平成２７年（受）第１４３１号株主総会決議取消請求事件
平成２８年３月４日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人浅野秀樹，同吉岡隆典の上告受理申立て理由について１本件は，被上告人の株主である上告人らが，被上告人に対し，平成２６年５月２６日に開催された被上告人の臨時株主総会における上告人らを取締役から解任する旨の議案を否決する株主総会決議（以下「本件否決決議」という。）について，会社法８３１条１項１号に基づき，その取消しを請求する事案である。本件否決決議の取消しを請求する本件訴えが適法であるか否かが争われている。２所論は，本件否決決議が取り消されれば，別途上告人らに対して提起されている会社法８５４条所定の役員の解任の訴えが不適法として却下されることとなるから，本件訴えは適法であるというのである。
３会社法は，会社の組織に関する訴えについての諸規定を置き（同法８２８条以下），瑕疵のある株主総会等の決議についても，その決議の日から３箇月以内に限って訴えをもって取消しを請求できる旨規定して法律関係の早期安定を図り（同法８３１条），併せて，当該訴えにおける被告，認容判決の効力が及ぶ者の範囲，判決の効力等も規定している（同法８３４条から８３９条まで）。このような規定は，株主総会等の決議によって，新たな法律関係が生ずることを前提とするものである。
しかるところ，一般に，ある議案を否決する株主総会等の決議によって新たな法律関係が生ずることはないし，当該決議を取り消すことによって新たな法律関係が生ずるものでもないから，ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えは不適法であると解するのが相当である。このことは，当該議案が役員を解任する旨のものであった場合でも異なるものではない。４以上によれば，本件否決決議の取消しを請求する本件訴えは不適法であって，これを却下した原判決は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官千葉勝美の補足意見がある。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見が本件否決決議の取消しを請求する本件訴えを不適法としたこととの関係で，次のとおり，私見を補足しておきたい。
１株主総会の決議は，個人の意思表示とは異なり，組織上の運営に関する集団的な取決めであり，それを前提に会社が様々な活動を行い，その結果，関係する多くの第三者も，そこに様々な法律関係を多数形成していくことになるものであって，その意味では，第三者に対しても効力を及ぼすという点で，いわば対世的な効力を有するものといえよう。
株主総会の決議の性質がこのようなものであるため，その取消し，無効については，意思表示の効力等に関する一般法理ともいうべき民法の規定が直接適用されるものではなく，どのような理由及び手続でこれを主張することができるのかは，集団的・組織的な規制，すなわち会社法上の定めにより全て処理されることとされている。
２会社法は，株主総会の決議については，８３１条において，決議から３箇月以内に限り決議の取消しを請求できるとし，多くの法律関係が積み上げられてしまうこととなる前の短期間に限って提訴を認め，さらに，８３４条ないし８３９条において，被告，訴えの管轄及び移送，担保提供命令，弁論等の必要的併合，認容判決の効力が及ぶ者の範囲，無効又は取消しの判決の効力等を逐一定め，組織的規制を完結させている。
このように，会社法の関係諸規定の趣旨は，株主総会の決議が，その成立によって新たな集団的，組織的な法律関係（ないし権利義務関係）を形成するという特質･効力がある点を踏まえて規制したものであり，組織法上の各種の法律関係が発生し，対世的効力を有するという株主総会決議の特殊性を踏まえて，その取消しをするための特別なルールを定めているといえよう。
３ところで，議案が株主総会で否決された場合には，当該議案が認められなかったのであるから，議案が提出される前と同じ状態が続くこととなり，組織的にも第三者に対しても，当該議案の成立による新たな法律関係が形成されることはない。このような点からすると，否決の決議については，その効力を否定するための手続を限定したり，法律関係が多数形成される前までに出訴しなければ提訴を許さないとする時間的制限を設けたり，取消し等の訴えについての特別な各種の規制を設ける必要はないというべきである。すなわち，否決の決議については，上記の各規制を及ぼす理由はなく，その意味で，一般に，会社法８３１条所定の株主総会の決議には当たらないというほかなく，否決の決議の取消しを求める訴訟なるものは，同法が想定しておらず，許容されないものであって，不適法とされることになる。
４なお，否決の決議がされたことが何らかの法律効果の発生の要件とされているような事例は，想定されないではなく，そうなると，当該法律効果の発生を否定するためにこれを取り消す法律上の利益を観念する余地が生ずるかのように思われる。しかし，それは，否決の決議それ自体から当該法律効果が発生するのではなく，他の法的な定めにおいて議案が否決されることを要件として法的効果を発生させるという制度を作ったものであって，効果の発生を争うのであれば，否決の決議を取り消すのではなく，当該定めの適用においては，取消事由となるような手続上の瑕疵のある否決の決議がされても，それは効果発生要件としての否決の決議には当たらない，あるいは否決されたとみるべきではない等といった合理的で柔軟な解釈をして適用を否定し，法律効果の発生を否定するといった処理が可能であろう。５例えば，否決された議案については，会社法３０４条ただし書は，当該提案が総株主の議決権の１０分の１以上の賛成が得られなかったものであるときは，３年以内の再提案を認めていない。その点について，否決の決議を取り消せばこの制限が無くなり再提案が即時にできるので，取消しの訴えの利益を肯定できるという見解があるかもしれない。しかし，上記の制限は，否決された提案を短期間に繰り返すことが適当でないとして設けられたものであり，その趣旨を踏まえると，否決の決議が重大な瑕疵を有する手続によってされた場合は，これは再提案の制限の前提となる否決の決議にはなり得ないとして，３年間の制限は及ばず再提案ができると解釈すべきであり，否決の決議を取り消すまでの必要はない。このような場合に，否決の決議の取消しの利益を肯定するというのは，結局，否決の決議の取消訴訟という形で実質的に再提案が蒸し返されるおそれがあり，制度の趣旨に反することにもなりかねず，採り得ないところである。


平成２９年９月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２６年(ﾜ)第１２７４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月３１日
判                決
主                文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，各自，１億２６３４万８４０８円及びこれに対する平成２４年１０月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
以下，当事者の名称につき，被告Ａ自治会，被告Ｂ自治会，被告Ｃ自治会及び被告Ｄ自治会を併せて「被告四自治会」という。また，被告Ｅ神社及び被告四自治会を除いた個人の被告らを併せて「個人被告ら」という。
１事案の要旨
(1)原告（事故当時２４歳・男性）は，兵庫県明石市において平成２４年１０月２８日に開催されたＥ神社秋祭り（以下「本件秋祭り」という。）において，大太鼓だんじり運行に担ぎ手として参加した際，前後に傾いた大太鼓の担ぎ棒と地面の間に体を挟まれる事故（以下「本件事故」という。）に遭い，脊髄・馬尾損傷等の傷害を負った。
被告四自治会は，各区域内の住民によって構成される権利能力なき社団の性質を有する自治会であり，被告Ｅ神社は，宗教法人である。個人被告らは，Ｅ神社秋祭りの運営等を目的として設置されたＥ神社秋祭り統括本部（以下「統括本部」という。）の役員であった者である。(2)本件は，原告が，本件事故の原因は，①大太鼓の担ぎ手の人数不足，②大太鼓だんじり運行の具体的な動作等が地区によって異なるため，担ぎ手の応援が禁止されているにもかかわらず，他地区の担ぎ手に応援を要請したこと，③日頃の練習不足にあり，本件事故が統括本部及び被告らの安全配慮義務違反によって発生したと主張して，被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権等に基づき，それぞれ，入院治療費，逸失利益，慰謝料，弁護士費用等の損害賠償金合計１億２６３４万８４０８円及びこれに対する平成２４年１０月２８日（本件事故発生日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める事案である。
２前提事実（争いのない事実並びに付記する証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定し得る事実）
(1)原告は，本件秋祭りにおいて，大太鼓だんじり運行に参加した地区の一つであるＤ地区の大太鼓練り（担ぎ手が，掛け声を掛け合い，一斉に両手を上に伸ばし，大太鼓を差し上げる動作等を行うことをいう。以下同じ。）に担ぎ手として参加した。（乙２）
(2)Ｄ地区の大太鼓（以下「本件大太鼓」ともいう。）の構造・形状は，別紙図面のとおりである。担ぎ手の持ち手となる担ぎ棒（丸太の形状をしている。）は，長さ約７００ｃｍの縦棒が左右２本ずつ合計４本配置され，幅約３３０ｃｍの横棒が，大太鼓の前後に分かれて各２本ずつ合計４本，縦棒に結び付けられている。大太鼓の高さは約３６０ｃｍ，重さは約１．７２トンである。上部に「敬神」と書かれた装飾がある方が前に当たる。（甲３８，乙２，乙１３）
３当事者の主張
(1)請求原因
ア本件事故に至る経緯・態様
(ｱ)原告は，本来Ｂ地区の大太鼓を担ぐ予定であったが，Ｄ地区から応援の要請があり，原告の外１０名程度の担ぎ手が，Ｂ地区からＤ地区に応援に加わった。
(ｲ)原告は，本件大太鼓において，後部右側の内側の担ぎ棒を担いでいた。担ぎ手が，一斉に両手を上に伸ばし，大太鼓を差し上げる動作を行った際，後部は差し上げができず，前部の担ぎ手のみが差し上げたため，後部の担ぎ棒が下がり，後部の担ぎ手らには下向きの力が加わった。後部の担ぎ手のうち，原告以外の者は耐え切れずに担ぎ棒を離して逃げたが，後部の内側の担ぎ棒を担いでいた原告は担ぎ棒に圧迫され，逃げることができず，スクワットのような状態で胸が地面につくほど圧迫された。
イ本件事故の発生原因
(ｱ)本件事故は，次のとおり，①担ぎ手の人数不足，②大太鼓を差し上げる動作や掛け声が地区によって異なるため，担ぎ手の応援が禁止されているにもかかわらず，応援を要請したこと，③Ｄ地区の日頃の練習不足が原因で発生した。
(ｲ)①担ぎ手の人数不足について
ａ本件大太鼓を担ぐには７０人程度の担ぎ手が必要であったのに，本件事故当時には，これに満たない４０人程度の担ぎ手しかいなかった。大太鼓を差し上げる動作の際，原告が担いでいた本件大太鼓の後部は，人手不足のため差し上げができず，前部のみが差し上がった。ｂ本件事故の発生原因が担ぎ手の人数不足にあることは，本件事故後の平成２４年１０月３１日，統括本部の役員らが集まり，秋祭り事故防止のための会議（以下「事故防止のための会議」という。）を開催し，担ぎ手不足が本件事故の第一の原因であることを確認していることからも明らかである。
(ｳ)②担ぎ手の応援を要請したことについて
ａ大太鼓練りの際の大太鼓の差し上げ方や掛け声は，各地区において異なっている。Ｄ地区の要請で，Ｂ地区からＤ地区へと応援に行った原告は，Ｄ地区のリズムが分からず，かつ，原告は担ぎ棒の最も危険な位置にいたため，逃げ遅れ，本件事故に遭った。
ｂ本件事故の発生原因が，他地区の担ぎ手を参加させたことにあることは，次の事情からも明らかである。
すなわち，統括本部の運営要綱６条４項には，他地区の大太鼓練りには参加しないよう各地区において指導する旨の規定がある。同規定は，他地区の大太鼓練りに参加することが危険であるために設けられた規定である。
また，事故防止のための会議においても，事故原因が大太鼓を担ぐリズムの違いにあることが認められ，他地区の大太鼓練りに参加しないよう指導するなどの再発防止策が策定されている。
(ｴ)③Ｄ地区の日頃の練習不足について
Ａ地区は，事前に差し上げや掛け声の練習をしており，Ｂ地区では，宮入前に差し上げを行っているが，Ｄ地区ではそのような練習をしていない。
ウ責任原因
(ｱ)安全配慮義務について
ａ安全配慮義務の主体


本件秋祭りを主催する統括本部，宮司である被告Ｆを介して大太鼓運行等について助言を行うなどする被告Ｅ神社，原告が応援要請に応じて大太鼓を担いだ被告Ｄ自治会，原告が当初より大太鼓を担ぐ予定であった被告Ｂ自治会，統括本部の役員である個人被告らは，いずれも，原告を含む大太鼓の担ぎ手との間に実質的な指揮命令関係があるから，原告に対する安全配慮義務の主体となる。
ｂ被告らの安全配慮義務の内容及びその違反
(a)被告Ｄ自治会は，本件事故の発生を防止するため，十分な担ぎ手を確保し，他地区の担ぎ手を練りに参加させないよう応援の禁止を徹底するとともに，差し上げの動作や掛け声について日頃から練習をしておく義務があった。同被告は，これを怠り，応援を要請した上，人手不足のまま大太鼓の差し上げを行った。
(b)統括本部，被告Ｅ神社，被告Ｂ自治会及び個人被告らは，担ぎ手が自分の所属する地区とは異なる地区の大太鼓練りに参加しないよう指導を徹底する義務があった。同被告らは，これを怠り，原告がＤ地区の応援の要請に応じて，同地区の大太鼓練りに参加したことに気が付きながら，これを止めなかった。
(ｲ)各被告が安全配慮義務違反について責任を負う根拠（請求権）について
ａ被告Ｅ神社及び被告四自治会
(a)統括本部の構成員としての責任
統括本部は，運営要綱に基づき，秋祭りの祭礼及び大太鼓だんじり運行を行うことを目的とした被告Ｅ神社，被告四自治会による単年度の組合契約による組合である。具体的には，平成２４年９月２４日，本件秋祭りの開催を被告Ｅ神社と被告四自治会とで決定し，本件秋祭りの開催を目的とする組合契約が成立した。
組合員である被告Ｅ神社と被告四自治会は，統括本部の上記(ｱ)b(b)の安全配慮義務違反について，不法行為による損害賠償義務を平等に負担する（民法６７５条）。
(b)被告四自治会
被告Ｄ自治会は上記(ｱ)b(a)の安全配慮義務違反について，被告Ｂ自治会は上記(ｱ)b(b)の安全配慮義務違反について，それぞれ，不法行為による損害賠償義務を負う。さらに，被告Ｆを除く個人被告らは被告四自治会の構成員であるから，被告四自治会は，下記ｂ(a)の各人の不法行為について，それぞれ，使用者責任（民法７１５条）による損害賠償義務を負う。
また，被告四自治会は，その役員（亡Ｇ，被告Ｈ，被告Ｉ及び被告Ｊ）の上記(ｱ)b(b)の安全配慮義務違反について，一般社団及び財団法人に関する法律７８条による損害賠償義務を負う。
(c)被告Ｅ神社
被告Ｅ神社は，その代表役員である被告Ｆの上記(ｱ)b(b)の安全配慮義務違反について，宗教法人法１１条１項による損害賠償義務を負う。
ｂ個人被告ら
(a)個人被告らは，いずれも，上記(ｱ)b(b)の安全配慮義務違反について，不法行為による損害賠償義務を負う。
(b)個人被告らのうち，被告四自治会の役員である被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊは，その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったから，上記(a)の責任に加え，一般社団及び財団法人に関する法律１１７条１項の類推適用により損害賠償義務を負う。
(c)個人被告らのうち，被告Ｅ神社の代表役員である被告Ｆは，宗教法人の目的の範囲外の行為により第三者に損害を与えたということができるから，上記(a)の責任に加え，宗教法人法１１条２項による損害賠償義務を負う。
エ因果関係及び損害
(ｱ)原告は，本件事故により，脊椎・馬尾損傷等の傷害を負い，両下肢完全麻痺の後遺障害が残った。
原告が被った損害は次のとおりである。
(ｲ)損害
ａ原告は，本件事故のため，平成２４年１０月２８日～平成２５年２月５日の合計１０１日間，入院治療を受けた。
ｂ入院雑費                １５万１５００円（計算式）１５００円／１日×１０１日＝１５万１５００円ｃ入院慰謝料                    １５４万円ｄ休業損害                ８３万０１１９円（計算式）８２１９円／１日×１０１日（入院期間に同じ）＝８３万
０１１９円
ｅ治療費                ２９８万８８３０円ｆ後遺障害慰謝料              ２８００万円両下肢完全麻痺は後遺障害等級別表第２の第１級６号に該当する。ｇ逸失利益            ８２９３万０６９６円原告は，両下肢完全麻痺（平成２５年２月５日症状固定）により，その労働能力喪失率は１００％である。原告は，本件事故当時，３０歳未満であったから，賃金センサス全学歴全年齢により４７２万６５００円を基礎収入とするのが相当である。症状固定時の年齢２４歳から６７歳まで４３年のライプニッツ係数１７．５４５９を乗じて算定する。
（計算式）４７２万６５００円×１７．５４５９＝８２９３万０６９
６円
ｈその他の損害          ８７５万１７１１円
(a)自宅改造費       ６９１万円
(b)福祉車両         １８２万円
(c)車イス      ２万００９３円
(d)歩行補助杖       １６１８円
(e)合計    ８７５万１７１１円
i弁護士用                     １２５０万円ｊ合計            １億３７６９万２８５６円被告らからの見舞金合計２３万円を控除した上，このうち１億２６３４万８４０８円を一部請求する。
オよって，原告は，上記ウ(ｲ)ａ・ｂに記載の各損害賠償請求権に基づき，被告らに対し，それぞれ，１億２６３４万８４０８円及びこれに対する平成２４年１０月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)請求原因に対する認否及び主張
ア本件事故に至る経緯・態様
(ｱ)否認する。
(ｲ)本件事故に至る経緯について，被告Ｄ自治会による応援要請は存在しない。原告は，Ｄ自治会の大太鼓の担ぎ手の突発的な要請に対し，被告Ｂ自治会の担ぎ手らの制止を無視して，友人の誘いに乗ってＤ地区の大太鼓練りに加わった。


