したがって，甲５にフリー体が記載されていれば，その塩の存在や性質を検討することは当業者であれば通常行うものであり，フリー体の解決課題が甲５に記載されていない限り，当業者は塩について検討をしないとはいえない。甲５の実施例３をみた当業者は，最初の滴定の終点のｐＨ４．４がモノナトリウム塩に対応する滴定の終点であることは容易に認識でき，このｐＨ付近に調整して製造すれば，モノナトリウム塩を得ることができると考えるのは当然である。また，甲５の実施例５で，類似化合物でモノナトリウム塩が得られており，フリー体のナトリウム塩が得られることは容易に想到できる。
原告は，塩が固体として得られるかどうかは不明と主張するが，塩が固体として得られるかどうかは，容易想到性の有無に影響を与えるものではない。(3)トリハイドレートへの容易想到性判断の誤り（取消事由３）に対してア審決は，フリー体のモノナトリウム塩に何らかの水和物の形態が存在し得ることは当業者が容易に推考できるといえると判断するに当たり，甲１８，２１等にバイホスホネート水和物の記載があることを認定したもので，何ら違法な点はない。水和物の有無を検討することは，医薬品の投与剤形を考える場合に当然の常識であり，多くのビスホスホン酸化合物が水和物も得られることが周知であり，甲５には水和物の存在についての示唆がある。また，本件発明が３水和物（トリハイドレート）であることによって，特段の効果が認められるものでもなく，本件明細書中にそれらに関する何らの記載もない。目的とする化合物と構造が類似する化合物に水和物が存在する場合，当該化合物においても同様に水和物が存在するものと予測できる。
したがって，審決の判断に何らの誤りはない。
イ水和物が複数存在する化合物において，環境条件によって形態の転移が起きると，溶解性・吸収性・安定性など医薬品としての品質に影響を与える。公知のビスホスホネート化合物が様々な水和形態をとることが知られている以上，フリー体についてもどのような水和物が存在し，また，どの水和物の形態が安定かを調査することは，当然に行われる。
ウ甲１８における形態Ｅの生成条件は，当業者にとって，一般的な方法であり，本件明細書の実施例１におけるフリー体からモノナトリウム塩トリハイドレートを得る方法も，一般的な方法である。さらに，モノナトリウム塩を通常の乾燥条件に従って乾燥することで，モノナトリウム塩のトリハイドレートが得られることが確認されている。
本件明細書に本件発明がトリハイドレートであることに医薬品としての特徴があることが記載されているわけではなく，本件明細書の実施例１における水和物の生成条件が特殊なものでないことを前提として，容易想到性があるとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件発明は引用発明から当業者が容易に想到することができた発明であるから，本件発明に係る特許を無効とするべき旨の審決の結論に誤りはないと判断する。その理由は次のとおりである。
１認定事実
(1)本件明細書の記載
本件明細書（甲２３）には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸
又はその塩の製造方法において，
（ａ）メタンスルホン酸の存在下，４－アミノ酪酸を亜燐酸とＰＣｌ３   との混合
物と反応させ，そして
（ｂ）４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸又はその塩を回収することを含んでなる製造方法。」
「【請求項４】４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸モノナトリウム塩トリハイドレートが回収される請求項１記載の方法。」
「【発明の詳細な説明】
本発明は，４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸又はその塩の改良された製造方法に関する。特に，一ポット方法で高純度かつ高収率で最終生成物が得られる方法に関する。
米国特許４，４０７，７６１号によれば，アミノカルボン酸をホスホネート化試薬と反応させ，そしてその反応混合物を加熱しつつ濃塩酸の添加によって加水分解することにより，４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸を製造することが知られている。この反応には，それが均一ではなくそして局所凝固が生ずるという問題が伴う。この凝固は一定しない収率の原因となる。これは，一部，熱スポットを発生させる反応の発熱性から生ずるものである。更に，先行技術の方法を利用してナトリウム塩を製造することは，４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸の単離と，モノナトリウム塩への変換工程のための追加の工程を必要としていた。
本発明は，この反応を流動性かつ均一な状態に保たせることにより，前述の問題点を解決する。これにより，商業的生産が可能となり，反応工程数が減少し，そして約４５－５０％から８５－９０％へという単離収率の大きな改善をもたらす。本発明によれば，４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸又はその塩の製造方法において，（ａ）メタンスルホン酸の存在下，４－アミノ酪酸を亜燐酸とＰＣｌ３との混合物と反応させ，そして（ｂ）４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸又はその塩を回収することを含んでなる製造方法を提供する。」（２欄１１行～３欄２６行）「純粋な結晶の４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸又はその塩は，本発明の方法の使用により，驚くべき程の高収率で得ることができる。本発明は，メタンスルホン酸の存在下，アミノアルカンカルボン酸をホスホナート化試薬との反応と，４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸又はその塩の回収を含む。この化合物は，反応の停止，加水分解及びＰＨ約４．３への調整の後，約９０％収率で反応混合物から直接結晶化され，これ以上の精製は不必要である。」（４欄３～１２行）
「反応は，以下に概略的に示される。
ここで記載される４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸モノナトリウム塩トリハイドレートは，医薬組成物，特に固体状医薬組成物，好ましくは錠剤形態の組成物としてそして骨吸収を伴う疾病の治療及び予防のために有用である。悪性の高カルシウム血症，ページェット症，骨粗鬆症のような疾病は，本発明の方法により製造された４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸ナトリウム塩トリハイドレートで有効に治療される。」（４欄２８行～下から８行）
「実施例１


４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸モノナトリウム塩トリハイドレート…アミノ酪酸２０ｇ（０．１９ｍｏｌ），メタンスルホン酸８０ｍｌ及びホスホン酸２４ｇ（０．２９ｍｏｌ）を仕込んだ。…混合し，中和の熱で溶液は反応温度が７５℃に上昇した。懸濁液を７０－７５℃で１５分間ねかし，澄んだ無色の溶液となった。その溶液を３５℃に冷やし，三塩化リン（ＰＣｌ３）４０ｍｌ（０．４６
ｍｏｌ）を２０分かけて注意深く加えた。反応物をそれから６５℃に加熱し，その温度で２０時間ねかした。反応物は６５℃を大きく上回ることを許容されるべきではない。反応物は８５℃以上に発熱し断熱条件下で温度は着実に上昇するであろう。約１５０℃で大きな圧の放出に伴なって発熱が起こる。したがって，若し温度が８５℃に達するなら反応物を直ちに冷水中に注ぐことが推奨される。反応物を２５℃に冷やし，脱イオン水２００ｍｌを５分間かけて加えた。フラスコをさらなる１００ｍｌの水で濯ぎ，合わせた溶液を９５－１００℃で５時間ねかした。反応物を２０℃に冷却し，２０－２５℃に維持し同時にｐＨを５０％ＮａＯＨ約８０ｍｌで４．３に調節した。得られた白色の懸濁液を０－５℃に冷却し１時間ねかした。必要に応じてｐＨを４．３に調節し，懸濁液を０－５℃でさらに２時間ねかした。生成物を沪過により集め，冷水（０－５℃）２×５０ｍｌ及び９５％ＥｔＯＨ１００ｍｌで洗浄した。恒量に至るまでの４０℃での空気乾燥後の収率は５６．４ｇ（９０％）であった。
実施例２
４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸モノナトリウ
ム塩トリハイドレートの分析
実施例１の反応生成物を分析し以下のような結果を得た。」（４欄下から２行～６欄。「結果」は別紙のとおり。）
(2)甲５の記載
引用発明が記載されている甲５（特開昭５８－１８９１９３号公報）には，次の記載がある。
「２特許請求の範囲
１一般式（Ⅰ）：
（式中，Ｒはフツ素原子または１～５個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖状の置換または未置換アルキル基であり，置換されているばあいは，少なくとも１個のフツ素原子および（または）アミノ基で置換されており，Ｒ１はヒドロキシル基
またはフツ素原子である）で示されるバイホスホネートまたはその塩。…４４－アミノ－１－ヒドロキシブタン－１，１－バイホスホン酸である特許請求の範囲第１項記載の化合物。
８    一般式（Ⅰ）：
（式中，Ｒはフツ素原子または１～５個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖状の置換または未置換アルキル基であり，置換されているばあいは少なくとも１個のフツ素原子および（または）アミノ基で置換されており，Ｒ１はヒドロキシル基ま
たはフツ素原子である）で示されるバイホスホネートを有効成分とする尿石症治療作用および骨の再吸収阻害作用を有する医薬。
９経口投与に適した形に製剤されてなる特許請求の範囲第８項記載の医薬。」
「３発明の詳細な説明
本発明はバイホスホネート（biphosphonate），その製造法およびそれを有効成分とする医薬に関する。
さらに詳しくは，一般式（Ⅰ）：
（式中，Ｒはフツ素原子または１～５個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖状の置換または未置換アルキル基であり，置換されているばあいは少なくとも１個のフツ素原子および（または）アミノ基で置換されており，Ｒ１はヒドロキシル基ま
たはフツ素原子である）で示されるバイホスホネート，その製造法およびそれを有効成分とする尿石症治療作用および骨の再吸収（bonereabsorption）阻害作用を有する医薬に関する。
縮合ホスフエート（condensedphosphate）は低濃度で炭酸カルシウムの溶液中から炭酸カルシウムが沈殿するのを防ぐことが知られており，さらに縮合ホスフエートおよびその中のひとつのパイロホスフエート（pyrophosphate）はたとえ低濃度でもリン酸カルシウム溶液中に加えられると，リン酸カルシウムの沈殿を阻害することが知られている。…
…invitroにおいてパイロホスフエート（以下，ＰＰという）が生体濃度にほぼ匹敵する濃度のリン酸カルシウムに対して及ぼす顕著な効果から，ＰＰは軟組織（softtissue）の鉱質化（mineralization）を防ぐものと考えられる。骨においても，ＰＰはカルシウム沈着の進行を調整し，それによつてカルシウムやホスフエートの形態変化に影響している。…ＰＰに関する叙上のあらゆる性質にもかかわらず，ＰＰは経口投与されても全身投与されても速かに加水分解されてしまうので，ＰＰを治療に供することは不可能である。
ＰＰに関連する興味ある性質に鑑みて，ＰＰと類似の活性を有し，しかも加水分解に耐性のある物質を製造する目的で検討がなされてきた。叙上の目的は，ＰＰのＰ－Ｏ－Ｐ結合の代わりにＰ－Ｃ－Ｐ結合を有するバイホスホネートを製造することで一部達成された。バイホスホネートのカルシウム塩に対する作用はＰＰのそれと類似したものであ…る。」（２頁右上欄５行～右下欄下から３行）「しかしながら，種々の薬理試験および臨床試験の結果から，今日までに骨障害（osteopathia）に使用されてきたバイホスホネートはＰＰと類似の作用を有しているが，そのうちいくつかは動物に投与したばあいの毒性，ヒトに投与したばあいの耐性もしくは副作用に関して重篤な障害を示した。
本発明者らは，さらに種々検討を重ねた結果，一般式（Ⅰ）：…で示されるバイホスホネートまたはそのアルカリ金属，有機塩基または塩基性アミノ酸との塩が尿石症の治療作用および骨の再吸収を阻害する作用を有しており，しかも前記のＰＰに関して述べた副作用がないため非常に好ましいものであることを見出した。」（３頁左上欄７行～３頁右上欄５行）
「本発明の方法によって製造される化合物の中で好ましいものとして，…４－アミノ－１－ヒドロキシブタン－１，１－バイホスホン酸，…およびそれらのナトリウム，…塩があげられる。」（４頁左上欄４～１０行）
「実施例３


（４－アミノ－１－ヒドロキシブタン－１，１－バイホスホン酸の製造）４－アミノ酪酸１モル，亜リン酸１．５モルおよび無水クロロベンゼン５００ｃｃを混合し，１００℃まで加熱したのち，１００℃に温度を保つて撹拌下に三塩化リン１．５モルを加えた。えられた反応混合物を，濃密な相が完全に形成されるまでさらに１００℃で約３時間半撹拌した。冷却後，えられた固体状物質を沪過し，少量のクロロベンゼンで洗浄したのち，水に溶解させた。えられた水溶液を沸点で１時間加熱し，ついで冷却したのち，活性炭で脱色し，沪過した。えられた沪液に過剰の温メタノールを加えて析出する粗成物を２０％塩酸中で８時間加熱還流し，塩酸を留去したのち残渣を水から再結晶して白色結晶状粉末の目的の化合物をえた。つぎにえられた目的化合物の構造式および特性値を示す。
構造式：
元素分析値：Ｃ
４Ｈ１３ＮＯ７   Ｐ２
実測値（％）：Ｃ17.88Ｈ5.62    Ｎ4.93Ｐ23.94理論値（無水物として）（％）：Ｃ19.28Ｈ5.26    Ｎ5.64Ｐ24.86理論値（一水和物として）（％）：Ｃ17.98Ｈ5.66    Ｎ5.24Ｐ23.19
含水量の定量
カール－フイツシヤー（Karl－Fischer）法にしたがつて含水量を調べた結果，３．９重量％であつた。
電位差滴定
えられた目的化合物２０３ｍｇを水７５ｃｃに溶解した溶液に０．１ＮＮａＯＨ水溶液を加えて電位差滴定曲線を作成した。該滴定曲線は，０．１ＮＮａＯＨをそれぞれ７．５ｃｃおよび１５．２ｃｃ加えたｐＨ４．４およびｐＨ９の２点にみられる明白な滴定の終点（endpoint）によって特徴づけられるものであつた。これらの値から計算すると，最初の中和点からは２７０当量，第２の中和点からは２６４当量が導かれ，平均すると２６７当量となった。なお目的化合物（以下，ＡＢＤＰという）の一水和物であるＡＢＤＰ・Ｈ２Ｏの分子量は２６７．１１４である。」（４頁右下欄１行～５頁右上欄６行）
「〔毒性試験〕
本発明の化合物のうち，４－アミノ－１－ヒドロキシブタン－１，１－バイホスホン酸（以下，ＡＨＢｕＢＰという），５－アミノ－１－ヒドロキシペンタン－１，１－バイホスホン酸（以下，ＡＨＰｅＢＰ）およびジフルオロメタンバイホスホン酸（以下，Ｆ２ＭＢＰという）のナトリウム塩を用いて毒性試験を行なつた。なお，比較のために…６－アミノ－１－ヒドロキシヘキサン－１，１－バイホスホン酸（以下，ＡＨＥｘＢＰという）および公知物質であるジクロロメタンバイホスホン酸（以下，Ｃｌ２ＭＢＰという）のナトリウム塩を用いた。」（６頁左下欄１３行～６頁右下欄６行）
「叙上の結果より，本発明の一般式（Ⅰ）で示される化合物は静脈注射で大量に投与されたばあいに急性毒性および緩かな慢性毒性を示したが，経口投与されたばあいには毒性を示さなかつた。」（７頁右上欄７～１０行）
「〔薬理試験〕
本発明のバイホスホネートの頭蓋骨培養細胞に対する効果およびinvivo   における骨の再吸収および鉱質化に対する効果を調べるために，以下に示す試験を行なつた。なお，供試化合物としては本発明のＦ２ＭＢＰのナトリウム塩，ＡＨＢｕＢＰおよびＡＨＰｅＢＰを用いた。また比較例としてＡＨＥｘＢＰおよびＣｌ２ＭＢＰのナトリウム塩を，対照例として食塩を用いた。」（８頁右上欄４～１２行）「叙上の結果から明らかなように，本発明のバイホスホネートのアミノ誘導体において，奇数個の炭素原子を有するものはいくらか毒性はあるが骨の再吸収阻害作用が比較例に比してきわめて強く，また偶数個の炭素原子を有するものの骨の再吸収阻害作用はＣｌ２ＭＢＰに比してわずかに強かつた。また骨の鉱質化に関しては，ＡＨＥｘＢＰが顕著な阻害作用を示したのに対し，ＡＨＢｕＢＰは高投与量でもほとんどあるいはほんのわずかしか阻害作用を示さなかった。以上のことから，ＡＨＢｕＢＰはヒトの骨の再吸収が増加する疾患により好適に利用することができた。」
（１０頁左下欄１０行～１０頁右下欄１行）
「本発明のバイホスホネートを有効成分とする医薬はカプセル剤，錠剤，経口投与用または全身投与用液剤の形で用いられる。」（１０頁右下欄１０～１２行）
(3)甲１８の記載
甲１８（米国特許第４６３９３３８号明細書，特許日１９８７年１月２７日）には，次の記載がある。
「実施例１
実質的に無水の３－アミノ－１－ヒドロキシ－プロパン－１，１－ジホスホン酸ジナトリウム７４．２ｇを７５℃に加熱した水浴中で攪拌しながら脱イオン水５００ｍ１中に溶かす。その溶液を，減圧下に，結晶化が開始する（約３７５ｍ１の水が溜出した後に行われた）まで，徐々に濃縮し，その混合物を攪拌しながら徐々に室温まで冷却する。一夜放置した後，その混合物を水浴中で１時間攪拌し，吸引ろ過し，少量の氷冷水で洗浄し，室温で約２０ｍｂａｒで恒量になるまで乾燥する。こうして３－アミノ－１－ヒドロキシ－プロパン－１，１－ジホスホン酸ジナトリウムを結晶水を含む新規結晶形態（形態Ｅ）の形で得る。」（１０欄３１～４８行）
(4)乙１６の記載
乙１６（大塚昭信ほか編，「製剤学」，株式会社南江堂，１９８７年５月１日発行）には，次の記載がある。
「５－２安定性とその評価
１医薬品の安定性とは


医薬品の有効成分の大部分は，有機物質である。有機物質は永久に安定なものではなく，酸素や水により化学変化をうけて変化するが，常に設計された品質特性どおりのものが製造され，貯蔵と使用の期間を通して品質が保持されていなければならない。すなわち安定性が保証されている必要がある。医薬品の安定性は次の５つのカテゴリーに分類することができる。
1)物理的安定性：外観着色，固形製剤における経時的な崩壊性や溶出性の遅延，
液剤における沈殿の生成など
2)化学的安定性：有機化合物である主成分の含量，力価の安定性3)経時変化による微生物に対する作用（防腐効果など）の変化：…4)経時変化による生物学的有効性の変化：主成分含量の低下，崩壊・溶出の遅延など上記1)～3)の総合した結果としての有効性の変化5)経時変化する安全性の変化：主成分の化学的分解によって生成する副生物の
毒性に基因する変化など」（１９６頁１～１６行）
「６．適用後の問題」
「６－１内用剤からの吸収」
「１溶解
一般的にいってほとんどの医薬品は水に溶解しなければ，吸収，作用といった重要な体内現象が生じがたい。薬に水溶解性が求められるゆえんである。これは製剤処方による溶解性の改良によって，薬理作用を高めることができたという例にしばしば遭遇するからである。」（２１４頁図の下１６～２０行）
「２．ｐＨ，塩の影響
有機酸，有機塩基である多くの薬物の溶解は，また液のｐＨによって著しく左右される。…このような薬物を塩として投与すると，その溶解特性はそれぞれもとの薬物とは違ってくる。有機酸のＮａ塩やＫ塩はいずれのｐＨの液性からの溶解速度も，遊離酸に比べて大きい。…これらの塩を経口投与すると，血中濃度は著しく速く最高が現れる。」（２１６頁６～１９行）
「３．結晶多形と無晶形
固体内の分子の配列の違いによって結晶に多形…が生ずる。このため，ある結晶は安定であり，他は不安定であったりする。また，安定形への転移が比較的遅いものがあり，これを準安定形…という。これらの各結晶形は密度，融点，溶解度，溶解速度といった物理化学的性質において異なる。たとえばリボフラビンは溶解度に２０倍も差のあることが知られる。
結晶構造をとらない無晶形…は不安定であるが，溶解速度を比べれば，無晶形＞準安定形＞安定形のような関係にある。
結晶形の異なる化合物を経口的に与えた場合，その血中濃度にも差を生じる場合がある。図６・５はパルミチン酸クロラムフェニコールの例であるが，溶解性のよいＢ形の含有率が高い剤形ほど血中濃度の高くなることがわかる。」（２１６頁２４～３４行）
(5)乙１７の記載
乙１７（一番ヶ瀬尚編，「製剤学改稿版」，株式会社廣川書店，昭和５７年１１月１日発行）には，次の記載がある。
「第２章製剤設計」
「結局のところ剤形や投与法の決定の最終目的は薬物作用の最適化にある。作られた剤形によって最適の有効性，最大の安全性，最高の適確性が同時に得られることを目標とするものである。もし化学的に不安定な製剤であれば薬理的に不活性となるため，有効性，確実性において劣るものとなる。」（１３６頁図の下４行～１３７頁２行）
「(2)溶解速度」
「(2-ⅲ)薬物の塩：通常，薬物の塩はもとの薬物の溶解度よりも優れていることが多く，この場合には溶解速度もまたもとの薬物よりも速いことが予想される。溶解律速を示す薬物であれば当然このような塩を用いた方が吸収はよいと思われる。弱酸であるp-アミノサリチル酸（ＰＡＳ）はＫ，Ｎａ，Ｃａなどの塩として投与できる。図２．８は１２人のヒトに経口投与したときの平均血漿中濃度であるが，すべての塩がＰＡＳよりも有意に高い血漿中濃度を示している。」（１４４頁１８～２３行）
「(2-ⅳ)結晶形，結晶状態：薬物の多くは結晶多形…をもつことが知られている。例えばパルミチン酸クロラムフェニコールは結晶析出の条件によって３種の異なる結晶形が得られる。熱力学的に安定な結晶は一般に不安定な結晶に比べ水に溶け難い。パルミチン酸クロラムフェニコールのＡ形及びＢ形を適当な比率に混合した懸濁剤をヒトに投与したところ，図２．９にみられるように明らかに溶解性のよいＢ形の含有率の高いものほど血中濃度が高くなる。
このほかにも結晶の水和度が溶解に影響する。アンピシリンの無水物と三水和物は３７℃の溶解度がそれぞれ１０及び８ｍｇ／ｍｌである。どちらを使った製剤であるかによって溶解速度，ひいては吸収性の違いが現われる。」（１４６頁図の下３～１１行）
「2.2.3製剤学上の化学的修飾」
「薬物の有効性や安全性の確保，品質の改良等のためには，これまで述べてきた剤形上の修飾法では不十分な場合がある。現存する薬物の溶解性や安定性を高める，吸収性をよくする，作用持続性を附加する，あるいは悪味悪臭をなくすといった薬物の製剤学上の特性の改善のために，薬物の化学構造の一部を改変するといった化学的修飾は広い意味の製剤研究の一つとして注目される。このうち化学的合成法によらず，単純に塩，分子化合物等に導く方法は従来からもよく行われてきている。その例を次に示す。
酸性薬物の無機塩
〔水溶化〕サリチル酸ナトリウム，バルビツール酸類のナトリウム塩，サルファ
剤のナトリウム塩
〔悪味の除去〕ＰＡＳ   Ｃａ
〔胃刺激軽減〕アスピリンアルミニウム」（１６２頁図の下１０行～１６３頁７行）
(6)乙１９の記載
乙１９（後藤茂編，「薬学生のための生物薬剤学」，株式会社廣川書店，昭和６０年９月２５日発行）には，次の記載がある。
「3-4-1溶解度および溶解速度」


