イ相違点９－１について
相違点９－１については，甲９発明に基づき，当業者が容易に想到することができるとはいえないことは前記に認定判断のとおりである。よって，その余の相違点について判断するまでもなく本件発明２，３及び７は，甲９発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものと認めることはできず，この点に関する審決の判断は誤りである。
したがって，原告が主張する取消事由８は理由がある。１０取消事由９（本件発明と甲１０発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））について
(1)甲１０発明の認定
甲１０文献の前記記載によれば，甲１０発明は，前記第２，３(4)アのとおり，「透明難燃性シートからなる吊り下げ方式のウエルディングカーテンであって，前記透明難燃シートが少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明難燃性シートであり，前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０００２であり，全光線透過率が９１．８％であり，ヘーズが約１４％であり，ＪＩＳ－Ａ－１３２３に準拠して行った難燃性試験のＢ種試験及びＣ種試験のいずれにも適合している透明難燃シートである，ウエルディングカーテン。」であると認められる。
(2)本件発明と甲１０発明の対比
防煙垂壁について「カーテン」という語が用いられることがあるから，甲１０発明の「吊り下げ方式のウエルディングカーテン」と本件発明の「防煙垂壁」は「カーテン」である限りで一致し，甲１０発明の「透明難燃シート」と本件発明の「透明不燃性シート」とは「透明シート」である限りにおいて一致する。また，甲１０発明において，「ガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０００２」であるから，本件発明の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以下」を満たし，甲１０発明の「全光線透過率が９１．８％であり，ヘーズが約１４％」との構成は，本件発明の「全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下」を満たすものと認められる。
そうすると，審決が，甲１０発明と本件発明とを対比して，「Ａ１０’．透明シートからなるカーテンであって，Ｂ１０’．該透明シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明シートであり，Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であり，Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下である，Ｋ１０’．カーテン。」である点で一致していると判断したことに誤りがあるとはいえない。
原告は，本件発明と甲１０発明の一致点の認定に誤りがある旨主張するけれども，前記認定に照らし，採用することができない。
したがって，取消事由９は理由がない。
１１取消事由１０（甲１０発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件発明１について
ア相違点１０－１について
相違点１０－１は，構成要件Ａ１及びＪに関し，本件発明１は，「防煙垂壁」であるのに対し，甲１０発明は「吊り下げ方式のウエルディングカーテン」である点である。
甲１０文献の前記記載（段落【０００３】）によれば，甲１０発明のシートは溶接及び溶断による火花の貫通を防ぐためのシートであることが記載されているものの，火災時に発生する煙や有毒ガスの流動を妨げることを目的として建築物の天井に取り付けられる防煙垂壁に用いられることについては記載も示唆もされていないし，同シートが不燃性規格を満たすものであるか否かも不明である。そうすると，防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題及び防煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題があることを考慮しても，当業者が，溶接等における火花の貫通を防ぐための吊り下げ方式のウエルディングカーテンである甲１０発明のシートから防煙垂壁を想起し，その材料として，甲１０発明のシートを用いることを想到するものとは認められない。
したがって，甲１０発明を防煙垂壁として用いようとする動機付けが認められないから，甲１０発明において，相違点１０－１に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものと認めることはできない。
被告は，防煙垂壁についてガラス以外の素材の使用が示唆されているから（甲４２），ガラス繊維織物と樹脂からなる複合シートに関する技術水準を持ち合わせている当業者であれば，防煙垂壁にガラスを使用することを諦めた場合には，ガラス繊維織物と樹脂からなる複合シートを使用すれば，透明性を犠牲にせずとも，ガラスに近い外観の防煙垂壁が作れることは当然に認識できるなどとして，甲１０発明を防煙垂壁に用いる動機付けがある旨主張する。しかし，防煙垂壁についてガラス以外の素材の使用が示唆されているとしても，甲１０文献には，甲１０発明のシートを防煙垂壁に用いることについては記載も示唆もされておらず，甲１０発明を防煙垂壁として用いようとする動機付けが認められないことは前記認定のとおりである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
イ相違点１０－２ないし１０－５について
相違点１０－１については，甲１０発明に基づき，当業者が容易に想到することができるとはいえないことは前記に認定判断のとおりである。よって，その余の相違点について判断するまでもなく本件発明１は，甲１０発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものと認めることはできず，この点に関する審決の判断は誤りである。
(2)本件発明２，３及び７について
ア本件発明２，３及び７と甲１０発明との相違点
本件発明２と甲１０発明とを対比すると，相違点１０－１ないし１０－５に加え，相違点１０－６及び１０－７でも相違すること，本件発明３と甲１０発明とを対比すると，相違点１０－１ないし１０－５に加え，相違点１０－８及び１０－９でも相違すること，本件発明７と甲１０発明とを対比すると，相違点１０－１ないし１０－５並びに相違点１０－７及び１０－８に加え，相違点１０－１０ないし１０－１２でも相違することが認められる。
イ相違点１０－１について


相違点１０－１については，甲１０発明に基づき，当業者が容易に想到することができるとはいえないことは前記に認定判断のとおりである。よって，その余の相違点について判断するまでもなく本件発明２，３及び７は，甲１０発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものと認めることはできず，この点に関する審決の判断は誤りである。
したがって，原告が主張する取消事由１０は理由がある。
１２本件訂正の適否について
本件訂正により，屈折率の測定方法に関して，請求項１には「Ｊ．前記屈折率の値は，ＪＩＳＫ    ７１４２に従って測定される測定値であり，」との構成要件が，請求項２には「Ｊ２.前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法に従って測定される測定値であり，前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って測定される測定値であり，」との構成要件が，請求項３には「Ｊ４.前記屈折率の値は，ＪＩＳＫ    ７１４２に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，」との構成要件が，請求項７には「Ｊ３.前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値は前記ＪＩＳＫ    ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，」との構成要件が，それぞれ付加されている。
審決は，本件訂正のうち，屈折率の測定方法に関する訂正事項について，本件明細書，特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内の事項といえるから，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項の規定に適合するとして，本件訂正を認める旨の判断をした。しかし，審決を取り消すに当たり，本件訂正を認めた審決の判断も，次に述べるとおり，誤りであることを付言する。
まず，樹脂の屈折率については，本件特許の特許請求の範囲（登録時のもの）の記載において，屈折率の測定方法が特定されていないところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，「硬化樹脂層の屈折率測定方法は，ＪＩＳ   Ｋ   ７１４２の「プラスチックの屈折率測定方法」（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎｏｆ    ｔｈｅｒｅｆｒａｃｔｉｖｅｉｎｄｅｘ    ｏｆｐｌａｓｔｉｃｓ）に従う。具体的には，ガラス繊維織物が含まれていない硬化性樹脂のフィルムを，ガラス繊維織物を含む場合と同じ条件で作成し，アッベ屈折計を用いて測定する。」（段落【００３７】）と記載されていることが認められる。そうすると，樹脂組成物の屈折率については，「ＪＩＳＫ    ７１４２」（甲２０３）に規定されたＡ法（板状またはフィルム状試験片に適用）とＢ法（粉末状，ペレット状，顆粒状サンプルに適用）のうち，アッベ屈折計を用いるとされるＡ法により測定されることが記載されていると認められる。したがって，樹脂組成物の屈折率の測定方法について「ＪＩＳＫ    ７１４２」のＢ法への訂正を認めた審決の判断は誤りである。
これに対し，ガラス組成物の屈折率については，いくつかの測定方法があり，測定方法が相違すると，測定値も異なることがあること（甲２７ないし２９，５０，１０１，１１１，１２５，１６２），ガラス繊維は溶けたガラスを冷却して作製されるものであるところ，同じ組成のガラスでありながら，繊維とした場合その性質が変わってくること，また，ガラスを急冷した場合と徐冷した場合とでも屈折率が異なること（甲５１ないし５４）が認められる。しかし，本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の記載では，ガラス組成物の屈折率の測定方法が特定されていないし，また，本件明細書における発明の詳細な説明にも，ガラス組成物の屈折率の測定方法は明記されていないことが認められる。
もっとも，このような場合であっても，本件明細書におけるガラス組成物の屈折率に関する記載を合理的に解釈し，当業者の技術常識も参酌して，ガラス組成物の屈折率の測定方法を合理的に推認することができるときには，そのように解釈すべきである。


まず，本件明細書においては，特に，ガラス繊維織物に織られたガラス繊維の品番ＥＣＥ２２５，ＥＣＧ７５，ＥＣＧ３７等が特定されているのに対し，そのガラス繊維であるＥＣＥ２２５，ＥＣＧ７５，ＥＣＧ３７等の屈折率が表示されていないこと（段落【００８１】，【００９３】），その原料であるＥガラスの屈折率が１．５５８であると表示されており（段落【００８３】），表１におけるガラス繊維織物の屈折率にもその１．５５８が用いられていることなどを考慮すると，本件発明における「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」の「屈折率」は，ガラス繊維の屈折率を測定して得られたものではなく，繊維化する前のガラス組成物（原料）の屈折率であると認めるのが相当である。なお，Ｅガラスにも各種品目があり，Ｅガラスの屈折率については，１．５４８（甲５４），１．５６０（甲１１）のものもあるところ，本件明細書においては，Ｅガラスの中でも，屈折率が１．５５８のものが用いられたものと推認することができる。また，本件明細書には，硬化樹脂の屈折率の測定方法についての記載があるのに対し，ガラス組成物の屈折率の測定方法についての記載がないのは，ガラス組成物について，商品データベース（甲１２６）などから，その屈折率が得られることから，独自に測定する必要性がないことによるということができる。前記のとおり，実測によらないガラス組成物の屈折率は，実際のシート状態となったガラス繊維の屈折率とは一致しない可能性はあるけれども，上記で認定した「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」の商品カタログ等における「屈折率」を採用することで，硬化樹脂に埋め込まれたガラス繊維を分離して，屈折率を測定する煩雑さを回避することができることなどを考慮すると，このような定め方も不合理であるとはいえないし，本件明細書の表１によれば，ガラス繊維の原料であるＥガラス組成物の屈折率である１．５５８を用いた上で，硬化樹脂との界面の透明性を確保することが可能となっていることが認められる。
以上によれば，「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」の「屈折率」は，繊維化する前のガラス組成物の屈折率を指すものと認めるのが相当である。また，前記認定のとおり，「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物の屈折率」が素材メーカーが製品とともに公表したものであることを前提とすると，ガラス組成物の屈折率は「ＪＩＳＫ    ７１４２」（プラスチックの屈折率の測定方法）で測定されたものと解することはできず，むしろ，ガラス組成物（Ｅガラス）について素材メーカーが一般に採用する合理的な屈折率の測定方法により測定されたものと解するのが自然な解釈であるといえる。そして，素材メーカーがＥガラスについて商品データベースにおいて表示している屈折率は，小数点以下第３位のものが多いことからすると（甲１１，５４，１２６），少なくとも有効数字が小数点以下第４位まで測定できる測定方法である必要がある。また，証拠（甲２７，５０，５８）及び弁論の全趣旨によれば，小数点以下第４位まで測定できる測定方法としては，精度の高い最小偏角法（精度は約１×１０－５）と，次に精度が高いＶブロック法（精度は約２×１０－５）及び臨界角法（精度は１×１０－4）のいずれかであることが認められるところ，このうち表示される屈折率が上記のとおり小数点以下第３位のものが多く，最も精度の高いものまで要求されないことや，Ｖブロック法による測定が最も簡便であって，試料の作成も容易であること（甲５０）を考慮すると，素材メーカーがＥガラスについて一般に採用する合理的な屈折率の測定方法は，Ｖブロック法であると推認するのが相当である。現に，本件において，控訴人が，本件各発明の実施品のガラス組成物の屈折率を，専門機関に依頼した上で，Ｖブロック法で測定していること（甲１２４）も，このことを裏付けるものである。以上のとおり，本件明細書には，樹脂組成物の屈折率については，「ＪＩＳＫ７１４２」に規定されたＡ法により測定されることが記載されていること，ガラス組成物の屈折率の測定方法については明確な記載がないものの，「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」の「屈折率」としては，繊維化する前のガラス組成物の屈折率が記載されており，その測定方法は前記のとおりＶブロック法であると推認されることからすると，樹脂組成物の屈折率の測定方法については，「ＪＩＳＫ    ７１４２」の「Ｂ法」を追加する本件訂正は新規事項の追加であり，ガラス組成物の屈折率の測定方法については，「ＪＩＳＫ    ７１４２」を追加し，あるいはその「Ｂ法」を追加する本件訂正はいずれも新規事項の追加である。したがって，樹脂組成物及びガラス組成物の屈折率の測定方法に関する上記各訂正事項については，本件明細書，特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内の事項ということはできず，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項の規定に適合しないものというべきであるから，本件訂正を認めた審決の判断には誤りがあるといわざるを得ない。
１３まとめ
以上によれば，原告の主張する取消事由２，３，５，８及び１０は理由があるから，本件発明は各引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断には誤りがあり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであると認められ，審決は違法であるから取り消さざるを得ない。また，審決を取り消すに当たり，本件訂正は，上記のとおり，訂正要件を満たさないものであることを付言する。
第６結論
以上のとおり，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    岡    田    慎    吾
裁判官中島基至は，差し支えのため，署名押印することができない。裁判長裁判官    設    樂        一
（別紙）
本件訂正明細書図面目録
（別紙）
甲１文献図面目録
（別紙）
甲１０文献図面等目録
【表１】


平成３１年３月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３１７０６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月２８日
判      決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億４９１５万５０００円及びこれに対する平成２９年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置」とする特許第３７５４４３８号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。）を有する原告が，被告に対し，被告においてウェブサイト上で提供している「Ｃｈｏｒｅｇｒａｐｈｅ」（コレグラフ）という名称のプログラム（以下「被告プログラム」という。）は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１４記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被告による被告プログラムの提供は本件特許権を侵害する旨を主張して，民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成２７年６月１日から平成２９年３月３１日まで）に基づき，３億４９１５万５０００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１０月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがない又は後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，コンピューターソフトウェアの研究，開発に関する事業等を目的とする株式会社である（甲１）。
被告は，コンピューターソフトウェアの研究，開発，販売及び賃貸等を目的とする株式会社である（甲２）。
⑵本件特許権
原告は，次の内容の本件特許権を有している（甲３，１８）。
出願日      平成１６年８月１３日
優先日      平成１６年７月２８日
登録日      平成１７年１２月２２日
特許番号      特許第３７５４４３８号
発明の   名称      情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管
理装置
⑶本件発明の特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲の記載は，別紙２の本件特許に係る特許公報（甲３）の該当欄記載のとおりである。
⑷本件発明の構成要件の分説
本件発明は，次のとおり，構成要件に分説される（以下，頭書の記号に従って，「構成要件Ａ」などという。）。
Ａコンピュータが情報を管理する情報管理方法であって，Ｂ前記コンピュータに複数のノードそれぞれに対応付けて入力された管理すべき情報を，前記ノードを識別するノード識別情報に対応付けられた複数のノードデータを含む文書ファイルとして前記コンピュータが記憶する情報記憶ステップと，Ｃ前記情報記憶ステップで記憶された前記文書ファイルの情報を前記コンピュ
ータが表示する情報表示ステップと，
Ｄ前記ノードデータに含まれるスクリプトを前記コンピュータが実行する情報
評価ステップとを備え，
Ｅ前記ノードデータは，ルートノードを除いて，当該ノードの親ノードを特定
する親ノード識別情報を含んでおり，
Ｆ前記スクリプトは，当該ノードデータに含まれる変数データである自ノード変数データと，当該ノードの直系上位ノードのノードデータに含まれる変数データである上位ノード変数データを利用した演算を行って，前記自ノード変数データの
値を求める代入用スクリプトを含んでおり，
Ｇ前記情報表示ステップは，前記親ノード識別情報を利用して，前記ノードの木構造を表示する木構造表示ステップと，前記表示された木構造のノードのうちの選択されたノードの前記自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップを含み，Ｈ前記情報評価ステップは，前記代入用スクリプトの実行により，前記自ノード変数データの値を更新するステップを含む情報管理方法Ｉにおける各ステップを，コンピュータに実行させるための情報管理プログラム。
⑸被告プログラム
ア概要
被告プログラムは，被告が販売する「Ｐｅｐｐｅｒ」及び「Ｎａｏ」という名称のロボット（以下，併せて「本件ロボット」という。）上で作動するアプリケーション（以下「ロボアプリ」という。）を開発するためのソフトウェアである。ロボアプリにおいては，本件ロボットの動作などの振る舞い（フローともいう。）を規定することになるが，振る舞いを定義する単位がビヘイビアであり，一つのビヘイビアはボックスという名称の機能単位で構成される。例えば「こんにちは」と話すという振る舞いについては，言語を設定するボックス，話すという動作を規定するボックスなどで構成される。被告プログラムでは，このようなボックスを接続していくことによってロボアプリを作成することができるようになっており，被告プログラムを起動した際に表示される画面上には，振る舞いを図で表すフローダイアグラムを表示するパネルが設けられ，同パネル内にボックスを配置し，ボックス同士を接続してフローダイアグラムを作成していくことによって振る舞いを構築する。このように構築された振る舞いをプログラミング言語及びその他の情報で記述したものが，「ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ」という名称の文書ファイル（以下，単に「ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ」という。）であり，振る舞いを構築すると，上記文書ファイルが作成される（甲６，７）。
イ被告プログラムを起動させて作成されたｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ別紙３－２ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒの内容は，原告において，被告プログラムを起動し，本件ロボットに「こんにちは」を意味する単語をしゃべらせる振る舞いを構築した際に作成されたｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒである（甲１７）（以下，このｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒを「本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ」という。）。
⑹被告の行為
被告は，遅くとも平成２７年９月から，被告プログラムをウェブサイト上で提供している（甲４～６）。
３争点


⑴被告プログラムは，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告プログラムは，「情報管理方法」（構成要件Ａ），「ノード」，「管理すべき情報」，「ノードデータ」，「文書ファイル」，「情報記憶ステップ」（構成要件Ｂ），構成要件Ｃ及びＤを充足するか（争点１－１）イ被告プログラムは，「ノード識別情報」（構成要件Ｂ），「親ノード識別情報」（構成要件Ｅ，Ｇ），「ルートノード」（構成要件Ｅ），「木構造」，「木構造表示ステップ」（構成要件Ｇ）を充足するか（争点１－２）ウ被告プログラムは，「（直系）上位ノード」（構成要件Ｆ），「上位ノード変数データ」（構成要件Ｆ，Ｇ），「代入用スクリプト」（構成要件Ｆ，Ｈ）を充
足するか（争点１－３）
エ被告プログラムは，「自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」（構成要件Ｇ）を
充足するか（争点１－４）
オ被告プログラムは，「更新するステップ」（構成要件Ｈ）を充足するか（争点１－５）
⑵本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２）ア本件発明は本件特許出願前に頒布された刊行物である乙９（特開平６－１７５８５２号公報）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）により新規性又
は進歩性を欠くか（争点２－１）
イ本件発明は本件特許出願前に頒布された刊行物である乙１６（特開平１０－６９３７９号公報）に記載された発明（以下「乙１６発明」という。）により新規
性又は進歩性を欠くか（争点２－２）
ウ本件特許は特許法３６条６項１号及び同条４項１号に違反しているか（争点２－３）
エ本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか（争点２－４）
⑶損害の発生の有無及びその額（争点３）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（被告プログラムは，本件発明の技術的範囲に属するか）についてア争点１－１（被告プログラムは，「情報管理方法」（構成要件Ａ），「ノード」，「管理すべき情報」，「ノードデータ」，「文書ファイル」，「情報記憶ステップ」（構成要件Ｂ），構成要件Ｃ及びＤを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件Ｂ，ＤないしＦの規定によれば，「管理すべき情報」は，ノードを識別するノード識別情報に対応付けられた複数の「ノードデータ」を含む文書ファイルとしてコンピュータに記憶されるものであり，この「ノードデータ」は，「スクリプト」，「親ノード識別情報」，「自ノード変数データ」，「上位ノード変数データ」及び木構造を表示するための情報を含むものを意味する。また，「ノード」は，木構造を前提とするものであるところ，「ノード」及び「木」は，数学の一分野であるグラフ理論における概念であって，「木」は，閉路を含まないグラフを意味し，グラフ理論におけるグラフは，ノード（頂点）と２つのノードを結ぶエッジ（辺）により構成される。よって，「ノード」は，ノード（頂点）と２つのノードを結ぶエッジ（辺）により構成される閉路を含まないグラフにおける頂点を意味する。
さらに，本件明細書等（以下，【】は，本件明細書等における発明の詳細な説明の段落番号を指す。【０００９】）の記載に鑑みれば，「文書ファイル」とは，テキストエディタ等で読むことのできるテキスト形式のファイルであり，１つの文書データを意味する。
(ｲ)被告プログラムは，ボックスを接続する形で本件ロボットのソフトウェアを実装することができる開発環境であり，別紙３－１被告プログラム説明書及び別紙４被告プログラムの構成（原告）記載のとおり，コンピュータによって情報を管理するものであるから，コンピュータが情報を管理する「情報管理方法」を充足する。
また，被告プログラムにおいて表示されるフローダイアグラムは，閉路を含まず，結合線により結合されたボックスで構成されるから，これらのボックスは，「ノード」に該当し，被告プログラムにおいてロボットの動作に関する情報がまとめられた文書ファイルであるｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ内で，ボックスに対応付けて入力されたスクリプトは，「管理すべき情報」及び「ノードデータ」に該当するから，被告プログラムは，「ノードデータを含む文書ファイル」としてコンピュータが記憶する「情報記憶ステップ」を有する。
さらに，被告プログラムは，文書ファイルであるｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒを読み込んで表示し，ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒに含まれるスクリプトを実行するステップを備えているから，構成要件Ｃ及び構成要件Ｄを充足する。
【被告の主張】
(ｱ)本件発明の目的及び課題は，情報の更新を簡単かつ効率的に行う手段により，多人数で情報を共有し，再利用することができる情報管理方法を提供することであって（【０００７】，【０００９】），構成要件Ｈが「自ノード変数データの値を更新するステップ」と規定していることにも照らせば，「管理すべき情報」は，変数データの値を意味する。
よって，「情報管理方法」における情報及び当該情報を含む「文書ファイル」は，それ自体，多人数で共有し，再利用する価値のある，変数データの値を意味する。また，「複数のノードそれぞれに対応付けて入力された管理すべき情報」（構成要件Ｂ）という文言によれば，「ノード」は，管理すべき情報を含むものであり，木構造を前提とした概念である。
(ｲ)被告プログラム
被告プログラムは，別紙５被告プログラムの構成（被告）記載のとおりであり，被告プログラムが管理するｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒに含まれるのはロボットを動作させるためのプログラムコードであって，人間がこの意味を読み取り，多人数で共有して再利用するものではないから，被告プログラムには「情報」に該当するものが存在せず，「情報管理方法」，「管理すべき情報」，「ノード」及び「文書ファイル」を充足しない。
また，下記イのとおり，木構造は，階層構造を備えるものであるところ，被告プログラムのフローダイアグラムはプロセスを規定するものであって階層構造を備えていないから，被告プログラムにおけるボックスは「ノード」，「ノードデータ」及び「情報記憶ステップ」を充足しない。
以上によれば，被告プログラムは，「情報記憶ステップ」，「文書ファイル」及び「ノードデータ」を前提とする構成要件Ｃ及び構成要件Ｄも充足しない。イ争点１－２（被告プログラムは，「ノード識別情報」（構成要件Ｂ），「親ノード識別情報」（構成要件Ｅ，Ｇ），「ルートノード」（構成要件Ｅ），「木構造」，「木構造表示ステップ」（構成要件Ｇ）を充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)木構造，木構造表示ステップ