(ｳ)本件事故の態様は，次のとおりである。すなわち，担ぎ手が，大太鼓を差し上げる動作，すなわち，担ぎ手が，大太鼓を肩に乗せて担いでいる状態から，「まーかーせーまーかーせーそーれよいやーまーかーせー」という掛け声の最後の「せー」の部分でタイミングを取り，担ぎ手の両手で担ぎ棒を支えるように持ち替え，担ぎ手全員の腕を上げ，大太鼓を高く掲げる動作を行ったときに，担ぎ手のタイミングがずれ，大太鼓の前後のバランスが崩れた。その際，そのまま一気に後部が地面落ちたわけではなく，幾らかの時間的余裕があった。その間，原告以外の担ぎ手らは，条件反射的に大太鼓から逃れた。原告は，右後部の内側の担ぎ棒の後ろから２番目辺りにいたが，下記イ(ｲ)のとおり，回避動作をとることができず，本件事故が発生した。
イ本件事故の原因
(ｱ)争う。
(ｲ)本件事故は，次のとおり，原告が，本来容易に取れるはずの回避行動を取らなかったことに起因する。
すなわち，本件事故は，大太鼓を差し上げる動作を行う際に，前後左右の担ぎ手のタイミングがずれ，バランスを崩したことが発端である。差し上げを行う際の号令は，主として，大太鼓の周辺に立ち拍子木を持っている者（以下「木持ち」という。）らが行っている。しかし，木持ちはそれぞれ大太鼓の四隅や前後辺りに立っており，離れた場所にいる木持ちには直接声が届かないため，木持ち全員が完全にタイミングを合わせて担ぎ手への声掛けを行うことはできない。担ぎ手自身も，上記ア(ｳ)の掛け声によって調子を合わせているが，それでも差し上げを行うタイミングがずれ，前後左右のバランスが崩れてしまうことはよくある。バランスが崩れるかどうかに担ぎ手の人数の多寡は関係なく，担ぎ手の数が十分足りていても起こり得る。もっとも，担ぎ手のバランスが崩れても直ちに大太鼓が崩落するようなことはなく，担ぎ手には，そのまま大太鼓を支え続けて体勢を立て直すか，これ以上は支えきれないと判断して担ぎ棒から手を離すかを選択して行動する十分な時間的余裕がある。また，本件大太鼓の構造上，突然大太鼓が落下して体を挟まれないように，大太鼓の下部に高さ約８０ｃｍの台座が設置されている。上記のとおり，バランスが崩れた際，担ぎ手が危険を感じた場合には容易にその場から離脱することが可能である。原告は，下を向いているなどして周りの人の動きに気付くのが遅れた，あるいは，飲酒の影響により判断力，反射速度が低下した状態であったため，適正な回避行動を取れなかったと考えられる。
(ｳ)原告の主張について
ａ担ぎ手の人数不足
本件秋祭りの大太鼓は，いずれの地区においても，隙間なく担ぎ手が埋まると５０名程度が担いでいる状態となる。本件事故当時は，正確な人数は不明であるが，３０～４０人程度の人員はいたのであり，担ぎ手としては十分な人数である。そして，上記(ｲ)のとおり，本件事故の原因に担ぎ手の人数は関係がない。
ｂ他地区の担ぎ手を参加させたこと
運営要綱の６条４項の規定において，他地区の大太鼓練りに参加することが禁じられているのは，事故による危険防止の目的ではなく，大太鼓を担ぐ位置取り等でトラブルになることを防ぐためである。むやみに他地区の大太鼓練りに参加することは禁じられているが，人手不足等の正当な理由があって他地区へ応援に行くことまでは禁止されない。そして，差し上げ動作及びその際の掛け声は，いずれの地区においても共通しているから，他地区の大太鼓練りに参加することで事故発生の危険性が高まるということはない。
ｃ日頃の練習不足
本件秋祭りの大太鼓練りにおいて，いずれの地区においても，事前に大太鼓を担ぐための練習は行われていない。大太鼓練り自体は特に事前の練習を必要とするような危険な行為ではない。
ｄ事故防止のための会議について
原告が指摘する事故防止のための会議については，原告の父が，見舞いに訪れた統括本部の役員らに対し，事故原因や対策について書面を作成するように指示をしたことから，原告の父の怒りを静めることを目的として行われた。この会議には，本件事故当時，実際に大太鼓を担いでいた者は誰も参加しておらず，目撃者からの事情聴取や事故原因に関する議論は行われていない。作成された書面は，原告の父の意向に沿うような内容が記載されたにすぎず，真実を反映したものではない。
ウ責任原因
(ｱ)いずれも争う。
(ｲ)統括本部は，本件秋祭りの主催者であり，大太鼓の参加者や見物人の生命，身体に危害が及ぶことがないよう安全に配慮して実施すべき注意義務があり，安全配慮義務の主体となり得るが（ただし，下記(ｳ)のとおり，本件事故についての予見可能性はない。），被告らは，信義則上，原告との間に安全配慮義務の主体となるような関係性はない。すなわち，そもそも，被告自治会らの役員，大太鼓の担ぎ手は，全てボランティアであり，何らの経済的利害関係はなく，特に担ぎ手は大太鼓練りを行楽行事である祭りの楽しみとして積極的に参加している。さらに，原告は，被告Ｂ自治会内に居住している友人の誘いにのって，被告Ｂ自治会の許可を得ず，大太鼓練りに参加しようとしていた上，Ｄ地区の大太鼓を担いでいた者の突発的な応援要請に応じて，被告Ｂ自治会の担ぎ手の制止を無視し，友人の誘いに乗って応援に行き，本件事故に遭った。この点に関し，原告自身，他の自治会の大太鼓の応援に行ってはならないことは十分認識していたということができる。すなわち，被告Ｂ自治会の会長が，朝の挨拶で他の自治会の大太鼓の応援に行かないように注意していたため，原告は，被告Ｄ自治会の大太鼓の応援に行くに当たり，着ていた被告Ｂ自治会の法被を脱いでいた。以上の経緯に照らせば，被告Ｂ自治会及び被告Ｄ自治会のいずれについても，信義則上，原告に対する安全配慮義務を課すことが相当とはいえない。このことはその他の被告らについても同様である。(ｳ)仮に被告らの一部が安全配慮義務の主体になるとしても，大太鼓の差し上げが失敗し，つぶれるかもしれないという予見は可能であるが，失敗したために本件事故が発生することの予見可能性はない。すなわち，上記イ(ｲ)に記載のとおり，差し上げが失敗しないよう防止手段は採られているし，本件大太鼓自体も，大事故が発生しないような構造が採られている。本件秋祭りの大太鼓の原型は江戸時代からあり，何十年と大太鼓練りがされているが，本件事故のような大けがを負った者はいない。そして，原告は，従前より，大太鼓の運行を見学したり，直接他の自治会の大太鼓を担いだりもしており，重量のある大太鼓を担いだり差し上げたりした際に伴う危険の有無及び程度に関し一定の認識や判断能力を有しているし，原告は危険を回避する能力を十分に備えていた。


以上のとおり，仮に被告らの一部が安全配慮義務の主体になり得るとしても，予見できる範囲において安全配慮義務を尽くしている。本件事故の予見可能性はなく，本件事故に対し安全配慮義務違反はない。(ｴ)その他の原告の主張（被告Ｅ神社及び被告四自治会が安全配慮義務について責任を負う根拠（請求権））について
ａ統括本部は，被告Ｅ神社と被告四自治会を構成員とする組合ではない。
ｂそもそも，統括本部は，①団体としての組織を備え，②多数決の原理が支配し，③構成員の変動に影響されることなく団体が存続して，④代表の方法・総会の運営・財産の管理などの内部組織が明確に定められており，民法上の組合ではなく権利能力なき社団である。ｃまた，被告Ｅ神社について，統括本部には被告Ｅ神社の宮司である被告Ｆが顧問として就任しているにすぎず，被告Ｅ神社自体は統括本部の構成員ではない。本件秋祭りおいて，大太鼓だんじり運行は，神職が神殿において執行する祭典である「神事」ではなく，地域住民が主催する「神賑わい」に該当する。その主催者・責任者は統括本部であり，被告Ｅ神社は関与していない。
エ因果関係及び損害
原告が，本件事故により傷害を受け，後遺障害等級別表第２の第１級６号に該当する後遺障害を負ったことは認めるが，その余は損害額を含め全て争う。
(3)抗弁
ア過失相殺
上記(2)イ(ｲ)のとおり，本件事故は，原告が適切な回避行動を取らなかったことに起因する。原告の結果回避義務違反により，大幅な過失相殺がされるべきである。
イ損益相殺
被告Ｂ自治会が加入していた火災傷害新種保険により，三井住友海上火災保険株式会社は，原告に対し，平成２５年３月４日に１２１万円，同年５月２７日に７９万円，同年８月２０日に１０００万円の合計１２００万円を保険金として支払っている。
(4)抗弁に対する認否及び主張
ア抗弁ア（過失相殺）は争う。
イ抗弁イ（損益相殺）は認める。
ただし，原告が受領した保険金は傷害保険であるから，保険金は過失相殺前の損害額（裁判基準損害額）のうち，被害者の過失部分にまず充当されるべきであり，本件においても，被害者の過失額が保険金額を超える場合は損益相殺の対象とならず，超えない場合に損益相殺の対象となる。
第３当裁判所の判断
１原告が本件事故により傷害を受け，後遺障害等級別表第２の第１級６号に該当する後遺障害が残ったことは争いがない。
２認定事実
上記１の事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)当事者等
ア被告Ａ自治会，被告Ｂ自治会，被告Ｃ自治会，被告Ｄ自治会は，各区域内の住民によって構成される権利能力なき社団の性質を有する自治会であり，被告Ｈ及び被告Ｉは，それぞれ，本件事故当時，被告Ｂ自治会，被告Ｃ自治会の自治会長を務めていた。（乙２０，被告Ｈ，弁論の全趣旨）イ被告Ｅ神社は，宗教法人であり，被告Ｆは被告Ｅ神社の宮司である。
（乙１９，被告Ｆ）
ウ統括本部は，秋祭り祭礼及び大太鼓だんじり運行の安全と参拝客の安全確保を図ることを目的として設立された団体であり，統括本部の役員は，被告Ｅ神社の宮司（顧問），被告四自治会の会長のほか，各地区から選出されたその年の役員等によって構成される。（甲１，乙２０，被告Ｈ）
(2)大太鼓だんじり運行の概要等
アＥ神社秋祭りにおいて，神職が執行する祭典である神事を除く行事は，統括本部の主催により実施されている。大太鼓だんじり運行は，統括本部主催の行事の一つであり，被告四自治会の各地区はそれぞれ大太鼓を保有し，大太鼓だんじり運行に参加している。（甲１，乙１９，乙２０，乙２１，被告Ｆ，被告Ｈ）
イ大太鼓だんじり運行を含む，祭りの進行や各地区及び各役員の役割等は，Ｅ神社会議において決定される。同会議には，被告四自治会の自治会長，宮総代（地域の代表として神社の祭礼に当たり神職に協力する役職の者）及び被告Ｆが出席し，上記議題については，各自治会の構成員が主体となって審議，決定される。
大太鼓だんじり運行や祭りの警備，交通整理等に関しては，さらに，統括本部会議において具体的に審議され決定される。（以上につき，甲１０，乙１９，乙２０，被告Ｆ，被告Ｈ）
ウ統括本部の各役員は，その運営要綱において，秋祭り祭礼及び大太鼓だんじり運行の規律確保の措置を執ることや，警察署等と連携の上，参拝客の安全確保のため，パトロール・交通整理等を行うことのほか，救急車の進入路の確保等の緊急事態に対応する態勢を整えることが職務内容として規定されている。
他方で，大太鼓の管理や担ぎ手の募集等は，被告四自治会が独自に行っており，統括本部による指導等は行われていない。ただし，各地区の担ぎ手に関し，運営要綱において，「大太鼓だんじりの上に上がったり，他町の大太鼓だんじり練りに参加しないよう各町において指導する。」との規定が設けられている。（以上につき，甲１，乙２０，乙２１，弁論の全趣旨）
エ被告四自治会において，大太鼓の担ぎ手は，主として，各地区の住人から構成されている。ただし，地区によっては，担ぎ手の人員を確保するため，他地区（被告四自治会以外の地区）から参加者を募集することもある。（乙２０，乙２１）
オ大太鼓だんじり運行は，秋祭りの二日目に当たる本宮祭において，午前と午後の２回に分けて行われる。各地区の大太鼓があらかじめ決められた順序でＥ神社の境内に入り，大太鼓を担ぎ上げたまま拝殿の前まで運び，拝殿前にある練り場と呼ばれる場所において，大太鼓練りを行う。（甲８，甲１０，乙２）
(3)大太鼓の構造及び差し上げ動作等
アＤ地区の大太鼓（本件大太鼓）の構造・形状は，別紙図面のとおりである。担ぎ手の持ち手となる担ぎ棒（丸太の形状をしている。）は，長さ約７００ｃｍの縦棒が左右２本ずつ合計４本配置され，幅約３３０ｃｍの横棒が，大太鼓の前後に分かれて各２本ずつ合計４本，縦棒に結び付けられている。大太鼓本体の高さは約３６０ｃｍ，重さは約１．７２トンである。上部に「敬神」と書かれた装飾がある方が前に当たる。大太鼓の下部には，キャスターが附属した高さ約８０ｃｍの台座が設置されており，地面上を引きずることができる。


