第３被告人Ｅは，川遊び予定場所で以前に実施された同様の体験イベントにおける川遊びに成人スタッフとして参加した経験から，同所には水深が深い場所があり，児童らを同所及びその付近で遊ばせるなどすれば児童らが水流に流されて深みにはまるなどして溺水する危険があることを知っていたのであるから，Ａ及びＢとともに，川遊びをする際の危険性及びその危険を回避するための安全措置に関する情報を収集して，被告人Ｃ及び被告人Ｄに対し，児童ら及び監視者らに着用させるライフジャケットを被告人Ｃ及び被告人Ｄに対し，児童ら及び監視者らに着用させるライフジャケットを準備するよう進言するとともに，Ａ及びＢと協議をして，川遊びの際には児童ら及び監視者らにライフジャケットを着用させることとし，仮にライフジャケットを着用させない場合には，深みのない安全な範囲に川遊び場所を限定することとした上，更に川遊びをする児童らを監視するための役割分担や人員配置などの監視態勢，児童らに対する事前の危険指導の方法，児童らを川へ引率して監視態勢下で入水させるまでの手順等も定めて前記実施計画を策定し，これを被告人３名並びにＡ及びＢを含む川遊びに参加する成人スタッフ全員に周知し，仮に前記実施計画の策定及びその周知をしない場合には，Ｂらと川遊びの中止を協議し，その旨を被告人Ｃにも進言して，児童らが溺水するのを未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，過去同様の川遊びプログラムにおいて前記実施計画を策定せずに溺水事故が起きていなかったことから，前記実施計画を策定する必要はないものと軽信し，川遊びをする際の危険性及び危険を回避するための安全措置に関する十分な情報を収集せず，被告人Ｃらに対し，ライフジャケットを準備するよう進言することも，Ａらとともに前記実施計画を定めることもないまま，前記打合せにおいて，本件キャンプの成人スタッフとして参加予定の被告人Ｃ及び被告人Ｄら前記Ｌ課職員４名に対し，川遊びの際には成人スタッフ全員で児童の監視に就く旨指示したのみで漫然と本件キャンプを実施し，本件キャンプ当日である同月２４日，自らも本件キャンプの成人スタッフとして参加しながら，川遊びのプログラム開始前に，Ｂらと川遊びの中止について協議することも，その旨を被告人Ｃに進言することもしなかった各過失の競合により，本件キャンプ当日である同月２４日，被告人Ｄらをして，川遊び予定場所を具体的に把握しないまま，参加児童２２名のうち男児１７名のみを前記「Ｊ」駐車場から川遊び予定場所付近へ引率させた上，上記男児らにライフジャケットを着用させず，事前に適切な危険指導をすることもなく，適切な監視態勢が整っていない状況下で，上記男児らを前記ｊ川に入水させ，同日午後３時５５分頃，同河川において，同男児らの１人であるＩ（当時８歳）を溺水させ，よって，同月２７日午前９時３８分頃，長崎県大村市ef丁目   g番地h   所在のi病院において，同人を低酸素性脳症により死亡させたものである。」２被告人Ｃ及び同Ｄに対する予備的訴因（平成２８年１１月２８日訴因変更請求書記載のもの）は次のとおりである。
「被告人Ｃは，ｚ市ｋ部Ｌ課課長であり，同課内に設置され，田植え，収穫，調理，民泊，川遊び等の公募による住民参加型の各種体験イベントを開催するなどの業務を行うＦ協議会事務局の事務局長として，被告人Ｄは，同課副課長兼Ｆ１係長であり，同協議会の事務局員として，被告人Ｅは，同課Ｆ１係員であり，同協議会に関する業務の主査兼同協議会の事務局員として，Ａは，同協議会の副会長であり，田植え，収穫，調理，民泊，川遊び等の公募による住民参加型の各種体験イベントの開催等の事業を行うＧ倶楽部の代表として，Ｂは，同協議会の幹事長かつ同倶楽部の監査役であり，実質的な同倶楽部の代表補佐として，それぞれ，平成２２年７月２４日及び同月２５日，前記各種イベントの一環である同事務局と同倶楽部が協働して開催した小学校３年生から中学校３年生までの児童を対象とする「Ｈキャンプ」と題する体験イベント（以下「本件キャンプ」という。）のプログラムとして，佐賀県伊万里市a町ｂｃ番地ｄ所在の「Ｊ」南南東約７００メートル先のｊ川における川遊びを実施する企画を含む本件キャンプを催行する業務に従事していたものであるが，参加児童は本件キャンプへの参加募集に応じた小学校３年生から６年生までの児童２２名であって，参加児童らの遊泳能力の程度に差がある上，予測困難な行動に出るおそれがあり，川遊び予定場所は同河川の流れに沿った距離にして９０メートルを超え，右に湾曲するなどしているため，同河川への入水予定場所であるスロープから川遊び予定場所の下流側を見渡すことは困難である上，水深が２メートルを超える場所があるなどの自然の河川であり，児童らを同所及びその付近で遊ばせるなどすれば，児童らが水流に流されて深みにはまるなどして溺水する危険があったところ，被告人Ｅ，Ａ及びＢは，川遊び予定場所で以前に実施された同様の体験イベントにおける川遊びに成人スタッフとして参加した経験などから，同所には水深が深い場所があり，児童らを同所及びその付近で遊ばせるなどすれば児童らが水流に流されて深みにはまるなどして溺水する危険があることを知っており，被告人Ｃ及び被告人Ｄは，本件キャンプ前日に行われた前記Ｌ課職員による本件キャンプの打合せにおいて，Ｅから川遊び予定場所は深いところで溺水する危険がある旨の報告を受けたことなどから，本件キャンプ当日である同月２４日，前記川遊び予定場所において，児童らに川遊びを行わせるに際し，成人スタッフらと共に児童らに付き添って川遊び予定場所に入水するなどして川遊び中の児童らが溺水しないように監視し，児童らが溺れるなどした場合には直ちに救助できる態勢を採り，児童らの溺水を防止すべき業務上の注意義務があるのにそれぞれこれを怠り，いずれの被告人も成人スタッフらと共に児童らに付き添って川遊び予定場所に入水するなどして川遊び中の児童らが溺水しないように監視せず，児童らが溺れるなどした場合には直ちに救助できる態勢を採らないまま児童らを前記ｊ川に入水させて川遊びをさせるプログラムを開始した過失により，同日午後３時５５分頃，同河川において，同児童らの１人であるＩ（当時８歳）を溺水させ，よって，同月２７日午前９時３８分頃，長崎県大村市ef丁目   g番地h   所在のi病院において，同人を低酸素性脳症により死亡させたものである。」
以上


平成２４年１１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第４０００６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１３日
判決
愛媛県四国中央市＜以下略＞
原告           大王製   紙株式   会社
愛媛県四国中央市＜以下略＞
原              告          ダイオーペーパーコンバーティング
株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士    村林隆   一
井上裕   史
田上洋   平
上記両名訴訟代理人弁理士    永井義   久
上記両名補佐人弁理士        和泉久   志
愛媛県四国中央市＜以下略＞
被告           ユニ・   チャー   ム株式   会社同訴訟代理人弁護士          近藤惠   嗣
山口健   司
薄葉健   司
同訴訟代理人弁理士          古賀哲   次同補佐   人弁理   士          蛯谷厚   志
森本有   一
小野田     浩   之
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，それぞれ１億円及びこれに対する平成２２年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，使い捨て紙おむつに関する特許権を有する原告らが，被告の製造，販売する紙おむつについて，原告らの特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，それぞれの損害７億７０００万円のうちの１億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２２年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実（争いのない事実）
(1)本件特許権
原告らは，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番   号    第４１９８３１３号
出願日      平成１２年１２月８日
登録日      平成２０年１０月１０日
発明の   名称     使い捨て紙おむつ
(2)本件各発明
ア本件特許権に係る特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）。「使用状態においてウエスト開口部及び左右のレッグ開口部が形成され，前記ウエスト開口縁を含むウエスト部と，該ウエスト部の下端からレッグ開口始端に至る腰下部とからなる胴周り部において，周方向に沿い，かつ縦方向に間隔をもって配置された多数の伸縮部材を有し，かつ縦方向に沿って前記腰下部まで延在する半剛性の吸収コアを有する使い捨て紙おむつ
であって，
前記伸縮部材は，前記胴回り部の６０％以上の長さ範囲にわたって前記
間隔を７．０㎜以下とされた状態で配置され，
前記腰下部の前記伸縮部材は，前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配
置され，
前記腰下部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径は，前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく，かつ太さが６２０ｄｔｅｘ以下で，伸長率が１５０～３５０％である，ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
イ本件明細書の特許請求の範囲の請求項３の記載は，次のとおりである（以下，この請求項３に係る発明を「本件発明２」という。本件発明１と併せて，以下「本件各発明」という。）。
「製品の外面を構成し，前記腰下部の前記伸縮部材が配置された外形シートと，前記外形シートの内面側に固定され，前記吸収コア，透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体と，を備えており，前記腰下部の前記伸縮部材は，その端部が前記吸収コアの側縁部と重な
って前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され，
前記レッグ開口部を形成する長さ範囲である股部のうち，前身頃側の前記レッグ開口始端と前記股部の縦方向中心との間における前記レッグ開口始端から始まる該始端寄りの部分領域に複数の股部伸縮部材が，縦方向の間隔を７．０㎜以下とされた状態で前記外形シートに配置され，前記股部伸縮部材は，その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって前記股部の中央
部を除く左右脇部に周方向に配置され，
前記股部伸縮部材の伸張応力及び断面外径は，前記ウエスト部の前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく，かつ太さが６２０ｄｔｅｘ以下である，請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ。」
(3)構成要件の分説
ア本件発明１は，次の構成要件からなる（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。
Ａ    使用状態においてウエスト開口部及び左右のレッグ開口部が形成され，前記ウエスト開口縁を含むウエスト部と，該ウエスト部の下端からレッグ開口始端に至る腰下部とからなる胴周り部において，周方向に沿い，かつ縦方向に間隔をもって配置された多数の伸縮部材を有し，かつ縦方向に沿って前記腰下部まで延在する半剛性の吸収コアを有す
る使い捨て紙おむつであって，
Ｂ    前記伸縮部材は，前記胴回り部の６０％以上の長さ範囲にわたって
前記間隔を７．０㎜以下とされた状態で配置され，
Ｃ    前記腰下部の前記伸縮部材は，前記腰下部の中央部を除く左右脇部
に配置され，
Ｄ    前記腰下部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径は，前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく，かつ太さが６２０ｄｔｅｘ以下で，伸長率が１５０～３
５０％である，
Ｅ    ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。
イ本件発明２は，次の構成要件からなる（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ｆ」のようにいう。）。
Ｆ    製品の外面を構成し，前記腰下部の前記伸縮部材が配置された外形シートと，前記外形シートの内面側に固定され，前記吸収コア，透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体と，を備
えており，


Ｇ    前記腰下部の前記伸縮部材は，その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され，Ｈ１前記レッグ開口部を形成する長さ範囲である股部のうち，前身頃側の前記レッグ開口始端と前記股部の縦方向中心との間における前記レッグ開口始端から始まる該始端寄りの部分領域に複数の股部伸縮部材が，縦方向の間隔を７．０㎜以下とされた状態で前記外形シートに配
置され，
Ｈ２前記股部伸縮部材は，その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって前記股部の中央部を除く左右脇部に周方向に配置され，Ｊ    前記股部伸縮部材の伸張応力及び断面外径は，前記ウエスト部の前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく，かつ太さが６２０
ｄｔｅｘ以下である，
Ｋ    請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ。
(4)被告の行為
被告は，業として，別紙物件目録記載１及び２のパンツ型紙おむつ製品（以下「被告製品１」，「被告製品２」といい，併せて「各被告製品」という。）を製造し，販売している（なお，原告らは，被告が，各被告製品のほかに，被告製品１と同一の構成を有する使い捨てパンツ型紙おむつ及び被告製品２と同一の構成を有する使い捨てパンツ型紙おむつを製造し，販売していると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。）。
(5)本件各発明と各被告製品との対比
各被告製品は，本件発明１の構成要件Ａ，Ｂ及びＥを充足し，また，本件発明２の構成要件Ｆ，Ｈ１及びＨ２を充足する。
２争点
(1)各被告製品の構成（争点１）
(2)各被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否か（争点２）(3)本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認
められるか否か（争点３）
(4)原告らの損害（争点４）
３争点についての当事者の主張
(1)争点１（各被告製品の構成）について
（原告らの主張）
被告製品１の構成は，別紙「被告製品１の構成」の「原告ら主張」欄に記載のとおりであり，その図面は，別紙「被告製品１の図面（原告ら）」のとおりである。
また，被告製品２の構成は，別紙「被告製品２の構成」の「原告ら主張」欄に記   載のと   おりで   あり，   その図   面は，   別紙「   被告製   品２の   図面（   原告ら）」のとおりである。
（被告の主張）
被告製品１の構成は，別紙「被告製品１の構成」の「被告主張」欄に記載のとおりであり，その図面は，別紙「被告製品１の図面（被告）」のとおりである。
また，被告製品２の構成は，別紙「被告製品２の構成」の「被告主張」欄に記載のとおりであり，その図面は，別紙「被告製品２の図面（被告）」のとおりである。
(2)争点２（各被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否か)について（原告らの主張）
ア本件発明１について
(ア)構成要件Ｃについて
本件明細書の発明の詳細な説明には，吸収コアが腰下部まで延在することが明記され，吸収主体が腰下部の判断の基準にはなっていないのであって，本件発明１の「ウエスト部」は，胴周り部のうちウエスト開口縁側の領域であり，かつ，吸収コア１３の長手方向端部と重ならない部分であると解すべきである。
各被告製品に，吸収コアを横断して配置されているフィットギャザー(221)は存在せず，腰下部に配置された伸縮部材であるフィットギャザー(221-2)は，いずれも腰下部の中央部を除いて配置されているから，各被告製品は，構成要件Ｃを充足する。
(イ)構成要件Ｄについて
ａ「断面外径」について
構成要件Ｄにおいて，腰下部に断面外径の小さな伸縮部材を用いるのは，「消費者はその太い糸ゴムＧによって装着者の肌を強く締め付けるのではないかとのおそれを抱き，消費意欲を減退させる」との不都合を回避するためであるから，構成要件Ｄの「断面外径」は，消費者が目にする方向，すなわち，製品の平面方向（不織布の幅方向）における伸縮部材の径であると解すべきである。
各被告製品の腰下部に配置されたフィットギャザー(221-2)の径は，ウエスト部に配置された伸縮部材であるウエストギャザー(220)の径より小さいし，仮に「断面外径」を平面方向における伸縮部材の高さ方向の寸法と解するとしても，各被告製品のフィットギャザー(221)の高さ方向の寸法は，ウエストギャザー(220)の高さ方向の寸法よりも小さい。
もっとも，各被告製品のウエスト部に配置された伸縮部材には，腰下部に配置された伸縮部材であるフィットギャザー(221-2)と伸張応力及び断面外径が等しい伸縮部材であるフィットギャザー(221-1)がある。しかしながら，本件発明１は，ウエスト部，腰下部の各領域における全体的な作用効果が対象となっているから，当該領域に配置されている伸縮部材を全体的に見て評価をすべきであり，各被告製品は，ウエスト部に配置された伸縮部材の多数が，腰下部に配置された伸縮部材よりも大きな伸張応力と断面外径を有するので，ウエスト部に配置された伸縮部材の一部が腰下部に配置された伸縮部材と同一であるとしても，全体的に見れば，腰下部に配置された伸縮部材の伸張応力及び断面外径は，ウエスト部に配置された伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さい。
したがって，各被告製品は，構成要件Ｄの「腰下部に配置された前記伸縮部材の…断面外径は，…ウエスト部に配置された前記伸縮部材の…断面外径よりも小さく」を充足する。
ｂ「伸長率」について
(ａ)「伸長率」の解釈について
本件発明１が属する「使い捨て紙おむつ」の分野において，どのような張設具合をもって伸縮部材を対象部材に適用するかが問題となる場面では，伸長の程度を表す「伸長率」は，自然長を１００％とする解釈を採用することが自然である。


本件発明１における伸長率とは，伸縮部材のその適用対象部材に対する張設具合を示す指標であって，伸びとは異なる概念であり，被告が指摘するＪＩＳ規格である「ＪＩＳＫ    ６３２７」，「ＪＩＳＫ    ６２５１」は，いずれも伸びを対象にしたもので，伸長率を規定するものではないし，「ＪＩＳＬ    １０９６」は，伸縮織物の規格であって，本件発明１の伸縮部材とは無関係である。本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明１は，伸縮部材に大きな収縮力を付与しないことが前提となっていて，伸長率を従来の製品と同等か又は小さくすることが要求されていると理解されるところ，公知文献では，伸縮部材の伸長率が自然長の１．２倍ないし４．０倍の範囲内であるとされているから，本件発明１に係る特許出願当時，紙おむつに伸縮部材を配置する際に，自然長の４．５倍の伸長率を採用することは当業者の技術常識としてあり得ないことであり，そうであれば，「伸長率が１５０～３５０％」は，自然長の１．５倍ないし３．５倍と解すべきである。
(ｂ)張設具合の伸長率について
構成要件Ｄは，「配置された」伸縮部材の伸長率を対象としているところ，紙おむつ本体が展開された状態で，伸長された伸縮部材が配置されることは，当業者にとって常識であり，本件明細書の発明の詳細な説明にも，伸縮部材が製品の展開状態において伸長下に配置固定される旨の記載がある。そうであるから，構成要件Ｄの「伸長率」は，自然状態（紙おむつに貼り付ける前の状態）の伸縮部材の長さ（このときの伸長率は１００％）に対する，紙おむつの展開状態における伸縮部材の長さの割合，すなわち，「張設具合の伸長率」を意味すると解すべきである。
このことは，紙おむつの製造工程において，張設具合の伸長率が常用されていることからも明らかであるし，公知文献においても，伸縮部材の伸長率として張設具合の伸長率が利用されるのが一般的である。
(ｃ)各被告製品のフィットギャザー(221-2)の張設具合の平均伸長率は，被告製品１が，前身頃で自然長の２．７１倍，後身頃で自然長の２．５７倍であり，被告製品２が，前身頃で自然長の２．８８倍，後身頃で自然長の２．５５倍であって，いずれも「伸長率が１５０～３５０％」（自然長の１．５倍ないし３．５倍）の範囲内であるから，各被告製品は，構成要件Ｄの「伸長率が１５０～３５０％」を充足する。
ｃしたがって，各被告製品は，構成要件Ｄを充足する。
イ本件発明２について
(ア)構成要件Ｇについて
被告製品１は，前身頃が７９．５％，後身頃が７９．７％，被告製品２は，前身頃が９８．４％，後身頃が１００％の割合で，フィットギャザー(221-2)の端部が吸収コア(213)の側縁部と重なっているところ，このような製造工程上のばらつきは本件発明２の作用効果に影響を与える程度のものではなく，各被告製品は，実質的に「腰下部の前記伸縮部材は，その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって」いるものと評価することができるから，各被告製品は，構成要件Ｇを充足する。
(イ)構成要件Ｊについて
構成要件Ｊは，構成要件Ｄに包含されるものであり，各被告製品が構成要件Ｄを充足することは前記ア(イ)のとおりであるから，各被告製品は，構成要件Ｊを充足する。
(ウ)構成要件Ｋについて
各被告製品が本件発明１の構成要件を全て充足することは前記アのとおりであるから，各被告製品は，構成要件Ｋを充足する。
（被告の主張）
ア本件発明１について
(ア)構成要件Ｃについて
当業者の技術常識に基づいて概念的に「ウエスト部」と「腰下部」を区別すると，各被告製品は，ウエスト開口縁付近の太めの伸縮部材であるウエストギャザー(220)が配置されている箇所が「ウエスト部」であり，それより下部で細めの伸縮部材であるフィットギャザー(221)が配置されている箇所が「腰下部」であると解される。
そうすると，各被告製品のフィットギャザー(221)は全て構成要件Ｃの「腰下部の前記伸縮部材」に該当し，少なくともその一部であるフィットギャザー(221-1)は，中央部を含めて周方向に連続して配置され，「腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され」とはならないから，各被告製品は，構成要件Ｃを充足しない。
(イ)構成要件Ｄについて
ａ「断面外径」について
(ａ)構成要件Ｄの「断面外径」は，「太さ」である「６２０ｄｔｅｘ以下」とは別に規定されているから，「太さ」とは異なる概念を指すと解される。


各被告製品のウエストギャザー(220)は，断面が略長方形であるところ   ，「断   面外径   」とは   当該長   方形の   「高さ   」方向   の長さ   か「幅」方向の長さのいずれかを指すものと解される。そして，本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，伸縮部材の「断面外径」を小さくすることの目的ないし効果は，山皺の山又は谷を小さくすることにあり，断面が略長方形の糸の場合に山皺の山又は谷の大きさに影響するのは，糸の断面の高さ方向の長さであるから，「断面外径」は略長方形の断面の高さ方向の長さを指すと解すべきである。これに対し，各被告製品のフィットギャザー(221)の断面は略楕円形で，切断する箇所によって不定形であり，その断面の略楕円形の長径が高さ方向に配置される箇所があるところ，その「断面外径」は当該略楕円形の長径を指すと解すべきである。(ｂ)各被告製品の断面が略楕円形であるフィットギャザー(221)の「断面外径」（当該略楕円形の長径）は，被告製品１が約３６３．８３μｍ，被告製品２が約３３７．０８μｍであるのに対し，ウエストギャザー(220)の「断面外径」（当該略長方形の「高さ」方向の長さ）は，被告製品１が約２２４μｍ，被告製品２が約２４８μｍであって，各被告製品の「腰下部に配置された前記伸縮部材」に相当するフィットギャザー(221-2)の「断面外径」は，「ウエスト部に配置された前記伸縮部材」に相当するウエストギャザー(220)の「断面外径」よりも大きいことになるから，各被告製品は，構成要件Ｄの「前記腰下部に配置された前記伸縮部材の…断面外径は，前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材の…断面外径よりも小さく」を充足しない。
ｂ「伸長率」について
(ａ)技術用語の普通の意味は，業界で一般に通用している基準，例えばＪＩＳ規格があればそれによるべきであるところ，糸ゴムのＪＩＳ規格である「ＪＩＳＫ    ６３２７」（乙１１の１）をみると，「５．２引張試験」の項で「ＪＩＳ    Ｋ６２５１に規定する方法に準じ」とあり，「ＪＩＳＫ    ６２５１」（乙１１の２）をみると，「６．２切断時伸び」の項に「Ｅ   Ｂ＝（Ｌ１－Ｌ０）／Ｌ   ０×１００   」との   式（Ｅ   Ｂ：切   断時伸   び（％   ），Ｌ   ０：標   線間距   離（㎜），Ｌ１：切断時の標線間距離（㎜））があり，この式によると試験片が自然長（Ｌ１＝Ｌ０）のときは伸びの割合が０％であるから，このＪＩＳ規格は，伸長率０％が自然長，１００％は２倍伸長時であるとの解釈を前提としていることが分かる。また，一般織物試験方法のＪＩＳ規格である「ＪＩＳＬ    １０９６」（乙１８）をみると，「伸長率（％）」を求める式を「（Ｌ１－Ｌ０）／Ｌ０×１００」とし，伸びた状態における全体の長さ（Ｌ１）から元の長さ（Ｌ０）を引いた伸びの長さから伸長率を求めているから，この式によると，自然長（Ｌ１＝Ｌ０）のときは伸長率が０％である。
そして，ＪＩＳ規格を離れると，「伸長率が１５０～３５０％」とは，①自然長の１．５倍ないし３．５倍（自然長は１００％）とする解釈と，②自然長の２．５倍ないし４．５倍（自然長は０％）とする解釈（前記のＪＩＳ規格と一致する解釈）の二つの解釈があり得るところ，被告の調査によると，明細書において①又は②に従った定義を採用するものと，結果として②を採用するものの双方があった。本件明細書の発明の詳細な説明には伸長率についての定義がなく，①を採用しなければならないことを根拠付ける記載はないし，②を採用することを妨げるような記載もないから，伸長率は，通常の意味，すなわち，ＪＩＳ規格に従って使用されていると解釈すべきである。
そうであるから，伸長率とは，伸びた長さを元の長さで割った値を意味し，自然長のときは伸長率０％であって，「伸長率が１５０～３５０％」は，自然長の２．５倍ないし４．５倍を意味すると解すべきである。なお，「伸長時」，「伸長率」，「伸び」，「伸度」は，いずれも「％」がその単位であり，全く同じ概念である。(ｂ)本件発明１に係る特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ｄの「伸長率」が前提とする伸びた状態の長さは，腰下部に配置された伸縮部材の使用状態（紙おむつを装着した状態）における長さであり，また，元の長さ（自然長）は，腰下部に配置された伸縮部材の使用前の長さ，すなわち，製品状態における長さであるから，構成要件Ｄの「伸長率」は，製品状態における伸縮部材の長さと使用状態における伸縮部材の長さとから求められる割合（以下，この割合を「使用状態の伸長率」という。）を意味すると解すべきである。(ｃ)各被告製品のフィットギャザー(221-2)の使用状態の伸長率は，自然長を０％とすると，被告製品１が約８８％，被告製品２が約１０５％であって，いずれも「伸長率が１５０～３５０％」の範囲から外れるから，各被告製品は，構成要件Ｄの「伸長率が１５０～３５０％」を充足しない。なお，構成要件Ｄの「伸長率」を使用状態の伸長率と解釈することができないとすれば，「伸長率」は，伸縮部材についての物性を示す伸長率である，破断伸長率（「ＪＩＳＫ６２５１」（乙１１の２）の「切断時伸び」，すなわち，これ以上伸ばしたら切れてしまう時点における伸長率）であると解釈するほかないが，各被告製品のフィットギャザー(221-2)の破断伸長率は，自然長を０％とすると，４６０％ないし６６０％であって，「伸長率が１５０～３５０％」の範囲から外れるから，各被告製品は，構成要件Ｄの「伸長率が１５０～３５０％」を充足しないことになる。