本件発明の背景技術である特許文献の記載，「ノードの木構造の表示は，ラベルとリードによって行」（【００４４】）われること及び「木」はグラフ理論における概念であることに照らせば，「木構造」は，閉路を持たないグラフであり，ノード（点）とエッジ（線）から構成される図として表示されるものを意味し，表示に関する概念である。
(ｲ)ノード識別情報，親ノード識別情報
本件明細書等の記載（【００４２】，【００４９】，【００５４】）によれば，親子のノード間を接続するリードは階層リードと呼ばれ，階層リードは親子関係に基づいて表示されるから，「親」は，専ら木構造表示におけるノード間のリードの接続に関するものを意味する。
また，構成要件Ｇ及び本件明細書等の記載（【００３８】，【００６０】）によれば，木構造は階層ごとに表示されるから，「親ノード識別情報」は，階層ごとの木構造表示のために親ノードを識別する機能を有する情報を意味する。
(ｳ)被告プログラム
被告プログラムは，別紙３－１被告プログラム説明書及び別紙４被告プログラムの構成（原告）記載のとおり，各ボックスに割り振られたｉｄがフローダイアグラムにおいて木構造を表示するために親ボックスを識別する機能を有するから，「ノード識別情報」及び「親ノード識別情報」を有する。
また，被告プログラムにおいて，ｉｄが－１であるｒｏｏｔボックスは，「ルートノード」に該当する。
さらに，被告プログラムは，Ｌｉｎｋタグ内のｉｎｐｕｔｏｗｎｅｒ（入力側・子）とｏｕｔｐｕｔｏｗｎｅｒ（出力側・親）により結合情報を認識し，これに従ってフローダイアグラム上でボックスとボックス間の結合線で表現することによって木構造を表示しているから，親ノード識別情報を利用して木構造を表示しているといえ，「木構造」及び「木構造表示ステップ」を有する。
【被告の主張】
(ｱ)ノード識別情報
本件明細書等の記載（【００２９】）によれば，「ノード識別情報」は，ノードを識別する情報であって，ノード生成時に自動的に一意の番号が付与される情報を意味する。
また，特許請求の範囲の請求項２及び９の記載並びに本件明細書等の記載（【００４２】，【００４９】）によれば，ノードの結合関係を表す参照リードは，親ノード識別情報に基づく階層リードと区別されているから，「ノード識別情報」は，ノードの結合関係を表す情報を含まないものを意味する。
(ｲ)親ノード識別情報
構成要件Ｅは，「親ノード識別情報」は，「ノードデータ」に含まれるものであると規定しているところ，本件明細書等の記載（【００３６】，【００３８】～【００４２】，【図２】～【図４】，【図９】，【図１４】）によれば，「ノードデータ」は，ノードを示す特定の開始タグと，そのエンドタグとの間に挟まれた領域内のデータを意味する。よって，「親ノード識別情報」は，ノードを示す特定の開始タグと，そのエンドタグとの間に挟まれた領域内のデータに含まれるものを意味する。
また，本件明細書等の記載（【００１０】，【００１３】，【００４９】，【図６】，【図８】）によれば，「親ノード」は，木構造を前提とした概念であるところ，「木構造」は，基本となるルートノードから複数の要素に枝分かれをした階層構造を意味するから，「親」は，１つの基本となる要素から複数の要素に枝分かれをした階層構造によって規定される親子関係における親を意味する。
(ｳ)被告プログラム
被告プログラムは，別紙５被告プログラムの構成（被告）記載のとおりであり，被告プログラムには，同一のｉｄを有する複数のボックスデータが存在するから，ｉｄによってボックスを識別することは不可能である上，ｉｄは編集可能であって，ボックス生成時に自動的に一意の番号が付与されるものではないから，被告プログラムは，「ノード識別情報」を充足しない。
また，原告が親ノード識別情報であると主張するＬｉｎｋタグ内の情報は，ボックス間の結合関係を表すものである上，各ボックスのＢｏｘタグの開始タグとエンドタグとに挟まれた領域の外にあるから「ノードデータ」に当たらない。よって，被告プログラムは，「ノード識別情報」及び「親ノード識別情報」を充足しない。加えて，被告プログラムのフローダイアグラムは，ボックスの実行順序を定めるものであるところ，Ｒｏｏｔボックス，ＳｅｔＬａｕｇｕａｇｅボックス，Ｓａｙボックス，Ｒｏｏｔボックスという順序の処理の流れを定めており，Ｒｏｏｔボックスから出てＲｏｏｔボックスに戻る閉路を構成しているから，階層構造は存在しないのであって，親子及び上下という概念は存在しない。よって，被告プログラムは，「親ノード」，「親ノード識別情報」，「木構造」及び「木構造表示ステップ」を充足せず，これを前提とした「ルートノード」も充足しない。ウ争点１－３（被告プログラムは，「（直系）上位ノード」（構成要件Ｆ），「上位ノード変数データ」（構成要件Ｆ，Ｇ），「代入用スクリプト」（構成要件Ｆ，Ｈ）を充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)（直系）上位ノード，上位ノード変数データ「（直系）上位ノード」とは，属する順序系列内において，当該ノードに先行するノードを意味し，構成要件Ｆ及び本件明細書等の記載（【００３１】，【００３２】）によれば，「上位」は，専ら下位ノードによるデータの承継に関するものを意味する。
また，本件明細書等の記載（【００５６】，【００６６】）によれば，「変数データ」は，変数名及び変数の値の２つの要素からなるものであり，変数名のみによって特定することもできるものである。
さらに，本件明細書等の記載（【０００７】）によれば，上位ノード変数データが表示されることによって，選択したノードで用いられている上位ノード変数データを容易に把握することができ，管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができるのであるから，「上位ノード変数データ」は，当該ノードの直系上位ノードのノードデータに含まれる変数データを意味する。
(ｲ)代入用スクリプト
「代入用スクリプト」には，単純な代入処理だけでなく，数式を含んだ代入処理を行うスクリプトも含まれる。
(ｳ)被告プログラム


ａ被告プログラムにおいて，別紙３－１被告プログラム説明書（図１１，２２）のとおり，ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックス，Ｓａｙボックス及びＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックスは，属する順序系列内において，Ｓａｙ    Ｔｅｘｔボックスに先行するボックスであるから，「（直系）上位ノード」を有し，その変数名又は変数の値は，「上位ノード変数データ」を充足する。ｂ被告プログラムが別紙４被告プログラムの構成（原告）記載の構成ｆ（以下「被告プログラムの構成ｆ」という。）を有するとすれば，被告プログラムのＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスは，直系上位ノードであるＳｅｔ    Ｌａｎｇｕａｇｅボックスにおいて入力された，上位ノード変数データである変数ｌａｎｇの値である「Ｅｎｇｌｉｓｈ」や「Ｊａｐａｎｅｓｅ」を利用して演算を行い，ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスの自ノード変数データである「Ｈｅｌｌｏ」や「こんにちは」を決定しているから，被告プログラムは「代入用スクリプト」を充足する。
ｃまた，被告プログラムが，別紙４被告プログラムの構成（原告）記載の構成ｆ’（以下「被告プログラムの構成ｆ’」という。）を有する場合においても，被告プログラムのＳａｙＴｅｘｔボックスは，親からの変数の取得機能を使用する場合，直系上位ノードであるＳａｙボックスにおいて入力された上位ノード変数データである「Ｓｐｅｅｄ（％）」や「ＶｏｉｃｅＳｈａｐｉｎｇ（％）」の値を利用して演算を行うことにより，ＳａｙＴｅｘｔボックスの自ノード変数であるｓｅｎｔｅｎｃｅに代入し，ＳａｙＴｅｘｔボックスの自ノード変数データであるｓｅｎｔｅｎｃｅの値を更新しているから，被告プログラムは「代入用スクリプト」を充足する。
(ｴ)小括
以上のとおり，被告プログラムは，「（直系）上位ノード」，「上位ノード変数データ」及び「代入用スクリプト」を充足する。
【被告の主張】
(ｱ)ノードデータ，上位ノード変数データ
構成要件Ｆの文言によれば，上位ノード変数データは，「直系上位ノードのノードデータに含まれる」ものであるところ，上記イのとおり，「ノードデータ」は，ノードを示す特定の開始タグと，そのエンドタグとの間に挟まれた領域内のデータであるから，「上位ノード変数データ」は，直系上位ノードのノードを示す特定の開始タグと，そのエンドタグとの間に挟まれた領域内のデータに含まれる変数データを意味する。
また，上記アのとおり，本件発明は木構造を前提とするものであるから，「直系上位ノード」も木構造を前提とした概念であるところ，「直系」とは，一般に，人と人との間の血統が親子の関係で続いている系統を意味するから，「直系上位ノード」は，木構造を前提として，自ノードと親子関係にあり，自ノードよりもルートノードに近いノードを意味する。
さらに，構成要件Ｆは，「上位ノード変数データを利用した演算」を行って「自ノード変数データの値を求める」ことを規定しているところ，「上位ノード変数データ」の変数名だけでは，変数名を利用した演算を行って，自ノード変数データの値を求めることは不可能であり，また，本件明細書等の記載（【００３１】，【００３２】）にも照らせば，「上位ノード変数データ」は，変数名のみならず，変数の値を意味するか，少なくとも変数の値を含むものと解釈される。
(ｲ)代入用スクリプト
構成要件Ｄは，「前記ノードデータに含まれるスクリプト」と規定し，構成要件Ｆは，この記載を受けて「前記スクリプトは…自ノード変数データの値を求める代入用スクリプトを含んでおり」と規定しているから，「代入用スクリプト」は，自ノードのノードデータに含まれるものでなければならない。また，本件明細書等の実施例（【００７２】，【００７３】）に照らせば，「代入用スクリプト」は，親ノード変数データの値を自ノード変数データの値として代入するスクリプトを意味する。
(ｳ)被告プログラム
ａ上記イで主張したとおり，被告プログラムのフローダイアグラムにおける処理の流れは閉路を構成し，親子，上下という概念は存在しないから，被告プログラムは，「（直系）上位ノード」及び「上位ノード変数データ」を利用した演算を行って自ノード変数データの値を求める「代入用スクリプト」を充足しない。ｂ被告プログラムの構成ｆについてみると，変数ｌａｎｇは，Ｓｅｔ    Ｌａｎｇｕａｇｅボックスに含まれる一時変数であるが，自ノードであるＳａｙボックス内に記載されたスクリプトには利用されておらず，また，ｌａｎｇの値はＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックスに記憶されていない。さらに，被告プログラムでは，ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスに予め記載された値である「Ｈｅｌｌｏ」や「こんにちは」という値を，ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅボックスの変数データを用いて選択しているにすぎず，自ボックスの変数に上位ボックスの変数の値を代入していないから，「代入用スクリプト」を充足しない。


ｃ被告プログラムの構成ｆ’についてみると，被告プログラムのＳａｙ   Ｔｅｘｔボックスにおける「Ｓｐｅｅｄ（％）」及び「ＶｏｉｃｅＳｈａｐｉｎｇ（％）」は，いずれも上位ノード変数ではなく，ＳａｙＴｅｘｔボックスの自ボックス変数である。また，ＳａｙＴｅｘｔボックスが「親から継承する」機能によって「Ｓｐｅｅｄ（％）」及び「ＶｏｉｃｅＳｈａｐｉｎｇ（％）」の値を継承する際，Ｓａｙボックスはその継承元のボックスであるところ，ＳａｙボックスとＳａｙＴｅｘｔボックスは結合情報で結合されていないから，ＳａｙボックスはＳａｙＴｅｘｔボックスの上位ノードに該当しない。さらに，「Ｓｐｅｅｄ（％）」及び「ＶｏｉｃｅＳｈａｐｉｎｇ（％）」は，直系上位ノードのノードデータに含まれるものではなく，また，上位ノードのノードデータ中に変数の値を含むものではない。
これに加えて，ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒには，「親から継承する」機能を実行するスクリプトは存在しないから，被告プログラムは，自ノードのノードデータに含まれる代入用スクリプトに利用され，代入用スクリプトが親ノード変数データの値を自ノード変数データの値として代入するスクリプトという構成が存在しない。(ｴ)以上によれば，被告プログラムは，「（直系）上位ノード」，「上位ノード変数データ」及び「代入用スクリプト」を充足しない。エ争点１－４（被告プログラムは，「自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」（構成要件Ｇ）を充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)本件明細書等の記載（【００４６】）によれば，「デザインテーブル２０は，ツリービューア１０に表示されたノードのうちの選択されたノードが有する情報を表示する領域であ」るから，「テーブル」（構成要件Ｇ）は情報を表示する領域を意味する。
(ｲ)被告プログラム
ａスクリプト
被告プログラムのフローダイアグラム画面上でボックスを選択してダブルクリックすると，別紙３－１被告プログラム説明書（図１４）のとおり，当該ボックスに対応して管理されているスクリプトをスクリプトエディタによって表示することができるから，被告プログラムは「スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足する。
ｂ自ノード変数データ
被告プログラムのフローダイアグラム画面上でボックスを選択してクリックすると，別紙３－１被告プログラム説明書（図１５，１６）のとおり，右下に区分けされたインスペクタという名称のウィンドウ（以下「インスペクタ」という。）に，自ノード変数データである当該ボックスの変数名が表示されるから，被告プログラムは，「自ノード変数データ」「を表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足する。
ｃ別紙４被告プログラムの構成（原告）記載の構成ｇ（以下「被告プログラムの構成ｇ」という。）における上位ノード変数データ
被告プログラムのインスペクタには，当該ボックスが有している入力コネクタの変数名も表示されるところ，入力コネクタには，アプリケーションを実行した際に直近の親ボックスから引き渡される値が書き込まれる。また，インスペクタ上のアイコンをクリックすると，当該ボックスのコネクタや変数の追加，名称やタイプ等の編集，削除をすることができる。例えば，被告プログラムでは，ＳａｙＴｅｘｔボックスの変数であるｐは，ＳａｙＴｅｘｔボックスの入力コネクタ”ｏｎＩｎｐｕｔ＿ｏｎＳｔａｒｔ（）”という関数の構成要素であり，直系上位ノードであるＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスの出力コネクタｏｎＳｔｏｐｐｅｄ（Ｓｅｌｆ，ｓｅｎｔｅｎｃｅｓ[ｓＤｅｆａｕｌｔＬａｎｇ])から出力された値を受け取る，コネクタの内部領域である。この入力コネクタの内部領域ｐには，アプリケーションを実行した際に，ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックスから引き渡される値が書き込まれる。
よって，入力コネクタは，親ボックスから引き渡される値を記憶する内部領域を保持する変数であるといえるから，入力コネクタの名称は，「上位ノード変数データ」に該当する。したがって，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」「を表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足する。ｄ別紙４被告プログラムの構成（原告）記載の構成ｇ’（以下「被告プログラムの構成ｇ’」という。）における上位ノード変数データ被告プログラムのＳａｙＴｅｘｔボックスのスクリプトエディタにおいて親からの変数の取得機能を使う場合，上位ノードであるＳａｙボックスの変数から利用可能なものを一覧表示する機能があるから，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」「を表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足する。ｅなお，本件発明において，インスペクタとスクリプトエディタを同時に表示する必要はないが，被告プログラムにおいては，スクリプトエディタをインスペクタと同時に表示することも可能であるから，被告プログラムは「ノードデータテーブル表示ステップ」を充足する。
(ｳ)小括
以上によれば，被告プログラムは，「自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足する。
【被告の主張】
(ｱ)「テーブル」は表を意味することや，本件明細書等の記載（【００６５】，【００６６】，【００５７】，【図６】，【図９】，【図１０】，【図１３】）によれば，「ノードデータテーブル表示ステップ」は，変数名と変数の値とを表形式で表示するステップを意味し，また，自ノード変数データ，上位ノード変数データ，並びに当該自ノード変数データ及び上位ノード変数データを用いた代入用スクリプトを，全て同時に表示するものを意味する。
(ｲ)被告プログラムの構成ｇ


原告は，インスペクタに表示される入力コネクタの名称が「上位ノード変数データ」に該当すると主張するが，入力コネクタの名称は，コネクタ名であって変数ではない上，変数の値を含まないから，「上位ノード変数データ」に当たらない。また，ＳａｙＴｅｘｔボックスのｐは，自ボックス関数の引数であって上位ノード変数ではなく，一時変数であり，その値はＳａｙＴｅｘｔボックスに記憶されておらず，被告プログラムにおいてｐの値を表示することはできないから，「上位ノード変数データ」に当たらない。よって，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」「を表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足しない。
(ｳ)被告プログラムの構成ｇ’
被告プログラムにおいて，「親からの変数を取得」機能によって表示されるのは，変数名にとどまり，変数の値は表示されないから，「親からの変数を取得」機能による表示は「上位ノード変数データ」に当たらない。よって，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」「を表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足しない。
(ｴ)小括
以上によれば，被告プログラムは，「自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足しない。
オ争点１－５（被告プログラムは，「更新するステップ」（構成要件Ｈ）を充足するか）について
【原告の主張】
「更新」とは，文書ファイルを変更するか否かに関わらず，自ノード変数データの値を更新することを意味し，「更新するステップ」は，このような意味での「更新」を行うステップを意味する。
被告プログラムでは，別紙３－１被告プログラム説明書記載のとおり，ＳａｙＴｅｘｔボックスの自ノード変数であるｓｅｎｔｅｎｃｅの値が，代入用スクリプトの実行によって導かれるところ，ｓｅｎｔｅｎｃｅの値は，直系上位ノードであるＳａｙボックスの「Ｓｐｅｅｄ（％）」及び「Ｖｏｉｃｅ   Ｓｈａｐｉｎｇ（％）」の値の設定や，ＳｅｔＬａｎｇｕａｇｅで設定した言語，ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔで言語に対応して入力されるあいさつ文に応じて更新されるから，被告プログラムは，「更新するステップ」を充足する。以上のとおり，被告プログラムは，構成要件ＡないしＨを充足するから，これを前提とする構成要件Ｉを充足し，本件発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
構成要件Ｂ，Ｃ及びＧ並びに本件明細書等の記載（【００４３】，【００６４】，【００６７】，【００７３】，【図１０】）に照らせば，「更新ステップ」においては，文書ファイルに含まれる自ノード変数データが変更される必要がある。しかしながら，被告プログラムにおいては，スクリプトの実行によりｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒの値が変更されることはないから，被告プログラムは，「更新するステップ」を充足しない。
以上のとおり，被告プログラムは，構成要件ＡないしＨを充足しないから，これを前提とする構成要件Ｉを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。⑵争点２（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）についてア争点２－１（本件発明は乙９発明により新規性又は進歩性を欠くか）について
【被告の主張】
本件発明は，以下のとおり，乙９発明と同一であるか，何らかの相違点があるとしても，当業者が出願時の技術常識を用いて容易に想到できたから，新規性又は進歩性を欠き，本件発明に係る本件特許には，特許法２９条１項３号又は同条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
(ｱ)新規性
ａ相違点
本件発明と乙９発明には，以下の相違点が一応存在し，その余の点において一致する。
(a)本件発明では，情報が文書ファイルとしてコンピュータに記憶されるのに対して，乙９発明では，知識が文書ファイルとしてコンピュータに記憶されるものであるかが明示されていない点（相違点１－１）。
(b)本件発明では，スクリプトがノードデータに含まれているのに対して，乙９発明では，スクリプトがノードデータに含まれているかが明示されていない点（相違点１－２）。
(c)本件発明では，ノードデータテーブル表示ステップがスクリプトを表示するものであるのに対して，乙９発明では，属性値表示ステップがスクリプトを表示するものであるかが明示されていない点（相違点１－３）。
ｂ検討
当業者の技術常識を参酌すれば，乙９発明の公報には相違点１－１ないし１－３に係る構成が記載されているに等しく，相違点１ないし３は実質的相違点ではないから，新規性を欠く。
(ｲ)進歩性
仮に相違点１－１ないし１－３が実質的相違点であるとしても，これらに係る構成を採用することは当業者が周知技術（乙１０から１５）を適用して適宜なし得る設計事項にすぎないから，進歩性を欠く。
【原告の主張】
乙９発明は，本件発明における「情報」と乙９発明における「知識」が異なるなどの理由から，構成要件ＡないしＨに相当する構成を備えていないから，本件発明と同一の発明ということはできず，また，本件発明と乙９発明は，利用場面が異なる上，課題が共通しておらず，その構成も全く異なるものであるから，相違点について容易想到ということもできない。よって，本件発明は乙９により新規性及び進歩性を欠くということはできない。
イ争点２－２（本件発明は乙１６発明により新規性又は進歩性を欠くか）につ
いて
【被告の主張】
本件発明は，充足論における原告の主張を前提とすれば，乙１６発明と同一であるか，何らかの相違点があるとしても，当業者が出願時の技術常識を用いて容易に想到できたから，新規性又は進歩性を欠き，本件発明に係る本件特許には，特許法２９条１項３号又は同条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
【原告の主張】


乙１６発明には，機能ブロックに包含されるプログラムコードに機能ブロックの物理名称が含まれる構成が開示されていないなど，本件発明との間に数多くの相違点が存在し，その相違点が既存の技術常識又は設計事項であると認めることはできないから，本件発明は乙１６により新規性及び進歩性を欠くということはできない。ウ争点２－３（本件特許は特許法３６条６項１号及び同条４項１号に違反しているか）について
【被告の主張】
本件発明が，文書ファイルの変更を伴わない態様を含むものであるという原告の主張を前提にすると，多人数で情報を共有し再利用することができる情報管理方法を提供するという本件発明の課題を解決することができない態様を発明の範囲に含むことになる。
また，本件発明は，代入用スクリプトを用いて情報を更新するものであり，代入用スクリプト自体を更新することはできないものであるところ，管理すべき情報にはスクリプトが含まれるという原告の主張を前提にすると，管理すべき情報の更新を簡単かつ効率的に行うという本件発明の課題を解決することができない態様を含むことになる。
よって，本件特許は，サポート要件（特許法３６条６項１号）及び実施可能要件（特許法３６条４項１号）に違反する。
【原告の主張】
争う。
本件発明は，スクリプトを用いて情報を更新することを目的としているが，文書ファイルを書き換えることを目的としていない。また，本件発明においては代入用スクリプトを含む管理すべき情報が更新されるという被告の主張は，その前提自体が誤っている。
エ争点２－４（本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか）について
【被告の主張】
本件発明に規定される「文書ファイル」及び「情報」は，その意味が極めて多義的である上，本件明細書等に定義規定が置かれておらず，発明の外縁が著しく不明確であるから，本件特許は，明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反する。
【原告の主張】
争う。本件明細書等の記載や当業者の技術常識を基礎とすれば，「文書ファイル」及び「情報」は，不明確であるということはできない。⑶争点３（損害の発生の有無及びその額）について
【原告の主張】
ア被告は，被告プログラム及び被告プログラムによって作成したアプリケーションを使用することができる本件ロボットを販売している。イ本件ロボットの売上は，被告の売上（平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの売上の合計は，７７億５９００万円）のうちの６０％に相当する金額である。
また，被告プログラムは，ロボット購入の強い動機となっているから，本件ロボットの売上に対する本件特許権の寄与度は５０％である。さらに，本件におけるライセンス料率は，被告プログラムの態様が本件発明の実施例と極めて似ていることや，同分野のプログラムに関するロイヤルティ料率の相場を考慮すれば，１５％を下回らない。
ウ以上によれば，被告の不法行為によって平成２７年６月１日から平成２９年３月３１日までの間に原告に生じた本件特許権のライセンス料（特許法１０２条３項）に相当する損害額は，７７億５９００万円×６０％×５０％×１５％＝３億４９１５万５０００円である。
エよって，原告は，被告に対して，民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権に基づいて，３億４９１５万５０００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１０月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
争う。なお，被告プログラムは，公開以来，誰でも無償でダウンロード可能である。
第３当裁判所の判断
１本件発明の意義について
⑴本件明細書等の発明の詳細な説明の記載
本件明細書等の発明の詳細な説明は，別紙２特許公報（甲３）の該当欄記載のとおりであるが，概要，次のとおりである。
ア技術分野
「【０００１】
本発明は，コンピュータを用いて情報を管理する情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置に関する。」
イ背景技術
「【０００２】
コンピュータを用いて各種情報の管理を行う場合，それぞれの情報を記憶したファイル（文書ファイル，画像ファイル等）を，所定のフォルダに保管することによって行うのが一般的である。しかし，作成したフォルダの構造及びそれぞれのフォルダに保管するファイルの種類等は，任意であってフォルダの作成者に依存するため，作成者以外の者が必要な情報に適確にアクセスすることは，必ずしも簡単ではない。すなわち，多数の者が情報を共有化し，再利用できるように，情報管理を行うことは容易ではない。
【０００３】
特許文献１には，情報の共有化，再利用を効率よく実現することができる文書情報管理システムが記載されている。この文書情報管理システムは，案件（プロジェクト）毎にツリーを作成して表示し，作成した文書ファイルを，表示されたツリーの任意のノードに付随させて，サーバコンピュータに保管するものである。
【０００４】
また，異なる計算機やアプリケーションで共通に取扱うことができるデータ形式として，ＸＭＬ（ExtensibleMarkupLanguage）等の構造化文書規格があるが，特許文献２には，このような構造化文書を木構造として捉えて処理する構造化文書処理システムが記載されている。」
ウ発明が解決しようとする課題
「【０００５】
しかし，管理される各種情報の更新については，上記した管理システムにおいても，効率化が十分図られているとはいえない。すなわち，木構造のノードに含まれる情報は，相互に関連するものが多いが，上記した管理システムにおいては，それぞれの文書の該当する部分を個別に更新する必要があり，十分効率的とはいえない。」
「【０００７】
本発明は，上記事情に鑑みなされたもので，管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができる情報管理情報を提供することを目的とする。」なお，弁論の全趣旨によれば，「情報管理情報」は，「情報管理方法」の誤記と認められる。
エ課題を解決するための手段
「【０００９】
本発明によれば，利用者が入力したデータに含まれるスクリプトを利用して，ノードデータを更新することができるので，管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができる。また，複数のノードデータを含む１つの文書データを用いて，個々の業務や案件に関する情報を管理しているので，多数の利用者による情報の共有化，再利用を，簡単かつ効率的に行うことができるとともに，文書データに基づいて，簡単にノードの木構造を表示させることができ，業務や案件全体の把握を簡単に行うことができる。さらに，表示された木構造の個々のノードに対応付けられた詳細情報を簡単に表示することができる。」
オ発明の効果
「【００２４】
以上の説明から明らかなように，本発明によれば，管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができる。」
カ発明を実施するための最良の形態
「【００２８】


