(ｴ)本件情報５のうち，①衛星通信サービスの仕入価格は，ストラトス社からのものが原告・ストラトス社間の平成２０年４月２１日付け契約書（甲６０）及び原告・ザンティック社間の平成１８年３月３１日付け契約書（甲８２）に，FRANCETELECOMMOBILE   SATELLITECOMMUNICATIONS（後にVizada〔ビザーダ〕と社名を変更した。以下「フランステレコム社」という。）からのものが原告・フランステレコム社間の平成１４年７月付け契約書（甲１１２）及び原告・フランステレコム社間の平成１７年１２月２６日付け契約書（甲１１３）に，TELENORSATTELLITESERVICESAS（後にフランステレコム社に買収された。以下「テレノア社」という。）からのものが原告・テレノア社間の契約書（契約番号18685。甲１１４）にそれぞれ記載されていた。また，②衛星通信機器の仕入価格は，原告・Thrane&Thrane   A/S（以下「トラネ社」という。）間の平成１９年１０月１９日付け契約書（甲５８）及びトラネ社の製品価格表（甲１１５の１，２）にそれぞれ記載されていた。これらの契約書等は，甲２０添付のリストＣ－９の「製品・商品・サービス調達に関する契約書」としてジェイサットに提出された。
(ｵ)本件情報６は，原告の総勘定元帳及び勘定科目内訳書の電子データ（甲１１６～１１８）に記載されていた。これらの資料は，「ＰＪＪｏｈｎ財務ＤＤ依頼資料リスト」と題する書面（甲２１）に記載されており，電子データとしてジェイサットに提出された。また，これらの資料に基づく本件財務ＤＤの結果が本件財務ＤＤに関する報告書に記載されている。
(ｶ)本件情報７は，原告の顧客別の営業報告書としてジェイサットに提出されており，甲７９がその一部である。
(ｷ)本件情報８は，原告の総勘定元帳及び勘定科目内訳書の電子データ（甲１１９～１２１）に記載されていた。これらの資料は，「ＰＪＪｏｈｎ財務ＤＤ依頼資料リスト」と題する書面（甲２１）に記載されており，電子データとしてジェイサットに提出された。また，これらの資料に基づく本件財務ＤＤの結果が本件財務ＤＤに関する報告書に記載されている。
エジェイサットが被告ＪＳＡＴモバイルに対し本件各情報を開示したことジェイサットが被告ＪＳＡＴモバイルに対し本件各情報を開示したことは，次の事実から明らかである。
(ｱ)ジェイサットにおける本件ＤＤの責任者は公共ビジネス事業部長のＡであり，ほかにＡの部下としてＢ及びＣ（以下「Ｃ」という。）の２名がＡと共に本件ＤＤを行い，原告の営業秘密である本件各情報を取得した。
(ｲ)被告ＪＳＡＴモバイルは，Ａの起案した稟議(乙３８）の決裁によって平成２０年８月８日に設立され業務を開始したものであるが，本稟議には，被告が本件ＤＤによって取得したインマルサットとのＰＳＡ契約，ＡＡ，ストラトス社とのＩＲＵ契約などインマルサット衛星通信事業を行うために必要な事項が全て記載されていた。さらに，同時期にジェイサットが総務省に提出した説明資料（乙１７の１～３）においてもストラトス社とのＩＲＵ契約が要件として説明されており，既にこの時点で原告の営業秘密である本件各情報を使用していたことは明らかである。(ｳ)Ａは，被告ＪＳＡＴモバイルの設立と同時に同会社の代表取締役に就任し，Ｃは，被告ＪＳＡＴモバイルの設立と同時に同会社の取締役に就任した。また，甲５４の取締役等異動のお知らせによれば，Ａは，平成２１年６月１１日に被告ＪＳＡＴモバイルを退職し，衛星ネットワークの常務取締役に就任した。
(ｴ)ジェイサットにおいて原告の営業秘密である本件各情報を知ったＡ，Ｃが被告ＪＳＡＴモバイルの代表取締役，取締役に就任し，被告ＪＳＡＴモバイルにおいて経営及びインマルサット衛星通信業務を行ったものであるから，ジェイサットが被告ＪＳＡＴモバイルに原告の営業秘密である本件各情報を開示したといえる。
〔被告らの主張〕
ア本件各情報の営業秘密性
本件各情報はいずれも不競法２条６項の営業秘密には該当しない。個別の主張は，別紙検討表（別紙目録に対する反論）の各欄に記載のとおりである。
イ被告らによる本件各情報の取得，開示，使用の有無
(ｱ)本件請求１に関し
本件情報１～３，７のうち「予算」に関する情報については，そもそもジェイサットが原告から開示を受けた事実はない。
また，その余の本件各情報についても，ジェイサット及び被告スカパーＪＳＡＴが，ＪＳＡＴモバイルや衛星ネットワークに開示したことはなく，自ら使用した事実もない（なお，本件情報５に関し，ジェイサットは前記甲５８，６０，１１２～１１５の２の各契約書については原告から開示を受けていない。）。
(ｲ)本件請求２に関し
ジェイサットがストラトス社と合弁会社を設立することとし，原告との業務提携等の検討を完全凍結することを決定したのは，平成１９年１２月１２日であり，ジェイサットは，それまでは原告との業務提携等の可否を検討していた。そして，本件財務ＤＤは，平成１９年１１月２７日，本件財務ＤＤに関する報告書の提出をもって終了しており，本件法務ＤＤは同年１２月４日以降行われていない。したがって，ジェイサットが原告と提携しないことを決定した事実を秘して，原告に対し虚偽の事実を申し向けて，本件ＤＤを実行，継続したという事実はない。
(ｳ)本件請求１０，１２に関し
前記のとおり，本件各情報はそもそも営業秘密に当たらない。また，被告ＪＳＡＴモバイルはジェイサットから本件各情報の開示を受けていない。
(ｴ)本件請求１１，１２に関し


前記のとおり，本件各情報はそもそも営業秘密に当たらない。また，ジェイサットが詐欺又は不正な手段により原告から本件各情報を取得し，被告ＪＳＡＴモバイルにこれを開示した事実はなく，被告ＪＳＡＴモバイルがそうと知りながら本件各情報の開示を受け，これを使用した事実もない。
(2)争点(2)（不法行為の成否－本件ＤＤの違法性）について
〔原告の主張〕
前記のとおり，ジェイサットは，原告の営業秘密である本件各情報を取得するため，これを秘して，原告に対し，資本提携の履行には原告の株式の価格を算定する必要があり，そのためには本件ＤＤを行う必要があるとの虚偽の事実を申し向け，平成１９年１０月５日から平成２０年１月１５日まで本件ＤＤを行い，原告から本件各情報を取得した。仮にそうでなかったとしても，ジェイサットは，同年１１月５日頃には，ストラトス社より合弁会社設立について承諾するとの回答を得て，それ以降，ストラトス社との間で合弁会社設立及び事業開始のための活動を開始していたのであるから，同日頃には，原告との共同事業の中止を決定していた。しかるに，ジェイサットは，これを秘して，原告に対し，上記のとおり虚偽の事実を申し向け，既に開始していた本件ＤＤを継続して，原告から本件各情報を取得した。かかる営業秘密取得行為は詐欺によるものであるから不法行為に当たる。
〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕
争う。前記のとおり，ジェイサットが，原告と提携しないことを決定した事実を秘匿して，原告に対し虚偽の事実を申し向けて，本件ＤＤを実行，継続したという事実はない。
(3)争点(3)（秘密保持契約違反の有無）について
〔原告の主張〕
ジェイサットは，本件秘密保持契約に反して原告から取得した本件各情報を第三者である被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネットワークに開示した。
〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕
争う。そのような事実は一切ない。
(4)争点(4)（本件業務提携契約の成否）について
〔原告の主張〕
平成１９年８月７日，原告代表者とジェイサットの代表取締役社長Ｙ（以下「Ｙ」という。）との間において，本件事業を原告とジェイサットが共同して行う，具体的には，原告がインマルサット社のＤＰであるストラトス社から購入した本件サービスをジェイサットに卸売販売し，ジェイサットはこれを主に官公庁向けに販売するとの内容の本件業務提携契約が成立した（主位的主張）。仮にそうでなくとも，ジェイサットは，原告に対し，資本提携は業務提携を補強するためのものと説明していたので，遅くとも，本件資本提携契約が成立した平成１９年１０月４日には上記内容の本件業務提携契約が成立した（予備的主張）。
〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕
主位的主張及び予備的主張はいずれも争う。原告・ジェイサット間に業務提携契約は成立していない。
(5)争点(5)（本件資本提携契約の成否）について
〔原告の主張〕
原告，ジェイサット及びＮＴＴドコモは，三社間において業務提携契約を締結するとともに資本提携契約を締結して共同事業を行うことを計画し，交渉を重ねていたものであり，平成１９年９月１１日，原告とジェイサットとの間でジェイサットとＮＴＴドコモの出資比率を３４％とする内容の合意がなされ，同年１０月４日，ジェイサットの経営会議の了承により，原告・ジェイサット間に本件資本提携契約が成立した（主位的主張）。仮にそうでなかったとしても，同日，本件ＤＤの結果に問題がなければとの解除条件付きで本件資本提携契約が成立し，その後，本件ＤＤの結果については何ら問題がなかったので，条件が成就しないことが確定した（予備的主張）。
〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕
主位的主張及び予備的主張はいずれも争う。原告・ジェイサット間に資本提携契約は成立していない。
(6)争点(6)（営業権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
原告は，インマルサット社の最大のＤＰであるストラトス社との間で本件サービスプロバイダ契約を締結し，本件サービスを他のＤＰよりも安い価格で購入していたところ，本件ＤＤにより秘密情報である本件契約情報を知ったジェイサットは，原告を排除し，ジェイサットがストラトス社より上記サービスを購入して日本国内で販売することを企図し，ストラトス社に対し，合弁会社を設立して本件事業を行うことを申し入れた。ジェイサットと合弁会社を設立すれば，ストラトス社が単なるサービスプロバイダ契約の相手方である原告よりも，自己が出資した合弁会社を優先的に有利に取り扱うことは明らかであり，ストラトス社よりサービスプロバイダとして上記サービスを購入していた原告は，上記合弁会社の設立以降は，同合弁会社よりも不利な条件でストラトス社と取引を行わざるを得なくなり，実質上，原告の重要な営業権である本件サービスプロバイダ契約がジェイサットの合弁会社設立により侵害された。
〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕
争う。原告は，本件サービスプロバイダ契約上，日本において本件サービスを販売する非独占的な権利（non-exclusiveright）をストラトス社から付与されていたにすぎず（Article1），何ら優先的又は独占的な権利，地位を有するものではない。また，同契約の有効期間は１年間とされ，かつ，各契約当事者が１か月前の書面通知をもって同契約を期間内解約できるとされている（Article4）。原告は，本件サービスプロバイダ契約に基づく取引が従前どおりに維持，継続され，市場における何らかの優先的又は独占的な地位を維持できるかのように主張するが，そのような手前勝手な期待のゆえに，ジェイサット（被告スカパーＪＳＡＴ）がストラトス社をビジネスパートナーとして選択して合弁会社を設立し，市場に参入することが制約されることはなく，原告の主張は，それ自体が公正競争，自由競争に対する不当な制約である。
(7)争点(7)（本件合意及び本件妨害等の有無）について
〔原告の主張〕


ジェイサットは，平成２０年１月１５日に本件業務提携契約等を解約した際，原告がＮＴＴドコモとの間で進めていた提携交渉については妨害も干渉もしないとの合意（本件合意）をしたにもかかわらず，これに反して本件妨害等を行い，その結果，原告とＮＴＴドコモとの間の上記提携交渉は平成２０年１０月頃打切りになった。すなわち，原告とＮＴＴドコモとの間の上記提携交渉は，同年６月までは順調に推移しており，通常であればそのまま提携が成立していたにもかかわらず，これが成立しなかったのは，ジェイサット（被告スカパーＪＳＡＴ）が，本件合意に反して，ＮＴＴドコモに対し，ジェイサットが本件事業を開始することが可能になったので，ジェイサットとの間で業務提携契約を締結し，ジェイサットより本件サービスを購入して欲しいとの交渉（本件妨害等）を行ったからである。これは本件合意に反するものであり，債務不履行に当たる。
〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕
争う。ジェイサットは，平成２０年１月１５日，原告に対して，ＮＴＴドコモが原告との提携について検討を続けるか否かはジェイサットの関知するところではない旨を述べただけであり，原告が主張するような合意（本件合意）をした事実はない。また，ジェイサット（被告スカパーＪＳＡＴ）は，ＮＴＴドコモに対して，原告との提携を妨害するような行為はしておらず，本件事業に関する営業，働きかけ等も一切していない。
(8)争点(8)（期待権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
仮に本件業務提携契約等が成立していなかったとしても，原告はこれらの契約が締結されることは間違いないと期待し，契約締結の準備行為を行った。しかるに，ジェイサットは何ら合理的理由なく原告との合意を反故にして上記各契約を締結しなかったばかりでなく，合弁会社（被告ＪＳＡＴモバイル）を設立して原告の競合会社として営業活動を行っているものであり，被告が正当な事由なしに原告との上記各契約を締結しなかったことは，契約の成立に関する原告の期待権を侵害する不法行為に当たる。
〔被告スカパーＪＳＡＴの主張〕
争う。ジェイサットは，原告との協力関係構築について，①本件秘密保持契約を締結し（同契約第９条１項では，本検討等と類似又は競合する他の検討を独自に又は第三者と共同で行うことができる旨が，同条２項では，秘密情報の開示及び受領並びに本検討の遂行は，その成果としてジェイサットと原告との間で売買・業務委託その他の契約の締結を約束するものではない旨がそれぞれ明記されている。），②本件基本合意を締結し（タイトル及び第２条の内容からも明らかなとおり，出資の可否等を検討するに当たり，デューデリジェンスを実施する前提として締結された基本合意書である。），③本件ＤＤの実施と検討作業を進めていたが，④検討した結果，経営会議においてこれを行わない旨決定したというにすぎず（社内のしかるべき機関決定を経ない限り，本件業務提携契約等を締結できないのは当然である。），ジェイサットに期待権侵害の不法行為などないことは明らかである。
(9)争点(9)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
ア不正競争による損害（本件請求１，２，１０，１１に関し）被告らは，被告ＪＳＡＴモバイルの５年後のインマルサット第４世代衛星によるＢＧＡＮ衛星通信事業の売上高は３３億円、営業利益は４億円と公表している。同売上高に対する営業利益率を１２．１２％とし，６年目以降１０年目までの売上高は毎年１０％の延び率と仮定すると，被告ＪＳＡＴモバイルの１０年間の利益額は，別紙「ＪＳＡＴ売上高・利益額一覧表」の「利益額」欄記載のとおり合計３８億６１４３万２０００円となり，これにライプニッツ係数を乗じて中間利息を控除した修正利益額は，同「原告の損害額」欄記載とおり合計２７億８７６５万１８７２円となる。よって，同額を不競法５条２項により推定される原告の逸失利益の額と主張する。
これに弁護士費用相当額の損害として２０００万円を加えると，被告らの不正競争による原告の損害額は，合計２８億０７６５万１８７２円となる。
イ本件ＤＤを行ったこと又は中止しなかったことによる損害（本件請求３に関し）
被告らは，原告の営業秘密である電気通信事業者登録申請のノウハウを利用して電気通信事業者の資格を取得し，営業を行っているが，同資格がなければ，被告らは本件事業を行うことができなかった。原告の５年間の売上利益は，海上自衛隊の入札に関するものが２億５８２４万００８５円，警察庁の入札に関するものが９５１７万０８２４円，ＮＴＴコミュニケーションズに関するものが１億５２４０万円，テレビ朝日に関するものが６９１９万２０２０円（合計５億７５００万２９２９円）であり，これに弁護士費用相当額の２０００万円を加えると，原告の損害額は合計５億９５００万２９２９円になる。


ウ本件秘密保持契約の債務不履行による損害（本件請求４に関し）被告らは，原告の営業秘密である電気通信事業者登録申請のノウハウを利用して電気通信事業者の資格を取得し，営業を行っているが，同資格がなければ，被告らは本件事業を行うことができなかった。原告の５年間の売上利益は，海上自衛隊の入札に関するものが２億５８２４万００８５円，警察庁の入札に関するものが９５１７万０８２４円，ＮＴＴコミュニケーションズに関するものが１億５２４０万円，テレビ朝日に関するものが６９１９万２０２０円（合計５億７５００万２９２９円）であり，ここから５年間の販売管理費及び一般管理費７０４２万５０００円を差し引いた５億０４５７万７９２９円が原告の逸失利益の額になる。エ本件業務提携契約の債務不履行による損害（本件請求５に関し）上記債務不履行による平成２１年から平成２５年までの５年間の原告の売上利益は，専用線サービスが１０億２６００万円，ＢＧＡＮサービス（陸上用，船舶用を含む。）が４億６０９０万円（合計１４億８６９０万円）となり，ここから５年間の販売管理費及び一般管理費７０４２万５０００円を差し引いた１４億１６４７万５０００円が原告の損害額になる。オ本件資本提携契約の債務不履行による損害（本件請求６に関し）上記債務不履行がなければ，平成２１年から平成２５年までの５年間に原告の売上高は対前年比で毎年２０％増加した。平成２１年の原告の売上高は１０億５１９９万円であるので，上記５年間の対前年度売上比率２０％増加を前提とすると，上記５年間の売上高は８０億７５００万円となる。他方，上記２０％の増加がない場合の上記５年間の売上高は５２億６０００万円となる。したがって，本件資本提携契約が履行されていれば，原告の売上高は５年間で２８億１５００万円増加したはずであり，利益率を３１％とすると，これに対する原告の売上利益は８億７２６５万となる。ここから５年間の販売管理費及び一般管理費を差し引いた８億０２２５万５０００円が原告の損害額になる。
カ営業権侵害の不法行為による損害（本件請求７に関し）ジェイサットとストラトス社が合弁会社である被告ＪＳＡＴモバイルを設立して海上自衛隊の入札に参加したため，原告はストラトス社からインマルサット専用回線の供給を受けられなくなり，海上自衛隊の入札において２億５８２４万００８５円の損害を被った。また，原告はストラトス社から販売促進活動の費用負担及び販売協力活動を一切打ち切られたため，５年間で１５００万円の損害を被った。さらに，原告は，本件サービスの一部をテレノア社より購入していたが，テレノア社は衛星通信サービスの購入量に応じて代理店に対する卸売価格を個別に決定しており，平均すると原告のストラトス社からの購入価格よりもテレノア社の最優待価格は６％低かった。したがって，ジェイサットが原告との共同事業を約束どおり行っていれば，原告は，ストラトス社との価格交渉により最低でもテレノア社の最優待価格で取引ができたものであり，ジェイサットの営業権侵害行為がなければ，原告は５年間で最低でも７３２５万円の値引きを受けることができたはずであるから，同額も原告の損害額に含まれる。以上合計３億４５５９万００８５円（判決注：３億４６４９万００８５円の違算と認める。）が原告の損害額になる。
キ原告とＮＴＴドコモとの間の提携交渉を妨害した債務不履行による損害
（本件請求８に関し）
ジェイサットによる本件妨害等がなければ，原告はＮＴＴドコモとの間で本件事業に関し業務提携等の契約を締結できたはずであり，これらの契約が締結されていれば，原告は平成２１年から平成２５年まで合計２４億１２８２万４５０３円の売上利益を得ることができ，ここから５年間の販売管理費及び一般管理費７０４２万５０００円を差し引いた２３億４２３９万９５０３円が原告の逸失利益の額となる。
ク期待権侵害の不法行為による損害（本件請求９に関し）仮に本件業務提携契約等が成立していないとしても，原告はこれらの契約成立を信じて，本件ＤＤを含む原告の調査に協力し，資料を提出したものであり，そのために多大な労力と時間と費用を費やした。かかる期待権侵害の不法行為により原告が被った損害は１億円が相当である。
〔被告らの主張〕
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１本件請求１，２，１０～１２
(1)争点(1)（不正競争の有無）について
ア本件情報１～４につき
原告が主張する本件情報１～３は，いかにして電気通信事業法９条所定の電気通信事業の登録申請及び電波法２７条の５に基づく特定無線局の包括免許申請の各要件を満たすかに関する，いわば許認可申請のノウハウであり，原告が，「電気通信事業者の登録申請手続は原告が長年の衛星通信業界における経験と研究により原告が独自に考案した手続であるので不正競争防止法の営業秘密といえる」（平成２３年１月３１日付け原告準備書面(18)５頁８～１０行目），「上記資格（判決注：電気通信事業者としての資格）取得の手続き，包括免許（判決注：無線局の包括免許）取得手続きは原告の重要な営業秘密である」（平成２４年２月２９日付け原告準備書面(27)１３頁１９～２０行目）などと主張していることからしても，原告の主張する営業秘密は，行政における許認可基準及びその手続に関する情報を指すものと解される。


しかし，行政における許認可基準は，広く国民に開示されるべきものであり，行政庁がこれを公開せずに秘匿できる性質のものではない。そして，本件情報１，２は，いずれも登録電気通信事業者の資格取得要件に関する情報であり，その基準及び手続の概要は，総務省平成１８年１２月発行の「電気通信事業参入マニュアル」（乙３）に記載されて公開されており，記載されていない部分についても総務省に照会することにより取得することができた情報であると認められる。本件情報３は，電波法による特定無線局の包括免許申請の要件の一つである特定無線局に係る通信の制御に関する事項（無線局免許手続規則２０条の８第２項３号）について，第３世代衛星サービスに関しては，インマルサット社からＰＳＡ資格の付与を受けることにより，第４世代衛星サービスに関しては，ストラトス社との間でサービスプロバイダ契約を締結することによりインターネット回線を通じて上記要件を満たすことができるとの情報であるが，これらの情報が衛星通信業界において非公知であったことを認めるに足りる的確な証拠はない（原告は，これらの情報が非公知であったことの根拠として，総務省が原告から説明〔甲６２，１０９〕を受けるまでこれらの情報を知らなかったこと，原告とストラトス社（ザンティック社）との間のサービスプロバイダ契約〔甲８２〕に秘密保持の定めがあり，他社においてこれを知ることができなかったことを主張する。しかし，たとえこれを総務省が知らなかったとしても，それだけで非公知の情報になるわけではなく，それゆえに総務省が申請内容について秘匿すべき義務を負うものではない。また，原告とストラトス社（ザンティック社）との間のサービスプロバイダ契約に守秘義務の定めがあったとしても，同契約の内容にとどまらず，ストラトス社（ザンティック社）との間で同様の契約を締結することによりインターネット回線を通じて上記要件を満たすことができるという点〔この点は，上記包括免許申請の要件に係る情報であり，非公開とすべきものではない。〕についてまで守秘義務が及ぶものと解することはできず，非公知であったということはできない。したがって，原告の主張を前提にしても，これらの情報が非公知であったと認めることはできず，ほかにそのように認めるべき的確な証拠はない。）。
また，本件情報４は，原告とストラトス社との間のサービスプロバイダ契約におけるサービス料金が従量制であるとの情報であるが，同情報も，衛星通信業界では一般的に知られていた情報であったと認められる（乙４１～４３，弁論の全趣旨）。
したがって，本件情報１～４は，非公知性を認めることができず，その余の点について検討するまでもなく，不競法２条６項の営業秘密には当たらない。
イ本件各情報につき
本件各情報については，これらの情報が秘密として管理されていたことを認めるに足りる的確な証拠がない（原告は，本件情報１～５については，情報が記載された契約書は鍵の掛かった引き出しに保管されており，総務部長によって管理され，原告の代表取締役，総務部長の許可なく同契約書にアクセスできないように管理されていた，本件情報６，８については，会計ソフトに入力され電子化された総勘定元帳，勘定科目内訳書が経理用サーバに保管され，経理用サーバは経理課の担当者のみがアクセスできることになっており，ＩＤ番号及びパスワードによりアクセスが管理されていた，本件情報７については，原告の顧客別の営業報告書（甲７９）に記載され，同報告書はサーバに入力保管されてり，原告の従業員のみがＩＤ番号とパスワードでアクセスできる仕組みとなっていたなどと主張するが，いずれも，被告らによる不正競争があったとされる当時，原告において上記の管理方法が実際に行われていたことを認めるに足りる的確な証拠はなく，採用することができない。）。
したがって，本件各情報は，少なくとも秘密管理性が認められず，不競法２条６項の営業秘密には当たらない。
ウ仮に本件各情報に営業秘密性が認められたとしても，本件情報１～３，７のうち「予算」に関する情報をジェイサットが取得した事実を認めるに足りる証拠はない（なお，本件情報５に関し，ジェイサットが原告から前記甲５８，６０，１１２～１１５の２の各契約書の開示を受けたと認めるに足りる証拠もない。）。また，その余の情報についても，ジェイサットが詐欺その他の不正な手段で取得したと認められないことは後記２のとおりである。そして，ジェイサットは，平成２０年２月１日付けで，本件基本合意に基づいて原告から提供を受けた本件ＤＤに関連する資料一式及び本件財務ＤＤに関する報告書を原告に返還し，原告もこれを確認の上，受領している（乙９）が，その後もジェイサットないし被告スカパーＪＳＡＴが本件各情報が記載された資料等を保有し，これを被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネットワークに開示したり，自らの営業活動に使用したりした事実を認めるべき的確な証拠はない。この点につき原告が種々主張するところは，いずれも憶測の域を出るものではなく，採用することはできない。エしたがって，原告が主張する被告らの不正競争は，いずれも認めることができない。
(2)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求１，２，１０～１２は理由がない。
２本件請求３
(1)争点(2)（不法行為の成否－本件ＤＤの違法性）についてア前記第２の２の前提事実に後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ｱ)原告とジェイサットとの交渉経過
ａジェイサットは，平成１９年６月頃，原告に対し，ジェイサットが原告に資本参加して資本提携し，原告が提供を受けるＢＧＡＮサービスを更にジェイサットが提供を受け，これをジェイサット及びＮＴＴドコモが顧客に販売するという業務提携等の申入れ（本件申入れ）を行った。（甲１５，４２，争いのない事実，弁論の全趣旨）ｂ原告とジェイサットは，平成１９年６月１９日，本件秘密保持契約を締結し，互いの営業秘密を開示すること，営業秘密の保持，衛星移動体サービスの協力関係構築に関する検討の目的以外の上記営業秘密の使用禁止等を合意した。また，同契約第９条では，契約の有効期間中も，両社が上記検討と類似又は競合する他の検討を独自に又は第三者と共同で行うことができること，本契約に基づく秘密情報の開示，受領及び上記検討の遂行は，その成果として両者間における売買・業務委託その他の契約の締結を約束するものではないことが定められていた。(甲１６，弁論の全趣旨)


