本件５カルデラ火山については，①破局的噴火の活動間隔，②ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）による噴火ステージ及び③地下のマグマ溜まりの状況を踏まえて総合的な評価を行った結果，本件５カルデラ火山が本件各原子炉施設の運用期間中に破局的噴火を起こす可能性は極めて低く，火山事象が本件各原子炉施設の安全性に影響を及ぼす可能性は極めて低いことを確認した。また，本件５カルデラ火山については火山活動のモニタリングを実施し，顕著な変化が生じた場合には，第三者（火山専門家等）の助言を得た上で破局的噴火への発展の可能性を評価し，破局的噴火への発展の可能性が少しでもある場合には原子炉の停止，燃料体の搬出等を行うこととしている。イそして，相手方は，本件５カルデラ火山については，上記のとおり，運用期間中に破局的噴火が発生する可能性は極めて低いと評価したことから，現在の各噴火ステージにおける既往最大規模の噴火を考慮するとともに，その他の１６個の火山については，各火山の既往最大規模の噴火を考慮して，本件各原子炉施設への火山事象の影響を評価したところ，２１個の火山の噴火規模と本件各原子炉施設までの距離との関係等から，降下火砕物（火山灰等）を除く火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊，新しい火口の開口，地殻変動等）については，いずれも本件敷地には影響がないことを確認した。
また，相手方は，降下火砕物（火山灰等）については，過去最も影響が大きかった約５万年前の九重第一噴火を想定し，地質調査結果，文献調査結果及び数値シミュレーション結果を踏まえ，安全側に層厚１０㎝の降下火砕物が生じた場合についての評価を行い，降下火砕物の直接的影響により，安全上重要な建物・機器等の安全性が損なわれることはないことを確認するとともに，間接的影響によっても，非常用ディーゼル発電機の７日間連続運転により，原子炉及び使用済燃料ピットの安全性を確保できることを確認した。さらに，相手方は，火山影響等発生時に備え，非常用ディーゼル発電機の機能維持のためにフィルタコンテナを平成２９年１１月に新設するなど，降下火砕物に対する本件各原子炉施設の安全性を一層高めている。
第３当裁判所の判断
１本件各申立てについての司法審査のあり方について以下のとおり補正するほかは，原決定の「理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１（原決定４３頁２２行目から５０頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原決定４４頁１０行目から１１行目にかけての「具体的な危険が存在することを要する」を「具体的な危険が存在することをもって足りる」と改める。同４８頁１９行目冒頭から同５０頁８行目末尾までを次のとおり改める。「   疎明の責任の所在と相手方による疎明の必要性ア前記⑴において説示したところによれば，人格権に基づく妨害予防請求として発電用原子炉施設の運転の差止めを求める本件各申立てにおいては，本件各原子炉施設につき安全性に欠けるところがあり，その運転等に起因する放射線被ばくにより，抗告人らの生命，身体に直接的かつ重大な被害が生ずる具体的な危険が存在することについて，抗告人らが疎明の責任を負うべきものと解される。
もっとも，前記のとおり，発電用原子炉施設の設置及び運転等が原子炉等規制法に基づく安全性についての多段階の審査を経た上で行うことができるものとされている上，改正原子炉等規制法において，発電用原子炉設置者が当該発電用原子炉施設の安全性について自ら評価を行う制度が導入されたことにも鑑みると，当該発電用原子炉施設の安全審査に関する資料や科学的，専門技術的知見は，発電用原子炉施設の設置者である相手方が十分に保持しているのが通常である。他方で，発電用原子炉施設の安全性に欠けるところがある場合，その運転等によって放射性物質が周辺環境に放出される事故が起こったときには，人の生命及び身体に直接的かつ重大な被害を与えるおそれがある。
そうすると，前記疎明責任が抗告人らにあるとしても，まず，発電用原子炉設置者である相手方の側において，その発電用原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺環境に放出され，その放射線被ばくにより当該発電用原子炉施設の周辺に居住する抗告人らの生命及び身体に直接的かつ重大な被害を与える具体的な危険が存在しないことについて，相当の根拠，資料に基づき，主張，疎明する必要がある。これに対し，抗告人らは，相手方の上記の主張，疎明を妨げる主張，疎明（いわゆる反証）を行うことができ，相手方が上記の点について自ら必要な主張，疎明を尽くさず，又は抗告人らの上記の主張，疎明（いわゆる反証）の結果として相手方の主張，疎明が尽くされない場合は，上記の具体的な危険の存在が事実上推定されるというべきである。
イそして，相手方が設置及び運転する発電用原子炉施設が改正原子炉等規制法に基づく原子炉設定変更許可等を通じて新規制基準に適合する旨の判断が原子力規制委員会により示されている場合には，新規制基準の設定及び新規制基準適合性についての判断が，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づくものである上，原子力規制委員会が原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから任命される委員長及び委員により構成され，委員長及び委員は専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使することとされていることにも鑑みると，相手方は，前記アの具体的な危険が存在しないことの主張，疎明に代えて，現在の科学技術水準に照らし，新規制基準に不合理な点がないこと並びに当該発電用原子炉施設が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないことないしその調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落がないことを相当の根拠，資料に基づき主張，疎明することができるというべきである。これに対し，抗告人らは，相手方の上記の主張，疎明を妨げる主張，疎明（いわゆる反証）を行うことができ，相手方が上記の点について自ら必要な主張，疎明を尽くさず，又は抗告人らの上記の主張，疎明（いわゆる反証）の結果として相手方の主張，疎明が尽くされない場合は，新規制基準に不合理な点があり，又は当該発電用原子炉施設が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があることが事実上推定されるものというべきである。そして，上記の場合には，相手方は，それにもかかわらず，当該発電用原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺環境に放出され，抗告人らの生命及び身体に直接的かつ重大な被害を与える具体的な危険が存在しないことを主張，疎明しなければならないというべきである。


ウ本件各原子炉施設については，前提事実⑻のとおり，新規制基準の下，平成２５年７月１２日に本件設置変更許可申請がされ，これに対し，原子力規制委員会は，適合性審査を行って新規制基準に適合する旨の判断を示し，平成２９年１月１８日，本件各原子炉施設に係る発電用原子炉の設置変更許可がされているから，本件において，相手方は新規制基準に不合理な点がないこと並びに本件各原子炉施設が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないことないしその調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落がないことを主張，疎明することができ，現に，相手方において，その旨の主張をし，疎明を試みている（ただし，争点⑵（本件各原子炉施設の配管の安全性）については，相手方は，前記アの具体的な危険が存在しないことの主張をし，疎明を試みているものと解される。）。そこで，以下，各争点についての判断においては，抗告人らの主張に即して，相手方の上記疎明が尽くされているといえるか否かにつき，検討することとする。」２
ついて
⑴認定事実等
以下のとおり補正するほかは，原決定の「理由」欄の「第３当裁判所の判断」の（原決定５０頁１６行目から６９頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原決定５６頁１７行目の「〔中略〕」を「（以下「検討用地震」という。）」と改める。
イ同５７頁１０行目の「６０」の後に「，１４１」を加える。ウ同頁１６行目から１７行目にかけての「決まるところ」の後に「，これらの３つの特性については，それぞれ地域的な特性が存在することから」を加える。
エ同５８頁３行目の「また」の後に「，原子力規制委員会が策定した内規である「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド（原管地発第１３０６１９１号）」（乙９５）は，各種の調査及び観測等により，内陸地殻内地震等の震源として想定する「将来活動する可能性のある断層等（活断層等）」の位置，長さ等の評価が適切に行われている必要があるとし（Ⅰ４．１），「将来活動する可能性のある断層等」とは，後期更新世（約１２～１３万年前）以降の活動が否定できないものとすること。」（Ⅰ２．２．１⑴）としている。そこで，相手方は」を加える。オ同頁２１行目の「本件敷地周辺で発生する内陸地殻内地震は」を「独立行政法人防災科学技術研究所の広帯域地震観測網（Ｆ－ｎｅｔ）のデータによれば，本件敷地周辺で発生する内陸地殻内地震の発震機構解は」と改める。カ同頁２２行目の「揺れの大きさが小さい」の後に「（佐藤（２０１０）〔乙８１〕参照）」を加える。
キ同頁２４行目の「本件敷地周辺は」を「全国のＧＰＳ（全地球測位システム）による観測結果によれば，本件敷地周辺は」と改める。ク同５９頁３行目の「地震本部レシピとよく適合すること」を「地震本部レシピが提案する特性化震源モデルによる評価が観測記録とよく適合すること」と改める。
ケ同頁７行目の「本件敷地において観測された」から１２行目末尾までを「本件敷地において得られた７６個の地震の観測記録のうち，マグニチュード５．０以上の地震により得られた観測記録の応答スペクトルと，Ｎｏｄａｅｔａｌ．（２００２）の手法による標準的な応答スペクトルの比を，到来方向別に算定し，比較検討した結果，地震動の到来方向又は周期帯によって特異な増幅傾向がみられないこと，本件敷地の観測記録の傾向として，本件敷地周辺で発生する地震による揺れは，Ｎｏｄａｅｔ    ａｌ．（２００２）の「関東・東北地方の過去の地震動の平均像」に比べて小さいことなどを把握した。」と改める。
コ同頁２１行目の「９９」の後に「，１４２」を加える。サ同６０頁１１行目冒頭から１５行目末尾までを次のとおり改める。「その際，各パラメータ相互の関係を示すスケーリング則について，相手方は，地震本部レシピを参照して，断層面積と地震モーメントとの経験的関係を示す入倉・三宅式及び地震モーメントと短周期レベルとの経験的関係を示す壇ほか（２００１）の式を用いることとした。」と改める。シ同頁１６行目の「ⓐ断層長さ」から２０行目の「１７㎞」までを「ⓐ断層長さ及び震源断層の拡がりは，孤立した短い活断層（地表付近の断層長さ約５㎞）であることから，断層幅（下記のとおり１７．３㎞と設定）と同じ断層長さが拡がるものとして，１７．３㎞と設定し，地震発生層の厚さを，福岡県西方沖地震の臨時余震観測記録等を踏まえて上端深さ３㎞，下端深さ２０㎞として１７㎞と設定し」と改める。
ス同頁２３行目の「③「城山南断層による地震」について」から２６行目の「１７㎞とし」までを「②「城山南断層による地震」について，ⓐ断層長さ及び震源断層の拡がりは，福岡県西方沖地震に合わせて断層長さを安全側に１９．５㎞と設定し，地震発生層の厚さを上記と同様に上端深さ３㎞，下端深さ２０㎞として１７㎞と設定し，ⓑ断層傾斜角は，本件敷地周辺で発生する内陸地殻内地震の発震機構解は横ずれ断層が主体と考えられること（上記ａ）などから，地震本部レシピに基づき鉛直（９０度）と設定し，これにより断層幅を１７㎞とし」と改める。
セ同６１頁１行目冒頭から３行目末尾までを「そして，①と②のいずれについても，安全側に評価するため，ⓓアスペリティの位置は，地質調査結果で得られた地表トレースの範囲内で本件敷地に最も近い位置の断層上端に配置し，ⓔ破壊開始点は，破壊の進行方向が本件敷地に向かう方向となるように断層面南下端に設定した。」と改める。
ソ同頁４行目の「１０１」の後に「，１４２」を加える。タ同６２頁５行目及び１９行目，６３頁１２行目，６４頁５行目，６５頁２５行目の各「９６」の後に，いずれも「，１４２」を加える。チ同６６頁１１行目の「９９」の後に「，１４２」を加える。
⑵原子力規制委員会の審査基準の合理性
この点は，原決定の「理由」欄の「第３当裁判所の判断」の２   （原決定６９頁２０行目から７１頁２２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。


⑶原子力規制委員会の基準適合性判断の合理性
以下，抗告人らの主張に沿って検討する。
ア地震モーメントを過小評価しているとの主張について（入倉・三宅式の問題点）
抗告人らは，原子力規制委員会委員長代理であった島崎邦彦東京大学名誉教授の見解（甲５９，７２，８６。以下「島崎意見」という。）等に依拠して，断層長さ又は断層面積から地震モーメントを導く経験式としては，入倉・三宅式ではなく武村式を採用すべきであるのに，相手方が，基準地震動の策定に当たり，入倉・三宅式を採用しているため，地震モーメントを過小評価しており，その結果として基準地震動が過小となっている旨主張する。
地震本部レシピについて
ａ平成７年１月の兵庫県南部地震を契機に，同年６月制定の地震防災対策特別措置法に基づき総理府（後に文部科学省に移管）に設置された地震調査研究推進本部を中心として，日本全国に地震観測網が拡充され，これらの観測記録を基にした解析から震源断層の破壊過程が明らかになり，特性化震源モデルの構築に関する知見が蓄積されていった。地震本部レシピは，これらの多くの特性化震源モデルの構築に関する知見を踏まえ，地震調査研究推進本部の地震調査委員会において実施してきた強震動評価に関する検討結果から，強震動予測手法の構成要素となる震源特性，地下構造モデル，強震動計算並びに予測結果の検証の現状における手法や震源特性パラメータの設定に当たっての考え方について取りまとめたものであり，震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測するための「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」を確立することを目指して策定され，震源特性パラメータの設定についても，想定した震源断層で発生する地震に対して，特性化震源モデルを構築するための基本的な方針を示し，強震動予測における震源断層パラメータの標準的な値の設定が，再現性をもってされることを目指したものである（甲７５，８２，乙６２，１４４，審尋の全趣旨）。
ｂ入倉・三宅式は，入倉・三宅（２００１）によって提唱された，断層面積と地震モーメントとの経験式であり（乙６３），地震本部レシピにおいて，特性化震源モデルを設定する際の震源特性パラメータ相互の関係を示すスケーリング則のうち，一定の場合において，断層面積から地震モーメントを求める際の経験式として採用されている（甲７５，８２，乙６２，６３，１４４）。
そして，上記スケーリング則の合理性とは，その経験式自体としての正当性というよりは，特性化震源モデルを設定する際に当該経験式を用いることの合理性の問題というべきであるから，入倉・三宅式についても，これを，断層面積から地震モーメントを求める際の経験式として採用している地震本部レシピの科学的合理性の問題として考慮するのが相当である。
ｃ地震本部レシピは，地震調査委員会において実施してきた強震動評価に関する検討結果を踏まえて作成され，その後も新たな知見の蓄積を踏まえて，今後も修正を加え，改訂されていくことを前提としている。本件各原子炉施設について新規制基準への適合性審査が開始された平成２５年の時点では，①平成２１年１２月２１日改訂版のレシピ（乙６２。以下「平成２１年改訂レシピ」という。）が策定されていたが，その後，②平成２８年６月１０日改訂版のレシピ（甲８２。以下「平成２８年改訂レシピ」という。）が策定され，③同年１２月に②が修正され（甲７５，乙１４４。以下「平成２８年１２月修正レシピ」という。），④平成２９年４月改訂版のレシピが策定された（審尋の全趣旨）。なお，相手方は，基準地震動の策定に当たり，平成２１年改訂レシピ及び平成２８年改訂レシピに依拠している（乙１３９の1，審尋の全趣旨）。このように，地震本部レシピには断層モデルを用いた手法による地震動評価に関する最新の科学的知見が反映，集約されていると考えられるのであり，これまで改訂等が繰り返され，今後も改訂等がされることを前提としており，未だ確立した手法でないことをもって，地震本部レシピの科学的合理性を否定することは相当ではなく，この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
地震動審査ガイドが，断層モデルを用いた手法による地震動評価の際の震源モデルの設定について，震源断層のパラメータは，活断層調査結果等に基づき，地震本部レシピ等の最新の研究結果を考慮し設定されていることを確認する旨を定めている（Ⅰ３．３．２①１））のも，このような地震本部レシピの性質，位置付けに対する評価を示すものと解される。
ｄ地震調査委員会は，平成１２年鳥取県西部地震の観測記録を用いて強震動評価手法の検証を行った結果，強震動評価手法の妥当性や震源特性化手法そのものの妥当性が検証できたとしており（甲８４，乙１４３），また，福岡県西方沖地震の観測記録を用いて強震動評価手法の検証を実施した結果，地震本部レシピによって概ね再現可能であることが確認されたとしている（甲６６の1，８５，乙１３１）。
そして，相手方も，福岡西方沖地震の震源特性について，地震本部レシピに基づき主な断層パラメータを設定し，特性化震源モデルを構築して，経験的グリーン関数法による地震動評価を実施した結果，福岡県西方沖地震で得られた本件敷地地盤の観測記録を概ね再現することができたとしている（乙６１，９６，１４２，審尋の全趣旨）。ｅ以上によれば，一定の場合において，断層面積から地震モーメントを求める際の経験式として入倉・三宅式を採用している地震本部レシピによる強震動評価の手法は，科学的合理性を有するものというべきである。
本件における入倉・三宅式の適否について
ａ地震本部レシピにおいては，震源断層モデルの巨視的震源特性に関するパラメータとしては，震源断層モデルの位置と構造（位置，走向，セグメント〔最大規模の地震を発生させる単位にまとめた活断層の中で，分割放出型地震としてやや規模の小さな地震を発生させる単位〕），震源断層モデルの大きさ（長さ・幅）・深さ・傾斜角，地震規模，震源断層モデルの平均すべり量を設定するものとしている。
そして，これらのパラメータ相互の関係を示すスケーリング則の適用
過去の地震記録などに基づき震源断層を推定する場
合や詳細な調査結果に基づき震源断層を推定する場合」（以下「レシピ地表の活断層の情報をもとに簡便化し
とに分け，地震モーメントを設定する際に，
断層面積Ｓと地震モーメントＭｏの関係式として，①Ｍｏ＜７．５×１０１８［Ｎｍ］（Ｍｗ６．５相当）の場合は，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅほか
（１９９９）による次の式
Ｍｏ＝（Ｓ／２．２３×１０１５）３／２×１０－７
を用い，②Ｍｏ≧７．５×１０
１８［Ｎｍ］の場合は，入倉・三宅（２０


０１）の提案する次の式（入倉・三宅式）
Ｍｏ＝（Ｓ／４．２４×１０１１）２×１０－７
を用いて設定するものとしている。
ただし，原理的には，断層幅が飽和しているかどうか（内陸の活断層で発生する地震の断層幅Ｗは，地震規模が小さいとき断層長さＬに比例し，ある規模以上の地震〔Ｍｏ≧７．５×１０１８［Ｎｍ］〕に対して飽和して一定値となる。）でスケーリング則が変わるため，断層幅が飽和していない場合はＳｏｍｅｒｖｉｌｌｅほか（１９９９）の経験式を，飽和している場合は入倉・三宅式を用いる方が合理的であるとしている。（甲７５，８２，乙６２，６３，１４４，審尋の全趣旨）ｂ相手方は，   認定のとおり，本件敷地及びその周辺における地質・地震に関する詳細な調査結果により把握した本件敷地周辺で発生する地震の地域的な特性を踏まえ，震源断層の長さを安全側に１７．３㎞（竹木場断層による地震）ないし１９．５㎞（城山南断層による地震）と設定するとともに，不確かさを考慮して断層長さをそれぞれ２０．０㎞としたケースについても検討しており，この設定は合理的であるといえる
から，地震モーメントを推定したこと
には合理性が認められる。
そして，地震本部レシピにおいては，
法により断層面積から地震モーメントを求めるに際し，断層幅が飽和している場合は入倉・三宅式を用いるのが合理的であるとされているところ，本件各原子炉施設の耐震安全性に係る基準地震動の策定において選定された二つの検討用地震は，いずれも断層幅が飽和している場合として想定されていると認められること（乙６１，９６，１４２，審尋の全趣旨）に照らせば，相手方が入倉・三宅式によって地震モーメントを推定したことには合理性があるというべきである。
なお，平成２８年１２月修正レシピ（甲７５，乙１４４）では，入倉・の諸知見を吟味・判断して震源断層モデルを設定する場合」と表現が改められているが，内容を実質的に変更するものではないと解されるのであって，過去の地震記録が存在しない場合に入倉・三宅式を含むレシピする抗告人らの主張は採用できない。
抗告人らの主張について
ａ抗告人らは，入倉・三宅式が主として世界中の強震動を集めたデータに基づくものであるのに対し，武村式は日本国内で生じた地震のデータのみに基づくものであり，日本国内の地域的特性を表しているものであるとして，武村式を適用すべきである旨主張する。
地震本部レシピによる強震動評価の
手法は，科学的合理性を有するものということができるところ，地震本部レシピによる手法のうち，一部の経験式を他の式に置き換えた場合，地震動評価手法としての上記科学的合理性の根拠は失われることになる。


現に，原子力規制委員会は，島崎邦彦から入倉・三宅式では過小評価となる可能性があるとの問題提起を受け，原子力規制庁に対し，入倉・三宅式を用いていた大飯原発の地震動評価について，入倉・三宅式を用いないで再計算をするよう指示し，これを受け，原子力規制庁は，平成２８年７月１３日に地震本部レシピの手法により大飯原発の地震動の試算をするに当たり，地震モーメントを算出するための経験式を入倉・三宅式から武村式に入れ替えたところ，地震モーメントは３．４９倍，短周期レベルは１．５１倍になったものの，他方で，アスペリティの総面積が断層全体の面積よりも大きくなるという矛盾が生じてしまい，これを回避するためアスペリティ面積を断層面積の２２％と設定すると，背景領域の応力降下量が７．６ＭＰａとなり，各種の地震データの最大値の２倍以上，平均値の約３倍という非現実的な想定になったというのであり，結局のところ，原子力規制委員会は，入倉・三宅式の代わりに武村式を用いて地震本部レシピにより地震動を試算すること自体，無理があるものであり，原子力規制委員会として行うべき規制において要求又は推奨すべきアプローチとして位置付けるまでの科学的，技術的な熟度には至っていないとの結論に至っているものである（甲６１，乙１０３，１０４）。これに対し，抗告人らは，地震モーメントから短周期レベルを求めるための経験式として，地震本部レシピが採用する壇ほか（２００１）の式ではなく片岡ほか（２００６）の式を採用すれば，上記のような矛盾は生じない旨主張するが，この主張の当否については後なお，相手方は，川内原子力発電所の地震動評価において，地震本部レシピよりも保守的に，１９９７年鹿児島県北西部地震の観測記録を用いた敷地周辺の地域性の検討から得られたパラメータ（平均応力降下量及びアスペリティの実効応力）を固定値とし，それを基に地震モーメントと短周期レベルを設定している（甲８１の1，乙１５９）が，このことをもって，地震本部レシピによる手法のうち，一部の経験式を他の式に単純に置き換えることの合理性が裏付けられるものでもない。ｂ入倉・三宅式は，震源断層の面積（震源断層の長さと幅から求められる。）と地震モーメントとの関係を表す経験式であり，地震発生後の震源インバージョン（地震観測記録を用いて，実際に起きた地震における地下の断層面の動きを把握する手法の一つであり，複数の観測地点で得られた地震観測記録に基づき断層面を仮定し，当該断層面の各地点において生ずるすべり量及びすべりの方向等の地下の震源の動きを逆解析〔インバージョン解析〕によって求め，それらの結果から震源断層を推定する方法）等によって得られた震源断層の面積を元データとして作られたものであるところ（乙６３），強震動記録を用いた震源インバージョンによる断層パラメータは最も精度が高いとされており（乙６３，６６，１０２，審尋の全趣旨），入倉ほか（２０１４）によれば，平成７年以降に国内で発生した１８個の内陸地殻内地震のうち，入倉・三宅式がその対象とするＭｗ６．５以上の８個の地震に関する震源インバージョンの結果も，入倉・三宅式とよく一致することが確認されている（乙６６）。また，原子力規制庁技術基盤グループは，熊本地震の震源断層面積と地震モーメントとの関係は入倉・三宅式と整合していると判断したことが認められる（乙１４７）。さらに，島崎意見も，入倉・三宅式は震源インバージョンの結果を式として正当に表したものであるとしている（甲８６）。これらに照らせば，入倉・三宅式が主として世界中の強震動を集めたデータに基づくものであるからといって，我が国において発生する地震について，入倉・三宅式の震源断層の面積と地震モーメントとの関係を表す関係式としての正確性が乏しいということはできず，この点に関する抗告人らの主張は採用できない。この点，抗告人らは，熊本地震について各研究機関において実施された震源インバージョンの結果は，断層（長さ，幅）の評価にばらつきがあること（甲６３，６４）から，震源インバージョンという手法の不確実性を指摘する。しかしながら，引間和人・三宅弘恵「観測記録により推定された震源断層モデルに見られる特徴」によれば，熊本地震本震について各解析者が行った震源インバージョンの結果，震源断層の長さは概ね４０～５０㎞，断層幅は概ね２０㎞程度の範囲に収まっていることが認められ（乙１４６），抗告人らが指摘する解析結果の数値の違いは，解析において使用された地震観測記録等のデータの差異によるものと考えられる。したがって，震源インバージョンの精度については未だ不確実性があるものの，そのことをもって，震源インバージョンという手法自体の信頼性が否定されるものではないというべきである。また，抗告人らは，入倉ほか（２０１４）において，入倉・三宅式がその対象とするＭｗ６．５以上の８個の地震に関する震源インバージョン結果が入倉・三宅式と整合するのは，これらの地震について，最初に想定する断層面積を大きくとり，かつ，トリミングを行っていないからである旨主張する。しかしながら，そもそも，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅほか（１９９９）によって示された震源インバージョンにおけるトリミングとは，震源断層面が破壊過程の説明のため実際の震源の破壊領域よりも大き目に設定された場合において，断層端部のすべり量が小さくなるため，この領域を一定のルールに基づき除外すること（具体的には，断層端部の列又は行全体における要素断層当たりのすべり量が，断層全体の平均すべり量の０．３未満であれば除外する。）をいうところ（甲６５），入倉ほか（２０１４）においては，上記８個の地震を含む合計１８個の日本国内で発生した地震について，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅほか（１９９９）の規範に従い，震源インバージョン結果から震源パラメータを抽出したとされているのであるから（乙６６），Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅほか（１９９９）の規範に従い，適切な震源断層の設定がされた（トリミングが実施されていないものについては，断層端部のすべり量が断層全体の平均すべり量の０．３以上であったため，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅほか（１９９９）の規範によってもトリミングが不要であった）ものと考えるのが相当である。したがって，抗告人らの上記指摘は当たらない。


