度で４２１０円であるから，２年間契約を継続すれば被告の契約者１人当たりの平均的な収入額は約１０万円となるのであり，２年という最低契約期間により損害は充分に填補されているといえ，同期間経過後にも解除料を課すのは平均的損害を明らかに超えている。
ウしたがって，本件更新後解除料は平均的損害を超えているから，本件更新後解除料条項は無効である。
（被告の主張）
被告・消費者間のホワイトプランＮにおける３Ｇ通信サービス契約は，２年間の契約期間が終了し更新されたときは，新たな２年間の定期契約が開始されるものであり，当初の２年間で損害が填補されているということはない。そのため，上記（被告の主張）記載の本件当初解除料と同様に解すべきであり，本件更新後解除料も平均的損害を超えるものではない。本件解除料条項の法１０条前段該当性（争点）
（原告の主張）
ア法１条の消費者保護の趣旨からしても，また，不当条項が任意規定があるかどうかによって無効とされたりされなかったりするのは極めて不合理であることからしても，同条前段の要件は当該条項がなかった場合に比べて消費者にとって不利になっているかどうかを判断するための形式的要件であると解すべきであり，本件解除料条項は当然に法１０条前段の要件を満たす。
イ仮に上記アの見解を採用しないとしても，法１０条は，消費者契約の条項を無効とする要件として，当該条項が，民法等の法律の公の秩序に関しない規定，すなわち任意規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重するものであることを定めるところ，ここにいう任意規定には，明文の規定のみならず，一般的な法理等も含まれると解する（最高裁平成２２年（オ）第８６３号，平成２２年（受）第１０６６号同平成２３年７月１５日第二小法廷判決民集６５巻５号２２６９頁（以下「平成２３年判決」という。））。本件契約についてこれを見ると，消費者の需要に応じた各種の複雑な通信サービスを提供する行為は，法律行為以外の事務の委託と解されるので，本件契約は，準委任契約あるいはこれに類似する非典型契約である。準委任契約の解約については，民法６５１条により解約の自由が原則であり，同条においては解約時に当然に違約金を支払うこととはなっていないこと，本件契約は，被告が多数の消費者との契約を行うことを予定するもので，解約する者がいることも当然予定されているのであるから，消費者が将来に向かって被告との契約を解約することは，特に被告に不利な時期の解除とは当然にはいえず，任意規定に比べても消費者の義務を加重しているというべきである。
なお，本件解除料自体は，消費者の支払義務を定めるものであるから，たとえ被告がいうように他に有利な取引条件があったとしても，本件解除料条項が消費者の義務を加重していることは変わらない。したがって，本件解除料条項は，解約時に委任者に金銭的負担をさせるもので，民法６５１条に比して消費者の解約権を制限し，消費者に義務を負わせる内容であることは明らかであるから，法１０条前段の要件を満たす。
（被告の主張）


ア（準）委任契約とは，当事者双方の対人的信頼関係，信任関係を基礎とする契約であるから，大量・定型的な携帯電話の利用契約はこれに当たらない。
イ本件解除料条項は，被告の料金プランの一内容として，各料金プランの中に組み込まれており，本件解除料条項が含まれる料金プランを選択した消費者は，通話料の優遇その他の有利な取引条件を同時に得ている。したがって，本件解除料条項は，民法等との比較において「消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する条項」ではない。
本件当初解除料条項の法１０条後段該当性（争点）
（原告の主張）
ア法１０条が法８条及び法９条を包含する一般条項であるといえるところ法８条及び法９条は必ずしも民法１条２項や９０条で無効になるとはいえないものについても無効とするものであること，法は民法の特別法であること，法１０条の文言が「民法第１条２項に反して」ではなく「民法第１条２項に規定する基本原則に反して」としていることからすれば，法１０条は，民法では必ずしも無効とされないものについても無効とする規定であるというべきである。
そして，当該条項が，民法１条２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは，法の趣旨，目的に照らし，当該条項の性質，契約が成立するに至った経緯，消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきである（平成２３年判決参照）。イまず，法の趣旨・目的は，消費者契約においては，事業者と消費者の間に圧倒的な情報力及び交渉力の差があることにより，消費者に一方的に不利益な契約条項が押し付けられるおそれがあることから，上記格差により合意された不合理な内容の条項の有効性を否定することにあるところ，当該条項が無効か否かを判断するに当たっても，上記消費者保護の観点から検討されるべきである。
本件当初解除料条項は，解約時に９９７５円もの解除料がかかることにより，消費者の解約の意欲を削ぎ，さらなる継続使用を間接的に強制しているものであり，消費者を被告との契約から逃れにくくすることで，２００６年１０月に導入されたモバイル・ナンバー・ポータビリティ（以下「ＭＮＰ」という。）により消費者に保障される消費者が自由に解約し，携帯電話会社を自由に選択できる権利・利益を阻害し，不当に制限しているのであり，消費者に一方的に不利益な性質を有するものである。
また，本件当初解除料条項は，事業者と消費者との間の一方的な情報力及び交渉力の差を背景に，ホワイトプランＮを被告のウェブサイトで大きく最初に紹介し，他のプランと異なり料金を表示する等（甲８，甲１２）して，被告が強く消費者に勧めていること，ブループラン，オレンジプランや競合他社の基本使用料が安くなるプランにも同様の解除料条項が付されていること（甲３，甲１６）から，生活必需品という消費者が必ず契約しなければならないものについて，消費者に交渉の余地を与えることなく，しかも，被告によって強力に宣伝され，被告の強力な主導で，たくみに消費者に押しつけられたものであるといえる。このことは，被告の四条烏丸店において平成２２年５月１日から同年１２月３１日までの間に３Ｇ通信サービス契約を締結した個人のうち約９８．２６％（８６７人のうち，ホワイトプランＮが８５２契約，その他が１５契約）がホワイトプランＮを契約していること（乙２０）からも明らかである。
平成２２年４月２６日まで提供されていた旧ホワイトプランに解除料条項をおいていなかったことは，本件当初解除料条項が不当なものであることを示している。
ウ以上からすれば，本件当初解除料条項は消費者契約法の趣旨・目的に照らし，消費者が自由に携帯電話会社を選択する自由・利益を害し，事業者の都合で不当に消費者を囲い込むものであり，また，当該条項は消費者と事業者の情報力・交渉力の格差等を利用して，消費者に押しつけられているものであるといえ，信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものであるから，法１０条後段に該当するというべきである。
（被告の主張）
ア法１０条においては，単に消費者に不利益な条項が全て無効の対象となるものではなく，消費者が情報・交渉力において劣位にあることを利用し，一方的に事業者に有利な結果を来すような，「不当な条項」のみが無効の対象となるのであり，当該条項が，民法１条２項に規定する基本原則，すなわち信義則に反して消費者の利益を一方的に害する場合にのみ無効とするものであって，消費者が，契約の締結に当たって，当該契約によって自らが負うこととなる金銭的な負担を明確に認識した上，複数の契約条件を比較検討して，自らにとってより有利な物件を選択をすることができるのであれば，それは事業者，消費者双方の経済的合理性を有する行為と評価すべきものであるから，原則として消費者の利益を一方的に害するものということはできないというべきである（平成２３年判決参照）。そして，本件契約についても，消費者は，本件当初解除料条項を含めて，本件契約によって自らが負うこととなる金銭的な負担を明確に認識した上で，様々な料金プランの契約条件を比較検討して，自己にとってより有利な料金プランを選択して，本件契約の締結に至っているのであるから，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものではない。イ個別的な検討を加えるとしても，ＭＮＰ制度とは，契約者が携帯電話会社を変更する際に，電話番号を変更することなく変更後の携帯電話会社の通信サービスを受けることができる制度に過ぎず，携帯電話会社が契約期間を２年間とする契約を締結することや，期間途中で解約した場合の解除料を設けることを何ら制限する趣旨の制度ではない。また，被告は，解除料が設定されていないプランも提供しており，ウェブサイトなどにより当該プランの宣伝も行っていることに加え，電気通信事業者として，上記（被告の主張）のように重要事項説明書などにより，消費者に対し，上記の各プランや本件解除条項についても，十分な情報提供とリスクの説明をしている。また，携帯電話サービス市場は，激烈な競争が行われている市場であり，料金や取引条件に対する消費者の意識・情報力は極めて高いのであり，被告が消費者にホワイトプランＮを一方的に押しつけることなどできない。
したがって，消費者が本件当初解除料条項を明確に認識した上で，多種多様なプランの中から自らの使途に適合したプランとして選択し，本件当初解除料条項のある携帯電話利用契約の締結に至っている以上，それは被告・消費者双方の経済的合理性を有する行為であって，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらない。ホワイトプランＮが多くの消費者に選ばれているのは，同プランが魅力的であるからにすぎないのであり，何ら問題はない。


そして，本件当初解除料の金額は９９７５円（税込）であって，携帯電話利用料金の額に照らして高額に過ぎるなどという事情もない。ウ以上より，本件当初解除料条項は，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらないのであり，法１０条後段に該当しない。本件更新後解除料条項の法１０条後段該当性（争点）
（原告の主張）
ア本件更新後解除料条項は，更新後に解約する場合にも２年ごとの解除料が課されない期間外で解約する場合には９９７５円の解除料が課される内容となっているが，上記（原告の主張）記載の本件当初解除料条項と同様に，被告により消費者に不当に押しつけられたものであり，一方的に消費者の解約及び携帯電話会社を自由に選択する権利利益を害するものであるから無効である。
イ仮に本件当初解除料の趣旨が，長期間契約による割引だとしても，一定量の契約をしてもらうことを条件として一定料金とするというものであるから，一定量の契約をした後には違約金を課すのは不当であるところ，上記（原告の主張）記載のとおり，新規顧客獲得手数料平均単価を損害としたとしても，２年という最低契約期間により損害は充分に填補されているといえるのであるから，同期間経過後にも解除料を課すのは，明らかに不当である。
ウしたがって，本件更新後解除料条項は，２年を超える期間経過後における解除料を課す点で極めて不当なものであり，消費者契約法１０条により無効である。
（被告の主張）
ア被告は，自社のサービスを一定期間（２年間）使い続けてくれることが見込まれる者に対し，その他の面でより優遇した取引条件を提供しているのであり，ホワイトプランＮは，２年間の契約期間が終了し更新されたときは，新たな２年間の定期契約が開始するものであるところ，事情は更新前後で何ら変わらないのであるから，上記（被告の主張）記載の本件当初解除料条項と同様に，消費者の権利・利益を一方的に害するものとはいえない。
イまた，被告の投下資金の回収という観点からも，携帯電話の通信サービスを提供する事業者は，継続的な設備投資や契約者維持のための費用を支出し続けているのであり，当初の契約期間が経過すれば，新たな投資が不要であるなどということはないのであるから，本件更新後解除料条項は，２年経過後も有効である。
第３当裁判所の判断
１上記第２，２記載の事実，証拠（甲１２，甲１４ないし甲１７，乙１，乙１４ないし乙１７，乙２０ないし乙２３）及び弁論の全趣旨からすれば以下の事実が認められる。
被告は，ホワイトプランＮの他に，ゴールドプラン，オレンジプラン，ブループランなどのプランを提供しており，これらのプランにおいては，解除料９９７５円の定めがある２年契約のプランの場合は，当該プランに対応する解除料の定めがないプランに比して，基本使用料が半額に設定されているなど割引されている。
平成１８年６月から，ＭＮＰが開始され，競合他社である，ドコモ株式会社やＫＤＤＩ株式会社は，９９７５円の解除料を付した２年契約のプランについてはそれらに対応する解除料の定めのないプランに比して，基本使用料を半額に設定するなどプランの変更を行った。
被告は，平成２２年４月２６日まで，旧ホワイトプランを提供しており，かかるプランには，解除料条項などの定めは置いていなかったが，ホワイトプランＮを旧ホワイトプランに代えて提供するに際して，本件解除料条項を付した。
本件契約に関する申込内容確認書の『受付時の注意点』に「今回お申込のホワイトＮを解除する際，契約解除料９，９７５円（税込）がかかる場合があります。（但し，更新月等一部条件を満たす場合，契約解除料は発生しません）」との記載があり，消費者は「『受付時の注意点』も確認した上，契約します」というチェック欄にチェックをした上で，契約することとなっている。また，契約締結に際して配布される重要事項説明書の記載の中央には「「契約解除料」が必要な場合があります」との文字が同書に記載されている他の文字と比較して大きく記載され，同書面の下部には，「ホワイトプランは２年単位での契約となります（自動更新）。更新月（契約期間満了の翌請求月。初回更新月のみ契約期間満了の翌請求月から２カ月間）以外の解約等には契約解除料（９，９７５円）がかかります」との記載がある。そして，カタログの本件プランの説明のページに，本件解除料条項の説明の図が掲載され，同図には，「２４ヵ月目」「自動更新」「２５ヵ月目（１ヵ月目）」，「４８ヵ月目（２４ヵ月目）」「自動更新」「４９ヵ月目（１ヵ月目）」との記載があり，同図の下には「２年契約（自動更新）。更新月（契約期間満了の翌請求月・初回のみ翌々月を含む２カ月間）以外の解約等には契約解除料（９，９７５円）がかかります」と記載があること，ウェブサイトに本件解除料条項についての説明や図が掲載されている。
２消費者契約法の適用の可否（争点）
法９条及び１０条は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ，消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより，消費者の保護を図る規定であるが，契約の主要な目的や物品又は役務等の対価それ自体については，契約自由の原則が最も強く働くものであるから，上記のような格差が存在することを踏まえても，当事者の合意に委ねるべきであり，相手方の窮迫，軽率，無経験等に乗じて不当な利益を得る暴利行為など民法９０条に規定する公序良俗違反となるような例外的な場合に民法によって無効とされることがあるにとどまり，法９条及び１０条は適用されないと解する。
アそして，問題となる条項が，契約の主要な目的か否か，物品又は役務等の対価それ自体についての条項（中心条項）に該当するか否かについては，当該条項の文言，契約全体での位置づけ及び当事者の意思などを総合的に考慮して決すべきである。
イ争いのない事実及び証拠（甲３）によれば，本件解除料条項について規定する３Ｇ通信サービス約款第５３条に，「解除料の支払義務」との題名が付され，「料金表第１表第１の規定に該当する場合には料金表第１表第６（解除料）に規定する金員の支払を要します」と規定されており，料金表第１表第１，１－２において利用期間を「２４料金月」とし，当該プランの「契約者が，その料金の変更若しくは廃止することを通知した場合……第６に規定する解除料の支払を要します。」としていることが認められる。
そして，争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば，消費者は，携帯電話を利用するための通信サービスを受けるために本件契約を締結していることが明らかである。