また，仮に自然長が０％であると一義的に導くことができないとしても，おむつの業界では前記①，②のいずれも通用していて，定義がない限りどちらであるかを一義的に導くことはできないから，前記①，②のいずれか一方を前提とした場合に「伸長率が１５０～３５０％」の数値の範囲から外れるときは，構成要件Ｄを充足しないと解すべきであり，前記②を前提とした場合に，各被告製品が「伸長率が１５０～３５０％」の数値の範囲から外れることは前記のとおりである。
ｃ以上のとおりであって，各被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。
イ本件発明２について
(ア)構成要件Ｇについて
各被告製品のフィットギャザー(221-1)は，構成要件Ｇの「腰下部の前記伸縮部材」に該当するが，吸収主体(210)を横断して連続して配置されているから，各被告製品は，構成要件Ｇの「腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され」との要件を充足しない。また，前身頃に配置されたフィットギャザー(221-2)のうち少なくとも１本，後身頃に配置されたフィッ   トギャ   ザー(221-2)の   おおむ   ね全て   は，その   端部が   吸収コア(213)の側縁部と重ならずに胴周り部の中央部を除く左右脇部に配置されているから，各被告製品は，構成要件Ｇの「その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって」との要件を充足しない。
したがって，各被告製品は，構成要件Ｇを充足しない。
(イ)構成要件Ｊについて
各被告製品は，構成要件Ｄについて前記ア(イ)で述べたと同様の理由により，構成要件Ｊの「伸張応力」及び「断面外径」に関する要件を充足しないから，各被告製品は，構成要件Ｊを充足しない。
(ウ)構成要件Ｋについて
各被告製品は，前記アのとおり，本件発明１の構成要件Ｃ及びＤを充足しないし，本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項２は請求項１の従属項であって，構成要件Ｋの「請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ」の要件に該当しないから，各被告製品は，構成要件Ｋを充足しない。
(3)争点３（本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か）について
（被告の主張）
ア無効理由１（進歩性の欠如）
(ア)花王株式会社は，本件各発明に係る特許出願日前の平成１２年１０月に，日本国内において，「メリーズパンツモレないスマート」の販売を開始したが，これに関する発明（以下「花王発明」という。）の構成と本件各発明の構成とを対比すると，次のとおりである。ａ花王発明は，本件発明１の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＥに相当する構成を有し，本件発明２の構成要件Ｆ，Ｇ，Ｈ２，Ｊ及びＫに相当する構成を有する。
ｂ本件発明１の構成と花王発明の構成との相違点
本件発明１の構成要件Ｂは，伸縮部材が「胴回り部の６０％以上の長さ範囲にわたって前記間隔を７．０㎜以下とされた状態で配置」されたものであるのに対し，花王発明は，伸縮部材の間隔が前身頃で７．０㎜ないし１１．０㎜，後身頃で６．６㎜ないし１２．２㎜の間隔で配置され，７．０㎜以下で配置されている割合は，前身頃で胴周り部の３．０％，後身頃で胴周り部の１４．７％であって，両者は伸縮部材が７．０㎜以下で配置されている割合において相違する（以下「相違点１」という。）。
ｃ本件発明２の構成と花王発明の構成との相違点
本件発明２の構成要件Ｈ１は，「前記レッグ開口始端から始まる該始端寄りの部分領域に複数の股部伸縮部材が，縦方向の間隔を７．０㎜以下とされた状態で前記外形シートに配置され」たものであるのに対し，花王発明の前身頃の４本の股部伸縮部材は，縦方向の間隔が，７．２㎜ないし７．９㎜の間隔で配置されていて，いずれも７．０㎜を超過した間隔で配置されている点において相違する（以下「相違点２」という。）。
(イ)本件発明１に係る相違点（相違点１）の容易想到性ａ国際公開第９９／１３８１３号パンフレット（乙４４。以下「乙４４パンフレット」という。）には，おむつの胴周り部の全長さ範囲にわたって，縦方向の間隔を約０．２５インチ（約６．３５㎜）とした状態で多数の伸縮部材を配置する技術的事項が開示され，実開平４－３２７１８号公報（乙４５。以下「乙４５公報」という。）には，おむつの胴周り部の全長さ範囲にわたって，縦方向の間隔を４㎜とした状態で多数の伸縮部材を配置する技術的事項が開示されるなど，紙おむつの胴周り部において，その全長さ範囲にわたって，縦方向の間隔を７．０㎜以下とした状態で多数の伸縮部材を配置することは，当業者にとって周知又は公知の技術であった。
ｂ本件発明１の課題は，「皺が目立たないで，すっきり感を与える，すなわち製品の外面が「モコモコ」せず，見えるとしても木目細かい皺であり，全体的には平坦面状の外面を呈し，見栄えに優れた使い捨て紙おむつを提供すること」や「面として肌に対して押圧されるようにすることにより，局部的な過度の肌への圧迫がないことによりゴム跡の生成がなく，製品の内面と肌との摩擦が全体に及び，ぴったり接触することによりフィット性が良好であり，製品のずれ落ちを防止できるようにすること」であるのに対し，花王発明の課題は，「製品の見た目をすっきりさせること」や「やわらかい極細繊維を使用することで，やわらかい履き心地を実現すること」であって，両発明の課題は共通する。そして，両発明の構成上の相違点は伸縮部材の配置間隔の微差のみであり，上記各課題を解決する手段として，１０㎜以上あった従来の配置間隔よりも狭い配置間隔で，かつ，従来よりも細い伸縮部材を多数配置するという構成を採用した点で，両発明は共通する。ｃ本件発明１と花王発明の課題及びその解決手段は実質的に共通するから，花王発明との対比における本件発明の進歩性の判断は，相違点１の数値限定（伸縮部材の配置間隔を「７．０㎜以下」とした点）に臨界的意義が認められるか否かを検討することで決せられるものである。


胴周り部に配置される伸縮部材の間隔を６．５㎜としたサンプルと７．５㎜としたサンプルを比較しても，皺の連続性や皺ピッチという観点において，有意な差は認められないし，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例，比較例のデータをみても，伸縮部材の配置間隔の上限である７．０㎜に臨界的意義は認められない。そして，伸縮部材の配置間隔と皺の連続性及び皺ピッチとの間に相関があることが認められるとしても，皺発生のメカニズムに照らして，皺の連続性及び皺ピッチの状況に急激な変化が生じる変曲点（臨界点）が存在するとは考えられず，７．０㎜の配置間隔が常にこれに該当するとは認められない。そうであるから，本件発明１が胴周り部の伸縮部材の配置間隔を７．０㎜以下と限定した点に臨界的意義はなく，紙おむつの胴周り部の伸縮部材の縦方向の配置間隔を狭くすればするほど皺の連続性及び皺ピッチが小さくなることは当業者にとって自明であるから，伸縮部材の配置間隔は，当業者が任意に選択する設計的事項にすぎないのであって，花王発明の伸縮部材の配置間隔を「胴回り部の６０％以上の長さ範囲にわたって」「７．０㎜以下」に変更して，相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない単なる数値範囲の最適化又は好適化，ないしは当業者が任意に設定し得る設計的事項の範囲内であり，当業者が容易にすることができたものである。このことは，花王発明の構成において，伸縮部材が「前身頃で胴周り部の３．０％，後身頃で胴周り部の１４．７％」の割合において，「７．０㎜以下」の間隔で配置され，その大部分は６㎜ないし８㎜前後の間隔で配置されていて，本件発明１の構成要件Ｂと実質的に大差がないことに照らすと，一層明らかである。
ｄしたがって，本件発明１は，花王発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ウ)本件発明２に係る相違点（相違点２）の容易想到性花王発明の股部伸縮部材の配置間隔を「７．２㎜ないし７．９㎜」から「７．０㎜以下」に変更して，相違点２に係る本件発明２の構成に想到することは，相違点１について前記(イ)で述べたと同様の理由により，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない単なる数値範囲の最適化又は好適化，ないしは当業者が任意に設定し得る設計的事項の範囲内であり，当業者が容易にすることができたものである。
したがって，本件発明２は，花王発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(エ)以上のとおりであって，本件各発明は，進歩性欠如の無効理由があるから，本件各発明に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
イ無効理由２（明確性要件違反）
(ア)前記のとおり，本件発明１の構成要件Ｄの「伸長率が１５０～３５０％」については「自然長の１．５倍ないし３．５倍」，「自然長の２．５倍ないし４．５倍」の二通りの解釈があり，また，「伸長率」については，原告らの主張する解釈も含めると，「使用状態の伸長率」，「破断伸長率」，「張設具合の伸長率」の三通りの解釈があって，これらを組み合わせると六通りもの解釈が可能であるが，本件明細書の発明の詳細な説明には「伸長率」についての具体的な説明がないから，いずれか一つに特定して解釈することは困難である。
したがって，本件発明１は，構成要件Ｄの「伸長率が１５０～３５０％」の要件について発明の内容が明確ではないから，明確性の要件（特許法３６条６項２号）を欠き，本件発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
(イ)また，本件明細書の発明の詳細な説明には構成要件Ｄの「断面外径」について何らの定義もなく，その測定方法についても記載がないから，本件発明１の構成要件Ｄの「断面外径」の要件について発明の内容が明確でなく，本件発明１に係る特許は，明確性の要件（特許法３６条６項２号）を欠き，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
（原告らの主張）
ア無効理由１（進歩性の欠如）について
(ア)本件発明１の課題は，シャーリングの「皺が目立たないで，すっきり感を与える」製品の実現にあるとともに，シャーリング自体の「モコモコ」感を改善することであり，そのために伸縮部材の太さ，伸長率や配置間隔を規定しているのに対し，花王発明の課題は，お腹及び背中を対象部位とするシャーリングによる「モコモコ」感であり，そのためにシャーリングをサイド部分にだけ採用し，極薄でフラットな吸収シートを採用することによってその課題を解決しているのであって，花王発明には本件発明１のシャーリング自体の「モコモコ」感を改善するという技術的課題がない。
(イ)本件発明１に係る相違点（相違点１）の容易想到性についてａ乙４４パンフレットに弾性部材を７．０㎜以下で配置する技術的事項が記載されていることは認めるが，前記(ア)のとおり，そもそも花王発明には本件発明１の課題がないため，当業者が花王発明に乙４４パンフレットに記載された発明（以下「乙４４発明」という。）を適用する動機付けがない。また，乙４４発明の弾性部材は，どのような太さ及び伸長率で配置されているのかが明らかでなく，当業者が花王発明の他の構成をそのままにした上で，配置間隔のみを乙４４発明の構成に置換することは，容易に想到することができない。ｂ乙４５公報に記載された発明（以下「乙４５発明」という。）は，ウエスト部と胴周り部の区別を無くし，胴周り部全体に弾性糸を配置した構成であり，胴周り部の吸収体に重なる部分にも弾性糸が配置されている点で，基本的な構成が花王発明と相違するから，当業者が花王発明の他の構成をそのままにした上で，配置間隔のみを乙４５発明の構成に置換することは，容易にすることができない。(ウ)本件発明２に係る相違点（相違点２）の容易想到性について花王発明には，そもそも本件発明１の課題が存在しないため，当業者が乙４４パンフレットや乙４５公報に記載された技術的事項を適用できる動機付けがない。また，乙４４発明には，本件発明２の股部伸縮部材に相当する弾性部材がないし，乙４５発明は，花王発明とは構成が根本的に異なるから，乙４５発明の弾性糸の配置間隔をそのまま花王発明に適用することはできない。
(エ)まとめ


以上のとおりであって，花王発明には，その他の公知文献に記載された技術的事項を適用して本件各発明に至る動機付けがなく，また，花王発明と本件各発明との相違点は，当業者が適宜選択することが可能な設計的事項であるとはいえない。
イ無効理由２（明確性要件違反）について
本件明細書の記載に接した当業者は，本件発明１の構成要件Ｄの「伸長率が１５０～３５０％」が「自然長の１．５倍ないし３．５倍」であることを当然に理解し，また，構成要件Ｄの「伸長率」が「張設具合の伸長率」であることを当然に理解するものである。
(4)争点４（原告らの損害）について
（原告らの主張）
被告は，平成２０年１０月１０日から平成２２年９月末日までの間に，被告製品１を少なくとも２億枚，被告製品２を４億枚それぞれ製造し，販売した。被告製品１及び２の１個当たりの利益は，それぞれ２．６円，２．２円を下らないから，被告による本件特許権の侵害行為によって被った原告らの損害の額は，被告製品１について５億２０００万円，被告製品２について８億８０００万円の合計１４億円になると推定される。
また，原告らは，本件訴訟の提起を弁護士に依頼して着手金及び報酬金を支払うことを約しているところ，被告による侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金の額は，１億４０００万円である。
（被告の主張）
否認する。
第３争点に対する判断
１争点２（各被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否か）について事案に鑑み，まず，争点２について判断する。
(1)本件発明１について
ア各被告製品が本件発明１の構成要件Ｃを充足するか否かについて，検討する。
(ア)本件発明１における「ウエスト部」と「腰下部」についてａ証拠（甲２，３）によれば，次の事実が認められる。(ａ)本件発明１に係る特許請求の範囲の請求項１には，「使用状態においてウエスト開口部及び左右のレッグ開口部が形成され，前記ウエスト開口縁を含むウエスト部と，該ウエスト部の下端からレッグ開口始端に至る腰下部とからなる胴周り部において，…縦方向に沿って前記腰下部まで延在する半剛性の吸収コアを有する使い捨て紙おむつ」との記載がある。
(ｂ)本件明細書の発明の詳細な説明には，発明の実施の形態の説明として次の記載がある。
「図３の符号において，「縦方向」とは，腹側と背側を結ぶ方向を意味し，「周方向」とは前記縦方向と直交する方向を意味する。「ウエスト開口縁」とはウエスト開口部ＷＯの縁を意味し，「レッグ開口縁」とはレッグ開口部ＬＯの縁を意味する。「レッグ開口始端」とはレッグ開口部ＬＯのレッグ開口縁と接合部３０とが交差する位置を意味し，レッグ開口縁の始まり個所の意味である。「胴周り部」Ｔとは，ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲の全体領域を意味する。胴周り部Ｔは，概念的に「ウエスト部」Ｗと「腰下部」Ｕとに分けることができる。これらの縦方向の長さは，製品のサイズによって異なるが，ウエスト部Ｗは１５～４０㎜，腰下部Ｕは６５～１２０㎜である。「股部」Ｌとは，レッグ開口部ＬＯを形成する長さ範囲の全体領域を意味する。また，「中央部」とは，製品の中央線を含む側部を除く中間領域を意味する。「脇部」とは，胴周り部Ｔにおける両側部を意味する。」（段落【００３２】）
「そしてかかる構成のもと，本発明に従って前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのウエスト部Ｗから股部Ｌまでの間の領域たる腰下部Ｕにおける，前身頃Ｆの下腹部及び後身頃Ｂの臀部に，周方向に沿って腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂが設けられている。そして，腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂはそれぞれ，前身頃Ｆ及び後身頃Ｂにおいて，一方側の接合部３０から他方側の接合部３０までの部分のうち吸収コア１３のほぼ全体を除く製品の左右脇部に設けられている。」（段落【００４３】）
「（パンツ型使い捨ておむつの各形態についての補足説明及び他の実施の形態）上記の第１～第３の実施の形態を概念的に纏めると，それぞれ図１２の（Ａ）～（Ｃ）に示すとおりとなる。これらを比較して推測できるように，ウエスト伸縮部材２０Ｆ，２０Ｂ，ならびに腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂは，吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定する形態と，吸収コア１３が位置する中央部には存在せず，製品の左右脇部のおいてのみ配置固定する形態とを選択的に採ることができる。また，股部伸縮部材２３の配設の有無についても選択可能である。さらに，前身頃Ｆと後身頃Ｂとの間で伸縮部材の配設形態を相違させることもできる。したがって，図１２の（Ｅ）に他の実施の形態として示すように，ウエスト伸縮部材２０Ｆ，２０Ｂ，ならびに腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂを，吸収コア１３が位置する中央部には存在せず，製品の左右脇部においてのみ配置固定し，さらに股部伸縮部材２３を設けない形態や，図１２の（Ｆ）に別の実施の形態として示すように，ウエスト伸縮部材２０Ｆ，２０Ｂ，ならびに腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂを，吸収コア１３が位置する中央部には存在せず，製品の左右脇部のおいてのみ配置固定し，さらに股部伸縮部材２３を設ける形態なども採用できる。このように伸縮部材の配設形態は適宜であることを付言する。腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂ，または股部伸縮部材２３を，吸収コア１３が位置する中央部には存在せず，製品の左右脇部のおいてのみ配置固定する場合において，腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂ端部，または股部伸縮部材２３の端部が吸収コア１３の側縁部に重なる場合と，吸収コア１３の側縁に達しないで離間する場合との両者を含む。」（段落【００５０】）


(ｃ)また，図面には，図４（第１の実施の形態の展開状態使用面側からの平面図）及び図９（第３の実施の形態の展開状態使用面側からの平面図）が，吸収主体１０の長手方向端部（透液性トップシート１１の端部）付近をもってウエスト部Ｗと腰下部Ｕとを区分し，ウエスト部Ｗにウエスト伸縮部材２０Ｆ，２０Ｂを配置し，腰下部Ｕに腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂを配置していることを図示している。
ｂ上記ａ認定の本件明細書及び図面の記載によれば，本件発明１における「ウエスト部」は，吸収主体１０の長手方向端部（透液性トップシート１１の端部）付近とウエスト開口縁との間の領域であり，「腰下部」は，吸収主体１０の長手方向端部（透液性トップシート１１の端部）付近とレッグ開口始端との間の領域であると認められる。(イ)証拠（甲４，５，乙２，３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１のフィットギャザー(221)の本数は，前身頃が１２本ないし１４本，後身頃が１３本であり，そのうち周方向に連続して配置されているものの本数は，前身頃が１本ないし３本，後身頃が４本ないし５本であり，被告製品２のフィットギャザー(221)の本数は，前身頃が１２本ないし１４本，後身頃が１１本であり，そのうち周方向に連続して配置されているものの本数は，前身頃が３本ないし４本，後身頃が３本ないし５本であること，各被告製品のフィットギャザー(221)のうち周方向に連続して配   置され   ている   もの（   以下「   フィッ   トギャ   ザー(221-1)   」という。）は，吸収コア(213)の長手方向端部よりも上部（ウエスト開口縁の側）の領域に配置され，その一部が吸収主体(210)を横断して配置され，フィットギャザー(221)からフィットギャザー(221-1)を除いたもの（以下「フィットギャザー(221-2)」という。）は，吸収コア(213)の長手方向端部よりも下部（股部の側）の領域において，吸収コア(213)を横断することなく，中央部を除く左右脇部に配置されていることが認められる。
(ウ)各被告製品の吸収主体(210)は，本件発明１の吸収主体１０に該当するから，各被告製品は，フィットギャザー(221-1)の一部が腰下部に配置されていることになる。ところが，フィットギャザー(221-1)は，周方向に連続して配置されていて，中央部を除く左右脇部に配置されていないから，各被告製品は，構成要件Ｃを充足しない。イなお，被告は，各被告製品が構成要件Ｄを充足しないことを前提とするとした上で，本件発明１における「ウエスト部」について，「胴周り部のうちウエスト開口縁側の領域であり，かつ，吸収コア１３の長手方向端部と重ならない部分」であるとの原告らの主張を争わないと陳述する。これによれば，本件発明１における「腰下部」は，吸収コア１３の長手方向端部よりも下部（股部の側）の領域を意味し，各被告製品において，この領域には，前記のとおり，フィットギャザー(221-2)が，吸収コア(213)を横断することなく，中央部を除く左右脇部に配置されているから，各被告製品は，構成要件Ｃを充足することとなる。
そこで，念のため，本件発明１における「ウエスト部」が「胴周り部のうちウエスト開口縁側の領域であり，かつ，吸収コア１３の長手方向端部と重ならない部分」であることとして，各被告製品が本件発明１の構成要件Ｄを充足するか否かについて，検討することとする。(ア)本件発明１における「ウエスト部」が「胴周り部のうちウエスト開口縁側の領域であり，かつ，吸収コア１３の長手方向端部と重ならない部分」であるとすると，各被告製品の「ウエスト部」にはウエストギャザー(220)及びフィットギャザー(221-1)が配置され，吸収コア(213)の長手方向端部よりも下部（股部の側）の領域である「腰下部」にフィットギャザー(221-2)が配置されることになる。
(イ)ところで，フィットギャザー(221-1)とフィットギャザー(221-2)は，同一の部材（フィットギャザー(221)）であるから，両者の伸張応力及び断面外径に差異はない。
そうすると，各被告製品は，「前記腰下部に配置された前記伸縮部材」であ   るフィ   ットギ   ャザー(221-2)の   「伸張応   力及び   断面外   径」が「前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材」であるフィットギャザー(221-1)の「伸張応力及び断面外径」よりも小さいことにはならないから，各被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。
(ウ)原告らは，伸縮部材の伸張応力及び断面外径については，当該領域に配置されている伸縮部材を全体的に見て評価すべきであると主張する。しかしながら，構成要件Ｄは，「前記腰下部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径は，前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく」と規定しているのであって，腰下部とウエスト部のそれぞれの領域に配置されている伸縮部材について，全体的にその伸張応力及び断面外径を評価するという規定をしていないし，本件明細書の発明の詳細な説明の記載にも，これを根拠付けるような記載はない。なお，原告らは，本件明細書の発明の詳細な説明の「これら腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂとして使用する糸ゴムは，前述のウエスト伸縮部材２０Ｆ，２０Ｂとして使用する細い糸ゴムよりも伸張応力および断面外径が小さいか，あるいは実質的に同一のものとすることができる」（段落【００４５】）との記載が原告らの上記主張を裏付けるとも主張するが，構成要件Ｄは，前記のとおり，「よりも小さく」と規定して，「実質的に同一のものとすること」を何ら規定していないのであるから，前記記載が原告らの上記主張を裏付けるということはできない。
原告らの上記主張は，採用することができない。
ウ以上のとおりであって，各被告製品は，構成要件Ｃを充足しないし，仮に構成要件Ｃを充足するものとしたとしても，構成要件Ｄを充足しないから，結局，本件発明１の技術的範囲に属しない。
(2)本件発明２について


主文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中５３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１（平成２８年３月２９日付け起訴状記載の公訴事実）被告人は，鹿児島県公安委員会から中型自動車の運転免許証の交付を受けていたものであるが，平成２７年２月２３日，鹿児島県日置市ａ町ｂ番地ｃ所在の公益財団法人甲協会乙協会において，同免許証の有効期間の更新を受けるに当たり，真実は，平成２３年１２月１６日頃，てんかんを含む何らかの病気（医師による当時の診断名は「てんかん疑い」）による全身けいれんにより身体の全部又は一部が一時的に思い通りに動かせなくなったことがあるにもかかわらず，これを秘し，同公安委員会から交付を受けた質問票の項目２「過去５年以内において，病気を原因として，身体の全部又は一部が，一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。」との質問について，「いいえ」の欄に印を付けて，そのような事実がない旨の偽りの事実を記載した上，同質問票を同協会職員に提出し，もって質問票に虚偽の記載をして提出した。第２（平成２９年７月６日付け予備的訴因等の追加請求書記載の公訴事実）被告人は，平成２７年１０月２８日午前８時頃，鹿児島県日置市ｄ町ｅ番地先北側駐車場から普通乗用自動車（軽四輪）の運転を開始するに当たり，かねてから周囲からの呼び掛けに反応を示さないなど周囲の状況を把握して的確に対応することができない状態に陥ることがあり，同月２３日にも同様の状態に陥って同県内の脳神経外科医院に入院して同医院の医師から「脳血管性認知症」と診断されるなどし，同月２５日に同医院を退院した後も同月２７日午後９時頃まで前記状態と同時に発症した言語障害が残存し，被告人の妻であるＡ及び被告人の子であるＢらから数回にわたり自動車の運転を控えるように注意され，Ａが被告人方台所の棚につるしてあった前記自動車の鍵を被告人方居間の電話台の後ろに移動してタオルをかぶせて隠すなどしていたので，このような心身の状態で自動車の運転を開始すれば，再度，周囲の状況を把握して的確に対応することができない状態に陥って安全な運転を遂行することが不可能になることを予見できたのであるから，自動車の運転を厳に差し控えるべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，隠してあった前記自動車の鍵を見付け出し，漫然前記自動車の運転を開始した過失により，同月２８日午後２時５２分頃，宮崎市ｆｇ丁目ｈ番ｉ号先交差点において，道路状況を把握できず，自車を進路北側の歩道に進入させ，周囲の状況を把握して的確に対応することがで
きない状態のまま
１その頃，同市ｊｋ丁目ｌ番ｍ号先南側歩道上を西方から東方に向け自車を時速約１７キロメートルの速度で進行させ，折から，同歩道上を自車と同一方向に歩行中のＣ（当時２３歳）に自車前部を衝突させて同人を路上に転倒させ，よって，同人に加療約７日間を要する腰椎捻挫等の傷害を負わせ２同日午後２時５３分頃，同市ｎｏ丁目ｐ番ｑ号先南側歩道上を西方から東方に向け自車を時速約３９キロメートルないし約４２キロメートルの速度で進行させ，折から，同歩道上を自車と同一方向に歩行中のＤ（当時１７歳）に自車前部を衝突させて同人を路上に転倒させるとともに自車左前輪で礫過し，よって，同人に全治約２か月間を要する肺挫傷等の傷害を負わせ３その頃，同市ｎｏ丁目ｒ番ｓ号先南側歩道上を西方から東方に向け自車を時速約５６．８キロメートルないし約６０．８キロメートルの速度で進行させ，折から，同歩道上を自車と同一方向に走行中のＥ（当時５０歳）運転の自転車後部に自車前部を衝突させて同人を同自転車もろとも路上に転倒させ，よって，同人に脳挫傷等の傷害を負わせ，同日午後８時２分頃，同市ｔ町ｕ番ｖ号所在の丙病院において，同人を同傷害により死亡させ４同日午後２時５３分頃，同市ｎｏ丁目ｒ番ｗ号先南側歩道上を西方から東方に向け自車を時速約５５．７キロメートルないし約５９．４キロメートルの速度で進行させ，同歩道上のコンクリート製ベンチに自車右前部を衝突させて，その衝撃により自車を横転させながら暴走させ，折から，信号待ちのため同所に佇立中のＦ（当時６６歳）に自車を衝突させて車体で礫過し，同所に佇立中のＧ（当時２６歳）に自車を衝突させて同人を路上に転倒させるとともに，自車前部で同歩道上に駐輪中の自転車を跳ね飛ばし，同所に佇立中のＨ（当時６８歳）に同自転車を衝突させて同人を路上に転倒させ，よって，Ｆに多発外傷の傷害を，Ｇに加療約５日間を要する頭部打撲等の傷害を，Ｈに加療約３０日間を要する右上腕骨骨幹部骨折の傷害をそれぞれ負わせ，同日午後４時５６分頃，同市ｘ町ｙ番地所在の丁病院において，Ｆを多発外傷により死亡させた。
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明）
第１平成２８年３月２日付け起訴状記載の公訴事実の要旨（第２の事実に係る主位的訴因）
被告人は，平成２７年１０月２８日午前８時頃，普通乗用自動車（軽四輪）を運転し，鹿児島県日置市ｄ町ｅ番地先北側駐車場を西方から東方に向かい発進進行するに当たり，てんかんの影響により，その走行中に発作の影響によって意識障害に陥るおそれのある状態で，同車を運転し，もって自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気の影響により，その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し，よって，同日午後２時５２分頃，宮崎市ｆｇ丁目ｈ番ｉ号付近道路において，てんかんの発作により意識障害の状態に陥り，その状態のまま，同所先交差点から，自車を進路北側の歩道に進
入させて同歩道上を東進させ始め