ｃその後，原告とジェイサットとの間では，出資比率に関する交渉等が行われ，両社は，平成１９年１０月１日付けで，出資検討に関する基本合意書（甲１９）を取り交わし，原告に対するジェイサットの出資比率（３４％）の検討をすること，原告が独占的交渉権をジェイサット及びＮＴＴドコモに与えること，原告がジェイサットの実施するデューデリジェンス（本件ＤＤ）に協力すること等を合意した（本件基本合意）。また，交渉の有効期間は６か月とされ，本件ＤＤ等の株価算定に必要な作業を実施した後に，出資金額及び出資日を確定して最終合意を行うものとされた。(甲１９，争いのない事実)ｄジェイサットは，本件基本合意につき経営会議の了承を経て，平成１９年１０月４日，原告に対し，法務デューデリジェンスに係る各資料の提出を要請し，本件ＤＤを開始した。本件財務ＤＤは，デューデリジェンス社が，本件法務ＤＤは，柳田・野村法律事務所の所属弁護士がそれぞれ担当することとなった。本件財務ＤＤは，同年１１月９日から同月１６日までの間，デューデリジェンス社の担当者が原告の会社を訪れ，財務調査を行い，同月２７日，本件財務ＤＤに関する報告書をジェイサットに提出して完了した。他方，本件法務ＤＤについては，上記弁護士が原告の会社を訪れて，ヒアリングを行ったり，必要な資料の提出を求めたりして調査を行ったものの，ジェイサットの指示により，同年１２月３日をもって中断し，そのまま中途で終了した。（甲２１，３１，３２，１３６，乙５４，証人Ａ，弁論の全趣旨）ｅジェイサットは，平成１９年１２月１２日，経営会議において，後記(ｲ)のとおり本件申入れと並行して検討を進めていたストラトス社との合弁会社設立について同社と基本合意を締結することを承認し，他方，本件申入れについては，官公庁の入札スケージュールとの関係で，当面の間，原告から本件サービスを購入して再販売せざるを得ないとして交渉を継続することも検討されたが，最終的に凍結することが決定された。（乙３１，３８，５４，証人Ａ，弁論の全趣旨）ｆジェイサットは，平成２０年１月１５日，ストラトス社のアジア太平洋地域担当副社長も出席したジェイサット本社における会議で，原告代表者に対し，原告との資本参加の最終合意書の締結はできない，ジェイサットはストラトス社と合弁会社を設立する旨の説明をした。
(乙３２，３４～３６，争いのない事実)
(ｲ)ジェイサットとストラトス社との交渉経過
ａ他方，本件事業に関し，ストラトス社との提携も視野に入れていたジェイサットは，平成１９年９月１８日，シンガポールで開催された移動体衛星通信サービスに関する国際会議に参加した際，Ａにおいて現地でストラトス社のアジア太平洋地域担当副社長と会談し，協力関係構築の見込みについて双方持ち帰って検討することを合意した。
（乙５４，証人Ａ，弁論の全趣旨）
ｂその後，ジェイサットは，公共ビジネス事業部において，ストラトス社と共同事業を行うことについての検討を進め，同年１０月頃，再度，ストラトス社に協議を打診し，同年１１月５日から翌６日にかけて，ジェイサットの本社においてジェイサットとストラトス社との第１回目の会議が行われた。同会議では，ジェイサットが提案したジェイサットがストラトス社に出資するスキームやジェイサットとストラトス社が共同で合弁会社を設立するスキームについて意見交換が行われ，両スキームについて双方とも更に検討を深めることを確認して同会議は終了した。（乙５４，証人Ａ，弁論の全趣旨）
ｃジェイサットは，平成１９年１１月３０日，公共ビジネス事業部においてストラトス社との間で合弁会社の設立に関する検討を開始するための基本合意書（ＭＯＵ）を締結する方針を固めて，方針稟議を立案し，同稟議は，同年１２月１２日開催の経営会議において，原案どおり了承された。これに先立ち，ジェイサットは，今後，ストラトス社との合弁会社設立を主として検討を進める可能性が出てきたことから，柳田・野村法律事務所に対し，同月３日をもって本件法務ＤＤの中止を指示していた。（乙３１，３８，５４，証人Ａ，弁論の全趣旨）ｄその後，ジェイサットは，平成２０年２月２７日にストラトス社との間で上記基本合意書を締結して，同社との間で合弁会社設立に関する本格的な交渉を開始し，同年８月８日，ジェイサットの単独出資により被告ＪＳＡＴモバイルが設立された。同被告は，同月２１日付け合弁契約（乙３９）により，ストラトス社からの出資を得て，ジェイサットとストラトス社の合弁会社となった。（乙３９，５４，証人Ａ，弁論の全趣旨）
ｅ被告ＪＳＡＴモバイルは，平成２１年１月８日，電気通信事業の登録を申請し，同月２９日，その登録を受けた。また，同被告は，平成２０年１２月１０日，特定無線局の包括免許を申請し，平成２１年２月１７日，その免許を取得した。（乙５２，５３，弁論の全趣旨）イ上記認定のとおり，ジェイサットが原告に対し本件ＤＤの実施を要請した平成１９年１０月４日の時点ではジェイサットは原告との間で業務提携等に関する交渉を継続しており，同社が原告との業務提携等を凍結することを決定したのは同年１２月１２日の経営会議においてであること，他方，ジェイサットがストラトス社との間で合弁会社設立を含む共同事業に関する具体的な交渉を開始したのは同年１１月５日であり，ストラトス社との間で合弁会社設立に関する検討を開始するための基本合意書を取り交わしたのは平成２０年２月２７日であること等の事実関係に照らせば，ジェイサットが，本件ＤＤを開始した平成１９年１０月５日の時点，あるいは同年１１月５日の時点で，既に原告との業務提携等の中止を決定していたと認めることはできない。また，ジェイサットが原告との業務提携等を凍結することを決定した同年１２月１２日の上記経営会議に先立って本件法務ＤＤを中止していたこと，同時点で既に本件財務ＤＤが完了していたことは前記認定のとおりであり，同年１０月５日又は同年１１月５日の時点で，ジェイサットが原告との業務提携等の中止を既に決定していたと認めることはできず，また，同決定をした後これを秘して本件ＤＤを継続したということもできない。したがって，本件ＤＤが詐欺による営業秘密取得行為であり不法行為に当たるとする原告の主張は，その前提を欠いており，採用することができない。


(2)以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件請求３は理由がない。
３本件請求４について
(1)争点(3)（秘密保持契約違反の有無）について原告は，ジェイサットは，本件秘密保持契約に反して原告から取得した本件各情報を第三者である被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネットワークに開示したと主張する。
しかし，ジェイサットが，平成２０年２月１日付けで，本件基本合意に基づいて原告から提供を受けた本件ＤＤに関連する資料一式及び本件財務ＤＤに関する報告書を原告に返還しており，原告もこれを確認の上，受領していること，他方，ジェイサットないし被告スカパーＪＳＡＴがその後も本件各情報が記載された資料等を保有し，これを被告ＪＳＡＴモバイル及び衛星ネットワークに開示したり，自らの営業活動に使用したりした事実を認めるべき的確な証拠がないことは前示のとおりである。
したがって，上記原告の主張は採用することができない。(2)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求４は理由がない。
４本件請求５
(1)争点(4)（本件業務提携契約の成否）についてア原告は，平成１９年８月７日，原告代表者Ｘとジェイサット代表者Ｙとの間で，口頭で本件業務提携契約が成立したと主張し（主位的主張），その根拠として，①ジェイサットは，同時点で既にアクセンチュアにより事業デューデリジェンス（本件ヒアリング調査）を行い，本件事業の全容を把握していたこと，②契約成立の翌日である同月８日に行われたサテマガＢ１株式会社発行の雑誌「Ｂ－ｍａｇａ」の座談会においてジェイサットのＡがＸの面前でインマルサット第４世代衛星によるＢＧＡＮ事業を原告と共同で行うことになったと発言していること，③同年１０月より原告とジェイサットが共同して平成２０年度海上保安庁入札案件等の入札準備を開始したこと等を指摘する。
しかしながら，上記①については，アクセンチュアによる本件ヒアリング調査は，飽くまで本件事業の内容や市場分析，ビジネススキームについて原告に対する簡単なヒアリング調査を行ったものにすぎず，その作成日付けは，本件業務提携契約が成立したとされる同年８月７日より後の同月１０日付けであり，調査の結果ジェイサットに提出された資料もスライドにしてわずか１３枚程度のものである（甲１８）ことからすると，同調査を業務提携契約の前提として行われた本格的なデューデリジェンスと位置づけることは困難である。また，上記②については，原告が主張する座談会が掲載された雑誌「Ｂ－ｍａｇａ」２００７年９月号（甲１４）によれば，Ａの発言は，「……そこで，移動体通信衛星を保有しているインマルサットと協業関係を構築し，サービス提供を行う検討を開始しました」というものにすぎず，原告とジェイサットが共同事業を行うことを正式発表したというような内容のものとは認められない。さらに，上記③については，確かに，当時，原告とジェイサットが，業務提携等に先んじて一部個別の取引を共同で行うことの検討を行っていたことがうかがわれるものの（甲３６，６８～７２），そのやり取りの中ですら，「まだ，御社（判決注：原告）と弊社（判決注：ジェイサット）の契約や出資が正式なものとなっていない段階」（甲６８）であることが前提とされており，飽くまで業務提携等とは別の個別案件にすぎないとの位置付けであったことが明らかである。したがって，これらの点をもって，原告とジェイサットとの間に本件業務提携契約が成立していたことの証左とみることはできない。そもそも，本件事業における業務提携等のような企業同士の規模の大きいプロジェクトについて，相手方の信用等に対する本格的な調査や，提携の内容，条件についての具体的交渉を行うことなく，また，しかるべき社内手続を経ることなく（原告が主張する同年８月７日時点までにこれらの調査，交渉及び社内手続が原告及びジェイサットの双方で行われたことを認めるに足りる証拠はない。），いきなり代表者同士の交渉で，しかも，文書を作成することなく口頭で正式合意に至ることは，経験則上にわかに考え難く，前記認定の原告とジェイサットの交渉経過に照らしても疑問がある。そして，ほかに同時点で原告とジェイサットとの間に本件業務提携契約が成立したと認めるに足りる的確な証拠はない。
イ原告は，遅くとも本件資本提携契約が成立した平成１９年１０月４日には上記内容の本件業務提携契約が成立したとも主張する（予備的主張）。しかしながら，そもそも本件資本提携契約の成立が認められないことは後記５のとおりであり，ほかに同日，原告とジェイサットとの間で本件業務提携契約が成立したと認めるに足りる的確な証拠はない。ウしたがって，本件業務提携契約の成立を認めることはできず，これに反する原告の主張は採用することができない。
(2)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求５は理由がない。
５本件請求６
(1)争点(5)（本件資本提携契約の成否）について原告は，平成１９年９月１１日，原告とジェイサットとの間でジェイサットとＮＴＴドコモの出資比率を３４％とする内容の合意がなされ，同年１０月４日，ジェイサットの経営会議が本件基本合意を了承したことにより，原告・ジェイサット間に本件資本提携契約が成立した（主位的主張），仮にそうではなかったとしても，同日，本件ＤＤの結果に問題がなければとの解除条件付きで本件資本提携契約が成立し，その後，本件ＤＤの結果については何ら問題がなかったので，条件が成就しないことが確定した（予備的主張）と主張する。


しかし，前記認定の本件基本合意の内容，すなわち，原告に対するジェイサットの出資比率の検討をすること，原告が独占的交渉権をジェイサット及びＮＴＴドコモに与えること，原告がジェイサットの実施するデューデリジェンス（本件ＤＤ）に協力すること等についての合意であり，しかも，交渉の有効期間が定められ，本件ＤＤ等の株価算定に必要な作業を実施した後に，出資金額及び出資日を確定して最終合意を行うものとされていることによれば，本件基本合意は，飽くまで出資を実行するか否かの検討をする前提として，原告に対するジェイサットの出資比率の検討をすること，原告が独占的交渉権をジェイサット及びＮＴＴドコモに与えること，原告がジェイサットの実施するデューデリジェンスに協力すること等を合意したにとどまり，原告に対する出資を確約したものと認めることはできない。また，上記経営会議の了承も，飽くまでかかる内容の基本合意を締結することについての了承にとどまるものであること，本件基本合意に基づく出資検討の過程において，本件財務ＤＤは完了したものの，本件法務ＤＤはジェイサットの指示により中断し，最終的な結果報告に至ることなく終了していることは，いずれも前記認定のとおりである。加えて，そもそも本件事業における業務提携等のような企業同士の規模の大きいプロジェクトにおいて，資本参加の内容や条件（具体的な出資金額，役員派遣，保有株式の譲渡制限，出資比率の維持等）について詳細を詰めることなく，わずか出資比率の点についての検討のみで，いきなり提携自体の正式合意に至るとは，経験則上にわかに考え難く，ほかに同日，原告とジェイサットとの間で本件資本提携契約が成立したと認めるに足りる的確な証拠はない（解除条件付きの本件資本提携契約についても同様である。）。
したがって，本件資本提携契約の成立を認めることはできず，これに反する原告の主張は採用することができない。
(2)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求６は理由がない。
６本件請求７
(1)争点(6)（営業権侵害の成否）について
原告は，ジェイサットとストラトス社との合弁会社である被告ＪＳＡＴモバイルの設立以降は，同被告よりも不利な条件でストラトス社と取引を行わざるを得なくなり，実質上，原告の重要な営業権である本件サービスプロバイダ契約が被告ＪＳＡＴモバイルの設立により侵害されたと主張する。しかしながら，そもそも本件サービスプロバイダ契約が日本における本件サービスの提供に関し原告に排他的，独占的な権利を与えたものであるとは認められず（甲８２），ほかに原告がストラトス社からそのような排他的，独占的な権利を与えられていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，原告とジェイサットとの間で締結された本件秘密保持契約においても，契約の有効期間中，両社が上記検討と類似又は競合する他の検討を独自に又は第三者と共同で行うことができる旨が定められていたことは前記認定のとおりであり，ほかに両社間でジェイサットがストラトス社との間で合弁会社の設立を行うことを制限するような合意をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，被告ＪＳＡＴモバイルの設立をもって原告の営業権を侵害する不法行為であるということはできず，これに反する原告の主張は採用することができない。
(2)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求７は理由がない。
７本件請求８について
(1)争点(7)（本件合意及び本件妨害等の有無）について原告は，原告とＮＴＴドコモとの間の提携交渉は，平成２０年６月までは順調に推移しており，通常であればそのまま提携が成立していたにもかかわらず，これが成立しなかったのは，ジェイサット（被告スカパーＪＳＡＴ）が，本件合意に反して，ＮＴＴドコモに対し，ジェイサットが本件事業を開始することが可能になったので，ジェイサットとの間で業務提携契約を締結し，ジェイサットより本件サービスを購入して欲しいとの交渉（本件妨害等）を行ったからであると主張する。
しかしながら，ジェイサット（被告スカパーＪＳＡＴ）がＮＴＴドコモに対し原告が主張する本件妨害等を行ったり，あるいは，原告とＮＴＴドコモとの間の提携交渉を阻害するような何らかの働きかけをＮＴＴドコモに行ったりした事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，原告とＮＴＴドコモとの間の提携交渉が成立に至らなかった原因がジェイサットにあるとは認められず，これに反する原告の主張は採用することができない。
(2)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求８は理由がない。
８本件請求９について
(1)争点(8)（期待権侵害の成否）について
原告は，仮に本件業務提携契約等が成立していなかったとしても，原告はこれらの契約が締結されることは間違いないと期待し，契約締結の準備行為を行ったものであり，被告が正当な事由なしに原告との上記各契約を締結しなかったことは，契約の成立に関する原告の期待権を侵害する不法行為に当たると主張する。
しかしながら，原告とジェイサットとの間の交渉経過は前記認定のとおりであり，①原告とジェイサットが業務提携等の交渉をする前提として締結した本件秘密保持契約においては，契約の有効期間中も，両社が上記検討と類似又は競合する他の検討を独自に又は第三者と共同で行うことができること，本契約に基づく秘密情報の開示，受領及び上記検討の遂行は，その成果として両者間における売買・業務委託その他の契約の締結を約束するものではないことが定められていたこと，②その後締結した本件基本合意も，飽くまで出資を実行するか否かの検討をする前提として，原告に対するジェイサットの出資比率の検討をすること，原告が独占的交渉権をジェイサット及びＮＴＴドコモに与えること，原告がジェイサットの実施するデューデリジェンスに協力すること等を合意したにとどまり，原告に対する出資を確約したものではないことからすれば，たとえ原告が本件業務提携契約等が成立するとの期待を抱いたとしても，かかる期待は事実上のものにすぎず，法律上保護されるものとはいえない。
(2)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求９は理由がない。
９結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
寺田利   彦
裁判官鈴木和典は，退官につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
岡本    岳


主文
１大阪市長が平成２５年５月１日付けで原告に対してした，別紙文書目録記載の文書を公開しない旨の決定（大政第ｅ‐８号）を取り消す。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，それぞれを各自の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主文１項同旨
２大阪市長は，原告に対し，別紙文書目録記載の文書を公開せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，大阪市情報公開条例（以下「情報公開条例」という。）に基づき，大阪市長に対し，同市長とその職員（特別職を含む。以下同じ。）がいわゆる庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メール（以下「一対一メール」という。）のうち，被告において公文書として取り扱っていないもの（別紙文書目録記載の文書。以下「本件文書」という。）の公開を請求したところ，同市長から，本件文書は組織共用の実態を備えていないから情報公開条例に基づく公開の請求の対象とされている公文書に該当せず，したがって，本件文書は保有していないとして，公開をしない旨の決定（以下「本件非公開決定」という。）を受けたため，被告に対し，その取消しを求めるとともに，本件文書の公開の義務付けを求める事案である（なお，原告は，被告において公文書として取り扱っていないものに限って公開を求める趣旨を，公開請求書上は明示していなかったが，本件非公開決定に係る異議申立審に至って，大阪市情報公開審査会の求釈明に答える形でこれを明らかにしている。）。
１情報公開条例の定め（甲１）
⑴情報公開条例２条２項は，同条例において「公文書」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているもの（ただし，不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。）をいう旨規定する。⑵情報公開条例５条は，何人も，同条例の定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる旨規定する。
⑶情報公開条例７条は，実施機関は，上記⑵の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）があったときは，公開請求に係る公文書に同条各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，公開請求をした者（以下「公開請求者」という。）に対し，当該公文書を公開しなければならない旨規定する。
⑷情報公開条例１０条２項は，公開請求に係る公文書を保有していないときは，公開をしない旨の決定をし，公開請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない旨規定する。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
⑴大阪市長と職員が送受信した一対一メールの取扱い被告は，大阪市長が職員との間で送受信した一対一メールについて，①公用パーソナルコンピュータ（以下「公用ＰＣ」という。）の共有フォルダ（ネットワーク上の複数のユーザが参照することができるよう設定されたフォルダをいう。以下同じ。）で保有しているもの，②紙に出力（以下「プリントアウト」という。）したものを他の職員が保有しているもの及び③当該一対一メールの内容を転送先の公用ＰＣで保有しているものについては，公開請求の対象となる「公文書」（情報公開条例２条２項）に該当し，その余のものは「公文書」に該当しないとの取扱いをしている。（乙１）
⑵本件非公開決定
ア原告は，平成２５年４月１８日，情報公開条例の実施機関である大阪市長に対し，同市長が職員との間で庁内メールを利用して送受信した一対一メールのうち，被告において公文書として取り扱っていないもの（本件文書）の公開請求をした。（甲２，甲７）
イ大阪市長は，同年５月１日，本件文書は二人の間の送受信にとどまるものであり，組織共用の実態を備えていないから，公開請求の対象となる「公文書」（情報公開条例２条２項）に該当せず，したがって，本件文書は保有していないとして，本件文書の公開をしない旨の決定をし（本件非公開決定），これを原告に通知した。（甲３）
⑶異議申立て
原告は，同年６月２８日，本件非公開決定を不服として，大阪市長に対し，異議申立てをしたが，同市長は，大阪市情報公開審査会に諮問した上で，平成２６年９月１８日，原告の異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲４～７）
⑷本件訴訟の提起
原告は，同年１２月１８日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件文書の「公文書」（情報公開条例２条２項）該当性，具体的には，本件文書が同項にいう「組織的に用いるもの」に該当するかであり，この点についての当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
⑴ア情報公開条例２条２項にいう「組織的に用いるもの」とは，作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく，組織としての共用文書の実質を備えた状態，すなわち，当該実施機関の組織において，業務上必要なものとして，利用又は保存されている状態のものを意味すると解され，これに該当するかどうかは，当該文書等の①作成又は取得の状況，②利用の状況，③保存又は廃棄の状況等を総合的に考慮して実質的に判断すべきである。


イこれを本件についてみると，①本件文書は，庁内メールを利用して送受信された電子メールであるから，単なる私信などではなく，職務上の連絡，指示，報告等を目的として作成されるものであって，しかも，送受信者の一方は大阪市長なのであるから，重要な内容を含むものであると考えられる（作成の状況）。また，②本件文書の送信者は，職務上の連絡，指示，報告等を目的としてこれを送信しているため，受信者も，職務上の要請から，その内容を確認することになる上，送受信者は，時後においても，職務上の必要に応じてその内容を見直したり，第三者に転送したりするなどして本件文書を利用することがあると考えられる（利用の状況）。さらに，③本件文書は，送受信者がそれぞれアクセスすることが可能な形で，被告が管理する庁内コンピュータに保存されているのであって，職員が個人的に保存しているものではない（保存又は廃棄の状況）。以上を総合すれば，本件文書が被告において，業務上必要なものとして，利用又は保存されていることは明らかというべきである。したがって，本件文書は，情報公開条例２条２項本文にいう「組織的に用いるもの」に該当する。
⑵この点，被告は，一対一メールは，電話や口頭によるのと同様に一過性の意思伝達を行うものにすぎないのであるから，その記載内容にかかわらず，業務上必要なものとして利用又は保存される状態には至っていないと主張する。しかしながら，電子メールでのやり取りは，電磁的記録として庁内コンピュータに保存されて記録化されるものであって，記録化されることのない電話や口頭によるやり取りとは決定的に性質を異にするから，一過性の意思伝達であるということは到底できない。
また，被告は，一対一メールは，他の職員に転送したものや，プリントアウトして回覧したもの等を除き，組織的な利用には供されていないと主張するが，一対一メールであっても，大阪市長が職員との間で送受信した電子メールであれば，その内容は当然被告の業務に関するものであるから，組織的な利用に供されていないということはできないはずである。したがって，被告の上記各主張はいずれも失当である。
（被告の主張）
⑴本件文書は大阪市長が職員との間で庁内メールを利用して送受信した一対一メールであるところ，一般的に，一対一メールは，電話や口頭によるのと同様に一過性の意思伝達を行うものにすぎないのであるから，その記載内容にかかわらず，業務上必要なものとして利用又は保存される状態には至っていないというべきである。実質的にみても，本件文書は，①個人が作成し，又は受信したものにすぎず（作成又は取得の状況），②他の職員に転送したものや，プリントアウトして回覧したもの等を除き，組織的な利用には供されておらず（利用の状況），しかも，③送受信者の個人的な判断で廃棄することが可能なものであるから（保存又は廃棄の状況），業務上必要なものとして利用又は保存される状態に至っていないことは明らかである。したがって，本件文書は，情報公開条例２条２項本文にいう「組織的に用いるもの」に該当しない。
なお，大阪市長が職員との間で庁内メールを利用して送受信した一対一メールのうち，①公用ＰＣの共有フォルダで保有しているもの，②プリントアウトしたものを他の職員が保有しているもの及び③当該一対一メールの内容を転送先の公用ＰＣで保有しているものについては，業務上必要なものとして利用又は保存される状態に至っていると考えられるが，このような一対一メールについては，被告において公文書として扱っているため，本件文書（大阪市長が職員との間で庁内メールを利用して送受信した一対一メールのうち，被告において公文書として取り扱っていないもの）には含まれていない。⑵この点，原告は，電子メールでのやり取りと，電話や口頭によるやり取りとは，記録化の有無の点で性質を異にすると主張する。確かに，電子メールでのやり取りは，庁内コンピュータに一時的に保存されるものであるが，その性質は，電話や口頭によるやり取りの際に，その内容を個人がメモに取ることと何ら変わりのないものであるから，この点をもって，電子メールでのやり取りと，電話や口頭によるやり取りの性質が異なるということはできない。
また，原告は，一対一メールであっても，大阪市長が職員との間で送受信した電子メールであれば，その内容は当然被告の業務に関するものであるから，組織的な利用に供されていないということはできないと主張するが，一対一でのやり取りにとどまっていることは，その内容が組織的な利用に至らないものであることの証左とみるべきである。原告の主張を前提にすると，大阪市長が職員との間で送受信した一対一メールは，その内容にかかわらず，あまねく公文書に該当することになるが，このような解釈が電子メールの使用実態から著しくかい離したものであることは明らかである。したがって，原告の上記各主張はいずれも失当である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
⑴電子メールの使用状況
ア職員に対する電子メールアドレスの付与
被告においては，庁内情報ネットワークを構築しており，庁内メールの使用等に供するため，市長及びパーソナルコンピュータを利用する職員に対し，個人用メールアドレス（以下「個人用アドレス」という。）を一人につき一つ付与するほか，各課ないしグループに対しても，その内部で共有して利用することのできる組織用メールアドレスを付与している。（甲７，乙４）
イ電子メールの保管
被告が管理する庁内コンピュータ内には，各個人用アドレスに対応するメールボックス（以下「個人用メールボックス」という。）が作成されており，個人用アドレスを利用して送受信された電子メールは，それぞれ送信者側においては送信済みメールとして，受信者側においては受信メールとして個人用メールボックスに保存される。個人用メールボックスにアクセスをすることができるのは，原則として，対応する個人用アドレスの付与を受けた職員のみである。個人用メールボックスには容量制限があるが，保存された電子メールが自動で削除される仕組みは採られておらず，不要となった電子メールは職員が適宜削除する必要がある。
⑵電子メールと公文書管理
ア大阪市公文書管理条例２条３項は，同条例において「公文書」とは，情報公開条例に規定する「公文書」等をいう旨規定し，さらに，同条例５条２項及び６条１項は，被告の機関は，公文書の分類に関する基準を定めるとともに，同基準に従い，公文書を簿冊に編集しなければならない旨規定する。（乙７）
イ被告における電気通信回線を利用した公文書の発送，収受及び編集について必要な事項を定めること等を目的として作成された「電気通信回線を利用した公文書の取扱いに関する要領」（以下「本件要領」という。）は，電子メールアドレスを用いて電磁的記録を送受信した場合で，次のいずれかに該当するときは，当該電磁的記録を公文書として収受し，その内容を文書管理システムに記録し，若しくは用紙に出力してこれを簿冊に編集し，又は保存期間１年未満のものに限りその内容を組織共用フォルダ内に記録しなければならない旨規定する。（乙３～６）