他方で，武村式は，昭和５３年以前に日本国内で発生した９個の地震及び平成７年の兵庫県南部地震のデータセットに基づく震源断層長さと地震モーメントとの経験式であるところ，これらの地震については，強震観測網が貧弱であり，地震学的情報が必ずしも十分に取得することができなかったため，地震直後の地表断層調査や測地学的な情報から震源パラメータを間接的に推定する場合が多く，断層長さについても多くの場合は地表断層長さに近い不十分なデータしか取得できなかったものであることが認められ（甲４３，乙６５，６６），入倉ほか（２０１４）によれば，上記武村式の基とされた１０個の地震について改めて震源インバージョン解析を行ったところ，データが収集できた６個の地震のうち５個の地震において，震源断層長さが武村式において用いられた震源断層長さに比して大幅に長くなったという結果が得られたこと（残１個は同値），その原因については，武村式において用いられた断層長さが，測地学的データによっていたため，地下の震源断層の長さではなく，地表断層長さに近い不十分なデータであったことによるものと分析されていることが認められる（乙６６）。
そうすると，武村式のうち，断層長さと地震モーメントの関係式については，その基とされた地震の断層長さのデータが不十分なものであった以上，その関係式としての正確性は乏しいというべきである。ｃもっとも，島崎意見は，震源インバージョンにより求められる震源断層面積は，事前に設定される均質な震源断層面積より大きくなることから，入倉・三宅式は震源インバージョンをした結果を式として正当に表したものではあるものの，地震動の事前予測に当たって，事前に設定された地表地震断層の長さから求めた断層面積を入倉・三宅式に用いると，特に垂直又は垂直に近い断層の場合，断層面積が過小に設定されることとなり，その結果，地震モーメントも過小に評価されることになるとしている（甲８６）ところ，島崎意見がいう過小評価のおそれは，入倉・三宅式に内在する問題であるといえる。
しかしながら，現在の科学技術において震源断層面積を地震発生前に正確に推定することができない以上，島崎意見がいう過小評価のおそれは，強震動予測の一般的な問題にも帰着するものであって，上記過小評価のおそれは，事前予測に当たり，対象となる活断層の長さや幅を地表地震断層の長さ等に比して保守的に大きく見積もり，断層面積を地表地震断層の長さそのものから求めた数値より大きく設定すること，あるいは，科学技術の進展に伴い，詳細な地質調査等を行って，活断層の長さ等を事前にできるだけ実態に近い値に推定することによって防ぐことが可能であると考えられる。
そして，相手方は，前記⑴認定のとおり，詳細な地質調査等を行い，対象となる活断層の長さや幅を地表地震断層の長さ等に比して保守的に大きく見積もった上，各種の不確かさを考慮した上で各種パラメータを設定することにより，上記過小評価のおそれに対応しているといえるのであって，相手方のかかる手法が不合理であるということはできない。ｄ抗告人らは，相手方が，震源モデルの断層長さ又は断層面積と地震規模とを関連付ける経験式について，津波の評価に当たっては，津波を起こす地震動の評価について武村式を適用しながら，耐震重要施設の安全性に係る基準地震動の評価に当たっては入倉・三宅式という別の方法を適用し，二重の基準を採用している旨主張する。
この点，設置許可基準規則５条は，「設計基準対象施設は，その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」としているところ，土木学会原子力土木委員会津波評価部会「原子力発電所の津波評価技術」によれば，海域活断層に想定される地震に伴う津波については，原則として，評価する海域活断層の長さに基づき，武村（１９９８）による活断層長さＬと最大Ｍｗとの経験式を用いるものとされ（乙６８），相手方も，本件各原子炉施設に係る基準津波の策定に当たり，海域活断層に想定される地震に伴う津波については，上記の手法により最大Ｍｗを求めている（甲４２）。しかしながら，基準地震動の策定に当たり，選定した検討用地震（相手方が基準地震動の策定に当たって選定した検討用地震は，いずれも内陸地殻型地震である。）の地震動評価における震源モデルの設定について，断層長さないし断層面積から地震モーメントを求める際にいかなる経験式を用いるべきかということと，基準津波の策定に当たり，津波を生じさせる海域活断層に想定される地震の最大Ｍｗを求める際にいかなる経験式を用いるべきかということを同列に扱うことは相当ではなく，相手方が，前者について入倉・三宅式を適用し，後者については武村（１９９８）による活断層長さＬと最大Ｍｗとの経験式を適用したことが，直ちに不合理であるということはできない。
まとめ
以上によれば，相手方が入倉・三宅式を用いて断層面積から地震モーメントを求めたことにより，その地震動評価が合理性を欠くものになったということはできない。
したがって，抗告人らのこの点に関する主張は採用できない。イ経験式が有するばらつきが考慮されていないとの主張について抗告人らは，経験式の基となった過去の地震動のデータと経験式により算出される平均像との間には，かい離（ばらつき）が生じ得るのであり，この点について，地震動審査ガイドにおいても，経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式が有するばらつきも考慮する必要があるとされているのに，相手方が，基準地震動の策定に当たり，こうした経験式である入倉・三宅式の有するばらつきを考慮してないのは不合理である旨主張するので，以下検討する。
経験式が有するばらつきの考慮の解釈について
地震動審査ガイド（甲５０，乙５９）は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定における検討用地震の選定の際の震源特性パラメータの設定について，「震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。」(としている。


この点について，当該経験式が適用範囲を定めている場合には，当該地域の地質調査結果や観測記録等から設定された震源モデルの長さ等が，当該経験式が想定する適用範囲から外れる場合もあり得る。したがって，経験式を用いる際には，当該経験式を当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設定される震源断層に適用することが適当であるかの観点から，上記震源断層が当該経験式の適用範囲に含まれているかについて検討する必要があり，地震動審査ガイドは，この点を踏まえて，「経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。」と定めているものと解される。また，経験式は，観測データ（データセット）を回帰分析して得られる（すなわち，最小二乗法を適用して求められる）ものであり，地震動評価に用いる経験式についても同様であって，こうした経験式とは，その基とされた各データのいわば平均像を示すものであるから，経験式とその基とされた各データとの間には，かい離が当然に存在する（地震動審査ガイドの「経験式は平均値としての地震規模を与えるものである」とは，このことを指していると解される。）のであり，これが，経験式の有する「ばらつき」であると解される。
なお，平成２８年１２月修正レシピ（甲７４，乙１４４）が，「断層とそこで将来生ずる地震およびそれによってもたらされる強震動に関して得られた知見は未だ十分とは言えないことから，特に現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合には，その点に十分留意して計算方法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい。」としているのも，上記と同様の趣旨をいうものと解される。
相手方が行った地震動評価の合理性
地震動審査ガイドや平成２８年１２月修正レシピは，
経験式が有するばらつきを考慮する手法について具体的に明示するものではない（甲５０，乙５９）。そして，相手方が行った基準地震動の策定・評価においては，震源断層の規模が経験式の適用範囲を満たしていることを確認した上で，震源特性パラメータの相互の関係を示す経験式が内包するばらつきをその経験式による算出結果に幅を設けるなどして直接考慮するのではなく，各種の不確かさを考慮して，その経験式に算入する断層長さ等の個々の値のばらつきを考慮したものであり，原子力規制委員会も，そのことを踏まえ，本件設置変更許可申請における基準地震動が設置許可基準規則解釈別記２の規定に適合していると判断したものである。そして，観測記録と経験式との適用結果とのばらつきは，主に地震動に影響を及ぼす地域的な特性（地震の震源特性，地震波の伝播特性及び地盤の増幅特性）の差異が要因と考えられること，設置許可基準規則解釈別記２第５項２号④や地震動審査ガイド（Ⅰ３．３．１⑴）が，地震動評価に当たり，敷地における地震観測記録を踏まえて，地震発生様式及び地震波の伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特性を含む。）を十分に考慮することを求めているのは，そのような地域特性の把握を重要視する趣旨と考えられることからすれば，上記のような原子力規制委員会の考え方が不合理であるということはできない。
抗告人らの主張について
これに対し，抗告人らは，入倉・三宅式が有するばらつきを考慮するためには，安全性を最も重視し，測定点の範囲で地震モーメントが最も大きくなる地震動データをもって耐震安全基準とするように考慮すべきであり，あるいは，入倉・三宅式により導かれる平均値について，福井地震がばらつきの最大値（４．２倍）を示すものであることから，入倉・三宅式により導かれる平均値について全て４．２倍のものを踏まえて基準地震動を策定すべきである旨主張する。
経験式は，観測データ（データセット）
を回帰分析して得られるものであって，抗告人らが主張するような手法を用いることは，こうしたデータセットの回帰分析により得られた経験式自体を事実上修正し，経験式がその基としたデータセットを回帰分析した結果を放棄しているのと同じこととなってしまうばかりか，上記のような地域的な特性の相違の軽視につながるものであって，到底科学的合理性を認めることはできない。地震動審査ガイドの上記規定も，「経験式が有するばらつき」の考慮について，飽くまでも経験式の適用範囲を検討する際の留意事項として定めているにすぎず，経験式そのものを修正する趣旨で定めているわけではないというべきである。
まとめ
以上によれば，抗告人らの上記主張は，独自の見解にすぎず，採用できない。
ウ加速度が過小評価されているとの主張について（壇ほか（２００１）の式の問題点）
抗告人らは，地震モーメントから短周期レベルを算定する際の経験式について，壇ほか（２００１）の式は合理性を欠くものであり，片岡ほか（２００６）の式を用いるべきであるのに，相手方がこれを用いていないため，本件各原子炉施設の基準地震動の策定に当たり，加速度が過小評価されている旨主張するので，これを検討する。
地震本部レシピについて
壇ほか（２００１）の式は，地震本部レシピにおいて，特性化震源モデルを設定する際の震源特性パラメータ相互の関係を示すスケーリング則のうち，地震モーメントから短周期レベルを求める際の経験式として採用されている（甲７５，８２，乙６２，乙１４４）ところ，ａないしｄで検討したところに照らせば，地震本部レシピが示した強震動予測における震源断層パラメータの設定内容の合理性については，各震源特性の設定の際に用いられる個々の経験式の問題としてとらえるのではなく，地震本部レシピ全体の問題として考慮するのが相当であり，上記のとおり壇ほか（２００１）の式を地震モーメントから短周期レベルを求める際の経験式として採用している地震本部レシピの内容は，現在の科学技術水準に照らして合理的なものであるというべきである。
抗告人らの主張について
ａこれに対し，抗告人らは，壇ほか（２００１）の式が，短周期レベルについて，地震モーメントの１／３乗に比例するという形を仮定した上で残るパラメータを算出している点で適切でないのに対し，片岡ほか（２００６）の式が，地震モーメントの１／３乗のスケーリング則を仮定せずに，最小二乗法でパラメータを求め，その結果，短周期レベルが地震モーメントの１／２乗に比例するという結果を招いており，入倉ほか（２０１６）において，Ｍｗ６．５より大きい地震の平均すべり量が，地震モーメントＭｏの１／２に比例して大きくなる傾向を示している旨の記載があることからも，片岡ほか（２００６）の式の合理性が裏付けられているとして，壇ほか（２００１）の式ではなく片岡ほか（２００６）の式を用いるべきである旨主張する。


しかしながら，佐藤（２０１６）（乙１３０）によれば，熊本地震における短周期レベルと地震モーメントとの関係が壇ほか（２００１）の式に整合するとされており（乙１３０），また，佐藤（２０１０）（乙８１）や佐藤・堤（２０１２）（乙８２）においては，断層タイプ（逆断層，横ずれ断層，正断層）別に短周期レベルが検討される際に，壇ほか（２００１）の式が比較検証の対象として用いられているのであるから，抗告人らの上記指摘をもって，壇ほか（２００１）の式の合理性が直ちに否定されるものということはできない。
ｂ抗告人らは，壇ほか（２００１）の式により求められる短周期レベルＡが地震モーメントＭｏの１／３乗に比例するという関係性は，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅほか（１９９９）と結びついており，壇ほか（２００１）の式には適用範囲（Ｍｏ＜７．５×１０１８［Ｎｍ］）が存在すると考えられる旨主張する。
しかしながら，地震本部レシピ（甲７５，８３，乙６２，１４４）には，壇ほか（２００１）の式の適用範囲を抗告人ら主張のように限定する旨の記載はない。また，短周期レベルＡを地震モーメントＭｏの１／３乗でスケーリングすることは，純理論的な物理モデルとしてはＳｏｍｅｒｖｉｌｌｅほか（１９９９）が妥当する地震規模の領域に整合するものではあるが，経験式は，一定の観測記録のデータセットを回帰分析した結果であるから，当該経験式を導く前提となった観測記録のデータセットの範囲内であれば適用することができるというべきである。そして，壇ほか（２００１）の式は，地震モーメントが３．５×１０２４［ｄ
ｙｎｅ－ｃｍ］（３．５×１０
１７［Ｎｍ］と同じ）ないし７．５×１０
２６［ｄｙｎｅ－ｃｍ］（７．５×１０１９［Ｎｍ］と同じ）の範囲の観測記録に基づき策定されたものであるから（甲１２２，乙６７），壇ほか（２００１）の式は，基本的には上記の範囲において適用することができるというべきであり，抗告人らの上記主張は理由がない。ｃまた，抗告人らは，原子力規制庁が，大飯原発において，入倉・三宅式の代わりに武村式を用いて地震本部レシピにより地震動を試算すると，アスペリティの総面積が震源断層の総面積よりも大きくなるという矛盾が生ずるとの結果を示したこと（甲６１，乙１０４）について，壇ほか（２００１）の式の代わりに片岡ほか（２００６）の式を用いると，上記のような矛盾が生ずることはない旨主張し，抗告人Ａの陳述書（甲７９）にも，これに沿う記載が存在する。
しかしながら，そもそも，地震本部レシピによる手法のうち，一部の経験式を他の式に置き換えることについて科学的合理性があるということはできず，地震本部レシピのうち断層面積から地震モーメントを算出する際に武村式を用いることの科学的な合理性があるとは認め難い。また，断層面積から地震モーメントを算出する経験式として武村式を用いて，地震モーメントから短周期レベルを算出する経験式として片岡ほか（２００６）の式を用いることにより，大飯原発において入倉・三宅式の代わりに武村式を用いて地震本部レシピにより地震動を試算する過程で，アスペリティの総面積が震源断層の総面積よりも大きくなるという矛盾を回避することができたとしても，そうした試算により行われた基準地震動の策定の過程が科学的な合理性を有することを裏付ける証拠がないのであるから，そのことをもって，片岡ほか（２００６）の式を用いることの合理性が裏付けられているとは認め難い（そもそも，上記アａのとおり，原子力規制委員会は，入倉・三宅式の代わりに武村式を用いて地震本部レシピにより地震動を試算すること自体，無理があるものであり，原子力規制委員会として行うべき規制において要求又は推奨すべきアプローチとして位置付けるまでの科学的，技術的な熟度には至っていないとの結論に至っているものであり，この立場からすれば，抗告人らの上記主張は，その前提を欠くものということになる。）。
まとめ
以上によれば，相手方が壇ほか（２００１）の式を用いて地震モーメントから短周期レベルを求めたことにより，その地震動評価が合理性を欠くものになったということはできない。
したがって，抗告人らのこの点に関する主張は採用できない。
⑷争点⑴についてのまとめ
以上によれば，相手方が策定した基準地震動Ｓｓは，前記⑵のとおり合理性が認められる新規制基準に従い，最新の科学的手法によって策定されたものであり，そこで用いられた各種のパラメータは，安全側に配慮して保守的な設定がされ，各種の不確かさについても，その性質や程度に応じ，独立又は重ね合わせて考慮し，基本ケースの他にも相当数に及ぶ不確かさを考慮したケースを設定した上で評価されたものであって，それらの計算過程及び計算結果に不自然，不合理な点は見当たらず，年超過確率（基準地震動を超過する揺れに見舞われる確率）も極めて低い数値となっていることが認められる。そして，これに対する原子力規制委員会の調査審議も適切に行われたものであるといえ，これらに照らせば，抗告人らの主張，疎明を踏まえても，相手方は，基準地震動の策定に関して，新規制基準に不合理な点がないこと並びに当該基準の適合性に係る原子力規制委員会における調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤，欠落がないことについて，相当の根拠，資料に基づき主張，疎明を尽くしたというべきである。
そして，それにもかかわらず，相手方が策定した本件各原子炉施設の基準地震動が合理性を欠くため本件各原子炉施設の耐震安全性に欠けるところがあり，その運転に起因する放射線被ばくにより，抗告人らの生命，身体に直接的かつ重大な被害が生ずる具体的な危険が存在することを認めるに足りる疎明がされているとはいえない。
⑴配管の健全性確保の取組について
以下のとおり補正するほかは，原決定の「理由」欄の「第３当裁判所の判断」の３⑴（原決定９３頁３行目から１０９頁２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原決定９３頁２４行目末尾に「これに対し，抗告人らは，相手方の上記の疎明を妨げる主張，疎明（いわゆる反証）を行うことができ，相手方が上記の点について自ら必要な疎明を尽くさず，又は抗告人らの上記の主張，疎明（いわゆる反証）の結果として相手方の疎明が尽くされない場合は，上記の具体的な危険の存在が事実上推定されるというべきである。」を加える。イ同９４頁１０行目の「ステンレス鋼」を「オーステナイト系ステンレス鋼（以下単に「ステンレス鋼」という。）」と改める。


ウ同９６頁１８行目の「４２」の後に「，１５７」を加える。エ同９７頁１６行目の「浸透探傷検査」を「浸透探傷試験（検査物表面に浸透液を塗布し，余剰浸透液を洗浄，乾燥した後に現象剤を吹き付け，亀裂等に浸透した浸透液が表面に染み出てくる状況を分析し，検察物表面の欠陥を検出する試験）」と改める。
オ同頁１７行目の「漏えい検査」を「漏えい試験（検査物に液体又は気体を注入し，圧力をかけ漏えいの有無を確認する試験）」と改める。カ同１００頁８行目の「直近では」を削る。
キ同頁１２行目の「現在」から１５行目末尾までを「その後，本件３号機については第１３回定期検査が，本件４号機については第１１回定期検査がそれぞれ実施された。（乙５３，５４，５７，７９，１１２，１１５，１１６，１１９，１６０，１６１）」と改める。
ク同１０５頁１２行目の「行われた。」から１３行目末尾までを「行われ，それぞれ経済産業大臣により省令６２号の規定に適合していることが確認された（乙３２，５２，５５，５６，７１の2，７３，１１７，１１８，１４９ないし１５６）。」と改める。
ケ同行目の後に行を改め，次のとおり加える。
「   本件蒸気漏れ事象（甲１２０）
本件３号機は，第１１回定期検査を経て，平成３０年３月２５日に発電を再開し，電気出力７５％で調整運転を行っていたところ，同月３０日のパトロール中，２次冷却設備である脱気器空気抜き菅からの微小な蒸気漏れが確認された。
相手方は，本件３号機の発電を停止し，脱気器空気抜き管の点検を実施した結果，全１６本の脱気器空気抜き菅のうちの１本に貫通孔が確認されたため，全１６本について配管，外装板及び保温材の取替を実施するとともに，本件３号機の設備全体について，錆などの腐食等，異常の兆候がないかどうか改めて点検を行い，問題がないことを確認した。相手方は，併せて，再発防止対策として，屋外の外装板及び保温材の使用環境（風雨や海水の影響を受ける環境）を考慮した取替計画を策定するとともに，それらが施工されている屋外配管について，これまでの点検計画に加え，追加の点検計画を策定する等の対策を実施した，具体的には，次回定期検査以降，基本的に４定期検査毎に，順次，外装板及び保温材を取り替えるとともに，併せてそれらが施工されている配管の外面目視点検を実施することとし，点検の状況を踏まえて，必要に応じて，取替及び点検の周期を短くすることとした。
相手方は，これらの対策を実施後，平成３０年４月１８日に本件３号機の発電を再開し，同年５月１６日にすべての検査を終了し，通常運転に復帰した（なお，本件４号機についても本件３号機と同様の取組が実施された。）。」
コ同頁２１行目の「定めている。」を「定めるところ，技術基準規則解釈によれば，同項の「その破壊を引き起こす亀裂その他の欠陥（以下「規則不適合欠陥」という。）があってはならない。」とは，「「実用発電用原子炉及びその附属施設における破壊を引き起こす亀裂その他の欠陥の解釈」（欠陥の解釈）の規定に適合するものであること。」とされている（乙１０９）。」と改める。
サ同１０６頁８行目から９行目にかけての「欠陥発生の防止及び欠陥の早期発見の観点から」を「欠陥の解釈（甲５１の2，乙１１０）の規定に適合しており，規則不適合欠陥の発生防止の観点から」と改める。シ同１０８頁１１行目の後に行を改め，次のとおり加える。「なお，抗告人らは，本件蒸気漏れ事象は，維持規格等に基づいた点検を適切に行っているという相手方の主張が根拠のないものであることを示すものであり，相手方において技術基準規則１８条に適合していることを確認するためには，全配管の徹底した検査を行うほかなく，そのような検査が行われない限り，相手方において技術基準規則１８条適合性の疎明があったとはいえない旨主張する。
しかしながら，本件蒸気漏れ事象が発生した本件３号機の脱気器空気抜き管を含む脱気器は，技術基準規則１８条１項の対象である「使用中のクラス１機器，クラス１支持構造物，クラス２機器，クラス２支持構造物，クラス３機器，クラス４管，原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物」のいずれにも該当しないから，本件蒸気漏れ事象が発生したことをもって技術基準規則１８条への適合性が否定されるものではない。そして，前記イとおり，本件蒸気漏れ事象は定期的なパトロールにより発見され，直ちに適切な処理がとられているのであるから，安全性を欠いているとはいえない。
したがって，抗告人らの上記主張は理由がない。」
ス同頁２６行目冒頭から同１０９頁２行目末尾までを次のとおり改める。以上によれば，抗告人らの主張，疎明を踏まえても，本件各原子炉施設における配管の健全性確保の取組の状況及びその内容は，規則不適合欠陥の発生防止の観点から合理的であって，配管の欠陥に起因して抗告人らの生命，身体に直接的かつ重大な被害が生ずる具体的な危険が存在しないことについて，相手方は，相当の根拠，資料に基づき疎明を尽くしたというべきである。」
⑵重大事故対策について
原決定１０９頁１８行目末尾に「これに対し，抗告人らは，相手方の上記の疎明を妨げる主張，疎明（いわゆる反証）を行うことができ，相手方が上記の点について自ら必要な疎明を尽くさず，又は抗告人らの上記の主張，疎明（いわゆる反証）の結果として相手方の疎明が尽くされない場合は，上記の具体的な危険の存在が事実上推定されるというべきである。」を加えるほかは，原決定の「理由」欄の「第３当裁判所の判断」の３   （原決定１０９頁３行目から１１６頁２２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。以上によれば，抗告人らの主張，疎明を踏まえて検討しても，相手方は，本件各原子炉施設における配管の健全性確保及び重大事故対策に適切に取り組んでおり，本件各原子炉施設の運転に起因する放射線被ばくにより，抗告人らの生命，身体に直接的かつ重大な被害が生ずる具体的な危険が存在しないことについて，相応の根拠，資料に基づき主張，疎明を尽くしたものというべきである。
４争点⑶（本件各原子炉施設における火山事象による影響の危険性）について
⑴認定事実等
前提事実並びに後掲の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア新規制基準の内容等
設置許可基準規則等


前提事実⑺エのとおり，設置許可基準規則は，安全施設は，想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないとし（６条１項），重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならないとしている（６条２項）。
そして，設置許可基準規則解釈は，上記「想定される自然現象」の一つとして，火山の影響を挙げており（６条２），「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは，対象となる自然現象に対応して，最新の科学的，専門技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいい，過去の記録，現地調査の結果及び最新知見等を参考にして，必要のある場合には，異種の自然現象を重畳させるものとしている（同条５）（甲６８，乙６０，１４１）。
このように，火山に関する新規制基準の内容が簡潔な記載にとどまっているため，原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査は，原子力規制委員会が策定した審査ガイドである火山ガイド（前提事実⑺エ）に大幅に依拠して行われている。
火山ガイド
原子力規制委員会が平成２５年６月１９日に定めた火山ガイドの概要は，次のとおりである（甲１１０）。
ａ原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の流れ火山影響評価を立地評価と影響評価の２段階で行う。
立地評価では，まず原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い，影響を及ぼし得る火山が抽出された場合には，抽出された火山の火山活動に関する個別評価を行う。すなわち，設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価を行う。影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された場合は，火山活動のモニタリングと火山活動の兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として，個々の火山事象に対する影響評価を行う。一方，設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない場合は，原子力発電所の立地は不適と考えられる。影響評価では，個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥当性について評価を行う。
ｂ原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
原子力発電所の地理的領域（火山影響評価が実施される原子力発電所周辺の領域を指し，具体的には原子力発電所から半径１６０㎞の範囲の領域とされる。）に対して，文献調査等で第四紀（約２５８万年前から現在までの期間）に活動した火山（第四紀火山）を抽出する。なお，半径１６０㎞の範囲を地理的領域とするのは，国内の最大規模の噴火である阿蘇４噴火（約９万年前）において火砕物密度流が到達した距離が１６０㎞と考えられていることによるものであり，第四紀火山のみを対象とするのは，日本には，２５８万年間の休止期間を経た後に火山活動を再開させた火山は存在しておらず，２５８万年前までに活動を終えた日本の火山が火山活動を再開させる蓋然性は極めて低いと考えられていることによる。
地理的領域にある第四紀火山のうち，①完新世（第四紀の区分のうちで最も新しいものであり，約１万１７００年前から現在までの期間）に活動を行った火山は，将来活動の可能性のある火山とし，②完新世に活動を行っていない火山については，文献調査並びに地形・地質調査及び火山学的調査の結果を基に，当該火山の第四紀の噴火時期，噴火規模，活動の休止期間を示す階段ダイヤグラムを作成してより古い時期の活動を評価し，火山活動が終息する傾向が顕著であり，最後の活動終了から現在までの期間が過去の最大休止期間より長い等，将来の活動可能性がないと判断できる場合は，後記ｃの火山活動に関する個別評価の対象外とし，それ以外の火山（完新世の活動があった火山や，完新世に活動がなかったものの将来の活動可能性が否定できない火山）については，将来の火山活動可能性が否定できない火山として，後記ｃの火山活動に関する個別評価を行う。
ｃ原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価上記ｂにより将来の活動可能性があると評価した火山（検討対象火山）について，原子力発電所の運用期間（原子力発電所に核燃料物質が存在する期間であり，原則として４０年間）中において設計対応が不可能な火山事象を伴う火山活動の可能性の評価を行う。この際，検討対象火山の活動を科学的に把握する観点から，過去の火山活動履歴とともに，必要に応じて地球物理学的及び地球化学的調査を行い，現在の火山の活動の状況も併せて評価する。具体的には，地球物理学的観点からは，地震波速度構造，重力構造，比抵抗構造，地震活動及び地殻変動に関する検討により，検討対象火山に関連するマグマ溜まりの規模や位置，マグマの供給系に関連する地下構造等について，地球化学的観点からは，火山ガス（噴気）の化学組成分析，温度等の情報から，検討対象火山の火山噴出物等について分析することにより，火山の活動状況を把握する。上記ｂの調査結果と必要に応じて実施する地球物理学的及び地球化学的調査の結果を基に，原子力発電所の運用期間中における検討対象火山の活動の可能性を総合的に評価する。評価の結果，検討対象火山の活動の可能性が十分小さい場合は，過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山を抽出し，後記ｄに従い火山活動のモニタリングを実施し，運用期間中において火山活動を継続的に評価する。
検討対象火山の活動の可能性が十分小さいと判断できない場合は，調査結果から噴火規模を推定し（推定できない場合は，当該火山の過去最大の噴火規模とする。），設定した噴火規模における設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価する。評価では，①調査結果から噴火規模を設定した場合には，類似の火山における設計対応不可能な火山事象の影響範囲を参考に判断し，②過去最大の噴火規模から設定した場合には，検討対象火山での設計対応不可能な火山事象の痕跡等から影響範囲を判断し，③いずれの方法によっても影響範囲を判断できない場合には，設計対応不可能な火山事象の国内既往最大到達距離を影響範囲とする。