１その頃，同市ｊｋ丁目ｌ番ｍ号先南側歩道上を西方から東方に向け自車を時速約１７キロメートルの速度で進行させ，折から，同歩道上を自車と同一方向に歩行中のＣ（当時２３歳）に自車前部を衝突させて同人を路上に転倒させ，よって，同人に加療約７日間を要する腰椎捻挫等の傷害を負わせ２同日午後２時５３分頃，同市ｎｏ丁目ｐ番ｑ号先南側歩道上を西方から東方に向け自車を時速約４９キロメートルの速度で進行させ，折から，同歩道上を自車と同一方向に歩行中のＤ（当時１７歳）に自車前部を衝突させて同人を路上に転倒させるとともに自車左前輪で礫過し，よって，同人に全治約
２か月間を要する肺挫傷等の傷害を負わせ
３その頃，同市ｎｏ丁目ｒ番ｓ号先南側歩道上を西方から東方に向け自車を時速約６５キロメートルの速度で進行させ，折から，同歩道上を自車と同一方向に走行中のＥ（当時５０歳）運転の自転車後部に自車前部を衝突させて同人を同自転車もろとも路上に転倒させ，よって，同人に脳挫傷等の傷害を負わせ，同日午後８時２分頃，同市ｔ町ｕ番ｖ号所在の丙病院において，同
人を同傷害により死亡させ
４同日午後２時５３分頃，同市ｎｏ丁目ｒ番ｗ号先南側歩道上を西方から東方に向け自車を時速約６５キロメートルの速度で進行させ，同歩道上のコンクリート製ベンチに自車右前部を衝突させて，その衝撃により自車を横転させながら暴走させ，折から，信号待ちのため同所に佇立中のＦ（当時６６歳）に自車を衝突させて車体で礫過し，同所に佇立中のＧ（当時２６歳）に自車を衝突させて同人を路上に転倒させるとともに，自車前部で同歩道上に駐輪中の自転車を跳ね飛ばし，同所に佇立中のＨ（当時６８歳）に同自転車を衝突させて同人を路上に転倒させ，よって，Ｆに多発外傷の傷害を，Ｇに加療約５日間を要する頭部打撲等の傷害を，Ｈに加療約３０日間を要する右上腕骨骨幹部骨折の傷害をそれぞれ負わせ，同日午後４時５６分頃，同市ｘ町ｙ番地所在の丁病院において，Ｆを多発外傷により死亡させたものである。
第２争点
１平成２８年３月２日付け起訴状記載の公訴事実（第２の事実に係る主位的訴因）のうち，被告人が普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）を運転し，同公訴事実記載の日時に鹿児島県日置市内の駐車場を発進した上で，同公訴事実の１ないし４のとおり同市ｊｋ丁目ｌ番ｍ号先南側歩道上から同市ｎｏ丁目ｒ番ｗ号先南側歩道上に至るまでの間に，各被害者らと被告人車両を接触させるなどして事故（以下「本件事故」という。）を生じさせたことについては当事者間に争いがない。
他方で，弁護人は，被告人は，本件事故当時てんかんに罹患していなかったから，走行中にてんかん発作の影響によって意識障害に陥るおそれのある状態で被告人車両を運転しておらず，また，てんかんの発作により意識障害に陥った状態のまま，本件事故を起こしたともいえないから，被告人に，危険運転致死傷罪は成立せず，平成２９年７月６日付け予備的訴因等の追加請求書記載の公訴事実のとおり過失運転致死傷罪が成立するにとどまる旨を主張している。２上記争点に関し，検察官は，捜査段階で被告人に対する鑑定を実施したＩ医師の鑑定意見に基づき，被告人がてんかんに罹患しており，てんかん発作の影響により意識障害に陥って本件事故を起こしたと主張するのに対し，弁護人は，Ｉ医師の鑑定意見を検討したＪ医師が，本件事故の原因は認知症の影響であった可能性がある旨証言したことなどを根拠に，Ｉ医師の鑑定意見の信用性を争っている。
３当裁判所は，Ｉ医師の鑑定意見のうち，被告人がてんかん発作の影響で意識障害に陥って本件事故を起こしたとする部分については，その信用性に疑問を差し挟む余地があるから，第２の事実に係る主位的訴因である危険運転致死傷罪が成立するとは認められず，被告人には，平成２９年７月６日付け予備的訴因等の追加請求書記載の公訴事実のとおり過失運転致死傷罪が成立するにとどまるものと判断したので，以下その理由を説明する。
第３認定事実
関係証拠によれば，次の事実が認定できる。
１平成２３年以前の被告人の症状等
(1)被告人は，本件事故の２０年ほど前に神戸市内で行われた親戚の葬式において，突然前のめりに倒れたことがあり，その後，京都に住んでいた長男Ｂ宅に滞在した際には，問い掛けに答えず，ぼうっとして遠くを見詰めているような状態であった（第６回公判期日におけるＢ証言・１ないし１９，２２８ないし２４２項）。なお，この出来事については，戊病院が作成した診療情報提供書①（弁９）には，Ｂが同病院の医師に対し，被告人が倒れた際には痙攣様の発作があった旨を説明した旨記載があるものの，Ｂは，公判廷では，痙攣様の発作があったことを否定する証言をしている（第６回公判期日におけるＢ証言・５，６項）ところ，Ｂの証言を虚偽のものと断定するだけの根拠はないから，痙攣発作を伴うものであったという認定はできない。(2)また，被告人は，約十数年前にも，外出先から戻って自宅の外で車から降りた際に，前のめりに座るように倒れて，病院に救急搬送されたことがあった（第６回公判期日におけるＢ証言・２２ないし３５，２４３ないし２５１項，Ｋ証言・１３項）。
(3)他方，被告人は，平成２３年の少し前頃から，自分では調理をしないのにジューサーやフライパンをテレビショッピングで購入し，年金証書や生命保険証書をシュレッダーにかけるなどの行動に及ぶことがあった（Ａ証言・３２５ないし３３３項）。
２平成２３年１２月の被告人の症状等
(1)被告人は，平成２３年１２月１６日，自宅で気分不良を訴え嘔吐し，その直後に痙攣発作があったことから，己外科を受診した（甲５９，Ｋ証言・５ないし８項，Ａ証言・２９ないし４２項。ただし，Ａは，自宅で痙攣発作があったことについては，覚えていないと曖昧な証言をするにとどまっている。）。


己外科のＫ医師は，被告人が同病院の待合室においても全身痙攣発作（声を掛けても応答せず，両上肢が突っ張るような発作）を起こしたことから（Ｋ証言・７，８，１３０ないし１３３，１９９項，Ａ証言・１１ないし２８項），てんかん発作を疑い，被告人を入院させた上で，痙攣発作を抑えるためのセルシン，アレビアチンといった薬剤を注射するとともに，抗てんかん薬のデパケンＲを処方した（甲５９，Ｋ証言・９，１６，１７項）。被告人は，同月１９日まで己外科に入院したところ，入院期間中新たな痙攣発作は起きなかった（Ｋ証言・１２項。なお，己外科の看護日誌（弁１０）には，被告人が声掛けすると動きが止まってしまうなど症状が見られた旨の記載がある。）ものの，他方で，夜眠れずに院内をうろうろしたり，入院していることが理解できずに荷物をまとめて帰ろうとしたりする症状が見られたほか，他患者に危害を加えそうになったり，病院の備品を損壊したりしたこともあった（甲５９，Ｋ証言・８０，１９２ないし１９８）。これらの症状から，Ｋ医師は，同月１９日の退院時には，被告人に軽度の認知症が発症しているのではないかと疑うとともに，上記のように新たな痙攣発作が生じなかったことから，てんかんとまでは断定せず，被告人の退院時には，精神安定剤を処方するのみで，抗てんかん薬の処方はしなかった（甲５９，Ｋ証言・３０，３１，１３８ないし１４１項）。
(2)しかし，被告人は，平成２３年１２月２１日及び同月２２日に，自宅でぼうっとしてよだれを垂らし，首を曲げてううっとうなるなど，ひきつけを起こしたかと思うと，普通に会話をしたりするという症状が見られたことから，Ｂらが被告人を連れて，戊病院を受診した（第６回公判期日におけるＢ証言・６３ないし７４，２７４ないし２８３項）。
被告人は，同月２２日に戊病院での再診を終えて帰宅した後，テレビを見ていたところ，息を詰めたような声を上げ，上肢が少し硬直したようになり，これを何度か繰り返したため，己外科に救急搬送された（甲６０，第６回公判期日におけるＢ証言・２８４ないし２８９項）。被告人は，己外科に搬送された際には，目を見開いているものの，言葉を発しない状態にあり，また，名前を呼ぶと言葉は発しないものの握手を求めるように右手を差し出す様子があったほか，診察の待ち時間には，座った姿勢のまま，顔をやや右向きにして，よだれを口にため，口周囲に痙攣の発作が出現した状態で，詰まったような声を律動的に出すという様子が認められた（甲６０，Ｋ証言・３２ないし３８，１５３ないし１５５項）。
己外科のＬ医師は，被告人をてんかんの疑いと診断し，抗けいれん作用のあるフェノバールを注射するとともに，デパケンＲを２００ミリグラムの錠剤で１日２錠，１５日分処方した（甲６０，Ｋ証言・３９ないし４６項）。(3)Ｂは，被告人が己外科を退院した後もぼうっとする状態が続いているのを見るなどして，被告人が自動車を運転すると危ないと考え，退院後被告人の自動車を自宅に持ち帰って，被告人が運転できないようにした（甲６６，７７，第６回公判期日におけるＢ証言・８８ないし１１４項，Ａ証言・６７ないし８７項）。
Ｂは，自動車を１か月ほど持って帰った後，被告人に自動車を返したが，その後も，被告人に車の運転は極力避けるようにことあるごとに言っていた（甲７７，Ｂ証言・１１５，１１６，２９４，２９５項）。３平成２４年１月から平成２７年１０月までの被告人の症状等(1)被告人は，平成１８年頃から高血圧の持病のために庚医院に通院していた（甲６１，Ｍ証言・６ないし２４項）ところ，同医院のＭ医師は，平成２４年１月１４日，被告人が同医院を受診した際に，上記２のとおり被告人がてんかん様発作を起こして己外科に入院したとの報告を受けた（Ｍ証言・２５ないし４１項。なお，Ｍ医師はＡから説明を受けたと証言しているが，Ａは，被告人本人がＭ医師に説明したと証言し，被告人も自分で薬の処方を頼んだと供述している。Ａ証言・１０８ないし１２９項，第６回公判期日における被告人質問・９６ないし１０３項）。Ｍ医師は，被告人とその家族からの希望により，同日以降，二、三週間に１回，被告人に対し，デパケンＲ２００ミリグラムを１日２錠処方したところ，その後半年を経過しても，被告人にてんかん発作がなかったことから，デパケンＲ２００ミリグラムの錠剤を１日１錠に減量して処方するようになった（Ｍ証言・７９ないし１０９項，Ａ証言・８８ないし１２１項）。
(2)被告人は，徘徊をしたり食事を取ったことを忘れたりするようなことはなかった（Ａ証言・１４２ないし１４７項）ものの，本件事故の１年前頃から，水道の出しっ放し，冷蔵庫の閉め忘れ，電気の消し忘れなどの物忘れが目立つようになった（甲６６，Ａ証言・１３０ないし１３４項）。また，ひどく無口になり，家族が集まって食事をするときに，突然立ち上がって掃除をし始めるなどの落ち着きがない様子も見られた（第６回公判期日におけるＢ証言・３３１ないし３３３，３５０ないし３６３項）。
Ａは，平成２７年９月１７日の診察の際，Ｍ医師に対し，被告人に物忘れが多い，認知症と言われたなどと相談したが，Ｍ医師は，被告人が認知症ではないと判断し，散歩などの運動を指導するとともに，脳代謝を良くする薬剤であるセロクラールを処方するにとどめた（Ａ証言・１３５ないし１４２項，Ｍ証言・１２３ないし１６１項）。
４被告人の平成２７年頃の運転状況


(1)被告人は，週に二、三回，Ａを買い物に連れて行くために自動車を運転することがあったほか，平成２７年３月以降は，同居する次男を週５回ほど職場に送ったりして頻繁に運転をしていた。被告人は，１人で自動車を運転する際も，Ａに行き先を言わずに出かけたり，帰り道が分からなくなって警察から連絡されたりするようなことはなかったが，本件事故の半年前頃からは，自動車の運転が急に下手になり，道路の中央線側に寄って運転し，中央線をタイヤで踏んでしまって，同乗していたＡらが危ないと思うことがあった（甲６６，６８，第６回公判期日におけるＢ証言・３２９，３３０項）。(2)被告人は平成２７年２月に運転免許証の有効期間を更新したところ，その際，Ｂは，被告人に対し，免許の更新をしない方がいいなどと強く言ったが，被告人は更新できたらしてみるなどと言って更新手続を行った（甲６８，７７，第６回公判期日におけるＢ証言・１９０ないし１９６項）。(3)被告人は，平成２７年７月１１日と同年９月１３日に，いずれも店舗の駐車場内で，Ａを乗せて運転中に，他の自動車に自車をぶつける物損事故を起こしたほか，平成２６年９月２４日には単独で運転していた際に，追突事故を起こした。Ａは，被告人の運転を危ぶんで，被告人に対し「事故を起こしたじゃない。もう運転はしない方がいいが。」などとその都度言っていたが，被告人は運転をやめようとはしなかった（甲５５，６６，６８）。
５平成２７年１０月２３日以降の被告人の症状等
(1)被告人は，平成２７年１０月２３日，スーパーマーケットでＡと買い物していた際に，Ａが「何を食べるね。」などと問い掛けたのに対して口を動かすのみで言葉が出なかったことから，庚医院を受診した。Ｍ医師による診察の際，被告人は，Ｍ医師の問い掛けに対して，目を見てうなずくものの，口をもぐもぐさせ，言葉が出ない様子であった。このため，Ｍ医師は，脳梗塞を併発したことを疑い，己外科の受診を勧めた（甲６６，６８，Ｍ証言・１７１ないし１９５項，Ａ証言・１４８ないし１８２項）。(2)被告人は，同日，己外科を受診し，Ｋ医師の診断を受けたところ，来院時にはたまに言葉がでないこともあったが，意識状態は普通で，ある程度指示に従って動き，歩いて行動できる状態であった（甲５９，Ｋ証言・５２ないし５５項）。
Ｋ医師は，被告人に対し，頭部ＭＲＩ検査を実施したところ，古い脳梗塞の痕が数か所あったものの，当日被告人に生じていた症状を起こすような新しい脳梗塞は確認されなかった（Ｋ証言・５６ないし５８項）ことから，被告人の症状がてんかん発作後の意識障害である可能性も考え，被告人を入院させて抗てんかん薬を投与して経過を見ることにし，同月２３日から同月２５日まで，被告人に抗てんかん薬であるアレビアチンを注射し，デパケンＲ２００ミリグラムの錠剤１日２錠を処方した（甲５９，Ｋ証言・５９ないし７２項）。
しかし，Ｋ医師は，被告人に入院中に痙攣発作の症状がなかったことや，脳波検査においてもてんかん発作を疑う異常を認めなかったことから，被告人に生じた症状はてんかん発作ではないと判断する一方で，被告人が入院中に病棟内をうろうろする，入院中であることを理解できず荷物をまとめて帰ろうとするなど理解力の低下があるなど，平成２３年１２月の入院中と同様の症状が継続していたこと（Ｂも，被告人を見舞いに行った際に，会話もなく，落ち着きもなく，うろうろしている様子や，かばんに自分の洋服を詰め込んで，靴を握って部屋着のまま廊下をうろうろしている様子などを目撃している。第６回公判期日におけるＢ証言・２９９ないし３０８項）や，古い脳梗塞の痕があったことから，脳血管性認知症と診断した（甲５９，Ｋ証言・７３ないし１００，１７２ないし１８１項。なお，入院中に被告人には尿失禁の症状もあった。Ｋ証言・２１４ないし２１６項）。Ｋ医師は，被告人の退院時にデパケンＲを追加して処方しなかったため，被告人は，庚医院から処方されたデパケンＲ２００ミリグラムの錠剤１日１錠を引き続き服用した（甲５６，６１，６６，６８，Ｋ証言・２０８項，Ａ証言・４４２ないし４５０項）。
(3)ＢやＡは，平成２７年１０月２５日に被告人が己外科を退院した際に，入院時の被告人の普通ではない状態から自動車を運転すれば事故を起こすのではないかと思い，被告人に対し車の運転を避けるように言った。また，Ａは，被告人が運転しないように，被告人方台所の棚につるしていた被告人車両の鍵を，自宅居間の電話台の後ろに移動させて，タオルをかぶせて隠した（甲１５，６６，第６回公判期日におけるＢ証言・１５８ないし１８０，３２４ないし３２７項，Ａ証言・２１５ないし２３１項，第６回公判期日における被告人質問・７５ないし７９項）。
６本件事故前日及び当日の状況等
(1)被告人は，平成２７年１０月２５日の己外科の退院後も，言葉が出ない状態が続いていたが，同月２７日の午後９時頃に，Ａに対し，「声が出たよ。」などと言ってきた。この際，Ａがまだ車に乗ってはだめだと言ったところ，被告人は黙っていた（甲６６，６８，Ａ証言・２３２ないし２４８，４０３ないし４０９項）。
(2)被告人は，同月２８日午前６時３０分頃に，朝食を食べていた際に，Ａに対し，居間で使う座椅子を鹿児島県薩摩川内市内のリサイクルショップまで買いに行くと言ったことから，Ａは「そこまで行かなくても近くにあるから。」などと言ったが，被告人は黙っていた。また，Ａは，その日の朝のうちに被告人に対し何度か自動車に乗らないよう重ねて注意をした（甲６６，６８，Ａ証言・２５４ないし２８０，４１２ないし４１８項）。
７本件事故現場までの運転状況
(1)被告人は，平成２７年１０月２８日午前７時４５分から同日午前８時頃までの間に，上記のとおりＡが隠していた自動車の鍵を探し出し，Ａに何も告げないまま，同自動車で自宅を出発したが，被告人の携帯電話や財布は自宅に置かれたままであった（甲６６，Ａ証言・２８１ないし２９０，４１９ないし４２６項）。


(2)被告人は，鹿児島県日置市内の自宅を出発した後，国道３号等を熊本県葦北郡ｚ町まで北進した後，同町から同県八代市までの間に転回して同国道を南進して鹿児島県出水市から国道４４７号に入った。被告人は，同国道を東進して鹿児島県伊佐市から国道２６８号に入って北進し，途中市道に入って更に北進したが，すぐ転回して今度は国道２６８号を南進した上で鹿児島県姶良郡町方面に東進し，宮崎県えびの市に入った。さらに，被告人は，国道２２１号を宮崎県小林市方面に向けて東進し，同市から国道２６８号を宮崎市⒝町方面に向けて東進し，同市⒝町において国道１０号に入って同市街地方面に向けて東進し，本件事故現場に至った。
本件事故当日の被告人の総走行距離は約３２０キロメートルであり，総走行時間も７時間超に及んだ（甲１４，９１，弁８）。
(3)この間，被告人車両は，同日午後２時３０分頃，宮崎市⒝町内にある⒝トンネル前の国道１０号線の中央線上で，被告人車両の車体前部を対向車線側に少し斜めに向け，道路を塞ぐようにして停車し，対向車線の大型トラックが通行できなくなるなど渋滞を生じさせた。
被告人は，停車中の被告人車両内の運転席に座り，無表情でまっすぐ前を向いたままの状態で，アクセルを目一杯踏み込んでエンジンを空吹かしさせているような大きなエンジン音をさせていた。後続車両の運転手であるＮや上記大型トラックの運転手は，被告人車両が故障して動けなくなっているなどと考え，車を降りて被告人車両に近づき被告人に話し掛けたところ，アクセルを踏み込む程度が少し弱くなったものの，被告人が呼び掛けに反応することはなかった。Ｎは，そのような状態で被告人に車を運転させるのは危ないと考えて，被告人を降ろすために運転席側ドアを開け，被告人の右肩を揺すりながら，「とにかく降りて。私がのかすから。」などと言った。しかし，被告人は，体をちょっと動かして嫌がるそぶりを見せただけで無反応であり，Ｎがシートベルトを外そうと装着部に手を伸ばすと，何かの拍子にギアが入ったかのように急発進をして，そのまま宮崎市の市街地方面に向けて急速度で走り去った（甲１７，１９，２０）。なお，後続車両の運転手であるＯは，この際，被告人車両は，少し右斜めに止まっていた状態からまっすぐな状態に戻ったかと思うと，急発進したと供述している（甲１７，１９）。(4)被告人車両は，⒝トンネル前の道路を発進した後，交差点の信号機が赤信号を表示した際，前車のパトカー等の車両に続いて停止したが，青色信号に変わって発進する際には，パトカーをあおるように後方にべたっと付けて走行し，次の赤色信号の表示された交差点でも，パトカーにベタ付けして停車した。その後も，被告人車両は，前方１００メートルほどの地点で信号機が赤色信号になったのに，どんどん加速して赤色信号の表示する交差点を突っ切った。被告人車両は，蛇行やふらつきといった動きはなかったが，どんどん加速していき，別のＳＵＶ車両を後方からあおるような運転をし，同車両が道を譲るために車線変更したのにも，追従して車線変更をするなどしていた（甲１７ないし１９）。
８本件事故状況等
(1)本件事故現場は，商店や商業ビル等が建ち並び，人通りも車通りも多い宮崎市内の中心市街地に位置する片側二車線の道路の北側歩道上である。被告人車両は，後記のとおり宮崎市ｆｇ丁目ｈ番ｉ号先交差点（以下「デパート前交差点」という。）の北東角から北側の歩道に乗り入れ，そのまま辛駅前方面に約６７１．６メートル進行し，辛駅前交差点北西角まで至って横転して停止したところ，この間，被告人車両が進行した歩道（以下「本件歩道」という。）は，北側に自転車通行帯と南側に歩行者通行帯が設置され，関係証拠により最も広い部分で１０メートルを超える幅が認められる。本件歩道には，デパート前交差点から辛駅前交差点までの間に９か所の交差道路があり，本件歩道上のそれらの交差道路と接する部分には，自転車通行帯と歩行者通行帯を分ける位置に車止めが設置されている（甲２，１０，２４，２６，２９，３２，弁１）。
(2)被告人車両は，平成２７年１０月２８日午後２時５２分頃，デパート前交差点付近道路において，赤色信号に従って先行車両に続き第１車両通行帯上に停止した。被告人車両は，信号機が青色表示に変わるとやや左寄りに進行を始め，交差点手前で同交差点北西側歩道沿いの縁石をまたぐようにして，左側の前輪と後輪を歩道に乗り入れた状態で進行し，そのまま左斜め前方向に同交差点内を斜走して縦断して，同交差点から本件歩道上に進入した（甲２１ないし２３）。
(3)被告人車両は，本件歩道上の歩行者通行帯を辛駅方向（東側）に向けて途中に設置された車止めに接触することなく進行した上，同歩道上を東方から対向歩行してきたＰの約二、三メートル手前付近で一瞬停止した。被告人車両は，Ｐらが被告人車両を避けると再び発進し，本件歩道の歩行者用通行帯を東進したところ，被告人車両がＰらの脇を通過する際，被告人は，しっかりハンドルを握り，目を見開いてまっすぐ前を見ており，Ｐらが「危ないね。」などと大きな声で言っても，そのまま運転を続けた（甲２４，２５，Ｐ証言・９ないし６８，９０ないし１４２項）。なお，先行車両を運転していたＱは，上記のとおり，Ｐの手前で停止した地点に前後した地点でも，被告人車両が一旦停止したのを目撃しているが，その具体的な地点は，証拠上必ずしも一定していない（甲２２，２３）。
被告人車両は，デパート前交差点北東角の本件歩道への進入地点から約１３８メートル進行した宮崎市ｊｋ丁目ｌ番ｍ号先路上において，時速約１７キロメートルの速度で進行中に，被告人車両と同一方向に向けて歩行中のＣに，同車両前部を衝突させて同人を路上に転倒させたが，その場で停止することなく進行した（甲１０，１１，２４，２５，４４，Ｐ証言・６９ないし８９項）。なお，同所付近のコンビニエンスストアに設置された防犯カメラの映像には，被告人車両とＣの接触した地点から数十メートル先にある壬郵便局前の歩道上において，被告人車両がブレーキを作動させた様子が記録されている（弁５）。


