(ｱ)本件審決が認定した甲２相違点①は，要するに，タイミング・ベース・サーボとアンプリチュード・サーボにおける，磁気ヘッドのトラッキング制御のためのサーボ・パターンの構成の違いを指摘するものであり，他方，本件審決が認定した甲２相違点②は，タイミング・ベース・サーボにおける情報の符号化技術と，アンプリチュード・サーボにおける情報の符号化技術の違いを指摘するものであるが，前記のとおり，タイミング・ベース・サーボ及びアンプリチュード・サーボの各サーボ技術において，磁気ヘッドのトラッキング制御のためにサーボ・パターンをどのように構成するかということと，情報の符号化技術としていかなる技術を用いるかということは，ワンセットの事項である。
タイミング・ベース・サーボにおける，磁気遷移の位置をテープ長手方向にずらすという情報の符号化技術は，サーボ・パターンを非平行な縞の形状をした磁気遷移により構成することを前提とした技術である。また，アンプリチュード・サーボにおいても，消去部分の長さを変化させるという情報の符号化技術は，サーボ・パターンをサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分により構成することを前提とした技術である。タイミング・ベース・サーボにおいて，消去部分の長さを変化させるという情報の符号化技術を用いることは考えられないし，逆に，アンプリチュード・サーボにおいて，磁気遷移の位置をテープ長手方向にずらすという情報の符号化技術を用いることも考えられない。
(ｲ)相違点についての判断の場面において，甲２相違点①に関して，甲２発明において採用されているアンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用した場合には，甲２相違点②に関しても，アンプリチュード・サーボが有する情報の符号化技術に代えてタイミング・ベース・サーボが有する情報の符号化技術を用いるのが自然である。甲２相違点①に関してはアンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用しつつ，甲２相違点②に関してはアンプリチュード・サーボが有する情報の符号化技術を引き続き用いるといったことは，当業者が通常思い至るものではない。
(3)本件審決は，甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用することはできない，仮に適用したとしても本件発明１には到らないとしたが，以下のとおり，この判断は誤りである。
ア以下のとおり，非平行な磁気遷移からなるサーボ・パターンを使用したタイミング・ベース・サーボを磁気テープにおいて用いることは，本件特許の出願日当時，既に周知技術であったものであり，当業者により一般的に使用されていたのであるから，甲２発明における，一つのパターンがサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるサーボ信号に代えて，周知技術である，非平行な磁気遷移からなるサーボ・パターン（換言すると，一つのパターンが非平行な縞からなるサーボ信号）を用いることは，当業者が容易になし得たことである。
(ｱ)甲１文献
甲１文献には，サーボバンドを，非平行な縞の形状をした磁気反転部（サーボストライプ）から構成することが開示されている（４５頁～４７頁，図２６）。
(ｲ)甲３文献
甲３文献には，サーボ・トラックに記録されているサーボ・パターンの例として，非平行の向きに記録された磁気遷移よりなる，ハの字形の２種類のパターン（１つは５対，もう１つは４対からなる）が交互に繰り返し現れるもの（図４（Ａ））と，くの字形と逆くの字形の組合せからなる２種類のパターン（同じく５対と４対のパターン）が交互に繰り返し現れるもの（図４（Ｂ））が開示されている（４頁６欄４８行～５頁７欄１３行，図４）。
(ｳ)甲４文献
甲４文献には，非平行の向きに記録された磁気遷移からなるサーボ・パターンを用いたタイミング・ベースのサーボ・システムに関する技術が開示されている（４頁６欄４０行～４５行，７頁１１欄１８行～４２行，図５）。(ｴ)特開平１０－３３４４３５号公報（甲５。以下「甲５文献」という。）甲５文献には，非平行の向きに記録された磁気遷移からなるサーボ・パターンを用いたタイミング・ベースのサーボ・システムに関する技術が開示されている（８頁１４欄３２行～４２行，１０頁１８欄３７行～１１頁１９欄３８行，図４）。(ｵ)特開平８－３０９４２号公報（甲６。以下「甲６文献」という。）甲６文献には，シェブロン（くの字）型遷移のバンドによって形成された五つの菱形及びそれに続く四つの菱形のシーケンスの繰り返しにより形成されるサーボ・パターンが開示されている（２０頁右欄１３行～２２行，図９）。
(ｶ)甲７文献
上記文献には，二つの異なる方位角傾斜を有する交番磁気転移から構成されるサーボ・パターン及び磁気転移ストライプの交番バーストを利用するサーボ帯域配置が開示されている（２頁２欄２９行～３頁３欄２３行，図２，図３）。
(ｷ)特開平１１－２８８５６８号公報（甲８）
上記文献には，二つの異なる方位角傾斜の交番磁気転移から構成されるサーボ・パターン，及び磁気転移ストライプの交番バーストを利用するサーボ帯域配置が開示されている（２頁２欄３１行～３頁３欄２８行，図２，図３）。
(ｸ)特開２０００－３６１１２号公報（甲９）
上記文献には，全体として略シェブロン形状に形成されたブロックパターンからなるサーボ・パターンが開示されている（５頁８欄４７行～６頁９欄２３行，図３，図４）。
(ｹ)特開２０００－４８４３１号公報（甲１０）上記文献には，全体として略シェブロン形状に形成されたブロックパターンからなるサーボ・パターンが開示されている（６頁９欄９行～１０欄５行，図３，図４）。(ｺ)特開２００１－３１９４５３号公報（甲１１）上記文献には，サーボトラックＴ１１～Ｔ１５に，傾斜した線状磁化領域が複数本集合したブロックパターンＰ１，Ｐ２が掲載され，各ブロックパターンＰ１，Ｐ２の線状磁化領域へ書き込まれるサーボ・パターンによってテープ上の位置が識別可能にされることが開示されている（２頁２欄３０行～３６行，図９）。(ｻ)特開２００２－２６９７１１号公報（甲１２）上記文献には，非平行な磁気遷移からなるサーボ・パターンを用いた磁気サーボ方式が開示されている（３頁３欄４１行～４５行，図９）。イもっとも，甲２発明において，一つのパターンが非平行な縞からなるサーボ信号を採用した場合には，データをサーボ信号に埋め込む方法についても別の方法を採用する必要がある。


しかしながら，この点については，非平行な磁気遷移からなるサーボ・パターンを使用したタイミング・ベース・サーボに関する文献である甲４文献に，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化し，サーボ信号に埋め込むこと（甲４技術事項）が開示されている。したがって，甲２発明において，一つのパターンが非平行な縞からなるサーボ信号を採用する際，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込む方法として，甲４技術事項が提示する方法である上記方法を採用することは，当業者が容易になし得ることである。
ウ本件審決について
仮に，本件発明１と甲２発明の相違点が本件審決が認定したとおりであったとしても，本件審決の判断は，以下のとおり，甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用することはできないとした点並びに仮に適用したとしても本件発明１には到らないとした点において誤っている。
(ｱ)甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用することはできないとし
た点の誤り
本件審決は，甲２発明に甲４技術事項及び周知技術を適用できない理由としては，「前提とするサーボ帯域，サーボ・パターンの形態が異なるから」組み合わせができないとしか述べていない。
ａしかし，アンプリチュード・サーボ及びタイミング・ベース・サーボは，いずれも，①磁気ヘッドのトラッキング制御を可能とするものであること，②複数の異なる形状のサーボ・パターンを用いることで情報の符号化を可能とするものであること，③磁気テープの長手方向の絶対位置を示す情報などの情報を，前述の情報の符号化技術を用いて符号化することを可能とするものであることの点において共通している。このように，両者の目的及び機能は共通しているのであり，アンプリチュード・サーボに代えて周知技術であるタイミング・ベース・サーボを採用することには，何ら技術的な支障は存在しない。
ｂ前記１のとおり，本件特許の出願日当時の当業者の認識は，アンプリチュード・サーボ及びタイミング・ベース・サーボは，磁気テープにおけるサーボ技術として，相互に代替可能であるというものであり，本件特許の出願日当時のサーボ技術の採用に関する傾向としては，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用する傾向が存在した。
アンプリチュード・サーボを磁気テープについて使用した場合，幅の広いサーボ・ヘッドが磁気テープに接触し続ける結果，磁気テープ及びサーボ・ヘッドの両方に大きな摩耗及び傷を生じさせ，位置信号エラーを増大させる問題が存在したこと（甲６文献・段落【０００７】～【０００９】）から，この問題点を解決するためにタイミング・ベース・サーボが開発されたのであり（甲６文献・段落【０００９】～【００１１】），このような経緯に鑑みると，アンプリチュード・サーボをタイミング・ベース・サーボに置き換えることは，当業者にとって，ごく自然なことである。したがって，甲２発明において，サーボ技術として，アンプリチュード・サーボに代えて周知技術であるタイミング・ベース・サーボを採用する動機付けが存在した。
ｃしたがって，甲２発明において採用されているアンプリチュード・サーボに代えて，周知技術であるタイミング・ベース・サーボを採用することが容易であったことは明らかである。
以上のとおり，本件審決が，甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用することはできないと判断したことは誤りであり，この点において，本件審決には，相違点についての判断の誤りが存在する。
(ｲ)甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用したとしても本件発明１
には到らないとした点の誤り
本件審決は，仮に，甲４技術事項を甲２発明に適用するに当たり，甲４技術事項の「ストライプ」の「移動」を，甲２発明の「消去部分」に対応させても，任意個数の消去部分がサーボ帯域毎に変化する移動の状態を備えることで，サーボ帯域を一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備するものが得られるに留まり，本件発明１には到らないと判断した。
しかし，本件審決の上記判断は，甲２発明において採用されているアンプリチュード・サーボを引き続き使用しながら，同時にタイミング・ベース・サーボが備える「ストライプを移動させることで情報を符号化する」という情報の符号化技術（甲４技術事項）を採用しても，本件発明１には到らないということを述べるものにすぎない。
前記のとおり，アンプリチュード・サーボ及びタイミング・ベース・サーボの各サーボ技術において，磁気ヘッドのトラッキング制御のためにサーボ・パターンをどのように構成するかということと，情報の符号化技術としていかなる技術を用いるかは，ワンセットの事項であるから，甲２発明において，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを用いる場合には，情報の符号化技術についても，アンプリチュード・サーボが有する情報の符号化技術に代えて，タイミング・ベース・サーボが有する情報の符号化技術を用いることが自然である。本件審決の上記判断は，アンプリチュード・サーボに，タイミング・ベース・サーボが有する情報の符号化技術を無理矢理組み合わせたらどうなるかということについて判断するものであるが，このような組合せは自然なものであるとはいえない。以上のとおり，本件審決が，甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用したとしても本件発明１には到らないと判断したことは誤りであり，この点において，本件審決には，相違点についての判断の誤りが存在する。
エ被告の主張について
(ｱ)被告は，甲２発明において，アンプリチュード・サーボにおける符号化トラックピッチの消去部分の長さを変化させるという構成は，課題解決のための本質的特徴であるから，この部分を捨象することは許されないと主張する。しかし，甲２発明は，アンプリチュード・サーボにおいて，情報をサーボ帯域に埋め込むものであり，情報を埋め込むための符号化方法として，消去部分の長さを変化させるという構成を採用したものである。消去部分の長さを変化させることそれ自体は，情報を埋め込むための一つの手段にすぎない。実際，甲２文献には，消去部分の長さを変化させることにより埋め込まれる情報として，磁気テープの長さに沿ったテープ座標を表示する情報（２３頁１８行～２１行），テープ開始部のインディケータ，テープ終了部のインディケータ，ロードインディケータといった情報（２３頁１５行～１８行），サーボ帯域を一意に同定する情報（３３頁２５行～３４頁８行，図１３）が挙げられている。また，サーボトラック（トラックピッチ）を同定する情報をサーボ帯域に埋め込むための符号化方法として，消去部分の長さを変化させる方法以外にも，トラックピッチ毎に消去部分をそれぞれ異なる周波数で符号化する方法（３２頁２０行～３３頁１２行，図１１）や，一部のトラックピッチから一部の消去部分を取り除く方法（３３頁１５行～２４行，図１２）が開示されている。
このことからも明らかなとおり，甲２文献において，情報をサーボバンドに埋め込むための符号化方法として「消去部分の長さを変化させる」ことは必須とはされていないのであり，他の符号化方法を用いることが許容されていることは明らかである。


(ｲ)被告は，「サーボバンドを特定する情報を記録する」ことは，甲２文献それ自体には記載されていないアイデア（具体的な構成から切り離された抽象的な概念）であり，これを出発点として本件発明１の容易想到性を論じることは許されないと主張する。
しかし，ここで問題としているのは，甲２発明において，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを用いることが容易であるか否か，及び，その場合に，アンプリチュード・サーボが採用する情報の符号化方法に代えてタイミング・ベース・サーボが採用する情報の符号化方法を用いることが容易であるか否かであり，甲２文献から「サーボバンドを特定する情報を記録する」ことを技術的事項として抽出することができるか否かではない。
また，前記１(2)ウ(ｲ)のとおり，磁気テープのサーボ技術において，「いかなる符号化技術を用いて情報の符号化を行うか」ということと，「いかなる情報を符号化するか」ということは，相互に独立した技術事項であり，両者を常に一体のものとして把握しなくてはならない必然性はないのであるから，甲２文献において，「情報の符号化技術を用いて，各サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに埋め込む」ことが，具体的な技術的事項として記載されていることは明らかである。
したがって，被告の上記主張は失当である。
(ｳ)被告は，甲４技術事項を適用しなければ本件発明１の構成には至らないのであり，原告の主張は「容易の容易」論として排斥されるべきであると主張するが，被告の主張は，３以上の発明の組合せによる進歩性欠如の主張はおよそ成り立たないと主張するに等しいものであって，これが誤りであることは明らかである。(4)以上のとおり，本件発明１は，甲２発明，甲４技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，本件審決のこの点の判断は誤りである。４取消事由４（本件発明６及び本件発明８の進歩性判断の誤り）(1)本件審決は，本件発明１が進歩性を欠くとはいえないことのみをもって，本件発明６及び本件発明８も進歩性を欠くとはいえないと判断しているが，前記のとおり，本件審決は，本件発明１の進歩性についての判断を誤っているから，本件審決の本件発明６及び本件発明８の進歩性の判断も誤っている。
(2)本件発明６の進歩性
本件発明６は，本件発明１に係る磁気テープの製造方法に関する発明であり，①サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程，②第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程，及び③前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程，を有することを特徴とするが，甲５文献には，上記①～③の工程を含む，サーボバンドにサーボ信号を書き込む方法が開示されている。
したがって，本件発明１に係る磁気テープの製造方法として，上記①～③の工程を含む方法を採用することは，当業者が容易に想到し得ることであり，進歩性を欠く。
(3)本件発明８の進歩性
本件発明８は，本件発明１に係る磁気テープの製造に使用するサーボライタに関する発明であり，当該サーボライタは，①送出リールから送り出した磁気テープを巻取リールで巻き取って走行させる磁気テープ走行系と，②走行する前記磁気テープと摺接して，前記磁気テープのサーボバンド上にサーボ信号を書き込むサーボ信号書込ヘッドと，③サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする制御装置と，④前記制御装置から出力されるエンコードされたデータを記録パルス電流に変換し，この記録パルス電流を前記サーボ信号書込ヘッド内のコイルに供給するパルス発生回路とを備えることを特徴とするが，甲５文献には，上記①～④の構成を備える，サーボバンドにサーボ信号を書き込むための装置（サーボライタ）が開示されている。
したがって，本件発明１に係る磁気テープの製造に使用するサーボライタとして，上記①～④の構成を備えるサーボライタを採用することは，当業者が容易に想到し得ることであり，進歩性を欠く。
第４被告の主張
１取消事由１（本件発明１について，甲１文献を主引例とし，甲２文献を副引例とする進歩性判断の誤り）について
(1)原告は，甲１文献においては，「１１．３．４」の第１文に基づき，隣接するサーボバンドの相対位置によってサーボバンドｎの識別が行われる方法は，サーボバンドを特定するための方法の一例として示されているにすぎず，他の方法を排除していないと主張する。
しかし，甲１文献の翻訳（甲１３の３）の該当部分（４７頁）の「サーボバンドｎの識別は，・・・テープ上の相対位置としてもよい。テープが順方向へ走行する（ＢＯＴからＥＯＴへ）とき，・・・相対移動量は，表５による。」との部分の訳は正確ではない。正確には，「サーボバンドｎの識別は，・・・テープ上の相対位置とされてよい。テープが順方向へ走行する（ＢＯＴからＥＯＴへ）とき，・・・相対移動量は，表５の記載のとおりにしなければならない。」となる。したがって，原告が指摘する甲１文献の部分は，「テープ・カートリッジを読み取るドライブ装置がサーボバンドを識別することができるようにするために，ＩＳＯ規格に従ったテープ・カートリッジは，表５の記載のとおりにオフセット量を規定しなければならないこと」を述べていると理解するのが正しい。仮に，原告の上記主張が正しいと仮定したとしても，甲１文献には，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドの特定」という課題の解決手段として「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」のみを開示しているのであって，それ以外の解決手段について記載も示唆もされていない。(2)原告は，甲１文献に例示した符号化方法と比較して，甲２技術事項が提示する方法にメリットがあることは自明であり，前者の方法に代えて後者の方法を採用する動機付けが存在することは明らかであると主張する。しかし，本件特許の出願当時，タイミングベーストサーボにおいては，隣接するサーボバンドのサーボパターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号を同時に読み取って比較することで，サーボバンドを特定することが知られており（甲１５の段落【０００２】），現に，本件特許の出願当時，甲１文献では，上記技術が採用されていた。
したがって，原告の上記主張は誤りである。


(3)原告は，甲２発明において，「情報の符号化技術として，消去部分の長さを変化させることで情報を符号化する技術を用いること」と，「情報の符号化技術を用いて，サーボ帯域を一意に同定する情報を符号化すること」は，相互に独立した技術事項として把握することが可能であり，後者のみを独立した技術事項として把握することができないとした本件審決の判断は誤りであり，このような技術事項は，甲１発明の下でも適用することが可能であると主張する。しかし，甲２発明から，当該発明の課題の解決手段である「情報の符号化技術を用いて，サーボ帯域を一意に同定する情報を符号化する」という技術事項を切り離すことは，引用発明の構成ではなく，引用発明から「構成と切り離された抽象的な概念」を取り出し，それを主引用発明に適用するということにほかならない。また，原告の主張は，甲２発明からその本質的特徴部分を捨象して，サーボバンドを特定する情報を記録するというアイデア（具体的な構成から切り離された抽象的な概念）を取り出しており，これは，当業者が容易に想到しうる範囲をはるかに超えた，いわゆる「あと知恵」であって，許されるものではない。(4)甲１文献に記載された磁気テープでは，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドの特定」は，「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」により行われている（５３頁のTable   5）。このように，甲１発明は，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドの特定」という課題を，「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」によって解決済みであり，また，甲１文献には，このような解決手段を採用することにより生じ得る問題点や課題について一切記載も示唆もされていない。したがって，甲１発明において，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定」する手段を「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」から他の手段に変更しようと当業者が動機付けられることはない。
(5)甲２発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分に情報を埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，符号化トラックピッチの消去部分の長さを変化せしめて情報を埋め込む発明であるのに対して，甲１発明は，ストライプ間の距離や隣接するサーボバンドの相対位置に情報を埋め込むタイミングベーストサーボの発明であるところ，アンプリチュードサーボとタイミングベーストサーボとでは，情報の埋め込み方式やパターンの形状が全く異なるから，甲１発明に甲２発明を組み合わせることはできない。
(6)原告は，本件審決の判断は，甲２技術事項から「消去部分の長さを変化させる」という点を取り除くことはできないという判断を前提とするものであり，このような前提は誤っていると主張するが，甲２技術事項から「消去部分の長さを変化させる」という点を取り除くことが許されないことは前記(3)のとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
２取消事由２（本件発明１について，甲３文献を主引例とし，甲２文献及び甲４文献を副引例とする進歩性判断の誤り）について
(1)原告は，甲２発明において，「情報の符号化技術として，消去部分の長さを変化させることで情報を符号化する技術を用いること」と，「情報の符号化技術を用いて，サーボ帯域を一意に同定する情報を符号化すること」は，相互に独立した技術事項として把握することが可能であり，後者の技術事項は，甲４技術事項の下でも適用することが可能であると主張する。
しかし，前記１(3)のとおり，甲２発明から，当該発明の課題の解決手段である「情報の符号化技術を用いて，サーボ帯域を一意に同定する情報を符号化する」という技術事項を切り離すことは許されない。
(2)ア甲２発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分に情報を埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，符号化トラックピッチの消去部分の長さを変化せしめて情報を埋め込む発明である。これに対して，甲３発明は，ストライプ間の距離や隣接するサーボバンドの相対位置に情報を埋め込むタイミングベーストサーボの発明である。このように，甲２発明のアンプリチュードサーボと，甲３発明のタイミングベーストサーボとでは，情報の埋め込み方式やサーボパターンの形状が全く異なる。したがって，両発明を組み合わせることはできない。イ甲３発明では，そもそもストライプ（サーボパターン）に情報を埋め込むことが開示されていないし，情報を埋め込む必要性についても開示がない。したがって，甲４文献がサーボ信号中に情報を埋め込むことを開示していたとしても，甲３発明に，ストライプに情報を埋め込む方法に関する甲４発明を適用しようと当業者が動機付けられることはない。
また，ストライプ（縞）の間隔を変化させて，誤り訂正が許されないＬＰＯＳワードを誤りなく検出する発明であって，ＬＰＯＳワード以外をストライプ（縞）に埋め込むことを全く想定していないこと，甲４文献には，そもそもサーボバンドが一つしかない磁気テープが開示されているだけであり，複数のサーボバンドから一つのサーボバンドを特定する必要性が全く生じないことからすると，甲３発明に甲４発明を適用して本件発明１の構成に至ることが動機付けられることはない。ウさらに，甲３発明と甲４発明を組み合わせても，本件発明１の構成には至らず，そこに至るためには，甲２発明からその本質的特徴的部分を捨象して作出したアイデア（具体的な構成から切り離された抽象的な概念）をさらに適用する必要があるが，そのような主張が発明の進歩性を否定するための論理付けとして許されないことは，前記のとおりである。
(3)原告は，甲２発明から取り出した「情報の符号化技術を用いて，サーボ帯域を一意に同定する情報を符号化する」という技術事項を甲４技術事項の構成を採用した甲３発明に適用する動機付けが存在すると主張する。しかし，このような原告の主張は，「容易の容易」論そのものであり，主張自体失当である。
(4)原告は，本件審決は，甲２技術事項から「消去部分の長さを変化させる」という点を取り除くことができないということを前提としており，誤っていると主張する。
しかし，甲２技術事項から「消去部分の長さを変化させる」という点を取り除くことが許されないことは，前記１(3)のとおりである。３取消事由３（本件発明１について，甲２文献を主引例とし，甲４文献を副引例とし，周知技術を適用した進歩性判断の誤り）について(1)原告は，本件発明１と甲２発明との相違点は一つと判断すべきであり，甲２相違点①と甲２相違点②と分けて認定した本件審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，本件審決は，甲２発明のアンプリチュードサーボと，甲４発明及び周知技術のタイミングベーストサーボとは，サーボ帯域又はサーボパターンの形態が異なることを根拠に，甲４発明及び周知技術を甲２発明にそのまま適用できないと判断して無効を否定した。このように，本件審決は，甲４発明及び周知技術を甲２発明に適用できないことを根拠に本件発明１の進歩性を肯定したものであり，そもそも相違点の認定方法（相違点を分けて認定するか）とは全く無関係である。したがって，本件審決における相違点の認定方法が審決の判断に影響することはなく，原告の上記主張は理由がない。