設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できない場合は，原子力発電所の立地は不適であると考えられる。十分小さいと評価できる場合には，過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山については，モニタリング対象とし，後記ｄに従い火山活動のモニタリングを実施し，運用期間中に火山活動の継続的な評価を行う。ここに設計対応不可能な事象とは，ＩＡＥＡ（原子力安全委員会）が２０１２年に策定した安全基準であるＮｏ．ＳＳＧ－２１に従い，「火砕物密度流」（火山噴火で生じた火山ガス，火砕物の混合物が斜面を流れ下る現象の総称（火砕流，サージ及びブラスト）で，高速で移動し，通常は３００℃超の高温であるため，その流路の建物等に及ぼす影響は深刻とされる。），「溶岩流」（高温の粘性流体で，経路における工学的構造物を破壊又は埋没させる。），「岩屑なだれ，地すべり及び斜面崩壊」（岩屑なだれは，火山体系崩壊の結果として生じるもので，場合によっては数十㎦もの非常に大量の土砂が含まれ，速度が速いとされる。），「新しい火口の開口」（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地すべり及び斜面崩壊等の火山事象を潜在的に引き起こす可能性のある地質学的現象であり，原子力発電所の運用期間中に新しい火口の開口が原子力発電所付近で起きた場合，又は原子力発電所に直接影響する場合，この影響は設計及び運転のための適切な措置によって緩和できないと考えられる。），「地殻変動」（原子力発電所がある位置で発生する可能性のある最も大きな地殻変動は，新しい火口の開口に伴って引き起こされる。）の５事象をいう。検討対象火山と原子力発電所間の距離が上記各事象に係る所定の距離（火砕物密度流については１６０㎞，溶岩流並びに岩屑なだれ，地すべり及び斜面崩壊については５０㎞）より大きい場合，その火山事象を評価の対象外とすることができる。
ｄ火山活動のモニタリング
個別評価により運用期間中の火山活動の可能性が十分小さいと評価した火山であっても，設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山に対しては，噴火可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的として，運用期間中のモニタリングを行う。噴火可能性につながるモニタリング結果が観測された場合には，必要な判断・対応を取る必要がある。
火山活動の監視項目としては，一般的に，地震活動（火山性地震の観測），地殻変動（ＧＰＳ等を利用し地殻変動を観測），火山ガス（放出される二酸化硫黄や二酸化炭素量など）等を観測し，その結果を定期的に評価し，当該火山の活動状況を把握し，状況に変化がないことを確認する。
事業者が実施すべきモニタリングは，原子炉の運転停止，核燃料の搬出等を行うための監視であり，火山専門家のみならず，原子力やその関連技術者により構成され，透明・公平性のあるモニタリング結果の評価を行う仕組みを構築する。モニタリングにより火山活動の兆候を把握した場合の対処方針等（火山活動の兆候を把握した場合の対処として，原子炉の停止，適切な核燃料の搬出等が実施される方針等）を定める。
ｅ原子力発電所への火山事象の影響評価
⒜原子力発電所の運用期間中において設計対応不可能な火山事象によって原子力発電所の安全性に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された火山について，それが噴火した場合，原子力発電所に影響を与える可能性のある火山事象について，設計対応不可能な火山事象に加え，降下火砕物，火山性土石流，火山泥流及び洪水，火山から発生する飛来物（噴石），火山ガス，津波及び静振，大気現象，火山性地震とこれに関連する事象並びに熱水系及び地下水の異常から抽出し，その影響評価を行う。
ただし，降下火砕物に対しては，火山抽出の結果にかかわらず，原子力発電所の敷地及びその周辺敷地から求められる単位面積当たりの質量と同等の火砕物が降下するものとする。また，降下火砕物は浸食等で厚さが低く見積もられるケースがあるので，文献等も参考にして，第四紀火山の噴火による降下火砕物の堆積量を評価する。⒝降下火砕物は，最も広範囲に及ぶ火山事象で，ごくわずかな火山灰の堆積でも，原子力発電所の通常運転を妨げる可能性がある。降下火砕物による直接的影響としては，原子力発電所の構造物への静的負荷，粒子の衝突，水循環系の閉塞及びその内部における磨耗，換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的及び化学的影響，並びに原子力発電所周辺の大気汚染等の影響が挙げられる。
降雨・降雪等の自然現象は，火山灰等堆積物の静的負荷を著しく増大させる可能性があり，火山灰粒子には，化学的腐食や給水の汚染を引き起こす成分が含まれている。
降下火砕物は広範囲に及ぶことから，原子力発電所周辺の社会インフラに影響を及ぼし，この中には，広範囲な送電網の損傷による長期の外部電源喪失や原子力発電所へのアクセス制限事象が発生しうることも考慮する必要がある。
⒞降下火砕物による原子力発電所への影響評価では，降下火砕物の堆積物量，堆積速度，堆積期間及び火山灰等の特性などの設定，並びに降雨等の同時期に想定される気象条件が火山灰等特性に及ぼす影響を考慮し，それらの原子炉施設又はその付属設備への影響を評価し，必要な場合には対策がとられ，求められている安全機能が担保されることを評価する。
⒟降下火砕物の直接的影響の確認事項としては，①降下火砕物堆積荷重に対して，安全機能を有する構築物，系統及び機器の健全性が維持されること，②降下火砕物により，取水設備，原子炉補機冷却海水系統，格納容器ベント設備等の安全上重要な設備が閉塞等によりその機能を喪失しないこと，③外気取入口からの火山灰の侵入により，換気空調系統のフィルタの目詰まり，非常用ディーゼル発電機の損傷等による系統・機器の機能喪失がなく，加えて中央制御室における居住環境を維持すること，④必要に応じて，原子力発電所内の構築物，系統及び機器における降下火砕物の除去等の対応が取れることがある。降下火砕物の間接的影響の確認事項としては，原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し，燃料油等の備蓄又は外部からの支援等により，原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわないように対応が取れること等がある。火山の巨大噴火に関する基本的な考え方について（乙１９３）
ａ経緯


原子力規制委員会の更田委員長は，平成３０年２月２１日に開催された第６７回原子力規制委員会において，原子力規制庁に対し，火山の巨大噴火に関する基本的な考え方について改めて分かりやすくまとめるよう指示した。これを受けて，原子力規制庁は，同年３月７日，「原子力発電所の火山影響評価ガイド（火山ガイド）における設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価に関する基本的な考え方について」と題する文書（以下「基本的な考え方」という。）をまとめた。そして，基本的な考え方は，平成３０年３月７日に開催された第６９回原子力規制委員会に提出され，同各委員から，「基本的な考え方は，いわゆる巨大噴火に対する原子力規制の基本的考え方をよくまとめてある。我々としては，従来もこの考え方で規制をおこなってきたし，これからもこの考え方で行っていく。」，「結局，巨大噴火の可能性評価に関しては，いつそれが起きるかという予知をするものではなくて，火山の状態を見て評価する。つまり，巨大噴火というのが，マグマがたまりにたまって，それが一気に噴き出すことで起きるというのであれば，マグマがどれくらいたまっている，どういう状況であるのか，状態を見るという理解になる。」，「科学技術的な新知見が得られた場合には火山ガイド改訂について速やかに検討することになる。」などの意見が述べられ，基本的な考え方が確認された。
ｂ内容
基本的な考え方の内容は，以下のとおりである。
⒜設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価についてに従って行っており，このうち，設計対応不可能な火山事象については，当該事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいかどうかを評価する。過去に巨大噴火（地下のマグマが一気に地上に噴出し，大量の火砕流によって広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすような噴火であり，噴火規模としては，数十㎦を超えるような噴火）が発生した火山については，「巨大噴火の可能性評価」を行った上で，「巨大噴火以外の火山活動の評価」を行う。
⒝巨大噴火の可能性評価の考え方について
巨大噴火の可能性評価に当たっては，火山学上の各種の知見を参照しつつ，巨大噴火の活動間隔，最後の巨大噴火からの経過時間，現在のマグマ溜まりの状況，地殻変動の観測データ等から総合的に評価を行い，火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうか，及び運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるかどうかを確認する。
巨大噴火は，広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすものである一方，その発生の可能性は低頻度な現象であって，現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が全くないとは言い切れないものの，これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野においては行われていない。したがって，巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準であると判断できる。
したがって，上記を考慮すれば，巨大噴火の可能性の評価については，現在の火山学の知見に照らした火山学的調査を十分に行った上で，火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないことが確認でき，かつ，運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的根拠があるとはいえない場合は，少なくとも運用期間中は，「巨大噴火の可能性が十分に小さい」と判断できる。⒞巨大噴火以外の火山活動の評価の考え方について巨大噴火以外の火山活動について，その活動の可能性が十分小さいと判断できない場合には，火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の評価を行うこととなる。噴火の規模を特定することは一般に困難であるため，火山ガイドに従い，「検討対象火山の過去最大の噴火規模」について火山事象の評価を行うこととなる。この「検討対象火山の過去最大の噴火規模」には，当該検討対象火山の最後の巨大噴火以降の最大の噴火規模を用いることとする。
⒟（参考）火山活動のモニタリングについて
火山活動のモニタリングは，「運用期間中の巨大噴火の可能性が十分小さい」と評価して許可を行った場合であっても，この評価とは別に，評価の根拠が継続していることを確認するため，評価時からの状態の変化を検知しようとするものである。また，火山ガイドでは，モニタリングにより火山活動の兆候を把握した場合には，当然のこととして，原子炉の停止を含めた対処方針を事業者が事前に定めておくこととされている。事業者の火山活動のモニタリング評価結果については，原子炉安全審査会に設置されている原子炉火山部会において少なくとも年１回評価することとしている。
また，原子力規制委員会が策定する原子炉の停止等に係る判断の目安についても原子炉火山部会において検討中である。
イ相手方による評価
相手方は，本件設置変更許可申請に当たり，新規制基準及び火山ガイドに従い，本件各原子炉施設に係る火山影響評価を行った。その評価の具体的内容は以下のとおりである。
本件各原子炉施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
相手方は，文献調査（中野俊ほか編「日本の火山（第３版）」（乙１６４。以下「中野ほか編（２００３）」という。），町田洋・新井房夫「新編火山灰アトラス［日本列島とその周辺］新編第２刷」（乙１６５。以下「町田・新井（２０１１）」という。）等），地形・地質調査及び地球物理学的調査を実施し，本件各原子炉施設の地理的領域内における第四紀火山の噴出物の分布等を把握し，阿蘇カルデラを含む４９個の検討対象火山を抽出するとともに，九州地方において過去にＶＥＩ７以上の破局的噴火が発生した４個のカルデラ火山（加久藤・小林カルデラ，姶良カルデラ，阿多カルデラ及び鬼界カルデラ）も抽出した上で，これらの５３個の火山の将来の活動可能性の有無を評価した。
このうち，完新世に活動を行った１０火山（雲仙岳，阿蘇カルデラ，福江火山群，九重山，立石火山群，由布岳，加久藤・小林カルデラ，姶良カルデラ，阿多カルデラ及び鬼界カルデラ）については，将来の活動可能性が否定できない火山とした。
完新世に活動を行っていない４３火山については，検討対象火山の活動年代等に基づき，当該火山の将来の活動可能性の有無を評価した。このうち１１火山（壱岐火山群，多良岳，小値賀島火山群，南島原，金峰山，万年山火山群，船野山，涌蓋火山群，立石火山群，野稲火山群及び高平火山群）については，火山活動が終息する傾向が明確ではなく，将来の活動可能性が否定できない火山とした。残りの３２火山については，活動履歴において最後の活動終了からの期間が過去の最大休止期間より長いこと等から，将来の活動可能性はないと評価した。
（乙１６３，１６６）
本件各原子炉施設の運用期間における火山活動に関する個別評価相手方は，上記において抽出した火山のうち，過去に破局的噴火を発生させた本件５カルデラ火山について，本件各原子炉施設の運用期間中において設計対応不可能な火山事象が本件各原子炉施設に影響を及ぼすか否かの観点から，以下のとおり，個別に火山活動に関する評価を行った。なお，その他の将来の活動可能性が否定できない火山については，運用期間中の噴火規模として，各火山の既往最大規模を考慮するものとした。
（乙１６３，１６６）
ａ相手方の評価の方法


相手方は，本件５カルデラ火山について，噴火履歴の特徴として，①破局的噴火の活動間隔，②噴火ステージを検討するとともに，地下構造として，③マグマ溜まりの状況を検討し，現在のマグマ溜まりが破局的噴火直前の状態にあるかを検討した。
ここで，①破局的噴火の活動間隔は，破局的噴火の活動間隔と最新の破局的噴火からの経過時間との比較により，破局的噴火のマグマ溜まりを形成するのに必要な時間が経過しているかを検討するものである。町田・新井（２０１１）（乙１６５）によると，日本列島の各火山における破局的噴火の頻度は，数万年から数十万年に１度程度とされている。また，阿多カルデラ以北，加久藤・小林カルデラ以南の鹿児島地溝において，約６０万年前以降に破局的噴火が複数回発生しており，その活動間隔は約９万年の周期性を有しているところ，最新の破局的噴火は姶良カルデラにおける約３．０万年前～約２．８万年前の破局的噴火であることから（乙１９６），破局的噴火の活動間隔は，最新の破局的噴火からの経過時間に比べて十分長く，当該地域において，運用期間中の破局的噴火の可能性は十分低いと考えられる。
また，②噴火ステージは，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）（乙１７０）による噴火ステージの区分を参考に，各カルデラにおける現在の噴火ステージを検討するものである。ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）によると，姶良カルデラ及び阿多カルデラにおいては，⒜プリニー式噴火ステージ（破局的噴火に先行してプリニー式噴火が間欠的に発生する。），⒝破局的噴火ステージ（破局的噴火が発生する。），⒞中規模火砕流噴火ステージ（破局的噴火時の残存マグマによる火砕流を噴出する。）及び⒟後カルデラ火山噴火ステージ（多様な噴火様式の小規模噴火が発生する。）が認められるとされている。
さらに，③マグマ溜まりの状況は，鍵山恒臣編「マグマダイナミクスと火山噴火（乙１７６。以下「鍵山編（２００３）」という。），東宮昭彦「実験岩石学的手法で求めるマグマ溜まりの深さ」（乙１７５。以下「東宮（１９９７）」という。）等によるマグマ溜まりの浮力中立点に関する検討及びＲｏｃｈｅ，Ｏ．ａｎｄＤｒｕｉｔｔ，Ｔ．Ｈ．「Ｏｎｓｅｔｏｆ    ｃａｌｄｅｒａｃｏｌｌａｐｓｅ    ｄｕｒｉｎｇｉｇｎｉｍｂｒｉｔｅｅｒｕｐｔｉｏｎｓ．」（２００１）及び篠原宏志ほか「火山研究解説集，薩摩硫黄島」（乙１８０。以下「篠原ほか（２００８）」という。）等によるメルト含有物，鉱物組成等に関する分析結果に基づくと，破局的噴火時のマグマ溜まりは少なくとも地下１０㎞以浅にあると考えられること，Ｄｒｕｉｔｔｅｔ    ａｌ．（２０１２）（乙１８２）によると，破局的噴火直前の１００年程度の間に，急激にマグマが供給されたと推定されていることを踏まえ，活動履歴，火山直下の地下構造等から，現在のマグマ溜まりが破局的噴火直前の状態にあるかを検討し，運用期間中の噴火規模を評価するものである。
（乙１６３，１６６，１９６）
ｂ相手方の本件５カルデラ火山の運用期間中の噴火規模の評価（設計対応不可能な火山事象の影響を及ぼす可能性の評価）
⒜阿蘇カルデラについて
阿蘇カルデラは，本件敷地の東南東約１３０㎞に位置する東西約１７㎞，南北約２５㎞のカルデラである。阿蘇カルデラ周辺の火山としては，カルデラの中央部に阿蘇山が，東側に根子岳が位置し，縁辺部に先阿蘇の火山岩類が分布する。阿蘇山は，高岳（標高１５９２ｍ），中岳（標高１５０６ｍ）等の東西方向に連なる成層火山からなる火山群であり，根子岳（標高１４３３ｍ）は，開析の進んだ成層火山である。なお，気象庁編「日本活火山総覧（第４版）」（以下「気象庁編（２０１３ａ）」という。）では，阿蘇山は活火山に指定されている。小野晃司・渡辺一徳「阿蘇カルデラ」（乙２３８。以下「小野・渡辺（１９８３）」という。），松本哲一・宇都浩三・小野晃司・渡辺一徳「阿蘇火山岩類のＫ－Ａｒ年代測定－火山層序との整合性と火砕流試料への対応－」（乙２３９。以下「松本ほか（１９９１）」という。）及び町田・新井（２０１１）（乙１６５）によると，阿蘇カルデラでは，約２７万年前～約２５万年前に「阿蘇１噴火」が，約１４万年前に「阿蘇２噴火」が，約１２万年前に「阿蘇３噴火」が，約９万年前～約８．５万年前に「阿蘇４噴火」が認められ，いずれも火砕流及び降下火砕物を噴出した噴火とされている。阿蘇１噴火及び阿蘇２噴火による火砕流堆積物は，大分県西部並びに熊本県北部及び中部の広い範囲に，阿蘇３噴火による火砕流堆積物は，大分県西部及び中部並びに熊本県北部及び中部の広い範囲に，阿蘇４噴火による火砕流堆積物は，九州北部及び中部並びに山口県南部の広い範囲に分布する。また，阿蘇３噴火及び阿蘇４噴火の噴火規模は，いずれも破局的噴火とされており，阿蘇１噴火及び阿蘇２噴火についても，火砕流堆積物の分布範囲等から，いずれも破局的噴火と考えられる。地質調査結果によると，阿蘇４噴火による火砕流堆積物は，本件敷地を中心とする半径３０㎞の範囲には認められるものの，本件敷地には認められない。


阿蘇４噴火に関する活動について，阿蘇４噴火以前の活動としては，小野晃司・松本徰夫・宮久三千年・寺岡易司・神戸信和「竹田地域の地質」（乙２４０。以下「小野ほか（１９７７）」という。）によると，阿蘇３噴火及び阿蘇４噴火の間に，降下軽石又は降下火山灰を主体とする噴火が複数回発生した阿蘇４／３噴火期が認められる。阿蘇４噴火以降の活動としては，小野晃司・渡辺一徳「阿蘇火山地質図」（乙２４１。以下「小野ほか（１９８５）という。」及び宮縁育夫・星住英夫・高田英樹・渡辺一徳・徐勝「阿蘇火山における過去約９万年間の降下軽石堆積物」（乙２４２。以下「宮縁ほか（２００３）」という。）によると，約９万年前以降に阿蘇山が噴火活動を開始し，溶岩や火砕物を噴出する小規模噴火の繰り返しにより形成された火山体とともに，降下軽石を主体とする噴火が複数回認められる。なお，三好雅也・古川邦之・新村太郎・下野まどか・長谷中利昭「阿蘇カルデラ外輪山に分布する先阿蘇火山岩類の岩石記載と全岩化学組成」（乙２４３。以下「三好ほか（２００９）」という。）及び中野ほか編（２０１３）によると，約８０万年前～約４０万年前の間に先阿蘇の火山岩類の活動が認められ，約１４万年前～約１２万年前の間に根子岳の火山岩類の活動が認められる。
破局的噴火の活動間隔については，阿蘇１噴火と阿蘇２噴火との間隔は約１１万年，阿蘇２噴火と阿蘇３噴火との間隔は約２万年，阿蘇３噴火と阿蘇４噴火との間隔は約３万年であり，活動間隔にばらつきはあるものの，最新の破局的噴火は約９．０万年前～約８．５万年前の阿蘇４噴火であることから，破局的噴火の最短の活動間隔は最新の破局的噴火からの経過時間に比べて短い。そのことから，破局的噴火のマグマ溜まりを形成している可能性がある一方，破局的噴火を発生させる供給系ではなくなっている可能性等も考えられる。また，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）を参考にすると，阿蘇カルデラにおける現在の噴火活動は，最新の破局的噴火以降，阿蘇山において草千里ヶ浜軽石等の多様な噴火様式の小規模噴火を繰り返していることから，阿蘇山における後カルデラ火山噴火ステージと判断される。阿蘇カルデラの地下構造については，Ｙ．Ｓｕｄｏａｎｄ    Ｌ．Ｓ．Ｌ．Ｋｏｎｇ「Ｔｈｒｅｅ－ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌｓｅｉｓｍｉｃｖｅｌｏｃｉｔｙ    ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｂｅｎｅａｔｈＡｓｏＶｏｌｃａｎｏ，Ｋｙｕｓｙｕ，Ｊａｐａｎ」（和訳：「九州阿蘇火山下の三次元地震波速度構造」）（乙１８５。以下「Ｓｕｄｏａｎｄ    Ｋｏｎｇ（２００１）」という。）に示される地震波速度構造において，地下６㎞に小規模なマグマ溜まりは認められるものの，大規模なマグマ溜まりは認められない。髙倉伸一・橋本武志・小池克明・小川康雄「ＭＴ法による阿蘇カルデラの比抵抗断面」（乙１８７。以下「髙倉ほか（２０００）」という。）によると，阿蘇カルデラの地下１０㎞以浅にマグマと予想される低比抵抗域は認められない。また，三好雅也・長谷中利昭・佐野貴司「阿蘇カルデラ形成後に活動した多様なマグマとそれらの成因関係について」（乙１８３。以下「三好ほか（２００５）」という。）によると，阿蘇４噴火以降の火山岩の分布とそれらの組成から，大規模な流紋岩質～デイサイト質のマグマ溜まりは想定されないとされている。
また，国土地理院による電子基準点の解析結果によると，マグマ溜まりの顕著な増大を示唆する基線変化は認められない。以上から，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も現在の噴火ステージが継続するものと判断され，運用期間中の噴火規模については，後カルデラ火山噴火ステージである阿蘇山での既往最大噴火規模を考慮する。なお，宮縁ほか（２００３）によると，阿蘇山での既往最大噴火は阿蘇草千里ヶ浜噴火であり，その噴出物量は約２㎦とされている。
（乙１６３，１６６）
⒝加久藤・小林カルデラについて
加久藤カルデラは，本件敷地の南南東約１８０㎞に，小林カルデラは本件敷地の南南東約２００㎞に位置し，両カルデラは隣接しており，いずれもカルデラ地形が不明瞭である。加久藤・小林カルデラ周辺の火山としては，加久藤カルデラ南縁付近に霧島山が位置する。霧島山は，韓国岳（標高１７００ｍ），新燃岳（標高１４２１ｍ），高千穂峰（標高１５７３ｍ）等の北西－南東方向に連なる複数の成層火山及び火砕丘からなる火山群であり，その山麓の一部には先霧島の火山岩類が分布する。なお，気象庁編（２０１３ａ）では，霧島山は活火山に指定されている。
町田・新井（２０１１）（乙１６５）によると，加久藤・小林カルデラでは，約５３万年前～約５２万年前に小林笠森噴火が，約３３万年前～約３２万年前に加久藤噴火が認められ，いずれも火砕流及び降下火砕物を噴出した噴火とされている。これらの噴火の際に噴出した火砕流堆積物（小林火砕流堆積物及び加久藤火砕流堆積物）は鹿児島県北部及び中部，宮崎県中部及び南部並びに熊本県南部の広い範囲に分布する。また，加久藤噴火の噴火規模は破局的噴火とされており，小林笠森噴火についても，火砕流堆積物の分布範囲等から，噴火規模は破局的噴火と考えられる。


地質調査結果によると，本件敷地を中心とする半径３０㎞の範囲に，小林火砕流堆積物及び加久藤火砕流堆積物は認められない。加久藤噴火に関する活動について，加久藤噴火以前の活動としては，長岡信治・新井房夫・檀原徹「宮崎平野に分布するテフラから推定される過去６０万年間の霧島火山の爆発的噴火史」（乙２２２。以下「長岡ほか（２０１０）」という。）によると，約５２万年前～約３４万年前の間に降下軽石を主体とする噴火が複数回発生した境別府噴火期が認められる。加久藤噴火以降の活動としては，井村隆介・小林哲夫「霧島火山地質図」（乙２２３。以下「井村・小林（２００１）」という。）及び中野ほか編（２０１３）によると，約３０万年前に先霧島の火山岩類の活動が認められる。また，約３０万年前以降に霧島山が活動を開始し，溶岩や火砕物を噴出する小規模噴火の繰り返しにより形成された火山体とともに，降下火山灰，降下軽石又は降下スコリアを主体とする噴火が複数回認められる。
破局的噴火の活動間隔については，小林笠森噴火と加久藤噴火との間隔は約２０万年であり，最新の破局的噴火は約３３万年前～約３２万年前の加久藤噴火であることから，破局的噴火の活動間隔は，最新の破局的噴火からの経過時間に比べて短い。そのため，破局的噴火を発生させるマグマ溜まりを形成している可能性や，破局的噴火を発生させる供給系ではなくなっている可能性等が考えられる。もっとも，上記ａのとおり，鹿児島地溝における破局的噴火の活動間隔は，最新の破局的噴火からの経過時間に比べて十分長く，当該地域において，運用期間中の破局的噴火の可能性は十分低いと考えられる。また，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）を参考にすると，現在の霧島山の活動は，霧島山においてイワオコシ軽石等の多様な噴火様式の小規模噴火が発生しているのみであり，霧島山における後カルデラ火山噴火ステージと判断される。
加久藤・小林カルデラの地下構造については，鍵山恒臣・歌田久司・三ヶ田均・筒井智樹・増谷文雄「霧島火山群の構造とマグマ供給系」（乙２２５。以下「鍵山ほか（１９９７）」という。）によると，霧島山の比抵抗構造において，マグマに関連すると考えられる低比抵抗域の上面は深さ約１０㎞とされている。また，ＴａｄａｎｏｒｉＧｏｔｏ，ＮａｏｔｏＯｓｈｉｍａｎ    ａｎｄＮｏｒｉｈｉｋｏＳｕｍｉｔｏｍｏ「ＴｈｅＲｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ    Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅａｒｏｕｎｄ    ｔｈｅＨｙｐｏｃｅｎｔｒａｌ    Ａｒｅａｏｆ    ｔｈｅＥｂｉｎｏ    ｅａｒｔｈｑｕａｋｅＳｗａｒｍｉｎ    ＫｙｕｓｈｕＤｉｓｔｒｉｃｔ，Ｊａｐａｎ」（乙２２７。以下「Ｇｏｔｏｅｔ    ａｌ．（１９９７）」という。）に示される比抵抗構造において，加久藤カルデラの地下１０㎞以浅に大規模な低比抵抗域は認められない。小林カルデラについては，加久藤噴火以降火山活動が霧島山に限られることから，大規模なマグマ溜まりは存在しないと考えられる。
また，国土地理院による電子基準点の解析結果によると，マグマ溜まりの顕著な増大を示唆する基線変化は認められない。以上のことから，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も現在の噴火ステージが継続するものと判断され，運用期間中の噴火規模については，後カルデラ火山噴火ステージである霧島山での既往最大噴火規模を考慮する。なお，長岡ほか（２０１０）によると，霧島山での既往最大噴火は霧島イワオコシ噴火であり，その噴出物量は約１㎦とされている。
（乙１６３，１６６）
⒞姶良カルデラについて
姶良カルデラは，本件敷地の南南東約２２０㎞に位置する東西約１７㎞，南北約２３㎞のカルデラである。姶良カルデラ周辺の火山としては，カルデラの北東側に若尊カルデラが，南西縁に桜島が位置し，縁辺部に先姶良の火山岩類が分布する。若尊カルデラは，直径約１０㎞のカルデラであり，桜島は，北岳（標高１１１７ｍ）及び北岳の山腹に生じた南岳（標高１０６０ｍ）からなる成層火山である。なお，気象庁編（２０１３ａ）では，若尊カルデラ及び桜島は活火山に指定されている。
町田・新井（２０１１）（乙１６５）によると，姶良カルデラでは，約３．０万年前～約２．８万年前に火砕流及び降下火砕物を噴出した姶良Ｔｎ噴火が認められる。姶良Ｔｎ噴火の際に噴出した入戸火砕流堆積物は九州南部の広い範囲に分布し，姶良Ｔｎ噴火の噴火規模は破局的噴火とされている。
地質調査結果によると，本件敷地を中心とする半径３０㎞の範囲に，入戸火砕流堆積物は認められない。