各地区において，大太鼓の形状や重さに多少の差異はあるものの，基本的な構造は同じである。（以上につき，甲３８，乙２，乙１１～乙１３，乙２１）
イ大太鼓を担ぐ際には，大太鼓の左右外側に位置する縦棒については，大太鼓の側面を含めて担ぎ棒全体に担ぎ手が配置され，大太鼓の内側に位置する縦棒については，大太鼓の前後に分かれて担ぎ手が配置される。（乙１，乙１３）
ウ大太鼓の担ぎ手は，練り場において，前を向き，大太鼓を片方の肩に乗せて，腕を添えて担いでいる状態から，「まーかーせーまーかーせーそーれよいやーまーかーせー」という掛け声の最後の「せー」の部分でタイミングを取り，体の向きを横向き（大太鼓と並行）に変え，両手で担ぎ棒を支えるように持ち替え，担ぎ手全員の腕を上げ，大太鼓を高く掲げる動作（差し上げ動作）を行う。（乙１，乙２，被告Ｈ）
エ大太鼓練りの際には，差し上げの失敗を防止するため，木持ちが，大太鼓の四方に配置され，拍子木を打ち鳴らして四方の担ぎ棒の担ぎ手のタイミングを合わせる役割を担っている。担ぎ手は，木持ちが鳴らす拍子木のリズムに合わせて掛け声を掛け合い，差し上げのタイミングを合わせる。差し上げ動作の掛け声及び大太鼓を持ち上げるタイミングは，各地区において概ね共通している。掛け声と拍子木の速度に多少の差はみられるものの，ほぼ同じである。（以上につき，乙１，乙２，証人Ｋ，被告Ｈ）オＥ神社秋祭りにおいて，大太鼓だんじり運行は，数十年にわたって実施されてきた。この間，差し上げを試みて成功せず，断念する事態は，少なからず起こっており，その際，本件事故以前には，本件事故と同様の態様の事故（後記(4)のとおり，担ぎ手が，担ぎ棒を担いだまま，大太鼓の重量を自分の体で受け，しゃがみこむような態勢となり，傾いた大太鼓の担ぎ棒と地面の間に体を挟まれるもの）を含め，担ぎ手が重傷を負うような人身事故は発生したことはなかった。（弁論の全趣旨）
(4)本件事故に至る経緯・本件事故時の状況等
ア原告は，被告四自治会とは異なる地区に居住しており，平成２４年に開催された本件秋祭りにおいては，Ｂ地区に居住する友人の勧誘を受けて，Ｂ地区の大太鼓練りに参加することを予定していた。原告は，平成２３年に開催されたＥ神社秋祭りにおいても大太鼓練りに参加した経験があり，その際には，Ｂ地区とＤ地区の大太鼓練りに参加し，差し上げ動作を行ったことがあり，差し上げ動作を行って大太鼓のバランスを崩れた際には，手を離して逃げたこともあった。
原告は，本件事故当時，通常の健康体であり（２４歳，身長は小柄），当日，朝に集合した際，３５０ミリリットルの缶ビールと柿の種を配られ，缶ビールを飲んで士気を上げたということがあり，本件事故当時，飲酒のため，反応が鈍くなっている状況にはなかった。（甲９，原告本人）イ本件秋祭りの本宮祭では，Ｄ地区，Ｂ地区，Ａ地区，Ｃ地区の順序で大太鼓練りが行われた。一番手であったＤ地区は，午前中の大太鼓練りの際，練り場において差し上げ動作を何度か試みたが，担ぎ手の人数が不足していたため差し上げることができなかった。（甲１０，証人Ｌ）ウ二番手であったＢ地区の担ぎ手が，練り場の手前にある待機場所において待機していた際，Ｄ地区の担ぎ手又は関係者が，Ｂ地区の担ぎ手らに対し，担ぎ手の応援を要請した。
原告は，応援要請に応じて，友人とともにＤ地区の大太鼓練りに加わり，原告らの他にも複数名の担ぎ手がＤ地区の担ぎ手に加わった。（甲９，乙１８，証人Ｋ，原告本人）
エＤ地区の大太鼓練りに，原告を含む担ぎ手が応援に応じて加わったことにより，本件大太鼓は，担ぎ手が密集するとまではいかないものの，担ぎ棒に満遍なく担ぎ手が付き，担ぎ棒に大きな隙間がないような状態となった。（甲２１，甲５３の１，甲５３の２，証人Ｋ，原告本人）オその後，Ｄ地区の担ぎ手が，差し上げ動作を試みた際，大太鼓の前部のみが差し上がり，差し上がらなかった後部との間に高低差が生じた。前部の担ぎ手は差し上げを止めなかったため，大太鼓の重量が後部の担ぎ手にかかる状態となった。後部の担ぎ手は，各々の判断で，担ぎ棒から手を離し，体を大太鼓から離した。その時，原告は，後部右側の内側の担ぎ位置におり，自分の周りの担ぎ手が離れていくのを感じつつ，担ぎ棒を担いだまま，大太鼓の重量を自分の体で受け，しゃがみこむような態勢となり，傾いた大太鼓の担ぎ棒と地面の間に体を挟まれ，脊椎を強く圧迫され，脊髄・馬尾損傷等の傷害を負った。（甲４，甲９，乙２，乙１８，証人Ｌ，証人Ｋ，原告本人）
カその後，原告は，大太鼓の下から運び出され，救急車で明石市立市民病院に搬送されて治療を受け，平成２５年７月１８日の症状固定後，後遺障害として，両下肢対麻痺，両下肢感覚鈍磨，神経因性膀胱が残存した。
（甲４，甲９，甲５２，原告本人）
(5)補足説明
ア差し上げ動作の掛け声及び大太鼓を持ち上げるタイミングの共通性原告は，大太鼓を差し上げる動作や掛け声が地区によって異なると主張する。
しかしながら，被告四自治会の各地区がそれぞれ差し上げ動作を行う様子を撮影した録画映像（乙１）を比較すれば，差し上げ動作に関しては，いずれの地区においても，「まーかーせーまーかーせーそーれよいやーまーかーせー」という掛け声の最後の「せー」の部分でタイミングを取り，両手で担ぎ棒を支えるように持ち替え，担ぎ手全員の腕を上げ，大太鼓を高く掲げている。各地区の差は，掛け声と拍子木の早さに若干の違いがみられる程度である。
この点，Ｋ証人は，文言は一緒と証言しつつ，地区ごとに微妙な違いがあると述べるが，差し上げ動作が行われるのは年１回の本宮祭の午前午後の本番と，その直前の１回～数回程度の練習であり（甲５０の１，甲５０の２，弁論の全趣旨），地区ごとに微妙に異なるタイミングの取り方を形成・維持することができるほどの頻度で行われていたとは認め難い（なお，日常的に練習が行われていたことをうかがわせる証拠はない。）。よって，上記(3)エのとおり認定するのが相当である。
イ本件事故当時の原告の状況
証人Ｋは，証言及び陳述書において，本件事故後，救急搬送され，病院に収容された際，顔の見た目や体臭で飲酒したことが疑われる状況にあったと述べる。


同証人は，証言及び陳述書において，併せて，救急搬送の状況につき，救急車は１度出発した後，受け入れてくれる病院が見つからないということでＭ駅のロータリーでしばらく待機し，結局病院に着くのに１時間近くを要したと具体的に述べている。しかしながら，救急活動報告書（甲５２）によれば，現場出発は午後０時１７分，病院到着は午後０時３１分であり，その間の時間は１４分であって，上記供述に係る搬送状況は客観的事実に反している。また，同報告書において，原告は仲間によって境内まで仰向きで搬送され，腰背部の痛みを訴えていたこと，両大腿(鼠径部)から両足先までの麻痺（痛覚，運動，知覚の障害）を認めたことが記載されているものの，原告が飲酒していたことがうかがわれるような記載はない。
そうすると，証人Ｋの上記供述は採用できず，原告の本人尋問における供述及び原告の陳述書に照らし，上記(4)アのとおり認定するのが相当である。
ウ本件事故当時の担ぎ手の人員について
(ｱ)原告は，本件事故当時，担ぎ手が不足していたと主張する。一方，被告らは，Ｄ地区の大太鼓は，隙間なく担ぎ手が埋まると５０名程度が担いでいる状態となり，本件事故当時は，正確な人数は不明であるが，３０～４０人程度の人員はいたと主張する。
この点，Ｄ地区の大太鼓について，担ぎ棒に担ぎ手が隙間なく配置された場合に，担ぎ手が総勢で何名程度になるのか，本件事故当時何名程度の担ぎ手が配置されていたのかを客観的に明らかにする証拠は見当たらない。
Ｄ地区の大太鼓を担いでいたＬ証人は，人手は少なかったものの担ぎ手は４０人前後であったと証言し，本件事故の様子を目撃していたＢ地区の担ぎ手であった証人Ｋは，３０人～４０人程度で，担ぎ棒に少し隙間がある程度であったと証言しており，原告自身も，応援の担ぎ手が入った後には，担ぎ棒に，担ぎ手が密集するとまではいかないものの，一応差し上げをやってみようという人数はいたと供述している。そして，本件事故当時のＤ地区の大太鼓練りの様子をテレビ局が撮影した録画映像（甲２１，甲５３の１，甲５３の２）をみると，どの時点で担ぎ手の応援が入ったのかは必ずしも明らかではないものの，Ｄ地区の法被を着ていない複数人の担ぎ手が見られ，担ぎ棒に大きな隙間は見て取れない。
(ｲ)もっとも，前記認定事実(4)イによれば，一番手であったＤ地区は，午前中の大太鼓練りの際，練り場において差し上げ動作を何度か試みたが，担ぎ手の人数が不足していたため差し上げることができず，応援の要請に応じて，複数名の担ぎ手がＤ地区の担ぎ手に加わった後，再度差し上げ動作を試みたものの，本件事故が発生し，結局，完全な形での差し上げ動作を行うことはできなかった。このような結果からみて，本件事故当時，担ぎ手が不足していたとも考えられる。
しかしながら，担ぎ手の人数の多寡にかかわらず，大太鼓を担いだ状態では，各担ぎ手は，自分の周囲にいる担ぎ手の動きは見えるものの，離れた場所にいる担ぎ手の動きを見ることはできないから，掛け声と拍子木の音を頼りにして，一斉に差し上げ動作を行うことになる。このような場合，大太鼓の前部と後部又は左右で，担ぎ手が腕を上げるタイミングがずれれば，大太鼓が，差し上げが遅れた側に傾くと考えられ，遅れた側の担ぎ手がそのまま大太鼓を支え続けて体勢を立て直すことができれば，差し上げを行うことができるが，支えきれない場合には，差し上げが遅れた側に大太鼓の重量がかかることとになる。実際，平成２８年に開催されたＥ神社秋祭りにおいて，被告Ｃ自治会が，大太鼓の差し上げ動作を行った際の録画映像（乙２３）を見ると，次のような様子が見て取れる。
ａ担ぎ棒全体に隙間なく担ぎ手が配置されている。ｂ掛け声と拍子木に合わせて差し上げ動作を行った際，前部と右後部は差し上がり，左後部はこれと同時に差し上げることができず，左後部に若干傾いた状態となり，同部分の担ぎ手が体勢を立て直し，差し上げを試みた。
ｃ大太鼓全体が右側に押されるような形となり，前後左右を含め，担ぎ手が差し上げ動作を諦めて，担ぎ棒を各自の肩で支える態勢に戻そうとした。
ｄ後部の担ぎ手が支え続けることができず，後部が大きく下がる形で，大太鼓が大きな音を立てて地面に落ちた（台座が地面と接触した）。
上記の映像に鑑みると，差し上げ動作の際には，人数の多寡に関係なく，大太鼓の前部と後部又は左右でタイミングがずれることがあり，その場合には，その部分と他の部分との間に高低差が生じ，本件事故時と同様に，差し上げが遅れた側に大太鼓の重量がかかる状態になるということができる。
(ｳ)以上の点を総合すると，上記(4)エのとおり，担ぎ棒に満遍なく担ぎ手が付き，担ぎ棒に大きな隙間がないような状態となったと認定するのが相当である。
３請求原因ア・イ（本件事故に至る経緯・態様，本件事故の発生原因）について(1)前記２の認定事実(4)によれば，本件事故に至る経緯・事故態様，原告の状況等を次のように整理することができる。
ア原告を含む複数名が，Ｄ地区の担ぎ手又は関係者から担ぎ手の応援の要請を受け，Ｄ地区の大太鼓練りに加わった。その際，担ぎ棒に大きな隙間がない程度に満遍なく担ぎ手が配置されていた。
イＤ地区の担ぎ手が，差し上げ動作を試みた際，大太鼓の前部のみが差し上がり，差し上がらなかった後部との間に高低差が生じた。ウ前部の担ぎ手は差し上げを継続したため，大太鼓の重量が後部の担ぎ手にかかる状態となり，後部の担ぎ手は，各々の判断で，担ぎ棒から手を離し，体を大太鼓から離した。
エその時，原告は，後部右側の内側の担ぎ位置におり，自分の周りの担ぎ手が離れていくのを感じたものの，逃げるタイミングを失し，大太鼓の重量を自分の体で受け，しゃがみこむような態勢となり，傾いた大太鼓の担ぎ棒と地面の間に体を挟まれた。
オ原告は，本件事故当時，通常の健康体であり，酒に酔った状態にはなかった。
カ原告自身，本件秋祭りの前年に開催されたＥ神社秋祭りにおいても，Ｄ地区のものを含め，大太鼓練りに参加した経験があり，差し上げ動作を行って大太鼓のバランスが崩れた際には，手を離して逃げることができた経験があった。
(2)本件事故の発生原因に関し，上記(1)の基本的な事実関係について，前記認定事実を基にして検討すると，次のとおりである。なお，①差し上げ動作の際，大太鼓の後部が差し上がらず，前部との間に高低差が生じたことと②前部と後部との間に高低差が生じた状態から，他の担ぎ手とは異なり，原告のみが担ぎ棒から手を離すことができず，大太鼓から離れられなかったこととに分けて分析するのが相当である。


ア大太鼓の前後又は左右において，差し上げのタイミングがずれ，差し上げが遅れた側に傾き，前後左右で高低差が生じ（①），低くなった側の担ぎ手に大太鼓の重量がかかった場合において，担ぎ手が大太鼓を支えることができている間は，大太鼓が落下することはなく，担ぎ手が大太鼓の重みに耐えられず，各々の判断で担ぎ棒から手を離し，徐々に大太鼓から離れていくと，担ぎ手が手を離した側に大太鼓が大きく傾き，やがて地面に落下する。
イ大太鼓のバランスが前後左右で大きく崩れた場合でも，担ぎ手が，担ぎ棒から手を離し，大太鼓から離れ，（②と異なり）逃げることができれば，本件事故のように，体を地面と担ぎ棒との間に挟まれることはない。ただし，担ぎ棒から手を離し，大太鼓から離れるタイミングは，自分の周囲の担ぎ手の様子から各自において判断する必要がある。そして，大太鼓が傾いた状態で地面に落下すれば，大太鼓には高さ約８０ｃｍの台座が設置されているものの，大太鼓の重量も相まって，担ぎ棒と地面との間に体が挟まれることがあり得る。
ウ本件事故以前にも高低差が生じること（①）による差し上げの失敗自体は少なからず起こっており，一定の頻度で起こり得る。差し上げの失敗に引き続いて重大な事態が生じたのは今回が初めてである。差し上げが失敗することは，それ自体で危険な事態をもたらすわけではなく，原告が逃げるタイミングを失した事態となったこと（②）が本件事故の直接の原因と考えられる。
エ原告が逃げるタイミングを失したのは，原告自身，本件秋祭りの前年に開催されたＥ神社秋祭りにおいて，Ｄ地区のものを含め，大太鼓練りに参加した経験があり，差し上げ動作を行って大太鼓のバランスを崩れた際には，手を離して逃げることができた経験を有することからすると，原告が担いでいた棒において，急速に下向きの力が加わり，その速度が通常人の反応可能な範囲を超えていたためであったと考えられる。そして，そのような事態が生じたのは，前部において，強力に差し上げを継続し，後部において，原告以外の担ぎ手が原告の予想に反して短時間で手を離し一斉に逃げる動作に入ったことによると考えられる。間もなく，大太鼓の土台の後部部分は，地面につき，そこを支点として，てこの原理が働き，傾いた大太鼓の担ぎ棒と地面の間において，しゃがみこむような態勢となっていた原告に大きな力が加わったものと推認することができる。オ差し上げの断念について，現状では，担ぎ手によってそのタイミングがまちまちとなり得（木持ちは，差し上げのタイミングを合わせるために拍子木を打つが，差し上げに成功しなかった場合の収め方について，タイミングを合わせる役割は担っていない。），前後左右で強い偏りが生じた場合，本件のような事態が生じ得る。差し上げ断念のタイミングを見計らって合図をかける役割の者はおらず，事前にその合図の確認もされていない。上記のような事態（前後部で異なる動きをすること）は，担ぎ手の多寡にかかわらず，生じ得ると考えられる。
カなお，上記２の認定事実(3)及び(5)アの補足説明のとおり，差し上げ動作の掛け声及び大太鼓を持ち上げるタイミングは，各地区において概ね共通しているし，大太鼓のバランスが崩れた場合に，担ぎ棒から手を離し，大太鼓から離れるタイミングは，その状況下において，自分の周囲の担ぎ手の様子から各自において判断することになるから，大太鼓を担ぐ地区の違いによって，そのタイミングが左右されるということにはならない。また，原告は，原告が応援に入り担いでいた場所（後部右側の内側の担ぎ棒）は，担ぎ棒の最も危険な位置であったと主張するが，外側の担ぎ棒を担ぐ担ぎ手と比較して，内側を担ぐ担ぎ手は，視界が遮られるため，周囲の様子を察知するのがやや遅れる可能性はあるものの，担ぎ棒から手を離し，担ぎ棒と担ぎ棒の間に体をずらして大太鼓を避けることはできるから，同位置が，直ちに危険な位置であるということはできない。したがって，担ぎ手の応援を要請したことが，本件事故の発生に寄与したとは認められない。
(3)原，被告の主張について
ア原告の主張について
(ｱ)原告は，上記(1)の事故態様を前提として，本件事故が発生した原因について，担ぎ手の人数不足，日頃の練習不足が原因となって，差し上げ動作の際，大太鼓の後部が差し上がらず，前部との間に高低差が生じ，さらに，原告は，Ｄ地区の差し上げ動作のタイミングが分からず，かつ，危険な場所にいたために逃げることができなかったと主張する。このうち，担ぎ手の人数不足を指摘する点については，既に検討したとおり，採用できない。
また，練習不足を指摘する点については，原告のいう練習不足は，差し上げ動作についてであり，差し上げ断念についてのものではない。差し上げ断念について上記のような措置を執らないまま練習を繰り返しても，本件事故のような事態が起こる確率を減少させることができるとはいえない。
さらに，上記のとおり，差し上げ動作の掛け声及び大太鼓を持ち上げるタイミングは，各地区において概ね共通しているし，大太鼓のバランスが崩れた場合に，大太鼓から離れるタイミングは，大太鼓を担ぐ地区の違いによって，そのタイミングが左右されるということにはならない。
原告は，原告が担いでいた場所（後部右側の内側の担ぎ棒）は，担ぎ棒の最も危険な位置であったと主張するが，上記(2)カのとおり，同位置が，直ちに危険な位置であるということはできない。
(ｲ)原告は，本件事故後に統括本部の役員らが集まり，事故防止のための会議を開き，本件事故の発生原因が，担ぎ手の人数不足にあること，大太鼓を担ぐリズムの違いにあることが確認され，他地区の大太鼓練りに参加しないよう指導するなどの再発防止策が策定されていると主張する。
この点，証拠（甲６，甲７の１，甲７の２，乙１９，乙２０，証人Ｆ，証人Ｈ）によれば，本件事故後の平成２４年１０月３１日に，被告Ｈ，被告Ｆ，被告Ｉのほか，統括本部の役員らが集まり，事故防止のための会議が開かれ，本件事故が原告主張の原因に起因するとの議論がなされ，その旨の書面がまとめられたことが認められる。しかしながら，事故防止のための会議の際には，原告の父の意見や各出席者の経験に基づく意見に基づき議論がされたことがうかがわれるものの，本件事故当時に実際に大太鼓を担いだ者や目撃者からの事情聴取を行うなど，事故状況を再現し，議論された事故原因を吟味する調査は行われていない。その点を踏まええれば，原告が主張する事情から本件事故の発生原因を推認することは相当でなく，上記(2)の認定を左右しない。(ｳ)原告は，統括本部の運営要綱において，他地区の大太鼓練りには参加しないよう各地区において指導する旨の規定があること（前記２の認定事実(2)ウ）を指摘して，他地区の大太鼓練りに参加することの危険性を主張する。