(2)原告は，甲２発明において採用されているアンプリチュードサーボに代えて，周知技術であるタイミングベーストサーボを採用することが容易であると主張する。
しかし，
ア甲２発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分を有することによってデータを埋め込むサーボ技術において，相異なる単一周波数を各サーボトラックに埋め込んで一意にサーボトラックを同定することが知られていたが，その同定には，「磁気ヘッドアセンブリーが，読取っているサーボトラックを判別できない」，「異なる周波数を使用するのでサーボヘッドと読取り回路のエレクトロニクスの費用が増大する」という課題があり，その解決手段として，アンプリチュードサーボの符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分が符号化情報（データ）を具備し，該消去部分の長さを変化せしめることによって符号化トラックピッチを一意に同定するデータ記録テープを提供するというものである（請求項１，１２頁７行～９行，１３頁１０行～１４行）。
これに対し，タイミングベーストサーボの発明は，非平行な縞の磁気遷移からなるサーボパターンを使用した発明である。
したがって，甲２発明が前提とするアンプリチュードサーボと，タイミングベーストサーボとでは，情報の埋め込み方式やサーボパターンの形状が全く異なるから，両者を組み合わせることはできない。
イ甲２発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分によってデータを埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，従来，単一の周波数を用いて符号化トラックピッチを一意に同定していたところ，符号化トラックピッチの消去部分の長さを変化させるという改良技術を提供するものである。したがって，甲２発明において，アンプリチュードサーボにおける符号化トラックピッチの消去部分の長さを変化させるという構成は，課題解決のための本質的特徴である。原告の上記主張は，甲２発明から，当該発明の課題の解決手段である「符号化トラックピッチの消去部分の長さを変化させる」という本質的特徴部分を捨象して，「サーボバンドを特定する情報を記録する」という甲２文献には記載されていないアイデア（具体的な構成から切り離された抽象的な概念）を取り出し，その上で，このアイデア（具体的な構成から切り離された抽象的な概念）と周知技術（タイミングベーストサーボ）を組み合わせることで本件発明１の構成に想到し得るというものである。
本来，発明の容易想到性は，公知文献に開示された具体的な構成を有する主引用発明を出発点とし，それに他の公知技術を組み合わせて，本件発明の構成を容易に想到することが可能かどうかが判断されなければならない（特許法２９条２項）が，原告の上記主張は，公知文献に開示された具体的な構成（公知発明）ではなく，そこから抽出した，それ自体では発明とはいえない「アイデア（具体的な構成から切り離された抽象的な概念）」を出発点として，本件発明の容易想到性を論じようとするものである。
(3)また，甲２文献に基づく上記「アイデア」にタイミングベーストサーボの周知技術を適用したとしても，直ちに本件特明１の構成に至るわけではなく，さらに，甲４技術事項を適用しなければ，本件発明１の構成には至らないが，発明の進歩性の判断は，主引用発明に副引用発明，周知技術を組み合わせて，本件発明１の構成に至ることが容易かどうかが判断されるべきものである。原告の上記主張は，「容易の容易」論そのものであり，主張自体失当である。４取消事由４（本件発明６及び本件発明８の進歩性判断の誤り）について前記のとおり，本件発明１が進歩性を有するという本件審決の判断に誤りがないから，本件発明１を引用することを理由に本件発明６及び本件発明８が進歩性を有するとした本件審決の判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明
(1)本件特許の明細書及び図面（以下「本件明細書」という。）には，以下の記載がある（甲１５）。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，磁気テープに形成されるサーボバンドを特定することに寄与する磁気テープおよびその製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバンドの識別方法および装置に関するものである。【０００２】【従来の技術】近年，コンピュータのデータバックアップ用等に使用される磁気テープには，高密度に記録されたデータを精度良く読み取るために，テープ長手方向に沿って形成される複数のデータトラックと隣接する複数のサーボバンド上にサーボ信号が記録されている。このような磁気テープにおいては，磁気ヘッドがどのデータトラックを記録・再生しているかを把握するために，テープ幅方向に配設された複数のサーボバンドのうちどのサーボバンドにヘッドが位置しているかを特定することが非常に重要となっている。従来の技術としては，隣接するサーボバンドのサーボパターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号を同時に読み取って比較することで，サーボバンドの特定を行うものがある（たとえば，特許文献１参照）。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の技術では，隣接するサーボバンドを同時に比較する必要があるため，たとえばヘッド目詰まりなどで片側のサーボ信号の読み取りが一時的または恒久的にできなくなった場合，サーボバンドの特定を行うことができなかった。また，隣接するサーボバンドを同時に比較する必要があるため，サーボ信号読取素子や信号処理回路を複数配設しなければならなかった。
【０００６】そこで，本発明の課題は，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較せずに，サーボバンドを特定することができる磁気テープ，およびその製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバンドの識別方法および装置を提供することにある。
【０００８】請求項１に記載の発明によれば，一つのパターンを構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより，一つのサーボバンド内に書き込まれたサーボ信号にそのサーボバンドを示すデータを埋め込むことができるので他のサーボバンド上のサーボ信号と対比することなく，自己のサーボバンドを特定することができる。
【００１７】請求項６に記載の発明は，請求項１に記載の磁気テープの製造方法であって，サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と，前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と，を有することを特徴とする。
【００２１】請求項８に記載の発明は，請求項１に記載の磁気テープの製造に使用するサーボライタであって，送出リールから送り出した磁気テープを巻取リールで巻き取って走行させる磁気テープ走行系と，走行する前記磁気テープと摺接して，前記磁気テープのサーボバンド上にサーボ信号を書き込むサーボ信号書込ヘッドと，サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする制御装置と，前記制御装置から出力されるエンコードされたデータを記録パルス電流に変換し，この記録パルス電流を前記サーボ信号書込ヘッド内のコイルに供給するパルス発生回路と，を備えたことを特徴とする。


このサーボライタによれば，制御装置でサーボバンドを特定するためのデータをエンコードし，このエンコードしたデータをパルス発生回路で記録パルス電流に変換する。そして，この記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッド内のコイルに供給して，磁気テープのサーボバンド上にサーボ信号を書き込むと，このサーボ信号内にサーボバンドを特定するためのデータがサーボ信号に埋め込まれることとなる。【００２４】図１に示すように，磁気テープＭＴには，テープ長手方向に沿って形成される五本のサーボバンドＳＢ１～ＳＢ５がテープ幅方向に等間隔で配設され，これらのサーボバンドＳＢ１～ＳＢ５の間にデータバンドＤＢ１～ＤＢ４が配設されている。そして，各サーボバンドＳＢ１～ＳＢ５には，磁気ヘッドのトラッキング制御をするための所定のサーボ信号Ｓ１～Ｓ５が書き込まれている。【００２５】サーボ信号Ｓ１～Ｓ５は，図２に示すように，テープ長手方向に沿って任意に複数配設される二種類の第一サーボパターン１および第二サーボパターン２によって構成されている。そして，第一サーボパターン１は，非平行な縞である第一サブフレーム１１および第二サブフレーム１２を有するとともに，第二サーボパターン２も，非平行な縞である第一サブフレーム２１および第二サブフレーム２２を有している。
【００２６】第一サブフレーム１１，２１は，テープ長手方向に対して斜めに形成される五本の線状パターンＬ１～Ｌ５と，これらに対して対称に形成される五本の線状パターンＬ６～Ｌ１０とで非平行なハの字状に形成されている。ちなみに，これらの線状パターンＬ１～Ｌ１０が，後記するハの字状のギャップパターンＧ（図５参照）で形成されることにより，図示左側から順に一対のハの字となる線状パターン（Ｌ１，Ｌ６），（Ｌ２，Ｌ７），（Ｌ３，Ｌ８），（Ｌ４，Ｌ９），（Ｌ５，Ｌ１０）の間隔はそれぞれ前記ギャップパターンＧの間隔と同じ長さになっている。なお，以下においては，説明の便宜上，前記した一対のハの字となる線状パターン（Ｌ１，Ｌ６）～（Ｌ５，Ｌ１０）を，図示左側から順に第一ハの字パターンＰ１，第二ハの字パターンＰ２，第三ハの字パターンＰ３，第四ハの字パターンＰ４，および第五ハの字パターンＰ５と呼ぶこととする。
【００２７】第一サーボパターン１の第一サブフレーム１１では，第三ハの字パターンＰ３に対して第二ハの字パターンＰ２と第四ハの字パターンＰ４が離れるように形成されている。また，第二サーボパターン２の第一サブフレーム２１では，第三ハの字パターンＰ３に対して第二ハの字パターンＰ２と第四ハの字パターンＰ４が近づくように形成されている。なお，第二サブフレーム１２，２２は，テープ長手方向に対して斜めに形成される四本の線状パターンＬ１１～Ｌ１４と，これらと対称に形成される四本の線状パターンＬ１５～Ｌ１８とで構成されており，これらの線状パターンＬ１１～Ｌ１８で構成される各ハの字パターンＰ６～Ｐ９はテープ長手方向に等間隔で配設されている。なお，前記した線状パターンは，非平行なものがセットになっていればよい。
【００２８】このように第一サーボパターン１と第二サーボパターン２の第一サブフレーム１１，２１をそれぞれ異なるように形成することにより，第一サーボパターン１に「１」を示すデータが埋め込まれ，第二サーボパターン２に「０」を示すデータが埋め込まれることとなる。そして，これらの第一サーボパターン１と第二サーボパターン２をテープ長手方向に任意に配設することにより，たとえば一つのサーボ信号Ｓ１全体を読み取ったときに所定のデータを読み取ることが可能となっている。
【００３０】図３に示すように，サーボ信号Ｓ１全体に埋め込まれたデータは，３６個のサーボパターン１，２，すなわち３６ｂｉｔ（ビット）のデータからなる複数の長手方向位置情報（ＬＰＯＳＷｏｒｄ）ＬＷにより構成されている。長手方向位置情報ＬＷは，その先頭を示す８ｂｉｔの同期信号（Ｓｙｎｃｍａｒｋ）Ｓｙと，テープ長手方向における位置を示す六つの４ｂｉｔのデータで構成されるアドレス（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌｐｏｓｉｔｉｏｎ）ＬＰと，４ｂｉｔの製造者情報構成データ（ＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＤａｔａ）Ｔｘとで構成されている。
【００３１】製造者情報構成データＴｘは，図４に示すように，９７個の前記長手方向位置情報ＬＷを読み込むことによって一つの製造者情報ＭＩとして認識されるデータであり，その構成は，先頭の製造者情報構成データＴｘに先頭であることを示すデータ（たとえば，「０００１」となる４ｂｉｔのデータが所定のテーブルで変換されて表わされる「Ｄ」というデータ）が書き込まれ，その後の９６個の製造者情報構成データＴｘに前記「Ｄ」以外のデータ（たとえば，「０，１，・・・，９，Ａ，Ｂ，Ｃ」）が任意に書き込まれている。そして，この９６個の製造者情報構成データＴｘに，製造者ＩＤ，テープの製造日情報，テープのシリアル番号，サーボライタＩＤ，およびオペレータＩＤなどを示すデータが埋め込まれるとともに，五本のサーボバンドＳＢ１～ＳＢ５のいずれか一つを示すサーボバンド情報が埋め込まれることになる。
【００５２】【発明の効果】本発明によれば，複数のサーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，各サーボバンドを示すデータが埋め込まれているので，従来のように隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較しなくとも，サーボバンドを特定することができる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
(2)前記(1)の本件明細書の記載によると，本件発明は，以下のとおりであると認められる。


本件発明は，磁気テープに形成されるサーボバンドを特定することに寄与する磁気テープ及びその製造方法並びにサーボライタに関するものである（段落【０００１】）。従来技術では，サーボバンドを識別するためには，隣接するサーボバンドを同時に比較する必要があるため，例えば，ヘッド目詰まりなどで片側のサーボ信号の読み取りが一時的又は恒久的にできなくなった場合，サーボバンドの特定を行うことができなくなり，また，隣接するサーボバンドを同時に比較する必要があるため，サーボ信号読取素子や信号処理回路を複数配設しなければならないという課題があった（段落【０００４】）。
そこで，本件発明１は，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を同時に読み取って比較せずに，サーボバンドを特定することができるようにしたものであり（段落【０００６】），そのための構成として，一つのパターンを構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより，一つのサーボバンド内に書き込まれたサーボ信号にそのサーボバンドを示すデータを埋め込むこととした（段落【０００８】，【００５２】）。
本件発明６は，本件発明１の磁気テープの製造方法であり，本件発明８は，本件発明１の磁気テープの製造に使用するサーボライタである。
２文献について
(1)甲１文献には，以下のとおりの記載がある（甲１の１～３，甲１３の１～３。以下の記載は，甲１３の１～３による。）。なお，下記１１．３．４の訳文が正確であるかどうかについて争いがあるが，これが英語の原文とは異なる意味を有する不正確なものであると認めるに足りる証拠はない。
ア情報技術―情報交換用１２．７ｍｍ幅，３８４-トラック磁気テープカー
トリッジ―ウルトリウム１様式
イ１．適用範囲    この規格は，１２．７ｍｍ幅の磁気テープを用い，装置間での物理的互換性をとりデータ交換を可能にするために磁気テープカートリッジの物理的特性，磁気的特性，記録信号品質，記録方式及び記録様式について規定する。この様式は，可変長の論理レコード，高速検索及びデータ圧縮用の登録アルゴリズムの使用を可能とする。
ウ１１．サーボバンドの記録方法
１１．１概要    テープは，５本のサーボバンドをあらかじめ記録し，それぞれのサーボバンドに複数のサーボ位置を定める。サーボ位置は，カートリッジがカートリッジ装置内で作動中にトラック追随のために用いる。サーボバンドは，カートリッジにデータの記録及び再生に使用する前に書き込み，すべてのサーボ位置は，テープ基準縁から特定の距離に位置する。
・・・
各サーボバンドは，１８本のサーボストライプからなりサーボフレームを含む。サーボフレームは，テープの長さに沿って長手方向の位置を表すＬＰＯＳワードを符号化する。サーボバンドに沿ってサーボフレームを長手方向に移動することによって，サーボバンドを一意に識別する。サーボバンドの詳細は，図２５，図２６及び図２８に示す。
１１．２サーボバンド    ５サーボバンドは，０～４の番号とする。データトラックは，サーボバンド対の間に記録することとする（図２５参照）。サーボバンドは，記録済みのサーボストライプからなる。
・・・
１１．２．２サーボバースト    サーボバーストは，サーボストライプ群のＡバースト，Ｂバースト，Ｃバースト及びＤバーストの４種類とする。Ａバースト及びＢバーストは，それぞれ５ストライプとし，Ｃバースト及びＤバーストは，それぞれ４ストライプとする。１ＬＰＯＳワードの長さにわたって平均したとき，同一のサーボバースト内のサーボストライプの第一の反転部は，サーボフレーム符号化（１１．３参照）の場合を除き，５．００μｍ±０．０５μｍ間隔とする。１１．２．３サーボフレーム    サーボフレームは，Ａバースト，Ｂバースト，Ｃバースト及びＤバーストから構成する。サーボサブフレーム１は，Ａバースト及びＢバーストとし，サーボサブフレーム２は，Ｃバースト及びＤバーストとする。サーボフレーム寸法の許容幅は，サーボ書込み及びテープの寸法安定性の影響を含み互換性を保証する（図２６参照）。
・・・
１１．３サーボフレーム符号化    サーボフレーム符号化は，テープの長手方向の絶対位置，製造業者のデータ及びサーボバンド識別情報とする。１１．３．１位置及び製造業者データの符号化方法    位置及び製造業者データの符号化方法は，サーボサブフレーム１のストライプの相対位置を移動して，サーボフレームの情報を符号化する（図２８参照）。サーボフレームは，“１”又は“０”の一つのビットを符号化する。
・・・
ＬＰＯＳワードは，テープの長手方向の位置情報に加えテープ製造業者の情報も含むこととする。
１１．３．２ＬＰＯＳワードの構成    テープの長手方向の絶対位置及び製造業者データは，ＬＰＯＳワードに記録する。ＬＰＯＳワードは，３６サーボフレーム（７．２ｍｍ）とし，テープの長手方向に連続して記録する。ＬＰＯＳワードの配置は，図２９による。ＬＰＯＳ値は，１４基本アルファベットとし（図２９及び表３参照），ＬＰＯＳワードの６個のＬＰＯＳシンボルによって決めることとし，次の式による。
ＬＰＯＳ値＝L0＋L1×14＋L2×14２＋L3×14３＋L4×14４＋L5×14５
・・・
１１．３．４クロステープ識別    サーボバンドｎの識別は，上下サーボエレメントで，サーボバンドｎ及びサーボバンドｎ＋１のフレームを読み取り，テープ上の相対位置としてもよい。
テープが順方向へ走行する（ＢＯＴからＥＯＴへ）とき，サーボバンドｎに対するサーボバンドｎ＋１の相対移動量は，表５による。
(2)甲２文献には，以下のとおりの記載がある（甲２）。
ア発明の分野
本発明は一般的にテープのサーボ追跡に関する。より詳細には，本発明はサーボトラックへの情報の符号化に関係する。（８頁４行～６行）イＩｗａｍａｔｓｕ    ｅｔａｌ．への米国特許第５，２６２，９０８号「磁気記録／再生機器のための追跡制御装置」に記載されるところでは，単一周波数システムとサーボトラック構成とによる他の連続トラックが，消去サーボ区画における非隣接のサーボトラック，すなわち隔たった単一周波数サーボトラック，の使用によって一般的に特徴づけられる（詳細には図４Ａ）。そこに記載されるところでは，少なくも一対のサーボ読取りヘッドによってサーボ情報がサーボトラックから読取られるのであり，例えば，サーボトラックに相対するサーボ読取りヘッドの位置から位置信号が生成される。


しかし，相異なる単一周波数システムとサーボトラック構成とには，システムのサーボ制御に利用するための位置信号を引き出すためにどのサーボトラックが使用されているのかという同定に付随する曖昧さが存在する。換言すれば，これらの単一周波数サーボシステムを用いてトラックを走査する磁気ヘッドアセンブリーが，読取っているサーボトラックを判別できない。・・・サーボトラックが，適切な位置決め情報を備えているにも拘わらず，サーボヘッドがサーボ制御のための位置信号を発生するために現在どのサーボトラックを使用しているのかという点に関する情報を提供しない。したがって，サーボヘッドが意図によらずに再位置決めされた場合には，データ読取り／書込み要素のサーボ位置決めのために使用されているサーボトラックの同定に誤りが生ずる。
（９頁８行～２７行）
ウ様々なシステムが，サーボトラックの同定における曖昧さに関してある程度の改善を達成するための技術を包含している。（１０頁２行～３行）エさらに，テープ開始部（ＢＯＴ：ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ    ｏｆｔａｐｅ）およびテープ終了部（ＥＯＴ：ｅｎｄｏｆ    ｔａｐｅ）にサーボトラック同定フレームを書込むことで，例えば突発的なヘッドの変位によって磁気ヘッドのサーボ固定がはずれた際に正しいサーボトラックが同定できるというような追加的な技術も使用されてきた。このようなサーボ構成においては，同定フレームを読取って正確なサーボトラック位置を決定する，つまりサーボトラックの同定を行なうためには，好ましくないことに，駆動装置がＢＯＴまたはＥＯＴまで戻らねばならない。サーボトラックの同定に関する曖昧さを緩和するために，さらには，異なる周波数で書込んだ隣接トラックを備えたサーボトラックのような判別可能なサーボトラックを包含ずるサーボトラック構成を使用する他のシステムが用いられてきた。しかしこのような構成には，異なる周波数を使用するのでサーボヘッドと読取り回路のエレクトロニクスの費用が増大するという欠点が存在する。またこのようなシステム構成には，必要なトラックピッチとトラック幅とを維持しながら隣接トラックに異なる搬送周波数で書込むサーボ書込みヘッドを生産するという大きな困難が存在する。精密な書込みのためには，典型的には，パターンの書込みが工場で行なわれることが必要となる。
（１０頁１１行～２７行）
オ上述の理由および，以下の説明から明らかとなる他の理由によって，付随する困難を解決するためには，上述したような構成に対する代替が必要である。例えばサーボトラックの同定が望まれる。（１１頁１２行～１４行）カ本発明によるテープの他の実施例ではサーボ帯域が，ほぼ一様に書込まれたサーボ情報において定義される二以上の符号化トラックピッチを有する。符号化トラックピッチの各々がサーボトラックの対応する対を定義する。二以上の符号化トラックピッチの各々の交互の消去および非消去の部分が，サーボトラックの対応する対の各々を一意に同定する符号化情報を備える。（１２頁１０行～１４行）キ例えば本発明は，曖昧さを低減しあるいは曖昧さなしに駆動装置がサーボトラックの明確な同定を達成できるような，容易かつ比較的廉価で，より信頼できる方法を提供する。このような明確な同定が，データ書込みおよび読取り操作の間に，サーボ帯域にあるサーボトラックを読取りながら継続的に利用可能である。例えばヘッドがテープに相対して突発的に変位するなどの何らかの理由で特定のサーボトラックへのサーボ固定がはずれた場合において，曖昧さのないサーボトラックの同定が駆動装置の性能を改善する。（１８頁１２行～１８行）ク図２および３に示され，Ｓｃｈｗａｒｚ    ｅｔａｌ．への米国特許第５，２２９，８９５号「多トラックサーボ記録ヘッドアセンブリー」に記載されるように，そこに示されるサーボトラック構成がヘッドアセンブリー１５１を用いて書込まれる。図３に示すようなサーボ帯域６１を有する磁気テープ６０が，ヘッドアセンブリー１５１に隣接する輸送経路に沿って通過し，サーボ搬送信号６３が，サーボ搬送書込み要素１５４によってサーボ帯域６１のほぼ全幅を横切って書込まれる。サーボ搬送信号６３の部分がサーボ消去要素１５２によって消去される。この結果が図３に示すようなサーボトラック構成であり，そこでは，等しい長さの周期的な消去部分および非消去部分が，サーボ帯域６１の既定の幅の３本の経路すなわちサーボトラックピッチに沿って具備される。例えば，経路７３のような隔たった経路に沿った消去部分６２および非消去部分６４が等しい長さである。図３に示すサーボトラック構成が，隔たった経路における周期的な消去部分および非消去部分によって定義されるサーボトラック６６，６７，６９の対を備える。サーボトラック６６，６７，６９の各対がサーボトラック情報を具備し，テープ６０の逆方向および順方向の輸送の際に利用される。例えば，消去および非消去の部分で形成された対６６のサーボトラック７０はテープの順方向移動のためであり，サーボトラック６８は，テープが逆方向に移動する際にサーボ情報を提供するためである。したがって，サーボトラック対が曖昧さなしに同定され，また輸送の逆方向および順方向が既知であれば，各トラックが曖昧さなく同定される。（２１頁１１行～２２頁２行）
ケ長手方向および横手方向の双方の符号化を使用するサーボ構成の例を図６に示す。このような長手方向および横手方向の符号化を個別にあるいは組み合わせて用いる様々な例が可能であること，また，ここに示す例が，添付の請求範囲によって定義される本発明に対するいかなる限定とも見なすべきでないことが，直ちに明らかであろう。図６に示したように例えば，消去部分の長さの変化が以下の方式で使用される。周期的に消去された３本のサーボトラックピッチ（例えばサーボトラックの３つの対）を有するサーボ帯域において，Ｔｓが一定のサーボサンプル周期であって，Ｔａがサーボ帯域のトラックピッチに沿った消去部分に対応するサーボ時間であるとすれば，次の計算を用いて，読取っているサーボトラックからのデータをデコードすることができる。例えばテープ座標の決定の目的のためには，Ｔａ≧Ｔｓ／２ならば消去部分が１を表現する。Ｔａ＜Ｔｓ／２ならば，テープ座標の決定の目的のために消去部分が０を表現する。換言すれば図５Ａを参照して説明したものと全く同様に，一意の座標符号４０３が，例えば座標領域においてのように，望む通りに１と０とを用いて符号化できる。図６の例では，トラックピッチ１０５内には１０１００１符号が示されてある。


さらに図６に示すように，２ビット符号によって符号化されるサーボトラック対の同定については，Ｔａ＜Ｔｓ／３である消去部分が長手方向符号化の目的のための０を表現するならば，この消去部分はサーボトラック対の同定のための０１の符号を表現するが，これを消去部分１０６として示す。Ｔｓ／３＜Ｔａ＜Ｔｓ／２ならば消去部分は１１の符号としてデコードされるが，これを消去部分１０４として示す。消去部分の長さにおける小さな変動性のために，上述の計算においては，Ｔｓ／３および／またはＴｓ／２にいくらかの公差を加えあるいは減じても良い。したがって図６に示すように，サーボ帯域１００のトラックピッチ１０５の消去および非消去の部分によって具備されるサーボトラック対が，デコードされた０１として同定されるのであり，他方では，消去および非消去の部分によって具備されるトラックピッチ１０７のサーボトラック対が１１として同定されるが，これはトラックピッチ１０５のサーボトラック対のものとは一意に区別される。トラックピッチ１０９のサーボトラック対はデコードされた０１と同定される。トラックピッチ１０９のサーボトラック対がトラックピッチ１０５のサーボトラック対とは異なる符号によって同定されても良い。サーボトラックの同定に関する完全な曖昧さは，トラックピッチ１０５，１０７，１０９のサーボトラック対の各々に対して一意な符号を与えることによって起こり得るのみである。
（２７頁１４行～２８頁１８行）
コサーボトラックの同定を表現する符号化を具備するための代替の実施例を図１１に示す。消去および非消去の部分１２６，１２８が，図３を参照して説明したものと同様の方式により具備される。消去および非消去の部分の３本の経路が，サーボ帯域１２２にある経路１３０，経路１３２，および経路１３４によって表現されるようにテープの長さに沿って具備される。これらの経路つまりトラックピッチが，既に指摘したように，サーボ搬送信号１２４を書込むためのサーボ搬送書込み要素と，テープ１２０のサーボ帯域１２２内に消去部分１２６および非消去部分１２８を提供するためのサーボ消去要素とによって作成される。経路１３０，１３２，および１３４によって定義されるサーボトラック対の各々を同定するために，各経路の部分が異なる周波数で符号化される。例えば経路１３０にある既に消去された部分に対応する部分が周波数１３１を以て符号化され，経路１３２にある既に消去された部分に対応する部分が周波数１３３を以て符号化され，さらに経路１３４内の既に消去された部分に対応する部分が周波数１３５を以て符号化される。経路に定義されるサーボトラックは，依然として位置信号を生成するために利用可能である。経路１３０，１３２，および１３４において異なる符号化周波数を使用すれば，サーボトラック対の同定が符号化され，また，これからデコードすることができる。読取っているサーボトラックに相対して位置する読取り要素によって生成される前置増幅信号から，所要のサーボトラック対の周波数が選別される。これは，ひとつの有効なサーボトラック信号のみが認知され，他者つまり異なる周波数のものが認知されないことを保証する。図１１におけるような異なる周波数によるトラックピッチつまり経路の符号化が，本明細書に説明する長手方向符号化と組み合わせて使用されても良いことが，直ちに明らかであろう。
（３２頁２０行～３３頁１４行）
サ複数のサーボ帯域１６１，１６２，および１６３を備えたテープ１６０を図１３に示す。サーボ帯域１６１ないし１６３がデータ帯域１７０によって隔てられてある。サーボ帯域１６１ないし１６３が，サーボ帯域自身が他のサーボ帯域から一意に同定され得るような，異なる符号を用いて符号化されても良い。例えばサーボ帯域１６３が，サーボトラック構成１６６とは異なったサーボトラック構成１６５によって横手方向に符号化されており，構成１６６は，消去部分１７１および１７３の異なる長さによって示されるようにサーボトラック１６５とは異なる方式で符号化されてある。任意個数の消去部分がサーボ帯域毎に変化する長さを備えることで，サーボ帯域を一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備しても良いことが直ちに明らかであろう。図１３の例では，サーボ帯域１６１および１６２が同一に符号化されてある。しかしこれらのサーボ帯域が，相互に一意に同定されるように符号化されても良い。（３３頁２５行～３４頁８行）シサーボトラックを書込みサーボトラックを読取るための代替の技術も利用可能であり，これを図１４ないし１７によって例示される代替技術によって示す。
（３４頁１５行～１６行）
ス図１ないし１３を参照しながらすでに説明したような，サーボトラックの同定とテープに沿ったテープ座標の決定とに関する情報の符号化のために用いる符号化と全く同様に，単一周波数サーボトラック２２１および２２３が符号化されて，テープ座標，ロードポイント，等のような類似あるいは同一の情報を具備しても良い。図１４に示す単一周波数サーボトラックに関する符号化の考案は，テープ特性，サーボトラックの同定，テープ座標の決定，あるいはその他の情報，に関する情報を単一周波数つまり一定の遷移密度のサーボトラックに埋込むことを包含する。このような符号化が，符号化ブロック長の短ブロック内で信号を位相（図１６）または周波数（図１７）のいずれかにおいて変調せしめることによって実施される。そうして変調されたこれらの短ブロックが１と０とを表現するが，これらは，交互する短ブロックを無変調のままに残す（あるいは逆）ことによって符号化されても良い。例えば「０」が，２個の無変調区域の間の無変調の短ブロックを用いて表現され，また「１」が，２個の無変調区域の間の変調された短ブロックを用いて表現されよう。
図１４は，テープ２００の符号化サーボトラックの一例の図であるが，符号化ブロック長の内に短い変調ブロックを使用することで所要の情報を具備するという，代替の符号化技術によるものである。図１４の例では，２本の不連続すなわち隔たったサーボトラックが，ＥＯＴ領域２０２を除いて，同一の符号化を以て示されてある。技術を有する者ならば当然認知するように，この例および本明細書に説明する発明の他の例の各々において，サーボトラックの本数は一以上で良い。一を超えるサーボトラックが使用される場合には，このような多数サーボトラックが同一の符号化を備えても良く，図１５を参照しながら説明するように異なる符号化でも良い。
（３５頁４行～２６行）
【図３】
【図６】
【図１３】