姶良Ｔｎ噴火に関する活動について，姶良Ｔｎ噴火以前の活動としては，長岡信治・奥野充・新井房夫「１０万～３万年前の姶良カルデラ火山のテフラ層序と噴火史」（乙２０４。以下「長岡ほか（２００１）」という。）及び町田・新井（２０１１）（乙１６５）によると，約９．０万年前に福山噴火が，約５．０万年前～約４．５万年前に岩戸噴火が，約３．３万年前に大塚噴火が，約３．１万年前に深港噴火が，約３．０万年雨に毛梨野噴火が認められ，いずれも降下軽石を主体とする噴火とされている，姶良Ｔｎ噴火以降の活動としては，西村光史・小林哲夫「姶良カルデラ，高野ベースサージと新島火砕流堆積物の関係」（乙２０５。以下「西村・小林（２０１２）」という。）によると，約１．９万年前に火砕サージを噴出した高野噴火が，約１．６万年前に火砕流を噴出した新島噴火が認められる。奥野充「南九州に分布する最近約３万年間のテフラの年代学的研究」（乙２０６。以下「奥野（２００２）」という。）及び小林哲夫・味喜大介・佐々木寿・井口正人・山元孝広・宇都浩三「桜島火山地質図（第２版）」（乙２０７。以下「小林ほか（２０１３）」という。）によると，約２．６万年前以降に桜島が活動を開始し，溶岩や火砕物を噴出する小規模噴火の繰り返しにより形成された火山体とともに，降下軽石を主体とする噴火が複数回認められる。なお，中野ほか編（２０１３）によると，約１２０万年前～約１０万年前の間に先姶良の火山岩類の活動が認められる。
破局的噴火の活動間隔については，姶良Ｔｎ噴火以前の破局的噴火は明らかになっていないものの，少なくとも福山噴火から姶良Ｔｎ噴火までに破局的噴火は認められず，破局的噴火の活動間隔は約６万年以上と考えられる。最新の破局的噴火は約３．０万年前～約２．８万年前の姶良Ｔｎ噴火であることから，破局的噴火の活動間隔は，最新の破局的噴火からの経過時間に比べて十分長く，破局的噴火までには十分な時間的余裕があると考えられる。
また，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）によると，福山噴火，岩戸噴火，大塚噴火及び深港噴火はプリニー式噴火ステージ，姶良Ｔｎ噴火は破局的噴火ステージ，高野噴火及び新島噴火は中規模火砕流噴火ステージ，桜島の活動は後カルデラ火山噴火ステージとされており，現在，破局的噴火に先行して発生するプリニー式噴火ステージの兆候が認められないことから，破局的噴火までには十分な時間的余裕があると考えられる。
姶良カルデラの地下構造については，井口正人・太田雄策・中尾茂・園田忠臣・髙山鐵朗・市川信夫「桜島昭和火口噴火開始以降のＧＰＳ観測」（乙２１６。以下「井口ほか（２０１１）」という。）によると，測地学的検討から，桜島直下の深さ６㎞に，姶良カルデラ中央部の深さ１２㎞にマグマ溜まりを示唆する圧力源が想定されている。また，国土地理院による電子基準点の解析結果によると，マグマ溜まりの増大を示唆する基線の伸長傾向が認められるものの，加茂幸介・石原和弘「地盤変動からみた桜島の火山活動」（乙２１２。以下「加茂・石原（１９８０）」という。）により示される水準測量結果に基づくマグマ供給量は，Ｄｒｕｉｔｔｅｔ    ａｌ．（２０１２）により示される破局的噴火直前でのマグマ供給量に比べ十分小さい。以上のことから，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も現在の噴火ステージが継続するものと判断され，運用期間中の噴火規模については，後カルデラ火山噴火ステージである桜島での既往最大噴火規模を考慮する。なお，小林哲夫・溜池俊彦「桜島火山の噴火史と火山災害の歴史」（乙２０８。以下「小林・溜池（２００２）」という。）及び小林ほか（２０１３）によると，桜島での既往最大噴火は桜島薩摩噴火であり，その噴出物量は約１１㎦～約１４㎦とされている。
（乙１６３，１６６）
⒟阿多カルデラについて
阿多カルデラは，北側に位置するカルデラ（以下「阿多カルデラ（北部）」という。）及び南側に位置するカルデラ（以下「阿多カルデラ（南部）」という。）からなり，阿多カルデラ（北部）は本件敷地の南南東約２５０㎞に位置する東西約１１㎞，南北約１０㎞のカルデラであり，阿多カルデラ（南部）は本件敷地の南南東約２７０㎞に位置する東西約２０㎞，南北約１０㎞のカルデラである。阿多カルデラ周辺の火山としては，阿多カルデラ（南部）の西側に指宿火山群及び池田が，南西縁に開聞岳が位置する。指宿火山群は複数の成層火山や溶岩円頂丘からなり，池田は直径約４㎞の池田カルデラ，マール群等からなる。開聞岳（標高９２４ｍ）は，概ね円錐形をなす成層火山である。なお，気象庁編（２０１３ａ）では，池田及び開聞岳は活火山に指定されている。


町田・新井（２０１１）（乙１６５）によると，阿多カルデラでは，約２４万年前に阿多鳥浜噴火が，約１０．５万年前に阿多噴火が認められ，いずれも火砕流及び降下火砕物を噴出した噴火とされている。これらの噴火の際に噴出した火砕流堆積物（鳥浜火砕流堆積物及び阿多火砕流堆積物）はいずれも九州南部の広い範囲並びに鹿児島県の屋久島，種子島に分布し，いずれの噴火規模も破局的噴火とされている。地質調査結果によると，本件敷地を中心とする半径３０㎞の範囲に，鳥浜火砕流堆積物及び阿多火砕流堆積物は認められない。阿多噴火に関する活動について，阿多噴火以前の活動としては，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）によると，阿多噴火以前の数万年間に上ノ宇都噴火，塩屋噴火及び阿多丸峯噴火が認められ，いずれも降下軽石を主体とする噴火とされている。阿多噴火以降の活動としては，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）及び川辺禎久・阪口圭一「開聞岳地域の地質」（乙２２８。以下「川辺・阪口（２００５）」という。）によると，約１０万年前に今和泉噴火が，約８．０万年前に田代噴火が認められ，いずれも火砕流を主体とする噴火とされている。川辺・阪口（２００５）によると，約１０．５万年前以降に指宿火山群が新期指宿火山群の活動を開始し，溶岩や火砕物を噴出する小規模噴火の繰り返しにより形成された火山体とともに，降下火山灰，降下軽石又は降下スコリアを主体とする噴火が複数回認められる。奥野（２００２）によると，池田では，約６４００年前に主に降下軽石を噴出した池田噴火が認められる。藤野直樹・小林哲夫「開聞岳火山の噴火史」（乙２２９。以下「藤野・小林（１９９７）」という。）及び奥野（２００２）によると，約４４００年前以降に開聞岳が活動を開始し，溶岩や火砕物を噴出する小規模噴火の繰り返しにより形成された火山体が認められる。なお，川辺・阪口（２００５）及び中野ほか編（２０１３）によると，約１１０万年前～約１０．５万年前の間に，指宿火山群において，古期指宿火山群及び中期指宿火山群の火山岩類の活動が認められる。
破局的噴火の活動間隔については，阿多噴火と阿多鳥浜噴火との間隔は約１４万年であり，最新の破局的噴火は約１０．５万年前の阿多噴火であることから，破局的噴火の活動間隔は，最新の破局的噴火からの経過時間に比べて長い。
また，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）によると，上ノ宇都噴火，塩屋噴火及び阿多丸峯噴火はプリニー式噴火ステージ，阿多噴火は破局的噴火ステージ，今和泉噴火及び田代噴火は中規模火砕流噴火ステージ，指宿火山群及び開聞岳の活動は後カルデラ火山噴火ステージとされ，池田については，プリニー式噴火ステージの開始を示す噴火である可能性があるとされている。現在の噴火ステージは後カルデラ火山噴火ステージ又はプリニー式噴火ステージの初期段階であるものの，プリニー式噴火ステージの継続期間は数万年であり，池田噴火からの経過時間に比べて十分長いことから，破局的噴火までには，十分な時間的余裕があると考えられる。
阿多カルデラの地下構造については，西潔・山本圭吾・井口正人・石原和弘・古澤保「南九州の３次元地震波速度構造」（乙２３２。以下「西ほか（２００１）」という。）に示される地震波速度構造において，マグマ溜まりの存在の可能性を示す低速度異常が認められる。また，国土地理院による電子基準点の解析結果によると，マグマ溜まりの顕著な増大を示唆する基線変化は認められない。以上のことから，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も，現在の噴火ステージが継続するものと判断され，運用期間中の噴火規模については，後カルデラ火山噴火ステージである開聞岳及び指宿火山群並びにプリニー式噴火ステージである池田での既往最大噴火規模を考慮する。なお，奥野充・成尾英仁・新井房夫・小林哲夫「大隅半島南部に分布する後期更新世テフラ」（乙２３０。以下「奥野ほか（１９９５）」という。），藤野・小林（１９９７）及び第四紀火山カタログ委員会編「日本の第四紀火山カタログ」（乙２３１。以下「第四紀火山カタログ委員会編（１９９９）」という。）によると，池田，開聞岳及び指宿火山群での既往最大噴火は池田噴火であり，その噴出物量は約５㎦とされている。
（乙１６３，１６６）
⒠鬼界カルデラについて


鬼界カルデラは，本件敷地の南方約３１０㎞の海域に位置する東西約２３㎞，南北約１６㎞のカルデラである。鬼界カルデラ周辺の火山としては，カルデラの北西縁に薩摩硫黄島が位置し，薩摩硫黄島は硫黄岳（標高７０４ｍ）及び稲村岳（標高２３６ｍ）の成層火山からなる火山島である。なお，気象庁編「日本活火山総覧（第４版）」（２０１３）では，薩摩硫黄島は活火山に指定されている。小野晃司・曽屋龍典・細野武男「薩摩硫黄島地域の地質」（乙２３３。以下「小野ほか（１９８２）」という。）及び町田・新井（２０１１）（乙１６５）によると，鬼界カルデラでは，約１４万年前に小アビ山噴火が，約９．５万年前に鬼界葛原噴火が，約７３００年前に鬼界アカホヤ噴火が認められ，いずれも火砕流及び降下火砕物を噴出した噴火とされている。小アビ山噴火の際に噴出した小アビ山火砕流堆積物は竹島及び薩摩硫黄島に，鬼界葛原噴火の際に噴出した長瀬火砕流堆積物は竹島に，鬼界アカホヤ噴火の際に噴出した幸屋火砕流堆積物は鹿児島県南部を含む，カルデラから半径約１００㎞の範囲に分布する。また，鬼界葛原噴火及び鬼界アカホヤ噴火の噴火規模は破局的噴火とされており，小アビ山噴火についても，竹島における火砕流堆積物の層厚が鬼界葛原噴火及び鬼界アカホヤ噴火と同程度であることから，噴火規模は破局的噴火と考えられる。なお，ＦｕｋａｓｈｉＭａｅｎｏ，Ｈｕｍｉｈｉｋｏ    Ｉｍａｍｕｒａａｎｄ    ＨｉｒｏｍｉｔｓｕＴａｎｉｇｕｃｈｉ「Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ    ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎｏｆ    ｔｓｕｎａｍｉｓｇｅｎｅｒａｔｅｄｂｙｃａｌｄｅｒａ    ｃｏｌｌａｐｓｅｄｕｒｉｎｇ    ｔｈｅ７．３ｋａＫｉｋａｉ    ｅｒｕｐｔｉｏｎ，Ｋｙｕｓｈｕ，Ｊａｐａｎ」（和訳：日本国九州鬼界の７．３ｋａ噴火の間のカルデラ崩壊により発生する津波の数値シミュレーション）（２００６）（乙１６９）によると，鬼界アカホヤ噴火時には，津波が発生したとされている。
地質調査結果によると，本件敷地を中心とする半径３０㎞の範囲に，小アビ山火砕流堆積物，長瀬火砕流堆積物及び幸屋火砕流堆積物は認められない。
鬼界アカホヤ噴火に関する活動について，鬼界アカホヤ噴火以前の活動としては，小林哲夫・奥野充・長岡信治・宮縁育夫・井口正人・味喜大介「大規模カルデラ噴火の前兆現象－鬼界カルデラと姶良カルデラ－」（乙１７１。以下「小林ほか（２０１０）」という。）によると，約１．６万年前～約７３００年前までに，降下火山灰を主体とする噴火が複数回発生した籠港噴火期が認められる。鬼界アカホヤ噴火以降の活動としては，奥野（２００２）及び前野深・谷口宏光「薩摩硫黄島におけるカルデラ形成期以降の噴火史」（乙２３４。以下「前野・谷口（２００５）」という。）によると，約６０００年前以降に薩摩硫黄島が活動を開始し，溶岩や火砕物を噴出する小規模噴火の繰り返しにより形成された火山体が認められる。
破局的噴火の活動間隔については，小アビ山噴火と鬼界葛原噴火との間隔は約５万年であり，鬼界葛原噴火と鬼界アカホヤ噴火との間隔は約９万年であり，最新の破局的噴火は約７３００年前の鬼界アカホヤ噴火であることから，いずれの活動間隔も，最新の破局的噴火からの経過時間に比べて十分長く，破局的噴火までには，十分な時間的余裕があると考えられる。
また，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）によると，小アビ山噴火，鬼界葛原噴火及び鬼界アカホヤ噴火は破局的噴火ステージ，薩摩硫黄島の噴火は後カルデラ火山噴火ステージとされている。
鬼界カルデラの地下構造については，篠原ほか（２００８）等によると，メルト包有物に関する検討から，地下３㎞にマグマ溜まりの存在が推定され，現在の火山ガスの放出量が８００年間継続していたと仮定した場合，８０㎦以上のマグマ溜まりが存在すると指定される。また，国土地理院による電子基準点の解析結果によると，マグマ溜まりの顕著な増大を示唆する基線変化は認められない。以上のことから，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も，現在の噴火ステージが継続するものと判断され，運用期間中の噴火規模については，後カルデラ火山噴火ステージである薩摩硫黄島での既往最大噴火規模を考慮する。なお，前野・谷口（２００５）によると，層厚数ｍ以上の火砕物は認められないことから，薩摩硫黄島での既往最大噴火の噴出物量は１㎦以下と考えられる。
（乙１６３，１６６）
火山活動のモニタリング
相手方は，本件５カルデラ火山については，上記のとおり本件各原子炉施設の運用期間中の破局的噴火の可能性は十分低いものの，破局的噴火の活動可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的として，自然現象における不確かさ及び本件敷地への影響を考慮した上で，火山活動のモニタリングを実施することとしている。
モニタリングに当たっては，既存観測網等による地殻変動及び地震活動の観測データ，公的機関による発表情報等を収集，分析し，第三者（火山専門家等）の助言を得た上で活動状況に変化がないことを定期的に確認するものとし，一般的な噴火モデルを踏まえると，マグマ溜まりへのマグマの供給，マグマの上昇等の段階を経て，噴火に至るとされ，破局的噴火時においても同様の段階を長時間かけて進展すると考えられるところ，これらの段階のうち，最も早期の段階であるマグマの供給時に変化が表れる地殻変動及び地震活動をモニタリングの対象項目とし，対象火山の状態に顕著な変化が生じた場合は，第三者（火山専門家等）の助言を得た上で，破局的噴火への発展の可能性を評価し，破局的噴火への発展の可能性がある場合は，発電用原子炉の停止，燃料体等の搬出等の適切な対応を実施するものとしている。
（乙１６３，１６６）


本件敷地において考慮する火山事象の評価
相手方は，本件５カルデラ火山については，上記
子炉施設の運用期間中における破局的噴火の可能性が十分低いことが確認されたため，現在の各噴火ステージにおける既往最大規模の噴火を考慮して，その他の１６個の火山については，各火山の既往最大規模の噴火を考慮して，以下のとおり，本件敷地において考慮する火山事象を評価した。
（乙１６６）
ａ降下火砕物
本件敷地に対して過去最も影響が大きかった降下火砕物は，本件敷地からの距離と噴出物量との関係から，九重山における約５万年前の九重第一噴火によるものであり，長岡信治・奥野充「九重火山のテフラ層序」（２０１４）によると，その噴出物量は６．２㎦とされている。文献調査結果（町田・新井（２０１１）（乙１６５））及び地質調査結果によると，いずれも本件敷地及びその付近に九重第一噴火による降下火砕物は認められない。
また，数値シミュレーションにより，現在の気象条件下での本件敷地における降下火砕物の層厚を検討した結果，火山灰層を形成するような層厚は認められない。さらに，本件敷地における降下火砕物の層厚が最も大きい８月を基本ケースとし，噴煙柱高さ，風速及び風向の３つの要素について，不確かさに関する検討を行ったところ，本件敷地における降下火砕物の層厚は，噴煙柱高さの不確かさを考慮した場合が０．０８１㎝，風速の不確かさを考慮した場合が０．１５㎝，風向の不確かさを考慮した場合が２．２㎝となった。
以上のことから，自然現象における不確かさを踏まえ，本件敷地において考慮する降下火砕物の層厚をより安全側に１０㎝と評価した。また，降下火砕物の諸元については，「降灰予報の高度化に向けた検討会（２０１３）：降灰予報の高度化に向けた提言別紙６，気象庁ＨＰ」を参照し，乾燥密度を１．０ｇ／㎤，湿潤密度を１．７ｇ／㎤と評価し，粒径については，鈴木健夫・勝井義雄・中村忠寿「樽前降下軽石堆積物Ｔａ－ｂ層の粒度組成」（１９７３）に示される火口からの距離による粒度組成変化の図を参照し，２㎜以下と評価した。（乙１６３，１６６）。
ｂ火砕物密度流
本件敷地を中心とする半径１６０㎞の範囲の火山について，火砕流堆積物の分布範囲は本件敷地までの距離に比べ十分小さいことから，火砕物密度流が本件敷地に到達することはなく，火砕物密度流による影響はないと判断した。（乙１６３，１６６）
ｃ溶岩流
本件敷地を中心とする半径５０㎞の範囲の火山について，火山岩の分布範囲は，本件敷地までの距離に比べ十分小さいことから，溶岩流が本件敷地に到達することはなく，溶岩流による影響はないと判断した。（乙１６３，１６６）
ｄ岩屑なだれ，地すべり及び斜面崩壊
本件敷地を中心とする半径５０㎞の範囲の火山について，Ｕｉ，Ｔ．，ＴａｋａｒａｄａＳ．ａｎｄ    Ｙｏｓｈｉｍｏｔｏ，Ｍ．「Ｄｅｂｌｉｓａｖａｌａｎｃｈｅｓ．Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ    ｏｆＶｏｌｃａｎｏｅｓ」（２０００）に基づき，標高から算出される岩屑なだれの最大流走距離は本件敷地までの距離に比べ十分小さいことから，岩屑なだれ，地すべり及び斜面崩壊が本件敷地に到達することはなく，岩屑なだれ，地すべり及び斜面崩壊による影響はないと判断した。（乙１６３，１６６）
ｅ火山土石流，火山泥流及び洪水
火山土石流，火山泥流及び洪水は，河川，谷等に沿って，低所を流下する性質があるが，本件敷地に流入する大きな河川がないことから，火山土石流，火山泥流及び洪水による影響はないと判断した。（乙１６３，１６６）
ｆ火山から発生する飛来物
本件敷地を中心とする半径１０㎞の範囲には火山が分布しないことから，火山から発生する飛来物による影響はないと考えられるとした。
（乙１６３）
ｇ火山ガス
本件敷地を中心とする本件敷地を中心とする半径１６０㎞の範囲の火山について，火山噴出物の分布範囲は本件敷地までの距離に比べ十分小さいことから，影響を及ぼすような火山ガスが本件敷地に到達することはない。また，仮に到達したとしても，本件敷地は海に面して開放された土地に位置し，火山ガスが滞留することはないため，火山ガスによる影響はないと判断した。（乙１６３）
ｈ新しい火口の開口
本件敷地を中心とする半径２０㎞の範囲には火山が分布しないこと並びに本件敷地近傍において低周波地震が認められないこと（気象庁編「地震年報２０１１年」）及び熱水活動が認められないこと（阪口圭一・高橋正明「東北・九州地方地熱資源図」（２００２））から，新しい火口の開口による影響はないと判断した。（乙１６３，１６６）
ｉ津波
本件敷地前面の海域に位置する壱岐火山群以外の火山については，過去の火山事象の発生状況から想定される津波の規模及び地形的障害を考慮すると，本件敷地に影響を及ぼすような津波が到達することはなく，火山事象に伴う津波による影響はないと考えられるとした。壱岐火山群については，玄武岩質の溶岩を噴出する活動が主体（佐野貴司「壱岐火山群の地質：主にＫ－Ａｒ年代に基づく溶岩流層序」（１９９５））であり，急峻な山体も存在しないことから，火山噴出物の突入や火山活動による山体崩壊に伴う津波は発生せず，津波による影響はないと判断した。
（乙１６３，１６６）
ｊその他の火山事象
火山と本件敷地とは十分な離隔があることから，火山活動に伴う大気現象，地殻変動及び静振，火山性地震とこれに関連する事象並びに熱水系及び地下水の異常による影響はないと判断した。（乙１６３，１６６）
立地評価
対応不可能な火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地すべり及び斜面崩壊，新しい火口の開口，地殻変動）が本件各原子炉施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと評価し，立地に問題はないと判断した。
降下火砕物に対する相手方の安全対策
施設に影響を及ぼす可能性


のある火山事象として抽出した降下火砕物については，以下のとおり，直接的影響及びそれ以外の影響（間接的影響）に区分して，安全対策を講じることとした。
ａ設計対象施設の抽出
相手方は，降下火砕物によって安全機能の安全機能が失われないようにするために必要な設備を設計上防護すべき施設（設計対象施設）を次のとおり抽出した。
原子力安全委員会が策定した「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器のうち，クラス１及びクラス２に属する施設で建屋に内包される構築物，系統及び機器についてはこれらの施設を内包する建屋，屋外に設置されている施設，降下火砕物を含む海水及び空気の経路が存在する施設並びに外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設を設計対象施設とした。また，クラス３に属する施設及びその他の施設のうち，降下火砕物の影響によりクラス１及びクラス２に属する施設に影響を及ぼす可能性がある施設を設計対象施設とした。
他方，それ以外のクラス３に属する施設については，代替設備があることなどにより安全機能が損なわれないことから設計対象施設として抽出しないものとした。
（乙１３９の1，11）
ｂ降下火砕物による影響の選定
⒜直接的影響
相手方は，降下火砕物の特徴から荷重，閉塞，摩耗，腐食，大気汚染，水質汚染及び絶縁低下を設定した上で，外気吸入の有無等の特徴を踏まえ，直接的影響の主な因子として，構造物への静的負荷，建屋等への粒子の衝突，化学的影響（腐食），水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食），換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（摩耗，閉塞）及び化学的影響（腐食），本件各原子炉施設周辺の大気汚染及び計装盤の絶縁低下を選定した。
⒝間接的影響
相手方は，降下火砕物が本件各原子炉施設に間接的に与える影響について，外部電源の喪失及び本件各原子炉施設へのアクセスの制限といった本件各原子炉施設外で生じる影響を選定した。
ｃ設計荷重の設定
相手方は，降下火砕物に対する防護設計を行うために，個々の設計対象施設に応じて常時作用する荷重，運転時荷重を組み合わせることとし，火山事象以外の自然事象による荷重との組合せについては，同時発生の可能性のある風（台風）及び積雪を対象とした。さらに，設計基準事故時の荷重との組合せを考慮する設計とした。
ｄ降下火砕物の直接的影響に対する設計方針
⒜構築物等の健全性の維持（荷重）に対する設計方針相手方は，設計対象施設のうち降下火砕物が堆積する建屋及び屋外施設について，建屋等の許容荷重が設計荷重に対して安全裕度を有することにより構造健全性を失わず，安全機能を損なわない設計方針とした。また，降下火砕物の粒子の衝突の影響については，竜巻における砂等の飛来物の評価に包絡されるとした。
⒝外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計方針相手方は，屋外に連通する開口部を有する設計対象施設については，平型フィルタ等の設置により降下火砕物が侵入しにくい設計方針とするとともに，腐食により安全機能が損なわれないように塗装を行うこととした。中央制御室は，降下火砕物により大気汚染が本件敷地内で発生した場合，外気を遮断するため中央制御室空調装置の閉回路循環運転等を実施できる設計とした上で，酸素濃度及び二酸化炭素濃度について評価を行い，２４時間閉回路循環運転を実施した場合においても居住性を確保できる設計方針とした。また，摺動部を有する施設については，耐摩耗性のある材料を使用することで器械的影響（摩耗）を受けないように設計することとした。
⒞その他の降下火砕物が及ぼす影響に対する設計方針相手方は，設計対象施設である建屋及び屋外施設は，外装塗装等を実施し，降下火砕物に含まれる腐食性ガスによる化学的影響（腐食）に対して，安全機能が損なわれないように設計することとした。設計対象施設である水循環系を有する施設は，降下火砕物の粒径に対して，その施設の狭隘部に十分な流路幅を設け閉塞しないように設計することとした。なお，降下火砕物の性状の変化による閉塞については，降下火砕物が粘土質でないため考慮する必要はないとした。また，降下火砕物から海水に溶出した腐食性成分による腐食に対しては，塗装又は耐食性を有する材料の使用等により影響を及ぼさないように設計するとしている。摩耗については，降下火砕物の硬度が砂よりも低くもろいことから，日常保守管理等により補修が可能であるとした。
電気系及び計装制御系の設計対象施設は，外気と遮断された全閉構造等により機械的影響（閉塞）を受けず，また塗装等により化学的影響（腐食）を受けないように設計することとした。
降下火砕物による水質汚染については，設計対象施設の構造上，有意な影響を受ける可能性はないと判断した。
また，電気系及び計装制御系の計装盤は，絶縁低下しないよう外気取入口にフィルタを設定する等の空調管理された場所に設置することとした。
⒟降下火砕物の除去等の対策
相手方は，設計対象施設に，長期にわたり静的荷重がかかることや化学的影響（腐食）が発生することを避け，安全機能を維持するために，降灰時の特別点検に加え，降下火砕物の除去等について，除灰作業等に必要な資機材を確保するとともに，手順等を整備する方針とした。
ｅ降下火砕物の間接的影響に対する設計方針
相手方は，降下火砕物による外部電源喪失及び交通の途絶を想定して，ディーゼル発電機及びタンクローリを備え，非常用ディーゼル発電機の７日間連続運転により，原子炉及び使用済燃料ピットの安全性を確保する方針とした。
ウ原子力規制委員会の判断
原子力規制委員会は，火山ガイドに基づき，相手方が実施した火山の影響に対する評価及びこれに対する設計方針の内容について審査した結果，その内容が火山ガイドを踏まえており，設置許可基準規則に適合するものと判断した。（乙１３９の1，11）
⑵立地評価の適否
ア原子力規制委員会の審査基準の合理性
設置許可基準規則６条の合理性
設置許可基準規則６条は，安全施設等について考慮すべき自然現象の一つとして火山の影響を挙げ，対象となる自然現象に対応して，過去の記録，現地調査の結果及び最新知見等を参考にするなどして，最新の科学的，専門技術的知見を踏まえて適切に予想することを要求しており（前記⑴ア），この内容は，合理的なものというべきである。
火山ガイドの合理性
ａ火山ガイドの概要