かかる条項の文言，契約全体での位置づけ及び当事者の意思からすれば，本件契約は，継続的に携帯電話を利用するための通信サービスの提供が主要な目的であり，本件解除料条項は，消費者が本件契約の２年間という契約期間の定めに反して解約した場合に，被告に対し一定額の金員を支払う義務があることを規定したものといえる。
また，上記役務に対する対価は，通信サービスを受けるために必要な費用，すなわち，基本使用料，通話料及び通信料であるというべきであり，２年間解約しなければ発生しない本件解除料は，事前に当該プランに組み込まれて，対価を構成するものとはいえない。
ウこの点について，被告は，本件解除料条項は，消費者が合理的に選択したもので，多数の取引条件がパッケージとして一体化した料金プランの中に組み込まれた取引条件の１つに過ぎず，契約の目的の一部を構成するものであると主張するが，上記のような条項の文言などからすれば，契約時に消費者が本件解除料を契約の主要な目的や役務の対価と捉えているとは言い難い。
また，上記のような事実関係の下で，本件解除料条項を中心条項に該当するとすれば，法９条及び１０条の非適用の外延を不当に広げることになりかねず，法の消費者保護の趣旨を没却するおそれがあり妥当でない。したがって，本件解除料が，本件契約の主要な目的や物品又は役務等の対価それ自体ということはできず，法９条１号及び法１０条の適用は排除されない。
３本件解除料条項の「解除に伴う損害賠償を予定し，又は違約金を定める条
項」（法９条１号）該当性（争点）
法９条１号は，「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」を対象としているところ，かかる規定は，損害賠償額の予定に加えて，違約罰的なものについても対象とする趣旨であり，消費者契約の解除に伴う損害賠償の予定や違約罰を広く対象とするものである。そして，当該条項で課される金員が，損害賠償の予定ないし違約金に該当するかは，当該条項の定め方や当事者の意思などを実質的に考察して判断すべきである。
ア本件解除料条項についてみると，上記第３，２のとおり本件解除料条項について規定する３Ｇ通信サービス約款第５３条に，「解除料の支払義務」との題名が付され，料金表第１表第１，１－２において利用期間を「２４料金月」とし，当該プランの「契約者が，その料金の変更若しくは廃止することを通知した場合……第６に規定する解除料の支払を要します。」と記載されていることが認められ，本件解除料条項は，消費者が本件契約の契約期間内に解約した場合に，被告に対し一定額の金員を支払う義務があることを規定したものといえ，かかる金員は契約期間の定めに反した際にかかるものであるから，違約罰としての性質を有するといえる。そして，かかる文言などからすれば，消費者としても，本件解除料は，２年契約という期間制限に反して契約から離脱する際にかかる損害賠償の予定ないし違約罰としての性質のものであるという認識を有することが通常であるといえる。
このようなことからすれば，本件解除料条項は，損害賠償の予定ないし違約罰に該当すると言わざるを得ない。
イこの点について被告は，本件プランを構成する一内容にすぎず，解除料条項のみを取り出すことは不合理であると主張する。
しかし，解除料条項などは通常契約の目的と関連性を有するのであるから，プランの内容として規定されたものには法９条１号の適用がないとすると同号の適用場面が非常に限定されることになることが考えられるが，かような事態は，消費者保護のために損害賠償の予定や違約金の制限を規定する法の趣旨に反することとなり妥当でない。
また，被告は，充分な説明がなされているか否かにより区別できると主張するが，説明により損害賠償の予定ないし違約金でなくなるとはいえないし，結局法９条１号の潜脱を認めることになりかねず妥当でない。よって，本件解除料条項は，法９条１号の「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に該当する。４本件当初解除料が平均的損害（法９条１号）を超えるか（争点）平均的損害の額とは，同一事業者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的損害の額をいうものであり，具体的には，解除の事由，時期等により同一区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い，当該事業者に生じる損害の額の平均値を意味するのであり，当該契約の特性などを考慮に入れて算定されるべきものと解する。ア法９条１号の趣旨は，事業者と消費者との合意により損害賠償の予定や違約罰が自由に定められることになると，消費者に過大な義務を課されるおそれがあるため，損害賠償の予定と違約金の合計について，事業者に生じる平均的損害の賠償の額を超えてはならないとすることにより消費者を保護しようとすることにあると解する。
そうだとすれば，法９条１号は，民法の一般原則通りに損害賠償の予定や違約罰の全額を認めると不当な場合に，平均的損害という一定の枠を設けて，消費者保護を図る規定にすぎず，特別の規定なく，それ以上の制限を課すものではないと解すべきである。
そして，民法上，損害賠償の予定ないし違約罰を請求する際には，逸失利益の考慮が許されるのが原則であり，本件契約が解除された場合も民法の原則上は逸失利益の考慮が許されること，逸失利益の請求が不当な類型とされるものについては，特定商取引法１０条１項４号や２５条１項４号，４９条４項３号，同条６項３号，５８条の３第１項４号，割賦販売法６条１項３号及び同項４号など民法の一般原則を修正するための要件が明文で定められているが，法９条１号には何らそのような定めはないことからすれば，本件当初解除料条項について逸失利益の考慮が許されないとする理由はない。
この点に関して，原告は，上記逸失利益の請求を制限する規定の趣旨が法にも妥当すると主張するが，民法の原則を修正する上記規定は特別に定められたものであるといえ，法が，その制定の際に，上記規定に類似した定めをしていないことからすれば，明文の規定なく上記規定の趣旨が及ぶものとすることはできない。


また，原告は，本件契約は，他社との契約により代替可能性があるため逸失利益の考慮は許されないと主張する。しかし，ホテルの宿泊予約を解約する場合に，宿泊予定日まで期間が空いているため他の客と契約が締結できる蓋然性が高いような場合などに算定される損害が低額になるのは，他の者と契約を締結することにより解除による損害の埋め合わせがなされているからにすぎず，逸失利益の考慮が許されないとする理由となるものとはいえないし，本件契約は，数の制限をせずに契約者を募集して，各人が２年間の契約を満了することが前提となっている契約類型であって，中途解約した者の損害を他の者と契約を締結して埋め合わせることはできない類型の契約であるというべきであるから，原告の主張を採用することはできない。
さらに，原告は，旧ホワイトプランでは解除料条項がなかったことをもって損害が発生していなかった旨主張するが，旧ホワイトプランの規定と，本件契約の解除により損害が発生するか否かは直接の関係はないから，この点に関する原告の主張を採用することができない。実際上も，本件のように継続的な取引が予定されている場合には，消費者と事業者との間で，継続期間における収益を見込んで基本契約の内容が決せられているのであり，事業者が企図する利益は当該継続期間の収益であり，中途解約された際の損害は，契約が期間満了まで継続されたならば得られたであろう利益とするのが自然であるし，契約の履行をより忠実に守った者の損害の方が小さくなるという点も当事者の意図に合致するものである。
このようなことからすれば，本件契約の平均的損害を算定するためには，逸失利益も考慮に入れるべきであると解する。
イそして，上記アの法９条１号の趣旨からすれば，同号は，原則として，事業者と消費者が設定する当該条項の区分の中で，事業者が消費者に請求できる額の総額が事業者に生じる損害の総額を超えることを防止する機能を有するものであり，平均的損害であるか否かの区分は，消費者保護の観点から当該条項で定められた区分が著しく不当であるような事情の無い限り，当該条項で定められた区分ごとに判断するべきであると解する。
これを本件契約についてみると，ホワイトプランＮは，２年間という一定期間の定めのある継続的契約であり，当該期間中の継続的使用を考慮して，基本使用料，通話料，本件当初解除料のかからない解約月などが設定されている契約であること，上記アのように，代替可能性があり埋め合わせの可能性が解除によって生じる損害の額に大きく影響するような契約類型でないことからすれば，本件当初解除料条項で定めた２年間という期間を一つの区分としても，消費者保護の観点から著しく不当であるということはできないから，同期間を平均的損害を算定するための区分とすべきである。
したがって，ホワイトプランＮの平均的損害を算定する際には，２年間という区分を基礎とするべきである。
ウ上記のように，ホワイトプランＮは，２年間という期間が定まっている継続的契約であり，解除の時期により損失の埋め合わせができる性質のものではなく，２年間の使用の継続による利益が見込まれることからすれば，平均的損害は，ホワイトプランＮが解約されることにより被告に生じる逸失利益（以下「本件逸失利益」という。）に平均解約期間と契約期間である２年間との差の期間（以下「契約残期間」という。）を乗じた金額をいうものと解すべきである。
証拠（乙２２）によれば，平成２２年４月及び同年５月にホワイトプランＮに加入した者の平均解約期間が●●か月であることが認められ，これによれば，契約残期間は，●●か月であることが認められる。ところで，音声通話料金やデータ通信料金（以下「通信料等」という。）による利益については，消費者の使用量により金額が変動するという性質を有するものであること，解約を指向する消費者においては解約をしなかったときに使用量を抑制する可能性があることからすれば，通信料等の平均金額が本件契約期間の２年間を通じて存続することを前提として，本件逸失利益を算出することは妥当ではない。被告の変動利益を逸失利益とすべきであるとの主張は，上記の点を前提とするものとして妥当ではない。
そこで，本件逸失利益を検討するに当たり，通信料等に関する収入と費用を除き，基本使用料やオプション料，保証料金などの固定的な費用を基礎に算定することとする。
具体的には，基本料金，Ｗホワイト料金，あんしん保証パックの加入料金の平均から，固定的なコストを控除してみると，証拠（乙２３）によれば，ホワイトプランＮ加入者のＡＲＰＵとしては，２０１１年度５月分の資料が出されているところ，本件逸失利益は，基本料金●●円，Ｗホワイト料金●●円，あんしん保証パック料金●●円の合計●●円から，被告が本件固定費用等についてサービスを中途で提供する必要がなくなったことにより免れた役務の提供の対価といえる継続手数料●●円，請求コスト等●●円，ポイント費用●●円，売掛貸倒引当費用●●円の合計５５９円のうちＡＲＰＵに占める固定費用の割合（●●／●●）に対応した●●円及びあんしん保証パック原価●●円を控除した●●円となる。
これに契約残期間●●か月を乗じた１万２９６４円が通信料等を除外してもなお，本件契約の平均的損害として生ずる金額であるといえる。エそうすると，契約残期間や本件逸失利益が１割程度変動しうることを考慮しても，本件契約の平均的損害は，本件当初解除料９９７５円を上回るというべきである。
よって，本件当初解除料９９７５円は，本件契約が解除されることにより被告に生じる平均的損害を超えることはないため，本件当初解除料条項は法９条１号に反しない。


５本件更新後解除料が平均的損害を超えるか（争点）ア上記第３，１記載の事実及び証拠（乙１４ないし１７）によれば，重要事項説明書に，「ホワイトプランは２年単位での契約となります（自動更新）更新月（契約期間満了の翌請求月。初回更新月のみ契約期間満了の翌請求月から２カ月間）以外の解約等には契約解除料（９，９７５円）がかかります」との記載があること，カタログの本件プランの説明の図には「２４ヵ月目」「自動更新」「２５ヵ月目（１ヵ月目）」，「４８ヵ月目（２４ヵ月目）」「自動更新」「４９ヵ月目（１ヵ月目）」との記載があり，同図の下に「２年契約（自動更新）。更新月（契約期間満了の翌請求月・初回のみ翌々月を含む２カ月間）以外の解約等には契約解除料（９，９７５円）がかかります」と記載があることが認められるのであり，消費者は，本件契約は２年契約であり自動更新されること及び本件更新後解除料条項存在を十分認識していたといえる。このようなことからすれば，本件契約は２年契約の繰り返しというべきであり，更新後の契約についての平均的損害の計算方法は，更新前の契約についての平均的損害の計算方法と同様に解するべきである。イこの点に関して被告は，新規顧客獲得手数料平均単価を回収できていることなどを主張するが上述のように，同額を損害算定の根拠とすべきではなく妥当でない。
ホワイトプランＮは，平成２２年４月から提供されているものであるため更新者が少なく，更新後の平均的解約期間等や本件逸失利益は推測せざるを得ないことになるが，更新前の期間と更新後の期間においてこれらの数値が大きく変わるといった特段の事情もなく，本件当初解除料が通信料等を除外してもなお平均的損害を超えるものではないことからすれば，基本使用料２か月無料分を考慮に入れたとしても，本件更新後解除料が平均的損害を超えることはないことが推測される。
したがって，本件更新後解除料９９７５円は，本件契約が解除されることにより被告に生じる平均的損害は超えることはないと推測されるため，本件更新後解除料条項は法９条１号に反しない。
６１０条前段該当性（争点）
法１０条前段は，「民法，商法その他の公の秩序に関しない規定」すなわち，任意規定「の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であること」を要件としているが，ここにいう任意規定には，明文の規定のみならず，一般的な法理等も含まれると解する（平成２３年判決参照）。
アそして，上記第３，２記載のとおり，本件契約は，継続的に携帯電話を利用するための通信サービスの提供が主要な目的であるといえ，被告が消費者に対して携帯電話を利用した通信等を利用可能とする役務を一定期間継続して提供し，消費者がその対価として基本使用料や通信料等を支払うものである。
かような契約は，大量・定型的な携帯電話の利用契約である点で，当事者双方の対人的信頼関係，信任関係を基礎とする準委任契約そのものとはいえないが，事業者が消費者から一定期間の継続的な携帯電話サービスという役務の提供の依頼を受け，かかる役務を提供することを内容とする点で，法律行為以外の事務の委託とみることもできるため，準委任契約類似の無名契約とみるべきである。
イそこで，準委任契約に関する民法６５１条を参考に考えると，同条では一般に時期や事由に関係なく一律の解除料を当然に必要とするものとはされていないことから，事由のいかんを問わず，更新月など以外の場合の解除に一律に金銭的負担を課している本件解除料条項は，上記任意規定の適用の場合に比して消費者の権利を制限し，義務を加重するものといえる。したがって，本件解除料条項は，法１０条前段の要件を満たす。７本件当初解除料条項の法１０条後段該当性（争点）法１０条後段は，当該条項が民法１条２項に規定する基本原則，すなわち信義則に反して消費者の利益を一方的に害する場合に無効とするものであると解する。
そして，当該条項が，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは，法の趣旨，目的（同法１条参照）に照らし，当該条項の性質，契約が成立するに至った経緯，消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきである（平成２３年判決参照）。
ア本件当初解除料条項は，解除をするために９９７５円という料金がかかることで，消費者に解約を思いとどまらせる効果があるものであり，消費者の解約の自由を制限するものであるといえる。
しかし，他方で，上記第３，１記載の事実及び証拠（甲3）によれば，本件当初解除料条項付きのホワイトプランＮは，他の解除料がかからないプランに比して，基本使用料が安く設定されているなど，消費者も優遇された契約条件を受けられるという利益を有する関係にあることが認められる。
そして，上記第３，１記載の事実及び証拠（乙１４ないし乙１７）によれば，申込内容確認書の『受付時の注意点』に「今回お申込のホワイトNを解除する際，契約解除料９，９７５円（税込）がかかる場合があります。（但し，更新月等一部条件を満たす場合，契約解除料は発生しません）」との記載があり，消費者は「『受付時の注意点』も確認した上，契約します」というチェック欄にチェックをした上で，契約していること，契   約締結   に際し   て配布   される   重要事   項説明   書の記   載の中   央には「「契約解除料」が必要な場合があります」との文字が同書に記載されている他の文字と比較して大きく記載がされ，同書面の下記には，「ホワイトプランは２年単位での契約となります（自動更新）。更新月（契約期間満了の翌請求月。初回更新月のみ契約期間満了の翌請求月から２月間）以外の解約等には契約解除料（９，９７５円）がかかります」との記載があること，カタログの本件プランの説明のページに，本件当初解除料条項の説明の図が掲載され，同図の下に「２年契約（自動更新）。更新月（契約期間満了の翌請求月・初回のみ翌々月を含む２カ月間）以外の解約等には契約解除料（９，９７５円）がかかります」と記載があること，ウェブサイトに本件解除料条項についての説明や図が掲載されていることが認められる。
このようなことからすれば，消費者は，本件契約を締結する際，本件当初解除料条項について充分に認識した上で契約を締結しているといえ，本件当初解除料条項について消費者と事業者の間に看過できないような知識，情報及び交渉力の差があるともいえない。