２以上の職員が共用する電子メールアドレスを用いて電磁的記録の送
受信を行ったとき
職員が自己の電子メールアドレスを用いて２以上の職員に対し同時に電磁的記録を送信し，又は職員が自己の電子メールアドレスを用いて受信した電磁的記録が２以上の職員に対し同時に送信されたものであるときを用いて電磁的記録を送受信したときであって，転送，プリントアウトその他の方法により当該送受信した電磁的記録について他の職員と共用
するとき
⑶大阪市長が送受信した一対一メールの取扱状況
被告は，大阪市長が職員との間で送受信した電子メールについて，本件要領に従い，次のア～ウに限って公開請求の対象となる公文書に該当すると解し，これらを専用フォルダに登録し，公開請求がされた場合には上記専用フォルダのみを対象文書の検索対象とする取扱いをしている。（乙１）ア一対一メールのうち公用ＰＣの共有フォルダに保有しているもの又はプ
リントアウトしたものを他の職員が保有しているもの
イ一対一メールの内容を転送先の公用ＰＣで保有しているものウ一対多数の形で送受信されたもの（いわゆる同報メール，ＣＣ〔カーボンコピー〕，ＢＣＣ〔ブラインドカーボンコピー〕を利用して送信されたメール）
２争点に対する判断
⑴情報公開条例２条２項本文は，同条例において「公文書」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう旨規定する。そして，ここでいう「組織的に用いるもの」とは，作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく，組織としての共用文書の実質を備えた状態，すなわち，当該実施機関の組織において，業務上必要なものとして，利用又は保存されている状態のものをいうと解される。そして，作成又は取得された文書が，どのような状態にあれば「組織的に用いるもの」に該当するかどうかは，①当該文書の作成又は取得の状況，②当該文書の利用の状況及び③当該文書の保存又は廃棄の状況等を総合的に考慮して実質的に判断すべきである。
⑵ア本件文書は，大阪市長が職員との間で庁内メールを利用して送受信した一対一メールのうち，被告において公文書として取り扱っていないものである。ここで，被告が公開請求の対象となる公文書として取り扱っているものは前記認定事実⑶のとおりであるから，結局，本件文書は，大阪市長が職員との間で庁内メールを利用して送受信した一対一メールから，公用ＰＣの共有フォルダに保有しているもの，プリントアウトしたものを他の職員が保有しているもの及び他の公用ＰＣ（すなわち他の個人用アドレス）に転送されたものを除いたもの，つまり，上記一対一メールのうち，プリントアウトしたものを含め送受信者以外の職員に保有されていないものということになる。
このような本件文書の保存状況からは，本件文書が専ら個人の便宜のために作成，利用されていることがうかがわれる上，一対一メールは，その性質上，会議日程等の通知や調整といった，業務との関わりに乏しい事務的，単発的な事項の伝達に利用されることが少なくないものと思われる。以上のような作成，利用及び保存の状況にある電子メールは，業務上必要なものとして，利用又は保存されている状態には至っていないというべきであるから，本件文書には「組織的に用いるもの」に該当しない一対一メールが相当数含まれるものと考えられる。
しかしながら，①本件文書の送受信者の一方は，被告の業務を統括する大阪市長であるところ，大阪市長は，その職責に鑑み，確定した職務命令を発したり，逆に職務命令に基づく報告を受けたりするなど，職員との間で，被告の業務と密接に関連し継続利用が予定される情報を頻回にやり取りすることが見込まれること，また，②被告の業務の中には緊急性及び迅速性が要請されるものがあり，そのような場合には，書面の受渡しに代えて電子メールの送受信により情報伝達を行うことも多いと考えられること，一方で，③上記①の情報は，その性質に照らし，口頭のみでやり取りされることが考え難いこと等の事情を併せ考えれば，本件文書が送受信された平成２４年１１月１７日から同年１２月１７日までの１か月間に，大阪市長が一対一メールを利用して職員に確定した職務命令を発したこと，及び職員から職務命令に基づく報告を受けたことがあったものと推認される。そして，このような業務と密接に関連し継続利用が見込まれる情報の伝達に一対一メールが利用された場合には，送受信者は，当該電子メールを個人用メールボックスに長期間にわたって保有し，必要に応じてコピーファイルを貸与された公用ＰＣ内の記録媒体に記録したり，プリントアウトしたものを保有したりするなどして，他の職員への配付や，後任者への引継ぎに備えて当該電子メールを保存することも十二分に想定される。そうすると，被告が的確な反証を行わない本件においては，本件文書の中には，確定した職務命令及び職務命令に基づく報告に利用されたものがあると認めるのが相当であり，これらの電子メールは，その作成，利用及び保存の状況に照らし，業務上必要なものとして，利用又は保存されている状態にあるというべきであるから，「組織的に用いるもの」に該当すると解すべきである。また，このような本件文書が，「公文書」該当性のその他の要件，すなわち，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書…電磁的記録」であって，被告が「保有しているもの」に該当すること（本件文書は被告が管理する庁内コンピュータ内に作成された個人用メールボックスに保存されている〔前記認定事実⑴イ〕。）は明らかである。イこの点，被告は，一般的に，一対一メールは，電話や口頭によるのと同様に一過性の意思伝達を行うものにすぎないのであるから，その記載内容にかかわらず，業務上必要なものとして利用又は保存される状態には至っていないと主張する。しかしながら，上記アのとおり，一対一メールであっても，その記載内容によって業務上必要なものとして利用又は保存されている状態にあるか否かは異なると考えられるから，一対一メールが，その記載内容にかかわらず，業務上必要なものとして利用又は保存される状態には至っていないとの被告の主張は採用することができない。また，被告は，一対一メールの性質は，電話や口頭によるやり取りの際に，その内容を個人がメモに取ることと変わりがないものであるとも主張する。しかしながら，送信された一対一メールは，送信者と受信者それぞれによって保有されることになるのであるから（本件に即していえば，個人用アドレスを利用して送受信された電子メールは，送信者の個人用メールボックスに送信済みメールとして，また，受信者の個人用メールボックスに受信メールとしてそれぞれ保存されることになる〔前記認定事実⑴イ〕。），一方当事者のみが保有するにすぎない個人的なメモと同視することはできないというべきである。


平成２３年９月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００９９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年８月３０日
判決
原告         リョー   ビ株式   会社訴訟代   理人弁   理士         藤      本              昇
薬      丸      誠      一
北      田              明
鶴      亀      史      泰
大      川      博      之
被告         特許庁   長官
指定代   理人         笹      野      秀      生
長      島      和      子
新      海              岳
田      村      正      明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－９２３４号事件について平成２３年２月１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無(補正の独立特許要件の有無）である。１特許庁における手続の経緯
原告とパナソニック電工株式会社は，平成２０年１０月２７日，名称を「印刷機の印刷方法及び印刷機」とする発明について特許出願（特願２００８－２７５４８８号，公開公報は２００９－２０８４６３号〔甲１８〕，請求項の数１１）をし，平成２１年１２月２８日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする補正をしたが(請求項の数７，甲１０），拒絶査定を受けた。パナソニック電工株式会社は，平成２２年４月７日ころ，上記共同出願に係る特許を受ける権利の持分を放棄し，原告は，同年４月９日，出願人名義変更届を提出するとともに，同年４月３０日，上記拒絶査定に対する不服の審判請求をした。
上記請求は不服２０１０－９２３４号事件として審理され，その中で原告は平成２２年４月３０日付けで従前の請求項の数７を５とする特許請求の範囲の変更等の本件補正（甲１４）をしたが，特許庁は，平成２３年２月１日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年２月１８日原告に送達された。
２本願発明の要旨
【本件補正前の請求項１の発明（以下「補正前発明」という。）】「搬送されてくる枚葉紙に紫外線硬化型塗料を用いて画像を印刷し，印刷されて搬送されてくる枚葉紙上の紫外線硬化型塗料に，枚葉紙の幅方向に亘って適宜の間隔をおいて配置された複数の発光ダイオードから紫外線を照射して該塗料を硬化さ
せる印刷機の印刷方法であって，
枚葉紙が通過する通過領域を幅方向において複数の領域に分割し，それら分割された各領域に画像が存在しているか否かを版を作成する工程で作成されたプリプレスデータに基づいて判別し，画像が存在している場合には，その領域に対応した発光ダイオードをＯＮにし，画像が存在していない場合には，その領域に対応した発光ダイオードをＯＦＦにすることを特徴とする印刷機の印刷方法。」【本件補正後の請求項１の発明（以下「補正発明」という。）】「搬送されてくる枚葉紙に紫外線硬化型塗料を用いて画像を印刷し，印刷されて搬送されてくる枚葉紙上の紫外線硬化型塗料に，枚葉紙の幅方向に亘って適宜の間隔をおいて配置された複数の発光ダイオードから紫外線を照射して該塗料を硬化さ
せる印刷機の印刷方法であって，
枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数の領域に分割し，該分割された各領域に対応する基板であって，それぞれが複数の発光ダイオードを備えた基板を，前記分割された複数の領域に対応するように枚葉紙の幅方向に複数備え，前記分割された各領域に画像が存在しているか否かを版を作成する工程で作成されたプリプレスデータに基づいて判別し，画像が存在している場合には，その領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＮにし，画像が存在していない場合には，その領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＦＦにすることを特徴とする印刷機の印刷方法。」
３審決の理由の要点
(1)引用例（特開平２－１６７７４８号公報，甲１）には，実質的に次の発明(引用発明)が記載されていることが認められる。
「印刷機の外部の放射装置と，該放射装置から生じた紫外線領域にある波長を有する放射エネルギーを印刷物の表面に伝達する伝達手段としての光ファイバケーブルが設けられ，該ケーブルに放射装置から放射エネルギーが供給される乾燥装置を有する枚葉紙オフセット印刷機において，溶剤を含有するインキと異なり印刷物を不必要に加熱せずに乾燥を行うことができるという利点を有している，紫外線の作用で硬化する紫外線インキを用いて行うオフセット印刷であって，前記光ファイバケーブルは分割され，その端部が渡し胴の上の横げたに取付けられており，ケーブルの個々のファイバが枚葉紙の移送方向と直角に延びるラインを
形成するように配置されており，
前記乾燥装置は，放射装置の損失熱によって生じる印刷機への悪影響を回避し，放射エネルギーの最適な利用によって，インキを可及的に速やかに乾燥させることを目的として，放射装置を印刷機の外部に配置することによって印刷機における不必要な加熱が回避される利点と，放射エネルギーを印刷製品の表面の全体の幅または一部分に同時に当てることができる利点とを有し，印刷製品に放射エネルギーを線状に当て，一層良好な乾燥効果および一層高い乾燥速度が得られるものであり，前記乾燥装置には，印刷製品の状態，すなわちインキを付着する面とインキを付着しない面との分布を記憶する電子記憶装置及びここから記憶内容を周期的に読み出し，放射エネルギーの放射強度または切替えを制御する制御装置が設けられてお
り，
印刷物は大抵の場合，像のない個所を有するため，像のない個所においては，印刷製品または印刷枚葉紙に放射エネルギーが当たらないようにすることが有利であり，乾燥すべきインキの存在によって必要な場所だけ，放射エネルギーが印刷枚葉紙に供給される必要がある場合，放射エネルギーの制御を前記制御装置によって行うオフセット印刷。」
(2)補正発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「搬送されてくる枚葉紙に紫外線硬化型塗料を用いて画像を印刷し，印刷されて搬送されてくる枚葉紙上の紫外線硬化型塗料に，枚葉紙の幅方向に亘って配置された複数の紫外線を照射する要素から紫外線を照射して該塗料を硬化させる印刷機の
印刷方法であって，


画像が存在しているか否かをインキを付着する面とインキを付着しない面との分布のデータに基づいて判別し，画像が存在している箇所には紫外線を照射し，画像が存在していない箇所には紫外線を照射しない印刷機の印刷方法。」
【相違点１】
画像が存在しているか否かを判別する際に用いるインキを付着する面とインキを付着しない面との分布のデータが，補正発明では，「版を作成する工程で作成されたプリプレスデータ」であるのに対して，引用発明ではそのように特定されていない点。
【相違点２】
補正発明では，枚葉紙の幅方向に亘って配置された紫外線を照射する要素が，発光ダイオードであって，該発光ダイオードが，枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数の領域に分割した各領域に対応する基板であって，それぞれが複数の発光ダイオードを備えた基板に適宜の間隔をおいて複数備えられているのに対して，引用発明では，枚葉紙の幅方向に亘って配置された紫外線を照射する要素が，分割された光ファイバケーブルの端部であり，そのような基板に備えられたものでない点。
【相違点３】
補正発明では，画像が存在しているか否かの判断を，枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数に分割した領域毎に行い，紫外線を照射するかしないかの切り替えが，上記分割した領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＮ，ＯＦＦにすることにより行われるのに対して，引用発明では，画像が存在しているか否かの判断及び照射するかしないかの切り替えについて，そのように限定されていない点。
(3)相違点についての審決の判断は以下のとおりである。紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置は周知であるところ(周知技術１），「紫外線の作用で硬化する紫外線インキを用いて行うオフセット印刷」である引用発明の印刷方法において，乾燥装置として，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」を採用することは，周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。してみると，引用発明において，上記相違点２及び３に係る補正発明の構成となすことは，当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
製版に用いるプリプレスデータを印刷工程の制御にも利用することは周知であるところ（周知技術２），画像が存在しているか否かの判別に，製版に用いるプリプレスデータを利用することは，周知技術２に基づいて当業者が適宜なし得たことである。よって，引用発明において，相違点１に係る補正発明の構成となすことは，周知技術２に基づいて当業者が容易になし得たことである。また，その効果も当業者であれば予想し得る程度のものにすぎない。(4)補正発明は，特許を受けることができないものであるから，本件補正は独立特許要件を欠き却下されるべきものである。
(5)補正前発明は，補正発明と同様の理由により，引用発明及び周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
審決には，次のとおり，相違点２，３の判断の誤りがある。
１引用発明の技術思想
(1)    引用発明は，束ねられた複数の光ファイバケーブルの一端部がレーザ放射装置に配置されると共に，他端部が線状の扇形に拡げられて枚葉紙の移送方向と直角に延びるライン状に配置され，枚葉紙が移送される過程において，画像が到来すると，レーザ放射装置をＯＮにして各光ファイバケーブルの端部から紫外線を照射して枚葉紙の全幅に亘ってライン状に紫外線を照射し，画像が通り過ぎると，レーザ放射装置をＯＦＦにして紫外線を照射しないようにする制御を行う発明である。すなわち，引用発明は，枚葉紙の移送方向において画像の有無を判断し，枚葉紙の移送方向において紫外線の照射・非照射の切り換え制御を行う発明である。そして，引用発明は，レーザ放射装置をＯＮにすれば，レーザ管で生成されたレーザ光が全ての光ファイバケーブルに等しく導入され，全ての光ファイバケーブルの端部から紫外線が照射されるようになっている。すなわち，引用発明は，一部の光ファイバケーブルだけから紫外線を照射させることは物理的に不可能であるため，複数本の光ファイバケーブルをそれぞれ独立的に選択して紫外線の照射・非照射を行うことはできない。
したがって，引用発明は，「画像が存在しているか否かの判断を，枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数に分割した領域毎に行い，紫外線を照射するかしないかの切り替えが，上記分割した領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＮ，ＯＦＦにすることにより行われる」補正発明とは技術思想が根本的に異なる。
(2)引用発明が上記のとおりであるとする根拠は以下のとおりである。引用例の図２から明らかなように，束ねられた複数本の光ファイバケーブル１６は，その端部は束ねられた状態が解かれて枚葉紙の移送方向と直角に延びるライン状に配置されるものの，反対側の端部は束ねられた状態のままでレーザ管１５に接続されている。したがって，レーザ放射装置１３をＯＮにすれば，レーザ管１５で生成されたレーザ光は全ての光ファイバケーブル１６に等しく導入され，全ての光ファイバケーブル１６の端部から紫外線が照射されることは明らかであり，一部の光ファイバケーブル１６だけから紫外線を照射させることは物理的に不可能である。光ファイバケーブル１６の端部に，例えばＰＬＺＴを採用したシャッタアレイ構造を適用することで，一部の光ファイバケーブル１６だけから紫外線を照射させることは技術的に可能である。しかしながら，引用例にはそのような開示ないし示唆が全くない。したがって，引用発明は，複数本の光ファイバケーブル１６をそれぞれ独立的に選択して紫外線の照射・非照射を行うことを意図したものでない。このことは，引用例の請求項１の「放射エネルギーは，印刷物(19)の表面に広がりにわたって同時に発生する」との記載とも符合する。


(3)なお，引用例の「放射エネルギーを印刷製品の表面の全体の幅または一部分に同時に当てることができる」（２頁右下欄９行～１１行）との記載のうち，「放射エネルギーを印刷製品の表面の全体の幅に同時に当てることができる」とは，ライン状に配置された複数本の光ファイバーケーブル１６の端部の当該ラインの長さが枚葉紙の幅と同じ若しくは枚葉紙の幅以上となるように設計された装置を用いることによる作用を表したものであり，「放射エネルギーを印刷製品の表面の一部分に同時に当てることができる」とは，ライン状に配置された光ファイバーケーブル１６の端部の当該ラインの長さが枚葉紙の幅よりも短くなるように設計された装置を用いることによる作用，あるいはライン状に配置された複数本の光ファイバーケーブル１６の端部の当該ラインの長さよりも枚葉紙の幅が大きい場合の作用を表したものにすぎない。このことは，引用例の実施例欄には，一部の光ダイバーケーブル１６だけから紫外線を照射させることはいっさい開示されていないし，示唆もないことからも裏付けられる。
また，引用例の「放射エネルギーを印刷製品の表面の全体の幅または一部分に同時に当てることができる」（２頁右下欄９行～１１行）との記載は請求項１に記載された発明に関する記載であるのに対し，「印刷物は極めて稀な場合には全面に印刷されるが，むしろ大抵の場合は像のない個所を有するため，像のない個所においては，印刷製品または印刷枚葉紙に放射エネルギーが当たらないようにすることが有利である。これは，乾燥すべきインキの存在によって必要な場所だけ，放射エネルギーが印刷枚葉紙に供給される必要があることを意味している。」（３頁右上欄６行～１４行）との記載は，請求項８に記載された発明に関する記載であって，場面が全く異なるから，上記二つの記載を単純に組み合わせることはできないというべきである。
(4)以上のとおり，引用発明には，補正発明のように，「画像が存在しているか否かの判断を，枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数に分割した領域毎に行い，紫外線を照射するかしないかの切り替えが，上記分割した領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＮ，ＯＦＦにすることにより行われる」よう構成することの動機付けはなく，むしろ，そのように構成することの阻害要因がある。
２周知技術１の認定の誤り
(1)    審決は，特表２００５－５２４９８９号公報（甲２），特開２００４－２８４３０７号公報（甲３）を根拠として，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」を周知技術１と認定した（９頁４行～１０行）。
(2)その根拠として，審決は，甲２の段落【０００４】，【００２１】ないし【００２３】及び図４ないし図６を挙げている。
確かに段落【００２３】には，「電源１００（図４）は，第１組のケーブル１０２によって電力を供給し，光バー８４のすべてのモジュール９０を一緒に，あるいは各モジュール９０を別々に駆動する。」，「各モジュール９０が別々に制御できるように，各モジュール９０が固有の電力ケーブルの組を有する。」との記載がある。しかし，かかる記載は，各モジュールを同時にＯＮにした上で，光の強度をモジュール毎に変えることを表しているにすぎない。段落【００２２】の「光の均一性」という目的からすれば，そう解釈するのが妥当である。したがって，甲２は，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う技術を開示するものではあるが，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御を行う技術を開示するものではない。
(3)また，審決は，甲３の段落【００１９】，【００２７】，【００３３】及び図２を根拠として挙げている。
確かに甲３には，モジュールが横並びにされ，それぞれが別々に点灯制御される光照射装置が開示されている。
しかし，光照射装置の各モジュールは，記録ヘッドの各モジュールに対応して配置され，印刷を行った記録ヘッドのモジュールに対する光照射装置のモジュールが点灯するといったように，記録ヘッドのモジュールの駆動と光照射装置のモジュールの点灯とがモジュール毎に対応しているだけである。すなわち，光照射装置の各モジュールは，現象的には独立して点灯制御されているように見えるが，内容的にそうではなく，各モジュールが対応する記録ヘッドのモジュールに関連付けられて制御されているにすぎない。
したがって，甲３は，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御を行う技術を開示するものでも，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う技術を開示するものでもない。
(4)以上のとおり，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う技術を開示するのは，唯一，甲２のみである。このような状況にあって，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」を周知技術と認定することはできない。
仮に，甲２，甲３を根拠として，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」を周知技術１と認定することができるとしても，甲２，甲３のいずれもが，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御を行う技術を開示するものでない以上，周知技術１の単なる「制御」から「（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御」を導き出すことはできない。この点，審決は，単なる「制御」に留まる周知技術１を引用発明に採用した結果，単なる「制御」が「点灯制御」にすり替わっているが，これは，甲２，甲３に記載された技術を根拠なく拡大解釈したものであって，判断として失当である。
３相違点２，３の判断の誤り


(1)要するに，    引用発明に甲２，甲３に記載された技術を採用する動機付けはなく，むしろ，採用することの阻害要因がある。仮にそうでないにしても，補正発明のように，「画像が存在しているか否かの判断を，枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数に分割した領域毎に行い，紫外線を照射するかしないかの切り替えが，上記分割した領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＮ，ＯＦＦにすることにより行われる」よう構成することが，引用例，甲２，甲３の何れにも開示ないし示唆されていない以上，かかる構成は，引用発明に甲２，甲３に記載された技術を採用しても当業者が容易になし得ることではない。(2)審決は，引用発明に周知技術１を採用することで，紫外線を照射するかしないかの切り替えはモジュール化したＬＥＤアレイ単位となり，そうなると，像があるか否かの判断もモジュール化したＬＥＤアレイ単位で行うことになるのが必然であると判断し，前提と結果をすり替えた論理を展開する。しかし，補正発明の技術思想は，まず，「枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数の領域に分割」することにあり，これを前提として，「画像が存在しているか否かの判断を，枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数に分割した領域毎に行い，紫外線を照射するかしないかの切り替えが，上記分割した領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＮ，ＯＦＦにすることにより行われる」よう構成することにある。
審決は，補正発明の技術思想の前提，すなわち，「枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数の領域に分割」するとの技術思想を開示する証拠を何ら示していない。
よって，引用発明において，相違点２及び３に係る補正発明の構成となすことは，当業者が甲２，甲３に記載された技術に基づいて容易になし得たことであるとはいえない。
第４被告の反論
１周知技術１の認定につき
(1)原告は，甲３はモジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う技術を開示しておらず，甲２のみをもって審決が認定した周知技術を認定することはできないと主張する。
しかし，甲３の記載は以下のように解することができる。ア「・・・記録媒体に対してインクを定着させるために，光硬化性インクを用い，このインクを記録媒体に吐出した後，例えば，紫外線などの光を照射してインクを硬化定着させる・・・」（段落【０００２】）とは，「印刷物の乾燥」を行うことである。
イ段落【００１９】及び図２には，「『紫外線を発生させる発光ダイオード』を『配列したＬＥＤアレイを用いる』『光源Ｌ』」が記載されているが，これは，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイ」といえる。ウ段落【００１９】及び図２には，「光を照射する複数の光源Ｌが，搬送方向Ｘに直交する方向，すなわち記録媒体２の幅方向に沿って千鳥状に配列され」ることが記載されており，これを上記イに照らせば，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ」ることが理解できる。
エ段落【００３９】には，「制御装置が，単位データの作成されない単位ヘッドＵと判断した場合には，当該単位ヘッドＵに対応する光源Ｌを非点灯とし，単位データの作成される単位ヘッドＵと判断した場合には，当該単位ヘッドＵに対応する光源Ｌを点灯とする」と記載されており，これを上記イに照らせば，「モジュール化したＬＥＤアレイ単位で点灯制御を行う」ことが理解できる。そして，上記ア～エより，甲３には，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」の技術，すなわち周知技術１が開示されているといえる。
そうすると，甲２だけでなく，甲３にも周知技術１が開示されていることになるから，原告の前記主張は失当である。
(2)原告は「甲３に開示された光照射装置の各モジュールは，現象的には独立して点灯制御されているように見えるが，内容的にそうではなく，各モジュールが対応する記録ヘッドのモジュールに関連づけられて制御されているにすぎない。したがって，甲３は，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御を行う技術を開示するものでもなく，制御を行う技術を開示するものでもない。」とも主張する。
しかし，前記のとおり，甲３は，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う技術を開示するものである。
また，甲３には，「画像記録装置１を制御するための制御装置」が「制御部３０」及び「画像記録ユニット５０」を備え，「画像記録装置に送られた画像データ」を基に前記「制御部３０」の「画像処理部３４」が「画像出力形式に適応するように，各色毎の色信号データに変換するとともに，変換された色信号データを各単位ヘッドＵ毎に分割して単位データを作成」して「画像記録信号出力Ｉ／Ｆ３５」により「画像記録ユニット５０の画像記録部５１へ出力」し，前記「画像記録部５１」に設けられた「複数のバッファメモリ」に前記「単位データを格納」し，前記「画像記録部５１」の「記録ヘッド駆動回路５８」が「バッファメモリ制御回路からの制御にしたがって出力される単位データに基づいて，各記録ヘッド１３，１４，１５，１６における単位ヘッドＵのインク吐出動作を駆動制御」するとともに，前記「画像記録部５１」の「点灯・非点灯決定回路５９」が「各バッファメモリ内に各単位ヘッドＵの単位データが格納されているか否かを判断し，その有無に伴って」「光照射装置１７，１８，１９，２０」の「各光源Ｌの点灯・非点灯を決定」し，前記「点灯・非点灯決定回路５９で決定された内容に基づいて」前記「画像記録ユニット５０」の「光源制御部５３を動作させ」，該「光源制御部５３」が前記「各光照射装置１７，１８，１９，２０の出力を制御する」ことにより，前記「制御装置が，単位データの作成されない単位ヘッドＵと判断した場合には，当該単位ヘッドＵに対応する光源Ｌを非点灯とし，単位データの作成される単位ヘッドＵと判断した場合には，当該単位ヘッドＵに対応する光源Ｌを点灯とするので，インクを吐出しない単位ヘッドＵに対応する光源Ｌは，非点灯となり，不必要に光が照射されることを防止できる」ことが記載されている（段落【００２４】～【００２７】，【００３３】，【００３５】，【００３９】参照。）。