「難溶性薬物は速やかな溶解を期待するためにしばしば塩として用いることがある。例えば弱酸性薬物は酸性の強い胃液中では解離が起こらず溶解しにくいが，この薬物をＫやＮａの塩として投与すると，一旦は固体表面の拡散層中で溶解したイオン化分子は急速に拡散して胃の酸性によって微細な粒子として析出してくる。しかしこの薬物粒子の総表面積は著しく大きいため，急速な再溶解が生じる。すなわち遊離酸自身を最初から投与した場合よりはるかに速い溶解がみられる。ペニシリンやトルブタミドなどはＫ塩あるいはＮａ塩として投与した方がはるかに高い血中濃度が得られるのはこのためである。」（４６頁１７～２４行）
(7)乙２４の記載
乙２４（HowardC.Ansel   著，池田憲ほか監訳，「医薬品の投与剤形」，医歯薬出版株式会社，昭和５８年５月１４日発行）には，次の記載がある。
「２．溶出と薬物吸収
薬物が吸収されるには，まず吸収部位で体液中に溶解されねばならない。…薬物粒子が溶解する過程は溶出dissolutionとよばれる。」（５３頁左欄１～９行）「…多くの製薬企業では，投与時に望ましい溶出特性を示すような無晶性，結晶性，塩あるいはエステル形の薬物を用いる。薬物の溶出に影響を与えるこれらの要因のいくつかについて，次に簡単に考察しよう。」（５３頁右欄図の下９～１２行）
「薬物の結晶形あるいは無晶形
固体の原薬は明確に確認できる形状をもつ純結晶物質の場合もあり，明確な構造をもたない無晶形粒子のこともある。原末が無晶性であるか結晶性であるかは．製剤化や取扱いの容易さ，その化学的安定性についてだけでなく，最近明らかになったようにその生物学的活性にとってもかなり重要なことである。薬物によっては結晶形，無晶形のいずれの形状にも製造することができる。無晶形のものは結晶形のものよりも通常溶解しやすいので，両者間では吸収率が異なり，その結果，薬理活性の程度も異なる可能性がある。」（５４頁左欄２３～３３行）「結晶形で存在する医薬品用化学物質のいくつかのものは，その結晶化の条件（温度，溶媒，時間）に応じて種種の結晶形を形成しうる。単一の化学物質が複数の結晶形で存在するというこの性質は“結晶多形”として知られている。ある純粋な薬物については，単一結晶形のみが一定の温度および圧力のもとで安定であるが，準安定形とよばれ，やがては安定な結晶形に変換しうる他の給晶形もそこに共存することが知られている。したがって，ある医薬品の準安定形が製造の完了した製剤中でも結晶形を変えることもありうる。ただし，完全に変化し終えるのに要する時間はその製品の通常の貯蔵期間を超えるかもしれない。しかし，製剤学的観点からは，医薬品の結晶構造のいかなる変化も，製品の安定性さらには治療効果にさえも重大な影響を及ぼすことがありうる。
同一化学物質であってもその種々の多晶形では，一般に，生体系への薬物吸収の速度と程度を支配する溶解度と溶出特性などの多くの物理学的性質が異なっている。」（５４頁右欄２９行～５５頁左欄２行）
「塩
ある薬物の塩の溶解速度は，一般に親化合物のそれとはかなり異なる。弱有機酸のナトリウム塩とカリウム塩…は，…遊離の酸…よりもずっと容易に溶解しやすい。その結果，溶解する粒子周囲の拡散層における飽和はすみやかに起こり，それによって吸収部位への薬物の拡散がよりすみやかとなる。」（５５頁左欄２８～３５行）
「その他の要因
薬物分子の“水和状態”は，その溶解度や吸収様式に影響を及ぼしうる。通常，有機分子の無水物は水和物よりも溶けやすい。」（５５頁左欄４３行～右欄２行）
(8)乙１２の記載
乙１２（「岩波理化学辞典第４版」，株式会社岩波書店，１９８７年１０月１２日発行）には，次の記載がある。
「結晶水…結晶中に一定の化合比で含まれている水。結晶内で一定の位置をしめ，結晶格子の安定化に寄与している。一定の温度範囲で一定の水蒸気圧を示し，熱すればある温度で段階的に脱水され，それに伴って結晶構造が変化する。」（３８６頁右欄６～１２行）
(9)甲６，乙１０の記載
甲６（日本ケミファ株式会社の従業員Ａによる実験証明書）には，次の記載がある。
「４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸（フリー体，２．４９ｇ，１０．０ミリモル）と蒸留水（５ｍＬ）との懸濁液をガラス容器内で調製し，室温攪拌下にて，この懸濁液に，１モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（１０ｍＬ，１０．０ミリモル）を滴下した。懸濁液は一旦透明な溶液になり，まもなく析出物が生成した。室温での攪拌を一夜継続し，次いで，氷冷下２時間の攪拌を行なった。析出した結晶を濾取し，冷水（２ｍＬ）で洗浄したのち，１時間風乾し，さらに４０℃にて８時間減圧乾燥して，２．７６ｇの白色結晶粉末を得た。生成した白色結晶粉末（原料変換生成物）を分析した結果，４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸モノナトリウム塩トリハイドレートであることが確認された（収率：８４．９％）。」（１頁９～１９行）乙１０（同人による実験報告書）には，甲６について，析出した結晶を次の各乾燥条件によって乾燥して得られたものは，いずれもフリー体のモノナトリウム塩トリハイドレートであったことが確認された旨の記載がある。
「イ）室温（２３℃），風乾による乾燥，２４時間
ロ）室温（２３℃），デシケーター（乾燥剤：シリカゲル）による減圧乾燥，２４時間
ハ）６０℃，減圧乾燥器による乾燥，２４時間」（１頁１１～１４行）(10)乙３１，３７の記載
乙３１（岐阜薬科大学のＢ教授による実験報告書）には，次の記載がある。
「２．実験
フラスコにフリー体（１２．４６ｇ，５０ｍｍｏｌ）と水（５０ｍＬ）を加えて室温で攪拌，懸濁した。この懸濁液に２ｍｏｌ／ＬＮａＯＨ（２５ｍＬ，５０ｍｍｏｌ）を５分間かけて滴下した。滴下終了時に反応液は澄明な溶液となり，ｐＨは４．２５を示した。さらに攪拌を続けると徐々に白色の析出物が生成した。室温で合計２１時間攪拌後，冷蔵庫（約４℃）で２時間冷却した。得られた白色結晶を吸引ろ取し，減圧下（５ｍｍＨｇ）室温で１９時間乾燥した（収量１４．０２ｇ）。」
（１頁下から７～１行）


「２．で得られた白色結晶は，１Ｎａ塩３水和物である。」（２頁下から５～６行）乙３７（同人による実験報告書）には，「室温での撹拌を２１時間ではなく，３時間とし，そして生成物の白色結晶の吸引ろ取後の減圧下（５ｍｍＨｇ）室温での乾燥を…１９時間行った以外は同一の条件で実施した」場合についても，「三水和物が得られることが確認された」と記載されている。
(11)甲１７の記載
甲１７（万有製薬株式会社の従業員Ｃによる実験報告書）には，次の記載がある。
「（実験１）
５０ｍｌナスフラスコに４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸のフリー体（２．５０ｇ，１０．０ｍｏｌ）を蒸留水（５ｍｌ）に懸濁させ，室温にて攪拌した。引き続き本懸濁液中に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（１０．０ｍｌ，１０．０ｍｍｏｌ）を滴下した。懸濁液は一度溶解し，しばらく攪拌を続けることによって結晶が析出した。懸濁液を室温下一晩攪拌し，続いて氷冷にて冷却後，２時間攪拌を行った。析出した結晶を濾取し，冷却した蒸留水（２ｍｌ）にて結晶を洗浄後，１時間室温にて風乾した。続いて１１０℃にて１３時間減圧乾燥を行い，白色結晶を得た（２．８５ｇ，８７％収率）。…なお，前記の「１時間室温にて風乾」までの工程は，甲６号証１頁…に記載の工程と同じである。
（実験２）
実験１と同様にして，「１時間室温にて風乾」までの工程を行った。その後，続いて１３０℃に設定し，１３時間減圧乾燥を行い，白色粉末結晶を得た（２．３５ｇ）。」
（２頁２～１７行）
「実験１で得られた結晶は，４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸モノナトリウム塩ジハイドレート（２水和物）であること…が分かった。」（３頁５～８行）
「実験２で得られた結晶は，４－アミノ－１－ヒドロキシブチリデン－１，１－ビスホスホン酸モノナトリウム塩無水物であること…が分かった。」（４頁下から４～１行）
２判断
上記の認定に基づいて，取消事由について判断する。
(1)取消事由１について
原告は，審決が，フリー体からモノナトリウム塩トリハイドレートへの容易想到性を判断するに際して，「モノナトリウム塩とすることの容易想到性」と「トリハイドレートとすることの容易想到性」を別個に分離して判断し，容易想到であるとした点に，判断手法上の誤りがあると主張する。
しかし，本件において，原告の主張を採用することはできない。本件発明の引用発明との相違点についての容易想到性を判断するに当たっては，各相違点の全体を判断の対象とすべきであって，相違点を構成する各要素に分離して，各要素のそれぞれが容易でありさえすれば，そのことから直ちに，相違点に係る構成の全体が容易想到であるとの結論を導くべきでないことはいうまでもない（なお，相違点の抽出の仕方についても，もとより同様である。）。上記観点から，審決の判断の当否について検討する。
フリー体は，２個のホスホン酸基を有する化合物であり，有機酸の一種であるから，フリー体がイオン化して陽イオンと共に塩を形成することがあり，他方，フリー体又はその塩を含む化学物質は，結晶水と共に結晶化する場合がある。そして，フリー体が塩を形成するか否かという点と，フリー体又はその塩が水和物を形成するか否かという点は，それぞれ別個の事項である。ところで，審決は，「モノナトリウム塩とすることの容易想到性」と「トリハイドレートとすることの容易想到性」を個別に判断しているが，本件における上記の判断手法は，複数の事項を含む相違点について，論理的な順序に従った合理的な判断であるといえること，また，相違点に係る構成の全体についても容易想到であるとの総合的な評価がされていると解されることに照らすならば，本件における審決の判断方法に，原告の指摘する違法はないというべきである。
(2)取消事由２について
アモノナトリウム塩とすることの容易想到性についてフリー体をモノナトリウム塩とすることは，以下のとおり，当業者が容易に想到することができたと認められる。
すなわち，塩の溶解速度はもとの薬物（遊離酸）と比較して速くなること，そのため，医薬品の製剤化に際しては，遊離の酸ではなくナトリウム，カリウム，カルシウム等との塩がしばしば使用されていることは周知である（前記１(4)ないし(7)）。他方，フリー体は，２個のホスホン酸基を有するから，１価のアルカリ金属との間には，１価ないし４価の塩が存在する。加えて，甲５の実施例３には，フリー体の水溶液の滴定曲線が「ｐＨ４．４およびｐＨ９の２点にみられる明白な滴定の終点（endpoint）によって特徴づけられるものであつた。」旨が記載されており（前記１(2)），ここでｐＨ４．４の終点がフリー体のモノナトリウム塩に相当することは，当業者の技術常識から明らかでもある。
以上のとおり，一般に薬物の製剤化に際して，その塩を用いることを検討するのは当業者の通常行うことであって，かつ，フリー体にモノナトリウム塩が存在することは甲５の記載によっても技術常識によっても明らかであることからすると，フリー体をモノナトリウム塩とすることは，容易想到であると認められる。この点に関する審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張について
原告は甲５には，フリー体をフリー体のまま医薬として用いることに何らかの解決課題があることを示す記載はないので，フリー体からモノナトリウム塩を想到することの動機がない旨を主張する。しかし，前記のとおり，塩の溶解速度はもとの薬物（遊離の酸）と比較して速くなること，薬物の製剤化では遊離の酸ではなくナトリウム，カリウム，カルシウム等との塩がしばしば使用されていることは，周知の事項であったといえる。したがって，医薬の有効成分として，遊離の酸（フリー体）が得られたことに接した当業者は，フリー体をフリー体のまま医薬として用いることに課題が存在することが明記されていなくとも，フリー体が形成可能な塩の特性を検討すると考えられるから，原告の主張は採用できない。原告は，甲５の実施例３の記載からは，電位差滴定中又はその終了後にフリー体のナトリウム塩が固体として得られるかどうかは不明であり，同記載からフリー体をナトリウム塩とすることは，容易に想到することはできない旨を主張する。しかし，フリー体は，２個のホスホン酸基を有するから，１価のアルカリ金属との間には，１価ないし４価の塩が存在することは，当業者にとって明らかである。また，甲５の記載において，ｐＨ４．４の終点がフリー体のモノナトリウム塩に相当することも，当業者にとって明らかであるから，原告の主張は採用できない。


(3)取消事由３について
アトリハイドレートとすることの容易想到性について前記(2)のとおり，フリー体の製剤化に際して，そのモノナトリウム塩を用いることは当業者にとって容易想到であったと認められる。そして，以下のとおり，フリー体のモノナトリウム塩を製造するに際して，普通に採用される条件で生成した結晶は，フリー体のモノナトリウム塩トリハイドレートとなると認められるから，引用発明（フリー体）に接した当業者は，フリー体のモノナトリウム塩トリハイドレートを容易に想到するといえる。
すなわち，前記１(9)及び(10)に記載の各実験によれば，いずれもフリー体の水溶液に水酸化ナトリウムを滴下後，析出物を乾燥することにより，フリー体のモノナトリウム塩トリハイドレートが得られることが示されている。そして，同実験条件は，フリー体のモノナトリウム塩を製造するに際しての通常の条件であることが認められる（乙２９，３０，３６，３８）。
もっとも，前記１(11)の実験では，フリー体のモノナトリウム塩トリハイドレートは得られず，乾燥条件（１１０℃・１３時間減圧乾燥，１３０℃・１３時間減圧乾燥）によってフリー体のモノナトリウム塩ジハイドレート（２水和物）又はフリー体のモノナトリウム塩（無水物）が得られている。前記１(9)及び(10)に記載の各実験と前記１(11)の実験との違いは，析出物をどのような乾燥条件で乾燥するかの点にある。
結晶が含む水和水（結晶水）の数が異なると，薬剤の溶解特性が異なり，当該有効成分の生体への吸収特性が異なることは周知の事項であり（前記１(5)，(7)），甲５には，フリー体の１水和物（モノハイドレート）が得られたと解される記載がある（前記１(2)）。これらからすると，当業者は，フリー体の製剤化に際して，フリー体のモノナトリウム塩を用いることを検討し（前記２(2)のとおり），かつ，フリー体のモノナトリウム塩に何らかの水和物が存在するか，存在する場合，その吸収特性を含めその特性はどのようなものかを調査しようとするのは当然である。また，結晶水は熱すれば，ある温度で段階的に脱水することも周知の事項である（前記１(8)）から，当業者が析出物の乾燥条件を設定するに際しては，当然に，結晶水が脱水しない条件も設定しようとすると考えられる（このことは審決が指摘する「乙１２の形態Ｅ」（本件の甲１８）の生成条件にも現れている。）。そうすると，当業者において，前記１(11)の高温条件による乾燥のみを行うとは考えられず，前記１(9)及び(10)に記載の各実験の乾燥条件による乾燥も通常に行うと認められる。以上のとおり，前記１(9)及び(10)に記載の各実験はフリー体のモノナトリウム塩を製造するに際して，通常採用される条件である。そして，引用発明に接した当業者は，フリー体のモノナトリウム塩に容易に想到する（前記(2)）のであるから，フリー体のモノナトリウム塩トリハイドレートについても容易に想到するというべきで，審決の結論には違法はない。
イ原告の主張について
原告は，甲３７及び４０（早稲田大学のＤ教授の見解書）を根拠に，前記１(9)及び(10)の各実験の実験条件は通常のものではないとする。しかし，原告が指摘する攪拌時間や攪拌の際の温度等は，収量を上げる目的で採用されたものであり，これをもって前記判断を左右するものではない。
また，原告は，甲２４（同）を根拠に，有機化合物について何らかの水和数を有する水和塩結晶を製造する一般的な方法は知られておらず，ある有機化合物の水和塩結晶を得ようとした場合，どのような方法（晶析及び後処理）を用いればよいのかについて予測することは，相当な試行錯誤をする必要があったので，当業者が，甲５のフリー体の開示に基づいて，フリー体のモノナトリウム塩トリハイドレートを容易に製造することができたとはいえないとする。しかし，有機化合物について何らかの水和数を有する水和塩結晶を製造する一般的な方法は知られていないとしても，前記(2)及び(3)アのとおり，フリー体に接した当事者としてはそのモノナトリウム塩を容易に想到し，フリー体のモノナトリウム塩を製造するに際して通常の方法をとれば，フリー体のモノナトリウム塩トリハイドレートが生成される以上，当業者においては，フリー体から，フリー体のモノナトリウム塩トリハイドレートを容易に想到するとすべきであって，原告の主張は採用できない。さらに，原告は，甲５に接した当業者は，実施例３でフリー体の１水和物（モノハイドレート）が得られていることに満足するはずであり，あえて他の水和物の存在の有無やその安定性を調査しようとする動機付けがないとも主張する。しかし，結晶が含む水和水（結晶水）の数が異なると，薬剤の溶解特性が異なり，当該有効成分の生体への吸収特性が異なることは周知の事項であることからすれば，当業者においては，モノナトリウム塩に何らかの水和物が存在するか，存在する場合，吸収特性を含めその特性はどのようなものかを調査しようとするのは当然であるから，原告の主張は採用の限りではない。
３結論
以上よりすれば，本件発明に係る特許を無効とするべきとの審決の結論に誤りはない。原告はその他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙


主文
１被告は，別紙４「認容額等一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及び同一覧表の「内訳」欄の「慰謝料」欄記載の金員に対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄の「慰謝料」欄記載の各日から，同一覧表の「内訳」欄の「弁護士費用」欄記載の金員に対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄の「弁護士費用」欄記載の各日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２   同一覧   表記載   の各原   告のそ   の余の   請求並   びに原   告Ａ，   原告Ｂ   ，原告Ｃ   ，原告Ｄ及び原告Ｅの各請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は以下のとおりとする。
(1)原告Ａ，原   告Ｂ，原   告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅに生じた費用と被告に生じた費用の２０分の１を同原告らの負担とする。(2)そ   の余の   原告ら   に生じ   た費用   と被告   に生じ   た費用   の２０   分の１９   につい   て，これ   を５分   し，その   ４を同   原告ら   の負担   とし，その余   は被告   の負担   とする   。４   この判   決は，   第１項   に限り   ，仮に   執行す   ること   ができ   る。た   だし，被   告が別   紙４「   認容額   等一覧   表」の   「原告   氏名」   欄記載   の各原告に   対し同   一覧表   の「担   保額」   欄記載   の金員   の担保   を供す   るときは，   その仮   執行を   免れる   ことが   できる   。
事実及   び理由
第１章請求
被告は，別紙５「請求額等一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「請求額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
本件は，大阪府泉南地域に存在した工場・作業場において石綿（アスベスト）製品の製造・加工作業，運搬作業に従事中に石綿粉じんを吸引した結果，石綿肺，肺がん等の石綿関連疾患に罹患したと主張する者又はその相続人である原告らが，被告に対し，被告が石綿関連疾患の発生又はその増悪を防止するために旧労基法及び安衛法に基づく規制権限を行使することを怠ったことが違法であるなどと主張して，国賠法１条１項に基づく損害賠償及び民法所定の遅延損害金の支払を求める事案である。
第１前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠により容易に認定できる事実。）
１原告ら
原告らは，泉南地域の石綿工場や石綿の運搬を行う運送会社の元従業員又はその相続人である。
２石綿について（省略）
３泉南地域における石綿製造業の概要と石綿関連疾患の発生状況（省略）４石綿関連疾患の特徴及び症状（現在の医学的知見等）（省略）５石綿による業務上の疾病等に係る認定基準の概要（省略）６労働関係法制における石綿粉じんばく露防止に関する法規及び通達等の要旨
（省略）
７消滅時効援用の意思表示等（顕著な事実）（省略）
第２争点
１被告の国家賠償法上の責任の有無
(1)労働関係法における省令制定権限の不行使を理由とする国家賠償責任の
有無（争点１）
ア省令制定権限不行使と国賠法上の違法性について（争点１－１）イ石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況及び被告による被害の認識
ないし予見可能性について（争点１－２）
ウ石綿ばく露防止対策の技術的基盤の形成について（争点１－３）エ被告の省令制定権限行使義務違反の具体的内容について（争点１－４）(2)毒劇法（毒物及び劇物取締法〔昭和２５年法律第３０３号〕）における規制監督権限の不行使を理由とする国家賠償責任の有無（争点２）(3)情報提供権限の不行使ないし情報提供義務違反を理由とする国家賠償責
任の有無（争点３）
２各原告に対する被告の責任及び損害
(1)亡Ｆとの関係における被告の責任（争点４）
(2)各原告の損害と遅延損害金（争点５）
(3)除斥期間の成否（争点６）
第３争点に対する当事者の主張（省略）
第３章争点に対する判断
第１労働関係法における省令制定権限の不行使を理由とする国家賠償責任の有無
（争点１）


１省令制定権限不行使と国賠法上の違法性について(争点１－１)(1)国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平成７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁，最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁参照）。(2)これを本件について見ると，旧労基法は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすための労働条件を確保することを目的とするものである（１条）。そして，同法は，使用者は，粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない（４２条），労働者を就業させる建設物及びその附属建築物について，換気その他労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない（４３条）とし，同法４５条は，使用者が同法４２条及び４３条の規定によって講ずべき具体的な措置の基準を省令に委任している。また，同法は，使用者に対して，労働者に安全衛生教育を行う義務を課す(５０条)とともに，労働者に健康診断を受けさせる義務を課し，その具体的な内容は省令に委任している（５２条）。また，安衛法は，労働災害の防止のための危害防止基準の確立，責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，快適な作業環境の形成を促進することを目的とする（１条）。そして，同法は，事業者は，粉じん等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（２２条），労働者を就業させる建設物その他の作業場について，換気その他労働者の健康及び生命の保持のため必要な措置を講じなければらない（２３条）とし，同法２７条は，事業者が同法２２条及び２３条によって講ずべき具体的な措置を省令に委任している。また，同法は，事業者に対して，労働者に対する安全衛生教育を行う義務（５９条），労働者に健康診断を受けさせる義務（６６条）を課し，その具体的な内容を省令に委任しており，有害な業務を行う屋内作業場等について，空気環境その他作業環境について必要な測定をする義務を課し，その具体的な内容を省令に委任している（６５条）。
(3)以上のように，旧労基法及び安衛法は，いずれも労働者の身体と生命に対する危害を防止し，その安全と健康の確保を図るべく規定を設けており，事業者に対して，粉じん等による健康障害を防止するために必要な措置を講ずる等の義務を課し，事業者が講ずべき具体的な措置の内容を省令に委任している。このように，旧労基法及び安衛法が上記具体的措置を省令に包括的に委任した趣旨は，事業者が講ずべき措置の内容が，多岐にわたる専門的，技術的事項であること，また，その内容を，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正していくためには，これを主務大臣に委ねるのが適当であるとされたことによるものである。以上の旧労基法及び安衛法の目的，旧労基法及び安衛法が省令制定権限を定めた趣旨にかんがみると，同法の主務大臣であった労働大臣の同法に基づく省令制定権限は，粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものである。
(4)（省略）
(5)上記の省令制定権限の不行使が，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くといえるかについて判断するため，①石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況及び被告による被害の認識ないし予見可能性，②石綿ばく露防止対策の技術的基盤の形成(結果回避可能性の前提となる事実)についてそれぞれ認定判断し，その上で，原告らの主張する各時期において，省令制定権限の不行使の違法があるか否かについて検討することとする。２石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況及び被告による被害の認識ない
し予見可能性について（争点１－２）
(1)事実認定（省略）
(2)判断
ア石綿肺の医学的知見の集積状況について（省略）イ石綿と肺がんの関連性に関する医学的知見の集積状況について（省略）ウ石綿と中皮腫との関連性に関する医学的知見の集積状況について（省略）エ石綿とびまん性胸膜肥厚との関連性に関する医学的知見の集積時期につ
いて（省略）
オ被告による被害の認識ないし予見可能性について(ｱ)前記のとおり，石綿粉じんばく露により石綿肺が発症することについての医学的知見は，昭和３４年ころには集積されたものと認められる。ところで，被告は，その当時，石綿肺の被害はいまだ深刻な状況ではなかったと主張するところ（争点１－２に対する被告の主張(ｱ)ｂ(c)），この主張は，被告において石綿肺の被害を認識ないし予見していなかったとの主張を含むものと解される。


しかし，昭和２９年から昭和３４年度までに全国で行われた石綿紡織工場における石綿肺調査の結果は，概ね別紙１２の一覧表に記載したとおりであり，石綿紡織工場の労働者に高い確率で石綿肺が発症していることは明らかである。すなわち，労働省労働衛生試験研究として行われた調査（別紙１２の④から⑧）だけを取り上げても，全労働者のうち石綿肺であることが確実である者の割合は，④の調査で１５．５％，⑤の調査で１６．４％，⑥の調査で１９．２％，⑦の調査で１０．８％であり，また，勤続３年以上の労働者において石綿肺であることが確実である者の割合は，④の調査で４５％，⑤の調査で３０．６％，⑥の調査で３７．９％，⑦の調査で２９．６％，⑧の調査で２３．４％（泉南地方に限定すると６１．４％）であって，全国けい肺巡回検診における軽症も含めたじん肺患者の率が１２．３％（前記(1)イ(ｲ)ｂ），けい特法に基づく健康診断おける有所見者率が１１．４％（前記(1)イ(ｲ)ｄ）であったことに比して石綿肺の発症率はかなりの高率である。また，昭和３１年度と昭和３２年度の労働省労働衛生試験研究では，石綿粉じん濃度はどの工場も高く，長期間の作業は石綿肺発生必至の状況であること，粉じん濃度が高い職場ほど発症率が高く，また勤務年数が長くなると発症率が上昇し，重症化すること，じん肺患者は機能的体力が劣り，肺活量の低下が顕著であること，重症のじん肺患者には心肺機能に障害が生じること等が報告されているところ，これらの報告は，労働省の委託研究における報告であるから，被告においてその内容を知悉しているものと認められるし，被告は，上記の報告を踏まえて，粉じんに対する被害の予防と健康管理のため，昭和３５年３月に旧じん肺法の制定に至るのであるから，被告が認識していた石綿粉じんによる被害の状況は深刻なものであったことは明らかであり，被告には，昭和３４年ころにおいて，適切な石綿粉じん対策が行われなければ，石綿紡織工場を中心とした石綿粉じん作業を行う労働者に，石綿肺による重大な健康被害が生ずることの予見可能性があったというべきである。
(ｲ)また，石綿が肺がんの原因となることの医学的知見が概ね集積したのは昭和４６年ころ，石綿粉じんばく露と中皮腫との関連性に関する医学的知見が概ね集積したのは昭和４７年ころであるところ，前記の集積に至る事実関係からすると，被告も当然これらの医学的知見が集積されたことを知っていたことは明らかであり，肺がん及び中皮腫（悪性腫瘍）は，労働者の身体，生命に甚大な被害を与える疾病であるから，この時点において，被告には重大な被害発生に対する予見可能性が存在したことは明らかである。
３石綿ばく露防止対策の技術的基盤の形成について（争点１－３）（省略）４石綿粉じん対策として被告が行ってきた措置と局所排気装置の設置率（省略）５被告の省令権限不行使の具体的内容について（争点１－４）(1)昭和２２年（遅くとも昭和３５年）の時点における省令制定権限の不行
使について
ア石綿粉じんによる健康被害を防止するためには，粉じんの発生，飛散，ばく露を防止する必要があり，そのための具体的な対策としては，一般的に，①粉じんの発生の防止（作業工程の機械化，密閉化，工程の湿式化等），②粉じんの飛散の防止（局所排気装置の設置等），③発生した粉じんからのばく露防止（保護具の使用，専用作業着の着用・管理，作業時間規制等）が考えられ，その他，粉じん対策を行う前提となる安全教育等が考えられるところである。そして，粉じん防止対策は総合的対策であり，これらの対策を総合して労働者の粉じんばく露による健康被害を防止する必要がある。
ところで，石綿粉じんの防止策については，諸外国における研究やわが国の戦前，戦後（昭和３５年まで）を通じた研究において，石綿紡織工場等における石綿粉じんの防止策として最も有効な方法は，発生した粉じんを局所において直ちに吸引し，正常化して作業場外に排出する局所排気装置を設置することであると報告されていることは，前述した（３(1)ア）とおりであり，石綿紡織の製造工程が，前提事実３(2)に記載したとおり，各工程において石綿粉じんが飛散するものであることからすると，各工程において石綿粉じんの発散源となる機械に局所排気装置を設置することが，石綿粉じんの防止策として最も有効な方策であると認められる。そこで，まず局所排気装置の設置の義務付けの点から検討する。
イ局所排気装置設置の義務付けについて
(ｱ)局所排気装置の設置に関しては，昭和２２年に，旧労基法の委任を受けた旧安衛則１７３条が，「粉じんを発散する屋内作業場においては，場内空気のその含有濃度が有害な程度にならないように，局所における吸引排出又は機械若しくは装置の密閉その他新鮮な空気による換気等適当な措置を講じなければならない。」との規定を置いているところ，この規定にいう「局所における吸引排出」が局所排気装置を意味することは，文言上も行政解釈上も明らかである（乙２８２の１・２）。しかし，局所排気装置は適当な措置の一つとして挙げられているにすぎず，必ずしも局所排気装置を設置することが一律に義務付けられているわけではなく，また，局所排気装置の要件や性能についても具体的に定められていなかったことからすると，旧安衛則１７３条は局所排気装置の設置を罰則をもって義務付ける規定ということはできない。局所排気装置の設置を，初めて罰則をもって義務付けたのは，昭和４６年４月２８日に制定された旧特化則４条である。
そこで，被告が，旧特化則の制定まで，局所排気装置の設置を罰則をもって義務付けなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるか否かを検討する。