そして，上記第３，４記載のとおり，９９７５円という本件当初解除料は，平均的損害を下回るものであること，ホワイトプランＮは解除料条項のない他のプランに比して基本使用料などの優遇を受けていることなどを考慮すれば，不当に高額とはいえないし，更新月及び翌月には無料で解約できる期間が設けられており，かかる期間は，２か月間と不当に短いものではない。
したがって，消費者が，本件当初解除料条項の存在を認識した上で，経済的合理性等を考慮して本件当初解除料条項付きプランを選択しているといえるのであり，解除料の金額や解除料がかからない期間を考慮しても，本件当初解除料条項は，信義則に反しているとはいえない。イこの点に関し，原告は，ＭＮＰは，消費者に携帯電話会社の選択の自由を確保するものであり，本件当初解除料条項は，かかる自由を不当に制限するものであると主張するが，ＭＮＰは，番号を変更することなく他社に移行できる制度であり，事業者間の移動の自由を促進する制度であるが，事業者が期間制限を設けるプランを用意することや中途解約の場合の解除料などの金員が発生することを禁ずるものではないのであり，上記のような事実関係の下においては，本件当初解除料条項が信義則に反するとはいえない。
また，原告は，本件契約は被告に押しつけられたものであることから，本件当初解除料条項は消費者に一方的に不当であると主張する。しかし，上記アのように消費者が契約に際して本件当初解除料条項について充分な説明を受けた上で納得しているといえ，広告などにより不当に誘導されたとはいえないこと，上記第３，１記載の事実及び証拠（甲３，乙１９，乙２０）によれば，被告は解除料条項の付いていないプランも提供しているのであるし，同業他社も同様に解除料条項の無いプランの提供を行っており，実際に他のプランを選択している消費者もいることが認められる。原告は解除料条項が付かないプランは競争力を失っていると主張するが，どの事業者のどのプランを選択するかは，機種や接続性，乗り換えの自由など，様々な要素を含めて消費者が選択するものであるし，解除料が付かないプランも他社の従来の料金であり，形骸的なものとまではいえず，未だ選択の自由がないとまではいえない。したがって，本件契約が被告に押しつけられたとはいえない。さらに，原告は，平成２２年４月２６日まで提供されていた旧ホワイトプランに解除料条項をおいていなかったことから，本件当初解除料条項は不当であるとするが，営利を目的とする企業が，経営競争の中でどのようなプランを提供するかは基本的に自由であり，消費者が説明を受けた上で契約を締結しており，上記のように制限も不当とまではいえない本件当初解除料条項の有効性は影響を受けない。
このような事情からすれば，本件当初解除料条項は，信義則に反して消費者の利益を一方的に害する場合であるとはいえないから，法１０条後段の要件を満たさない。
８本件更新後解除料条項の法１０条後段該当性（争点）ア上記第３，１記載の事実及び証拠（甲３）によれば，更新後においても更新前と同様に基本料等の点で他のプランよりも優遇を受けていることに加えて更新後２か月間は基本使用料が免除されるなど，消費者にとっても利益となっていることが認められる。
また，上記第３，５ア記載のとおり，消費者は，本件契約は，２年契約であり，自動更新されること及び本件更新後解除料条項の存在を認識していたといえる。
そして，消費者は，更新月（契約期間満了の翌請求月・初回のみ翌々月を含む２カ月間）に更新をしないこともできるのであるから，一方的に不利益とはいえない。
イこの点について原告は，長期間契約の割引については，新規顧客獲得費用を２年間で充分に回収できるのであるから，２年の経過により合理性が失われると主張するが，新規顧客獲得費用のみではなく基本使用料を他のプランと比べて安くするなどの上記優遇もあること，事前に充分に説明がなされていること，２年毎に期間を区切り，当該期間毎の採算性を考慮して基本使用料などの契約条件を決めることは不合理とはいえないことから，未だ合理性が失われているとはいえない。
したがって，本件更新後解除条項も信義則に反して消費者の利益を一方的に害する場合であるとはいえず，法１０条後段の要件を満たさない。
９まとめ
以上によれば，本件当初解除料条項及び本件更新後解除料条項は，いずれも，法９条１号，法１０条に反することはない。
10結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官      杉江佳   治
裁判官      小堀    悟
裁判官      畦地英   稔
別紙条   項
（条項の表示）
同契約約款第５３条
：「契約者は，料金表第１表第１の規定に該当する場合には，料金表第１表第６（解除料）に規定する料金の支払いを要します。」
料金表第１表第１，１，１－２（７）オ
：「当社は，エの規定により料金種別の第３種Ⅰに係る取扱いが満了した場合は，その満了日（料金種別の第３種Ⅰに係る取扱いが満了する日をいいます。）の翌日に料金種別の第３種Ⅰに係る取扱いを更新します。」
同カ
：「料金種別の第３種Ⅰを選択している契約者が，その料金種別の変更若しくは廃止することを当社に通知した場合又は当社がその料金種別を変更若しくは廃止した場合は，第６（解除料）１（適用）（２）欄に規定する事由に該当する場合を除き，第６に規定する解除料の支払いを要します。」
料金表第１表第６，２，２－１－７
：「区分：解除料，単位：１契約ごとに，料金額：９，５００円（９，９７５円）」


令和元年１２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１３４４７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年９月２６日
判         決
主         文
１被告会社は，Ｃに対し，４５０万円及びこれに対する平成２９年５月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２被告らは，連帯して，Ｄに対し，５５万円及び，被告会社についてはこれに対する平成２９年５月１８日から，Ｅについてはこれに対する同月１３日から，Ｆ及びＧについてはこれに対する同月１４日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，Ｃに生じた費用の１００分の３０及び被告会社に生じた費用の１００分の１０をＣの負担とし，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧに生じた各費用の１００分の９５並びに被告会社に生じた費用の１００分の６０をＤの負担とし，Ｃに生じた費用の１００分の７０，Ｄに生じた費用の１００分の１及び被告会社に生じたその余の費用を被告会社の負担とし，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧに生じたその余の各費用をＥ，Ｆ及びＧの負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告会社は，Ｃに対し，６２７万５０１６円及びこれに対する平成２９年５月１８日（本訴状送達日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２被告らは，連帯して，Ｄに対し，１１００万円及び，被告会社についてはこれに対する平成２９年５月１８日（本訴状送達日の翌日）から，Ｅについてはこれに対する同月１３日（本訴状送達日の翌日）から，Ｆ及びＧについてはこれに対する同月１４日（本訴状送達日の翌日）からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，①Ｃが，被告会社との間で，Ｃの子であるＤの自立支援を内容とする業務委託契約（以下「本件契約」という。）を締結したところ，被告会社が本件契約に基づく債務を履行しなかったと主張して，被告会社に対し，債務不履行に基づき，本件契約の代金相当額（５７０万４５６０円）及び弁護士費用相当額（５７万０４５６円）の損害賠償金並びにこれに対する（被告会社への）本訴状送達日の翌日である平成２９年５月１８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，②Ｄが，被告会社の代表者であるＥ並びに被告会社の職員であるＦ及びＧ（以下，この３名を指すときは「Ｅら」という。）において，Ｄの意に反して同原告の自由を奪い，劣悪な生活環境下に置くとともに，同原告に暴力を加えてその精神状態を悪化させたと主張して，被告らに対し，Ｅについては共同不法行為又は会社法４２９条１項に基づき，Ｆ及びＧについては共同不法行為に基づき，さらに，被告会社については会社法３５０条又は使用者責任に基づき，慰謝料（１０００万円）及び弁護士費用相当額（１００万円）の損害賠償金並びに被告会社についてはこれに対する平成２９年５月１８日（本訴状送達日の翌日）から，Ｅについてはこれに対する同月１３日（本訴状送達日の翌日）から，Ｆ及びＧについてはこれに対する同月１４日（本訴状送達日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）
当事者
アＤ（昭和６３年２月生まれ）は，Ｃとその夫であるＨとの間の二女である。Ｄは，高校時代から，学校に行かずに自宅にいることが多く，大学に入学して，一人暮らしを始めたものの，１年で大学を退学して，実家に戻り，アルバイトをして生活していた。Ｄは，平成２５年頃から，小説を執筆してインターネットに投稿するようになり，平成２６年頃からは，千葉市ａ区所在のＨ名義のマンション（以下「本件マンション」という。）で一人暮らしをするようになった。（甲１１，２３，Ｃ本人，Ｄ本人，弁論の全趣旨）
イ   被告会社は，平成２２年３月に設立された，引きこもりに対する自立支援サービス等を提供する会社である。
Ｅは，元警察官で被告会社の代表者であり（乙６２），Ｆは被告会社の相談室長，Ｇは被告会社の相談職員である。
被告会社においては，Ｅがひきこもり支援相談士という民間資格を有しているほかに，医療や福祉等の資格を有している職員はいなかった。また，Ｉは，平成２７年８月又は９月頃から同年末頃まで被告会社の職員であったが，Ｅにおいて，Ｉに自立支援の経験があるか否かは把握していなかった。（乙５８，Ｅ本人，Ｆ本人，Ｇ本人）
⑵本件契約の締結
Ｃは，平成２７年９月１６日，被告会社との間で，Ｄの社会復帰を支援するための人材育成プログラム業務（以下「本件業務」という。）を委託する契約（本件契約）を締結した。本件契約に係る契約書（以下「本件契約書」という。）には，以下のような内容の記載がある。（甲２，乙４の２・３）
ア本件契約の目的（本件契約書１条）
本件契約は，Ｄが社会に復帰し，自立した社会人として健全な社会生活を送るために，Ｃの委託を得て，本件業務を提供し，Ｄの社会復帰を支援することを目的とする。
イ本件業務の内容（本件契約書２条１項）
被告会社がＤの社会復帰支援を行うための準備業務（社会復帰支援を行うために必要となる情報（Ｄの生い立ち，性格，生活状況等）のＣからのヒアリング等の情報収集業務）（以下「支援準備業務」という。）。
ＤがＣと別居し，自立した生活が営むことができるようにするためのＤに対する住居（寮）の提供（以下「住居の提供」という。）。ＤがＣの庇護下を離れ，寮に転居をするための支援活動（以下「転居支援業務」という。）。


寮において，Ｄが自立して日常生活を行うことができるようにするためのＤに対する生活指導，助言（以下「生活指導業務」という。）。Ｄが社会において自立した社会活動を行うことができるようにするための職業訓練支援・指導，就職支援等（以下「就職支援業務」という。）。ウ本件業務の提供の段階（本件契約書２条２項，３項）本件業務の提供は，以下の３つの段階（ステージ）に区分されて行われ，被告会社は，各ステージが完了したと認めるときは，その旨をＣに報告し，Ｃは，各ステージの完了ごとに，被告会社の定める様式による業務完了確認書を被告会社に提出し，その提出をもって，各ステージの業務の完了とする。
第１ステージ：Ｄが，Ｃの庇護下を出て，被告会社の事務所に自らの意思で来所し，被告会社による社会復帰支援のプログラムの内容の説明を受けるまでの期間。第２ステージ：第１ステージ完了後，Ｄが被告会社による社会復帰支援のプログラムを受けることを決意し，寮において，自立した日常生活を始めるまでの期間。第３ステージ：Ｄが社会人としての自立した社会活動を行うことができるようになるまでの期間。
エ本件契約の有効期間は，契約締結日から９０日間とする（本件契約書５条）。オＣは，被告会社に対し，本件業務の対価として５７０万４５６０円（消費税を含む。）を被告会社の預金口座に振り込む方法で支払う（本件契約書３条１項，２項）。
⑶本件契約締結後の経過等
アＣは，平成２７年９月１７日，被告会社に５７０万４５６０円を支払った。イＥらを含む被告会社の職員８名は，平成２７年９月２８日，Ｄが一人で居住していた本件マンションに赴き，同原告を被告会社の用意した車に乗せて，被告会社の提供する千葉県柏市所在のアパート（以下「柏寮」という。）に転居させた。Ｃ及びＨは，同日，（本件マンションの駐車場で）Ｄが柏寮に向かったことを確認し，第１ステージの業務完了確認書に署名・押印をして，被告会社に提出した。（乙１２，３５の３，Ｃ本人，Ｅ本人）
ウ   Ｄは，平成２７年９月２８日から，柏寮で生活した。この時，Ｉら被告会社の女性職員がＤに付き添うなどの対応をした。（甲１１，乙６２）Ｄは，平成２７年１０月１５日から，被告会社の提供する埼玉県越谷市所在のＡ寮に転居した。Ａ寮は，２ＬＤＫであり，６畳の洋室に被告会社の男性施設長，４．５畳の洋室にＤ，リビング・ダイニング・キッチンの一部をそれぞれパーテーションで区切った部分に別の男性被支援者及び当直者が居住していた。（甲１１，乙３４，３５の４・５）
Ｄは，平成２７年１１月２日から，被告会社の提供する埼玉県越谷市所在のＢ寮に転居し，そこで一人暮らしをした（甲１１，乙３５の４・６）。エＣ及びＨは，平成２７年１０月６日，第２ステージの業務完了確認書に署名・押印したほか，同年１２月１８日には，同月１５日をもって，Ｄに対する支援業務の全てが完了したことを確認し，業務委託契約完了確認書のＣ及びＨの記名部分に押印をして，それぞれ被告会社に提出した（乙２０，３２）。
２争点及びこれに関する当事者の主張
【Ｃの請求関係】
⑴被告会社の債務不履行の有無（争点⑴）
（Ｃの主張）
被告会社は，本件契約に基づいて，Ｄが社会に復帰し，自立した社会人として健全な社会生活を送るために，社会通念上必要と認められる支援業務（具体的には，①医療，福祉，心理学等に関する専門的な学歴，職歴又は資格を有する者がＤから聴取りを行い，Ｄが抱えている悩み及び不安並びにＤの状況及び課題を十分に把握すること，②上記聴取りによって把握した問題点に応じて，専門家からＤに対して適切な助言，心理的援助を行うこと，③専門家による適切な助言，心理的援助により，Ｄに対して内的変化を促すこと）を実施すべき債務を負っていた。しかしながら，被告会社がＤに対して実施した業務は，医療，福祉，心理学等に関する専門的な学歴，職歴等を何ら有さない被告会社の職員による話し相手のみであり，これらの分野における資格を有する者による事情聴取，適切な助言，心理的援助等はなされなかったから，被告会社が上記債務の履行を怠ったことは明らかである。したがって，被告会社は，本件契約の債務不履行責任を負うというべきである。
（被告会社の主張）
争う。被告会社が提供する本件業務において，医師や心理学の専門家が関与することは本件契約の内容となっていないから，本件業務にこれらの専門家の関与がなかったことをもって被告会社に債務不履行があるとはいえない。被告会社が提供すべき本件業務の内容は，本件契約書２条１項記載の各業務であるところ，被告会社はこれらを３ステージに分けて実施した。そして，各ステージの業務完了後に，Ｃはこれらが完了したことを確認の上，業務完了確認書を被告会社に提出しており，被告会社が提供すべき業務（本件業務の履行）は完了しているから，被告会社に債務不履行はない。
⑵損害の発生及びその額（争点⑵）
（Ｃの主張）
被告会社は，本件契約に基づく債務を履行していないから，Ｃが本件契約に基づき被告会社に対して支払った５７０万４５６０円が，被告会社の債務不履行によって発生した損害であるといえる。
また，被告会社の債務不履行が著しく反社会的又は反倫理的なものであることからすれば，上記損害額の１割に相当する５７万０４５６円は，弁護士費用相当額の損害として被告会社の債務不履行と因果関係を有するというべきであるから，Ｃの損害額は合計６２７万５０１６円である。
（被告会社の主張）
争う。
【Ｄの請求関係】
⑶Ｅらの共同不法行為責任の有無（争点⑶）
（Ｄの主張）