しかしながら，差し上げ動作の際の掛け声は地区によって異ならず，大太鼓のバランスが崩れた場合に，担ぎ棒から手を離し，大太鼓から離れるタイミングが地区の違いによって左右されないことは，上記(2)カのとおりである。上記規定が設けられた趣旨は必ずしも明らかでないが，同規定の存在から，直ちに，他地区の大太鼓練りに参加することが危険であるということはできない。原告の主張は採用できない。
イ被告らの主張について
被告らは，大太鼓の前部と後部の担ぎ手の差し上げのタイミングがずれ，バランスが崩れた際，担ぎ手が危険を感じた場合にはその場から離脱する時間的余裕があるから，本件事故の原因は，原告が，下を向いているなどして周りの人の動きに気付くのが遅れた，あるいは，飲酒の影響により判断力，反射速度が低下した状態であったため，適正な回避行動を取れなかったことにあると主張する。
しかしながら，前記２の認定事実(4)ア及び(5)イの補足説明のとおり，原告は，本件事故当時，通常の健康体であり，酒に酔った状態にはなかった。また，原告は，差し上げ動作を行って大太鼓のバランスを崩れた際には，手を離して逃げることができた経験があり，担ぎ手が大太鼓を支えきれない場合には，各自の判断で担ぎ棒から手を離して逃げなければいけないこと自体は理解していたと考えられる。これらの点からすると，前後のバランスの崩れが急速で反応が追いつかなかったとみるのが相当である。
４請求原因ウ（責任原因）について
(1)原告は，本件秋祭りを主催する統括本部及び被告ら全員について，原告を含む大太鼓の担ぎ手との間の実質的な指揮命令関係に基づき，原告に対する安全配慮義務の主体となり，それぞれについて，本件事故を回避する措置を執らなかったことについて，安全配慮義務違反があると主張する。(2)本件事故に関し，原告に対して安全配慮義務を負う者がいるか，いるとして，どのような義務を負うか否かは，事故原因を前提として，事故発生回避措置の有無・内容を判断し，これに基づいて検討する必要がある。そこで，上記３において検討した本件事故の発生原因を前提として，本件事故の回避措置について検討する。
ア上記３(2)において判示したとおり，差し上げ動作の際，大太鼓の後部が差し上がらず，差し上げが失敗することは，それ自体で危険な事態をもたらすわけではなく，原告が逃げるタイミングを失した事態となったことが本件事故の直接の原因と考えられる。
通常，担ぎ手は，自分の周囲の担ぎ手の様子から各自において判断し，逃げるタイミングを取ることができ，このような判断・動作自体は，特別な技術を要しないと考えられる。
しかし，大太鼓のバランスが崩れ，大太鼓が傾き急速に地面に落下すれば，大太鼓の重量も相まって，担ぎ棒と地面との間に担ぎ手の体が挟まれることがあり得る。このような場合において，担ぎ手が担ぎ棒から手を離して逃れるタイミングは，その時々で異なるから，上記のような感覚・動作を練習によって身に着けることは困難である。
そうすると，上記のような危険性が内在していることを前提として，事故を回避する措置について考える必要がある。
イ大太鼓の差し上げに際し，上記危険性が顕在化し，差し上げが遅れた側に急速に大太鼓の重量がかかり，大太鼓が地面に落下するに至る場合には，本件と同様の事態が生じ得る。そのような事態が生じないようにするため，大太鼓の全体を観察し，差し上げ断念のタイミングを見計らって合図をかける役割の者を配置するなどの措置を執っていれば，本件事故を防ぐことができたと考えられる。
(3)この点，本件事故が発生した被告Ｄ自治会を含め，被告四自治会と大太鼓だんじり運行を監督する立場にあった統括本部において，大太鼓練りに一定の危険性が内在していることを認識した上，上記のような措置を執ることを検討していたとはうかがわれない。
(4)そこで，被告らにおいて，本件事故当時において，少なくとも，大太鼓の差し上げ動作に内在する危険性を認識し，上記の態様の事故が起こることを予見し，事故を防止する回避措置を執り得たかを検討する。アこの点，大太鼓の担ぎ手には，応援の担ぎ手を要請した場合に限らず，いずれの地区においても，経験の浅い担ぎ手と経験を積んでいる担ぎ手とが混在している。このように，多様な担ぎ手がいることを考慮して，事故防止措置を考える必要があることは明らかである。また，担ぎ棒の担ぎ手が支え続けることができず，当該部分が大きく下がる形で，大太鼓が大きな音を立てて地面に落ちる（台座が地面と接触した）というような事態（前記２(5)ウ(ｲ)ｄ）を目にすることはこれまでもあったと考えられ，このような事態に伴う危険性を想定することは可能ということができる。イ他方，上記(2)のとおり，本件事故については，大太鼓のバランスが崩れ，前部との間に高低差が生じたとしても，担ぎ棒から手を離し，大太鼓から離れることで基本的には回避することができる事故であり，その点に特別な技術は必要でない。実際，前記２の認定事実(3)オのとおり，Ｅ神社秋祭りにおいて，大太鼓だんじり運行は，数十年にわたって実施されているが，本件事故以前に，本件事故と同様の態様の事故を含め，担ぎ手が重傷を負うような人身事故は発生したことはない。これまで，大太鼓の差し上げに際し，バランスの崩れに起因して，大太鼓が地面に落下したことはあっても，逃げることができなかった者はいなかったということができる。
ウ以上の点を総合すると，上記アで想定できる危険性は抽象的なものであり，イの経緯を考慮すると，統括本部及び被告らのいずれにおいても，大太鼓の差し上げ動作に内在する危険性を具体的に認識することは困難であったといわざるを得ない。そうすると，被告らについては，本件事故に関し，これまでに，上記危険性に対処する措置を考える契機となる事情はなく，安全配慮義務の前提となる予見可能性がなかったということになる。以上によれば，被告らのいずれについても，原告に対し，安全配慮義務を負うとは認められない。
エこの点，原告は，被告らの予見可能性を基礎づける事情として，兵庫県内及び他の都道府県において，本件大太鼓と類似した大太鼓の運行を含め，人身事故が発生したことが報道されていることを指摘し，これに沿う証拠（甲４２～甲４４〔いずれも枝番を含む。〕）を提出する。もっとも，いずれの事故についても，その詳細な事故原因までは明らかになっていない。これらの報道が，本件の大太鼓だんじり運行を含め，そのような行事に伴う一般的抽象的な危険性を認識する契機となり得ることは否定できない。しかしながら，本件の事故原因との関係で，被告らの予見可能性を基礎づけるということはできない。原告が主張する事情を考慮しても予見可能性を認めるには足りない。
５よって，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官   冨    田    一    彦裁判官   伊    丹              恭
裁判官   安    井    亜    季


平成２３年７月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官山下京子平成２１年(ワ)第１０９３２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月１３日
判                  決
中華人民共和国上海市＜以下略＞
原           告                              中视传   媒股份   有限公   司同訴訟   代理人   弁護士                                逢      坂      哲      也
東京都千代田区＜以下略＞
被           告                              株式会   社小学   館同訴訟   代理人   弁護士                                田      中      克      郎同                        遠      山      友      寛同                        升      本      喜      郎同                        宮      澤      昭      介同                        稲      垣      勝      之同訴訟復代理人弁護士      小      坂      準      記
主                  文
１被告は，原告に対し，金１０万５０００円及びこれに対する平成１８年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１００分し，その９９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，金２５００万円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，中国中央電視台（中華人民共和国の国営放送である。以下「ＣＣＴＶ」という。）のグループ会社で中華人民共和国法人である原告が，ＣＣＴＶの放送用として製作された「中国世界自然文化遺産」と題する記録映画の著作権を有するとして，被告の製作・販売に係る「中国の世界遺産」と題するＤＶＤが当該記録映画を複製又は翻案したものである旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として２５００万円（附帯請求として不法行為開始月の翌月初日である平成１６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
１前提事実（争いがないか，後掲の証拠等により認められる。）
(1)原告
原告は，中華人民共和国の国営放送であるＣＣＴＶのグループ会社で，ＣＣＴＶで放送される番組や映像の製作・販売等を業とする中華人民共和国法人である。
（甲１）
(2)被告
被告は，雑誌，絵本，図鑑，辞典，百科事典，文芸書，ビデオ・ＤＶＤ等の出版を業とする株式会社である。
（争いがない。）
(3)「中国世界自然文化遺産」と題する記録映画の製作「中国世界自然文化遺産」第１巻九寨溝，第２巻黄龍，第３巻武陵源，第４巻峨眉山・楽山大仏，第５巻平遥古城，第６巻大足石刻，第７巻都江堰・青城山の各記録映画（以下，これらを個別に「本件第１巻」等といい，これらを併せて「本件各原版」という。）は，平成１４年から平成１５年において，ＣＣＴＶの放送用として中華人民共和国において製作された。
（弁論の全趣旨）
(4)本件各原版に関する原版供給契約
被告と株式会社プレシャスコーポレーション（以下「プレシャス社」という。）は，平成１６年３月１５日，プレシャス社（又はその委託する製作会社）が，原告に対し，本件各原版を供給する旨の契約（以下「本件原版供給契約」という。）を締結した。
（乙８，１９）
(5)「中国の世界遺産」と題するＤＶＤの製作・販売被告は，「中国の世界遺産」第１巻九寨溝，第２巻黄龍，第３巻武陵源，第４巻峨眉山・楽山大仏，第５巻平遥古城，第６巻大足石刻，第７巻都江堰・青城山の各ＤＶＤ（以下，これらを個別に「被告第１巻」等といい，これらを併せて「被告各ＤＶＤ」という。）を製作し，平成１６年９月２０日から，ＤＶＤ１本の販売価格を３８００円（税抜き）として，その販売を開始した。
（乙１６，１７，２２の１～２２の５，弁論の全趣旨）
(6)告知書の送付
原告は，被告に対し，平成１８年２月２１日付け告知書（以下「本件告知書」という。）をもって，「貴社が当社の授権なしに日本国内において『世界自然文化遺産』（中国部分）を出版，発行した事実に鑑み，当社はプログラムの合法版権所有者として貴社に対し告知をいたします。貴社が日本国内において当プログラムを発行する行為は当社の権益を侵した可能性があります。上述問題の妥当な解決及び不必要な紛争を避けるために，本告知書を受け取った後即時当社に対し，貴社の上述行為に関する必要な説明を行ってください。」などと告知した。
（甲５，弁論の全趣旨）
(7)本件訴訟の提起
原告は，平成２１年４月３日，当庁に対し，本件訴訟を提起した。
（当裁判所に顕著）
(8)被告各ＤＶＤと本件各原版との類似性及び依拠性①被告第１巻～第４巻，第６巻及び第７巻は，別表１～４，６及び７記載のとおり，本件第１巻～第４巻，第６巻及び第７巻と動画映像・音楽・音声（ただし，ナレーションを除く。）について全く同一である。②被告第５巻は，本件第５巻にはない「鎮国寺」のシーン等が約２分半追加され，他方で，本件第５巻に存在するインタビューのすべて，ガイドのシーン等が削除されている。被告第５巻のうち，追加映像は全体の約７％であり，その余の約９３％の部分については，別表５記載のとおり，本件第５巻と動画映像・音楽・音声（ただし，ナレーションを除く。）について全く同一である（ただし，動画映像・音楽・音声の順番が４か所で入れ替えられ，エンディング部分では各部分の動画映像が編集されて使用されている。）。③上記①及び②に共通する被告各ＤＶＤと本件各原版との相違点は，オープニング映像，日本語のナレーションとテロップの付加である。
以上のとおり，被告各ＤＶＤには，本件各原版の創作的な表現が再製されており，被告各ＤＶＤと本件各原版とは類似している。また，被告は，本件各原版に依拠して，被告各ＤＶＤを製作した。
（上記各段落につき争いがない。）
２争点
(1)本件各原版の著作権の帰属
(2)本件各原版の利用許諾の有無


(3)被告の過失の有無
(4)消滅時効の成否
(5)原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)本件各原版の著作権の帰属（争点(1)）について
（原告の主張）
ア本件第５巻を除く本件各原版については，原告が北京卓倫影視文化発展有限公司（以下「卓倫社」という。）に委託して作成したものであり，①本件第５巻を除く本件各原版の終わりには，「承制」として卓倫社の表示がされた上，最後に「出品」として原告が表示されていること，②原告と卓倫社との間の記録映画製作協議書（以下「本件委託協議書」という。）では，原告が製作するテレビ番組であって版権は原告が享有することなどが定められ，原告に著作権が帰属することが明記されていること，③卓倫社が委託の経緯や原告に著作権が帰属する旨の証明書を提出していること，④原告，卓倫社及びアメリカ合衆国法人GlobalManagement   Group（以下「ＧＭＧ」という。）との間の終了協議書（以下「本件終了協議書」という。）には，本件各原版の著作権が原告に帰属する旨が記載されていること，⑤本件各原版を原告が著作権者として管理していることなどに照らして，原告に著作権が帰属する。
イ本件第５巻については，原告がＣＣＴＶのチャンネル１０「探索・発現」の番組スタッフに委託して作成したものであり，①他の本件各原版と同じ文体で，画面右下に「世界文化遺産」のテロップが表示され，他の本件各原版と同一シリーズであることが示されていること，②被告第５巻のスタッフクレジットは，出品者として原告名が明記されていること，③本件終了協議書には，本件各原版の著作権が原告に帰属する旨が記載されていること，④本件各原版を原告が著作権者として管理していることなどに照らして，原告に著作権が帰属する。
（被告の主張）
ア原告が卓倫社を含む会社に製作を委託したのであれば，かかる製作を受託した会社が本件各原版の「製作に発意と責任を有する者」として「映画製作者」に当たり，当該会社に本件各原版の著作権が帰属する。イ「出品」とは「製品を出す，製品」，「（コンクールなどへの）出品，製品を出す，出品する」と訳されており，いわゆる「発行元」を示す単語であって，被告各ＤＶＤの最後のシーンに「発行元」として被告名が表示されていることを併せ考えると，原告は著作権者ではない。また，本件第５巻を除く本件各原版及び被告各ＤＶＤのラストシーンには，様々な人物のクレジット表示がされており，かかる表示のうち「出品」として表示されている原告名のみが，著作権者として表示されているといえるのか不明である。また，テレビ大阪株式会社は，本件第１巻，第３巻及び第７巻を放送したところ，当該番組に関するホームページにおいては，原告の社名はどこにも表示されていない。
ウ甲１７号証（本件委託協議書の卓倫社保有原本の写し）は，その１の１，５の１及び６の１について，それぞれ別個の契約の契約書であるにもかかわらず，署名欄の記載の特徴が同一であること，署名押印欄の頁のみ文字の印字の濃淡が他の頁と異なることに照らすと，１通ずつ手書きにより署名押印されたものではなく，機械的にコピーして作成されたものであり，署名を含む頁のみ後日差し替えられて作成されたものと考えられる。また，甲１７号証の２の１，３の１及び４の１についても，上記その１の１等と同様の事実が認められるほか，原告の契印しか存在しないこと（この点はその１の１も同様である。）などを考え併せると，卓倫社の関与なく原告のみで作成したと推認される。以上のとおり，甲１７号証の成立の真正は極めて疑わしい。また，甲２２号証（本件委託協議書の卓倫社保有原本）のうち，その１及び４について，甲１７号証の１の１及び４の１と押印部分を中心に重ね合わせたところ，署名押印部分以外の条項部分については全く一致しなかったのであり，甲１７号証の１の１と甲２２号証の１の末頁のフォントのデザイン及び印影も一致しておらず，これらを同一の書面ということはできない。このように，原告は，本件委託協議書について，原告保有原本（甲２４）と併せて３種類の書面を証拠として提出しているのであり，二当事者間の契約において３通の協議書が存在することはあり得ない。そのような事態が生じるとすれば，原告が卓倫社の社印を所持しているとしか考えられないのであり，本件委託協議書はいずれも原告が有している卓倫社の社印を利用して，本件のために作成された書面である。
（原告の反論）
本件委託協議書の原本は，原告保有原本（甲２４）と卓倫社保有原本（甲２２）の２通の原本が存在する。甲１７号証（本件委託協議書の卓倫社保有原本の写し）は，原告の内部手続上，契約書類等の利用や持ち出しが簡単に認められないため，卓倫社にその保有原本の貸与を受けてコピーしたものである。その際，原告従業員が，署名押印や日付等の内容が同じなので，本件第１巻の協議書の末頁（署名押印欄の頁）のコピーを本件第６巻及び第７巻の協議書の写しについても使用したため，甲１７号証の１の１，５の１及び６の１の末頁が全く同じになり，同様に，本件第４巻の協議書の末頁（署名押印欄の頁）のコピーを本件第２巻及び第３巻の協議書の写しについても使用したため，甲１７号証の２の１，３の１及び４の１の末頁が全く同じになったものである。また，甲１７号証は，卓倫社原本をコピーした上で金額記載部分を黒塗りして更にコピーしたものであるのに対し，甲２２号証は原告代理人が原本をコピーしたものであって，コピー精度に差が生じたものである。
(2)本件各原版の利用許諾の有無（争点(2)）について
（被告の主張）