上記記載によれば，甲３に記載された「光照射装置１７，１８，１９，２０の各光源Ｌ」の「点灯・非点灯」は「点灯・非点灯決定回路５９で決定された内容に基づいて」「光源制御部５３」により制御されており，その「点灯・非点灯決定回路５９」は「各バッファメモリ内に各単位ヘッドＵの単位データが格納されているか否かを判断し，その有無に伴って各光源Ｌの点灯・非点灯を決定」しているといえる。ところで，「単位データ」は「各記録ヘッド１３，１４，１５，１６における単位ヘッドＵのインク吐出動作を駆動制御」する際に使用されるデータと同じであるものの，「単位ヘッドＵ」が「記録ヘッド駆動回路５８」により駆動制御されているのに対し，「光照射装置１７，１８，１９，２０の各光源Ｌ」は「光源制御部５３」により制御されるものである。
そうすると，「光源Ｌ」は「単位ヘッドＵ」を制御するものとは別の「制御部」により制御されているのであり，かつ，「光源Ｌ」は「単位データ」の有無によりそれぞれ「点灯・非点灯の制御」がされているのであるから，「光源Ｌ」同士は互いに依存することなく独立して「光源Ｌ」単位で「点灯・非点灯の制御」がされているといえる。
この「点灯・非点灯の制御」は「（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御」であり，「光源Ｌ」は「モジュール化したＬＥＤアレイ」であるのだから，甲３は，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御を行う技術を開示するということもできるし，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う技術を開示するということもできる。
したがって，原告の前記主張も失当である。
２相違点２，３の判断の誤りにつき
(1)ア引用例には，「放射エネルギーを印刷製品の表面の全体の幅または一部分に同時に当てることができる」（２頁右下欄９行～１１行），「印刷物は極めて稀な場合には全面に印刷されるが，むしろ大抵の場合は像のない個所を有するため，像のない個所においては，印刷製品または印刷枚葉紙に放射エネルギーが当たらないようにすることが有利である。これは，乾燥すべきインキの存在によって必要な場所だけ，放射エネルギーが印刷枚葉紙に供給される必要があることを意味している。」（３頁右上欄６行～１４行）との記載があるところ，これらの記載からすれば，引用例には，「印刷製品の表面の全体の幅」に放射エネルギーを当てる方法だけではなく，「印刷製品の表面の一部分」である「印刷製品のインキの存在によって必要な場所だけ」に放射エネルギーを当てるという方法も記載されていると理解できる。そして，「印刷製品の表面の一部分」とは，引用例の「全体の幅または一部分」との記載からみて，「全体の幅」でないこと，つまり印刷製品（印刷枚様紙）の表面の幅方向の一部分であることも理解できる。
そうすると，引用例には，像，すなわち補正発明でいう画像が存在する場所にだけ放射エネルギーを当てるようにすることが開示されており，そのために，印刷枚様紙の幅方向の一部分だけに限って放射エネルギーを当てるようにすることも示唆されているといえる。
イまた，原告が平成２２年１１月８日付け審尋（甲１６）に対して提出した平成２３年１月７日付け回答書（甲１７）の「２．引用発明の認定について」において，「引用発明は，枚葉紙の移送方向において，画像が存在している領域に差し掛かると，レーザ放射装置をＯＮにして各光ファイバケーブルの端部から紫外線を生じさせて枚葉紙の移送方向と直角に延びるライン状に紫外線を照射し，そして，画像が存在していない領域に差し掛かると，レーザ放射装置をＯＦＦにして紫外線を照射しないようにするオフセット印刷機です。」と述べたように，引用例が開示する引用発明は，放射エネルギーのＯＮ・ＯＦＦを点灯制御するものといえる。そうすると，上記アを踏まえれば，引用例には，印刷枚様紙の表面の幅方向の一部分にだけに限って，放射エネルギーのＯＮ・ＯＦＦを点灯制御することが示唆されているということができる。
ウ光ファイバの束からなる光ファイバケーブルにおいて，その一部の光ファイバから放射エネルギーを供給することは，当業者が適宜採用し得る技術的事項にすぎず，引用発明においても，印刷枚様紙の幅方向の一部分に限って放射エネルギーを当てようとすれば，当業者が当然採用する技術的事項といえる。してみると，たとえ引用例に記載された実施例が，「印刷製品の表面の全体の幅」に放射エネルギーを当てる方法に対応したものであり，レーザ管で生成されたレーザ光が全ての光ファイバケーブルに等しく導入され，全ての光ファイバケーブルの端部から照射されるようになっているものだとしても，それをもって，「引用発明には，補正発明のように『画像が存在しているか否かの判断を，枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数に分割した領域毎に行い，紫外線を照射するかしないかの切替えが，上記分割した領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＮ，ＯＦＦにすることにより行われる』よう構成することの動機付けはなく，むしろ，そのように構成することの阻害要因がある。」ということはできない。(2)ア補正発明は，その発明特定事項に「枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数の領域に分割し，該分割された各領域に対応する基板であって，それぞれが複数の発光ダイオードを備えた基板を，前記分割された複数の領域に対応するように枚葉紙の幅方向に複数備え，前記分割された各領域に画像が存在しているか否かを版を作成する工程で作成されたプリプレスデータに基づいて判別し，画像が存在している場合には，その領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＮにし，画像が存在していない場合には，その領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＦＦにする」との事項を含み，その「枚葉紙の幅方向において分割された領域」とは，発光ダイオードを備えた基板にそれぞれ対応した領域ということができ，その分割された領域の画像の有無によって（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御を行うものである。
これに対して，引用発明は「・・・乾燥すべきインキの存在によって必要な場所だけ，放射エネルギーが印刷枚葉紙に供給される必要がある場合，放射エネルギーの制御を前記制御装置によって行うオフセット印刷」に係るものであり，かつ，放射エネルギーのＯＮ・ＯＦＦを点灯制御するものである。つまり，引用発明は，印刷製品上のインキ，すなわち画像の有無によって放射エネルギーのＯＮ・ＯＦＦの点灯制御を行うものである。


なお，甲３にも「記録媒体２としては，普通紙，再生紙，光沢紙等の各種紙，・・・等の材質からなるカットシート状の記録媒体２が適用可能」，「光を照射する複数の光源Ｌが，搬送方向Ｘに直交する方向に沿って千鳥状に配列され」，「制御装置が，単位データの作成されない単位ヘッドＵと判断した場合には，当該単位ヘッドＵに対応する光源Ｌを非点灯とし，単位データの作成される単位ヘッドＵと判断した場合には，当該単位ヘッドＵに対応する光源Ｌを点灯とするので，インクを吐出しない単位ヘッドＵに対応する光源Ｌは，非点灯となり，不必要に光が照射されることを防止できる」との記載があって，単位データが作成される単位ヘッドＵからのインクの吐出により画像が形成されるのであるから，前記１(2)における被告の主張及びＬＥＤアレイのモジュールとして基板上に適宜の間隔をおいてＬＥＤを複数配置したものが技術常識であることを踏まえれば，甲３に記載された技術も，補正発明と同様に，発光ダイオードを備えた基板（光源Ｌ）にそれぞれ対応した領域であるところの枚葉紙（カットシート状の記録媒体）の幅方向において分割された領域の画像の有無によって（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御を行うものであるといえる。イ審決が認定した「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」の技術，すなわち周知技術１は，甲２及び甲３に開示されているように，本件優先日前に周知のものであり，ＬＥＤアレイのモジュールとして基板上に適宜の間隔をおいてＬＥＤを複数配置したものが技術常識であることも踏まえれば，引用発明において乾燥装置として周知技術１を採用すれば，「枚様紙」は補正発明と同様に，「枚様紙の幅方向に複数並べた」「モジュール化したＬＥＤアレイ」により「幅方向において複数の領域に分割」されたことになる。(3)以上を踏まえれば，引用発明の印刷方法において，乾燥装置として，周知技術１の「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」を採用するとともに，次の①及び②の構成を採用することは，当業者にとって十分動機付けられていることであって，かつそれを阻害するような事由が存在するものではない。
①像のない個所において放射エネルギーが当たらないように，乾燥すべきインキの存在によって必要な場所（像のある箇所）だけ放射エネルギーが当たるように，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で点灯制御すること。②この点灯制御のための，像があるか否かの判断も，該モジュール化したＬＥＤ単位で，すなわち，モジュール化したＬＥＤアレイの照射領域単位で行わなければならないこと。
なお，周知技術１を示す甲２が「点灯」制御しているとはいえなくても，引用発明が点灯制御をするものである以上，引用発明に周知技術１を適用した際に，「点灯」制御の構成を採ることができないということにはならない（ちなみに，周知技術１を示すものとして甲２とともに挙げた甲３は，「点灯」制御を開示するものである。）。(4)したがって，審決における相違点２及び３についての判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１周知技術１の認定の誤りについて
(1)甲２につき
原告は，「甲２は，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う技術を開示するものではあるが，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御を行う技術を開示するものではない。」と主張していることに鑑みれば，甲２に「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」(周知技術１）が開示されていることは，原告も争わないといえる。(2)甲３につき
ア甲３の図２は，画像記録装置の記録ヘッド及び光照射装置を示す上面図であるところ，同図から，各光照射装置１７，１８，１９，２０にそれぞれ６つの光源Ｌが配列されること，及び，記録媒体２の搬送方向Ｘに直交する方向とは，記録媒体２の幅方向であることを認めることができる。
また，甲３の図５は，画像記録装置の主制御部分を表すブロック図であるところ，同図から，制御装置は制御部３０及び画像記録ユニット５０を備えることを認めることができる。
【図２】画像記録装置に備わる記録ヘッド及び光照射装置を表す上面図【図５】図１の画像記録装置の主制御部分を表すブロック図ここで，段落【０００２】に記載された「記録媒体に対してインクを定着させるために，光硬化性インクを用い，このインクを記録媒体に吐出した後，例えば，紫外線などの光を照射してインクを硬化定着させる」とは，「印刷物の乾燥」を行うことである。段落【００１９】及び図２に記載された「『紫外線を発生させる発光ダイオード』を『配列したＬＥＤアレイを用いる』『光源Ｌ』」は，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイ」といえる。よって，段落【００１９】及び図２に記載された「光を照射する複数の光源Ｌが，搬送方向Ｘに直交する方向，すなわち記録媒体２の幅方向に沿って千鳥状に配列され」は，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ」ることと理解できる。それとともに，段落【００３９】に記載された「制御装置が，単位データの作成されない単位ヘッドＵと判断した場合には，当該単位ヘッドＵに対応する光源Ｌを非点灯とし，単位データの作成される単位ヘッドＵと判断した場合には，当該単位ヘッドＵに対応する光源Ｌを点灯とする」は，「モジュール化したＬＥＤアレイ単位で点灯制御を行う」ことと理解できる。
以上の理解を総合すると，甲３には，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」，すなわち周知技術１が開示されていると認められる。


イ原告は，周知技術１の認定に関して，甲３に開示された光照射装置の各モジュールは，現象的には独立して点灯制御されているように見えるが，内容的にそうではなく，各モジュールが対応する記録ヘッドのモジュールに関連づけられて制御されているにすぎないから，甲３が開示する技術は，モジュール化したＬＥＤアレイ単位での（ＯＮ・ＯＦＦの）点灯制御でもないし，モジュール化したＬＥＤアレイ単位での制御でもない，と主張する。
しかし，そもそも，甲３に開示された光照射装置の各モジュールが記録ヘッドのモジュールに関連づけて制御されるか否かは，審決が認定した周知技術１，すなわち，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」とは別次元の技術要素である。記録ヘッドのモジュールに関連した動作に結果的になるとしても，甲３に記載の技術内容は，単位データが存在する印刷領域における一の光源Ｌが点灯し，単位データが存在しない印刷領域における別の光源Ｌが，前記一の光源Ｌの点灯状態にかかわりなく非点灯するものである以上，光照射装置のモジュール同士でみれば，互いに依存することなく独立して制御されることに変わりはない。したがって，甲３の光照射装置の各モジュールの動作が記録ヘッドのモジュールに関連づけで制御されているとしても，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」(周知技術１）が開示されていることに変わりはない。
また，甲３において，画像データから作成された単位データに基づいて点灯制御が行われることと，補正発明において，版を作成する工程で作成されたプリプレスデータに基づいて点灯制御が行われることとは，乾燥させるべきインキが存在する領域のみに光を照射するという技術的意義において共通しており，結局のところ，そのための具体的な手段が相違するにすぎない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
周知技術１は，甲２のみならず，甲３にも開示されていることから，「甲第３号証はモジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う技術を開示しておらず，甲第２号証のみをもって審決が認定した周知技術１を周知技術と認定することはできない。」との原告の主張は理由がなく，周知技術１に関する審決の認定に誤りはない。
２相違点２，３の判断の誤りについて
(1)補正発明について
本願明細書（甲６～８，１０，１４）によれば，補正発明は，搬送されてくる枚葉紙に紫外線硬化型塗料を用いて画像を印刷し，印刷されて搬送されてくる枚葉紙上の紫外線硬化型塗料に，発光ダイオードからの紫外線を照射して該塗料を硬化させる印刷機の印刷方法及び印刷機に関するものであり，枚葉紙以外の部分に紫外線が照射されると，印刷機の胴の腐食，胴の熱膨張による見当精度の低下，胴への紫外線硬化型塗料の付着とこれに対する紫外線照射による硬化などの不都合が生じるところ，かかる各種の不都合を解消することを課題とし，その解決手段として，その構成，すなわち，枚葉紙が通過する通過領域を枚葉紙の幅方向において複数の領域に分割し，該分割された各領域に対応する基板であって，それぞれが複数の発光ダイオードを備えた基板を，前記分割された複数の領域に対応するように枚葉紙の幅方向に複数備え，前記分割された各領域に画像が存在しているか否かを版を作成する工程で作成されたプリプレスデータに基づいて判別し，画像が存在している場合には，その領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＮにし，画像が存在していない場合には，その領域に対応した基板の発光ダイオードをＯＦＦにするとの構成を採用し，その効果として，枚葉紙の所定領域にそれの位置と大きさに基づいて紫外線を照射するように発光ダイオードをＯＮにすることによって，枚葉紙以外の部分に発光ダイオードがＯＮされて紫外線が照射されることがないから，寿命，発熱量，消費電力において有利にしながらも，胴が腐食することや，胴の熱膨張による見当精度が低下すること，あるいは紫外線の硬化型塗料の付着など，紫外線照射による各種の不都合を解消することができるものであると認められる。
(2)引用発明について
引用例の第２図には，放射装置から生じた紫外線領域にある波長を有する放射エネルギーを印刷物の表面に伝達するための伝達手段として，複数の光ファイバを束状にした光ファイバケーブルを用いた実施例が開示されている。この実施例によれば，それぞれの光ファイバは，一端部が束ねられた状態でレーザ放射装置に配置され，他端部に向かうにつれて扇形に拡がっていき，他端部が枚葉紙の移送方向と直交する方向，すなわち枚葉紙の幅方向に一列に配置されており，枚葉紙に対する紫外線の照射・非照射（ＯＮ・ＯＦＦの点灯制御）は，枚葉紙の移送方向における画像の有無に基づいて行われること，すなわち，枚葉紙の移送過程において，光ファイバケーブルの近傍に画像が到来するとレーザ放射装置がＯＮし，それぞれの光ファイバの他端部から枚葉紙の全幅に亘って紫外線が照射され，画像が通り過ぎるとレーザ放射装置がＯＦＦして枚葉紙に紫外線が照射されない状態になることが認められる。したがって，引用例の一実施例である第２図の構成に限っていえば，全ての光ファイバに等しく紫外線を導入し，全ての光ファイバから紫外線を照射するものであり，それぞれの光ファイバを独立的に選択して紫外線を照射するものではない。
【第２図】乾燥装置における乾燥すべき印刷物の上部に設けられたガラスファイ
バーケーブルの配置を示す斜視図


しかし，引用例には「印刷物は極めて稀な場合には全面に印刷されるが，むしろ大抵の場合は像のない個所を有するため，像のない個所においては，印刷製品または印刷枚葉紙に放射エネルギーが当たらないようにすることが有利である。これは，乾燥すべきインキの存在によって必要な場所だけ，放射エネルギーが印刷枚葉紙に供給される必要があることを意味している。」（３頁右上欄６行～１４行）との記載があり，「像のない個所においては，印刷製品または印刷枚葉紙に放射エネルギーが当たらないようにすることが有利である」との着眼から，放射エネルギーを当てる領域を，印刷製品の全面ではなく，「印刷製品のインキの存在によって必要な場所だけ」に限るとの技術的事項が開示されていると認められる。また，引用例には，「放射エネルギーを印刷製品の表面の全体の幅または一部分に同時に当てることができる。」（２頁右下欄９行～１１行）とも記載されているところ，「印刷製品の表面の一部分」とは「全体の幅または一部分」との記載からみて，「全体の幅」でないこと，つまり印刷製品（印刷枚葉紙）の表面の幅方向の一部分であると理解するのが相当である。
よって，引用例には，一実施例である第２図の構成にとどまらず，像，すなわち補正発明でいう画像が存在する場所にだけ放射エネルギーを当てることの技術的思想が開示されており，そのために，印刷製品の幅方向の一部分だけに限って放射エネルギーを当てることの示唆も存在するといえる。
(3)引用発明への周知技術１の適用につき
ア前記１のとおり，周知技術１，すなわち，「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」は，本件優先日前に周知であって，ＬＥＤアレイのモジュールとして基板上に適宜の間隔をおいてＬＥＤを複数配置することは，審決も認定するように技術常識というべき事項である。また，引用発明及び周知技術の一具体例である甲３に記載された技術は，補正発明と同様，画像の有無によって放射エネルギーのＯＮ･ＯＦＦの点灯制御を行う点で共通する。これらを勘案すれば，引用発明の印刷方法において，レーザ放射装置および光ファイバケーブルよりなる乾燥装置を，周知技術１の「紫外線を放射するＬＥＤを用いてモジュール化したＬＥＤアレイを印刷物の幅方向に複数並べ，モジュール化したＬＥＤアレイ単位で制御を行う印刷物の乾燥装置」に置き換えることに格別の困難性は認められない。
そして，前記のとおり，引用例の図２の構成は，レーザ照射装置をＯＮにすれば，レーザ管で生成されたレーザ光が光ファイバケーブルを構成する全ての光ファイバに等しく導入され，全ての光ファイバの端部から紫外線が照射されるものだが，引用例には，図２の構成にとどまらず，画像が存在する場所にだけ放射エネルギーを当てるという技術的思想が開示されており，そのために，印刷枚葉紙の幅方向の一部分だけに限って放射エネルギーを当てることの示唆も存在する。したがって，引用例に接した当業者であれば，引用発明に周知技術１を適用する際，印刷製品の幅方向に複数並んだＬＥＤアレイ全体を一律に点灯制御して，幅方向全域にわたる放射エネルギーの照射・非照射を単純に切り換えるといった点灯制御はもとより，引用例の上記示唆が動機づけとなって，モジュール化されたＬＥＤアレイ単位で点灯制御を相互に独立させ，画像が存在する部分だけに限って放射エネルギーを当てるような点灯制御までをも容易に想到し得るというべきである。また，モジュール化されたＬＥＤ単位で点灯制御を独立させる場合，画像の有無の判断を当該ＬＥＤアレイ単位，換言すれば，当該ＬＥＤアレイの照射領域単位で行うようにすることは，単なる設計的事項にすぎず，画像が存在する場所にだけ放射エネルギーを当てるという観点でいえば，画像の有無の判断単位と，エネルギーの放射単位とを領域的に一致させるのが普通であるといえるし（敢えて一致させないことの必然性に乏しい），また，そのようにすることは，回路設計を行う当業者にとって自然な発想といえる。
よって，相違点２，３に係る構成は，引用発明に周知技術１を適用することによって，容易に想到し得るものというべきである。
イなお，引用例の図２の構成は，レーザ管で生成されたレーザ光が光ファイバケーブルを構成する全ての光ファイバに等しく導入され，全ての光ファイバの端部から紫外線が照射されるものであるが，光ファイバの束からなる光ファイバケーブルにおいて，その一部の光ファイバから放射エネルギーを供給することは，当業者が適宜採用し得る技術的事項にすぎず，また，原告が主張するようなシャッタアレイ構造を適用すれば，一部の光ファイバだけから紫外線を照射させることは技術的に可能である。そうすると，引用例の図２の構成は，一部の光ファイバだけからの照射ができない構成ではあっても，それ自体は，引用発明に周知技術１を適用することの阻害要因とはならないというべきである。
また，引用発明に周知技術１を適用した構成において，周知技術１の単なる「制御」を（ＯＮ･ＯＦＦの）「点灯制御」に変更することにも格別の困難性は認めなれない。なぜなら，引用発明はＯＮ･ＯＦＦの点灯制御を行うものであるから，引用発明に周知技術１を適用した際に，点灯制御の構成を採ることができないということにはならない。周知技術１の認定の根拠となった甲３にも，ＯＮ･ＯＦＦの点灯制御が開示されている。
原告は，引用例の「放射エネルギーを印刷製品の表面の全体の幅または一部分に同時に当てることができる。」（２頁右下欄９行～１１行）との記載は，請求項１に記載された発明に関する記載であるのに対し，「印刷物は極めて稀な場合には全面に印刷されるが，むしろ大抵の場合は像のない個所を有するため，像のない個所においては，印刷製品または印刷枚葉紙に放射エネルギーが当たらないようにすることが有利である。これは，乾燥すべきインキの存在によって必要な場所だけ，放射エネルギーが印刷枚葉紙に供給される必要があることを意味している。」（３頁右上欄６行～１４行）との記載は，引用例の請求項８に記載された発明に関する記載であって，場面が全く異なるから，上記二つの記載を単純に組み合わせることはできないと主張する。
しかし，引用発明は引用例の全記載から認めたものであるし，引用例の請求項８で「印刷物（１９）上のインキ付着層の状態を検出する感知装置が設けられ，さらに感知された信号の供給を受ける制御装置が設けられ，該制御装置がインキ付着層の状態に相応して放射強度を制御する，請求項１ないし７のいずれか１項に記載の装置。」と請求項１を引用しているから，原告が指摘する引用例の上記記載を殊更に除外すべきとすることはできない。


平成２３年（わ）第３５７号
主            文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
押収してあるペティナイフ１本（平成２３年押第２３号の１）を没収する。
理            由
（犯罪事実）
被告人は，
第１平成２１年６月から精神障害の既往症を理由として生活保護費を受給していたところ，その業務を担当していた神戸市ａ区役所保健福祉部保護課職員のＡに対し，受給した生活保護費を使い果たしたとか紛失したとしてその前借りや再支給を度々求めていたが，その都度，Ａから生活保護制度の説明を受けるなどして金銭の支給を断られていた。平成２３年４月５日，前日に受給した生活保護費を入れていた財布を落としたとして，Ａに対し，電話でこれまでと同様に金銭の支給を求めたものの，これを断られた上，被告人から窮状を訴えられた知人がＡに頼んでも再び断られたことなどから，Ａに対し激しい怒りを抱いた。そこで，その直後ころ，自宅から徒歩で神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号の同区役所１階保健福祉部に向かい，同日午前９時３０分ころ，同所で，生活保護に関する相談業務として応対したＡ（当時５３歳）に対し，殺意をもって，持っていた刃体の長さ約１２．３ｃｍのペティナイフ（主文掲記のもの）でその左側胸部を１回突き刺し，もってＡの上記職務の執行を妨害したが，Ａに抵抗された上，同課職員らに取り押さえられるなどしたため，Ａに全治約１４日間を要する外傷性左血気胸の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
第２業務その他正当な理由による場合でないのに，上記日時，場所において，上記ペティナイフ１本を携帯した。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
１判示の殺人未遂の事実について，弁護人は，被告人には，Ａに対する殺意はなく，傷害罪が成立するにとどまる旨主張し，被告人もこれに沿う供述をしているので，以下検討する。
２判示のペティナイフ（以下「本件ナイフ」という。）は刃体の長さ約１２．３ｃｍの先端が鋭利な刃物であり，これによるＡの左側胸部の刺創の深さは約８ｃｍで，それは左肺にまで到達し，左肺に２ｃｍくらいの幅の傷が出来ていたこと，しかも，本件ナイフの刃先は肋骨に当たって跳ね返された後，角度を下に変えて肋骨の間を通って肺にまで到達したものであり，もし肋骨に当たらなければ，その刃先は心臓にまで到達して致命傷になったのは確実であることが，いずれも証拠上認められる。そして，Ａ及びＢの各公判供述等によれば，被告人は，判示の区役所で被告人に応対したＡに向かって，上記のとおり殺傷能力が十分な本件ナイフを右手に逆手で持ち，受付カウンター越しにいきなりこれを振り下ろしたこと，その後，Ａは被告人の右腕を両手でつかむなどして必死に抵抗したが，これに対して被告人は，本件ナイフの刃先をＡに向けた状態のままＡの胴体に向かって体重をかけるようにして攻撃を加え続けていたことが認められる。なお，Ａの抵抗に対し，被告人が本件ナイフを持った右腕をＡに向かって押し込もうとしたことがあったことは，被告人自身も認めるところである。ところで，被告人は，Ａの腕を刺す意思しかなく，本件ナイフを順手に持ちＡに示したところ，Ａから右腕をつかまれたためこれを振り払おうと右手を前後に動かすなどしてもみ合う中で，本件ナイフがＡの左側胸部に刺さった旨公判廷で供述しているが，被告人がＡから右腕をつかまれた後，少し移動した場所で他の３人の職員らによって取り押さえられるまで，Ａの胴体に対し執ように攻撃を加え続けていたことは，Ｂら複数の目撃者の供述から明らかであり，Ａの腕を刺す意思しかなかったとは到底思えないし，被告人の供述する刺突状況は，Ａの上記刺創の状況とも整合しない上，被告人の捜査段階の供述との間でも一貫性がないなど，明らかに信用できない。
３上記２の認定事実によれば，本件ナイフがどの時点でＡの左側胸部に刺さったのかは必ずしも特定できないものの，被告人は，Ａの胴体めがけて本件ナイフを終始力を込めて刺そうとしていたことが明らかというべきである。そうすると，本件ナイフを身体の枢要部である左側胸部に突き刺すという被告人の行為が，外形的にみて，人が死ぬ危険性のある行為で，しかもその危険性が高いことは明らかである上，被告人においても，そのような行為であると認識しながら本件犯行に及んだことも認められる。
４以上によれば，本件犯行時において，被告人にＡに対する殺意があったことが認められる。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
殺人未遂の犯行は極めて危険なものであり，幸い被害者は一命を取り留めたものの，これはナイフの刃先がたまたま肋骨に当たって心臓への到達を免れるなどしたからに過ぎない。また，本件犯行は執務時間中の区役所内で敢行されたものであり，他の職員らが受けた衝撃や抱いた恐怖心は強い上，生活保護行政一般に与える悪影響も見過ごすことはできない。そして，被害者には被告人から刃物で刺されるような落ち度は認められず，本件犯行の動機は余りに身勝手で短絡的であるのに，被告人は，自身の金銭管理等の至らなさを顧みることなく，被害者の言動にも問題があったと述べるなど，いまだ被害者に対し真しに謝罪し，本件犯行を心から反省するには至っていない。そうすると，被告人の刑事責任は重いというべきである。他方，結果的には，被害者の傷害が治癒するまでの期間は比較的短いものにとどまり，被害者は本件から約１か月後には他の職場にではあるが復帰をするまで回復していること，被告人の不遇な生い立ちや境遇がその他罰的な考え方の形成に影響を与えている可能性を否定できないこと，この判決宣告の翌日にようやく２２歳となるばかりの若年者であり，その可塑性に期待できることなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められる。
以上の事情を総合考慮して，被告人に対しては主文のとおりの刑を科し，矯正施設内において生活指導等のほか，教科指導や就労支援指導などを受けさせて，その更生を図らせるのが相当であると判断した。
（求刑懲役１０年，ペティナイフ１本の没収）
平成２３年１２月２２日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      細井正   弘
裁判官      西森英   司
裁判官      長橋政   司