図１に，ノードデータとして記憶される情報の一例を示す。記憶される情報は，ノード番号，ページ番号，親ノード番号，ノードラベル，ノード表示属性情報，変数情報，代入用スクリプト，生成用スクリプト，リンク情報を含む。
【００２９】
ノード番号は，ノードを識別する情報であり，ノード生成時に自動的に一意の番号が付与される。ページ番号は，文書に含まれるノードを複数の木構造として表示するためのもので，そのノードが所属するページを識別する所属ページ番号に，そのノードが別のページを形成する場合にそのページを識別する自己ページ番号を含む。したがって，両方のページ番号が記憶されているノードは，２つのページに属することになる。親ノード番号は，そのノードの親ノードを識別する番号であり，ノード生成時に親ノードを指定することにより，その指定された親ノードのノード番号が自動的に記憶される。」
「【００３１】
変数情報は，各ノードが保持するデータであって，変数名に対応させて記憶される。記憶される変数は，下位ノードから参照される公開変数と，自ノード内でのみ使用する限定変数を含む。また，変数の値（「変数データ」と記述する場合もある。）は，固定値が設定されても，スクリプトの実行によって演算された値が設定されてもよい。また，ＵＲＬが設定されてもよい。どのような値が設定されるかは任意である。
【００３２】
代入用スクリプトは，自ノードの変数の値を演算するためのものである。代入用スクリプトは，自ノードの変数の値である自ノード変数データと，そのノードの直系上位ノードの公開変数の値である上位ノード変数データを利用して記述することが可能である。」
「【００３４】
なお，代入用スクリプト及び生成用スクリプトに使用する言語としては，スクリプト言語として使用されている任意の言語を使用することができる。
【００３５】
リンク情報は，各ノードにリンクするファイルに関する情報である。スタンドアローン型のコンピュータで実施する場合，この情報はリンクファイルのインデックス情報である。また，クライアント－サーバ型のコンピュータで実施する場合，リンクファイルをサーバに転送後，インデックス情報を作成し，記憶する。リンク情報を記憶することにより，各ノードをフォルダとして利用することが可能となる。
【００３６】
ノードデータは，例えばタグ付き文書情報として記憶される。図２に，ノードデータの一例を示す。図２のデータは，ルートノードのノードデータの例であり，ノード番号（nodeNo）が「3450」，自己ページ番号（ownPageNo）が「10」，ノードラベル(label)が「パッセル操作   マニュアル」   である。所属   ページ番号を示す（belongPageNo）が「0」，親ノード番号を示す（parentNodeNo）が「0」であることで，ル   ートノ   ードで   あるこ   とを示   してい   る。図   ２の「x=”100”   」から「color=”0”」までは，ノードの表示位置等のノード表示属性情報である。
【００３７】
この形式では，変数情報が，「<DataDivision>」と「</DataDivision>」の間に挿入され，   代入用スクリプトが，「   <ProcesureDivision>」と「</ProcesureDivision>」の間に   挿入さ   れ，生   成用ス   クリプ   トが，「<GenerateDivision>」と「   </GenerateDivision>」の間に   ，リンク情報が，「<LinkageDivision>」と「</LinkageDivision>」の間に挿入される。ただし，図２の例では，変数情報，代入用スクリプト，生成用スクリプトは，記憶されていない。
【００３８】
図３に，ノードデータの別の例を示す。図３のデータは，ルートノード以外のノードデータの例である。所属ページ番号が「3484」，親ノード番号が「3488」となっており，ルートノード以外のノードのノードデータであることが把握できる。また，自己ページ番号が「3526」となっていることから，別ページの木構造の先頭ノードであることも把握できる。
【００３９】
図４に，管理すべきデータを複数のノードデータを含む文書情報として記憶させたものの一例を示す。図４の文書は，ヘッダ部４０，ノードデータ部４１ａ～４１ｎ，ライン部４２，レポート部４３を備える。」
「【００４１】
ノードデータ部４１ａは，ルートノードのノードデータを示し，ノードデータ部４１ｂ～４１ｎは，ルートノード以外のノードのノードデータである。
【００４２】
ライン部４２は，ノード間を接続するリードを定義する情報が記憶される領域である。ノード間を接続するリードは，親子のノード間を接続する階層リードと，階層関係とは無関係に一時的に変数を参照する参照元ノードと参照先ノード間を接続する参照リードがあるが，ライン部４２は，参照リードの存在及び，位置，表示属性等を規定する。
【００４３】
次に，記憶された文書情報の表示について説明する。図５に，文書情報の表示を行う場合の概略動作フローを示し，図４に示す文書の表示を行った場合の表示画面の例を図６に示す。
【００４４】
図６の表示画面は，ツリービューア１０とデザインテーブル２０を有する。ツリービューア１０は，ノードの木構造を表示する領域であり，情報管理時の各種操作を行うためのプルダウンメニュー，及びポップアップメニューを表示する領域も兼ねる。ノードの木構造の表示は，ラベルとリードの表示によって行い，図６の例では，ルートノードのラベル表示１１ａとルートノード以外のノードのラベル表示１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと，それらの間を接続する階層リード１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが表示されている。」
「【００４６】
デザインテーブル２０は，ツリービューア１０に表示されたノードのうちの選択されたノードが有する情報を表示する領域であり，公開変数表示領域２１，限定変数表示領域２２，代入用スクリプト表示領域２３，生成用スクリプト表示領域２４，操作ボタン表示領域２１ａ，２２ａ，２０ａを有する。操作ボタン表示領域２１ａの各操作ボタンは，公開変数に対する各種操作を行うためのものであり，操作ボタン表示領域２２ａの各操作ボタンは，限定変数に対する各種操作を行うためのものである。また，操作ボタン表示領域２０ａの各操作ボタンは，デザインテーブル２０に関する各種操作を行うためのものである。」
「【００４９】
次いで，ステップＳ１０３で認識したノードのラベル表示を行う（ステップＳ１０４）。ラベル表示は，そのノードのノードラベル及びノード表示属性情報に基づいて表示する。そして，表示したノードの親子関係に基づいて階層リードを表示し，さらに，文書のライン部４２の情報を参考にして，参照リードを表示する（ステップＳ１０５）。
【００５０】


この状態では，ツリービューア１０に木構造が表示された状態である。ステップＳ１０６では，ツリービューア１０に表示されたノードが選択されたかどうかを判定し，選択されている場合，デザインテーブル２０の表示を行い（ステップＳ１０７），そのノードの変数，スクリプト等を表示する（ステップＳ１０８）。図６は，ルートノードを選択した場合の例であり，ルートノードには，変数情報等が記憶されていないので，デザインテーブル２０に，データの表示はない。この状態で，別のノードを選択すると，そのノードの変数等が表示される。」
「【００５４】
図６に示した状態で，表示された木構造及びノードデータの編集が可能であり，編集操作に対応した表示を行う（ステップＳ１０９）。ツリービューア１０上では，ノードの追加，削除，表示位置移動，表示属性変更，ノードラベル変更等を，プルダウンメニュー，ポップアップメニューの設定により行う。例えば，表示位置の変更は，ラベル表示をドラッグすることによって行い，ノードラベル及び表示属性の変更は，変更用のウィンドウを表示させて行う。また，ノードの削除は，削除したいノードを選択した状態で，メニューを表示させて削除する。ノードの追加は，メニューで追加モードに設定後，追加したいノードの親となるノードを選択し，そのままドラッグすることにより，新規ノードを生成する。また，ノードの繋ぎ換えは，繋ぎ換えたいノードを選択し，メニューを表示させて「ノード繋ぎ換え」を選択し，変更したい繋ぎ先のノード（親ノードとしたいノード）を選択することによって行う。生成されたノードのノードラベル，表示属性情報は，修正用のウィンドウを表示させて設定する。
【００５５】
それぞれのノードに関するデータは，ノードデータとして１まとまりになっているので，これらの編集を行った場合でも，編集を行ったノードのノードデータに反映させるだけでよく，軽い処理負担で編集作業を行うことができる。」
「【００５７】
代入用スクリプト及び生成用スクリプトは，公開変数領域２１および限定変数領域２２に表示された変数を利用して作成する。公開変数領域２１には，自ノードの公開変数だけでなく，直系上位のすべてのノードの公開変数が表示される。直系上位のノード以外のノードの変数を参照したい場合は，参照リードを生成して，参照先のノードと関連付けておく。代入用スクリプト及び生成用スクリプトは代入用スクリプト領域２３及び生成用スクリプト領域２４に直接入力してもよいし，別のウィンドウを開いて入力するようにしてもよい。
【００５８】
なお，デザインテーブル２０の編集内容は，領域２０ａの更新ボタンを押すことによって，文書情報に反映される。」
「【００６３】
続いて，ノードデータに含まれる変数情報，代入用スクリプト，生成用スクリプトについて，部品管理を例に説明する。図８は，部品管理に適用した場合の木構造の一例を示す図である。図８の木構造は，製品番号「990070」，品名「ＭＷ－７０」の   製品の   部品管   理に適   用した   もので   ，製品は，   「fore」   ，「center   」，「bone」，「back」の部分からなり，さらにそれぞれの部分が，複数の部品から構成されることを示している。ただし，図８では，部分「fore」の部品のみを記載し，他の部分については，省略してある。
【００６４】
図８から明らかなように，部分「fore」は，３つの「ＭＷ70巾木(表)」と３つの「ＭＷ70パネル(表)」から構成される。図９に，１つの部品「ＭＷ70巾木(表)」に対応するノード（図８では，便宜的に右肩に「＊」を付してある。）のノードデータの一部を示し，図１０に，そのノードが選択された場合の公開変数表示領域２１の表示例を･･･示す。
【００６５】
公開変数表示領域に表示される公開変数は，自ノードの公開変数５１と，直系上位ノードの公開変数５２を含み，直系上位のノードの公開変数５２は，自ノードの公開変数５１と異なる色で表示される（図１０では，フォントを変えて示してある。）。また，公開変数には，固定値が入力される公開変数と，代入用スクリプトの実行によって計算される公開変数があり，修飾領域に「なし」あるいは「要計算」を表示することによりに区別される。
【００６６】
要計算の公開変数の値は，後述するように代入用スクリプトが実行されるまでは空欄であり，図９及び図１０は，代入用スクリプト実行前の状態を示している。なお，直系上位ノードに要計算の公開変数が含まれ，その公開変数の値が代入スクリプトの実行前で定まっていない場合，その公開変数は，下位ノードの公開変数領域２１に表示されない。すなわち，他のノードからの参照が一時停止される。
【００６７】
代入用スクリプト及び生成用スクリプトは，操作ボタン表示領域２０ａの「評価」ボタンを押すことにより実行される。」
「【００７２】
次に，代入用スクリプト及び生成用スクリプトの具体例を，図８の「＊」を付したノードをターゲットノードとして説明する。図９に示すように，ターゲットノードは，要計算の公開変数として，「スライス数」と「色」を有しており，代入用スクリプトとして，「スライス数＝同一面数；」と「色＝同一面数」を有している。評価前は，図１０に示すように，公開変数「スライス数」と「色」の値は空欄となっている。
【００７３】
この状態で，このノードを選択し，「評価ボタン」を押し，評価条件として代入用スクリプトの実行を設定すると，記憶された代入用スクリプトを実行する。したがって，公開変数「スライス数」の値は，上位ノードの公開変数である「同一面数」の値「１」となり，公開変数「色」の値は，同様に上位ノードの公開変数である「巾木色」の値「Ｆ－２０５」となる。代入用スクリプト実行後のデザインテーブルの公開変数表示領域２１の表示例を，図１３に示す。
【００７４】
ターゲットノードは，生成用スクリプトも有しているので，評価ボタンを押し，評価条件として生成用スクリプトの実行を設定すると，条件文によって選択された辞書ノ   ードを   参照し   ，新規   ノード   を生成   する。   この例   では，   辞書コ   ード「C07000400000000001」の辞書ノードが参照され，ノードラベル「巾木(ＳＴ)」のノードが生成される。」
「【００７６】
図１４に示す辞書ノードのノードデータは，ノード番号及びノード表示属性情報位置を含んでいるが，ノード番号は，生成後のノードにおいては書き換えられる。また，ノード表示属性情報のうち，表示位置に関する情報は，予め生成元のノードの表示位置に対する相対位置を示すものとして利用してもよいし，生成時に生成元のノードの表示位置に応じて生成するようにしてもよい。」
⑵本件発明の概要


以上の本件明細書等の発明の詳細な説明の記載並びに本件特許の請求項１及び１４の記載によれば，本件発明の概要は，次のとおりであると認められる。ア本件発明は，コンピュータを用いて情報を管理する情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置に関する（【０００１】）。イ従来，コンピュータを用いて各種情報の管理を行う場合に，多数の者が情報を効率よく共有化及び再利用できるシステムとして，木構造を用いた情報管理システムが存在した（【０００２】～【０００４】）が，情報の更新を行う場合には，それぞれの文書の該当箇所を個別に更新する必要があったため，相互に関連する情報の更新を効率的に行うことが課題であった（【０００５】）ところ，本件発明は，代入用スクリプトを利用してデータを更新する構成を採用し（【０００９】，【００３２】），管理すべき情報の更新を，簡単かつ効率的に行うことができる（【００２４】）ようにしたものである。
２争点１（被告プログラムは，本件発明の技術的範囲に属するか）について⑴争点１－２（被告プログラムは，「ノード識別情報」（構成要件Ｂ），「親ノード識別情報」（構成要件Ｅ，Ｇ），「ルートノード」（構成要件Ｅ），「木構造」，「木構造表示ステップ」（構成要件Ｇ）を充足するか）について
ア「木構造」及び「親ノード」の意義
「ノード識別情報」，「親ノード識別情報」，「ルートノード」，「木構造」及び「木構造表示ステップ」の各文言のうち，まず，「木構造」及び「親ノード識別情報」における「親ノード」の意義について検討する。「木構造」，「親ノード」との文言は，文言のみから一義的にその意義を明らかにすることができないことから，本件明細書等の発明の詳細な説明の内容を考慮して検討する必要があるところ，まず，「木構造」についてみると，本件明細書等の記載（【００４２】，【００４４】，【図６】，【図８】，【図１６】），証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば，「木構造」は，ノードを表示するラベルとラベル間を接続する結合線であるリードから構成される図として表現される表示に関する概念であって，基本となる要素，すなわちルートから複数の要素に枝分かれをした階層構造を意味し，閉路を含まないものと解するのが一般的かつ合理的である。また，「親ノード」についてみると，本件明細書等の「親子のノード間を接続する階層リード」（【００４２】），「ノードの親子関係に基づいて階層リードを表示」（【００４９】）及び「繋ぎ先のノード（親ノードとしたいノード）」（【００５４】）という記載を踏まえれば，「親」は，木構造の表示におけるノード間のリードの接続に関する概念であり，「親ノード」は，あるノードに対して，当該ノードが属する階層内において当該ノードに直近して先行するノードを意味すると解するのが自然かつ合理的である。「木構造」の意義に関して本件明細書等にこれに反する記載は見当たらず，その他，同文言の意義を示す証拠もない。そして，本件明細書等の記載（【００４２】）によれば，本件発明では，一時的に変数を参照する参照元ノードと参照先ノードを含み得るものであり，この参照元ノードと参照先ノードの関係は，参照元ノードから出発して参照先ノードを通って参照元ノードに戻る閉路を示すものと推認されるが，これらは，階層関係とは無関係であることが示されている。このことと，前記の「木構造」及び「親ノード」の意義についての検討を踏まえれば，階層リードで接続され，ノードの親子関係が示されている部分は木構造であることが前提とされていると認められる。
イ被告プログラムについての事実認定
前記第２，２（前提事実）⑸，証拠（甲７，１７，２２）及び弁論の全趣旨によれば，被告プログラムについて，次の事実が認められる。(ｱ)被告プログラムを起動して本件ロボットの振る舞いを構築する際に用いるボックスは，ボックスとして囲まれている範囲内に「Ｓａｙ」などとしてボックスの名前が表示され，また，左側に，シグナルやデータを受け取るための入力コネクタが設けられ，右側に，ボックスからのデータや終了を示すシグナルを出力するための出力コネクタが設けられており，これらの，ボックスの名前，入力コネクタ又は出力コネクタは，ボックスの構成要素である。入力コネクタ又は出力コネクタには，複数の種類があるが，「ｏｎＳｔａｒｔ」と呼ばれる入力コネクタは，ここにシグナルが送られると，ボックスが開始状態になることを意味するコネクタであり（以下，この入力コネクタを「ｏｎＳｔａｒｔコネクタ」という。），「ｏｎＳｔｏｐｐｅｄ」と呼ばれる出力コネクタは，ここからシグナルが送られた場合，ボックスが停止したことを意味するコネクタである（以下，この出力コネクタを「ｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタ」という。）。
(ｲ)本件ロボットに「こんにちは」を意味する単語をしゃべらせる振る舞いを構築した際に作成されたｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒが本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒであり，この内容をフローダイアグラムとして示したものが別紙６フローダイアグラム目録記載の図１ないし図３（以下，「別紙６の図１」などという。）である。別紙６の図１及び図２に示された行番号やコネクタの説明は，本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒの行番号ないしボックスの名前を「Ｓａｙ」とするボックス（以下，個々のボックスについて，ボックスの名前を付して「Ｓａｙボックス」などという。）のｏｎＳｔａｒｔコネクタ及びｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタを示している。本件ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒで記述されるＳａｙボックスは，別紙６の図１のとおり位置付けられているところ，ＳａｙボックスのｏｎＳｔａｒｔコネクタより後のフローダイアグラムは，別紙６の図２のとおりであり，リードで接続される順に，①ＳａｙボックスのｏｎＳｔａｒｔコネクタ，②ＬｏｃａｌｉｚｅｄＴｅｘｔボックス，③ＳａｙＴｅｘｔボックス，④ＳａｙボックスのｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタとなっている。
ウ検討


そこで，被告プログラムが「木構造」を有するか，すなわち，被告プログラムを使用して表示されるフローダイアグラムの親子関係が示されている部分が「木構造」であるかについて検討する。
原告は，前記イ(ｲ)の①から④までのＳａｙボックスの接続関係について，木構造，すなわち階層リードで接続され，ノードの親子関係が示されている部分であると主張するのでこれをみると，前記イ(ｲ)のとおり，Ｓａｙボックスについて，ＳａｙボックスのｏｎＳｔａｒｔコネクタから出発して，ＳａｙボックスのｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタに接続されているのであり，ＳａｙボックスのｏｎＳｔａｒｔコネクタ及びｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタは，いずれも，Ｓａｙボックスの構成要素である以上，Ｓａｙボックスのフローダイアグラムにおけるボックスの接続関係は，Ｓａｙボックスから出発してＳａｙボックスに戻る閉路として表示されていることになり，木構造であるとはいえない。
その他，階層リードで接続され，ノードの親子関係が示されている部分が全て木構造であることを認めるに足りる証拠もない。
そうであれば，被告プログラムは，「木構造」を有しているとはいえず，したがって，「木構造表示ステップ」（構成要件Ｇ）を充足しないというべきである。エ(ｱ)この点，原告は，「木構造」の意義について，ノード（点）とエッジ（線）から構成される図として表示されるものであって，閉路を含まない概念であるとした上で，前記イ(ｲ)でみたＳａｙボックスの構成は，閉路ではないと主張する。すなわち，被告プログラムのＳａｙボックスのフローダイアグラムにおいて，③ＳａｙＴｅｘｔボックスの出力コネクタから①Ｓａｙボックスの入力コネクタに直接リードが接続されている場合には，ＳａｙボックスからＳａｙボックスに戻る閉路であるといえるが，③ＳａｙＴｅｘｔボックスの出力コネクタは，④Ｓａｙボックスの出力コネクタに接続されており，①Ｓａｙボックスの入力コネクタと④Ｓａｙボックスの出力コネクタは異なるものとして表示されているのであるから閉路ではない旨主張する。
しかしながら，「木構造」はコネクタの接続関係ではなく，ノード間の接続関係を表示するものであり，被告プログラムにおいて，それはボックス間の接続関係を表示するものであるところ，別紙６の図２は，別紙６の図１に表示されたフローダイアグラムのうち，Ｓａｙボックスの構成要素を表示した図であって，前記認定のとおり，ＳａｙボックスのｏｎＳｔａｒｔコネクタとＳａｙボックスのｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタはいずれもＳａｙボックスの構成要素であるから，ＳａｙボックスのｏｎＳｔａｒｔコネクタとＳａｙボックスのｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタの表示位置が離れているとしても，Ｓａｙボックスから出発してＳａｙボックスへ戻る接続関係がないとみることはできない。よって，原告の上記主張はその前提を欠き，採用することができない。
(ｲ)また，原告は，出力コネクタであるｏｎＳｔｏｐｐｅｄは，ボックスの動作が終了したことを示すにすぎず，ＳａｙＴｅｘｔボックスのｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタから出力されたデータは，Ｓａｙボックスを経由して流れることはないから，Ｓａｙボックスのフローダイアグラムは，データの流れの観点からみても閉路ではない旨主張する。しかしながら，証拠（乙３０，３１）及び弁論の全趣旨によれば，ＳａｙＴｅｘｔボックスのｏｎＳｔｏｐｐｅｄコネクタから出力されたデータは，Ｓａｙボックスを経由していることが認められるから，原告の主張はその前提を欠き，採用できない。
オ小括
以上のとおり，被告プログラムは，「木構造表示ステップ」（構成要件Ｇ）を充足しない。
⑵争点１－４（被告プログラムは，「自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」（構成要件Ｇ）を充足するか）について
ア「ノードデータテーブル表示ステップ」及び「ノード変数データ」の意義に
ついて
まず，「ノードデータテーブル表示ステップ」の意義について検討すると，「テーブル」は，表，一覧表を意味するところ，本件明細書等（【００４６】，【００５５】，【００５７】，【００６５】，【００６６】，【図６】，【図１０】）において，「ノードデータテーブル」に相当するデザインテーブルは，自ノード変数データ及び全ての直系上位ノード変数データを表示する領域（【図６】における公開変数表示領域）と，代入用スクリプトを表示する領域を含む一覧表になっており，「図６に示した状態で，表示された木構造及びノードデータの編集が可能であり」（【００５４】），「ノードデータとして１まとまりになっている」（【００５５】）と記載されていることにも照らせば，「ノードデータテーブル」とは，「ノードデータ」の一覧表であり，上位ノード変数データ，自ノード変数データ及び代入用スクリプトを同時に表示するものと解するのが一般的かつ自然である。次に，ノードデータテーブルが表示する「ノード変数データ」の意義について検討すると，本件明細書等には，「変数の値（「変数データ」と記述する場合もある。）」（【００３１】），「ノードの直系上位ノードの公開変数の値である上位ノード変数データ」（【００３２】）と記載されており，これと異なる解釈を導くような説明がされていることは認められないから，「ノード変数データ」は，変数の値を意味すると解するのが自然かつ合理的である。