(ｲ)２ないし４に述べたところからすれば，次のことが明らかである。①労働省が昭和３１年度から行った労働衛生試験研究等により，石綿紡織工場において，石綿肺が全国的なじん肺の発症率に比してかなりの高率で発生している上，調査をした工場における粉じん濃度はいずれも高く，長期間の作業により石綿肺発生が必至の状況であること，勤務年数が長いほど発症率が上昇し，２０年以上勤務する者はほとんど石綿肺に罹患すること，石綿肺の重症者には心肺機能に障碍がみられることなどが報告されており，昭和３４年ころには，石綿紡織工場等の労働者の石綿肺罹患の実情が相当深刻なものであることが明らかになっていた。昭和３４年ころには，石綿肺が石綿粉じんばく露によって発症することの医学的知見が集積されており，また，そのころ，被告も石綿粉じんによる被害の状況が深刻であることを認識しており，適切な石綿粉じん対策が行われなければ，石綿紡織工場を中心とした石綿工場の労働者に，重大な健康被害が生ずることを予見することができた。②けい肺審議会医学部会は，昭和３４年９月，石綿を含むあらゆる種類の粉じんの吸入によるじん肺発症の可能性，危険性を肯定し，あらゆる種類の粉じんに対する予防と健康管理の必要性を指摘する意見を公表していた。③昭和３２年９月に発行された昭和３２年資料によって，石綿紡織工場を含む一般の作業所であっても局所排気装置を設置し得るだけの技術的基盤が形成され，また，昭和３４年当時，労研式塵埃計又は労研式ろ紙塵埃計により，石綿工場における粉じん濃度を測定する技術が形成されており，粉じん濃度の評価指標を定めて局所排気装置の性能要件とすることについても技術的な支障はなかった。④被告は，石綿粉じん対策として，昭和３３年通達及び指針に基づいて，石綿に関する作業について局所排気装置を設けることを促進するなど行政指導を行っていたが，局所排気装置の設置には経済的な負担が伴うことから設置の普及は容易ではなく，大阪労働基準局が行った昭和４２年の調査では，発散源のうち１か所でも局所排気装置を設置している作業場は，回答を寄せた作業場ですら４７．７％程度にすぎず，その当時においても，作業現場における石綿粉じん防止対策は極めて不十分であった。
以上の諸点に照らすと，被告は，石綿粉じんばく露を含むじん肺対策のために旧じん肺法が制定された昭和３５年３月３１日までに，石綿粉じんばく露の防止策を策定することが強く求められていたというべきであり，殊に，石綿粉じんばく露による健康被害が，不可逆的で重篤化するという特質を有することに照らすと，その対策は喫緊の重要課題であったというべきである。前述のとおり旧労基法が粉じん等による危害を防止するための具体的措置を省令に包括的に委任した趣旨は，措置の内容が，多岐にわたる専門的，技術的事項であり，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものとするためであるから，主務大臣は，粉じん作業に従事する労働者の生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保するため，同法に基づく省令制定権限をできる限り適時にかつ適切に行使すべきであり，前記のとおり，昭和３５年３月３１日までには，石綿紡織工場等の石綿工場に局所排気装置を設置すること及び粉じん濃度の評価指標を設定して局所排気装置の性能要件を定めることがいずれも技術的に可能であったのであるから，労働大臣は，旧安衛則を改正するか，新たな省令を制定することによって，罰則をもって石綿粉じんが発散する屋内作業場に局所排気装置の設置を義務付けるべき状況にあったというべきである。そして，上記の時点までに，労働大臣の省令制定権限が適切に行使されていれば，それ以降の石綿工場で働く労働者の石綿関連疾患の被害拡大を相当程度防ぐことができたものということができる。
本件における以上の事情を総合すると，昭和３５年４月１日以降，昭和４６年４月２８日に旧特化則を制定するまで，労働大臣が旧労基法に基づく上記省令制定権限を行使しなかったことは，その趣旨，目的に照らし，著しく合理性を欠くものであって，国賠法１条１項の適用上違法というべきである。
(2)昭和４７年の時点における省令制定権限の不行使についてア前記２ないし４に認定のとおり，昭和４６年ころ，わが国において，石綿粉じんばく露によって肺がんが発症することの医学的知見が概ね集積し，昭和４７年ころには，石綿粉じんばく露と中皮腫との関連性に関する医学的知見が概ね集積し，そのころ，被告においても，重大な被害発生に対する予見可能性が存在した。そして，被告は，昭和４６年通達（同年１月５日付け基発１号。乙１６７）を発出して，「石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた」ことを指摘して，石綿による疾病を予防するため，局所排気装置の設置等に向けた監督指導を行うよう都道府県労働基準局長に指示し，同年４月２８日に制定された旧特化則において，石綿粉じんが発散する屋内作業場における当該発散源への局所排気装置の設置を義務付け（４条），その性能要件として抑制濃度（１㎥当たり２mg）を採用し，局所排気装置の設置を罰則をもって義務付けた。また，昭和４７年に安衛法，安衛則及び特化則が制定，施行され，上記の規制がおおむね引き継がれるとともに，健康管理手帳制度の創設や定期自主検査等の新たな措置が定められた。被告は，その後も特化則の改正等により，石綿に対する対策を行った。
これに対して，原告らは，被告が行ってきた措置には不備が多く，昭和４７年の時点で原告らが主張する省令制定権限を行使しなかったことは著しく合理性を欠くと主張するので検討する。
イ局所排気装置に関する義務付けについて
(ｱ)原告らは，旧特化則は，局所排気装置の設置を義務付けたもののフードの設置位置が明確ではなく，また，「局所排気装置の設置が著しく困難なとき」という除外規定が存在したため，局所排気装置の設置率が上昇しなかったと主張する。


旧特化則６条１項１号は，フードの要件について「フードは，粉じんの発散源ごとに設けられ，かつ，外付け式又はレシーバ式のフードにあっては，当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること」とするのみで，フードの設置位置について具体的な規定をおいているわけではない。しかし，フードの設置位置は，作業内容，機械の形状，作業者の作業位置，粉じんの発散量など様々な要素によって異なるため，省令によって具体的な設置位置を定めることは困難であると解される。また，旧特化則の施行通達である昭和４６年５月２４日付け基発第３９９号「特定化学物質等障害予防規則の施行について」（乙１６８）は，「当該発散源にできる限り近い位置に設ける」とは「局所排気装置の吸引効果は，フード開口面と発散源との間の距離の２乗に比例して低下することから，フードが十分に機能するようフード開口面と発散源を近づけることをいう」と具体的な説明を加えているから，これも考慮すると上記規定が明確でないとはいえない。
また，上記施行通達は，「局所排気装置の設置が著しく困難なとき」について，「種々の場所で短期間ずつ出張して行う作業の場合又は発散源が一定していないために技術的に設置が困難な場合があること」と例示しているところ，上記のような理由等から設置が著しく困難な場合もあり得ることからすると，除外事由を設けておくことが著しく合理性を欠くと認めることはできない。また，例外事由の定めがあることが局所排気装置の設置率が上昇しない理由であることを証する証拠もないから，いずれにしても原告らの主張は採用することができない。(ｲ)また，原告らは，被告が旧特化則によって局所排気装置の性能要件である抑制濃度を定めたものの抑制濃度の規制を強化しなかったことが違法であるとして，①粉じんの測定方法を２年以上定めなかったことや，②昭和４７年に定めた抑制濃度の数値（１㎥当たり２㎎）やその後に改訂された数値が，著しく合理性を欠くと主張する。
①の点については，(ｱ)に記載した施行通達によると，旧特化則６条２項の局所排気装置の能力の具体的判定方法については「追って示す」とあるところ，昭和４８年７月１１日付け基発４０７号（乙５６）は，抑制濃度を，１㎤当たり５本（約１㎥当たり０.３㎎）に強化するとともに，測定方法は，メンブランフィルター法とエックス線回析法と定めているから，抑制濃度の具体的な測定方法が示されたのは旧特化則の制定（昭和４６年４月２８日）から２年後であったことになる。しかし，それ以前であっても，従前から存する測定方法を用いて濃度の測定を行うことは可能であったし，旧特化則４条，６条の施行日は昭和４７年５月１日であるから，上記のとおり具体的な測定方法が示されたのは，施行日から見ると約１年後に過ぎない。したがって，上記の時期に具体的な測定方法を示したことが直ちに著しく合理性を欠くと認めることはできない。②の点については，前記（３(1)ウ，エ）のとおり，被告は，昭和４６年に旧特化則を制定して局所排気装置の性能要件としての抑制濃度を１㎥当たり２㎎（１㎤当たり３３本に相当）と定め（昭和４６年労働省告示第２７号），その後，抑制濃度につき，昭和４８年には１㎤当たり５本（昭和４８年７月１１日付け基発第４０７号），昭和５０年には１㎤当たり５本（昭和５０年労働省告示第７５号），昭和５１年には１㎤当たり２本（クロシドライトについては１㎤当たり０．２本）（昭和５１年５月２２日付け基発第４０８号）等と順次規制を強化している。そして，昭和４６年に定めた抑制濃度の値は，昭和４４年に改正された英国アスベスト産業規則の規制値（クロシドライト以外の石綿は１㎤当たり２本又は１㎥当たり０．１㎎，クロシドライトは１㎤当たり０．２本又は１㎥当たり０．０１㎎）に比べると，数値の点においても，濃度測定の対象が吸入性粉じんであった点においても緩和された規制ではあるものの，昭和４０年に日本産業衛生協会が勧告し，労働環境技術基準委員会が同学会の勧告濃度によることが適当との報告をした濃度に等しく，また，昭和４８年及び昭和５０年に改訂した抑制濃度の値は，昭和４９年にＡＣＧＩＨが勧告した石綿に対するＴＬＶの数値に等しく，昭和５１年に改訂した抑制濃度の値は，昭和４８年に日本産業衛生学会が勧告していた許容濃度の数値（英国のアスベスト産業規則の規制値とも基本的に同じ。）と等しいことからすれば，被告は，日本産業衛生学会（旧日本産業衛生協会）の許容濃度やＡＣＧＩＨのＴＬＶ勧告値に合わせた規制を順次行っていたものと認められる。日本産業衛生学会及びＡＣＧＩＨは，いずれも専門家によって組織されており，これらが勧告する許容濃度及びＴＬＶの値は一定の信頼性を有すると認められることからすれば，昭和５１年の改定までは上記英国アスベスト産業規則の規制値に比して緩和された規制値であったとしても，被告が定めた抑制濃度の値が著しく合理性を欠くということはできない。
ウ密閉・機械化，工程間分離の義務付けについて（省略）エ防じんマスクに関する義務付けについて（省略）オ専用の作業着の着用，保管の義務付けについて（省略）
カ作業時間規制の義務付けについて（省略）
キ作業環境に関する基準濃度を設定し，定期的な粉じん測定と報告とを義
務付けなかった義務違反について
(ｱ)原告らは，抑制濃度は作業環境の粉じん濃度指標ではなく，これに代替できないにもかかわらず，安衛法が昭和４７年に作業環境測定を義務付けた後，被告が粉じん濃度の評価指標を通達で定めたのは，昭和５９年であり（同年２月１３日付け基発第６９号「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」），法令によって定めたのは昭和６３年であって（昭和６３年法律第３７号による安衛法の改正，同年労働省告示第７９号「作業環境評価基準」），あまりに遅すぎ著しく不合理であると主張する。


確かに，前提事実６(8)ウのとおり，昭和４７年に制定された安衛法，安衛令及び特化則は，事業者に対して，定期的に粉じん濃度の測定を義務付けたが（安衛法６５条，安衛令２１条７号，特化則３６条），粉じん濃度の測定結果を評価するための濃度指標は，昭和５９年に「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」（同年２月１３日付け基発第６９号）において，管理濃度として示され（石綿については１㎤当たり２本），法令によって定められたのは昭和６３年の安衛法の改正により，労働大臣が作業環境測定の客観的な評価基準を定めるものとされ，「作業環境評価基準」（石綿については１㎤当たり２本，クロシドライトについては１㎤当たり０．２本）が定められたときである（昭和６３年法律第３７号による改正後の６５条の２，同年労働省告示第７９号）。そして，証拠（甲ア５８，７９の２１）及び弁論の全趣旨によれば，上記管理濃度が示されるまでは，局所排気装置の性能要件である抑制濃度が，作業環境に関しても粉じん濃度を評価するための指標とされ，行政指導において用いられていたことが認められる。
しかしながら，抑制濃度は局所排気装置のフードの外側の濃度であり，作業者が実際に作業を行う作業環境の気中濃度と必ずしも一致しないものの，一般的に局所排気装置のフードの外側は，作業所の中でも粉じん濃度が最も高度になる傾向にあると考えられるから，抑制濃度を指標とすることで，作業場内の粉じん濃度も間接的に管理することができると解される。
また，安衛法６５条の作業環境測定は，制定された当初から，測定された濃度を評価して，その後の作業環境の管理に利用することを目的としていたものと解されるところ，そのための濃度の指標については，昭和４６年に労働環境技術基準委員会が示した抑制の濃度の考え方があったものの，その内容は労働者のばく露限界である許容濃度に基づいており，必ずしも作業場の管理に適した概念ではなかった。そして，作業環境の管理のための概念として，輿博士が「管理濃度」の概念を提唱したのが昭和５１年であり，昭和５２年に労働省内に設置された「作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家会議」が検討を進め，第１次報告書を提出したのが昭和５５年，その後の同会議における検討結果を踏まえて，管理濃度を示した通達（昭和５９年２月１３日付け基発第６９号「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」乙５８）が発出されたのは昭和５９年であるから，旧特化則が制定された昭和４６年当時は，作業場の環境管理に用いるために適切な粉じんの濃度指標は研究途上にあったのであり，上記の検討結果を踏まえて昭和５９年に通達によって石綿の管理濃度を示したことが，直ちに遅すぎるとはいえない。また，上記のとおり，昭和５９年まで抑制濃度を作業環境における粉じんの濃度指標として用いたことにも合理性を肯定することができ，前記のとおり抑制濃度の規制が順次強化されていったことからしても，昭和５９年に濃度指標を定めた措置が著しく合理性を欠くと認めることはできない。
(ｲ)また，原告らは，測定結果の報告を義務付けなかったことが著しく合理性を欠くと主張する。
確かに，事業者に対して定期的な測定結果につき報告義務を課すことは，測定義務の履行を確保する上で効果的であり，かつ，容易に実施し得る方法であると解される。しかし，測定義務の履行確保の手段は，事業者に対して測定結果の報告義務を課すことに限られるものではなく，様々な方法が存在すると解される。安衛法１１９条１号は，事業者が作業場の粉じんの気中濃度の定期測定義務に違反した場合に刑事罰（６月以下の懲役又は５万円以下の罰金）を課すという履行確保のための最も直接的な措置を講じている。また，証拠（乙２７８，２７９，２８５ないし２９１）及び弁論の全趣旨によれば，岸和田労働基準監督署は，安衛法の施行後，泉南地域の石綿工場に対して，労働基準監督制度に基づく労働基準監督官による臨検監督を相当回数実施し，作業環境測定の実施とその記録に係る法令違反があった場合の指摘を行っている事実が認められ（昭和４９年１１月２６日から平成１３年３月３１日までの間に，岸和田労働基準監督所管内の合計７５事業場に対し９４１件の臨検監督を実施し，作業環境測定の実施とその記録に係る違反について合計１６７件の違反を指摘している。），この事実からすると，全国的にも労働基準監督官による臨検監督が行われ，作業環境測定の実施とその記録に係る監督指導が行われていたものと認められる。労働基準監督官は，事業場への立入り，関係者に質問し，帳簿等を検査する権限を有し，安衛法違反事件に関する捜査権限や作業の停止命令，建設物等の使用の停止命令等の権限を有しているところ（安衛法９２条，９８条），このような労働基準監督官による臨検監督は，事業者の作業環境測定義務の履行を確保するために一定の効果を有するものと認められる。以上の事情にかんがみると，事業者による作業環境測定義務の履行確保のために効果を有する措置が講じられていたというべきであり，さらに省令によって事業者に対する測定結果の報告義務を課さなかったことが著しく合理性を欠くと認めることはできない。
(ｳ)さらに，原告らは，被告が，作業環境の気中濃度が抑制濃度の数値を上回った場合の改善措置を事業者に対して法令上義務付けなかったことが著しく合理性を欠くと主張する。しかし，気中濃度の粉じん濃度が抑制濃度を上回った場合には，作業場内で最も粉じん濃度が高い傾向にある局所排気装置のフードの外側の濃度も抑制濃度を上回るものと推認され，その場合には，当該作業場に設置された局所排気装置が性能要件を満たさないことになり，事業者が局所排気装置の性能改善義務を法令上負うことなる。したがって，作業環境の気中濃度が抑制濃度を上回った場合には，事業者によって局所排気装置の性能改善が行われ，これによって作業環境の気中濃度も改善されることを期待することができると解される。また，作業場の気中濃度が抑制濃度を上回った場合には，労働基準監督署から事業者に対して，設備の整備，作業方法の改善等の措置を講ずるよう指導がされているものと認められる（昭和４６年５月２４日付け基発３９９号「特定化学物質等障害予防規則の施行について」Ⅵ３(5)。乙１６８）。これらの事情からすると，作業環境の気中濃度が抑制濃度を上回った場合の改善措置を事業者に対して義務付けなかったことが著しく合理性を欠くと認めることはできない。
ク特別安全教育，特別健康診断実施の義務付けについて（省略）ケ以上のとおり，昭和４７年の時点における省令制定権限の不行使について，原告らの主張はいずれも理由がない。
第２毒劇法における政令制定権限の不行使を理由とする国家賠償責任の有無につ
いて（争点２）（省略）


第３情報提供権限の不行使ないし情報提供義務違反を理由とする国家賠償責任の
有無について（争点３）
１原告らは，憲法上の基本権保護義務や各省庁設置法等を根拠として，被告が元従業員らに対して，石綿の危険性に関する情報を提供することを怠ったことが国賠法１条１項上違法であると主張する。
しかし，憲法や各省庁設置法は，公務員や行政機関がする行為の具体的な権限を根拠付ける規定ではなく，被告による石綿の危険性に関する情報提供を法的義務として規定する法律は存在しない。また，労働者が業務の遂行に当たり取り扱う原材料等の危険性，有害性に関する情報は，事業者が労働者に対し，安全衛生教育を通じて伝えるべきものである（旧労基法５０条，旧じん肺法６条，安衛法５９条等）。
したがって，被告が，石綿の危険性に関する情報を，直接国民に提供する場合には，どのような内容をいかなる方法で行うかは，基本的には被告の裁量に委ねられた事項というべきであるが，被告が危険性に関する情報を独占しており事業者もこれを知り得ないことから，被告においてその危険性を国民に対して積極的に提供しないと国民の生命，健康に対して重大な危険を及ぼすおそれがある場合であるのに，一切の情報提供を行わないなど，行政による情報提供の在り方として，当不当の範囲を超えて，その裁量の範囲を著しく逸脱したと認められる場合には，これを違法として損害賠償義務を肯定できないわけではないと解される。原告らの主張もこのような見地からの主張を含むものと解する余地があるので検討する。
前記認定判断のとおり，昭和３４年ころに石綿肺についての医学的知見が集積し，被告は石綿肺の被害の状況が深刻であることも認識したのであるが，被告は，粉じん対策として，すでに，使用者に対して，防じんマスクの備付け（旧安衛則１８１条，１８４条），粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対する定期健康診断の実施（旧安衛則４９条２項），安全教育の実施（旧労基法５０条）を義務付け，労働者には防じんマスクの使用を義務付ける（旧安衛則１８５条）等の措置を行っており，昭和３４年以降も，昭和３５年に成立した旧じん肺法において，じん肺の予防及び健康管理に関し必要な教育の実施義務（旧じん肺法６条），じん肺健康診断の実施義務（旧じん肺法７ないし９条），関係労働者の受診義務（旧じん肺法１１条）を定めていたのであり，これらの規制と事業者に対する行政指導を通じて，じん肺の危険性に関する情報が労働者に及ぶよう措置されていたということができるのであるから，被告において情報提供を行っていなかったとはいえない。また，昭和３５年の時点で，石綿粉じんの危険性に関する民間の研究者による複数の研究報告があるほか，新聞誌上で石綿粉じん作業歴のある者が石綿肺に罹患していることが報道されており，被告が危険性に関する情報を独占していたという事情も存在しないことを考慮すると，石綿肺についての医学的知見が集積した後における被告の情報提供の在り方が，その裁量の範囲を著しく逸脱していたと解することはできない。
また，石綿が肺がんの原因になることの医学的知見が確立したのは昭和４６年ころであるところ，被告は，昭和４６年通達を発出して，石綿に発がん性があることが判明し中皮腫発症の疑いも生じたことを指摘して，労働基準監督署に対し，事業者に対する監督指導を強化し，じん肺健康診断を完全実施させる等の措置を執るよう指示したこと，その後，同年４月に旧特化則を制定して，局所排気装置等の設置，石綿の濃度測定の実施，関係者以外の作業場への立入禁止等の規定を置いたこと，昭和５０年には特化則を改正して，石綿の吹きつけ作業を禁止するとともに，石綿等の製造に従事する労働者に特殊健康診断等を義務付けたこと，昭和５１年には，通達により，都道府県労働基準局長に対して，関係者に対する石綿の有害性の周知を図ることなどを指示したこと，以上の措置を執ったことが認められるのであって，これらの措置からすると，被告は，石綿の発がん性が判明した後，労働基準監督署による指導監督と事業者を通じた石綿の発がん性の周知を図っていたものと認められる。また，昭和４６年当時も，石綿の発がん性に関する民間の研究者による研究報告があったほか，新聞誌上で石綿の発がん性が報道されており，石綿の発がん性に関する情報を被告が独占していたという事情も存在しないことを考慮すると，上記のような方法による周知も，被告の情報提供の在り方として，その裁量の範囲を著しく逸脱していたと解することはできない。
したがって，情報提供権限の不行使ないし情報提供義務違反を理由とする原告らの請求は理由がない。
２もっとも，法律上情報提供が義務付けられていなかったとしても，福祉的立場から，被告において，広く国民一般に対し，石綿の危険性に関する情報を提供し，国民を啓蒙することは，行政機関の広報ないし情報提供のあり方として，望ましい措置であったと解される。そして，証拠（甲ア７９，原告らの陳述書，本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも昭和４０年代ころまでは，泉南地域の石綿労働者は，石綿粉じんの危険性に対する認識が乏しく，泉南地域を管轄する労働基準監督署も，そのことを事業者に対する指導監督を通じて知っていたことが認められる。そして，証拠（原告らの陳述書，原告本人）によると，労働者に石綿粉じんの危険性に対する認識が乏しかった原因の一つは，石綿粉じんの危険性を警告する公の情報に触れる機会に乏しかったからであると推認されるのであるから，被告が，石綿粉じんの危険性に関する情報を，直接，石綿労働者を含む国民に提供して啓蒙しておれば，局所排気装置の義務付けが行われず被告の省令制定権限の不行使が違法とされる期間においても，労働者自身が石綿粉じんによる健康被害を防止するために防じんマスクの着用を励行するなどの防止行動を取る強い動機付けとなり，被害の拡大を防ぐことができた可能性があると解することができる。したがって，上記の期間中，被告が石綿粉じんの危険性に関する情報を，国民に対する情報提供，啓蒙活動を通じて，石綿工場で働く労働者に直接提供しなかったことは，被告の省令制定権限不行使の違法性に関する一事情として，慰謝料算定の際に考慮することができるものと解される。