主文
１原判決中，控訴人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求に関する部分を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人Ａに対し，１０万円及びこれに対する平成２１年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人は，控訴人Ｂに対し，１０万円及びこれに対する平成２１年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用（上告費用を除く。）は，第１審，差戻し前の控訴審，上告審及び差戻し後の控訴審を通じて，これを５分し，その４を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
６この判決の第２項及び第３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求に関する部分を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ａに対し，３０万円及びこれに対する平成２１年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人は，控訴人Ｂに対し，３０万円及びこれに対する平成２１年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，①拘置所に被告人として勾留されていた控訴人Ａ（以下「控訴人Ａ」という。）及びその弁護人であった控訴人Ｂ（以下「控訴人Ｂ」という。）が，控訴人Ａが刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）７９条１項２号イに該当するとして保護室に収容中であることを理由に拘置所職員が控訴人Ａと控訴人Ｂとの面会を許さなかったことにより，接見交通権を侵害されたとして，また，②控訴人Ａが，保護室に収容される際に拘置所の職員から暴行を受けたなどとして，それぞれ，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らが原判決の全部を不服として控訴したところ（当庁平成２８年(ネ)第１４０号(差戻し前の控訴審)），差戻し前の控訴審は，保護室に収容されている被告人との面会の申出が弁護人からあった場合に，刑事施設の長が保護室への収容を継続する必要性及び相当性を判断する前提として，上記申出があった事実を被告人に告げるか否かは，その合理的な裁量に委ねられており，この事実を告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない措置がとられたとしても，上記裁量の範囲の逸脱がなく，上記必要性及び相当性の判断に誤りがない限り，原則として，国家賠償法１条１項の適用上違法とならないなどとして，上記各控訴をいずれも棄却した。
これに対し，控訴人らが差戻し前の控訴審判決の一部（控訴人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求に関する部分）を不服として上告及び上告受理の申立てをしたところ（最高裁判所平成２９年(オ)第７９１号，同年(受)第９９０号），最高裁判所は，控訴人らの上告を決定で棄却し，上告審として事件を受理した上で，刑事収容施設法７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に，その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置は，未決拘禁者が精神的に著しく不安定であることなどにより同事実を告げられても依然として同号に該当することとなることが明らかであるといえる特段の事情がない限り，未決拘禁者及び弁護人等の接見交通権を侵害するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当であるとして，上記部分について，差戻し前の控訴審判決を破棄し，上記特段の事情の有無等について更に審理を尽くさせるため，本件を当審に差し戻した。
したがって，当審（差戻し後の控訴審）における審判の対象は，上記①の請求の当否である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
本件の前提事実は，原判決「事実及び理由」欄中「第２事案の概要等」の１ないし（原判決３頁７行目から４頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決４頁６行目末尾に「なお，控訴人Ａは，この日，控訴人ＢがＣ拘置所に赴いてから同所を退去するまでの間に，Ｃ拘置所職員から，控訴人Ｂによる控訴人Ａとの面会の申出があった旨を告げられたことはなかった。」を加える。
２争点及び争点に関する当事者の主張
争点１（控訴人Ｂは控訴人Ａとの面会を申し出たか）
次のとおり補正するほかは，原判決４頁２２行目から５頁１２行目までのとおりであるから，これを引用する。
ア原判決５頁７行目末尾を改行の上，次のとおり加える。「控訴人Ａが保護室収容中であることを理由に弁護人である控訴人Ｂとの面会を拒否するというＣ拘置所職員の対応は，本件刑事事件について，勾留された被告人である控訴人Ａがその弁護人である控訴人Ｂから援助を受ける機会を奪ったものであるとともに，控訴人Ｂの適切な弁護活動と円滑な業務遂行を妨害するものであって，憲法３４条前段，３７条３項，刑事訴訟法３９条１項に違反する。」
イ原判決５頁１２行目末尾を改行の上，次のとおり加える。「仮に，控訴人Ｂが控訴人Ａとの面会を申し出たとしても，その後保護室収容中の被収容者に対する面会の申出があった際に通常とられるべき手続がとられていないことや，当日の面会表に控訴人Ａに関する記載がないこと，控訴人Ｂが面会可能時間のほとんどをＤとの面会に費やしたこと等に鑑みれば，控訴人Ｂは，控訴人Ａが保護室に収容されていることを知り，控訴人Ａとの面会の申出を取り下げたものというべきである。」
争点２（保護室収容を理由とする面会拒否の違法性の有無）
ア被控訴人の主張
控訴人Ａの当時の状況に鑑みれば，控訴人Ｂから面会の申出があった旨を控訴人Ａに告げないまま，控訴人Ａが刑事収容施設法７９条１項２号イに該当するとして，控訴人Ａの保護室収容を中止せず，控訴人Ｂと面会させなかったＣ拘置所職員の対応には合理性が認められ，国家賠償法上違法と評価されるべき点はない。


すなわち，控訴人Ａは，控訴人ら主張に係る面会申出の以前，取り分けその数日前から，Ｃ拘置所職員に対する強い敵意や反抗的な態度に基づいて，Ｃ拘置所職員の制止に従わず，大声を発する行動傾向が顕著に認められ，そのために保護室に収容されていた上，同行動傾向は，刑事事件の公判期日において裁判長の制止にも従わず，臨席した弁護人である控訴人Ｂらも抑止力たり得ないほどの極めて強固なものであった。そして，この顕著で強固な行動傾向が上記面会申出の際にも維持されていたことは，上記面会申出の際から数分前後しか経っていない頃にも複数回大声を出す状況であったことからも明らかである。他方で，その当時，控訴人Ａが，Ｃ拘置所職員の声かけに真摯に耳を傾け，その行動傾向が沈静化したことがあったというような事情は見当たらないし（なお，控訴人Ａは，保護室に収容されてから４日が経過した平成２１年７月２７日に至っても，なお職員の姿を見るや声を荒らげるなどしていた。），本件刑事事件の公判期日で（自らの不利益となる）退廷を命じられるまで不規則発言を繰り返していたことから，計算ずくで抗議活動として大声を発していたとはうかがわれないのであるから，控訴人Ａの上記反抗的態度は，公判準備を行う必要があることについて合理的な計算を働かせる余地がないほどに強固なものであって，控訴人Ａは，上記面会申出の事実を告げられても，計算の上で素直にこれに応じてＣ拘置所職員に対する強硬な態度を軟化させるとは到底考え難く，依然として，Ｃ拘置所職員の制止に従わず，大声を発する行動傾向が認められる状況にあったことが明らかである。また，控訴人Ａが革労協の一員であり，革労協は，死刑執行等に反対するほか，刑事施設内で行われる被収容者の身体検査や保護室への収容等，意に沿わない処遇を刑事施設職員による「テロ」，「弾圧」，「拷問」などと位置付けた上で，そのような処遇に対しては，同時多発的又は連鎖的なシュプレヒコールを実施するなどして徹底的に反抗する方針を採っていたとうかがわれること（乙３３の１ないし８）も考慮すれば，拘置所の規律及び秩序を維持するために，控訴人Ａの保護室収容を継続することが特に必要と認められる状況にあったことも明らかである。
以上のとおり，控訴人ら主張に係る面会申出の当時，控訴人Ａについては，精神的に著しく不安定であることなどにより，弁護人である控訴人Ｂから面会申出があった事実を告げられても依然として刑事収容施設法７９条１項２号に該当することとなることが明らかであるといえる特段の事情があったというべきであるから，Ｃ拘置所職員が控訴人Ａに控訴人Ｂによる面会申出の事実を告げないまま面会を拒否したことが国家賠償法１条１項の適用上違法となることはない。
イ控訴人らの主張
被控訴人の主張は否認し，争う。
被控訴人の主張する特段の事情は，未決拘禁者が弁護人等の面会申出の事実を伝えられても，未決拘禁者との接見交通（弁護人等との意思疎通）が実現できないことが客観的に明らかである場合（すなわち，絶対に当該面会申出に応じないといえる場合）にのみ認められると解されるところ，本件において，控訴人Ａが保護室内において大声を出していたとしても，これはＣ拘置所当局への抗議を目的とするものであって，控訴人Ａ自身が意識的に制御できるものであり，控訴人Ａが差し迫った公判に備えて必要不可欠であった弁護人との面会を犠牲にしてでもＣ拘置所当局への抗議を継続することなどおよそあり得ないから，Ｃ拘置所職員としては，即時に控訴人Ａの保護室収容を中止すべきであった。
争点３（面会拒否による損害）
ア控訴人らの主張
控訴人らは，平成２１年７月２７日の面会が認められなかったことにより，同月１５日の第１０回公判期日で続行された証人尋問の結果を踏まえて臨む必要があった同月２９日の第１１回公判期日の２日前の面会を妨害され，予定した打合せが一切できないまま同期日を迎えざるを得なかった。すなわち，控訴人らは，証人尋問の準備のため，控訴人Ａに証拠を提示し，その記憶を喚起しながら，尋問準備をする機会を失い，弁護権及び防御権に回復し難い侵害を受け，弁護人の援助を受ける（する）権利を根底から否定された。しかも，Ｃ拘置所職員は，本件刑事事件の審理日程を知りながら，敢えて面会を妨害したものである。
以上に照らせば，Ｃ拘置所職員の措置により面会が実現しなかったことによって控訴人らが受けた精神的苦痛に対する相当な慰謝料の額は，それぞれ３０万円を下らない。
イ被控訴人の主張
控訴人らの主張は否認し，争う。
控訴人Ａは，Ｃ拘置所入所から控訴人Ｂによる面会申出があったとされる平成２１年７月２７日までの間に，弁護人と２５回にわたって面会し，うち控訴人Ｂとは１９回にわたって面会しており，本件刑事事件について相当程度打合せを重ねた状況にあったこと，控訴人らは，同月２９日の第１１回公判期日の開廷直前にも相当程度の時間を割いて面会しており，同公判期日までには十分な打合せの時間があったこと，第１１回公判期日に行われた証人尋問は，同公判期日限りのものではなく，平成２１年６月４日の第８回公判期日から少なくとも同年１０月１日の第１３回公判期日までの６期日にわたって実施されており，第１１回公判期日は，同一証人の証人尋問の４期日目であり，その後少なくとも２期日にわたって同一証人の証人尋問が実施されたことからすれば，同年７月２７日に控訴人らの面会が行われなかったことによる実害があったとは考え難い。仮に同日の面会ができなかったことにより控訴人らに精神的な損害が発生したとしても，当該損害は，当日のうちに面会できなかったことによる不安感や実際には生じなかった事態が生じるのではないかという憂慮を主とするものにすぎない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
次のとおり補正するほかは，原判決９頁１３行目から１３頁４行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決１０頁２１行目の「Ｅとの接見の申出を」を「少なくともＥとの接見の申出は」に改める。
原判決１２頁１２行目の「（乙２２）」を「（乙２２，３４ないし３６）」に改める。
原判決１２頁１３行目から２０行目までを次のとおり改める。「ア控訴人Ａは，平成２０年６月１７日，本件刑事事件の共犯者１名と共に，Ｃ拘置所職員からの指導及び制止に従わず，「Ｆ拘置所の死刑執行を弾劾するぞ。」などと大声で連鎖的なシュプレヒコールを行ったことから，刑事収容施設法７９条１項２号イに該当するとして，保護室に収容された。


イ控訴人Ａは，平成２０年９月１１日，本件刑事事件の共犯者５名と共に，拘置所職員からの指導及び制止に従わず，「死刑執行に反対するぞ。」などと大声で連鎖的なシュプレヒコールを行ったことから，刑事収容施設法７９条１項２号イに該当するとして，保護室に収容された。」
原判決１２頁２４行目から１３頁初行までを次のとおり改める。「エ控訴人Ａは，平成２１年１月２９日，本件刑事事件の共犯者５名と共に，Ｃ拘置所職員からの制止に従わず，「死刑執行を弾劾するぞ。」などと大声で連鎖的なシュプレヒコールを行ったことから，刑事収容施設法７９条１項２号イに該当するとして，保護室に収容された。」原判決１３頁４行目末尾を改行の上，次を加える。
「   控訴人Ａの公判期日における言動等
ア控訴人Ａは，平成２１年６月４日に行われた本件刑事事件の第８回公判期日において，控訴人Ｂらが弁護人として出廷していたにもかかわらず，共同被告人らと共に，「証人隠しは許せない。」，「でっち上げ証人はやめろ。」などと不規則発言を繰り返し，裁判長から不規則発言を止めるよう告げられても，これに従わず，不規則発言を繰り返したため，退廷を命じられた。（甲２７の１）
イ控訴人Ａは，平成２１年６月３０日に行われた本件刑事事件の第９回公判期日において，控訴人Ｂらが弁護人として出廷していたにもかかわらず，裁判長の公判手続の説明中に不規則発言をし，裁判長から不規則発言を止めるよう告げられても，これに従わず，不規則発言を繰り返したため，退廷を命じられた。（甲２８の１）
ウ控訴人Ａは，平成２１年１０月１日に行われた本件刑事事件の第１３回公判期日において，控訴人Ｂらが弁護人として出廷していたにもかかわらず，共同被告人らと共に，控訴人Ｂらの異議申立て手続中に不規則発言を繰り返し，裁判長から不規則発言を止めるよう告げられても，これに従わず，不規則発言を繰り返したため，退廷を命じられた。（甲３２の１）」
２争点についての判断
争点１（控訴人Ｂは控訴人Ａとの面会を申し出たか）について当裁判所も，控訴人Ｂは，平成２１年７月２７日，Ｃ拘置所において，控訴人Ａとの面会を申し出たものであり，自己都合等による面会申出の取下げをしたことはなく，Ｃ拘置所職員において，控訴人Ａが保護室収容中であることを理由に控訴人Ａとの面会を認めなかったために，控訴人Ａと面会することができなかったものと判断する。その理由は，原判決１３頁６行目から１４頁１４行目まで及び同頁１７行目から１５頁２５行目までのとおりであるから，これを引用する（ただし，１４頁１７行目冒頭に「」を加える。）。争点２(保護室収容を理由とする面会拒否の違法性の有無）についてア刑事施設の長は，未決拘禁者が刑事収容施設法７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている場合において面会の申出が弁護人等からあったときは，未決拘禁者が極度の興奮による錯乱状態にある場合のように，精神的に著しく不安定であることなどにより上記申出があった事実を告げられても依然として同号に該当することとなることが明らかな場合を除き，直ちに未決拘禁者に同事実を告げなければならず，これに対する未決拘禁者の反応等を確認した上で，それでもなお未決拘禁者が同号に該当するか否かを判断し，同号に該当しない場合には，同条４項により直ちに保護室への収容を中止させて刑事収容施設法１１５条等により未決拘禁者と弁護人等との面会を許さなければならないというべきである。そうすると，刑事収容施設法７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に，その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置は，未決拘禁者が精神的に著しく不安定であることなどにより同事実を告げられても依然として同号に該当することとなることが明らかであるといえる特段の事情がない限り，未決拘禁者及び弁護人等の接見交通権を侵害するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。イこれを本件についてみると，前記前提事実及び争点１について説示したところによれば，Ｃ拘置所職員は，平成２１年７月２７日，刑事収容施設法７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者であった控訴人Ａとの面会の申出が弁護人である控訴人Ｂからあったのに，その申出があった事実を控訴人Ａに告げないまま，控訴人Ａが保護室に収容中であることを理由として控訴人Ａと控訴人Ｂとの面会を許さないこととしたのであるから，その措置は，上記特段の事情がない限り，国家賠償法１条１項の適用上違法となるというべきである。
そこで，上記特段の事情の有無について検討すると，前記認定事実のとおり，控訴人Ａは，平成２１年７月２７日に控訴人Ｂによる面会申出がされた当時の前後において，保護室内で大声を発するなどして，Ｃ拘置所職員に対する反抗的態度を示していたことが認められるものの，前記認定事実及び全証拠によっても，控訴人Ａが当時極度の興奮による錯乱状態にあったと認めるには足りず，控訴人Ａは，Ｃ拘置所職員の視察や指導があった際に大声を出すことが多かったこと（前記に照らせば，むしろ意図的にＣ拘置所職員に対する反抗的態度をとっていたものと推認される。
被控訴人は，控訴人Ａの上記反抗的態度が，公判準備を行う必要があることについて合理的な計算を働かせる余地がないほどに強固なものであったと主張し，公判期日において，控訴人Ｂら弁護人が在廷していたにもかかわらず，退廷命令を受けるまで不規則発言を繰り返していたことをその根拠の一つとして挙げる。しかしながら，公判期日におけるそのような言動から直ちに拘置所において弁護人のみとの間で行われる公判準備のための面会の際の言動（行動傾向）を推測することはできず，それ以外に被控訴人の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
他に，前記特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，平成２１年７月２７日に，弁護人である控訴人Ｂから面会申出があった事実を控訴人Ａに告げないまま，控訴人Ａが保護室に収容中であることを理由として控訴人らの面会を許さなかったＣ拘置所職員の措置は，控訴人らの接見交通権を侵害するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となるというべきである。
争点３（面会拒否による損害）について


主文
被告人を懲役７年６月に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧと共謀の上，北海道ａ郡ｂ町・・・甲方に侵入して金品を強奪しようと企て，平成２９年１１月２７日午前２時８分頃，同人方玄関ドアから侵入し，その頃，同人方において，同人（当時７４歳）に対し，左足等を持っていたバールで数回殴るなどの暴行を加え，同人の反抗を抑圧して金品を強奪しようとしたが，同人に抵抗されるなどしたためその目的を遂げず，その際，前記暴行により，同人に加療約２週間を要する左大腿挫創等の傷害を負わせたものである。
（争点に対する判断）
弁護人は，被告人を除く共犯者らが本件犯行を行ったことは争わないものの，被告人は，共犯者らとの間で本件犯行を行うことについて意思を通じていないから無罪であると主張する。
そこで，この点についての当裁判所の判断を示す。
１Ｃ及びＤの供述について
供述概要
Ｃ及びＤは，当公判廷で，概ね以下のとおり供述している。アＡは，暴力団Ｈ組（以下「Ｈ組」という。）の組長であり，Ｃは同組若頭，Ｄ及びＥは同組の密接関係者であった。被告人は，Ｈ組とは別の暴力団の組員であったが，Ａ及びＣとはかねてからの知り合いであった。Ａらは，被告人とともに，平成２９年１０月上旬頃から，高齢者に対する特殊詐欺や民家への侵入盗を繰り返していた。
イ同年１１月１０日夜，Ａ，Ｃ，Ｄ及び被告人は，ｃにある居酒屋で，被告人の父から，盗みに入れる場所の情報として，ｂ町にあるＩ水産（以下「被害者方」という。）に現金２億円の入った金庫があること，巾着袋の中にも数百万円があること，力の強い漁師がいることなどを聞いた。被告人の父が途中で帰った後，Ａ，Ｃ，Ｄ及び被告人で話合いを続けた結果，被害者方から金庫を奪うことが決まった。そして，Ａの指示の下，ＤがＨ組以外から実行役３名を手配すること，犯行に使用するため他人名義の車を用意することになった（以   下，被   害者方   に侵入   して金   品を奪   う事件   を「ｂ事件」という。）。
ウその後，Ｄが，実行役としてＢと高校生２名を手配し，車も用意できたことから，ｂ事件の腕試しとして，被告人の発案で，同月１６日，実行役３名に民家に金庫を盗みに入らせることになった。そして，民家への盗みが成功したことから，同月１７日未明頃，Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及び被告人がＡ方に集まって話し合い，実行役３名を使って同日夜にｂ事件を実行することになった。各人の役割分担としては，Ｃと被告人がペアになって苫小牧市付近で待機し，ＤとＥのペアを介して，実行役へ指示すること，ＤとＥのペアが苫小牧市とｂ町との中間地点で実行役から金庫を回収し，Ｃと被告人に金庫を渡すことなどが決まった。また，力の強い漁師に見つかった場合の対応についても話し合い，被告人が「バールでたたいて縛っておけ，その間に金庫を持って来ればいい」などと言い，Ａは「たたくのはまずい，最悪縛るまで」などと言っていたが，結局，漁師を縛ることなどが決まった。
エ同月１７日夜，Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及び被告人が再びＡ方に集まり，ｂ事件の最終確認をした後，Ｄが実行役に金庫のある場所等を説明し，漁師に見つかった場合は最悪たたくなどと指示した。実行役は車で被害者方に向かい，Ｃと被告人，ＤとＥは，それぞれ苫小牧市内にあるホテルに向かい，ホテルで待機していたが，実行役から途中で事故を起こしたという報告があった。その報告を受け，被告人はＤと連絡を取り合い，「実行役を迎えに行ってあげて」，「できそうだったらやってきて」などと言い，ｂ事件を続行するよう指示したが，被害者方に人の出入りがあったこともあり，実行は見送られた。ただ，Ｄは，被告人から「車を用意したらすぐやろう」などと言われた。オ数日後，高校生２名が逮捕されたことから，   新たな車の用意のほか実行役２名を手配する必要が生じた。また，Ｂが再び実行役をやることを渋ったため，被告人がＢの知人と交渉し，その結果，Ｂは実行役を続けることになった。被告人からは，ｂ事件に関し，「同月２４日か２５日の未明に漁師が不在になる時間がある」という新たな情報が提供されたが，その日までに車や実行役の準備が間に合わず，同月２６日頃までに，実行役として，ＤがＧを手配し，ＣがＦを手配し，犯行にはＧの車を使うことになった。犯行の準備が整ったことから，同月２６日夕方，Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及び被告人がＡ方に集まり，ｂ事件の実行に向けた話合いが行われた。この話合いでは，当初，Ａが，「２５日のように不在になるという情報はないのか」などと実行に懸念を示したが，被告人は，「月をまたぐと船の購入に金庫の金が使われてしまう」，「まず行ってみましょう」などと言ってＡを説得し，結局，２億円に目がくらんだこともあり，Ａが，その日の夜に実行することを決めた。力の強い漁師に見つかった場合の対応については，被告人が「バールでたたいて，手を後ろに回して親指同士を結束バンドで縛る」などと提案し，Ｄが道具を準備することになった。カＤは，Ｂとともにバールや結束バンド等を用意し   ，実行役に対し，「２億が入った金庫がある。巾着にも金がある。力の強い漁師がいるが，午前２時から不在になる時間がある。見つかったらバールでたたいて，結束バンドで縛れ」などと指示した上，実行役３名を被害者方に向かわせた。ＤとＥは苫小牧に向かい，Ｃと被告人は，実行役が金庫を奪うのに成功してから苫小牧に向かうことにして札幌市内のホテルで待機し，ＤやＥからの報告を受けていた。