イこの点，原告は，「テーブル」の意義について，本件明細書等に「デザインテーブル２０は，ツリービューア１０に表示されたノードのうちの選択されたノードが有する情報を表示する領域であり」（【００４６】）と記載されているから，「テーブル」（構成要件Ｇ）は，情報を表示する領域を意味すると主張する。しかしながら，この記載はデザインテーブルの性質を説明するものにすぎず，「テーブル」の意義を一般的意味より広く解釈すべきことを示唆する記載とみることはできないから，原告の同主張は採用することができない。
また，原告は，「ノード変数データ」の意義について，本件特許の請求項１及び請求項９並びに本件明細書等の記載（【０００８】【００１７】）には，「前記自ノード変数データの値」という文言があり，「変数データ」は，「変数データの値」と区別して用いられているから，「ノードデータテーブル表示ステップ」において，変数の値を表示することは必要ではなく，また，上位ノード変数データと自ノード変数データとを同時に表示することも必要ではないと主張するが，同主張は，前記認定に照らして採用することができない。
ウ被告プログラム
(ｱ)被告プログラムの構成ｇ
まず，原告は，被告プログラムのフローダイアグラム画面上のインスペクタに表示された入力コネクタの名称が「上位ノード変数データ」に当たると主張しているところ，入力コネクタの名称は変数の値ではないから，「上位ノード変数データ」に当たると認めることはできない。よって，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」「を表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足しない。
(ｲ)被告プログラムの構成ｇ’
また，原告は，被告プログラムのＳａｙＴｅｘｔボックスのスクリプトエディタにおいて親からの変数の取得機能を使う場合，上位ノードであるＳａｙボックスの変数のうち利用可能なものを一覧表示させることができる機能があるから，被告プログラムは，「上位ノード変数データ」「を表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足すると主張する。
この点，ＳａｙＴｅｘｔボックスにおいて親からの承継を選択した場合，別紙３－１被告プログラム説明書図１９のとおり，インスペクタ上に，ＳａｙＴｅｘｔボックスの変数Ｓｐｅｅｄ（％）の値が表示されるが，これはＳａｙＴｅｘｔボックスにおいて表示されるものであるから自ノード変数を表示しているものと認められ，「上位ノード変数データ」を表示しているとみることはできない。よって，被告プログラムは，一覧表として「自ノード変数データ」及び「上位ノード変数データ」を同時に表示しているということはできない。
さらに，原告は，別紙６の図３のように，上位ノード変数と代入用スクリプトを同時に表示することができる旨主張するが，同図の表示形態を一覧表とみることはできない上，同図では，上位ノードの名称が表示されているにとどまり，上位ノード変数の値が表示されていると認めることはできないから，「ノード変数データ」を一覧表として表示しているということはできず，原告の同主張は採用することができない。
加えて，本件全証拠によっても，ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒ内に，親からの承継の機能に関して，自ノード変数データ及び上位ノード変数データを利用した演算を行って自ノード変数データの値を求める「代入用スクリプト」があると認めるに足りる証拠はないから，被告プログラムは，「前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」を充足すると認めることはできない。エ以上のとおり，被告プログラムは，「自ノード変数データ，前記上位ノード変数データ及び前記スクリプトを表示するノードデータテーブル表示ステップ」（構成要件Ｇ）を充足しない。
⑶小括
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告プログラムは本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
３結論
以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山田真   紀
裁判官
伊藤清   隆
裁判官
棚橋知   子
別紙一覧
別紙１当事者目録
別紙２特許公報    省略（４２～５９頁）
別紙３－１被告プログラム説明書
図１～２６別添（７５～１０４頁）
別紙３－２ｂｅｈａｖｉｏｒ．ｘａｒの内容    別添（１０５～１０９頁）
別紙４被告プログラムの構成（原告）
別紙５被告プログラムの構成（被告）
別紙６フローダイアグラム目録    別添（１１４～１１６頁）
（別紙１）
当事者目録
原告       株式会社パッセルインテグレーション同訴訟代理人弁護士        中   村   隆   夫
同       加   藤   伸   樹
同       我   妻   崇   明
被告       ソフトバンクロボティクス株式会社同訴訟代理人弁護士        鮫    島    正    洋
同       和    田    祐    造


平成２５年１２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１６１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月３日
判        決
原告                           株式会   社ゴー   ルドウ   イン訴訟代   理人弁   護士                           塚原朋   一同                            岡崎士   朗同                            尾関孝   彰同                            鰺坂和   浩訴訟代   理人弁   理士                           長谷川     芳   樹同                            黒川朋   也同                            工藤莞   司同                            小暮君   平同                            魚路将   央被告                           株式会   社ミス   ズ訴訟代   理人弁   護士                           千原    曜同                            大岩直   子訴訟代   理人弁   理士                           岩田    敏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８９００９０号事件について平成２５年５月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の欧文字を標準文字により横書きに書してなり，指定商品を第２５類「被服（「和服」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」とする商標登録第５５０６２０１号商標（平成２４年１月１２日出願，同年７月６日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。(2)原告は，平成２４年１０月２５日，本件商標の商標登録を無効にすることを求めて審判の請求をした。
特許庁は，上記請求について，無効２０１２－８９００９０号事件として審理を行い，平成２５年５月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１７日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２５年６月１４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件商標をその指定商品中「被服（「和服」を除く。）」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に「吊り編み（機）を用いて編んだ織物又はメリヤス生地」であると認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず，また，本件商標は，「被服」を取り扱う業界において，「被服」の商品の品質を表示する語として普通に使用されている実情があるから，商標法３条１項３号に該当する，②本件商標をその指定商品中「吊り編み（機）を用いて編まれた生地を用いた被服（「和服」を除く。）」以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，本件商標は同法４条１項１６号に該当する旨の請求人（原告）の主張に対し，本件商標は，その取引者，需要者に特定の意味合いを理解させない造語を表したと認識される商標であって，本件商標をその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであり，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないから，本件商標の登録査定時において，同法３条１項３号又は４条１項１６号に該当する商標であったと認めることはできないというものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）本件審決は，①本件商標の登録査定前において，さほど多いとはいえないインターネットに掲載された情報をもって，我が国の取引者，需要者が「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語（「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」，「ループホイール」及び「ループウイール」の語）について，「吊り編み機又は当該編み機で生産された生地若しくは当該生地で作ったウェットシャツ等の製品」を意味する語として認識し得ることの根拠とすることはできない（ただし，本件審決記載の「ウェットシャツ」は「スウェットシャツ」の誤記である。以下「①の判断」という。），②そして，インターネットの記事以外に，「吊り編み機」について，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬＭａｃｈｉｎｅ」，「ＬｏｏｐｗｈｅｅｌＭａｃｈｉｎｅ」，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」，「Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」などの英語で表記した証拠は見いだせず，しかも，「ループホイール編み機（Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｍａｃｈｉｎｅ）」等，「ループホイール／Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」に関連する編み機ないしその装置（部品）が，我が国において，昭和５０年頃以降，辞書や繊維関連の専門的な書籍に掲載された事実を認めるに足りる証拠は見いだせず，また，「トンプキン機（ループ・ホイール編み機）」が，我が国ではほとんど使用されていなかった（以下「②の判断」という。）とした上で，これらを併せ考慮すれば，本件商標は，特定の意味合いを理解することができない造語を表したと認識するとみるのが相当であり，その登録査定時において，商標法３条１項３号に該当する商標であったと認めることはできない旨判断した。
しかしながら，本件審決の上記判断は，以下に述べるとおり誤りである。ア繊維関連の専門書，辞書及び辞典類における「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」に
関する記載等


次の(ア)ないし(ト)に掲げる各文献の記載（要点は，別表記載の各文献の記号に対応する箇所のとおりである。）によれば，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語は，繊維関連の専門書，辞書及び辞典類において，主として「巻き上げ機」の英語として，又は「吊り編み機」若しくは「つり丸編み機」の英語の一部（別表の(イ)，(シ)，(ソ)，(チ)，(ツ)，(ト)）として，昭和初期から平成２４年に至るまで変わることなく定義づけられている。また，被告においても，辞書等に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「巻き上げ機」を意味するものとして記載されていることを自認している。そうすると，本件審決の②の判断のうち，「ループホイール／Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」に関連する編み機ないしその装置（部品）が，我が国において，昭和５０年頃以降，辞書や繊維関連の専門的な書籍に掲載された事実は認められない旨の部分は誤りであり，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語は，本件商標の登録査定時（平成２４年５月１５日）において，その取引者，需要者の間で「編み機の名称」を指し示す一般的な用語として，認識されていた。
(ア)昭和４年９月２５日発行「メリヤス製造法（米田英夫著）」（甲１００の１）の１１４頁～１１６頁，１１９頁
(イ)昭和２６年９月１０日発行「繊維辞典（通商繊維局監修    繊維辞典刊行会編）」（甲１００の２）の８８３頁，９３２頁，９３３頁，１２
１８頁，１３５２頁
(ウ)昭和２７年５月３０日発行「編物機械と編物組織（菊池武勝著）」（甲１００の３）の１７０頁～１７２頁，１７５頁，１７７頁(エ)昭和２８年１月３１日発行「編組工學（米田英夫著）」（甲１００の４）の１００頁，１０１頁，１０６頁
(オ)昭和３２年５月発行「メリヤス機械の進歩について（伊知地幸平著）」（繊維学会誌）（甲１００の５）の２８０頁
(カ)昭和３８年１２月２０日発行「丸編機の理論と実践（日本ニットウエアデザイン協会出版部編）」（甲１００の６）の３３頁，３４頁，３
６頁
(キ)昭和４０年５月１５日発行「現代繊維辞典    初版（井上孝編著）」（甲１００の７）の４９２頁，５３１頁，７２７頁，８１４頁(ク)昭和４０年１２月１０日発行「新らしいメリヤス学（岡本恒彦著）」（甲１００の８）の２５７頁，２６３頁
(ケ)昭和４２年２月１日発行「新しいメリヤス学（岡本恒彦著）」（甲５０の３・審判乙３）の３３０頁，３３６頁，３３７頁(コ)昭和４３年１２月１日発行「現代繊維辞典    増補改訂版（井上孝編著）」（甲１００の９）の４９２頁，５３１頁，７２７頁，８１４頁(サ)昭和４８年発行「繊維工学Ⅱ    編組（日本繊維工業教育研究会編）」（甲５０の４・審判乙４）の２１頁
(シ)１９９９年（平成１１年）発行「ＪＩＳ    Ｌ０３０７日本工業規
格編組機械用語」（甲１００の１０）の４頁
(ス)２００２年（平成１４年）１０月１０日発行「繊維総合辞典（繊維総合辞典編集委員会編）」（甲１００の１１）の３１０頁，３８２頁，４
２７頁，４６３頁，６４４頁
(セ)２００３年（平成１５年）１１月２３日発行「最新・ニット辞典（伊藤英三郎著，東京ニットファッション工業組合編）」（甲１００の１２）の１６５頁，１７９頁
(ソ)２００４年（平成１６年）４月２７日発行「専門用語対訳シリーズ機械・工学１７万語英和辞典（日外アソシエーツ辞書編集部編）」（甲１００の１３）の３４５頁，４９１頁
(タ)２００６年（平成１８年）１２月２０日発行「日英最新ニット用語辞典」（甲１００の１４）の５８頁，７６頁，８４頁，１１６頁(チ)２００７年（平成１９年）５月１８日発行「日中英服装技術用語辞
典」（甲１００の１５）の２０１頁
(ツ)２０１０年（平成２２年）１２月１７日発行「日中英服装技術用語
辞典新訂３版」（甲１００の１６）の２０１頁
(テ)２０１２年（平成２４年）２月１日発行「新・繊維総合辞典（繊維総合辞典編集委員会編）」（甲１００の１７）の３１４頁，３９０頁，４
３４頁，４６８頁，６５４頁
(ト)２０１２年（平成２４年）８月３１日発行「日中英服装技術用語辞
典新訂４版」（甲１００の１８）の２０７頁
イインターネットにおける「トンプキン（機）」に関する使用例インターネットのウェブページの各記載（甲１０１の１ないし１６）によれば，「Ｒｅｖｏ．」，「ＲＥＭＩＲＥＬＩＥＦ」，「ＪＵＮＲＥＤ」，「ｇｒｎ」，「ヘインズプレミアム」，「ＳＩＬＡＳＭＡＲＩＡ」，「ｉｎｈａｂｉｔａｎｔ」，「Ｊ．ＰＲＥＳ．ＭＥＮ」，「ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲ」，「ＳＣＲＥＥＮＳＴＡＲＳ」，「Ｘ－ＬＡＲＧＥ」，「Ｃｉａｏｐａｎｉｃ」の各ブランド（ファッションブランド）によって，「トンプキン（機）」を用いた被服が製造・販売されている例が存在する。したがって，本件審決の②の判断のうち，「トンプキン機（ループ・ホイール編み機）」が，我が国ではほとんど使用されていなかったとの部分は，誤りである。


ウインターネットにおける「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」に関する使用例(ア)次のとおり，少なくとも被告以外の２３ものブランド（ファッションブランド）が，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」を「吊り編み」，「吊り編み機」として認識し，その被服を製造・販売しているから，本件審決の①の判断は誤りである。
ａＦＵＪＩＳＯ
FUJISOOnlineshop（記事掲載日平成２２年１０月１９日）「…吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（甲１０３の１）
ｂＢＡＲＮＳ
(a)株式会社高荘ウェブページ（記事掲載日平成２２年５月２４日）「…英語で「LOOPWHEEL=ループウイール」と呼ばれる小寸編み機の写真です。…」（甲１０３の２）
(b)favoriteブログ（記事掲載日平成２４年４月４日）「…このＴシャツ，和歌山県に現存する大正時代の貴重な吊り編み機で編みこまれています。『LoopWheel』ループウィールっていうんですがなにしろこの吊り編み機，１時間で編める長さはたったの１ｍなので１日にわずか１２，３枚しか出来上がらないペースでゆっくりと時間を掛けて空気と一緒に生地を編んでいくんです…」（甲１０３の３）
(c)BARNSブログ（記事掲載日平成２４年１２月４日）「…BARNSの今までの定番の生地とシルエットも違うLoopWheel(吊り編み機)を使用したスウェットになりますが…」（甲１０３の４）
(d)FLAMINGOブログ（記事掲載日平成２５年４月２６日）「…落ち綿を紡いだ不均一な糸を大正時代の旧式の吊り編み機(ループウィール)にて，ゆっくりと編まれた凹凸感がありたっぷりと空気を含んだ柔らかな素材で作られた手の込んだ希少なＴeeシャツです。…」（甲１０３の５）
(e)Flying   FrogKobeABCブログ（記事掲載日平成２５年６月１５日）
「…LOOPWHEEL(ループウイール）と呼ばれる旧式の吊編み機を使用。…」（甲１０３の６）
(f)BARNS直営オンラインショップ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…(ループウィール)=日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地。…」（甲１０３の７）
(g)楽天市場ウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…BARNS『バーンズBR-１０００LOOPWHEEL（ループウィール）ポケ付無地クルーＴシャツ』落ち綿を紡いだ不均一な糸を大正時代の旧式の吊り編み機(ループウィール)にて，ゆっくりと編まれた凹凸感がありたっぷりと空気を含んだ柔らかな素材で作られた手の込んだ希少なＴシャツです。…」（甲１０３の８）
(h)ORGANウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…LOOPWHEEL(ループウィール)と呼ばれる旧式の吊編み機を使用。…」（甲１０３の９）
(i)MEN'S   SELECTCLOTHINGSHOP   UTSURAウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…落ち綿を紡いだ不均一な糸を大正時代の旧式の吊り編み機(ループウィール)にて，ゆっくりと編まれた凹凸感がありたっぷりと空気を含んだ柔らかな素材で作られたVネックＴシャツ。…」（甲１０３の１０）
(j)RADIO   EVAウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…明治時代から使用され，今や和歌山県にしか現在しないと言われる大変希少な編み機“吊り編み機（ループウィール）”をご存知だろうか。…」（甲１０３の１１）
(k)ポンパレモールウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…BARNS『バーンズBR-１０００LOOPWHEEL（ループウィール）ポケ付無地クルーＴシャツ』落ち綿を紡いだ不均一な糸を大正時代の旧式の吊り編み機(ループウィール)にて，ゆっくりと編まれた凹凸感がありたっぷりと空気を含んだ柔らかな素材で作られた手の込んだ希少なＴシャツです。…」（甲１０３の１２）
(l)SADDLEMEN   ウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…-LOOPWHEEL-生地作りループウイールと呼ばれる旧式の吊り編み機で作られた生地は，胴周り部分にハギ目のない状態，通称=丸胴になります。…」（甲１０３の１３）
ｃｎｒａｂ（ＢＡＲＮＳのレディースブランド）
NATTOCAFE&   CLOTHINGブログ（記事掲載日平成２３年１１月１２日）
「…メンズの方ではおなじみ，Loopwheel。吊り編み。…」（甲１０３の１４）
ｄＤｅｓｅｒｔｉｃ
(a)Vaseブログ（記事掲載日平成２３年６月２３日）「…吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（甲１０３の１５）
(b)kink   sakaeブログ（記事掲載日平成２３年１２月２日）「…ボディはLOOPWHEEL（吊り編み機）でゆっくりゆっくりと編みたてた生地を使用良質な素材使いもポイントなんです。…」（甲１０３の１６）
ｅＥＤＷＩＮ
JEANSCLUBウェブサイト（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…ワンポイントに胸とバックに大胆なプリントを施した，ジップアップパーカ。吊り編み＝LOOPWHEEL（ループウィール）で編まれた生地が独特の風合いを出してます。…」（甲１０３の１７）
ｆＦｉｌＭｅｌａｎｇｅ
(a)happy‐go‐luckyブログ（記事掲載日平成２０年２月２３日）「…■AboutLoop-WheelMachine    ２０世紀初頭，日本に輸入された世界初の機械量産丸編み機，通称『吊り編み機』。…」（甲１０３の１８）
(b)TYOマガジンウェブページ（記事掲載日平成２２年５月１０日）「…FilMelange”製造のLOOPWHEEL丸編み機で編み上げたオーガ
ニック丸胴生地を…」（甲１０３の１９）
(c)Web   MagazineOPENERS（記事掲載日平成２２年５月１４日）「…FilMelange製造のLOOPWHEEL丸編み機で編み上げたオーガニ


ック丸胴生地を…」（甲１０３の２０）
(d)OSHMAN'Sブログ（記事掲載日平成２２年６月８日）「…LOOPWHEELMACHINE    FilMelange製品は，『吊り編み機』という１９５０年代生まれの丸編み機で生地を編んでいます。…」（甲１０３の２１）
(e)F.O.B   STOREブログ（記事掲載日平成２３年１月７日）「…LOOPWHEELMACHINE    FilMelange製品は，『吊り編み機』という１９５０年代生まれの丸編み機で生地を編んでいます。…」（甲１０３の２２）
(f)Select   ShopRiverOnlin   Store（記事掲載日平成２４年７月２５日）
「…LOOPWHEELMACHINE    FilMelange製品は，「吊り編み機」という１９５０年代生まれの丸編み機で生地を編んでいます。…」（甲１０３の２３）
(g)jkpt   STORE（記事掲載日平成２５年７月１６日）「…一部製品には，１９５０年代からひっそりと残る「吊り編み機」【ループウィール】を使用して生地を生産しています。…」（甲１０３の２４）
ｇＪ．ＣＲＥＷ
E.A.H.Konline（記事掲載日平成２５年７月１６日）「…ビンテージのループウィール（吊り編み機）で編まれた贅沢な素材を使用しています。」，「…＜LOOPWHEEL/ループウィール（吊り編み機）製スウェット＞」（甲１０３の２５）
ｈＰｕｒｅ   ｂｌｕｅｊａｐａｎ
(a)pure   bluejapanブログ（記事掲載日平成２３年２月３日）「…ループウィール（loopwheel）とは，”吊り編み機”という古き良き時代の編み機で編まれた生地の事です。…」（甲１０３の２６）
(b)pure   bluejapanウェブページ（記事掲載日・印刷日平成２５年７月１７日）
「…ループウィールとは吊り編み機という数少ない古い編み機で編まれた生地のことで，糸に余分な力をかけずゆっくりと編まれるため，柔らかでふっくらとした風合いに仕上がります。…」（甲１０３の２７）
ｉＧａｌｌｅｒｙ１９５０
DOUBLEDUTCHCO.,LTD.ブログ（記事掲載日平成２３年１１月２４日）「…ちなみにこちら，ヴィンテージのトレーナーなどに良く見られる，昔ながらの吊り編み機（ループウィール）製法という今では日本にしか実在しない，編み機で作られております。…」（甲１０３の２８）
ｊＪＩＧＳＡＷ
toitoitoi   ブログ（記事掲載日平成２５年２月２８日）「…※LOOPWHEEL（ループウィール）…吊り編み機という，数少ない古い編み機で編まれた生地のこと。…」（甲１０３の２９）
ｋＭＩＮＯＴＡＵＲ
(a)M   aroundウェブページ（記事掲載日平成２４年１０月１２日）「…LOOPWEELマシーン（吊編機）をご存知ですか？吊編機は世界ではじめて，ニットの機械的量産を可能にした丸編機の原点であり，一般的なVintegeSweat(１９４０〜１９６０年代)は『ループ・ホイール・マシン』＝吊編機によって作られ，現在も独特な柔らかな風合い保ち愛されています。…」（甲１０３の３０）(b)天神サイト（記事掲載日平成２５年１月２６日）「…ループウィールパーカ…」，「…すでにアメリカにはなく，日本でもごくわずかな工場にしか残ってない吊編機（ループウィール）。…」（甲１０３の３１）
(c)rumorsウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…LoopwheelShawlColla…」，「…空気を含み糸に余計なテンションがかからず，洗い込むほどに手編みの豊かな風合い・フィット感・暖かさが活かされた１９４０～１９６０年代のヴィンテージスウェットと同じ裏毛を制作するために「ループ・ホイール・マシン」＝吊編機によってミノトールオリジナルの裏毛を編み上げたアイテムです。…」（甲１０３の３２）
ｌａ   ＰａｃｋａｇｅｆｒｏｍＡｒｔ   Ｄｅｃａｄｅｓ(a)１LDKブログ（記事掲載日平成２２年４月９日）「…その下に書いてある『KNNITTEDBYLOOPWHEEL』という表記ですが，『LOOPWHEEL』とは日本語で，「吊り編機」を意味します。」（甲１０３の３３）
(b)MAKES   co.,ltd.ウェブページ（記事掲載日平成２３年４月１０日）
「…また，無地のシリーズは吊り編み機（Loopwheel）を使いながらも，あえて細番手の高品質な糸（コットン９０%/カシミア１０%）で編まれた天竺をベースに，上質なデイリーウェアとして構成されている。…」（甲１０３の３４）
ｍＣＯＬＩＭＢＯ
(a)OLD   STANDUPブログ（記事掲載日平成２５年３月３０日）「…”STOCMAN'SCOAT”   LOOPWHEELEDCOTTON…」，「…素材は吊り編生地『LOOPWHEELED』は専用の編み機によって，ゆっくりと時間をかえて編立てられております。…」（甲１０３の３５）(b)TIMES   MARKETブログ（記事掲載日平成２５年４月１日）「…まずはその裏毛生地ですが，“LOOPWHEEL”そう！吊り編みで
す☆…」（甲１０３の３６）
(c)the   WILDONEウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…LOOPWHEELEDCOTTONFABRIC…」，「…“LOOPWHEEL”と呼ばれるこのファブリックは専用の編み機によってゆっくりと編み立てられています。…」（甲１０３の３７）
(d)JELADOブログ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）「…""LOOPWHEEL""(吊編み機)は，世界で初めて，ニットの機械的量産を可能にした丸編機の原点であり，一般的なVintegeSweat(１９４０〜１９６０年代)は「ループ・ホイール・マシン」＝吊編機によって作られ，現在も独特な柔らかな風合い保ち愛されています。…」（甲１０３の３８）
ｎＲＩＤＩＮＧ   ＨＩＧＨ
(a)札幌アントニオロッドシアターブログ（記事掲載日平成２５年２月３０日）


「…ライディングハイの定番Loopwheelのスウェットパーカーが入荷しました。吊り編み機によってゆっくりと丁寧に編み上げられた裏起毛素材のその生地はふっくらとした厚みのあるヘビーウェイトな仕上がりで札幌の気候に充分耐えうるクオリティ。…」（甲１０３の３９）
(b)RIDING   HIGHブログ（記事掲載日平成２５年７月８日）「…STANDARDbyLOOP   WHEELMACHINE…品質の高いスウェットシャツを編む為にライディングハイが選んだ編み機は，大正時代から使われている”吊り編み機”と呼ばれる編み物の機械です。…」（甲１０３の４０）
(c)JAKS   GARAGEOnlineShop（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１９日）
「…吊り編み機(L.W/ループウィール)で編みたてられた１１ozのオリジナル生地を使用したスウェットパンツ，手編みの様なふっくらとした風合いと高い伸縮性，そして何よりこの生地カラーでしょう。…」（甲１０３の４１）
ｏＹＯＵＬＵＸＥ   Ｅｄｉｔｉｏｎ
ZOZOTOWNオンラインショップ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１７日）
「YOULUXEEditionループウィールパイルショールカラー」，「…現在では希少なループウィール（吊り編機）で編まれた生地を使用しています。…」（甲１０３の４２）
ｐＵＮＤＥＲＫＩＮＧ
(a)UNDERKINGブログ（記事掲載日平成２１年２月１１日）「…ループウィルが入荷しました…」，「…ループウィルとは！？明治時代から，昭和３０年代までに活躍した吊編み機です。…」（甲１０３の４３）
(b)株式会社PA   Communicationウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…UNDERKINGの下着に対するこだわりが顕著に表れているのが，吊り編機（ループウィール）の使用。…」（甲１０３の４４）
ｑＳＴＵＤＩＯ    Ｄ’ＡＲＴＩＳＡＮ
(a)STUDIO   D'ARTISAN＆SAブログ（記事掲載日平成２３年１月６日）「…昔の吊編み機(ループウィール)で時間をかけて生地を編む為，繊維が潰れず柔らかさと極上の着心地・保温性を保っている
…」（甲１０３の４５）
(b)STUDIO   D'ARTISANTOKYOブログ（記事掲載日平成２４年１１月１９日）
「…では，吊り編みとは.....英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（甲１０３の４６）
(c)STUDIO   D'ARTISATOKYONのブログ（記事掲載日平成２５年６月２１日）
「…では，吊り編みとは.....英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（甲１０３の４７）
ｒＣＨＡＭＰＩＯＮ
古着PICK   online（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１８日）「…ループウィール(吊り編み機)で編まれた脇シームレス(丸胴)Championボディ。…」（甲１０３の４８）
ｓＴＲＡＮＳＩＥＮＴ   ＥＸＩＳＴＡＮＣＥ
UNIVERSALRADIOブログ（記事掲載日平成２１年１２月２７日）「…お得意の吊り編機（ループウィールマシン）を使った上質なスウェットシャツなどもライナップされており…」（甲１０３の４９）
ｔＰＩＬＧＲＩＭ
古着PICK   online（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１７日）「…ループウィール(吊り編み機)で編まれた脇シームレス(丸胴)ボディ。…」（甲１０３の５０）
ｕＲＡＤＩＡＬＬ
CONNETICUTブログ（記事掲載日平成２５年２月１０日）
「LoopwheelMachine
最近店頭で一部の方々に人気があるスウェット。世界中で生産されているスウェット類の中でも日本のわずかな工場でしか稼働していない旧式の吊り網み機。…」（甲１０３の５１）
ｖ株式会社登豊商事
株式会社登豊商事のウェブページ（記事掲載日平成２４年６月２５日）
「…LOOPWHEEL(吊り編み機)
手編みのようなふっくらとした風合いと高い伸縮性を兼ね備えたオリジナルの吊り裏下を誕生させました！…」（甲１０３の５２）
ｗＦＡＢＦＯＵＲ   ＳＫＵＬＬＪＥＡＮＳ
FABFOURBLOG（記事掲載日平成２０年６月２７日）「LOOPWHEELMACHINE」，「…最近随分とポピュラーになっている吊り編み＝LOOPWHEEL（ループウィール）とはデニムの旧式シャトル機同様に現代でいう非効率な旧式な織り機で編まれたニット生地の事です。…」（甲１０３の５３）
(イ)上記のインターネットにおける使用例によれば，アパレル産業に従事する者によって，本件商標の登録査定日（平成２４年５月１５日）時点において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして現に認識され，使用されているものといえる。上記の使用例中には，一部，本件商標の登録査定日以降の使用例や，記事掲載日が特定できないものも存在するが，登録査定日からわずか１年程度の間に，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の使用状況が大きく異なったとは考えにくいことから，これらの使用例も，本件商標の登録査定日時点において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして使用されていた証左であるといえる。
このような「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の使用は，そこで言及されている商品が「吊り編み機（ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ）」によって作られていることを説明するにすぎず，商品の品質を表示するものであることは明らかである。