アＥは被告会社の代表者として，Ｆ及びＧは被告会社の担当者としてＤの生活管理を共同して実施していたのであるから，Ｅらは，Ｄの生命身体の安全をはじめ健康管理にも十分配慮し，Ｄのその時々の心身の状態に応じた慎重かつ適切な支援及び生活管理上の措置を講じたり，専門家に依頼するなどして，医学的かつ科学的にＤを支援することができる体制を確立し，Ｄの個別の身体的，精神的状態を把握して，適切な医療的措置を講じたりすべき業務上の注意義務を負っていた。イしかしながら，Ｅらは，   とおり，故意又は重過失により，一体となって，Ｄの自由を奪って，劣悪な生活環境下に置いたほか，ＤがＩから暴力を受けていたのを黙認，放置するなどしたものであるから，Ｅらは，Ｄに対し，共同不法行為責任を負うというべきである。
Ｅらは，平成２７年９月２８日，Ｄの同意なく，本件マンションの玄関ドアの内鍵を壊して，被告会社の職員約５名とともに本件マンションに侵入し，Ｄを取り囲み，その腕をつかんで，Ｄに対して，Ｅらの言うとおりにすれば，両親（Ｃ及びＨ）と話せるとの虚偽の事実を告げて，Ｄをワゴン車に乗せ，行先も知らせずに千葉県柏市内のアパート（柏寮）に連れて行った（以下「本件行為１」という。）。Ｅらは，Ｄをただ「寮」と称する一般のアパートに住まわせるだけで，Ｄの健康管理をせず，同原告の心身の状態に応じた支援及び生活管理上の措置を何ら講じなかった（以下「本件行為２」という。）。
Ｆは，平成２７年１０月１日，Ｄに正座をさせ，同原告に対し，未明より約７時間にわたって説教をした。Ｅらは，Ｄから携帯電話，現金，保険証，身分証を取り上げ，Ｄが逃亡すれば同原告の友人やその家族に危害を加える旨を示唆し，Ｅらと警察とが連携している旨を述べ，Ｄが逃亡できないようにして同原告の自由を制限した。（以下「本件行為３」という。）
ＥらがＤの監視担当者としたＩは，平成２７年１０月１日，（Ｆ及びＧが帰った後に）Ｄに対し，殴る，蹴る，箸で刺す等の暴行を加えた（これにより，Ｄの右大腿部にあざが残った。）。また，Ｉは，暴力団と関係していること，「警察沙汰」には慣れていることを述べ，Ｄを脅迫した。さらに，Ｉは，Ｄを乗せた車で交通違反を繰り返し，Ｄを怖がらせた。（以下「本件行為４」という。）Ｅらは，Ｄに対し，楽しそうな顔や笑顔でピースサインをすることを要求し，撮影する写真や動画の対象となることをＤに対して強要した。また，Ｅらは，撮影した写真や動画をもって，Ｄを脅した。さらに，Ｅらは，自分が変わったのは施設のおかげです，施設に入れてくれた両親に感謝しているといった内容を日記に記載するよう，Ｄに対して強要した。（以下「本件行為５」という。）Ｅらは，痴漢やストーカー被害で男性にトラウマがあったＤに対し，男性しか居住していない寮に居住することを強いた（以下「本件行為６」という。）。Ｅらは，Ｄが働こうとしても逃げるつもりだと言って１時間程度の散歩しか許さなかった（以下「本件行為７」という。）。
Ｅらは，Ｄがカラオケ店の面接に受かっても，夜勤はダメだという理由で辞めさせた（以下「本件行為８」という。）。
（Ｅらの主張）
アＥらが共同不法行為責任を負う旨の主張は争う。上記２⑴の（被告会社の主張）のとおり，医師や心理学の専門家が関与することは（本件契約による）被告会社の業務内容ではないから，Ｅらには，Ｄが主張するような注意義務は存在しない。イまた，Ｄの主張する本件行為１から８までに関するＥらの主張は，以下のとおりである。
本件行為１について
Ｅらは，本件契約の履行として，Ｄの転居を実行したものであるし，本件マンションがＨ名義であることを確認の上，施錠を切断すること等についてあらかじめＣから同意を得ていた。また，上記転居の実行に当たってはＣ及びＨも同行し，これを見届けた。Ｆが親との話合いの趣旨や支援業務の趣旨を説明したところ，Ｄは寮に行くことを承諾したものである。なお，Ｅらにおいて，Ｄに対して，言うとおりにすれば同原告の両親と話せると述べたことはない。
本件行為２について
Ｉら被告会社の職員は，Ｄに対して日常生活全般にわたって指導，支援をした。
本件行為３について
Ｅらは，Ｄの自由を奪うような行為は行っていない。Ｆは，Ｃから携帯電話や財布などを預かってもらいたいとの連絡を受けたので，Ｄに対して，支援期間中はこれらの貴重品類は預かる旨を提案し，Ｄの同意を得た上で保管するに至ったものである。
本件行為４について
ＩはＤの監視担当者ではなく，また，同人がＤに対して暴行や脅迫をした事実もない。
本件行為５について
Ｄの写真等の撮影枚数が多数あり，その撮影頻度も多いことからすれば，これらの写真等が強要されて撮影されたとはいえないし，Ｄの日記の分量や記載内容の詳細さ，迫真性から，Ｅらが上記日記の内容を強要したとはいえない。本件行為６についてＤ自身から，柏寮よりも越谷の寮に行きたいとの申出があったために，一時的にＡ寮に転居することを認めたにすぎず，Ｅらが男子寮に転居することを強要した事実はない。
本件行為７について
Ｅらが，Ｄが働こうとしたことを妨げたことはない。Ｄは，被告会社の就職支援を受けて，平成２７年１１月１６日にコンビニエンスストアの面接を受けて採用され，そこでアルバイトをしていた。また，この頃，Ｄは，パソコン教室にも通うようになった。
本件行為８について
Ｄは，被告会社の就職支援を受けて，平成２７年１０月２７日にカラオケ店の面接を受けて採用され，同月２９日，同カラオケ店に振込口座をファクシミリで送信して，就業を開始したが，店長をはじめ店員との折り合いがつかず，１週間程度で辞めた。このように，Ｄがカラオケ店でアルバイトをしなかったのは同原告の都合であり，Ｅらが辞めさせたものではない。
⑷Ｅの監督是正義務違反の有無（争点⑷）
（Ｄの主張）


Ｅは，被告会社の代表取締役として，被告会社の業務が適法なものとなるよう，Ｆ，Ｇらを含む被告会社の職員による違法な業務の執行を監督，是正すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったから，Ｅには上記義務違反が認められる。したがって，Ｅは，会社法４２９条１項の責任を負うというべきである。
（Ｅの主張）
争う。Ｆ，Ｇを含む被告会社の職員が違法な業務を執行した事実は存在しないから，Ｄの主張には理由がない。
⑸被告会社の会社法３５０条に基づく責任及び使用者責任の有無（争点⑸）
（Ｄの主張）
Ｅは，被告会社の代表取締役として被告会社の業務の一環としてＤに対する不法行為を行ったものであるから，被告会社は，会社法３５０条に基づき，Ｅの行為についての損害賠償責任を負うというべきである。
Ｆ及びＧは，被告会社の職員として被告会社の業務の一環としてＤに対する不法行為を行ったものであるから，被告会社は，民法７１５条１項に基づき，Ｆ及びＧの使用者として，損害賠償責任を負うというべきである。
（被告会社の主張）
いずれも争う。ＥらがＤに対して不法行為を行ったとはいえないから，Ｄの主張には理由がない。
⑹損害の発生及びその額（争点⑹）
（Ｄの主張）
Ｄは，Ｅらの（共同）不法行為により肉体的・精神的苦痛を被った。これを慰謝するための金員は１０００万円を下らない。
また，弁護士費用相当額の損害は１００万円である。
（被告らの主張）
争う。
第３判断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴アＤは，教員である両親（すなわちＣ及びＨ）から幼少期より厳しく育てられ，言うことを聞かないと，（Ｈから）橋から吊されて落とされそうになったり，（Ｃから）包丁を突きつけられたりしたこともあった（甲１１，２３，２４）。イＤは，高校生の頃，学校に行かない日が多くなったが，Ｃ及びＨは，その原因が，Ｄがいじめられていることにあると決めつけて学校に苦情を言いに行った。また，Ｈは，家族の者と口論になるとすぐに激高し，暴れるなどした。家族の間で話合いは行われず，Ｄと両親との関係は良くなかった。（甲１１，２３，２４，Ｃ本人，Ｄ本人）ウＣは，平成２７年８月，Ｈが飲酒後に些細なことで怒り，暴れ出して警察を呼ぶ事態となったことから，（千葉県君津市内の）自宅を出て，本件マンションに行き，そこで，Ｄと同居するようになった。しかし，Ｃは，同年９月１５日，Ｈとの関係をめぐり，Ｄとの間で口論となり，ＤがＣを叩いたことから，本件マンションを飛び出した。（甲１１，２３，２４，Ｃ本人，Ｄ本人）。
エＣは，平成２７年９月１６日，被告会社に架電し，Ｆと話をした結果，被告会社の事務所に行くことになり，Ｆの求めにより，同日，Ｄの生い立ち，性格，生活状況等を記載した５枚綴りのメモ（以下「本件メモ」という。）を作成した上，上記事務所を訪問し，Ｆと面談した。また，Ｃは，上記事務所に到着後，「社会復帰支援センターお客様相談シート」と題する書面（以下「本件相談シート」という。）に記入し，本件メモとともに提出した。本件メモには，Ｄが，高校生の頃から引きこもりであること，大学に入学してもほとんど学校に行かずに２年生の時に退学したこと，高校１年から現在まで数多くの病院やカウンセリングに行ったが人間不信となったこと，Ｄが，このようになったのはこの１０年親が何もしなかったからだとし，許すことはないと言ったり，親を殺すか自分で死んでもらうしか道はないと言ったりしていること，Ｃに物を投げたり，叩いたり，蹴ったりすること，前年の１２月に医師が（Ｄについて）発達障害の可能性が大で，躁鬱病だと思うと言っていたこと，高校の時には適応障害と診断されたことなどが記載されている。また，本件相談シートには，Ｄの現在の生活状況について，引きこもり，鬱状態，父母に死ねと言うと記載され，非社会活動について，期間が１０年であり，原因は集団行動や人が嫌いであると記載され，相談内容として，Ｄの自立，家族との関係だけでなく人とのつながりができるようにと記載されている。（乙１の２，２，Ｃ本人，Ｆ本人）。オＣは，平成２７年９月１６日，被告会社の事務所で，Ｆと相談した後，被告会社との間で本件契約を締結した。なお，本件契約の締結に先立ち，Ｅは，本件契約の条項を読み上げた。（前記前提事実⑵，Ｃ本人，Ｅ本人，Ｆ本人）⑵本件契約締結後の平成２７年９月２２日及び同月２６日，Ｃは，被告会社宛てに，Ｄが，自分の人生はもう終わったので，家族を殺してから死にたいと言っていた旨，過去にＤから叩かれたり蹴られたり怒鳴られたりしたこと等をメールで伝えた（乙８の１，２）。
⑶アＥらを含む被告会社の職員８名は，平成２７年９月２８日，Ｄを被告会社の提供する寮に転居させるべく，Ｄの居住していた本件マンションに向かった。本件マンション（の駐車場）には，Ｃ及びＨも自家用車で来ていた。そして，Ｃは，合鍵を用いて本件マンションの玄関ドアを開錠したが，ドアの内側にチェーンがかけられており，入室できなかったため，Ｆがあらかじめ用意していたバールで上記チェーンを破壊してＣ及びＦが入室した。そして，Ｃは，Ｄに対し，これが親のできる最後のことですと告げた。ＦとＣが退出した後，Ｅは，被告会社の女性職員とともに入室して，ＤにＣから依頼を受けて自立支援を行うことやこれから寮へ行く旨を話した。Ｄは，当初寮へ行くことを拒否する態度を示したものの，最終的に，被告会社の用意した車に乗り，Ｅや被告会社の職員とともに柏寮に行った。（甲２３，Ｃ本人，Ｄ本人（上記認定に反する部分を除く。），Ｅ本人，Ｆ本人）


イＣ及びＨは，平成２７年９月２８日，Ｄが柏寮に向かったことを確認し，第１ステージの業務完了確認書に署名・押印をしたほか，Ｆの求めにより，今回のことが両親の考えた最後のレール（又はチャレンジ）であるとして，頑張るようにとのＤへのメッセージを（ビデオレターとして）録画した（乙１０から１２まで（枝番を含む。），Ｃ本人，Ｆ本人）。
ウＣは，平成２７年９月２９日，被告会社側の指示で，本件マンションの玄関の鍵を交換した（乙１４，Ｅ本人）。
⑷アＤは，平成２７年９月２８日，柏寮に入居し，ＩがＤの担当者となった。Ｄは，同月３０日の夕刻には，被告会社の自立就職支援を受けることに同意する旨の同意書を作成したが，一方で，友人に電話で連絡を取り，柏寮から逃げ出すことを計画し，Ｉに友人と遊ぶと言って友人との待ち合わせ場所付近まで送ってもらい，その友人とともに，本件マンションに戻った。しかし，本件マンションの玄関の鍵が交換されていたため，鍵屋を呼んで，室内に入ろうとしたものの，結局入れず，Ｃから連絡を受けたＩがＤを車で迎えに来て，再び柏寮に戻ることとなった。もっとも，Ｄは，帰路の途中で，停車中の車から降りて，警察に通報し，駆けつけた警察官と柏警察署に行き，（これに同行したＩとともに）事情聴取を受けた。その後，Ｆ及びＧが柏警察署に赴き，Ｄとも話をし，Ｄは，同年１０月１日午前２時半頃，Ｆらとともに，柏寮に戻った。（甲１１，乙１３の１・２，乙１５の３から５まで，乙１６の１・３，Ｄ本人，Ｅ本人，Ｆ本人，弁論の全趣旨）
なお，被告会社は，平成２７年１０月１日，Ｄの携帯電話や現金等を預かった（乙２８，Ｄ本人，Ｅ本人，弁論の全趣旨）。
イ柏寮においては，基本的に，日中は，被告会社の女性職員がＤに付き添い，夜間は，被告会社の女性職員が柏寮前の路上で待機して，Ｄの様子を見守ることが多かった。Ｄの生活スケジュールは，（その後の越谷での生活時も含めて）概ね午前６時から６時３０分頃に起床し，午前７時から７時３０頃に朝食，正午頃に昼食，午後６時から７時頃に夕食をとり，午後９時から１０時頃に就寝するというものであった。また，Ｄは，平成２７年１０月５日には，ヨガ教室に通う手続を行った。なお，Ｄが柏寮にいる間に，同原告が食事，買物等をしている状況をスマートフォンで撮影した写真がＩから被告会社に送信されていたが，被告会社側においてＤに対する支援内容や同原告の状況等を記載した書類が作成された形跡はない。（乙１８，１９，２２，２４（８頁），３４，３５の１・２，４１，４３，Ｅ本人）ウＣ及びＨは，平成２７年１０月６日，Ｄに対する支援業務の第２ステージが終了したことを確認し，第２ステージの業務完了確認書に署名，押印をした（乙２０，Ｃ本人）。
エＤは，平成２７年１０月８日から同月１４日にかけて，柏寮の近くにあった寺院Ｊ，特定非営利活動法人Ｋ，柏市地域支援センターＬに赴き，自由を制限された環境にいて，外部との連絡がほとんどできない状態にあることに困っている旨を申告するなどした。また，Ｄは，同月１３日，柏警察署に行って，そこで柏市保健所の職員と面談した。（甲３の１，５，６，８の１，１１，乙４２，弁論の全趣旨）オＤは，平成２７年１０月１５日，越谷市所在のＡ寮に転居し，そこで施設長，被支援者の別の男性，当直者の３名とともに生活した。なお，Ａ寮への転居は，Ｄの希望によるものであった。Ｄは，同日から同年１１月１５日まで日記を書いた。また，Ｄは，同年１０月２８日，カラオケ店の面接を受けて同店に採用された。なお，同月１５日から同年１２月２日までの間に，Ｄが食事の準備，食事，買物をしている状況や（被告会社の職員らと）カラオケをしている状況等をスマートフォンで撮影した写真が被告会社の職員から被告会社に送信されたほか，被告会社の職員によって，同年１０月１５日から同月３１日まで（Ｄに係る）支援業務日誌が作成されたが，このうち，業務概要欄に記載があるのは，同月１５日分ののみであり，その内容も「話し相手」と記載されているのみであった。（乙２２・１７頁，乙２４から２７まで，乙３４，４５，４６，４８，４９，５２）
カＤは，平成２７年１１月２日，Ａ寮から同じく越谷市所在のＢ寮に転居し，一人暮らしを始めた（乙２２・２２頁，乙３４・５７頁）。この頃から，Ｄは，アルバイトを始めたり，パソコン教室に通ったりするようになった。具体的には，平成２７年１１月４日及び５日に前記カラオケ店におけるアルバイトに行った（ただし，同月６日に退職した。乙２２・２４頁，弁論の全趣旨）。同月１２日にはイオンレイクタウンに面接に行き（乙２２・２７頁，乙３４・６６頁），さらに同月１６日には，コンビニエンスストアに面接に行き，採用となった（乙２４・１０，１１頁，２７，弁論の全趣旨）。また，Ｄは，同月２０日，パソコン教室に入会の申込みを行った（甲１１，乙５４から５６まで）。
キ平成２７年１２月１５日，本件契約の期間が満了となり，同月１８日，Ｃ及びＨは，同月１５日をもって，Ｄに対する本件業務が全て完了したことを確認し，業務委託契約完了確認書に押印をした。なお，Ｃは，同月９日，被告会社に対し，感謝の意を示す内容のメールを送付した。（乙２９，３２）
２争点⑴（被告会社の債務不履行の有無）について⑴本件契約に基づく被告会社の債務の内容についてア本件契約書上，被告会社が行う旨が明記されている本件業務の内容は，前記前提事実⑵とおりである。