同月２７日午前１時過ぎ頃，Ｃは，ＤとＥを通じ，被害者方に到着した実行役から被害者方の玄関の明かりが点いている旨の連絡を受け，被告人と相談した上，午前２時頃まで待機させることにした。午前２時頃，Ｃは，Ｅから「状況に変化はない。現場は行きたがっている」旨の連絡を受け，被告人と相談の上，現場の判断に任せるなどと言って実行を許可する旨の指示をした。その指示を受けてＧとＢが本件犯行に及んだが，被害者に抵抗されたため，強盗は失敗した。犯行の際，ＢとＤ，ＥとＣとの間で携帯電話を通話状態としていたことから，Ｃと被告人にも，強盗が失敗したことが分かった。
信用性
Ｃ及びＤの供述は，ｂ事件が実行に移された同月１７日や同月２６日における共犯者らの位置情報や被告人のホテルへの入退室状況などの証拠上明らかな事実を無理なく自然に説明する内容であり，実行の場面に関しても，Ｂの供述や共犯者間の通話履歴とよく整合している。
そして，Ｃ及びＤの供述は，重要な点でほぼ一致しており，相互にその信用性を高め合っている。さらに，その供述内容は，被告人の父から被害者方の情報がもたらされたという経緯に照らして自然であり，「手を後ろに回して親指同士を結束バンドで縛る」という被告人の発言や，「月をまたぐと船の購入に金庫の金が使われてしまう」という被告人の発言など，体験した者でなければ供述できない真実味を帯びた内容である。
この点，弁護人は，Ｃが被告人に対する不満等からうその供述をしている疑いがあると主張するが，Ｃの強盗致傷罪等の刑は確定しており，Ｃには被告人に罪を負わせることで自分の刑を軽くする動機はないし，その供述内容を見ても，被告人に特別不利な供述をしている様子もないから，被告人に対する不満等を考慮しても，Ｃがうその供述をして被告人に罪をかぶせているとは認められない。また，弁護人は，Ｄが自分の刑を軽くするためにうその供述をしている疑いがあるとも主張するが，本件におけるＤの立場がＣより下であったことなどからすると，Ｃより上の立場の者として被告人が関与したという話を作り上げたとしても，Ｄの刑が軽くなる関係にはなく，弁護人の主張は理由がない。さらに，弁護人は，ＣとＤの供述に食い違いがあるから信用できないと主張するが，弁護人が指摘する点はいずれも些細な点に過ぎず，証言の時点で本件から１年以上が経過していることも踏まえると，そのような些細な点に食い違いが生じるのはむしろ自然であるともいえる。以上のとおり，Ｃ及びＤの供述は，高い信用性を有する。
２被告人供述について
これに対して，被告人は，同年１１月１０日にｃの居酒屋でＡらと一緒におり，父から，盗みに入れる場所の情報として，被害者方に大金があることなどは聞いたが，電話等で席を離れることが多く，Ａらがｂ事件を実行することを決めた話は聞いていない，同月１７日未明の話合いにも参加しておらず，同日夕方にＡから電話でｂ事件を実行する旨を初めて伝えられ，その際，ＡからＣとともに実行役が奪った金庫を回収してほしいと頼まれ，Ｃを自分の車に乗せて苫小牧市のホテルに行った旨供述する。しかし，同月１０日について，盗みに入れる場所の情報をある程度聞いていたのに，正に実行に関する核心部分を聞いていないというのは，被告人が複数回席を離れていたとしても，不自然である。また，被告人は，当時，ほとんど毎日のようにＡらとともに特殊詐欺を行い，Ａ方にも頻繁に出入りしていたというのであるから，そのような被告人とＡらとの関係に照らせば，同月１０日に被告人の父から被害者方の情報を得てから同月１７日に１回目の実行をするまでの間，Ａらが被告人にｂ事件の計画を全く話さなかったというのは不自然であるし，同月１７日当日になって初めて計画を知ったはずの被告人に対して，指示役であるＣを車で待機場所まで送り届け，金庫を回収するという重要な役割を担わせたというのも不自然である。
さらに，被告人は，ｂ事件の１回目の実行が失敗した同月１７日から同月２６日までの間，Ａらからｂ事件の話は聞いていない，同日夜に突然Ｃからｂ事件の指示を出すための待機場所がなくて困っていると電話で言われたことから，自分が宿泊していたホテルをＣの待機場所として提供した，Ｃがホテルに来た後，何か電話で指示している様子は見たが，指示の内容は聞いておらず，すぐに寝たのでその後のことは分からない，Ｃから実行役への指示内容について相談されたこともない，しばらくしてＣから起こされてｂ事件が失敗したと言われたが，再び寝た旨供述する。しかし，被告人は，同月１０日，被害者方に大金があることは聞いていたというのであり，同月１７日夜には，Ａに頼まれてｂ事件の１回目の実行にも一部関わったのであるから，ｂ事件のその後の推移について関心を持つのが自然であるのに，その後，ｂ事件の話を聞いていないというのは不自然であるし，本件犯行の際，すぐ隣でＣがＤらに対し，ｂ事件に関する指示をしていたにもかかわらず，その指示内容等を聞いておらず，寝ていたというのも不自然である。なお，弁護人は，同月１７日未明の話合いの場にいなかったという被告人の供述について，被告人が使用していた手帳の記載がその裏付けになると主張するが，手帳の記載は，その記載内容が正しいとしても，被告人の上記供述を直接裏付けるものではなく，結局，同月２６日夕方の話合いの場にいなかったという供述を含め，被告人の供述には何の裏付けもない。このように，被告人の供述は，何の裏付けもないばかりか，被告人の父がもたらした情報に基づいてＡらがｂ事件を計画し，実行したという事件全体の流れからすると，不自然な点が多く，通話履歴やホテルへの入退室状況等といった客観証拠とつじつまを合わせようとした不自然な供述というほかなく，到底信用することができない。
３結論
以上のとおり，信用できるＣ及びＤの供述によれば，被告人は，本件犯行に至るまでに，本件の共犯者らとともに，複数回にわたって犯行に関する話合いを重ね，被害者に見つかった場合には被害者をバールでたたいて縛ればいいと発言するなどｂ事件が強盗の計画として進展していく上で重要な役割を果たし，本件犯行の際には，犯行の指示役としての役割を担い，Ｃとともに，明かりの点いた被害者方への犯行の実行を最終的に指示している。このような事情からすれば，被告人が，本件の共犯者らと強盗を行う意思を通じて本件犯行を行ったことは明らかであるから，被告人は，本件犯行について，共同正犯としての責任を負うというべきである。
（法令の適用）
罰条


平成２４年７月１１日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１０２９７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月９日
判                決
原            告          Ｘ訴訟代理人弁護士        河      原      和      郎
井      戸      陽      子
廣      田      茂      哲
加      藤      健一    郎
弁理士        三      原      靖      雄被            告      特許庁   長官指定代   理人       小      牧              修
立      澤      正      樹
瀬      良      聡      機
田      村      正      明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－２５０９０号事件について平成２３年７月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年１０月７日，名称を「球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法」とする発明につき特許出願（甲６，特願２００４－２９５１７８）をし，平成２２年１月１９日付けで拒絶理由通知を受け（甲７），同年３月２３日付けで特許請求の範囲に関する手続補正書（甲８の２）を提出したが，同年８月１０日付けで拒絶査定を受けたので（甲９），同年１１月８日に不服の審判（不服２０１０－２５０９０号）を請求するとともに，特許請求の範囲に関する本件補正（甲１０）をした。特許庁は，平成２３年７月２５日付けで，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年８月１８日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
(1)本件補正によるもの（補正発明。各請求項に応じて「補正発明１」などという。請求項２及び３の誤記を審決が訂正認定したものであり，原告も訂正について争わない。）
【請求項１】
球技用ボールにおいて，複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）をボール側の中空球状チューブ（Ｂ）に貼着するに際して，裏面に水反応型接着剤（１）を設け，且つ，耐水性素材の袋（Ｃ）に，密封・収納しておいた表皮材（Ａ）を，該袋（Ｃ）から取り出し，これら表皮材（Ａ）を，中空球状チューブ（Ｂ）にそれぞれ貼着することを特徴とする球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。
【請求項２】
球技用ボールにおいて，複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）をボール側の中空球状チューブ（Ｂ）に貼着するに際して，表皮材（Ａ）の裏面に水反応型接着剤（１）を設け，且つ，耐水性素材の袋（Ｃ）に，密封・収納しておいた表皮材（Ａ）を，該袋（Ｃ）から取り出し，これら表皮材（Ａ）を，水等の水分（２）の付与手段により，表面に水分（２）を与えた中空球状チューブ（Ｂ）に，それぞれ貼着することを特徴とする球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。
【請求項３】
水等の水分（２）の付与手段が，塗布，あるいは噴霧であることを特徴とする請求項２記載の球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。(2)本件補正前のもの（補正前発明。誤記を審決が訂正認定したものであり，原告も訂正について争わない。）
球技用ボールにおいて，複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）をボール側の中空球状チューブ（Ｂ）に貼着するに際して，表皮材（Ａ）の裏面に，水反応型接着剤（１）を設け，これら表皮材（Ａ）を，中空球状チューブ（Ｂ）にそれぞれ貼着することを特徴とする球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。
３審決の理由の要点
(1)審決は，「補正発明１は，当業者が引用例１に記載された発明，引用例２に記載された発明，自明な事項１ないし３，引用例１に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたので独立特許要件を欠く」，「補正発明２，３は，いずれも，当業者が引用例１に記載された発明，引用例２に記載された発明，自明な事項１ないし３，周知技術，引用例１に記載された事項及び周知慣用手段に基づいて容易に発明をすることができたので独立特許要件を欠く」，「補正前発明は，当業者が引用例３に記載された発明，周知技術，自明な事項１及び自明な事項２に基づいて容易に発明をすることができた」と判断した。(2)上記判断に際し，審決が認定した引用例１（特開平７－１６３１２号公報，甲１）記載の発明（引用発明１），引用例２（特開２０００－２１９８５５号公報，甲２）記載の発明（引用発明２），引用例３（特開２００３－１２６３０４号公報，甲５）記載の発明（引用発明３），補正発明１と引用発明１との対比・判断，補正発明２，３についての判断，補正前発明と引用発明３との対比・判断は，以下のとおりである。
ア引用発明１
テニスボールの如き，メルトン貼りボールの製造方法において，予め，中空のコアボールと，表面を植毛したダンベル形状のメルトンを作っておき，２枚のメルトンを，コアボールの両側より，包むように接着する際に，メルトンは，柔軟性を有する布状のものなので，機械での取扱が難しく，従来は，作業者が手作業でコアボールへのメルトンの貼り付けを行っており，これがため，作業者の負担が大きく，完成ボールの品質にバラツキが生じ易すく，更に，製造効率も低いものとなっていたが，近年は，労働力の確保が次第に難しくなってきており，また，ユーザの品質要求，価格要求も高いことから，従来，自動化の困難であったこの種製造工程においても，機械化研究を進めざるを得ない状況となってきたので，一定品質のメルトン貼りボールを，効率的に製造するため，表面が植毛され，裏面には加圧で接着する接着剤が塗布されているダンベル形状のメルトン１０を，その表面を上向きにして多数積層し，メルトンの上下面間は接着していない貼り合わせ状態とした積層メルトン１２と，表面に加圧で接着する接着剤が塗布されたコアボール１４と，
を準備し，
ハガシ機１６により，前記積層メルトン１２から順に１枚ずつメルトン１０を剥
がし分離し，
積層メルトン１２から分離されたメルトン１０をメルトン供給機４００，５００
によりボール製造機に供給し，


ボール供給機６００によりコアボール１４をボール製造機に供給し，ボール製造機７００によりコアボール１４にメルトン１０を加圧接着により貼り
付けて，
２系統で，積層メルトンからのメルトンの分離，分離したメルトンとコアボールのボール製造機への供給，コアボールへのメルトンの貼り付けの各工程を自動的に
行えるようにすることにより，
コアボールに対し，メルトンを所定箇所に位置決めしながら自動的に接着することができるので，一定品質のメルトン貼りボールを効率良く製造することができ，作業者の負担も大幅に軽減させることができ，また，２枚のメルトンの裏面とコアボールの外面の内，いずれか一方または両方に加圧で接着する接着剤を塗っておき，コアボールにメルトンを接着させる際，加圧接着させるようにしたことにより，上側アプリケータと下側アプリケータへのメルトンやコアボールのセットが容易となり，製造上のトラブル発生を無くすことができるようにした，複数枚のメルトンでコアボールを包むように接着する方法。
イ引用発明２
液体状の接着部材により貼合する方法を採ると，均等な量の接着部材をその収納部材上に塗布することが困難となるので，接着部材を構成する樹脂が本来有している特質を発揮できるように，硬化前の反応型ホットメルト樹脂が所定の厚み及び大きさに加工されて成る接着シートを，接着シートの間に離形性の部材を挟んで積層
した接着部材積層体の保存方法において，
接着部材積層体を収納する非通気性の密封体を備え，接着シートが空気に触れることなく，接着シート同士が接着されることなく，しかも，収納スペースを多く占有することなく，接着シートを積層した接着部材に密封体にコンパクトに収納することができ，接着部材を部品レベルで取り扱うことができるので，接着工程において，接着シートを順に密封体から取り出して円滑に貼り合わせることができる保存
方法であって，
前記接着シートは，不織布シートが使用された芯部材付きの接着シートであり，芯部材３Ａの一方の面を核にして反応型ホットメルト樹脂１０’を浸み込ませた後に固化させたもので，反応型ホットメルト樹脂及び芯部材３Ａを含んで所定の厚みｔ’及び幅ｗの大きさに加工され，常温状態において固化するので，簡単かつ容易に取り扱うことができ，芯部材３Ａの内部には部品を含有させても含有させなくてもよく，該芯部材付き接着シート３２は枚葉シート状に裁断され，空気中の水分を吸って硬化が進むので，例えば，加工後２４時間以内の短期間に貼合加工をすることが好ましいが，このような時間的な制約を受けないようにするために，その貼合加工を行う前に，硬化が進まないようにする必要があるので，非通気性の密封体として，好ましくは気体，Ｈ２Ｏなどを極めて容易に通過させない材質であって，遮光性のよい部材で形成したバリア袋６８を用意し，これに前記接着部材積層体を収納し，その後，バリア袋６８の両端開放部を熱圧着することによって密封保存し，湿気の侵入を阻止することにより，前記芯部材付きの接着シートの製造後の時間的な加工制約を受けることが無く，接着シート同士が接着されることもなく，接着部材積層体を部品レベルで取り扱うことができ，接着工程において，バリア袋６８から取り出して円滑に貼り合わせることができるように保存する，芯部材付きの接着シートである接着部材積層体の保存方法。
ウ引用発明３
内部に空気を保持するチューブと呼ばれるゴム体に，空気を充填して球形にし，該チューブに補強層を被覆したカーカスに，天然皮革，合成皮革，天然ゴム，合成ゴム，天然ゴムスポンジ，合成ゴムスポンジ，天然布，そして合成布等を使用するものである複数の表皮を接着する貼りボールの表皮接着方法において，従来は，溶媒を用いるため，臭気や火災の危険性があり，作業環境の悪いものであり，また，乾燥時間を必要としたり，乾燥まで場所を必要としたり，粘度調整を必要とするため，熟練を要する等の作業上の欠点があったので，従来のボールの表皮の接着方法に代えて，溶媒を用いない，即ち，無溶媒の手段により，接着し，環境にやさしく，臭気がなく，溶媒による火災の心配もなく，溶媒の乾燥時間が節約でき，場所も節約でき，また，熟練を必要としないボールの表
皮接着方法とするため，
表皮の裏面に無溶剤の接着剤である接着層を設け，該表皮をカーカスに載置し接着するようにしたボールの表皮接着方法。
エ補正発明１と引用発明１との対比・判断
(ｱ)一致点
「球技用ボールにおいて，複数枚の外皮側の表皮材をボール側の中空球状チューブに貼着するに際して，裏面に接着剤を設けておいた表皮材を，中空球状チューブにそれぞれ貼着する，球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。」である点。
(ｲ)相違点１
補正発明１では，前記接着剤が「水反応型」のものであり，前記表皮材が「耐水性素材の袋に，密封・収納しておいた」ものであり，これら表皮材を，「該袋から取り出し」，中空球状チューブにそれぞれ貼着するのに対して，引用発明１では，前記接着剤が加圧で接着するものであり，前記表皮材がその表面を上向きにして多数積層されているが，袋に密封・収納されてはおらず，これら表皮材を，前記積層メルトン１２から順に１枚ずつ剥がし分離し，中空球状チューブにそれぞれ貼着する点。
(ｳ)相違点１についての判断
ａ布状のものを接着する接着剤として，水反応型接着剤は本件出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５８－７８３８３号公報（甲３，「『ヒータ組込基材の不織布等からなる基材』や『表布』」が「布状のもの」に相当する。），同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平５－１９８３６０号公報（甲４，「『透水性の芯地からなるヒータ組込基材及びフェルト等の断熱材』や『表布』」が「布状のもの」に相当する。））。


ｂまた，接着剤として水反応型接着剤を用いれば，１００℃以上の高温による硬化工程を必要としないこと，無溶剤，無公害で高速度で硬化させることができること，水により硬化すること，硬化後，接着剤が高温接着性やゴム弾性を有すること，および，表布や基材等の適用材質の詳細に応じた変性，改質が可能であることが，本件出願前に当業者に自明である（以下「自明な事項１」という。甲３の２頁左下欄１３行～右下欄２０行の記載参照。）。ｃさらに，布状のものを接着する接着剤として水反応型接着剤と水とを用いて接着する際に，水反応型接着剤と水とを互いに接着する面の同じ面に同時に塗布すると直ちに反応を開始して固まり始めるため短時間に接着作業を始めなければならないのに比較して，一方の面に水反応型接着剤を塗布し，他方の面に水を塗布するようにすると，両方の面を合わせたときに接着剤の反応が始まるので落ち着いて作業ができることも本件出願前に当業者に自明である（以下「自明な事項２」という。甲４の【０００８】及び【００２４】の記載参照。）。ｄ水と反応する接着剤は，空気中の水分を吸って反応が進むので，その接着を行う前に，反応が進まないようにする必要があることは，本件出願前に当業者に自明である（以下「自明な事項３」という。引用例２【００６２】参照。）。ｅ引用発明１は，２枚のメルトンの裏面とコアボールの外面の内，いずれか一方または両方に加圧で接着する接着剤を塗っておき，コアボールにメルトンを接着させる際，加圧接着させるようにしたことにより，上側アプリケータと下側アプリケータへのメルトンやコアボールのセットが容易となり，製造上のトラブル発生を無くすことができるようにしたものであるところ，接着剤として，加圧で接着する接着剤を用いているので，コアボールにメルトンを接着させるためには，コアボールとメルトンの間に所定の圧力が生じるまで加圧しなければならず（引用例１【００８０】参照。），また，より確実に接着するには，このような加圧を複数回行ったりしなければならず（引用例１【００８１】参照。），さらに，最終完成品にするには，最終工程として，蒸気による起毛処理等を行う必要がある（引用例１【００８３】参照。）ことから，自動的かつ連続的に多数のテニスボールを製造することができる接着方法（引用例１【００８３】参照。）ではあるが，上記ａないしｃからみて，引用発明１の接着剤として，加圧で接着する接着剤に代えて，周知技術の水反応型接着剤を用いた場合と比較すると，大きな圧力をコアボールとメルトンの間に生じさせなければならない点，高速接着性の点及び確実性の点で周知技術よりも劣った接着方法であることが明らかである。
ｆそうすると，引用発明１において，大きな圧力をコアボールとメルトンの間に生じさせずに，より短い時間で，コアボールにメルトンを確実に接着させるために，引用発明１の接着剤として，加圧で接着する接着剤に代えて水反応型接着剤を用い，かつ，裏面に水反応型接着剤が塗布されているメルトン１０を，その表面を上向きにして多数積層しメルトンの上下面間は接着していない貼り合わせ状態とした積層メルトン１２の各メルトンが，空気中の水分を吸って反応が進み積層メルトン１２から順に１枚ずつメルトン１０を剥がし分離しコアボール１４に貼り付けて接着を行う前にメルトンの上下面間が接着してしまわないように，引用発明２の保存方法を採用し，前記積層メルトン１２を，非通気性の密封体として気体，Ｈ２Ｏなどを極めて容易に通過させない材質で形成したバリア袋に収納し，その後該バリア袋の両端開放部を熱圧着することによって密封保存し，湿気の侵入を阻止することにより，前記積層メルトン１２の製造後の時間的な加工制約を受けることが無く，前記メルトン１０同士が接着されることもなく，前記積層メルトン１２を部品レベルで取り扱うことができるようにしておき，コアボール１４に貼り付けて接着を行う際に，前記バリア袋から取り出して，１枚ずつメルトン１０を剥がし分離し，分離されたメルトン１０を，水を塗布した状態のコアボール１４に貼り付けて，メルトン１０の水反応型接着剤とコアボール１４に塗布した水が反応して短時間でコアボールにメルトンが確実に接着する接着方法となすことは，上記ａないしｅからみて，当業者が周知技術，自明な事項１ないし３，引用例１に記載された事項及び引用発明２に基づいて容易に想到することができたことである。ｇ上記ｆの「水反応型接着剤」，「『非通気性の密封体として気体，Ｈ２Ｏなどを極めて容易に通過させない材質で形成したバリア袋に収納し，その後該バリア袋の両端開放部を熱圧着することによって密封保存』した『裏面に水反応型接着剤が塗布されているメルトン１０を，その表面を上向きにして多数積層しメルトンの上下面間は接着していない貼り合わせ状態とした積層メルトン１２』」及び「前記バリア袋から取り出して，１枚ずつメルトン１０を剥がし分離し，分離されたメルトン１０を，水を塗布した状態のコアボール１４に貼り付けて，メルトン１０の水反応型接着剤とコアボール１４に塗布した水が反応して短時間でコアボールにメルトンが確実に接着する」は，それぞれ，補正発明１の「水反応型接着剤（１）」，「耐水性素材の袋（Ｃ）に，密封・収納しておいた表皮材（Ａ）」及び「該袋（Ｃ）から取り出し，これら表皮材（Ａ）を，中空球状チューブ（Ｂ）にそれぞれ貼着する」に相当する。
したがって，引用発明１において，上記ｆのようになすと，前記接着剤は「水反応型」のものになり，前記表皮材は「耐水性素材の袋に，密封・収納しておいた」ものになり，これら表皮材を，「該袋から取り出し」，中空球状チューブにそれぞれ貼着することになるから，引用発明１において，上記相違点１に係る補正発明１の構成となすことは，上記ｆからみて，当業者が周知技術，自明な事項１ないし３，引用例１に記載された事項及び引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
ｈ補正発明１の奏する効果は，引用発明１の奏する効果，引用発明２の奏する効果，周知技術の奏する効果，引用例１に記載された事項及び自明な事項１ないし３から，当業者が予測できた程度のものである。
ｉまとめ
以上のとおりであるから，補正発明１は，当業者が引用例１に記載された発明，引用例２に記載された発明，自明な事項１ないし３，引用例１に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
したがって，補正発明１は，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ補正発明２，３についての判断


(ｱ)補正発明２は，補正発明１の球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法において，前記中空球状チューブ（Ｂ）の表面に，水等の水分（２）の付与手段により，水分（２）を与えたものに相当する。
また，補正発明３は，補正発明２の球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法において，水等の水分（２）の付与手段が，塗布，あるいは噴霧であるものに相当する。(ｲ)上記相違点１についての判断ｆによれば，引用発明１において，積層メルトン１２をバリア袋から取り出して，１枚ずつメルトン１０を剥がし分離し，分離されたメルトン１０を，水を塗布した状態のコアボール１４に貼り付けて，メルトン１０の水反応型接着剤とコアボール１４に塗布した水が反応して短時間でコアボールにメルトンが確実に接着する接着方法となすことは，当業者が周知技術，自明な事項１ないし３，引用例１に記載された事項及び引用発明２に基づいて容易に想到することができたことであるところ，塗布手段あるいは噴霧手段で水を塗布することは本件出願前に周知慣用のことである（以下「周知慣用手段」という。例．甲４の【００１７】，図１（ｃ）などに記載されている「スプレーガン９」参照。）から，引用発明１において，コアボール１４の表面に塗布手段あるいは噴霧手段で水を塗布するとともに，積層メルトン１２をバリア袋から取り出して，１枚ずつメルトン１０を剥がし分離し，分離されたメルトン１０を，水を塗布した状態の前記コアボール１４に貼り付けて，メルトン１０の水反応型接着剤とコアボール１４に塗布した水が反応して短時間でコアボールにメルトンが確実に接着する接着方法となすことは，当業者が周知技術，自明な事項１ないし３，引用例１に記載された事項，周知慣用手段及び引用発明２に基づいて容易に想到することができたことである。
ここで，「塗布手段あるいは噴霧手段」が補正発明３の「塗布，あるいは噴霧である水等の水分（２）の付与手段」に相当し，「コアボール１４の表面に塗布手段あるいは噴霧手段で水を塗布する」ことが補正発明２，３の「前記中空球状チューブ（Ｂ）の表面に，水等の水分（２）の付与手段により，水分（２）を与え」ることに相当する。したがって，補正発明２，３は，いずれも，当業者が引用例１に記載された発明，引用例２に記載された発明，自明な事項１ないし３，周知技術，引用例１に記載された事項及び周知慣用手段に基づいて容易に発明をすることができたものである。補正発明２，３は，いずれも，当業者が引用例１に記載された発明，引用例２に記載された発明，自明な事項１ないし３，周知技術，引用例１に記載された事項及び周知慣用手段に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
カ補正前発明と引用発明３との対比・判断
(ｱ)一致点
球技用ボールにおいて，複数枚の外皮側の表皮材をボール側の中空球状チューブに貼着するに際して，表皮材の裏面に，無溶剤の接着剤を設け，これら表皮材を，中空球状チューブにそれぞれ貼着する，球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。
(ｲ)相違点２
前記無溶剤の接着剤が，補正前発明では，「水反応型接着剤」であるのに対して，引用発明３では，水反応型接着剤であるかどうか不明な点。
(ｳ)相違点２についての判断
ａ引用発明３の「球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法」は，溶媒を用いないことにより，環境にやさしく，臭気がなく，溶媒による火災の心配もなく，溶媒の乾燥時間が節約でき，場所も節約でき，また，熟練を必要としないボールの表皮接着方法であるところ，接着剤として水反応型接着剤（上記相違点１についての判断ａ参照。）を用いれば，１００℃以上の高温による硬化工程を必要とせず，無溶剤，無公害で高速度で硬化させることができ，水により硬化し，硬化後，接着剤が高温接着性やゴム弾性を有し，表布や基材等の適用材質の詳細に応じた変性，改質が可能であり（上記相違点１についての判断ｂ参照。），上記水反応型接着剤と水とを用いて接着する際に，水反応型接着剤と水とを互いに接着する面の同じ面に同時に塗布すると直ちに反応を開始して固まり始めるため短時間に接着作業を始めなければならないのに比較して，一方の面に水反応型接着剤を塗布し，他方の面に水を塗布するようにすると，両方の面を合わせたときに接着剤の反応が始まるので落ち着いて作業ができる（上記相違点１についての判断ｃ参照。）ことからみて，引用発明３の「球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法」において，前記「無溶剤の接着剤」として水反応型接着剤を用い，「複数枚の外皮側の表皮材」を「ボール側の中空球状チューブ」に「貼着」するに際して，「中空球状チューブ」に水を塗布するとともに，「表皮材の裏面」に水反応型接着剤を塗布して設け，これら「表皮材」を，水を塗布した「中空球状チューブ」にそれぞれ「貼着」するようになすことは，当業者が周知技術，自明な事項１及び自明な事項２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。ｂ補正前発明の奏する効果は，引用発明３の奏する効果及び周知技術の奏する効果，自明な事項１及び自明な事項２から，当業者が予測できた程度のものである。ｃしたがって，補正前発明は，当業者が引用例３に記載された発明，周知技術，自明な事項１及び自明な事項２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（補正発明１と引用発明１との相違点の認定の誤り）審決は，補正発明１と引用発明１との相違点を，相違点１のとおり認定した。しかし，審決は最も重要な補正発明１と引用発明１の相違点を認定していない。すなわち，補正発明１は，①「球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法」が発明の名称とされているとおり，製造機械ではなく，製造方法に着目するものである。また，②補正発明１は，数十枚の外皮側ピースが想定されていることから分かるように，サッカーボールやバスケットボール，バレーボールのような多数の表皮材が使用される比較的大きなボールに関する発明を内容としている。これに対し，引用発明１では，①「ボール製造器」が発明の名称とされていることから分かるように，製造機械そのものが発明の対象となっている。また，②その複雑な構造上，２枚のメルトン貼付のみを想定しており，対象となるボールは，テニスボールや野球ボールのように比較的小さなボールだけである。このような引用発明１をもって，数十枚の外側ピースの貼付が必要な，大きなボールに関する補正発明１に対する論理付けを行うことはできない。したがって，上記相違点からすれば，引用発明１を補正発明１の進歩性判断の基礎としたこと自体，誤りである。