アＧＭＧ，卓倫社及び株式会社新天社（以下「新天社」という。）は，平成１５年６月４日，「番組代理発行販売に関する意向協議書」（以下「本件意向協議書」という。）を締結した。本件意向協議書によれば，本件各原版を含む「テレビ番組『世界自然文化遺産』中国編（全２８本）」（以下「本番組」という。１条１項⒜）について，卓倫社は，ＧＭＧに対し，①全世界に向けて（中国大陸は除く。），発行，販売，放映する権利（３条１項），②素材を利用して，番組を改編し，全世界に向けて（中国大陸は除く。）改編番組を，発行，販売，放映する権利（３条２項），③音声映像製品（ＤＶＤ／ＶＣＤ／ＶＨＳ／ＣＤ／ＣＤ－Ｒ）等を全世界に向けて（中国大陸は除く。），発行，販売する権利（３条３項）を授権しており，本件意向協議書に基づき，卓倫社が，ＧＭＧに対し，本件各原版の複製等を行う権原を授権した。
イ原告と卓倫社は，平成１５年６月２７日，「番組代理発行基本協議書」及び「番組代理発行個別協議書」（以下，これらを併せて「本件基本個別協議書」という。）を締結した。本件基本個別協議書によれば，中国大陸を除く地域における本番組及びその改編番組の複製等に関し，卓倫社が原告を代理するとされており，本件基本個別協議書に基づき，原告が，卓倫社に対し，本件各原版の複製等に関する権利を授権した。上記アと併せ考えると，原告から卓倫社，卓倫社からＧＭＧという形で，本件基本個別協議書の締結日には，ＧＭＧは原告から本件各原版の複製等を行う権原を授権されていた。
ウＧＭＧの代表者であるＡ（以下「Ａ」という。）は，平成１５年１０月２３日，被告関連会社のＢを介して，被告に対し，本件各原版を元に日本版用のＤＶＤを製造・販売することを提案した。被告従業員Ｃらは，同年１２月５日，Ａから，本件各原版をダビングしたＶＨＳテープの提示を受け，Ａ，Ｄ（以下「Ｄ」という。）らが同年秋ころＣＣＴＶグループに直接赴き，正当な権原に基づき，１日かけて，日本では再生できない方式（ＰＡＬ方式）で撮影された本件各原版を，日本で再生可能なＮＴＳＣ方式に変換の上ダビングし，日本に持ち帰ったものであるとの説明を受けた（以下，ＮＴＳＣ方式に変換されたテープを「本件マスターテープ」という。）。被告は，平成１６年２月１７日，ＧＭＧがＣＣＴＶグループより，本件各原版を元に日本においてＤＶＤを製造・販売することを許諾する権原を与えられていたことから，被告各ＤＶＤを製作することを決定し，その結果，本件原版供給契約が締結された。本件原版供給契約によれば，ＧＭＧを代理したプレシャス社が，被告に対し，本件各原版に関して「日本国内における小売り及びレンタル」を行うことを許諾しており（４条１項），被告が本件各原版を「ビデオパッケージとして複製・頒布するに当たって必要となる第三者の著作権，著作隣接権，肖像権等の権利処理について」はプレシャス社が処理済みであると明記されている（５条）。上記ア及びイと併せ考えると，原告から卓倫社，卓倫社からＧＭＧ，ＧＭＧから被告という形で，被告は原告から本件各原版の複製等を行う権原を授権されていた。
エ早ければ平成１７年５月２４日，本件終了協議書が締結されている。本件終了協議書によれば，本番組について，原告，卓倫社及びＧＭＧは，本件基本個別協議書及び本件意向協議書につき本件終了協議書の締結日をもって期限前に終了させること（１条），本件終了協議書の効力は「すべての当事者が署名・押印し，かつ，協議書のすべての頁に割り印を押捺した時点」で生じること（１５条）が合意されている。仮に，当該合意解除が有効にされていたとしても，平成１６年３月ころにおいては，本件原版供給契約に基づく被告による本件各原版の複製等が正当な権原に基づき行われたことに何ら影響しない。
（原告の主張）
ア本件意向協議書では，「相手方の書面での同意なしで，いかなる一方も本協議書下の権益を第三者に譲渡してはならない。」（２０．１）等と規定されており，ＧＭＧが本件意向協議書下の権益自体を第三者に譲渡する場合には，新天社とともに卓倫社との間で書面による同意をしなければならない。本件原版供給契約は，被告に複製権等の授権をしているのは第三者というべきプレシャス社であり，プレシャス社への権益譲渡については，新天社とともに卓倫社との間で権益譲渡をする旨を書面で同意していないから，プレシャス社が複製権等の授権をすることはできない。仮に，ＧＭＧからプレシャス社に対する権益の譲渡ではなく，販売権遂行事務の委託であったとしても，ＧＭＧは，平成１５年において，本件意向協議書を解除する旨を卓倫社と合意し，その旨原告に通知しており，ＧＭＧに具体的な授権がされていない。
イ本件意向協議書は，あくまでも意向協議書であり，「本件協議書中の各代理授権事項と許可は，その他の付随協議書の中で別途取決めるものとする」（冒頭），「具体的な開始時期については，各付随協議書で確定する。」（５．１），「ＧＭＧ，ＳＴＳ（注記：新天社を指す。）のいかなる第三者に対して行う授権は，ＢＪＺＬ（注記：卓倫社を指す。）のＧＭＧ，ＳＴＳに対する授権有効期限内であること」（５．２）と規定されているとおり，ＧＭＧと新天社に対する各代理授権と許可は別途付随協議書の中で定められて初めて効力が発生するものであり，しかもＧＭＧ単独ではなく新天社との共同授権であることは明らかである。


仮に，本件原版供給契約の契約当事者がＧＭＧであるか，プレシャス社に有効に権益譲渡がされていたとしても，別途付随協議書で各代理権事項と許可について取決めなくして，しかも単独では，複製等の代理権は認められないのであるから，本件原版供給契約は，何らの権限を有しないＧＭＧないしプレシャス社が被告との間で締結した契約といえ，被告に対する複製等の権限授与は無効であることが明らかである。
ウ本件終了協議書は，本件意向協議書が締結後２か月で卓倫社とＧＭＧとの間で合意解除され，その後ＧＭＧに関しては何らの協議書も締結されていない上，本件意向協議書自体の終了期限が定められていないなどから，ＧＭＧに権利付与することを目的としたものではなく，権利付与の体裁を取ったのは社内決済（手数料収入の費用名目での決済）のための便宜上のもので，原告と卓倫社との間の契約終了とＧＭＧとの間での清算を図ることを目的として作成された和解文書にほかならない。本件終了協議書は，文言上も新天社との共同授権を記述した(2)と単独授権を記述した附属文書２とでは両立しない上，本件意向協議書によれば，「本件協議書中の各代理授権事項と許可は，その他の付随協議書の中で別途取決めるものとする」（冒頭），「具体的な開始時期については，各付随協議書で確定する。」（５．１）とされていること，附属文書２の内容も極めて概括的抽象的な定義で具体的な権利付与とは認め難く，本件原版供給契約その他被告やプレシャス社に関連する記述も一切ないことなど，被告の複製権を認める根拠とはならない。本件終了協議書の権利付与期間は平成１６年３月２２日から平成２２年３月２１日であり，本件原版供給契約の締結日は平成１６年３月１５日であるから，本件終了協議書がＧＭＧに対して権利付与する趣旨であれば，当然これを容認する記述があるはずである。また，本件終了協議書８条によれば「ＧＭＧが日本国内における音声・映像製品の独占的な発行権を所有する」のは，６条の定めに基づき，「所定の期限までに残高１８７，６００米ドルの許諾料の支払を完了させ」ることを条件としているところ，ＧＭＧは当該金員を全く支払っていない。
（被告の反論）
アＧＭＧ及びプレシャス社との関係は，販売権遂行事務の委託関係にすぎず，プレシャス社はＧＭＧの窓口として本件各原版の供給を行っているにすぎない（本件原版供給契約１条②）。すなわち，「ＧＭＧ及びＡの承諾を甲（プレシャス社）が得て，『ＧＭＧ』及び『Ａ』から甲（プレシャス社）が販売権遂行事務を委託された。」と記載されており，ＧＭＧからプレシャス社に対し，何ら権益が「譲渡」されていない。ＧＭＧ（プレシャス社）と被告の関係においてもＧＭＧ（プレシャス社）の権益を譲渡したものではなく，被告に本件各原版の複製権等を「許諾」したにすぎない。これは，本件原版供給契約４条において「甲（プレシャス社）が乙（被告）に許諾する本ビデオグラムの販売の内容・形態」と記載されていることからも明らかなとおり，ＧＭＧ（プレシャス社）から被告に対し権益が「譲渡」されているわけではない。
本件意向協議書は，卓倫社，ＧＭＧ及び新天社間で締結された３社間の合意であって，新天社を除いた卓倫社とＧＭＧの二者のみで，解除の合意をしたとしても本件意向協議書に関する限り何らの法的効力も有しない。このことは，ＧＭＧの解除通知より後に有効に成立した本件終了協議書中に，本件意向協議書が有効に存続していることを前提とした記載があることからも裏付けられる。
イ本件終了協議書には，卓倫社が，ＧＭＧ及び新天社に対し，「全世界（中国大陸を除く）において本番組及び『改編番組』を発行する権利を付与している」と明記されている。仮に，本件意向協議書が単なる意向を表明したものにすぎず卓倫社からＧＭＧに確定的に各代理授権と許可が存在しないのであれば，本件終了協議書に上記のような記載をする必要性は全くない。本件終了協議書において，卓倫社からＧＭＧに本件各原版の複製権等の授権がされているとの記載がある以上，かかる記載を前提にして，卓倫社・ＧＭＧ間の法律関係を認定すべきである。また，本件意向協議書のどこにも「共同」授権である旨の記載はなく，卓倫社は，ＧＭＧ及び新天社のそれぞれに対し，単独で原版を利用許諾する権限を与えていた。ウ本件終了協議書が清算の目的であれば，原告からＧＭＧに直接権利を新たに付与する必要もなければ（附属文書２），ＧＭＧが新たに原告に対して債務を負う条項及び遅延損害金を規定する必要は全くないし（６条，７条），清算を必要とする事情も何ら明らかにされていないから，本件終了協議書を和解文書と解することはできない。
エ仮に，本件終了協議書８条に反し，ＧＭＧが原告に対し，１８万７６００米ドルの支払をしなかった場合には，同条の定めに従った権限が原告からＧＭＧに付与されないことになる。
しかし，本件終了協議書に基づく各協議の終了は合意解除であり（１条，２条），３条には，「本協議書に定める内容を除き，基本協議書，個別協議書，授権協議書及び意向協議書の終了日以降において，これらに基づく本件番組に関する一切の授権は直ちに終了」する旨明確に規定されていることからすれば，将来に向かって解除の効力が発生するのみならず，合意解除前の第三者には何ら法的な影響を与えるものではないと解される。したがって，本件終了協議書によって確認された本件意向協議書締結日（平成１５年６月４日）から本件終了協議書成立日までの間の本件各原版に関する権利許諾関係が本件終了協議書によって遡及的に消滅することにはならないし，日本におけるＧＭＧ及び被告との間の本件原版供給契約は，本件終了協議書の締結日に先立つ平成１６年３月１５日に締結されているから，その権利許諾関係に影響を与えるものでもない。
(3)被告の過失の有無（争点(3)）について
（原告の主張）


被告は，一般に企業間取引において，契約当事者に求められる作業として，委任状その他授権文書の確認や著作権者である原告への問い合わせなど，契約交渉の相手方であるＧＭＧやＡの権限を確認する行為を一切していないばかりか，著作権者が誰であるか認識すらしていないのであり，被告に過失があることは明らかである。
（被告の主張）
ア被告は，本件マスターテープに基づき，平成１６年３月２７日から同月３１日まで，被告各ＤＶＤの製作・編集作業をした。当該作業には，ＣＣＴＶの名刺を有しているＤが立ち会い，かかる編集作業を行うことについて何らの異議も述べなかったこと，Ｄは撮影に参加した者でしか知り得ない事情を詳細に語っており，本件各原版の製作に関与したことが明らかであることに照らせば，ＧＭＧがＣＣＴＶグループから本件各原版に関する複製等の権原を得ていると被告が信じるのは当然であり，かかるＧＭＧの権原に疑いを差し挟む余地は全くない。
イ日々のビジネスの中で極めて多数の著作物を取扱い，その複製，頒布等の商業的利用を行う場合に，本当に著作権者より適切に利用許諾を受けているのかということを逐一完全に確認しなければ著作物を利用できないとなれば，円滑な著作物の利用を実現することは不可能になってしまうから，原告主張のような注意義務は課されていない。
ウ本件マスターテープのような原版は，極めて重要な資産であり，著作権者が厳重に管理保管していることが一般であって，著作権者以外の第三者が原版を所持している場合，当該第三者が当該原版の利用許諾を行う権限があると信じるのは当然であるから，Ａ及びＤが本件マスターテープを所持していること自体，権利者又は権利者から許諾を受けた者であることを示す重要な事実である。
エ以上のとおり，被告は，注意義務を尽くしていた上，ＧＭＧが本件各原版の複製権等につき権利者から許諾を受けていることを示す外観をも有していたことから，被告には過失がない。
（原告の反論）
著作権者以外の第三者と契約した場合，当該第三者の権限を確認する注意義務はないなどというビジネス上の慣習があるわけがない。しかも，本件では，外国法人の著作物であり，契約相手はプレシャス社という日本企業であるから，少なくとも委任状や著作権者への問い合わせ等の確認作業をすべきことは当然である。本件マスターテープの存在は，それのみでＧＭＧやプレシャス社に複製等の権限があることを推認する事情とはならない上，そもそも被告は具体的に誰が著作権者なのかの認識がなかったのであるから，正当化事由としては極めて乏しい事情といわざるを得ない。
(4)消滅時効の成否（争点(4)）について
（被告の主張）
ア原告は，被告に対し，本件告知書を送付し，被告各ＤＶＤを製造・販売するに至った事情等について必要な説明を行うよう警告を行っている。原告は，遅くとも本件告知書を送付した平成１８年２月２１日の時点において，「損害及び加害者」を知っていたことは明らかであり，本件訴訟は当該日時から３年以上経過した平成２１年４月３日に提起されている。イ被告は，原告に対し，平成２１年１２月２５日の本件第３回弁論準備手続期日において，上記アの消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（原告の主張）
ア民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは，「被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知った時」と解されている。原告は，本件告知書作成の時点においては，被告各ＤＶＤが出版されたことを知ったにすぎず，被告が出版した経緯等は全く不明で，被告に説明を求める趣旨で本件告知書を作成したのであるから，いまだ加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知った時には至っていない。その後，原告は，調査を進めた結果，Ａが従前持ち出した本件マスターテープを利用して被告各ＤＶＤが出版された実態が分かり，平成２０年５月ころ，原告訴訟代理人に委任して，受任通知書兼質問書を作成したのであり，その時点で，「損害及び加害者を知った時」に至ったというべきである。
イ被告各ＤＶＤの販売行為は，行為の性質上，製造から販売までの行為（なお，付随して継続して行われるホームページや新聞雑誌等での被告各ＤＶＤの写真掲載やＣＣＴＶの名称言及，内容紹介等の行為を含む。）が不可分一体のものとして分離することができない継続的不法行為であるから，消滅時効の起算点は早くとも被告各ＤＶＤの販売を終了する旨を決定した平成１９年８月の時点といえ，本件訴訟提起時においてはいまだ消滅時効期間は満了していない。
ウ少なくとも本件訴訟が提起された平成２１年４月３日まで３年を経過していない平成１８年４月３日以降の販売行為を理由とする損害賠償請求権については，消滅時効期間は満了していない。
（被告の反論）
ア原告は，本件告知書において，「貴社が当社の授権なしに日本国内において『世界自然文化遺産』（中国部分）を出版，発行した事実に鑑み，当社はプログラムの合法版権所有者として貴社に対し告知をいたします。」と明記していることに照らせば，被告を「加害者」であると認識し，また，被告各ＤＶＤの製造・販売行為が著作権侵害として違法性を有するとの認識があり，著作権侵害には，通常，損害を伴うものであることから，その「損害」までも知っていたといえる。
イ被告各ＤＶＤの販売行為は，それぞれ個別に行われ，損害も個別に発生するものであるから，継続的不法行為には該当しない。
(5)原告の損害額（争点(5)）について
（原告の主張）
被告は，本件原版供給契約において，プレシャス社との間で，著作権使用の対価について，本件マスターテープ供給等の対価として２２０５万円を，印税・複製使用料として小売価格（税抜）×１０％×実販売本数を支払う旨提示し，合意している（８条，９条）。被告は，被告各ＤＶＤ発売の対価として，著作権者に，２２０５万円＋４２５万６０００円（＝３８００円×０．１×１万１２００本）＝２６３０万６０００円を支払うことを認めていたといえ，当該金額に相当する額が著作権者である原告が受けるべき著作物使用料ということができる（著作権法１１４条３項）。