第４    各原告   に対す   る被告   の責任   及び損   害１   亡Ｆに   対する   被告の   責任に   ついて   （争点   ４）(1)亡   Ｆとの   関係で   被告が   国賠法   １条１   項の責   任を負   うかア   亡Ｆの   勤務状   況及び   石綿粉   じんば   く露歴   （省略   ）イ   被告に   労働関   係法に   基づく   省令制   定権限   不行使   の違法   があっ   たか(ｱ)本   件各運   送会社   に対す   る省令   制定権   限の不   行使に   ついて原告ら   は，被   告が，   旧労基   法及び   安衛法   に基づ   く省令   制定権   限を行使し   て，本   件各運   送会社   に対し   て，粉   じんば   く露防   止措置   ，具体的には   ，従業   員に石   綿原料   を搬送   ，積み   込み，   積み下   ろしす   る作業に従事   させる   場合の   防じん   マスク   の着用   の義務   付けや   石綿粉   じんの危険性   につい   ての特   別教育   実施を   義務付   けるべ   きであ   ったの   にこれを怠っ   たこと   が著し   く合理   性を欠   くと主   張する   。しかし   ，前提   事実６   (2)，(8)に記   載した   とおり   ，防じ   んマス   クに関して   は，旧   安衛則   及び安   衛則が   ，事業   者に対   して，   「粉じ   んを発散し有   害な場   所にお   ける作   業」（   旧安衛   則。安   衛則で   は「粉   じんを発散す   る有害   な場所   におけ   る業務   」との表   現であ   るが同   義であ   る。）に従事   する労   働者に   使用さ   せるた   めの呼   吸用保   護具の   備え付   けを義務付け   るとと   もに，   労働者   に対し   て，粉   じん作   業中の   保護具   の着用義務を   課して   いると   ころ（旧   安衛則   １８１   条，１８   ４条，１   ８５条   ，安衛則   ５９３   条，５   ９６条   ，５９   ７条）   ，石綿   の積み   込み及   び積み下ろし   作業も   ，「粉   じんを   発散し   有害な   場所に   おける   作業」   に該当すると   解され   るから   ，被告   は，省   令をも   って本   件各運   送会社   に対する石綿   原料を   運搬す   る従業   員が着   用する   ための   防じん   マスク   の備え付け義   務及び   石綿原   料の運   搬作業   に従事   する労   働者に   対する   防じんマスク   の着用   義務を   課して   いたも   のと認   められ   る。そ   して，   さらに被告が   省令に   よって   使用者   に対し   て労働   者に防   じんマ   スクを   着用させる義   務を課   してい   ないこ   とが著   しく合   理性を   欠くと   は認め   られないこと   は，前述（   第３章   第１の   ５(1)ウ(ｲ)，(2)エ   ）したと   ころと   同様であ   る。
また，特   別安全   教育に   関する   原告ら   の主張   が採用   できな   いこと   は，前述（   第３章   第１の   ５(1)ウ(ｶ)，   (2)ク）し   たとこ   ろと同   様であ   る。したがって，被告に本件各   運送会   社に関   して省   令制定   権限を   行使しなかっ   たこと   が違法   である   との原   告らの   主張は   採用で   きない   。(ｲ)本   件各石   綿工場   に対す   る省令   制定権   限の不   行使に   ついてａ   前述（   第３章   第１の   １）に   記載し   たとお   り，旧   労基法   と安衛   法が事業   者が講   ずべき   措置の   具体的   内容を   省令に   委任し   た趣旨   は，粉じん   作業等   に従事   する労   働者の   労働環   境を整   備し，   その生   命，身体に   対する   危害を   防止し   ，その   健康を   確保す   ること   を目的   としている   。そし   て，こ   こにい   う事業   者とは   労働者   を使用   してい   る者を意味   し，労   働者と   は事業   者に使   用され   ，賃金   を支払   われる   者を意味す   るから   （安衛   法２条   参照）   ，労働   大臣が   有する   省令制   定権限は，   上記の   意味の   労働者   のため   に行使   される   ものと   解され   る。ところ   が，亡   Ｆは，   本件各   運送会   社の従   業員と   して，   本件各   石綿工場内   で石綿   の搬入   作業を   行って   いたの   であり   ，本件   各石綿   工場との間   の雇用   関係は   ない。   そこで   ，労働   大臣の   規制権   限の不   行使が，亡   Ｆに対   する関   係でも   違法の   評価を   受ける   余地が   あるか   否かにつき   検討す   る。
ｂ   前記アで認定したとおり，亡Ｆは，ａ社及びｂ社で勤務していた当時，石綿原料を本件各工場に運送するたびに，本件各石綿工場内に運び込む作業に従事していた。工場内に石綿原料を搬入する作業は，石綿工場において不可欠な作業であり，本件各石綿工場の事業者は，自己が運送を発注した運送業者の社員である亡Ｆが，石綿を運送してくるたび，本件各石綿工場内に石綿を搬入していること及びその作業に要する時間（ｃ社では２時間から３時間，ｄ社では１時間から２時間）についても知悉していたものと推認することができる。このように石綿工場の業務に不可欠の作業のために，継続的に作業場内に立ち入り，相当な時間にわたって作業をしている発注先の従業員がおり，そのことを事業者において認識している場合には，事業者は，当該従業者を自己が雇用している労働者と同視して，粉じんによる健康被害を防止するための必要な措置を講ずる旧労基法又は安衛法上の義務を負っているものと解すべきである。安衛法３１条は，注文者が，その仕事を行う場所において建築物等を請負人の労働者に使用させる場合には，当該建築物について労働災害防止のため必要な措置を講じなければならないと規定しており，その趣旨は，請負人においては当該建築物について管理権がないため，自ら労働災害防止上必要な措置を講じることが困難であるため，注文者に措置義務を課すこととしたものであると解されるところ，本件においても，本件各運送会社が本件各石綿工場について粉じんによる健康被害を防止するための措置を講ずることは事実上不可能であるから，同条と同様に，本件各石綿工場の事業者が，上記措置義務を負っているものと解するのが相当である。


ｃ   そうす   ると，   労働大   臣は亡   Ｆとの   関係に   おいて   も，省   令制定   権限を有   してお   り，そ   の不行   使の違   法は他   の原告   らと同   様に論   ずることが   できる   という   べきで   ある。(2)亡   Ｆが石   綿肺に   罹患し   たと認   められ   るか（   省略）２各原告の損害と遅延損害金について（総論）（争点５・総論）(1)因   果関係   ，予見   可能性   につい   てア   前述の   とおり   ，労働   大臣が   昭和３   ５年４   月以降   ，昭和   ４６年   ４月２８日の   旧特化   則の制   定に至   るまで   （以下   ，この   期間を   「被告   の責任   期間」と   いう。   ），省   令制定   権限を   行使し   て局所   排気装   置の設   置を義   務付けな   かった   ことは   国賠法   １条１   項の適   用上違   法であ   り，そ   のため   に石綿関   連疾患   の被害   増大を   招いた   という   ことが   できる   。イ   被告の   責任期   間と原   告らの   石綿関   連疾患   との因   果関係   につい   て被告の   責任期   間内に   おいて   石綿工   場で石   綿粉じ   んにば   く露し   ていた元従業   員らが   罹患し   た石綿   関連疾   患と被   告の省   令権限   不行使   との間   には因果   関係が   認めら   れる。   しかし   ，被告   の責任   期間内   におい   て石綿   工場に勤   務して   いない   元従業   員らに   ついて   は，同   人が罹   患して   いる石   綿関連疾   患と被   告の省   令制定   権限不   行使と   の間に   因果関   係を認   めるこ   とができ   ない。
ウ   予見可   能性に   ついて
前述の   とおり   ，石綿   ばく露   により   石綿肺   が発症   するこ   とにつ   いて医学的知   見が集   積して   いたの   は昭和   ３４年   ころで   あり，   石綿粉   じんば   く露と肺   がん，   中皮腫   及びび   まん性   胸膜肥   厚との   関連性   に関す   る医学   的知見が   集積し   たのは   昭和４   ６年こ   ろ以降   である   から，   被告の   責任期   間におい   ては，   石綿ば   く露に   より石   綿肺が   発症す   ること   につい   て医学   的知見は   集積し   ていた   が，石   綿粉じ   んばく   露と肺   がん，   中皮腫   及びび   まん性胸   膜肥厚   との関   連性に   関する   医学的   知見は   まだ集   積して   いない   。しかし   ながら   ，石綿   肺の発症と石綿ばく露濃度には量－反応関係があり，ばく露量，ばく露期間が長いほど重症化することは，前記（第３章第１の２(1)イ(ｲ)ｉ）のとおり，昭和３１年度から昭和３４年度までに行われた労働省労働衛生試験研究において報告されており，石綿肺が重症化すると合併症を併発して死亡する例も多いと推測されることは，同研究の昭和３２年度の実態調査が指摘するところである（第３章第１の２(1)イ(ｲ)ｉ(c)）。したがって，昭和３５年当時において，石綿肺は重症化すれば死に至る可能性がある疾病であることは知られていたというべきであり，被告においてもその認識があったというべきである。そうすると，被告は，石綿粉じんにばく露することによって，労働者の健康，生命に重大な損害が生ずる危険性があることは予見していたというべきであり，実際に罹患した疾病が肺がん，中皮腫やびまん性胸膜肥厚であったとしても，上記予見の範囲に含まれると解すべきであって，被告が省令制定権限を行使して局所排気装置の設置を義務付けていれば，労働者の石綿ばく露量が一定程度抑制され，これにより肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚の発症可能性が低減したということができるのである。
したがって，肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚による損害についても，被告の予見可能性は否定されるものではない。
(2)被告の責任の範囲について
労働者が石綿関連疾患に罹患しあるいはその症状が増悪することがないようにすべき最終的責任を負うのは，いうまでもなく使用者であり，被告は，使用者の上記責任を前提として，省令等によって使用者に対して国家に対する義務を課し，その実効性を罰則や行政指導によって確保するものであること，被告は石綿関連疾患の発生防止のために，ある程度省令制定権限を行使し，労働基準監督制度等を利用した行政指導も行っていること，違法と評価される部分は一部に限定されること，違法とされる期間も一部に限定されること，被告の省令制定権限不行使の違法がなければ元従業員らの損害がすべて回避できたとはいえないこと，これらの事情を総合考慮すると，損害の公平な分担の見地から，被告は，被告の責任が肯定される原告らに対し，その損害の３分の１（計算上端数がある場合は円未満を切り捨てる。以下同じ。）を限度として賠償すべき義務があるとするのが相当である。
(3)包括一律請求について


原告らは，本件各請求において，被告の省令制定権限の不行使により，元従業員らが受けた損害は，社会的，家庭的，経済的損害等多岐にわたるところ，これらの損害は，それぞれ別個独立に存在するものではなく，相互に影響し合って被害を相乗的に拡大し，また，複雑かつ深刻なものとしているから，被害全てを総体として有機的に関連させてとらえる必要があり，さらに，個別具体的な損害の立証を要するとした場合の立証の困難や訴訟の長期化といった弊害を避けるために，将来被告に対して財産的損害の賠償請求をしないことを訴訟上明確に宣明して，いわゆる包括一律請求として原告らが被った精神的損害以外の損害を加味した慰謝料を請求している。原告らの本件各請求は，原告らの被る財産的損害が性質上その額の立証の困難なものがかなりの割合を占めていることにかんがみ，個別に財産的請求を行わない代わりにこれらの財産的損害をも慰謝料額算定の事情として考慮することとして，被告の省令制定権限不行使により原告らが被った全損害として慰謝料の支払を求めるものと解される。そして，慰謝料額の算定に当たっては包括的評価が避けられないこと，元従業員らが受けた被害は長期間にわたり継続し，その症状も一様でなく，症状に応じて被害内容も多種多様に変化することが想定され，これを個別に立証することは困難を伴うだけでなく，いたずらに審理を長期化させ，被害者救済を遅らせることにもなりかねないこと，本件のように同一原因による労働災害の場合，罹患疾病に共通性があり，被害内容をある程度類型化することが可能であること，その上で被害者側に控えめな類型的損害を算定し，それでも当該類型に当てはめることに問題がある場合は，個別に増減額として調整することとすれば，加害者側にとっても，類型化された損害の評価についてある程度の防御をすることも可能であるし，個別の減額要因の主張立証も可能であるから，不当に不利益を課することにはならないこと，以上の事情に照らすと，本件の場合，包括一律請求も許されると解すべきである。
(4)慰謝料額の算定について
アそこで，上記のような観点に立って，本件における慰謝料の基準額と個別の要因について検討する。
前提事実４に記載したとおり，石綿肺に罹患すると，自覚症状としては，労作時の息切れ，咳，痰がみられ，病状が進行すると安静時でも息切れがして常時酸素吸入が必要となることもある。石綿肺は，石綿ばく露を離れても進行する（進行性）。続発性気管支炎から重篤な気管支肺炎に進行し，死亡に至る例もある。石綿肺の治療としては，咳，痰に対する鎮咳剤や去痰剤等投与，酸素吸入等の対処療法以外になく，本質的な治療方法はない（不可逆性）。また，石綿肺罹患者は，肺がんや中皮腫のリスクが高い。石綿ばく露に関連する肺がんは，一般の肺がんと同様に，浸潤性増殖を生じ，血痰，慢性的な激しい咳，喘鳴，胸痛，体重減少，食欲不振，息切れ等の症状を引き起こすほか，全身の臓器に移転するおそれがあり，５年生存率は１５％以下という非常に予後が悪い疾患である。石綿ばく露に関連する中皮腫の初発症状は，労作時の息切れ，胸痛のほか，咳，発熱，全身倦怠感，体重減少であるが，中皮腫に対して標準的といえる治療法はなく，２年生存率は３０％，平均余命の中央値は１５か月という非常に予後の悪い疾患である。
石綿ばく露に由来するびまん性胸膜肥厚は，初期は，無症状か軽度の労作時呼吸困難にとどまるが，進行すると著しい肺機能障害をきたし，慢性呼吸不全状態になれば，在宅酸素療法の適応となり，継続的治療が必要となる。また，びまん性胸膜肥厚有所見者は，中皮腫のリスクが高い。そして，証拠（原告らの陳述書及び原告本人尋問）及び弁論の全趣旨によれば，元従業員らは，等しく石綿関連疾患に起因すると考えられる息切れ，呼吸困難があり，日常生活において，外出や散歩，入浴，排泄にすら困難を来す者もいる。また，元従業員らは，普段から咳や痰に苦しんでいるが，風邪をひきやすく，治りにくくなり，風邪をひくと一層咳や痰に苦しみ，安眠できず，介抱する家族も十分な睡眠をとれない状態になる。石綿関連疾患が快方に向かう見込みはなく，元従業員らの中には，次第に悪化し，やがて寝たきりとなり，常時酸素吸入を必要とする様になり，ついには苦しみのうちに死を迎えた者もいる。そのため，現在生存している元従業員らも，一様に将来の健康に強い不安を感じて生活をしている。以上のとおり，元従業員らは，石綿関連疾患に罹患したことにより強度の精神的苦痛を被ったものと認められる。
さらに，元従業員らは，石綿疾患に罹患したことにより稼働することが困難となって収入の道が途絶えたり，治療費の支払を余儀なくされたりするなど，相当額の財産的損害を被っていると解されるところ，原告らは財産的損害については他に請求しないことを宣明していることも考慮する必要がある。
また，石綿肺のうち，じん肺管理区分の管理２又は３で合併症がない場合は，特段の支障がなく日常生活を送ることができる例もあるが，中には，日常的に咳や痰などの症状が存する者もおり，生活上全く支障がないとは言えないこと，現実に療養を必要とする段階に至らなくても，不治の病に罹患し，それが進行していくおそれが高いことによる将来の不安自体，軽度のものといえないから，管理２又は３で合併症がない場合でも相応の慰謝料額を認めるのが相当である。
さらに，前述のとおり，第３に記載したとおり，被告が石綿粉じんの危険性に関する情報を，石綿労働者に対して直接提供してこなかったことも，慰謝料算定の際の一事情として考慮することとする。
イ以上の事情を総合考慮して，基準となる慰謝料額（以下｢本件基準慰謝料額｣という。）を次のとおりとする。
(ｱ)じん肺管理区分の管理２で合併症がない場合
１０００万円
(ｲ)管理２で合併症がある場合          １３００万円(ｳ)管理３で合併症がない場合          １５００万円(ｴ)管理３で合併症がある場合          １８００万円(ｵ)管理４，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚の場合
２２００万円
(ｶ)石綿肺（管理２・３で合併症なし）による死亡の場合
２３００万円
(ｷ)石綿肺（管理２・３で合併症あり又は管理４），肺がん，中皮腫，び
まん性胸膜肥厚による死亡の場合
２５００万円
ウ損害賠償額の修正要素
(ｱ)被告の責任期間内における粉じんばく露歴期間が短期間の者やばく
露量が少量の者について


被告は，被告の責任期間内に石綿粉じん作業に就労していた期間が比較的短期の者やばく露量が少量にとどまる者，具体的には，就労期間が５年未満である者については，損害の公平な分担等の観点に立ち，被告の損害賠償責任は減額されるべきであると主張する。
しかし，前記のとおりの理由で，被告の責任を一律に元従業員らの被った損害の３分の１に限定することにかんがみ，それに加えて個々の元従業員の就労期間やばく露量を理由として更なる減額を認めることは，損害の公平な分担の見地から相当ではない。被告の主張は採用することができない。
(ｲ)労災保険給付等との調整
証拠（甲Ｃ１ないし３２）及び弁論の全趣旨によると，別紙９「労災保険給付や石綿健康被害救済法に基づく給付の受給額」の「原告氏名（遺族の氏名）」欄記載の元従業員ら並びに原告Ｇ（本人分・甲Ｃ２０の６）及び原告Ｈ（遺族補償年金・甲Ｃ２９の１３）は，労災保険法に基づく給付又は石綿健康被害救済法に基づく給付を受けている事実が認められる。
労災保険法による療養補償給付，休業補償給付，遺族補償年金，傷病補償年金は，被災労働者の精神上の損害を填補するものではないから，これらを被災労働者の慰謝料から控除することは許されない（最高裁昭和３７年４月２６日第一小法廷判決・民集１６巻４号９７５頁，最高裁昭和５８年判決，最高裁昭和６２年７月１０日第二小法廷判決・民集４１巻５号１２０２頁参照）。もっとも，被災労働者が労災保険法に基づく保険給付を受給していることを慰謝料額の算定に当たってその一事情として斟酌することは必ずしも否定されるものではない。とりわけ，本件のようないわゆる包括一律請求として，被災労働者が被った財産的損害も慰謝料額算定の事情として考慮する場合には，労災保険法に基づく保険給付によって被災者が被った財産的損害が一定程度で填補されて減少している事実を，慰謝料額を減額する一事情として斟酌するのが相当である。
また，石綿健康被害救済法は，石綿による健康被害の特殊性にかんがみ，石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し，医療費等を支給するための措置を講ずることにより，石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として（同法１条），石綿粉じんにばく露したことにより肺がんや中皮腫に罹患した者及びその遺族に対して，医療費，療養手当，葬祭料等を支給するものであり，やはり，これらの者が被った財産的損害は一定程度で填補されて減少することに照らすと，労災保険法に基づく保険給付を受けている場合と同様に，石綿健康被害救済法に基づく給付を受けている事実を慰謝料を減額する一事情として考慮するのが相当である。
以上の点にかんがみると，原告らのうち，労災保険法又は石綿健康被害救済法に基づく給付を受けた者に関しては，本件基準慰謝料から１０分の１を減じた額を慰謝料額とするのが相当である。ただし，この減ずる額が元従業員らがすでに受けている給付額を上回る場合には，減ずる額を個別に定めることとする。
(ｳ)喫煙による減額の可否
前提事実４(2)イ(ｴ)のとおり，石綿と同様に，喫煙も肺がんの発生を増加させる因子であり，肺がんの発症における喫煙と石綿の関係は，相加的よりも相乗的に作用すると考えられており，ＩＰＣＳは，喫煙歴も石綿ばく露歴もない人の発がんリスクを１とすると，喫煙歴があって石綿ばく露歴がない人では，１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿ばく露歴がある人では５．１７倍，喫煙歴も石綿ばく露歴もある人は５３．２４倍になるとしている。このように，喫煙によって肺がんのリスクが増大する以上，肺がんに罹患した元従業員らのうち喫煙歴がある者の慰謝料額は，損害の公平な分担の見地から民法７２２条２項を類推適用して減額をするのが相当である。しかし，喫煙量及び喫煙期間と肺がん発症との具体的な相関性までは認めることができないので，損害額の１０分の１を減額するのが相当である。
(ｴ)自営の石綿工場で石綿粉じんばく露歴がある者と被告の責任の範囲旧労基法に基づく被告の省令制定権限は，労働者を労働災害から保護するために認められる権限であり，その保護の対象は，労働者に限られるから，石綿工場の事業者が石綿粉じんにばく露したことによって石綿関連疾患に罹患したとしても，その損害の賠償を被告に求めることはできない。しかし，被告の責任期間内に，自営の石綿工場で石綿粉じん作業に従事した期間と労働者として石綿粉じん作業に従事した期間が存在する者については，前記(ｱ)のとおり，被告の責任期間内における粉じんばく露歴期間が短期間の者についても慰謝料の減額しないことと同様，減額を認めないのが相当である。
エ損益相殺について
(ｱ)ｅ社から受領した解決金
ａ証拠（甲ア３８７，３８８）及び弁論の全趣旨（原告ら準備書面⑸）によると，原告らのうち，別紙１１「ｅ社からの受領額一覧表」の「原告」欄記載の原告ら（ただし，原告Ｉを除く。以下同じ。）は，同原告らの使用者であったｅ社から，同表「解決金額」記載の金員を解決金名目で受領している事実が認められる。
上記解決金につき，原告らは，ｅ社から受領した解決金名目の金員の全部又は一部は見舞金的な性格の金員であるから，損益相殺の対象となる損害賠償金としての性質を有しない旨主張する。しかし，原告らとｅ社が交わした和解協定書（甲ア３８７，３８８）には，前文として「ｅ社（以下甲という。）と別紙請求人目録１及び２記載の請求人（以下乙という）は，乙が甲の所有する工場施設に由来するアスベスト粉じんを吸入したことによって被った身体的・精神的損害の賠償について交渉の結果，合意に至ったので，次のとおり和解協定を締結する。」と記載されており，この記載からすると，上記解決金は，全額が慰謝料を含む元従業員らが被った損害を賠償する性質の金員であると認めるのが相当である。このことは，和解協定書の第３条②に「甲乙両名は，本条の解決金はアスベスト被害に対する国家賠償請求権を免除又は減額するものではないことを相互に確認する。」との条項があることよって左右されるものではない。


また，原告らは，原告らの請求は包括一律請求であり，本件各請求額と上記解決金額を合わせても原告らが被った総損害額を填補することができず，それにもかかわらず上記解決金額を損益相殺の対象とすると，被害者の被った被害回復が図れず著しく被害者保護に欠けることになり公平に反すると主張する。しかし，原告らは，原告らが被った精神的損害以外の損害について具体的に主張立証する負担を負わない代わりに，財産的損害も慰謝料額算定に加味することを前提とし，全損害を慰謝料として求める包括一律請求を自ら選択したのであるから，填補された損害額が全損害額から控除されるのはやむを得ないところというべきであり，原告らの主張は採用できない。ｂところで，証拠（甲ア３８８，甲Ｃ３３，原告Ｉ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｉは，ｅ社と原告らの一部を含む請求人団が和解協定書（平成２２年６月２９日付け）を締結した当時，確認されていた所見が胸膜プラークのみであったため，ｅ社から同人の健康被害に対する解決金を受領しておらず（和解協定書において解決金支払の対象となる請求人に含まれていない。），請求人団内部の分配金として１０５万円を受領したことが認められる。被告は，この金員も損益相殺の対象となると主張するが，上記金員はｅ社から解決金として受領したものではない上，仮に損益相殺を肯定すると，分配金を拠出した他の原告らの負担において被告の負担が軽減される結果となり妥当ではない。結局上記金員は，請求人団内部の見舞金的な給付と解する他はなく，損益相殺の対象とすることはできない。乙Ｂ６の存在はこの判断を左右するものではない。
ｃそして，弁論の全趣旨によれば，原告らがｅ社から受領した解決金のうち，１１分の１は弁護士費用部分であると認めるのが相当であるから，これを控除した１１分の１０の額（別紙１１「ｅ社からの受領額一覧表」の「損害額」欄記載の額）を原告らの損害額から控除することとする。
(ｲ)亡Ｆ社から受領した和解金（省略）
オ遅延損害金について
(ｱ)起算点について
不法行為に基づく損害賠償請求権は，損害の発生と同時に何らの催告を要することなく遅滞に陥る（最高裁昭和３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照）。そして，石綿肺（じん肺）に罹患した事実は，その旨の行政上の決定がなければ通常は認め難いから，本件においては，じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けた時に，少なくとも損害の一端が発生したものということができる。しかし，石綿肺を含むじん肺は，肺内に粉じんが存在する限り進行するが，それは肺内の粉じんの量に対応する進行という特異な進行性の疾患であって，どの程度の速度でどの程度進行するかは患者によって多様でありあらかじめ予測することができない。このような疾病の特質にかんがみると，管理２，管理３，管理４と順次行政上の決定を受けた場合には，当初の損害が量的に拡大したと解することはできず，それぞれの管理区分ごとに質的に異なる損害が発生したものと解すべきであり，また，石綿関連疾患によって死亡した場合には，管理２ないし管理４に相当する病状に基づく損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと解すべきである（最高裁平成６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁，最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号１１９頁参照）。本件の場合，原告らは，最も重い行政上の決定に相当する病状に基づく損害又は死亡による損害について損害賠償を求めて提訴していることは明らかであるから，これらの損害が発生するのは最も重い行政上の決定を受けた時又は石綿関連疾患により死亡した時と解すべきである。したがって，遅延損害金の起算日は，最も重い行政上の決定を受けた時又は石綿関連疾患により死亡した時と解するのが相当である。
(ｲ)消滅時効について


被告は，原告らの平成２３年７月２０日付け訴えの変更申立てにおいて拡張した遅延損害金請求権のうち平成２０年７月２０日以前に発生した部分については消滅時効が完成している旨主張する。そこで検討するに，民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に，それが可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味すると解するのが相当であり（最高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照），また，単に加害行為により損害が発生したことを知っただけではなく，その加害行為が不法行為を構成することを知った時との意味に解するのが相当である（最高裁昭和４２年１１月３０日第一小法廷判決・裁判集民事８９号２７９頁参照）。そして，本件は，被告が労働関係法等に基づく省令制定権限を適切に行使しなかったことを不法行為として被告に対し損害賠償を求める訴えであるところ，被告の省令制定権限不行使の違法性を判断するに当たっては，省令制定権限の根拠となる旧労基法及び安衛法並びにこれらの法律に基づく各種省令等の法令のみならず，予見可能性の前提となる石綿関連疾患に関する研究の歴史的経緯，結果回避可能性の前提となる局所排気装置等の粉じん対策に関する工学的研究の歴史的経緯，労働省労働基準局長などが発出した通達や労働基準監督署による監督状況など被告が実際に行っていた粉じん対策の具体的内容等が基礎的事実となり，これらの事実を認識していなければ，被告の省令制定権限の不行使が不法行為を構成する否かを判断することはできない。しかし，これらの事実を専門家でもない原告が認識することは容易ではないし，一般人の立場においても被告の行為が違法であることを認識することは困難であったというべきである。そして，本件と同様，石綿粉じんばく露に関し被告の省令制定権限の不行使が問われた訴訟で，被告の責任を肯定したものは，大阪地方裁判所平成１８年第５２３５号ほか損害賠償請求事件（平成２２年５月１９日判決言渡し）が初めてであり，それ以前は，石綿粉じんに関して被告の省令制定権限の不行使につき国賠法上違法であるとした裁判例は存在しなかったのであるから，同判決の言渡しまでは，原告らにおいて，被告の省令制定権限の不行使が不法行為を構成すると認識することは困難であったというべきである。なお，同訴訟の提訴の事実を知るだけでは，いまだ被告の省令制定権限の不行使が違法であると判断するに足りる事実を認識したとはいえない。他に，本件原告らが，本件訴え提起時又は上記大阪地方裁判所平成１８年(ﾜ)第５２３５号ほか損害賠償請求事件の判決言渡日以前に，被告の省令制定権限不行使の違法性を基礎付ける事実を認識していたと認めるに足りる証拠はない。以上によれば，原告らが被告の規制権限不行使が不法行為を構成するすると認識したのは原告らによる本件訴え提起日か，大阪地方裁判所平成１８年第５２３５号ほか損害賠償請求事件の判決言渡日（平成２２年５月１９日）のいずれか早い日であり，同日が消滅時効の起算点であると解するのが相当である。そして，本件訴え提起があった日のうち，最も早い日は，平成２１年９月２４日であり，同日から原告らの上記訴え変更があった日までは３年を経過していないから，原告らのいずれについても消滅時効は完成していないというべきである。したがって，被告の消滅時効に関する主張は理由がない。
(5)弁護士費用
原告らは，原告ら代理人に対し，本件訴訟の追行を委任したところ，本件訴訟の難易度，審理の経過，認容額等諸般の事情を考慮すると，原告らが原告ら訴訟代理人に対して支払うべき弁護士費用のうち，それぞれ認容額の１０％に相当する額が，被告の不法行為と相当因果関係のある損害であると認める。
３各原告らの損害の個別認定（争点５・各論    別紙１３「損害額等一覧表」参照）（省略）
４除斥期間の成否について（争点６）