原子力規制委員会が本件各原子炉施設について火山の影響に対する安全性の審査に当たり参照した火山ガイドは，前記⑴アで認定したとおり，火山影響評価について，立地評価と影響評価の２段階で行うこととし，立地評価においては，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山を抽出し，設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価を行うこととし，その可能性が十分小さいと評価されない場合には，原子力発電所の立地を不適と考えることとする一方，その可能性が十分小さいと評価された場合には，火山活動のモニタリング及びその兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として，個々の火山事象に対する影響評価を行うことを定めている。
ｂ抗告人らの主張及びこれに沿う知見等について
抗告人らは，現時点での科学的技術的知見をもってしても，原子力発電所の運用期間中に検討対象火山が噴火する可能性やその時期及び規模を的確に予測することは困難と考えられることから，立地ガイドに関する火山ガイドの定めは，少なくとも地球物理学的及び地球化学的調査等によって検討対象火山の噴火の時期及び規模が相当前の時点で的確に予測できることを前提としている点において，その内容が不合理であると主張する。
この点，①原子力規制庁「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」の第１回会合（平成２６年８月２５日）において，石原和弘京都大学名誉教授（肩書は当時のもの。以下同じ。）は，「原子力規制委員会の火山影響評価ガイド，非常に立派なものができておりますけれども，それを拝見したり，関係者の巨大噴火に関してのいろんな御発言を聞きますと，どうも火山学のレベル，水準をえらく高く評価しておられると，過大に。地震学に比べれば随分と遅れていると思うんですが」「火山活動というのは，御存知のように，巨大噴火というのは数千年，数万年のスケールで起こるわけでありまして，そういうプロセスで考えた場合に，どうもそういう観点でのモニタリングというのとはどうも違うように思います。」，「ＧＰＳと地震観測，監視カメラで噴火予知はできるというのは，これは思い込み，俗説・誤解であります。」，「巨大噴火は何らかの前駆現象が数ヶ月，あるいは数年前に発生する可能性が高いわけであります。ただ，そういう前駆現象が出たからといって，前駆現象というのは何らの異変が起こったからといって，巨大噴火になるとは限らない。」と発言し，中田節也東京大学地震研究所火山噴火予知研究センター教授は，「巨大噴火の時期や規模を予測することは，現在の火山学では極めて困難，無理であるということですね。それでも評価ガイドの方では，その異常を見つけ，現状と変わらないかどうかを確認するということは，異常を見つけるということなんですけれども，ただ，その異常が，その「ゆらぎ」の範囲ではないか，バックグラウンドの「ゆらぎ」の範囲ではないかと。そういう判断は，実は我々はバックグラウンドの知識を持っていないので，異常を，そんなに異常ではないんだけれども異常と思い込んでしまう，そういう危険性があります。それから，異常があっても，その噴火はしないという例が幾つもありますし，それからずっとタイムラグを置いて噴火するということもあるわけですね。そういうバックグラウンドの理論的理解というのが非常に不足しているという気がします。ここは強化する必要があるだろうと。」，「マグマ溜まりの増減はモニタリングできるかもしれませんけど，そもそもどれぐらいたまっているのかというのはわからんわけですね。それについては，トモグラフィ，それからレシーバー関数解析，散乱解析によって，ある程度の推定ができるように，技術を開発する必要があるだろうということです。」，「数カ月前から異常が見られるというのは先ほど紹介されたようで，同じで，１年前から見えるものもあります。それで，数週間前になると噴煙が実際に高く成層圏までのぼることがあって，最後にカルデラ噴火が起こるということです。そういう意味では，カルデラ噴火には必ず前兆があって，直前には明らかに大きな変動が見かけ上は出ると。そういう意味で，普通の避難には間に合いますけども，ここで要求されている燃料の搬出等に間に合うだけのリードタイムは，多分，数年とか，あるいは１０年という単位では，とてもこの現象は見えるものではないということですね。」と発言している（甲１１５）。
また，②科学雑誌が平成２７年に実施した「火山学者緊急アンケート」（甲１１６）に対し，小山真人静岡大学防災総合センター教授は，「綿密な機器観測網の下で大規模なマグマ上昇があった場合に限って，数日～数十日前に噴火を予知できる場合もあるというのが，火山学の偽らざる現状です。機器観測によって数十年以上前に噴火を予測できた例は皆無です。いっぽう巨大噴火直前の噴出物の特徴を調べることによって，後知恵的に経験則を見つけようとする研究も進行中ですが，まだわずかな事例を積み重ねているだけで一般化に至っていません。カルデラ火山の巨大噴火の予測技術の実用化は，おそらく今後いくつかの巨大噴火を実際に経験し，噴火前後の過程の一部始終を調査，観測してからでないと達成できないでしょう。」「過去の噴火履歴の検討により，日本のどこかでカルデラ火山の巨大噴火（ＶＥＩ７程度未満）が起きる確率はおおよそ１万年に１回程度であることがわかっています（最新のものは鬼界カルデラの７３００年前の巨大噴火）。したがって，今後１万年間に日本列島のどこかでカルデラ火山の巨大噴火が起きる確率は，ほぼ１００％とみてよいでしょう。今後１００年間では１％程度ということになります。」と回答し，藤井敏嗣山梨県富士山科学研究所所長，火山噴火予知連絡会会長は，「多くの場合，モニタリングによって火山活動の異常を捉えることは可能であるが，その異常が破局噴火につながるのか，通常の噴火なのか，それとも噴火未遂に終わるのかなどを判定することは困難である。いずれにせよ，モニタリングによって把握された異常から，数十年先に起こる事象を正しく予測することは不可能である。」と回答している。


さらに，藤井敏嗣「わが国における火山噴火予知の現状と課題」（２０１６）（甲１１７）は，「地下のマグマの動きを捉え，噴火発生時期を特定できるようになることに主眼を置いてきた火山噴火予知研究の中では，比較的最近まで長期予測手法の研究が注目されることはなかった。予知計画の進行の過程で地質学的手法が導入され，噴火履歴の解明がうたわれたものの，火山噴火の長期予測については明確な手法は確立していない。」，「長期予測については階段ダイアグラムの活用が指摘される。原子力発電所の火山影響評価ガイド（原子力規制庁，２０１３）においても，発電所に影響を及ぼすような噴火が発生する可能性が充分低いかどうかを階段ダイアグラムなどの使用により検討することが推奨されている。現実に九州電力は川内原発の再稼働に関して，階段ダイアグラムなどを使って，カルデラ噴火が原子力発電所の稼働期間内には生じないと主張し，規制委員会も結果としてそれを承認したことになっている。しかし，階段ダイアグラムを活用して噴火時期を予測するには，マグマ供給率もしくは噴火噴出物放出率が一定であることが必要条件であるが，これが長期的にわたって成立する保証はない。特に数千年から数万年という長期間においてはこのような前提が成立することは確かめられていない。」，「さらに，階段ダイアグラムのもとになる噴出物量の推定そのものに大きな誤差が含まれていること，また噴火年代についても大きな誤差があることから，数万年レベルの噴火履歴から原子力発電所の稼働期間である数十年単位の噴火可能性を階段ダイアグラムで議論すること自体に無理がある。火山噴火の長期予測に関しては，その切迫度を測る有効な手法は開発されていない。」，「わが国において，数十㎦以上の噴出物を放出するような超巨大噴火が６千年から１万年に１度程度の頻度で発生してきたことはよく知られている。・・・このような国家としての存亡に関わる火山現象であるが，火山噴火予知や火山防災という観点からの調査研究は行われていない。２０１３年５月に内閣府から公表された「大規模火山災害対策への提言」において，このようなカルデラ噴火がわが国においては発生しうることを国民に周知すること，またカルデラ噴火の実態を理解するための研究体制を早急に確立することが述べられたが，現時点では実現していない。カルデラ噴火は原子力発電所の再稼働問題で社会的に注目を集めたが，科学的な切迫度を求める手法は存在しない。原子力発電所の稼働期間中にカルデラ噴火の影響をこうむる可能性が高いか低いかという判定そのものが不可能なはずである。このような判定を原子力発電所設置のガイドラインに含むこと自体が問題であろう。カルデラ噴火は原子力発電所問題だけでなく，国土保全にもかかわる問題であることから，低頻度大規模噴火の研究が火山噴火予知・火山防災の観点から行われるべきである。２０１４年から開始された「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」においては，低頻度大規模噴火の研究が，噴火としての規模は小さいが突然発生するために発災の危険性が高い水蒸気噴火の研究とともに主要テーマとして掲げられており，その成果に期待したいが，少ない研究計画予算の中でどこまで解明できるか楽観はできない。」としている。
ｃ相手方の主張及びこれに沿う知見等について
他方，相手方は，①破局的噴火の活動間隔，②ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）による噴火ステージ及び③地下のマグマ溜まりの状況を踏まえた総合的な評価により，検討対象火山が原子力発電所の運用期間中に破局的噴火を起こす可能性が十分小さいと判断することができる旨主張するので，以下検討する。
⒜破局的噴火の活動間隔について
相手方が本件５カルデラ火山の破局的噴火の活動可能性が十分に小さいと判断した根拠のうち，鹿児島地溝の３カルデラ（加久藤・小林カルデラ，姶良カルデラ及び阿多カルデラ）全体としての破局的噴
ａ，乙１９６）及び鬼界カルデラにおける
破局的噴火の活動間隔（同ｂ⒠）について，小林哲夫・矢野徹「南九州の地質・地質構造と温泉」（２００７）（乙１９７）は，鹿児島地溝の形成は火山活動と密接に関わっており，鹿児島地溝内部は全体として活動的な火山構造性地震とみなせることを述べており，（小林哲夫「九州を南北につらなるカルデラたち」（２０１４）（乙１９８）もほぼ同旨），中田節也「火山爆破指数（ＶＥＩ）から見た噴火の規則性」（２０１５）（乙１９９）は，南九州のカルデラにおける噴火の頻度と規模の間に一定の規則性が存することを述べており，中田節也「火山噴火の規則性とその意味」（２０１４）（乙２００）は，かかる規則性が認められる広範囲において，階段図を検討することは合理的であり，南九州カルデラ地域という単位で階段図を検討することが合理的であることを述べている。
もっとも，それ以上に鹿児島地溝に存在するカルデラ火山の破局的噴火の発生に周期性ないし規則性があることを理論的に根拠づける疎明資料はなく，相手方が援用するＢＰＴ分布による確率計算（乙１９６）もこれを統計的に裏付けるものということはできない。また，巽（２０１８）（甲１２４）は，巨大噴火の活動間隔は，「周期」という概念が適用できないほどに不揃いであり，最後のイベントからの経過時間が将来の切迫度を示す指標としては使えないことを指摘している。
⒝ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）の噴火ステージ論についてＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）（乙１７０）は，南九州地方の鹿児島湾周辺におけるカルデラ火山（姶良カルデラ，阿多カルデラ及び鬼界カルデラ）の第四紀後期テフラ層の検討から第四紀後期の噴火シークエンスを整理した論文である。同論文は，①鹿児島湾周辺におけるカルデラ火山における噴火サイクルについて，噴火フェーズの考えに基づくと，○ⅰプリニー式噴火サイクル（単一のプリニー式噴火フェーズ，又はプリニー式噴火フェーズとそれに続く中規模火砕流噴火フェーズで構成される。），○ⅱ大規模火砕流噴火サイクル（プリニー式，マグマ水蒸気，中規模火砕流及び大規模火砕流噴火フェーズで構成される。），○ⅲ中規模火砕流噴火サイクル（単一の中規模火砕流噴火フェーズで構成される。），○ⅳ小規模噴火サイクル（ブルガノ式，ストロンボリ式及び溶岩流噴火フェーズで構成される。）に分類されること，②姶良カルデラ及び阿多カルデラでは，１０万年間に複数回のプリニー式噴火サイクルが，それぞれ大規模火砕流噴火サイクルの前に，断続的に発生し，大規模火砕流噴火サイクルに続いて，中規模火砕流噴火サイクルが１万年間続き，次いで，後カルデラ火山で小規模噴火サイクルが発生し，これらのサイクルは５～８万年続く噴火マルチサイクルを構成すること，③深海に沈む鬼界カルデラはこの一般的パターンの例外であり，噴火口にかかる高い水圧のため，プリニー式噴火サイクルと中規模火砕流噴火サイクルが存在しないこと，④鹿児島地溝のカルデラはただ１回の大規模火砕流噴火サイクルで生じたのではなく，複数の噴火サイクル及びマルチサイクルで形成されたことなどを述べている（乙１７０）。


また，小林ほか（２０１０）（乙１７１）は，鬼界カルデラの約７３００年前の破局的噴火（アカホヤ噴火）の前兆現象として，少なくとも８０００年間にわたる断続的なブルカノ式噴火が発生し，また，数百年前に山体崩壊が発生し，約１００年前に脱ガス化した流紋岩質溶岩が噴出し，噴火中から噴火後にかけて２回の巨大地震が発生しており，これらの地学現象は，カルデラを取り巻く地殻応力と密接に関連していたようである，アカホヤ噴火からまだ１万年も経っていないが，カルデラ中央には再生ドームが形成されており，次のカルデラ噴火が差し迫りつつあるものかどうか，多面的な研究が望まれる，また，姶良火砕流噴火は，まずプリニー式噴火で始まり，最後に大規模な入戸火砕流を噴出した，シラス台地が広大な地域を厚く覆っているため，先駆的現象の顕著な事例は見つかっていないが，１０万年間という長い時間スケールでみると，姶良カルデラの内部ないし周辺で，７５００年に一度の割合で噴火が発生し，姶良火砕噴火の直前の３０００年間は１０００年に１度の割合に急増している，直前の前兆現象ではないが，大規模なカルデラ噴火に向かって徐々にマグマの噴出頻度が増しているのは注目すべき現象である，などとしている。さらに，前野深「カルデラとは何か：鬼界大噴火を例に」（乙１６８。以下「前野（２０１４）」という。）は，鬼界カルデラは，アカホヤ噴火以前にも同規模の巨大噴火を繰り返し，９万５０００年前には鬼界葛原噴火，１３万年前には鬼界小アビ噴火を起こしており，現在の海底地形はこれらの噴火が繰り返したことにより生じたものである，鬼界アカホヤ噴火の主要な推移は，プリニー式噴火によるステージ１と大規模火砕流及びカルデラ陥没を生じたクライマックスのステージ２に分けられる，プリニー式噴火が先行するという特徴は多くのカルデラ噴火で報告されている，アカホヤ噴火は，少なくとも２回のプリニー式噴火で始まり，その進行に伴ってマグマ溜まりの減圧が進むと，マグマ溜まりの圧力だけでは天井が支えきれなくなり，崩壊が開始し，地表での大規模な陥没が始まり，残存していた大量の流紋岩質マグマが陥没により生じた割れ目を拡大しながら一気に地表に噴出し，巨大な火砕流となって，周囲に広がったと考えられる，薩摩・大隅半島を含む南九州地域は，少なくとも２００万年前以降，九州中部付近を頂点とする反時計回りの回転運動を続けており，引張的な応力場に置かれることにより鹿児島地溝が形成されてきたのであり，鬼界カルデラを始め阿多，姶良等の大型カルデラの配置が鹿児島地溝と重なるのは，熱源とともにマグマが蓄積しやすい地殻の応力状態と温度構造が継続しているためと考えられる，などとしている。もっとも，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）は，噴火史上のパターン認識に基づいた仮説であって，実際のマグマ溜まり内で生じる物理・化学過程に基づいた立証がなされているわけではない。小林ほか（２０１０）（乙１７１）及び前野（２０１４）も，ＶＥＩ７クラスの破局的噴火の直前にプリニー式噴火等の爆発的噴火が先行することが多いことを指摘するにとどまる。また，小林哲夫鹿児島大学教授は，巨大噴火後に誕生した後カルデラ火山における活動は，将来の巨大噴火の前段階の火山活動と見ることもできるとしている（乙２１０・日本火山学会第２１回公開講座資料）。さらに，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）も認めているように，鬼界カルデラについてはプリニー式噴火サイクルと中規模火砕流噴火サイクルが存在せず，また，町田・新井（２０１１）（乙１６５）によれば，阿蘇カルデラの約９万年前の噴火（阿蘇４噴火）は，多くの巨大噴火がプリニー式噴火に始まるのと違って，火砕流噴火に終始したとされるため，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）の噴火ステージ論が，全てのカルデラ噴火に該当するわけではないと考えられる。
⒞地下のマグマ溜まりの状況について
マグマは，珪素（ＳｉＯ２）の量が少ない順番（珪素の量が少ないほど密度が高く粘り気が低い）に，玄武岩質，安山岩質，デイサイト質及び流紋岩質の４つに分類され，破局的噴火を発生させるのはデイサイト質及び流紋岩質のような珪素の量が多い珪長質の大規模なマグマ溜まりである（兼岡一郎・井田喜明「火山とマグマ」（１９９７）（乙１７４），荒牧重雄「カルデラ噴火の地学的意味」（乙２０１。乙１７３は要旨。以下「荒牧（２００３）」という。）参照）。荒牧（２００３）は，カルデラを形成する大規模火砕噴火の特徴は，地下数㎞にあるマグマ溜まりに存在していた大量の珪長質マグマが発泡し，急激な体積の膨張に伴ってマグマの一部が地表に噴出するというメカニズムにあるとした上で，１０００㎦を超えるようなマグマが短時間に噴出するためには，その何倍もの量の液体マグマがその時点で地下のマグマ溜まりに蓄えられていなければならず，過去のカルデラ火山の大型の火砕噴火とその結果生じたカルデラの生成機構に照らせば，多くのマグマ溜まりの上端は地表から極めて浅いところに位置すると指摘する。
鍵山編（２００３）（乙１７６）は，マグマが地殻浅部（通常は深さ１０㎞から３㎞程度）で蓄積され，噴火のために待機している，マグマはある深さで浮力を失って上昇をやめ，新たなマグマ溜まりを作る，短時間に大量の火砕流が放出されること，大きな陥没カルデラが存在することが地殻浅部に大量のマグマが蓄積されていたことの証拠であるなどとしている。


東宮（１９９７）（乙１７５）は，マグマ溜まりの深さを高温高圧下における岩石融解実験から推定することにより，マグマ供給系の進化や周辺の熱構造への影響等を評価でき，これによると，マグマ溜まりは浮力中立点，すなわち，マグマの密度が地殻の密度と釣り合う深さよりも浅部には形成されず，マグマ溜まりの深さが密度構造に規制されていることが示唆され，また，玄武岩質マグマの浮力中立点付近に存在する珪長質マグマは，当該玄武岩質マグマによる地殻の部分融解によって形成された可能性があり，さらに，マグマ溜まりは時間とともに自らの浮力中立点へと移っていく傾向があるとしている。下司信夫「大規模火砕噴火と陥没カルデラ：その噴火準備と噴火過程」（２０１５）（乙１７７）は，珪長質マグマの移動・集積に要するタイムスケールを考えると，数十～１００㎦の珪長質マグマを噴火期間中に生成，集積させながら噴出させることは不可能であるため，予めマグマを蓄積させておくことが必要であり，一般に，巨大噴火は，噴火に先立って地殻内部に巨大なマグマ溜まりが形成されている，大規模なマグマ溜まりが存在する深さは，浮力中立で説明されることが多い，マグマの密度と周辺地殻の密度が釣り合うような深さは，マグマが安定して定置しやすい場所であり，大規模噴火の多くは流紋岩組成のマグマを噴出していることから，そのマグマ溜まりは深さ数㎞程度の浅所に貫入しているものと考えられる，などとしている。吉田武義・西村太志・中村美千彦「現代地球化学入門シリーズ７火山学」（２０１７）（乙１７８）は，マグマの上昇やマグマ溜まりに関して，マグマは周りの岩石より密度が小さく，液体であるため移動しやすく，浮力によって上昇すること，マグマにはその密度に応じた浮力中立点があること，地殻中を上昇してきたマグマは浮力中立点に到達して上昇を停止すること，浮力を失ったマグマはそこに滞留してマグマ溜まりを形成すること，地殻上部に形成されたマグマ溜まりに地下深部からマグマの供給が続くと，時に直径１０㎞を超えるマグマ溜まりが形成されることなどを述べている。
安田敦・吉本充宏・藤井敏嗣「姶良火砕噴火のマグマ溜まり深度」（２０１５）（乙１７９）は，試料岩石の含水量及び斑晶組成等の分析に基づき，約２万９０００年前に発生した姶良カルデラ噴火（姶良Ｔｎ噴火）を引き起こしたマグマ溜まりは，その上部はこれまで提案されているマグマ溜まり深度７～１０㎞よりもかなり浅い部分〔4～５㎞）にまで広がっていたと考えられるとしている。
篠原ほか（２００８）（乙１８０）は，鬼界カルデラの約７３００年前のカルデラ形成から昭和硫黄島噴火（１９３４～１９３５年）までの岩石やメルト含有物の検討により，約７３００年前のカルデラ噴火の直前に，深さ３～７㎞にかけて，巨大な流紋岩マグマ溜まりが存在しており，その内部では火山ガス成分（主として水）が飽和し，マグマが発泡していたとしている。
高橋正樹「超巨大噴火のマグマ溜りに関する最近の研究動向」（２０１４）（乙１８１）は，超巨大噴火では，噴火直前の１０００年ないし数百年前に，地下浅所に巨大なマグマ溜まりが短時間に形成され，２万６０００年前のｏｒｕａｎｕｉ噴火（５３０㎦）では，深さ６～１２㎞の場所にあった結晶マッシュからなる超巨大マグマ溜まりから斑晶に乏しい流紋岩質マグマが絞り出されて，深さ３．５～６㎞にある浅所巨大マグマ溜まりに１０００年ないし数百年かけて移動し，その後に噴火したとしている。
Ｄｒｕｉｔｔｅｔ    ａｌ．（２０１２）（乙１８２）は，紀元前１６００年代後半のミノア期に起きたギリシア・サントリーニ火山の大規模噴火（ミノア噴火。マグマ噴出量４０～６０㎦とされる）の際に生じた化学的（組成）累帯構造を示す結晶を用いた分析により，大規模噴火直前の１００年程度の間に急激にマグマが供給され，その際のマグマの増加率が０．０５㎦／年を超えていたと推定されるなどとしている（もっとも，同論文は，ミノア噴火に至るマグマ溜まりでのプロセスを解釈したものにすぎず，カルデラ噴火一般について述べたものではない（甲１１５）。）。
小林（２０１７）（乙１８９）は，数万年から数十万年という長い年月をかけて蓄積され，次第に巨大なマグマ溜まりを形成した珪長質マグマが，広域的な地盤の上昇に伴って，まずは，爆発的ではない溶岩主体の噴火が前兆的噴火として現れ，これにより巨大な珪長質マグマ溜まり全体が減圧され，その結果，マグマの発泡が加速し，それが１００年から数百年続いてマグマ溜まりの気泡の核形成を推し進め，最終的に発泡した軽石が激しく噴出するカルデラ噴火へと発展するとされるなど，数百年前からカルデラ噴火と組成の類似するマグマの流出的噴火が前兆現象として発生するとしている。
これらの現在の火山学の知見によれば，少なくとも巨大噴火が発生するためには地下浅部（１０㎞以浅，数㎞程度）に大量の珪長質マグマが蓄積されている必要があるというのが一般的な知見であるといえ，また，地下浅部のマグマ溜まりは破局的噴火の直前の数千年から数百年（あるいはそれ以下）の間に大量のマグマが充填されて形成され，巨大噴火の前兆現象が発生するとの見解も有力である。
ｄ火山ガイドの解釈について
上記ｂに適示した現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には，現在の科学的技術的知見をもってしても，原子力発電所の運用期間中に検討対象火山が噴火する可能性やその時期及び規模を的確に予測することは困難であるというべきであり，基本的な考え方も認めているとおり，原子力発電所の運用期間中に巨大噴火（地下のマグマが一気に地上に噴出し，大量の火砕流によって広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすような噴火であり，噴火規模としては，数十㎦を超えるような噴火をいう。以下同じ。）が発生する可能性が全くないとは言い切れない。しかしながら，上記ｃに適示した火山学の知見を総合すれば，巨大噴火の活動間隔，直近の巨大噴火からの経過時間，現在のマグマ溜まりの状況，地殻変動の観測データ等から総合的に評価を行い，火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうか，及び原子力発電所の運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるかどうかを確認することができるとする考え方にも，相応の科学的根拠があると認められるのであり，両者の火山学の知見は，それぞれが求める予測レベルは異なるものの，必ずしも矛盾するものでもないと考えられる。
そこで，火山ガイドの解釈において，設計対応不可能な火山事象を伴う巨大噴火の発生可能性をどのように理解すべきかを検討するに，この問題は，火山ガイドが原子力発電所への火山影響を適切に評価することを目的としている以上（甲１１０），原子力安全規制に関する現行法制度の中で巨大噴火の発生可能性をどのように取り扱うべきかという問題に帰着する。


ところで，高橋正樹「破局噴火－秒読みに入った人類壊滅の日」（２００８）（乙１６７）によれば，仮に，現時点において阿蘇カルデラで破局的噴火が起きた場合，九州の中部以北は火砕流の直撃でほぼ全滅して死者が１０００万人を超え，北海道を含む日本列島全体が１５㎝以上の厚い火山灰で一面に覆われ，家屋の倒壊が相次ぎ，ライフラインが機能停止し，食糧生産も不可能となって飢餓状態になり，辛うじて生き残った人々も火山灰に覆われた日本列島から海外への避難・移住が必要となるとされる。他方，町田・新井（２０１１）（乙１６５）によれば，日本列島の各火山における噴出量１０～１００㎦（ＶＥＩ６～７クラス）の巨大噴火の発生頻度は，数万年から数十万年に１度程度とされている。このように，巨大噴火は，ひとたび発生すれば，広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすものである一方，その発生の可能性は低頻度な現象であって，上記のとおり，現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が全くないとは言い切れないものの，これを想定した法規制や防災対策は，原子力安全規制以外の分野においては行われていないのが実情であり，このことは，巨大噴火の発生可能性が上記のような抽象的なものにとどまる限り，法規制や防災対策においてこれを想定しないことを容認するという社会通念の反映とみることができる。そうすると，原子力安全規制に関する現行法制度の下においても，巨大噴火の発生可能性が全くないと言い切れない限り，これを自然災害として想定すべきであるとの立法政策がとられていると解することはできない。
これに対し，抗告人らは，破局的噴火によるリスクが社会通念上容認されているとは考えられない旨主張するが，破局的噴火を法規制等においてどのように取り扱うのかという観点からすれば，上記のとおりの社会通念があるというべきである。
したがって，基本的な考え方にあるとおり，巨大噴火については，その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り，発電用原子炉施設の安全性確保の上で自然災害として想定しなくても，当該発電用原子炉施設が客観的にみて安全性に欠けるところがあるということはできないし，そのように解しても，本件改正後の原子炉等規制法の趣旨に反するということもできない。これを火山の影響に係る立地評価の基準についていえば，当該発電用原子炉施設の運用期間中にそのような巨大噴火が発生する可能性が相当の根拠をもって示されない限り，立地不適としなくても，原子炉等規制法や設置許可基準規則６条１項の趣旨に反するということはできないというべきである。
火山ガイドの前記定めは，以上の観点に基づいて解釈すべきであり，本件各原子炉施設における火山事象に対する安全性の評価に関する原子力規制委員会の審査の合理性についても，以上を踏まえて検討するのが相当である。
イ原子力規制委員会の基準適合性判断の合理性
本件各原子炉施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
文献調査，地形・地質調査及び地球物
理学的調査により，本件各原子炉施設の地理的領域内にある阿蘇カルデラを含む４９個の火山及び地理的領域外にある４つのカルデラ火山（加久藤・小林カルデラ，姶良カルデラ，阿多カルデラ及び鬼界カルデラ）について将来の活動可能性の有無の評価を行い，将来の活動可能性が否定できない火山として，本件５カルデラ火山及びその他１６個の火山を抽出しているところ，その評価手法は火山ガイドに沿ったものであり，不合理な点は見当たらない。
抽出された火山の火山活動に関する個別評価
ａ阿蘇カルデラについて
町田・新井（２０１１）（乙１６５），小野・渡辺（１９８３）（乙２３８），松本ほか（１９９１）（乙２３９），小野ほか（１９７７）（乙２４０），小野・渡辺（１９８５）（乙２４１），宮縁ほか（２００３）（乙２４２），及び三好ほか（２００９）（乙２４３）によれば，阿蘇カルデラは，破局的噴火の最短の噴火間隔が約２万年であり，活動間隔にばらつきはあるものの，最新の破局的噴火（阿蘇４噴火）からは既に約９万年が経過している。この点，相手方は，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）の噴火ステージ論を援用して，現在の阿蘇カルデラが破局的噴
火を生じさせる段階にはないとしているが，阿蘇カ
ルデラは同論文が検討対象とした鹿児島地溝に属するものではなく，また，阿蘇カルデラの約９万年前の噴火（阿蘇４噴火）は，多くの巨大噴火がプリニー式噴火に始まるのと違って，火砕流噴火に終始したとされ
る（前記⑵アＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）の
噴火ステージ論を援用して，現在の阿蘇カルデラが破局的噴火を直ちに生じさせるような状況にはないとする点については，科学的根拠に乏しいといわざるを得ない。
しかしながら，地下のマグマ溜まりの状況について，ＳｕｄｏａｎｄＫｏｎｇ（２００１）（乙１８５）によれば，阿蘇カルデラの地下深さ６㎞付近にマグマ溜まりと考えられる低速度領域の存在が認められるとされ，また，須藤ほか（２００６）（甲１１９）によれば，草千里南部付近直下に直径３～４㎞程度のマグマ溜まりが存在するとされているところ，三好ほか（２００５）（乙１８３）によれば，阿蘇においては，苦鉄質火山噴出物の供給火口がカルデラ中央部に分布し，その周囲により珪長質な火山噴出物の給源火口が分布する傾向があり，この火口分布は，大規模な珪長質マグマ溜まりがカルデラ直下に存在する場合に想定される分布とは異なると分析されている。また，髙倉ほか（２０００）（乙１８７）によれば，比抵抗構造解析結果において，少なくとも阿蘇カルデラの地下１０㎞以浅に大規模なマグマ溜まりの存在を示す低比抵抗体は検出されていないとされている。さらに，三好雅也「カルデラ火山地域における大規模噴火再発の可能性評価」（２０１３）（乙１８６）によれば，阿蘇カルデラ形成後の火山噴出物について，年代測定及び化学組成分析を行った結果，珪長質マグマの活動は３万年前から２万年前の最盛期を境に減少し，過去１万年間においてはほとんど玄武岩マグマのみが活動しており，現在のカルデラ直下の地殻浅部には，カルデラ形成噴火時のような大規模珪長質マグマは蓄積されていないと考えられるとされ，大倉敬宏「測地学的手法による火山活動の観測について」（乙１８８。以下「大倉（２０１７）」という。）によれば，阿蘇カルデラの地下６㎞付近のマグマ溜まりが存在するほか，測地学的手法による観測によって得られた阿蘇カルデラの地下約１５㎞付近にマグマ溜まりと考えられる変動源が存在するものの，最大４５㎦のマグマの一部分であることから，今後の阿蘇の火山活動は，１９３０年代のような大規模なものではなく，大規模なカルデラ噴火が起こるような状態ではないと推定されるとされる。