ところで，本件契約書には，本件契約の目的として，被告会社において，Ｄが社会に復帰し，自立した社会人として健全な社会生活を送れるように支援する旨が記載され（前記前提事実⑵ア），Ｅ本人も，本件契約の目的が引きこもりの人が実際に社会に復帰して自立して生活できるように支援することである旨供述している。また，被告会社は，Ｃより，Ｄが引きこもりである旨を申告されていたところ（前記認定事実⑴エ），引きこもりの原因が家庭環境，本人の資質，病気，障害等さまざまであることは，Ｅも認識しているところである（Ｅ本人（３２，３３頁））。そうすると，被告会社は，本件契約の目的を達成するために，①支援対象者（すなわちＤ）の状態をできる限り的確に把握するための情報収集を行い，②引きこもり等の問題があるというのであれば，その原因を分析して，それに即した支援方法を策定・実施することが本件契約の債務の本旨として求められているというべきである。ウしたがって，被告会社は，本件契約上，上記の債務の本旨に従って本件業務を提供すべき債務を負っていたというべきである。
エそこで，被告会社の行った業務（本件業務）が上記にいう債務の履行であったといえるかについて，以下において検討する。
⑵支援準備業務について
ア確かに，被告会社（具体的にはＦ）は，前記認定事実⑴エのとおり，平成２７年９月１６日，Ｃが作成した本件メモ及び本件相談シートに従って，Ｄの生い立ち，性格，生活状況等の聴取りを行っている。しかし，Ｃ本人は，上記の各文書に記載した事実については誇張や真実でない記載がある旨供述しているところ，本件の証拠上，それらの文書に記載されたＤの生活状況等がどこまで正確な内容であったといえるのかは必ずしも明らかではない。また，Ｄに対する支援方法を策定するには，Ｄの家族のみならず，同原告本人からの聴取り等を含めた同原告の状況をできる限り的確に把握するための情報収集や，それを踏まえた引きこもり等の問題の有無の探索及び（問題があると思われる場合の）その原因の分析といった活動も必要不可欠なものであると考えられる。しかし，被告会社において，Ｄを本件マンションから柏寮に転居させた平成２７年９月２８日及びそれより前に，Ｄから聴取りは行っておらず（Ｅ本人），柏寮に転居後も上記のような情報収集等の活動が十分に行われたことをうかがわせる事情は見当たらない。
イこの点，Ｅは，被支援者をＤとする「社会復帰を支援するための人材育成プログラム」を作成したほか，さらに，Ｄが寮に入ってから同原告の言動等をＥや被告会社の職員が見聞きして１週間から２週間程度かけて上記のプログラムを具体化して指導員が指導する内容をチェックリスト化した「良識ある社会人としての道徳観念・生活態度の習得項目」と題する書面（以下「本件チェックリスト」という。）を作成した旨陳述及び供述し，それらを陳述書の添付資料として提出している（上記のプログラムは乙６２の９４頁から９９頁までで，その中（９８頁）に本件チェックリストが含まれている。）。
しかし，上記のプログラムについては，その「実施内容」欄（乙６２・９６頁）に「被支援者の社会復帰支援を行うための情報収集等準備業務。」，「被支援者が自立した生活が営むことができるようにするための住居の提供。」，「被支援者が家族の庇護下を離れ，自立した住居へ転居をするための協力・支援活動。」，「被支援者が自立して日常生活を行うことができるようにするための丙（注：被支援者のことを指すものと解される。）に対する生活指導，助言。」，「被支援者が社会において自立した社会活動を行うことができるようにするための就職活動支援等。」と本件契約書第２条１項記載の業務内容と同様のごく一般的な事項しか記載されていない。また，本件チェックリストも別紙のとおり，指導目標として「道徳観念」，「社会人として役割（ママ）」，「自立した社会人として」，「その他」の４つが掲げられ，それぞれの指導目標に対応する「自立した社会人としての態度・考え方を身に付けること」として，合計１８の項目が列挙されているが，なお，一般的，抽象的な域を出る内容のものではない。そして，被告会社において，Ｄが柏寮に入ってから一，二週間の間に同原告の言動等をどのように観察して，その結果が本件チェックリストの作成にどのように反映されたのかが明らかではないこと，上記のプログラムの被支援者情報における「病歴」欄（乙６２・９５頁）には，Ｄに何らかの精神疾患の可能性がある旨が記載されているにもかかわらず，被告会社に医療や福祉等の資格保有者はおらず（前記前提事実⑴イ），被告会社において，Ｄを医療機関に受診させることもなかったこと（Ｅ本人），上記のプログラム等の作成に当たって医療や福祉等の資格保有者に監修してもらったというようなこともないこと（Ｅ本人）からすれば，（Ｅにおいて）上記のプログラム等を作成したとしても，そのことをもって，Ｄに対する支援方法を策定するに当たって，被告会社において，（必要な情報収集はもとより）問題点の探索や問題点がある場合のその原因の分析活動が十分に行われたということはできない。ウ以上で説示したことからすれば，被告会社による支援準備業務は，本件契約の債務の本旨に従った履行があったというには不十分なものであったというべきである。
⑶転居支援業務について
被告会社において，平成２７年９月２８日，本件マンションに赴き，Ｄを被告会社の提供する柏寮に転居させたことは，前記認定事実⑶アで認定したとおりである。しかしながら，被告会社が，Ｃから聴取りを行ったほかに，Ｄの状態をできる限り的確に把握するための活動をしないまま転居支援業務に着手していること，本件マンションへの立入の態様も，特段の緊急性も認められないにもかかわらず，本件マンションで一人暮らしをしていたＤの同意を得ないで，玄関ドアの内側のチェーンをバールで破壊するという不相当な方法によるものであった（なお，Ｃ及び本件マンションの所有者であるＨは，上記の態様の立入も容認していたことがうかがわれるが，そのことから上記立入が相当であるということにはならない。）ことに照らすと，被告会社による転居支援業務は，本件契約の債務の本旨に従ったものとはいえないというべきである。
⑷住居の提供について
被告会社において，Ｄに対し，平成２７年９月２８日から柏寮を，同年１０月１５日からＡ寮を，同年１１月２日からＢ寮を提供したことは，前記認定事実⑷ア，オ，カで認定したとおりである。もっとも，住居の提供は，Ｄに対する支援の一環としてされるものであるところ，被告会社において，Ｄについて，必要な情報収集，問題点の探索，問題点がある場合のその原因の分析を踏まえて支援方法が策定されたものとはいい難いことは前記⑵イで説示したとおりであるから，被告会社による住居の提供も，本件契約の債務の本旨に従った履行があったというには不十分なものであったというべきである。


⑸生活指導業務について
アＥ及びＦは，本件チェックリストを目標にして本件業務が行われた旨供述するところ，確かに，前記認定事実⑷イ，オ及び乙２２によれば，被告会社において，本件業務の提供期間中，Ｄの起床，就寝，食事等の生活スケジュールを一定程度管理していたことや，被告会社の職員が，Ｄが食事やその準備，買物等をする際に付き添ったり，同原告の話し相手になることもあったことが認められる。イしかし，前記認定事実⑷イ及びオで認定したとおり，被告会社において，支援業務日誌が作成された期間は，約半月にとどまり，しかも，当該日誌の「業務概要」欄に業務内容が記載されたのはわずか１日で，「話し相手」と記載されたにとどまることからすると，被告会社が本件チェックリストを目標とした生活指導を適切に行っていたのか疑問がある。また，そもそも，本件チェックリストは，（これが作成されていたとしても，）被告会社において，Ｄについて，必要な情報収集，問題点の探索，問題点がある場合のその原因の分析を踏まえて作成されたものとはいい難いことは前記⑵イで説示したとおりであるから，被告会社による生活指導業務は，本件契約の債務の本旨に従った履行があったというには不十分なものであったというべきである。
⑹就職支援業務について
アＤが，Ｂ寮に転居して一人暮らしを始めた前後頃からアルバイトとして働いたり，パソコン教室に通ったりするようになったことは，前記認定事実⑷カで認定したとおりである。そして，乙２７及び乙５４から５６までによれば，Ｄがコンビニエンスストアでアルバイトとして働いたり，パソコン教室に通ったりすることに関して，被告会社側による一定の支援があったことがうかがわれる。イもっとも，被告会社において，Ｄについて，必要な情報収集，問題点の探索，問題点がある場合のその原因の分析を踏まえて支援方法が策定されたものとはいい難いことは前記⑵イで説示したとおりであるから，上記のような断片的な支援があったからといって，被告会社による就職支援業務について，本件契約の債務の本旨に従った履行があったというには不十分なものであったというべきである。
⑺被告会社の主張の検討
被告会社は，Ｃが本件業務の各ステージの完了後に，これが完了したことを確認の上，業務完了確認書を被告会社に提出しており，被告会社が提供すべき業務（本件業務の履行）は完了しているから，被告会社に債務不履行はない旨主張する。しかしながら，被告会社において業務日誌も不完全なものしか作成されていない中で，Ｃに対して，本件業務の遂行状況をどの程度正確に伝えられたのかも疑問であるといわざるを得ないことからすれば，上記の業務完了確認書の提出があったからといって，直ちに，被告会社に債務不履行がなかったということはできない。
３争点⑵（損害の発生及びその額）について
⑴前記２において説示したとおり，被告会社による本件業務の履行は本件契約の債務の本旨に照らしてその大部分が不完全なものであったといえる。そうすると，被告会社の上記債務不履行によってＣが被った損害は本件契約の対価としてＣが被告会社に支払った金員のうち５００万円と認めるのが相当である。⑵Ｃは，被告会社の債務不履行が著しく反社会的又は反倫理的なものであるとして弁護士費用相当額の損害も認められるべきである旨主張する。しかしながら，Ｃが，Ｄの母親としてＤに関する重要な情報を有しているとみられる立場にありながら，本件契約の締結に先立ち，後に，自ら虚偽又は誇張であると主張するＤに関する内容が記載された本件メモや本件相談シートを被告会社に提出していること（前記認定事実⑴エ），本件契約締結後も，上記と同様に，後に，自ら虚偽又は誇張であると主張するＤに関する内容が記載されたメールを被告会社に送っていること（前記認定事実⑵），平成２７年９月２８日には被告会社がＤを本件マンションから柏寮に転居させる業務に協力していること（前記認定事実⑶ア），Ｄが本件マンションに戻ろうとした際もこれを被告会社に知らせるなどして，被告会社によるＤの柏寮への連れ戻しに協力していること（前記認定事実⑷ア），加えて，本件業務の各ステージについて，業務完了確認書（最後は，業務委託契約完了確認書）に署名又は押印して，被告会社に提出していること（前記認定事実⑶イ，⑷ウ，キ）などの事情に照らせば，被告会社の債務不履行がＣに対する関係で反社会的又は反倫理的なものであるとはいえないから，弁護士費用相当額の損害が上記債務不履行と相当因果関係のあるものということはできない。
⑶上記⑵で指摘したＣの行為は，被告会社の上記債務不履行を自ら助長させたものといえるから，同原告にも一定の落ち度があるというべきであり，上記⑴の損害額から１割（５０万円）を過失相殺するのが相当である。⑷したがって，被告会社の債務不履行によるＣの損害は４５０万円と認められる。４争点⑶（Ｅらの共同不法行為責任の有無）について
⑴本件行為１について
ア前記認定事実⑶アのとおり，被告会社においてＤを本件マンションから柏寮に転居させる際，Ｆが本件マンションの玄関ドア内側のチェーンを破壊し，その後，Ｅらを含む被告会社の職員が本件マンションに立ち入っていることが認められる。そして，本件マンションはＤが一人で居住していたところ，特段の緊急性も認められないにもかかわらず，Ｄの同意を得ないでされたＥらを含む被告会社の職員による上記行為はＤの本件マンションに対する管理権を侵害するものであるから，不法行為を構成するというべきである。
イ他方，Ｄは，上記の際に，被告会社の職員が，同原告の腕をつかんだ上，言うとおりにすれば，（同原告の）両親と話せる旨の虚偽の事実を述べた旨主張し，Ｄ本人がこれに沿う陳述及び供述をする。しかしながら，本件マンションへの立入にＣが同行して，Ｄにこれが親のできる最後のことである旨を告げたほか，ＨとともにＤが柏寮に向かうところまでを確認していたこと，Ｅが，ＤにＣから依頼を受けて自立支援を行うことやこれから寮へ行く旨を話したこと（前記認定事実⑶ア，イ）といった事実関係に照らして，被告会社の職員においてＤに対して有形力を行使したり，（Ｄが主張するような）虚偽の事実を告げていたとまで認めることは困難であるから，上記陳述及び供述を直ちに採用することはできず，このほかに上記の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
⑵本件行為２について