２取消事由２（補正発明１と引用発明１の相違点についての判断の誤り）(1)加圧接着剤による接着方法が水反応型接着剤による接着方法に劣るとの認
定の誤り
審決は，引用発明１が「接着剤として，加圧で接着する接着剤に代えて，周知技術の水反応型接着剤を用いた場合と比較すると，大きな圧力をコアボールとメルトンの問に生じさせなければならない点，高速接着性の点及び確実性の点で周知技術よりも劣った接着方法であることが明らかである。」とした上で，「引用発明１において，上記相違点１に係る補正発明１の構成となすことは，上記ｆからみて，当業者が周知技術，自明な事項１ないし３，引用例ｌに記載された事項及び引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。」と判断した。しかし，引用発明１が接着剤として，加圧で接着する接着剤を使っているからといって，水反応型接着剤を用いた場合に比較して，劣った接着方法であるとはいえない。
球技用ボールは，その使用時に，ラケットで叩かれる，足で蹴られる，手で叩かれる等の極めて強い負担がかかり，そのような力を受けることによってボール自体が一時的に変形し，また元の状態に戻る。したがって，球技用ボールに表皮を接着する場合，このような強い負担に耐えられるだけの強度の接着性が要求される。このような球技用ボールの特殊性に鑑みれば，機械による加圧接着は，単純に手作業で水反応型接着剤を使用する場合よりもより強く接着できるともいえるため，引用発明１が水反応型接着剤を用いた場合に比較して，必ずしも劣った接着方法とはいえない。また，水反応型接着剤の場合であっても，その接着強度を増すために機械によって加圧することはあるのであり，技術的に二者択一の関係にある接着方法というわけでもない。このような点からすれば，「大きな圧力をボールと表皮材の間に生じさせなければならない」ということは，水反応型接着剤の場合に比べて劣った技術であるとはいえない。
そして，高速接着性の点及び確実性の点でも，球技用のボールとして強い接着性が求められるという特殊性や水反応型接着剤の場合であっても機械による加圧を行うことがあることからすれば，加圧接着剤による接着方法が水反応型接着剤による接着方法に技術的に劣っているというわけではなく，審決はその判断の基礎的な認定を誤っている。
被告は，乙２ないし５に基づいて主張するが，実質的にみれば，審決で審理されなかった乙２ないし５を引用発明として新たに主張するもので許されず，また加圧接着剤による接着方法が水反応型接着剤による接着方法に劣ることの根拠にもならない。
(2)引用発明２を引用発明１に適用した誤り
審決は，「引用発明１において，上記相違点１に係る補正発明１の構成となすことは，上記ｆからみて，当業者が周知技術，自明な事項１ないし３，引用例ｌに記載された事項及び引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。」と判断した。
しかし，引用発明１と引用発明２とは，前者がテニスボールをはじめとした球技用ボールの製造をその技術分野とするのに対し，後者がＩＤカード，ＩＣカードに使用される接着部材等をその技術分野としているのであって，技術分野が全く異なり，両者を組み合わせる動機が全くない。
すなわち，引用発明１は，ボール製造機であり，「テニスボールの如く，・・２枚のメルトンでコアボールの両側より，互いに９０°ずれた位置で包むように接着してメルトン貼りボールを製造するボール製造機に関する」のに対し，引用発明２は，「キャッシュカード，顔写真の入った従業員証，社員証，会員証，学生証，外国人登録証及び各種運転免許証などのＩＤカード及びＩＣカードに使用される接着部材の製造保存に適用して好適な接着シート，その製造装置，その製造方法，その保存方法及びその保存具に関する」のであって，その技術分野が全く異なるため，両者を組み合わせる動機が全くない。
また，引用発明１では，テニスボールのような球技用ボールの製造が目的であり，球技用ボールに対しては直接物理的な力が強く働くことから，球面であるコアボールに対して，強度に接着することが特に重視される。これに対し，引用発明２の想定するＩＤカード及びＩＣカードの接着法においては，これらのカードに直接物理的な力がかかることは通常考えにくいため，強度よりも，できるだけ平坦な形で接着すること，薄く接着することが重要視される。
このように製造目的物が球面と平面とで異なるほか，接着の際重視される視点も大きく異なるため，引用発明１と引用発明２とを組み合わせる動機は全くない。(3)周知技術，自明な事項１ないし３を引用発明１に適用した誤り審決が，周知技術，自明な事項１，２として挙げた甲３及び甲４には，それぞれ，ヒータ組込基材と立毛表布とを水反応型接着剤で接着する方法と，表布とヒータ組込基材，断熱材とを水反応型接着剤で接着する方法が記載されている。しかし，これらの技術分野も，自明な事項３としても引用されている，引用例２と同じく，テニスボールのような球技用ボールの製造を目的とする引用発明１とは，その技術分野が全く異なる。そのため，周知技術，自明な事項１ないし３を引用発明１に組み合わせる動機は全くない。
すなわち，周知技術として挙げられている水反応型接着剤は，直接物理的な力がかかる事の想定されていないヒータの接着方法として用いられているにもかかわらず，これをそのまま直接物理的な力が強く働く球技用ボールというものに対しても適用できるか否かは全く不明なのであって，当業者にとって，球技用ボールに水反応型接着剤を用いることができることまで周知ということはできない。また，周知技術を引用発明１に論理的に組み合わせることができない理由として，引用発明１で用いている加圧接着剤と周知技術で用いている水反応型接着剤では，後者の方が高価であることも指摘できる。このように周知技術で用いられている高価な水反応型接着剤を，何の課題や目的意識もなく，引用発明１で用いられている加圧接着剤に代えて採用することは，論理的ではない。
(4)小括
以上のように，審決には，引用発明１を補正発明１の進歩性判断の基礎としている誤りがあるほか，加圧接着剤が水反応型接着剤に劣ると認定した点や，引用発明２及び周知技術，自明な事項１ないし３を引用発明１に適用した点に誤りがあるから，補正発明１の進歩性に関する判断を誤ったものとして速やかに取り消されるべきである。
３取消事由３（補正発明２，３に関する判断において周知慣用手段を引用発明１に適用した誤り）
審決は，「塗布手段あるいは噴霧手段で水を塗布することは本件出願前に周知慣用のことである」とし，「補正発明２，３は，いずれも，当業者が引用例１に記載された発明，引用例２に記載された発明，自明な事項１ないし３，周知技術，引用例ｌに記載された事項及び周知慣用手段に基づいて容易に発明をすることができたものである。」と判断した。


しかし，審決は，ここでも，引用発明１が球技用ボールという強度の接着性が要求される技術分野に関する発明であることを看過している。すなわち，引用発明１は，「テニスボールの如く，・・２枚のメルトンでコアボールの両側より，互いに９０°ずれた位置で包むように接着してメルトン貼りボールを製造するボール製造機に関する」ものであり，その接着方法において，球技用ボールの，球面であるという特殊性や直接物理的な力が強く働くという特殊性を無視することはできない。これに対して，「周知慣用手段」として挙げられている甲４には，表布とヒータ組込基材，断熱材とを水反応型接着剤で接着する方法が記載されており，直接物理的な力が働くことは想定されておらず，しかも平面的な場面での接着方法に関するものである。このように技術分野が大きく異なるから，水反応型接着剤の接着の際，塗布手段あるいは噴霧手段で水を塗布する方法を，そのまま球技用ボールにも適用することを当業者が容易に想到できるというのは論理的でない。球技用ボールの接着方法においても，水反応型接着剤が適材といえること，その接着の際，塗布手段あるいは噴霧手段で水を塗布する方法が適していることを発明したのが，補正発明２，３なのである。
このように，引用発明１と周知慣用手段はその技術分野が大きく異なるから，周知慣用手段を当然のように引用発明１に適用した審決は取り消されるべきである。４取消事由４（補正前発明と引用発明３の一致点・相違点の認定の誤り）審決は，引用発明３の「無溶剤の接着剤である接着層」と補正前発明の「水反応型接着剤（1）」とは「無溶剤の接着剤」である点で一致するから，補正前発明と引用発明３とは，「球技用ボールにおいて，複数枚の外皮側の表皮材をポール側の中空球状チューブに貼着するに際して，表皮材の裏面に，無溶剤の接着剤を設け，これら表皮材を，中空球状チューブにそれぞれ貼着する，球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。」である点で一致し，相違点２で相違すると判断した。しかし，補正前発明の「水反応型接着剤（1）」と引用発明３の「無溶剤の接着剤」とは一致するものではない。
「溶剤」とは「工業の分野で，物質を溶かすのに用いる液体」をいい，「無溶剤の接着剤」とは，そのような「物質を溶かすのに用いる液体」を用いない接着剤をいうのであって，水反応型接着剤は水を用いている以上，「無溶剤の接着剤」とはいえない。また，引用発明３では，「無溶媒の手段が，熱手段，加圧手段，摩擦手段を用いる」とされているとおり，無溶媒の手段として水が用いられることは想定されていない。このように審決は，補正前発明と引用発明３の一致点・相違点の認定を誤っている。
５取消事由５（補正前発明と引用発明３の相違点についての判断において周知技術，自明な事項１及び自明な事項２を引用発明３に適用した誤り）審決は，「当業者が周知技術，自明な事項１及び自明な事項２に基づいて容易に想到することができた」と判断した。
しかしながら，周知技術，自明な事項１及び自明な事項２と引用発明３とは，その技術分野が全く異なるのであって，これらを組み合わせる動機が全くない。すなわち，上記のとおり，甲３及び甲４は，それぞれ，ヒータ組込基材と立毛表布とを水反応型接着剤で接着する方法と，表布とヒータ組込基材，断熱材とを水反応型接着剤で接着する方法を記載しているのであって，電気カーペット等の面状採暖具に関する技術である。これに対し，引用発明３は，球技用ボールの表皮接着方法に関するものである。このように，周知技術，自明な事項１，２は，電気カーペットという平面な対象物の接着に関する技術であって，物理的な力もその上から踏まれるという，むしろ接着を強化する方向でしか想定されない分野の技術であるのに対し，引用発明３は，球技用ボールという対象物が球面のものの接着に関する技術であって，物理的な力としてはあらゆる角度から強度の力が加えられることが想定される分野の技術であり，全く技術分野が異なるのであるから，これらの知識を単純に足し算することはできない。
したがって，周知技術，自明な事項１，２を当然のように引用発明３に適用した審決の判断は誤りである。
６まとめ
審決には，上記の各誤りがあり，いずれも審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（補正発明１と引用発明１との相違点の認定の誤り）に対して(1)引用例１には，メルトン貼りボールを製造するにあたり，例えば，表面に加圧で接着する接着剤が塗布されたコアボールを準備する工程，表面が植毛され，裏面には加圧で接着する接着剤が塗布されているダンベル形状のメルトンを準備する工程，積層メルトンから順に１枚ずつメルトンを剥がし分離する工程，積層メルトンから分離されたメルトンをボール製造機に供給する工程，コアボールをボール製造機に供給する工程，コアボールにメルトンを加圧接着により貼り付ける工程といった接着方法についての記載がある。すなわち，引用例１には，ボール製造機の発明も記載されてはいるが，メルトン貼りボールの製造方法における「複数枚のメルトンでコアボールを包むように接着する方法」の発明も記載されている。したがって，引用例１に「複数枚のメルトンでコアボールを包むように接着する方法」の発明（引用発明１）が記載されていないということはできない。引用例１には，製造機械の発明しか開示されていないとか，製造方法の発明の開示はない旨の原告主張は，失当である。
(2)補正発明１は，外皮側の表皮材の枚数について，「複数枚」と特定するのみであるところ，「２枚」が「複数枚」に包含されることは明らかである。本願明細書の記載をみても，補正発明１の接着方法における球技用ボールは，極めて多数の表皮材が使用されるものに限られるとか，サッカーボールやバスケットボール，バレーボールのような比較的大きなボールに限られるとする根拠はない。補正発明１の球技用ボールについて，２枚のメルトンのみの貼付で足りる小さなテニスボールが排除される根拠もない。
２取消事由２（補正発明１と引用発明１の相違点についての判断の誤り）に対
して
(1)「加圧接着剤による接着方法が水反応型接着剤による接着方法に劣るとの
認定の誤り」に対して


引用例１には，引用発明１の加圧で接着する接着剤すなわち感圧接着剤の組成などについては何ら記載されていない。一般に，感圧接着剤は，強固に接着できないものであり（特開昭６３－１８９４８６号公報，乙６），被接着面が湿気を帯びているときにはこの粘着性が十分発揮されず，接着を試みても必要な接着強度を得ることが不可能なものである（特開昭６２－９１５７６号公報，乙７）といえるから，感圧接着剤の接着強度が弱いことは，本件出願時の技術常識であるといえる。これに対して，水反応型接着剤は，球技用ボールにおける接着にも使用されているものであって（特開昭５６－１６８７６３号公報，乙２，特開平１０－２９５８５３号公報，乙３，特開昭５５－９６１７０号公報，乙４），かつ，耐衝撃性に優れた強力な接着剤であり（特開２００１－２６２１１３号公報，乙５），従来の強度が弱い感圧接着剤に代えて使用でき，強固に接着できるものである（乙６）。したがって，従来の感圧接着剤と水反応型接着剤とを比較すると，水反応型接着剤のほうが，接着強度の点や耐衝撃性の点でも，強度の物理的負担に耐えなければならない球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着に使用する接着剤として，より好適である。
仮に，原告の指摘する審決の上記判断部分に誤りがあるとしても，下記(2)及び(3)記載のとおり，補正発明１は引用発明１，引用発明２，周知技術及び自明な事項１～３から想到容易であるとした審決の判断そのものに誤りはないから，原告の上記主張の当否は，結論に影響を及ぼさない。
(2)「引用発明２を引用発明１に適用した誤り」に対してア原告は，引用発明２がＩＤカード，ＩＣカードに使用される接着部材等をその技術分野としていることを前提に，引用発明１と引用発明２とは技術分野が異なるため，両者を組み合わせる動機付けがないと主張する。しかし，原告の主張は，以下述べるとおり，その前提において失当である。引用例２には，キャッシュカード，顔写真の入った従業者証，社員証，会員証，学生証，外国人登録証及び各種運転免許証などのＩＤカード及びＩＣカードに使用される接着部材の製造保存についての記載があるが，引用発明２が「ＩＤカード，ＩＣカードに使用される接着部材等」の技術分野に限定されるというものではなく，「ＩＤカード，ＩＣカードに使用される接着部材等」は，適用して好適なものであるにすぎない。例えば，引用例２の請求項１８，２０及び２４には，一般的な接着シートの保存方法の発明が記載されており，当該箇所には，「ＩＤカード，ＩＣカードに使用される接着部材等」との記載や「接着する対象が平面である」との記載は見当たらない。引用例２に記載されている発明について，審決における引用発明２の認定に誤りはない。
引用発明１の「メルトン１０」は，柔軟性を有する布状のものであって，裏面に接着剤が塗布されているものであるから，接着シートあるいは接着部材といえるものであり，「積層メルトン１２」は，表面には植毛がされ，裏面には加圧で接着する接着剤が塗布されているダンベル形状のメルトン１０を，その表面を上向きにして多数積層したものであるから，接着部材積層体といえる。してみると，引用発明１の「積層メルトン１２」と，引用発明２の「接着部材積層体」とは，接着シートを含む接着部材の積層体である点で一致し，引用発明１の接着する方法と引用発明２の保存方法とは，接着シートを含む接着部材の積層体を対象とする技術分野の発明である点で一致する。
イ引用発明２の反応型ホットメルト樹脂は，空気中の水分を吸って硬化が進み，それにより接着シート同士を接着させるものであるから，布状のものを接着する接着剤として周知である「水反応型接着剤」の一種である。したがって，接着シート（メルトン１０）を含む接着部材の積層体（積層メルトン１２）を対象とする接着方法の発明である引用発明１において，周知技術である「水反応型接着剤」，「水反応型接着剤」を備えた接着シートを含む接着部材の積層体を対象とする発明である引用発明２を適用する動機が全くないということはできない。
(3)「周知技術，自明な事項１ないし３を引用発明１に適用した誤り」に対してア補正発明１において，ボールの外皮側とボール側との接着に必要な接着剤として「水反応型接着剤」を用いることの技術的意義は，環境にやさしく，臭気がなく，溶媒による火災の心配もなく，溶媒の乾燥時間が節約でき，場所も節約でき，熟練の必要がないようにする（接着作業の簡素化，並びに，作業環境の改善）とともに，そのまま，あるいは水分を介して接着することにより，接着作業のさらなる簡素化を図ることにある。
そして，甲３には，１００℃以上の高温による硬化工程を必要とせず，無溶剤，無公害で高速度で硬化させるための手段として「水反応型接着剤」を用いることが記載されているところ，これは補正発明１において水反応型接着剤を用いる意義と何ら変わるものでない。
したがって，引用発明１において，接着作業の簡素化，作業環境の改善などを図るために感圧接着剤に代えて水反応型接着剤を用いることは，甲３に接した当業者であれば，容易に想到しうる。
また，自明な事項３の根拠として挙げた甲２について，甲２に記載の事実に基づいて相違点１に係る構成は想到容易であると判断した審決に誤りがないのは，上記(2)のとおりである。
イ原告は，周知技術として挙げられている甲３，４の水反応型接着剤はヒータの接着方法に用いられているから，これをそのまま直接物理的な力が強く働く球技用ボールには適用できないと主張する。しかし，甲３，４には，水反応型接着剤についてヒータの接着用途のみが開示されているとしても，そこに開示されている水反応型接着剤が，球技用ボールの接着用途に適用できないとされる根拠はない。そして，補正発明１は，球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法において使用される「水反応型接着剤」について，どのような接着剤であるか何ら特定していないし，本願明細書は，どのような接着剤（材質，製造方法，製品名など）を選択すれば課題解決を図ることができるかについて何ら開示していないところ，甲３，４に記載の水反応型接着剤は，補正発明１の水反応型接着剤と何ら異なるものでない。
また，水反応型接着剤は，球技用ボールにおける接着に使用され，耐衝撃性を有するものであることが本件出願時の技術常識であるから，球技用ボールの製造における接着に使用することができるものであり，強固に接着できないものである感圧接着剤を用いている引用発明１の接着に，その感圧接着剤に代えて使用できるものである。


ウ原告は，加圧接着剤よりも水反応型接着剤の方が高価であるから，水反応型接着剤を引用発明１の加圧接着剤に代えて採用することは論理的でない，と主張する。しかし，加圧接着剤よりも水反応型接着剤の方が高価であるというに足りる証拠はない。仮に，原告が主張するように水反応型接着剤が高価であるとしても，実際に補正発明１を実施しようとすることがコスト面で困難であるかどうかと，補正発明１を公知の発明から容易に想到することが当業者において困難であるかどうかとは別問題である。
３取消事由３（補正発明２，３に関する判断において周知慣用手段を引用発明１に適用した誤り）に対して
(1)補正発明１は独立特許要件を満たさないとした審決の判断に誤りがなければ，補正発明２～３についての判断の当否にかかわらず，審決の補正却下の決定には違法性はないところ，取消事由１，２は理由がないから，取消事由３の当否は，結論に影響を及ぼさない。
(2)原告は，周知慣用手段の技術は，表布とヒータ組込基材，断熱材とを水反応型接着剤で接着する方法であり，直接物理的な力が働くことは想定されていない旨主張する。しかし，取消事由２について述べたとおり，原告の主張には理由がない。
また，原告は，塗布手段あるいは噴霧手段で水を塗布する方法を，そのまま球技用ボールにも適用することを当業者が容易に想到できるというのは論理的でないと主張する。しかし，水を塗布する際に塗布手段あるいは噴霧手段を使用することはごく一般的なことであるから，引用発明１の対象が球技用ボールの部品である球面形状のコアボールであるからといって，引用発明１において，審決でいう周知慣用手段の技術を適用することに何ら阻害要因は見当たらない。４取消事由４（補正前発明と引用発明３の一致点・相違点の認定の誤り）に対
して
(1)本願明細書の記載によれば，補正前発明の「水反応型接着剤」について次のことがいえる。
すなわち，球技用ボールの製造は，従来，水又は溶剤に溶解させた接着剤（水溶性または溶剤性の接着剤）を外皮側ピースやカーカスに塗布するという極めて煩雑な塗布作業が必要であり，水溶性，水性の接着剤を用いる場合，少しでも水分が残ると，不良品となる等の欠点があり，溶剤性の接着剤を用いる場合には，作業員の健康上及び身体の安全性が問題であった。また，接着剤として，固形型樹脂接着剤を使用し触媒としての硬化剤を使用するにしても，製造時には固形型樹脂接着剤が劣化しており製造作業がうまくいかないという欠点があった。そこで，補正前発明は，接着剤として水反応型接着剤を用い，表皮材の裏面に水反応型接着剤を設け，これら表皮材を，そのまま貼着するか，あるいは，中空球状チューブの表面に水を付与した後貼着することにより，球技用ボールの製造工程における接着作業の簡素化，並びに，作業環境の改善を図るものである。そして，補正前発明によれば，あらかじめ表皮材の裏面に水反応型接着剤を設けておき，そのまま中空球状チューブに表皮材を貼着するか，あるいは，水を付与して中空球状チューブに表皮材を貼着するために，作業工程をいたって簡素化でき，また従来のように，溶剤，水溶剤を使用しないことから，作業員の健康上および身体の安全が図られ，さらに，製品の均一性が確保できる等の効果を奏する。(2)上記のとおり，補正前発明において，「水反応型接着剤」は，あらかじめ表皮材の裏面に設けておくものであり，複数枚の表皮材を球状チューブに貼着するに際して，溶剤，水溶剤を使用しないものである。
したがって，補正前発明の解決課題からすると，補正前発明の「水反応型接着剤」は「無溶剤の接着剤」と一致するとした審決の判断に誤りはない。また，補正前発明において，水は硬化剤として使用されるのであって，原告が主張するような「物質を溶かすのに用いる液体」として使用されているのではない。５取消事由５（補正前発明と引用発明３の相違点についての判断において周知技術，自明な事項１及び自明な事項２を引用発明３に適用した誤り）に対して取消事由２について述べたことと同様の理由により，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（補正発明１と引用発明１との相違点の認定の誤り）について(1)引用例１（甲１）には，メルトン貼りボールを製造するにあたっての，表面に加圧で接着する接着剤が塗布されたコアボールを準備する工程，表面が植毛され，裏面には加圧で接着する接着剤が塗布されているダンベル形状のメルトンを準備する工程（以上【０００９】），積層メルトンから順に１枚ずつメルトンを剥がし分離する工程，積層メルトンから分離されたメルトンをボール製造機に供給する工程，コアボールをボール製造機に供給する工程（以上【００１０】），コアボールにメルトンを加圧接着により貼り付ける工程（【００７８】～【００８１】）など，接着方法についての記載がある。そうすると，引用例１には，ボール製造機の具体的な構成に関する記載のほか，メルトン貼りボールの製造方法における「複数枚のメルトンでコアボールを包むように接着する方法」（【０００２】，【０００５】）の発明も記載されているものと認められる。
したがって，引用例１には，製造機械の発明しか開示されておらず，製造方法の発明は開示されていないとの原告の主張は，理由がない。(2)補正発明１は，外皮側の表皮材の枚数について，「複数枚」と特定するのみである（甲１０）ところ，「２枚」が「複数枚」に包含されることは明らかである。
また，本願明細書（甲６）の記載をみても，補正発明１の接着方法における球技用ボールが極めて多数の表皮材が使用されるものに限られるとか，サッカーボール，バスケットボール，バレーボールのような比較的大きなボールに限られるとする根拠はない。補正発明１の球技用ボールについて，２枚のメルトンのみの貼付で足りる小さなテニスボールが排除されるとする根拠もない。したがって，引用発明１は２枚のメルトン貼付のみを想定する小さなボールに限定されるのに対し，補正発明１は数十枚の外側ピースの貼付が必要な大きなボールを対象とする旨の原告の主張は，理由がない。
(3)以上によれば，取消事由１には理由がない。
２取消事由２（補正発明１と引用発明１の相違点についての判断の誤り）につ
いて
(1)「水反応型接着剤」の意義について
補正発明１には，「水反応型接着剤」に関して，「（表皮材の）裏面に水反応型接着剤（１）を設け」としか特定されていない。そして，本願明細書（甲６）を参照すると，本願明細書には，以下の記載があり，水反応型接着剤とは，「水分と反応して固体に変化する接着剤」全般を広く指すものと認められ，水溶液の付与手段によって，中空球状チューブの表面に付与した水溶液（水）と反応して固体に変化するもののみならず，空気中の水分に反応して固体に変化するものや，瞬間接着剤をも含むものと認めることができる。
「【００１２】