以上の知見によれば，少なくとも，阿蘇カルデラにおいて，地下１０㎞以浅に巨大噴火を引き起こすような大規模なマグマ溜まりは存在しないものと合理的に推認することができ，したがって，阿蘇カルデラについて，本件各原子炉施設の運用期間中に巨大噴火が生じる可能性が相応の根拠をもって示されているということはできない。
ｂ加久藤・小林カルデラについて
町田・新井（２０１１）（乙１６５），長岡ほか（２０１０）（乙２２２）及び井村・小林（２００１）（乙２２３）によれば，加久藤・小林カルデラは，直近の破局的噴火（加久藤噴火）から約３３万年が経過しているところ，加久藤噴火とその前の破局的噴火（小林笠森噴火）との間隔は約２０万年であるとされる。
この点，相手方は，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）（乙１７０）を参考に，現在の加久藤・小林カルデラにおける噴火活動は，直近の破局的噴火以降，霧島山においてイワオコシ軽石等の多様な噴火様式の小規模噴火が発生しているのみであり，霧島山における後カルデラ火山噴火ステージと考えられるとしている（前記⑴イ）。
また，地下のマグマ溜まりの状況について，鍵山ほか（１９９７）（乙２２５），鍵山恒臣「火山観測から見た霧島火山群と加久藤カルデラ」（乙２２６）及びＧｏｔｏｅｔ    ａｌ．（乙２２７）によれば，その北西方向で加久藤カルデラと重なるように存在している霧島火山群の主要火山の比抵抗構造調査（ＭＴ法による調査）及び人工地震探査結果からは，北西部の火山では，深さ１０㎞以浅にマグマが滞留し，そこから火山ガスが帯水層に供給されているのに対し，南東部の火山では，マグマ溜まりが深さ１０㎞以浅には滞留しておらず，加久藤カルデラの地下（深さ１０㎞以浅）にマグマが存在する可能性は低いとされている。さらに，大倉（２０１７）（乙１８８）によれば，霧島火山近傍及び加久藤・小林カルデラ周辺のＧＥＯＮＥＴ観測点における２００４～２０１１年の基線長の変化を分析した結果，新燃岳噴火前後のマグマ溜まりの膨脹・伸縮・再膨張のみが捉えられ，特に加久藤カルデラ及び小林カルデラの両カルデラにおいては火山活動に伴う地殻変動が観測されなかったことを明らかにした上で，いずれのカルデラもマグマが供給されていないと考えられることから，大規模な噴火に至る状態にはないと推定されるとしている。
以上の知見によれば，加久藤・小林カルデラにおいては，加久藤カルデラと重なるように存在している霧島火山群の北西部の火山で深さ１０㎞以浅にマグマが滞留しているとされるものの，それ以外に巨大噴火につながり得るような事象等は示されていない。したがって，加久藤・小林カルデラについて，本件各原子炉施設の運用期間中に巨大噴火が生じる可能性が相応の根拠をもって示されているということはできない。
ｃ姶良カルデラについて
町田・新井（２０１１）（乙１６５），長岡ほか（２００１）（乙２０４），西村・小林（２０１２）（乙２０５），奥野（２００２）（乙２０６），小林ほか（２０１３）（乙２０７），小林・溜池（２００２）（乙２０８）及び須藤茂・猪股隆行・佐々木寿・向山栄「わが国の降下火山灰データベース作成」（乙２０９。以下「須藤ほか（２００７）」という。）によれば，姶良カルデラは，直近の破局的噴火（姶良Ｔｎ噴火）から約３万年が経過しているところ，姶良Ｔｎ噴火とその前の破局的噴火との間隔は約６万年以上であるとされる。
また，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）（乙１７０）によれば，現在の姶良カルデラにおける噴火活動は，桜島における後カルデラ火山噴火ステージと考えられるとされる。
さらに，地下のマグマ溜まりの状況について，井口ほか（２０１１）（乙２１６），京都大学防災研究所「平成２５年度年次報告書」（乙２１７。以下「京都大学防災研究所（２０１３）」という。）及び井口正人「２０１５年桜島クライシス－噴火警戒レベル４」（２０１５）（乙２１８）によれば，①姶良カルデラ中央部下深さ約１０～１２㎞に，②桜島南岳下深さ約４㎞に，③桜島北岳下深さ約３～６㎞に，それぞれマグマ溜まりが想定されると指摘されている。もっとも，上記①のマグマ
溜まりについては，前記⑵巨大噴火が発生するため
には地下浅部（１０㎞以浅，数㎞程度）に大量の珪長質マグマが蓄積されている必要があると考えられることから，直ちに巨大噴火を引き起こすようなものである可能性は低いといえる。また，上記②のマグマ溜まりについては，桜島南岳における噴出物は安山岩質であり（小林ほか（２０１３）（乙２０７）），また，このマグマ溜まりが大規模であることを示す知見もないから，直ちに巨大噴火を引き起こすようなものである可能性は低い。さらに，上記③のマグマ溜まりについては，南岳のマグマ溜まりと連動していることから安山岩質であると考えられる（京都大学防災研究所（２０１３）（乙２１７））上，大規模であることを示す知見もないから，直ちに巨大噴火を引き起こすようなものである可能性は低い。なお，関口悠子・長谷中利昭・森康「姶良カルデラ火山に見られる３回のマグマ活動サイクル」（２０１４）（乙２１９）は，「現在の桜島の活動はまだマグマ混合過程で珪長質マグマの巨大マグマ過程には移行していないと解釈でき，現在は珪長質マグマ溜まりが小さく苦鉄質マグマが地表近くまで到達している可能性がある」としており，井口正人「地震波トモグラフィーによる姶良カルデラ周辺の地震波速度構造調査結果及び姶良カルデラの状態について」（２０１８）（乙２２１）は，地震波トモグラフィーによる３次元構造の調査結果並びにこれまでの姶良カルデラ及び桜島に関する各種知見等を踏まえれば，現在の姶良カルデラの状況でＶＥＩ７以上の破局的噴火が発生する可能性は低いとしている。
以上の知見によれば，姶良カルデラにおいて，地下１０㎞以浅に巨大噴火を引き起こすような大規模なマグマ溜まりは存在しないものと合理的に推認することができ，したがって，姶良カルデラについて，本件各原子炉施設の運用期間中に巨大噴火が生じる可能性が相応の根拠をもって示されているということはできない。
ｄ阿多カルデラについて


町田・新井（２０１１）（乙１６５），ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）（乙１７０），川辺・阪口（２００５）（乙２２８），藤野・小林（１９９７）（乙２２９），奥野ほか（１９９５）（乙２３０）及び第四紀火山カタログ委員会編（１９９９）（乙２３１）によれば，阿多カルデラは，直近の破局的噴火（阿多噴火）から約１０．５万年が経過しているところ，阿多噴火とその前の破局的噴火（阿多鳥浜噴火）との間隔は約１４万年であるとされる。
また，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）（乙１７０）によれば，阿多カルデラにおいては，阿多噴火後に中規模火砕流噴火ステージが認められるが，その後の池田噴火（約６０００年前）は，プリニー式噴火ステージに始まる新たなマルチサイクルの開始を示唆する噴火である可能性があるとされている。
さらに，地下のマグマ溜まりの状況について，西ほか（２００１）（乙２３２）は，南九州の火山に関して，地震波トモグラフィー手法による３次元速度構造から地震波速度構造についての知見を示すものであるところ，阿多カルデラについては，熱水活動に関連する低速度異常域の存在を指摘するのみであり，マグマ溜まりに関する言及はない。また，大倉（２０１７）（乙１８８）は，阿多カルデラ周辺のＧＩＯＮＥＴ観測点における２００４年～２０１１年の基線長の変化等を分析し，姶良カルデラの膨脹に影響と考えられる基線変化のみが捉えられ，阿多カルデラにおいては火山活動に伴う地殻変動が観測されなかったとしており，阿多カルデラにはマグマが供給されていないと考えられることから，大規模な噴火に至る状態にはないと推定されるとしている。以上のほか，阿多カルデラの地下浅所における大規模なマグマ溜まりの存否について検討した知見は見当たらない。
以上の知見によれば，阿多カルデラについて地下１０㎞以浅に巨大噴火を引き起こすような大規模なマグマ溜まりは存在しないものと合理的に推認することができ，したがって，本件各原子炉施設の運用期間中に巨大噴火が生じる可能性が相応の根拠をもって示されているということはできない。
ｅ鬼界カルデラについて
町田・新井（２０１１）（乙１６５），小野ほか（１９８２）（乙２３３），小林ほか（２０１０）（乙１７１）及び前野・谷口（２００５）（乙２３４）によれば，鬼界カルデラは，直近の破局的噴火（鬼界アカホヤ噴火）から約７３００年が経過しているところ，その前の鬼界葛原噴火との間隔は約９万年，さらにその前の小アビ山噴火と鬼界葛原噴火との間隔は約５万年であるとされる。
また，ＮＡＧＡＯＫＡ（１９８８）（乙１７０）によれば，深海に沈む鬼界カルデラは同論文が示す一般的パターンの例外であり，噴火口にかかる高い水圧のためプリニー式噴火サイクルと中規模火砕流噴火サイクルが存在せず，現在の薩摩硫黄島の活動は，後カルデラ噴火ステージとされる。
さらに，地下のマグマ溜まりの状況について，前野深・宮本毅・谷口宏充「鬼界カルデラにおけるアカホヤ噴火以降の火山活動史」（２００１）（乙２３５）は，約７３００年前のアカホヤ噴火時に溜まっていたマグマが出尽くしたと考えられるとしている。
以上の知見によれば，鬼界カルデラについて地下１０㎞以浅に巨大噴火を引き起こすような大規模なマグマ溜まりは存在しないものと合理的に推認することができ，したがって，本件各原子炉施設の運用期間中に巨大噴火が生じる可能性が相応の根拠をもって示されているということはできない。
まとめ
以上によれば，相手方が火山影響評価の検討対象火山として抽出した火山に含まれる本件５カルデラ火山との関係において立地不適としなくても本件各原子炉施設が客観的にみて安全性に欠けるところがあるということはできず，その余の火山については設計対応不可能な火山事象が本件原子炉施設敷地に到達する可能性はないとした評価（）にも不合理な点は見当たらないから，本件各原子炉施設が火山の影響に対する安全性の確保の観点から立地不適と考えられないとした原子力規制委員会の判断が結論において不合理であるということはできない。
⑶影響評価の適否
ア火山ガイドのうち影響評価に関する部分の合理性
火山
ガイドのうち影響評価に関する部分の定めは，降下火砕物等の影響の特徴を踏まえた発電用原子炉施設の安全性確保の基準を定めたものとして，合理性を有するというべきである。
イ原子力規制委員会の基準適合性判断の合理性
姶良カルデラ及び鬼界カルデラにおける破局的噴火を想定しないこと
の妥当性
抗告人らは，相手方が姶良カルデラ及び阿多カルデラにおける破局的噴火を想定することなく，本件各原子炉施設において考慮すべき降下火砕物の最大層厚を１０㎝と評価したことは，火山ガイドに反し不合理である旨主張する。
しかしながら，前記⑵イのとおり，姶良カルデラ及び阿多カルデラについて，本件各原子炉施設の運用期間中に，ＶＥＩ７程度の破局的噴火を含む，噴出物が数十㎦を超えるような巨大噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されているということはできない。したがって，降下火砕物の最大層厚の評価に当たり，破局的噴火を前提とすべきものとは認められないから，相手方が破局的噴火の発生を考慮せずに降下火砕物の評価をしたことが火山ガイドに反し不合理であるとの抗告人らの主張は採用できない。
阿蘇カルデラにおけるＶＥＩ６クラスの噴火を想定しないことの妥当性抗告人らは，須藤ほか（２００６）（甲１１９）によれば，阿蘇カルデラの地下には，少なくとも体積１４．１㎦～３３．５㎦（直径３㎞～４㎞）のマグマ溜まりが存在するとされ，現在の火山学の知見を前提にすると，本件各原子炉施設の運用期間中に阿蘇山においてＶＥＩ６（噴出堆積１０㎦以上）以上の噴火が生じる可能性が十分に小さいと評価することはできないから，相手方が阿蘇カルデラにおけるＶＥＩ６クラスの噴火を想定することなく，本件各原子炉施設において考慮すべき降下火砕物の最大層厚を１０㎝，降下火砕流の乾燥密度１．０ｇ／㎤，湿潤密度を１．７ｇ／㎤と評価したことが過少である旨主張する。
そこで検討するに，前記⑵


平成３０年１２月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第４７５９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月１２日
判          決
原        告            嶋田プレシジヨン株式会社同訴訟代理人弁護士            中世古   裕   之同                    大森   剛同                   犬飼一博同                   甲斐一真同                   戀田   剛同補佐人弁理士               三木久巳
同                 大上雅史
被        告
アマゾンドット    コムインターナショナル    セールスインク（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍＩｎｔ’ｌ    Ｓａｌｅｓ，Ｉｎｃ．）同訴訟代理人弁護士             寺澤幸裕同                     佐藤恭子
同訴訟復代理人弁護士       金子晋輔
同補佐人弁理士                伊藤信和
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，１５０万円及びこれに対する平成２８年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，後記本件特許権を有する原告が，被告が販売する電子書籍リーダーである後記被告製品が同特許権に係る発明と均等なものとして，その技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，実施料相当額の利得の一部１５０万円の返還及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２８年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決における書証の掲記は，枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。）
(1)当事者
ア原告は，プラスチック成型金型の製造販売，プラスチック成型加工及び販売等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ被告は，アメリカ合衆国のデラウェア州一般会社法に基づき設立された会社がなし得るあらゆる合法的な事業及び活動を行うことを目的とする株式会社である。被告は，平成１２年１１月１日，音楽，ＤＶＤ，ビデオ，書籍等のオンライン販売日本語サイトである「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」を開設した。
(2)原告の有する特許権（本件特許権）
原告は，以下の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許の出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）を有していた。本件明細書の記載は本判決添付の特許公報のとおりである（甲６）。
特許番号     第２８６５６１８号
発明の名称      導光板および導光板アセンブリ
出願日      平成８年５月３１日
登録日       平成１０年１２月１８日
特許請求の範囲本判決添付の特許公報のとおり
(3)本件特許の請求項１に係る構成要件の分説
本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
Ａ透明な板状体の少なくとも一端面から入射する光源からの光を，上記板状体の裏面に設けられた回折格子によって板状体の表面側へ回折させる導光板であって，Ｂ上記回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるよ
うに変化せしめられていることを特徴とする
Ｃ導光板。
(4)被告の行為及び被告製品
ア被告は，平成２４年１１月１９日から，日本国内において，「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のサイトを通じて，電子書籍リーダー「Ｋｉｎｄｌｅ」の後継製品である「Ｋｉｎｄｌｅｐａｐｅｒｗｈｉｔｅ」の第１世代の製品の販売を開始し，その後，その第２世代の製品を販売するとともに，平成２７年６月から，第３世代の製品（以下，第１世代から第３世代の製品を併せて「被告製品」という。）の販売を開始した。
このうち第１世代の製品は遅くとも平成２７年６月までには販売を終了し，第２世代の製品は同年１２月をもって販売を終了し，第３世代の製品も平成２８年４月末までは被告が販売していたが，同年５月１日以降は，これをアマゾンジャパン合同会社が販売するようになった。
イ被告製品は，いずれも上下の枠体の間に，上からライトガイド，タッチスクリーン及びディスプレイの３層からなる構造を有しており，そのライトガイドの構造及び特徴について上記第１世代から第３世代の製品で特段の違いはない（第３世代の製品につき別紙図面１のとおり）。
当該ライトガイドには，２００μｍ×２００μｍの単位ピクセルの中に，ナノインプリントによって凹凸状に構成された微細構造体（これが本件発明の回折格子に相当するものかについて，当事者間に争いがある。）が，凸部分が幅●（省略）●，凹部分が●（省略）●で多数，斜めに設けられており（したがって，凹部分と凸部分を合計すると●（省略）●となる。），光源から離れるにつれて，単位ピクセル内の微細構造体の長さ及び／又は本数が増加させられ，微細構造体部の面積が増大している（その概略について別紙図面２のとおり）。
３争点
(1)被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（均等侵害の成否）（争点１）ア構成要件Ａの「板状体の裏面に設けられた」以外の部分，構成要件Ｂ及
びＣの充足性（争点１－１）
イ均等侵害の要件充足性（争点１－２）
(2)本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点２）ア乙７による特許法２９条の２違反（争点２－１）イ乙８による特許法２９条の２違反（争点２－２）
ウ乙９による新規性欠如（争点２－３）
エ乙９を主引例とする進歩性欠如（争点２－４）
オサポート要件違反（争点２－５）
(3)原告の損失，被告の利得額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張


１争点１－１（構成要件Ａの「板状体の裏面に設けられた」以外の部分，構成要件Ｂ及びＣの充足性）について
（原告の主張）
(1)構成要件Ａについて
本件発明の構成要件Ａの「回折格子」は，平面あるいは凹面上に等間隔に多数の平行な溝を刻んだものをいうところ，被告製品のライトガイドに設けられた微細構造体によって板状体に溝が刻まれ，板状体の表面に凹凸ができることから，この微細構造体は「回折格子」である。
この微細構造体（回折格子）はライトガイドの表面（光が回折して進行する方向側の導光板の面）に設けられているため，この点は本件発明の「板状体の裏面（光が回折して進行する方向と逆側の導光板の面）に設けられた回折格子」という構成と相違しているものの，被告製品のライトガイドは，透明な板状体の少なくとも一端面から入射する光源からの光を，上記微細構造体によって板状体の表面側へ回折させるものである。
したがって，被告製品は構成要件Ａの回折格子が「板状体の裏面に設けられた」以外の部分を充足する。
(2)構成要件Ｂについて
本件発明の「格子部」とは回折格子が加工されている部分を意味し，「単位幅」は１つの格子部幅と１つの非格子部幅との和をいう。また，単位幅の設定は，一つ又は複数の格子部幅と非格子部幅が存在すればそれでよいため，そのような意味で任意に設定可能である。
被告製品のライトガイドでは，微細構造体が集合した部分が「格子部」に該当する。また，一塊の微細構造体形成部分が二つの単位幅にまたがる形で「単位幅」の設定を行ったとしても，本件発明の「単位幅」として許容される。そして，被告製品のライトガイドの表面に設けられた微細構造体（回折格子）の本数は，光源側である手前側から遠方へと離れるにつれて増加しており，これにより，格子部幅が約●（省略）●から●（省略）●と増大している。その結果，単位幅と格子部幅の差である非格子部幅は，手前側から遠方へと離れるにつれ減少し，格子部幅／非格子部幅の比は増大することとなる。
そして，本来であれば，ライトガイドの表面における光量は，光源から離れるにつれて弱くなるところ，被告製品は，上記のとおり，光源から離れるにつれて単位幅当たりの回折格子本数を増大させることによって，ライトガイドの表面における輝度を増大させ，かつ，単位幅当たりの回折格子本数を光源との距離に応じて変化させることによって格子部幅／非格子部幅の比の変化をもたらせ，輝度の均一化を実現せしめている。被告は輝度の均一化を否認しているが，そもそも被告製品のライトガイドは導光板であるから，輝度の均一化という特質を有するし，本件発明では輝度が完全に「均一」であることまでは要求されておらず，被告製品も，光源から離れるに従って回折格子が増加し，回折光量が増加させられているから，「輝度の均一化」が実現されている。
したがって，被告製品は構成要件Ｂを充足する。
(3)構成要件Ｃについて
導光板とライトガイドは同義であり，被告製品のライトガイドは，本件発明の「導光板」に相当するから，構成要件Ｃを充足する。
(4)被告の下記主張について
ア被告は被告製品がフロントライト型であることを指摘しているが，本件明細書に「導光板」をバックライト型に限定する旨の記載は一切存在せず，むしろ「導光板」自体の発明であることが明示されている。バックライト型かフロントライト型かということは，導光板自体の構造とは離れた，製品においていかなる方法で導光板を利用（又は設置）するかという問題であって，導光板の発明である本件発明に係る特許権の侵害の判断には影響を及ぼさない。また，被告は，被告製品の微細構造体が透過型であることを指摘しているが，反射型・透過型いずれの回折格子であっても，当該回折格子を構成する物質が透過性を有する場合には，透過回折光が生じるにすぎないのであって，透過型回折格子においても透過回折光と同時に反射回折光も生じている。そして，反射型であるか，透過型であるかは，回折格子により生じる回折光のうちいずれを利用するのかという問題にすぎず，回折格子自体の構造自体に違いがあるわけではない。イ被告は被告製品の単位ピクセルを「単位幅」と同視しているが，単位ピクセルは二次元的な概念であるから，被告の解釈は，一次元的な概念である「幅」と混同するものであり，妥当でない。
また，被告は被告製品における微細構造体の設置状況を指摘しているが，本件明細書の【００１５】の記載によれば，構成要件Ｂは，個別の単位幅における「格子部幅／非格子部幅の比」が連続的に大きくなっていなくても（漸増していなくても），導光板全体の輝度の関係でみたときに，「格子部幅／非格子部幅の比」が光源から離れるに従って大きくなるように変化している場合も含むから，被告の指摘によって構成要件Ｂの充足性は否定されない。
（被告の主張）
(1)構成要件Ａについて
ア被告製品の光源は４つのＬＥＤにより構成されているが，別紙図面３のように，●（省略）●ように設計されている。このように，被告製品は，回折現象を想定して微細構造体の配置を設計しているものではなく，光の透過，屈折，反射という幾何光学的性質を前提として微細構造体の配置を決めている。その意味で，被告製品は光を「回折させる」ものではないし，微細構造体は「回折格子」でもない。
また，本件発明の目的等によると，回折格子によって生ずる回折現象が導光板の照光面側で発生していることが必要であるが，被告製品では照光面において回折現象が利用されるようには設計されていない。
さらに，本件明細書を適切に参酌すれば，本件発明はバックライト型について透過型回折格子を使用することを想定していなかったことは明らかであり，後記２の被告の主張(2)記載のようなフロントライト型の技術的困難性等を踏まえると，フロントライトとしての導光板を本件発明に含むと解する場合には，サポート要件違反となる。まして被告製品のようなフロントライト型において透過型回折格子を使用することは本件明細書の対象外である。したがって，本件発明の「回折格子」は「反射型回折格子」のみを意味すると解すべきであるが，被告製品における透過型の微細構造体はこれに含まれない。