確かに，被告会社において，Ｄについて，必要な情報収集，問題点の探索，問題点がある場合のその原因の分析を踏まえて支援方法が策定されたものとはいい難いことは前記２⑵イで説示したとおりであり，そのような中でされた本件業務がＤの心身の状態に応じた措置であったともいい難い。しかしながら，本件行為２により，具体的にＤの何らかの権利又は法律上保護すべき利益が侵害されたとまでは認められず，かかる行為が，被告会社の本件契約に基づく債務不履行を構成すること超えて，Ｅらの不法行為を構成するとまではいえない。
⑶本件行為３について
ア前記認定事実⑷ア，イ，オによれば，被告会社が，平成２７年１０月１日，Ｄから携帯電話や現金等を預かったこと，Ｄが柏寮及びＡ寮で居住していた際は被告会社の職員が同原告に付き添うなどする時間が多かったことが認められる。イそして，確かに，被告会社が提供した寮が，いずれも外側から鍵をかけた場合に中に居住する者がその鍵を解錠して外に出ることが物理的に不可能な構造を有していたとは認められないこと，実際に，Ｄが，柏寮で居住していた期間中に，柏警察署，寺院Ｊ，特定非営利活動法人Ｋ，柏市地域支援センターＬなどに赴いていたことなどからすれば，逃亡することが全く不可能な状況に置かれていたとまでは認められない。しかしながら，Ｅらを含む被告会社の職員により作り出された上記アのような状況や，Ｄが柏寮に転居した翌々日に本件マンションに戻り，柏警察署にまで行ったものの，結局，（被告会社の職員に連れられる形で）柏寮に戻ることになったというエピソード（前記認定事実⑷ア）からすると，Ｄにおいて被告会社の提供した寮から自己の欲する他の場所に自由に移転（転居）できる環境にはなかったことが認められる。ウこの点，Ｅらは，本件業務の提供に際し，Ｄから被告会社の自立支援を受けることの同意を得た旨主張し，その旨の記載があるＤ作成の平成２７年９月３０日付け同意書（乙１３の１）を提出する。しかしながら，上記同意書が差し入れられた当日にＤは本件マンションに戻り，さらに，柏警察署にも行っており，その後も，寺院Ｊ，特定非営利活動法人Ｋ，柏市地域支援センターＬなどに赴き，同原告が自由を制限された環境にいて，外部との連絡がほとんどできない状態にあることに困っている旨などを申告していること（前記認定事実⑷エ）などからすれば，上記同意書はＤの真意に基づくものではなかったと認められる。また，Ｄは，後日，引っ越した際の荷物はセンターに委ねる旨の同意書（乙１７）を差し入れているが，かかる記載からすれば，Ｄが，その携帯電話や現金等についてまで被告会社が預かることに同意していたとは認められない。
エ以上のように，Ｅらを含む被告会社の職員において，Ｄの真の同意を得ることなく携帯電話や現金等を預かり，被告会社の用意した寮で居住させ，自己の欲する他の場所へ自由に移転（転居）することが困難な状況を作り出したことが認められるところ，（Ｅらにおいて，Ｄが逃亡すれば同原告の友人や家族に危害を加える旨等を示唆したことは，証拠上必ずしも明らかではないものの）当該行為によって，Ｄが自由な意思に基づいて行動する権利・利益（行動の自由）が害されたといえるから，本件行為３のうち，上記部分は不法行為を構成するというべきである。オＤは，本件行為３に含まれるものとして，ＦがＤに正座をさせ，同原告に対し，約７時間にわたり説教をした旨も主張し，Ｄ本人がこれに沿う陳述及び供述をするが，これを裏付ける客観的な証拠はないから，直ちに上記陳述及び供述を採用することはできず，そのほかに上記の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
⑷本件行為４について
アＤは，平成２７年１０月１日に，Ｉから殴る，蹴る，箸で刺すといった暴行を受けた旨主張し，Ｄ本人が，Ｉから右大腿部の内側を拳で殴られ，腰を蹴られ，右手の甲を箸で刺されたなどと，これに沿う陳述及び供述をするとともに，同月１４日付けで撮影された右大腿部の上部内側にあざのある写真（甲２２）を提出している。イ上記写真に顔は写っていないものの，そこに写っている人物の衣服の模様と，平成２７年１０月１４日付けで撮影された写真（乙１８・２８頁）におけるＤの衣服の模様が同様であることを考慮すると，同日時点で，Ｄの右大腿部上部内側部分にあざがあったことが認められる。しかし，Ｄは，Ｉから暴行を受けたと主張する同月１日から上記写真が撮影された同月１４日の前までの間に，寺院Ｊ，特定非営利活動法人Ｋ，柏市地域支援センターＬに赴いたほか，柏警察署に行って柏市保健所の職員と面談していた（前記認定事実⑷エ）にもかかわらず，暴行の証拠となるあざを見せた形跡はないところ，暴行により受傷したというのに２週間近くもの間複数の相談先にこれを見せなかったというのは不自然といわざるを得ないから，上記写真に写ったあざがＩの暴行によるものであるということはできない。そして，上記写真以外にＤが暴行を受けたことを示す客観的証拠もない以上，Ｉから暴行を受けた旨のＤの上記陳述及び供述は直ちに採用できず，その他に上記ア記載のＤの主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
ウまた，Ｄは，Ｉが同原告を脅迫したり，同原告を乗せた車で交通違反を繰り返して同原告を怖がらせた行為の違法性も主張し，Ｄはこれに沿う陳述をするが，同原告の上記陳述を裏付ける客観的な証拠はないから直ちにこれを採用することはできず，その他に上記の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。エしたがって，Ｅらに本件行為４に係る不法行為は成立しないというべきである。
⑸本件行為５について
アＤは，Ｅらに楽しそうな顔や笑顔でピースサインをするように強要された旨主張する。そして，確かに，Ｄが笑顔の表情を見せている写真やピースサインをしている写真が存在するものの（乙２４・２頁，１１頁等），Ｅらに強要された結果として上記のような表情をしていたのかどうかは，本件の証拠上，必ずしも明らかではなく，上記の主張は採用できない。


イまた，Ｄは，（Ｅらから）被告会社の施設のおかげで自分が変わり，同施設に入れてくれた両親に感謝している旨の日記を書くよう強要されたと主張する。そして，確かに，Ｄの日記（乙２２）には，例えば，Ｅに対してＤが抱え込んでいた胸の内を吐き出したところ，Ｅの言葉によって胸につかえていたしこりが解けていった旨の記述，被告会社の施設に入り，被告会社の職員や同じ寮の入居者らとの生活を通じて，同原告の心情が変化していった旨の記述，周囲の人々に感謝している旨の記述がある。しかしながら，ＤがＥらに強要された結果として上記内容の日記を書いたのかどうかは，本件の証拠上，必ずしも明らかではなく，上記の主張は採用できない。ウ以上のとおりであるから，Ｅらに本件行為５に係る不法行為は成立しないというべきである。
⑹本件行為６について
アＤは，Ｅらによって男性しか居住していない寮に居住することを強いられた旨主張する。そして，確かに，前記認定事実⑷オ，カによれば，Ｄは，平成２７年１０月１５日から同年１１月１日まで，Ａ寮において，被支援者の男性らとともに生活をしていた事実が認められる。しかしながら，柏寮からＡ寮への転居はＤの希望によるものであり（前記認定事実⑷オ），ＤがＡ寮で居住した期間も１８日間にとどまることに鑑みれば，Ｅらが（Ｄに対して）Ａ寮での居住を強要したとはいえず，また，Ｄが，上記期間，Ａ寮に入居したことが，同原告の権利・利益を侵害したとまではいえない。
イしたがって，Ｅらに本件行為６に係る不法行為は成立しないというべきである。
⑺本件行為７について
アＤは，Ｅらが，Ｄが働こうとしても逃げるつもりだと言って１時間程度の散歩しか許さなかった旨主張する。しかしながら，Ｄは，平成２７年１１月初め頃から，カラオケ店やコンビニエンスストアでアルバイトをするようになっており（前記認定事実⑷カ），Ｅらが，Ｄが働くことを一切禁じていたとまでは認められない。イしたがって，Ｅらに本件行為７に係る不法行為は成立しないというべきである。
⑻本件行為８について
アＤは，Ｅらによってカラオケ店のアルバイトを夜勤であることを理由に辞めさせられた旨主張し，Ｄ本人がこれに沿う陳述をする。確かに，Ｄは平成２７年１１月４日から始めたカラオケ店でのアルバイトを同月６日に辞めているが（前記認定事実⑷カ），その理由について，Ｄの上記陳述を裏付ける客観的な証拠はないから直ちにこれを採用することはできず，その他に上記の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
イしたがって，Ｅらに本件行為８に係る不法行為は成立しないというべきである。⑼以上によれば，Ｅは被告の代表者として，Ｆ及びＧは被告会社の職員としてＤに対する本件業務の提供を共同して実施していたところ，その過程においてされた本件行為１及び３の各一部が（Ｄに対する）不法行為を構成するものである以上，Ｅらは，上記各行為につき，共同不法行為責任を負うというべきである（なお，本件行為１及び３の各一部についてＥに共同不法行為責任が認められる以上，さらに，Ｅの監督是正義務違反の有無（争点⑷）について判断する必要はない。）。５争点⑸（被告会社の会社法３５０条に基づく責任及び使用者責任の有無）につ
いて
上記４⑼で説示したとおり，被告会社の代表者であるＥ及び被告会社の職員であるＦ及びＧが，その職務を行う際にした本件行為１及び３の各一部について，それぞれ共同不法行為責任を負うから，被告会社は，Ｅの行為については会社法３５０条に基づき，Ｆ及びＧの行為については民法７１５条１項に基づき，損害賠償責任を負うというべきである。
６争点⑹（損害の発生及びその額）について
Ｄは，（共同不法行為と認定された）Ｅらによる本件行為１及び３の各一部の行為により，一定の精神的苦痛を受けたことが認められる。そして，上記の共同不法行為と認定された行為の態様や当該行為によるＤの権利（利益）の侵害の程度その他本件に顕れた一切の事情を踏まえると，Ｄが被った精神的損害を慰謝するための金額は５０万円が相当であるというべきである。また，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害額は，上記の認容額に照らせば，５万円と認めるのが相当である。
第４結論
以上のとおりであるから，Ｃの被告会社に対する請求は，４５０万円及びこれに対する本訴状送達日の翌日である平成２９年５月１８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，Ｄの被告らに対する請求は，５５万円及び，被告会社についてはこれに対する平成２９年５月１８日から，Ｅについてはこれに対する同月１３日から，Ｆ及びＧについてはこれに対する同月１４日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
裁判長裁判官    飛澤知   行
裁判官    長妻彩   子
裁判官    三   塚   祐太郎


平成２７年７月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１２日
判     決
原        告     シーピーエス・テクノロジーズ・コーポレーション訴訟代理人弁護士      城    山    康    文同             岡        浩    喜訴訟代理人弁理士      小    野        誠同              重    森    一    輝被        告     電気化   学工業   株式会   社訴訟代理人弁護士      長    沢    幸    男同             笹    本        摂訴訟代理人弁理士      八木    澤    史    彦同             北    村    明    弘同             備    後    元    晴
主     文
１特許庁が無効２０１２－８００２０４号事件について平成２５年１２月２４日にした審決のうち，特許第３４６８３５８号の請求項１，７ないし１１に係る部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００２０４号事件について平成２５年１２月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「炭化珪素質複合体及びその製造方法とそれを用いた放熱部品」とする特許第３４６８３５８号（平成１１年１０月６日特許出願。国内優先権主張日：平成１０年１１月１２日，同年１２月１８日。平成１５年９月５日設定登録。請求項の数１１。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲１８）。
(2)原告は，平成２４年１２月１２日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし１１に係る発明についての特許を無効にすることを求めて審判請求をした。
特許庁は，これを無効２０１２－８００２０４号事件として審理し，平成２５年８月１日付けで無効理由を通知し，原告は，同年９月２日付け訂正請求書により，本願の特許請求の範囲及び明細書の記載の訂正を請求した（請求項数１１。甲１９の１・２）。
特許庁は，平成２５年１２月２４日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」といい，本件審決により認められた訂正を「本件訂正」という。）をし，その謄本は，平成２６年１月９日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２６年２月１８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件訂正における訂正事項
本件訂正における訂正事項は，以下のとおりである（下線部は訂正箇所である。甲１９の１）。
(1)訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」とあるのを，「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」に訂正する。
(2)訂正事項２
段落【００１２】において，「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」とあるのを，「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」に訂正する。
(3)訂正事項３
段落【００５７】の表２に関し，「金属層の平均厚み（ｍｍ）」を「金属層の平均厚み（μｍ）」に訂正する。
(4)訂正事項４
段落【００６２】において，「表１」とあるのを，「表４」に訂正する。
(5)訂正事項５
段落【００７２】において，「〔実施例２４～３１，比較例３～６〕」とあるのを，「〔実施例２４～２６，２８，３０，３１，参考例２７，２９，比較例３～６〕」に訂正する。
(6)訂正事項６
段落【００７５】の表９に関し，「実施例２７」及び「実施例２９」を，それぞれ「参考例２７」及び「参考例２９」に訂正する。
(7)訂正事項７
段落【００７７】において，「比較例２９」とあるのを「参考例２９」に訂正する。
３特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１１の記載は，次のとおりである（下線部は訂正箇所である。甲１９の１・２）。以下，本件訂正後の本件特許に係る発明を本件訂正後の請求項の番号に従って「本件訂正発明１」などといい，併せて「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲１８，甲１９の２）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】


多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる板状複合体であって，板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し，穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）ことを特徴とする炭化珪素質複合体。
【請求項２】
多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる板状複合体であって，板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し，複合体の表裏両面が平均厚さ１０～１５０μｍのアルミニウムを主成分とする金属層で覆われており，しかも表裏の金属層の平均厚みの差が１４０μｍ以下であり，複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が３０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有することを特徴とする炭化珪素質複合体。
【請求項３】
多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる板状複合体であって，板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し，板状複合体が複合体部分（Ａ）と複合体の少なくとも片面に設けられたアルミニウムを主成分とする金属層（Ｂ）とからなり，複合体部分（Ａ）の厚さの平均値（ＴＡ；μｍ）と金属層（Ｂ）の両面の厚さの平均値との合計（ＴＢ；μｍ）の比（ＴＡ／ＴＢ）が５～３０であり，複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が３０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有することを特徴とする炭化珪素質複合体。
【請求項４】
複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０～２５０μｍであり，しかも前記金属層（Ｂ）の表面側の厚さの平均値（ＴＢ１；μｍ）と裏面側の厚さの平均値（ＴＢ２；μｍ）との差の絶対値（｜ＴＢ１－ＴＢ２｜）と，複合体の最大長（Ｌ；ｃｍ）との積が５００以上２５００以下であることを特徴とする請求項３記載の炭化珪素質複合体。
【請求項５】
多孔質炭化珪素成形体の少なくとも一主面に段差を設けることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の炭化珪素質複合体。
【請求項６】
枠内に２つの多孔質炭化珪素成形体を積層して配置した後，前記枠に鉄板を配置しボルト，ナットで固定してブロックとし，前記ブロックにアルミニウムを主成分とする金属を含浸することで得られる板状複合体であって，板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し，当該炭化珪素質複合体が，多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる，２つの板状複合体（Ｃ，Ｄ）と，アルミニウムを主成分とする金属層（Ｅ）とがＥＣＥＤＥの構造で積層してなる複合体であって，板状複合体（Ｃ），（Ｄ）の炭素含有量の差が０．５～２．５重量％であり，複合体の主面の長さ１０ｃｍに対する反り量が５０～２５０μｍであることを特徴とする炭化珪素質複合体。
【請求項７】
請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５又は請求項６記載の炭化珪素質複合体の製造方法であって，炭化珪素質複合体を温度３５０℃以上で応力を加えて塑性変形させることにより，反り付けを行うことを特徴とする炭化珪素質複合体の製造方法。
【請求項８】
室温（２５℃）から１５０℃に加熱した際の平均熱膨張係数が９×１０－６／Ｋ以下であり，室温（２５℃）の熱伝導率が１５０Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５又は請求項６記載の炭化珪素質複合体。
【請求項９】
請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５又は請求項６記載の板状の炭化珪素質複合体に半導体搭載用セラミックス基板を接合してなることを特徴とする放熱部品。
【請求項１０】
セラミックス基板が窒化アルミニウム及び／又は窒化珪素であることを特徴とする請求項９記載の放熱部品。
【請求項１１】
セラミックス基板を接合していない面を，放熱グリースを介して，平面板装着する際に，締め付けトルクが２Ｎ以上の条件において，前記面の９０％以上が密着することを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の放熱部品。
４本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を，訂正事項２及び５ないし７は明瞭でない記載の釈明を，訂正事項３及び４は誤記の訂正を，それぞれ目的とするものであり，いずれも特許法１３４条の２第１項ただし書きの規定する事項を目的とするものに該当し，かつ，いずれも本件特許の出願の際願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，一群の請求項の全てについて行うものであるから，同条９項の準用する同法１２６条４項ないし６項に適合するものであるから，本件訂正を認め，②本件訂正発明における「長さ１０ｃｍに対する反り量」とは，「凸面さえ有していれば，その裏面（反対面）が凹面であるか否かを問わない板状の炭化珪素質複合体において，当該凸面の程度を表す最大反り量であって，本件訂正発明１のようにＸ方向及びＹ方向（Ｘ方向は穴間距離の長い方向で，Ｙ方向は該複合体表面においてＸ方向と垂直な方向である。）の反り量を特定した場合を除き，その中心線を通過する対角線において中央部と左右方向の端部との高さの差を計測し，その計測値の大きい方の数値を，必要に応じて長さ１０ｃｍ当たりに比例配分を採用して換算したもの」ということができるとした上で，③本件訂正発明１ないし３が下記刊行物１に記載された発明であるとも，本件訂正発明が下記刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず，④本件訂正発明は，下記刊行物４に記載された発明及び下記刊行物１ないし３及び５ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず，⑤本件訂正発明は，下記刊行物８に記載された発明及び下記刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず，⑥ⅰ）本件明細書に記載された反り量の付与の方法を適宜採用することにより，本件訂正発明の反り量を得られることは明らかである，ⅱ）「長さ１０ｃｍに対する反り量」は，当業者であれば技術常識を加味すれば上記②のとおり理解することができる，ⅲ）「穴間方向」については，本件明細書の段落【００３１】の記載及び【図９】によれば，本件訂正発明１で特定されているＸ方向及びＹ方向の違いは明らかであり，平面視が正方形の場合には，いずれの方向をＸ方向及びＹ方向としてもよいことも明らかであるとして，本件訂正発明に係る特許は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）３６条４項，特許法３６条６項１号及び同項２号の規定に違反して特許されたものであるとはいえないから，本件訂正発明に係る特許は，請求人（原告）の主張する無効理由によっては無効とすることができない，などというものである。
なお，本件特許については，その出願時に国内優先権主張がされているが，優先権の効果が生じず，特許法２９条の適用については，本件特許の出願日である平成１１年１０月６日が基準日となることにつき，当事者間に争いがない。
記ア刊行物１：特開平１１－１３０５６８号公報（甲１。平成１１年５月１８日公開）
イ刊行物２：特開平６－３１５９２５号公報（甲２）ウ刊行物３：特開平７－１８３４３６号公報（甲３）エ刊行物４：特開平１１－１５７９６４号公報（甲４。平成１１年６月１５日公開）
オ刊行物５：特開平１０－６５０７５号公報（甲５）カ刊行物６：特開平８－２０４０７１号公報（甲６）キ刊行物７：Mark   Occhionero,RichardAdams,   andKevinFennessy,"ANEW    SUBSTATEFOR    ELECTRONICSPACKAGING:    ALUMINUM-SILICONCARBIDE(AlSiC)   COMPOSITES,"Proceedingsof   theForthAnnual    Portableby    DesignConference,ElectronicsDesign,March24-27,   1997pp398-403（甲７）ク刊行物８：Thomas   Schütze,HermannBerg,   MartinHierholzer,"FurtherImprovements    inthe    Reliabilityof    IGBTModules,"Industry    ApplicationsConference,    1988,Thirty-ThirdIASAnnual   Meeting,12-15Oct   1998（甲８）
(2)刊行物１に記載された発明等
本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）並びに本件訂正発明と甲１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
「炭化珪素からなる多孔質セラミックス構造体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる複合体であって，該複合体表面全体に前記金属
の層を設けてなる複合体」
イ本件訂正発明１との対比
(ア)一致点
「多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸し
てなる板状複合体」である点
(イ)相違点
（相違点１）
本件訂正発明１は，「板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し」ている
のに対し，甲１発明は，かかる事項を有していない点
（相違点２）
本件訂正発明１は，「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」ものであるのに対し，甲１発明は，かかる事項を有していない点
ウ本件訂正発明２との対比
(ア)一致点
「多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる板状複合体であって，複合体の表裏両面がアルミニウムを主成分とする金属層で覆われている炭化珪素質複合体」である点
(イ)相違点
（相違点３）
本件訂正発明２は，「板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し」ている
のに対し，甲１発明は，かかる事項を有していない点
（相違点４）