平成２６年９月２５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月２６日
判決
原告      Ｘ
訴訟代   理人弁   理士   江森健   二
同吉   田雅一
被告   株式会社ブリ   ヂスト   ン
訴訟代   理人弁   護士   田中成   志
同板   井典子
同山田     徹
同杉   本賢太
訴訟代   理人弁   理士   江藤聡   明
同野   村悟郎
同高   橋修平
同倉   脇明子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００２１０号事件について平成２５年１１月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）被告は，発明の名称を「透明フィルム」とする特許第４７６８２１７号（平成１５年７月７日出願，平成２３年６月２４日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２４年１２月２５日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をし，特許庁は，この審判を，無効２０１２－８００２１０号事件として審理した。被告は，この過程で，平成２５年３月２５日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正（以下「本件訂正」という。）の請求をした。
特許庁は，平成２５年１１月１９日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，審決の謄本を，同月２８日，原告に送達した。
原告は，同年１２月２０日，上記審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２ないし８に係る発明を「本件発明２ないし８」といい，これらの発明を総称して「本件発明」という。ただし，いずれも，請求項５及び６を除く。また，本件訂正後の本件特許の明細書を，以下「本件明細書」という。）。
【請求項１】
エチレン／酢酸ビニル共重合体，及び該共重合体中に分散された受酸剤粒
子を含む透明フィルムであって，
受酸剤粒子が，金属酸化物（ただし，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く），金属水酸化物又はこれらの混合物であ
り，
受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．０１～０．５質量％で，且つ
受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり，そして
エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０～３６質量％で
あり，
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらに架橋剤により架橋されており，
さらに
当該透明フィルムは太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。
【請求項２】
受酸剤粒子の含有量が０．０１～０．２質量％である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
受酸剤粒子が，ＭｇＯ，Ｐｂ３Ｏ４，Ｃａ（ＯＨ）２，Ａｌ（ＯＨ）３，及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項４】
ヘイズが２以下である請求項１～３のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらに架橋助剤により架橋されている請求項１～４のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項８】
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらにシランカップリング剤を含んでいる請求項７に記載の透明フィルム。
本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は，次のとおりである（これらの発明を総称して，以下「本件訂正前発明」という。また，本件訂正前の本件特許の明細書を，以下「本件訂正前明細書」という。）。
【請求項１】（これに係る発明を，以下「本件訂正前発明１」という。）エチレン／酢酸ビニル共重合体，及び該共重合体中に分散された受酸剤粒
子を含む透明フィルムであって，
受酸剤粒子が，金属酸化物，金属水酸化物又はこれらの混合物であり，受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．５質量％以下で，且つ受酸剤
粒子の平均粒径が５μｍ以下であり，そして
エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０～３６質量％で
あり，さらに
当該透明フィルムは太陽電池用封止膜又は合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。
【請求項２】
受酸剤粒子の含有量が０．２質量％以下である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
受酸剤粒子が，ＭｇＯ，ＺｎＯ，Ｐｂ３Ｏ４，Ｃａ（ＯＨ）２，Ａｌ（ＯＨ）３，及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項４】
ヘイズが２以下である請求項１～３のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項５】
水による沸騰加熱還流により抽出される酢酸が２００ｐｐｍ以下である請求項１～４のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項６】
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらに架橋剤により架橋されている請求項１～５のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項７】
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらに架橋助剤により架橋されている請求項６に記載の透明フィルム。
【請求項８】


エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらにシランカップリング剤を含んでいる請求項６又は７に記載の透明フィルム。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本件訂正に係る訂正の請求は，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正ないし明瞭でない記載の釈明を目的とし，特許法１３４条の２第９項の規定により準用する同法１２６条４項ないし６項の規定に適合する，②本件発明は，特開平９－２７６３３号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明ではないから，特許法２９条１項３号に該当するとはいえない，③本件発明は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，また，甲１発明に特開平９－２０７２８０号公報（以下「甲２文献」という。），特開平１－２３４４３６号公報（以下「甲３文献」という。），特開２００２－８０６５２号公報（以下「甲４文献」という。）及び特開昭６３－１８９４６２号公報（以下「甲５文献」という。）に記載された事項を組み合わせたとしても，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項に該当するとはいえない，④本件発明が発明の詳細な説明に記載されていないということはできないから，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとはいえない，⑤本件発明に係る請求項の記載が明確でないとはいえないから，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないとはいえない，⑥本件明細書の記載が特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を満たしていないとはいえない，というものである。
審決が上記②及び③の結論を導くに当たり認定した甲１文献に記載された発明（以下「甲１発明」という。）の内容，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲１発明の内容
「太陽電池用セルと透明板又は該セルとバックカバーとの間に介装される太陽電池用封止材膜であって，難燃剤を添加したエチレン－酢酸ビニル共重合体膜からなることを特徴とする太陽電池用封止材膜。」
イ一致点
「エチレン／酢酸ビニル共重合体を含むフィルムであって，当該フィルムは太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。」である点。
ウ相違点
相違点１
フィルムについて，本件発明１は，「受酸剤粒子」を含むとともに，当該受酸剤粒子について「受酸剤粒子が，金属酸化物（ただし，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く），
金属水酸化物又はこれらの混合物であり，
受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．０１～０．５質量％で，且つ受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり」との限定を有するのに対し，甲１発明は，「受酸剤」を含むとの限定を有していない点。
相違点２
エチレン／酢酸ビニル共重合体について，本件発明１は，「酢酸ビニル含有率が２０～３６質量％であり，さらに架橋剤により架橋されて」いるものに限定されているのに対し，甲１発明は，そのような限定を有していない点。
相違点３
フィルムについて，本件発明１は，「透明」フィルムに限定されているのに対し，甲１発明は，そのような限定を有していない点。
第３原告の主張
審決には，本件訂正の適法性判断の誤り（取消事由１），本件発明の認定の誤り（取消事由２），本件発明の新規性，進歩性判断の誤り（取消事由３），本件発明のサポート要件具備に関する判断の誤り（取消事由４），本件発明の明確性要件具備に関する判断の誤り（取消事由５）及び本件発明の実施可能要件具備に関する判断の誤り（取消事由６）があり，これらの誤りはいずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（本件訂正の適法性判断の誤り）
被告は，本件訂正において，いわゆる「除くクレーム」による訂正を行い，本件訂正前の請求項１の「金属酸化物」を「金属酸化物（ただし，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く）」と訂正している（この訂正事項を，審決に倣い，以下「」という。）が，このような訂正は，次の理由から認められるべきではない。
文献」とい
う。）に基づく進歩性欠如の無効事由を回避するために，同文献の請求項７等に機能性超微粒子として記載された金属酸化物を除いたものであるが，同文献の実施例において用いられているＡＴＯ（導電性アンチモン含有スズ酸化物）超微粒子には，アンチモン酸化物が相当量含まれている。そうすると，ら全て除いたことにはならない。
このように除かれていない金属酸化物が存在する以上，本件訂正は，従来技術と重なる範囲を全て除いて差別化する場合に認められる訂正の趣旨を逸脱するものである。
本件訂正前明細書の【発明の実施の形態】に記載された金属酸化物は，ＭｇＯ，ＺｎＯ及びＰｂ３Ｏ４のみであり，【実施例】に記載された金属酸化物は，ＭｇＯ及びＺｎＯのみである。
これに対し，による訂正の結果，本件発明における受酸剤としての金属酸化物として，周期律表を考慮すると７３種類のものが具体的に該当することとなる。そして，その中には，エチレン／酢酸ビニル共重合体の加水分解を助長する強アルカリ成分の金属酸化物であるＬｉＯ，ＮａＯ，ＫＯ，ＲｂＯ等の物質や，極めて科学的に安定で所定の受酸効果を発揮するとは考え難い酸化金，猛毒であり受酸剤として使用することができない酸化水銀が含まれることになる。
よって，本件訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」の制限を逸脱して新たな技術的事項を導入するものである。


本件訂正前明細書の記載によれば，本件訂正前発明において受酸剤として使用できる金属酸化物は，ＭｇＯ，ＺｎＯ及びＰｂ３Ｏ４のみと考えるのが極めて自然であり，被告は，による訂正の結果，本件発明における受酸剤に該当することになった相当数の金属酸化物については，受酸効果を発揮することを確認しておらず，受酸剤として使用できることを認識していなかった。
よって，かかる金属酸化物につき機能上等価であることに関する技術的事項が導き出せない以上，本件訂正は新たな技術的事項を導入するものである。による訂正は，本件訂正前発明が甲１６文献に記載された発明とは技術的思想が顕著に異なり明確に差別化されるような発明ではないにもかかわらず，同文献を引用例とする進歩性欠如の無効事由を回避するために行われたものである。
よって，本件訂正は，新規性等の確保のために従来技術と重なる範囲を除くためにのみ認められるべき訂正の手法を逸脱しており，これによって明細書等の記載を信じた第三者が不測の不利益を被る可能性があり，特許法１３４条の２の趣旨にも反する。
２取消事由２（本件発明の認定の誤り）
前記１のとおり本件訂正が認められるべきではない以上，本件訂正が認められることを前提に審決がした本件発明の認定は誤っている。３取消事由３（本件発明の新規性，進歩性判断の誤り）
甲１発明の認定の誤り
審決は，甲１発明として，甲１文献の請求項１に記載された発明を認定した。これは，甲１文献のその他の記載事項を排除し，本件発明１との間に相違点１ないし３が存在するように恣意的に行われた認定であり，誤っている。
相違点の認定の誤り
本件発明１と甲１発明との間に審決の認定する相違点は存在せず，本件発明１が甲１発明に対して新規性を有するとの審決の判断には誤りがある。そうである以上，本件発明２ないし８の新規性についての審決の判断にも誤りがある。
ア相違点１について
審決は，甲１文献には受酸剤粒子について記載も示唆もなく，受酸剤粒子の材質，含有量及び粒径が個々に知られているとしても，それだけでは，甲１文献にこれらの要件を同時に満足するものが記載されているとはいえないとして，本件発明１と甲１発明とは，相違点１において相違すると認定した。
しかしながら，甲１文献には，これらの三つの要件のそれぞれを満足することが直接的あるいは実質的に記載されており，それらを同時に満足することが積極的に除外されているわけではないから，当業者は，甲１文献の記載から，上記三つの要件を同時に満足する場合を把握することができる。よって，審決の上記認定は誤りである。
受酸剤粒子の材質については，甲１文献には，難燃化助剤として三酸化アンチモンが，無機難燃剤として水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩が記載されており，これらは金属酸化物及び金属水酸化物に該当し，本件発明における受酸剤粒子に当たる。特に，水酸化カルシウムや水酸化マグネシウム等の金属水酸化物は，難燃剤としても受酸剤としても効果を有することが周知であったから，甲１文献に難燃剤として水酸化マグネシウム等を含む金属水酸化物を用いることが記載されている以上，当業者としては，太陽電池モジュールにおいて，難燃化ないし不燃化のみならず，金属水酸化物に受酸剤としての効果を発揮させて腐食防止を図ることも黙示の課題であるといえる。このように，甲１文献には，「受酸剤粒子」という文言は記載されていないものの，受酸剤粒子そのものが記載されており，本件発明１の課題と共通する黙示の課題もあるから，審決の上記判断は誤りである。受酸剤粒子の含有量については，審決は，甲１文献の「ＥＶＡ樹脂１００重量部に対して７０重量部以下，好ましくは１～５０重量部で十分である」との記載は，本件発明１の含有量要件を満足する範囲（０．０１～０．５質量％）を除外するものであると判断した。しかし，「１～５０重量部」との記載はあくまで好ましい範囲についてのものであって，本件発明１の受酸剤粒子の含有量は甲１文献の「７０重量部以下」に客観的に含まれるから，甲１文献に記載された難燃剤の含有量の範囲は，本件発明１における受酸剤粒子の含有量の範囲を除外するものではない。
受酸剤粒子の粒径に関しては，甲１文献には，太陽電池用封止材膜を光透過性とすることを推奨する記載があり，光透過性を高める観点からは，光波長の散乱を防止するよう，光波長よりも小さいミクロン単位の平均粒径を有する水酸化マグネシウムを用いるのが技術常識である。また，甲３文献ないし甲５文献は，受酸剤として機能する難燃剤の平均粒径として５μｍ以下の場合があることを明確に示しており，特に平均粒径が５μｍ以下の場合に限って臨界的意義を発現するという事実も見いだせない。したがって，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，平均粒径は周知慣用技術にすぎない。
イ相違点２及び３について
甲１文献には，太陽電池用封止材膜に酢酸ビニル含有率が１０ないし５０重量％のエチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂が好適に用いられることや，当該共重合体樹脂に耐候性の観点から架橋構造を持たせることが好ましいこと，当該封止材膜は太陽光を透過させる必要があるから光透過性にすることを推奨することが記載されている。よって，本件発明１と甲１発明とが相違点２及び３において相違するとはいえず，審決によるこれらの相違点の認定には誤りがある。
進歩性判断の誤り
ア仮に本件発明１と甲１発明との間に発明の同一性が認められないとして
も，甲１発明において当業者にとって周知慣用の金
属水酸化物等が用いられている以上，受酸効果の発揮による腐食の防止という黙示の課題を容易に想到することができるし，本件発明１において用いられるエチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂の酢酸ビニル含有量や受酸剤の種類，配合量等は，いずれも甲１文献に明確に記載されている。さらに，本件発明１の構成による受酸効果や透明性向上効果についても，当業者であれば容易に想到できることである。
よって，本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に想到できる。イまた，甲２文献は，難燃剤でもあり受酸剤でもある水酸化アルミニウムをエチレン／酢酸ビニル共重合体１００に対して０．１添加する場合が実際にあることを示すことを主な目的とした文献であり，甲３文献ないし甲５文献は，本件発明１の粒径要件が周知技術であることを示す文献である。よって，当業者であれば，甲１発明に甲２文献ないし甲５文献に記載された事項を組み合わせれば，本件発明１を容易に想到することができる。ウ本件発明２ないし８についても，本件発明１と同様，甲１発明及び甲２文献ないし甲５文献に記載された事項に基づき，当業者が容易に想到できるから，これらの進歩性も否定される。


４取消事由４（本件発明のサポート要件具備に関する判断の誤り）仮に本件訂正が認められるとすると，本件発明における受酸剤としての金属酸化物として，７３種類のものが具体的に該当することとなり，その中には，技術常識から判断して受酸剤として使用することができないＬｉＯ，ＮａＯ，ＫＯ，ＲｂＯ等の物質が多数存在する。このことは，金属水酸化物についても同様である。
また，請求項３及び本件明細書【００１５】に記載されたＡｌ（ＯＨ）３及びＦｅ（ＯＨ）２は，特開２００９－４０９５１号公報（以下「甲７文献」という。）に，受酸効果が得られないことが示されている。よって，本件発明はサポート要件を具備していない。
５取消事由５（本件発明の明確性要件具備に関する判断の誤り）審決は，本件発明における受酸剤の平均粒径について，上限だけを示せば開示として十分であると判断した。
しかし，甲７文献【００３１】には，受酸剤粒子の平均粒子径が０．０１μｍ未満であると受酸剤が凝集しやすく，均一に分散させるのが困難になるおそれがあると記載されている。
したがって，受酸剤粒子の平均粒径が小さければ小さいほどよいという審決の指摘は事実と異なることから，発明の範囲を明確にすべく，受酸剤粒子の平均粒径の下限値を規定する必要があり，下限を特定していない本件発明は明確性に欠ける。
６取消事由６（本件発明の実施可能要件具備に関する判断の誤り）原告は，本件明細書には前記４のとおり受酸効果が得られないものが受酸剤として記載されているから，本件発明は実施可能要件を具備していないと主張したが，審決は，この点について判断を示していない。なお，被告は，甲７文献によっても，Ａｌ（ＯＨ）３及びＦｅ（ＯＨ）２の受酸効果は否定されないと主張するが，厳しい環境条件の方が受酸効果を発揮しやすいのであるから，被告の主張は技術常識に反する。
第４被告の主張
１取消事由１について
本件訂正は，次のとおり適法であり，これを認めた審決の判断に誤りはない。によって，甲１６文献に記載された金属酸化物は全て除外されている。すなわち，甲１６文献にはＳｂ（アンチモン）単独の酸化物を機能性超微粒子として用いるとの記載はなく，においてＳｎ（スズ）を含む金属酸化物を除いたことで，少なくともＳｎの酸化物が含まれるＡＴＯも除外されたと解される。
「受酸剤粒子」は，本件特許の出願当時，その機能及び特性が当業者に慣用されているものであるから，被告が本件特許出願の際に「受酸剤粒子」として記載した金属酸化物及び金属水酸化物には，その当時当業者が「受酸剤粒子」として把握できる金属酸化物及び金属水酸化物が含まれる。そして，は，このような受酸剤粒子としての金属酸化物及び金属水酸化物のうち，特許第３１３５４７７号公報及び甲１６文献に全く異なる用途で開示されていた金属酸化物を除外したものであり，新たな技術的事項を導入するものではなく，これによって，当業者が，通常受酸剤粒子として使用しない金属酸化物が受酸剤粒子に含まれるに至ったと把握することはあり得ない。
よって，本件訂正により，受酸剤としての使用が考え難い金属酸化物や，被告が意識せず，機能上等価であることが確認されていない金属酸化物が，本件発明における受酸剤粒子に含まれるに至ったということはできない。は，甲１６文献に記載された先行技術と技術的思想において顕著に異なり，本来進歩性を有する発明である本件発明から，たまたま同先行技術と重複する部分を除いたものであるから，訂正の手法を逸脱したものではないし，新たな技術的事項を導入するものではない以上，これによって第三者が不測の不利益を被る可能性もなく，特許法１３４条の２の趣旨に反するともいえない。
２取消事由２について
本件訂正が適法にされたものであることは前記１のとおりであり，これを前提とする審決による本件発明の認定に誤りはない。
３取消事由３について
甲１発明の認定の誤りについて
原告は，審決が甲１文献の請求項１の記載のみから甲１発明を認定したのは誤りであると主張する。しかし，審決は，甲１文献の記載事項を十分に考慮した上で論理的に甲１発明を認定しており，結果的に請求項１の文言と一致したのであって，かかる認定に誤りはない。
相違点の認定の誤りについて
ア相違点１について
次のとおり，本件発明１と甲１発明とは相違点１において相違するとの審決の認定に誤りはない。
受酸剤と難燃剤とは，機能，特性が全く異なり，いずれも樹脂組成物の技術分野において当業者に慣用されているものであるから，新規性判断において，これらの用語は通常の発明特定事項として扱われるべきである。
甲１文献によれば，太陽電池モジュールの透明板側の封止材膜においては，光透過性を考慮して，難燃剤として有機難燃剤を用い，無機難燃剤や難燃化助剤は用いず，上記封止材膜を光透過性を考慮する必要のないバックカバー側に用いる場合にのみ，難燃剤として無機難燃剤や難燃化助剤を用いることが把握できる。
したがって，甲１文献には，「透明フィルム」に難燃剤として無機難燃剤である水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の水酸化無機塩を配合することは実質的に記載されていない。
甲１文献には，難燃剤の含有量について，エチレン／酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して７０重量部以下，好ましくは１～５０重量部で十分であると記載されている。一般的にも，エチレン／酢酸ビニル共重合体に難燃剤として水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の水酸化無機塩を用いる場合，該共重合体樹脂１００部に対し１３０部，あるいは樹脂組成物中に５５重量％などと比較的多量に配合することが技術常識である。
これに対して，本件発明１の受酸剤粒子の含有量は共重合体に対して０．０１～０．５質量％であって，上記のような難燃剤の配合量とは大きく異なる。
甲１文献には，無機難燃剤の粒径に関する記載は一切ない。
イ相違点２及び３について
審決は，甲１文献の記載事項を十分に考慮し，論理的に甲１発明の認定をした上で，本件発明１と対比しており，審決における相違点２及び３の認定に誤りはない。
進歩性判断の誤りについて
次のとおり，本件発明１が甲１文献ないし甲５文献の記載から当業者が容易に発明をすることができたものではないとの審決の判断に誤りはなく，本件発明１の特定事項を全て含む本件発明２ないし８の進歩性についての審決の判断にも，誤りはない。


ア難燃剤と受酸剤は，機能，特性が全く異なるものとして当業者に慣用されている。そして，難燃剤は比較的多量に含有させなければ効果は得られず，難燃剤として水酸化無機塩を用いる場合は，樹脂１００部に対して１３０部などと多量に配合することが技術常識である。
これに対し，受酸剤として水酸化無機塩を用いる場合は，用途や想定される酸の発生量に応じて，その酸を中和するために必要な含有量を調整するものと解され，本件発明１では共重合体に対して０．０１～０．５質量％と規定されている。
このように，水酸化無機塩は，難燃剤として用いる場合と受酸剤として用いる場合とでは全く作用効果が異なり，配合する含有量の範囲等も全く異なるから，甲１文献に難燃剤の一例として水酸化無機塩の記載があっても，受酸剤に関する記載が一切ない以上，受酸剤を使用するべき課題は示唆されておらず，甲１発明と，受酸剤に関する技術常識を組み合わせる動機付けは何ら存在しない。むしろ，水酸化無機塩の量を減らすことで難燃剤として機能しなくなることからすれば，組み合わせることに阻害事由がある。
さらに，甲１文献には，フィルムの透明性を低下させる水酸化無機塩を難燃剤として透明フィルムに配合することの動機付けも一切なく，フィルムの透明性を低下させないように，その含有量を極めて少量に設定することは，難燃性の向上という甲１発明の目的に反するから，その含有量を本件発明１の規定する範囲に設定することに阻害事由がある。イ甲２文献に記載された耐熱保護フィルムにおける接着剤層と甲１文献の太陽電池用封止材膜とは用途が異なるし，甲２文献には，フィルムや接着剤層の透明性に関する記載は一切なく，示唆もない。
したがって，甲１発明に甲２文献に記載された事項を組み合わせる理由はなく，仮に当業者が甲１発明に甲２文献に記載された事項を組み合わせたとしても，甲２文献には，甲１発明において，難燃剤を水酸化無機塩に限定すること，難燃剤の含有率を共重合体に対して０．０１～０．５質量％とすること，難燃剤を粒子状のものに限定するとともに，平均粒径を５μｍ以下に限定することについて，動機付けとなるような記載や示唆はない。
甲３文献ないし甲５文献についても，甲２文献と同様，甲１発明と組み合わせる理由はなく，相違点１に係る本件発明１の構成を導き出すことはできない。
４取消事由４について
特開２００２－１２８１３号公報及び審決の引用する公知文献によれば，種々の金属酸化物又は金属水酸化物が受酸剤として同様の作用効果を有すると当業者に認識されており，また，少なくとも受酸剤として用いられる金属酸化物及び金属水酸化物がいずれも塩基として酸と作用することは技術常識である。本件発明の技術的思想は，太陽電池用封止膜等に用いる透明フィルムに，出願時に用いられていなかった受酸剤粒子を用いるために，受酸剤粒子の含有量及び平均粒径を調整したことにある。したがって，受酸剤粒子として用いられる金属酸化物又は金属水酸化物のうちのいずれかの物質の作用が認められれば，受酸剤粒子として用いられる金属酸化物及び金属水酸化物までは，拡張ないし一般化できると考えられる。
そして，本件明細書の実施例には，受酸剤粒子として金属酸化物であるＭｇＯが開示され，平均粒径１μｍ，３．５μｍ及び５．５μｍのＭｇＯ粒子を用いた透明フィルムを評価した結果に基づいて，受酸剤粒子の平均粒径の上限及び受酸剤粒子の含有量の上限を規定しており，これについて発明の作用効果が認められることからすれば，本件発明１において，受酸剤粒子について，「金属酸化物（ただし，一部の物質を除く。），金属水酸化物又はこれらの混合物」まで拡張ないし一般化した記載とすることは許されるべきものである。さらに，技術常識に照らせば，当業者が，本件発明１における受酸剤粒子について，通常は受酸剤粒子として使用しない金属酸化物や金属水酸化物まで含まれると把握することはない。
よって，本件発明は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたもので，サポート要件を具備しており，この点に関する審決の判断に誤りはない。
５取消事由５について
本件発明１における受酸剤粒子の平均粒径については，上限値「５μｍ以下」の規定が重要であり，本件明細書の記載からも，平均粒径が小さいほど，本件発明１の効果が得られることは明らかである。そして，本件発明１が「受酸剤粒子を含む」ものである以上，透明フィルム中に，ある平均粒径を有する受酸剤「粒子」が含まれていることは明確である。
したがって，本件発明１において，受酸剤粒子の平均粒径の上限値だけを示すような数値範囲の限定であっても，発明の範囲は明確であり，この点に関する審決の判断に誤りはない。
６取消事由６について
受酸剤の種類によって本件発明の効果に差があって，配合量等を調整することは，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や高度な実験等を行う必要があるものではなく，当業者の通常の創作能力の発揮である。したがって，本件発明は実施可能要件を具備している。そして，審決は，甲７文献における耐久性試験の条件は，本件発明における実施例に記載された条件よりもはるかに厳しく過酷なものであるから，甲７文献の条件で効果が低かった金属水酸化物（Ａｌ（ＯＨ）３，Ｆｅ（ＯＨ）２）が，本件発明における実施例の条件でも受酸効果がないとはいえないと判断しており，実施可能要件に関して判断の遺脱はない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由は理由がないものと判断する。その理由は次のとおりである。
１取消事由１（本件訂正の適法性判断の誤り）について
本件訂正の適法性について
特許法１３４条の２第１項ただし書は，特許無効審判の被請求人による訂正請求は，①特許請求の範囲の減縮，②誤記又は誤訳の訂正，③明瞭でない記載の釈明，若しくは④他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること，を目的とするものに限ると規定している。そして，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しているところ，ここにいう「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，訂正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。