(3)甲３文献には，以下のとおりの記載がある（甲３）。【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はテープ・ドライブのサーボ制御に関するものであり，特に，サーボ・トラックおよびデータ・トラックが長手方向に配置されているテープを利用するカートリッジ式テープ・ドライブのサーボ・システムを安定化させるための技術に関するものである。
【０００５】【発明が解決しようとする課題】現在，テープ・ドライブ（以下，単に「テープ・ドライブ」または「ドライブ」と言えば，カートリッジ式テープ・ドライブを意味するものとする）のサーボ回路は，ある理想モデルを元に，機械的マージンおよび電気的マージンを考慮してフィルタ係数等が決められている。マージンの機械的な部分としては，ドライブのテープ走行系，ヘッド系，テープの歪み，サーボ・パターンのずれ等があげられ，電気的な部分としては，電気的な外乱，オフセット，計算による誤差等があげられる。
【０００６】しかし，上述のようにマージンを考慮してフィルタ係数を決めたとしても，ドライブとカートリッジの組み合わせによっては，サーボの安定性に欠けるものも存在し得る。例えば，ドライブとカートリッジの組み合わせによっては，ある周波数に通常とは異なる大きさのインパルス的なスペクトルが存在することがある。現在のサーボ系ではこの周波数成分を増幅させるような設定が存在し，そのためテープに対するサーボの追従ができなくなり，最終的には，テープの書き込みに失敗する。ドライブとカートリッジのすべての組み合わせに対して最適のフィルタ係数を求めることができればよいが，不安定要因となる周波数成分は一定ではなく，ドライブとカートリッジの組み合わせによって異なるため，そのような最適のフィルタ係数を求めることは事実上不可能である。
【０００７】従って本発明の目的は，テープ・ドライブとテープ・カートリッジの組み合わせによる不安定要因を取り除いて，サーボ系を安定化させることにある。【０００９】【課題を解決するための手段】本発明の第１の態様によれば，サーボ・トラック及びデータ・トラックが長手方向に配置され，各サーボ・トラックに所定のサーボ・パターンが記録されているテープを有するテープ・カートリッジをテープ・ドライブに挿入することによって該テープの読み書きが行われるテープ・ドライブ・システムにおいて，前記テープ・ドライブのサーボ・システムを安定化させるための方法であって，テープ・カートリッジがテープ・ドライブに挿入されるたびに，該テープ・ドライブのサーボ制御用低域通過フィルタの係数を，挿入されたテープ・カートリッジに応じて設定し直すことを特徴とする，サーボ・システム安定化方法が提供される。
【００１９】テープ２０上のデータ・トラックおよびサーボ・トラックの配置例を図３に示す。図３において，白の部分がデータ・トラック領域，斜線を付した部分がサーボ・トラック領域である。図示のように，データ・トラックおよびサーボ・トラックはテープ２０の長手方向に沿って交互に且つ平行に配置されている。このようなデータ・トラックおよびサーボ・トラックの配置自体は既知であり，例えば，米国特許第５４３２６５２号および同第５６２９８１３号に開示されている。【００２０】サーボ・トラックに記録されているサーボ・パターンの例を図４に示す。図４の（Ａ）は，ハの字形の２種類のパターン（１つは５対，もう１つは４対からなる）が交互に繰り返し現れるものであり，（Ｂ）は，くの字形と逆くの字形の組み合わせからなる２種類のパターン（同じく５対と４対のパターン）が交互に繰り返し現れるものである。これらのサーボ・パターンも既知であり，例えば，（Ａ）のパターンは，前掲の米国特許出願第０９／３７０２５６号に開示されており，（Ｂ）のパターンは米国特許第５６８９３８４号および同第５９３００６５号に開示されている。これらのサーボ・パターンは前述のタイミング・ベース・サーボの基礎をなすもので，図から明らかなように，非平行の向きに記録された磁気遷移よりなっており，ヘッド・アセンブリ２８に含まれる専用のサーボ・ヘッド（図示せず）により読み取られる。
【００２１】図４（Ａ）のハの字形のサーボ・パターンの読み取りについて，図５を参照して説明する。図４（Ｂ）のサーボ・パターンの読み取りも同様である。図５において，一点鎖線６０はサーボ・トラックの中心線を示しており，サーボ・ヘッド（図示せず）はこの中心線上に位置決めされているものとする。サーボ・ヘッドは，テープ２０の走行に伴い，サーボ・パターンを読み取って，その読み取り信号を，データ・チャネル部５４およびデータ・フロー部４６を介してＭＰＵ３８に送る。ＭＰＵ３８は，サーボ・パターン読み取り信号から，所定のクロック（例えば８．２５ＭＨｚ）で走行する２つのカウンタ（ＡカウンタおよびＢカウンタ）を用いて，図５に示すパターン内間隔Ａおよびパターン間間隔Ｂを測定する。間隔Ａは，１つの繰り返しパターン内において対になっている非平行ストライプ間の間隔であり，ヘッドがテープ２０の幅方向（図では上下方向）に移動すると，それに応じて値が増減する。間隔Ｂは隣接する２つの繰り返しパターン間の間隔であり，ヘッドがテープ２０の幅方向に移動しても，値が変わることはない。前述のタイミング・ベース・サーボは，間隔ＡおよびＢのこのような性質を利用してヘッドの位置決めを行う。
【００２２】ＭＰＵ３８は，ＡおよびＢのカウント値から次式で示す位置誤差信号ＰＥＳを計算する。
ＰＥＳ＝Ａ／Ｆｉｌｔｅｒ（Ｂ）     （１）
上式において，分母の「Ｆｉｌｔｅｒ（Ｂ）」は，本発明に従い，Ｂカウンタに対して低域通過フィルタが適用されることを示している。よく知られているように，低域通過フィルタは図６に示すような構成を有する。図６において，「Ｚ-1」は単位時間遅延回路，「＋」は加算器，「Ｂｉ」（ｉ＝Ｄ１，Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２）は所定のフィルタ係数Ｂｉを乗算するための乗算器である。フィルタ係数Ｂｉは，あとで述べるように，設計時にシミュレーションにより最適の値に設定されている。なお，図６の例では，フィルタ係数Ｂｉは全部で５個であるが，その数は設計に応じて変えることができる。
【００２３】前述のように，テープ・カートリッジとテープ・ドライブの組み合わせによっては，サーボ系の安定化が図れないことがある。すなわち，ＰＥＳの計算式（１）において，分母に含まれるＢカウントにある特異な周波数が重畳していると，その周波数成分が増幅されてしまい，ヘッドの位置制御に支障を来すようになる。そこで本発明は，図７のフローに従い，テープ・カートリッジがテープ・ドライブに挿入されるたびに，低域通過フィルタの係数の再設定を行って，サーボ系の安定化を図る。
【図３】
【図４】


(4)甲４文献には，以下のとおりの記載がある（甲４）。【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，長尺記録用のタイミング・ベースのサーボ・システムに関し，特に，媒体に予め記録したタイミング・ベースのサーボ・パターン中に変調したデータをエラーがあっても検出できる方法に関する。
【０００３】特にテープに採用されているトラック追従サーボ・システムの一例として，共同の米国特許第５６８９３８４号に記載されているタイミング・ベースのサーボ・パターンから成るものがある。このサーボ・パターンは，連続した長さで非平行の角度で記録された磁束変化領域から構成されている。この結果，サーボ・パターン上の任意の点でサーボ・パターンから読み出したサーボ変化領域の間のタイミングは，ヘッドがサーボ・パターンの幅を横切って移動するのにつれて，連続的に変化する。したがって，サーボ再生ヘッドによって読み出された変化領域の相対タイミングは，サーボ再生ヘッドの横方向の位置に応じて線形に変化する。インターレースされた変化領域ペアの組を使い，かつ，２つのタイミング間隔の比，すなわち２つの同じ変化領域間の間隔と２つの異なる変化領域間の間隔との比を決めることにより，速度を不変にすることできる。変化領域ペアの組を２つ備え，各組が異なった数の変化領域ペアを備えることより，サーボ・パターンに対するテコーダの同期をとることができる。したがって，組の集合内の位置は，現在の組の変化領域ペアの数を知ることにより容易に決めることができる。【０００４】さらに，テープの長手方向の位置を決めることが重要である。多くの場合，データは，長尺媒体に転送され，当該長尺媒体にストリーミングによって書き込まれる。同様に，データは，多くの場合，ほとんどのデータに対して連続状態で読み出される。しかし，データ転送は，多くの場合，媒体が連続した通常の速度で移動している間に中断させられる。したがって，媒体は，停止させる必要があると共に，後刻再スタートさせる必要がある。再スタート時には，データセット・シーケンスに対して，媒体の位置を相互に関連させる必要があると共に，再同期をとる必要がある。
【０００７】媒体の破壊物破片および欠陥によって，余分の磁束変化領域が検出される可能性，あるいは，書き込まれた磁束変化領域が検出できなくなる可能性がある。これらのエラーがあると，シフトした変化ストライプの各々に対する間隔を測定することができなくなる。しかし，変調した長手方向位置データは，テープの正確な長手方向位置を提供するために常に必要であるから，確実に検出する必要がある。通常のデータ記録では，エラーを検出して訂正することのできる拡張誤り訂正符号を備えている。しかし，ＬＰＯＳワード用の現行の標準の下では，誤り訂正バイトは許されていない。誤り訂正バイトを許すとＬＰＯＳワードの長さが増加するので，許される可能性はない。
【０００８】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，タイミング・ベースのサーボ・パターン中に変調した各ビットのロバスト検出を提供することであり，タイミング・ベースのサーボ・パターン中に変調したデータの各位置ワードのロバスト検出を提供することである。
【００２８】図４は，予め記録した補間可能なリニア位置位置決めデータ情報７１を備えた，例えば磁気テープ媒体のような記録媒体７０を示す図である。上記リニア位置位置決めデータ情報７１は，例えば少なくとも１つの長手方向のサーボ・トラックを画定する磁束変化サーボ・パターン中に記録されている。サーボ・トラックのデータは，バースト・パターン７４，７５の交互のグループの複数のフレーム７３から成る。
【００２９】本発明の一実施形態によると，各フレームは，リニア位置位置決めデータ７１の１ビット７６が備えている。サーボ・トラック中のデータは，同期文字７７，これに続いて長手方向位置データ７１を備えているのが望ましい。そして，例えば媒体メーカーが付与するデータのような他のデータを続けることができる。一例として，同期文字７７は，８ビット文字，例えば１個の“１”に７個の“０”が続いたものから構成することができる。同期文字は，リニア位置位置決めデータの各ワードの始めを識別する手段を提供する。
【００３２】アルブレヒトらの米国特許出願によると，図５（ａ）および図５（ｂ）は，サーボ・パターン中にデータを符号化すなわち変調することのできるサーボ・パターンの例を示す図である。サーボ位置エラー信号を生成するため，およびデータを符号化するために使うことのできる，１つのフレーム中の変化ストライプの最小数は，変化ストライプのペアがただ１つである。ペアの各変化ストライプは，同じように傾斜した変化ストライプの別々のバースト中に存在する。図示した例では，２グループの「５，４」フレームのうち，５ストライプ・グループの２ペアの変化ストライプを使っている。図５（ａ）に示すように，“１”は次のようにして符号化する。すなわち，変化ストライプ８０と８１とを離れるように移動させ，変化ストライプ８２と８３とを互いに近付くように移動させる。図５（ｂ）に示すように，“０”は次のようにして符号化する。すなわち，変化ストライプ８４と８５とを互いに近付くように移動させ，変化ストライプ８６と８７とを離れるように移動させる。ペアの各変化ストライプが移動する距離は同じであるが，方向は逆である。図５（ａ）および図５（ｂ）では，４ストライプ・グループは，不変であり，データを持たない変化ストライプの普通の間隔を表している。３取消事由１（本件発明１について，甲１文献を主引例とし，甲２文献を副引例とする進歩性判断の誤り）について
(1)前記２で認定した甲１文献及び甲２文献の記載によると，甲１文献には甲１発明が記載されていること，甲２文献には甲２技術事項が記載されていること，本件発明１と甲１発明との間に，本件審決が認定した以下のとおりの相違点があることが認められ，この点については，当事者間に争いがない。
（相違点）
「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号にそれぞれ埋め込まれるデータ」であって，「各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，テープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ものについて，本件発明１は，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」であって，「サーボバンド毎に」テープ長手方向にずらすものであるのに対し，甲１発明は，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」ではなく，「サーボバンド毎に」テ
ープ長手方向にずらすものではない点


(2)原告は，甲１発明に原告主張甲２技術事項を適用することにより，本件発明１を容易に想到することができた旨主張することから，同主張について検討する。ア前記２(1)で認定した事実によると，甲１発明が記載されている甲１文献は，タイミング・ベース・サーボを利用した磁気テープカートリッジの標準規格書であり，サーボバンドにおける情報の符号化等について規定していることが認められる。また，証拠（甲１の１～３，甲１３の１～３）によると，甲１文献には，サーボバンド識別情報の符号化を甲１発明の方法（隣接するサーボバンドの相対移動量として符号化する方法）によって行うことについての問題点は一切記載されていないことが認められ，また，上記符号化について他の方法を採用することについての示唆があるとも認められない。
一方，前記２(2)で認定した甲２文献の記載によると，甲２文献は，アンプリチュード・サーボを利用した磁気テープに係る発明についての特許公報であり，甲２発明及び甲２技術事項の他，課題として，データ書込み及び読取り操作の間にサーボ帯域にあるサーボトラックを読み取りながら継続的にサーボトラックの明確な同定が達成できるような容易かつ比較的廉価な方法を提供することが記載されていることが認められる。
イ前記アのとおり，甲１文献には，サーボバンド識別情報を，隣接するサーボバンドの相対移動量として符号化することの問題点は一切記載されておらず，また，サーボバンド識別情報の符号化について，他の方法を採用することの示唆がされているとも認められないことからすると，甲１文献に接した当業者が，甲１発明に，サーボバンド識別情報を同一のサーボバンド内に符号化する方法である原告主張甲２技術事項を適用しようと動機付けられるとは認められないというべきである。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，甲１文献は，サーボバンド識別情報をサーボバンドｎに対するサーボバンドｎ＋１の相対移動量として符号化する方法を記載しているが，同方法は，あくまで，サーボバンドを特定するための方法の一例として示しているにすぎず，他の方法を採用することを何ら排除していない旨主張する。確かに，前記２(1)のとおり，甲１文献には，「サーボバンドｎの識別は，上下サーボエレメントで，サーボバンドｎ及びサーボバンドｎ＋１のフレームを読み取り，テープ上の相対位置としてもよい。」と記載されており，サーボバンド識別情報の符号化の方法の一つとして，隣接するサーボバンドの相対移動量として符号化する方法が記載されている。
しかし，前記２(1)のとおり，甲１文献は，「サーボフレーム符号化サーボフレーム符号化は，テープの長手方向の絶対位置，製造業者のデータ及びサーボバンド識別情報とする。」と規定し，符号化する情報としては，テープの長手方向の絶対位置，製造業者のデータ及びサーボバンド識別情報としているところ，そのうち，位置及び製造業者データの符号化方法については，「サーボサブフレーム１のストライプの相対位置を移動して，サーボフレームの情報を符号化する」と規定して，ストライプの相対位置を移動することによる方法を指定し，サーボバンド識別情報の符号化方法と区別していること，サーボバンド識別情報の符号化の方法としては，隣接するサーボバンドの相対移動量として符号化する方法しか規定していないことを考慮すると，同文献に接した当業者としては，同文献におけるサーボバンド識別情報の符号化方法としては，隣接するサーボバンドの相対移動量として符号化する方法が強く推奨されていると考え，他の方法を採用することを検討するということはしないというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)原告は，アンプリチュード・サーボとタイミング・ベース・サーボは，磁気テープにおけるサーボ技術として，相互に代替可能なものとして認識されており，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用する傾向が存在し，また，サーボバンド識別情報を符号化する方法としては，甲１発明の方法よりも，原告主張甲２技術事項による方法の方が優れていることは明らかであるから，前者に代えて後者を採用する動機付けが存在する旨主張する。しかし，アンプリチュード・サーボとタイミング・ベース・サーボとが相互に代替可能な技術であり，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用する傾向があるとしても，そのことから直ちに，甲１発明のうちのサーボバンド識別情報の符号化方法を原告主張甲２技術事項に置き換えることの動機付けがあるとは認められない。
また，甲１発明はサーボバンドを読み取るヘッドが二つ必要であり，原告主張甲２技術事項はサーボバンドを読み取るヘッドが一つで済むので，ヘッドの数という点では甲１発明よりも原告主張甲２技術事項の方が簡単であるということができるものの，それのみで，原告主張甲２技術事項の方が甲１発明よりも優れた方法であると直ちにいうことはできない上，前記のとおり，甲１文献に，サーボバンド識別情報について課題があるとの記載は一切ないのであるから，甲１発明のサーボバンド識別情報を符号化する方法について，原告主張甲２技術事項を適用する動機付けがあると認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)以上のとおり，甲１発明に甲２技術事項を適用する動機付けがあるとは認められないから，その余について判断するまでもなく，甲１発明に原告主張甲２技術事項を適用して本件発明１を容易に想到することができたとは認められない。４取消事由２（本件発明１について，甲３文献を主引例とし，甲２文献及び甲４文献を副引例とする進歩性判断の誤り）について
(1)前記２で認定した甲２文献，甲３文献及び甲４文献の記載によると，甲３文献には甲３発明が記載されていること，甲２文献には甲２技術事項が記載されていること，甲４文献には，タイミング・ベース・サーボにおける情報の符号化方法についての甲４技術事項が記載されていること，本件発明１と甲３発明との間に，本件審決が認定した以下のとおりの相違点があることが認められ，この点については，当事者間に争いがない。
（相違点）
本件発明１は，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ，各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれているのに対し，甲３発明は，そのような特定がない点(2)原告は，甲３発明に甲４技術事項を適用し，さらに甲４技術事項を適用した甲３発明に原告主張甲２技術事項を適用して，本件発明１を容易に想到することができた旨主張するので，同主張について検討する。


ア前記２(3)のとおり，甲３発明は，テープ・ドライブのサーボ系を安定化させる目的で（段落【０００７】），テープ・カートリッジがテープ・ドライブに挿入されるたびに，該テープ・ドライブのサーボ制御用低域通過フィルタの係数を，挿入されたテープ・カートリッジに応じて設定し直すようにした発明（段落【０００９】）であって，甲３文献には，テープに記録されるサーボ・パターン自体はタイミング・ベース・サーボの基礎をなす既知のものだとされているが（段落【００２０】），サーボ・パターンによって何等かの情報を符号化して埋め込むことについての記載はなく，また，そのような符号化が必要であるとの示唆もなく，ましてや，サーボバンド識別情報を同一のサーボバンド内に符号化することの必要性についての示唆はない。
したがって，甲３発明にサーボバンド上に各種の情報を符号化する技術である甲４技術事項やサーボバンド識別情報を同一のサーボバンド内に符号化する技術である原告主張甲２技術事項を適用する動機付けがあると認めることはできない。また，甲３発明に甲４技術事項を適用した上で，さらに原告主張甲２技術事項を適用することは，タイミング・ベース・サーボを前提として，サーボバンド上に情報の符号化をすることについて何らの開示がない上記の甲３発明に，甲４文献で開示されているタイミング・ベース・サーボにおける情報の符号化の方法を示した甲４技術事項と，アンプリチュード・サーボにおいて同一のサーボバンド内にサーボバンド識別情報を符号化することを示した原告主張甲２技術事項を重ねて適用するものであるが，甲３文献には，サーボバンド上に情報を符号化することの記載すらないのであるから，そのような状況で，同一のサーボバンド内にサーボバンド識別情報を符号化することを示した技術を適用することが容易であったということはできないというべきである。
イ原告の主張について
原告は，甲３発明は複数のサーボバンドを有する磁気テープである点で原告主張甲２技術事項と共通すること及び複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいては，サーボ読取りヘッドが自らが位置するサーボバンドを何らかの方法によって特定する必要があるという課題が存在し，この課題は周知であることから，上記動機付けが存在することは認められる旨主張する。
しかし，甲３発明は複数のサーボバンドを有する磁気テープであり，また，複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて，サーボ読み取りヘッドが自らが位置するサーボバンドを何らかの方法によって特定する必要があることは周知であるとしても，甲３発明は，前記アのようなものであるから，甲３発明に甲４技術事項を適用した上で，さらに原告主張甲２技術事項を適用することが動機付けられるということはできない。このことは，タイミング・ベース・サーボにおいて，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことによりデータを符号化することが，当業者にとって周知となっていたとしても，左右されるものではない。なお，原告は，周知技術として甲１文献を引用しているが，甲１文献に基づいて本件発明１を容易に想到することができないことは，前記３で判示したとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)以上より，甲４技術事項を適用した甲３発明に原告主張甲２技術事項を適用することはできないから，その余について判断するまでもなく，甲３発明，甲４技術事項及び原告主張甲２技術事項に基づき本件発明を容易に想到することができたとは認められない。
５取消事由３（本件発明１について，甲２文献を主引例とし，甲４文献を副引例とし，周知技術を適用した進歩性判断の誤り）について(1)甲２文献には甲２発明及び甲２技術事項が記載されており，甲４文献には甲４技術事項が記載されていることは前記３及び４のとおりである。
(2)本件発明１と甲２発明の相違点について
本件発明１及び甲２発明の内容を比較すると，本件発明１と甲２発明の相違点は，本件審決が認定するとおり，次の２点であると認められる。
（相違点）
ア「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号」について，本件発明１は，「一つのパターンが非平行な縞からな」るのに対し，甲２発明は，「サーボ搬送信号が，サーボ帯域のほぼ全幅を横切って書き込まれ，サーボ搬送信号の部分が消去され，この結果得られるサーボトラック構成」である点（甲２相違点①）イ「サーボ信号へのデータの埋め込み」について，本件発明１は，「各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」のに対し，甲２発明は，「任意個数の消去部分がサーボ帯域ごとに変化する長さを備えることで，サーボ帯域を一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備する」点（甲２相違点②）
この点について，原告は，上記相違点を，「本件発明１では，各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより各サーボ信号中に埋め込まれているのに対し，甲２発明では，各サーボ信号は，一つのパターンはサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなり，各データは，非消去部分の長さをサーボバンド毎に変化させることにより各サーボ信号中に埋め込まれている点」と一つに認定すべきであると主張する。
しかし，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号が一つのパターンが非平行な縞からなる」ことと「各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」こととは異なる事項であって，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号が一つのパターンが非平行な縞からなる」からといって，「各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことになるとはいえないことは，甲１発明において，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号が一つのパターンが非平行な縞からなる」にもかかわらず，サーボバンド識別情報について，「各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことにならないことに照らして明らかである。