被告人車両は，Ｃに衝突した地点から約３２２．５メートル先の宮崎市ｎｏ丁目ｐ番ｑ号先路上において，時速約３９キロメートルないし約４２キロメートルの速度で進行中に，被告人車両と同一方向に向けて歩行中のＤに対し，同車両前部を衝突させて同人を路上に転倒させるとともに，左前輪で礫過したが，減速せずそのまま進行した（甲１０，２６ないし２８，８９，Ｒ証言・１０ないし３６項）。その直後，被告人は，ハンドルを両手でつかみ，やや前のめりになって，運転に集中しているような感じで前を一点だけ見詰めて走行していた（Ｒ証言・３７ないし４５項）。
被告人車両は，Ｄに衝突した地点から約１５４メートル先の宮崎市ｎｏ丁目ｒ番ｓ号先路上において，時速約５６．８キロメートルないし約６０．８キロメートルの速度で進行中に，被告人車両と同一方向に向けて自転車で走行中のＥの後方に，被告人車両前部を衝突させて同人を自転車もろとも路上に転倒させた後，更に時速約５５．７キロメートルないし約５９．４キロメートルの速度で進行し，同歩道上のコンクリート製ベンチに衝突させて，その衝撃により横転しながら，同市ｎｏ丁目ｒ番ｗ号先路上で，判示第２の４のとおりＦ，Ｇ，Ｈに被告人車両や被告人車両が跳ね飛ばした自転車を衝突させるなどした（甲２，１０，１３，２２，２３，２９ないし３３，４７，４９，９０，Ｓ証言・１１ないし４７項）。
(4)被告人車両は，車体底部を上にした状態で辛駅前交差点内で停止した（甲２）。被告人は，運転席側の窓から，上半身を外に出し仰向けになって身動きが取れないような状態であったが，意識はあり，Ｑが声を掛けると，返事はしなかったものの，首を上下に振って頷くような仕草をした（甲２２，２３）。
９本件事故後の被告人の状況等
(1)被告人は，癸病院に緊急搬送され，引き続き同病院で入院治療を受けた。被告人は，同病院で，外傷性くも膜下出血，局所性脳挫傷，頭部打撲挫傷と診断された（甲６２，Ｔ証言・６ないし１７項）。
(2)被告人に対しては，平成２７年１０月２９日及び翌３０日に脳波検査が実施されたところ，同検査では，右前頭部から中心部に局在するてんかん性放電が間欠的に出現していることが確認された。そして，被告人は，同月３０日午前５時４０分頃に全身痙攣を伴うてんかん発作を生じたものの，その後の脳波検査では，明らかなてんかん性放電は認められなかった（Ｔ証言・３６ないし１０３，１４１ないし１４５項）。
第４Ｉ医師の鑑定意見の信用性について
１Ｉ医師の鑑定意見の概要
Ｉ医師は，捜査段階で被告人に対する鑑定を行い，その内容を記した鑑定書を作成した上で，第７回公判期日，第８回公判期日，第１１回公判期日の３回にわたって証人として出廷して，被告人がてんかんに罹患しており，本件事故がその発作による意識障害により惹起されたものであるとの鑑定意見を証言したものである。Ｉ医師の鑑定意見の内容は，上記のとおり３回の証人尋問を経る間に，相当の部分が変遷，修正されていることから，その論拠として最終的に述べるところには必ずしも明確でない部分もあるものの，おおむね次のような内容と理解できる。
(1)まず，Ｉ医師は，てんかんの病態の特徴につき，「てんかんは，発作性疾患に分類されるところ，発作とは，それまで全く異常がなかった人が突然病的な状態になって，しばらくするとまた元に戻ることを繰り返す病態をいう。そして，発作性疾患の中でも，てんかんとは，大脳が原因となって，神経症状を短時間繰り返す病気をいう。」（第７回公判期日におけるＩ証言・２８項）などと説明した上で，被告人がてんかんであると判断される根拠について，「被告人が，⒝トンネル前の道路において，中央線にかかるように自車を停車させたまま，前方をじっと見詰めて周囲の呼び掛けには何の反応もせず，エンジンを空吹かしした後，走り去ったという状況は，一点を凝視したまま動作が静止し，その状態が短時間で回復するというもので，てんかん発作の要件をよく満たしているから，⒝トンネル前の道路では，被告人には一点凝視を伴う複雑部分発作（意識減損）が生じていた。」（第７回公判期日におけるＩ証言・４９項）などと指摘するほか，過去の診療録や病歴に関しても，「己外科の記録に，被告人が，平成２３年の入院時にぼうっとして上肢を硬直させたりするという症状が繰り返し起きていたことが記載されていた。また，平成２７年には，被告人は，一時的に言葉が出なくなって，それが戻るという症状があった。さらに，Ｂの供述調書には，約２０年前に，葬儀の出棺の際に全身痙攣を起こし，その後時々ぼうっとすることがあったという記載されていた。」（第７回公判期日におけるＩ証言・５０項）点を参考にした旨を証言している。このほか，Ｉ医師は，被告人の脳波検査の結果について，「本件事故後に癸病院で実施した脳波検査の結果にはてんかん性放電が認められるが，これは，本件事故による頭部外傷による急性症候性発作によるものであることは否定できない。しかし，本件事故前の平成２７年１０月２４日に己外科で行われた脳波検査から認められる一連の脳波の波形は，当時，被告人に発作を起こすような病態が，繰り返し不安定な状態で長時間持続していたことを示している。」（第７回公判期日におけるＩ証言・７２ないし１０６項，第８回公判期日におけるＩ証言・２０ないし２６項）などとして，被告人が本件事故当時てんかんに罹患していたと結論付けている。
他方で，Ｉ医師は，被告人が認知症に罹患していた可能性については，「認知症は，変性疾患であるから，神経細胞が少しずつ減っていくことによって，元気な状態から進行していく病態である。一時的に改善することはあるとは思うが，基本的には進行する病気である。」（第７回公判期日におけるＩ証言・３９，４０項）などと説明した上で，「被告人について，平成２７年に至るまでに日常生活が明らかに損なわれているというような状態にはなかった。また，事件後３か月置きに外来で診察する限り状態がよくなっており，認知症の検査であるＭＭＳＥの点も，当初は８点だったのが後に１５点に改善していた。確かに，脳血流シンチ等の画像検査の一部は，認知症が存在するパターンを示してはいるものの，認知症があったとしても軽いものであったと思われる。」（第７回公判期日におけるＩ証言・１２０，１２１項，第８回公判期日におけるＩ証言・２１８ないし２２１，２７６ないし２７９項）旨証言している。


(2)また，Ｉ医師は，本件事故がてんかんの影響によるものであることについて，「⒝町でてんかん発作を起こした後，被告人は，パトカーをあおるような運転をしたり，赤信号を無視したりするなど一般の運転手から見ても奇異に思われることをしているのは，発作後に完全には覚醒していない状態である発作後もうろう状態にあったと考えられる。」（第７回公判期日におけるＩ証言・１０９項）などと証言をした上で，本件事故現場付近での状況については，「デパート前交差点では，被告人車両が，交差点手前の左側の縁石に引っかかった後，それから脱出してずるずると交差点内に入っているように見える。これは，少なくとも，（⒝トンネルを通過した後に）被告人がパトカーを追走したような感じの自動車の運転操作をしているようには見えない。かなりの程度意識レベルが落ちており，ひどい発作後もうろう状態又は意識減損状態にあったと考えられる。」（第１１回公判期日におけるＩ証言・９３，１１４ないし１１６項），「そのまま進むとビルにぶつかってしまうが，そこで覚醒レベルが上がったため，ビルにぶつからないように方向を切り替えて本件歩道に進入し，その状態のままＰらの前に来た際には止まることができたが，その後覚醒レベルが少しずつ下がっていって，最終的に事故に至った。被告人は，人に当たっても振り向きもしていないので，人が見えてはなかったといえる。最終的には⒝町のときと同じように意識減損状態になって，走行させながらアクセルを踏んでしまい，暴走状態になったと考えられるが，そこに至る途中は，車止めに当たらずにまっすぐに走行していることや，一旦停止していることから，全く意識がなかったとはいえず，発作後もうろう状態であったと考えられる。」（第１１回公判期日におけるＩ証言・９４ないし１１６項）などと説明している。
その上で，Ｉ医師は，本件事故がてんかんが原因であり，認知症の影響を除外できる理由について，「被告人のこれまでのエピソードや病歴，１０月２４日の脳波の所見に加え，⒝町での出来事などはてんかんの発作と考えられるところ，その僅か２０分後に起きた事故をてんかんと結びつけずに考えることは理屈に合わない。そして，本件歩道上の進行状況については，意識レベルの変動が見られることからすると，認知症は除外できると考えられる。」（第１１回公判期日におけるＩ証言・１２２ないし１２５項）旨証言している。
２てんかんの罹患の有無について
(1)Ｉ医師は，臨床神経学一般，その中でもてんかんや脳波を専門とする医師であり，日本てんかん学会認定臨床専門医や日本臨床神経生理学会脳波分野認定医の資格を取得している上，癸病院の神経内科の部長として勤務するなどしててんかん患者の治療や診断を日常的に行っており，脳波判読の点も含めてんかんの診断に関する専門的な知見と豊富な臨床経験を有していることが認められる。
そして，前記のとおり，Ｉ医師は，被告人の入通院先の診療録等や，関係者の供述調書等の資料を検討して，被告人が過去に発作による一時的な症状の悪化と回復を繰り返していることを把握した上，平成２７年１０月２４日に己外科において実施された脳波検査の結果を分析して，てんかん発作を起こすような明らかな異常が認められたことも踏まえて，本件事故当時，被告人がてんかんに罹患していたと結論付けている。
このような説明内容は，被告人の過去の病歴や症状と整合するものであって，その判断内容に特に不合理というべき点はないから，信用性が高いというべきである。
(2)なお，Ｉ医師は，前記のとおり，本件事故の約２０年前に被告人が神戸で行われた親戚の葬儀において倒れたという出来事についても，てんかんの発作と見られるとして鑑定意見の根拠にしているところ，これについては，認定事実のとおりＢが痙攣発作を伴うものであったことを否定する証言をしており，そのような事実があったという認定はできないから，Ｉ医師の鑑定意見には前提とした事実に一部誤認があるといわざるを得ない。しかし，Ｉ医師は，平成２３年１２月と平成２７年１０月の己外科に入院した際の症状も踏まえて判断しているのであって，Ｉ医師自身も，上記の約２０年前の被告人の症状を除外しても，被告人がてんかんに罹患していたとの結論は左右されないと証言している（第８回公判期日におけるＩ証言・３５２，３５３項）。したがって，この点の誤認は，Ｉ医師の鑑定意見全体の信用性を揺るがすようなものではない。
(3)弁護人は，①てんかん発作は，同じ症状を繰り返す反復性の発作でなければならないところ，被告人にてんかん発作が出現したとして挙げられている各症状には，てんかん発作といえる反復性は認められない，②本件事故発生前に，被告人がてんかんであるとの確定診断がなされた事実は存在せず，診察したＫ医師やＬ医師らも，てんかんの確定診断を下していないなどとして，Ｉ医師の鑑定意見の信用性を論難している。
しかし，①の点は，Ｉ医師は，被告人について，ぼうっと前方を見てよだれを垂らすなどの状態となることを繰り返しており，中核となる症状は同じである（第１１回公判期日におけるＩ証言・１８１項）などと説明しており，その説明は十分納得できるものである。この点に関し，弁護人は，被告人の言葉が出なくなる症状は，平成２７年１０月に初めて生じたものである旨主張しているが，認定事実のとおり，Ｂは，被告人が平成２３年１２月に己外科に入院した際にも，言葉が出ない症状があったと証言しており（第６回公判期日におけるＢ証言・３６ないし４２項。なお，戊病院の医師が作成した診療情報提供書にも，同様の記載が認められる。弁９），弁護人の主張は前提を欠く。また，②の点は，認定事実のとおり，Ｋ医師は，確定診断まではしなかったものの，平成２３年１２月と平成２７年１０月のいずれの入院の際にも，被告人にてんかんを強く疑ってその治療を行っている上，事件後に，同月２４日の被告人の脳波検査の結果を改めて見ても，典型的なてんかん波とは違うと思うが，通常の遊動の中にいくつか徐波が散発的に見られる点を異常と見ることもできるなどとも証言している（Ｋ証言・８８ないし１００項）。これらからすると，Ｋ医師らがてんかんの確定診断をしなかったことが直ちにＩ医師の鑑定意見と矛盾するとはいえない。
このほか，弁護人は，平成２７年１０月２４日に己外科で実施された脳波検査の結果をてんかんの診断の根拠とすることはできないなどとも主張しているところ，後記のとおりＩ医師が同脳波検査の結果につきどの程度慎重に検討した上で鑑定意見を述べたかは疑問があり，その結果を過度に重視することは相当でないというべきであるが，他方で，てんかん性の異常があることについては，Ｉ医師と協働して鑑定を行ったＴ医師だけでなく，Ｋ医師も上記のとおり典型的なものではないとしながらも一応異常があったことを認める証言をしている。したがって，同脳波検査の結果を診断の根拠としたこと自体が不合理とまではいえない。弁護人の主張はいずれも採用できない。
３認知症の罹患の有無について


(1)他方で，Ｉ医師は，前記のとおり，被告人には中程度の認知機能障害が認められるとしつつも，少なくとも治療が必要な程度の認知症を有していたとは考えられない旨を証言している（第８回公判期日におけるＩ証言・１７３，１７４項）。
しかし，認定事実のとおり，被告人には，平成２３年頃から，自分では調理をしないはずであるのに調理器具をテレビショッピングで購入したり，年金証書や生命保険証書をシュレッダーにかけるなどの行動に及ぶなど，認知症を疑わせる具体的な行動があったほか，本件事故の１年くらい前からは，物忘れが目立ち，それ以外にもひどく無口になったり，家族が集まって食事をしている際に突然立ち上がって掃除をし始めたりするといった奇異な行動も見られたというのである。また，被告人は，平成２３年１２月と平成２７年１０月の己外科へのいずれの入院期間中にも，夜眠れずに院内をうろうろしたり，入院していることを理解できずに荷物をまとめて帰ろうとしたりするといった行動が見られたことから，Ｋ医師は認知症を疑ったというのである。
それにもかかわらず，Ｉ医師は，Ａの供述調書に記載された物忘れが目立つとの若干の記載を参照しただけで，家族らと改めて直接面談をして聞き取りを行うなどして，家庭内での認知症をうかがわせるエピソードがなかったかを十分に把握しようとはした形跡は見られないし（第８回公判期日におけるＩ証言・１７８，１９２項），鑑定に当たって参照したはずのＫ医師の供述調書（甲５９）にも，上記のような奇異な行動があったことが記載されているのに，そのことについて十分に検討した様子も認められない。このように，Ｉ医師の鑑定意見は，被告人が認知症を始めとするてんかん以外の病気に罹患していた可能性がないかを公平な見地から十分に検討したものとは認め難く，被告人が罹患する認知症による認知機能障害は，Ｉ医師が証言するよりも重篤なものであった疑いは否定できないというべきである。(2)この点，Ｊ医師は，公判廷において，「被告人には明らかな中等度程度の認知障害があるところ，その認知障害は主に前頭葉機能低下によるもので，前頭側頭型認知症の可能性が非常に高いと考えられる。」などと証言している（Ｊ証言・１７４，１７５，２８４，２８５項）。
Ｊ医師は，日本神経学会認定専門医に加え，指導医の資格も有している上，病院神経内科の脳神経センター臨床研究部長として勤務しており，てんかんや認知症に関する専門的な知見と豊富な臨床経験を有している。確かに，Ｊ医師は，Ｉ医師と異なり被告人に対する鑑定を行ったわけではないから，被告人の行動観察や診察を十分な時間を掛けて実施しておらず，そのため，確定的な診断をしているわけではない。しかし，Ｊ医師は，上記意見書を作成するに当たっては，これまでの被告人の入通院先病院の診療録と看護記録のほか，本件事故現場の走行状況に関する弁護人作成の図面も検討した上で，被告人に対する問診や被告人の家族（Ａ，Ｂ）との直接の面談を実施し，さらに，被告人に対し，見当識や記銘力など評価する簡易検査等の神経学的診察と諸検査，ＣＴによる画像検査等を実施して，両側前頭葉萎縮や左優位の側頭葉萎縮の所見が見られることを踏まえて意見を述べたものであって（Ｊ証言・１８ないし１８０項），前頭側頭型認知症に罹患している可能性を指摘する部分に関する限り，その結論を導く過程にも明らかに不合理といえるような点は見当たらない。
これらに照らすと，Ｊ医師の意見もまた一概に排斥できない信用性を備えており，前記のとおりＩ医師の鑑定意見には，被告人の認知症が軽度であると判断した部分の判断過程の信用性に疑問というべき点があることも踏まえると，被告人が前頭側頭型認知症であった可能性は否定できないといえる。(3)検察官は，前頭側頭型認知症は緩徐進行性の脳変性疾患のはずであるのに，同居していたＡの証言からは行動の異常が継続的に進行していたことをうかがわせるエピソードは認められず，また，仮に本件時の被告人の行動に前頭側頭型認知症が影響しているとすれば，その病状は相当高度なものであり，本件事故以前にも同症状の徴候が認められてしかるべきであるのに，そうした徴候が認められた形跡はないなどと主張する。しかし，Ｊ医師は，上記のとおり，被告人の家族から本件事故前の行動状況を聞き取るなどして，本件事故前の数年間における被告人の性格，行動の変化として，無為，無気力の結果としての自室への閉じこもり，食行動の変化，自動車の接触事故等を頻回に起こしていたことなど，前頭葉の機能の低下に由来すると考えられる事実関係を確認した上で意見を述べたものであり，診断の前提となるエピソードが認められないとか，その徴候がなかったなどいう批判は当たらない。このほか，検察官は，Ｊ医師の見解につき，Ｊ医師の面談では，ＡやＢが被告人のてんかん発作を疑わせる事実関係につき公判での証言内容等と異なる話をしていることなど，前提としている資料に問題があることをるる指摘するほか，被告人の過去の症状を分断して，それぞれに症状が類似する病名を抽象的に列挙しているなどと主張している。しかし，これらの検察官の主張については，Ｊ医師が被告人の症状につきてんかんと積極的に診断していないことに対して反論するものと理解できるところ，そもそもＪ医師も被告人がてんかんであることを否定しているわけではない上，Ｊ医師が様々な病名を上げている点も，もとより確定的な診断をした趣旨ではなく，弁護人の依頼を受けてＩ医師の鑑定意見を批判的に検討する立場から，他のあり得る疾患の可能性がないかを慎重に検討する必要がある旨を述べているにすぎないとも理解できる。したがって，検察官が指摘する点は，前頭側頭型認知症に罹患している可能性があるとするＪ医師の見解全体の信用性を左右するものではない。
４本件事故に及ぼした影響の有無について
次に，Ｉ医師の鑑定意見のうち，本件事故がてんかんの影響で起きたものとする部分については，次の事情が指摘できる。


(1)Ｉ医師は，前記のとおりてんかんの診断に関しては十分な臨床経験と専門的な知識を有しているものの，刑事事件の鑑定についてはこれまでに経験が全くなく，鑑定人としては，単に被告人がてんかんなどの疾患に罹患しているかどうかを検討するだけではなく，そのような疾患に罹患している場合に，それが本件事故に及ぼした影響の有無や程度を検討することが求められていることを十分に理解しないまま鑑定を行ったものと認められる。すなわち，Ｉ医師は，当初鑑定書を作成した時点では，本件事故状況や事故現場の状況に関する実況見分調書等を十分に検討しておらず，本件歩道上に多数の車止めが設置され，被告人車両がこれらの車止めと衝突することなく相当の距離を走行したことも把握していなかったことを自認している（第８回公判期日におけるＩ証言・１０８ないし１１４項）。また，Ｉ医師は，被告人車両が本件歩道上でＰらの前で一旦停止した状況についても，Ｐらの供述によれば，被告人車両がＰらの数メートル前で一旦停車した上で，Ｐらが被告人車両を避けると再度進行を始めた状況が認められ，そのような走行状況からは，被告人がＰらとの接触を避けるために被告人車両を意図的に停止したことは明らかであるのに，この事実についても，被告人車両は，⒝町で停止した際と同様にてんかん発作による影響で停止したと考えられるなどと証言していた（第８回公判期日におけるＩ証言・１０３ないし１０６項）。このような事情からすると，Ｉ医師の鑑定意見には，鑑定の基礎となる資料に対する明らかな検討不足があり，そのために重要な事実関係に関し明らかな誤解に基づく判断をした部分が含まれている可能性が高いものといわざるを得ない。
実際に，Ｉ医師は，公判廷において，鑑定では，被告人の病気を明らかにすればよいと考えていたことから，本件歩道上での走行状況等に重きを置かなかったなどとも証言している（第１１回公判期日におけるＩ証言・１２１，１２２項）。このような証言は，Ｉ医師が，刑事事件における鑑定の意義や鑑定人に求められる役割に対する理解が不足したまま鑑定意見を作成したことを端的に示すものであり，Ｉ医師の鑑定意見全体の信用性に重大な疑問を抱かせるものといわざるを得ない。
(2)なるほど，Ｉ医師は，前記のとおり３回の証人尋問を経て，最終的に本件事故当時，被告人にてんかん発作が生じていたと考える根拠として，平成２７年１０月２４日の被告人の脳波に明らかな異常が見られることを前提に，被告人が⒝トンネル前の道路中央付近でてんかん発作と思われる行動をとった後，その約２０分後に本件事故が起こったのであるから，これらを結び付けて考えるべきであることや，本件事故現場での被告人車両の走行状況からは被告人に短時間のうちに意識レベルの変動が認められることからすると，認知症が原因であったとは考えにくいなどと分析している。このようなＩ医師の説明内容は，それ自体としては相応に説得力があり，本件事故がてんかんの影響によるものである疑いも否定できないようにも思われる。(3)しかし，Ｉ医師の鑑定意見の内容を子細に見ると，Ｉ医師は，本件歩道での被告人車両の走行状況に関し，第８回公判期日において，被告人は一点凝視の症状を伴うてんかん発作が生じ，意識減損の状態となったことで，本件事故を引き起こしたものであり，仮に一点凝視の症状が認められないとすれば，認知症が原因である可能性も排除できない旨を明確に証言していた（第７回公判期日におけるＩ証言・１０７，１１５項，第８回公判期日におけるＩ証言・３５７ないし３５９，３６７ないし３６９項）。一方で，Ｉ医師は，弁護人からの反対尋問において，自分の目の前を通り過ぎていく自動車の運転手を見るだけで一点凝視と判断できるのか（第８回公判期日におけるＩ証言・７６項），あるいは，被告人車両が本件歩道に進入する際や本件歩道上を進行する際の走行状況は，被告人が意識減損状態にあったことと整合しないのではないかという趣旨の質問をされても，明確な説明をすることができなかった（第８回公判期日におけるＩ証言・９７項）。そして，Ｉ医師は，第１１回公判期日においては，上記のような本件歩道上で被告人に一点凝視の症状が認められることを前提とした説明を撤回し，被告人車両が本件歩道上に進入して車止めなどにも接触しないまま進行し，Ｐの前で一時停止するなどしたのはいわゆる発作後もうろう状態にあったためであるが，その後，被告人車両が暴走状態になって本件事故を引き起こした段階では，被告人が再度てんかん発作による意識減損の状態に陥ったと考えられるなどと，被告人の覚醒レベルに変動があったとする説明を始めた（第１１回公判期日におけるＩ証言・９３ないし１３３項）。このようなＩ医師の証言内容に関しては，Ｉ医師は，第１１回公判期日において，それまで鑑定意見を支える最も重要な根拠として指摘していた一点凝視の症状は存在しなかったことを認めたのであるから，本来，そのような証言を前提とすれば，本件事故がてんかん以外の疾病の影響で生じた可能性があることになるはずである。それにもかかわらず，Ｉ医師は，覚醒レベルの変動が短時間で生じたと考えるようになったと説明しているのであって，このような説明は，道路状況等に合わせて運転しているところは発作後もうろう状態であり，そうでないところは発作による意識減損状態であると推測しているにすぎず，事故状況に関するあり得る一つの解釈であるにしても，被告人車両の走行状況自体からてんかん以外の疾患を原因とすることを一切除外できるほどの根拠が示されているとは認め難い。むしろ，そのような短時間にてんかん発作ともうろう状態が繰り返しているにもかかわらず，一応の運転操作ができるということがあり得るのかという疑問も生じ得る。結局のところ，Ｉ医師は，てんかんによる事故であるという当初の見立てに沿うように，本件事故を起こすまでの間の被告人の走行状況に合わせて覚醒レベルが上下していたなどという後付けの説明を始めたものと考えざるを得ず，そのような説明は容易に納得できるものではない。


(4)また，Ｉ医師が平成２７年１０月２４日に己外科において実施された脳波検査の結果からも，当然に本件事故がてんかんが原因であり，認知症の影響を排除できるかのように証言する点（第１１回公判期日におけるＩ証言・１４０，１４１項）については，Ｉ医師は，当初作成した鑑定書では，上記１０月２４日の脳波検査の結果は参考資料として記載されるにとどめ，鑑定主文を導く根拠として明確には挙げていなかったことが認められる。この点，Ｉ医師は，もともと鑑定意見の根拠としては本件事故後に癸病院で実施した脳波検査の結果で十分と考えていたところ，Ｊ医師の意見書において，本件事故後の脳波検査の結果は，頭部外傷による脳波異常の可能性があるとの指摘を受けたために，頭部外傷が発生する前の上記１０月２４日の脳波検査の結果を強調する説明を行うようになった旨を説明している（第１１回公判期日におけるＩ証言・１３６ないし１３８項）。しかし，そもそも，上記１０月２４日の脳波検査の結果は，Ｉ医師の勤務先病院である癸病院で実施されたものではなく，脳波検査の検討において重要となるはずの記録条件等も異なるはずであるのに，Ｉ医師は，捜査機関を通じて己外科に問い合わせるなどして，脳波検査の記録条件等につき慎重に吟味検討した形跡はうかがえない。かえって，Ｉ医師は，弁護人の反対尋問において，捜査段階で鑑定書を作成した際に，上記１０月２４日の脳波検査の結果をどのように参照したのかを尋ねられても，同記録が鑑定書作成時に手元にあったかどうかも定かでないなど，曖昧な証言内容に終始しただけでなく（第８回公判期日におけるＩ証言・３２３ないし３２７，３３５ないし３４３頁），第１１回公判期日においては，被告人が覚醒していない状態で記録されたものであるなどと，脳波の記録条件に関し，それまでの２回の証人尋問ではしていなかった新たな証言を始めている（第１１回公判期日におけるＩ証言・１１ないし６０項）。
これらの事情に照らすと，上記１０月２４日の脳波検査の結果につき，前記のとおりてんかんに関係する異常が認められることまでは否定できないにしても，これを過度に重視することは相当でなく，Ｉ医師の鑑定意見のうち，上記１０月２４日の脳波検査の結果から，当然に本件事故の原因がてんかんであり，認知症の影響を排斥できるかのようにいう部分は容易に納得できるものではないといえる。
(5)さらに，認定事実のとおり，被告人の本件事故当日の異常行動は，⒝トンネル前から始まったわけではないことは明らかであって，Ｉ医師の鑑定意見は，その結論を導く過程において，この点の考察が十分にされたものとは認め難い。すなわち，被告人は，本件事故当日，Ａに対しては座椅子を買いに行くと述べていたにもかかわらず，財布や携帯電話も自宅に置いたまま鹿児島県内の自宅を出発し，国道を北上して熊本県内に入った後，途中で引き返すなどして宮崎県に入り，本件事故現場に至るまで合計約３２０キロメートルの道のりを約７時間かけて走行している。この間の被告人車両の走行状況は定かではないが，少なくとも，途中相当数設置されていたはずの信号機の信号表示に従って交差点で停止したり，適切な進路変更を行ったりすることを含め道路状況に合わせた運転操作を行わなければ，長時間にわたり事故なく進行することはできないと考えられる。そのような当初述べていた目的に合わない長距離長時間の運転行為が，意識減損の状態ではないにせよ，てんかん発作によって意識障害が生じたことによる影響で引き起こされたと見るにはやや無理があり，むしろ，認知症による見当識や判断能力の低下により生じた症状と見るのが自然で合理的と考えられる。
この点，Ｉ医師は，てんかん患者が自分でも気付かないうちに相当離れた場所に何時間もかけて移動するとん走という症例が存在する旨を説明する（第７回公判期日におけるＩ証言・３４，３５項）とともに，体に染みついた学習の結果として，自動車の運転は完全に覚醒していない状態でも手続記憶として遂行可能であるなどとも証言している（第１１回公判期日におけるＩ証言・１１９，１２０項）。しかし，そもそも，Ｉ医師は，鑑定書にはとん走などの事例については全く記載しておらず，むしろ本件事故発生以前の行為として，被告人が自動車を２００キロメートル以上の距離を問題なく走行していることを被告人が意識清明であったことの根拠として挙げている。この記載は，被告人が本件事故現場に行き着くまでの距離が２００キロメートル程度であり，その間も特段問題なく走行してきたという前提で記載されている点で，やはりＩ医師が前提となる事実関係を十分に把握しないままに鑑定書を作成したのではないかという疑問を抱かせるものである。そして，その点を措くとしても，Ｉ医師の指摘する症例の中に，被告人のように長時間にわたり自動車を運転して長距離を移動した事例が含まれているというわけではないし，てんかんによる意識障害が生じることによりとん走が発現する機序が解明されているわけでもないから（甲９４），いずれにしても，十分納得のできる説明となっているとは認め難い（実際に，Ｉ医師は，第１１回公判期日において，弁護人からこの間の走行についてどう説明するかを改めて問われると，「分からない。」と証言している。第１１回公判期日におけるＩ証言・２０４項）。
加えて，被告人は，⒝トンネル前の道路を出発した後，先行車両をあおるような運転をしたり，また，赤信号無視を繰り返したりするなど，周囲の運転手が奇異と判断するような運転を行っていたところ，Ｉ医師は，このような行動は，てんかん発作により意識減損状態から若干回復した状態である発作後もうろう状態にあったためと説明している（第７回公判期日におけるＩ証言・２７，１０９項，第１１回公判期日におけるＩ証言・８８項）。しかし，この説明についても，なぜてんかんによる発作後のもうろう状態になると，突然パトカーをあおったり，赤色信号無視をしたりするなどの反社会的とも思える行動をとることになるのか，その納得できる理由の説明はなされておらず（第８回公判期日におけるＩ証言・３７６ないし３８１項，第１１回公判期日におけるＩ証言・４４８ないし４５３項），Ｉ医師が，被告人の奇異な行動は全ててんかんが原因であるとの予断に基づき説明しているという印象は否めない。実際に，Ｉ医師は，発作後もうろう状態で自動車が何百メートルも走った例はない旨証言し（第８回公判期日におけるＩ証言・１３６項），また，弁護人が，発作後もうろう状態にある者が先行車両をあおるような運転しながら追突しないということが可能なのかと質問したのに対しては，確認したことはないと証言しており（第８回公判期日におけるＩ証言・８５項，第１１回公判期日におけるＩ証言・４５２項），十分な具体的な根拠に基づく説明がされているとはいい難い。