(ウ)被告は，この点に関し，乙１ないし１７０（枝番を含む。）を挙げて，繊維業界の日刊新聞，生地商，繊維メーカー等，「吊り編み」製品を扱うブランドにおける多数の「吊り編み」，「吊り編み機」等の使用例においては，その英語表記として「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の併記はされておらず，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして取引者，需要者に認識されていない旨主張する。しかしながら，「吊り編み」，「吊り編み機」等の言葉が使用されていることと，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」を意味するものとして認識されていないことの間には，何の因果関係もなく，被告が挙げる乙号各証から読み取れることは，その書証の記載者や作成者が，当該文脈において，「吊り編み」，「吊り編み機」等を使用するのが相応しいと判断したことだけであって，それが「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」を意味するものとして認識していないことの根拠となるものではない。したがって，被告の上記主張は失当である。
エ被告における「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」についての認識(ア)被告は，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものと認識し，被告のホームページや被告製品に付属する商品タグ等（甲１０４の１ないし３）に使用している。また，被告又は被告製品を取り上げたインターネットにおける情報記事等（甲１０５の１なしい１３，１０８の１ないし２０），テレビ番組「ちい散歩」（平成２３年１１月２１日放送。甲１０６），雑誌記事（甲１０７の１，２）においても，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「吊り編み機」を意味するものとして紹介されている。
そして，被告自身が，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして認識し，使用した結果，被告製品に触れた需要者もそのような認識を持つに至っており，被告を取り上げたマスメディアを通じて，その認識はさらに広まっている。(イ)なお，被告は，この点に関し，日本で最初に吊り編み製品の普及を目指し，ブランドを立ち上げた際，古い辞書等から「吊り編み機」の訳語が「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｍａｃｈｉｎｅ」であると誤って認識し，本件商標の出願をしたなどと主張する。
このように「吊り編み製品」をその事業の中核に据える被告のような会社でさえ，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語を「吊り編み機」と認識している事実を鑑みれば，被告とは異なり，「吊り編み製品」を専門に扱うのではなく，「吊り編み製品」を取扱製品の一つとして扱う会社であればなおさら（そして，そのような会社こそが大多数である。），専門書，辞書及び辞典類に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「吊り編み機」を意味する旨記載されていれば，それを自らの知識として取り入れると考えるのが自然である。
オ小括
(ア)以上のとおり，①多くの繊維関連の専門書，辞書及び辞典類において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「巻き上げ機」の英語，又は「吊り編み機」若しくは「つり丸編み機」の英語の一部として説明されており，また，被告も，辞書等に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「巻き上げ機」を意味するものとして記載されていることを自認していること，②本件商標の指定商品の取引者，需要者の間において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」を意味するものとして認識され，使用されているという現状があること，③被告自身も，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は「吊り編み機」を意味するものとして認識し，使用してきたことなどに鑑みれば，本件商標に接する取引者，需要者の間では，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地を使った被服」あるいは「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた被服」程度の意味合いを認識させるにとどまり，本件商標の指定商品である被服の商品の品質を表したものと認識するものといえる。このように本件商標は，取引者，需要者によって被服の商品の品質を表示したものとして認識されるから，自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない。
そもそも，商標法３条１項３号の商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，同号の商標は，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事２２６号５０７頁参照）。仮に本件商標が被告によって独占されたとすれば，他のアパレルメーカーが，「吊り編み機」を使用した被服等の製造・販売に携わるのが困難となるのはもちろんのこと，そのような状況になれば，吊り編み機を所有し，その技術を継承し，吊り編み機による事業に特化してきた業者（カネキチ工業株式会社，和田メリヤス株式会社等）は，発注元を失うことになり，商標法１条が規定する同法の目的（「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もつて産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護すること」）に反することとなる。
(イ)したがって，本件商標は，商標法３条１項３号に該当するというべきであり，これと異なる本件審決の判断は誤りであるから，本件審決は，違法として取り消されるべきである。


(2)取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）本件審決は，本件商標は，特定の意味合いを有しない造語よりなるものと認識されるものであるから，これを本件商標の指定商品のいずれについて使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれのない商標ということができるから，本件商標は，その登録査定時において，商標法４条１項１６号に該当する商標であったと認めることはできない旨判断した。しかしながら，前記(1)で述べたように，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，編み機（「巻き上げ機」あるいは「吊り編み機」）を意味する語として，その取引者や需要者によって認知されており，本件商標の指定商品である「被服」を取り扱う業界においては，「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地を使った被服」あるいは「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた被服」程度の意味合いを認識させるにすぎないものである。
そうすると，本件商標をその指定商品中「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地を使った被服」あるいは「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた被服」以外の商品について使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといえる。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１６号に該当するものであり，本件審決の上記判断は誤りであるから，本件審決は，違法として取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア本件商標を構成する「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「巻き上げ機」の構成部品のループホイールを意味する英語である「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」を１語に合体させた造語であって，本件商標の指定商品に使用されたときは，自他商品識別力を有するものであるから，本件商標が商標法３条１項３号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。なお，被告は，日本で最初に吊り編み製品の普及を目指し，ブランドを立ち上げた際，古い辞書等から「吊り編み機」の訳語が「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌｍａｃｈｉｎｅ」であると誤って認識し，自社のブランド名を「Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌｅｒ」と命名し，被告による造語である本件商標の出願をした。
イ本件商標が商標法３条１項３号に該当するとの原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)繊維関連の専門書，辞書及び辞典類における「ｌｏｏｐ    ｗｈｅｅ
ｌ」の認識について
原告は，繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載例（別表）を根拠として挙げて，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が，本件商標の登録査定時において，編み機（「巻き上げ機」あるいは「吊り編み機」）を指し示す一般的な用語として取引者，需要者に認識されていた旨主張する。しかしながら，原告が挙げる記載例には，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の用語が，「巻き上げ機」それ自体ないしその構成部品であるループホイール（ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ）を意味するものとして記載されているが，他方で，「吊り編み機」ないしその構成部品を意味するものとしては記載されていない。
そもそも，「巻き上げ機」（別名「トンプキン機」，「ループホイール機」）は，シリンダにひげ針を取り付け，ループホイールにより編成し，編んだ編地を上方にある巻き取り装置に巻き取らせるものであるのに対し，「吊り編み機」（別名「吊り機」，「吊り」，「スイッツル」）は，機械全体が上から１本の軸で吊り下げられ，リング形針床へ放射状にひげ針を取り付け，シンカーホイールにより編成し，編んだ編み地を下方で巻き取り収容するものである。すなわち，「巻き上げ機」は，編んだ編地を下から上に巻き上げ，その構成部品としてループホイール（ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ）を備えることを特徴とするのに対し，「吊り編み機」は，編んだ編地を上から下に巻き取り，その構成部品としてシンカーホイール（ｓｉｎｋｅｒｗｈｅｅｌ）を備えることを特徴とするものであって，両者は，同じ丸編み機の範疇に属するとはいえ，構造的に全く異なる編み機である。繊維関連の専門書，辞書及び辞典類（甲５０の２ないし８，１００の１ないし１８）においても，両者は，別項目で説明され，異なる構造，種類の編み機として認識されている。もっとも，原告が挙げる記載例の一部（別表の(イ)，(シ)，(ソ)，(チ)，(ツ)，(ト)）には，「吊り編み機」の名称に対応する英語の訳語「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒｌｏｏｐ    ｗｈｅｅlｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｌｏｏｐｗｈｅｅl    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」中に「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語が含まれているが，構成部品がシンカーホイールであって，ループホイールではない以上，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」を英語表記として使用する根拠を明らかに欠いており，一見して明白な誤記というべきである。
このような誤記を根拠に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」を意味するものとして取引者，需要者に認識されることはあり得ない。以上のとおり，「巻き上げ機」と「吊り編み機」が異なる構造，種類の編み機として明確に峻別されている以上，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が，本件商標の登録査定時において，「巻き上げ機」と「吊り編み機」を包含する「編み機」を指し示す一般的な用語として取引者，需要者に認識されていたものということはできないから，原告の上記主張は，理由がない。


なお，原告は，本件審判手続では，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「吊り編み」又は「吊り編み機」を意味するものと主張していたが，本件訴訟では，上記のとおり，編み機（「巻き上げ機」あるいは「吊り編み機」）を意味するものとして主張を変更しており，この主張の変更は，原告が，辞書等から「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」だけを意味する語として把握できないことを自認したからにほかならない。(イ)インターネットにおける「トンプキン（機）」に関する使用例につ
いて
原告は，インターネットにおける「トンプキン機（ループ・ホイール編み機）」に関する使用例（甲１０１の１ないし１６）を根拠として挙げて，「トンプキン機（ループ・ホイール編み機）」が，我が国ではほとんど使用されていなかった旨の本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件商標については，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」を意味するものとして取引者，需要者に認識されていたかどうかが問題なのであり，前記(ア)で述べたように，「巻き上げ機」と「吊り編み機」が異なる構造，種類の編み機として明確に峻別されている以上，取引者，需要者においても両者を峻別して認識されていたものといえるから，「巻き上げ機」である「トンプキン機（ループ・ホイール編み機）」が我が国で使用されていたか否かに関する本件審決の判断の誤りをいう原告の主張は，本件審決の取消事由とは無関係な指摘にすぎない。
(ウ)「吊り編み機」に関する取引者，需要者の認識について原告は，インターネットにおける「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」に関する使用例を根拠として挙げて，少なくとも２３ものブランドが，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」を「吊り編み」，「吊り編み機」として認識している旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。ａ原告が指摘する２３ブランドのうち，ブランドの公式サイトや公式通販サイト，公式ブログでの使用例は９ブランドにすぎず，しかも，その中に大手ブランドは一切含まれていない。また，上記２３のブランドのうち，大手ブランドは，ＥＤＷＩＮ，Ｊ．ＣＲＥＷ，チャンピオン（ＣＨＡＭＰＩＯＮ）の３件のみであるが，ＥＤＷＩＮについてはブランドの公式サイトではなく販売店１店舗だけの使用例（甲１０３の１７），Ｊ．ＣＲＥＷについては並行輸入ショップ１店舗だけの使用例（甲１０３の２５），チャンピオン（ＣＨＡＭＰＩＯＮ）については，古着販売店１店舗での使用例（甲１０３の４８）にすぎない上に，英語を母国語とする米国発の有名ブランドであるチャンピオン自体は，その公式サイト等（乙３９の１ないし３）において英語表記として「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」を一切使用していない。
したがって，原告が挙げる使用例は，２３ブランドとは名ばかりで，ごく些細な一部での使用例にすぎない。
ｂ原告が指摘する２３ブランドの使用例の全てにおいても，「吊り編み」，「吊り編み機」の語が必ず併記して使用されており，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」単体での使用例は含まれていない。このことは，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」だけを目にした取引者，需要者が，その意味を全く理解できないことを意味する。
ｃ「吊り編み」，「吊り編み機」，その短縮形である「吊り」，「吊り機」の用語については，原告が指摘する「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」と併記した使用例（甲１０３の１ないし５３）にとどまらず，それ以外にも，繊維業界の２大日刊新聞（繊研新聞，繊維ニュース），日経ＭＪ，日本経済新聞，生地商や繊維メーカー各社が使用するほか，大手ブランド各社，大手セレクトショップ各社，海外の有名ブランド各社，その他のブランド各社，及びそれらの販売店や個人ブログなどにおいて，極めて多くの使用例（乙１ないし１７０（枝番を含む。））がある。ところが，これらの多数の「吊り編み」，「吊り編み機」，「吊り」，「吊り機」等の使用例においては，その英語表記として「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の併記は一切されていない。
このように「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」を一切使用せず，「吊り編み」，「吊り編み機」等だけを使用する例が，圧倒的多数を占めている。その結果，「吊り編み」素材を使用した製品については，「吊り編み」，「吊り編み機」という日本語表記だけで，十分な訴求力があるとともに，取引者，需要者にも明確に認知されている。このことは，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとしては取引者，需要者に認識され得ない，単なる造語であることを示す取引の実情であるといえる。
ｄ前記ａないしｃによれば，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が，「吊り編み」，「吊り編み機」を示す用語ではないことを圧倒的多数の取引者が明確に認識し，また，圧倒的多数の取引者，需要者の間では「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして認知されていないといえるから，仮に取引者，需要者が「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」だけを目にした場合に，それが「吊り編み」，「吊り編み機」を意味することを認識し得ないというべきである。
したがって，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして取引者，需要者に認識，使用されている事実などはおよそ認められない。
(エ)小括


以上のとおり，本件商標の登録査定時において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が，取引者，需要者によって「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして認識し，使用されていた事実はおよそ認められず，また，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語だけを目にした取引者，需要者の圧倒的多数は，その意味を全く理解できなかったものといえる。もっとも，「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」は，巻き上げ機に使用される「部品」の英語表記であり，巻き上げ機自体が取引される場合には，その部品の名称も取引に際し必要適切な表示と解される余地もある。しかしながら，本件商標の指定商品には巻き上げ機自体は含まれていないし，巻き上げ機の部品の表示は，指定商品を流通させるために通常必要とされる表示ではないから，「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」の表示は，本件商標の指定商品の取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものとはいえない。
そうすると，本件商標は，その指定商品に使用した場合，取引者，需要者に特定の意味合いを理解させない造語を表したと認識される商標であって，自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであるとして，本件商標がその登録査定時において商標法３条１項３号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
前記(1)で述べたとおり，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「巻き上げ機」を意味する語ではあっても，「吊り編み機」を意味する語ではない。また，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「吊り編み機」を意味する語として，本件商標の指定商品の取引者や需要者によって認知されているとはいえないし，「巻き上げ機」を意味する語としてすら，その取引者や需要者によって認知されているとはいえない。
したがって，本件商標をその指定商品に使用したときに，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないから，本件商標がその登録査定時において商標法４条１項１６号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について原告は，本件商標に接する取引者，需要者の間では，本件商標は，「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地を使った被服」あるいは「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた被服」程度の意味合いを認識させ，指定商品の被服の品質を表示したものとして認識されるから，自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず，また，仮に被告による本件商標の独占を認めた場合には，他のアパレルメーカーが，「吊り編み機」を使用した被服等の製造・販売に携わるのが困難となるのはもちろんのこと，吊り編み機を所有し，その技術を継承し，吊り編み機による事業に特化してきた業者は，発注元を失うことになり，商標法１条が規定する同法の目的に反することとなるから，本件商標は，その登録査定時（平成２４年５月１５日）において，同法３条１項３号に該当する商標であったというべきであり，同号の該当性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(1)認定事実
ア本件商標の構成等
本件商標は，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の欧文字を標準文字で横書きに書してなる商標である。
本件商標は，「輪」，「ループ」などの意味を持つ英単語の「ｌｏｏｐ」の語の大文字「ＬＯＯＰ」と，「車輪」，「ホイール」などの意味を持つ英単語の「ｗｈｅｅｌ」の語の大文字「ＷＨＥＥＬ」を組み合わせて，これを一連表記した商標であって，各構成文字が同じ大きさ，等間隔で表されており，外観上一体のものとして把握される。
また，本件商標からは，「ループホイール」又は「ループウイール」の称呼が自然に生じる。
イ繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載
証拠（甲５０の３，４，１００の１ないし１８）によれば，別表の(ア)ないし(ト)に係る繊維関連の専門書，辞書及び辞典類には，「ループホイール」等の語に関し，次のような記載があることが認められる。(ア)「ループ・ホイール編み機」は，ヒゲ針を垂直に配し，「ループ・ホイール」と呼ばれる部品を備えた円形の編み機であり，巻取装置が編成装置の上方にあって，編地を上部に巻き上げる「巻き上げ機」である。「ループ・ホイール編み機」は，「ループ・ホイール機」，「トンプキン編み機」，「トンプキン機」とも呼ばれる。
「ループ・ホイール編み機」は，「Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｆｒａｍｅ」，「ループ・ホイール機」は，「Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｍａｃｈｉｎｅ」，「Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」，「巻き上げ機」は，「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｍａｃｈｉｎｅ」とそれぞれ英語表記される。
(イ)「吊り編み機」は，ヒゲ針を放射状に配し，「シンカー・ホイール」と呼ばれる部品を備えた円形の編み機であり，本体を１本のシャフトに吊って，編地を下方に巻き取る。「吊り編み機」は，「吊り機」，「つり丸編み機」，「スィッツル」とも呼ばれる。


「吊り編み機」は，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」，「吊り機」は，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」，「Ｓｉｎｋｅｒｗｈｅｅｌ    ｆｒａｍｅ」とそれぞれ英語表記される（別表の(イ)，(エ)，(カ)ないし(コ)，(ス)ないし(タ)，(テ)）。
もっとも，「吊り編み機」について，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒｌｏｏｐ    ｗｈｅｅｌｆｒａｍｅ」と英語表記した例（別表の(イ)）や，「つり丸編み機」について，「Ｆｒｅｎｃｈｌｏｏｐ    ｗｈｅｅｌｋｎｉｔｔｉｎｇ    ｍａｃｈｉｎｅ」と英語表記した例（別表の(シ)，(ソ)，(チ)，(ツ)，(ト)）がある。
ウインターネットのウェブページにおける使用例
本件商標の登録査定日（平成２４年５月１５日）前に，ファッションブランド（被告を含む。）関連のウェブページに掲載されたことが確認できる「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語の使用例としては，次のものがある。
(ア)「ＦＵＪＩＳＯ」関連
「…吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（FUJISOOnlineshop）（甲１０３の１）
(イ)「ＢＡＲＮＳ」関連
「…英語で「LOOPWHEEL=ループウイール」と呼ばれる小寸編み機の写真です。…」（株式会社高荘ウェブページ）（甲１０３の２），「…このＴシャツ，和歌山県に現存する大正時代の貴重な吊り編み機で編みこまれています。『LoopWheel』ループウィールっていうんですがなにしろこの吊り編み機，１時間で編める長さはたったの１ｍなので１日にわずか１２，３枚しか出来上がらないペースでゆっくりと時間を掛けて空気と一緒に生地を編んでいくんです…」（favoriteブログ）（甲１０３の３）
(ウ)「ｎｒａｂ」関連
「…メンズの方ではおなじみ，Loopwheel。吊り編み。…」（NATTOCAFE&CLOTHINGブログ）（甲１０３の１４）
(エ)「Ｄｅｓｅｒｔｉｃ」関連
「…吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（Vaseブログ）（甲１０３の１５），「…ボディはLOOPWHEEL（吊り編み機）でゆっくりゆっくりと編みたてた生地を使用良質な素材使いもポイントなんです。…」（kinksakaeブログ）（甲１０３の１６）
(オ)「ＦｉｌＭｅｌａｎｇｅ」関連
「…■AboutLoop-WheelMachine    ２０世紀初頭，日本に輸入された世界初の機械量産丸編み機，通称『吊り編み機』。…」（happy‐go‐luckyブログ）（甲１０３の１８），「…FilMelange”製造のLOOPWHEEL丸編み機で編み上げたオーガニック丸胴生地を…」（TYOマガジンウェブページ）（甲１０３の１９），「…FilMelange製造のLOOPWHEEL丸編み機で編み上げたオーガニック丸胴生地を…」（WebMagazineOPENERS）（甲１０３の２０），「…LOOPWHEELMACHINE    FilMelange製品は，『吊り編み機』という１９５０年代生まれの丸編み機で生地を編んでいます。…」（OSHMAN'Sブログ）（甲１０３の２１），「…LOOPWHEELMACHINEFilMelange製品は，『吊り編み機』という１９５０年代生まれの丸編み機で生地を編んでいます。…」（F.O.BSTOREブログ）（甲１０３の２２）
(カ)「Ｐｕｒｅ   ｂｌｕｅｊａｐａｎ」関連
「…ループウィール（loopwheel）とは，”吊り編み機”という古き良き時代の編み機で編まれた生地の事です。…」（purebluejapanブログ）（甲１０３の２６）
(キ)「Ｇａｌｌｅｒｙ１９５０」関連
「…ちなみにこちら，ヴィンテージのトレーナーなどに良く見られる，昔ながらの吊り編み機（ループウィール）製法という今では日本にしか実在しない，編み機で作られております。…」（DOUBLEDUTCHCO.,LTD.ブログ）（甲１０３の２８）