したがって，原告の上記主張を採用することはできない。(3)そこで，甲２発明に甲４技術事項及び周知技術を適用して，本件発明１を容易に想到することができたかどうかについて検討する。ア前記２(2)で認定した甲２文献の記載によると，甲２文献は，アンプリチュード・サーボを利用した磁気テープに係る発明についての特許公報であり，甲２発明及び甲２技術事項の他，課題として，データ書込み及び読取り操作の間にサーボ帯域にあるサーボトラックを読み取りながら継続的にサーボトラックの明確な同定が達成できるような容易かつ比較的廉価な方法を提供することが記載されていることが認められるが，証拠（甲２）によると，甲２文献には，アンプリチュード・サーボを採用することについて何らかの問題があることは一切記載されておらず，また，タイミング・ベース・サーボを採用することの示唆もないことが認められる。また，甲２発明は，アンプリチュード・サーボを前提として，上記課題を解決した発明であるところ，当業者としては，特段の事情がない限り，甲２発明の元となるサーボ技術自体を他のサーボ技術に変更しようと思い至ることはないというべきである。
したがって，タイミング・ベース・サーボが周知の技術であることを考慮しても，甲２文献に接した当業者が，甲２発明について，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用するよう動機付けられるとは認められない。さらに，タイミング・ベース・サーボを採用したからといって，サーボバンド識別情報について，「各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことになるとはいえないことは，甲１発明が，タイミング・ベース・サーボを採用しつつ，サーボバンド識別情報について，「各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」構成を有しないことから明らかであって，このように構成する動機付けがあるとも認められない。
イ原告の主張について
原告は，アンプリチュード・サーボ及びタイミング・ベース・サーボは，目的及び機能が共通しており，磁気テープにおけるサーボ技術として，相互に代替可能であること，本件特許の出願日当時のサーボ技術の採用に関する傾向としては，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用する傾向が存在したことから，甲２発明について，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用する動機付けが存在した旨主張する。(ｱ)しかし，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用する傾向があったとしても，本件特許の出願日当時，甲２文献に接した当業者が，甲２発明について，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用するよう動機付けられる程度に，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用する傾向が存在したと認めるに足りない。確かに，甲６文献には，「ハーフ・トラック・サーボ制御方法は，ディスク・ドライブのような直接アクセス記憶装置にとって概して満足すべきものであることがわかった。・・・磁気テープ記憶システムでは，・・・ディスク・システムにおいて一般に見られる環境のようにクリーンなものではなく，殆どのディスク・システムと違って，磁気テープは，実質的に，磁気ヘッドと接触して動作する。比較的汚れた環境，媒体とヘッドとの間の連続した接触，及びサーボ・ヘッドの比較的大きい幅は，媒体及びサーボ・ヘッドの両方に大きな磨耗及び傷を生じさせ，それら両方の表面における汚染領域の形成を生じさせる。その結果，サーボ制御情報に対するサーボ・ヘッドの空間的応答は，…長時間にわたる磨耗の結果として徐々に，及び汚染屑との相互作用の結果として突然に変化する。」（段落【０００７】），「サーボ・ヘッドの空間的応答の変化は位置信号のエラーを生じさせるので，サーボ・ヘッドがサーボ・トラックの中心線から実際に変位した時にトラック位置決め誤りがないことを位置信号が表すことがある。」（段落【０００８】），「サーボ・パターンは，ヘッドがサーボ・トラックの幅を横切って移動する時，そのパターン上の任意のポイントからそのパターンを読取ることによって抽出されるサーボ位置信号パルスのタイミングが連続的に変わるように，サーボ・トラックにおいて複数の方位角の向きに記録された磁気遷移より成る。」（段落【００１０】）との記載があることが認められ（甲６），これらの記載によると，アンプリチュード・サーボの一種であるハーフ・トラック・サーボは，ディスク・システムには十分なものであるが，磁気テープにおいては，ヘッドにおける磨耗及び屑によって位置信号のエラーが発生するという問題があるため，磁気テープ環境に適合したサーボ制御システムが必要であるという課題があること，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用することで，同課題を解決することが開示されていると認められる。しかし，アンプリチュード・サーボの問題点を指摘して，その課題解決のためにタイミング・ベース・サーボを採用することを開示する文献は，本件証拠中には，上記の甲６文献のみであるから，甲２文献に接した当業者が，甲２発明について，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用するよう動機付けられる程度に，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用する傾向が存在したとまで認めることはできないというべきである。(ｲ)そして，前記アで判示したとおり，甲２発明について，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用し，本件発明１に至ることの動機付けがあるとは認められないのであって，このことは，タイミング・ベース・サーボが周知の技術であること，タイミング・ベース・サーボとアンプリチュード・サーボとが代替可能な技術であることを考慮しても左右されることはない。(4)以上より，甲２発明に甲４技術事項を適用することはできないから，その余について判断するまでもなく，甲２発明，甲４発明及び周知技術に基づき本件発明を容易に想到することができたとは認められない。
６取消事由４について
本件特許の請求項６及び請求項８は請求項１を引用しており，本件発明６は，本件発明１に係る磁気テープの製造方法に関する発明であり，本件発明８は，本件発明１に係る磁気テープの製造に使用するサーボライタに関する発明であるところ，前記１～５のとおり，本件発明１が，当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから，本件発明６及び本件発明８も，当業者が容易に発明をすることができたとはいえないというべきである。
したがって，本件発明６及び本件発明８には進歩性が認められる。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


平成２９年２月２日判決言渡名古屋高等裁判所
平成２７年(ネ)第５２７号損害賠償請求控訴事件，同第６９３号附帯控訴事件
（原審・岐阜地方裁判所平成２３年(ワ)第８９号）
主              文
１本件各控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。(1)被控訴人は，控訴人Ａに対し，２４８万００００円及びこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被控訴人は，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，各８３万００００円及びそれぞれこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。２本件各附帯控訴をいずれも棄却する。
３訴訟費用は第１，２審を通じ，これを１２分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人らの負担とする。
４この判決は，１項(1)及び(2)に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)被控訴人は，控訴人Ａに対し，２７８６万９３２３円及びこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)被控訴人は，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，各８７８万９７７４円及びそれぞれこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(5)仮執行宣言
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)前項にかかる控訴人らの請求をいずれも棄却する。(3)訴訟費用は第１，２審とも控訴人らの負担とする。第２事案の概要（略語は，特記しない限り，原判決に従う。）１亡Ｅは，被控訴人が経営するＦ病院（以下「被控訴人病院」という。）で診療を受けていたが，平成２０年１１月１７日，胆管細胞癌により死亡した。本件は，亡Ｅの相続人である控訴人らが，被控訴人には，亡Ｅについて，定期的な肝臓検査を行い，また，肝臓の病変をより早期に発見し，適切な精査等を行うべき診療契約上の注意義務があったのに，これを怠ったことにより胆管細胞癌の発見が遅れ，そのため同人が死亡したとして，被控訴人に対し，不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求（亡Ｅからの相続分及び遺族としての固有の損害）として，それぞれ損害金（控訴人Ａが２９２０万８４９２円，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが各９４０万２８３０円）及びこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めるのに対し，被控訴人が，控訴人らの請求を争う事案である。
原判決は，控訴人らの請求を，それぞれ損害金（控訴人Ａは１１０万円，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは各３６万６６６６円）及びこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却したので，控訴人らが本件控訴をして控訴の趣旨のとおり請求を減縮し，被控訴人らが本件附帯控訴をした。２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，以下のとおり加除訂正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「２    前提事実」（原判決３頁５行目から９頁１６行目），「３争点」（原判決９頁１７行目から同頁２４行目まで），「４争点に対する当事者の主張」（原判決９頁２５行目から１７頁２０行目まで）のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決５頁６行目の「胆管細胞癌」を「胆管細胞癌（以下「本件原発巣」という。）と改める。
(2)原判決６頁１１行目の「ＨＣＶ」を「Ｃ型肝炎ウイルス（以下『ＨＣＶ』という。）」と，８頁５行目から６行目にかけての「Ｃ型肝炎ウイルス（以下『ＨＣＶ』という。）」を「ＨＣＶ」と改める。
(3)原判決７頁１０行目の「Ｔ４かつＮ０かつＮ０の場合は」を「Ｔ４かつＮ０かつＭ０の場合は」と改め，同頁１２行目の後に行を改めて次を加える。「なお，原発性肝癌取扱い規約第６版（平成２７年７月発刊）における肝内胆管癌の新しい進行度分類(乙Ｂ４２)では，Ｔ因子のうち，③血管侵襲・漿膜浸潤なし（Ｖｐ₀，Ｖｖ₀，Ｖａ₀，Ｓ₀）とされていたのが，③血管侵襲・主要胆管への浸潤なし（Ｖｐ₀，Ｖａ₀，Ｂ₀～Ｂ₂）とされ，それまでＳｔａｇｅⅣＢとされていたＴ１～Ｔ３かつＮ１かつＭ０の場合がＳｔａｇｅⅣＡに分類されることになった。」と改める。
(4)原判決８頁１５行目の「ウイルスが」を削る。(5)原判決９頁２１行目の「ＣＴ画像」の次に「（平成１９年６月１１日の画像及び平成１９年１０月１５日の画像）」を加え，同頁２３行目及び１４頁１９行目の「相当因果関係の有無」をいずれも「相当因果関係ないし義務違反がなければ亡Ｅが死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の有無」と改める。
(6)原判決１１頁４行目末尾の後に次を加える。
「そして，平成１９年６月１１日のＣＴ検査は，このような亡Ｅをめぐる状況の中で実施されたのであるから，ＣＴ検査の中に胆肝部も入れて，同部に腫瘍の形成等が見られないかチェックをするべきであった。」(7)原判決１１頁１０行目及び１３頁１８行目の「ＣＴ画像」の次にそれぞれ「（平成１９年６月１１日の画像及び平成１９年１０月１５日の画像）」を加える。
(8)原判決１４頁１４行目末尾に次を加える。


「そして，本来検査目的でもなく，撮影条件の異なる腹部臓器である肝臓をどこまで読影するかは様々な意見があり得るとしても，亡Ｅの肝臓に腫瘍があることを疑うべき症状や検査結果がなかったのであるから，被控訴人病院が，胸部単純ＣＴ検査において，腹部臓器でしかも一部しか写っていない肝臓を読影しないことが不合理であったとか，腹部臓器を読影すべきことが法的義務であったとまではいえないものである。」
(9)原判決１４頁２１行目の「平成１９年１０月１５日」を「平成１９年６月１１日ないし同年１０月１５日以前」と改める。
(10)原判決１５頁２行目末尾に次を加える。
「これについて，被控訴人の注意義務違反がなければ，亡Ｅが死亡時である平成２０年１１月１７日を越えて生存できたことの高度の蓋然性があったし，少なくとも相当程度の可能性はあり，相当程度の可能性があれば相当因果関係があるというべきである。」
(11)原判決１５頁１７行目の「生じていたといえる。」の後に次を加える。「そして，腫瘍倍増時間を試算すると，別紙腫瘍倍増時間試算表（以下「別紙試算表」という。）記載のとおりであり，同年１０月１５日の時点で，亡Ｅの死因となった再発転移した胆管細胞癌（以下「本件再発・転移巣」という。）の腫瘤径は，いずれの試算によっても，０．０１mm以上であり，低分化型腺癌細胞１個の大きさである０．００８mmより大きかったことになるから，本件再発・転移巣はこの時点で既に存在していたのである。」(12)原判決１６頁５行目末尾に行を改めて次を加える。「腫瘤の成長・増大の速度は，亡Ｅの体調など様々な要因が複雑に絡んで影響を与えているが，亡Ｅの体調の良し悪しのみから腫瘤の成長・増大を論じることはできない。一般的に，健康であるほど癌の発症のリスクを低減できるという内容の文献はあっても，既に発生していてある程度成長している癌について，健康であるほど腫瘤の成長が遅くなることの裏付けとなる文献や資料はないものと思われ，逆に，一般的には，細胞が活発に活動している成長段階や若年で癌が発症した場合，その進行スピードはより速いとされている。したがって，亡Ｅの胆管細胞癌の発見，切除の時期の早い遅いのみから，本件再発・転移巣の成長が早まったり遅くなったりするものではなく，亡Ｅの死亡時期ないし延命可能性に影響があったということはできないのである。」
(13)原判決１６頁８行目及び同頁２５行目の「１４４１万６９８５円」をいずれも「１０７３万８６４６円」と改める。
(14)原判決１６頁９行目及び同頁１７行目の「１０３８万９６００円」をいずれも「６４９万３５００円」と，同頁１１行目及び同頁１７行目の「４８０万円」をいずれも「３００万円」とそれぞれ改める。(15)原判決１６頁１８行目及び同頁２３行目から２４行目にかけての「４０２万７３８５円」をいずれも「４２４万５１４６円」と，同頁１９行目の「１７万３８４９円」を「１８万３２４９円」と，同頁２３行目の「１０４万３０９４円」を「１０９万９４９４円」とそれぞれ改める。(16)原判決１７頁１３行目の「１００万円」を「１５０万円」と改める。(17)原判決１７頁１６行目の「２９２０万８４９２円」を「２７８６万９３２３円」と，同頁１７行目の「９４０万２８３０円」を「８７８万９７７４円」とそれぞれ改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人らの請求は，被控訴人に対し，控訴人Ａが２４８万００００円，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが各８３万００００円の損害金並びにそれぞれこれに対する不法行為後（亡Ｅ死亡の翌日）である平成２０年１１月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないものと判断するが，その理由は，以下のとおり加除訂正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１～４（原判決１７頁２２行目から３５頁１７行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１９頁２５行目末尾に行を改めて次を加える。「なお，同日のＣＴの電子データ画像は，後方視的に見れば，肝臓のＳ４の部位にぼんやりとした影を認識することはできるものであった（甲Ａ４（枝番号を含む。），甲Ａ５の３，乙Ａ８（枝番号を含む。）。」(2)原判決２０頁２５行目末尾に行を改めて次を加える。「しかし，同日のＣＴの電子データ画像を確認すれば，亡Ｅの肝臓には，明らかな異常が見られるのであり，その位置は胆管細胞癌の生じていた部位に相当する（乙Ａ３）。また，これは，同日のＣＴのフィルム画像（乙Ａ９の１～Ａ９の６）を見ても明らかに認められるものである。」(3)原判決２１頁２２行目の末尾に次を加える。
「この際，被控訴人病院の医師は，亡Ｅについて平成１９年６月１１日及び同年１０月１５日に実施した各ＣＴ画像を確認することはなく，当該時点でのＳ４の部位の状況を踏まえ，現時点に至るまでの腫瘍の倍増時間等の検討等をするなどの，その後の治療の参考となるような資料を作成することもしなかったため，従前のＳ４部位における腫瘍の状況に関する資料が，Ｇ病院やＨがんセンターに引き継がれることはなかった。」(4)原判決２２頁２２行目から２３行目までを「ケ   亡Ｅは，平成２０年１１月１７日午前５時４９分，コーヒー残滓様の物を嘔吐し，その直後，心肺停止し死亡に至った（乙Ａ１の２）。」と改める。
(5)原判決２３頁１行目の「この」から，同頁５行目末尾までを次のとおり改める。


「この時点における亡Ｅの本件原発巣は，Ｓ４に径４５ｍｍの腫瘤が認められ，中分化から低分化な腺癌，胆管細胞癌の所見とされ，癌は，Ｓ４のｇｌｉｓｓｏｎ鞘を破壊性に浸潤しているとのことであった。また，径３ｍｍの肝内転移巣が１個見られ，リンパ節に径０．２ｍｍの微小な転移を認めるとされた。ｖｐ２（門脈二次分枝に侵襲あり），ｂ２（肝内胆管二次分枝の侵襲，腫瘍栓あり）とされ，原発性肝癌規約による進行度は「ｐＴ３Ｎ１Ｍ０，ＳｔａｇｅⅣＢ」，胆嚢について慢性胆嚢炎との所見がある。しかし，上記所見のうち，進行度に係るＴ因子については，肝内転移巣が１個見られるのであるから，Ｔ３ではなく，Ｔ４であった（旧基準，新基準のいずれにおいても，ＳｔａｇｅⅣＢであったことになる。）。」(6)原判決２３頁１１行目の「非腫瘍部につき」から同頁１３行目末尾までを「非腫瘍部につき慢性肝炎の所見は見当たらないとされていた。」と改める。
(7)原判決２６頁２５行目の「亡Ｅの肝臓は正常肝であり，」を「亡Ｅの肝臓に」と改める。
(8)原判決２８頁１行目末尾に次を加える。
「また，以上によれば，平成１９年６月１１日のＣＴ検査の中に胆肝部も入れて，同部に腫瘍の形成等が見られないかチェックをするべきであったということもできない。」
(9)原判決２９頁９行目の「しかしながら，」を削り，同頁１２行目の「直ちに不合理ということはできない」の次に「ものの，明らかに認められる異常等について，これを指摘すべき義務がないといえるものではない」を加える。
(10)原判決３１頁５行目の「後方視的にみれば，」を削り，同頁６行目の「可能である」を「可能であり，同日のＣＴの電子データ画像を確認すれば，亡Ｅの肝臓には，明らかな異常が見られるのであり，その位置は本件原発巣の生じていた部位に相当し（乙Ａ３），これは，同日のＣＴのフィルム画像（乙Ａ９の１～Ａ９の６）を見ても明らかに認められるものである。」と，同頁８行目の「ところ，」を「。」と改め，同頁１２行目末尾の次に「このことは，鑑定人もまたこのように判断できるほどに病変が画像上で明らかに認められることを前提としていると認めるのが相当である。」を加え，同頁１３行目の「そうすると，」を「そして，肝臓Ｓ４の部位の病変を示す上記濃い影の画像は，その当時被控訴人医師が読影対象としていた肺野部分の画像と同一フィルム上にあったものであること（乙Ａ９の６，原審証人Ｉ）をも併せ考慮すれば，」と改める。
(11)原判決３２頁１０行目の「ｐＴ３Ｎ１Ｍ０」を「Ｔ４Ｎ１Ｍ０」と，同頁１６行目の「他方」を「また」と，同頁１８行目の「胆管細胞癌」から同頁２０行目の「一つの基準となること」までを「予後因子としては，腫瘍径２ｃｍ以下かどうかが重視されること（乙Ｂ４２）」と改め，同頁２１行目の「Ｔ因子，Ｍ因子にかかわらずＳｔａｇｅⅣＢとされ，」を削り，同頁２５行目の「また，」を「なお，」と，３３頁７行目の「もっとも」を「しかし」と改め，同頁２０行目冒頭から同頁２６行目末尾までを次のとおり改める。
「かえって，亡Ｅの本件原発巣については，後方視的にみて，腫瘍倍増時間から計算すると，平成１９年１０月１５日時点において２４ｍｍ程度であったこともうかがわれ，また，本件再発・転移巣について，腫瘍倍増時間から計算すると，別紙試算表記載のとおりとなり，平成１９年１０月１５日の時点において，本件再発・転移巣は既に存在していたものと認められるのである（甲Ａ１（７７頁），乙Ａ２の１（１０３頁），乙Ａ３，乙Ａ１４～１６，乙Ｂ２８，乙Ｂ３３）。」
(12)原判決３４頁４行目から５行目にかけての「死亡しているのであって，」の後に「本件再発・転移巣は，平成１９年１０月１５日の時点で既に存在していたものであり，」を加え，同頁１７行目から同頁１８行目にかけての「亡Ｅが」から同頁１９行目の「あったというべきである。」までを次のとおり改める。
「病状が進行した後に治療を開始するよりも，疾病に対する治療の開始が早期であればあるほど良好な治療効果を得ることができるのが通常であるから，亡Ｅに対する治療が実際に開始される約１か月半前の時点で，その時点における病状及び当時の医療水準に応じた適切な治療が開始されていれば，特段の事情がない限り，亡Ｅが実際に受けた治療よりも良好な治療効果が得られたものと認めるのが合理的である。(6)これに対し，被控訴人は，平成１９年１０月１５日の時点で亡Ｅの死因となった本件再発・転移巣が存在していたのであるから，この時点で本件原発巣が発見されていれば平成２０年１１月１７日の死亡を回避できた相当程度の可能性があったとはいえない旨主張する。
確かに，本件再発・転移巣は，平成１９年１０月１５日の時点において肉眼では発見できない程度の大きさで既に存在していたものと認められ，当該時点において治療が開始されたとしても，本件原発巣の切除後に本件再発・転移巣が発見されることになったと考えられる。しかし，肝内胆管癌再発例については，近年，再切除の報告も増加しており，再発例の生存期間中央値が，積極的に治療を行わない場合や化学療法の場合が９．２か月に対し再切除施行例では２５．８か月であったとの報告や，再切除例がその他の治療例に対して良好な成績を示したとの報告，転移巣が多発の事例についても再切除により長期生存が得られている症例の報告もあることからすると（乙Ｂ４１，４４），これら報告に係る症例が，再発までの期間が本件より長いものであることを考慮しても，本件再発・転移巣について，再切除によって身体の状態が改善する可能性がなかったとまではいえないというべきである。


平成３０年４月１６日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月２６日
判        決
原              告     ジャガー・ランド・ローバー・
リミテッド
同訴訟代理人弁理士    中    島              拓
吉    田              匠
被              告    特許庁   長官同指定   代理人        清    水             稔
須      原     宏    光
長      馬              望
真      鍋    伸    行
主        文
１特許庁が不服２０１６－４４６５号事件について平成２９年２月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２４年５月１０日（優先権主張：平成２３年５月１２日，英国），発明の名称を「モニタリング装置及び方法」とする国際出願（ＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０５８７０１）をし，その後，国内移行の手続をとった（特願２０１４－５０９７４２号。甲４の１）。
(2)原告は，平成２７年１１月１２日付けで拒絶査定を受け，平成２８年３月２４日，これに対する不服の審判を請求するとともに，特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。甲５）。
(3)特許庁は，これを，不服２０１６－４４６５号事件として審理し，平成２９年２月２０日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年３月７日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。(4)原告は，平成２９年７月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲５）。「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願補正発明」といい，本件補正後の明細書（甲４の１）を図面も含めて「本願明細書」という。下線部は，本件補正による補正箇所を示す。【請求項１】レーダー送信機及びレーダー受信機を備えるレーダーセンサを用いてホスト自動車の外部の環境で１又は複数のターゲット物体をモニタリングするための装置であって，／前記装置は，前記ホスト自動車と前記１又は複数のターゲット物体との間の所定の相対移動の検知に応答して少なくとも１のアクションを始動するように構成され，／前記装置は，前記ホスト自動車の延伸軸からの前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の距離である横方向オフセット値を判断し，前記横方向オフセット値に基づいて前記少なくとも１のアクションの始動が行われないように，前記少なくとも１のアクションの始動を無効にし，／前記装置は，前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記横方向オフセット値を判断するように構成された装置。
(2)なお，本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲６）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。【請求項１】レーダー送信機及びレーダー受信機を備える少なくとも１のセンサを用いてホスト自動車の外部の環境で１又は複数のターゲット物体をモニタリングするための装置であって，／前記装置は，前記ホスト自動車と前記１又は複数のターゲット物体との間の所定の相対移動の検知に応答して少なくとも１のアクションを始動するように構成され，／前記装置は，前記ホスト自動車の延伸軸からの前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の距離である横方向オフセット値を判断し，前記横方向オフセット値に基づいて前記少なくとも１のアクションが行われないように，前記少なくとも１のアクションの始動を無効にし，／前記装置は，前記少なくとも１のセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記横方向オフセット値を判断するように構成された装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本願補正発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。），並びに，下記イの周知例１及び下記ウの周知例２から認められる周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は却下すべきものである，②本願発明は，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を受けることができない，などというものである。
ア引用例：特開２００５－２８９９２号公報（甲１）イ周知例１：特開昭５８－１１２８４７号公報（甲２）ウ周知例２：実公昭５３－３２４２７号公報（甲３）
(2)本願補正発明と引用発明との対比
本件審決は，引用発明並びに本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明


衝突対応車両制御システムは，いくつかの電子制御ユニット（コンピュータを主体とする制御装置であり，以下，「ＥＣＵ」と略す）を含んで構成され，システムの中核をなすＥＣＵは，衝突対応制御装置としての衝突対応ＥＣＵ１０であり，この衝突対応ＥＣＵ１０は，自車両の前方に存在する前方存在物と自車両との相対位置関係等を把握するとともに，その相対位置関係等に基づいて作動装置を制御することによって，自車両に関するＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御等の衝突対応制御を行い（【００４１】），これらの作動装置は，衝突対応ＥＣＵ１０からの制御信号に基づいて，作動し（【００４３】），／衝突対応ＥＣＵ１０は，各種センサ装置と繋がっており，それらのセンサ装置を制御するともに，それらのセンサ装置から自車両の周辺情報，自車両の挙動に関する情報を入手し，センサ装置として，レーダ装置１４，カメラ装置としてのＣＣＤカメラ１６と画像処理装置１８とを含んで構成される画像依拠情報取得装置２０が設けられており（【００４２】，【００５７】），／レーダ装置１４は，ミリ波レーダであって，連続波（ＣＷ）に周波数変調（ＦＭ）が施された送信信号を用いるＦＭ－ＣＷレーダ装置であり，アンテナビームの形成および走査が行われ，前方存在物が点情報として検出され（【００４６】），設定された探知範囲において前方存在物を探知し（【００４７】），前方存在物が走行車両である場合，先行車両Ｃｎの後端面のある箇所が最強反射箇所Ｑ’（Ｃｎ）となり，自車両Ｃ０の前端中央Ｏ（自車両の基準となる箇所）との間の相対位置関係，相対速度が，両者間の相対位置関係等として取得され，具体的に言えば，両者間の車間距離ｌＣｎ－Ｃ０，自車両Ｃ０を基準とする方位θＣｎ，Ｑ’（Ｃｎ）とＯとを結ぶ線に沿った方向の相対速度ＶＣｎ－Ｃ０が取得され，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御においては，自車両の前方存在物への衝突，すなわち距離ｌＣｎ－Ｃ０の変化を問題とするため，検出される相対速度ＶＣｎ－Ｃ０は，それらの制御に好都合なパラメータとなり（【００４９】），／これら特定存在物についての相対位置関係，相対速度に関するデータは，画像依拠情報取得装置２０に送られるとともに，衝突対応ＥＣＵ１０の要求に基づいて，衝突対応ＥＣＵ１０に送られ（【００５１】），／画像処理装置１８は，レーダ装置１４から送られた前記特定存在物についての相対位置関係等の情報に基づいて画像処理を行い（【００５３】），画像依拠情報取得装置２０は，幅関連情報取得装置として機能し（【００５４】），／システムによる衝突対応制御は，衝突対応ＥＣＵ１０内のメモリに格納されている衝突対応制御プログラムが実行されることによって行われ，初期処理に続く自車線上存在物特定ルーチン，ＡＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチン，第１モード決定ルーチン，第２モード決定ルーチン，ＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンの５つのルーチンを含んでおり，それらのステップが順
次，繰り返し実行され（【００５９】），