このように，本件事故当日の被告人の行動には，てんかんによる症状によるものとして見ると，必ずしも説明がつかない部分も少なからず見られるのであって，Ｉ医師の鑑定意見ではこれらの部分を含め全体として合理的，整合的な説明をしたものとは認め難い。このような事情は，Ｉ医師の鑑定意見全体の信用性を減殺させる事情といわざるを得ない。
(6)これに対し，Ｊ医師は，公判廷において，前記のとおり被告人に中程度の認知機能障害があり，前頭側頭型認知症の可能性が高いと指摘した上で，まず，被告人が自宅を出た後，本件事故現場まで無目的に長距離を運転した理由については，「単に記憶障害や虚言という解釈も可能かもしれないが，当初は何らかの目的・意図があって自宅を出たものの，（認知症の影響により）その目的を保持できず，あるいは，注意障害により道路標識等の見逃しなどのため，本来の目的であったどこかに行くという行動が遂行できずに，結果的に一見無目的の長距離の運転になったと考える。」などと説明するとともに（Ｊ証言・１８２項），⒝トンネル前の道路での状況についても，「てんかんの可能性を否定するものではないが，本人なりに何らかの事情があって中央線をまたぐような位置に停車したが，前頭側頭型認知症等の認知障害により，それを迷惑行為と考えない精神構造にあったと考えれば，てんかん以外では起こらないとはいえない。また，被告人が周りの人から声を掛けられても反応しなかったのは，周囲に対する関心の欠如とか，注意が広がらないという意味で起こり得る症状である。急に声を掛けられたり，手を触られたりしたことで，本人なりの戸惑いとか恐怖心から攻撃されたと誤解することもあり得る。」旨説明し（Ｊ証言・２００，２０１，３５０項），さらに，⒝トンネル通過後本件事故現場に至る間に，被告人がパトカーにあおり運転を行ったり，赤信号無視を繰り返したりしたことについても，「てんかん発作中ではあり得ず，警察車両をあおるという反社会的な行為について抑制が効かない状態であり，前頭側頭型認知症に罹患した状態ではあり得ることである。」旨を説明している（Ｊ証言・３９１，３９２項）。
Ｊ医師は，本件歩道上での被告人車両の走行状況について，「デパート前交差点内から本件歩道に進入するためには，ハンドルを左に切ってもう一回右に切り直さなければならず，そういった一連の動作は，少なくとも意識が保たれて視覚的にも情報が目から入っている状態でないと不可能である。被告人は，広い通りの一番左側に位置する本件歩道を，人も車も同時に通行する一番左側の車線と誤認して侵入したが，それを歩道と判断する能力が欠けているため，歩道と気付かず，あるいは，気付いても速やかに修正する行動ができなかったと解釈できる。そして，本件歩道上で，被害者らとぶつかっても止まらなかったことについて，ぶつかってもそれを全く認識しなかった可能性も否定はできないが，意識が保たれていたという前提で考えても，当初は注意視野が非常に狭くなった状況で何かにぶつかったという程度の認識であり，途中では人にぶつかったらしいと認識したが，被害者の方からぶつかってきたというような明らかに自分勝手な解釈をしたとも考えられる。そして，どういう考えか，本来の車道側に速度を上げて出ようとしたが，これも状況の判断とそれに基づいた合理的な行動ができなかったという意味で，前頭側頭型認知症であればあり得ると考えられる。」（Ｊ証言・１８３ないし１８７，３５３ないし３６５，３７７項）などと証言している。
Ｊ医師の上記のような説明は，被告人が本件当日に特異な行動をとった原因につきあり得る解釈を示したものにすぎないとはいえ，いずれもそれなりに筋が通ったものというべきであり，前記のとおりてんかん発作の症状によるものと断定するＩ医師の鑑定意見に多くの疑問点が指摘できることを合わせ考えると，一概には排斥できない合理性を備えたものといえる。検察官は，Ｉ医師の鑑定意見を前提に，被告人は，⒝トンネル手前の道路からデパート前交差点までの間，先行車両等に衝突することなく運転しただけでなく，また，本件歩道に進入した後においても，Ｐの前でいったん停止するなどしていたにもかかわらず，その後間もなく３名の被害者に立て続けに衝突したことから，被告人の認知機能が急激に悪化したことが原因と考えるほかなく，認知機能の急激な悪化という症状は，緩徐進行性の脳変性疾患である認知症の病態と整合しない旨主張している。しかし，上記のようなＪ医師の説明によれば，認知機能障害による注意の欠損や判断力の低下が生じていたことにより，本件事故時のような走行状況になった可能性も一概に否定できないというべきである。むしろ，Ｊ医師は，本件当日に，長距離の数時間に及ぶ無目的な運転行為が行われていることなど，認知症によるとしか考えられない異常行動と本件事故を切り離して考えるのは相当ではなく，認知症による影響と統一して考えるのが常識的であるなどとも指摘している（Ｊ証言・３９３項）ところ，このような見解も踏まえれば，検察官がいうように，被告人の認知機能が急激に悪化したと考えるしかないなどとはいえない。
第５結論
１以上のとおり，Ｉ医師の鑑定意見は，それなりに首肯できる部分もあるとはいえ，本件事故状況の把握など，刑事事件の鑑定人としての役割の理解や公平性に疑問がないとはいえない上，結論を導く過程の説明についても，重要な事実の検討が欠落し，あるいは，その指摘を受けて後付けの説明を始めたと見られる部分があるなど，必ずしも合理的で納得できる内容とはいい難い部分も少なからず見受けられる。そして，Ｊ医師の見解も踏まえて考えれば，本件事故状況は，Ｉ医師の鑑定意見のように，てんかん発作により被告人の意識レベルの変動があったと考えなければ説明が付かないものではなく，むしろ，被告人の認知機能の低下により本件事故が引き起こされた可能性も一概には否定できないというべきである。
したがって，Ｉ医師の鑑定意見の信用性には疑問を差し挟む余地があり，被告人がてんかんの発作により意識障害の状態に陥った状態のまま，本件事故を起こしたと認定することはできないから，第２の事実に係る主位的訴因である危険運転致死傷罪の成立を認めるには合理的な疑いを入れる余地があるというべきである。
２なお，検察官は，本件事故がてんかんの影響によるものでないとしても，被告人が意識障害や運動障害の状態に陥ることを予見しながら，被告人車両の運転を開始したことにより本件事故が発生したものであるとして，平成２９年６月１４日付け予備的訴因等の追加請求書記載の公訴事実記載の過失運転致死傷罪が成立するとも主張しているが，前記のとおり，本件事故は，被告人が意識障害に陥ったことを原因とするものではない可能性が否定できない。したがって，上記予備的訴因に係る過失運転致死傷罪の成立も認められない。３以上の次第で，被告人には，判示のとおり平成２９年７月６日付け予備的訴因等の追加請求書記載の公訴事実のとおり過失運転致死傷罪が成立するにとどまるものと判断した。
（法令の適用）
（量刑の理由）


平成２９年（受）第８４号
総会決議無効確認等請求本訴，組合理事地位確認請求反訴事件
平成２９年１２月１８日第一小法廷判決
主      文
原判決中，被上告人の本訴請求に関する部分を破棄す
る。
前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人中島繁樹ほかの上告受理申立て理由第２点について１原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，福岡県久留米市内にあるマンション「Ｙ」（以下「本件マンション」という。）の管理組合であり，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）３条前段所定の本件マンションの区分所有者全員を構成員とする団体である。
被上告人は，本件マンションの区分所有者である。
(2)上告人が定めた本件マンションの管理規約（以下「本件規約」という。）には，要旨次のような定めがある。
ア管理組合にその役員として理事長及び副理事長等を含む理事並びに監事を置く（４０条１項）。理事及び監事は，組合員のうちから総会で選任し（同条２項），理事長及び副理事長等は，理事の互選により選任する（同条３項）。役員の選任及び解任については，総会の決議を経なければならない（５３条１３号）。イ理事長は，管理組合を代表し，その業務を統括する（４３条１項）。理事長は，区分所有法に定める管理者とする（同条２項）。
ウ理事長は，通常総会を，毎年１回新会計年度開始以後３箇月以内に開催しなければならない（４７条３項）。理事長は，必要と認める場合には，理事会の決議を経て，いつでも臨時総会を招集することができる（同条４項）。総会を招集するには，少なくとも会議を開く日の２週間前までに，会議の日時，場所及び目的を示して，組合員に通知を発しなければならない（４８条１項）。エ組合員が組合員総数の５分の１以上及び議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て，会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には，理事長は，２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日を会日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない（４９条１項）。理事長が同項の通知を発しない場合には，同項の請求をした組合員は，臨時総会を招集することができる（同条２項）。
オ理事は，理事会を構成し，理事会の定めるところに従い，管理組合の業務を担当する（４５条１項）。理事会は，理事長が招集する（５７条１項）。理事会の招集手続については４８条の規定を準用する（５７条３項）。理事会の会議は，理事の半数以上が出席しなければ開くことができず，その議事は出席理事の過半数で決する（５８条１項）。
(3)平成２５年１月に開催された上告人の臨時総会において，被上告人を含む役員１０名が選任され，同年３月に開催された上告人の理事会において，理事の互選により，被上告人が理事長に選任された。
(4)平成２５年８月に開催された上告人の通常総会において，上記(3)の役員１０名に加え，新役員５名が選任された。
平成２５年９月に開催された上告人の理事会において，役員１５名のうち１３名出席の下，同年１０月２０日に新役員を含めた役員の役職決定を議題とする理事会を開催することが決定された。
(5)ところが，被上告人は，平成２５年１０月１０日，理事会決議を経ないまま，他の理事から総会の議案とすることを反対されていた案件を諮るため，理事長として臨時総会の招集通知を発した。このようなことから，同月２０日に開催された上告人の理事会において，被上告人を除く役員１４名のうち１１名（理事１０名，監事１名）出席の下，本件規約４０条３項に基づき，理事１０名の一致により，Ａを被上告人に代わる理事長に選任し，被上告人の役職を理事長から理事に変更する旨の決議（以下「本件理事会決議」という。）がされた。(6)上告人の組合員は，平成２６年５月１８日，被上告人及びＡに対し，本件規約４９条１項所定の割合の組合員の同意を得て，同項に基づき被上告人を理事から解任すること等を会議の目的とする臨時総会の招集請求をした。そして，被上告人は，同年６月１日，理事長名義で会日を同月１３日とする臨時総会の招集通知を発した。しかし，上記招集請求をした組合員は，上記招集通知が本件規約４８条１項に違反して無効であると主張して，本件規約４９条２項に基づき臨時総会を招集した。
上記組合員の招集により平成２６年７月５日に開催された上告人の臨時総会において，被上告人を理事から解任するなどの決議（以下「本件総会決議」という。）がされ，同日開催された上告人の理事会において，Ｂが理事長に選任された。(7)Ｂの招集により平成２６年８月に開催された上告人の通常総会において，役員を選任する旨の決議がされ，同年９月に開催された上告人の理事会において，Ｃを理事長に選任する旨の決議がされた（以下，上記の総会決議及び理事会決議を併せて「その余の決議」という。）。
２本件本訴は，被上告人が，上告人に対し，本件理事会決議，本件総会決議及びその余の決議の無効確認等を求めるものである。被上告人は，本件理事会決議の無効事由として，決議の内容及び手続の本件規約違反を主張している。３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件理事会決議，本件総会決議及びその余の決議の無効確認請求を認容すべきものとした。(1)本件規約は，区分所有法に定める管理者である理事長（４３条２項）を理事の互選により選任する旨を定めているが（４０条３項），これは解任についての定めではないこと，理事長を管理組合の役員とし（同条１項），役員の解任は総会の議決事項とする旨を定めていること（５３条１３号）等からすると，本件規約４０条３項を根拠として，理事長の地位を喪失させることは許されないと解すべきである。そうすると，被上告人の役職を理事長から理事に変更する旨の本件理事会決議は，本件規約に違反して無効である。


平成２５年１１月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月３日
判        決
原              告      日本テトラパック株式会社訴訟代   理人弁   理士       清      水      正      三被              告      特許庁   長官指定代   理人       橘              崇      生同                      原      田      雅      美同                      山      田      和      彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－１６５８２号事件について平成２５年４月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２２年１２月７日，意匠に係る物品を「包装容器」とし，意匠の形態を別紙審決書の写しの「別紙第１」のとおりとする意匠（以下「本願意匠」特許庁は，平成２４年５月３０日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年８月２５日，これに対する不服の審判を請求した（甲４，５）。(2)特許庁は，これを不服２０１２－１６５８２号事件として審理し，平成２５年４月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１０日，原告に送達された。(3)原告は，平成２５年６月７日，本件審決の取消しを求める訴えを提起した。２本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願意匠は，下記ア及びイの引用例１及び２の意匠（その形態は別紙審決書の写しの「別紙第２」及び「別紙第３」のとおりである。以下「引用意匠１」及び「引用意匠２」という。）に基づいて，当業者が容易に創作をすることができたものであるから，意匠法３条２項に掲げる意匠に該当し，意匠登録を受けることができない，としたア引用例１：意匠登録第７９９３９５号公報（甲８）イ引用例２：実開昭６２－１０８２１３号公報（甲９）(2)本件審決が認定した本願意匠の形態は，次のとおりである。
ア基本的構成態様
帯状包装材料の長手方向左右両縁部を縦長方向に接着して，筒状に成形し，当該材料横断方向に容器１個分の間隔でシールして切断し，得られた枕状の包装体のフラップ及びフィンを上面，底面及び周面で折り込んで，表面の熱融着性樹脂層同士を接着した，上下対称形状に形成した包装容器であって，全体形状が，略正三角柱
イ具体的態様
縦長方向のシール部が背面側にくるようにした，水平断面形状が略正三角形の柱状で，容器上側にて周面余剰部を折り込んで，横断方向シール部幅一杯の垂直なフィン部，略正三角形の容器上面，及び上下二重になった平面視直角三角形状の左右フラップ部を形成し，そして，垂直なフィン部を後側に倒した上で，左右フラップ部を前側周面へと垂れ下がるように折り曲げたもので，容器下側も同様に，周面余剰部を折り込んで，横断方向シール部幅一杯の垂直なフィン部，略正三角形の容器下面，及び上下二重になった平面視直角三角形状の左右フラップ部を形成し，そして，垂直なフィン部を後側に倒した上で，左右フラップ部を前側周面へと立ち上が
(3)判断の要旨
本願意匠の基本的構成態様である，帯状包装材料の長手方向左右両縁部を縦長方向に接着して，筒状に成形し，当該材料横断方向に容器１個分の間隔でシールして切断し，得られた枕状の包装体のフラップ及びフィンを上面，底面及び周面で折り込んで，表面の熱融着性樹脂層同士を接着して上下対称形状に形成する包装容器は，本願意匠と同一の物品分野に属している引用意匠２に表れており，これらの態様は全て従来からの手法によるものであって，何ら新しい意匠的な着想があったとは認縦長方向のシール部が背面側にくるようにした，水平断面形状が略正三角形の柱状で，容器上側にて周面余剰部を折り込んで，横断方向シール部幅一杯の垂直なフィン部，略正三角形の容器上面，及び上下二重になった平面視直角三角形状の左右フラップ部を形成し，そして，垂直なフィン部を後側に倒した上で，左右フラップ部を前側周面へと垂れ下がるように折り曲げた態様は，引用意匠１に表れているのであるから，それを上下対称に形成した本願意匠の創作が困難であったと認めるこしたがって，本願意匠は，その出願前に公然知られた形態に基づいて，当業者が
３取消事由
(1)本願意匠並びに引用意匠１及び２との対比の看過（取消事由１）
(2)創作非容易性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本願意匠並びに引用意匠１及び２との対比の看過）について
(1)引用意匠２について
本願意匠と引用意匠２とは，本願意匠の基本的構成態様に関し，「枕状から形成する包装システムの容器」である点で一致し，本願意匠が全体形状で略正三角柱でしかしながら，本件審決は，あたかも引用意匠２が基本的構成態様の全てにおいて一致するかのように認定した。
また，本願意匠と引用意匠２とは，具体的態様に関し，一致する点はなく，本願意匠が「断面三角形の柱状」「容器上側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる態様」及び「容器下側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる態様」であるのに対し，引用意匠２が「断面四角形の柱状」「容器上側のフィンとフラップを横側方に折り曲げる態様」及び「容器下側のフィンとフラップを横側方に折り曲げる態様」である点において相違する（以下，上記相違点を総称して，「原告主張相違点原告主張相違点１が存在するため，フィンとフラップを前側方に折り曲げるか，フィンとフラップを横側方に折り曲げるかによって，意匠を正面から見た場合に，フィンとフラップが強調されて見えるか，全く見えないかの大きな意匠的相違が生本件審決は，本願意匠と引用意匠２との一致点及び相違点をそれぞれ明らかにすることなく，本願意匠の創作非容易性を判断したものであって，判断手法を誤った(2)引用意匠１について


ア本願意匠と引用意匠１とは，基本的構成態様に関し，全体形状で略正三角柱である点で一致し，本願意匠が「枕状から形成する包装システムの容器」であり，また，本願意匠と引用意匠１とは，具体的構成態様に関しては，「断面三角形の柱状」及び「容器上側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる態様」である点で一致し，本願意匠が「容器下側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる態様」であり，引用意匠１が「容器下側のパネルを底に折り曲げる態様」である点で相違すイ本件審決は，本願意匠と引用意匠１との一致点及び相違点をそれぞれ明らかにすることなく，本願意匠の創作非容易性を判断したものであって，判断手法を誤２取消事由２（創作非容易性の判断の誤り）について
(1)原告主張相違点１及び２について
本願意匠の「容器下側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる態様」は，いずれの引用意匠にも表れていない。
本件審決は，当該相違点は上下対称に形成したことにすぎないとするが，意匠の要部である正面視において，本願意匠では，上記相違点とあいまって上下対称にすることにより，折り曲げられたフィンとフラップが左右対称及び上下対称の点対称すなわち，本願意匠では，前側方に折り曲げられた４か所のフィンとフラップが点対称に配置された新たな対称性が創り出されているため，正面から見て（視覚を通じて）起こさせた美感（斬新な意匠的効果）を奏している。本願意匠の斬新さは，本願意匠と引用意匠１及び２とを比較した調査結果（甲１２）からも明らかである。これに対し，引用意匠２は，「容器上側のフィンとフラップを横側方に折り曲げる態様」と「容器下側のフィンとフラップを横側方に折り曲げる態様」とを上下対称にするが，断面四角形の柱状であるので，前側方に折り曲げられたフィンとフラップを上下対称にすることを示唆しないのみならず，引用意匠２のフィンとフラップは横側方に折り曲げられており，前側方に折り曲げるものではない。引用意匠１を正面から見た場合，横側方に折り曲げられたフィンとフラップは全く見えないかしたがって，本件審決は，原告主張相違点１及び２並びに本願意匠の意匠的効果を看過したものというほかない。
(2)生産技術の観点からの制約について
意匠法で保護される意匠は，工業上利用することができ，工業的技術を利用して同一物を反復して多量に生産することができるものであるから，工業的技術を利用して生産される物品の形状を創作する場合，その物品の生産技術を考慮しなくては本願意匠及び引用意匠２は，枕状から形成する包装システムの容器に関する意匠であり，当該包装システムの容器では，引用意匠１の「容器下側のパネルを底に折り曲げる態様」を採用することはできない。これは，生産技術の観点による，物品これに対し，引用意匠１は，ブランクから形成する包装システムの容器に関する意匠であり，当該包装システムの容器では，生産技術の観点から，「容器下側のパしかも，容器の上側の態様が公知であり，別の生産技術で容器の上側の態様と下側の態様とを対称に表すことが公知であったとしても，引用意匠１の生産技術では，したがって，本件審決は，物品の形状を創作する場合に考慮すべき当該物品の生産技術を無視したものというほかない。
(3)以上のとおり，本願意匠は引用意匠１及び２に基づいて，当業者が容易に創作することができたものということはできない。
１取消事由１（本願意匠並びに引用意匠１及び２との対比の看過）について
(1)引用意匠２について
ア本件審決は，本願意匠の基本的構成態様の一要素である，「帯状包装材料の長手方向左右両縁部を縦長方向に接着して，筒状に成形し，当該材料横断方向に容器１個分の間隔でシールして切断し，得られた枕状の包装体のフィン及びフラップを上面，底面及び周面で折り込んで，表面の熱融着性樹脂層同士を接着して上下対称形状に形成する包装容器」，すなわち，「枕状から形成する包装システムの容器で上下対称形状にしたもの」が引用意匠２に表れているから，これらの態様は全て従来からの手法によるものであると認定したのであって，引用意匠２が本願意匠とイ本件審決は，本願意匠に用いられている「枕状の包装体から成る容器上下に備わるフィンとフラップを容器周面へ沿わせるように側方に，上側にあっては下方向に，下側にあっては上方向に，上下対称になるように折り曲げる」とする手法が本件出願前に公知であった事実を示すために引用意匠２を示したものである。原告主張相違点１は，基本形態が断面三角形の柱状の本願意匠と断面四角形の柱状の引用意匠２とにおける，フィン及びフラップを折り曲げた結果の形態の相違にすぎず，意匠を創作する上で採用している手法は同一手法といえるから，本件出願前に公知の手法を用いた本願意匠の当該態様は，全て従来からの手法によるものであって，
(2)引用意匠１について
ア本件審決は，本願意匠の「水平断面形状が略正三角形の柱状で，容器上側にて周面余剰部を折り込んで，横断方向シール部幅一杯の垂直なフィン部，略正三角形の容器上面，及び上下二重になった平面視直角三角形状の左右フラップ部を形成し，そして，垂直なフィン部を後側に倒した上で，左右フラップ部を前側周面へと垂れ下がるように折り曲げた態様」が，本件出願前に公知であった事実を示すために引用意匠１を示したものであって，包装システムの相違や容器下側の態様の相違原告主張相違点２に係る容器下側における本願意匠の態様は，引用意匠１の容器上側の態様に基づいて，引用意匠２に表れている包装容器を上下対称形状に形成する手法を用いることにより，容易に想到し得るから，本願意匠の創作が困難であっイ原告が主張する一致点及び相違点を抽出した上で判断する手法は，２つの意匠の類否を判断する手法であって，当該意匠が容易に創作することができたか否か意匠法３条２項は，「日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたとき」と規定するものであり，創作非容易性の判断においては，本願意匠と公知の意匠との一致点及び相違点を明らかにする必要はないから，本件審決の判断手法に誤りはな２取消事由２（創作非容易性の判断の誤り）について
(1)原告主張相違点１及び２について