複合体の表裏面を覆う金属層につき，本件訂正発明２は，「平均厚さ１０～１５０μｍで，しかも表裏の金属層の平均厚みの差が１４０μｍ以下であ」るのに対し，甲１発明は，かかる事項を有していない点
（相違点５）
本件訂正発明２は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が３０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有」しているのに対し，甲１発
明は，かかる事項を有していない点
エ本件訂正発明３との対比
本件訂正発明３は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が３０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有する」という発明特定事項を有しているから，本件訂正発明３と甲１発明とは，少なくとも，前記ウ(イ)記載の相違点５において相違する。
オ本件訂正発明４との対比
本件訂正発明４は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有する」という発明特定事項を有しているから，本件訂正発明４と甲１発明とは，少なくとも，以下の点で相違する。
（相違点）
本件訂正発明４は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有」しているのに対し，甲１発明は，
かかる事項を有していない点
カ本件訂正発明５との対比
本件訂正発明３の発明特定事項を有する本件訂正発明５と甲１発明とは，少なくとも，前記ウ(イ)記載の相違点５において相違する。本件訂正発明４の発明特定事項を有する本件訂正発明５と甲１発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。
キ本件訂正発明６との対比
本件訂正発明６は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有する」という発明特定事項を有しているから，本件訂正発明６と甲１発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。
ク本件訂正発明７ないし１１との対比
本件訂正発明１の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲１発明とは，少なくとも，前記イ(イ)記載の相違点１及び２において相違する。
本件訂正発明２の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲１発明とは，少なくとも前記ウ(イ)記載の相違点３ないし５において相違する。
本件訂正発明３の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲１発明とは，少なくとも，前記ウ(イ)記載の相違点５において相違する。本件訂正発明４の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲１発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。本件訂正発明６の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲１発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。
(3)刊行物４に記載された発明等
本件審決が認定した刊行物４に記載された発明（以下「甲４発明」という。）並びに本件訂正発明と甲４発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲４発明
「炭化珪素質多孔体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる板状複合体であって，室温（２５℃）から３００℃に加熱した際の反り量が，当該反りが最大となる方向の長さ１ｍｍに対して，５μｍ以下であり，熱伝導率が１５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり，室温の熱膨張率が１×１０-5
Ｋ-1以下である板状複合体」
イ本件訂正発明１との対比
(ア)一致点
「多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸し
てなる板状複合体である炭化珪素質複合体」である点
(イ)相違点
（相違点６）
本件訂正発明１は，「板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し」ている
のに対し，甲４発明は，かかる事項を有していない点
（相違点７）
本件訂正発明１は，「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」であるのに対し，甲４発明は，「室温（２５℃）から３００℃に加熱した際の反り量が，当該反りが最大となる方向の長さ１ｍｍに対して，５μ
ｍ以下であ」る点
ウ本件訂正発明２との対比
(ア)一致点
「多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる板状複合体であって，複合体の表裏両面がアルミニウムを主成分とする金属層で覆われている炭化珪素質複合体」である点
(イ)相違点
（相違点８）
本件訂正発明２は，「板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し」ている
のに対し，甲４発明は，かかる事項を有していない点
（相違点９）
複合体の表裏面を覆う金属層につき，本件訂正発明２は，「平均厚さ１０～１５０μｍで，しかも表裏の金属層の平均厚みの差が１４０μｍ以下であ」るのに対し，甲４発明は，かかる事項を有していない点
（相違点１０）
本件訂正発明２は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が３０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有」しているのに対し，甲４発
明は，かかる事項を有していない点
エ本件訂正発明３との対比
本件訂正発明３は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が３０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有する」という発明特定事項を有しているから，本件訂正発明３と甲４発明とは，少なくとも，前記ウ(イ)記載の相違点１０において相違する。
オ本件訂正発明４との対比
本件訂正発明４は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有する」という発明特定事項を有しているから，本件訂正発明４と甲４発明とは，少なくとも，以下の点で相違する。
（相違点）


本件訂正発明４は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有」しているのに対し，甲４発明は
かかる事項を有していない点
カ本件訂正発明５との対比
本件訂正発明３の発明特定事項を有する本件訂正発明５と甲４発明とは，少なくとも，前記ウ(イ)記載の相違点１０において相違する。本件訂正発明４の発明特定事項を有する本件訂正発明５と甲４発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。
キ本件訂正発明６との対比
本件訂正発明６は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有する」という発明特定事項を有しているから，本件訂正発明６と甲４発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。
ク本件訂正発明７ないし１１との対比
本件訂正発明１の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲４発明とは，少なくとも，前記イ(イ)記載の相違点６及び７において相違する。
本件訂正発明２の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲４発明とは，少なくとも前記ウ(イ)記載の相違点８ないし１０において相違する。
本件訂正発明３の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲４発明とは，少なくとも，前記ウ(イ)記載の相違点１０において相違する。本件訂正発明４の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲４発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。本件訂正発明６の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲４発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。
(4)刊行物８に記載された発明等
本件審決が認定した刊行物８に記載された発明（以下「甲８発明」という。）並びに本件訂正発明と甲８発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲８発明
「金属マトリックス複合体（MMC）の材料であるAl/SiCの上面が平坦で
下面が凸面のベースプレート」
イ本件訂正発明１との対比
(ア)一致点
「多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸し
てなる板状複合体」である点
(イ)相違点
（相違点１１）
本件訂正発明１は，「板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し」ている
のに対し，甲８発明は，かかる事項を有していない点
（相違点１２）
本件訂正発明１は，「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」ものであるのに対し，甲８発明は，かかる事項を有していない点
ウ本件訂正発明２との対比
(ア)一致点
「多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる板状複合体であって，複合体の表裏両面がアルミニウムを主成分とする金属層で覆われている炭化珪素質複合体」である点
(イ)相違点
（相違点１３）
本件訂正発明２は，「板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し」ている
のに対し，甲８発明は，かかる事項を有していない点
（相違点１４）
複合体の表裏面を覆う金属層につき，本件訂正発明２は，「平均厚さ１０～１５０μｍで，しかも表裏の金属層の平均厚みの差が１４０μｍ以下であ」るのに対し，甲８発明は，かかる事項を有していない点
（相違点１５）
本件訂正発明２は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が３０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有」しているのに対し，甲８発
明は，かかる事項を有していない点
エ本件訂正発明３との対比
本件訂正発明３は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が３０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有する」という発明特定事項を有しているから，本件訂正発明３と甲８発明とは，少なくとも，前記ウ(イ)記載の相違点１５において相違する。
オ本件訂正発明４との対比
本件訂正発明４は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有する」という発明特定事項を有しているから，本件訂正発明４と甲８発明とは，少なくとも，以下の点で相違する。
（相違点）
本件訂正発明４は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有」しているのに対し，甲８発明は
かかる事項を有していない点
カ本件訂正発明５との対比
本件訂正発明３の発明特定事項を有する本件訂正発明５と甲８発明とは，少なくとも，前記ウ(イ)記載の相違点１５において相違する。本件訂正発明４の発明特定事項を有する本件訂正発明５と甲８発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。
キ本件訂正発明６との対比
本件訂正発明６は，「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有する」という発明特定事項を有しているから，本件訂正発明６と甲８発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。
ク本件訂正発明７ないし１１との対比
本件訂正発明１の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲８発明とは，少なくとも，前記イ(イ)記載の相違点１１及び１２において相違する。
本件訂正発明２の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲８発明とは，少なくとも前記ウ(イ)記載の相違点１３ないし１５において相違する。


本件訂正発明３の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲８発明とは，少なくとも，前記ウ(イ)記載の相違点１５において相違する。本件訂正発明４の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲８発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。本件訂正発明６の発明特定事項を有する本件訂正発明７ないし１１と甲８発明とは，少なくとも，前記オ記載の相違点において相違する。
５取消事由
(1)本件訂正における訂正事項１及び２に係る許否判断の誤り（取消事由１）
(2)記載要件に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)刊行物１（甲１）に基づく進歩性判断の誤り（取消事由３）(4)刊行物４（甲４）に基づく進歩性判断の誤り（取消事由４）(5)刊行物８（甲８）に基づく進歩性判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正における訂正事項１及び２に係る許否判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，訂正事項１につき，Ｃｘ及びＣｙの取り得る範囲について，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜であると限定するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する旨判断した。
確かに，Ｘ方向及びＹ方向が当初から明確に定まっているのであれば，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜との条件が付加されることによって，そうでない場合が発明の技術的範囲から外れることになり，特許請求の範囲は減縮される。しかしながら，取消事由２で述べるように，本件訂正発明において，Ｘ方向及びＹ方向は明確ではない。
被告は，訂正事項１について，「反り量の大きい方向がＸ方向で，反り量の小さい方向がＹ方向であること」を明示したものであると主張するが（甲１９の１），かかる主張は，Ｘ方向及びＹ方向は当初から定まっているものではなく，実際に作成した複合体において得られた「反り量」の結果から，事後的にそれが大きい方向がＸ方向であると定義されること（完成品において反り量を測定しない限りいずれの方向がＸ方向であるか分からないこと）を意味している。
被告の上記主張を前提とすれば，訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的としていないことになる。
(2)本件審決は，「反り量の大きさは絶対値で比較されることは，技術常識に照らし明らかである。」，「段落【００３２】には，「Ｙ方向の反り量（Ｃｙ）はＸ方向の反り量（Ｃｘ）より小さい方が好ましい。」との記載がされており，この記載から，｜Ｃｘ｜＞｜Ｃｙ｜であることが導かれる。」などとする。
しかしながら，本件訂正発明の特徴は，凸面側で放熱フィンと接触良くネジ止めされ，凹面側でセラミックス基板と接触良く半田付けされるように，放熱部品を所定の程度反らせるというものである。いずれの方向に反らせるかによって，凸形状や凹形状の形が定まるのであり，その形状のいかんによって，本件訂正発明の作用効果を奏するか否かが決定される。すなわち，本件訂正発明において，反りの向きは発明を特徴付ける凹凸形状の形成にとって極めて重要な指標であり，これを捨象して大小を比較するのが当然ということはできない。
単に「Ｙ方向の反り量（Ｃｙ）はＸ方向の反り量（Ｃｘ）より小さい方が好ましい。」という記載だけからは，両方の反り量を絶対値とせず（すなわちマイナスはマイナスのまま）大小を比較することも十分に考えられるが，本件明細書には他に絶対値で比較すべきことを示唆する記載は存在しない。したがって，Ｘ方向の反り量とＹ方向の反り量とをその絶対値で比較するという思想，すなわち｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜との構成要件を特許請求の範囲に付加することは，願書に添付した明細書に記載のない新規事項を導入するものであるというべきである。
(3)被告は，訂正事項１について「反り量の大きい方向がＸ方向で，反り量の小さい方向がＹ方向であること」を明示したものである旨主張する（甲１９の１）。
被告の上記主張は，被告が従前主張していたネジ穴の数によって各方向が定められる，すなわち「Ｙ方向は，Ｘ方向の穴と同数以上の穴が並ぶ方向に相当する」（甲２５）という説明と整合しない。例えば，ネジ穴の少ない方向（被告の上記主張によればＸ方向）の反り量が１００μｍであり，他方（同主張によればＹ方向）が２５０μｍである板状複合体の場合を考えると，被告の従来の説明では，Ｃｘ＝１００，Ｃｙ＝２５０となるから，Ｃｙの数値は請求項に規定される範囲の上限を超えるため当該板状複合体は請求項１には含まれない。しかしながら，被告の訂正請求における上記主張による場合，すなわち反り量の大きいほうがＸ方向と規定する場合には，Ｃｘ＝２５０，Ｃｙ＝１００と入れ替わることとなり，両方向の反り量とも請求項１の数値範囲を満たし，かつ｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜の関係性も満たすから，訂正後の請求項１に含まれることになってしまう。
以上のとおり，訂正事項１は，被告の主張によれば，形式上は構成要件を付加することによってあたかも特許請求の範囲の減縮のような態様をとりながら，実質的には，訂正前は含まれなかった反り量の範囲を有する板状複合体をも含むように請求項１の範囲を拡張するものである。(4)以上のとおり，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものではなく，又は，実質上特許請求の範囲を拡張するものであって，特許法１３４条の２１項，同条９項で準用する１２６条５項，同条６項の規定に違反してされたものであるから，本件審決が訂正事項１及び２に係る訂正を認めたのは誤りである。
〔被告の主張〕
(1)訂正事項１が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることア訂正事項１は，Ｃｘ及びＣｙの取り得る範囲について，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜であると限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ原告の主張について