ｉ）自車線上存在物特定ルーチン／自車線上存在物特定ルーチンは，レーダ装置１４から，その装置が取得したところの，監視対象としての前方存在物である特定存在物Ｃｎ（ｎ＝１，２，・・・）の各々について，各特定存在物Ｃｎの自車両との距離ｌＣｎ－Ｃ０，自車両を基準とする方位θＣｎ，自車両との相対速度ＶＣｎ－Ｃ０が入手され，次いで，自車両が走行を予定する走行車線である自車線ＯＬが推定され，自車線は，前記自車両基準点Ｏが通過する軌跡である自車線中心線ＣＯＬを中心として，予め設定されている自車線幅ＷＯＬ（例えば３ｍ）を有する車線として推定され，自車線ＯＬは，車両が直進しているときには，自車両の車両中心線ＣＯＬと平行に真直ぐに延びるものとなり（【００６０】），／続いて，各特定存在物Ｃｎのレーダ装置１４によって認識されている箇所Ｑ’（Ｃｎ）と自車線基準点Ｏとの距離ｌＣｎ－Ｃ０，方位θＣｎのデータと，自車線中心線ＣＯＬのデータとに基づいて，上記箇所Ｑ’（Ｃｎ）の自車線中心線ＣＯＬからの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）が取得され，つまり，幅方向において自車線中心線ＣＯＬからどの程度離れているかが算出され，そして，各特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値が，自車線幅ＷＯＬより大きい場合に，制御における対象から外され，特定存在物Ｃｎの絞込みが行われ，本ステップにおける処理は判断の基準に余裕を持たせ，基準値を自車線幅ＷＯＬとしているのであるが，この判断基準となる値は，上記値に限定されず，制御の目的等に応じて任意に設定することができ（【００６１】），／自車線上に存在するか否かの判定の精度を，それ程要求されない場合には，絞り込まれた特定存在物Ｃｎを，自車線上存在物として特定する態様で実施することが可能であり（【００６５】），ｉｉ）ＡＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチン／ＡＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチンでは，まず，自車線上存在物が存在するか否かが判断され，自車線上存在物が存在しない場合は，ＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンに移行し，自車線上存在物が存在する場合は，直前存在物Ｃｆが特定され（【００６７】），／直前存在物Ｃｆの前方に，自車線上存在物が存在するか否かが判断され，自車線上存在物が存在しない場合は，第２モード決定ルーチンに移行し，自車線上存在物が存在する場合は，次前存在物Ｃｆｆが特定され（【００６９】），
ｉｉｉ）第１モード決定ルーチン／第１モード決定ルーチンは，直前存在物Ｃｆと次前存在物Ｃｆｆとの関係に基づいてＡＣＣ制御・ＰＣＳ制御のモードを変更するためのルーチンであり（【００７１】），
ｉｖ）第２モード決定ルーチン／第２モード決定ルーチンは，直前存在物Ｃｆと自車両Ｃ０とが衝突したと仮定した場合の両者のラップ率ＬＡＰに基づいてＰＣＳ制御のモードを変更するためのルーチンであり（【００７６】），第２モード決定ルーチンの実行は，幅関連情報に基づいて直前存在物Ｃｆとのラップ率Ｌａｐを推定し，その推定されたラップ率Ｌａｐに基づいて，ＰＣＳ制御の制御モードを決定し（【００９２】），


ｖ）ＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチン／ＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンは，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御を実行するルーチンであり，第１モード決定ルーチン，第２モード決定ルーチンによって決定されたそれぞれの制御モードに従って，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御を行うルーチンであり（【００８０】），／ＡＣＣ制御は，大きくは，定速ＡＣＣ制御と減速ＡＣＣ制御とに分けられ，定速ＡＣＣ制御は，直前先行車両Ｃｆが車間時間ＴａＣｆ－Ｃ０内に存在しない場合の制御であり，この場合は，自車両Ｃ０の走行速度ＶＣ０が，運転者によって設定されたＡＣＣ車速ＶＡＣＣを維持するように制御され（【００８４】），減速ＡＣＣ制御は，直前先行車両Ｃｆが車間時間ＴａＣｆ－Ｃ０内に存在する場合の制御であり，車間時間ＴａＣｆ－Ｃ０のＡＣＣ開始時間ＴｓＡＣＣに対する偏差および直前先行車両Ｃｆと自車両Ｃ０との相対速度ＶＣｆ－Ｃ０に基づいて，自車両Ｃ０に必要とされる目標減速度Ｇ＊を算出し，この算出された目標減速度Ｇ＊は，エンジンＥＣＵ３２，トランスミッションＥＣＵ３６，ブレーキＥＣＵ４２に送られ，これら各ＥＣＵ３２，３６，４２によって，目標減速度Ｇ＊がある範囲にある場合はエンジン装置の出力制限のみが行われ，その範囲を超えて目標減速度Ｇ＊が大きい場合には，さらに，トランスミッション装置のシフトダウンあるいはシフトチェンジの制限がなされ，さらに目標減速度Ｇ＊が大きい場合には，ブレーキ装置による制動が行われ，このように目標減速度Ｇ＊に応じて作動装置が段階的に作動させられ，（【００８５】），／ＰＣＳ制御においては，ブレーキ装置準備制御が行われ，ブレーキ装置準備制御は，衝突直前に運転者がブレーキ操作を行うことを予想して，そのブレーキ操作の準備を行う制御であり，自車両Ｃ０と直前存在物Ｃｆとの衝突時間ＴｂＣｆ－Ｃ０がＰＣＳ開始時間ＴｓＰＣＳとなった場合に，衝突対応ＥＣＵ１０から，ブレーキＥＣＵ４２にＰＣＳ制御開始の信号が送られ，液圧ポンプの作動が開始され（【００８７】）／ＰＣＳ制御が行われないと，ＰＣＳ制御動作が禁止されるとともにＡＣＣ制御動作が許容され，定速ＡＣＣ制御が行われ本ルーチンを終了するか，減速ＡＣＣ制御が開始され本ルーチンを終了し，／ＰＣＳ制御動作が許容されると，ＰＣＳ制御が開始された後に，本ルーチンの実行を終了する（【００８１】，【００８２】），
衝突対応車両制御システム。
イ本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
レーダー送信機及びレーダー受信機を備えるレーダーセンサを用いてホスト自動車の外部の環境で１又は複数のターゲット物体をモニタリングするための装置であって，／前記装置は，前記ホスト自動車と前記１又は複数のターゲット物体との間の所定の相対移動の検知に応答して少なくとも１のアクションを始動するように構成され，／前記装置は，前記ホスト自動車の延伸軸からの前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の距離である横方向オフセット値を判断し，前記横方向オフセット値に基づいて前記少なくとも１のアクションの開始が行われないようにし，／前記装置は，前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記横方向オフセット値を判断するように構成された装置。
(イ)相違点
本願補正発明では，ターゲット物体又は各ターゲット物体の「横方向オフセット値に基づいて前記少なくとも１のアクションの始動が行われないように，前記少なくとも１のアクションの始動を無効にし」ているのに対し，引用発明では「各特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値」，つまり，「幅方向において自車線中心線ＣＯＬからどの程度離れているか」の値（本願補正発明における「横方向オフセット値」に相当する。）が，「自車線幅ＷＯＬより大きい場合に，制御における対象から外され」，「絞込み」により除外されたその「特定存在物」については，「自車線上に存在」しないと「判定」し，これにより，「ｖ）ＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチン」における「ＰＣＳ制御」や「減速ＡＣＣ制御」の「制御における対象から外され」，「作動装置」の「作動が開始」することはないものの，「作動装置」の「作動が開始」することを無効にする，とは明記されていない点。４取消事由
本願補正発明の進歩性判断の誤り
(1)引用発明の認定の誤り及び相違点の看過
(2)相違点の容易想到性判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１引用発明の認定の誤り及び相違点の看過
(1)本願補正発明の装置は，「前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記横方向オフセット値を判断するように構成され」ている。
ここで，本願補正発明における「横方向オフセット値」に相当するのは，引用例における「自車両中心線ＣＬの延長線からの幅方向の偏り量」である「ΔＸQ（Ｃｎ）」であり，「特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）」ではない。本願補正発明における「横方向オフセット値」は，「ホスト自動車１１０の縦軸からの場所Ａの横オフセットｄ」であるところ（【００６８】），場所Ａが，ターゲット物体１５０の後面における幅ｗｔの幅方向中間点であることは，本願明細書【図１】等に明確に示されている。引用例における「特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）」は，箇所Ｑ’（Ｃｎ）に基づくところ，これは特定存在物Ｃｎの幅方向中間点から左右にずれている。


そして，引用発明は，かかる横方向オフセット値「ΔＸQ（Ｃｎ）」を，レーダーセンサの出力に応じて判断しておらず，ＣＣＤカメラの出力に応じた画像処理によって判断している（【００５２】～【００５４】【００６２】）。したがって，本件審決は，引用発明の構成のうち，「ｉ）自車線上存在物特定ルーチン」に係る構成の認定を誤ったものである。引用発明を正しく認定した場合，本願補正発明は，「前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記横方向オフセット値を判断するように構成され」るのに対し，引用発明は，かかる構成を欠く。本件審決は相違点を看過したものである。(2)本件審決は相違点を看過したところ，引用発明に周知技術を適用しても，本願補正発明には至らないから，本件審決の進歩性の判断は，取消しを免れない。２相違点の容易想到性判断の誤り
(1)本件周知技術
周知例１及び２から，「自動車のブレーキ等の作動を自動的に制御するに当たり，特定の条件を満たした場合は，作動装置（ブレーキ）の作動が行われないように，作動装置の始動（ブレーキを働かせる信号）を無効にすること」との本件周知技術が認められることは，争わない。
(2)本件周知技術を適用する動機付け
本願補正発明の装置は，「前記ホスト自動車の延伸軸からの前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の距離である横方向オフセット値を判断し，前記横方向オフセット値に基づいて前記少なくとも１のアクションの始動が行われないように，前記少なくとも１のアクションの始動を無効」にする。本願補正発明は，本来，所定のアクションが始動される状況下であっても，レーダーセンサの出力に応じて判断されたターゲット物体又は各ターゲット物体の横方向オフセット値に基づいて，前記所定のアクションの始動が行われないように，前記所定のアクションの始動を無効にすることができるものである。
一方，引用発明は，「各特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値が，自車線幅ＷＯＬより大きい場合に，制御における対象から外され，特定存在物Ｃｎの絞込みが行われ」，その「絞込み」により除外された「特定存在物Ｃｎ」については「自車線上に存在」しないと「判定」される。「制御における対象から外され」た「監視対象としての前方存在物である特定存在物Ｃｎ」については，「自車両との相対位置関係等」に基づいて「作動装置」の「作動が開始」されることはない。このような特定存在物の絞込みは，本来ＡＣＣ制御及びＰＣＳ制御が始動される状況下において，レーダー装置１４による探知に基づいて，そのようなＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が行われないようにこれらの始動を無効にするものではない。そして，特定存在物が作動装置の作動の対象から一旦外れた場合，作動装置はその特定存在物に対して作動しないから，作動装置の始動を無効にする必要性はない。周知例１及び２に記載された技術は，ブレーキの作動の阻止にドライバーの積極的なトリガー動作（ターンシグナルスイッチＳＷを入れること）を必要とする技術である。ドライバーの積極的なトリガー動作に基づき特定の条件が満たされるとするものであり，本来作動装置の作動が開始されるべき状況下において，その開始を自動的に無効にするものではない。本件周知技術は，特定存在物が作動装置の作動の対象から外れていないことを前提とする。
(3)相違点の容易想到性
よって，仮に，本件審決が認定したとおり，本願補正発明と引用発明との相違点が認められるとしても，当業者は，引用発明に，本件周知技術を適用することにより，相違点に係る本願補正発明の構成を容易に想到できたものではない。
〔被告の主張〕
１引用発明の認定の誤り及び相違点の看過
(1)引用発明の認定
引用例における「各特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）」は，各特定存在物Ｃｎが幅方向において自車線中心線ＣＯＬからどの程度離れているかについて，レーダ装置１４を用いて算出される量であって，「特定存在物Ｃｎの絞込み」が行われる際に用いられる量である。そして，変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値が，自車線幅ＷＯＬより大きい場合には，特定存在物Ｃｎは，制御における対象から外される。引用例における「ΔＸＱ（Ｃｎ）」は，特定存在物の幅方向の中心Ｑ（Ｃｎ）の自車線中心線ＣＯＬからの変位について，画像依拠情報取得装置２０から入手，算出取得される量であって，絞り込まれた特定存在物Ｃｎの各々が少しでも自車線ＯＬに掛かっているか否かを判断する際に用いられる量である。そして，引用例には，「自車線上に存在するか否かの判定の精度を，それ程要求されない場合には，…絞り込まれた特定存在物Ｃｎを，自車線上存在物として特定する態様で実施することが可能である。」と記載されている（【００６５】）。したがって，引用例には，画像依拠情報を用いることなく，レーダ装置からの出力により，車両の幅方向における自車線中心線から特定存在物までの距離ΔＱ’（Ｃｎ）を算出判断し，このΔＱ’（Ｃｎ）に基づいて制御対象から外された特定存在物に対しては，ＰＣＳ制御やＡＣＣ制御の対象から外されて，これらの制御によって作動装置がその動作を開始することはないとの技術が記載されている。よって，引用例には，「レーダ装置１４」を用いて算出される「特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）」を用い，該「特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値が，自車線幅ＷＯＬより大きい場合に，制御における対象から外され，特定存在物Ｃｎの絞込みが行われ」，「絞り込まれた特定存在物Ｃｎを，自車線上存在物として特定する」ことが実質的に記載されている。「ｉ）自車線上存在物特定ルーチン」に係る引用発明の構成の認定について，本件審決に誤りはない。(2)相違点


本願補正発明の装置は，「前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記橫方向オフセット値を判断するように構成され」るものである。かかる構成について，本願明細書には，装置１２０が，レーダー信号に応答して最高強度の反射信号が受信されたターゲット物体の場所Ａを特定し，ホスト自動車に対する該ターゲット物体の場所Ａの位置（ホスト自動車１１０の縦軸Ｌとの間の角度θ）及び距離Ｒの値に基づいて，ホスト自動車１１０の縦軸からの場所Ａの横方向オフセットｄを判断することとして具体化されている。これに対し，引用発明では，「レーダ装置１４」に対して「前方存在物が走行車両である場合，先行車両Ｃｎの後端面のある箇所が最強反射箇所Ｑ’（Ｃｎ）となり」，「各特定存在物Ｃｎのレーダ装置１４によって認識されている箇所Ｑ’（Ｃｎ）と自車線基準点Ｏとの距離ｌＣｎ－Ｃ０，方位θＣｎのデータと，自車線中心線ＣＯＬのデータとに基づいて，上記箇所Ｑ’（Ｃｎ）の自車線中心線ＣＯＬからの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）が取得され」る。
したがって，引用発明における「ΔＱ’（Ｃｎ）」の取得の仕方は，本願補正発明における「横方向オフセット値」（横方向オフセットｄ）の具体的な判断の仕方と実質的に差違がない。引用発明における「レーダ装置１４」を用いて算出される「特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）」は，本願補正発明における「横方向オフセット値」に相当する。本件審決に，相違点の看過はない。(3)引用発明に周知技術を適用しても，本願補正発明には至らないとの原告の主張は，その前提を欠くものである。
２相違点の容易想到性判断の誤り
(1)本件周知技術を適用する動機付け
相違点に係る本願補正発明の「少なくとも１のアクションの始動を無効にし」との構成は，ホスト自動車と１又は複数のターゲット物体との間の所定の相対移動の検知に応答して少なくとも１のアクションを始動させる，すなわち少なくとも１のアクションを自動的に始動させるものの，この１のアクションを始動する信号（あるいは信号に類する事項）を無効にすることにより，１のアクションの作動が行われないようにする，との意味を有する。
そして，周知例１及び２に加え，乙１には，いずれも自動車のブレーキ等の作動を自動的に制御するに当たり，特定の条件を満たした場合は，作動装置（ブレーキ）の作動が行われないように，作動装置の始動（ブレーキを働かせる信号）を無効にすることが示されている（本件周知技術）。
また，複数の条件（①ターゲット物体とホスト自動車との相対的な接近という条件と②ターゲット物体がホスト自動車の進行経路上にあるという条件）が成立したときに特定のアクションを始動する装置を設計する場合には，一方の条件の成立したことを判断する構成と他方の条件が成立したことを判断する構成を設け，これらの構成からの信号等を適宜の手段に入力して，特定のアクションを始動する信号等を得ることになる。この適宜の手段の具体的な態様として，いずれか一方の条件が成立した信号が入力されても，他方の条件が成立した信号が入力されなければ，アクションを始動させる信号を出力させない，すなわちアクションを始動させる信号を無効とすることは設計事項である。引用発明も周知例１及び２に記載された技術も，（車両に搭載された）装置が生成した信号によりブレーキ等アクションの開始が行われないようにする点では変わりがなく，そのための条件が引用発明のようにセンサの検出結果に基づくものか，周知例１及び２に記載のようにドライバーの操作によるものかは，引用発明に本件周知技術を適用することの容易想到性の判断に影響するものではない。
したがって，当業者が，通常行い得る設計変更のもとで，引用発明に本件周知技術を適用し，「作動装置」の「作動が開始」することを無効にするようにして，相違点に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得たことである。
(2)相違点の容易想到性
よって，当業者は，引用発明に，本件周知技術を適用することにより，相違点に係る本願補正発明の構成を容易に想到できたものである。
第４当裁判所の判断
１本願補正発明について
本願補正発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２(1)【請求項１】のとおりであるところ，本願明細書（甲４の１）によれば，本願補正発明の特徴は，以下のとおりである。なお，本願明細書には，別紙１本願明細書図面目録のとおり，図面が記載されている。
(1)本願補正発明は，自動車の外部にあるターゲット物体をモニタリングするための装置に関するものである。（【０００１】）
(2)本願補正発明は，自動車への衝突リスクを表すターゲット物体を正確に特定し，与えられた状況において適切な行動をとる可能性を増大させる装置を提供することを課題とする。（【０００４】）
(3)本願補正発明の装置は，ホスト自動車とターゲット物体との間の相対移動をモニタし，規定の相対移動の検知に応答してアクション（ブレーキプレアーミング操作，ブレーキ操作等）を始動するものであって，これにより，ターゲット物体へのホスト自動車の衝突のリスクを低減させる。本願補正発明の装置は，更に，ホスト自動車の延伸軸からターゲット物体への横方向距離（横方向オフセット）を判断し，これが所定の横方向オフセット値を超える場合，上記アクションの始動を無効にするものであって，これにより，上記アクションは実行されないようになる。（【０００７】【０００８】【００４５】【００４６】）


(4)本願補正発明では，ターゲット物体の横方向オフセットが所定の横方向オフセット値を超える場合に，アクションが始動できなくなる。したがって，本願補正発明は，ターゲット物体がホスト自動車の実際の経路内にない場合にアクションが実行されるというリスクを低減させる。（【０００９】【００１０】）(5)本願補正発明を実施するための形態は次のようなものである。モニタリング装置１２０がホスト自動車１１０内に提供される。モニタリング装置１２０は，前方のターゲット物体１５０の存在を特定するように構成されたレーダーモジュール１２１を有する。レーダーモジュール１２１は，ホスト自動車１１０からターゲット物体１５０までの距離Ｒ及び変化率を判断するように構成される。モニタリング装置１２０は，自動制御緊急ブレーキングシステムの中核を形成する。モニタリング装置１２０は，ある所定の状態において，ホスト自動車１１０を減速又は停止させるためにブレーキングシステムを制御する。（【００５１】【００５２】）モニタリング装置１２０は，第１又は第２の警告信号のいずれかをブレーキコントローラ１３０に提供する。第１の警告信号が提供されると，ブレーキコントローラ１３０は，ブレーキプレアーム動作を実行する。第２の警告信号が提供されると，ブレーキコントローラ１３０は，ホスト自動車１１０を十分に減速させるために，ブレーキ圧力を増大させることによって，ブレーキ動作を実行する。（【００５９】【００６０】）
モニタリング装置１２０は，送受信ユニット１２４からのレーダー信号によりターゲット物体１５０の一部の位置を判断する。モニタリング装置１２０は，ターゲット物体１５０から反射される最も高い強度の信号を特定し，ターゲット物体１５０の位置及びホスト自動車１１０からターゲット物体１５０の距離Ｒを判断する。モニタリング装置１２０は，ターゲット物体１５０の位置を判断する際，レーダーを送受信する送受信ユニット１２４からターゲット物体１５０において最も高い強度の信号を反射した場所Ａへのラインと，ホスト自動車１１０の縦軸Ｌとの間の角度θを判断する。モニタリング装置は，距離Ｒと角度θに基づいて，ホスト自動車１１０の縦軸から場所Ａまでの横方向オフセットｄを判断する。モニタリング装置１２０は，横方向オフセットｄの測定値をホスト自動車１１０の幅ｗｈの既知の値と比較する。例えば，ターゲット物体１５０の横方向オフセットｄの値がホスト自動車１１０の幅の半分より大きい場合，モニタリング装置１２０は，ターゲット物体１５０が第１又は第２の警告信号を始動させることを許さないターゲットであると判断する。この場合，モニタリング装置１２０は，ターゲット物体１５０の幅ｗｔを考慮に入れない。これにより，モニタリング装置１２０は，ターゲット物体１５０の一部がホスト自動車１１０の進路に位置する場合であっても，ブレーキコントローラ１３０に対する第１及び第２の警告信号の発行を無視することができる。衝突のリスクが存在しなければ，モニタリング装置１２０がブレーキ１３２，１３４を自動的に適用しないことが重要である場合もある。ターゲット物体１５０がホスト自動車１１０の有効経路にない場合，衝突が切迫しているという判断に応答するブレーキ１３２，１３４の自動的な作動は，抑制される。（【００６７】～【００７３】）
２取消事由（本願補正発明の進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明
引用例（甲１）には，別紙２引用例図面目録のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。ア引用発明は，ＡＣＣ制御（先行車両との車間状態が設定された状態で前方車両に追従するように，エンジン装置等の出力の調整等を行うといった制御），ＰＣＳ制御（車両の衝突を予測して，シートベルト等の保護装置を衝突前に作動させるといった制御）といった車両の衝突防止，車両の衝突からの乗員の保護といった車両衝突に対応するための車両制御システムに関するものである。（【０００１】【０００２】）
イ衝突対応制御においては，衝突する可能性の高い物体と自車両の位置関係を正確に把握することが望まれる。車両の周囲の物体の位置を正確に取得する技術として，他車両に特定の反射物（リフレクタ）があること前提に，その反射物からの反射により，他車両の幅等を検知しようとするものがあるが，衝突対応制御にどのように実用化されるのか不明である。また，現在の車両においては，未だ，そのような反射物を設けた車両は実用化されておらず，この技術は，インフラストラクチャの整備が進んだ段階でなければ実現せず，実用性に欠ける。（【０００３】【０００５】）
ウ引用発明は，実用的な衝突対応制御を行うことができる車両制御システムを得ることを課題とする。（【０００６】）
エ引用発明の衝突対応車両制御システムは，コンピュータを主体とする制御装置（衝突対応ＥＣＵ１０）を中核とする。衝突対応ＥＣＵ１０は，①レーダ装置１４（【図４】参照），及び②ＣＣＤカメラ１６と画像処理装置１８とを含んで構成される画像依拠情報取得装置２０から（【図５】参照），自車両の周辺情報を入手する。衝突対応ＥＣＵ１０は，①及び②によって得られた周辺情報から，自車両の前方に存在する前方存在物と自車両との相対位置関係等を把握する。そして，衝突対応ＥＣＵ１０は，その相対位置関係等に基づいて作動装置を制御することによって，自車両に関するＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御等の衝突対応制御を行う。これらの作動装置は，衝突対応ＥＣＵ１０からの制御信号に基づいて，作動する。（【図１】【００４１】～【００４３】【００４９】【００５１】【００５４】【００５６】）引用発明の衝突対応車両制御は，衝突対応制御プログラムが実行されることによって行われる。衝突対応制御プログラムは，Ｓ０の初期処理，Ｓ１の自車線上存在物特定ルーチン，Ｓ２のＡＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチン，Ｓ３の第１モード決定ルーチン，Ｓ４の第２モード決定ルーチン，Ｓ５のＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンを含む。（【００５９】【図６】）