ア本件審決は，引用意匠１に表れている「容器上側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる」態様を基に，引用意匠２に表れている容器の上下両端を対称形に加工する従来からの手法を用いることによって，「容器下側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる態様」を含む本願意匠は容易に創作できたものであるとしたから，本願意匠の「容器下側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる態様」が，引用意匠１及び２に表れていないからといって，本件審決に誤りがあるということはイ原告は，引用意匠２は，フィンとフラップは横側方に折り曲げられ，前側方に折り曲げるものではないから，意匠を正面から見た場合にフィンとフラップは全しかし，本件審決は，前記のとおり，引用意匠２を，容器上側及び下側のフィンとフラップを側方に折り曲げるという，上下対称にする手法が公然知られているという証拠として示したものであり，意匠の具体的形態を比較検討するために示した意匠法３条２項は，その意匠の属する分野において通常の知識を有する者が，容易に意匠の創作をすることができたときは，意匠登録を受けることができない旨を規定するものである。意匠の美感や具体的形態を比較するのは，意匠の類否判断を行う同法３条１項３号における手法であり，同法３条２項とは判断の観点を異にするから，原告が主張する新たな意匠的効果を奏するか否かは，創作非容易性の判断
(2)生産技術の観点からの制約について
生産技術の観点から物品の形状に制限が課せられるとしても，引用意匠１のように，本体部を断面三角形の柱状にし，容器上側のフィンとフラップを前側方に折り曲げる態様と，引用意匠２に示す「枕状から形成する包装システム」により作成すると必然的に容器下側の態様が容器上側の態様と上下対称となる手法を熟知している当業者においては，引用意匠１に示された，本体部を断面三角形の柱状にし，容器上側のフィンとフラップを前側方に折り曲げた態様に基づき，引用意匠２に示された，枕状から形成する包装システムの手法により，容器上側のフィンとフラップを側方に折り曲げた態様を容器下側においても上下対称に設けた本願意匠の形態を原告の主張は，本願意匠を引用意匠１と同じ形態にすることは，枕状から形成する包装システムでは不可能であり，かつ，引用意匠１と同様にブランクから形成する包装システムでは，必然的に本願意匠の容器下側はパネルを底に折り曲げる態様となることを主張しているにすぎず，本件審決における創作非容易性の判断を曲解(3)以上のとおりであるから，本願意匠は，引用意匠１及び２に基づいて，当業者が容易に創作することができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願意匠並びに引用意匠１及び２との対比の看過）について原告は，本願意匠と引用意匠１との一致点及び相違点をそれぞれ明らかにすることなく，本願意匠の創作非容易性を判断した本件審決は，その判断手法自体に結論しかし，「意匠」とは，物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるものをいい（意匠法２条１項），意匠法３条２項の創作非容易性の判断においては，出願意匠の全体構成によって生じる美感について，公知意匠の内容，出願意匠と公知意匠の属する分野の関連性等を総合考慮して判断すべきである。したがって，同項の判断に当たっては，必ずしも出願意匠とまた，本件審決は，本願意匠と引用意匠１との間では，縦長方向のシール部が背面側にくるようにした，水平断面形状が略正三角形の柱状で，容器上側にて周面余剰部を折り込んで，横断方向シール部幅一杯の垂直なフィン部，略正三角形の容器上面，及び上下二重になった平面視直角三角形状の左右フラップ部を形成し，そして，垂直なフィン部を後側に倒した上で，左右フラップ部を前側周面へと垂れ下がるように折り曲げた態様は，引用意匠１に表れているとして，この点を共通にするとしており，このフィンとフラップ部の折り曲げた態様は，本願意匠は上下に存在するが，引用意匠１は上部だけに存在することが差異となっていることを前提に，創作非容易性を判断しているから，この点でも本件審決の判断手法が不相当という以上のとおり，原告の上記主張は採用することができない。２取消事由２（創作非容易性の判断の誤り）について
(1)引用意匠１及び２について
ア引用意匠１について
引用例１（甲８）によれば，引用意匠１は，全体形状が略正三角柱であり，帯状包装材料を縦折りして左右両端縁部の縦長方向のシール部が背面側にくるようにしており，容器上側にて周面余剰部を折り込んで，横断方向シール部幅一杯の垂直なフィン部，略正三角形の容器上面及び上下二重になった平面視直角三角形状の左右フラップ部を形成し，垂直なフィン部を後側に倒した上で，左右フラップ部を前側
イ引用意匠２について
引用例２（甲９）によれば，引用意匠２は，全体形状が四角柱であり，帯状包装材料の長手方向左右両縁部を縦長方向に接着して筒状の容器に成形し，成形時に容器の頂部及び底部両端に突出した三角形耳部を折り込んで，容器側壁に熱融着性樹
(2)創作非容易性について
本願意匠が，容器上側にて周面余剰部を折り込んで，横断方向シール部幅一杯の垂直なフィン部，略正三角形の容器上面及び上下二重になった平面視直角三角形状の左右フラップ部を形成し，垂直なフィン部を後側に倒した上で，左右フラップ部を前側周面へと垂れ下がるように折り曲げた形態を有する点については，引用意匠１が同様の形態を有している。そして，引用意匠２においては，その成形時に容器の頂部及び底部両端に突出した三角形耳部を，平行六面体容器の上側と下側において，上下対称に，周面余剰部を折り込んで，横断方向シール部幅一杯の垂直なフィン部，容器上面及び上下二重になった三角形状の左右フラップ部を形成し，垂直なフィン部を後側に倒した上で，左右フラップ部を周面へと折り曲げた形態を有する。そうすると，引用意匠１の上部の垂直なフィン部を後側に倒した上で，左右フラップ部を前側周面へと垂れ下がるように折り曲げた形態について，これを容器の上部の形態と下部の形態とを上下対称とすることは，引用意匠２にも見られる周知の形態であるから，当業者が引用意匠１につき，引用意匠２の上下対称の形態を採用した場合，下部の形態についても上下対称とすることは容易であり，当業者の立場したがって，上記形態も，当業者が容易に創作することができるものということができる。
(3)原告の主張について


平成２３年７月２７日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０４００号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年６月１５日
判決
原                    告        株式会   社カナ   ツー訴訟代   理人弁   護士         高      橋      早百    合訴訟代   理人弁   理士         小      倉      正      明同                              戸      村      哲      郎被                    告        株式会   社ナン   シン訴訟代   理人弁   護士         谷              眞      人同                              向      山      文      俊訴訟代   理人弁   理士         西              良      久
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００００２号事件について平成２２年１１月２４日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「手押し台車のハンドル取付部構造」とする特許第３９０６２１８号（平成１６年９月９日出願，平成１９年１月１９日設定登録。請求項数は７。以下「本件特許」という。）の特許権者である。被告は，平成２１年１２月２８日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１０－８００００２号事件）をし，特許庁は，平成２２年１１月２４日，「特許第３９０６２１８号の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決（以下「審決」という。）をして，その謄本は，同年１２月２日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許における特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，次のとおりである（以下，請求項１ないし４記載の発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」，これらを総称して「本件各発明」ということがある。別紙１の各図面は，本件各発明におけるブラケット及びハンドル取付部の状況を示すものである。ただし，【図８】は，ブラケットの取付位置（２０）を示すための参考図である。（甲１））。
「【請求項１】
裏面に取り付けた車輪により走行可能に構成された荷台の上面にブラケットを取り付け，ハンドルの下端部を前記ブラケットに軸支して，前記ハンドルを前記荷台上に倒した収納位置と，前記荷台上に起立させた起立位置間で回動可能と成すと共に，前記起立位置においてハンドルを固定可能とした手押し台車において，前記ブラケットは，前記荷台上に載置される底板と，該底板より垂直方向に立設されて平行を成す２枚の軸受板と，前記軸受板間を垂直方向に連結する係止板とを
備え，
前記ブラケットは，所定形状に裁断されて矩形状に形成された前記底板に対応する底板部と，該底板部の対向する二辺にそれぞれ連続して形成された前記２枚の軸受板に対応する軸受板部と，該各軸受板部が前記軸受板となったときに該軸受板の高さ方向を成す一辺に形成された，前記係止板に対応する係止板部とを有する１枚
の金属板を曲折することにより形成されており，
前記底板部と前記軸受板部との境界を同一方向に折り曲げて，前記底板と前記二枚の軸受板とが形成されると共に，前記各軸受板部と前記係止板部との境界部分を同一方向に折り曲げて前記二枚の係止板部を重合することにより，前記係止板が形
成され，かつ，
前記軸受板間に前記ハンドルの下端部を軸支して該ハンドルを回動可能と成すと
共に，
前記ブラケットの前記係止板を，前記ハンドルを前記収納位置から起立位置に向けて回動させたときに前記ハンドルの起立位置において該ハンドルの下端部に当接して前記ハンドルの回動を規制する位置に設け，かつ，前記係止板の前記ハンドル下端部と当接する部分を，前記ハンドル下端部の外形形状に対応して湾曲させたことを特徴とする手押し台車のハンドル取付部構造。
【請求項２】
前記ブラケットの前記係止板が，重合溶接された金属板によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の手押し台車におけるハンドル取付部構造。
【請求項３】
前記ブラケットの前記底板が，重合された金属板によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の手押し台車におけるハンドル取付部構造。
【請求項４】
前記ブラケットの前記底板に，補強用の凹凸形状を形成したことを特徴とする請求項１～３いずれか１項記載の手押し台車のハンドル取付部構造。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明１及び２は，本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから，本件発明１及び２についての特許は，特許法２９条１項２号に該当するものに対してされたものであり，同法１２３条１項２号により無効とすべきである，本件発明３及び４は，本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明３及び４についての特許は，同法２９条２項に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号により無効とすべきであると判断したものである。その理由の概要は以下のとおりである。①安華物流系統有限公司（以下「安華物流」という。）で製造の運搬車であるＤＳＫ－１０１（甲３の１，２，甲４の１ないし１１の金型製作図及び甲３２の２ないし７の図面に記載されたもの。以下「引用発明」という。別紙２の(1)は，甲３２の５に記載された図面の一部，同(2)は，甲３２の２に記載された図面の一部である。）は，本件特許出願前に日本国内に輸入され，販売されたものと認められるから，引用発明は，本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明である。
②本件発明１と引用発明の相違点は後記(2)イ(ｲ)のとおりであるが，相違点に係る構成は，甲３２の５のハンドル折りたたみ金具の図面に実質的に記載されているといえるから，引用発明は本件発明１の全ての構成要件を備えている。③本件発明２は，本件発明１の構成要件に，「前記ブラケットの前記係止板が，重合溶接された金属板によって構成されている」点を付加したものであり，甲３２の５のハンドル折りたたみ金具の図面には，「ブラケットの係止板が，重合溶接された金属板によって構成」することが記載されているといえるから，引用発明は本件発明２の全ての構成要件を備えている。


④本件発明３と引用発明との相違点は後記(2)ウ   のとおりであるが，周知の技術を参照して，引用発明において，相違点に係る構成とすることは，当業者にとって格別困難なことではない。
⑤本件発明４と引用発明との相違点は後記(2)エ   のとおりであるが，周知の技術を参照して，引用発明において，相違点に係る構成とすることは，当業者にとって格別困難なことではない。
(2)上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容，本件各発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「裏面に取り付けた車輪（２１，２２）により走行可能に構成された天板（１）の上面にハンドル折畳金具（７）を取り付け，ハンドル（４）の下端部を前記ハンドル折畳金具（７）に軸支して，前記ハンドル（４）を前記天板（１）上に倒した収納位置と，前記天板（１）上に起立させた起立位置間で回動可能と成すと共に，前記起立位置においてハンドル（４）を固定可能とした手押し台車において，前記ハンドル折畳金具（７）は，前記天板（１）上に載置される底板と，該底板より垂直方向に立設されて平行を成す２枚の軸受板と，前記軸受板間を垂直方向に
連結する係止板とを備え，
前記ハンドル折畳金具（７）は，所定形状に裁断されて矩形状に形成された前記底板に対応する底板部と，該底板部の対向する二辺にそれぞれ連続して形成された前記２枚の軸受板に対応する軸受板部と，該各軸受板部が前記軸受板となったときに該軸受板の高さ方向を成す一辺に形成された，前記係止板に対応する係止板部と
を有する，
前記軸受板間に前記ハンドル（４）の下端部を軸支して該ハンドル（４）を回動
可能と成すと共に，
前記ハンドル折畳金具（７）の前記係止板を，前記ハンドル（４）を前記収納位置から起立位置に向けて回動させたときに前記ハンドル（４）の起立位置において該ハンドル（４）の下端部に当接して前記ハンドル（４）の回動を規制する位置に
設け，かつ，
前記係止板の前記ハンドル（４）下端部と当接する部分を，前記ハンドル（４）下端部の外形形状に対応して湾曲させた手押し台車のハンドル取付部構造。」（符号は甲３２の２のＤＳＫ－１０１構造図に記載の各部品に付された記号である。）
イ本件発明１と引用発明
(ｱ)一致点
「裏面に取り付けた車輪により走行可能に構成された荷台の上面にブラケットを取り付け，ハンドルの下端部を前記ブラケットに軸支して，前記ハンドルを前記荷台上に倒した収納位置と，前記荷台上に起立させた起立位置間で回動可能と成すと共に，前記起立位置においてハンドルを固定可能とした手押し台車において，前記ブラケットは，前記荷台上に載置される底板と，該底板より垂直方向に立設されて平行を成す２枚の軸受板と，前記軸受板間を垂直方向に連結する係止板とを
備え，
前記ブラケットは，所定形状に裁断されて矩形状に形成された前記底板に対応する底板部と，該底板部の対向する二辺にそれぞれ連続して形成された前記２枚の軸受板に対応する軸受板部と，該各軸受板部が前記軸受板となったときに該軸受板の高さ方向を成す一辺に形成された，前記係止板に対応する係止板部とを有する，前記軸受板間に前記ハンドルの下端部を軸支して該ハンドルを回動可能と成すと
共に，
前記ブラケットの前記係止板を，前記ハンドルを前記収納位置から起立位置に向けて回動させたときに前記ハンドルの起立位置において該ハンドルの下端部に当接して前記ハンドルの回動を規制する位置に設け，かつ，前記係止板の前記ハンドル下端部と当接する部分を，前記ハンドル下端部の外形形状に対応して湾曲させたことを特徴とする手押し台車のハンドル取付部構造。」である点。
(ｲ)相違点
ブラケットに関し，本件発明１では，「１枚の金属板を曲折することにより形成されており，前記底板部と前記軸受板部との境界を同一方向に折り曲げて，前記底板と前記二枚の軸受板とが形成されると共に，前記各軸受板部と前記係止板部との境界部分を同一方向に折り曲げて前記二枚の係止板部を重合することにより，前記係止板が形成され」ているのに対して，引用発明では上記のように形成されているか否か明らかでない点。
ウ本件発明３と引用発明の相違点
本件発明３では，「ブラケットの底板が，重合された金属板によって構成されている」のに対して，引用発明では，ハンドル折りたたみ金具（ブラケットに相当。）の底板は重合されていない点。
エ本件発明４と引用発明の相違点
本件発明４では，「ブラケットの底板に，補強用の凹凸形状を形成」しているのに対して，引用発明では，ハンドル折りたたみ金具（ブラケットに相当。）の底板に補強用の凹凸形状は形成されていない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，(1)引用発明の認定の誤り（取消事由１），(2)引用発明が公然実施されたとする認定の誤り（取消事由２）(3)特許法１５３条２項に規定する手続違反（取消事由３），(4)特許法１３１条の２第２項２号に規定する手続違反（取消事由４），(5)特許法施行規則６１条の５第１項に規定する原本照合の懈怠（取消事由５）があり，これらは，結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。すなわち，
(1)引用発明の認定の誤り（取消事由１）
審決は，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の金型製作図及び甲３２の２ないし７の図面から，上記第２の３(2)アのとおり，引用発明の内容を認定した。しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。


ア甲２，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の各図面，並びに，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８に添付された各図面の記載は，以下の事情により，真実であるとはいえず，審決が，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の金型製作図及び甲３２の２ないし７の図面に基づいてした引用発明の認定は誤りである。(ｱ)被告は，台車「ＤＳＫ－１０１」の構造を甲２，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の図面に基づいて製造したものであるとするが，株式会社アサヒ，株式会社神戸車輌製作所，株式会社丸〆及び大丸工業株式会社の各「ＤＳＫ－１０１」の購入の証明書（甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８）に添付された構造図（図番ＭＨ２１００４０）及び部品図（図番ＭＨ４１０１６４）に記載される運搬車の構造は，甲２の構造図（図番ＭＨ２１００４０）及び甲３の１の部品図（図番ＭＨ４１０１６４）に記載される構造とは異なっており（例えば，前者の全高が８００ｍｍであるのに対し，後者の全高は８４５ｍｍである，前者のハンドルワッシャー１４が「図番ＭＨ４１０１６６」の構造であるのに対し，後者のそれは「図番ＭＨ４１０１６８」の構造である，前者のハンドル折畳金具が無メッキであるのに対し，後者のそれはメッキが施されている。），各図面間の整合性もないから，これらの図面の記載内容を真実ということはできない。
また，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８の各証明書は，書面作成者が記憶に基づいて記載したのではなく，被告から求められるままに記載したものであるから，その記載内容を真実ということはできない。
(ｲ)甲３２の１の「出図書」には，「安華／２００４．７．１３／Ａ」との受領印が押されているものの，このようなゴム印は，被告が日本国内で容易に作成し，押捺し得るものであるから，被告が受領印をねつ造した疑いがある。また，甲３２の２ないし７の図面は，甲３２の１と一体のものであるから，これらが安華物流に出図された図面であるということはできない。
イ審決は，本件発明１と引用発明との一致点として，「前記ブラケットは，所定形状に裁断されて矩形状に形成された前記底板に対応する底板部と，該底板部の対向する二辺にそれぞれ連続して形成された前記２枚の軸受板に対応する軸受板部と，該各軸受板部が前記軸受板となったときに該軸受板の高さ方向を成す一辺に形成された，前記係止板に対応する係止板部とを有する」点を認定し，引用発明について，本件発明１と同様，「１枚の金属板」を所定形状に裁断し，この１枚の金属板に，底板部，軸受板部及び係止板部が連続して形成されていることを，その前提として認定する。
しかし，引用発明のハンドル折畳金具は，軸受板とは別部材として設けられた底板を，軸受板に貼り合わせることにより設けられたものであり，底板部が矩形状に裁断されたものであって，本件発明１のブラケットとは構造が異なる。したがって，引用発明について，「１枚の金属板」を所定形状に裁断し，これに，底板部，軸受板部及び係止板部が連続して形成されていることを前提として認定した審決は誤りである。
ウ審決は，引用発明に関し，「例えば甲３２の５のＤＳＫ－１０１のハンドル折りたたみ金具の図面（図番ＭＨ４１０１６４）において，底面図では，外側の係止板と軸受板部との境界部分及び内側の係止板と軸受け板部との境界部分は，いずれも折り曲げられているから，『各軸受板部と係止板部との境界部分を同一方向に折り曲げて前記二枚の係止板部を重合』に相当する構造が記載されているといえる。また，正面図又は側面図では，軸受板部と底板部との境界部分が折り曲げられているから，『底板部と軸受板部との境界を同一方向に折り曲げて，前記底板と前記二枚の軸受板とが形成』に相当する構造が記載されているといえる。」とし，甲３２の１，２の「各図面に係止板，軸受板部及び底板が別部材であることを示す記載があるものではなく，また，軸受板と底板とが貼り合わせて形成されていることを示す記載があるものでもない。また，甲３の２の『ハンドル折畳ＡＳＳＹ』の図面は，ハンドル，ハンドル折畳金具，ブッシュナット，ボルト，ペダルバネ等を組み立てた状態を示す図面であって，ハンドル折畳金具の詳細を示すものではない。」と認定し，甲３２の５のハンドル折りたたみ金具の図面には，相違点に係る構成が実質的に記載されているといえるから，引用発明は本件発明１の全ての構成要件を備えていると認めた（審決１１頁２８行ないし１２頁１７行）。しかし，審決の認定は誤りである。すなわち，甲３２の５の図面（図番４１０１６４）には，係止板と軸受板の境界部分が「折り曲げられている」ことの記載はない。また，甲３の１の底面図（甲３２の５も同じ。）において，底板と軸受板との境界には実線が記載され，甲３の２の平面図において，軸受板と係止板との間に実線が記載されているところ，実線の存在は，これらの各部が別部材であることを窺わせるものである。さらに，甲３の２の図面中には，ハンドル折畳金具について記載があることは明らかである。
したがって，甲３の１，２，甲３２の５に基づく，引用発明に関する審決の認定は誤りである。
(2)引用発明が公然実施されたとする認定の誤り（取消事由２）審決は，①安華物流で製造の引用発明に係る運搬車が，被告の型番「ＤＳＫ－１０１」として，平成１６年９月２８日よりも前に被告に到着していたこと，②被告の型番「ＤＳＫ－１０１」の運搬車が，本件特許出願日より前に，日本国内において販売されたと認められること，③甲９，甲１３に添付された写真画像の「ＤＳＫ－１０１」の運搬車は，平成１６年８月２３日に株式会社丸〆が被告から購入したものであると認められることから，安華物流で製造の引用発明に係る運搬車は，本件特許出願日よりも前に，日本国内に輸入され，販売されたものであるとして，引用発明が本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明であると認定した。しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
ア審決は，上記①の事実を，甲１０，甲１２，甲３２の１，２，５から認定している。


しかし，上記認定は，以下のとおり誤りである。すなわち，上記(1)ア(ｲ)のとおり，被告が甲３２の１の受領印をねつ造した疑いがあり，安華物流に出図された図面であるということはできず，甲３２の２ないし７の図面に基づく「ＤＳＫ－１０１」が日本国内に輸入されたとは認められない。甲１２は，平成１６年当時，総経理（社長）でなかった「Ａ」氏が総経理として記載されていること，安華物流において存在の確認できない「合同専用章」（契約印）が押印されていることから，成立の真正及び内容の信ぴょう性に疑義がある。甲１０は，安華物流が他法人である上海久茂対外貿易有限公司に対する入金を証明する立場にはなく，被告の下請けである安華物流が国外からの入金の証明書を作成していることには疑義があり，作成者とされる「Ｂ」氏が日本語の知識を有するかも不明であるから，実質的証拠力はない。
また，甲１０，甲１２には，安華物流が製造した台車の仕向地が日本であることは記載されていないから，これらの書証から台車を被告が輸入し，所持したことは推認できない。
したがって，上記①の事実の認定には誤りがある。
イ審決は，上記②の事実を，甲５の１，２，甲６の１，２，甲７の１，２，甲８，甲１４ないし甲１９，甲２８，甲３０及び甲３１から認定している。しかし，上記認定は，以下のとおり誤りである。すなわち，甲５の１，甲６の１，甲７の１及び甲８の各証明書にそれぞれ添付された図面は，被告の販売に係る台車の構造とは一致しない上，これらの証明書は，株式会社アサヒ，株式会社神戸車輌製作所，株式会社丸〆及び大丸工業株式会社の取締役ないし代表者が自己の認識や記憶に基づかずに作成したものであるから，これらの書証の内容には信ぴょう性がない。甲３０の証明書は，株式会社丸〆の代表者が自己の認識や記憶に基づかずに作成したものであり，その記載によっても，被告が平成１６年８月２３日に販売したとする手押台車が，本件特許に係るハンドル取付部の構成を備えているか否かは不明である。甲３１の証明書は，アスクル株式会社の統括部長が作成したものであるが，その記載によっても，同月３１日に同社が被告から購入した１９台の台車と，本件特許に係るハンドル取付部の構成を備えているか否かは不明である。また，甲５の２，甲６の２，甲７の２，甲１４の各請求明細書（控）及び甲１５ないし甲１８，甲２８の各売掛金元帳に記載される取引が現実に行われたのであれば，被告は，取引先各社との取引関係書類等や台車「ＤＳＫ－１０１」の販売を通知するカタログやパンフレットを保有しているはずであるが，それらは提出されていないから，現実の取引が行われたとはいえない。
さらに，平成１６（２００４）年８月２３日に販売開始したとされる台車「ＤＳＫ－１０１」が，平成１８（２００６）年１月発行のカタログ（甲６５）に初めて「新商品」として紹介されていること，カタログ等において，ハンドル折畳金具の強度の向上が紹介されていないことからすると，本件特許出願前に，本件特許に係る発明の構成を備えた台車「ＤＳＫ－１０１」が製造（輸入），販売されていたとの事実は信ぴょう性に乏しい。
加えて，「ＤＳＫ－１０１」は，「ＰＸ－１０１」の後継機種であるが，被告は，桐生車輌株式会社に対し，平成１６年（２００４）１２月９日までは「ＰＸ－１０１」（ヤマト仕様）を販売し，平成１７（２００５）年２月１７日になって初めて「ＤＳＫ－１０１」を販売している。このことから，甲５の２，甲６の２，甲７の２，甲１５ないし甲１８，甲２８，甲４３の「請求明細書（控）」等の内容の真実性は疑わしく，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８の各証明書の内容も信ぴょう性に乏しい。
したがって，上記②の事実の認定には誤りがある。
ウ審決は，上記③の事実を，甲９，甲１３，甲４１ないし甲４３，甲７９（審判乙３４）に基づいて認定している。
しかし，上記認定は，以下のとおり誤りである。すなわち，株式会社丸〆の代表者は，平成１６年８月２３日に被告から購入した手押台車と，甲９，甲１３及び甲２１の写真に示される手押台車との同一性を認めておらず（甲７７），株式会社丸〆が同日に被告から購入した手押台車のハンドル取付部が，甲９，甲１３及び甲２１の写真に示される手押台車のハンドル折畳金具の構造であることを明らかにする証拠はない。
また，甲４１によれば，株式会社丸〆は，平成１６年８月２３日に被告から購入した台車「ＤＳＫ－１０１」２０台のうち１０台を，平成１６年から平成１９年の間に武蔵厨房工業株式会社に販売したとしているが，武蔵厨房工業株式会社が株式会社丸〆から購入した台車が，株式会社丸〆が被告から購入した台車と同一であることは立証されていない。甲４１を作成した株式会社丸〆の代表者は，その記載内容が事実や認識，記憶と異なるとしている（甲９６）。さらに，甲４２は，武蔵厨房工業株式会社の常務取締役が作成したものであるが，同社は，台車のメーカー，構造などに関心がないことは明らかであり，甲４２の作成者は，その記載内容が，同社の取引記録と照合をしたものではないこと，添付された写真は同社において撮影されたのではなく，撮影されている台車が，被告が同社から持ち帰った台車であるかを判別できないことなどを述べている（甲９７）。したがって，上記③の事実の認定には誤りがある。
エ以上のことから，引用発明が本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明であるとの審決の認定は誤りである。
(3)特許法１５３条２項に規定する手続違反（取消事由３）審判体は，請求人（被告）が，「平成１６年８月３１日のアスクル株式会社に対する運搬車の販売」に基づく公然実施を，本件特許を無効とする理由としては主張していなかったにもかかわらず，この事実について審理し，本件各発明を無効にする理由としたが，審理の結果を当事者に通知することも，相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えることもしなかった。
したがって，審決は，特許法１５３条２項に規定する手続に違反したものであり，取り消されるべきである。