原告は，２６３０万６０００円に相当する額を財産的損害とし，その約１割である２６０万円を弁護士費用として加えた２８９０万６０００円を損害額とし，本件においては一部請求として２５００万円の支払を求める。
（被告の主張）
Ａらが提供した本件マスターテープは，Ａらが日本で再生可能なＮＴＳＣ方式に変換し，ダビングしたものであり，本件各原版と同一のテープではない。被告各ＤＶＤは，Ａらの全面的な協力のもと日本語版の解説のナレーションや音楽，映像の編集作業等を行ったことによって商品化されたものであり，本件第５巻については，日本で販売することが到底できる映像ではなかったため，Ａらの協力に基づき大幅な編集等を行ったことをも考慮すれば，被告各ＤＶＤの複製枚数１枚当たりの原告が受けるべき著作権料相当額は，多く見積もっても小売価格の５％とみるべきである。
第３当裁判所の判断
１著作権法による保護と準拠法について
(1)著作権法による保護
我が国と中華人民共和国は，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）の同盟国であるところ，本件各原版は，中華人民共和国の国民が著作者であり，同国において最初に発行された著作物であると解されるから，同国を本国とし，同国の法令の定めるところにより保護されるとともに（ベルヌ条約２条(1)，３条(1)，５条(3)(4)），我が国においても著作権法による保護を受ける（著作権法６条３号，ベルヌ条約５条(1)。また，ベルヌ条約１４条の２(2)(ａ)は，映画の著作物について著作権を有する者を決定することは，保護が要求される同盟国の法令に定めるところによると規定する。）。
(2)準拠法
原告は中華人民共和国法人であり，被告は日本法人であるから，準拠法が問題となるところ，著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求については，本件において，原告が本件各原版の複製権又は翻案権が侵害され，被告各ＤＶＤが販売されたと主張するのは我が国であるから，「原因タル事実ノ発生シタル地」（法例〔平成１１年法律第１５１号による改正後のもの。以下同じ。〕１１条１項），「加害行為の結果が発生した地」又は「加害行為が行われた地」（法の適用に関する通則法１７条〔平成１９年１月１日施行〕，同法附則３条４項参照）として，日本法が準拠法となる。また，被告が著作権侵害を否定する根拠とする本件各原版についての利用許諾の有無については，債権的な利用許諾契約の効力が問題となるところ，本件各原版の利用許諾の有無に関わる合意については，本件意向協議書（乙５），本件基本個別協議書，本件終了協議書（乙６）及び本件原版供給契約（乙８）に基づく合意が存在する。これらの各契約に基づく合意は，いずれも法の適用に関する通則法施行前の行為であるから，その成立及び効力を判定するについては，法例の適用が問題となるところ，法例７条１項は，「法律行為ノ成立及ヒ効力ニ付テハ当事者ノ意思ニ従ヒ其何レノ国ノ法律ニ依ルヘキカヲ定ム」，同条２項は，「当事者ノ意思カ分明ナラサルトキハ行為地法ニ依ル」と定めている。本件原版供給契約については，準拠法の合意はないものの，日本法人が日本国内で締結したものと認められ（乙８），その成立及び効力の準拠法は日本法と解される。本件意向協議書については，「本協議書は中華人民共和国の法律にのっとって解釈し，中華人民共和国の法律の管轄を受けるものとする。甲が訴訟の原告となる場合には中国，乙，丙が訴訟の原告となる場合には日本と定める。」（２５．１）とされており，これは準拠法の定めと解釈されるところ，上記甲は原告と解されるから，本件意向協議書の成立及び効力の準拠法は中華人民共和国法となる。また，本件基本個別協議書の準拠法についての合意は定かでなく，本件終了協議書には準拠法についての合意はないことから，行為地法である中華人民共和国法を準拠法と解するのが相当である。そして，中華人民共和国著作権法２４条１項は，「他人の著作物を使用するときは，著作権者と使用許諾契約を締結しなければならない。本法の規定により許諾を要しない場合はこの限りでない。」，同条２項は，「使用許諾契約には，主に次の各号に掲げる内容が含まれる。」（各号は省略）と規定している（甲１６）。(3)以下，これらを前提に検討する。
２本件各原版の著作権の帰属（争点(1)）について(1)後掲の証拠等によれば，以下の各事実がそれぞれ認められる。ア原告と卓倫社とは，本件第５巻を除く本件各原版について，平成１３年１２月及び平成１４年７月，本件委託協議書（甲２２，２４）を締結した。本件委託協議書には，原告が，卓倫社に対し，本件第５巻を除く本件各原版の作成を委託すること（第１章２条），原告が，卓倫社に対し，原告の費用負担で制作設備を提供し，本件第５巻を除く本件各原版の作成費用を支払うこと（第７章），原告が本件第５巻を除く本件各原版及びその関連する撮影の原素材に対するすべての版権を有すること，版権の定義として，全世界における有線，無線，テレビの放送権，ビデオ発行権，レーザーディスク，マルチメディア，インターネット，衛星放送と伝送，文字資料及びあらゆる既知と未知のメディア形式の著作権などを含むこと（第２章１条）などが定められた。卓倫社は，平成１４年から平成１５年において，本件第５巻を除く本件各原版を制作した。また，ＣＣＴＶのチャンネル１０「探索・発現」の番組スタッフは，そのころ，原告の委託に基づいて，本件第５巻を制作した。
（甲９の５，甲１７の１～１７の６の各２，甲２２の１～２２の６，甲２４の１～２４の６，弁論の全趣旨）
イ原告，卓倫社及びＧＭＧとは，平成１７年７月ころまでに，本件終了協議書（乙６）を締結した。本件終了協議書には，原告と卓倫社とは，平成１５年６月２７日，本番組に関する本件基本個別協議書を締結し，中国大陸を除く地域における本番組及びその改編番組の発行に関して，卓倫社が原告を代理していること（前文(1)）が記載され，本番組に関するすべての著作権及び本番組のすべての派生製品に関する著作権はいずれも原告の所有に帰すること（３条）などが定められた。
（乙６の１，６の２）


ウ被告は，本件訴訟提起前の原告からの質問書に対し，平成２０年８月１４日付け回答書をもって，卓倫社代理人作成の法律意見書中に，平成１６年３月当時，本件各原版の著作権は原告に帰属していた旨の記述を確認していたことなどを回答した。
（甲８）
エ本件第５巻を除く本件各原版には，映像の最終部分に卓倫社の「承制」及び原告の「出品」（主として製品又は製品を出すという意味である。）と表示され（ただし，本件第２巻～第４巻は原告とＣＣＴＶが併記されている。），本件第７巻に対応する中国語版ＤＶＤのパッケージには，卓倫社の制作及び原告とＣＣＴＶの「出品」と表示されている。また，本件各原版には，いずれも映像の右下に同じフォント・色・大きさで「世界文化遺産」のテロップが表示されている。
（甲３，９の１～９の７，乙１～３）
オ原告は，現在，本件各原版を保有している。
（弁論の全趣旨）
(2)以上に基づいて検討するに，原告は，卓倫社に対し，本件第５巻を除く本件各原版の制作を委託するとともに，原告の費用負担で制作設備を提供し，その作成費用を負担したと認められるから，原告は，本件第５巻を除く本件各原版の製作に発意と責任を有する者であって，映画製作者（著作権法２条１項１０号）であると認めるのが相当である。また，本件第５巻は，ＣＣＴＶのチャンネル１０「探索・発現」の番組スタッフによって制作されたものであるが，原告が制作を委託したもので，他の本件各原版と同じ「中国世界自然文化遺産」のうちの１巻であり，他の本件各原版は原告が映画製作者であると認められることを考慮すると，原告は，本件第５巻の製作に発意と責任を有する者であって，映画製作者であると認めるのが相当である。他方で，本件各原版については，その全体的形成に創作的に寄与した者（著作権法１６条本文）は定かではない。しかしながら，中華人民共和国著作権法１５条本文において，映画著作物の著作権は製作者が享有すると規定されており（甲１６の１，１６の２），映画製作に参加する者はその著作権が製作者に帰属することを認識して参加していると推認される上，参加約束なくして映画製作に関与するとは考え難いのであるから，本件各原版の全体的形成に創作的に寄与した者について参加約束があったものと認め，映画製作者である原告に本件各原版の著作権が帰属した（著作権法２９条１項）と認めるのが相当である（著作権法６条３号，ベルヌ条約５条(1)，１４条の２(2)(ａ)）。
以上の結論は，本件委託協議書，本件終了協議書及び卓倫社の代理人の法律意見書において，本件各原版の著作権が原告に帰属するとされていることなどに照らしても肯定できるというべきである。
(3)これに対し，被告は，①甲１７号証（本件委託協議書の卓倫社保有原本の写し）の成立の真正は極めて疑わしく，②甲２２号証（本件委託協議書の卓倫社保有原本）のうち，その１及び４について，甲１７号証の１の１及び４の１とそれぞれその押印部分を中心に重ね合わせたところ，署名押印部分以外の条項部分については全く一致せず，甲１７号証の１の１と甲２２号証の１の末頁のフォントのデザイン及び印影も一致しておらず，これらを同一の書面ということはできない，③このように，原告は，本件委託協議書について，原告保有原本（甲２４）と併せて３種類の書面を証拠として提出しているのであり，二当事者間の契約において３通の協議書が存在することはあり得ないなどと主張する。
確かに，甲１７号証については，原告も自認するように，甲１７号証の１の１，５の１及び６の１の末頁が全く同じであり，甲１７号証の２の１，３の１及び４の１の末頁が全く同じである。しかしながら，原告は，そのような書証が提出された経緯について，前記第２の３(1)（原告の反論）のとおり，一応の説明をしている。また，乙２１号証（特殊，文書，印影鑑定書）は，甲１７号証の１の１が甲２２号証の１を複製したものではないと推定するが，コピー精度の問題については，その最終考察において，同一文書を複製した際に発生する可能性のある誤差を大きく逸脱した差異であると指摘するにとどまり，コピー機の性能やコピー回数による差異等についての検討がされていないから，容易に採用することができない。加えて，本件委託協議書の原本である甲２２号証（卓倫社保有原本）及び甲２４号証（原告保有原本）自体にはその成立を疑わせる事情は存しないことを考慮すると，甲２２号証の１及び４と甲１７号証の１の１及び４の１との条項部分等の不一致の原因はいずれもコピー精度の問題と理解するのが相当であり，原告が本件委託協議書について３種類の書面を証拠として提出しているとは認められないから，被告の主張は採用できない。
以上のとおり，甲２２号証及び甲２４号証の成立は認められるというべきである。


３本件各原版の利用許諾の有無（争点(2)）について(1)後掲の証拠等によれば，以下の各事実がそれぞれ認められる。アＧＭＧ，卓倫社及び新天社とは，平成１５年６月４日，本件意向協議書を締結した。本件意向協議書（乙５）には，「本協議書中の各代理授権事項と許可は，その他の付随協議書の中で別途取決めるものとする。」（冒頭）と定められ，概念の定義として，「『本番組』とは，授権側が提供する編集済みの完成されたテレビ番組『世界自然文化遺産』中国編（全二十八本）をいう。」（１．１．(a)），「『素材』とは，授権側が編集していない，『本番組』を制作するためのオリジナル資料をいう。」（１．１．(b)）とされている。そして，「『ＢＪＺＬ』（注記：卓倫社を指す。）はここにＧＭＧとＳＴＳ（注記：新天社を指す。）に代理として，全世界に向けて（中国大陸は除く）本番組を発行，販売，放映する権利を授権する。」（３．１），「『ＢＪＺＬ』はここにＧＭＧとＳＴＳに代理として，本番組の素材を利用して番組を改編し，全世界に向けて（中国大陸は除く）改編番組を発行，販売，放映する権利を授権する。」（３．２），「『ＢＪＺＬ』はＧＭＧとＳＴＳの代理として授権するが，本番組及び本番組の素材を利用して改編した番組から派生したすべての既知または未知の関連製品には以下のものが含まれるが，それに限るものではない。即ち音声映像製品（ＤＶＤ／ＶＣＤ／ＶＨＳ／ＣＤ／ＣＤ－Ｒ），印刷出版製品，キャラクター商品，宣伝商品などを全世界に向けて（中国大陸は除く）発行，販売をする権利。」（３．３）と定められたほか，「ＢＪＺＬの提供する本番組は・・・デジタル方式の中国語ナレーション版，字幕／ナレーションなしのＰＡＬ．ＮＴＳＣ方式版とアナログテープ中国語ナレーション版，字幕／ナレーションなしのＰＡＬ．ＮＴＳＣ方式版・・・を提供する。」（４．３），「ＢＪＺＬがＧＭＧ，ＳＴＳに対して代理授権した本番組，素材の期限は〔六〕年とする。具体的な開始時期については，各付随協議書で確定する。」（５．１），「相手方の書面での同意なしで，いかなる一方も本協議書下の権益を第三者に譲渡してはならない」（２０．１）と定められた。
（乙５）
イ卓倫社とＧＭＧとは，平成１５年８月１２日，本件意向協議書を合意解除し，ＧＭＧは，原告に対し，同年９月５日付け書面をもって，その旨を通知した。
（甲１８の１，１８の２，甲１９の１，１９の２）
ウ本件終了協議書（乙６）には，原告と卓倫社とは，平成１５年６月２７日，本番組に関する本件基本個別協議書を締結し，中国大陸を除く地域における本番組及びその改編番組の発行に関して，卓倫社が原告を代理していること（前文(1)），卓倫社とＧＭＧ及び新天社とは，同月４日，本番組に関する「番組放映権の発行販売の授権に関する協議書」（以下「本件授権協議書」という。）及び本件意向協議書を締結し，卓倫社がＧＭＧ及び新天社に対して全世界（中国大陸を除く。）において本番組及びその改編番組を発行する権利を付与していること（前文(2)），各当事者は，本件基本個別協議書，本件授権協議書及び本件意向協議書を期限前に終了させる予定であること（前文(3)）にかんがみ，原告及び卓倫社は，本件終了協議書の締結日をもって本件基本個別協議書を期限前に終了させることに同意し，卓倫社及びＧＭＧは，本件終了協議書の締結日をもって本件授権協議書及び本件意向協議書を期限前に終了させることに同意すること（１条），本件基本個別協議書，本件授権協議書及び本件意向協議書の終了日から５日以内に，卓倫社及びＧＭＧは，本番組（改編番組を含む。）の各種コピー，素材及び関係資料を廃棄し，又は原告に返却すること，ただし，原告は，ＧＭＧが本件各原版の中国語マスターテープを適切に保有することに同意すること（４条），各当事者は，本件基本個別協議書，本件授権協議書及び本件意向協議書の既に履行済みの部分及び本件終了協議書８条による履行予定部分（本件各原版）に関して，ＧＭＧが原告に１９万６０００米ドルの許諾料を直接支払い，原告が上記の許諾料を受け取った後１５日以内に，卓倫社に許諾料の３０％に当たる４８万５６８８人民元の代理費を支払うことに同意すること（５条），ＧＭＧは，平成１６年３月に上記の１９万６０００米ドルのうち８４００米ドルを原告に支払っており，その余の１８万７６００米ドルについては，本件終了協議書が締結され，正式な契約文書を実際に受領した後１５日以内に，原告の口座に送金すること（６条），各当事者は，ＧＭＧが本件終了協議書６条の定めに基づき，所定の期限までに残高１８万７６００米ドルの許諾料の支払を完了させた後，本件各原版につき，ＧＭＧが日本国内における音声・映像作品の独占的な発行権を所有し，授権期間を同月２２日から平成２２年３月２１日とすることに同意すること（８条），本件終了協議書は，すべての当事者が署名・押印し，かつ，本件終了協議書のすべての頁に割り印を押捺した時点で効力を生じること（１５条）などが定められた。そして，卓倫社は，平成１７年５月２３日，本件終了協議書に代表者が署名するとともに会社印を押印し，ＧＭＧは，同年７月１４日，本件終了協議書に代表者が署名した。原告については，代表者の署名及び会社印の押印がされているが，その期日については記載がない。また，原告が本件終了協議書に割り印を押捺している。
（乙６の１，６の２）