(ク)「ａ   ＰａｃｋａｇｅｆｒｏｍＡｒｔ   Ｄｅｃａｄｅｓ」関連「…その下に書いてある『KNNITTEDBYLOOPWHEEL』という表記ですが，『LOOPWHEEL』とは日本語で，「吊り編機」を意味します。」（１LDKブログ）（甲１０３の３３），「…また，無地のシリーズは吊り編み機（Loopwheel）を使いながらも，あえて細番手の高品質な糸（コットン９０%/カシミア１０%）で編まれた天竺をベースに，上質なデイリーウェアとして構成されている。…」（MAKESco.,ltd.ウェブページ）（甲１０３の３４）
(ケ)「ＵＮＤＥＲＫＩＮＧ」関連
「…ループウィルが入荷しました…」，「…ループウィルとは！？明治時代から，昭和３０年代までに活躍した吊編み機です。…」（UNDERKINGブログ）（甲１０３の４３）
(コ)「ＳＴＵＤＩＯ    Ｄ’ＡＲＴＩＳＡＮ」関連「…昔の吊編み機(ループウィール)で時間をかけて生地を編む為，繊維が潰れず柔らかさと極上の着心地・保温性を保っている…」（STUDIOD'ARTISAN＆SAブログ）（甲１０３の４５）(サ)「ＴＲＡＮＳＩＥＮＴ   ＥＸＩＳＴＡＮＣＥ」関連「…お得意の吊り編機（ループウィールマシン）を使った上質なスウェットシャツなどもライナップされており…」（UNIVERSALRADIOブログ）（甲１０３の４９）
(シ)「ＦＡＢＦＯＵＲ   ＳＫＵＬＬＪＥＡＮＳ」関連「LOOPWHEELMACHINE」，「…最近随分とポピュラーになっている吊り編み＝LOOPWHEEL（ループウィール）とはデニムの旧式シャトル機同様に現代でいう非効率な旧式な織り機で編まれたニット生地の事です。…」（FABFOURBLOG）（甲１０３の５３）
(ス)被告関連
「…生地が「ループウィール・マシーン」＝日本語で「吊り編み機」で作られてるから風合いが長持ちするのです。…」，「…吊り編み機＝LOOPWHEELMachineを使用することについて   LOOPWHEELERの語源となっている，「吊り編み機＝LoopwheelMachine」は1960年半ばまではスウェットシャツの生地を生産するにはごく一般的な編み機でした。…」（LOOPWEELERウェブページ）（甲１０４の１），「…吊り編み機＝LOOPWHEELMachineを使用することについて   LOOPWHEELERの語源となっている，「吊り編み機＝Loopwheelmachine」は1960年半ばまではスウェットシャツの生地を生産するにはごく一般的な編み機でした。…」（LOOPWEELERONLINESTORE）（甲１０４の２），「…そんな失われつつあった吊り編み機（ループウィール）によるスウェットシャツのスウェットシャツたる所以を取り戻すべく立ち上がったのが『LOOPWEELER（ループウィラー）』のA氏である。…」（Joy-Quest.comウェブページ）（甲１０５の１），「…ウインドウに掲げられた吊り編み機（英語でループウィール）が目を引くからだ。…」（日経ビジネスONLINE）（甲１０５の２），「…ドイツの吊り編み機が『loopwheelmachine』と呼ばれていたと機械メーカーの人が教えてくれたことからブランド名が付けられた。…」（FERICウェブページ）（甲１０５の３），「…そのブランド名は，「ループウィール＝吊り編み機」に由来する。…」（BEYESMENウェブページ）（甲１０５の４），「…吊りあみ機（ループウィールマシン）で，時間をかけて編み上げられたスウェット素材は，しなやかさとタフさ備える。…」（TOKYObikeウェブページ）（甲１０５の５），「…ループウィラーの製品は全て吊り編機（Loopwheel)を使用して作られています。…」（OnlineShopUG.SHAFT）（甲１０５の６），「…日本に現存する希少な”ループウィール・マシーン”=”吊り編み機”によって編んだ生地のみを使用し，正統なスウェットシャツ，Tシャツを作り続ける『ループウィラー（LOOPWHEELER）』。…」（EYESCREAM.JP）（甲１０５の７），「…“ループウィラー”というブランド名は，“LoopwheelMachine＝吊り編み機”に由来する。…」（OPENERSウェブページ）（甲１０５の８），「…ちなみにブランド名のLOOPWHEELERは吊り編み機のドイツ語（Loopwheelmachine）から由来する。…」（mensfashion.jpウェブページ）（甲１０５の９）
エ雑誌の記載等
「解Ｔ新書」（別冊Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇｖｏｌ．８４，平成２２年５月３０日発行）の被告の紹介記事には，「ブランド名の語源をループウィール＝吊り編み機から取っているループウィラー。スウェットシャツはもちろんのこと，Ｔシャツまでループウィールを用いて製作している。スウェットにループウィールを用いるブランドは少なくないが，Ｔシャツにまで吊り編み機を使うのは稀な存在と言える。」などの記載がある（甲１０７の２）。
また，平成２３年１１月２１日放送のテレビ番組「ちい散歩」（テレビ朝日）におけるリポーターが訪問した被告の店舗（Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌｅｒ千駄ヶ谷）を紹介するシーンには，画面上にテロップで，「ループウィール・マシーン＝日本語で「吊り編み機」」と表示されている（甲１０６）。
(2)商標法３条１項３号該当性
ア商標法３条１項３号の商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，指定商品との関係で，その商品の産地，販売地，品質その他の商品の特性を記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事２２６号５０７頁参照）。


そうすると，本件商標が商標法３条１項３号に該当するというためには，本件商標の登録査定日である平成２４年５月１５日の時点において，本件商標がその指定商品との関係で商品の品質を記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり，一般的に使用され得るものである必要があり，そのような商標であるというためには，本件商標の指定商品の取引者，需要者によって本件商標がその指定商品に使用された場合に商品の品質を表示したものと一般に認識されるものでなければならないと解される。
イ(ア)そこで検討するに，前記(1)イの認定事実によれば，別表の(ア)ないし(ト)に係る繊維関連の専門書，辞書及び辞典類には，「ループ・ホイール」は，巻き上げ機であるループ・ホイール編み機の部品の名称を意味すること，巻き上げ機と吊り編み機とは，いずれも「円形の編み機」の範疇に属するが，具体的な構造，編地の巻取方法が異なる別個の編み機であること，「巻き上げ機」の英語表記は，「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｍａｃｈｉｎｅ」であることが記載されているものと認められる。そうすると，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載から，「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語は，巻き上げ機であるループ・ホイール編み機の部品を意味するものと認識され，ひいては，巻き上げ機そのものを想起させるものといえる。しかしながら，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類は，本件商標の指定商品の「被服（和服を除く。）」の需要者である一般消費者が普段接することのない専門的な文献であり，上記記載を根拠として，一般消費者に「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語から巻き上げ機を想起させるものとまで認めることはできない。
他方で，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載から，「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語が，吊り編み機を意味することや，「巻き上げ機」と「吊り編み機」を包含する上位概念としての「編み機」の名称を示す一般的な用語であることが認識されるものとまでは認められない。
もっとも，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類には，「吊り編み機」の英語表記として「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」，「吊り機」の英語表記として「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈ    ｃｉｒｃｕｌａｒｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」，「Ｓｉｎｋｅｒ    ｗｈｅｅｌｆｒａｍｅ」との記載があるが（別表の(イ)，(エ)，(カ)ないし(コ)，(ス)ないし(タ)，(テ)），他方で，「吊り編み機」について，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒｌｏｏｐ    ｗｈｅｅｌｆｒａｍｅ」と英語表記した例（別表の(イ)）や，「つり丸編み機」について，「Ｆｒｅｎｃｈｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」と英語表記した例（別表の(シ)，(ソ)，(チ)，(ツ)，(ト)）もある。しかしながら，別表の(イ)については，「つりあみき（「吊編機（Frenchcircularframe，French   circularloopwheel   frame）」との記載がある一方で，「巻き上げ機」を意味するものとして「ループホイールき」（Loopwheelmachine）」との記載もあること（甲１００の２），日本語と英語が併記されている場合には，まず日本語の方に着目するのが通常であることからすると，上記英語表記中の「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」の語が「吊り編み機」を意味するものと認識されるものとは直ちにいい難い。また，別表の(シ)については，「つり丸編機（定義）本体が１本のシャフトにつられ，ひげ針を放射状に配列し，シンカホイールを備え，編地を下方に巻き取る丸編機（参考対応英語）French   loopwheelknittingmachine」と記載され，上記「定義」中には「つり丸編機」が「シンカホイール」を備えているとの記載があること（甲１００の１０）などからすると，上記英語表記中の「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」の語が「吊り編み機」を意味するものと認識されるものとは直ちにいい難い。同様に，別表の(ソ)については，「Frenchloopwheel   knittingmachine：つり丸編機」と記載がある一方で，「loopwheelmachine：巻上編機」との記載があること（甲１００の１３），同(チ)，(ツ)，(ト)については，「つり丸編機French   loopwheelknitting   machine」との記載がある一方で，巻き上げ機である「トンプキン機」について「トンプキン丸編機tompkin   loopwheelknitting   machine」との記載があること（甲１００の１５，１６，１８）などからすると，上記各英語表記中の「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」の語が「吊り編み機」を意味するものと認識されるものとは直ちにいい難い。


したがって，別表の(シ)，(ソ)，(チ)，(ツ)，(ト)に係る上記各英語表記から，「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語が，吊り編み機を意味することや，「巻き上げ機」と「吊り編み機」を包含する上位概念としての「編み機」の名称を示す一般的な用語であることが認識されるとはいえない。
(イ)次に，本件商標の登録査定日（平成２４年５月１５日）前に，ファッションブランド関連のウェブページに掲載された「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語の使用例をみると，被告を除く，１２のブランド各社に関連するウェブページ（前記(1)ウ(ア)ないし(シ)）において，「吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地」，「LOOPWHEEL（吊り編み機）」，「吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地」，「ループウィール（loopwheel）とは，”吊り編み機”という古き良き時代の編み機で編まれた生地」，「『LOOPWHEEL』とは日本語で，「吊り編機」を意味します。」，「吊り編み＝LOOPWHEEL（ループウィール）とはデニムの旧式シャトル機同様に現代でいう非効率な旧式な織り機で編まれたニット生地」などと掲載されている。これらの使用例は，「吊り編み」とは，吊り編み機という古い時代の編み機で編まれた生地をいい，吊り編み又は吊り編み機の英語表記が「loopwheel」，「LOOPWHEEL」，「LOOPWHEEL」であり，「ループウィール」と発音することなどを示すものであり，これらの使用例に接した者においては，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語が吊り編み又は吊り編み機を意味することを理解するものといえる。また，被告関連のウェブページに掲載された「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語の使用例（前記(1)ウ(ス)）をみると，「LOOPWHEELERの語源となっている，「吊り編み機＝LoopwheelMachine」は1960年半ばまではスウェットシャツの生地を生産するにはごく一般的な編み機でした。」，「ループウィラーの製品は全て吊り編機（Loopwheel)を使用して作られています。」，「“ループウィラー”というブランド名は，“LoopwheelMachine＝吊り編み機”に由来する。」などと掲載されている。これらの使用例に接した者においては，「Loopwheel」の語は，吊り編み機を意味するものであり，被告のブランド名の「ループウィラー」ないし「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬＥＲ」は，「吊り編み機＝Loopwheelmachine」に由来し，被告の製品は吊り編み機を使用して製作されていることを理解するものといえる。
同様に，前記(1)エの「解Ｔ新書」（別冊Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇｖｏｌ．８４）の被告の紹介記事及びテレビ番組「ちい散歩」（テレビ朝日）における被告店舗の紹介シーンに接した者においても，被告のブランド名の「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬＥＲ」は，「吊り編み機」（ループウィール・マシーン）に由来し，被告の製品は吊り編み機を使用して製作されていることを理解するものといえる。
しかしながら，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語の上記使用例は，いずれも，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語が「吊り編み」又は「吊り編み機」の日本語と併記され，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語が「吊り編み」又は「吊り編み機」を意味することを説明するのに用いられているのであるから，これらの使用例があるからといって，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語のみが単独で本件商標の指定商品の「被服（和服を除く。）」に使用された場合に，需要者である一般消費者の多数によって，「吊り編み」又は「吊り編み機」を意味するものと認識されるとまで認めることはできない。
他方で，繊研新聞，繊維ニュース，日本経済新聞，繊維メーカー各社，大手ブランド各社等のウェブページ（乙１ないし１７０（枝番を含む。））には，「吊り編み機」で編み上げられた生地，被服に関する紹介記事，広告宣伝等において，「吊り編み」，「吊り編み機」の語を使用した多数の使用例があるが，これらの使用例では，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語が併記されていない。このことは，「吊り編み」，「吊り編み機」の語に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語を使用しなくても，「吊り編み機」で編み上げられた生地又は被服の商品であることを示すことに支障がないことをうかがわせるものといえる。
(ウ)上記(ア)及び(イ)によれば，前記(1)イないしエの「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語に関する繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載，インターネットにおける使用例及び雑誌の記載等から，本件商標の登録査定日である平成２４年５月１５日の時点において，本件商標の指定商品の取引者，需要者によって「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「巻き上げ機」又は「吊り編み機」を意味するものと一般に認識されるものであったとは認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件商標の登録査定日の時点において，本件商標に接する取引者，需要者によって，本件商標が「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地を使った被服」あるいは「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた被服」程度の意味合いを認識させ，指定商品の被服の品質を表示したものとして認識されるものであったとは認められない。ウ以上によれば，本件商標の登録査定時において，本件商標が指定商品の「被服（和服を除く。）」との関係で商品の品質を記述するものとして取引に際し必要適切な表示であって，一般的に使用され得るものであるとは認められないから，本件商標がその登録査定時において，商標法３条１項３号に該当する商標であったと認めることはできない。
(3)原告の主張について


ア原告は，①多くの繊維関連の専門書，辞書及び辞典類において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「巻き上げ機」の英語，又は「吊り編み機」若しくは「つり丸編み機」の英語の一部として説明されており，また，被告も，辞書等に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「巻き上げ機」を意味するものとして記載されていることを自認していること，②本件商標の指定商品の取引者，需要者の間において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」を意味するものとして認識され，使用されているという現状があること，③被告自身も，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は「吊り編み機」を意味するものとして認識し，使用してきたことなどを根拠として挙げて，本件商標がその登録査定時において，本件商標に接する取引者，需要者の間では，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地を使った被服」あるいは「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた被服」程度の意味合いを認識させるにとどまり，本件商標の指定商品である被服の商品の品質を表したものと認識するから，自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記(2)イ(ア)で説示したとおり，前記(1)イの繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載から，「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語は，巻き上げ機であるループ・ホイール編み機の部品を意味するものと認識され，ひいては，巻き上げ機そのものを想起させるものといえるが，他方で，吊り編み機を意味することや，「巻き上げ機」と「吊り編み機」を包含する上位概念としての「編み機」の名称を示す一般的な用語であることが認識されるものとは認められない。また，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類は，本件商標の指定商品の「被服（和服を除く。）」の需要者である一般消費者が普段接することのない専門的な文献であり，上記記載を根拠として，一般消費者に「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語から巻き上げ機を想起させるものとまで認めることはできないし，専門業者である被告が上記専門書，辞書等に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「巻き上げ機」を意味するものとして記載されていることを自認しているからといって一般消費者が「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語から同様の認識を持つものとは直ちにはいえない。
次に，上記②及び③の点については，前記(2)イ(イ)で説示したとおり，前記(1)ウ及びエの「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語に関するインターネット等における使用例から，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語のみが単独で本件商標の指定商品の「被服（和服を除く。）」に使用された場合に，需要者である一般消費者の多数によって，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語から「吊り編み」又は「吊り編み機」を意味するものと認識されるものとは認められない。
また，上記使用例によれば，被告は，「Loopwheel」の語が吊り編み機の英語表記であるとの認識の下に，被告のブランド名の「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬＥＲ」は，「吊り編み機＝Loopwheelmachine」に由来する旨の広告宣伝をしていたことが認められるが，このような被告自身の認識が一般消費者の多数の認識と一致するとまで認めるに足りる証拠はない。なお，原告は，前記(1)ウのインターネットにおける使用例のほかに，本件商標の登録査定日後の使用例や，記事掲載日が特定できない使用例も，本件商標の登録査定時において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして使用されていたことの根拠となり得る旨主張（前記第３の１(1)ウ(イ)）するが，本件商標の登録査定日以前に使用されていたことが確認できない以上，上記主張は採用することができない。以上によれば，本件商標がその登録査定時において，本件商標に接する取引者，需要者の間では，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は本件商標の指定商品である被服の商品の品質を表したものと認識し，本件商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たすことができないとの原告の主張は，理由がない。
イ次に，原告は，仮に被告による本件商標の使用の独占を認めた場合には，他のアパレルメーカーが，「吊り編み機」を使用した被服等の製造・販売に携わるのが困難となるのはもちろんのこと，吊り編み機を所有し，その技術を継承し，吊り編み機による事業に特化してきた業者は，発注元を失うことになり，商標法１条が規定する同法の目的に反することとなる旨主張する。
しかしながら，前記(2)ウのとおり，本件商標の登録査定時において，本件商標が指定商品の「被服（和服を除く。）」との関係で商品の品質を記述するものとして取引に際し必要適切な表示であって，一般的に使用され得るものであったものとは認められない。
そうすると，被告による本件商標の商標登録を認めたからといって公益上適当でないということはできないし，また，原告が主張するような事態を招来するものとは認め難い。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(4)小括


以上のとおり，本件商標がその登録査定時において商標法３条１項３号に該当する商標であったものと認められないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）について原告は，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，編み機（「巻き上げ機」あるいは「吊り編み機」）を意味する語として，その取引者や需要者によって認知されており，本件商標の指定商品である「被服」を取り扱う業界においては，「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地を使った被服」あるいは「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた被服」程度の意味合いを認識させるにすぎないものであり，本件商標をその指定商品中「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地を使った被服」あるいは「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた被服」以外の商品について使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，本件商標は，その登録査定時（平成２４年５月１５日）において，商標法４条１項１６号に該当する商標であったというべきであり，同号の該当性
を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する
しかしながら，前記１(2)イ(ウ)で説示したとおり，本件商標の登録査定日の時点において，本件商標に接する取引者，需要者によって，本件商標が「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地を使った被服」あるいは「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた被服」程度の意味合いを認識させ，指定商品の被服の品質を表示したものとして認識されるものであったとは認められず，本件商標が編み機（「巻き上げ機」あるいは「吊り編み機」）を意味する語として，取引者や需要者によって認知されていたとはいえないから，原告の上記主張は，その前提において，採用することができない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別表）
記号発行年    分類
(ア)
昭和４年
「ループ・ホィール編機」（Loop
wheelframe）
＝「巻上げ機」
「ループ・ホィー
ル編機」
＝部品
「フランス式円型編機
（Frenchcircularframe）」
＝「釣機械」
＝「スウィツル式」
(イ)
昭和２６年
「トンプキン機」（Tompkin’slo
opwheelframe）」
＝「巻上機」
＝「ループ・ホイールき（Loopwh
eelmachine）」
＝「トンプキン式巻上編機」
－「吊編機（Frenchcircularframe，Frenchcircularloop   wheelframe）」」
＝「フランス式丸編機」
＝「吊機械」
＝「單につり」
＝「スイッツル」
(ウ)
昭和２７年
「ループ・ホイール・フレーム」
＝「ループ・ホイールき（Loopwh
eelmachine）」
＝「トンプキン機」
＝「巻上げ機」
「ループ・ホイー
ル」
＝部品
「シンカー・ホイールを有する佛
式編機」
＝「吊り機」
＝「スイッツル」
＝「仏式」
(エ)
昭和２８年
「ループホィール編機（Loop   wh
eelframe）」
＝「トムプキン」
＝「巻き上げ機」
「ループ・ホイー
ル」
＝部品
「吊編機」
＝「フランス式円型編機（Frenc
hcircularknitting   frame）」＝「スイツル」
(オ)
昭和３２年
「ループホエール編機」
＝「巻上機」
＝「トンプキン」
「円型編機」
＝「スイツル」
＝「吊機」
(カ)
昭和３８年
「トムプキン編機（LoopWheelFr
ame）」
＝「ループ・ホイール編機」
＝「巻き上げ機」
－「吊編機（FrenchCircularKnitingFrame）」
＝「吊機」
＝「スイッツル」
(キ)
昭和４０年
「巻上げ機(LoopWheelmachine)
＝「トンプキン機」
＝「ループ・ホイール機（LoopWh
eelknitingmachine）」
「吊編機（Frenchcircularfra
me）」
＝「つりき（Frenchcircularfr
ame，Sinkerwheelframe）」
＝「スイッツル」
＝「スイッル」
(ク)
昭和４０年
「捲上機（loopwheelmachine）」
＝「トンプキンス」
「loopwheel」
＝部品
「吊機(Frenchcircularframe,
Sinkeswheelmachine）」
＝「吊」
＝「スイッツル」
＝「捲下げ機」
(ケ)
昭和４２年
「捲上機（loopwheelmachine）」
＝「トンプキンス」
＝「loopwheel」
＝部品
「吊機（Frenchcircularframesinkeswheelmachine）」
＝「吊」
＝「スイッツル」
＝「捲下げ機」
(コ)
昭和４３年
「トンプキン機（Tompkin’sloop
wheelmachine）」
＝「巻上げ機（loopwheelmachin
e）」
－「吊編機（Frenchcircularframe）」
＝「つりき（Frenchcircularfr
ame，Sinkerwheelframe）」
＝「ループ・ホイール機（Loopwh
eelknitingmachine）」
＝「スイッツル」
＝「スイッル」
＝「つりあみき」
(サ)
昭和４８年
ループホイール
＝部品
(シ)
平成１１年
「トンプキン編機（Tompkinloop
wheelknittingmachine）」
「つり丸編機（Frenchloopwhee
lknittingmachine）」
(ス)
平成１４年
「トンプキンス編機（Tompkin’s
knittingmachine）」
＝「巻き上げ機（loopwheelmach
ine）」
＝「シンカートップ編機」
「吊り編機（Frenchcircularkn
ittingmachine）」
＝「台丸編機」
(セ)
平成１５年
「トンプキンス編機（tompkins）」
＝「巻上機」
＝「ループ・ホイール・マシン（l
oopwheelmachine）」
「吊編機（sinkerwheelframe
）」
＝「スイッツル」
(ソ)
平成１６年


令和元年１２月１７日宣告東京高等裁判所第１０刑事部判決平成３１年（う）第２１号殺人，殺人未遂，傷害被告事件
主        文
原判決を破棄する。
本件を千葉地方裁判所に差し戻す。
理        由
第１事案の概要及び本件控訴の趣意について
１本件は，被告人が，①勤務先である千葉県印西市所在の老人ホーム（以下「本件老人ホーム」という。）の同僚であるＡ（当時６０歳）に睡眠導入剤を密かに摂取させることにより，Ａに意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせ，自動車を運転して帰宅するＡがこれに基づく仮睡状態等に陥り交通事故を惹起してＡや事故に巻き込まれた第三者らが死亡することもやむを得ないと考え，平成２９年２月５日午後０時頃から同日午後１時頃までの間に，本件老人ホーム事務室において，睡眠導入剤数錠を密かに混入したコーヒーを提供してＡに飲ませ，意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた上，普通乗用自動車を運転したＡがこれに基づく仮睡状態等に陥り同日午後３時４０分頃に本件老人ホーム従業員駐車場から約１００ｍの地点の道路において同車を鉄パイプ柵に衝突させる事故を惹起したことなどを知って，その後Ａが運転を再開する場合には，その急性薬物中毒の症状が完全に消失しない限り，再び交通事故を惹起してＡや事故に巻き込まれた第三者らが死亡するかもしれないことを認識しながら，上記事務室で休んでいたＡに対し，同車が走行可能であることを告げてＡを起こして，同車を運転して帰宅するよう仕向けることにより，同日午後５時３０分頃，同車を運転し同市内の道路を進行中のＡを，その急性薬物中毒に基づく仮睡状態等に陥らせて，同車を対向車線に進出させ，進路前方を対向進行してきたＢ（当時２７歳）運転の普通貨物自動車に上記Ａ運転車両を衝突させ，Ａに胸部下行大動脈完全離断等の傷害を負わせ，よって，千葉県内の病院において同人を同傷害に基づく失血により死亡させるとともに，Ｂに全治約１０日間を要する左胸部打撲の傷害を負わせるにとどまり，殺害するに至らず（原判示第１），②上記①の経緯によりＡが死亡した事実を知りながら，同僚であるＣ（当時６９歳）及び夫のＤ（当時７１歳）に睡眠導入剤を密かに摂取させることにより，Ｃ及びＤに意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせ，自動車を運転して帰宅するＤがこれに基づく仮睡状態等に陥り交通事故を惹起してＤ及び同車に同乗するＣや事故に巻き込まれた第三者らが死亡することもやむを得ないと考え，同年５月１５日午後１時頃から同日午後１時３０分頃までの間に，上記事務室において，睡眠導入剤数錠の溶液を密かに混入したお茶を提供してＤ及びＣに飲ませ，意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせ，その後ＤがＣを乗せて運転を開始する場合には，その急性薬物中毒の症状が完全に消失しない限り，交通事故を惹起してＤ，Ｃや事故に巻き込まれた第三者らが死亡するかもしれないことを認識しながら，上記事務室で寝ていたＤ及びＣに対し帰宅時間である旨を告げて両名を起こして，Ｄに自動車を運転してＣと共に帰宅するよう仕向けることにより，同日午後６時頃，普通乗用自動車を運転し同県佐倉市内の道路を進行中のＤを，その急性薬物中毒に基づく仮睡状態等に陥らせて，同車を対向車線に進出させ，進路前方を対向進行してきたＥ（当時５６歳）運転の普通貨物自動車に上記Ｄ運転車両を衝突させ，よってＤに全治約１０日間を要する全身打撲傷等の傷害を，同車助手席に同乗していたＣに全治約１か月間を要する両側肋骨骨折の傷害を，Ｅに加療約３週間を要する頸椎捻挫等の傷害をそれぞれ負わせるにとどまり，殺害するに至らず（原判示第２），③同僚であるＦ（当時３７歳）に嫌がらせをしようと考え，Ｆに睡眠導入剤を密かに摂取させることにより，Ｆの身体に急性薬物中毒等の異常を生じさせようと企て，同年６月８日午後０時頃，上記事務室において，Ｆが机の上に置いていたお茶に密かに睡眠導入剤の溶液を混入し，その頃から同日午後４時頃までの間に，その情を知らないＦにこれを飲ませ，よって，Ｆに約８時間にわたる意識障害等を伴う急性薬物中毒の傷害を負わせた（原判示第３）という事案である。
２本件控訴の趣意は，要するに，⑴上記①の殺人及び殺人未遂並びに上記②の各殺人未遂の実行行為性をいずれも認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある，⑵上記①の各被害者及び上記②の各被害者に対する殺意をいずれも認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤り及び事実誤認がある，⑶上記全事実について，被告人は心神耗弱であるのに，完全責任能力が認められることを前提に判断している原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，⑷仮に上記①及び②について殺人罪及び各殺人未遂罪が成立し，上記全事実について被告人に完全責任能力が認められるとしても，被告人を懲役２４年に処した原判決の量刑は重すぎて不当であるというのである。
第２原判示第１の殺人及び殺人未遂並びに原判示第２の各殺人未遂の実行行為性
に関する法令適用の誤りの論旨について
１原判決の要旨
⑴原判示第１及び同第２の各事実について，原判決は，要旨，以下のとおり説示して，殺人及び殺人未遂の実行行為性を認めた。