(4)特許法１３１条の２第２項２号に規定する手続違反（取消事由４）被告は，審判請求書において，販売に係る手押し台車（引用発明）を甲２ないし甲４の１１の図面により特定したが，その後，被告が販売したとする台車を甲３２の２ないし７の図面による特定に変更した。審決は，「甲２～甲４の１１の図面及び甲３２の２～７の図面は，いずれも間接事実（主要事実を間接的に推認させる事実）であって，請求人が甲３２等を追加することは，間接事実を立証するための証拠を追加したにすぎないから，特許を無効にする根拠となる事実（主要事実）を実質的に変更する補正には当たらない。」と判断した（審決９頁２６ないし３０行）。しかし，審決の上記判断は，特許法１３１条の２第２項２号に規定する手続に違反してなされたものである。
すなわち，甲２ないし甲４の１１の図面，特に，甲２の図面で特定される台車と，甲３２の２ないし７の図面，特に，甲３２の２の図面で特定される台車では，ハンドル高（８４５ｍｍから８００ｍｍに変更），取付部品（ストッパーの有無，ハンドルワッシャーの相違）等において顕著な差異があるから，変更前後の図面群によって特定される台車は，同一ではなく，被告による上記変更は，審判請求時に主張していた台車の販売事実に基づく無効の主張を，これとは異なる台車の販売事実に基づく無効の主張に変更していることは明らかである。そして，審決は，甲２ないし甲４の１１，若しくは，甲３２の２ないし７の図面から推認される構成を，公然実施された発明（引用発明）として，本件各発明の構成と直接比較しているから，間接事実によって主要事実を直接認定したといえる。そうすると，上記の図面を差し替えることは，間接事実の差し替えではあるものの，そのもたらす効果は，主要事実の差し替えに他ならず，被告による請求の理由の補正は，請求の理由の要旨を変更するものである。
これに対し，審決は，被告による上記補正を認めたが，その際，審判長は，当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があるか否かの判断も，原告（被請求人）の同意を得ることもしていない。したがって，被告による上記補正を認めた審決は，特許法１３１条の２第２項２号に規定する手続に違反し，取り消されるべきである。(5)特許法施行規則６１条の５第１項に規定する原本照合の懈怠（取消事由５）ア特許法施行規則６１条の５第１項は，「書証の提出としての文書の提出又は送付は，原本，正本又は認証のある謄本でしなければならない。」と規定し，特許庁における「平成１５年改正法における無効審判等の運用指針」の「第２部付録８無効審判における主張と証拠について」は，「単なる写しで足りる文書以外の文書についての書証の申出があった場合において，原本の存在に争いがあるときには，口頭審理が行われる場合には，口頭審理の期日に原本を携帯して提出させ，その場で原本の確認をする。また，書面審理で行う場合には，相手方当事者も含めて面接を行い，その場で原本の確認を行う。」と規定する。原告は，平成２２年７月９日の第１回口頭審理期日に乙号証として提出した書証の原本を携帯し，書記官に対し原本照合の用意がある旨を告げ，原本照合を促したが，口頭で，「原本照合はしない」旨の回答がされ，審判段階で原告，被告が提出した証拠は，いずれも原本照合が行われなかった。
上記運用指針の規定は，特許庁において「運用指針」として公開されたものである以上，「審査基準」等と同様に規範性を持った規定であり，上記運用指針に反して原本照合を怠った上で，被告の提出した文書及び図面については無条件に形式的及び実質的証拠力を認めて採用する一方，原告の提出した証拠については，全て考慮から排除するという取り扱いの下に成された審決は，手続違反の瑕疵があり，取り消されるべきものである。
イ平成２２年８月１０日付け被告の上申書は，原告に送達されておらず，原告が同年９月２８日に審判部書記官に確認するまで，その提出があったことすら通知されなかった。
一方，原告の実質的な反論，反証を含む同年８月９日付け上申書（甲８８）に対して，被告は，反論の機会を与えられていた（甲８４）。したがって，審判において，一方当事者に不当な不利益の扱いがなされたものであり，審決は手続的瑕疵がある。
２被告の反論
以下のとおり，審決には，取り消されるべき判断の誤りはない。
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対し
ア原告は，「甲２，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の各図面，並びに，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８に添付された各図面の記載は真実であるとはいえず，審決が，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の金型製作図及び甲３２の２ないし７の図面に基づいてした引用発明の認定は誤りである」と主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(ｱ)原告は，「甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８に添付された構造図（図番ＭＨ２１００４０）及び部品図（図番ＭＨ４１０１６４）に記載される運搬車の構造は，甲２の構造図（図番ＭＨ２１００４０）及び甲３の１の部品図（図番ＭＨ４１０１６４）に記載される構造とは異なっており，各図面間の整合性もないから，これらの図面の記載内容を真実ということはできない。」と主張する。しかし，原告の主張は失当である。


甲２，甲３の１，２，甲４の１ないし１１は，試作段階の金型製作用の図面（ＭＨ２１００４０，ＭＨ４１０１６４につき，いずれも設変番号１）であり，甲５の１，甲６の１，甲７の１及び甲８の証明書に添付の図面のＭＨ２１００４０は，その後の設計変更後の図面（設変番号２）である。甲３２の１の出図書に記載された図面のＭＨ２１００４０は，甲３２の２に示すように設計変更後の完成品の図面であり，甲５の１，甲６の１，甲７の１及び甲８の証明書に添付の図面のＭＨ２１００４０（設変番号２）と同じである。甲３２の１の出図書に記載された図面のＭＨ４１０１６４は，甲３２の５に示すように甲５の１，甲６の１，甲７の１及び甲８の証明書に添付の図面のＭＨ４１０１６４（設変番号１）と同じである。したがって，前記図面間には，不整合や不一致はなく，構成を特定できる。なお，甲２，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の図面の一部と，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８に添付の図面が相互に一致しないからといって，その点の被告の主張は審判手続において訂正済みであり，内容の真正が否定されるものではない。また，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８の証明書は，会社が会社印を用いて発行したものであり，証明者が主体的に陳述したものといえる。捺印のある私文書は真正に成立したと推定される（民事訴訟法２２８条４項）。(ｲ)原告は，「甲３２の１の『出図書』は，被告が受領印をねつ造した疑いがあり，甲３２の２ないし７の図面は，甲３２の１と一体のものであるから，これらが安華物流に出図された図面であるということはできない」旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。
日本の企業との取引において中国の担当者が日本と同様の印鑑を使用することは全く不自然ではない。また，Ａが，副総経理である点は甲４０から明らかである。甲２，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の図面は，「金型製作用」の図面として安華物流に提供されたものであり，安華物流は，被告の設計部と打合せを行いながら，被告の設計変更の指示に従って完成品を製作した。その設計変更を記載した図面が甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８の証明書に添付の図面（図番ＭＨ２１００４０（設変番号２））であるから，図面の不一致を理由に，被告のＤＳＫ－１０１の販売事実まで存在しないとする原告の主張は合理性がない。イ原告は，「引用発明のハンドル折畳金具は，軸受板とは別部材として設けられた底板を，軸受板に貼り合わせることにより設けられたものであり，底板部が矩形状に裁断されたものである」から，引用発明について，「１枚の金属板」を所定形状に裁断し，これに，底板部，軸受板部及び係止板部が連続して形成されていることを前提として認定した審決は誤りである。」と主張する。しかし，原告の主張は失当である。
原告は，審決が本件発明１と引用発明との一致点として認定した内容を主張の前提とするが，審決は，一致点として，「所定形状に裁断」されたことと，「矩形状に形成された・・・底板部」が存することしか認定しておらず，「裁断」は「所定形状」であるとしか述べていない。これはハンドル折畳金具全体のことを示すにすぎず，「矩形状」に「裁断」されたか否かについては，認定していない。また，審決は，「底板部」が「矩形状」であると認定しているものの，それが「裁断」された結果として「矩形状」であるのか，折り曲げられた結果として「矩形状」であるのかについては，認定していない。なお，審決は，最終的に，「ハンドル折りたたみ金具は，『１枚の金属板を曲折することにより形成』されている」と認定しているのであるから，「底板部」が折り曲げられた結果として「矩形状」であると考えており，「矩形状」に「裁断」されたとは考えていないことが明らかである。したがって，原告の主張は，その前提において失当であり，引用発明について，審決の認定に誤りはない。
ウ原告は，甲３２の５の図面には，係止板と軸受板の境界部分が「折り曲げられている」ことの記載はない，甲３の１の底面図の底板と軸受板との間，甲３の２の平面図の軸受板と係止板との間には，それぞれ実線が記載されているところ，実線の存在はこれらの各部が別部材であることを窺わせるなどとして，甲３の１，２，甲３２の５に基づく，引用発明に関する審決の認定は誤りである旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。
甲３２の５の図面上において，係止板と軸受板の境界部分が湾曲に折り曲げられていること，その正面図及び背面図の下部に，底板と軸受板の境界部分が同一方向に折り曲げられている形状が図示されていることは明らかである。甲３の１，２の図面に記載される実線は，係止板と軸受板との間の切離し線ではなく，段差を示す線である。図面の記載からは，係止板，軸受板部及び底板が別部材であるとは認められず，軸受板と底板とが貼り合わせて形成されているものとも認められない。したがって，審決の認定に誤りはない。
(2)取消事由２（引用発明が公然実施されたとする認定の誤り）に対し原告は，審決が，①安華物流で製造の引用発明に係る運搬車が，被告の型番「ＤＳＫ－１０１」台車として，平成１６年９月２８日よりも前に被告に到着していたこと，②被告の型番「ＤＳＫ－１０１」の運搬車が，本件特許出願日より前に，日本国内において販売されたと認められること，③甲９，甲１３に添付された写真画像の「ＤＳＫ－１０１」の運搬車は，平成１６年８月２３日に株式会社丸〆が被告から購入したものであると認められることから，「引用発明が，本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明である」と認定したことは誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア原告は，審決が，上記①の事実を，甲１０，甲１２，甲３２の１，２及び５から認定したことは誤りであるとする。
しかし，原告の主張は失当である。


甲３２の１，２及び５は，真正に成立したものであり，内容も真正である。甲１２に記載されている「Ａ」氏は，平成１６年当時，副総経理（役職名が総経理とされているのは誤記である。）であり，安華物流の株主（出資比率２０％）かつ創業者であるから（甲４０，甲７５），宛名に同氏が記載されていたとしても不自然ではない。
甲１０に記載されている上海久茂対外貿易有限公司は，貿易免許の関係で利用された会社であり，安華物流が「ＤＳＫ－１０１」を製造し，その製品が輸入され，被告が上海久茂対外貿易有限公司経由で代金を支払った事実が立証されるといえる。「Ｂ」氏は証明書を作成した担当者であって翻訳者ではないから，同氏が日本語の知識を有するか否かは問題とならない。
したがって，審決の，上記①の事実の認定に誤りはない。イ原告は，審決が，上記②の事実を，甲５の１，２，甲６の１，２，甲７の１，２，甲８，甲１４ないし甲１９，甲２８，甲３０及び甲３１から認定したことは誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
甲５の１，甲６の１，甲７の１及び甲８の各証明書にそれぞれ添付された図面は，被告の販売に係る台車の構造と同一性がある。
また，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８，甲３０及び甲３１の各証明書は，会社印を用いて発行されたものであり，証明者が主体的に陳述したものと推認される。証明者は，自己の記憶のみに基づいて証明する必要はなく，資料を確認して捺印することができるから，内容についての信ぴょう性は推認される。さらに，「ＤＳＫ－１０１」のカタログへの最初の掲載が，平成１８年１月であるからといって，その時期まで「ＤＳＫ－１０１」が販売されていなかったことにはならない。当時，台車は被告の主力製品ではなく，営業マンによる販売を主力としていた。
加えて，平成１７（２００５）年２月１７日に，ヤマト仕様の「Ｙ－ＤＳＫ－１０１」を被告から桐生車輌株式会社が購入したからといって，「ＤＳＫ－１０１」がそのころまでに販売開始されていなかった理由とはならない。なお，ヤマト仕様の「Ｙ－ＤＳＫ－１０１」は，ハンドルの形状が，汎用性のある「ＤＳＫ－１０１」とは異なっており，被告は品番を分けて別製品として扱っている。したがって，審決の，上記②の事実の認定に誤りはない。ウ原告は，審決が，上記③の事実を，甲９，甲１３，甲４１ないし甲４３，甲７９（審判乙３４）から認定したことは誤りであると主張する。しかし，原告の主張は失当である。
株式会社丸〆において，平成１６年８月２３日に型番「ＤＳＫ－１０１」の台車を被告より２０台購入した事実は認めている。また，武蔵厨房工業株式会社の代表者Ｃは合計１３台のナンシン製手押台車を株式会社丸〆から購入したとし，株式会社丸〆の代表取締役Ｄの陳述書及び納品書の記載から，合計１３台の「ＤＳＫ－１０１」が納品されたことが明らかである（甲７７ないし甲７９）。株式会社丸〆代表取締役Ｄの陳述書（甲９６）は，甲４１に関する陳述内容は明解ではないが，これを覆すような具体的な証拠はない。また，原告は，武蔵厨房工業株式会社が株式会社丸〆から購入した台車について，甲４２における写真画像の１０台は，平成１７年１１月以降の購入に係るものである旨主張する。しかし，武蔵厨房工業株式会社が株式会社丸〆から購入した「ＤＳＫ－１０１」の１３台のうち，１０台は平成１６年１０月１９日から平成１９年１月１５日までの間に，３回にわたって購入されたものであるところ，同日までに被告が株式会社丸〆に販売した「ＤＳＫ－１０１」は，平成１６年８月２３日の２０台だけである（甲４１，甲４２，甲７８）から，武蔵厨房工業株式会社が，被告が同日に株式会社丸〆に販売した「ＤＳＫ－１０１」を少なくとも１０台保有していることは明らかである。
さらに，原告は，甲４２の内容の真実性を問題とするが，甲７９，甲９７によっても，甲４２の内容の信用性を否定するに足りる事情はない。したがって，審決の，上記③の事実の認定に誤りはない。エ以上のとおり，「引用発明が，本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明である」とした審決の認定に誤りはない。
(3)取消事由３（特許法１５３条２項に規定する手続違反）に対し原告は，「審判体は，請求人（被告）が，『平成１６年８月３１日のアスクル株式会社に対する運搬車の販売』に基づく公然実施を，無効理由としては主張していなかったにもかかわらず，この事実について審理し，本件各発明を無効にする理由としたが，審理の結果を当事者に通知することも，相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えることもしなかったから，特許法１５３条２項に規定する手続に違反したものである」旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。アスクル株式会社に対する販売事実についての被告の主張は，口頭審理陳述要領書に記載され，口頭審理において陳述されたものであるから，原告には，反論する機会が与えられていた。したがって，審判手続は，特許法１５３条２項の規定に違反しない。(4)取消事由４（特許法１３１条の２第２項２号に規定する手続違反）に対し原告は，「被告が，審判請求書において，販売に係る手押し台車（引用発明）を，甲２ないし甲４の１１の図面によって特定したが，その後，被告が販売したとする運搬車を甲３２の２ないし７の図面による特定に変更したことについて，『請求人が甲３２等を追加することは，間接事実を立証するための証拠を追加したにすぎないから，特許を無効にする根拠となる事実（主要事実）を実質的に変更する補正には当たらない。』とした審決の判断は，特許法１３１条の２第２項２号に規定する手続に違反してなされたものである。」と主張する。


しかし，原告の主張は失当である。本件は，公然実施を無効理由とするものであるが，被告は，本件特許出願前に「ＤＳＫ－１０１」を販売したことを主要事実として主張した上，その主張を裏付けるために，図面により，ハンドル折りたたみ金具の構造を明らかにしているのであるから，図面で示した構造に係る事実は間接事実である。構造を示す図面の変更が，異なる運搬車の販売に当たるから無効事由を変更したと解することは，合理性を欠く。
したがって，審決は，特許法１３１条の２第２項２号に違反しない。(5)取消事由５（特許法施行規則６１条の５第１項に規定する原本照合の懈怠）
に対し
原告は，「原告，被告が提出した証拠について，いずれも原本照合が行われなかったことは，特許法施行規則６１条の５第１項及び特許庁の『平成１５年改正法に於ける無効審判等の運用指針』に反する，また，被告提出の証拠については形式的及び実質的証拠力を認める一方，原告提出の証拠については，考慮から排除してなされた審決には，手続違反の瑕疵がある。」，「平成２２年８月１０日付け被告の上申書は，原告に送達されておらず，原告に反論の機会が与えられなかったが，原告の実質的な反論，反証を含む同月９日付け上申書（甲８８）に対して，被告は，反論の機会を与えられたのであり，一方当事者に不当な不利益の扱いがなされた審決は手続的瑕疵がある。」と主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
口頭審理において，必要な原本照合は行われている。
また，被告の平成２２年８月１０日付け上申書が原告に送達されていなかったことは不知であるが，当該上申書は，証拠の提出が遅れるため，弁駁書の提出時期の延長を上申したものであり，このような上申書が原告に送達される必要はない。さらに，原告は，同年９月７日付け弁駁書（２）（甲８４）に対して，同年１０月１４日付け審判事件答弁書（第２回）（甲８９）を提出しており，反論の機会は奪われていない。
したがって，審判手続に違法はない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
原告は，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の金型製作図及び甲３２の２ないし７の図面から引用発明の内容を認定した審決は誤りであると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア原告は，甲２，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の各図面，並びに，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８に添付された各図面の記載は真実ではない旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
(ｱ)甲２，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の各図面と，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８に添付された各図面（甲３２の２，甲３２の５の図面と同一の記載内容であると認められる。）とを対比すると，①全高が，前者では８４５ｍｍであるのに対し，後者では８００ｍｍである点，②ハンドルワッシャー１４の図番が，前者では「ＭＨ４１０１６８」であるのに対し，後者では「ＭＨ４１０１６６」である点，③ハンドル折畳金具の表面処理が，前者ではメッキ処理であるのに対し，後者では無メッキである点において相違する。しかし，上記の相違は，本件各発明の構成とは関連性がない部分に関するものであり，また，甲２，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の各図面には，いずれも「金型製作用」と記載され，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８に添付された各図面の「ＭＨ２１００４０」には「設変番号－２」，「ＭＨ４１０１６４」には「設変番号－１」と記載されており，「設変番号」は設計変更の履歴を示すものと理解できる。そうすると，上記各図面相互に相違が生じた理由について，甲２，甲３の１，２，甲４の１ないし１１の各図面が金型製作用図面として，被告から安華物流に提供されたが，その後協議した結果，被告の指示に従って設計変更が行われ，完成品の図面が甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８に添付された各図面となったとする被告の説明に不自然，不合理な点はない。上記各図面は，虚偽のものであると認めることはできない。また，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８の各証明書が，書面作成者が記憶に基づいて自ら記載したのではないとしても，直ちに記載内容が真実でないとはいえず，後記２(1)イのとおり，これらの証明書の記載内容に反する事情を認めるに足りる証拠はない。
(ｲ)甲３２の１の出図書の「安華／２００４．７．１３／Ａ」との受領印は，被告がねつ造した疑いがあるとの原告の主張についても，これを裏付けるに足りる証拠はない。
イ原告は，引用発明のハンドル折畳金具は，軸受板とは別部材として設けられた底板を，軸受板に貼り合わせることにより設けられたものであり，底板部が矩形状に裁断されたものであるから，引用発明について，「１枚の金属板」を所定形状に裁断し，これに，底板部，軸受板部及び係止板部が連続して形成されていることを前提として認定した審決は誤りである旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
甲３２の５の底面図を参照すると，軸受板部と係止板部との連続部分の外側が湾曲しており，部材を接合した場合，通常は湾曲しないのが技術常識であることから，両者が折り曲げられたものであり，別部材を接合したものでないことが推認できる。また，甲３２の５の正面図及び背面図を参照すると，軸受板部と底板部との連結部分の外側も湾曲していることから，両者が折り曲げられたものであり，別部材を接合したものでないことが推認できる。


そうすると，ブラケットに相当する引用発明のハンドル折畳金具は，「１枚の金属板」を所定形状に裁断し，これに，底板部，軸受板部及び係止板部が連続して形成されているとした審決の認定に誤りはなく，原告の主張は採用できない。ウ原告は，甲３２の５の図面には，係止板と軸受板の境界部分が「折り曲げられている」ことの記載はない，甲３の１の底面図の底板と軸受板との間，甲３の２の平面図の軸受板と係止板との間には，それぞれ実線が記載されているところ，実線の存在はこれらの各部が別部材であることを窺わせるなどとして，甲３の１，２，甲３２の５に基づく，引用発明に関する審決の認定は誤りである旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。
確かに，甲３の１の底面図の底板と軸受板との間，及び，甲３の２の平面図の軸受板と係止板との間には，それぞれ実線が記載されており，１枚の部材を折り曲げて使用する場合，一般的には実線を記載しないと考えられる。他方，上記アのとおり，甲３の１，２は金型製作用図面であり，その後の協議により，必要な変更が行われ，完成品の図面である甲３２の２ないし７となったものと推認されるが，甲３２の５の図面では，係止板の重合部分のみに溶接の指示があり，底板と軸受板，軸受板と係止板の境界部分以外の部分には溶接の指示がない。溶接を必要とするのであれば，溶接部位を特定して明確に指示すべきであるが，係止板の重合部分以外に溶接の指示がない以上，他の部分は折り曲げによって製造されることを指示していると理解できる。また，１枚の部材を折り曲げるほうが，組立の容易性や溶接部の強度保持の観点から利点があり，別部材を接合して組み立てるのは，不自然な構造であるといえる。そうすると，甲３の１，２の図面における実線の記載のみをもって，引用発明のハンドル折畳金具の係止板，軸受板及び底板が別部材であるとは認められず，上記イのとおり，引用発明においては１枚の金属板に，底板部，軸受板部及び係止板部が連続して形成されているというべきである。原告の主張は理由がない。
エしたがって，審決の引用発明の認定に誤りがあるとはいえず，引用発明は，本件発明１及び２の全ての構成を備えているものと認められる。２取消事由２（引用発明が公然実施されたとする認定の誤り）について原告は，審決が，「引用発明が，本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明である」と認定したことは誤りであると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア引用発明に係る運搬車（台車）が安華物流により製造され，型番「ＤＳＫ－１０１」として，平成１６年９月２８日よりも前に被告に到着したかについて(ｱ)甲１０，甲３２の１及び弁論の全趣旨によれば，平成１６（２００４）年７月，被告が，下請契約者である安華物流に対し，甲３２の２ないし７の図面に記載される台車「ＤＳＫ－１０１」５０００台の製造を発注し，その代金７２，８５０ＵＳドルのうち，３０％に当たる２１，８５５ＵＳドルを同月２３日に，残り７０％に当たる５０，９９５ＵＳドルを同年９月２８日に，上海久茂対外貿易有限公司を通じて安華物流に支払ったこと，代金の支払が上海久茂対外貿易有限公司を通じて行われたのは，安華物流が，当時，貿易免許を持っていなかったためであることが認められる。
また，甲１２によれば，平成１６年７月１４日，被告から安華物流あてに送信されたファックスに，「図番ＭＨ２１００４０」，「５，０００」，「ＤＳＫ－１０１」，「ＵＳＤ７２，８５０，０．００」の記載があるほか，「ＥＴＤ上海港７月３１日（１コンテナ），ＥＴＤ上海港８月１６日（２コンテナ）」の記載があることが認められる。
以上の事実を総合すると，被告が，平成１６年７月，安華物流に対し，引用発明に係る台車「ＤＳＫ－１０１」５０００台の製造を発注し，同年９月２８日より前に，安華物流からその納品を受けたことが推認される。
(ｲ)原告の主張について
ａ原告は，「被告が甲３２の１の受領印をねつ造した疑いがあり，甲３２の２ないし７の図面に基づく『ＤＳＫ－１０１』が日本国内に輸入されたとは認められない。」と主張する。しかし，原告の主張は失当である。甲３２の１に押捺されている安華物流の受領印が被告のねつ造によるものであることを認めるに足りる証拠はない。
ｂ原告は，「甲１２は，『Ａ』氏が総経理として記載され，安華物流において存在の確認できない『合同専用章』（契約印）が押印されていることから，成立の真正及び内容の信ぴょう性に疑義がある。」と主張する。しかし，原告の主張は失当である。甲４０によれば，「Ａ」氏は，平成１６年当時，副総経理であったというのであり，被告が同氏の役職について，総経理と表記したことが格別不自然であるとはいえない。また，製品を発注する際，登録された印章が用いられていなかったからといって，直ちに契約書の成立の真正や内容の信ぴょう性が否定されるものではない。


ｃ原告は，「甲１０については，被告の下請けである安華物流が国外からの入金の証明書を作成していることには疑義があり，作成者とされる『Ｂ』氏が日本語の知識を有するかも不明であるから，実質的証拠力はない。」と主張する。しかし，原告の主張は失当である。甲１０は，平成１６（２００４）年に安華物流が被告から台車「ＤＳＫ－１０１」の注文を受け，その代金は同年９月２８日までに上海久茂貿易有限公司を通じて全額支払われたこと，同社を通じて支払が行われたのは，当時，安華物流が貿易免許を持っていなかったためであることを示すものであり，このような内容を安華物流の担当者が証明することは不合理ではない。また，「Ｂ」氏が書面の内容を理解していなかったことを裏付けるに足りる証拠もない。ｄなお，原告は，「甲１０，甲１２には，安華物流が製造した台車の仕向地が日本であることは記載されていないから，台車を被告が輸入し，所持したことは推認できない。」と主張するが，台車の仕向地が日本と記載されているか否かにかかわらず，甲１０，甲１２から，発注者である被告が，安華物流から台車の納品を受けたことが十分推認されるというべきである。
イ被告の型番「ＤＳＫ－１０１」の運搬車（台車）が，本件特許出願日より前
に，日本国内において販売されたかについて
(ｱ)被告から株式会社丸〆への販売について
甲７の１，２，甲１４，甲１５，甲２９，甲３０，甲４１，甲４３によれば，株式会社丸〆が，平成１６年８月２３日，被告から型番「ＤＳＫ－１０１」の台車を２０台購入した事実が認められる。
甲７の１，甲４１（証明書）及び甲３０（陳述書）の作成者である株式会社丸〆の代表者は，上記証明書及び陳述書は当時の取引内容を確認せず被告から求められるままに作成したものであり，明確な記憶はない旨述べているが（甲４６，甲５２，甲８０，甲９６），上記の事実に反する具体的な事情の説明がないことに照らすと，上記の認定は覆されない。
(ｲ)被告から株式会社アサヒへの販売について
甲５の１，２，甲１７によれば，株式会社アサヒが，平成１６年８月２３日，被告から型番「ＤＳＫ－１０１」の台車を１０台購入した事実が認められる。甲５の１（証明書）の作成者である株式会社アサヒの取締役は，上記証明書は，当時の取引内容を確認せず被告から求められるままに作成したものであり，明確な記憶はない旨述べるが（甲４５，甲５２），上記の事実に反する具体的な事情の説明がないことに照らすならば，同供述は上記認定を左右するものとはいえない。(ｳ)被告から株式会社神戸車輌製作所への販売について甲６の１，２，甲１６によれば，株式会社神戸車輌製作所が，平成１６年８月２３日，被告から型番「ＤＳＫ－１０１」の台車を１０台購入した事実が認められる。甲６の１（証明書）の作成者である株式会社神戸車輌製作所の代表者は，上記証明書は，当時の取引内容を確認せず被告から求められるままに作成したものである旨述べているが（甲５２），上記の事実に反する事情は述べていない。なお，原告は，甲６の１が代表者の了解なく専務（代表者の子）が押印したものである旨主張するが，甲１０２によれば，原告代表者が，後日訪問した際，株式会社神戸車輌製作所の代表者は，甲６の１に専務が捺印したとしつつも，その内容を確認の上，「一度捺印した内容を覆す書面へ捺印することはしない。」と述べたというのであるから，書面の作成については追認されたものというべきである。したがって，上記の認定は覆されない。
(ｴ)被告から大丸工業株式会社への販売について
甲８，甲１８によれば，大丸工業株式会社が，平成１６年８月２７日，被告から型番「ＤＳＫ－１０１」の台車を４台購入した事実が認められる。甲８（証明書）の作成者である大丸工業株式会社の代表者は，上記証明書は，当時の取引内容を確認せず被告から求められるままに作成したものであり，明確な記憶はない旨述べているが（甲４７），上記の事実に反する事情は述べていない。また，同代表者は，甲１００（陳述書）において，「当社に納品されたとされる運搬車の構造は，ＰＸ－２０１又はＰＸ－１０１であったと思う」旨述べているが，客観的資料に基づく陳述ではない上，平成２３年に至って約２年前の陳述を翻したものであり，到底信用することができない。したがって，上記の認定は覆されない。
(ｵ)被告からアスクル株式会社への販売について
甲１９，甲２８，甲３１によれば，アスクル株式会社が，平成１６年８月３１日，被告から型番「ＤＳＫ－１０１」の運搬車を１９台購入した事実が認められる。また，上記の認定を覆すに足りる証拠はない。
(ｶ)原告の主張について