Ｓ１の自車線上存在物特定ルーチンにおいて，自車線上の存在物であるか否かの判定を行う。（【００６０】～【００６６】【図７】）その後，Ｓ２のＡＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチンにおいて，自車線上存在物が存在しないと判断されれば，Ｓ５のＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンに移行する。自車線上存在物が存在する場合は，Ｓ３の第１モード決定ルーチン又はＳ４の第２モード決定ルーチンにおいて，ＡＣＣ制御・ＰＣＳ制御の制御モードが決定される。（【００６７】【００７１】【００７６】）
Ｓ５のＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンにおいて，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御が実行される。同作動ルーチンにおいては，自車両の速度，ブレーキ操作部材の操作の有無，自車両と直前存在物との衝突時間や車間時間等に応じて，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が開始され，又は開始されない。（【００８０】～【００８２】）
(2)引用発明の認定
ア自車線上存在物特定ルーチン
(ア)引用例は，自車線上存在物特定ルーチンについて，【００６０】～【００６６】【図７】において開示している。
そして，引用例に開示された自車線上存在物特定ルーチンは，概要，前方存在物である特定存在物Ｃｎの各々について，レーダ装置１４により，存在物情報（自車両との距離，方位，相対速度）を入手するとともに，自車両が走行を予定する自車線ＯＬを推定する（Ｓ１０１，１０２。【００６０】）。次に，自車線ＯＬに存在する蓋然性が高い前方存在物を選定し，特定存在物Ｃｎの絞り込みを行う（Ｓ１０３。【００６１】）。その後，絞り込まれた特定存在物Ｃｎについて，画像依拠情報取得装置２０により，幅関連情報（特定存在物Ｃｎの幅及び中心存在位置）を入手し，絞り込まれた特定存在物Ｃｎの各々が自車線ＯＬ上にあるか否かを判断する（Ｓ１０４～１１３。【００６２】【００６３】）。
その上で，【００６５】には，「上記判定処理は，…幅関連情報に基づいて，自車線上存在物であるか否かの判定を行っているため，レーダ装置１４によって得られる存在物情報のみに基づいて行われる判定処理と比較して，判定の信頼度が高いものとされているのである。なお，自車線上に存在するか否かの判定の精度を，それ程要求されない場合には，上記Ｓ１０３～Ｓ１１３の判定処理を省略し，Ｓ１０１～Ｓ１０３によって絞り込まれた特定存在物Ｃｎを，自車線上存在物として特定する態様で実施することが可能である。」と記載されている。そうすると，引用例には，自車線上存在物特定ルーチンを，①前方存在物である特定存在物Ｃｎの各々について，レーダ装置１４により，存在物情報を入手するとともに，自車両が走行を予定する自車線ＯＬを推定し，②自車線ＯＬに存在する蓋然性が高い前方存在物を選定し，特定存在物Ｃｎの絞り込みを行い，③自車線上に存在するか否かの判定の精度を，それ程要求されない場合には，絞り込まれた特定存在物Ｃｎを，自車線上存在物として特定する態様で実施する発明も開示しているものと認められる。なお，当該発明は，自車線上存在物特定ルーチンにおいて，特定存在物Ｃｎの各々が自車線上存在物か否かを判定するに当たり，これを，画像依拠情報取得装置２０により入手される幅関連情報に基づいて実施するものではない。(イ)引用例には，自車線上存在物特定ルーチンを，上記のとおり，①，②，③の態様で実施する発明が開示されているところ，その具体的態様は【００６０】【００６１】【００６５】に記載されているとおりである。したがって，本件審決における引用発明の認定のうち，自車線上存在物特定ルーチンに係る部分の認定に誤りはない。
イその余の構成
引用例【００４１】～【００４３】【００４６】【００４７】【００４９】【００５１】【００５３】【００５４】【００５７】【００５９】～【００６１】【００６５】【００６７】【００６９】【００７１】【００７６】【００８０】～【００８２】【００８４】【００８５】【００８７】【００９２】には，本件審決において認定された引用発明のうち，自車線上存在物特定ルーチンに係る部分を除く部分が開示されている。
ウよって，引用発明の認定について本件審決に誤りはなく，引用例には，前記第２の３(2)アのとおり，引用発明が記載されているものと認められる。
(3)本願補正発明と引用発明との対比
ア横方向オフセット値に関する構成の対比
(ア)引用発明の衝突対応車両制御システムは，レーダ装置１４により入手された存在物情報と，自車両が走行を予定するものと推定された自車線ＯＬから，前方存在物と自車両との相対位置関係等を把握し，これに基づいて，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御を開始し，又は開始しないものである。そして，引用発明における相対位置関係等の把握は，「各特定存在物Ｃｎのレーダ装置１４によって認識されている箇所Ｑ’（Ｃｎ）…の自車線中心線ＣＯＬからの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）が取得され，つまり，幅方向において自車線中心線ＣＯＬからどの程度離れているかが算出され，そして，各特定存在物Ｃｎの変位量ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値」と「自車線幅ＷＯＬ」を比較することなどにより行われる。また，レーダ装置１４によって認識されている箇所Ｑ’（Ｃｎ）は，特定存在物Ｃｎの後端面の最強反射箇所である（引用例【００４９】）。


これに対し，本願補正発明の装置は，前記１(3)のとおり，レーダーセンサを用いてターゲット物体をモニタリングする装置であって，ホスト自動車の延伸軸からターゲット物体への横方向距離（横方向オフセット）を判断し，この横方向オフセット値に基づいて，アクションを実行しないようにするものである。また，本願補正発明において，レーダーセンサを用いてモニタリングされるターゲット物体の場所は，ターゲット物体において最も高い強度の信号を反射する位置により特定される（本願明細書【００６７】）。
そうすると，引用発明における，各特定存在物Ｃｎのレーダ装置１４によって認識されている箇所Ｑ’（Ｃｎ）の自車線中心線ＣＯＬからの変位量である「ΔＱ’（Ｃｎ）の絶対値」は，本願補正発明における，ホスト自動車の延伸軸からターゲット物体への横方向距離（横方向オフセット）の値である「横方向オフセット値」に相当する。
したがって，本願補正発明と引用発明とは，「前記装置は，前記レーダーセンサの出力に応じて前記ターゲット物体又は各ターゲット物体の前記横方向オフセット値を判断するように構成された装置」である点で一致する。(イ)これに対し，原告は，本願補正発明における「横方向オフセット値」に相当するのは，引用例における「ΔＸQ（Ｃｎ）」であり，引用発明は，これをレーダーセンサの出力に応じて判断していないと主張する。
しかし，前記(2)ア(ア)のとおり，引用例には，自車線上存在物特定ルーチンを，レーダ装置１４により入手された存在物情報に基づくΔＱ’（Ｃｎ）によって，特定存在物Ｃｎの絞り込みを行う引用発明も記載されている。引用例に記載された自車線上存在物特定ルーチンに係る技術を，画像依拠情報取得装置２０により入手される幅関連情報に基づくΔＸQ（Ｃｎ）のみによって，特定存在物Ｃｎの絞り込みを行う技術であるということはできない。
なお，本願明細書【図１】においては，レーダーセンサを用いてモニタリングされるターゲット物体の場所Ａは，ターゲット物体１５０の後面における幅ｗｔの幅方向中間点付近にある。一方，引用例【図９】においては，レーダ装置１４によって認識されている箇所Ｑ’（Ｃｎ）は，特定存在物Ｃｎの後端面における幅方向中間点にはない。しかし，本願補正発明において，レーダーセンサを用いてモニタリングされるターゲット物体の場所は，ターゲット物体において最も高い強度の信号を反射する位置により特定されるから，本願明細書【図１】の記載と引用例【図９】の記載とを比較することによって，場所Ａから導かれる「横方向オフセット値」と，箇所Ｑ’（Ｃｎ）から導かれる「ΔＱ’（Ｃｎ）」の技術的意義が異なるということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
イ横方向オフセット値に関する構成以外の対比
原告は，横方向オフセット値に関する構成以外の構成について，本件審決が認定した本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定は争わず，本願明細書及び引用例によれば，本件審決の対比に誤りも認められない。ウよって，本件審決に，本願補正発明と引用発明との対比についての誤りはなく，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，前記第２の３(2)イのとおりである。
(4)相違点の容易想到性
ア本件周知技術
周知例１及び２から，「自動車のブレーキ等の作動を自動的に制御するに当たり，特定の条件を満たした場合は，作動装置（ブレーキ）の作動が行われないように，作動装置の始動（ブレーキを働かせる信号）を無効にすること」との本件周知技術が認められることは，当事者間に争いがない。
イ相違点の容易想到性判断
(ア)引用発明
引用発明の衝突対応車両制御は，衝突対応制御プログラムが実行されることによって行われる。同プログラムは，Ｓ１の自車線上存在物特定ルーチン及びＳ２のＡＣＣ・ＰＣＳ対象特定ルーチンにおいて，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性が判断され，その後に処理されるＳ５のＡＣＣ・ＰＣＳ作動ルーチンにおいて，自車両の速度，ブレーキ操作部材の操作の有無，自車両と直前存在物との衝突時間や車間時間等の条件に応じて，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が開始され，又は開始されないというものである。
(イ)条件判断の順序の入替えについて
本願補正発明では，ターゲット物体との相対移動の検知に応答してアクションを始動するように構成された後に，自車線上にある存在物を特定し，アクションの始動を無効にするという構成が採用されている。したがって，引用発明を，相違点に係る本願補正発明の構成に至らしめるためには，少なくとも，まず，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断を行い，続いて，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御を開始するために自車両の速度等の条件判断を行うという引用発明の条件判断の順序を入れ替える必要がある。


しかし，引用発明では，Ｓ１及びＳ２において，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性が判断される。この条件は，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の対象となる前方存在物を特定するためのものである（引用例【００９１】）。そして，引用発明は，これにより，多数の特定存在物の中から，自車線上にある存在物を特定し，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の対象となる存在物を絞り込み，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御のための処理負担を軽減することができる。一方，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御の対象となる存在物を絞り込まずに，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御のための処理を行うと，その処理負担が大きくなる。このように，引用発明において，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断を，ＡＣＣ制御，ＰＣＳ制御のための処理の前に行うか，後に行うかによって，その技術的意義に変動が生じる。したがって，複数の条件が成立したときに特定のアクションを始動する装置において，複数の条件の成立判断の順序を入れ替えることが通常行い得る設計変更であったとしても，引用発明において，まず，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御を開始するために自車両の速度等の条件判断を行い，続いて，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断を行うという構成を採用することはできない。よって，引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが，単なる設計変更であるということはできないから，相違点に係る本願補正発明の構成は，容易に想到することができるものではない。
(ウ)本件周知技術の適用
ａ引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが単なる設計変更であったとしても，条件判断の順序を入れ替えた引用発明は，まず，自車両の速度等の条件判断がされ，続いて，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性が判断され，その後，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が開始され，又は開始されないものになる。そして，これに本件周知技術を適用できたとしても，本件周知技術を適用した引用発明は，まず，自車両の速度等の条件判断がされ，続いて，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性が判断され，その後，特定のＡＣＣ制御やＰＣＳ制御が開始され，又は開始されないものになり，加えて，特定の条件を満たした場合には，当該ＡＣＣ制御やＰＣＳ制御の始動が無効になるにとどまる。ここで，本件周知技術を適用した引用発明は，特定の条件を満たした場合に，ＰＣＳ制御等の始動を無効にするものである。そして，本件周知技術を適用した引用発明においては，ＰＣＳ制御等の開始に当たり，既に，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性が判断されているから，自車線上の存在物であるか否かという条件を，再度，ＰＣＳ制御等の始動を無効にするに当たり判断される条件とすることはない。
これに対し，相違点に係る本願補正発明の構成は，「横方向オフセット値に基づいて」，すなわち，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断に基づいて，少なくとも１のアクションの始動を無効にするものである。したがって，引用発明に本件周知技術を適用しても，相違点に係る本願補正発明の構成には至らないというべきである。
ｂなお，本件周知技術を適用した引用発明は，自車両の速度等の条件判断と，それに続く，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断をもって，ＰＣＳ制御等を開始するものである。ＰＣＳ制御等の開始を，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断よりも前に行うことについて，引用例には記載も示唆もされておらず，このことが周知慣用技術であることを示す証拠もない。したがって，引用発明に本件周知技術を適用しても，その発明は相違点に係る本願補正発明の構成には至らないところ，さらに，ＰＣＳ制御等の開始を，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断よりも前に行うことにより，当該発明を，相違点に係る本願補正発明の構成に至らしめることができるものではない。ｃそもそも，本願補正発明では，ターゲット物体との相対移動の検知に応答してアクションを始動するように構成された後に，自車線上にある存在物を特定し，アクションの始動を無効にするという構成が採用されている。本願補正発明は，ターゲット物体との相対移動の検知に応答してアクションを始動するという既存の構成に，当該構成を変更することなく，単に，自車線上の存在物であるか否かという条件の充足性判断を付加することによって，アクションの始動を無効にするというものであり，引用発明とは技術的思想を異にするものである。(エ)以上のとおり，引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが単なる設計変更ということはできず，また，引用発明に本件周知技術を適用しても，相違点に係る本願補正発明の構成には至らないというべきであるから，相違点に係る本願補正発明の構成は，引用発明に基づき，容易に想到できたものとはいえない。
(5)小括
以上によれば，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，本件補正を却下して，本願発明は特許を受けることができないとした本件審決の判断には誤りがある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          山      門              優裁判官      片    瀬              亮
別紙１
本願明細書図面目録
別紙２
引用例図面目録


平成２４年（許）第１５号担保取消決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗
告事件
平成２５年４月２６日第二小法廷決定
主          文
原決定を破棄し，原々決定を取り消す。
本件担保取消しの申立てを却下する。
手続の総費用は相手方の負担とする。
理          由
抗告代理人赤渕由紀彦，同秋山真悟の抗告理由について１本件は，更生会社である株式会社Ａ（平成２４年３月１日に商号をＢ株式会社に変更した。以下，この商号変更の前後を通じて「Ａ」という。）の管財人である相手方が，Ａが仮執行宣言付判決に対する控訴の提起に伴って立てた担保の取消しの申立てをした事案である。相手方は，Ａの更生手続において，上記担保の被担保債権である損害賠償請求権につき更生債権又は更生担保権としての届出がされなかったため，更生計画認可の決定により，Ａは同請求権につきその責任を免れるから，担保の事由が消滅したと主張している（以下，更生会社が更生債権又は更生担保権につきその責任を免れることを「失権」という。）。２記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。(1)抗告人は，平成２１年９月３０日，札幌地方裁判所小樽支部に対し，Ａを被告として，不当利得返還請求訴訟（以下「本案訴訟」という。）を提起した。同支部は，平成２２年２月１９日，本案訴訟につき，抗告人の請求を全部認容する仮執行宣言付判決（以下「本案１審判決」という。）を言い渡した。(2)Ａは，平成２２年３月８日，本案１審判決に対し控訴を提起するとともに，強制執行の停止の申立てをした。札幌地方裁判所小樽支部は，同年４月５日，Ａに７００万円の担保（以下「本件担保」という。）を立てさせて，本案訴訟の控訴審判決があるまで本案１審判決に基づく強制執行を停止する旨の決定をした。(3)東京地方裁判所は，平成２２年１０月３１日，Ａにつき更生手続開始の決定をし，相手方を管財人に選任した。
(4)抗告人は，平成２３年１月２７日頃，Ａの更生手続において，本案訴訟において請求していた不当利得返還請求権等９５９万００２９円につき，更生債権として届出をし，同請求権に関しては会社更生法１５０条１項の規定により確定した。ところが，抗告人は，本件担保の被担保債権である損害賠償請求権（以下「本件賠償請求権」という。）については，更生債権としても，更生担保権としても，届出をしなかった。
(5)東京地方裁判所は，平成２３年１０月３１日，Ａにつき更生計画認可の決定（以下「本件認可決定」という。）をした。これにより本件賠償請求権は失権した。
３原審は，①会社更生法２条１０項の文言上，本件賠償請求権が更生担保権に当たることは当然であるとした上で，②本件認可決定により本件賠償請求権が失権した以上は，担保の事由が消滅したというべきであるとして，本件担保取消しの申立てを認容すべきものと判断した。
４しかしながら，原審の上記判断は，是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い，金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた場合，債権者である被供託者は他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有するものとされている（民訴法４０５条２項，７７条）。これは，被供託者が供託金につき還付請求権を有すること，すなわち，被供託者が，供託所に対し供託金の還付請求権を行使して，独占的，排他的に供託金の払渡しを受け，被担保債権につき優先的に弁済を受ける権利を有することを意味するものと解するのが相当であって，これをもって被供託者に特別の先取特権その他の会社更生法２条１０項所定の担保権を付与したものと解することはできない。したがって，仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い，金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に，債務者につき更生手続開始の決定がされた場合，その被担保債権である損害賠償請求権は，更生担保権ではなく，更生債権に当たるというべきである。
(2)そして，民訴法が，仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって，債務者に担保として金銭を供託させることができるものとした上，当該担保につき債権者である被供託者に上記の優先的な権利を与えているのは，供託金を債務者の責任財産から切り離し，債務者の資力等に影響されることなく，被供託者が強制執行の停止によって被る損害の塡補を確実に得られるようにしたものであると解される。そうすると，被供託者の有する供託金の還付請求権が債務者の更生手続によって制約されると解することは，上記の趣旨に反し，被供託者の利益を損なうものであって，相当ではない。
したがって，仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合，被供託者は，債務者につき更生計画認可の決定がされても，会社更生法２０３条２項にいう「更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利」として，供託金の還付請求権を行使することができると解するのが相当である。このように解さなければ，仮に被供託者が被担保債権につき更生債権として届出をした場合であっても，上記被担保債権が更生計画認可の決定によって更生計画の定めに従い変更されるのに伴い，供託金の還付請求権もその影響を受けるものと解さざるを得ないが，この解釈は被供託者の利益を著しく損なうものであって，採り得ないというべきである。(3)そして，債務者につき更生手続が開始された場合，被供託者は，更生手続外で債務者に対し被担保債権を行使することができなくなるが，管財人を被告として，被供託者が供託金の還付請求権を有することの確認を求める訴えを提起し，これを認容する確定判決の謄本を供託規則２４条１項１号所定の書面として供託物払渡請求書に添付することによって，供託金の還付を受けることができると解される。このことは，被供託者が上記更生手続において被担保債権につき届出をせず，被担保債権が失権した場合であっても異なるものではない。(4)したがって，本件認可決定により本件賠償請求権が失権したとしても，そのことから直ちに本件担保につき担保の事由が消滅したということはできない。５以上説示したところによれば，原審の前記判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，本件担保につき担保の事由が消滅したと認めるべき事情はうかがわれないから，相手方の本件担保取消しの申立てを認容した原々決定を取り消し，同申立てを却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     小貫芳   信   裁判官     竹内行   夫   裁判官     千葉勝   美   裁判官
鬼丸かおる)


主          文
１原判決中，「９３万円及びこれに対する平成２１年
３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金
員」を超える金員の支払請求に関する部分を破棄す
る。
２前項の部分につき，本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人前田陽司，同黒澤幸恵，同二瓶ひろ子の上告受理申立て理由について１本件は，被上告人が，貸金業者である株式会社Ａ及び同社からその資産を譲り受けた上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項所定の制限を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して，上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，その返還等を求める事案である。２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。被上告人は，昭和６３年８月１９日，Ａとの間で，金銭消費貸借に係る基本契約を締結し，以後，継続的に金銭の貸付けと弁済が繰り返される取引を行った。Ａは，平成１４年３月２９日，上告人との間で，同年５月２日を契約の実行日（以下「クロージング日」という。）として，Ａの消費者ローン事業に係る貸金債権等の資産（以下「譲渡対象資産」という。）を一括して上告人に売却する旨の契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結した。
本件譲渡契約は，第１．３条において，上告人は，譲渡対象資産に含まれる契約に基づき生ずる義務のすべて（クロージング日後に発生し，かつ，クロージング日後に開始する期間に関するものに限る。）を承継する旨を，第１．４条において，上告人は，第１．３条に明記するものを除き，Ａのいかなる義務又は債務も承継しない旨を定め，第１．４条（ａ）において，上告人の承継しない義務又は債務の例として，譲渡対象資産に含まれる貸金債権の発生原因たる金銭消費貸借契約上のＡの義務又は債務（支払利息の返還請求権を含む。）を挙げる。被上告人は，上告人との間で，平成１４年６月３日から平成２０年１０月２７日まで，継続的に金銭の貸付けと弁済が繰り返される金銭消費貸借取引を行った。
被上告人は，被上告人とＡとの間の金銭消費貸借取引に係る過払金返還債務（以下「本件債務」という。）は当該取引に係る貸金債権と表裏一体のものとして上告人に承継されると主張する。
３原審は，上記事実関係の下で，本件債務の承継の有無につき，次のとおり判断し，被上告人の請求を認容すべきものとした。
本件譲渡契約は営業譲渡契約であるから，特段の事情のない限り，Ａの営業に関する債権のみならず，金銭消費貸借取引に係る契約上の地位も上告人に移転したというべきである。本件において，上記特段の事情は認められず，上告人はＡから本件債務も承継したといえる。
上告人は，本件譲渡契約には上告人において本件債務を承継しない旨の定めがあると主張する。しかし，被上告人とＡとの間で締結された金銭消費貸借取引に係る基本契約は，過払金が発生した場合にはこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意（以下「過払金充当合意」という。）を含むもので，貸金債権と過払金返還債務は表裏一体として密接に関連する。この場合，原則として貸金債権と過払金返還債務を別個に処分することはできず，本件譲渡契約に上記定めがあることは，被上告人の地位を左右しない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
貸金業者（以下「譲渡業者」という。）が貸金債権を一括して他の貸金業者（以下「譲受業者」という。）に譲渡する旨の合意をした場合において，譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは，上記合意の内容いかんによるというべきであり，それが営業譲渡の性質を有するときであっても，借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転する，あるいは，譲受業者が上記金銭消費貸借取引に係る過払金返還債務を上記譲渡の対象に含まれる貸金債権と一体のものとして当然に承継すると解することはできない（最高裁平成２２年（受）第１２３８号，同年（オ）第１１８７号同２３年３月２２日第三小法廷判決・裁判集民事２３６号登載予定参照）。そして，このことは，借主と譲渡業者との間で締結された金銭消費貸借取引に係る基本契約が，過払金充当合意を含むものであったとしても異ならない。
前記事実関係によれば，本件譲渡契約において，上告人は本件債務を承継しない旨が明確に合意されているのであって，上告人は本件債務を承継せず，その支払義務を負わないというべきである。
５以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな違法がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，不服申立ての範囲である９３万円及びこれに対する平成２１年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を超える金員の支払請求に関する部分は破棄を免れない。そこで，更に審理を尽くさせるため，上記部分につき，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     須藤正   彦   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
千葉勝美)


令和元年９月２日宣告
平成３０年（わ）第１００２号覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
主         文
被告人を懲役９年及び罰金４００万円に処する。
未決勾留日数中１６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
札幌地方検察庁で保管中の覚せい剤１０袋（同庁平成３１年領第２５号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，９－１，１０－１，１１－１，１２－１，１３－１）を没収する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，平成３０年１２月９日（現地時間），カンボジア王国所在のａ国際空港において，覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約３１２７．６グラム（札幌地方検察庁平成３１年領第２５号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，９－１，１０－１，１１－１，１２－１，１３－１はその鑑定残量）を隠し入れたリュックサック在中のボストンバッグ１個を機内預託手荷物として大韓民国所在のｂ国際空港行きの航空機に積み込ませて同航空機に搭乗し，同日（現地時間），同空港において，同ボストンバッグをｃ空港行きの航空機に積み替えさせて同航空機に搭乗し，同日，北海道ｄ市所在の同空港において，同空港作業員に，同ボストンバッグを同航空機から機外に搬出させて日本国内に持ち込み，もって覚せい剤を本邦に輸入するとともに，同日，同空港内のｅ税関ｄ税関支署入国旅具検査場検査室において，前記覚せい剤を同ボストンバッグ内に隠し持ったまま，その事実を申告せずに同検査場を通過しようとし，もって関税法上の輸入してはならない貨物である覚せい剤を輸入しようとしたが，同支署税関職員に発見されたため，これを遂げることができなかった。
（証拠の標目）省略
（事実認定の補足説明）
１本件の争点
本件の争点は，被告人が，日本に持ち込んだ判示ボストンバッグ（以下「本件バッグ」という。）に覚せい剤を含む違法薬物が隠されているかもしれないと認識していたか，である。
２本件に至る経緯
被告人と関係者とのやり取りに関しては，電話や面会時の会話等客観的な裏付けがないものもある。しかし，メール等の資料や被告人の公判供述のうちこれに整合するものを含む関係証拠から，本件に至る経緯は，要旨，次のとおりと認められる。(1)カナダ在住の被告人は，ナイジェリア中央銀行総裁Ａを名乗る者からのメールをきっかけに，平成２６年７月から４年余りにわたり，同人のほか，ナイジェリア行政府上院所属のＢや英国弁護士Ｃを名乗る者らとの間で，メール等のやり取りを重ねていた。Ａらによれば，被告人には相続財産１０００万米ドルを受け取る権利があるとのことであった。しかし，被告人は，度々手数料等を支払わされるばかりで全く金銭を受け取れなかった。そのため，遅くとも平成３０年頃（以下の月日は，同年のそれを指す。）には，Ａらに対し，疑念を示したり，手数料支払を拒絶したりするようになった。
(2)被告人は，１０月３０日，Ａから，相続財産の４割を渡してくれれば被告人の経費負担は一切なくなる旨の提案を受け，これに応じた。その後，被告人は，日本の担当者Ｄを名乗る者ともやり取りを重ねた末，被告人自らがカンボジアに渡航して相続財産受取に必要とされる書類を受け取ってこれに署名をし，日本へ持っていくことになった。
(3)被告人は，１２月１日（以下，現地時間），カナダから香港経由でカンボジアに渡航し，同月９日，カンボジアから大韓民国経由で来日した。この渡航に関し，被告人は，航空券や宿泊先を自ら手配することも費用を負担することも全くなく，Ｂらからの連絡を待ち，それに基づいて行動していた。(4)被告人は，カンボジア滞在中の同月５日，Ｂから，メッセンジャーアプリＷｈａｔｓＡｐｐで順次，①女性秘書が日本に運んでもらう書類と品物を被告人に届けに行く旨のメッセージ，②本件バッグと思われるものの画像データ，③運搬する書類について準備が完了し，これを日本の支払所まで運んでもらう予定である旨のメッセージを受信した。その後，被告人は，ＷｈａｔｓＡｐｐを通じて，Ｂらと日本で会えることを確認したり，税関への申告書に他人から預かった荷物はないと回答するよう指示を受けたりした。
(5)被告人は，同月８日午後９時３０分頃，秘書のＥを名乗る女性と直接会い，相続財産受取に必要とされる十数通の書類を本件バッグに入れた状態で受け取った。その際，被告人は，本件バッグの開口部から，相続財産受取とは関係がなく，自身にとっても不要なリュックサックや女性物の衣類が入っているのを見ていた。(6)被告人は，同月９日，カンボジアの空港に到着する前後，ＢやＤから，ＷｈａｔｓＡｐｐを通じ，搭乗前に本件バッグを必ず預けるようにとの指示を受け，再び，申告書に他人から預かった荷物はないと回答するよう指示された。これに対し，被告人は，疑問を示したり趣旨を確認したりすることもなく，本件バッグは預けたので心配しなくてよい旨返答した。
３争点に対する判断
(1)本件バッグの運搬委託について