イ被告製品はフロントライト型のものであって，微細構造体はライトガイド（導光板）の下側に配置されている。したがって，光源からの光は，微細構造体によってライトガイドの下側に屈折して透過し，又は上側に反射する。なお，被告は原告主張の本件発明の「表面」の意義を争わないが，原告出願による特許第３３９４０２５号（乙１７）の「表面」，「裏面」の意味内容と同様に，本件発明でも導光板の上方を「表面（側）」，下方を「裏面（側）」とする解釈も成り立ち得る。その解釈によると，被告製品は板状体の裏面側へ光を屈折，透過させるものということになり，その点も本件発明との相違点となる。
(2)構成要件Ｂ及びＣについて
ア被告製品では，ライトガイドの上側における輝度が増大するように，光源から離れるにつれて，単位ピクセル内の微細構造体の長さ及び／又は本数を増加させる（ただし，微細構造体の幅自体は一定である。）ことで，単位ピクセル当たりの微細構造体部の面積が増大するようになっている。
本件明細書の記載等を参酌すれば，本件発明の「格子」とは間隔ｄを有する個々の格子溝，すなわち，被告製品にあてはめれば１つの「微細構造体形成部分」に相当し，「非格子」とは被告製品においては「微細構造体非形成部分」（個々の微細構造体の間の部分）に相当すると解すべきである。そして，被告製品では，「微細構造体形成部分」の幅は●（省略）●，「微細構造体非形成部分」の幅は●(省略)●と一定であるので，「格子部幅／非格子部幅の比」も一定で何ら「変化せしめられて」いない。したがって，被告製品は，構成要件Ｂの「格子部幅／非格子部幅の比…が…変化せしめられている」という点を充足しない。
仮に「単位幅」や「格子部幅」，「非格子部幅」の意義について，「格子部」とは微細構造体の連続が存在している部分，「非格子部」とはそれ以外の部分と解し，かつ，「幅」とは一次元的な概念であり，「面積」とは全く関係がないとする原告の解釈（本争点のほか後記争点２－２における原告の主張）によるとすると，本件発明は，格子部と非格子部が，どの位置の断面であっても同じ格子部が形成されるような構成の場合に限られ，単位幅内の格子部の「幅」と非格子部の「幅」のみによって導光板の光量や輝度を調整するものに限られることになるが，被告製品は，一定の面積である単位ピクセル内における微細構造体形成部分の面積及び密度の割合を増やすことによって輝度の均一性を図ろうとしているから単位「幅」という概念は存在しない。
イまた，構成要件Ｂの「単位幅における」というクレーム文言に照らせば，「１つの単位幅」とそれに隣接する「他の単位幅」におけるそれぞれの格子部幅の設定は，輝度の均一化を意図して「変化させられている」ことが必要と解される。しかし，被告製品においては，一つの「単位幅」内における「格子部幅／非格子部幅の比」と，それと隣接する「単位幅」内における「格子部幅／非格子部幅の比」がランダムに設定されている箇所が存在し，さらに光源からより近い「単位幅」内の格子部幅より，光源から遠い「単位幅」内の格子部幅が短く設定されている箇所も少なからず存在する（乙５２ないし７４参照）。したがって，かかる被告製品は，「単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が，輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられている」という要件を欠くというべきである。ウさらに，被告製品においては，照光面全体にわたって輝度は不均一であり，ライトガイドには，見る方向によって異なる光の筋が現れる。構成要件Ｂを充足するためには，導光板の設計自体により，その表面における輝度が均一化されるようになっていることが必要であるが，被告製品ではそのような設計はされていない。構成要件Ｂに関する原告のその余の主張は否認し，争う。(3)以上より，被告製品には原告主張の本件発明との相違点以外の相違点が存するところ，均等侵害が成立するためには，これらについてもいわゆる均等の５要件を充足する必要がある。
２争点１－２（均等侵害の要件充足性）について
（原告の主張）
(1)本件発明の構成と被告製品の構成との相違点
本件発明においては回折格子を導光板の裏面に設けることとされているのに対し，被告製品のライトガイドでは，微細構造体（回折格子）が板状体の表面に設けられている。相違点に関する被告の下記主張は否認し，争う。
(2)第１要件
本件発明は，従来のプリズムによる全反射ではなく，回折格子の微細加工や白色光源における分光などの問題から今まで導光板に用いられることがなかった光の波動の性質に基づく回折現象を利用して，当該回折格子の断面形状又は単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられていることをその特徴とするものである。
そのような点に鑑みれば，本件発明の本質的部分は，「光の波動の性質に基づく回折現象を利用して，回折格子の断面形状又は単位幅における格子部幅／非格子部幅の比に着目した」点にあるのであって，回折格子が板状体の「裏面」又は「表面」のいずれに設けられているかという点は，本件発明の非本質的部分にすぎない。このことは，本件発明に用いられている反射型回折格子及び被告製品に用いられている透過型回折格子いずれも，本件特許の出願時点において公知な技術であったことなどからも明らかである。
したがって，本件発明の構成と被告製品の構成との上記相違点は，本件発明における本質的部分におけるものではない。
(3)第２要件
本件発明の構成要件Ａにおいて，板状体の「裏面」に設けられた回折格子を，板状体の「表面」に設けられた回折格子に置き換えても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
導光板より照射された光をどのように利用して像を作り出していくかという過程は，導光板自体の仕組みを超えたところにあるから，本件発明と被告製品において，導光板を利用して形成する像を作り出す機構までを含んで比較を行うべきでなく，当該機構に対して光を照射しようとする導光板自体で考えなければならない。そして，本件発明における回折格子の位置を「裏面」から「表面」に移したとしても，いずれも回折格子により回折現象が生じる以上，導光板から照射される光について，「上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化される」点は変化しないのであるから，両者の間に置換可能性が存することは明らかである。
(4)第３要件
上記のとおり，反射型回折格子及び透過型回折格子いずれも，本件特許の出願前に公知であったから，回折格子を導光板の「裏面」に形成した反射型とするか，回折格子を導光板の「表面」に形成した透過型とするかは，当業者にとって容易に選択できる技術的事項であり，置換容易性も存在する。
(5)被告の下記主張について


被告は均等侵害の第５要件について主張しているが，本件明細書の記載等によれば，本件発明が，回折格子を「透過型回折格子」として「透過回折光」を利用することを意識的に除外したとはいえない。
(6)以上より，被告製品は本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)第１要件について
ア本件明細書の【０００４】，【０００５】及び【００２３】の記載によれば，本件発明の本質的部分は，「光源からの光を，回折格子によって板状体の表面側に回折させること」（光の波動の性質に基づく「回折現象」を利用すること）と「回折格子の断面形状又は単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが，板状体（導光体）の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられている」ことということができる。
しかし，前記１の被告の主張のとおり，被告製品にはこれらの構成につき相違があるから，この点からしても，被告製品について均等侵害が成立しないことは明らかである。
イ前記１の被告の主張のとおり，本件発明の「導光板」はバックライト用の導光板のみを意味すると解すべきである。そして，本件発明が明示的にも黙示的にも対象にしていなかったものであって，本件明細書において開示された発明をそれに応用しても発明の効果を奏することができないもの（本件でいえば，「フロントライト用導光板」）と本件発明が対象とするもの（「バックライト用導光板」）との違いは，本質的部分の違いとして捉えられるべきである。そのような場合，本件発明は従来技術との比較において，何らの貢献もしておらず，何ら実質的価値を有しないからである。
(2)第２要件について
ア本件発明の目的は，光の幾何学的性質を利用した従来のプリズムによる全反射ではなく，「光の波動の性質に基づく回折現象を利用して，従来より遥かに高く，かつ均一な輝度を照光面全体に亘って得ることができる」点にあるところ（本件明細書の【０００５】），これを回折現象を使用するものではない被告製品に置き換えると，本件発明の目的を達成することができないことは明らかである。イまた，本件発明の導光板における（回折）格子を「裏面」から「表面」に移し，反射型（本件発明がその前提とするバックライト型）のものから透過型（被告製品であるフロントライト型）のものにしたとしても，本件発明の目的を達することも，同一の作用効果を奏することもないから，この点においても置換可能性はない。
すなわち，バックライト型と比較して，フロントライト型では，①前面に導光板が設置されるため，導光板の部材には，光の視認の妨げにならないもの（透明な部材など）を採用する必要があり，②導光板からディスプレイに向かって出た光がディスプレイで反射して，再度導光板を通って外に出るという複雑な光路を辿ることから，コントラストや光の均一性をコントロールするのが難しいなど，バックライトとは異なる技術的困難さが伴う。実際に，液晶用バックライトに対して，液晶用フロントライト技術が開発・実用化されたのは，本件特許の出願時である平成８年から見てもはるか後のことである。
したがって，フロントライトに本件発明を応用して，人の目に光が入るときに，「均一な輝度を照光面全体に亘って得」ているように見せるためには，導光板の設計のみでは不十分であり，液晶画面に反射して，導光板に入射する光の経路，液晶画面と導光板との距離，導光板の上下に部材を設置することの必要性，及び（設置の必要性がある場合は）当該部材の特質等を総合的に考慮しなければならない。さらにいえば，フロントライト導光板において，その裏面に反射型回折格子を設置したら，回折光は上方に抜けてしまうので，回折光が液晶に入射せず，回折格子を利用する意味がなくなってしまう。
したがって，相違部分を単純に置き換えても，フロントライト型の被告製品においては，本件発明の目的を達することはできず，同一の作用効果を奏することもないから，置換可能性はない。
(3)第３要件について
本件特許の出願時から８年後の技術常識としても，フロントライトのパネル面の輝度の均一化及び効率化の向上は困難であることが示されているから，バックライトにおけるパネル面の輝度の均一化を図った本件発明の技術をフロントライトに応用して，本件発明と同一の作用効果を奏させることには相当程度の困難があったはずである。
また，本件発明の構成要件を有する導光板をフロントライトに応用すると，本件発明のようにピッチを小さくした場合，表面輝度は向上しても文字等を視認しにくくなるという，液晶ディスプレイ用の導光板としては致命的な問題があった。さらに，透過型回折格子の製造は反射型回折格子の製造に比べて格段に難しいから，当業者が被告製品の製造等の時点において，透過型回折格子を使うことを容易に想到することができたものということはできない。
これらのことからすれば，置換容易性がないことも明らかである。
(4)第５要件について
本件特許の出願時において，反射型回折格子も透過型回折格子も公知な技術であったにもかかわらず，原告が敢えて本件明細書で反射型回折格子しか記載しなかったことなどからすると，バックライト型について透過型回折格子を使用することを意識的に除外していたことは明らかである。
(5)以上より，被告製品は本件発明と均等なものではなく，その技術的範囲に属さない。
３争点２－１（乙７による特許法２９条の２違反）について
（被告の主張）
(1)特開平９－１１３９０３号公報（乙７）は，本件特許の出願前である平成７年１０月２０日に出願され，本件特許の出願後である平成９年５月２日に公開されたものの願書に最初に添付された明細書等である。
(2)本件発明と乙７に記載された発明は，いずれもバックライト型の液晶装置に用いられる導光板に関するものである。そして，導光板に反射型回折格子を設ける一方で，部分的に格子のない領域を設けることで，全面にわたって均一な光を得ようとする点でも共通である。
そして，乙７の記載によれば，乙７は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃに相当する全ての要素を開示している。
原告は乙７では構成要件Ｂの「単位幅」等の概念が開示されていないと主張しているが，乙７では「単位幅」という言葉こそ用いられていないものの，比率の変化を論じる前提として単位幅の設定は不可欠であるから，本件発明が「単位幅」という用語で示そうとした概念は開示されているといえる。また，本件発明の構成要件Ｂに関する原告の主張（解釈）によれば，乙７に記載された発明において本件発明の構成要件Ｂの構成をすべて開示しているものと評価することができる（この点は後記４の乙８についても同様である。）。したがって，本件発明と乙７に記載された発明は実質的に同一である。
(3)以上より，本件発明は，特許法２９条の２に違反して特許されたものである。
（原告の主張）


(1)被告の主張は否認し，争う。
(2)そもそも，乙７には「単位幅」という概念が記載されていない。また，乙７の「格子を製作していない部分の比率を変える」との記載のみをもって，「格子部」と「非格子部」が光進行方向に交互に連続するという構造が開示されているとは到底いえない（乙７では光垂直方向に格子部と非格子部が交互に連続している部分が見られるにすぎない。）し，当該単位幅の中でこの格子部と非格子部との割合が変化するという構造についても何らの開示がされているものでないことは明白である。
乙７の【００３１】では「領域」の変化について記載されているが，本件発明の構成要件Ｂにおいて要求されている構造は，光進行方向に格子部又は非格子部の幅が変化するという構造であって，単に「格子部と非格子部の割合が変化するという構造」ではなく，また，「幅」と「領域」には文言上明確な差異が存する。本件発明における「単位幅」の概念は，課題解決手段を特定するために必要不可欠の概念であって，いわば，本件発明における作用効果の前提となるものであり，「単位幅」自体にも技術的意義が認められる。
以上より，乙７は本件発明の構成要件Ｂを開示していない。(3)以上より，本件発明と乙７に記載された発明は，特許法第２９条の２にいう「同一」の発明とはいえない。
４争点２－２（乙８による特許法２９条の２違反）について
（被告の主張）
(1)特開平９－１２７８９４号公報（乙８）は，本件特許の出願前である平成７年１０月２７日に出願され，本件特許の出願後である平成９年５月１６日に公開されたものの願書に最初に添付された明細書等である。(2)本件発明と乙８に記載された発明（以下「乙８発明」という。）は，いずれもバックライト型の液晶装置に用いられる導光板に関するものである。そして，導光板に回折格子（ホログラム）を設ける一方で，その面積密度を変化させることで，全面にわたって均一な光を得ようとする点でも共通である。
(3)本件発明の構成要件と乙８発明の構成の対比
ア構成要件Ａについて
(ｱ)本件発明の「回折格子」の意義
本件発明の「回折格子」は，特許請求の範囲の文言上も明細書上も「光を回折させる」以上の限定をしていないから，光を回折させるものであればこれに該当する。
本件明細書の【０００８】及び【００１５】の記載からしても，本件発明の「回折格子」として，刻線溝以外の形状のものを意図していることは明らかである。
(ｲ)乙８の「ホログラムの回折格子」の意義
乙８の【００３０】等に記載されている「リップマンタイプの体積・位相型」のホログラムは単なる実施例にすぎず，【００５５】にも「あくまでも一例であり」との記載があるし，【００５６】に記載されている「計算機ホログラム」は，干渉縞を微細加工によって記録することでホログラムを作製するもので，表面に凹凸がある計算機合成ホログラムを意味する。
また，エンボス型のホログラムでも管状光源から到達する光の量に応じて回折格子の密度を変化させることなどが可能であるし，乙８のホログラムは導光板の後面反射面又は前面出射面に貼付等により設けられるところ，これは本件明細書の【０００８】等に記載の作成方法と同じである。
以上より，乙８の「ホログラム」には，リップマンタイプの体積・位相型のホログラム以外の形状のものも含まれると理解すべきである。なお，原告は分光について主張しているが，リップマンタイプのホログラムは特定の波長の光を選択して回折させるものであるし，乙８の【００３３】にも「ホログラム３０に拡散性を持たせた」との開示があり，体積・位相型のホログラムであっても分光が生じるから，原告の主張はこの点において正しくない。したがって，乙８の「ホログラム（の回折格子）」によって本件発明の「回折格子」が開示されているし，仮に乙８の「ホログラム」が体積・位相型のホログラムに限られるとしても，本件発明の「回折格子」に該当することになる。(ｳ)乙８の【００１５】，【００３４】，【００３５】及び図１の記載から明らかなとおり，乙８発明では，光源からの光が透光性の（透明な）導光板の一側端部（一端面）から入射し，導光板に設けられた回折格子によって回折される。そして，乙８発明でも，ホログラム（回折格子）は，前面出射面（回折光が進行する方向）とは逆側の導光板の面に設けられているから，「板状体の裏面に設けられた」といえる。そして，光が「前面方向に出射する」ことも開示されている。(ｴ)以上より，乙８は構成要件Ａの全ての要素を開示している。
イ構成要件Ｂについて
乙８の【００３１】，【００３７】及び図２の記載から明らかなとおり，乙８には，ホログラム（回折格子）のない領域を設けること，光源の近くでは回折格子を形成せず，光源から離れるにつれて回折格子を形成することで，回折格子のない部分（非格子部）の面積比を変えること，そしてそれにより導光板から全面にわたって均一で光出射効率を高めた（つまり輝度が増大した）光を取り出すことが開示されている。乙８には「単位幅」という概念自体は明確には記載されていないものの，面積比の変化を論じる前提として単位幅（面積）の設定は不可欠であること，「導光板４の長手方向に４分割」という記載があること（【００３１】）からして，当然の前提として単位幅の設定も開示されているというべきである。このことは，原告の「単位幅」等の解釈を前提としても同じである。したがって，乙８は構成要件Ｂの全ての要素を開示している。
ウ構成要件Ｃについて
乙８が，構成要件Ｃを開示していることも明らかである（【００１５】等）。(4)以上より，本件発明は，特許法２９条の２に違反して特許されたものである。
（原告の主張）
(1)構成要件Ａについて
ア本件発明の「回折格子」は，本件明細書の【０００８】等で「多数の微細刻線溝」に関する記載があることや，【００１７】において分光した回折光を拡散板により白色光に戻す機構についての記載があることから明らかなように，多数の微細刻線溝が加工されたものであり，ホログラムを用いた場合であっても，当該ホログラムは，表面形状を変化させるホログラム（凹凸型［エンボス型］ホログラム）を前提としている。


これに対し，乙８の「（ホログラムの）回折格子」は，その【００３０】等に「リップマンタイプの体積・位相型」のホログラムと記載されていることから明らかなように，表面形状を変化させない体積型ホログラムであり，微細刻線溝は加工されていない。乙８には分光した回折光を白色光に戻すための拡散板といった機構に関して一切の言及がされていないから，その点からも，分光が生じない体積型ホログラムのみを前提としていることは明らかである。なお，乙８の【００５６】に「計算機ホログラム」との記載があるが，これは干渉縞の記録に当たり，現実の物体を要するか否かによって決まるものであり，凹凸型ホログラムと体積型ホログラムの区別とは全く異なる次元に位置する概念であるから，その記載によってエンボス型ホログラムが開示されていることにはならない。
したがって，乙８の「（ホログラムの）回折格子」は，本件発明の「回折格子」に該当しない。
イ以上より，乙８は本件発明の構成要件Ａを開示していない。
(2)構成要件Ｂについて
乙８には，そもそも「単位幅」という概念は開示されていないし，本件発明における「単位幅」は広さを意味するに過ぎない「面積」とは，全く異なる概念であるから，乙８に「単位幅」の構造が開示されているとは到底いえない。したがって，乙８は本件発明の構成要件Ｂを開示していない。(3)以上より，本件発明と乙８発明は，特許法２９条の２にいう「同一」の発明とはいえない。
５争点２－３（乙９による新規性欠如）について
（被告の主張）
(1)特開平６－１８６５６２号公報（乙９）は，本件特許の出願前である平成６年７月８日に公開された特許文献である。
(2)本件発明と乙９に記載された発明は，いずれもバックライト型の液晶装置に用いられる導光板に関するものである。そして，導光板に凹凸パターンを設ける一方で，凹部又は凸部の面積を変化させることで，射出光量の均一性と輝度の向上を図る点でも共通である。
そして，乙９の記載によれば，乙９は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃに相当する全ての要素を開示している。
原告は乙９で回折を利用することが開示されていないと主張しているが，乙９の【００１３】及び【００１９】の記載に照らせば，反射といった幾何学的性質のみならず，それ以外の回折といった現象も念頭に置いているということは，当業者であれば容易に理解することができる。
(3)したがって，本件発明は新規性を欠如しており，特許法２９条１項３号に違反して特許されたものである。
（原告の主張）
(1)構成要件Ａについて
乙９は，いずれも「光乱反射構造」を有するものの，明細書において「回折」を利用するとの記載はない。また，その【０００５】の記載に照らせば，乙９の凹凸のパターンの凹部又は凸部の表面に加工された微小な凹凸形状の粗面は，いずれも乱反射構造として配置されていることは明らかである。さらに，乙９の請求項１や【００１４】で「周期」という文言が用いられる以上，ここでの凹凸は，一定間隔での連続が想定されているのでなく，単に「凹凸が連続している」程度の状態が想定されているにすぎない。それゆえ，一定間隔での凹凸（櫛目状の構造）により生じる「回折」現象が想定されていないことは明らかである。
したがって，乙９において，構成要件Ａは開示されていない。
(2)構成要件Ｂについて
上記(1)で述べたとおり，乙９には「回折」現象が想定されていない以上，「回折格子」構造を前提とする本件発明の構成要件Ｂは開示されていない。それだけでなく，乙９では，「凹部」と「凸部」の和が一定になるような「単位幅」は開示されておらず，ましてや，この「単位幅」が光進行方向に向けて連続して導光板上に設置されるとともに，当該「単位幅」内における格子部幅と非格子部幅の比が，光源からの到達光量の減少に応じて回折光量が増加するように変化せしめられる構造は全く開示されていない。
また，乙９における凸部の面積を変更するという技術は，回折光量を増大させることによって輝度の増大及び均一化を図る本件発明の技術とは全く異なる。したがって，乙９において，構成要件Ｂは開示されていない。(3)以上より，乙９には，本件発明の構成要件が全て開示されていない以上，乙９により本件発明の新規性は否定されない。
６争点２－４（乙９を主引例とする進歩性欠如）について
（被告の主張）
(1)もし仮に，乙９が「回折」格子を使うことを開示していないと認定される場合でも，以下のとおり，その他の周知技術との組合せで，本件発明は進歩性を欠く。
例えば，原告自身の発明に関する特開平７－２４８４９６号公報（乙１０）は，液晶バックライト導光板に回折格子を設けて，高輝度と輝度の均一性を得ることを開示している。乙９に記載された発明と，乙１０に記載された発明とは，いずれも液晶表示装置用の導光板に関するものであり，技術分野が同一である。また，いずれの発明も，より高輝度かつ均一な光を得ることを課題としており，課題も共通している。さらに，乙１０には，「より微細なパターン印刷とか形状加工を考えられるが，その場合それ等の乱反射又は全反射源としての効率は低下する」が（【０００４】），「本発明は，極微細な形状にもかかわらず強力に光を回折する回折格子を導光板に利用した」（【０００５】）と記載されている。これは，乙９が採用する乱反射の不都合性とその解決策を提示するものである（他に乙７，７６によっても，上記技術の周知性が基礎付けられる。）。これらのことからすれば，乙９に触れた当業者であれば，乙９の導光板において，上記の周知技術を適用することは，容易に想到することができたというべきである。
また，導光板面上で光源からの光を液晶面に向けて放出する機能を有する物体又は形状（回折格子における格子部を含む。）の面積割合が，光源から到達する光の量に応じて変化するという技術も本件特許出願当時において周知技術であった（乙７７等）。
仮に以上の各技術の周知性が認められなかったとしても，それらの技術は少なくとも公知技術であったと言え，本件特許出願当時，乙９にそれらの公知技術を適用して本件発明に至る動機付けが存在した。
なお，本件発明において「単位幅」というものを設けること自体に特段の技術的意義はなく，乙９のように「面積」の比とするのか，本件発明のように「幅」の比とするのかは，設計事項にすぎない。
(2)したがって，本件発明は進歩性を欠如しており，特許法２９条２項に違反して特許されたものである。
（原告の主張）


前記５の原告の主張のとおり，乙９は，「回折」格子を使用していない点，「単位幅」という概念を用いていない点，及び「単位幅」における格子部幅と非格子部幅の比を変化せしめる構造を有していない点において，本件発明の技術的内容と大きく異なる。
そして，被告が周知技術として引用する乙１０は，「回折格子を利用したバックライト導光板」の発明であり，単に回折現象を導光板に用いるということのみを開示しているのであって，その他の「単位幅」の設定や格子部幅と非格子部幅の比を変化せしめる構造は何ら周知技術においても開示されていない。また，乙９及び乙１０では本件発明の技術的思想は全く開示されていないし，これらの明細書の記載を参酌しても，本件発明との差異点に関する内容の示唆は何らなされておらず，当業者において容易に想到することが可能であることを根拠付ける事情は存しない。被告のその余の主張は否認し，争う。したがって，本件発明は，乙９及び周知技術である乙１０等の組み合わせによっても，何ら進歩性が否定されるものではない。
７争点２－５（サポート要件違反）について
（被告の主張）
前記１の被告の主張(1)アの主張によれば，本件発明の「導光板」に被告製品のようなフロントライトに用いられる導光板を含むと解するならば，本件特許にはサポート要件違反があることになる。
（原告の主張）
被告の主張は否認し，争う。原告の主張は既に主張したとおりである。
８争点３（原告の損失，被告の利得額）について
（原告の主張）
被告が平成２４年１１月以降，被告製品を日本国内で販売し，その間に得た売上額は，少なくとも約４０億円を下らない。そして，本件発明の技術分野，被告製品の市場，被告製品における本件発明に関する技術の重要性，実務慣行等に鑑みれば，本件発明の実施に係る本件特許権の実施料率は，少なくとも４％を下るものではない。
したがって，被告は，法律上の原因なく実施料相当額１億６０００万円の利益を受け，そのために原告は同額の損失を被った。
（被告の主張）
原告の主張は否認し，争う。
第４当裁判所の判断
１争点２－２（乙８による特許法２９条の２違反）について本件では均等侵害の成否（争点１）が争われているところ，その第１要件の充足性を検討する前提として，まず争点２－２について判断する。
(1)本件発明について
本件明細書（甲６）には，本件発明の技術的意義について，次のとおりと記載されている（甲６）。
ア本件発明は，液晶表示装置などのバックライトや発光誘導板に用いられる導光板に関するものであり（【０００１】），従来，液晶表示装置のバックライトに用いられる平面照光装置として知られているものには，下面に多数の多面プリズムをもつ透明アクリル樹脂からなる導光板が設けられており（【０００２】，液晶表示装置を暗い場所で光源を点灯して見る場合，光源から導光板の下面に向かって入射した光は，多面プリズムでの反射により光源の殆どの光が導光板内を全反射しながら遠方まで導かれるので，液晶表示パネルを下方から輝度ムラが少なく明るく照らすことができる（【０００３】）が，上記従来の平行照光装置は，導光板の下面の多面プリズムが，全面に多数あるとはいえ，その一辺が例えば０．１６㎜と,光の波長に比べて相当大きいものであるうえ，各プリズムが協同することなく個別に光を全反射するものであるため，導光板の輝度を全体に高めようとすると，各プリズムの間の谷間にあたる箇所で乱反射が起きて上面に向かう光量が減り，照光面である上面に極端な明暗のコントラストが生じるという問題があった。また，この平行照光装置を電池で駆動される液晶表示装置に用いると，照光面に向かう上記光量の減少を補って高輝度を得るべく，光源を大電流で照らす必要があるため，電池の寿命が短くなって，長期使用ができなくなるという問題もあった（【０００４】）。イそこで，本件発明の導光板は，①本件発明の回折格子（構成要件Ａ）により，格子間隔がサブミクロンから数十ミクロン（０．１～１０μｍ）までと上記プリズムの一辺０．１６㎜に比して１／１００のオーダであり，多数の微細刻線溝間の隣接する平滑面が協同,相乗して波動としての光を格段に強く回折でき，格段に高輝度の照光面が得られる（【０００８】），②例えば，光源側の一端面から離れる,つまり光源から届く光量が減じるにしたがって，例えば，断面形状が正弦波から鋸歯状に,または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が次第に大きくなっていること（構成要件Ｂ）から，光源からの光は，光量の多い一端面側で弱く回折され，光量が少ない遠方側になるほど強く回折されるので，導光板の表面は非常に均一な輝度で照らされる（【０００９】），③したがって，この導光板を電池で駆動される液晶表示装置,液晶テレビ,非常口を表示する発光誘導板などに適用すれば，従来に比して格段に少ない消費電力で明るく均一な照明を得ることができ，光源および電池の寿命を延ばし，長期使用を可能にすることができるようにしたものである（【００２３】）。
(2)乙８発明について