(2)以上に基づいて，本件各原版の利用許諾の有無について検討する。ア本件終了協議書前文(1)の定めに照らすと，原告は，卓倫社に対し，本件基本個別協議書により，本件各原版の利用許諾の代理権限を授与したと認めるのが相当であり，本件意向協議書の定めに照らすと，卓倫社は，ＧＭＧに対し，本件意向協議書により，本件各原版の利用許諾をするとともに（３．１），本件各原版を利用するための具体的方法として，卓倫社が本件各原版の編集していないオリジナル資料である「素材」（１．１(b)）として，本件各原版の複製物であるＮＴＳＣ方式のテープ（本件マスターテープ）を提供し（４．３），本件マスターテープの利用権限（本件マスターテープの改編を含む。ただし，中国大陸を除く。）を授与した（３．２）と認めるのが相当である。
なお，本件終了協議書によれば，本件基本個別協議書による原告から卓倫社への代理授権の日は，本件意向協議書の締結の日である平成１５年６月４日より後の同月２７日とされているが，たとえ本件意向協議書の後に本件基本個別協議書による授権がされたとしても，本件終了協議書中には，そのことによって本件意向協議書の効力が左右される旨の記載はないから，本件終了協議書の当事者である原告と卓倫社及びＧＭＧ間において本件意向協議書の効力が認められていたものと解される。また，本件終了協議書は，すべての当事者が署名・押印し，本件終了協議書のすべての頁に割り印を押捺した時点で効力を生じる旨定められているところ，ＧＭＧについては，代表者の署名はあるものの，押印はされていない。しかし，代表者の署名がある以上，ＧＭＧに合意する意思はあったと認められるし，ＧＭＧは本件意向協議書を合意解除している以上，本件各原版についての権限を回復するために本件終了協議書に合意する利益もあったというべきである。これらに加え，本件訴訟の当事者も本件終了協議書の成立について特段争っていないことに照らせば，本件終了協議書は，ＧＭＧの代表者が署名した平成１７年７月１４日ころに，有効に成立したと認めるのが相当である。
この点，原告は，本件意向協議書は，あくまでも意向協議書であり，ＧＭＧと新天社に対する各代理授権と許可は別途付随協議書の中で定められて初めて効力が発生する旨主張する。しかしながら，原告とＧＭＧ及び新天社とは，本件意向協議書とともに，本件授権協議書を締結しており（本件終了協議書前文(2)），本件授権協議書が付随協議書であると推認されること，ＧＭＧが本件各原版の中国語マスターテープ（本件マスターテープ）を保有していたこと（本件終了協議書４条）を考慮すると，本件意向協議書にいう付随協議書が締結され，本件各原版の利用権限が授与されたと認めるのが相当であるから，原告の主張は採用できない。また，原告は，本件意向協議書は，ＧＭＧ単独ではなく新天社との共同授権である旨主張するが，本件意向協議書には，授与された代理権限について，ＧＭＧと新天社が共同で行使をしなければならない旨の規定は存在しない上，新天社を当事者とすることなく，卓倫社とＧＭＧとは，本件意向協議書を合意解除し，原告と卓倫社及びＧＭＧとは，本件終了協議書を締結していることを考慮すると，卓倫社は，本件意向協議書により，ＧＭＧに対して個別に利用権限を授与したと認めるのが相当であるから，原告の主張は採用できない。
イもっとも，卓倫社とＧＭＧとは，平成１５年８月１２日，本件各原版の利用許諾を定めた本件意向協議書を合意解除し，ＧＭＧは，原告に対し，同年９月５日付け書面をもって，その旨を通知しているから，卓倫社が原告を代理して行ったＧＭＧに対する本件各原版の利用許諾の効果は消滅したと認めるのが相当である。
この点，被告は，本件意向協議書は，卓倫社，ＧＭＧ及び新天社間で締結された３社間の合意であって，新天社を除いた卓倫社とＧＭＧの二者のみで，解除の合意をしたとしても本件意向協議書に関する限り何らの法的効力も有しないのであって，このことは，ＧＭＧの解除通知より後に有効に成立した本件終了協議書中に，本件意向協議書が有効に存続していることを前提とした記載があることからも裏付けられる旨主張する。しかしながら，上記アのとおり，卓倫社は，本件意向協議書により，ＧＭＧに対して個別に利用権限を授与したと認めるのが相当であるから，本件意向協議書について，卓倫社とＧＭＧとの契約部分のみを解除することは妨げられないというべきである。また，確かに，本件終了協議書には，卓倫社及びＧＭＧは，本件終了協議書の締結日をもって本件意向協議書を期限前に終了させる旨が定められている（１条）が，他方で，ＧＭＧは，原告に対し，所定の期限までに残高１８万７６００米ドルの許諾料の支払を完了させると，ＧＭＧが日本国内における独占的な発行権をさかのぼって有する内容となっており（８条），利用権限が有効に存続していたのであれば，条件付の権限付与を行う必要はないのに，あえてそのような権限付与をしていることを考慮すると，本件終了協議書はＧＭＧの利用権限が既に消滅していたことを前提とするものとみるべきであるから，被告の主張は採用できない。
また，ＧＭＧが原告に対して所定の期限までに残高１８万７６００米ドルの許諾料の支払を完了したことを的確に認めることができる証拠はないから，本件終了協議書８条により，ＧＭＧが本件各原版の利用権限を得たということもできない。


さらに，被告は，本件終了協議書に基づく解除は合意解除であり，かつ，将来に向かってのみ効力が生じるのであるから，合意解除前の第三者である被告に対する権利許諾関係には影響を及ぼさないと主張する。しかし，上記被告の主張は，卓倫社とＧＭＧとの間の本件意向協議書に基づく利用許諾関係が，本件終了協議書による合意解除により初めて消滅したことを前提とするものであるが，上記のとおり，卓倫社とＧＭＧとの間の利用許諾契約は，平成１５年８月１２日の本件意向協議書の合意解除によって既に終了しているのであって，これと前提を異にする被告の主張を採用することはできない。
ウ以上のとおり，ＧＭＧは，本件原版供給契約当時，本件各原版の利用権限を有していないから，被告が本件原版供給契約によって本件各原版の利用許諾を得たとは認められないし，その他これを的確に認めることができる証拠もない。
したがって，被告の本件各原版の利用許諾の主張は理由がない。(3)そして，原告は，被告各ＤＶＤが本件各原版を複製又は翻案したものである旨主張するところ，本件各原版と被告各ＤＶＤとの類似性及び依拠性については争いがなく（前提事実(8)），①被告第１巻～第４巻，第６巻及び第７巻は，本件第１巻～第４巻，第６巻及び第７巻と動画映像・音楽・音声（ただし，ナレーションを除く。）について全く同一であり，②被告第５巻は，本件第５巻にはない「鎮国寺」のシーン等が約２分半追加され，他方で，本件第５巻に存在するインタビュー等がすべて削除されているものの，被告第５巻のうち，追加映像は全体の約７％であり，その余の約９３％の部分については，本件第５巻と動画映像・音楽・音声（ただし，ナレーションを除く。）について全く同一であり（ただし，動画映像・音楽・音声の順番が４か所で入れ替えられ，エンディング部分では各部分の動画映像が編集されて使用されている。），③上記①及び②に共通する被告各ＤＶＤと本件各原版との相違点は，オープニング映像，日本語のナレーションとテロップの付加である。
以上に照らすと，被告各ＤＶＤは，本件各原版に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しているのであって翻案に当たるから，被告は，本件各原版の翻案権を侵害したものである。
４被告の過失の有無（争点(3)）について
(1)被告は，本件訴訟提起前の原告からの質問書に対し，平成２０年８月１４日付け回答書をもって，卓倫社代理人作成の法律意見書中に，平成１６年３月当時，本件各原版の著作権は原告に帰属していた旨の記述を確認していたことなどを回答したこと（前記第３の２(1)ウ）に加え，証拠（乙８）によれば，本件原版供給契約には，本件各原版について，「映像素材を編集し，完全パッケージとして製作され，日本等での統括的に実施する権利を，中国中央電視台等から，平成１５（２００３）年８月に，授権された」ＧＭＧ及びＡの承諾を得て，ＧＭＧ及びＡからプレシャス社が販売権遂行事務を委託されたものである旨が記載されていること（１条１．①及び②）が認められる。
(2)以上に基づいて検討するに，第三者が著作権を有する著作物の利用について契約を締結する場合，当該契約の相手方が当該著作物の利用を許諾する権限を有しないのであれば，当該契約を締結しても当該著作物を利用することはできないのであるから，当該契約の当事者としては，相手方の利用許諾権限の有無を確認する注意義務があるというべきであり，これを怠って当該著作物を利用したときには，当該第三者に対する不法行為責任を免れないというべきである。
これを本件についてみるに，被告は，本件原版供給契約の締結当時，本件各原版について，原告又は「中国中央電視台等」が著作権を有し，ＧＭＧ又はプレシャス社が著作権を有しないことを認識していたと認められるところ，被告が，原告又はＣＣＴＶに対し，ＧＭＧ又はプレシャス社の利用許諾権限を確認したことや，それ以外の方法で利用許諾権限を確認したことを的確に認めることができる証拠はない。
そうすると，被告には，本件各原版の利用について過失があると認められるから，被告は，原告に対し，不法行為責任を負うというべきである。(3)これに対し，被告は，①被告各ＤＶＤの製作・編集作業には，ＣＣＴＶの名刺を有しているＤが立ち会ったことなどに照らせば，ＧＭＧがＣＣＴＶグループから本件各原版に関する複製等の権原を得ていると被告が信じるのは当然である，②日々のビジネスの中で極めて多数の著作物を取扱い，その複製，頒布等の商業的利用を行う場合に，本当に著作権者より適切に利用許諾を受けているのかということを逐一完全に確認しなければ著作物を利用できないとなれば，円滑な著作物の利用を実現することは不可能になってしまう，③本件マスターテープのような原版は，極めて重要な資産であり，著作権者以外の第三者が原版を所持している場合，当該第三者が当該原版の利用許諾を行う権限があると信じるのは当然であるから，Ａ及びＤが本件マスターテープを所持していること自体，権利者又は権利者から許諾を受けた者であることを示す重要な事実であるなどとして，被告には過失がない旨主張する。
しかしながら，①及び③については，たとえ被告主張の事情がすべて認められるとしても，ＧＭＧ又はプレシャス社の利用許諾権限が直ちに推認されるものではないから，このような事情のみでは被告の過失を否定することはできないし，②については，著作物の利用を許諾する者が当該著作物の著作権を有していないことが明らかである場合，当該者が適法な利用許諾権限を有するか否かについて当然確認が要求されるのであるから，これによって取引コストの増大があったとしても，他人の著作物を利用して利益を得ようとする以上，甘受しなければならない事柄であり，被告の主張は採用できない。
５消滅時効の成否（争点(4)）について
(1)民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知った時を意味するものと解するのが相当である（最高裁平成８年(オ)第２６０７号同１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号２１８頁，最高裁昭和４５年(オ)第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照）。


これを本件についてみるに，原告は，被告に対し，平成１８年２月２１日付け本件告知書をもって，「貴社が当社の授権なしに日本国内において『世界自然文化遺産』（中国部分）を出版，発行した事実に鑑み，当社はプログラムの合法版権所有者として貴社に対し告知をいたします。貴社が日本国内において当プログラムを発行する行為は当社の権益を侵した可能性があります。」などと告知した（前提事実(6)）のであるから，原告は，遅くとも同日までには，被告が原告の利用許諾を得ないで被告各ＤＶＤを販売したことを認識していたと認められ，被告に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知ったというべきである。(2)他方で，証拠（乙１６，１７，２０，２２の１～２２の５）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，株式会社ポニーキャニオンに対し，①平成１６年９月２０日から同年１２月１０日までの間，被告第１巻１８００部，被告第２巻１７００部及び被告第３巻～第７巻各１５００部，②平成１７年８月２２日被告第１巻１００部，③平成１８年８月１７日被告第２巻１００部をそれぞれ販売したことが認められる（原告は，現在でも被告による販売行為が継続しているとして，甲２８，２９〔インターネット書店による販売広告〕を挙げるが，それらを書店が入手した経路及びその時期は明らかではなく，これらの証拠をもって被告が現在でも被告各ＤＶＤを販売していると認めることはできない。）。
そうすると，本件訴訟が提起された平成２１年４月３日（前提事実(7)）においては，上記①及び②については，不法行為に基づく損害賠償請求に係る消滅時効の時効期間が経過していたというべきである（上記③については経過していない。）。
そして，被告が，原告に対し，平成２１年１２月２５日の本件第３回弁論準備手続期日において，上記の消滅時効を援用する旨の意思表示をしたことは当裁判所に顕著であるから，上記①及び②については，被告の消滅時効の抗弁が認められる。
(3)以上に対し，原告は，本件告知書作成の時点においては，被告各ＤＶＤが出版されたことを知ったにすぎず，被告が出版した経緯等は全く不明で，被告に説明を求める趣旨で本件告知書を作成した旨主張するが，上記(1)のとおり，本件告知書の記載内容に照らすと，原告は，被告が原告の利用許諾を得ないで被告各ＤＶＤを販売したことを認識していたと認められ，これは，原告が，本件各原版の利用許諾の権限について，その発生及び消滅を認識していたと認められること（前記第３の３(1)）からも裏付けられるから，原告の主張は採用できない。
また，原告は，被告各ＤＶＤの販売行為は，行為の性質上，製造から販売までの行為が不可分一体のものとして分離することができない継続的不法行為である旨主張するけれども，被告各ＤＶＤの販売行為が継続的不法行為である根拠は示されていないのであるから，主張自体失当である。
６原告の損害額（争点(5)）について
(1)証拠（乙８）によれば，本件原版供給契約には，被告が，プレシャス社に対し，本件マスターテープの供給対価及びＤＶＤ，ＶＨＳビデオパッケージに複製・頒布するための許諾契約金として合計金２１００万円（１巻について３００万円の７巻分）及び消費税相当額の１０５万円の総合計２２０５万円を支払い（８条），被告が本件マスターテープを複製・頒布する場合，被告が，プレシャス社に対し，小売価格（税抜き）×１０％×実販売本数で計算した複製使用料（消費税別）を支払うこと（９条１項）が定められていたことが認められるから，被告とプレシャス社との間においては，本件マスターテープについての利用許諾の対価として，少なくとも被告各ＤＶＤの小売価格（税抜き）の１０％を予定していたと認められる（上記２１００万円には利用許諾以外の対価が一定程度含まれていると解される。）。以上に加え，被告第２巻（平成１８年８月１７日販売分１００部）については，本件第２巻と動画映像・音楽・音声（ただし，ナレーションを除く。）について全く同一であり，相違点は，日本語のナレーションやテロップを付加しているにすぎないこと（前提事実(8)）を考慮すると，本件第２巻の利用料相当額（著作権法１１４条３項）としては，被告第２巻の小売価格（税抜き）３８００円（前提事実(5)）の２５％と認めるのが相当である。(2)これに対し，被告は，Ａらが提供した本件マスターテープは，Ａらが日本で再生可能なＮＴＳＣ方式に変換し，ダビングしたものであり，本件各原版と同一のテープではない，被告各ＤＶＤは，Ａらの全面的な協力のもと日本語版の解説のナレーションや音楽，映像の編集作業等を行ったことによって商品化されたものであるなどとして，被告各ＤＶＤの複製枚数１枚当たりの原告が受けるべき著作権料相当額は，多く見積もっても小売価格の５％とみるべきである旨主張する。
しかしながら，本件第２巻の利用料相当額として，本件原版供給契約において明示された複製使用料を下回る額が相当とは認められないし，被告が本件マスターテープを被告各ＤＶＤに編集した期間は５日間であり（乙１９），被告各ＤＶＤの１巻当たりの編集に要した時間は１日にも満たないのであって，被告第２巻の製作・販売はその大部分を本件第２巻に依存していたのであるから，上記(1)の額を否定することはできないというべきである。(3)そうすると，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，本件第２巻の著作権侵害に係る損害として９万５０００円（＝３８００円×１００本×０．２５）の支払を求めることができる。また，被告が負担すべき弁護士費用相当額は１万円と認めるのが相当である。
７結論
したがって，原告の請求は，不法行為に基づく損害賠償として１０万５０００円及びこれに対する不法行為の日である平成１８年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部