ア本件覚せい剤は本件バッグ内のリュックサック２個の背あて内部に縫い込んで隠されていたと認められ，その量も多量であること，相当額の被告人の旅費等を被告人以外の者が負担したこと，複数人が被告人に対して行動指示をしていたことなどから，本件には密輸組織が関与していると認められる。この種事案においては，運搬したものを確実に回収するため，密輸組織は，特段の事情がない限り，運搬者に対して荷物の運搬や回収に関する必要な指示をするものと認められる。イそして，Ｂは，１２月５日に送信したメッセージで，被告人に対して運搬対象を説明している。しかし，その際に送信した画像は本件バッグと思われるもののほかは航空券等しかなく，相続財産受取に関係する書類はない。そうすると，Ｂらは，覚せい剤を隠した本件バッグ全体を運搬対象として説明し，委託する意図であったと理解される。被告人は，このようなメッセージを見た上で，同月８日，Ｅから，相続財産受取に必要な書類が入れられた状態で本件バッグを受け取った。被告人は，Ｅから本件バッグを受け取った時点で，その理由や具体的方法の説明を受けたかどうかはともかく，関係書類のみならず，本件バッグ全体を日本に運搬し，日本到着後にこれをＢら関係者に引き渡す必要があり，そのことが日本を訪れる自らの役割に含まれると認識し，その委託を引き受けたと認められる。本件バッグを機内預託荷物として預けるよう指示する同月９日のＢらのメッセージ及びこれに対する被告人の反応は，Ｂらと被告人の関心が本件バッグにあったことを示し，ひいては，被告人が本件バッグを運搬するよう委託されていたことを裏付けるものといえる。
ウこの点について，被告人は，本件バッグ及び書類以外の在中品はＥからプレゼントとしてもらったものであると供述する。しかし，本件バッグ全体が運搬対象であることを前提とした１２月５日及び同月９日のメッセージと整合しない上，本件バッグの在中品が被告人にとって不要なもので贈物としてふさわしくなく，不自然であることから，その供述は信用できない。
また，被告人は，１２月５日のメッセージについて特段の注意を払わなかったから，本件バッグ全体が運搬対象との認識はなかった旨供述する。しかし，その時点ではともかく，本件バッグの受取状況に照らせば，被告人は，遅くとも本件バッグ受取時点で本件バッグ全体が運搬対象であると認識していたと容易に認められる。このほか，弁護人は，Ｂらとの間のメッセージの英語原文の解釈について様々な主張をしているが，本件バッグの運搬委託がなされたとの認定を妨げるものではない。
(2)本件バッグに覚せい剤を含む違法薬物が隠されているかもしれないとの認識
について
ア相続財産受取の話について度々疑念を抱いたことは，被告人自身公判廷で認めている。１０月３０日のＡからの提案はその疑念を払拭するようなものではなく，他に疑念を完全に晴らすような事情はなかったとも認められる。そして，被告人は，本件バッグの運搬を委託された際，本件バッグやその外見上分かる在中品は相続財産受取とは無関係であり，大した価値もないと理解したと認められる。また，被告人は，Ｂらから，税関申告書に預かり品はない旨虚偽の回答をするよう指示を受けていた。これらの事実を認識していた被告人は，本件バッグを受け取った時点で，その中にはＢら関係者が日本に秘密裏に持ち込もうとしている物が隠されているかもしれないと認識していたと認められる。そして，被告人は，Ｂらが被告人の渡航の準備と相当額の費用の負担をしていたことを分かっていた。そうすると，被告人は，本件バッグ受取時点で，そのようにしてまで日本に持ち込もうとする物として，覚せい剤を含む違法薬物も想定していたと推認することができる。イこの点について，被告人は，本件バッグには相続財産受取に必要な書類が入っており，それ以外の在中品には特段の注意を払っていなかったから，違法薬物などが隠されている可能性は全く考えなかった旨供述する。しかし，被告人は，相続財産受取の話に関し，度々疑問を抱いていた。そうすると，被告人の思考力が著しく欠けていたとはいえない。被告人が相続財産受取の話をある程度信じていた，又は信じたいという気持ちを有していたとしても，その話とは無関係な本件バッグを疑わしい相手から渡された被告人としては，その中に，必要書類とは別に，違法な物が隠されている可能性に全く思い至らなかったとは考えられない。被告人の上記供述は信用できない。
４結論
以上によれば，被告人が，遅くとも，本件バッグを受け取った時点で，本件バッグに覚せい剤を含む違法薬物が隠されているかもしれないと認識していたことは，疑いなく認めることができる。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，覚せい剤の営利目的輸入の点は刑法６０条，覚せい剤取締法４１条２項，１項に，輸入してはならない貨物の輸入の未遂の点は刑法６０条，関税法１０９条３項，１項，６９条の１１第１項１号にそれぞれ該当するところ，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い覚せい剤取締法違反の罪の刑（ただし，罰金刑の多額は関税法違反の罪の刑のそれによる。）で処断することとし，情状により所定刑中有期懲役刑及び罰金刑を選択し，その所定刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役９年及び罰金４００万円に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１６０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，札幌地方検察庁で保管中の覚せい剤（同庁平成３１年領第２５号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，９－１，１０－１，１１－１，１２－１，１３－１）は，いずれも判示の覚せい剤取締法違反の罪に係る覚せい剤で犯人の所持するものであり，かつ，判示の関税法違反の罪に係る貨物であるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文及び関税法１１８条１項本文によりこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件で運び込まれた覚せい剤の量は約３．１キログラムと多量であり，その隠匿方法等も巧妙で，本件犯行は，我が国に覚せい剤の害悪を拡散する現実的危険性の高い行為であった。組織的密輸事案として悪質な犯行といえる。被告人についてみると，運搬役という必要不可欠な役割を担った。他方で，被告人は，密輸組織の関係者から，莫大な遺産を受領できるとの話に乗せられて海外に渡航した末，未必的な故意の下で本件に加担するに至っており，その経緯は，確たる密輸の意思を持った上での犯行ほど悪質とはいえない。しかし，結局は自らの意思で犯行に及び，これを拒むことに障害や困難はなかったというべきであるから，さほど有利に酌むことはできない。


平成２９年（行ヒ）第４０４号神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求
事件
平成３０年１１月１６日第二小法廷判決
主      文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人島崎友樹ほかの上告受理申立て理由について１本件は，神奈川県（以下「県」という。）の住民である被上告人が，県議会の会派であるＢ（以下「本件会派」という。）が平成２３年度（ただし，平成２３年４月分を除く。以下同じ。）から同２５年度まで（以下「本件各年度」という。）に交付を受けた政務調査費及び政務活動費（以下，併せて「政務活動費等」という。）に関し，収支報告書に支出として記載されたものの一部は実際には支出されていないから，本件会派はこれを不当利得として県に返還すべきであるにもかかわらず，上告人はその返還請求を違法に怠っているとして，地方自治法（以下，後記の改正の前後を通じて「法」という。）２４２条の２第１項３号に基づき，上告人を相手として，上告人が本件会派に対する不当利得返還請求権の行使を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)平成２４年法律第７２号による改正前の法は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，その交付の対象，額及び交付の方法は条例で定めなければならないとし（法１００条１４項），政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとしていた（同条１５項）。平成２４年法律第７２号による法の改正により，政務調査費の名称が「政務活動費」に改められ，その交付目的についても「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」とされ（法１００条１４項），議長は政務活動費の使途の透明性の確保に努めるものとされた（同条１６項）。(2)上記の法の定めを受けて，神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成１３年神奈川県条例第３３号。平成２５年神奈川県条例第４２号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」。以下，同改正前のものを「旧条例」，同改正後のものを「新条例」といい，併せて「新旧条例」という。）は，政務活動費等について，大要，以下のとおり規定している。ア政務活動費等は，議会の会派及び議員に交付し，その額は議員１人当たり月額５３万円とする。その交付の方法は，会派ごとに，会派に交付する方法，議員に交付する方法，会派及び議員に交付する方法のいずれかによるものとし，会派に交付する方法による場合の交付額は，議員１人当たりの月額に当該会派に所属する議員の数を乗じて得た額とする（旧条例２条，３条，新条例２条，４条，５条）。イ政務調査費の交付の対象となる経費は，調査研究費，研修費，会議費その他規程で定める経費とする（旧条例９条）。なお，神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例施行規程（平成１３年神奈川県議会議長告示第１号。平成２５年神奈川県議会議長告示第１号による改正前のもの）は，上記経費の一つとして資料作成費を挙げ，その使途を「会派及び議員が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費」と定めていた。
また，政務活動費を充てることができる経費は，調査研究費，資料作成費その他の１１項目の経費であり，このうち資料作成費の使途は「会派及び議員が行う活動に必要な資料を作成するために要する経費」である（新条例３条，別表。以下，これらの政務活動費等を充てることができる経費に関する新旧条例等の定めを「使途基準」という。）。
ウ知事は，政務活動費等の交付の方法等について記載した会派届の提出があった旨の通知を議長から受けたときは，速やかに，当該年度に係る政務活動費等の交付の決定を行い，当該決定を受けた会派の代表者及び議員から当該決定に係る政務活動費等の請求があったときは，原則として毎月１６日に当該月分の政務活動費等を交付するものとする（旧条例６条，８条，新条例８条，１０条）。エ会派の代表者及び議員は，当該年度に係る政務活動費等の収入額，支出額，残額その他規程で定める事項を記載した収支報告書及び当該収支報告書に記載された政務活動費等による支出に係る証拠書類等の写し（以下，併せて「収支報告書等」という。）を翌年度の５月１５日までに議長に提出するものとする（旧条例１２条１項，新条例１３条１項）。
オ会派及び議員は，当該年度において交付を受けた政務活動費等の総額から，当該年度において行った政務活動費等による支出（前記イの経費に係る支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合には，当該残額に相当する額を翌年度の５月３１日までに返還しなければならない（旧条例１３条１項，新条例１４条１項。以下，これらの規定を「本件返還規定」という。）。
(3)県は，本件各年度において，本件会派に対し，会派に交付す   る方法により，月額５３万円に本件会派に所属する議員の数を乗じた額の政務活動費等を毎月交付した。その額は，平成２３年度が２億５３３４万円，同２４年度が２億６６０６万円，同２５年度が２億６７１２万円であった。
(4)本件会派は，本件各年度において，交付を受けた政務活動費等について，毎月一定額を所属する議員に直接交付し，当該議員に対し，四半期ごとに支出伝票，出納簿，支出を証する証拠書類等の提出を求めていた。本件会派に所属していた議員である上告補助参加人は，第１審判決別紙記載のとおり，１１回にわたり，資料作成費（県政レポートの印刷代）として合計５１８万８０５０円の支出（以下「本件各支出」という。）をしたとして，支出伝票，領収証，成果物等を本件会派に提出した。その内訳は，平成２３年度が１５８万７６００円，同２４年度が２２９万６３５０円，同２５年度が１３０万４１００円であった。しかしながら，本件各支出は実際には存在せず，上記領収証は虚偽の内容のものであった。


平成２５年（行ヒ）第５６２号不当利得返還等請求行為請求事件
平成２８年６月２８日第三小法廷判決
主          文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人三野岳彦，同前堀克彦，同国松治一の上告受理申立て理由について１本件は，京都府（以下「府」という。）内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人である被上告人が，平成１４年度から同１８年度までの間に，府が京都府議会（以下「府議会」という。）の４会派に対し，会派運営費として補助金を交付したことは違法であるから，上記各会派は府に対して上記補助金に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，上告人はその返還請求を違法に怠っているなどとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，上告人に対し，上記各会派に対して上記不当利得の返還請求をすべきこと等を求めている事案である。２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)地方自治法の制定以来，一部の普通地方公共団体は，条例に基づき，地方議会の議員に対し，調査研究費，通信費等の経費（以下「調査研究費等」という。）を支給していた。昭和３１年法律第１４７号による同法の改正により，議員に対し，給与その他の給付を法律又はこれに基づく条例に基づかずに支給することが禁止されたため（同法２０４条の２），同改正後は，普通地方公共団体が上記のような方法で議員に対して調査研究費等を支給することはできなくなったが，地方議会の会派に対する経費の支給を禁止する旨の規定は置かれなかった。その後，一部の普通地方公共団体は，公益上必要がある場合においては寄附又は補助をすることができる旨を定める同法２３２条の２に基づき，会派に対し，調査研究費等として補助金を交付するようになった。
上記の会派に対する補助金交付の運用については，普通地方公共団体の長がその交付の可否等を決定することができるため，長と会派の関係の対等性が損なわれるという問題点や，交付された補助金の使途を十分検証することができないという問題点がある旨の指摘がされていた。
(2)平成１２年法律第８９号による地方自治法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができるものとされた（平成１４年法律第４号による改正前の同法１００条１２項。同改正後，平成２０年法律第６９号による改正前は同条１３項。以下，これらの改正の前後を問わず，「地方自治法１００条旧１２項」という。）。政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は条例で定めなければならないものとされ（同項），また，その交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとされた（平成１４年法律第４号による改正前の同法１００条１３項。同改正後，平成２０年法律第６９号による改正前は同条１４項。以下，これらの改正の前後を問わず，「地方自治法１００条旧１３項」という。）。(3)府は，昭和４４年５月以降，府議会の会派に対し，会派の調査研究費等を支援するため，報償費という名称で金員を交付していた。平成１２年改正により政務調査費の制度が設けられたことを受けて，府は，「京都府政務調査費の交付に関する条例」（平成１３年京都府条例第１４号。平成２４年京都府条例第６８号による全部改正前のもの。以下「本件政務調査費条例」という。）を制定し，平成１３年４月以降，府議会の会派及び議員に対し，政務調査費として所定の金額を交付するものとした。本件政務調査費条例９条は，政務調査費の使途基準は議長が別に定めるものとし，これを受けて定められた「京都府政務調査費の交付に関する規程」（平成１３年３月３０日制定。平成２５年３月１５日全部改正前のもの。）は，会派に交付される政務調査費の使途基準の項目として，調査研究費，研修費，会議費等の八つを挙げていた（４条，別表第１）。一方，府は，本件政務調査費条例の制定と併せて，会派に対する支援の在り方についても検討し，これまで報償費の交付として行ってきた会派の運営経費の支援について，政務調査費の交付とは異なる制度であることを明確にし，その手続及び内容の透明化を図る見地から，「京都府議会会派運営費交付要綱」（以下「旧要綱」という。）を定め，平成１３年４月以降，補助金等の交付に関する規則（昭和３５年京都府規則第２３号）及び旧要綱に基づき，会派に対し，会派運営費の名称で補助金を交付するものとした。旧要綱に基づく会派運営費の制度は，府が所定の要件を備えた会派に対し，その円滑な運営に要する経費の一部として所定の金額を交付するというものであり（旧要綱１条，２条），その交付対象経費の項目には，会派の人件費，事務費，慶弔等経費，会議費の四つが挙げられていた（旧要綱３条，別表）。なお，旧要綱３条は，上記の交付対象経費と本件政務調査費条例９条所定の政務調査費との関係について，「条例第９条に規定する調査研究に資する経費は，除くものとする。」との定めを置いていた。
旧要綱は，平成１８年３月３１日をもって廃止され，同日，新たに「京都府議会会派運営への支援に関する要綱」が定められ，同年４月１日から施行されたが，同要綱も，上記の限度では旧要綱と同旨を定めるものであった。(4)上告人は，平成１４年度から同１８年度までの間に，府議会の会派であるＡ議員団に対し合計１億１７１９万円，Ｂ議員団に対し合計５９８５万円，Ｃ議員団に対し合計５７９３万円，Ｄ議員団に対し合計３１３３万７９１８円の会派運営費（以下，これらを併せて「本件会派運営費」という。）を交付した。(5)なお，平成２４年法律第７２号による地方自治法の改正により，政務調査費の名称が「政務活動費」（同法１００条１４項）に改められ，その交付目的についても「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」（同項）に改められるなどの所要の改正が行われた。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。


令和元年９月１１日宣告大阪高等裁判所第４刑事部
平成３１年（う）第２３９号殺人被告事件
主          文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１６０日を原判決の刑に算入する。
理          由
本件控訴の趣意は，弁護人巽昌章作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に各記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官田中宏明作成の答弁書に記載のとおりであるから，これらを引用する。弁護人の論旨は，事実誤認，法令適用の誤り及び量刑不当である。
第１事実誤認及び法令の解釈適用の誤りをいう控訴趣意について論旨は，被告人は，殺人の未必の故意を有しないのに，これを認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり，その誤認により，刑法１９９条の解釈適用を誤ったものである，というのである。そこで，原審記録を調査して検討する（なお，略称は，原判決のそれによる。）。
１原判決は，被告人車両及び目撃者の運転車両各搭載のドライブレコーダーの映像，その解析や実況見分調書等より作成された各捜査報告書，その他関係証拠から，犯行に至る経緯として，被告人は，被害車両が被告人車両の前方に進入したことに腹を立て，片側３車線になったときの第１車線において，被告人車両前方にいた被害車両に対してハイビーム照射（２度目）を行い，クラクションを鳴らしたところ，被害車両は，急加速して被告人車両から離れ，車線変更して第３車線を走行するようになったが，被告人も被告人車両を加速させて被害車両を追跡し，第３車線に入って被害車両の後ろにつけてからは，速度を上げて，先行する被害車両との車間距離を詰めていったことを認めた上で，その車間距離が約１０メートルとなった地点で被告人はブレーキを掛けたが，弱いブレーキであったため，被告人車両の速度が落ちず，被告人車両前部を被害車両後部に衝突させ，その結果，被害者が死亡したとの本件犯行の客観的事実を認定し，これを前提事実として，被告人は被害車両が被告人車両と衝突してもかまわないという気持ちからあえて衝突させたとの主観的な事実を認定し，その衝突によって路上に転倒するなどして被害者が死亡する危険が高かったことから，衝突させた行為は客観的には殺人の実行行為足りうるもので，被告人には，その認識認容があるとして，被告人に殺人の未必の故意があると認定したものである。この原判決の判断に，論理則，経験則等に照らして不合理な点はなく，原判決に事実誤認はない。
以下，所論に鑑み，補足して説明する。
２被告人が被害車両を追跡したとの事実認定について被告人車両のドライブレコーダーの映像等及びその分析に係る証拠等に照らせば，被害車両が急加速して離れていった際に，怒りからその車間距離を詰めるべく追跡したとした原判決の認定に誤りはない。所論は，被告人はハイビームの照射とクラクションを鳴らして気が済み，怒りは収まっていたので，被告人は被害車両を追跡するつもりはなかったというが，被告人は，そもそも原審公判では，自分の存在を気づかせるためにハイビーム等をしたと説明しているだけで，そのようなことは述べていない。原判決は，原審公判における被告人の説明に対し，自分の存在を気付かせるためであれば，パッシングやクラクションを１回鳴らせば足りるのに，ハイビームの照射を続け，立て続けに何度もクラクションを鳴らしているのであって，その内容と執拗さからして，怒りによる威嚇のための行為であると認定しているが，この判断は事実の流れによく沿っており正当である。すると，被害者から危険な運転をされたということで被告人に生じた被害者に対する怒りが，ハイビーム照射やクラクション吹鳴といった行動で表明されただけのことであるから，そのような行動が取られたからといって，当然に，その怒りが発散され，収まるといった結果に至るとはいい難い。ましてや，クラクションを何度も鳴らされるなどされたことから後方車両の運転者が怒っていることを理解したはずの被害者が，謝罪の態度や特段の合図を示すといったこともなく，そのまま被害車両を急加速させて被告人車両から遠ざかり，逃げていくような状況となったのであるから，被告人にとっては，なおさら怒りが増して，被害者車両を追跡したくなるような状況になったとはいえても，衝突までのいずれかの時点で，気が済んで，怒りが収まったことを窺わせるような事情があったとは認められない。原判決が，被告人が怒りによって被害車両を追跡したとした認定に誤りはない。


所論は，バイクは小回りがきくので，並走する四輪車の間を縫うように走ることで追いつけないと考えられる状況にあったので，被告人は追跡を考えなかったというが，この点についても，被告人は，原審公判において，そのようなことは述べていない。被害車両は，第１車線を真っ直ぐに走行していったものであり，その後の車線変更した動きや，周囲の交通状況からしても（原審甲３４号証），他の自動車が邪魔になって，その追跡が不可能な状況にあったとはいえず，到底追いつけないとか，すぐに見失ってしまうと考えてそのような行動を断念するような状況にはなかったことからすると，被告人が所論のように考えて行動していたとは認められない。所論は，被害車両が急加速して離れていったので，被告人はその行方を見失っていたから，これを追跡するつもりはなかったというが，原判決が，被告人車両のドライブレコーダーが記録していた被害車両の走行状況などの映像を踏まえて，被害車両が被告人の視界から消えたとは考えられず，被告人がその行方を見失っていたともいえないとした判断に誤りはない。所論は，ドライブレコーダーの画像と被告人の認識とは違うのであり，また，原判決は自動車の運転に対する心理学的考察に欠け，不合理な判断をしていると批判するが，原判決は，被告人の目の位置とドライブレコーダーのカメラの位置の違いを意識して，運転者の視点を想定してその視認可能性を検討していることが明らかであるし，被告人車両のドライブレコーダーには，被害車両のテールランプやウィンカーが他の車両のものと十分識別できる状況が記録されていること，画面の動きからして，被告人車両の走行も，被害車両を見失って，それと無関係に走行しているような様子はなく，被害車両の動きに追従するかのようにして，すぐに車線変更して第３車線に入り，前方にいる被害車両をよく認識できるに至った状況が記録されていることからすると，その運転者であった被告人もこのような映像とほぼ同様に見えていたと判断したことには合理性が認められること，一般人が有する経験則から考えても，自動車専用道路を比較的高速で運転していた被告人は，特段の事情がない限り前方を注視しているはずであるから，その中には先行していた被害車両の動静も当然にその視野の中に含まれていたといえるし，比較的高速で走行中に車線変更をしているのであるから，他の車の走行にも然るべき注意を払っていたとみることができることや，運転者が安全運転上必要な相応の注意を払い，状況判断をしていることは理解した上で，運転者（被告人）の心理状態を考慮して判断しているとみられるのであって，その判断内容においても，被告人の心理を無視したために不合理な判断に陥った点は見当たらない。かえって，第３車線に入る際に，自車の前後を走行することとなる，第３車線を走行する車両の状況をしっかり把握せずに（先行する被害車両に気づかずに）車線変更したという話の方が，運転者の常識からみても相当に不自然といえるものである。所論の批判は当を得たものとはいえない。
所論は，被告人車両が第３車線において加速したのは，前記車間距離を意図的に詰めていったわけではなく，自車の挙動を整えるために加速したのであり，被害車両の追跡のためではないという。なるほど，車線変更後にその前後の車の走行状況に合わせて安定した走行を図るために加速または減速して速度を調整しながら進行することはあり得るところであるが，本件で，被告人車両は第３車線にかなりの高速度で入っており，その段階で被害車両との間隔は約４５メートルしかなかったことからすると，加速して調整するというのもかえって危険とみられるし，当該道路の最高速度制限が６０キロメートル毎時であり，被告人車両が第３車線に入った直後に時速９４ないし１０１キロメートルの速度を出していたとすると，後続車が迫ってくることも考えにくい状況にあることから，逆に減速しつつ速度調整する方が自然といえるから，所論の指摘する加速理由は考え難い。所論はいずれも採用できない。
３被告人車両をあえて被害車両に衝突させたとした事実認定について原判決は，被告人が，被害者に対する怒りから被害車両を追跡し，被害車両が走行していた第３車線に車線変更した後，約４５メートル先に被害車両が走行していることを認識しながら，被告人車両を加速させて，時速約１０３ないし１１０キロメートルで，約５秒間走行させ，被害車両との車間距離が約１０メートルの地点で弱いブレーキを掛けた，そして被告人車両が時速約９６ないし９７キロメートルの速度のときに被告人車両と被害車両が衝突した，被告人は，被害車両を追跡し始めて，被告人車両と被害車両が衝突し，衝突後停車するまでの間，終始無言であったが，その停車した頃に，軽い口調で，「はい，終わり。」と言ったという事実を認定した上で，被告人は，高速度で被害車両を追跡し，被害車両と被告人車両の車間距離が詰まっていき，衝突の危険性が高まっているのを認識しながら，それが約１０メートルという至近距離までブレーキを踏もうとはしなかったこと，しかも，被害車両は時速約８３ないし８５キロメートルであったから，時速８０キロメートル程度に速度を落とせば衝突を避けることができたのに，被告人は約１.４秒間で時速が約１２キロメートル減速する程度の弱いブレーキを掛けただけで，衝突を避けることが可能な速度まで落とさなかったこと，車間距離を詰めながら，その際には，既にしていたような威嚇的な行動に出ていないことから，その意図は単なる威嚇目的ではなかった行動と推認できること，前記発言内容と口調から，衝突が被告人の想定内の出来事であったと推認されるとして，これらの一連の被告人の言動からみて，被害車両と衝突することについて認識認容があったとしたが，このような原判決の判断に不合理なところはない。所論は，被告人が衝突前に減速したのは，被害車両との衝突を避けるためであり，それが不十分であったのは，被告人に被害車両が前方を走っているとの認識がなく，その発見の遅れによる，とっさの判断の際のミスによるものであること，また，被告人が急ブレーキは危険と考えていたことや急ブレーキを避ける習慣があったことによるものであるから，弱いブレーキしか掛けなかったことをもって，衝突についての認容があったとはいえないという。
しかし，前述のとおり，本件は被告人が被害車両を正に追跡している最中の衝突事故であり，第３車線を先行する被害車両にすぐに気付かず，被害車両自体の発見の遅れのミスがあったからという主張ないし弁解は，そもそもその前提を欠き，失当である。なお，所論は，被害車両自体の発見が遅れたことによって，とっさの判断をすべき状況下で生じた判断ミスによる過失を主張するようであるが，被告人車両のドライブレコーダーの記録からは，発見が遅れ，被害車両に衝突しそうになってあわてているといった被告人の様子や行動はみられない。その音声記録には被告人が発した言葉はなく，被害車両に衝突しそうになったときの，焦り，驚愕，不安といった心情等は伝わってこないし，適切かどうかは別にして，衝突を避けようとしてあわてて急ハンドルを切ったといった形跡もみられない。したがって，原判決が，被告人が被害車両に気付くのが遅れるなどしたためとっさの判断をしなければならない状況に陥っていたと認定しなかった点にも誤りはない。