⑵    原判示第１の殺人及び殺人未遂については，被告人は，自動車で帰宅するＡに睡眠導入剤を混入した飲料を飲ませ，その二，三時間後にはＡが不可解な言動をし，仮睡状態に陥り，近くで脱輪させる物損事故を起こしたこと，Ａが事故現場や事務室で意識がはっきりせず，寝たり起きたりの状態にあることを目の当たりにしたにもかかわらず，睡眠導入剤の投与から五，六時間しか経たないうちに，うつ伏せになって安静でいるＡを，そのまま休ませるとか，代わりの者に運転させるとかいう代替手段を採らず，車が走行可能である旨を告げて起こし，車で帰宅するよう送り出した。上記の行為は，後刻車を運転することが予定されている者に対し，睡眠導入剤を密かに一般的な服用量以上に摂取させ，効果が生じていることが明らかな状態で，あえてその者を起こして車を運転するように仕向けたといえ，その因果として，その者が自身では認識していない睡眠導入剤の影響により，意識混濁や仮睡状態に陥り，原因に思い当たらないまま運転を継続することで，周囲の状況を適切に把握しそれに的確に対処して運転操作をすることが困難となり，その者や巻き込まれた第三者を死亡させる事故を含め，あらゆる態様の事故を引き起こす危険性が高い行為といえるから，殺人罪の実行行為に該当する。
⑶原判示第２の各殺人未遂については，被告人は，Ｃを車に乗せて帰宅する予定であったＤに密かに睡眠導入剤を混入した飲料を併せてＣにも飲ませ，約１時間後にはＤが眠気を催し仮睡状態に陥り，その後もＤとＣがともに意識がはっきりせずうつらうつらした状態であるのを目の当たりにしたのに，投与後四，五時間しか経たないうちに，そのような状態で寝ているＤとＣに，代替手段を採らず，あえて起こし，車で帰宅するよう送り出した。上記の行為は，後刻車を運転することが予定されている者らに対し，睡眠導入剤を密かに，一般的な服用量をやや上回る可能性がある形で摂取させ，効果が生じている状況の下で，あえてその者らが同乗して車を運転するように仕向けたものといえ，その者らが睡眠導入剤の影響により周囲の状況を適切に把握し，それに的確に対処して運転操作をすることが困難となり，その者らのみならず巻き込まれた第三者を死亡させる事故を含めあらゆる態様の事故を引き起こす危険性が高い行為といえるから，殺人罪の実行行為に該当する。
２当裁判所の判断
以上の原判決の認定については，いずれも，論理則，経験則等に照らして不合理なところはなく，実行行為性の判断も含め，当裁判所も概ね是認することができる。以下，所論を踏まえ補足して説明する。
所論は，①摂取させた睡眠導入剤の量は致死量に至らず，これを摂取させた行為は人を死亡させる危険はない，②睡眠導入剤を摂取させた時点で，その効果が継続している最中に自動車を運転するよう仕向ける計画であった証拠はなく，睡眠導入剤を摂取させてから，最終的に自動車を運転するように仕向けるまでの間に，誰かが帰宅させずに宿直設備等で寝かせた方がよいのではないかと述べる可能性は残されていた，③本件は，被害者の行為を利用した間接正犯類型であり，とりわけＢ及びＥに対する殺人未遂は間接正犯であるところ，道具とされた被害者による自動車の運転について，意思の抑圧はできておらず，被害者が事故を起こすかは極めて不確実であって，実行行為の認定の仕方として誤っているなどと主張する。
しかし，①のうち原判示第１の殺人及び殺人未遂については，後記のとおり，被告人は，Ａを起こして運転を促した時点で，同人に対する未必の殺意を有していたと認定するにとどめるのが相当であるから，睡眠導入剤を摂取させた行為は，殺人及び殺人未遂の実行行為そのものではなく，実行行為に至る前提となる行為とみるべきであって，所論は前提を欠く。原判示第２の各殺人未遂については，原判決は，睡眠導入剤を摂取させたことのみをもって殺人の実行行為と認めたわけではないので，所論は失当である。なお，原判示第１及び第２の殺人及び殺人未遂のいずれにおいても，本件のように睡眠導入剤の影響下にあって寝ている者を起こしてもうろうとした状態の者に自動車を運転して帰宅するように促した場合，促された本人は正常な判断ができない状態であって，そのまま運転を開始する蓋然性が高く，そのまま運転を開始した場合，交通事故を起こし，その結果として運転者，同乗者や事故に巻き込まれた第三者が死亡する危険性も一定程度認められる。そうすると，原判示第１及び第２の殺人及び殺人未遂のいずれにおいても，被告人は，被害者をして，被害者自身，同乗者及び事故に巻き込まれた相手方を死亡させる現実的危険性が認められる行為を行わせたものであって，殺人及び殺人未遂の実行行為に当たると認められる。②のうち原判示第１の殺人及び殺人未遂については，上記のとおり，所論は前提を欠く。原判示第２の殺人未遂については，被告人は，Ｄが自動車を運転して帰宅すると分かった上で睡眠導入剤を摂取させたのであるから，一定の計画性はあったと認められる。③については，睡眠導入剤の影響下にある運転者が第三者を死亡させる交通事故を起こすことが確実でないとしても，運転者は，自ら睡眠導入剤を摂取したことを知らず，運転中に仮睡状態に陥る可能性が高いことを知らないまま自動車を運転するように，すなわち，居眠り運転をするように仕向けられており，この点において，被告人は，睡眠導入剤を摂取させた者を，居眠り運転をして事故を引き起こす道具として利用したと評価することができ，そのような居眠り運転に死亡事故を引き起こす現実的危険性が一定程度認められる以上，殺人及び殺人未遂の実行行為性に欠けるところはないというべきである。
したがって，原判示第１の殺人及び殺人未遂並びに原判示第２の各殺人未遂について，いずれも実行行為性を認めた原判決の判断は結論において是認することができる。所論はいずれも採用できない。
第３原判示第１及び第２の各事実に係る未必の殺意に関する法令適用の誤り及び
事実誤認の論旨について
１原判決の要旨
⑴    原判示第１及び同第２の各事実について，原判決は，要旨，以下のとおり説示した上，未必の殺意をいずれも認めた。


⑵    原判示第１の殺人及び殺人未遂については，被告人は，実行行為性を基礎づける事実関係の主要な部分の認識に欠けるところがなく，Ａの物損事故の発生やその後の事故現場や事務室におけるＡの様子を目の当たりにして，Ａが意識障害等を生じ，物損事故を起こし，その後もその意識障害等が解消しない状態であることを十分認識していた。被告人は，そのような状態で運転すれば，死亡事故を含むあらゆる事故を引き起こす危険性が現実的にも高まったことを認識しつつ，あえてＡが車を運転して帰宅するよう仕向けることで，危険の現実化に向けた行為に及んでいるので，被告人には，遅くともＡを本件老人ホームから送り出した時点で，死亡事故を含む交通事故を引き起こすかもしれないが，それでもやむを得ないという未必の殺意があったと認められる。そして，後に車を運転することが確実に予定されている者に睡眠導入剤を密かに摂取させることは，その因果として，死亡事故を含むあらゆる態様の事故を引き起こす危険性が高い行為である上，嫌がらせなら物損事故で目的を達しているはずなのに，被告人はあえてＡを起こして送り出しており，その後，同様の原判示第２の行為に及んでいるから，Ａの死亡が，被告人にとって予想外のものであったとは考えにくい。そうすると，被告人は，睡眠導入剤を摂取させた時点から，未必の殺意があったと認められる。
⑶    原判示第２の各殺人未遂については，被告人は，原判示第１の犯行の結果から，睡眠導入剤の影響による意識障害等が生じている状況で車を運転すれば，その本人又は巻き込まれた第三者を死亡させる事故を含むあらゆる態様の事故を引き起こす危険性があることを現実のものとして認識していた。被告人は，殺人の実行行為性を基礎付ける事実関係のうち主要な部分の認識に欠けるところがないだけでなく，Ｄらに意識障害等が生じていることを十分に認識していた。そのような認識の下で，Ｄ及びＣに，睡眠導入剤を摂取させ，帰宅するように仕向けたから，睡眠導入剤を摂取させた時点から未必の殺意があった。⑷なお，被告人がＡやＤらに睡眠導入剤を摂取させた後，同人らにその影響によるものと認められる眠気，仮睡状態，意識障害の症状が生じていたことは明らかで，被告人もその異常な言動や様子の主たる部分は十分認識しており，准看護師として長年のキャリアを有する被告人が，ＡやＤらの異常な言動や様子を自ら摂取させた睡眠導入剤の影響によるものと認識していなかったとは考え難い。また，被告人は，Ａが被告人を本件老人ホームから排除しようとしていると感じるなどして同人に対する反感を募らせ，Ａに同調するなどしたＣに対する不満を感じ，その夫であるＤの態度が失礼であると考えていたことは，確定的殺意を抱くには根拠としてやや薄弱であるが，未必の殺意と矛盾するものではない。
２当裁判所の判断
⑴    以上の原判決の認定のうち，原判示第１の事実につきＡに対する未必の殺意を認めた点，並びに，原判示第２の事実につきＤ及びＣに対する未必の殺意を認めた点については，説示に相当でない部分があるものの，その判断を含め，いずれも結論において相当なものとして，是認することができるが，原判示第１の事実につきＢに対する未必の殺意を認めた点，及び，原判示第２の事実につきＥに対する未必の殺意を認めた点については，論理則，経験則等に照らして不合理であって，その判断を含め，是認することができない。以下，その理由を説明する。
⑵   原判示第１及び第２の各事実は，いずれも，運転者に睡眠導入剤を摂取させた上で，睡眠導入剤の影響の下にある人に自動車を運転するよう仕向け，交通事故を起こさせて，運転者，同乗者及び事故の相手方を死亡させようとする点で共通している。このような行為においては，自動車の運転を仕向けた後にも，運転者が再び寝込んでしまうほか，他の者が運転者に対して運転しないように止めるなどして，自動車の運転をしなかったり，その運転を開始した後も気分が悪くなって運転を止めたりする可能性がある上，運転を継続して実際に交通事故を起こしたとしても，交通事故の程度や規模は様々であるから，運転者，同乗者又は事故の相手方は，傷害を負ったとしても死亡するに至らなかったり，そもそも傷害を負わなかったりする可能性も相当程度ある。したがって，このような行為は，前記のとおり，運転者自身，その同乗者，及び交通事故の相手方を死亡させる現実的危険性が相当程度あり，実行行為性は認められるとしても，例えば，鋭利な刃物で人体の枢要部を刺すとか，両手で頸部を絞めるといった，人が死ぬ危険性が高い行為とは異なり，結果が傷害や物損事故等にとどまる可能性もかなりあり，死亡の危険性が高いとまではいえない。そして，このような人が死亡する危険が高いとはいえない行為について，殺意が認められるためには，行為者が，実行行為による人の死亡の危険性を単に認識しただけでは，人が死亡してもやむを得ないと認容したということはできず，実行行為の結果としてその人が死亡することを行為者が期待するなど，意思的要素を含む諸事情に基づいて，行為者が，その人が死亡してもやむを得ないと認容したことを要すると解すべきである。


この点について，原判決は，原判示第１の事実においても，同第２の事実においても，運転者や同乗者と事故の相手方の区別をせずに，被告人が，Ａ又はＤ及びＣに睡眠導入剤を摂取させたことによって，意識障害等を生じさせ，そのような状態で運転すれば，あらゆる事故を引き起こす危険性が現実的にも高まったことを認識しつつ，あえてＡやＤが車を運転して帰宅するよう仕向けることで，危険の現実化に向けた行為に及んでいるから，未必の殺意が認められる旨説示している。これは，本来人の死亡の結果が生じる危険性が高い行為について用いられるべき，専ら行為者の認識を基準とする判断枠組みを，死亡の結果が生じる危険性が高いとはいえない行為について用いるとともに，これと整合性を保つため，認識の対象となる行為についても，「その者や巻き込まれた第三者を死亡させる事故を含めあらゆる態様の事故を引き起こす危険性が高い行為」と規定して，上記の危険性の程度を引き下げている。しかし，このような殺意の認定手法を採ると，例えば，アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させた場合等，本来傷害，暴行，又は器物損壊の故意が認められるにとどまる事例を，対向車の運転者や歩行者等不特定の者に対する殺意が認められるものとして取り込む結果となり，殺意の意義を希釈することになりかねず，妥当でないというべきである。また，原判決の上記説示が，運転者や同乗者と事故の相手方の区別をしていないのは，行為の危険性についての被告人の認識のみを基準として未必の殺意の有無を判断したことに由来するものと考えられる。しかしながら，本件においては，後記のとおり，実行行為の直接の相手方である運転者や同乗者と事故に巻き込まれた第三者とでは，死亡の危険性の程度に違いがあり，これを受けて被告人の認識も異なることから，被告人の殺意を認定する上で必要とされる意思的要素にも差異が生じると考えられるところ，これらの点を捨象して，原判決のように，あらゆる態様の事故を引き起こす危険性の認識の有無のみに基づいて一律に未必の殺意の有無を判断するのは，相当でないというべきである。被害者の置かれたそれぞれの状況に応じて，実行行為の結果としてその人が死亡する危険性の程度の認識や，その結果を被告人が期待していたことなどといった意思的要素等の諸事情に基づいて，被告人がその死亡の結果を認容していたかを検討する必要がある。
⑶そこで，上記⑵の観点から，原判示第１の事実について，各被害者に対する未必の殺意が認められるかどうかを検討する。
アＡに対する未必の殺意について
上記事案においては，被告人は物損事故の現場をその目で見ているところ，原審証拠（甲１７７）によれば，Ａが物損事故を起こした自動車左前部のナンバープレート及びバンパーに，道路脇の柵として設置されていた直径数ｃｍの鉄パイプが正面からエンジンルームに突き刺さっており，状況によっては車内にまで達する危険性がある状態であったことが認められ，Ａが危険を回避した形跡がないことは明らかである。その上，Ａが物損事故後も立ったまま寝ているような，もうろう状態であったことを被告人が見ていることを考え併せれば，事故の態様によってはＡ自身が死亡する事故になりかねない状態であったことは容易に見て取れたはずである。被告人は，既に自分がＡに睡眠導入剤を摂取させたことにより，上記のような結果を招いたことを認識していたのであるから，Ａに対し更に運転を促す行為は同人の死亡につながりかねないのであって，同人が死亡するのを避けるためには，当面は同人に運転させないで，同人の意識の回復を待つ必要があると考えられるところ，このような状況下であるにもかかわらず，あえてＡを起こして自動車の運転を促したということは，被告人が，更なる結果の発生，すなわちＡが死亡する可能性のある事故を起こすことを期待していたことを推認させるというべきである。したがって，被告人は，遅くともＡを起こして運転を促した時点では，同人の死亡という結果の発生の危険性を認識していたにとどまらず，これを認容していたと認められる。
この点について，原判決は，被告人がＡに睡眠導入剤を摂取させた時点で，同人に対する殺意があったと認定している。上記の時点の後，被告人が物損事故を起こしたＡに運転を促すまでの間に，同人に対して更に悪感情を募らせるような出来事が生じていないことに照らすと，上記の時点で被告人がＡに対して未必の殺意を有していたという可能性もないとはいえない。しかしながら，物損事故の状態やＡがもうろう状態にあったのを見て，被告人が，Ａの死亡を現実的なものとして期待するに至った可能性も十分考えられ，睡眠導入剤を摂取させた時点では，被告人がＡの死亡する危険性の認識に加えて，死亡を期待する意思的要素も有していたとはいい難いから，遅くとも同人を起こして運転を促した時点で，同人に対する未必の殺意を有していたと認定するにとどめるのが相当である。原判決は，物損事故の発生やその後の事故現場や事務室におけるＡの様子についての被告人の認識を基にＡに対する未必の殺意を認定したものと理解することもできるから，結論において是認することができる。


所論は，①原判決は，Ａに睡眠導入剤を摂取させた時点で実行の着手があるとしているのであるから，この時点において殺意がなければならないが，この時点において，被告人が，Ａに自動車を運転するように仕向ける一連の計画をもっていたと認めるに足りる証拠はなく，原判決は，物損事故を起こしてもなお満足せず，自動車を運転するように仕向けた事実をもって殺意を認定したが，物損事故で満足しないから殺意があるというのは飛躍がある，②原判決は，判示第２の事実の存在を，同第１の事実における殺意を認めた根拠の一つとしたが，このような事後に発生した類似事実の存在を，それよりも前の事件における殺意の根拠とするのは，被告人の悪性格を介した推認過程であり，違法である，③本件のような被害者の行為を利用した間接正犯類型の事案においては，殺人に対する意欲や計画性の有無等の事情から殺意を認定すべきであって，「人が死亡する危険の高い行為をそのような行為と分かって行った」との定式は適さない，④もし薬の影響のある人に自動車を運転するよう仕向けた行為によって，その人が事故を起こした相手方に対する殺意まで認定すると，飲酒や薬物の影響下での自動車事故事件の大部分が殺人事件となってしまい，殺意概念が著しく拡大することになり，Ｂに対する殺意の認定は，より一層殺意の認定方法の誤りであるなどと主張する。確かに，①については，原判決が，被告人が，Ａに睡眠導入剤を摂取させた時点で同人に対する未必の殺意を認定したことが相当でないことは，前記のとおりである。しかし，遅くとも，その後物損事故を起こした同人に被告人が自動車を運転するよう促した時点では，未必の殺意を有していたと認められることは，前記のとおりであって，所論の指摘は当たらない。また，物損事故に満足しなかったという点については，Ａが物損事故を起こしたというだけでなく，被告人がその事故現場等を見たにもかかわらず，Ａに運転するよう仕向けたことから，被告人は，Ａが死亡することを期待していたと認められるから，所論の指摘は当たらない。②についても，原判決が判示第１の事実における故意の認定に同第２の事実による推認を用いている点は必ずしも適切とはいい難いが，本件においては，原判示第２の事実を基に推認しなくても，Ａに対する未必の殺意が認められることは，前記のとおりである。③については，既に述べたとおりである。④については，本件における睡眠導入剤は，直接脳の受容体に作用して催眠状態を引き起こすというものであるので，眠気を払うための努力をしようがしまいが，薬が効けば意識を失ってしまうという性質があり（Ｊの原審証言），必ずしも飲酒運転の場合と危険性を同様に論じることはできない。睡眠導入剤の影響下にある人に自動車を運転させる行為に殺意が認められるためには，前記のとおり，単に人を死亡させる危険性について認識するだけでは足りないと解すべきであって，これを上記の認識で足りるとする原判決の説示が適切でないことは，前記のとおりである。Ｂに対する殺意の認定については，次に検討する。Ａに対する未必の殺意についての所論は，結論において採用できない。
イＢに対する未必の殺意について
被告人が，前記物損事故の現場や同所におけるＡの様子を見たことにより，同人がこのような状態のまま自動車の運転を行うと，同人が居眠り運転の事故を起こして死亡する危険性があることを現実に認識したにもかかわらず，重ねて同人が自動車を運転するように促した行為から，被告人がＡの死亡を期待していたと認められることは，前記のとおりである。しかし，Ａは鉄パイプ柵に自動車を衝突させる事故を起こしたのであって，対向車と衝突したわけではないから，被告人が，Ａが第三者の運転する自動車に自らの自動車を衝突させて，その第三者が死亡する危険性まで具体的に想起し得たとは考え難い。また，被告人は，睡眠導入剤を摂取させられたＡが，薬理作用のためにもうろう状態になり，立ったまま寝ているような状態であったことを実際に見ているところ，前記のような事故現場の状況からしても，Ａが自己を防御することができない状態であることは被告人にとっても明らかであったと認められる。これに対し，交通事故の相手方は，居眠り運転をしているＡの車両が自車の車線上にはみ出してきても，これを避けて自らの命を守ろうとする行動を採ることが一応可能であって，その死亡の可能性はＡと比較しても低かったとみるべきであり，Ａが上記の状態で自動車を運転したからといって，被告人が，事故の結果としてその相手方が死亡することまで必ずしも想起し得るとはいえない。加えて，被告人が本件実行行為に至った動機は，必ずしもその詳細は明らかでないが，Ａに対する何らかの悪感情以外には考えられないところ，被告人が，Ａが引き起こす交通事故の相手方の死亡を期待する理由は全くない。そうすると，実行行為の結果としてＡの運転による事故のためにその相手方が死亡することについては，もともとその可能性が低く，被告人がそれを想起し難いことに加えて，被告人には前記の意思的要素も認められないというべきである。したがって，被告人が，Ａが起こす交通事故の相手方が死亡してもやむを得ないと認容したと認めるには合理的疑いが残るというべきである。
そうすると，原判決の判断には，Ｂに対する殺人未遂罪の成立を認めた点において，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわざるを得ない。
⑷    さらに，前記⑵の観点から，原判示第２の事実について，各被害者に対して未必の殺意が認められるかどうかを検討する。
アＤ及びＣに対する未必の殺意について


原判示第２の犯行においては，同第１の犯行によって，現にＡが物損事故を起こしただけではなく，その後に自動車を運転して衝突事故を起こして死亡しており，被告人は，睡眠導入剤を摂取させた者が死亡する事故を起こすということを目の当たりにしている。そうすると，前記のとおり，行為の危険性としては，運転者や同乗者が死亡する事故に至る可能性が高いとまではいえないとしても，自らが睡眠導入剤を被害者に摂取させ，その影響下にある被害者に自動車を運転して帰宅させることがいかなる結果をもたらすのかを目の当たりにしているのであるから，その死亡の危険性を現実のものとして理解したといえる。それにもかかわらず，被告人は，Ｄ及びＣに密かに睡眠導入剤を摂取させ，もうろう状態にある同人らに「帰る時間だよ」などと声を掛けていることからすれば，単に自らの行為が死亡事故をもたらす危険性を認識していたにとどまらず，更なる結果の発生，すなわち，運転者であるＤが，同人の運転を止めるなどして自らの生命を守ることができない同乗者のＣともども，死亡する交通事故を起こすことを積極的に期待していたとみることができる。したがって，被告人は，Ｄ及びＣが死亡する交通事故をＤらが引き起こすことについては，危険性の認識に加えて死亡の期待等の意思的要素も有していたと認められる。そうすると，被告人がＤ及びＣに睡眠導入剤を摂取させた時点で，Ｄらに対する未必の殺意を有していたと認めた原判決は，結論において是認することができる。
所論は，①睡眠導入剤を飲ませた時点で，その影響下で自動車を運転して帰宅させるように仕向ける意図，計画まで立証される必要があるところ，そのように認定できる証拠はない，②Ａが交通事故で死亡した事実を踏まえても，それはたまたまそのような交通事故が起きたというにとどまり，睡眠導入剤の影響下で運転をした場合に，かなりの蓋然性をもって人が死亡することまで意味するものではない，③本件のような被害者の行為を利用した間接正犯類型の事案では，殺人に対する意欲や計画性の有無等の事情から殺意を認定すべきであって，「人が死亡する危険の高い行為をそのような行為と分かって行った」との定式は適さない，④もし薬の影響のある人に自動車を運転するよう仕向けた行為によって，その人が事故を起こした相手方に対する殺意まで認定すると，飲酒や薬物の影響下での自動車事故事件の大部分が殺人事件となってしまい，殺意の概念が著しく拡大する，などと主張する。しかし，①については，被告人は，ＤがＣを乗せて自動車を運転して帰宅するであろうと分かって，Ｄに睡眠導入剤を摂取させているのであるから，睡眠導入剤を摂取させた時点で，同人に睡眠導入剤の影響下で自動車の運転をするように仕向ける意図であったと認めることができるのは，前記のとおりである。本件において，Ｄらに対する未必の殺意を認定するために，必ずしも所論がいうような意図，計画があることの立証が必要であるとは解されない。②については，Ａが死亡する事故を起こしたからといって，睡眠導入剤を摂取させ，その影響下にある者に自動車の運転を促す行為の客観的な危険性自体は変わらないが，現実に死亡事故が起きたことを近い時期に知った上で，同様の行為に及んだことは，被告人がＤ及びＣが死亡する事故を期待していたことを推認させるに足りる事情であって，前記の意思的要素を備えているというべきである。③及び④については，既に述べたとおりである。Ｄ及びＣに対する未必の殺意についての所論は，結論において採用できない。
イＥに対する未必の殺意について
原判示第１の犯行においてＡは死亡したが，事故の相手方であるＢは全治約１０日間を要する左胸部打撲にとどまっていることや，原審証拠上，被告人は，Ｂが死亡しなかったことは知っていたと認められるが，同人が上記傷害を負ったことについてどのような認識を有していたかは必ずしも明らかでないことからすれば，被告人は，睡眠導入剤を摂取させた者が自動車を運転したとしても，交通事故の相手方まで死亡する可能性が高いと思っていたとは考え難い。また，睡眠導入剤を摂取させられたＡやＤ及びＣが，薬理作用のためにもうろう状態になっていることを被告人は見ているところ，Ｄらが自己を防御することができない状態であることは被告人にとっても明らかであったと認められるのに対し，前記のとおり，交通事故の相手方は，居眠り運転をしているＤらの車両を避けて自らの命を守ろうとする行動を採ることが一応可能であって，Ｄが自動車を運転したからといって事故の結果としてその相手方が死亡することまで当然に想起し得るともいえない。原判示第１の事実において相手方が上記傷害にとどまっているのであれば，なおさらである。加えて，被告人が，原判示第２の実行行為に至った動機としては，Ｃ及びその配偶者であるＤに対する悪感情以外に考えられないところ，被告人が事故の相手方の死亡を期待する理由は全くない。そうすると，実行行為の結果としてＤの運転による事故のために事故の相手方が死亡することについては，その可能性が低く，被告人がそれを想起し難いことに加えて，被告人は前記の意思的要素を備えていたとも認められない。したがって，被告人が，Ｄが起こす交通事故の相手方が死亡してもやむを得ないと認容したと認めるには合理的疑いが残るというべきである。
そうすると，原判決の判断には，Ｅに対する殺人未遂罪の成立を認めた点において，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわざるを得ない。
第４責任能力に関する事実誤認の論旨について
１原審において，被告人が完全責任能力であったことは当事者間に争いがなく，原判決は，責任能力について特段の判断を示すことなく，被告人が完全責任能力であることを前提に判決したが，被告人が完全責任能力であったという判断については，当裁判所も是認することができる。