ａ原告は，被告が，株式会社丸〆及びアスクル株式会社に販売したとする台車について，「本件特許に係るハンドル取付部の構成を備えていない」旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。被告が，両社に販売した台車の型番が「ＤＳＫ－１０１」であること，甲７の１に添付された図面が甲３２の２，甲３２の５の図面と同一の内容であること，被告が安華物流に製造を発注した台車「ＤＳＫ－１０１」は甲３２の２ないし７の図面に記載されたものであり，引用発明に係る台車であると認められること，被告が安華物流から台車「ＤＳＫ－１０１」の納品を受けた時期が，販売の日に近接していることから，被告が両社に販売した台車は，引用発明に係る台車であると認定することができる。上記１のとおり，引用発明は，本件発明１及び２の全ての構成を備えているものと認められる。ｂ原告は，「現実に被告の主張する型番『ＤＳＫ－１０１』の取引が行われたのであれば，被告は，取引先各社との取引関係書類等，カタログ，パンフレットを保有しているはずであるが，それらが証拠として提出されていない」旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。上記(ｱ)ないし(ｵ)のとおり，取引先各社による証明書，被告の売掛金元帳写し等から「ＤＳＫ－１０１」の取引の事実が明らかであり，原告主張の書類等が提出されないからといって，不自然とはいえない。ｃ原告は，「平成１６年８月２３日に販売開始したとされる台車『ＤＳＫ－１０１』が，平成１８年１月発行のカタログ（甲６５）に初めて『新商品』として紹介されていること，カタログ等において，ハンドル折畳金具の強度が向上していることが紹介されていないことからすると，本件特許出願前に製造（輸入）・販売されていたとの事実は信ぴょう性に乏しい。」旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。商品カタログに掲載されていないからといって，当該商品の販売の事実を否定することはできない。ｄ原告は，「被告は，桐生車輌株式会社に対し，平成１６年１２月９日までは『ＰＸ－１０１』（ヤマト仕様）を販売し，平成１７年２月１７日になって初めて『ＰＸ－１０１』の後継機種である『ＤＳＫ－１０１』を販売しているから，甲５の２，甲６の２，甲７の２，甲１５ないし１８，甲２８，甲４３の『請求明細書（控）』等の内容の真実性は疑わしく，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８の各証明書の内容も信ぴょう性に乏しい」旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。被告が桐生車輌株式会社に対し，平成１７年２月１７日に初めて「ＤＳＫ－１０１」を販売したからといって，そのころまで「ＤＳＫ－１０１」が販売開始されていなかったとはいえず，上記(ｱ)ないし(ｵ)の販売の事実を否定することはできない。
(2)判断
上記(1)ア及びイのとおり，被告が，平成１６年７月，安華物流に対し，引用発明に係る台車「ＤＳＫ－１０１」５０００台の製造を発注し，同年９月２８日より前に安華物流からその納品を受けたこと，台車「ＤＳＫ－１０１」を，本件特許出願日より前である平成１６年８月２３日から同月３１日までの間に，日本国内において，株式会社丸〆，株式会社アサヒ，株式会社神戸車輌製作所，大丸工業株式会社及びアスクル株式会社に対して販売したこと，株式会社丸〆，株式会社アサヒ，株式会社神戸車輌製作所及び大丸工業株式会社に販売された台車「ＤＳＫ－１０１」は，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８に添付された図面に基づくものであったことが認められる。また，甲５の１，甲６の１，甲７の１，甲８に添付された図面は，引用発明の構成を備えるものといえる（上記１のとおり）。そうすると，被告が，平成１６年８月，株式会社丸〆，株式会社アサヒ，株式会社神戸車輌製作所，大丸工業株式会社及びアスクル株式会社に対し，引用発明に係る台車「ＤＳＫ－１０１」を販売した以上，その余の事実について検討するまでもなく，引用発明が本件特許出願前に日本国内において公然実施されていたといえる。(3)したがって，「引用発明が，本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明である」とした審決の認定に誤りはない。
３取消事由３（特許法１５３条２項に規定する手続違反）について原告は，「審判体は，請求人（被告）が，『平成１６年８月３１日のアスクル株式会社に対する運搬車の販売』に基づく公然実施を，無効理由としては主張していなかったにもかかわらず，この事実について審理し，本件各発明を無効にする理由としたが，審理の結果を当事者に通知することも，相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えることもしなかったから，特許法１５３条２項に規定する手続に違反したものである」旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
審判手続において，被告（請求人）は，「ＤＳＫ－１０１は，本件特許の出願前にアスクル株式会社にも販売している（甲第２８号証）。」と記載された平成２２年６月２５日付け口頭審理陳述要領書を，同年７月９日の口頭審理期日において陳述し（甲８３，甲９１），これに対し，原告（被請求人）は，同年８月９日付け上申書及び同年１０月１４日付け審判事件答弁書（第２回）において反論している（甲８８，甲８９）。そうすると，原告は，審判手続において，被告の新たな主張に対して意見を述べる機会を奪われたということはできない。したがって，審判手続が，特許法１５３条２項の規定に違反するとはいえない。４取消事由４（特許法１３１条の２第２項２号に規定する手続違反）について原告は，「被告が，審判請求書において，販売に係る手押し台車（引用発明）を，甲２ないし甲４の１１の図面によって特定したが，その後，被告が販売したとする運搬車を甲３２の２ないし７の図面による特定に変更したことについて，『請求人が甲３２等を追加することは，間接事実を立証するための証拠を追加したにすぎないから，特許を無効にする根拠となる事実（主要事実）を実質的に変更する補正には当たらない。』とした審決の判断は，特許法１３１条の２第２項２号に規定する手続に違反してなされたものである。」と主張する。
しかし，原告の主張は失当である。


被告は，審判請求書において，引用発明の構成を甲２ないし甲４の１１により立証すると述べたが（甲８１），原告から，平成２２年４月２日付け審判事件答弁書において，甲２ないし甲４の１１の図面と，甲５の１，甲６の１，甲７の１及び甲８に添付された図面とは，整合しない点がある旨の反論がされたことから（甲８６），被告は，同年６月２５日付け口頭審理陳述要領書において，甲２は設計変更前の図面であり，甲５の１，甲６の１，甲７の１及び甲８に添付された図面は設計変更後のものであって，日本国内で販売された運搬車「ＤＳＫ－１０１」の正しい図面であるとして主張を訂正した（甲８３）。また，被告は，同年９月７日付け弁駁書（２）において，当初，甲２ないし甲４の１１の金型製作図により試作品が製作されたが，設計変更により，甲２で接地面からハンドル上端までの長さが８４５ｍｍとされていたのを，甲３２の２のようにハンドル上端までの長さ（総高）を８００ｍｍとしたこと，安華物流に対しては，甲３２の２ないし７の図面に基づき最初の量産品である初期型「ＤＳＫ－１０１」５０００台の製造が発注され，平成１６年８月２３日に株式会社丸〆に販売されたこと，初期型「ＤＳＫ－１０１」の全体の構造図は，甲３２の２の図面，甲７の１に添付の図面などに記載されたとおりであること等を主張している（甲８４）。
以上認定した手続の経緯に照らすならば，被告は，公然実施の対象となる運搬車の構造を示す証拠を，手続の当初におけるものと変更したが，それによって，公然実施の対象となる引用発明を差し替えたものでないことは明らかである。したがって，被告が甲３２の２ないし７の図面を追加したことについて，「特許を無効にする根拠となる事実（主要事実）を実質的に変更する補正には当たらない。」とした審決は，特許法１３１条の２第２項２号に違反するとはいえない。５取消事由５（特許法施行規則６１条の５第１項に規定する原本照合の懈怠）
について
原告は，「原告，被告が提出した証拠について，いずれも原本照合が行われなかったことは，特許法施行規則６１条の５第１項及び特許庁の『平成１５年改正法における無効審判等の運用指針』に反する，また，被告提出の証拠については形式的及び実質的証拠力を認める一方，原告提出の証拠については，考慮から排除してなされた審決には，手続違反の瑕疵がある。」，「平成２２年８月１０日付け被告の上申書は，原告に送達されておらず，原告に反論の機会が与えられなかったが，原告の実質的な反論，反証を含む平成２２年８月９日付け上申書（甲８８）に対して，被告は，反論の機会を与えられたのであり，一方当事者に不当な不利益の扱いがなされた審決は手続的瑕疵がある。」と主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
審決８頁２０，２１行には「乙第２９号証の１～２は，平成２２年７月９日の口頭審理の際に，被請求人が物件提出したものと同じ内容のものである。」との記載がある一方，第１回口頭審理調書（甲９１）及び第１回口頭審理後に提出された原告（被請求人）の書面（甲８８，甲８９）には，必要な原本照合が行われていないことを示唆する記載はない。そうすると，双方が提出した証拠について原本照合が行われなかったとか，原告提出の証拠についてのみ排除されたとの原告主張を認めることはできないというべきである。
被告の平成２２年８月１０日付け上申書は，被告が，同月９日までに提出することとなっていた弁駁書の提出時期の延長を上申したものであり（当事者間に争いがない。），その内容について原告に反論の機会を与える必要があったとはいえない。また，原告は，被告の同年９月７日付け弁駁書（２）（甲８４）に対し，同年１０月１４日付け審判事件答弁書（第２回）（甲８９）において反論しているから，審判手続において，原告に不利益な扱いがなされたとはいえない。なお，原告は，同年８月９日に証拠の提出は打ち切られるべきであったとも主張するが，同日以降の証拠の提出が認められたとしても，それに対する反論，反証の機会が与えられている以上，原告に不利益な扱いとはいえず，違法な手続とはいえない。
６小括
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決を取り消すべき違法は認められない。原告は他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙１（本件各発明関係図面）
【図６】ブラケットの展開図          【図５】ブラケットの背面図。（曲げ加工前の状態）。
【図１】ハンドル取付部の全体構成を示す左
側面図。
【図８】従来の手押し台車の概略左側面
図。（参考）
別紙２（甲３２の２，甲３２の５の「ハンドル折りたたみ金具」関係図面）
(1)甲３２の５記載の図面
(2)甲３２の２記載の図面


平成２７年５月２７日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月２５日
判               決
原告       村田機   械株式   会社
訴訟代理人弁護士       富岡英   次
同               高石秀   樹
訴訟代理人弁理士       弟子丸     健
同               山本泰   史
被告     特許庁   長官
指定代理人      栗田雅   弘
同                          石川好   文同                          窪田治   彦同                          田中敬   規
主                 文
１特許庁が不服２０１３－７２９４号事件について平成２６年５月２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない事実又は文中掲記の証拠により容易に認定できる事実）
原告は，発明の名称を「オーバーヘッドホイスト搬送車」とする発明について，平成２３年５月２３日を出願日とする特許出願（特願２０１１－１１５０１０号。ただし，２００３年３月２０日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月１９日，２００２年１０月１１日米国〕を国際出願日として出願した特願２００４－５１５６１５号を原出願とする分割出願〔甲３〕。以下「本件出願」という。）をしたが，平成２５年１月１０日付けで拒絶査定を受けたため，同年４月１９日付けで，拒絶査定に対する不服の審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２０１３－７２９４号事件として審理した結果，平成２６年５月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月１９日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件出願の特許請求の範囲の記載（請求項の数は２。ただし，平成２６年１月１０日付け手続補正書による補正後のもの。甲２０）のうち，請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，上記補正後の本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
オーバーヘッドホイストを搭載したオーバーヘッドホイスト搬送車であって，前記オーバーヘッドホイストは，移動ステージ及びこの移動ステージの下方に取り付けられカセットポッドを把持するホイスト把持部を有し，前記オーバーヘッドホイスト搬送車は，所定経路を画定する懸架軌道に沿って吊り下げられて移動し，且つ，前記オーバーヘッドホイストを前記懸架軌道よりも下
方位置に搭載し，
前記移動ステージは，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部が前記オーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，且つ，その全部が前記オーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するカセットポッドを前記ホイスト把持部により把持可能なように前記ホイスト
把持部を水平方向に移動させ，
前記オーバーヘッドホイストのホイスト把持部が，前記オーバーヘッドホイスト搬送車のいずれかの側方において，カセットポッドが配置された又は配置される固
定棚の上方へ直接到達し，
前記移動ステージは，前記ホイスト把持部を，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車内に位置する第１の位置からこの第１の位置よりも水平方向に遠く且つ前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置する第２の位置へ水平方向に移動させるように設定され，前記ホイスト把持部は，前記第１の位置から前記オーバーヘッドホイスト搬送車の真下に位置する処理加工治具ロードポートへ下降してカセットポッドを取り上げ又は配置し，且つ，第２の位置へ移動した後に第２の位置から前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある前記固定棚へ下降してカセットポッドを取り上げ又は配置するオーバーヘッドホイスト搬送車。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，本件発明は，特開平１０－４５２１３号公報（甲２。以下「刊行物２」という。）記載の発明（以下「刊行物２発明」という。）及び国際公開第２００２／０３５５８３号（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された事項（以下「刊行物１事項」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件出願は拒絶されるべきである，というものである。
４審決の認定した刊行物２発明の内容，本件発明と刊行物２発明との一致点及び相違点並びに刊行物１事項の内容は，以下のとおりである。
(1)刊行物２発明の内容
「昇降部３ｃを搭載した走行部３ａであって，
前記昇降部３ｃは，物品Ｂを把持する把持具３ｄを有し，前記走行部３ａは，走行経路を画定する案内レール１に沿って吊り下げられて移動し，且つ，前記昇降部３ｃを前記案内レール１よりも下方位置に搭載し，前記昇降部３ｃの把持具３ｄが，物品Ｂが載置された又は載置される物品載置台
１１の上方へ直接到達し，
前記把持具３ｄは，前記走行部３ａの真下に位置する加工装置５のステーションＳＴへ下降して物品Ｂを移載し，且つ，前記加工装置５のステーションＳＴより高い位置にある前記物品載置台１１へ下降して物品Ｂを移載する走行部３ａ。」
(2)本件発明と刊行物２発明との一致点
「オーバーヘッドホイストを搭載したオーバーヘッドホイスト搬送車であって，前記オーバーヘッドホイストは，被移載物品を把持するホイスト把持部を有し，前記オーバーヘッドホイスト搬送車は，所定経路を画定する懸架軌道に沿って吊り下げられて移動し，且つ，前記オーバーヘッドホイストを前記懸架軌道よりも下
方位置に搭載し，
前記オーバーヘッドホイストのホイスト把持部が，被移載物品が配置された又は
配置される棚の上方へ直接到達し，
前記ホイスト把持部は，前記オーバーヘッドホイスト搬送車の真下に位置する処理加工治具ロードポートへ下降して被移載物品を取り上げ又は配置し，且つ，前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある前記棚へ下降して被移載物品を取り上げ又は配置するオーバーヘッドホイスト搬送車。」
(3)本件発明と刊行物２発明との相違点
（相違点１）
「本件発明では，下方にホイスト把持部が取り付けられた移動ステージを有し，
棚が固定棚であり，前記移動ステージは，


前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，且つ，その全部が前記オーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するカセットポッドを前記ホイスト把持部により把持可能なように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，前記ホイスト把持部が，前記オーバーヘッドホイスト搬送車のいずれかの側方
において，固定棚の上方へ直接到達し，
前記ホイスト把持部を，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車内に位置する第１の位置からこの第１の位置よりも水平方向に遠く且つ前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置する第２の位置へ水平方向に移動させるように設定され，前記ホイスト把持部を前記第１の位置及び第２の位置から下降してカセットポッドを取り上げ又は配置する，ように構成しているのに対し，刊行物２発明では，移動ステージを有しておらず，棚が固定棚ではなく移動体３の走行経路に進出させる物品載置台１１である点。」
（相違点２）
「本件発明では，被移載物品が「カセットポッド」であるのに対し，刊行物２発明では，被移載物品について特に限定していない点。」
(4)刊行物１事項の内容
「下方にグリッパが取り付けられた伸長可能アーム及びロードポートを有し，前
記伸長可能アームは，
前記グリッパに把持されたウェハキャリアの全部がキャリア搬送車の外に位置するように前記グリッパを水平方向に移動させ，且つ，その全部がキャリア搬送車の外に位置するウェハキャリアを前記グリッパにより把持可能なように前記グリッパを水平方向に移動させ，前記グリッパが，前記キャリア搬送車のいずれかの側方に
おいて，ロードポートの上方へ直接到達し，
前記グリッパを，前記グリッパに把持されたウェハキャリアの全部がキャリア搬送車内に位置する一方の位置からこの一方の位置よりも水平方向に遠く且つ前記グリッパに把持されたウェハキャリアの全部がキャリア搬送車の外に位置する他方の位置へ水平方向に移動させるように設定され，前記グリッパを前記一方の位置及び他方の位置から下降してウェハキャリアを取り上げ又は配置することができる構造。」
第３原告主張の取消事由
審決には，以下のとおりの認定判断の誤りがあるから，取り消されるべきである。１取消事由１（刊行物２発明の認定の誤り及びこれに基づく本件発明との一致点・相違点の認定の誤り）
(1)刊行物２発明の認定の誤りについて
ア審決は，刊行物２発明について，昇降部３ｃの把持具３ｄが，物品Ｂが載置された又は載置される物品載置台１１の上方へ「直接到達し，」という構成を認定したが，誤っている。
すなわち，刊行物２発明は，物品載置台１１が水平揺動して走行経路の真下に進出したときには，把持部は最初から物品載置台１１の真上に位置しており，既に本件発明にいう「直接到達」した状態になっているので，更に「直接到達」する動作をさせる必要はなく，そのような動作は存在しない。そのため，刊行物２発明は，物品載置台１１が走行部３ｃの真下に移動した後，単に把持具３ｄが下降するだけでよいので，下降動作の前に把持部が水平移動する本件発明とは，動作が異なる。したがって，刊行物２発明の把持部は，物品載置台１１の上方へ「直接到達」するものではない。被告は，「直接到達し」とは，ホイスト把持部が固定棚の上方に直接到達している状態を意味すると主張するが，「ホイスト把持部が，…固定棚の上方へ，…直接到達し，」という特許請求の範囲の文言自体からは，把持部自体が物理的に移動する構成以外のものとは解しようがないし，被告の主張は日本語の表現としてもあり得ない。本願明細書の図６及び段落【００３２】等の説明に照らせば，「直接到達」するように動く動作を意味することは一層明らかである。
イまた，審決は，刊行物２の段落【００１９】，【００２０】，【００２２】を引用して刊行物２発明を認定した。しかし，刊行物２の段落【００２１】の記載によれば，刊行物２発明においては，①物品載置台１１は，水平揺動自在の移動棚であり，②この物品載置台１１が，水平揺動して移動体３の走行経路に進出する状態と，走行経路の側脇に引退する状態とに切り換えられるようになっており，物品を物品載置台１１に移載する場合には，物品載置台１１が走行経路に進出し，この進出した物品載置台１１に向かって昇降部３ｃの把持具３ｄが下降し，一方，移動体３の下方にあるステーションＳＴ（ロードポート）に物品移載する場合には，物品載置台１１は走行経路の側脇に引退する状態に維持されるようになっているものである。これらの事項は，本件発明と対比するに当たって重要な構成であり，審決がこれらの事項を刊行物２発明の内容として認定しなかったのは，誤りである。(2)審決の一致点・相違点の認定の誤りについてア前記(1)アのとおり，審決は，刊行物２発明の認定を誤っているから，オーバーヘッドホイストのホイスト把持部が，被移載物品が配置された又は配置される棚の上方へ「直接到達し」という構成を一致点と認定している点は，誤っている。イまた，前記(1)イのとおり，審決は，刊行物２発明の重要な構成を認定しなかったから，相違点１についての認定が不十分である。
ウしたがって，相違点１は，以下のとおり認定されるべきである（下線部分が審決の認定と異なる部分）。
「本件発明は，下方にホイスト把持部が取り付けられた移動ステージを有してお
り，棚が固定棚であり，前記移動ステージは，
前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部が前記オーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，且つ，その全部が前記オーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するカセットポッドを前記ホイスト把持部により把持可能なように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，前記ホイスト把持部が，前記オーバーヘッドホイスト搬送車のいずれかの
側方において，固定棚の上方へ直接到達し，


前記ホイスト把持部を，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車内に位置する第１の位置からこの第１の位置よりも水平方向に遠く且つ前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置する第２の位置へ水平方向に移動させるように設定され，前記ホイスト把持部を前記第１の位置から前記オーバーヘッドホイスト搬送車の真下に位置する処理加工治具ロードポートへ下降してカセットポッドを取り上げ又は配置し，且つ，第２の位置へ移動した後に第２の位置から前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある前記固定棚へ下降してカセットポッドを取り上げ又は配置する，ように構成しているのに対し，刊行物２発明は，移動ステージを有しておらず，把持部が，水平揺動することにより走行経路の脇に引退した状態から走行経路の真下に進出した状態となった物品載置台１１の上方に既に位置しており（「直接到達」は不要であり），前記把持具３ｄは，物品載置台１１が走行経路の側脇に引退した状態で，前記走行部３ａの真下に位置する加工装置５のステーションＳＴへ下降して物品Ｂを移載し，且つ，走行部３ａの位置から，物品載置台１１が走行経路に進出した状態で，前記加工装置５のステーションＳＴより高い位置にある前記物品載置台１１へ下降して物品Ｂを移載し，その後，物品載置台１１が走行経路の側脇に引退した状態に戻る，ように構成している点。」
(3)審決は上記認定誤りにより，正しい相違点についての容易想到性を判断しなかったものであり，同誤りは審決の結論に影響を与えるから，審決は取り消されるべきである。
２取消事由２（刊行物１事項の認定の誤り及びこれに基づく相違点１の容易想到性の判断の誤り）
(1)刊行物１事項に関する認定の誤り
アグリッパの昇降動作について
審決は，刊行物１事項について，刊行物１に記載された伸長可能アームは，「摘記事項オの記載からみて・・上記一方の位置でも，グリッパを上昇及び下降させてウェハキャリアを持ち上げ及び載せている」旨を認定した。(ｱ)しかし，まず，審決が認定の根拠とした摘記事項オは，「他方の位置（キャリア移載車外の位置）」におけるグリッパ（ウィンチ及びロープ）の昇降動作を示したものであり，上記「一方の位置」（キャリア移載車内の位置）におけるグリッパの昇降動作を説明したものではない。次に，刊行物１のＦＩＧ１ｂには，審決のいう「他方の位置」（キャリア移載車外の位置）にグリッパの昇降動作が上下方向の矢印で表示されているのに対し，「一方の位置」（キャリア移載車内の位置）に対応するＦＩＧ１ａには，グリッパの昇降動作を示す上下方向の矢印は表示されていない。さらに，刊行物１には，グリッパ（ウィンチ及びロープ）がキャリア移載車２１内の位置（一方の位置）で上昇及び下降する旨の記載は存在しない。したがって，刊行物１事項の「一方の位置」ではグリッパは上昇及び下降するものではなく，審決の認定は誤りである。
(ｲ)なお，技術常識として，面上に配置された物品を横方向に移動させる際，面同士の摩擦を低減させるために，物品を微小高さだけ持ち上げて浮かし，横方向に移動させることがあり，「一方の位置」において，ウェハキャリア１のコネクタとグリッパとの着脱の際にグリッパが僅かに上下動することがあるとしても，これは，本件発明の「第２の位置へ移動した後に第２の位置から…固定棚へ下降してカセットポッドを取り上げ又は配置する」と規定した昇降動作とは異なる。本件発明にいう垂直移動とは，「物品の出入れに不可欠な微小移動は含まない」と解するべきであり，特許庁は，無効２０１２－８０００４８号審決（甲２３）ではそのような判断をしている。
イ伸長可能アームの位置について
審決は，刊行物１事項の伸長可能アームが，「懸架軌道（ベイ内レールトラック２０）よりも上方位置に搭載され」ていることを認定していない点で，誤っている。被告は，水平方向にウェハキャリアを移動可能な機構は，レールトラック２０の上方にあっても下方にあっても，水平移動機能については同様の動作を行うことが可能であると主張する。しかし，刊行物１の設備においては，伸長可能アーム２３をレールトラック２０の下方に配置したのでは，ウェハキャリアを水平移動させることができないのであり，同主張は，刊行物１に開示されている構成の技術的意義を無視した
ものであり，誤りである
ウ「一方の位置」，「他方の位置」について
審決は，刊行物１事項について「一方の位置」，「他方の位置」という表現を使用しているが，この表現は，それぞれ特定の位置を示さず，相互に互換可能であるかのような表現となっている。しかし，これらの位置は明確に特定されたものとして表示されるべきである。
エ「キャリア搬送車」について
刊行物１事項の設備においては，物品の搬送を車両１１に，物品の移載をキャリア移載車２１に分担させているので，「キャリア搬送車」の認定は誤りであり，「合流した状態の車両１１とキャリア搬送車２１」と認定すべきである。(2)相違点１についての審決の判断の理由の一部不記載及び個別の判断に関する
誤り
審決は，相違点１の相違点が一つに過ぎないかのように認定した上で，この相違点について刊行物１事項を刊行物２発明とを組み合わせることにより，本件発明に容易に想到するかのように判断した。しかし，相違点１は，以下のとおり具体的には四つの相違点を含むものであり，審決は，多くの相違部分について個別に検討することなく容易想到性を判断したから，その判断方法には誤りがある。また，審決は，四つの相違点について，以下のとおり判断を誤ったから，その点からも審決の判断は誤りである。
ア相違点１－１「本件発明では，下方にホイスト把持部が取り付けられた移動ステージを有し，棚が固定棚であるが，刊行物２発明は移動ステージを有しておらず，
水平揺動自在な移動棚である点」について