本件訂正における訂正事項は，本件訂正前発明１に係る請求項１の「金属酸化物」を「金属酸化物（ただし，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く）」と訂正するものである（甲１０）。そして，「受酸剤粒子が，金属酸化物…であり」との請求項１の記載に照らすと，本件訂正の前後を通じて，この「金属酸化物」は受酸剤として使用される金属酸化物を意味すると解されるところ，は，このように受酸剤として使用される金属酸化物から，その一部である「Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物」を除外するものであると認められる。ここに，「受酸剤」とは，酸を捕捉（吸収ないし中和）する作用を有する物質を意味するから，本件発明１において受酸剤として使用される金属酸化物とは，そのような機能を有する金属酸化物であれば種類を問わないと解され，訂正事項は，そのような性質を有する金属酸化物のうち具体的に列挙された一部の金属酸化物を除外するものであると解される。そして，除外されるもののみが受酸剤として何らかの特有の性質を有するとか，除外後に残ったもののみが受酸剤として何らかの特有の性質を有するなど，本件訂正の前後で，受酸剤粒子として使用される「金属酸化物」の技術的内容を変更するような事情は見当たらない。
したがって，は，特許請求の範囲に記載された「金属酸化物」の種類を訂正前より限定するものであり，これによって新たな技術的事項を導入するものではないから，これに係る訂正は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内において」するものということができる。
原告の主張について
ア甲１６文献に記載された金属酸化物を全
て除いたことにはならないから，訂正の趣旨を逸脱すると主張する（前記かかる原告の主張は，本件訂正によっても本件発明１は甲１６文献との関係で新規性を欠き，独立特許要件を具備しないとの主張とも解される。しかし，甲１６文献にはエチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率及び架橋剤による架橋についての開示はなく（甲１６），本件発明１は，少なくともこれらの点において，甲１６文献に記載された発明に対して新規性を有することとなるから，本件訂正によって甲１６文献に記載された金属酸化物が全て除かれたかどうかを問わず，原告の上記主張は採用することができない。
イ難く，あるいは，本件訂正前明細書に受酸剤として挙げられたＭｇＯ，ＺｎＯ及びＰｂ３Ｏ４と機能上等価であると確認されていない相当数の金属酸化物が，「金属酸化物」に含まれることになるから，本件訂正は新たな技しかしながら，本件訂正の前後を問わず，「金属酸化物」とは，受酸剤としての作用を有するものであることが前提であることは前であり，原告の上記主張は採用することができない。
ウ原告は，本件訂正は進歩性欠如の無効事由を回避するために行われたものであるから訂正の手法を逸脱しており，これによって第三者が不測の不しかるに，訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書に掲げる事項を目的とし，これによって新たな技術的事項を導入するものではなく，訂正後の発明がいわゆる独立特許要件（特許法１３４条の２第９項の準用する同法１２６条７項）を具備するなどの所定の要件を満たす場合に許容されるものであり，進歩性欠如の無効事由を回避するために行われたか否かはそれ自体として訂正の適否を左右するものではない。そして，による訂正の結果，本件発明１における金属酸化物の種類に関して，受酸剤として用いられる金属酸化物の中から特定の種類のものが除かれたと容易に理解することができるから，これによって第三者が不測の不利益を被るともいえない。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。
小括
以上によれば，審決における本件訂正の適法性判断に，原告の主張する誤りがあるということはできない。
２取消事由２（本件発明の認定の誤り）について
前記１のとおり，審決における本件訂正の適法性判断に原告の主張する誤りがあるということはできないから，その誤りを前提として，審決がした本件発明の認定に誤りがあるとの原告の主張（前記第３の２）は，採用することができない。
３取消事由３（本件発明の新規性，進歩性判断の誤り）について
甲１文献の記載内容
原告は，審決には甲１発明の認定に誤りがあり，これを前提とする本件発明１との相違点の認定や相違点に係る進歩性の判断に誤りがあると主張する（前記第３の３）。
そこで，審決による甲１発明の認定及び本件発明１との相違点の認定の適否について判断するため，甲１文献の記載内容を検討する。甲１文献（甲１）は，発明の名称を「太陽電池用封止材膜及び太陽電池モジュール」とする発明の公開特許公報であり，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】太陽電池用セルと透明板又は該セルとバックカバーとの間に介装される太陽電池用封止材膜であって，難燃剤を添加したエチレン－酢酸ビニル共重合体膜からなることを特徴とする太陽電池用封止材膜。」
「【発明の詳細な説明】
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
…【０００３】しかしながら，従来の太陽電池モジュールは，…太陽電池用セル１と白板ガラス板２及び耐候性バックカバー３との間にこれらを接着，封止させるためにＥＶＡ樹脂（エチレン－酢酸ビニル共重合体）封止材膜４をそれぞれ介装することが行われていたが，この太陽電池用モジュール内でセルとガラスの接着材等に使用されているＥＶＡ樹脂封止材膜が可燃であり，太陽電池モジュール燃焼試験時にＥＶＡ樹脂が加熱されて滴下し，このＥＶＡ樹脂が燃焼するため，直接屋根材として使用できないのが現状であった。【０００４】本発明は上記事情に鑑みなされたもので，難燃・不燃化された太陽電池モジュール用封止材膜及びこれを積層することで直接屋根材等として使用することが可能な太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【０００５】


【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】本発明は，上記目的を達成するため，太陽電池用セルと透明板又は該セルとバックカバーとの間に介装される太陽電池用封止材膜であって，分子内にハロゲン原子を１つ以上含む有機難燃剤や水酸化アルミニウム，赤リン等の無機難燃剤といった難燃剤を添加したエチレン－酢酸ビニル共重合体膜からなることを特徴とする太陽電池用封止材膜，及び太陽電池用セルとこれを被覆する透明板及びバックカバーとの間のいずれか一方又は双方に上記の封止材膜を介装した太陽電池モジュールを提供する。
【０００６】本発明によれば，このように難燃乃至は不燃化したエチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ樹脂）を用いるので，燃焼試験時に樹脂の滴下が防止され，その燃焼が防止されて，太陽電池モジュールが難燃乃至は不燃化されるもので，これにより太陽電池モジュールを屋根材として使用することを可能にしたものである。
【０００７】以下，本発明につき更に詳しく説明すると，本発明の太陽電池モジュール用封止材膜は，難燃剤が添加されたＥＶＡ樹脂膜からなるものである。ここで，本発明に用いられるＥＶＡ樹脂は，酢酸ビニル含有率が１０～５０重量％であることが好ましく，より好ましくは１５～４０重量％である。また，本発明で用いられるＥＶＡ樹脂は，メルトフローレートが０．７～２０であることが好ましく，より好ましくは１．５～１０である。【０００８】このＥＶＡ樹脂には，架橋構造を持たせることが，耐候性の点から好ましい。架橋構造を持たせる方法としては，予めＥＶＡ樹脂に有機過酸化物を添加し，その後１００～２００℃程度に加熱して架橋する方法が好ましい。ＥＶＡ樹脂に添加する有機過酸化物としては，１００℃以上でラジカルを発生するものであればいずれでも使用可能であるが，配合時の安定性を考慮にいれれば，半減期１０時間の分解温度が７０℃以上であることが好ましく，例えば…等を用いることができる。これらの有機過酸化物の配合量はＥＶＡ樹脂対比（１００重量部当り，以下同様）５重量部又はそれ以下，好ましくは１～３重量部で十分である。」
「【００１１】更に，ＥＶＡ樹脂のゲル分率を向上させ，耐久性を向上するためにＥＶＡ樹脂に架橋助剤を添加できる。…これらの架橋助剤は配合量としてはＥＶＡ樹脂対比１０重量部以下，好ましくは１～５重量部で十分である。」
「【００１４】本発明において，上記ＥＶＡ樹脂に対して，ハロゲン原子，好ましくは塩素原子や臭素原子を分子中に１個以上含む有機難燃剤や無機難燃剤を添加する。ここで有機難燃剤の例としては，塩素化パラフィン，塩素化ポリエチレン，…トリス（２，３－ジブロモプロピル）イソシアヌレート等…が挙げられる。また，無機難燃剤の例としては，水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩，リン酸アンモニウム，リン酸亜鉛などのリン酸化物，赤リンなどが挙げられる。これらの難燃剤の配合量は，ＥＶＡ樹脂１００重量部に対して７０重量部以下，好ましくは１～５０重量部で十分である。
【００１５】更に上記ＥＶＡ樹脂には，必要により難燃化助剤として膨張黒鉛を配合することができる。この場合その配合量は封止膜全体の２０重量％以下，好ましくは１～１５重量％で十分である。また，上記ＥＶＡ樹脂には，更に必要により難燃化助剤として三酸化アンチモンを配合することもできる。この場合，その配合量は封止材膜全体の１０重量％以下，特に２～８重量％である。
【００１６】本発明の太陽電池モジュールは，
図１（判決注：右のとおり）にその一例を示し
たように，太陽電池用セル１１と透明板１２と
の間及び該セル１１とバックカバー１３との間
に上記難燃剤を添加したＥＶＡ封止材膜１４をそれぞれ介装したものである。…なお，光線透過率の点から，セル１１と透明板１２との間には三酸化アンチモンや膨張黒鉛などを含まない光透過性の封止材膜を介装し，セル１１とバックカバー１３との間には，必ずしも光透過性でなくともよく，光不透過性であってもよいので，難燃性の向上の点から三酸化アンチモンや膨張黒鉛を含む封止材膜を介装することが推奨される。…」
さらに，甲１文献には，実施例１ないし９が挙げられており（【００１７】ないし【００２３】），実施例１，３，６及び８は透明板側配設シートとして，その余の実施例はバックカバー側配設シートとして，エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂組成物が調製されている。それぞれの実施例においては，エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂１００重量部に対して，①難燃剤として，実施例１ないし４には塩素化パラフィン１０重量部，実施例５には赤リン５重量部，実施例６ないし９にはトリス（２，３－ジブロモプロピル）イソシアヌレート４又は５重量部がそれぞれ配合されるとともに，②難燃化助剤として，実施例２及び４には三酸化アンチモン４又は５重量部，実施例５には膨張黒鉛１０重量部がそれぞれ配合されたとの記載がある。そして，実施例のシートを用いたサンプル及び比較例（難燃剤を含まないエチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂組成物）のシートを用いたサンプルをそれぞれガスバーナーで加熱したところ，実施例のシートを用いたサンプルについてはエチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂が同時に融け出し，良好な難燃性を示したのに対し，比較例のシートを用いたサンプルについては，エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂が容易に燃焼したと記載されている（【００２２】）。
甲１発明の認定の誤りについて
ア審決が認定した甲１発明の内容は，甲１文献の請求項１の記載と一致するところ，原告は，かかる認定は甲１文献のその他の記載事項を排除し，相違点１ないし３が存在するように恣意的に行われた誤この点，引用発明の認定は，本件発明との対比及び判断を誤りなく行うことができるように行うべきであるから，引用文献に記載された事項及び記載されているに等しい事項からひとまとまりの技術的思想として把握することができる限り，本件発明において特定された構成と対比すべき構成については，これを遺漏なく引用発明の構成として認定すべきである。イそこで，甲１文献が，甲１発明の内容に関して，請求項１において特定され審決が認定した構成のほかに，本件発明１と対比すべき構成を開示しているか否か検討する。


エチレン／酢酸ビニル共重合体に添加される物質の特定について本件発明１は，エチレン／酢酸ビニル共重合体中に含まれる受酸剤粒子が「金属酸化物（ただし，…を除く），金属水酸化物又はこれらの混合物」であるのに対し，甲１文献には，エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂封止材膜に添加される難燃剤として，塩素化パラフィン，塩素化ポリエチレン等の有機難燃剤や，水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウムのような水酸化無機塩等の無機難燃剤が挙げられている（【００１４】）。
そうすると，本件発明１と甲１発明とは，それぞれエチレン／酢酸ビニル共重合体に添加される物質を特定しており，その中には，水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩のように一致するものもあるから，この点を甲１発明の構成として認定すべきである。
受酸剤ないし難燃剤の配合量について
ａ本件発明１は，受酸剤粒子の含有量を共重合体に対して０．０１ないし０．５質量％であると特定しているのに対し，甲１文献には，難燃剤の配合量に関して，エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂１００重量部に対して７０重量部以下，好ましくは１ないし５０重量部で十分であるとの記載がある（【００１４】）ことから，この点に係る構成を甲１発明の構成として認定すべきである。
ｂこの点，甲１文献の上記記載の内容を理解するに当たっては，以下のとおりの難燃剤についての技術常識を参酌すべきである。すなわち，熱可塑性樹脂に配合する無機難燃剤の配合量について，甲３文献ないし甲５文献には，次の記載がある。
甲３文献（甲３）には，無機難燃剤として熱可塑性樹脂に配合する水酸化マグネシウムの配合量に関して，〔従来の技術〕の項に，熱可塑性樹脂５５ないし２５重量％に対して４５ないし７５重量％，あるいは熱可塑性樹脂に対して４０重量％以上配合していたことが記載されるとともに，〔実施例〕の項に，エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂１００部に対し１３０部配合することが記載されている。また，甲４文献（甲４）には，エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体及びエチレン／酢酸ビニル共重合体を樹脂成分とし，これに水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの難燃性無機化合物を配合した難燃性樹脂組成物に関して，難燃性無機化合物が樹脂成分１００重量部に対して２５ないし２５０重量部，特に３０ないし２００重量部の量で存在することが好ましいとの記載がある（【請求項３】，【００３５】，【００３７】）。
さらに，甲５文献（甲５）には，アルミニウム及び／又はマグネシウムの水酸化物を，熱可塑性重合体７０ないし２０重量％に対して３０ないし８０重量％含有する（合計で１００重量部となる。），自消性（自己消火性を意味する。）樹脂組成物の発明が記載されている（請求項１）。
以上の各文献の記載に照らすと，本件特許の出願当時，エチレン／酢酸ビニル共重合体のような熱可塑性樹脂を難燃性のものとするため，水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の無機難燃剤を含む難燃剤を配合する場合には，樹脂に対して少なくとも数十％以上，場合によっては樹脂よりも多量に用いることが技術常識であったと認められる。
ｃ前記ｂの技術常識を参酌すると，前記ａの甲１文献の記載は，甲１発明における難燃剤の配合量は１ないし５０重量部とするのが好ましい反面，これを１重量部未満のごく少量とすることは好ましいものではないとの趣旨であると理解される。
よって，当業者が，技術常識を参酌して甲１文献から把握することができる甲１発明における難燃剤の配合量は，エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂１００重量部に対し１ないし５０重量部と認められる。エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率について本件発明１は，エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率を２０ないし３６質量％と特定しているのに対し，甲１文献には，エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率について，１０ないし５０重量％であることが好ましく，より好ましくは１５ないし４０重量％であるとの記載がある（【０００７】）から，この点を甲１発明の構成として認定すべきである。
エチレン／酢酸ビニル共重合体の架橋について
本件発明１は，エチレン／酢酸ビニル共重合体が架橋剤により架橋されていると特定しているのに対し，甲１文献にも，該共重合体樹脂に有機過酸化物を添加して架橋構造を持たせるとの記載がある（【０００８】）から，この点を甲１発明の構成として認定すべきである。
太陽電池用封止膜の光透過性について
本件発明１は透明フィルムに関する発明であるのに対し，甲１文献には，太陽電池用セルと透明板との間に介装される太陽電池用封止膜は光線透過率の観点から光透過性とすることが推奨されるとの記載がある（【００１６】）から，この点を甲１発明の構成として認定すべきである。
ウ以上を踏まえ，本件発明１と対比される引用発明として甲１文献の記載から認定すべき甲１発明は次のとおりであり，これと異なる審決による甲１発明の認定は，本件発明１と対比すべき構成を遺漏なく認定していない点で，誤っているというべきである。
「太陽電池用セルと透明板との間に介装される太陽電池用封止材膜であって，光透過性であり，該太陽電池用封止材膜が難燃剤を添加したエチレン－酢酸ビニル共重合体膜からなり，難燃剤が水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩等の無機難燃剤であり，難燃剤の含有量がエチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂１００重量部に対して１ないし５０重量部であり，エチレン－酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が１０ないし５０重量％，より好ましくは１５ないし４０重量％であり，エチレン－酢酸ビニル共重合体が架橋剤により架橋されていることを特徴とする太陽電池用封止材膜。」
相違点の認定の誤りについて
原告は，本件発明１と甲１発明との間に審決の認定する相違点は存在しな検討する。
ア相違点１について
件発明１と
甲１発明とは，エチレン／酢酸ビニル共重合体に水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム等の水酸化無機塩が添加される点で一致するというべきである。
一方，両発明は，その配合量の点で相違するほか，甲１文献には，難燃剤の形状が粒子状であることやその粒径について何ら記載や示唆はないから，両発明は，添加される物質の形状及び粒径の点で相違すると認められる。
以上によれば，相違点１は次のとおり認定されるべきである（以下「相違点１’」という。）。


「エチレン／酢酸ビニル共重合体に添加される水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム等の金属水酸化物について，本件発明１は，その配合量が共重合体に対して０．０１ないし０．５質量％であり，その形状が粒子状であり，かつその平均粒径が５μｍ以下であるのに対し，甲１発明は，その配合量がエチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂１００重量部に対し１ないし５０重量部であり，その形状及び平均粒径が特に限定されていない点。」
これに対し，審決は，相違点１を「フィルムについて，本件発明１は，「受酸剤粒子」を含むとともに，当該受酸剤粒子について「受酸剤粒子が，金属酸化物（ただし，…を除く），金属水酸化物又はこれらの混合物であり…」との限定を有するのに対し，甲１発明は，「受酸剤」を含むとの限定を有していない」と認定している。
しかしながら，本件発明１において受酸剤として添加される物質に，甲１発明において難燃剤として添加される物質と同一のものが含まれている以上，当該物質が添加される点において両発明の構成に差異はなく，当該物質の受酸剤としての作用・機能は，それ自体としては当該物質の未知の属性に基づく新たな機能であるということはできない（甲２９ないし３２参照）から，当該物質の作用・機能が異なることをもって，本件発明１の甲１発明に対する新規性を肯定することはできない。よって，審決が，受酸剤ないし難燃剤という作用・機能の相違に着目して，相違点１を上記のとおり認定したのは誤りである。原告は，本件発明１における受酸剤粒子の含有量は甲１文献における難燃剤の含有量に含まれるから，本件発明１と甲１発明とは含有量の点しかしながら，技術常識を参酌して甲１文献から把握することができる甲１発明における難燃剤の配合量は，エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂１００重量部に対し１ないし５０重量部と認められ，１重量部未満
を含むと認めることが
原告は，受酸剤粒子の粒径に関して，甲１文献では太陽電池用封止材膜の光透過性の観点から，光波長の散乱防止のため光波長よりも小さいミクロン単位の平均粒径のものを用いるのが技術常識であり，また，平均粒径を５μｍ以下とすることは周知慣用技術にすぎないと主張するしかしながら，甲１文献には無機難燃剤の粒径についての記載や示唆その粒径を５μｍ以下とすることが一義的に導かれるものではない。また，甲３文献ないし甲５文献の記載を見ても，甲３文献（甲３）では，粒度分布１μ以下の割合に着目して水酸化マグネシウムを特定しており，平均粒径を５μｍ以下とすることが明示されているわけではなく，また，甲４文献（甲４）には，「平均粒径が０．０５～２０μｍ，とくに０．１～５μｍ程度のものを使用するのが望ましい。」（【００３６】）との記載があり，甲５文献（甲５）には，「平均粒径が一般に０．１～２０μ，好ましくは０．２～２μ，特に好ましくは０．５～１μのものが分散性の点でよく，」（３頁左上欄最終行ないし同頁右上欄２行目）との記載があるものの，これらの一義的とは言い難い数値範囲の記載から，難燃剤の粒径を５μｍ以下とすることが周知慣用技術であると認めることは困難である。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
被告は，受酸剤と難燃剤とは，機能，特性が全く異なるなどとして，これらの用語は通常の発明特定事項として扱われるべきであると主張す
る（前記第４の３
しかしながら，本件発明１と甲１発明とで，エチレン／酢酸ビニル共重合体に添加される物質に同一のものが含まれている以上，その作用・機能に相違があることを理由に両発明の相違点とすることができないの
は前記
被告は，甲１文献には透明フィルムに難燃剤として水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の水酸化無機塩を配合することは実質的にはしかるに，甲１文献には，太陽電池用セルと透明板との間には，光線を透過させるために三酸化アンチモンや膨張黒鉛を含ませない光透過性の封止材膜を介装し，太陽電池用セルとバックカバーとの間には，光不透過性であってもよいため三酸化アンチモンや膨張黒鉛を含む封止材膜を改装させるとの記載があり（【００１６】），実施例においてもこれらの物質は透明板側配設シートには配合されていないものの，これらの物質はいずれも難燃化助剤であり，難燃剤として列挙された物質については，有機難燃剤であると無機難燃剤であるとを問わず，光透過性の観点から透明板側の封止材膜には配合させない旨の記載や，これを示唆する記載はない。なお，エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂に無機難燃剤を配合した実施例である実施例５においては，赤リンをバックカバー側配設シートに配合しているが，これのみをもって，甲１文献には透明板側に無機難燃剤を配合することが実質的には記載されていないということはできない。
よって，被告の上記主張は採用することができない。
イ相違点２及び３について
１発明とは，エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０ないし３６質量％であること，共重合体が架橋剤により架橋されていること，フィルムが透明（光透過性）であることにおいて一致する。よって，両発明の間に相違点２及び３があるとした審決の認定には，誤りがあるというべきである。
本件発明１の容易想到性について
審決による甲１発明の認定の誤り及び本件発明１
との相違点の認定の誤りが審決の結論に影響するか否かに関し，相違点１’に係る構成の容易想到性について検討する。
この点，のとおり，樹脂を難燃性のものとするために無機難燃剤を配合する場合には樹脂に対して少なくとも数十％以上，場合によっては樹脂よりも多量に用いるとの技術常識を踏まえると，甲１発明における難燃剤の配合量を，甲１文献に好ましい配合量として記載された範囲の配合量よりも低い０．０１ないし０．５質量％まで低減させることには阻害事由があるというべきである。
また，甲１文献には，難燃剤の平均粒径についての記載や示唆はなく，これを５μｍ以下とすることの動機付けを見出すこともできない。したがって，相違点１’に係る本件発明１の構成は，甲１文献の記載及び技術常識を考慮しても，当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
原告の主張について
ア原告は，甲１文献には本件発明における受酸剤粒子に当たる水酸化マグネシウム等の金属水酸化物が難燃剤として記載されており，これらの物質は難燃剤としても受酸剤としても効果を有することが周知であったから，甲１文献には，受酸剤粒子そのものが記載されており，受酸剤としての効果を発揮させて腐食防止を図るという黙示の課題も存在すると主張する（前記第３の３）。


しかしながら，甲１文献は，太陽電池モジュールを難燃化して屋根材等として使用することができるようにするよう，太陽電池用封止材膜に難燃剤を添加したエチレン／酢酸ビニル共重合体を用いるという技術的思想を開示するものであり，水酸化マグネシウム等の水酸化無機塩は，多数列挙された難燃剤のうちの一つにすぎず，ことさらそれに着目して難燃作用以外の作用まで検討する理由はない。よって，甲１文献に原告の主張する黙示の課題が存在するということはできない。
イ原告は，甲２文献は難燃剤であり受酸剤でもある水酸化アルミニウムをエチレン／酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して０．１重量部添加す
ることを示している
しかるに，甲２文献（甲２）は，回路基板などの保護を目的とする耐熱保護フィルムにおいて，フィルムの少なくとも一面にエチレン／酢酸ビニル共重合体を主成分とする熱硬化性接着剤層を設けたものに関する発明を開示するものであり，太陽電池用封止材膜については直接の記載も示唆もない。また，甲１発明や，前記
献ないし甲５文献においては，エチレン／酢酸ビニル共重合体を不燃あるいは難燃性のものとするために難燃剤が配合されるのに対し，甲２文献においては，耐熱保護フィルムの要求特性の一つに難燃性が挙げられているとして，難燃剤を有効量添加すると記載されている（【００２０】）ものの，当該フィルムを甲１発明に係る太陽電池用封止材膜と同程度に難燃性のものとすることが想定されているとは認め難い（甲２文献では，フィルムの耐熱性について，実施例において，耐熱耐久性について８５℃，湿熱耐久性について６０℃，冷熱サイクル耐久性に関して－３０℃ないし７０℃の各条件でそれぞれ信頼性評価試験が行われている（【００３０】，【００３２】，【００３３】）が，フィルムの難燃性や不燃性については，特段の評価試験は行われていない。）。
よって，のとおり，樹脂を難燃性のものとするために無機難燃剤を配合する場合には樹脂に対して少なくとも数十％以上，場合によっては樹脂よりも多量に用いるとの技術常識に照らしても，甲２文献における難燃剤の配合量についての記載を甲１発明と組み合わせる動機付けに乏しいというべきである。
小括
以上によれば，甲１発明を主たる引用発明として本件発明１，さらには本件発明２ないし８の進歩性をいずれも肯定した審決の判断は，その結論において相当であり，これに反する原告の主張は採用することができない。４取消事由４（本件発明のサポート要件具備に関する判断の誤り）について原告は，本件訂正の結果，本件発明における受酸剤としての金属酸化物や金属水酸化物として，技術常識から判断して受酸剤として使用することができない物質が多数含まれることになるから，本件発明はサポート要件を具備しないと主張する（前記第３の４）。
しかしながら，本件発明１に係る請求項１の「受酸剤粒子が，金属酸化物（ただし，…を除く），金属水酸化物又はこれらの混合物であり」との記載に照らすと，ここにいう金属酸化物や金属水酸化物は受酸剤として作用し得るものであることが前提であり，原告の指摘するような，技術常識に照らして受酸剤として使用することができない物質が含まれているということはできない。
原告は，本件発明における受酸剤として挙げられたＡｌ（ＯＨ）３及びＦｅ（ＯＨ）２は，甲７文献において受酸効果が得られないことが示されているから，本件発明はサポート要件を具備しないと主張する（前記第３の４）。甲７文献（甲７）は，Ｍｇ（ＯＨ）２からなる受酸剤を含有する太陽電池用封止膜の製造方法に関する発明を開示するものであり，実施例１ないし４として，エチレン／酢酸ビニル共重合体に受酸剤としてＭｇ（ＯＨ）２を配合して太陽電池用封止膜を作製する一方，比較例２及び３として，エチレン／酢酸ビニル共重合体に受酸剤としてＡｌ（ＯＨ）３又はＦｅ（ＯＨ）２を配合して太陽電池用封止膜を作製し，これらを用いて作製された耐久試験用モジュールをそれぞれを温度１２１℃，湿度１００％ＲＨの環境下に２４０時間放置した後の酢酸量を計測したところ，実施例１ないし３についてはいずれも６００ｐｐｍ未満，実施例４については６００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ未満であり，比較例２及び３についてはいずれも２０００ｐｐｍ以上であった旨の記載がある（【００８０】ないし【００９２】）。しかるに，甲７文献は，受酸剤について，「金属酸化物，金属水酸化物，金属炭酸化物又は複合金属水酸化物が用いられ，発生する酢酸の量，及び用途に応じ適宜選択することができる。前記受酸剤として，具体的には，酸化マグネシウム，酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化カルシウム，…，酸化アルミニウム，水酸化アルミニウム，水酸化鉄…などが挙げられる。これらは一種単独で用いられてもよく，二種以上を混合して用いてもよい。」（【００２８】）としつつ，「本発明の方法では，電池内部の導線や電極の発錆を特に高く防止することができることから，前記受酸剤としては，Ｍｇ（ＯＨ）２からなるものを用いるのが最も好ましい。」（【００３０】）と記載しており，水酸化アルミニウム及び水酸化鉄を含む様々な受酸剤において，特に水酸化マグネシウムの受酸効果が高いことに着目するものである。よって，甲７文献においては，水酸化アルミニウム及び水酸化鉄もある程度の受酸効果を有することが前提となっていると解される。そして，実験条件が異なれば化学反応の進行も異なることは技術常識であるところ，甲７文献における実験条件は，耐久試験用モジュールを温度１２１℃，湿度１００％ＲＨの環境下に２４０時間放置するというものであり，太陽電池が使用される通常の条件よりも高温かつ高湿度であるから，かかる特定の条件下で行われた実験の結果，Ａｌ（ＯＨ）３及びＦｅ（ＯＨ）２がＭｇ（ＯＨ）２と比較して受酸効果が低かったとしても，これによって，太陽電池用封止膜に配合する受酸剤としてＡｌ（ＯＨ）３及びＦｅ（ＯＨ）２を用いることができないことが裏付けられたということはできない。なお，原告は，取消事由６に関し，Ａｌ（ＯＨ）３及びＦｅ（ＯＨ）２の受酸効果を否定する根拠として，甲７文献における厳しい環境条件の方が受酸効果を発揮しやすいにもかかわらず，これらの物質は受酸効果を発揮しなかった旨指摘する（前記第３の６）。