すなわち，原審証拠によれば，被告人は，Ａ，Ｃ，Ｄ及びＦが自動車で通勤していることを知りながら，昼休みのころに飲み物に密かに一定量の睡眠導入剤を混入させ，Ａ，Ｃ及びＤに対しては，睡眠導入剤の効果のために寝ているＡらをあえて起こして車を運転して帰宅するように促していることが認められ，被告人の行動は，Ａらが交通事故を起こすように仕向けるという点では一貫している。被告人は，原判示第２の犯行までは，人に見られないように飲み物に睡眠導入剤を混入していたと推測され，自己の行っていることが見つかったら責められることを理解していたものと解される。なお，原判示第３の犯行において，Ｆの飲み物に睡眠導入剤を混入させた際には，被告人は，他の職員が見ているにもかかわらず気にしていないが，それまで何度も睡眠導入剤を飲み物に混入させてきたのに，自己の行為が咎められることがなかったことから，気にしなくなったとも考えられ，責任能力に疑いを生じさせるものほどの奇異な行動には当たらない。また，原審記録をみても，被告人は，本件各犯行当時，妄想や幻聴等が生じたということもなく，他に，精神障害をうかがわせるような言動もみられない。被告人の本件各犯行は，睡眠導入剤を飲み物に溶かして被害者に飲ませ帰宅を促すというものであり，行為それ自体が特段に凶暴なものであるなどといった事情はなく，平素の人格との異質性も認められない。被告人の本件各犯行の動機は必ずしも明らかでないものの，被告人は睡眠導入剤を摂取させたＡ，Ｃ，Ｄ及びＦに対して，それぞれ何らかの悪感情を抱いており，Ａ，Ｃ及びＤに対して未必の殺意をもつことがおよそ不自然であるとはいえない。
２所論は，①被告人は，軽度精神遅滞，うつ病，不眠障害及び睡眠薬使用障害に罹患していた，②本件の動機は明らかになっておらず，了解不能である，③被告人は，自身が服用するために睡眠導入剤を持っていたのであって，睡眠導入剤を使用したことは計画性を基礎づけるものとはならない，④被告人は，睡眠導入剤を混入する際，頭がぼーっとして何も考えられなくなると述べており，睡眠導入剤を服用させることによる結果を想像しながら行為に及ぶことができなかったのであるから，自身の行動の意味や違法性の認識が十分でなかった可能性がある，⑤被告人は，ごく普通の女性であったことがうかがわれるから，人格に対する犯行の異質性が認められる，⑥犯行前後の行動に関しては，他人が目撃したことを意に介していないなど，合目的性があるとはいえず，自己防御・危険回避行動を行っていたとは評価できないなどとして，被告人の責任能力については，正式鑑定が必要であって，少なくとも心神耗弱であると主張する。
しかし，①については，訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現れている事実に基づかない主張であり，不適法である。この点を措くとしても，原審記録をみる限り，仮に被告人がそのような精神障害に罹患していたとしても，責任能力に影響を及ぼすようなものはうかがえない。②については，確かに，被告人による本件各犯行の動機は必ずしも明らかでないものの，被告人は，前記のとおり殺人及び殺人未遂の被害者であるＡ，Ｃ及びＤに対しては，悪感情を抱いていたことが認められ，動機がおよそ了解不能であるとはいえない。③については，もともと自分自身が服用するために睡眠導入剤を所持しこれを常用していたとしても，被告人は，自動車を運転して帰宅する被害者に対して，密かにその睡眠導入剤を摂取させているのであるから，計画性もその限度では認められる。④についても，訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現れている事実に基づかない主張であり，不適法である。この点を措くとしても，原審記録によれば，被告人が，睡眠導入剤を被害者に摂取させることによる結果を想像できなかったとはいえない。⑤については，人格異質性をうかがわせる事情が見当たらないことは，前記のとおりである。⑥については，確かに，被告人は，他の職員がいる中で睡眠導入剤をお茶等に入れており，自己防御的ではないともみられるが，前記のとおり，それまでは他の者に疑われなかったので大丈夫だと思うようになったとも考えられ，この事実をもって，被告人が完全責任能力であることに疑いを抱かせる事情であるとはいえない。したがって，被告人に完全責任能力を認めた原判決の判断に誤りはない。所論はいずれも採用できない。
第５結語
以上のとおり，原判示各事実のうち，原判示第１の事実につきＢに対する未必の殺意が，原判示第２の事実につきＥに対する未必の殺意が，いずれも認められないにもかかわらず，これらを認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるから，論旨は上記の限度で理由があり，量刑不当の控訴趣意について検討するまでもなく，原判決は破棄を免れない。そうすると，第一審において，Ｂ及びＥに対する各傷害罪の成否（検察官としては，危険運転致傷罪の間接正犯を予備的訴因として設定することも考えられる。）について，裁判員の参加する合議体により審理を尽くした上で，認定した事実に基づいて量刑判断を行うのが相当である。
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条本文により，本件を原裁判所である千葉地方裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
令和元年１２月１７日
東京高等裁判所第１０刑事部


平成２５年（受）第２４３０号地位確認等請求反訴事件
平成２７年６月８日第二小法廷判決
主        文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理        由
上告代理人宮岡孝之ほかの上告受理申立て理由について１本件は，業務上の疾病により休業し労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている被上告人が，上告人から打切補償として平均賃金の１２００日分相当額の支払を受けた上でされた解雇につき，被上告人は労働基準法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に該当せず，上記解雇は同法１９条１項ただし書所定の場合に該当するものではなく同項に違反し無効であるなどと主張して，上告人を相手に，労働契約上の地位の確認等を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)学校法人である上告人は，上告人に勤務する勤務員が業務上の事由等により疾病にり患した場合などの災害補償に関し，労災保険法による給付以外に上告人の行う法定外補償等について，Ｙ勤務員災害補償規程（以下「本件規程」という。）を定めている。
本件規程には，上告人において，①専任の勤務員が業務災害等により欠勤し，３年を経過しても就業できない場合は，勤続年数に応じた所定の期間を休職とする旨の規定（１３条），②専任の勤務員が休職期間を満了してもなお休職事由が消滅しないときは，解職とする旨の規定（１４条３号），③労災保険法に基づく休業補償等を受けている者のうち上告人から法定外補償金の支払を受けている者が上記②の規定等に該当して解職となるときは，労働基準法８１条の規定を適用し，平均賃金の１２００日分相当額を打切補償金として支払う旨の規定（９条）がある（なお，上記①につき，本件規程１３条は，２号において，勤続年数が満１０年以上２０年未満の者について，休職期間を２年と定めている。）。(2)被上告人は，平成９年４月１日に上告人との間で労働契約を締結して上告人において勤務していたが，同１４年３月頃から肩凝り等の症状を訴えるようになり，同１５年３月１３日，頸肩腕症候群（以下「本件疾病」という。）にり患しているとの診断を受けた。被上告人は，同年４月以降，本件疾病が原因で欠勤を繰り返すようになり，平成１８年１月１７日から長期にわたり欠勤した。(3)平成１９年１１月６日，中央労働基準監督署長は，同１５年３月２０日の時点で本件疾病は業務上の疾病に当たるものと認定し，被上告人に対し，療養補償給付及び休業補償給付を支給する旨の決定をした。これを受けて，上告人は，同年６月３日以降の被上告人の欠勤について，本件規程１３条所定の業務災害による欠勤に当たるものと認定した。
(4)上告人は，平成２１年１月１７日，被上告人の同１８年１月１７日以降の欠勤が３年を経過したが，本件疾病の症状にはほとんど変化がなく，就労できない状態が続いていたことから，本件規程１３条２号に基づき，被上告人を同２１年１月１７日から２年間の休職とした。
(5)平成２３年１月１７日に上記の休職期間が経過したが，被上告人は，上告人からの復職の求めに応じず，上告人に対し職場復帰の訓練を要求した。これを受けて，上告人は，被上告人が職場復帰をすることができないことは明らかであるとして，同年１０月２４日，本件規程９条所定の打切補償金として平均賃金の１２００日分相当額である１６２９万３９９６円を支払った上で，同月３１日付けで被上告人を解雇する旨の意思表示（以下「本件解雇」という。）をした。(6)上告人は，被上告人に対し，平成２１年５月２６日，同２３年１０月２１日及び同２４年１月１１日，本件規程に基づく法定外補償金として合計１８９６万０５０６円を支払った。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件解雇は労働基準法１９条１項に違反し無効であるとして，被上告人の労働契約上の地位の確認を求める請求を認容すべきものとした。
労働基準法８１条は，同法７５条の規定によって補償を受ける労働者が療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合において，打切補償を行うことができる旨を定めており，労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている労働者については何ら触れていないこと等からすると，労働基準法の文言上，労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている労働者が労働基準法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に該当するものと解することは困難である。したがって，本件解雇は，同法１９条１項ただし書所定の場合に該当するものとはいえず，同項に違反し無効であるというべきである。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


(1)労災保険法は，業務上の疾病などの業務災害に対し迅速かつ公正な保護をするための労働者災害補償保険制度（以下「労災保険制度」という。）の創設等を目的として制定され，業務上の疾病などに対する使用者の補償義務を定める労働基準法と同日に公布，施行されている。業務災害に対する補償及び労災保険制度については，労働基準法第８章が使用者の災害補償義務を規定する一方，労災保険法１２条の８第１項が同法に基づく保険給付を規定しており，これらの関係につき，同条２項が，療養補償給付を始めとする同条１項１号から５号までに定める各保険給付は労働基準法７５条から７７条まで，７９条及び８０条において使用者が災害補償を行うべきものとされている事由が生じた場合に行われるものである旨を規定し，同法８４条１項が，労災保険法に基づいて上記各保険給付が行われるべき場合には使用者はその給付の範囲内において災害補償の義務を免れる旨を規定するなどしている。また，労災保険法１２条の８第１項１号から５号までに定める上記各保険給付の内容は，労働基準法７５条から７７条まで，７９条及び８０条の各規定に定められた使用者による災害補償の内容にそれぞれ対応するものとなっている。上記のような労災保険法の制定の目的並びに業務災害に対する補償に係る労働基準法及び労災保険法の規定の内容等に鑑みると，業務災害に関する労災保険制度は，労働基準法により使用者が負う災害補償義務の存在を前提として，その補償負担の緩和を図りつつ被災した労働者の迅速かつ公正な保護を確保するため，使用者による災害補償に代わる保険給付を行う制度であるということができ，このような労災保険法に基づく保険給付の実質は，使用者の労働基準法上の災害補償義務を政府が保険給付の形式で行うものであると解するのが相当である（最高裁昭和５０年（オ）第６２１号同５２年１０月２５日第三小法廷判決・民集３１巻６号８３６頁参照）。このように，労災保険法１２条の８第１項１号から５号までに定める各保険給付は，これらに対応する労働基準法上の災害補償に代わるものということができる。
(2)労働基準法８１条の定める打切補償の制度は，使用者において，相当額の補償を行うことにより，以後の災害補償を打ち切ることができるものとするとともに，同法１９条１項ただし書においてこれを同項本文の解雇制限の除外事由とし，当該労働者の療養が長期間に及ぶことにより生ずる負担を免れることができるものとする制度であるといえるところ，上記(1)のような労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば，同法において使用者の義務とされている災害補償は，これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので，使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるものとしての同法に基づく保険給付が行われている場合とで，同項ただし書の適用の有無につき取扱いを異にすべきものとはいい難い。また，後者の場合には打切補償として相当額の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要な療養補償給付がされることなども勘案すれば，これらの場合につき同項ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。
そうすると，労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者は，解雇制限に関する労働基準法１９条１項の適用に関しては，同項ただし書が打切補償の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当である。
(3)したがって，労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者が，療養開始後３年を経過しても疾病等が治らない場合には，労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に，使用者は，当該労働者につき，同法８１条の規定による打切補償の支払をすることにより，解雇制限の除外事由を定める同法１９条１項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である。
５これを本件についてみると，上告人は，労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受けている被上告人が療養開始後３年を経過してもその疾病が治らないことから，平均賃金の１２００日分相当額の支払をしたものであり，労働基準法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に含まれる者に対して同法８１条の規定による打切補償を行ったものとして，同法１９条１項ただし書の規定により本件について同項本文の解雇制限の適用はなく，本件解雇は同項に違反するものではないというべきである。
６以上と異なる見解に立って，本件解雇が労働基準法１９条１項に違反し無効であるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件解雇の有効性に関する労働契約法１６条該当性の有無等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   鬼丸かおる   裁判官千葉   勝美裁判官    小貫芳信   裁判官
山本庸幸)


平成２９年８月３０日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１０１８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１２日
判       決
原            告     パイロ   ットイ   ンキ株   式会社原            告         株式会社パイロットコーポレーション両名訴   訟代理人弁   護士       近    藤    惠    嗣
吉    武    賢      次
宮    嶋         学
髙    田    泰    彦
柏              延    之
砂    山        麗
弁理士         永    井      浩    之
中    村      行    孝
堀    田      幸    裕
前    川      英    明
被            告      三菱鉛   筆株式   会社訴訟代理人弁護士     萩    尾    保    繁
山    口    健    司
高    橋    元    弘
末    吉        亙
弁理士     青    木        篤
島    田    哲    郎
三    橋    真    二
伊    藤    健太    郎
主       文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１原告らの求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８００１６８号事件について平成２８年６月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に基づいて特許を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，明確性要件違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告パイロットインキ株式会社（以下「原告パイロットインキ」という。）は，名称を「可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物及びそれを収容した筆記具」とする発明について，平成１７年６月１日，特許出願をし（特願２００５－１６１２７２。以下「本件出願」という。），平成２４年３月３０日，その設定登録（特許第４９６１１１５号，請求項の数７。以下「本件特許」という。）を受けた（甲１）。平成２６年９月１０日，特定承継による本権の一部移転により，本件特許は，原告パイロットインキと原告株式会社パイロットコーポレーションの共有となった（甲８５）。被告が，平成２６年１０月１６日付けで本件特許の請求項１～７に係る発明についての無効審判請求（無効２０１４－８００１６８号。甲６８）をしたところ，特許庁は，平成２８年６月２８日，「特許第４９６１１１５号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年７月７日，原告らに送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～７の発明に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の記載は，次のとおりである（以下，項番号によって「本件発明１」のようにいい，本件発明１～本件発明７を併せて「本件発明」という。また，本件特許の特許公報（甲１）記載の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
(1)本件発明１
「可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物を収容したボールペン形態の筆記具で
あって，
前記可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物は，（イ）電子供与性呈色性有機化合物，（ロ）電子受容性化合物，（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体からなる可逆熱変色性組成物を内包させた可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と，水を少なくとも含有してなり，ここで，前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は，０．５～２．０μｍの範囲にあり，且つ，４．０μｍを超える粒子が全マイクロカプセル顔料中の１０体積％未満であり，２．０μｍ未満の粒子が全マイクロカプセル顔料中の５０体積％以上であり，前記筆記具のキャップの一部又は軸筒の一部に，弾性体である擦過部材が設けられていることを特徴とする，筆記具。」
(2)本件発明２
「前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が，色濃度－温度曲線に関して完全消色温度（ｔ４）が５０～９０℃である請求項１記載の筆記具。」
(3)本件発明３
「前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が，色濃度－温度曲線に関して４０℃乃至７０℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示し，発色開始温度（ｔ２）が０℃以下である請求項１又は２記載の筆記具。」
(4)本件発明４
「前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が，前記可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物全量に対して２～４０重量％である請求項１乃至３のいずれかに記載の筆記具。」
(5)本件発明５
「前記可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物が，剪断減粘性付与剤を含んでなる請求項１乃至４のいずれかに記載の筆記具。」
(6)本件発明６
「ボールペンチップを筆記先端部に装着してなり，前記ボールペンチップのボールが０．４～１．０ｍｍ径である請求項１乃至５に記載の筆記具。」
(7)本件発明７
「前記擦過部材がゴム，エラストマー又はプラスチック発泡体である請求項１乃至６のいずれか記載の筆記具。」
３審決の理由の要点
平均粒子径を求めるには，個別の粒子の大きさ（以下「粒子径（代表径）」という。）を何らかの基準で特定する必要があるが，粒子径（代表径）の定義には種々のものがあり，粒子が非球形の場合は，同じ粒子であっても，その粒子径（代表径）の定義により，平均粒子径の値は異なるものとなる。
本件発明１の「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」の粒子の集合体には，非球形の粒子の集合体や，球形の粒子と非球形の粒子の混合である集合体が含まれていると認められる。原告らは，マイクロカプセル顔料の粒子は略球形であると主張するが，「前記マイクロカプセル顔料は，円形断面の形態であっても非円形断面の形態であってもよい。」（【００１０】）とのことであり，非円形断面を排除するものではなく，本件明細書の記載を参酌しても，円形断面の粒子と非円形断面の粒子とがどのような割合で調製されるのかとか，その粒子の形状等を認識できる記載は一切ないことから，本件発明において想定しているマイクロカプセル顔料が略球形であると断定することは不可能である。
したがって，抽象的に平均粒子径として特定の数値範囲を示すのみでは，その範囲が具体的に特定できないことになる。他方で，粒子径（代表径）の定義，又はそれと密接に関係している測定方法のいずれかが明らかになれば，特定に欠けることはない。


本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載からは，粒子径（代表径）の定義も測定方法も明らかでない。もっとも，本件発明は，平均粒子径として体積平均径を採用したと認められるが，体積を測定する粒子径（代表径）の定義又は測定方法には，電気的検知帯法による等体積球相当径，光散乱法による光散乱相当径，光回折法による光の回折相当径，沈降法によるストークス径があり，その違いにより，平均粒子径の値に差が生じ得る。本件出願当時の特許公開公報を調査しても，様々な測定方法が用いられているから，技術常識を考慮しても，粒子径（代表径）の定義又は測定方法を特定できない。
したがって，本件発明１の「平均粒子径は，０．５～２．０μｍの範囲にあり」との値を有する粒子を特定できないから，特許を受けようとする発明の技術的範囲が明確でなく，本件出願は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
第３原告ら主張の審決取消事由
１マイクロカプセル顔料の形状について
定義による差異が測定誤差ないし測定精度を超えるものでない場合にはそもそも定義は必要でないという考えは，当業者において一般に採られている。そして，以下のとおり，本件発明のマイクロカプセル顔料は，定義による差異がそれぞれの測定誤差を超えない程度の略球形であるから，略球形であると断定することは不可能とした審決は誤りである。
(1)本件発明では，略球形のマイクロカプセル顔料が想定されていることア本件明細書の実施例１及び実施例２には，マイクロカプセル顔料の調製方法が具体的に記載されている。この調製方法は「界面重合法」と呼ばれており，当業者には周知の方法である。
小石真純，近藤保「界面重合法により調整したマイクロプカセルの粒径および粒径分布について」（色材協会誌，１９７０，Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ．７，ｐ．３４４～３５６，甲８０。以下「甲８０文献」という。）には，「図－１の造粒工程でつくられたエマルション粒子は，通常のかくはん条件下では表面積を最小とするように球形をしている。したがってエマルションを出発点としたマイクロカプセル粒子もすべて球形である」と記載されている。「図－１の造粒工程」は，界面重合法である。また，写真－３には，水中に分散した球形のポリフェノールエステルマイクロカプセルが示されている。
本件明細書の【００１０】には界面重合法以外の調製方法も記載されているが，これらの方法によっても，界面重合法と同様に略球形となる。このように，マイクロカプセル顔料が本来的に有する形状は，略球形である。「前記マイクロカプセル顔料は，円形断面の形態であっても非円形断面の形態であってもよい。」（【００１０】）との記載は，マイクロカプセル顔料は本来球形であるものの，何らかの理由で内部が収縮すると壁膜が少しへこみ，空気が少し抜けたビーチボールのように断面がゆがむことがあるので，このようなマイクロカプセル顔料であっても使用可能であることを注意的に記載したものである。したがって，マイクロカプセル顔料の本来的な形状が球形であることが当業者の常識であることが前提となっており，本件発明のマイクロカプセル顔料が「略球形」であることを間接的に裏付けるものである。
イ本件発明は，摩擦によって筆跡の剥離や紙面の空白部分の汚染が発生するという課題を，粒子の大きさ（体積）に着目して解決を図るものであるが，課題もその解決手段も，略球形のマイクロカプセル顔料を前提としている。板状や針状のマイクロカプセル顔料は存在しないが，仮に存在した場合，平均粒子径を０．５～２．０μｍという数値範囲にしたとしても，摩擦によって筆跡の剥離や紙面の空白部分の汚染が発生するという課題を解決することはできない。ウ原告ら製品「イリュージョン」のマイクロカプセル顔料について，大きく窪んでいるように見える粒子もあるが，窪みを加味した時の体積平均径と，全ての粒子が画像解析ソフトの出力する最大長を直径とする真球であるとみなして計算される真球仮定時の体積平均径との差は，３～４％にすぎず（甲８３），測定誤差の範囲内で，「略球形」といって全く差支えないものである。エ以上のとおり，当業者は，本件明細書の記載及び技術常識に基づいて，マイクロカプセル顔料が略球形であると認識できるから，本件発明において想定しているマイクロカプセル顔料が略球形であると断定することは不可能であるとの審決の認定は，誤りである。
(2)被告の主張に対する反論
被告は，原告パイロットインキの他出願を引用しつつ，「非円形断面」形状のマイクロカプセル顔料の方が「円形断面」形状よりも効果的である旨主張されていると述べるが，言うまでもなく出願によって技術的課題は異なるのであり，課題が異なればその解決として適した粒子の大きさや形状も当然異なり得るのであるから，それらの記載を基に本件発明に係るマイクロカプセル顔料の形状を議論するのは無意味である。
２粒子径（代表径）について
(1)あえて粒子径（代表径）を定義するのであれば，マイクロカプセル顔料が略球形である以上，幾何学的な球相当径（投影面積円相当径，等表面積球相当径，等体積球相当径）を採用することが合理的であり，本件発明は，粒子の体積を基準として粒度分布を規定している以上，そのうち等体積球相当径を選択する必然性がある。
(2)審決は，本件発明のマイクロカプセル顔料の粒子が略球形と断定できないことを前提とし，粒子径（代表径）として有効径である光散乱相当径やストークス径の可能性を指摘する。
しかし，本件発明のマイクロカプセル顔料の粒子は略球形であるし，粒子の体積を基準として粒度分布を規定していること自体からも，等体積球相当径が最も粒子径（代表径）の定義として合致する。審決のように，本件明細書に測定方法の記載がないにもかかわらず，特定の測定方法に対応した有効径の定義だと考えるのは無理がある。また，本件発明は，マイクロカプセル顔料の大きさに着目する発明であるから，粒子と同じ光学的特性（光散乱相当径）又は動力学的特性（ストークス径）を持つ球に置き換える必然性はなく，これらの粒子径（代表径）の測定方法には，マイクロカプセル顔料の性状からくる測定の困難性もある。他方，等体積球相当径は，最も正確かつ精密に粒子の物性，形状を表す径であり，マイクロカプセル顔料が絶縁体であるので，電気的検知帯法は適切な測定方法である。
なお，原告らは，本件無効審判手続において，レーザ回折法によって測定した粒子径が本件発明におけるマイクロカプセル顔料の粒子径である，などと主張したことはない。むしろ，レーザ回折法による測定値を恣意的に操作できることを指摘して，単にレーザ回折法による粒子径ということでは定義として不適格であることを述べてきた。
第４被告の反論
１マイクロカプセル顔料の形状について
(1)本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載