原告は，訂正事項１についての被告の主張を，「Ｘ方向及びＹ方向は当初から定まっているものではなく，実際に作成した複合体において得られた「反り量」の結果から，事後的にそれが大きい方向がＸ方向であると定義されること」を意味するものであるととらえた上で，これを前提とすれば，訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的としていないことになるなどと主張する。
しかしながら，本件訂正発明１は，物の発明であり，「当初から」とか「事後的に」という経時的要素は構成要件に含まれていないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，かつ，被告の主張を曲解するものであって，失当である。
また，本件訂正発明１において，Ｘ方向及びＹ方向（「穴間方向」）は，取消事由２で述べるように明確である。
(2)訂正事項１は願書に添付した明細書に新規事項を導入するものではないことア反り量の大きさは絶対値で比較されるが，願書に添付された明細書の段落【００３２】には，「Ｙ方向の反り量（Ｃｙ）はＸ方向の反り量（Ｃｘ）より小さい方が好ましい。」との記載がある。
この記載から｜Ｃｘ｜＞｜Ｃｙ｜であることが導かれる。そして，段落【００７５】の表９の実施例２８には，Ｃｘ＝Ｃｙの例が記載されている。
したがって，願書に添付された明細書には，Ｃｘ及びＣｙの取り得る範囲について，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜であることが記載されていることは明らかである。
イ原告の主張について
原告は，本件訂正発明において，反りの向きは発明を特徴付ける凹凸形状の形成にとって極めて重要な指標であり，これを捨象して大小を比較するのが当然ということはできないなどと主張する。
しかしながら，本件訂正発明１の構成要件には，「凸面」のみが存在し，「凹面側」は存在しないから，「凹面側」に本件訂正発明１の特徴があるかのような原告の主張は，特許請求の範囲の記載に反するものであり，失当である。
また，原告は，本件明細書には絶対値で比較すべきことを示唆する記載は存在しない旨主張する。
しかしながら，「反り量」は，実在の物理量であり，本件明細書の段落【００３２】には，ＣｘやＣｙについて，プラスマイナスの符号を考慮する旨の示唆はないから，本件明細書の「Ｙ方向の反り量（Ｃｙ）はＸ方向の反り量（Ｃｘ）よりも小さい方が好ましい。」という記載（段落【００３２】）に接した当業者は，通常の技術用語の意義に従って，ＣｘとＣｙが同じ反りの方向であっても，逆の反りの方向であっても，「反り量」の大小は，反りの大きさ，すなわち，絶対値で対比すると理解する。なお，本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載においては，Ｃｘはプラス（＋）の数値範囲で規定され，Ｃｙはマイナス（－）とプラス（＋）の数値範囲で規定されているが，これは，Ｙ方向の反りの方向が，Ｘ方向の反りの方向とは逆の場合もあることから，符号を記載したものである。以上によれば，原告の上記主張も失当である。
(3)訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張するものではないことア本件訂正前の特許請求の範囲（請求項１）は，ＣｘとＣｙの大きさについて，「５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」と規定していたから，特許請求の範囲の記載だけを見ると，ＣｘがＣｙよりも小さい場合も含み得る。
これに対し，本件訂正により｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜という構成要件が付加されたから，ＣｘがＣｙよりも小さい場合は排除される。したがって，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
イ原告の主張について
原告は，被告の従前の「Ｙ方向は，Ｘ方向の穴と同数以上の穴が並ぶ方向に相当する」との主張（甲２５）によれば，「反り量の大きい方向がＸ方向で，反り量の小さい方向がＹ方向であること」を明示したものであるとする訂正事項１は，訂正前は含まれなかった反り量の範囲を有する板状複合体をも含むように実質的には請求項１の範囲を拡張するものである旨主張する。
しかしながら，「Ｙ方向は，Ｘ方向の穴と同数以上の穴が並ぶ方向に相当する」（甲２５）という無効審判における被告の主張は，本件明細書の図９の実施例において，そのようなものとしてＸ方向Ｙ方向が記載されていることを説明したものである。
このような実施例の説明によって，特許請求の範囲が左右されることはないから，原告の主張は失当である。
(4)以上のとおり，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的として，かつ，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。したがって，訂正事項１及び２に係る訂正を認めた本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（記載要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)「反り量」の定義（いずれの面についての物理量か）についてア本件審決は，「長さ１０ｃｍに対する反り量」とは，「凸面さえ有していれば，その裏面（反対面）が凹面であるか否かを問わない板状の炭化珪素質複合体において，当該凸面の程度を表す最大反り量であって，本件訂正発明１のようにＸ方向及びＹ方向（Ｘ方向は穴間距離の長い方向で，Ｙ方向は該複合体表面においてＸ方向と垂直な方向である。）の反り量を特定した場合を除き，その中心線を通過する対角線において中央部と左右方向の端部との高さの差を計測し，その計測値の大きい方の数値を，必要に応じて長さ１０ｃｍ当たりに比例配分を採用して換算したもの」ということができるとし，これを前提に記載不備がない旨判断した。しかしながら，以下のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。イ本件審決は，前記アのとおり判断する前提として，「本件訂正発明１ないし１１において，「反り量」は，炭化珪素質複合体が凸面を形成していることの程度を規定するものであって，ネジ止め後の締め付け力が大きく放熱の面から好ましい，板状体の中央部が凸部で凸面を形成さえしていれば，その裏面（反対面）が凹面であるか否かは問わないと解釈することが自然である。」とする。


しかしながら，本件明細書の「放熱部品として用いる場合，回路基板と半田付けして用いられるため，複合体の反り量が大きすぎると半田付けが難しくなる。」との記載（段落【０００８】），「複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が２５０μｍを超えると，本発明の複合体を放熱部品として用いる場合，回路基板等との接合不良が発生してしまうという問題や，放熱フィン等にネジ止めする際に，過大な曲げ応力が加わり，複合体が破損してしまうという問題が発生する。」旨の記載（段落【００２９】，【００３７】，【００４１】）からすれば，「反り量」は，凸面を作ると同時に反対面が凹状になることを前提に，セラミックス基板側の形状と放熱フィン側の形状の両方を考慮しているものと理解される。また，本件明細書の実施例のうち，実際の使用状況に近いヒートサイクル実験を行っているのは，実施例３５及び３６のみであるが，ここで評価されているのはセラミックス基板の回路間に生じるクラックの有無であることも（段落【００７９】，【００８０】），セラミックス基板側との接合状況は本件訂正発明の作用効果として重要なものであることを示しており，本件訂正発明が，凸面を形成さえしていればその裏面の形状を問わないものであるとはいえない。
したがって，本件訂正発明は，「凸面状の反対側が必然的に凹面状になる板状の炭化系素質複合体」に係る発明であるというべきである。このことは，本件明細書の実施例に係る表１の「成形体厚み」，表５の「複合体厚さ」，表７の「複合体厚さ」，表９の「厚み」には，いずれも１つの数値しか記載されておらず，厚みが均一のものであることが示されていることとも整合し，実施例において，「反り」をつける具体的方法として，いずれも平らな板状のものとして作成された複合体を変形加工に供することにより湾曲させることが示されていること（段落【００３５】，【００３８】，【００４２】，【００４９】，表１，【００６４】，表５，【００６８】，表７，【００７３】，表９，【００７７】，図１０等）とも整合する。
以上によれば，本件訂正発明の「反り」量は，「板状」の複合体の厚みが均一であるために，湾曲させて凸面を設ければ凹面が必然的に生じることを前提として，凸面の放熱フィンへの密着と凹面のセラミックス基板への密着とを両立させることのできるものとして特定されたものであると解される。
ウ前記イ記載のとおり，反りの程度は，板状の放熱部品のいずれの面においても技術上の意義を有するのであるから，それがいずれかの面における反りの程度であると断じることはできない。
「反り量」がいずれの面における反りの程度を規定したものであるか本件明細書の記載からは判然としないのであり，「反り量」が炭化珪素質複合体のうちどの部分を測定したものなのか特定されておらず，不明確である。
また，板状の複合体に反りを設ける場合，すなわち厚さが一定のまま板が曲がることによって凸表面と凹表面が生じる場合には，凸表面と凹表面との反り量の相違は必然的に生じることになるのであるから，いずれの面における反りの程度であるか判断できないならば，本件訂正発明に係る放熱部品を製造することはできない。
したがって，凸面側を測定しても凹面側を測定しても「反り量」が同一になる場合を除いて，「反り量」がいずれの面における物理量であるか不明確であり，かつ，本件明細書は，当業者が本件訂正発明を実施することができる程度に記載されたものではない。
仮に，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項）に記載された「反り量」が凸面側の反りの程度のみを示しているとすれば，そのような発明は本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていないから，サポート要件違反である。
エ被告の主張について
被告は，「反り量」は板状複合体の「凸面」の程度を規定するものである旨主張するが，根拠がない。
本件訂正発明１の特許請求の範囲には，「凸面を向けて」という記載があるが，これは，板状の炭化珪素質複合体の二つある面のうち，凸面側を他のヒートシンクに向けることを記載しているのみである。すなわち，ネジ止めする際のヒートシンクの向きについて，（凹面側を向けるのではなく）凸面側を向けることを規定しているにすぎない。(2)「反り量」の定義（穴間方向の意義）についてア本件審決は，「穴間方向」について，「本件明細書の段落【００３１】に，「前記穴開方向（Ｘ方向）とは図９（ａ）～（ｄ）に例示した，放熱板表面の一方向を示し，Ｙ方向は，前記表面内のＸ方向と垂直な方向を示している」と記載され，「本発明にかかる複合体の平面図」である図９をみると，Ｙ方向に沿って並ぶ穴は，左側から順に，２個，２個，３個，４個であるのに対し，Ｘ方向に沿って並ぶ穴は，いずれも２個であることが見て取れ，本件訂正発明１で特定されているＸ方向及びＹ方向の違いは，明らかであるし，平面視が正方形の場合は，何れの方向をＸ方向又はＹ方向としてもよいことも明らかであるから，本件訂正発明１は明確である。」とし，本件訂正発明１における「Ｘ方向」及び「Ｙ方向」とは，図９に示された４種類のネジ穴の配置では，いずれもＹ方向の穴間距離はＸ方向の穴間距離よりも短いことが見て取れるから，「Ｘ方向は穴間距離の長い方向で，Ｙ方向は複合体表面においてＸ方向と垂直な方向」ということができるとする。


しかしながら，以下のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。イそもそも本件審決における上記認定自体が不明確である。すなわち，本件審決は，「Ｘ方向に沿って並ぶ穴は，いずれも２個である」と穴の個数に着目して２個となっている方向をＸ方向としたかのような認定をする一方で，「正方形の場合はいずれの方向をＸ方向又はＹ方向としてもよい」と放熱部品の形状に着目したかのような認定もしており，さらに，Ｘ方向は穴間距離の長い方向であるともしている。一辺に３個の穴があって，他辺にそれよりも穴間距離の短い２個の穴がある場合を想定すれば明らかなように，本件審決の認定によれば，いずれがＸ方向であるかを判断できない場合が存在するのである。また，Ｘ方向が穴間距離の長い方向であるとか，穴が２個の方向であるとかいうのは，本件明細書のどこにも記載されておらず，図９をそのように見ることも可能であるというにすぎない。図９からは，穴間距離の長い側をＸ方向としたと理解することも可能ではあるが，穴が２つしかない方向をＸ方向としたと理解することも可能であるし，単に，図面の上下方向をＸ方向としたにすぎず技術上の意義は存しないと理解することも不可能ではないのである。さらに，図９には，Ｘ方向の長さはどれも一定で，Ｙ方向の長さが異なる図が記載されているから，所定の長さの辺をＸ方向としていると理解することも可能である。そして，本件明細書の記載からは，上記のいずれとも判断できないのであるから，「穴間方向」の意義は不明確であるというべきである。
ウ本件訂正発明１の特許請求の範囲には，「穴間方向（Ｘ方向）」との記載があるのみで，これが，板状複合体のどの方向を意味するのか不明確である。
そして，本件明細書を参酌しても，「穴間方向（Ｘ方向）とは，図９（ａ）～（ｄ）に例示した，ヒートシンク表面の一方向を示し，Ｙ方向は，前記表面内のＸ方向と垂直な方向を示している。」（段落【００３１】）と記載されているのみである。
図９には，Ｘ方向とＹ方向とが矢印で記載されているが，それがどのように決定されるかは記載されていない。また，穴間方向の技術的意義は図９に何ら示されていない。
本件明細書には，穴間方向について明確な定義は存在しないのであり，不明確というほかない。
エ被告は，「穴間方向（Ｘ方向）」は，「放熱板表面の一方向」であり，「図９（ａ）～（ｄ）に例示」されている旨主張する。しかしながら，Ｘ方向の定義についての本件明細書の記載（段落【００３１】）は，「放熱板表面の一方向であり，図９に例示した」というものではなく，「図９（ａ）～（ｄ）に例示した，放熱板表面の一方向」というものである。したがって，穴間方向は，図９の例示をもとに定義されると理解される。
そうではなく，図９の例示は定義上意味を持たないものであり，定義としては単に「放熱板表面の一方向」だとすると，穴間方向（Ｘ方向）が矩形状の放熱板の一辺に沿った一方向であると理解することすらできない。すなわち，例えば，穴間方向は放熱板のある対角線方向であり，Ｙ方向はこれと垂直な方向であると理解することも可能となってしまう。Ｘ方向やＹ方向が放熱板の辺に沿った一方向であると理解するためには，図９の例示を参照して当該方向を定義する必要があるのであり，図９を参照すると，穴間方向として，「穴が二つの方向」，「穴と穴との間の距離が長い方向」，「辺が所定の長さである方向」等，種々の解釈が可能となることは，前記イ記載のとおりである。
仮に，穴間方向が単に放熱板表面の任意の一方向というのであれば，その方向がどの方向をいうのかは，一層不明確となる。
さらに，被告は，穴間方向は，穴部の中心点を結んだ線とは必ずしも一致しない旨を主張する。しかしながら，「穴間方向」が穴と穴とを結んだ線の方向とは限らないという解釈は，「穴間方向」という用語からしても取り得ない。さらに，「穴間方向」が穴と穴とを結んだ方向ですらないとすれば，その方向は，結局何らの限定もない「一方向」というに帰するのであり，より一層不明確であるといわざるを得ない。
オ被告は，無効審判における訂正請求書（甲１９の１）において，訂正事項１について，「反り量の大きい方向がＸ方向で，反り量の小さい方向がＹ方向であること」を明示したものである旨主張する。かかる主張は，ＸＹ方向は当初から定まっているものではなく，実際に作成した複合体において得られた「反り量」の結果から，事後的にそれが大きい方向がＸ方向であると定義されることを意味するものである。しかしながら，本件明細書の段落【００３２】には，「Ｙ方向の反り量（Ｃｙ）はＸ方向の反り量（Ｃｘ）より小さい方が好ましい。」との記載があり，「好ましくない場合として，Ｙ方向の反り量のほうが大きいこともありうること」が示されているから，本件明細書では，Ｘ方向とＹ方向とが反りの大きさではない何らかの別の指標により決定されることを前提にしている。したがって，「穴間方向」は，被告が主張するような，反り量が大きいほうがＸ方向という意味ではない。
また，被告は，無効審判の答弁書（甲２５）において，「Ｙ方向は，Ｘ方向の穴と同数以上の穴が並ぶ方向に相当する」と説明しており，反り量の大小により決定するという上記訂正請求書における主張と異なる解釈を示している。
さらに，被告は，「ネジ穴と関連づけてＸＹ方向を特定しているのではない」とも主張しており（甲２７），意見書（甲２８）において，「放熱板表面の側面に平行な方向に隣接している穴間であり，複数該当するときは，その距離の長い方向」が穴間方向である旨を説明していたこととも矛盾する説明をしている。
以上のように，被告自身が「穴間方向」の意義に関してその時々で異なる解釈をしていることは，「穴間方向」の意義が不明確であることを示しているといえる。
カなお，訂正事項１が，数値範囲を限定する訂正であって特許請求の範囲を減縮する目的でされたものであるとすれば，かかる訂正は，Ｘ方向やＹ方向を明確にする意義を持たないから，「穴間方向」の意義の不明確さは解消されない。
キ以上によれば，「穴間方向」の意義は不明確であって，本件審決における上記判断は誤りである。
(3)「反り量」の範囲について