アまず，特開平９－１２７８９４号公報の特許請求の範囲並びに明細書及び図面の内容は，本判決添付の乙８の公開特許公報のとおりと認められる（乙８）。イ乙８によれば，乙８発明の技術的意義は，次のとおりと認められる。(ｱ)近年，液晶表示素子，特にカラー液晶表示素子の裏面にバックライトとして面光源装置を用いた直視型液晶表示装置が多く用いられており（【０００２】），ノート型パーソナルコンピュータでは特に薄型化・軽量化が要求されるため，エッジライト型（光源が照光面の外側に配置された方式であって，照光面である透明なアクリル樹脂板などからなる導光板の一辺もしくは二辺に蛍光ランプ［多くは冷陰極管］等の管状光源を密着させて導光板の側端部より導光板内に光を導入する方式）が多く用いられるようになってきている（【０００３】，【０００４】）が，従来の構成の面光源装置において輝度を均一にするためには，管状光源からの光を導光板内で繰り返して全反射させることによって管状光源より離れたところまで光を伝搬させると共に，このような導光板内での全反射の繰り返しによって表示面の光量が均一となるように反射面の形状あるいはその粗面の仕方などを工夫する必要がある（【００１１】）。しかし，反射面を粗面とすることは，光透過率の減少の要因となる。また，反射面の形状を曲面状等に傾斜すると形状が複雑になり，薄型化を妨げたり，その保持等に工夫が必要となる等の問題があり，反射面の形状を工夫するにも困難が伴う。これらのことから，従来では，光効率が大幅に劣化していた（【００１２】）。
(ｲ)そこで，乙８発明は，輝度の均一化が図れると共に管状光源から得られた光の利用効率を向上でき，しかも製造が容易な面光源装置を提供することを目的とし（【００１４】），①導光板の後面反射面または前面出射面に管状光源からの光を回折するホログラムを設け，このホログラムを管状光源から到達する光の量に応じて回折格子の面積密度が変化しているホログラムとしている（請求項１）ので，管状光源から到達する光の量が減少すればそれに応じて回折格子の面積密度を変化させて前面出射面から出射する光の量を増大させることができ，その結果，端面入射面に入射した管状光源からの光を効率良くまた，面内で均一に前方に出射することができ（【００１６】），②ホログラムが後面反射面に設けられた反射型のホログラムである場合（請求項２）には，ホログラムの回折格子の面積密度を管状光源から離れるに従って増大しているようにすることにより，通常管状光源から離間するほど減少する導光板の端部入射面から入射した光を効率良くまた，面内で均一に前方に出射することができる（【００２０】）。
(3)本件発明と乙８発明の対比
ア本件発明の構成要件Ａは，「透明な板状体の少なくとも一端面から入射する光源からの光を，上記板状体の裏面に設けられた回折格子によって板状体の表面側へ回折させる導光板であって」というものである。
他方，乙８では，その第１の実施の形態の項において，①「本実施の形態の面光源装置は，被照明体としての液晶パネル（図示しない。）を後方から面状に照明する透光性の導光板４と，該導光板４の一側端部に配された管状光源１」を備え（【００２８】），②「後面反射面にはホログラム３０を貼付した。このホログラム３０は，アクリル系フォトポリマーからなる膜厚２０μｍのリップマンタイプの体積・位相型の反射型ホログラムを用いた。」（【００３０】）とされ，③「図１において，管状光源１からの光のうち，導光板４に向かって照射された光は，直接導光板４の端部入射面に到達し，管状光源１から外側に向けて発散された光は，光源反射鏡２に当たって反射，その一部は導光板４の端部入射面に到達する。そして，端部入射面に到達した光は，多少屈折されて導光板４内へ入射する。」（【００３４】），④「導光板４内に入射した光のうち，比較的後方に屈折された光は，後面反射面に到達する。…後面反射面の管状光源１から離間した部分であって回折格子の形成された部分に到達した回折条件に合致する光，すなわち管状光源１方向から入射した入射角６０度の光が０度つまりは前面出射面の法線方向に回折され，導光板４内を伝播し，前面出射面に到達する。この場合，前面出射面に到達した光は臨界角より小さいため，前面方向に光が出射する。」（【００３５】），⑤「端部入射面から導光板４内へ入射した光のうち，比較的前方に屈折された光は，直接に前面出射面に向かって進行する。…光は前面出射面で全反射し，導光板４内を伝播し後面反射面に到達する。そして，上記と同様にホログラム３０の回折格子の形成された部分に到達した回折条件に合致する光は回折され入射角６０度の光が０度つまりは前面出射面の法線方向に回折され，再度導光板４内を伝播し，前面出射面に到達し，前面方向に光が出射する。」（【００３６】）と記載されている（なお，図１については本判決添付の乙８の公開特許公報参照）。
これらの記載及び前記(2)のような技術的意義からすると，乙８には，「面状の透光性の導光板４の端部入射面に入射された管状光源１からの光を，上記導光板４の後面反射面に貼付されたホログラム３０の回折格子によって上記導光板４の前面出射面へ回折させる導光板４」が記載されていると認められる。そして，本件発明の「裏面」及び「表面」とは，入射した光を「裏面」に設けられた回折格子によって「表面」側へ回折させ，それにより「表面における輝度が増大し，かつ均一化」される（構成要件Ｂ）のであり，輝度の増大・均一化は，回折光のそれをいうものであるから，「表面」とは，導光板において光が回折して進行する方向側の面をいい，「裏面」とはその反対側の面をいうと解される。したがって，乙８の第１の実施の形態の「後面反射面」，「前面出射面」はそれぞれ本件発明の「裏面」，「表面」に相当する。
そうすると，本件発明の構成要件Ａと乙８発明では，回折を生じさせるために導光板の裏面に設けられた構成が，本件発明では「回折格子」であるのに対し，乙８発明では「ホログラムの回折格子」である点以外は一致するから，この両者が同一の構成であるか否か（以下「相違検討点１」という。）が問題となるが，その余の構成は一致するといえる。


イ本件発明の構成要件Ｂは，「上記回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられていることを特徴とする」というものである。
他方，乙８では，その第１の実施の形態の項において，①「ホログラム３０を作製する際に，あらかじめ作製しておいた図２に示すマスクをフォトポリマーたる感光材料に密接配置し，紫外線で事前に露光した。本実施例で用いた図２に示すマスクは，導光板４の長手方向に４分割し光量の多い管状光源１に近い領域を白色の部分（紫外線透過部分）とし，管状光源１から離れるに従って白色の部分（紫外線透過部分）の面積が減少する構成とした。このマスクの紫外線透過部分（図２で白色部分）に対応するフォトポリマーの部分はホログラムの作製のための露光を行う前に予め紫外線で露光されることになるからこの紫外線透過部分には回折格子は記録されない。従って，管状光源１に近い領域では回折格子が形成される領域は存在せず，管状光源１から離れるに従って回折格子が形成される領域が増大する構成となり，図２のマスクパターンと同じパターンの面積密度に回折格子が形成されることになる。」（【００３１】），②「このように，ホログラム３０の回折格子の形成されていない部分では，管状光源１から離間するほど前面方向に出射する光は弱くなるが，本実施の形態のホログラム３０は前述のようにマスクを用いて回折格子の面積を管状光源１から離間するほど面積が増大するように変化させられているので，管状光源１から離間するほどホログラム３０の回折格子で回折されて前面出射面に向かい前面方向に出射する光の量が増大する。従って，導光板４内で前面出射面に向かい，前面方向に出射する光の量を比較的均一にできると共に前面出射面の光出射効率を高めることができる。」（【００３７】）と記載されている（なお，図２については本判決添付の乙８の公開特許公報参照）。
これらの記載及び前記(2)のような技術的意義からすると，乙８には，「そのホログラム３０が，図２のように管状光源１から離間するほど面積ないし面積密度が増大するように変化させられている」構成が記載されていると認められる。そうすると，本件発明の構成要件Ｂの「回折格子の…単位幅における格子部幅／非格子部幅の比…が，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめ」るという構成と，乙８発明の上記構成が同一の構成であるか否か（以下「相違検討点２」という。）が問題となる。なお，構成要件Ｂの「回折格子」と乙８の「ホログラム（の回折格子）」との関係についても，前記相違検討点１と同様の相違検討点がある。
ウ本件発明の構成要件Ｃは，「導光板」であるのに対し，乙８の「導光板４」がこれに相当するから，両者は一致する。
(4)相違検討点１について
ア本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書における「回折格子」に関す
る記載内容
(ｱ)まず特許請求の範囲の構成要件Ａでは，「回折格子」が「光を…回折させる」部材であることが記載されているにとどまり，その具体的意義は特に記載されていない。また，構成要件Ｂには，「回折格子の断面形状…が，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられている」場合が記載されており，その場合には回折格子の断面が何らかの形状を有することは読み取れるものの，他方で，「回折格子の…単位幅における格子部幅／非格子部幅の比…が，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられている」場合についても記載されており，この場合には，回折格子の具体的な形状に特段の制限はない。
(ｲ)次に，本件明細書の記載を確認すると，次のとおり記載されている。まず，【課題を解決するための手段】が記載された【０００７】では，透明な板状体からなる導光板の裏面に「回折格子３(刻線溝)」が加工されている場合を前提に，本件発明において利用されている回折の技術的意義について説明されている。その上で，【０００８】では，上記認定のとおり，多数の微細刻線溝が設けられた回折格子を挙げて，本件発明による作用効果が説明され，その格子間隔はサブミクロンから数十ミクロン（０．１～１０μｍ）までであると説明されている。そして，このような回折格子をもつ導光板の製造方法につき，「例えば，刻線溝を内面に機械加工したり回折格子のホログラム電鋳膜を内張りした金型による成形，あるいは導光板の裏面に刻線溝を直接機械加工または印刷したり,印刷やホログラムによる膜を張り付けて作ることができる」と説明されている。
また，【発明の実施の形態】が記載された【００１３】以下では，図２で示された実施例の説明が記載されており，その実施例は，導光板の裏面に「微細な刻線溝として成形加工された回折格子」を設けるもので（【００１４】），その刻線溝は微細なだけでなく，多数存在しているものとされている（【００１６】）。そして，【００１５】では，その作成方法につき，「格子間隔…が数μｍで,内面に刻線溝を機械加工した金型を用いて導光板と同時に成形されるが，…間隔…が０．１～１０μｍ，回折格子のホログラム膜を内挿したインモールド成形，導光板裏面への刻線溝の機械加工，または導光板裏面への印刷やホログラムによる回折格子膜の張付けによっても作成することができる」と説明されている。そして，【００１８】では，「微細加工技術でパターンを刻線した金型を用いて」回折格子をもつ導光板を製造し，その表面輝度を従来の導光板と比較する実験の結果が記載されている。
イ乙８における「回折格子」に関する記載内容
(ｱ)まず，乙８の特許請求の範囲では，「管状光源からの光を回折するホログラムが設けられ，該ホログラムは前記管状光源から到達する光の量に応じて回折格子の面積密度が変化しているホログラムである」（請求項１）とか，「ホログラムの回折格子」（請求項２ないし４，９）などと記載されているだけで，その具体的な意義や形状等については何ら記載されていない。


(ｲ)その上で，乙８の【発明の詳細な説明】の【課題を解決するための手段】の項では，乙８における「回折格子」はホログラムに形成されており（【００１８】），そのホログラムを貼付等により導光板の後面反射面又は前面出射面に設けることが記載されている（【００１７】）。そして，【発明の実施の形態】の項では，第１及び第２の実施の形態として，「アクリル系フォトポリマーからなる膜厚２０μｍのリップマンタイプの体積・位相型の反射型ホログラム」を用いた実施例が記載され（【００３０】，【００３９】），第３の実施の形態として，上記と同じ材料の「膜厚２０μｍのリップマンタイプの体積・位相型の透過型ホログラム」を用いた実施例が記載されている（【００４８】）。
また，ホログラムの記録材料としては耐久性等の点からフォトポリマーを用いることが好ましいとされ（【００１９】），①上記ホログラムは，あらかじめ作製しておいたマスクをフォトポリマーたる感光材料に密接配置し，紫外線で事前に露光して作製すること，②そのマスクに紫外線透過部分を設けておくと（ホログラムを作製する際に使用したマスクの平面図である図２，４，６参照），その部分に対応するフォトポリマーの部分はホログラムの作製のための露光を行う前に予め紫外線で露光されることになるから，この紫外線透過部分には回折格子は記録されないことが記載されている（【００３１】，【００４０】，【００４９】）。さらに，「ホログラムとしては，リップマンタイプ等の体積・位相型のホログラムが高い回折効率を得られるという点で望ましい。また，２光束干渉によって記録したものに限らず，所望のホログラム干渉縞を計算機によって計算し，電子ビーム等によって描画して作製する計算機ホログラム（ＣＧＨ：ＣｏｍｐｕｔｅｒＧｅｎｅｒａｔｅｄＨｏｌｏｇｒａｍ）を用いてもよい。」と記載されている（【００５６】）。
ウ「回折格子」に関する文献等の記載
次の刊行物には，「回折格子」に関し，以下の記載がある。(ｱ)鶴田匡夫著『応用物理工学選書１    応用光学Ⅰ』（株式会社培風館，１９９０（平成２）年７月２０日）（乙４４）
「３－１０－３ブレーズ
現代において，広く使われている回折格子は反射型で，その刻線断面はのこぎりの歯状をなしているものが多い。こうする目的は，特定の波長，特定の次数の回折波へのエネルギーの集中度（回折効率ということが多い）を大きくすることができるからである。」（２９７頁）
(ｲ)特開平８－１５５１４号公報（平成８年１月１９日公開，甲４０）これは，発明の名称を「反射型回折格子」とする発明について，次の記載がある。
ａ「エンコーダやカラー画像スキャナ等に用いられる反射型回折格子は，表面に格子形状の凹凸をもつ反応硬化型樹脂のレプリカ層を基板に積層し，前記レプリカ層の表面に金属の反射膜等を被着させたものが一般的である。」（【従来の技術】の項の【０００２】）
ｂ「図１は一実施例による反射型回折格子Ｅ１の断面を示すもので，これはカラー画像スキャナ等に用いられる三段型の色分解用の反射型回折格子であり，基板１と，表面２ａに三段型の格子形状の凹凸を有する反応性硬化型樹脂のレプリカ層２と，これに被着された反射層３を有する。」（【実施例】の項の【００１１】）(ｳ)特開平９－１１３９０３号公報（平成９年５月２日公開，乙７）これは，発明の名称を「液晶表示装置」とする発明について，次の記載がある。
ａ「図１はこの発明の実施の形態１である液晶表示装置の構成を示す図である。図において，１は光源であるランプ，２は反射鏡，３は導光板，４は反射型回折格子…である。」（【発明の実施の形態】の項の【００１９】）ｂ図１には，導光板の裏面に設けられた反射型回折格子４が図示されており，その形状は角が連続するいわゆる鋸刃状となっている。(ｴ)長倉三郎ほか編『岩波   理化学辞典第５版』（株式会社岩波書店，１９９８（平成１０）年２月２０日）（乙１５）
「光の回折を利用してスペクトルを得る素子。ふつうは多数の溝をきざんで，溝の間の滑らかな面で反射される光線の間の干渉で生ずる回折像を利用する。平面上に等間隔に多数の平行な溝をきざんだ平面格子が基本形で」ある。「ほかに凹面格子，エシェレット格子…などがある。…格子線の密度…はふつう１㎜につき６００～１２００本ある。」（２０９頁）
(ｵ)兵藤申一ら著『高等学校   物理Ⅰ改訂版』（株式会社新興出版社啓林館，平成２１年１２月１０日）（甲２３）
「板ガラスの片面に１㎝あたり数百本の細い平行な溝をつけたものを回折格子という。回折格子に光を当てると，溝の部分は光を乱反射して光を通さないが，溝と溝のすき間の透明な部分は光を通し，スリットの役割をする。」（２５５頁）
エホログラムに関する文献等の記載
(ｱ)特開昭６２－２０６５８４号公報（昭和６２年９月１１日公開，乙８３）
これは，発明の名称を「計算機合成ホログラムおよび位相シフト回折格子の各製造方法」とする発明について，次の記載がある。ａ「第２の発明の位相シフト回折格子の製造方法の構成は，…計算上の回折波面と，計算上の参照光束とを干渉させたときの干渉縞を計算し，この干渉縞を基板上に描画して計算機合成ホログラムを製作する第１の工程と，前記ホログラムを前記参照光と共役な波面で照射して得られる波面を，前記位相板の配置されていた面で平行光束と干渉させてウェハー上に設けた感光体に照射し，この感光体に位相シフト回折格子を形成する第２の工程とを含むことを特徴とする。」（〔問題点を解決するための手段〕の項の２頁左下欄１３行目から右下欄４行目）ｂそして，第２の発明の実施例を模式的に説明する断面図である第１図では，ホログラム７の下面が凹凸形状のものが記載されている。(ｲ)小野雄三「ホログラム光学素子の最近の展望」（「光学」第２２巻第３号，１９９３（平成５年）３月）（乙８１）
・「１．はじめに


ホログラフィーにおける波面再生原理を，入射波面を特定の回折波面に変換する光学素   子機能   である   と拡張   したの   がホロ   グラフ   ィック   光学素   子（holographicopticalelement，以下ＨＯＥと略記する）である。ＨＯＥは製作方法の進展により，回折光学素子と総称されるに至り，屈折型光学素子や反射型光学素子と同列に論じられるレベルに来た。」（１２６頁）
・「３．製作方法の進展
ＨＯＥの製作方法として，レーザー光の干渉縞を直接記録するのではなく，電子ビーム描画したフォトマスクを用いてフォトリソグラフィーの手法で，表面レリーフ型のＨＯＥを製作することが一般化して来ている。これは電子ビーム描画によるＣＧＨ（computergeneratedhologram）製作が技術的にも経済的にも可能になった
ことを意味」する（同上）
・「表面レリーフ型ＨＯＥの回折効率向上にはブレーズ格子化が必要であるが，フォトリソグラフィーの手法を用いたマルチ位相レベルのＨＯＥが開発された。図２（ｄ）に示す鋸歯状断面を図２（ｃ）に示すように…階段状の位相レベルでディジタルに近似したものである（注：図２は，マルチ位相レベルのＨＯＥの製作法の模式図であり，（ｄ）は単なる大きな鋸歯状の断面を有するものであるのに対し，（ｃ）は（ｄ）の上から下に下がる歯の面を多数の階段状とし，徐々に下に向けて段差をつけたものである。）。…これは，言うなれば，ディジタルブレーズとでも言うべきもので，断面加工は，Ｎ枚のフォトマスクを用いてＮ回エッチングまたはリフトオフをすることで実現できる。…アナログ的なブレーズ化手法としては，イオンビームエッチングによる方法が適用されている。」（１２７頁）
・「５．材料技術の進展
フォトリソグラフィー手法でのＨＯＥの製作が一般化したもう一つの背景として，複製用材料技術の進展があげられる。材料技術の大きな進展は，ＥＢ描画のフォトマスクを用いて体積位相型のホログラムが複製できるようになったことである。…材料はフォトポリマー層がポリエステルシートでサンドイッチされた形のものである。マスターとなるクロムフォトマスクにフォトポリマー層をラミネートした状態で，フォトマスク側からＵＶ光で露光することで体積位相型ＨＯＥが得られる。…計算機合成ＨＯＥを高回折効率の体積位相型ホログラムとして量産することを可能にした技術と言える。
フォトポリマー技術のもう一つの進展は，dryphoto-polymerembossingという，液状樹脂を用いない２Ｐ法…である。…熱プレス法では従来複製困難であったブレーズド格子や高密度で深い溝の高回折効率の格子に対応できる新しい技術として注目される。
体積位相型ホログラムと表面レリーフ型ホログラムは回折効率の入射角依存性や波長依存性に相違があり，応用によって両方のホログラムを使い分ける必要性からも，上記二つの材料開発は実用上意味深いことである。」（１２８頁）(ｳ)特開平６－２２２３６１号公報（平成６年８月１２日公開，甲５１）これは，発明の名称を「ホログラムを用いた液晶表示装置」とする発明について，次の記載がある。
「本発明の原理図を図１に示す。図１において，液晶表示装置のカラーフィルター１のバックライト入射側に透過型ホログラム５を配置する。…ホログラム５としては，回折効率の波長依存性がないかもしくは少ない，レリーフ型，位相型，振幅型等のものが用いられる。ここで，回折効率の波長依存性がないかもしくは少ないとは，リップマンホログラムのように，特定の波長だけを回折し，他の波長は回折しないタイプのものではなく，１つの回折格子で何れの波長も回折するものを意味し，この波長依存性の少ない回折格子は，一般に，波長に応じて異なる回折角で回折する。」（【実施例】の項の【００１５】）
(ｴ)特開平６－２４７０８５号公報（平成６年９月６日公開，乙８０）これは，発明の名称を「光回折パターン記録媒体」とする発明について，次の記載がある。
ａ「本発明の光回折パターンは，感光材料の表面に凹凸模様として記録される平面型と，感光材料の厚み方向に記録される体積型とに分類される。」（【実施例】の項の【００１５】）
ｂ「凹凸模様として記録される光回折パターンとしては，物体光と参照光との光の干渉による干渉縞の光の強度分布が凹凸模様で記録されたレリーフホログラムやレリーフ回折格子が記録可能であり，…。」（同【００１６】）ｃ「本発明の第２の実施例の光回折パターン記録媒体は，図２に示すように，光回折パターン形成層としてリップマンホログラム８の表面に，可変情報形成部４が形成されたものであり，…。」（同【００３９】）(ｵ)特開平６－２３０３７７号公報（平成６年８月１９日公開，乙８４）これは，発明の名称を「液晶表示装置用微小ホログラムアレーの作製方法」とする発明について，次の記載がある。
「このホログラムアレー５は，カラーフィルター１の画素ピッチと同じピッチで微小単位ホログラム５１～５Ｎがアレー状に配置されて構成されており，各微小ホログラム５１～５Ｎは，カラーフィルター１にほぼ垂直に入射する白色のバックライト３を回折して，対応する微小ホログラム５１～５Ｎからオフセットした位置のカラーフィルター１の画素上に集光するようにフレネルゾーンプレート状に形成されている。ホログラム５１～５Ｎとしては，回折効率の波長依存性がないかもしくは少ない，レリーフ型，位相型，振幅型等のものが用いられる。ここで，回折効率の波長依存性がないかもしくは少ないとは，リップマンホログラムのように，特定の波長だけを回折し，他の波長は回折しないタイプのものではなく，１つの回折格子で何れの波長も回折するものを意味し，この波長依存性の少ない回折格子は，一般に，波長に応じて異なる回折角で回折する。」（【実施例】の項の【００１３】）(ｶ)特開２００１－１１６９０８号公報（平成１３年４月２７日公開，甲５２）
これは，発明の名称を「光学シートおよびそれを用いたディスプレイ」とする発明について，次の記載がある。
ａ「ホログラムには各種のタイプがあり，それに応じて反射板の特性も変化する。表面レリーフ型ホログラムの場合には，ホログラム（拡散パターン）の干渉縞が浅い格子で構成され，縞のコントラストが低く回折効率を高くすることが難しいため，明るい表示パターンを視覚することが難しいと共に，ホログラムが持つ色分散のために，観察する方向に応じて視覚される色が変化してしまう。」（【従来の技術】の項の【０００８】）


ｂ「体積位相反射型ホログラムの場合には，その波長選択性により反射回折される波長幅が狭く限定（特定の色になる）され，可視波長域に渡っての明るい表示パターンを視覚することが難しい。」（同【０００９】）(ｷ)植田健治「多様なホログラム」（「日本印刷学会誌」第４０巻第２号，２００３（平成１５）年）（甲４９）
・「１．はじめに
…ホログラムは，物体（被写体）から反射された全ての光の情報を干渉縞として記録したもので，距離情報を含むため立体像を再生できる。」（２３頁）
・「２．ホログラムの種類と特徴
…ホログラムの干渉縞の形成方法にはエンボス型と体積型の２種類がある。図３（注：その内容は，まず，「表面型（エンボス型・レリーフ型）」の説明として，表面が波線状の凹凸の模式図が掲載され，「干渉縞を表面の凹凸として記録」との説明が記載されている。これに対し，「体積型（リップマン型）」の説明として，平坦な模式図が掲載され，「干渉縞を感光材料内に屈折率変調として記録」，「再生時の角度・波長選択性が高い！！」との説明が記載されている。）にそれぞれの表面の模式図を示す。エンボス型は，干渉縞を材料表面の凹凸として記録する。体積型は，干渉縞を材料内部の屈折率分布もしくは透過率分布として記録する。エンボス型（レリーフ型とも呼ばれる）では，感光材料の基板の同じ側から２光束を入射してできる干渉縞を記録する。」（同上）
・「３．エンボス型ホログラム
エンボス型ホログラムは通常半導体産業で用いられるフォトレジストにより記録する。量産の場合は，これを複製用原版として，エンボス法（熱可塑性樹脂に熱圧をかけて型取りする方法）またはフォトポリマー法（頭文字を取り２Ｐ法と呼ばれる：電離放射線硬化型樹脂を流し込み硬化させ型取りする方法）により複製する。表面形状を賦型で量産可能であるため，一般的なホログラムとして最も普及してい
る」（２４頁）
・「４．体積型ホログラム
体積型ホログラムには反射型と透過型がある。特に反射型をリップマンホログラムと呼ぶ。リップマンホログラムは，特定の波長の光を選択して回折するために，色収差によるぼけが少ない。従って，視域を制限した撮影方式が必須でなくなるため，左右のみならず上下方向の立体情報も記録でき，エンボス型と比較してより忠実でリアルな立体像の再生が可能である。体積型はエンボス型のような表面形状による複製はできず光学的な複製を行う必要がある」（同上）(ｸ)島津製作所のホームページの「回折格子の溝形状」と題する項目（平成３０年２月１３日現在のもの）（甲３９）
「回折格子（Gratings：グレーティング）は，溝の断面形状によりいくつかの種類に分類できます。ここでは当社で製作している回折格子のうち主な３種類の特長を紹介します。
１．ブレーズドホログラフィック    回折格子（ＢＨＧ）鋸歯状溝（注：図の掲載は省略。以下同じ。）
・紫外から可視域の特定の波長に対して高い回折効率を示します。・ブレーズ角でブレーズ波長（回折効率のピーク波長）が決まります。・可視・紫外の分光器に使用されます。
２．ホログラフィック回折格子（ＨＧ）
正弦波状溝
・広い波長範囲で回折効率がブロードです。
・溝深さで回折効率のピーク波長が決まります。
・一般に，回折効率はブレーズドホログラフィック    回折格子（ＢＨＧ）の半分程度ですが，溝深さ／溝周期が大きい場合にはＢＨＧより高い回折効率が得られことがあります。
・広い波長域を使用する場合や近赤外域で使用されます。
３．ラミナー回折格子
矩形状溝
偶数次光の回折効率がＢＨＧ，ＨＧに比べて低くなります。溝深さとデューティ比（溝周期に対する溝幅）で回折効率のピーク波長が決まります。
軟Ｘ線領域での反射率が大きく取れるため，軟Ｘ線領域で使用されます。」
オ本件発明の「回折格子」の意義
(ｱ)本件発明の構成要件Ａ及びＢでは「回折格子」という語が用いられているが，その意義（これには乙８に記載されている「リップマンタイプ等の体積・位相型のホログラム」が含まれるか）について当事者間で争われている。まず，前提として，前記認定の諸文献によれば，光を回折させる構造のものとして，①多数の溝をきざんで，溝の間の滑らかな面で反射される光線の間の干渉で生ずる回折像を利用するもの（刻線溝），②物体（被写体）から反射された全ての光の情報を干渉縞として記録したものであるホログラムのうち，干渉縞を材料表面の凹凸として記録したもの（表面型・エンボス型・レリーフ型ホログラム），③ホログラムのうち干渉縞を材料内部の屈折率分布もしくは透過率分布として記録するもの（体積・位相型ホログラム，そのうち反射型をリップマンホログラムという。）があると認められる。
そこで，上記アないしエの認定を踏まえ，本件発明における「回折格子」の意義を検討すると，確かに，特許請求の範囲には「回折格子」とのみ記載され，乙８にいう「回折格子」と同じ文言が用いられていることからすれば，一見すると，光を回折させる部材を全て含むものとして「回折格子」という文言を用いているものと理解できそうである。特に，本件発明には，回折格子の断面形状を変化させて導光板の表面における輝度を増大させ，かつ均一化させる構成だけでなく，回折格子の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比を変化させて導光板の表面における輝度を増大させ，かつ均一化させる構成も含まれているところ，後者については回折格子の断面形状には触れられていないため，断面形状を全く変化させず，表面に刻線溝を設けない回折格子も想定しているように理解することも文言上は不可能ではない。
そこで，技術常識を見ると，前記ウ(ｱ)及び(ｵ)の文献では，「回折格子」とはのこぎりの歯状をなしたものや，多数の微細な溝をつけたものと説明されており，同(ｴ)でも，「ふつうは多数の溝をきざんで」いると説明されている。このうち同(ｴ)及び(ｵ)は本件特許の出願後に発行された文献であるが，その文献の性質に照らせば，その記載内容は本件特許の出願時の技術常識でもあったと推認することができる。また，前記認定のとおり，同様のことは本件特許の出願前の公開特許公報においてもみられることであり（前記ウ(ｲ)），ホログラムの回折格子についても，干渉縞の凹凸が基板上に形成されたエンボス型のホログラムを用いた発明等に係る特許（前記エ(ｱ)）が出願されていた。