主                  文
１本件訴えのうち，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５及びＡ６ないしＡ７の訴えをいずれも却下する。
２その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
環境大臣が，平成２５年１２月２５日付けで行った，岐阜県知事が平成２２年７月３０日付けで行った株式会社Ｔに対する産業廃棄物処理施設設置許可の取消し処分を取り消す旨の裁決（環廃産廃第１３１２２５４号）を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，岐阜県知事が，平成２２年７月３０日付けで，株式会社Ｔ（以下「Ｔ」という。）に対して，平成２１年１１月３０日付けで行った産業廃棄物処理施設設置許可の取消処分をしたところ，Ｔがこれを不服として環境大臣に対して審査請求を，環境大臣がこのＴの主張を認容して，平成２５年１２月２５日に原処分を取り消す旨の裁決をしたことから，岐阜県中津川市に居住する住民である原告らが，国に対し，同裁決の違法を主張してその取消しを求めた事案である。
２関係法令等の定め
本件に関連する法令等の定めは別紙２関係法令記載のとおりである。３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨から明らかに認められる事実）
当事者等
ア原告らは，別紙１原告目録記載の各住所に居住する者である。なお，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５及びＡ６ないしＡ７の住所地は，本件で設置許可申請のなされていた産業廃棄物処理施設の計画地から半径２キロ以上離れた位置にある（以下，同原告らを「本件２キロ圏外原告ら」という。）。イＴは，産業廃棄物及び一般廃棄物の収集，運搬，処理等を目的とする株式会社である。
Ｆは，Ｔの代表取締役である。
ウＴの所在地である岐阜県中津川市ＤＧ番地Ｈは，岐阜県中津川市ＤのＩ地区に位置しており，同地区の住民で組織する団体としてＩ町内会がある。同町内会においては，１年を任期として，地区住民が順番に町内会長を務めている（甲３７）。また，同町内会においては，およそ１か月に一回の頻度で，住民による集会である常会（以下「Ｉ町内会常会」という。）を開催しており，その結果を記録するものとして，常会日誌（甲２７）が存在する。
Ｉ地区はさらに２つの班に分けられており，Ｔの所在地はＪ班の地域にある（甲５）。Ｔの所在地に近接した場所に共同墓地（以下「本件墓地」という。）があり，Ｊ班の住民が１年ごとに順番に担当する班長が，その管理責任者を務めることとされている（甲３８）。また，同班においては，１年に数回の頻度で，住民による集会である常会（以下「Ｊ班常会」という。）を開催しており，その結果を記録するものとして，Ｊ班当番帳（甲２８）が存在する。
産業廃棄物処理施設設置許可の経緯
アＦは，平成５年頃から平成１５年頃まで，岐阜県中津川市ＤＧ番地Ｈにおいて，廃タイヤ焼却施設を設置し，廃タイヤ処理業を営んでいた（甲５）。イＦは，平成１８年３月２８日，岐阜県環境局長に対し，上記廃タイヤ処理施設を多目的焼却炉に変更する内容の事前協議書を提出した（以下「旧事前協議」という。乙１２）
ウ平成１９年３月１９日，Ｆを代表取締役としてＴが設立された（争いなし）。
エＴは，同年１１月６日，岐阜県環境生活部長に対し，岐阜県中津川市ＤＧ番地Ｈ及び同番地Ｋ（以下「本件計画地」という。）において，廃油の焼却施設，廃プラスチックの焼却施設，その他産業廃棄物の焼却施設及び焼成施設（以下，これら各施設をあわせて「本件施設」という。）を設置する計画についての事前協議書（以下「本件事前協議書」という。）を提出し（以下「本件事前協議」という。乙１３），Ｆは，同月７日，旧事前協議の申入れを取下げた（乙１４）。
オ岐阜県環境生活部長は，平成２０年１１月１１日付けで，Ｔに対し，「産業廃棄物処理施設設置等計画事前協議審査結果について（通知）」と題する書面（以下「本件審査結果通知書」という。）により本件事前協議書の審査結果を通知した（乙１７）。
同通知中，「留意又は改善すべき事項」の中には，「焼却物の組成は，一般的な廃棄物の平均データではなく，実際に受け入れる予定である廃棄物の予測される組成（実測値等）を元に設計計算を行うこと」，「計画地に隣接する土地（敷地境界から１０ｍ以内の土地をいう。）の所有・使用権原者からの同意書を添付すること。」が含まれていた。カＴは，平成２１年３月１２日，岐阜県知事に対し，本件計画地に，本件施設を設置する許可の申請をした(以下「本件許可申請」という。甲２９，乙１８)。
同申請の申請書（以下「本件許可申請書」という。）には，本件墓地の平成１９年度の管理責任者であるＬの署名，押印のある平成１９年３月２０日付け承諾書（以下「Ｌ承諾書１」という。），平成１９年度のＩ町内会長であるＭの署名，押印のある平成１９年１２月２０日付け承諾書（以下「Ｍ承諾書１」という。また，Ｌ承諾書１及びＭ承諾書１の署名押印部分，日付部分の記入がないものを「本件承諾書ひな形１」という。）が添付されていた。
また，本件許可申請書には，「産業廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査書」と題する書面（以下「本件環境影響調査報告書」という。）が添付されていた。同書面においては，調査事項及び調査項目として（括弧内が調査項目），大気汚染（浮遊粒子状物質，二酸化硫黄，二酸化窒素，一酸化炭素，オキシダント，塩化水素，ダイオキシン類，水銀），騒音（騒音レベル），振動（振動レベル），悪臭（特定悪臭物質，臭気濃度）が定められ，調査の対象とされた地域は，大気汚染につき計画地から２キロメートルの範囲，騒音，振動につき人家等が存在する地域で敷地境界から１００メートルの範囲，悪臭につき，煙突排ガスの影響については大気汚染と同様，施設からの漏洩の影響については，騒音，振動と同様の範囲が定められていた。


なお，Ｔは，本件計画地において，本件施設と併せて，破砕施設及び積替保管施設（以下，これら両施設と本件施設と併せて「本件施設等」という。）を稼働させる計画をしていた（甲２９，乙１）。本件事前協議書，本件審査結果通知書及び本件許可申請書とでは，そこに記載されている本件施設等の，処理施設の種類，処理品目及び処理能力の数値には違いがある。
キ岐阜県環境生活部廃棄物対策課長は，同年４月１３日，Ｔに対して，本件許可申請書に，内容が不明な事項等があるとして，補正等を求めた（甲７，乙１９）。
補正等を求める事項の中には「添付のある承諾書について，今回申請している事業計画に対して承諾を得ていることを明らかにすること」が含まれていた。
クＴは，同年５月１３日，岐阜県に，上記補正等の求めに対する回答を記載した「Ｈ２１年４月１３日付許可申請書に係指示事項に対する回答書」と題する書面を提出した（甲８，乙２０）。
同回答書には，平成２１年度のＩ町内会長であるＮの署名，押印のある平成２１年４月２８日付け承諾書（以下「Ｎ承諾書」という。），同年度の本件墓地の管理責任者であるＡ８の署名のある同日付承諾書（以下「Ａ８承諾書」という。また，Ｎ承諾書及びＡ８承諾書の署名押印部分，日付部分の記入がないものを「本件承諾書ひな形２」という。）が添付されていた。
ケ岐阜県知事は，同年７月１６日，中津川市長に対して，本件許可申請についての意見聴取の依頼をした（乙２１）。また，岐阜県廃棄物処理施設専門委員に意見を照会した。
コ中津川市Ｄ総合事務所長は，同年８月２５日，Ｆに対して，本件設置許可について，計画実施にあたっては，当施設の設置内容及び使用方法等に関してＩ町内会の住民と十分に協議すること等を内容とする意見書（以下「Ｄ総合事務所長意見書」という。）を送付し，Ｔはこれに対して，「Ｉ町内会の住民の皆様とは町内会常会において，常に協議を行い説明しております。」などと記載した回答書（以下「本件回答書」という。）を送付した（甲９，１０）。
サ岐阜県知事は，同年９月１日から同月３０日まで，本件許可申請書の告示，縦覧を行った（甲３４）。
シ中津川市長は，同年１０月１４日，上記ケ記載の意見聴取に対する回答をした（甲１２，乙２２）。
ス岐阜県環境生活部廃棄物対策課長は，同月２１日，上記中津川市長からの意見及び岐阜県廃棄物処理施設専門委員の意見を踏まえて，Ｔに対し，確認事項を提示し，同事項に係る追加資料の提出を求めた。確認事項の中には，「事前に地元への説明を行うこと」が含まれていた。（甲１３，乙２３）
セＴは，同年１１月１０日，岐阜県に対し，上記ス記載の求めに応じて追加資料を提出した（甲１４，乙２４の１，２）。
同追加資料のうち，「事前に地元への説明を行うこと」という確認事項に対する回答として，「Ｉ町内会への事業説明」と題する書面（乙２４の１。以下「報告書１」という。）が添付され，同報告書には，Ｌ承諾書１，Ｍ承諾書１，Ｎ承諾書及びＡ８承諾書が添付されており，さらにＤ総合事務所長意見書（甲９）及び本件回答書（甲１０）も添付されていた。ソ岐阜県知事は，同月３０日，本件許可申請に基づき，本件施設の設置を許可した（以下「本件設置許可処分」という。乙２５）。
本件設置許可処分の取消しの経緯
ア岐阜県東濃振興局恵那事務所長は，平成２２年３月１１日，Ｔに対し，報告書１の記載内容について，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）１８条１項に基づいて報告を求めた（乙２８）。イＴは，同月２６日，上記アの求めに応じて，報告書（以下「報告書２」という。甲５）を提出した。
報告書２には，報告書１に添付されていた４通の承諾書と，同一日付，同一作成者の承諾書４通が添付されていたが，そのうち，Ｌ及びＭの署名押印のある承諾書については同承諾書中の各施設の処理能力や処理品目が記載された表が，Ｌ承諾書１，Ｍ承諾書１と異なるものであった（以下，報告書２に添付されたＬの署名押印のある承諾書を「Ｌ承諾書２」，Ｍの署名押印のある承諾書を「Ｍ承諾書２」という。）。
ウ岐阜県環境生活部廃棄物対策課長は，同年５月１１日，Ｔに対し，本件設置許可について，中津川市長から「許可を取り消す方向で再考願いたい。」との要請があったとして，事前説明の状況，岐阜県へ提出した承諾書等について回答を求めた（乙４２）。
エＴ代理人Ｏ弁護士は，同月１８日，岐阜県環境生活部廃棄物対策課長に対して，上記ウ記載の求めに応じた報告書（乙４４の２）を提出した（乙４４の１，２）。
オＯ弁護士は，同月２１日，岐阜県環境生活部廃棄物対策課長に対して，上記エの報告書の内容を補充する報告書を提出した（乙４６）。カ岐阜県知事は，同年７月３０日，本件設置許可を取り消した（以下「本件取消処分」という。甲２４）。
本件取消処分の理由は以下のとおりである。
以下の事情からすれば，Ｔは，廃棄物処理法１４条５項２号イで引用する同法７条５項４号ト「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」にあたり，同法１５条の２第１項４号に適合しているとは認められず，また，同法１５条の３第１項１号に該当する。
ａ岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例（平成２１年岐阜県条例第２０号）による改正前の岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例（平成１１年岐阜県条例第１０号。以下「従前の適正処理条例」という。）２２条１項が求める関係住民への計画内容の周知義務（以下，同規定の定める義務を「周知義務」という。）を果たしていない。
ｂ本件許可申請時において虚偽の内容の報告を行った。ｃ当然回答できてしかるべき事実関係について誠意をもって回答しない。
ｄ疑義のある承諾書を提出しながら，これに対する責任ある回答を行わない。
以下の事情からすれば，廃棄物処理法１５条の３第１項３号「不正の手段により」「許可を受けたとき」に該当する。


ａ本件許可申請に際し，地元への事業説明について虚偽の内容の報告書を提出することにより，岐阜県に対し，周知義務を果たしたと誤信させた。
ｂ住民に対して，本件施設について，廃タイヤ焼却炉の更新であるとだけ説明し，住民を誤信させ，廃棄物処理法１５条４項及び６項で保障されている申請書及び生活環境影響調査結果書の縦覧や意見書提出の機会を住民から奪った，との強い疑義が存する。
ｃＴの許可申請が，廃棄物処理法１５
条の２第１項２号の定める「周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること」（以下「適正配慮要件」という。）に適合していると誤った判断をさせた。
周知義務を行ったと認められず，適正配慮要件に適合しているとは認められない。
その後の経緯
アＴは，同年９月１７日，環境大臣に対し本件取消処分の取消しを求める審査請求を申し立てた（以下「本件審査請求」という。乙４）。イ環境大臣は，平成２５年１２月２５日，本件審査請求を容認し，本件取消処分を取り消す旨の裁決をした（以下「本件裁決」という。甲１）。ウ原告らは，平成２６年６月２４日，本件訴えを提起した。
４争点
本件２キロ圏外原告らの原告適格
岐阜県知事の，本件許可申請が適正配慮要件を充足しないとの判断の適否Ｔが，関係住民への周知及び承諾書の取得状況について岐阜県に虚偽の報
告をしたか
岐阜県知事の，Ｔが「不正な手段により」本件設置許可を受けた（廃棄物処理法１５条の３第１項３号）との判断の適否
岐阜県知事の，Ｔが「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められるに足りる相当の理由がある者」（廃棄物処理法７条５項４号ト。以下単に「おそれがある者」という。）に該当するとの判断の適否
本件裁決の手続違反
５争点に対する当事者の主張
（被告の主張）
ア産業廃棄物処理施設の設置許可処分については，周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること等が許可の基準とされており，さらに，許可の申請時にも，当該施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査を記載した書類（以下「環境影響調査報告書」という。）を添付することとされているなど，周辺地域の生活環境保全への適正な配慮がなされていることを審査するための手続が規定されている。
したがって，廃棄物処理法は，これらの規定を通じて，産業廃棄物処理施設からの有害な物質の排出に起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等によって健康又は生活環境に係る著しい被害（以下「著しい環境被害」という。）を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解され，周辺に居住する住民のうち，当該施設から有害な物質が排出された場合に著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該施設の設置に係る許可処分及び同処分に関する裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
そして，当該付近住民が原告適格を有するか否かについては，当該住民の居住する地域が著しい環境被害が発生する地域か否かで決すべきであり，その判断においては，産業廃棄物処理施設の種類や規模等の具体的な諸条件を考慮に入れた上で，当該住民の居住する地域と施設の位置との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべきものである。さらに，環境影響調査報告書において調査の対象とされる地域が，産業廃棄物処理場の種類や規模及び埋め立ての対象とされる産業廃棄物等の具体的な条件を踏まえ，当該施設の設置により生活環境に影響が及ぶおそれのある地域として選定されるものであることを考慮すれば，調査対象地域に居住する住民に関しては，当該施設から有害な物質が排出された場合に著しい環境被害を直接的に受けるものとして原告適格を有するが，調査対象地域外に居住する住民については原告適格を有さないと認められる。イ本件施設は，本件計画地を設置場所としており，産業廃棄物の焼却施設及び焼却炉破砕施設並びに積替保管施設から構成され，当該施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響については，以下のように考えられる。本件施設については，高温度で焼却処理を行う施設であり，埋め立て等の処理を予定していないため，そもそも，土壌汚染については問題とならない。
本件施設は，埋め立て処分を行わない焼却施設であり，当該施設内の処理に伴う排水はなく，また，建屋構造又は不浸透性の敷地であるところ，本件施設における雨水は溜槽で沈殿処理を行ってから放流するものである。したがって，本件施設を設置することにより本件施設の周辺水域に水質汚濁が発生するおそれはない。そのため，法律上も本件施設に排水処理設備の設置が要求されず，指針上も本件施設の設置に当たり水質汚濁に関する生活環境影響調査が要求されていない。そのため，本件施設においては，排水の流出可能性はない。そして，原告らが主張する「施設内の生活排水が施設外に放出される可能性」により害される利益は，廃棄物処理法上保護される利益ではない。
大気汚染については，本件施設に対する環境影響調査報告書において，調査対象地域を定めるに当たり，本件施設から排出される汚染物質が地上に着地するときの最大濃度（代々着地濃度）が出現することが予想される距離が，本件施設から約５００メートルの地点であったため，生活環境影響調査指針に従えば，調査対象地域は本件施設から半径１キロメートルが妥当であると考えられるところを，余裕を見て半径２キロメートルの地点と設定されている。
したがって，少なくとも調査対象地域である半径２キロメートル内の地域の外に居住する住民については，本件施設による大気汚染によって健康又は生活環境に著しい被害を直接的に受けるものとは認められない。そのほか，本件施設自体から発せられる騒音や振動，悪臭が付近住民に与える影響については，大気汚染による影響よりも狭い範囲に限られると推測され，現実に環境影響調査の対象地域は，本件施設の境界から１００メートルの範囲とされており，本件施設から２キロメートル以上離れた地域に住む住民について，悪臭，振動及び騒音により，著しい環境被害が発生するおそれはないと推測される。


ウ原告らは，本件施設の稼働に伴う大型トラック等の交通により交通事故等の被害可能性が増大することを，原告適格を基礎づける事情として主張する。しかし，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「廃棄物処理法施行規則」という。）１１条の２第１号によれば，生活環境影響調査報告書の作成に当たっては，交通事故等の被害の可能性の増大についての調査は必要とされていない。したがって，廃棄物処理法１５条の２第２号により保護する「周辺地域の生活環境の保全」という利益に，交通事故等の被害可能性の増大により侵害されるおそれのある利益は含まれない。また，同号以外の廃棄物処理法上の規定において，交通事故等の被害可能性の増大により侵害されるおそれのある利益を保護した条項は存在しない。したがって，廃棄物処理法は，交通事故等の被害可能性の増大により侵害されるおそれのある利益を保護するものではないため，交通事故等の被害可能性の増大が，本件２キロ圏外原告らに原告適格を認める理由とはならない。
エ以上からすれば，本件２キロ圏外原告らについては，環境影響調査報告書において調査の対象とされる地域の外に居住していると認められ，健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるものとは認められず，本件処分の取消訴訟について原告適格を欠いている。
（原告らの主張）
ア本件の原告適格については，被告が主張するような，原告らが居住している場所と本件施設との直線距離という形式的画一的基準ではなく，本件施設の種類や規模等のほか，周辺地域の地形等や個々の原告らの具体的な生活行動・態様などに照らして個別具体的に判断される必要がある。そして，周辺地域の生活環境は，大気質，騒音，振動，悪臭，水質又は地下水に限定されるものではないから，本件施設による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接に受けるか否かの判断に当たっては，これらの項目だけではなく，周辺地域の生活環境に影響を与えるその他の事情等も考慮されるべきである。
イ本件施設は，焼却炉及び焼成炉の処理能力が１日あたり合計４３．８トンであり，稼働日数は年間３００日とされ，稼働日には２４時間稼働が推測される。当該施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響については，以下のように考えられる。
本件施設はＩ川を谷とした比較的急峻な崖の上に建設されるものであるところ，その地形からして本件施設周辺の雨水などは崖下にあるＩ川へ向けて流れ落ちることになる。たとえ本件施設が埋め立て処分を伴わない焼却施設であり処理に伴う排水はないとしても，その立地条件からすれば，本件施設周辺の雨水などはすべてＩ川に流れ入ってしまうことは避けられない。したがって，本件における生活環境影響調査では水質汚濁が調査対象とされていないとしても，本件施設の設置場所及び周辺の地理的状況に鑑みれば，直ちに水質に影響がないと断定できるものではない。
そして，原告らはＩ川に沿って集落を形成しており，Ｉ川は本件施設の東約２キロメートルの地点でＰ川に合流している。Ｉ川に汚染された水が流れ込むと，Ｉ川やＰ川に生息する川魚や川の水で育てられた作物などが汚染され，それら汚染された川魚，作物などを原告らが食することになれば，原告らに甚大な健康被害を発生させる危険がある。本件施設周辺は，本件施設南側を流れるＩ川を谷にして東西に集落が点在しているところ，風向きは当該谷に沿って東向きあるいは西向きとなることがほとんどであるため，風向きによっては本件施設東側のＱ地区あるいは本件施設西側のＤ地区の，本件２キロ圏外原告らの自宅周辺まで本件施設から排出される有害物質等が流されることも十分考えられる。
本件施設の稼働に伴って，その処理能力に見合う量の廃棄物を運搬する車両が日々往来することになるが，本件２キロ圏外原告らやその家族は通勤・通学その他生活のために，それぞれ頻繁に本件施設から２キロメートル圏内を通行しており，本件施設の稼働に伴う大型トラック等の通行により，交通事故等の被害可能性も増大する。
そして，廃棄物処理法１５条は，設置場所の特殊事情による交通事故の発生可能性について考慮することを排除しているとは考えられず，本件２キロ圏外原告らのうち，本件施設西方に居住する原告らが日常生活において県道７０号線を利用することが不可欠であること，県道７０号線が，幅員が非常に狭く，見通しが非常に悪いこと等からすれば，本件では，交通事故による被害可能性は法的保護に値する利益である。ウ別紙３「原告らの個別事情」記載の事情からすれば，本件２キロ圏外原告らは，いずれも，本件施設による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるものと想定される地域に居住するものであるといえ，原告適格が認められるべきである。
の，本件許可申請が適正配慮要件を充足しないとの判
断の適否）について
（原告らの主張）
ア従前の適正処理条例２２条１項は，廃棄物処理施設設置許可申請が，適正配慮要件を充足することを確認する方法として，廃棄物処理法１５条４項が規定する「公告・縦覧」及び同条６項が規定する「利害関係者からの意見書の提出」の要件を補完するものであり，適正配慮要件充足性を判断する際に，従前の適正処理条例２２条１項の定める周知義務の履行の有無を考慮することとなる。
地元住民への説明に関する事実
Ｆが，Ｉ町内会の常会において，本件施設等の設置に関して何らかの説明をした可能性があるのは，平成１９年３月２８日，同年４月２８日，平成２１年８月２８日に行われた常会のみである。また，その説明内容は，常会日誌に記載されている内容以外には，「これまでのタイヤ焼却施設を，皆さんに迷惑のかからないような施設に改善する」程度の説明がなされたのみであり，本件許可申請にかかる計画内容，事業内容についての説明は一切されなかった。
また，いずれかの常会において承諾書の用紙を一部住民に見せた可能性はあるものの，常会に参加した住民の多くに回覧したり，承諾書の記載内容について読み上げて説明したりなどはされていない。
承諾書について
Ｆは，歴代の町内会長や墓地管理責任者から承諾書への署名押印を得ているが，これらはいずれも，同人らに対して，多目的産廃処理施設の設置計画であることを意図的に伏せ，場合によってはそれを積極的に否定する説明をし，あたかも従前住民に臭いや煙で迷惑をかけたタイヤ焼却施設の改善のための書類であるかのように誤信させて得たものである。署名者が，各承諾書の記載内容を理解していたとはいえない。ウ上記イ記載の，Ｔによる説明及び承諾書の取得状況からすれば，Ｔは，地元住民に対して，本件施設等の設置に係る計画内容等についての説明を全くしていないというべきであり，これにより，関係住民は，廃棄物処理法１５条４項及び６項の定める意見書提出の機会を奪われている。したがって，Ｔは，周知義務を履行しているとはいえない。