そして，水反応型接着剤（１）とは，水分と反応して固体に変化する接着剤であり，水反応型接着剤（１）は，空気中の水分や，被接着側の中空球状チューブ（Ｂ）の表面の目に見えない水分に反応したり，また，水溶液（２）に反応するものであり，例えば，瞬間接着剤と呼ばれる，わずかな空気中の水分等として反応してすばやく固まる接着剤がある。
【００１３】
従って，この水反応型接着剤（１）を設けた表皮材（Ａ）は，図７に示すように，極めて堅牢な耐水性素材の袋（Ｃ）に密封・収納しておく必要がある。
【００１４】
また，さらに，水溶液（２）の付与手段とは，塗布したり，あるいは，噴霧したりすることであり，水溶液（２）とは，具体的には水のことである。」そして，引用発明２の「反応型ホットメルト樹脂」が「空気中の水分を吸って硬化が進む」ものである点（【００６４】），甲３の「水反応型接着剤」が「水をスプレーすることにより容易に接着できるし，また一方，接着剤と水を２ノズルのスプレーにより塗工することによっても容易に接着することができる」ものである点（２頁左下欄），甲４の「水反応型接着剤（水反応型ウレタン系接着剤）」が「水反応型ウレタン系接着剤２５と水２６を同時に同一面に塗布しているので接着剤は塗布後に直ちに反応を開始して固まり始める」ものである点（【０００８】）で，いずれも補正発明１の「水反応型接着剤」と相違するものではない。
(2)水反応型接着剤の適用の動機づけについて
審決は，相違点１に係る構成は，周知技術，自明な事項１～３及び引用発明１，２に基づいて，容易に想到し得るものである，と判断した。この点に関し，原告は，強度の物理的負担に耐えなければならないという特殊性を有する球技用ボールに表皮を接着する場合，このような強い負担に耐えられるだけの接着強度が要求されるところ，引用発明２は，ＩＤカード，ＩＣカードに使用される接着部材等に関するもので，球技用ボールの製造に関する引用発明１とは技術分野が異なり，かつ，引用発明２の想定するＩＤカードおよびＩＣカードの接着法では，球技用ボールのように，直接物理的な力が強く働くことは通常考え難いため，接着の際重視される視点が大きく異なるから，両者を組み合わせる動機が全くなく，審決が周知技術として挙げた水反応型接着剤も，甲３はヒータ組込基材と立毛表布とを水反応型接着剤で接着する方法，甲４は表布とヒータ組込基材，断熱材とを水反応型接着剤で接着する方法で，技術分野が全く異なり，直接物理的な力が強く働く球技用ボールに適用できるか否かは全く不明であるから，球技用ボールに水反応型接着剤を用いることができることまで周知であるということはできない，と主張する。よって検討するに，甲３には，電気カーペット等の面状採暖具の接着用途として，水反応型接着剤を用いることが記載されており，水反応型接着剤としてシアノアクリレート，ポリウレタン等の他に，ウレタン系もあることが記載されている。特開平６－１０７９８８号公報（乙１）には，「シアノアクリレート系樹脂は，瞬間接着剤として一般的に用いられるもので，水分により瞬間硬化する性質を持っている」ことが記載されている。
特開昭５６－１６８７６３号公報（乙２）には，卓球ボール等の中空球体の接着用途として，「シアノアクリレート系，ウレタン系，エポキシ系，ゴム系等の樹脂」よりなる接着剤を使用できることが記載されている。
特開平１０－２９５８５３号公報（乙３）にはソフトテニスボールの接着用途として，特開昭５５－９６１７０号公報（乙４）にはゴルフボールの接着用途として，「シアノアクリレート系の瞬間接着剤」を使用できる点が，それぞれ記載されている。
以上の記載に照らせば，本件出願時の技術常識として，シアノアクリレートやポリウレタン等の水反応型接着剤が知られており，電気カーペット等の面状採暖具の接着用途のみならず，卓球ボール，ソフトテニスボール，ゴルフボールなどの球技用ボールの接着用途も含めて，一般的に用いられる，すなわち，汎用性を有するものと認められる。
そうすると，引用発明２において，水反応型接着剤の一つである「反応型ホットメルト樹脂」が，ＩＤカードやＩＣカードの接着用途に特化されたものであるとはいえず，一般的な接着剤と同様，他の用途にも適用可能な汎用性を有するものというべきである。甲３，４についても同様であり，甲３，４の水反応型接着剤が，電気カーペット等の面状採暖具の接着用途に特化されたものであるとはいえず，それ自体は，一般的な接着剤と同様，他の用途にも適用可能な汎用性を有するものというべきである。
このような水反応型接着剤の汎用性に照らせば，引用発明１のメルトン貼りボールの接着用途として，水反応型接着剤を適用することは，単なる設計的事項にすぎず，動機づけを否定することができない。そうである以上，引用発明２，周知技術及び自明な事項１～３を引用発明１に適用することに格別の困難性は認められない。
原告は，審決が加圧接着剤による接着方法が水反応型接着剤による接着方法に劣ると認定したことは誤りであると主張する。しかし，特開昭６３－１８９４８６号公報（乙６）には，感圧型接着剤は硬化に時間がかかり，強固に接着できないことが記載されている（１頁左下欄下から２行～右下欄８行）。また，特開昭６２－９１５７６号公報（乙７）には，感圧型接着剤は，被接着面が湿気を帯びているときには粘着性が十分発揮されず，接着を試みても必要な接着強度を得ることが不可能なものであることが，記載されている（１頁左下欄下から３行～右下欄４行）。これらの記載に照らせば，感圧接着剤の接着強度が弱いことは，本件出願時の技術常識であるものと認められる。また他方で，上記水反応型接着剤の汎用性に照らせば，引用発明１のメルトン貼りボールの接着用途として水反応型接着剤を適用することは設計的事項であるから，仮に加圧接着剤による接着方法が水反応型接着剤による接着方法に劣るか否かは別として，水反応型接着剤を選択することを困難にするものではない。いずれにしても，原告の主張をもって審決の判断を誤りとすることはできない。
補正発明１の作用効果も，引用発明１，２，周知技術及び自明な事項１～３が奏する作用効果の総和以上のものであるとは認められない。なお，原告は，加圧接着剤よりも水反応型接着剤の方が高価である点を主張するが，かかる事項は，容易想到性の判断を左右するものではない。(3)以上によれば，取消事由２には理由がない。
３取消事由３（補正発明２，３に関する判断において周知慣用手段を引用発明１に適用した誤り）について


平成２６年１０月３１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２５年（ワ）第９６５８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月３日
判            決
愛知県海部郡＜以下略＞
原告    株式会   社ムラ   アーカ   ム
愛知県大府市＜以下略＞
原告    Ａ
上記２名訴訟代理人弁護士    重長孝   志
同               渡邊兼   也
同               加藤幸   英
同               真家茂   樹
上記２名補佐人弁理士     宇佐見   忠   男
名古屋市＜以下略＞
被告     太平産   業株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士     今村憲   治
同               林   宗範
同               松川正   紀
同               進藤裕   史
同               小泉   友
補佐人   弁理士    飯田昭   夫
主            文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，１億円及びこれに対する平成２５年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「建設廃泥の処理方法」とする特許（特許第３４４８３２１号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「「本件特許権」という。）を共有していた原告らが，被告に対し，被告の行っていた建設廃泥の処理方法は，本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，特許権侵害の不法行為責任に基づき，一部請求として，損害賠償金１億円及びこれに対する平成２５年５月９日（本件訴状送達の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。被告は，上記方法が上記発明の技術的範囲に含まれず，本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるとして，争った（なお，被告が本訴において具体的に主張した無効事由は，後記第３の１の(2)の「被告の主張」欄に摘示したとおりであり，被告が特許庁に請求した特許無効審判における主張〔乙３８参照〕と同一ではない。）。
１前提事実等（証拠等を付記しない事実関係は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告株式会社ムラアーカム（平成１６年１２月２４日，株式会社ムラカムから商号変更〔甲１〕。）は，産業廃棄物処理業等を業とする株式会社である。
イ被告は，産業廃棄物の中間処理を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告らは，次の内容の本件特許権を共有していた。なお，原告らの特許権の共有持分は１対１である。
特許番   号特許第３４４８３２１号
発明の   名称   建設廃泥の処理方法
出   願   日平成５年９月１日
出願番   号特願平５－２４２０２２号
登録日   平成１５年７月４日
(3)発明の内容等
ア本件特許に係る明細書（以下，図面と併せて，「本件明細書」という。参照の便宜のため，同特許の特許公報の写し〔甲２０〕を本判決末尾に別添１として添付する。）の特許請求の範囲における請求項１の記載は，次のとおりである。
「建設廃泥を回転粗篩機に投入し，該粗篩機内で水をシャワーして篩別し，該粗篩機を通過しない粗粒分はそのまゝコンクリート等の骨材とし，該粗篩機の通過分は震動篩上に受けて該震動篩を通過しない中粗粒分はそのまゝコンクリート等の骨材とし，該震動篩の通過分は遠心分離されて細粒分を分別し，該細粒分はセメントと混合し，該混合物を粒状に成形してコンクリート等の骨材とすることを特徴とする建設廃泥の処理方法」イ本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ建設廃泥を回転粗篩機に投入し，該粗篩機内で水をシャワーして篩別
し，
Ｂ該粗篩機を通過しない粗粒分はそのまゝコンクリート等の骨材とし，Ｃ該粗篩機の通過分は震動篩上に受けて該震動篩を通過しない中粗粒分
はそのまゝコンクリート等の骨材とし，
Ｄ該震動篩の通過分は遠心分離されて細粒分を分別し，Ｅ該細粒分はセメントと混合し，該混合物を粒状に成形してコンクリー
ト等の骨材とする
Ｆことを特徴とする建設廃泥の処理方法
(4)被告の行為等
ア被告は，愛知県豊田市田籾町広久手６１４番３５，６１４番１９４において（甲３），建設廃泥の処理を行っており（以下，その処理方法を「本件処理方法」ということがある。なお，後記のとおり，具体的な処理方法には争いがある。），平成２１年，平成２２年及び平成２３年の処理量は，それぞれ，５２万９７３４トン，１４万２６６７トン及び２２万２２８４トンである。
イ被告による本件処理方法は，本件発明の構成要件Ａ及びＦを充足する。
２争点
(1)本件特許権の侵害の成否
ア本件処理方法が本件発明の技術的範囲に属するか
－構成要件ＢないしＥの充足性
イ本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
－乙３号証等に基づく進歩性欠如の成否
(2)損害額
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)（本件特許権の侵害の成否）について(1)争点(1)ア（本件処理方法が本件発明の技術的範囲に属するか－構成要件ＢないしＥの充足性）について
（原告らの主張）
ア本件処理方法について
本件処理方法の具体的態様は，別紙原告主張方法目録記載のとおりである（以下「原告主張方法」という。）。
イ構成要件Ｂについて
(ｱ)「コンクリート等の骨材とし」
ａ骨材とは，「砂・砂利・砕砂，砕石その他これに類する粒状材料」をいい（甲２３），砂・砂利等が「土木・建設産業の基礎資材」として用いられる場合に，骨材と呼称される（甲２４）。
そして，骨材は，コンクリートやアスファルトの基礎資材として使用されることが多いが，これに限らず土木・建設産業の基礎資材として多種多様な用途に使用される。


以上のとおり，「コンクリート等の骨材とし」とは，コンクリートに限られず，土木・建設産業の基礎資材とする，という意味である。ｂ被告は，篩別された粒径５ｍｍ以上の「砂利」を第２種改良土の基礎資材としている（原告主張方法ｂ）以上，「コンクリート等の骨材とし」の要件を充足することは明らかである。
また，被告は，「砂利」を暗渠排水用の基礎資材としても使用しており，この点からも「コンクリート等の骨材とし」の要件を充足する。
(ｲ)「そのまゝ」
被告は，粗粒分について，造粒固化工程に混ぜて改良土にし，更に振動篩を通した一部を篩改良土としていることから，粗粒分を「そのまゝ」コンクリート等の骨材としているわけではないと主張する。しかし，例えばコンクリートを作る際には当然のことながら砂利等の骨材を水やセメントと混錬する等の工程が必要となるのであり，このような工程を経ようが，砂利は他ならぬコンクリートの「骨材」そのものであって，改良土又は篩改良土を作る場合にも，その骨材とする前提として，粗粒分自体に加工等を行うことはない以上，造粒固化工程等を経ようが，粗粒分を「そのまゝ」改良土又は篩改良土の骨材としていることは明らかである。
(ｳ)よって，本件処理方法は，本件発明の構成要件Ｂを充足する。
ウ構成要件Ｃについて
(ｱ)本件処理方法は，原告主張方法ｃのとおり，トロンメルの通過分を，ハイメッシュセパレーター上に受ける工程を有しているが（甲５），被告が用いている氣工社製のハイメッシュセパレーターは，脱水スクリーンという篩を振動（震動）モーターによって振動させて篩別する装置である「振動篩」と，分級機とを組み合わせた装置である（甲１３ないし１５）。
そして，本件処理方法では，ハイメッシュセパレーターを通過しない「砂」（中粗粒分）を，そのまま第２種改良土及びタイヘイリサイクルソイル（流動化処理土）の基礎資材として使用しているから，「コンクリート等の骨材とし」の要件も充足することは明らかである。また，濾過砂・下水管埋め戻し材の基礎資材としての利用も，「コンクリート等の骨材とし」の要件を充足する。
以上より，原告主張方法ｃのハイメッシュセパレーターは構成要件Ｃの「震動篩」に該当し，当該ハイメッシュセパレーターを通過しない中粗粒分をそのままコンクリート等の骨材とする処理を行っていることから，本件処理方法は構成要件Ｃを充足する。
(ｲ)被告は，第２のトロンメルの網目（篩）を通過した泥水は，回転式分級機と振動篩式脱水機（脱水スクリーン）から構成されるハイメッシュセパレーターに移送され，回転式分級機にて０．０７５ｍｍ～５ｍｍの排出物である砂に分級され，振動篩式脱水機は脱水のために使用されているにすぎず，本件処理方法には篩分け用に使用される振動篩に該当するものはないと主張する。
しかしながら，ハイメッシュセパレーターにおける回転式分級機は，砂を移送・掻き上げて，これを振動篩に投入する機能しか有しておらず，０．０７５ｍｍ以上の砂（中粗粒分）を分級しているのは，他ならぬ振動篩であって，ハイメッシュセパレーターの振動篩が分級装置であることは明らかである。
また，脱水とは，水と微砂等のすべてを完全に分離させるものではなく，脱水した水には当然に一定の大きさ以下の微砂等が含まれており，本件においても振動篩式脱水機を通過した汚泥には０．０７５㎜未満の細粒分が含まれていることは争いがないため，物理学的には，脱水も篩別（分級）に他ならない。
エ構成要件Ｄについて
(ｱ)本件処理方法においては，原告主張方法ｄのとおり，ハイメッシュセパレーターの通過分を，マッドセパマシンという装置に移し，細粒分（シルト）を分別する工程を有しているが（甲６，１６），マッドセパマシンとは遠心分離機を搭載した分級機（甲１７）である。以上より，本件処理方法は，ハイメッシュセパレーターの通過分を遠心分離して細粒分を分別する処理を行っていることから，構成要件Ｄを充足する。
(ｲ)これに対し，被告は，本件処理方法においてマッドセパマシンを使用していることを否認する。
しかし，被告がマッドセパマシンを使用していることは，①被告が豊田市長に対し，平成２２年３月に提出した産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書に添付されている同月２５日付け「建設汚泥処理フロー図」（甲２２・２枚目）において，マッドセパマシンによって１０μｍ以上７５μｍ未満の「シルト」を分別する旨記載されていること，②被告は，マッドセパマシンを使用しなくなったことについて変更の許可を受けることも，変更の届け出もしていないこと，③被告は，被告のインターネットホームページでも，マッドセパマシンを使用している旨記載し続けていること，④被告は，マッドセパマシンを使用していないことの理由として，マッドセパマシンを導入後，実証実験を行ったところ，作業効率が悪いことが判明したためなどと主張しているが，不自然であること，⑤被告が工事を受託した際に委託者に提出した書類（甲３２ないし３４，３６ないし４０）によれば，被告がシルトのみを分級する処理を行っていることが明らかであること，⑥平成２１年１０月以降に作られたと考えられる被告のパンフレット（甲３５）においても，マッドセパマシンを使用してシルトを分級していることが記載されていること，⑦被告が遠心分離器を用いてシルトを分級することを内容とする発明について特許権を有していることから明らかである。
オ構成要件Ｅについて
本件処理方法では，原告主張方法ｅのとおり，遠心分離機により分級されたシルトは，セメントと混合して（甲７・２枚目，甲１８，甲１９，甲３２，甲３３，甲３５・６頁「ＤＭＰ－７０」参照），当該混合物を粒状に成形し，これをタイヘイリサイクルソイル等の骨材としている（甲６，甲２２・２枚目「混練処理」図）。
よって，本件処理方法は，構成要件Ｅを充足している。被告が主張するような，脱水ケーキをそのまま売却するといった利用方法は，被告のインターネットホームページ（甲５，６）にもパンフレット（甲３５）にも記載されていない。
（被告の主張）
ア本件処理方法について
本件処理方法が別紙原告主張方法目録記載の方法（原告主張方法）のとおりであるとの原告らの主張は，否認する。本件処理方法の具体的な手順は，別紙被告主張方法目録記載の方法（以下「被告主張方法」という。）のとおりである。
イ構成要件Ｂについて
(ｱ)「コンクリート等の骨材とし」


ａまず，本件発明にいう「コンクリート等」については，普通コンクリート・舗装コンクリート・軽量コンクリート・高強度コンクリートのような種類のコンクリートの総称なのか，レデーミクストコンクリート・現場練コンクリートの総称なのか，セメントコンクリート・アスファルトコンクリートの総称なのかそれ以外を意味するのか，あるいはコンクリートと同質であるがコンクリートと称されないものを含めるために「等」としたのかを理解することができず，特許請求の範囲の記載を一義的に解釈することができない。また，発明の詳細な説明においても「コンクリート」以外は記載されていない。したがって，「コンクリート等」は，「コンクリート」を意味すると限定して解釈すべきである（東京地裁平成１７年１２月２７日判決〔判例タイムズ１２２８号３０１頁〕参照）。
次に，原告らは，「骨材」に関して，「コンクリートに限らず土木・建築産業の基礎資材である」と主張しているが，発明の詳細な説明には，土木・建築産業の基礎資材として使用する旨の開示はどこにも存在しない。すなわち，発明の詳細な説明に開示されているのは，建設廃泥の処理方法にすぎず，その骨材の使用範囲に関する説明はない。
このように，特許請求の範囲の記載における「コンクリート等の骨材」の意味が一義的でなく，かつ，発明の詳細な説明にも「コンクリート用の骨材」以外の開示がないので，その意味は「コンクリート用の骨材」と限定して解釈すべきである。
原告らが主張するように，コンクリートに限られず，およそ土木・建築産業の基礎資材とする意味であれば，「コンクリート等の」と記載する必要がなく，原告らのような解釈は成り立たない。ｂ被告は，第２のトロンメルの網目を通過しない５～４０ｍｍの排出物は，自社工事用資材（暗渠排水用）として利用するか，砂利として販売しており，「コンクリート等の骨材」とはしていない。また，被告は，４０ｍｍ以上の粗粒分を造粒固化工程に混ぜて改良土にし，更に振動篩を通した一部を篩改良土としているのであるから，やはり「コンクリート等の骨材」とはしていない。
(ｲ)「そのまゝ」
ａ「そのまゝ」の文字の解釈について本件明細書の発明の詳細な説明には何ら記載がないので，通常の意味に解釈すべきであり，「そのまゝ」とは，何ら処理することなく「そのまゝ」と解釈するのが常識である。構成要件Ｅでは，「該細粒分はセメントと混合し，該混合物を粒状に成型してコンクリート等の骨材とする」と記載されているが，仮に，原告らの主張どおりであれば，「セメントと混合し」という要件は技術常識であり，限定の意味のない要件となってしまうことからも，上記解釈が支持されるべきである。
また，出願当初の特許請求の範囲には，「そのまゝ」という文言は記載されていなかったところ，原告らは，拒絶理由を解消するために，「そのまゝ」の要件を，平成１４年１１月２８日付け手続補正書にて，特許請求の範囲に特別に追加したのであり，「そのまゝ」は，本件発明を限定する要件である。それにもかかわらず，手続補正において特許請求の範囲を限定した事項を，権利取得後，あたかもそのような限定がなかったかのように主張することは，許されない（禁反言の原則）。
ｂ被告は，４０ｍｍ以上の粗粒分を造粒固化工程に混ぜて改良土にし，更に振動篩を通した一部を篩改良土としているのであるから，本件処理方法は，「そのまゝ」を充足しない。
ウ構成要件Ｃについて
(ｱ)「そのまゝコンクリート等の骨材とし」
被告は，被告主張方法ｃのとおり，本件処理方法のハイメッシュセパレーターを使用した工程で，通過しなかった０．０７５～５ｍｍのものを「砂」と分類し，甲６号証に書いてあるとおり，濾過砂や下水管埋め戻し材として使用している。
よって，この「砂」は，原告らが主張するようなコンクリート用には使用されておらず，骨材として使用はしていない。
(ｲ)「震動篩」
原告らは，構成要件Ｃの「震動篩」を分級装置に位置づけている。しかし，被告が利用している「ハイメッシュセパレーター」という装置は「スパイラル式（回転式）分級機」と「振動（震動）篩式脱水機」から構成されるものであるから（乙１１），構成要件Ｃの「震動篩」に該当する部分は脱水装置にあたる。また，本件発明の振動（震動）篩の意味であるが，発明の詳細な説明によれば「２ｍｍ目の振動篩」のみ記載されているのに対し，ハイメッシュセパレーターは０．０７４ｍｍ目であり，その篩の目の大きさは大きく異なり，一般常識としても砂の分級ではなく水分を除く脱水の意味にしか解釈されないものである。
また，原告らは，ハイメッシュセパレーターで「砂」が選別されているから構成要件Ｃの震動篩に該当すると主張する。しかし，「砂」は，ハイメッシュセパレーターの「回転式分級機」によって選別されるのであって，「震動篩」で選別されるものではない。(ｳ)よって，本件処理方法は，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
エ構成要件Ｄについて
(ｱ)被告は，マッドセパマシンを１台購入したが，以下のとおり，結局これは使っていない。
すなわち，被告は，平成２２年３月にマッドセパマシンを設置し，豊田市役所への届出を済ませたが，人手不足等の理由により，稼働はさせずに実証実験を同年９月～１０月に実施した（乙１６・資料３～５）。
実証実験の結果，マッドセパマシンは作業効率及び費用対効果が悪く，さらに，排出されたシルト分にはセメントが多く含まれておりシルト分が硬化・団粒化してしまうことで作業性が悪く，リサイクル品としての利用には不適合であることが判明した。また販売先と期待していた製陶会社へのリサーチの結果，想定より少ない量の販売しか見込めないことがわかった。
そのため，被告はマッドセパマシンの使用を断念することとした。(ｲ)被告がマッドセパマシンを使用していないことは，アワメーターの数値により明確となっている。
実証実験の最終日は   平成２２年１０月５   日であり（乙１６   ・資料５），同日終業時のアワメーターの数値を計算すると，１万２６７２．５時間となる。
現在（平成２５年７   月５日）のアワメー   ターの数値は写真（   乙１６・資料６‐①～６‐④）のように１万２６７２時間となっており，平成２２年の実証実験以後ほぼ稼働していないことが明確になっている。


なお，被告が導入したマッドセパマシンは中古品のため，導入時のアワメーターは乙１６号証の資料５の「９／７」の行の「終業時アワメーター」に記載のある「１２６４８．８」時間程度であった。(ｳ)被告がマッドセパマシンを使用していないことは，乙３０ないし３３号証からも明らかである。すなわち，平成２２年３月２５日当時と異なり，現在では，マッドセパマシンの下のタンクの配管は汚水ピットと繋がっておらず，排出側の配管の先端部分は地面で野ざらしになっている。また，排水側（処理後）のタンク内には草が生え，全く使われていない状況となっている。さらに，電源も撤去され存在しない。
(ｴ)以上のとおり，被告のホームページや豊田市役所への届出の上では，マッドセパマシンを使用しているようになってはいるが，実際は実証実験以外での稼働は行っていない。
したがって，被告はマッドセパマシンを使用していないから，本件処理方法は構成要件Ｄを充足しない。
オ構成要件Ｅについて
被告は，マッドセパマシンを使用しておらず，本件処理方法には，シルトを分級する工程は存在せず，よって，シルトをセメントと混合する工程もなく，該混合物を粒状に成形してコンクリート等の骨材にすることもない。
被告は，スラリー（濃い混合泥水）をフィルタープレスで圧縮脱水した後の脱水ケーキをそのまま売却するか，脱水ケーキをタイヘイリサイクルソイル（ＴＲＳ）としての流動化処理土の原料や改良土の含水調整に利用している。
(2)争点(1)イ（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか－乙３号証等に基づく進歩性欠如の成否）
（被告の主張）
ア乙３発明の内容
本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平２－１４８５８号公報（以下「乙３文献」といい，同文献記載の発明を「乙３発明」という。）には，次の発明が記載されている。
(ｱ)乙３文献３頁左上欄４行～１６行には，本件発明の構成要件Ａ及びＢに相当する構成が記載されている。
仮にそうでないとしても，１９５３年当時の鐘打鉱山の歴史を示す資料（乙２２）や，昭和３９年９月１日発行の「窯業協会誌」（乙２０）の記載からすれば，鉱物資源，リサイクル資源を扱う技術分野では石等の大きさの選別方法として，水洗トロンメルで選別した物を更に篩を振動させて選別することは誰もが知る古い時代からの周知方法である。また株式会社丸福は，平成３年１０月１日に設置した産業廃棄物処理施設において，ＭＡＲＵＨＵＫＵＰＬＡＮＴ    ＲＥＣＹＣＬＥＳＹＳＴＥＭとして，清水を使用するトロンメルから分級機，そしてシックナー，スラリー糟を介してフィルタープレスを使用している（乙２３ないし乙２６）。
以上のとおり，乙３発明の回転スクリューを水洗トロンメルに置き換えて考えることは周知であり，事実上同一である。
(ｲ)本件発明の構成要件Ｃに対応する記載として，乙３文献３頁左上欄１７行～同頁左下欄１行には，振動篩ではないが篩に相当するものが記載されている。
(ｳ)本件発明の構成要件Ｄに対応する記載として，乙３文献３頁左下欄８行～１４行には，遠心分離という方法ではないが，フィルタープレスという方法が記載されている。
(ｴ)本件発明の構成要件Ｅに対応する記載として，乙３文献４頁左上欄１９行～４頁右上欄１行には，「該細粒分はセメントと混合し，該混合物を粒状に成形してコンクリート等の骨材とする」とは異なるが，選別した最終物を粒状に活用することが記載されている。
イ本件発明と乙３発明との対比
本件発明と乙３発明とを比較すると，（Ａ）両者は廃泥を回転粗篩機（回転スクリ－ン）に投入して水をシャワーして篩別する（泥土を洗い落とす）点と，（Ｂ）粗篩機（回転スクリーン）を通過しない粗粒分（細骨材）はそのまま骨材とする点において共通するが，以下の点で相違する。(ｱ)本件発明の構成要件Ｃの通過分は振動篩上に受けて該震動篩を通過しない中粗粒分はそのまゝコンクリート等の骨材とすることに対し，乙
３発明では振動しない選別網を用いている点
(ｲ)本件発明の構成要件Ｄでは振動篩の通過分は遠心分離されて細粒分を分別するのに対し，乙３発明では遠心分離でなくフィルタープレスが
用いられている点
(ｳ)本件発明の構成要件Ｅでは，遠心分離された細粒分はセメントと混合し，該混合物を粒状に成形してコンクリート等の骨材とするのに対し，乙３発明ではセメントを混合することなく焼結体を製造する点
ウ相違点の検討
(ｱ)相違点(ｱ)について
乙３発明で示される回転スクリーンに相当する分級脱水機で振動スクリーンを備えたものが実公平３－１０６９号公報（以下「乙１１文献」という。）に記載されており，選別網を無振動の網にするか，振動タイプのものにするかは当業者が自由に選択できたものである。そのことは，乙１１文献の３頁５欄７行～１５行の記載並びに第１図及び第２図から明白であり，置き換えは自明の範囲内といえる。
(ｲ)相違点(ｲ)について
本件明細書の記載（甲２０・２頁４欄１１行以下を参照）に照らせば，構成要件Ｄにおける遠心分離は脱水を目的とするものといえる。連続地中壁工法に関するよく知られた一般的な書籍である社団法人土質工学会発行「連続地中壁工法」（発行日昭和６３年７月１５日。以下「乙１４文献」という。）において，固液分離・脱水処理の基本フローを示す図―８．６で，強制脱水の処理技術として，遠心の例としてマッドセパマシン，加圧の例としてフィルタープレスが掲載され，それぞれの構造図が図―８．９，図―８．１０に記載されていることからすれば，乙３発明のフィルターを遠心分離に置き換えることは当業者にとって自由に選択できる自明の事項にすぎない。
原告らは，フィルタープレスと構成要件Ｄの遠心分離とについて，技術面における作用効果上の差異を主張しているが，そのようなことは本件明細書の発明の詳細な説明には何ら開示していない。発明の詳細な説明では，単に「【０００８】本実施例以外，細粒分（１C）の脱水はフィルタープレスによって行ってもよいが，遠心分離器の方が脱水効率は良好である。」との記載しかしておらず，自由選択によるものと理解できる。
(ｳ)相違点(ｳ)について