加えて，本件では，急ブレーキを掛けるまでの必要があったわけではなく，被告人車両を被害車両の速度を若干下回る程度に減速しさえすれば十分に衝突が避けられたとみられるのに，原判決は，衝突が避けられる程度の速度まで落とすためブレーキペダルを十分に踏み込まなかった点の不自然さから，被告人には衝突を避けようとする気持ちが見られないと判断したのであって，その判断に不合理な点はない。
所論は，原審記録にある実験においては，時速１００キロメートルを超える車両が時速８０キロメートル程度まで減速させるという実験がなされていないから，どのように制動したときに衝突が避けられたかについての証拠がないのに，原判決が，車間距離約１０メートルの時点でより強くブレーキを掛けることが非常に容易であったとしたのは誤りであるというが，原判決は，原審におけるＡ証言の内容や，また，事件衝突直前には現に弱いブレーキで約１.４秒に約１２キロメートル減速していたことも踏まえ，自動車運転に関する一般人の経験則から判断して，本件で追突を避けようとするなら，それなりの力でブレーキペダルを踏み込めば足りるし，普通ならばそうするはずであるという経験則に即した判断を下すことができたとみられるから，改めて，そのような追加実験の必要を認めなかったと解され，そのような判断が不合理であるとはいえない。その他，被告人の飲酒や疲労をいうが，証拠上，その影響があったとは認められない。所論は，「はい，終わり。」の意味について，被告人が原審公判で述べたとおり，被告人が衝突事故を起こしたことに落胆して，もう仕事ができなくなるという意味で発言したのであって，衝突の認識認容を推認させるものではないというが，この発言は，それまでに大きな衝突事故を挟みながら終始無言で，驚きや狼狽を示すような言動を一切していなかったのに，衝突後被告人車両を停車させるころという時点になってから初めて発せられたものであって，その文言内容と口調やそれまでの被告人の行動状況に照らすと，被告人が被害者の運転方法等に怒りを覚え，怒りにかられて被害車両を追跡し，最終的には怒りを発散させる手段として被害車両に自車を衝突させる行為に及び，被害者を被害車両もろとも転倒させるという事故（本件では結局は被害者の死亡ということ）に至ったことから，被害車両側に向けていた自身の一連の行動がその段階で終わったことなどを自らに語りかけたと解釈できることからすると，原判決が，被害車両との衝突は，被告人の想定内の出来事であったことを推認させる言葉であると解釈し，被害車両に衝突することの認識認容の根拠としたことに誤りはない。所論はいずれも採用できない。
４殺人の故意の推認を妨げる事情に関する主張ついて所論は，被害者を殺害するような動機はないとか，被告人が衝突直前にブレーキを踏んで減速し衝突を避けようとしているのは事実であるのに，この点に関する原判決の説示は意味不明であるというほか，被告人がすぐに事故現場に戻って救命措置をとろうとしたなどの点を挙げて，原判決は故意の推認を妨げる反対事実を過小評価しているというが，原判決は，意欲的ないし積極的な殺意を認定したものではなく，被害者に対する怒りから被告人車両を被害車両に接近させた際，これに衝突するかもしれないが，衝突して被害者が死んでもかまわないという殺人の認識認容があったことを認定したに止まるものであるから，動機に関する所論の批判は当を得ない。また，被告人に瞬間的にこのような気持ちが生じたことと，所論指摘の衝突直前の減速や事後措置の各事実があることとは，必ずしも矛盾するわけではないことからすると，所論の指摘する各点によっても原判決の前記認定に合理的な疑いを来たさないとした原判決の判断に誤りはない。所論は採用できない。
５その他弁護人が縷々述べるところを子細に検討しても，被告人に殺人の認識認容があるとした原判決の認定に，論理則，経験則等違反は見当たらず，事実誤認をいう論旨は理由がない。
６したがって，その事実誤認を前提とした法令適用の誤りも認められない。法令適用の誤りをいう論旨も理由がない。
第２量刑不当をいう控訴趣意について
論旨は，要するに，被告人を懲役１６年に処した原判決の量刑は重すぎて不当である，というのである。
そこで，原審記録及び当審における事実取調べの結果を併せて検討する。
本件は，被告人が，その運転車両で二輪の被害車両を追跡し，第３車線において，加速しつつ，先行する被害車両との間の車間距離を詰めていったところ，そのまま衝突すれば被害者が死ぬかもしれないと思いながらあえて被告人車両を被害車両に衝突させ，被害車両もろとも被害者を転倒させて同人をガードロープ支柱等に激突させて，同人に頭蓋骨，顔面骨粉砕骨折等の傷害を負わせ，これによる多発性脳挫傷一部脳欠損により同人を死亡させた，殺人の事案である。
原判決は，被告人の犯行は，客観的にみて，被害者を死亡させる確実性の高い危険な犯行であり，人の命を軽んじる度合の大きな犯行であるが，他方，被告人の殺意は瞬間的なもので，かつ強固なものではなく，殺意としては弱いとする一方で，怒りに任せて，被害車両を追跡し，後ろから一方的に自車を衝突させて，被害者を殺害しており，被害者に何らの落ち度はなく，被告人の動機に酌むべき点はなく，被告人に対しては厳しい非難が妥当するとした上で，一時的な怒りの感情に基づいている点についても，特に同情すべき部類には属さないとした上で，けんかを原因とする殺人事例との比較を踏まえて，些細なことから一人勝手に怒りを増幅させた点と被害者に落ち度はない点からより重い刑罰がふさわしいとし，その他の調整要素について，被告人には前科はないことなどから，再犯の不安があるとはいえないが，自らの犯行に向き合おうとしておらず，罪を償う姿勢は認められないし，遺族が自賠責保険金の支払を受ける可能性はあるが，この点は刑を軽くする事情としてほとんど考慮することができないとした上で，前記の量刑をした。原判決の説示する量刑事情とその評価は概ね正当であり量刑不当を導くものは認められない。


主       文
被告人を懲役１年及び罰金５０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
本件公訴事実中，平成２６年１０月１０日付け起訴状記載の公訴事実第１については，被告人は無罪。
理       由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，平成２６年７月２３日午前１０時８分頃，愛知県小牧市ａｂ丁目ｃ番地先の道路において，大型貨物自動車を運転中，自車を自転車に乗車して進行中のＡ（当時８３歳）に衝突させ，同人を自転車もろとも転倒させた上，同人を自車下部に巻き込んで引きずるなどして死亡させるとともに，同自転車を自車下部に巻き込んで同市ｄｅ丁目ｆ番地先道路まで引きずる交通事故を起こし，もって自己の運転に起因して人を死亡させたのに，直ちに車両の運転を停止して道路における危険を防止する等必要な措置を講じず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった。
第２被告人は，国土交通大臣の委任を受けた地方運輸局長の許可を受けないで，別紙一覧表のとおり，平成２６年７月２日から同月２２日までの間，前後５回にわたり，同表記載の各運送区間において，運送依頼人であるＢ有限会社からの需要に応じ，有償で，被告人が使用する貨物の運送の用に供する大型貨物自動車を運転して貨物を運送し，もって一般貨物自動車運送事業を経営した。
（事実認定の補足説明及び一部無罪の理由）
１平成２６年１０月１０日付け起訴状記載の公訴事実の要旨は，被告人が，①同年７月２３日午前１０時８分頃，大型貨物自動車（以下「被告人車両」という。）を運転し愛知県小牧市ａｂ丁目ｃ番地先道路をｇｈ丁目方面からｉ町方面に向かい進行するに当たり，前方左右を注視し，進路の安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，前方左右を十分注視せず，進路の安全確認不十分のまま，漫然時速約５０キロメートルで進行した過失により，折から進路前方を右方から左方へ横断中のＡ（以下「被害者」という。）に気付かず，被告人車両の左前部を衝突させて被害者の自転車とともに被害者を路上に転倒させた上，被告人車両の左前輪で被害者をれき過するなどし，よって，即時同所において，被害者を多発外傷に基づく失血により死亡させ，②上記①のとおり，被害者を死亡させる交通事故を起こし，もって自己の運転に起因して人を死亡させたのに，直ちに車両の運転を停止して道路における危険を防止する等必要な措置を講じず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった，というものである。本件の争点は，主位的には，⑴前記①の事実についての被告人の犯人性であり，これが認められた場合，予備的に，⑵同事実について被告人の過失の有無，及び，⑶上記②の事実について，被告人が事故発生を認識していたか否かである。当裁判所は，道路を横断中の被害者に衝突し，死亡させる事故を起こしたのは被告人車両であり，被告人は事故発生を認識していたが，被告人の過失については合理的な疑いが残るといわざるを得ないと判断したので，以下，その理由を説明する。
２前提となる事実関係
関係各証拠によれば，以下の事実を明らかに認めることができる。⑴公訴事実において衝突現場とされる地点付近の状況等ア公訴事実において衝突が発生したとされている現場は，中央線で区分され，外側線の引かれた片側１車線の東西方向に通じる県道（以下「東西道路」という。）と，非区分道路である南北方向に通じる市道（以下「南北道路」という。）が交差する，信号機による交通整理の行われていない交差点（以下「本件交差点」という。）であり，横断歩道は設置されていない。なお，東西道路について，最高速度時速５０キロメートルの規制がされている。東西道路の車道幅員は約７メートル（両方向とも，中央線から外側線までの距離が約３メートル，外側線から歩道までが約０．５メートル）で，両側には歩道が設置され，東西道路の南側（被害者が進行してきたとされる側）の歩道の幅員は，南北道路の西側では約５．５メートル，東側では約３．５メートルである。東西道路はアスファルトで舗装された平坦な直線の道路であり，事故当時路面は乾燥していた。
一方の南北道路の車道幅員は，東西道路の北側が約３．４メートル，南側が約３．５メートルである（以上につき，甲３，５）。イ本件交差点付近は，田んぼと畑，運輸会社等が点在する非市街地である。本件交差点の南西角には，高さ約１３７センチメートルの病院の駐車場の金網フェンスがあり，見通しは悪かった。さらに，東西道路の両側には一定の間隔で街路樹が植えられていた（甲３，３７）。
ウ本件事故後，本件交差点の南西角に設置されている電柱から東西道路に垂直に引いた線を基準として，東に約８．４メートルの地点の東西道路の北側の外側線上に金属片が遺留されており，その後，同基準線から東に約２７６．５メートルの地点まで，ビニール袋２つ（２つ目はトマト入りのもの），ガラス片，プラスチック片，ゴム片，右足の骨片（同約２０．３メートル地点），ポリタンク，手提げかばん及び鍵，右足（同約５７メートル地点），複数の肉片，脳，右手，左足，頭等が順に遺留されていた（上記基準線から東に約２４６．３メートル地点までは東西道路の北側の外側線付近あるいは同外側線と北側歩道との境界線の間に遺留されており，同約２５５．８メートル地点から約２７６．５メートル地点までは，同外側線と東行車線の中央付近の間に遺留されていた。）。さらに，その先の北側外側線付近（前記金属片の遺留位置付近から東に約３５０メートルの地点）に，被害者が使用していた自転車（以下「被害者自転車」という。）が遺留されていた（甲３，４，３８）。


エまた，本件事故後，東西道路上に，前記基準線の東約１０メートルの地点の北側外側線付近を起点として，同線に沿うようにして，東方に向けて擦過痕ないしガウジ痕が印象されており，途中途切れたり，複数の筋になる部分があったりしながら，約２１３．２メートルにわたって続いた。さらに，同基準線の東約１０．５メートルの北側外側線付近を起点として，同様に同線に沿うようにして皮脂痕が印象されており，左足や頭部が遺留されていた付近で太くなり，その後２本に分かれるなどしながら，約３７０メートルにわたって続いた。なお，皮脂痕は，印象開始地点から約２５．１メートルの地点で右へ屈曲し，約４６．８メートルの地点で左へ屈曲し，約６５．４メートルの地点で再度右へ屈曲していた（甲３ないし５，５０）。
⑵被害者の死因等（甲１，２）
被害者は，本件事故により，多発性外傷による失血死で即時死亡した。その死体は，頭蓋骨が粉砕状となり遊離し，前頸部，左右側頭部の皮膚は裂け，前胸部の皮膚が欠損し，複数の内臓が遊離しあるいは確認できず，頭部，上下肢が躯幹から離断し，右大腿骨の骨折面は摩耗するなど，全身が高度かつ複雑に損壊していた。
被害者自転車の状況等（甲２０，２１，６６）
被害者自転車は婦人用軽快自転車であり，電動アシスト等はない。ハンドルの右側が下方に曲損し，右側ペダルが外側から半分程度削られ，前部泥よけ及びフレームの右側部分が削られるなど，車体右側の突起箇所に，路面に擦過移動した痕跡が確認されたほか，前輪のタイヤリムが大きく折れ曲がっていた。また，後ろかごは両側から大きく圧縮されていた一方で，前かご（灰色）は側面部と底部の破断等があるものの原型をとどめていた。前輪タイヤリムの下部からハンドル上部までの全高は約１０２センチメートルであり，後輪タイヤリムの下部からスタンドの付け根までの高さは約２３センチメートルであった。
被害者の行動等（甲４１，６３）
被害者は，本件当日，午前８時半頃に，手提げかばんを自転車の前かごに入れ，水の入ったポリタンクを後ろかごに入れて，本件交差点の北にある自宅を出発して同南西にある畑に向かい，畑から自宅に戻る途中で本件事故に遭った。なお，往路は大量の水を運搬したため自転車を引いて出かけたものの，普段は自転車の運転に問題はない状態だった。
被告人車両の状況等
ア被告人車両は，前輪がシングルタイヤ，後前輪及び後後輪がダブルタイヤの大型貨物自動車（平成１５年式いすずギガ）である。フロントバンパは，地上高約４０センチメートルから約９０センチメートルまでと幅広く，その中央先端部が車体前面から約２２．５センチメートル突き出る形状で，最上部から下方にかけてわずかに内側に傾斜していた（甲２１，６６）。イ本件事故の２日後に被告人車両の検証をしたところ，左フロントバンパ左端部に擦過痕及び凹損，左フォグランプに割れ損，左フロントバンパ最下部に凹損，払拭痕が認められた。左フロントバンパの下部（フォグランプ下部付近）には灰色のプラスチック片様のものが付着しており，鑑定の結果，同プラスチック片様のものと被害者自転車の前かごは同種の材質であることが確認された（甲１０，１６ないし１８，６１，６６）。また，フロントバンパ左端下部に，下方から上方に向けて押し上げるような変形が確認でき，新しい微細な擦過痕が印象され，極小の布きれ端，糸くずが付着していたほか，同バンパ裏側のバンパ取付けステー先端部が浮き上がり変形していた（甲１０，６６）。
さらに，車底部左側に，擦過痕，払拭痕，突起物によるひっかき傷が確認されたほか，血痕ようのもの，組織片等が随所に飛翔し付着しており，採取した組織片及び血痕ようのもののＤＮＡ型は被害者のＤＮＡ型と一致した。擦過痕，払拭痕は，ごく浅く，連続した痕跡ではなかった。擦過痕は，車体前部では主に車体左側車底部に印象され，車体後部に至り，車体中央付近に印象された（甲６ないし８，１０，１２ないし１５，６６）。
⑹被告人車両の走行状況等
ア被告人車両は，本件当日，東西道路を西方から東方に向けて走行し，午前１０時８分３３秒頃に，本件交差点の約１７０メートル手前のｇｈ丁目交差点を，時速約５８キロメートルの速度で通過した（甲３０，３２，６４。両交差点間の距離は，走行状況を撮影した防犯カメラ設置場所から本件交差点までの距離が約２０６メートルであり，被告人車両が同防犯カメラの前を通過してから本件交差点を通過するまでの時間が約２秒であることから計算したものである。）。
イなお，被告人車両の直前には，午前１０時８分１４秒頃に普通貨物車，同１９秒頃にワンボックス車，同２１秒頃に小型車，ボンネットあり，同２７秒頃に小型車，ボンネットありがｇｈ丁目交差点を東進しており，被告人車両以前に最後に大型車両が同交差点を通過したのは午前１０時６分２２秒頃（大型貨物車）であった（甲３０，３２，６４）。
ウ被告人は，本件交差点を通過後，そのまま東西道路を東進し，途中左折して本件交差点から約６００メートル進行した地点で道路左端に被告人車両を停車させたほか，午前１１時頃，瀬戸市ｊ町内のガソリンスタンドにおいて，高圧スチームや洗剤等を用いて被告人車両の洗車をした（甲４７，４８，被告人供述）。その後，被告人は，ニュースで本件事故が報道されていたのを見た後に，警察署に出頭した（被告人供述）。
３被告人の犯人性について（争点⑴）
⑴被害者及び被害者自転車（以下，合わせて「被害者等」ともいう。）を引
きずった車両について
検察官の嘱託を受けて本件事故について鑑定をしたＣ（以下「Ｃ鑑定人」という。）は，その意見書（甲６６，６７）及び公判供述（以下，併せて「Ｃ供述等」という。）において，被害者等を引きずった車両の台数について，被害者の死体，被害者自転車の損傷状況及び遺留状況から，被害者の右足が引きずり車両と被害者自転車の真下に位置する形となって，そのまま路面に押し付けられながら一体となって移動する中で死体が損傷し，最後に自転車の後ろかご部分がれき過されたことが認められる，皮脂痕及び擦過痕は連続してほぼ均一した痕跡で印象されており，他車両が関与したとする路上痕跡は確認できなかったことから，被害者等を引きずった自動車は１台である，とする。


Ｃ鑑定人は，その経歴に照らし交通事故についての十分な知見を備えていると認められる上，資料の検討や結論を導く推論過程にも問題は見受けられず，Ｃ供述等の信用性は基本的に高いといえる。弁護人の嘱託を受けて本件事故について鑑定をしたＤ（以下「Ｄ鑑定人」という。）も，その意見書（弁１，７）及び公判供述（以下，併せて「Ｄ供述等」という。）において，上記結論に対して異論を唱えておらず，被害者の死体の鑑定をしたＥ医師も，死体の損傷状況からすれば引きずった車両は１台とするのが考えやすい旨（甲２），Ｃ供述等と整合する意見を述べており，この点に具体的な疑いは生じない。
そして，被告人車両の車底部に擦過痕や払拭痕，ひっかき傷が認められ，その位置が，車両前部では主に左側，後部では中央付近と，被害者の死体を含む路上の遺留物品が，当初は東西道路北側外側線付近にあり，終わりの方では車線中央付近にもあったという状況と整合することや，血痕や組織片等が随所に付着し，その一部について被害者とのＤＮＡ型一致が確認されたこと，路面に印象されたタイヤのトレッドパターンが被告人車両のそれと合致すると認められること（甲６６等）などからすれば，被告人車両が被害者等を引きずった車両であることにも特段の疑いは生じない。被害者等を引きずった車両の台数について，別の観点から検討するに，Ｃ供述等のとおり，人の身体及び自転車を，れき過することのないまま一定の圧力を加えて路面に押し付けるような状態で引きずり続けるには，車底部が相当に高く，幅のある車両でなければならず，皮脂痕の状況によればダブルタイヤを備えた車両であると推認される上，Ｄ供述等も，被害者自転車の後ろかごをれき過したのはダブルタイヤの車両であるとしていることなどを踏まえると，引きずり車両は大型車両以外には考え難い。そして，前記前提事実のとおり，被告人車両に先行していた大型車両は被告人車両の２分以上前に本件交差点を通過したと認められる上，両車両の間に相当数の車両が通行していたことを考慮しても，同大型車両が当初被害者等を引きずった上で被告人車両が更に引きずった可能性は想定できず，これによっても，被告人車両以外に被害者等を引きずった車両があったとは認められない（なお，道路の形状等に照らし，ｇｈ丁目交差点と本件交差点との間で東西道路と交差する道路から東西道路に大型車両が進入してくる可能性は考え難い。）。
⑵被害者との衝突車両について
これを前提に，被告人車両が東西道路を横断中の被害者に衝突したと認められるかを検討する。
アＣ供述等について
Ｃ供述等は，路上痕跡を検討すると，擦過痕ないしガウジ痕及び皮脂痕の開始地点からわずか約１０メートルの間に，鋭利に研ぎすまされている形で右足の骨が落ちていた後，数十メートル行って右足首が落ち，その後死体がばらばらになりながら進行していることが認められ，左足には路面を擦過した痕跡がないことなどからすると，被害者の右足が引きずり車両と被害者自転車の真下に位置する形でそのまま一体となって押し付けられながら移動したと判断される，そうすると，衝突によって被害者及び被害者自転車が飛翔したとは考えられず，被害者が被害者自転車に乗車したまま前に押される状態となって右側に倒れた後，そのまま衝突車両の車底部に巻き込まれたと考えられ，被告人車両に付着したプラスチック片や新しい痕跡等も考慮すれば，被告人車両が被害者等に衝突した車両と認められる，なお，このような押し倒し及び巻き込みは，キャブオーバー型自動車において，衝突時の自動車の速度が速くなく，衝突位置が自転車及び乗員の重心より高い場合に生じ得るところ，被告人車両の先端部の形状によればこれと同様に考え得る，この場合，自転車乗員の腰部，左大腿部等が被告人車両のバンパに衝突することから，自転車が直接バンパに衝突して打突痕や擦過痕を印象する可能性は低く，被告人車両のバンパにこれらの跡がないことと矛盾しない，とする。
イＤ供述等について
これに対し，Ｄ供述等は，時速５０キロメートル前後で走行する自動車と走行中の自転車が衝突した場合，衝突による衝撃により，自転車及びその乗員は前方に飛翔する，飛翔する距離は，自動車の前部の形状等によって生ずる仰角（上向きの角度）等により異なり，被告人車両のフロントバンパは車体前面から突き出ているため，仰角が生じて飛翔することになる，時速５８キロメートルで走行したとして，ワンボックスタイプの車両を前提とした計算式を使用すると，被害者は３０メートル程度，被害者自転車は１０メートル程度飛翔することになり，車体の前面が垂直に近いために仰角が生じず水平に飛翔したとしても，被害者は少なくとも６メートル程度飛翔することになる，衝突後に飛翔しないまま巻き込みが生じるのは，一般的には衝突車両が時速１０キロメートル以下の低速度の場合か衝突後に緩やかに制動した場合に限られる，被告人車両のフロントバンパが，下方が内側に入るような特殊な形状であり，衝突場所が被害者の重心より上になることから，生まれる角度は下向きになってそのまま押し倒せるという考えもあるかもしれないが，自分としては衝突速度が高いことからして，やはり仰角が生まれると考える，また，直接痕がない衝突は存在せず，自転車の側面とトラックの前面が衝突する事故の場合には，自転車のハンドル先端部がトラックのフロントグリルに衝突して打突痕あるいは黒色の擦過痕が印象され，フロントバンパには自転車の泥除け，フロントフォークの形状が擦過痕として印象される場合が多く，乗員の身体が車両に衝突した場合であっても，ペダルやスタンド等の突起部分は必ず車両に衝突するが，被告人車両にはこれらの痕跡が認められないから，被告人車両が被害者等と衝突した可能性は極めて低い，とする。
ウ検討
そこで検討すると，前記のとおり，Ｃ鑑定人は信頼に値する専門家であり，前記意見は十分に資料を検討した上でのものであると認められ，結論を導く推論過程にも問題は見受けられず，その他にもＣ供述等の信用性を具体的に疑わせるような事情はない。中でも，被害者が，被害者自転車に乗車したままの状態で右側を下にして引きずられたとする部分については，一般的な経験則を基礎として検討しても的確で説得的な分析がなされているといえ，その信用性は高いといえる。一方で，Ｄ鑑定人も，その資質等に照らし交通事故についての十分な知見を備えていると認められるものの，弁護人の依頼した検討事項との関係もあって，路面痕跡や被害者の死体の状況等を十分に検討しているとはいえない。