エＴに周知義務の不履行がある以上，本件許可申請は，適正配慮要件を充足せず，岐阜県知事の判断は正当である。
（被告の主張）
ア従前の適正処理条例２２条１項を根拠に，産業廃棄物処理施設設置の許可要件として，関係住民に対する計画内容の周知義務を認めるべきであるという，原告らが主張する解釈をとった場合，従前の適正処理条例２２条１項は，その趣旨，目的，内容及び効果において，適正配慮要件及び廃棄物処理法１５条４項及び６項に定める手続に矛盾抵触する。したがって，廃棄物処理施設設置許可申請の要件の一つとして，従前の適正処理条例２２条１項の定める周知義務の履行の有無を考慮することは，廃棄物処理法の定める「法律の範囲」（憲法９４条）を超えるものであり，違憲である。また，廃棄物処理法においては，説明会の開催等，関係住民に対して産業廃棄物を処理する施設の設置等に係る計画内容の周知を図ることが産業廃棄物処理施設設置の許可要件となっていることをうかがわせる規定及び当該計画内容の周知を図ることを怠った場合における罰則規定は存在しない。また，従前の適正処理条例２２条１項の規定自体，上記計画内容の周知を図ることが産業廃棄物処理施設設置の許可要件となっていることをうかがわせる規定ではない上，同項に違反した場合の罰則規定は，従前の適正処理条例において存在せず，他に，従前の適正処理条例において，上記計画内容の周知を図ることが産業廃棄物処理施設設置の許可要件となっていることをうかがわせる規定も存在しない。したがって，本件において，従前の適正処理条例２２条１項の履行の欠如を理由として本件許可が違法であるという主張は，それ自体失当である。
本件事前協議に先立つ説明及び承諾書の取得
Ｆは，本件事前協議書提出に先立ち，Ｉ町内会常会で，地元住民に対し，処理フロー図に基づき当該事業計画について説明し，承諾書のひな形を回覧する等により本件施設等を新設設置すること並びに本件施設等の処理品目，処理能力及び稼働時間等を示し，その後，ＦがＬに対して本件承諾書ひな形１を持参して署名押印を求め，Ｌは承諾書の記載内容を理解し，記載された施設の設置に同意して署名押印した。また，上記常会の数か月後，再度，Ｉ町内会常会で，地元住民に対し，処理フロー図に基づき当該事業計画について説明し，承諾書のひな形を回覧する等により本件施設等を新設設置すること並びに本件施設等の処理品目，処理能力及び稼働時間等を示し，その後，ＦがＭに対して本件承諾書ひな形１を持参して署名押印を求め，Ｍは承諾書の記載内容を理解し，記載された施設の設置に同意して署名押印した。そして，同承諾書（Ｍ承諾書１）の作成日は，同承諾書に記載のあるとおり，平成１９年１２月２０日である。仮に作成日が異なるとしても，Ｍによる本件施設の新設設置についての同意の存在を覆すものではない。
本件事前協議書提出後の説明及び承諾書の取得
Ｔは，本件事前協議審査結果通知を受けて，本件施設において処理する予定の廃棄物について，予測される組成（実測値）を分析し，当該分析値に基づいて計算し直し，その結果の数値を元に本件許可申請書を作成し，本件承諾書ひな形１の処理能力及び処理品目等について，本件許可申請書の記載と整合させたひな形（本件承諾書ひな形２）を作成した。Ｆは，Ｉ町内会の常会に処理フロー図，本件承諾書ひな形２及び本件許可申請書一式を持参し，住民に対して，本件許可申請に係る事業計画について，本件事前協議書提出時から，主に処理能力の計算値に変更があったことを説明した。
Ｆは，Ｎに本件承諾書ひな形２に署名押印をしてもらい，Ｎ承諾書が作成された。Ｎ承諾書を見れば，それが産業廃棄物の中間処理施設の新設に関する承諾書であること及び当該施設は，木くず，紙くず，繊維くずなど，処理品目欄に書かれた品目を処理する施設であることは一目瞭然であり，これらの記載内容は一般常識で十分理解できる。したがって，Ｎは，Ｎ承諾書の主たる内容を理解した上で署名押印したと認められ，同承諾書に記載された産業廃棄物処理施設設置に同意したと認められる。Ｆは，Ａ８に本件承諾書ひな形２に署名押印をしてもらい，Ａ８承諾書が作成された。Ａ８承諾書の内容はＮ承諾書と同様であり，Ｎと同様，Ａ８は，Ａ８承諾書の主たる内容を理解した上で署名押印したと認められ，同承諾書に記載された産業廃棄物処理施設設置に同意したと認められる。
本件許可申請後の説明
Ｆは，平成２１年８月下旬頃以降，Ｉ町内会の常会において，本件許可申請についての，告示縦覧の手続について，地元住民に説明した。ウ従前の適正処理条例２２条１項が産業廃棄物処理施設設置許可申請者等に対して求めている事項は，「当該産業廃棄物を処理する施設の設置等に係る計画内容の周知」を「図る」ことである。同規定は，周知を図るべき時期及び事項について具体的な内容を定めるものではなく，当該産業廃棄物を処理する施設の設置等に係る計画内容を地元住民全員に理解させることまで義務付けるものでもない。そして，上記イのとおり，Ｔは，Ｉ町内会常会において，少なくとも承諾書を回覧し，承諾書記載の事業内容を説明しており，周知義務を履行しているというべきである。エ以上より，Ｔによる周知義務の不履行を理由に本件許可申請が適正配慮要件を充足しないとする岐阜県知事の判断は誤りである。Ｔが，関係住民への周知及び承諾書の取得状況について岐阜県に
虚偽の報告をしたか）について
（原告らの主張）
Ｔは，本件許可申請に際し，作成時期を偽ったＬ承諾書１及びＭ承諾書１を添付した。そして，追加資料として，Ｉ町内会常会において計画内容を何度も説明したかのような虚偽の報告を記載した報告書１及び本件回答書を提出した。報告書１については，Ｔが岐阜県に対して訂正を申し出ており，その記載内容が虚偽であることは，Ｔ自身認めていたところである。また，本件設置許可処分後，住民への説明状況について岐阜県から改めて確認を求められたのに対し，Ｌ承諾書１及びＭ承諾書１の内容を変造したＬ承諾書２及びＭ承諾書２を資料として添付して更に虚偽を重ねた報告書２を提出した。
（被告の主張）
アＬ承諾書１及びＭ承諾書１の作成日は，同承諾書に記載どおりである。仮に作成日が異なるとしても，Ｌ及びＭによる本件施設の新設についての同意の存在を覆すものではない。
イ（被告の主張）イに記載した，Ｆによる常会


における説明及び承諾書の取得の事実について概ね正確なものであり，殊更に虚偽の事実が記載されたものであるとはいえない。ウＤ総合事務所長意見書は，法令上の根拠に基づいて発出されたものではないため，それに対する回答書である本件回答書は，岐阜県知事に対する報告とはならず，その内容をもって虚偽の報告ということはできない。エＴは，本件設置許可後，報告書２とこれに添付したＬ承諾書２及びＭ承諾書２を提出している。これは，本来であれば任意に提出を求められるものであるにもかかわらず，違法な行政処分及び岐阜県職員による殊更に取消処分の可能性をほのめかす発言により強制的に徴収されたものである。また，Ｔは，Ｉ町内会常会において，少なくとも承諾書を回覧して承諾書記載の事業内容を説明しているから，同常会で本件施設に関する説明をした旨の報告書２の記載は，虚偽記載であるとはいえない。そして，Ｔには，Ｌ承諾書１及びＭ承諾書１を変造してＬ承諾書２及びＭ承諾書２を作成するメリットも動機も存在せず，同変造の事実は存在しない。⑷争点⑷（岐阜県知事の，Ｔが「不正な手段により」本件設置許可を受けた（廃棄物処理法１５条の３第１項３号）との判断の適否）について
（原告らの主張）
ア上記   （原告らの主張）記載のとおり，Ｔは，本件許可申請にあたり，住民への説明状況につき岐阜県へ虚偽の報告をし，日付欄を変造した承諾書を提出した。そして，これにより県の担当者はＴの報告内容を真実であ
Ｔが周知義務を履行して
いないため本件許可申請は適正配慮要件を充足しないにもかかわらず，岐阜県知事が同要件の充足を認めて本件設置許可処分をした。イこのようなＴの行為は，適正配慮要件の審査を実質的に阻害するもので，「不正な手段」というべきであり，本件設置許可処分は，「不正な手段」により受けたものであるため，岐阜県知事の判断は正当である。
（被告の主張）
ア周知義務の履行を証明するためにＴが処分庁に提出したＬ承諾書１，Ｍ承諾書１，Ａ８承諾書及びＮ承諾書並びにＴが処分庁に対して行った地元住民への説明状況に関する報告は，いずれも許可要件への適合性について行政庁の判断を誤らせる不正な行為には該当しえず，「不正の手段」にはなりえない。
イなお，Ｌ承諾書１，Ｍ承諾書１が変造された事実は存在しないし，上記
ウ記載のとおり，Ｔ
（被告の主張）記載のとおり処分庁に虚偽の報告を行ったという事実も存在しない。
ウ以上より，Ｔが，欠格要件への非該当性について，行政庁の判断を誤らせる不正な行為を行っていないことは明らかであり，Ｔが不正の手段により本件設置許可を受けたとする岐阜県知事の判断は誤りである。⑸争点⑸（岐阜県知事の，Ｔがおそれがある者（廃棄物処理法７条５項４号ト）に該当するとの判断の適否）について
（原告らの主張）
ア上記⑶（原告らの主張）記載のとおり，Ｔは，本件設置許可申請に当たり，当初より虚偽報告という不正かつ不誠実な行為をした上，その疑義を指摘されたことに対し，不正又は不誠実な態度を改めず，かえって，変造文書を用いた虚偽報告といった，より程度の重い不正かつ不誠実な行為に出た。
イこのように設置許可申請の当初から地元住民や監督庁に対して不正かつ不誠実な行為をし，それを改めようとしない事業者が，将来においても，その業務に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがあることは，常識的・経験則的に強い蓋然性をもって容易に想像できるところである。ウ以上より，Ｔは，おそれがある者に該当し，岐阜県知事の判断は正当である。
（被告の主張）
アＴは，廃棄物処理法上の許可要件を満たして本件許可を取得した上，周知義務も履行している。また，住民への説明状況等について虚偽の報告を行っていない。
イＴは，法的義務がないにもかかわらず，本件設置許可処分後，改めて任意に住民説明会を開催し，自発的に公害防止協定の締結を提案した。また，Ｆは，本件設置許可処分後においても，本件施設の類似施設が存在することを地元住民に話したり，当該類似施設への見学ツアーを手配している。これらの事情からすれば，Ｔは，法令上の義務を超えて，本件許可取得後も地元住民の理解を得るために努力を続けていたことが認められる。ウ報告書２とこれに添付したＬ承諾書２及びＭ承諾書２は，違法な行政処分及び岐阜県職員による殊更に取消処分の可能性をほのめかす発言により強制的に徴収されたものであり，「おそれのある者」該当性の考慮要素に入れるべきではない。
エ以上によれば，Ｔがおそれがある者に該当しないことは明らかであり，岐阜県知事の判断は，その裁量を逸脱するものである。
本件裁決の手続違反）について
（原告らの主張）
周知義務の履行は，関係住民が産業廃棄物処理施設設置後の生活環境について理解を深めた上で，産業廃棄物処理施設設置者等と関係住民との合意形成を図るという重要な手続であるにもかかわらず，本件裁決において，Ｔの関係住民への事業説明や承諾書の内容及び手続について実質的な審理を一切していないのであるから，本件裁決は，重要な事実について審理不尽であり，審理手続に違法があったとして取消しを免れない。
（被告の主張）
ア周知義務の履行は，適正配慮要件の充足性判断とは無関係であり，また，同法１５条の３第１項３号の「不正の手段」ともなりえないから，同要件に関する裁決において，周知義務の履行やそれに関する承諾書の内容等について実質的な審理をするべきではない。
イＬ承諾書１，Ｍ承諾書１，Ｎ承諾書及びＡ８承諾書の存在及びこれらの作成の真正自体に争いがないことからすれば，Ｔが周知義務を履行しなかったことを前提に，Ｔが虚偽報告を行ったと認定し，おそれがある者に該当すると判断した本件取消処分が違法であることは明らかである。また，上記各承諾書の日付等の正確性を検討するまでもなく，Ｔが地元住民に対して誠意なく事業の説明をしなかったとは認定できないことが明らかである。
加えて，上ウ記載のとおり，報告書２及びこれに添
付したＬ承諾書２及びＭ承諾書２は，おそれがある者該当性の考慮要素に入れるべきではない。
したがって，本件においては，地元住民に対する事業説明の内容やそれに関する承諾書の日付等を具体的に考慮するまでもなく，Ｔが，おそれがある者に該当しないことが明らかである。
ウ以上より，本件裁決において重要な事実について審理不尽があったとはいえない。
第３当裁判所の判断
１本件２キロ圏外原告らの原告適格）について


行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項，最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。
また，処分（原処分）を取り消す内容の処分（取消処分）を取り消す内容の裁決（取消裁決）の取消訴訟の原告適格については，取消裁決は，一度取消処分により取り消された原処分の効果を復活させるものであるから（行政不服審査法（平成２６年６月１３日法律第６８号による全部改正前のもの。）４３条１項参照），原処分の取消訴訟と同様に判断すべきである。そこで，本件２キロ圏外原告らが本件裁決の取り消しを求める原告適格を有するか否かについて検討する。
ア廃棄物処理法は，産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は，当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないと定めており（１５条１項），その申請書には，当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類（以下「環境影響調査報告書」という。）を添付しなければならないとしている（同条３項）。また，同法は，都道府県知事は，産業廃棄物処理施設の設置許可申請があった場合には，遅滞なく，所定の事項を告示し，申請書及び上記の書類を公衆の縦覧に供しなければならず（同条４項），当該産業廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は，当該都道府県知事に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができるものとし（同条６項），都道府県知事が上記の設置に係る許可をするに当たっても，生活環境の保全に関する事項（廃棄物処理法施行規則１２条の３により，廃棄物の処理並びに大気質，騒音，振動，悪臭，水質及び地下水に関する事項と定められている。）について，専門的知識を有する者の意見を聴取すべきものとしている（同法１５条の２第３項。）。上記の環境影響調査報告書には，同法の上記の規定を受けて，①設置しようとする産業廃棄物処理施設の種類，規模及び処理する産業廃棄物の種類を勘案し，当該施設を設置することに伴い生ずる大気質，水質，悪臭，地下水等に係る事項のうち，周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行ったもの及びその現況等，②当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した水象，気象その他自然的条件及び人口，土地利用その他社会的条件の現況等，③上記の影響の程度を分析した結果などの事項を記載すべきものとされている（廃棄物処理法施行規則１１条の２）。そして，環境省が上記の調査を適切で合理的に行われるものとするために上記の調査に関する技術的な事項を科学的知見に基づいて取りまとめて公表している「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（乙５３。以下「生活環境影響調査指針」という。）において，上記の調査事項の具体的な項目は，廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理対象となる廃棄物の種類及び正常並びに地域特性を勘案して選定するものとされ，また，上記の調査の対象とされる地域は，施設の種類及び規模，立地場所の気象及び水象等の自然的条件並びに人家の状況等の社会的条件を踏まえて，当該施設の設置が生活環境に影響を及ぼすおそれがある地域として選定されるものとされている。
イ廃棄物処理法は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としているところ（１条），本件設置許可処分の根拠となった前記アの各規定は，許可申請に係る産業廃棄物処理施設の「周辺地域の生活環境の保全」（同法１５条の２第１項２号参照）等を確保することをその趣旨及び目的とするものと解される。


また，廃棄物処理法又はその関係法令に違反した違法な産業廃棄物処理施設の設置許可がされた場合に，当該施設に起因する大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，震動，悪臭等（環境基本法２条，廃棄物処理法施行規則１２条の３参照）による被害を直接的に受けるのは，当該施設の周辺の一定範囲の地域に居住する住民であり，その被害の程度は，居住地が当該施設に近接するにつれて増大するものと考えられる。また，当該施設の周辺地域に居住する住民が，当該地域に居住し続けることにより上記の被害を反復，継続して受けた場合，その被害は，これらの住民の健康や生活環境に係る著しい被害にも至りかねないものである。そして，産業廃棄物処理施設の設置許可に関する廃棄物処理法の規定は，その趣旨及び目的にかんがみれば，当該施設の周辺地域に居住する住民に対し，違法な当該施設の設置に起因する大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，震動，悪臭等によってこのような健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとするものと解されるところ，上記のような被害の内容，性質，程度等に照らせば，この具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものといわざるを得ない。ウ以上のような産業廃棄物処理施設の設置許可に関する廃棄物処理法の規定の趣旨及び目的，これらの規定が産業廃棄物処理施設の設置許可の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，同法は，これらの規定を通じて，廃棄物の適正な処理を図るなどの公益的見地から産業廃棄物処理施設の設置を規制するとともに，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，震動，悪臭等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。したがって，設置が許可された産業廃棄物処理施設の周辺に居住する住民のうち当該施設が設置されることにより大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，震動，悪臭等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものといわなければならない。この理は，本件裁決の取消訴訟の原告適格の判断に当たっても妥当する。
エ産業廃棄物処理施設の周辺に居住する住民が，当該最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるか否かは，当該住民の居住する地域が上記の著しい被害を直接的に受けるものと想定される地域であるか否かによって判断すべきものと解される。そして，当該住民の居住する地域がそのような地域であるか否かについては，産業廃棄物処理施設の種類や規模等の具体的な諸条件を考慮に入れた上で，当該住民の居住する地域と当該施設の位置との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべきものである。しかるところ，産業廃棄物処理施設の設置に係る許可に際して申請書の添付書類として提出され審査の対象となる環境影響調査報告書において，当該施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の対象とされる項目は，当該施設の種類や規模等の具体的な諸条件から，周辺地域に影響が及びうると想定されるものが選定されるといえ，また，調査の対象とされる地域は，産業廃棄物処理施設からの有害な物質の排出に起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等がその周辺の一定範囲の地域に広がり得る性質のものであることや，上記ア記載の環境影響調査報告書に記載されるべき調査の項目と内容及び調査の対象とされる地域の選定の基準等に照らせば，一般に，当該施設の種類や規模等の具体的な諸条件を踏まえ，その設置により生活環境に影響が及ぶおそれのある地域として選定されるものであるということができる。
オこれを本件についてみると，本件環境影響調査報告書において調査の対象とされる地域は，最大で，大気汚染に関する計画地から２キロメートルの範囲であり，同範囲も，最大着地濃度出現予測地点が計画地から約５００メートルの地点であったところ，余裕をみて設定されたものである（甲２９）ことからすると，上記調査の対象とされる地域外に居住する者については，環境影響調査報告書の作成における調査項目や調査対象地域の選定に当たって考慮されなかった生活環境に及ぼす影響が具体的に認められるなど，特別の事情のない限り，本件許可申請にかかる施設が設置されることにより健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるとはいえない。
そして，本件２キロ圏外原告らの居住地はいずれも上記調査対象地域の範囲外にあり，また，健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるといえる具体的な事情は何ら認められず，上記特別の事情があるとはいえない。
カ原告らは，本件２キロ圏外原告らが本件許可申請に係る施設が設定された場合に被る健康又は生活環境上の影響として，Ｉ川の水質及びＩ川やＰ川に生息する川魚や川の水で育てられた作物などの汚染による健康被害，風による有害物質の飛散，周辺道路における交通事故による被害可能性を主張する。
しかし，河川の水質等への影響については，抽象的な可能性を述べるにすぎず，本件環境影響調査報告書において，水質汚濁に関する項目が設けられていないことからしても，本件２キロ圏外原告らにおいて，健康被害が生じるおそれがあるとは認められない。また，風による有害物質の飛散についても，本件施設の種類や規模及び上記オに記載した，本件環境影響調査報告書における，大気汚染に関する調査対象地域の設定経緯からすれば，本件２キロ圏外原告らにおいて，有害物質の飛散による健康被害が生じるおそれがあるとは認められない。さらに，交通事故による被害可能性については，廃棄物処理法施行規則１１条の２の定める環境影響調査報告書の記載事項等関係法令上，当該被害を受けない利益が，保護されていることをうかがわせる規定は存在せず，また，原告らの主張する被害可能性自体抽象的なものにすぎない。
以上によれば，原告らの主張によっても，本件２キロ圏外原告らが健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるとは認められないし，その他，本件２キロ圏外原告らの原告適格を基礎づける事情は存在しない。
キしたがって，本件２キロ圏外原告らは，いずれも本件裁決の取消しを求める原告適格を有しないため，同原告らの訴えは，その余の争点について判断するまでもなく，不適法であり，却下すべきである（以下の本案の争点についての判断（２項ないし７項）においては，本件２キロ圏外原告らを除く原告らを指す趣旨で，単に「原告ら」と表記する。）。２岐阜県知事の，本件許可申請が適正配慮要件を充足しないとの判断
の適否）について
岐阜県知事は，本件取消処分の理由として，Ｔは周知義務を履行したといそこでまず，Ｔが周知義務を履行したといえるか検討する。
ア関連事実
Ｉ町内会常会について


前提事実に加え，証拠（甲２７，Ａ９本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａＩ町内会は，およそ二，三十世帯で構成され，月１回の頻度で開催されるＩ町内会常会には，各世帯から１人ずつは出席することとされており各回２０名程度が出席していた。同常会の所要時間は１回あたり３０分ないし３時間程度で，町内会長が事前に決めた議題を中心に議論がされることになっており，各回ごとに会場の準備等を行う当番２人が決められ，同常会において行われたことについては，当番のうちの１人が常会日誌に記載することとされていた。もっとも，常会日誌の記載事項について決められたルールはなく，その内容，記載方法及び分量は各回の担当者の裁量にゆだねられていた。
ｂ常会日誌によれば，Ｉ町内会常会は，平成１８年１２月以降，同月２３日，平成１９年１月２８日，同年２月２８日，同年３月２８日，同年４月２８日，同年５月２８日，同年１０月２８日，同年１１月２８日，平成２１年３月２８日，同年４月２８日，同年５月２８日，同年６月２８日，同年７月２８日，同年８月２８日，同年９月２８日，同年１０月２８日，同年１１月２５日，同年１２月２１日，平成２２年１月２８日，同年２月３日，同月２８日，同年３月２８日，同年４月７日及び同月８日に開催されている。そして，常会日誌上，Ｔに関する事項及びＦの発言に関する事項についての記載としては，以下のものがあり，ほかには存在しない。
⒜平成１９年３月２８日開催分
「Ｆ様より法人に変えるので書類の作製を行う」と記載あり。
⒝同年４月２８日開催分
「Ｆさんより法人化のための地元の協力承諾」と記載あり。
⒞平成２１年８月２８日開催分
「Ｔさんの工事の許可がおりた」と記載あり。
⒟平成２２年１月２８日開催分
「Ｔについて２月８日に現地福島県まで見に行く」と記載あり。
⒠同年２月３日開催分
「Ｔ事業の件」，「Ｆさん書類の説明」，「承諾書が地元の人に分ってもらえたから書類を進めた」，「地元人は今までのゴムを燃すだけの説明しか聞いていない」，「Ｆさんの説明不足だから納得いかない」，「この書類を白紙に戻してほしいとＦさんに言う」，「Ｆさん２月２８日の常会の場で話しをする事になった」と記載あり。
⒡同年２月２８日開催分
「Ｔ，産廃処理場について」との表題で４ページにわたり，参加住民の意見やＦとの質疑応答の内容が記載されている。
⒢同年４月８日開催分
Ｔによるこれまでの常会での説明状況等の記載がある。
承諾書について
ａＬ承諾書１及びＭ承諾書１について
Ｌ承諾書１及びＭ承諾書１は，いずれもＴ宛ての書面であり，本文として，「貴社が中津川市ＤＧ番地Ｈに新設設置予定の下記産業廃棄物中間処理施設（焼却・破砕・選別）及びリサイクル施設（焼成）及び収集運搬処理施設（積替保管施設）の設置を承諾致します。」との記載があり，処理施設名，処理能力，処理品目が記載された表が掲載されている（乙１８）。
同表に記載された処理施設の種類及び処理品目は，本件事前協議書の記載と一致する。また，処理能力の数値は，本件事前協議書及び本件審査結果通知書と一致し，本件許可申請書とは一致しない。（乙１３，１７，１８）
ｂＮ承諾書，Ａ８承諾書，Ｌ承諾書２及びＭ承諾書２Ｎ承諾書，Ａ８承諾書，Ｌ承諾書２及びＭ承諾書２は，Ｔ宛ての書面であり，Ｌ承諾書１及びＭ承諾書１と同一の本文の記載があり，同一の項目の表が掲載されている。同表に記載された処理施設の種類及び処理品目及び処理能力の数値は，本件許可申請書と一致する（乙１８，２４の２）。
Ｆによる常会での説明状況及び承諾書の取得状況についてａ諾書の内容に後掲各証拠を総合すれば，Ｆによる常会での説明状況及び承諾書の取得状況について以下の事実が認められる。Ｆは，平成１９年３月２８日開催のＩ町内会常会において，「焼却施設を法人化してやっていく」こと及びそのための書類を作成することを説明した（甲３９）。
⒝Ｆは，平成１９年４月２８日のＩ町内会常会において，従前稼働させていたタイヤの焼却施設の改善をする旨説明し，新たに設置を計画している施設の内容として，本件承諾書ひな形１を回覧した。そして，同常会の数日後，Ｆは，Ｌ及びＭを訪ね，常会で話をした施設に関する承諾書であることを告げて，本件承諾書ひな形１への署名，押印を求め，Ｌ及びＭはいずれもこれに応じて署名，押印をした（なお，その際，Ｌ及びＭは日付欄には記入をしなかった）。
（甲３５，乙４８，４９，証人Ｌ）
⒞Ｆは，平成２０年４月頃，同年度のＩ町内会長であるＡ１０を訪ね，承諾書のひな形（証拠上ひな形の内容は不明であるが，本件承諾書ひな形１又は本件承諾書ひな形２のいずれかであると思われる。）への署名押印を求め，Ａ１０はこれに応じて署名，押印をした（甲３７）。
⒟Ｆは，平成２１年４月頃，同年度のＩ町内会長であるＮ及び墓地管理責任者であるＡ８を訪ね，本件承諾書ひな形２への署名押印を求め，Ｎ及びＡ８はこれに応じて署名，押印をした（甲３８，乙４８，４９）。
⒡Ｆは，平成２１年８月２８日のＩ町内会常会において，本件施設等又は本件許可申請に関しての説明をした。