平成２７年（行ツ）第２５３号選挙無効請求事件
平成２７年１１月２５日大法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
上告人兼上告代理人山口邦明，同國部徹及び同三竿径彦の上告理由について１本件は，平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，東京都第２区，同第５区，同第６区，同第８区，同第９区及び同第１８区並びに神奈川県第１２区及び同第１５区の選挙人である上告人らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，平成６年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され，これらにより，衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた（以下，上記改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。）。
本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４７５人とされ，そのうち２９５人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に２９５の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項，別表第１。以下，後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。），比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。
(2)平成６年１月に上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」という。）は，上記の選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」ともいう。）。本件選挙制度の導入の際に上記の１人別枠方式を含む旧区画審設置法３条２項所定の定数配分の方式を定めることについて，区画審設置法の法案の国会での審議においては，法案提出者である政府側から，各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから定数配分上配慮したものである旨の説明がされていた。
選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うことができるものとされている（同条２項）。
(3)区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，同１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した。平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同法により改定された選挙区割り（以下「旧選挙区割り」という。）の下で施行されたものである（以下，平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた上記改正後（平成２４年法律第９５号による改正前）の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「旧区割規定」という。）。


(4)平成１４年の上記改正の基礎とされた平成１２年国勢調査の結果による人口を基に，旧区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であり，高知県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。また，平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。このような状況の下で旧選挙区割りに基づいて施行された平成２１年選挙について，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定の定める旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
(5)その後，平成２３年大法廷判決を受けて行われた各政党による検討及び協議を経て，平成２４年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案がそれぞれ国会に提出され，これらの改正法案のうち，旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）を内容とする改正法案が，同年１１月１６日に平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。平成２４年改正法は，附則において，旧区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は次回の総選挙から適用する（公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する）ものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。上記の改正により，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「新区画審設置法３条」という。）となり，同条においては前記(2)①の基準のみが区割基準として定められている（以下，この区割基準を「新区割基準」という。）。平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行されたが，同選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，同選挙は平成２１年選挙と同様に旧区割規定及びこれに基づく旧選挙区割りの下で施行されることとなった。
(6)平成２４年改正法の成立後，同法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。
上記勧告を受けて，平成２５年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（旧区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２５年６月２４日，この改正法案が平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。平成２５年改正法は同月２８日に公布されて施行され，同法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定はその１か月後の平成２５年７月２８日から施行されており，この改正により，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（以下，上記改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」といい，本件区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
上記改定の結果，本件選挙区割りの下において，平成２２年１０月１日を調査時とする国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが，平成２５年３月３１日現在及び同２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であった。


平成２４年改正法が成立した日の衆議院解散により施行された平成２４年選挙につき，最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙時において旧区割規定の定める旧選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，前記(5)のような平成２４年選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては今後も新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。(7)平成２６年１１月２１日の衆議院解散に伴い，同年１２月１４日，前記０増５減の措置による改定を経た本件選挙区割りの下において本件選挙が施行された。本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差を見ると，選挙人数が最も少ない選挙区（宮城県第５区）と比べて，選挙人数が最も多い選挙区（東京都第１区）との間で１対２．１２９であり，その他１２の選挙区との間で較差が２倍以上となっていた（なお，本件選挙当日において，東京都第１区の選挙人数は，宮城県第５区，福島県第４区，鳥取県第１区，同第２区，長崎県第３区，同第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区及び香川県第３区の１２選挙区の各選挙人数のそれぞれ２倍以上となっていた。）。このような状況において本件選挙区割りの下で施行された本件選挙について，本件区割規定が憲法に違反するとして各選挙区における選挙を無効とすることを求める選挙無効訴訟が８高等裁判所及び６高等裁判所支部に提起され，平成２７年３月から同年４月までの間に，本件の原判決を含む各判決が言い渡された。上記各判決のうち，４件の判決においては，前記０増５減の措置による改定を経た本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえないとされ，１３件の判決においては，上記改定後も本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとされ，後者のうち，１２件の判決においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っているとはいえないとされ，１件の判決においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っており，本件選挙の違法を宣言すべきであるとされた。
(8)平成２５年改正法の成立の前後を通じて，国会においては，今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直しについて，総定数の削減の要否等を含め，引き続き検討が続けられ，平成２６年６月には，衆議院に，有識者により構成される検討機関として衆議院選挙制度に関する調査会が設置され，同調査会において衆議院議員選挙の制度の在り方の見直し等が進められており，衆議院議院運営委員会において同調査会の設置の議決がされた際に，同調査会の答申を各会派において尊重するものとする旨の議決も併せてされている。同調査会においては，同年９月以降，本件選挙の前後を通じて，定期的な会合が開かれ，投票価値の較差の更なる縮小を可能にする定数配分等の制度の見直しを内容とする具体的な改正案などの検討が行われている。３(1)憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
以上は，衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の累次の大法廷判決の趣旨とするところであって（上掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決，最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決参照），これを変更する必要は認められない。
(2)上記の見地に立って，本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。


平成２３年大法廷判決は，上記の基本的な判断枠組みに立った上で，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，前記のとおり平成６年の選挙制度改革の実現のための人口比例の配分により定数の急激かつ大幅な減少を受ける人口の少ない県への配慮という経緯に由来するもので，その合理性には時間的な限界があったところ，本件選挙制度がその導入から１０年以上を経過して定着し安定した運用がされていた平成２１年選挙時には，その不合理性が投票価値の較差としても現れ，その立法時の合理性が失われていたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており，上記の状態にあった同方式を含む旧区割基準に基づいて定められた旧選挙区割りも，前記２(4)のような平成２１年選挙時における選挙区間の較差の状況の下において，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨判示したものである。
また，平成２５年大法廷判決は，平成２４年選挙が上記のように平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旧選挙区割りの下で再び施行されたものであること，選挙区間の選挙人数の較差は平成２１年選挙時よりも更に拡大して最大較差が１対２．４２５に達していたこと等に照らし，平成２４年選挙時において，平成２１年選挙時と同様に，旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない旨を判示したものである。
そして，平成２３年大法廷判決を受けて，旧区画審設置法３条２項の削除及び各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする平成２４年改正法が制定され，更に上記０増５減を前提に選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とする平成２５年改正法が成立し，同法による改正後の平成２４年改正法（以下「平成２５年改正後の平成２４年改正法」という。）により改定された本件選挙区割りの下で本件選挙が施行されたものであるところ，前記２(6)のとおり，本件選挙区割りにおいては，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の新区割基準に基づいた定数の再配分が行われていないことから，いまだ多くの都道府県において，そのような再配分が行われた場合に配分されるべき定数とは異なる定数が配分されているということができる。しかるところ，前記２(6)及び(7)のとおり，本件選挙区割りにおいては，平成２５年改正法成立の２年半以上前（本件選挙の４年以上前）の平成２２年１０月１日を調査時とする平成２２年国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが，同国勢調査後の人口変動の結果として，上記成立の約３か月前の平成２５年３月３１日現在及び約６か月後の同２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差は既にそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区となっており，さらに，本件選挙時における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９に達し，較差２倍以上の選挙区も１３選挙区存在していたものである（本件選挙時における選挙区間の選挙人数の較差の詳細は前記２(7)に摘示したとおりである。）。このような投票価値の較差が生じた主な要因は，いまだ多くの都道府県において，新区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきであり，このことは，前記２(7)で本件選挙当日において東京都第１区の選挙人数が２倍以上となっていた選挙区として指摘した１２選挙区がいずれも上記定数削減の対象とされた県以外の都道府県に属しており，この１２選挙区の属する県の多くが旧区割基準により相対的に有利な定数の配分を受けているものと認められることからも明らかである。そして，このような投票価値の較差が生じたことは，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきである。以上のような本件選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，平成２５年改正後の平成２４年改正法による選挙区割りの改定の後も，本件選挙時に至るまで，本件選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない。(3)ア衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，当裁判所大法廷は，これまで，①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か，③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かといった判断の枠組みを前提として審査を行ってきており，こうした判断の方法が採られてきたのは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。すなわち，裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても，自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく，その是正は国会の立法によって行われることになるものであり，是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので，裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの下で一定の判断を示すことにより，国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが，憲法上想定されているものと解される。このような憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，上記①において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，上記②において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解される（平成２５年大法廷判決，平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁参照）。
イそこで，本件において，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについて検討する。


１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて定められた旧選挙区割りについては，前掲最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決までは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていないとする当審の判断が続けられており，これらが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとする当裁判所大法廷の判断が示されたのは，平成２３年大法廷判決の言渡しがされた平成２３年３月２３日であり，国会においてこれらが上記の状態に至っていると認識し得たのはこの時点からであったというべきである（平成２５年大法廷判決参照）。これらの憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を解消するためには，旧区画審設置法３条２項を削除した上で，同条１項の趣旨に沿って各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分を見直し，それを前提として多数の選挙区の区割りを改定することが求められ，その一連の過程を実現していくことは，平成６年の法改正の際に人口の少ない県における定数の急激かつ大幅な減少への配慮等の視点から設けられた１人別枠方式を含む同条２項所定の定数配分の方式によりそれらの県に割り当てられた定数の再配分を行うもので，制度の仕組みの見直しに準ずる作業を要するものといえ，立法の経緯等にも鑑み，国会における合意の形成が容易な事柄ではないといわざるを得ない。また，このような定数配分の見直しの際に，議員の定数の削減や選挙制度の抜本的改革といった基本的な政策課題が定数配分の見直しと併せて議論の対象とされていることも，この問題に関する議論の収れんを困難にする要因となることも否定し難い。
そうした中で，まず憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の是正が最も優先されるべき課題であるとの認識の下に法改正の作業が進められ，旧区画審設置法３条２項の規定の削除と選挙区間の人口の較差を２倍未満に抑えるための前記０増５減による定数配分の見直しが行われ，平成２４年改正法及び平成２５年改正法の成立によってこれらが実現したものであり，これにより改定された本件選挙区割りの下における選挙区間の投票価値の較差も，本件選挙時においてなお最大１対２．１２９で２倍以上の選挙区が１３選挙区あったものの，上記改定の時点では平成２２年国勢調査の結果に基づく人口によれば最大１対１．９９８まで縮小しており，前回の平成２４年選挙時に最大１対２．４２５で２倍以上の選挙区が７２選挙区に及んでいたのと比較すると，一定の縮小がみられたものである。このように，平成２１年選挙に関する平成２３年大法廷判決を受けて，立法府における是正のための取組が行われ，本件選挙までの間に是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正及びこれに基づく選挙区割りの改定が行われたものということができる。もとより，前記(2)で述べたとおり，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，旧区割基準に基づいて配分された定数が見直しを経ていないため，本件選挙時には較差が２倍以上の選挙区が出現し増加しており，これは，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されているとはいえないことの表れといわざるを得ない。しかしながら，平成２５年大法廷判決の判示するとおり，この問題への対応や合意の形成に前述の様々な困難が伴うことを踏まえ，同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，上記のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるところ，前記２(6)から(8)までのとおり，本件選挙は，前回の平成２４年選挙から約１年１１か月後の衆議院解散に伴い，平成２５年改正後の平成２４年改正法の施行による選挙区割りの改定から約１年５か月後に施行されたものであり，その改定後も国会においては引き続き選挙制度の見直しが行われ，衆議院に設置された検討機関において投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案などの検討が続けられていることなどを併せ考慮すると，平成２３年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は，上記改正法の施行後に更なる法改正にまでは至らなかったものの，同判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨に沿った方向で進められていたものということができる。以上に鑑みると，本件選挙は平成２３年大法廷判決の言渡しから２回目の衆議院解散に伴い施行された総選挙ではあるが，本件選挙までに，２回の法改正を経て，旧区画審設置法３条２項の規定が削除されるとともに，直近の平成２２年国勢調査の結果によれば全国の選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように定数配分と選挙区割りの改定が行われ，本件選挙時の投票価値の最大較差は前回の平成２４年選挙時よりも縮小し，更なる法改正に向けて衆議院に設置された検討機関において選挙制度の見直しの検討が続けられているのであって，前記アにおいて述べた司法権と立法権との関係を踏まえ，前記のような考慮すべき諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできない。
(4)以上のとおりであって，本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，前回の平成２４年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。
国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であること等に照らせば，より適切な民意の反映が可能となるよう，国会においては，今後も，前記のとおり衆議院に設置された検討機関において行われている投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められ，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきである。


４なお，論旨は，公職選挙法が衆議院議員選挙について重複立候補制を採用し，小選挙区選挙において落選した者であっても比例代表選挙の名簿順序によっては同選挙において当選人となることができるとしたことが憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するともいうが，重複立候補制に関して定めた公職選挙法８６条の２及び９５条の２の規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものではなく，また，衆議院議員総選挙のうち小選挙区選挙の無効を求める訴訟において比例代表選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることができないことは，最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁の判示するところであるか，又はその趣旨に徴して明らかである。５以上の次第であるから，本件区割規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできず，重複立候補制に関する公職選挙法の規定に所論の違憲はないとした原審の判断は，是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。
よって，判示３について裁判官大橋正春，同鬼丸かおる，同木内道祥の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，判示３について，裁判官千葉勝美の補足意見，裁判官櫻井龍子，同池上政幸の意見がある。裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，憲法上要求される投票価値の平等と定数訴訟ないし選挙無効訴訟との関係について，多数意見に付加して，次のとおり私見を述べておきたい。
１投票価値の較差についての憲法上の評価の推移
(1)当審における昭和５１年大法廷判決以降の累次の大法廷判決（多数意見をいう。以下同じ。）の趣旨によれば，定数配分及び選挙区割りの決定に際しては，憲法上，投票価値の平等の要請は，最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているものであるが，本件では，平成２４年改正法及び平成２５年改正法による選挙区割りの変更の結果，選挙区間の最大較差は，平成２２年国勢調査による選挙区間の人口によれば１．９９８倍となったものの，本件選挙時における選挙区間の選挙人数によれば，これが２．１２９倍と拡大し，較差２倍以上の選挙区も１３存在している。
ところで，本件訴訟は，公職選挙法２０４条が適用される選挙無効訴訟として捉えられており，その無効事由の存否は，選挙区割り決定時ではなく，選挙時において判断されるものであるから，上記１．９９８倍ではなく，２．１２９倍の最大較差を憲法上どのように評価するかによって決せられることになる。（なお，平成２５年大法廷判決は，対象となる平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙の時点で，較差が違憲状態であるとした上で，それが合理的期間内における是正がされなかったかどうかを検討する過程において，立法府における平成２４年改正法の後にされた取組も視野に入れると較差是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正も成立しているといえるが，他方，いわゆる１人別枠方式の残滓は解消されていないと指摘し，その上で，事柄の性質を鑑みるとこれを一気に解消するのではなく漸次的な見直しを重ねて対処すること等も許されると説示している。すなわち，平成２５年大法廷判決は，上記１．９９８倍の最大較差をもたらした平成２５年改正法の成立が，対象となる選挙時点での立法府の較差是正に対する真摯な姿勢を推測させるいわば事後的・付加的事情であり，その意味で合理的期間を徒過したか否かの考慮要素ともなるため，摘示したものであり，審理の対象外である０増５減を実現した平成２５年改正法自体（特に投票価値の較差）についての合憲性判断をしているわけではない。）
(2)ところで，昭和５１年大法廷判決以降，これまで，当審においては，投票価値の較差の問題について，中選挙区制の時代には，最大較差２．９２倍（昭和６３年第二小法廷判決の事案）や同２．８２倍（平成７年第一小法廷判決の事案）であっても違憲状態とはせず，また，現行の衆議院議員選挙の小選挙区比例代表並立制の下においても，平成１９年大法廷判決までは較差が２倍を超えても（平成１９年大法廷判決では，最大較差２．１７１倍であった。）これを投票価値の平等の要請に反せず違憲状態とはいえないとする判断を続けてきた。しかしながら，その後，平成２３年大法廷判決では，人口比例原則とは相いれない１人別枠方式（当時の区画審設置法３条２項）を改めて取り上げ，これまでこの方式の憲法適合性を肯定する論拠としていた，小選挙区制導入という大きな選挙制度の変革の際のいわば激変緩和措置としての合理性は，もはや失われるに至ったとして憲法適合性を否定し，また，同法３条１項が選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本としているが，これは投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであるとする基本姿勢を示した上で，最大較差２．３０４倍を違憲状態とした。次の平成２５年大法廷判決でも，この平成２３年大法廷判決の基本姿勢を踏襲した上で，最大較差２．４２５倍を違憲状態としている。そして，今回は，最大較差２．１２９倍について，平成１９年大法廷判決の較差よりも小さいにもかかわらずやはり違憲状態と評価している。このように，当審は，平成２３年大法廷判決を契機として，従前よりも投票価値の較差の評価を厳しく行う姿勢に転じてきているといえよう。
２投票価値の較差の評価が厳しくなった理由等
(1)憲法は，国民１人１人が選挙を通じて平等に国政に参与し得るという基本的権利の保障として，１人１票を予定していると解される（１４条，１５条等）。このことは，純理論的には，国政の選挙制度において，いわゆる各人の投票価値に差異が生じそれが最大２倍以上となるときには，実質的に他の倍以上の数の選挙権を与えたという評価が生ずることになり，上記の基本的権利の保障との観点からは避けるべき事態であるといえよう（昭和５８年大法廷判決における中村治朗裁判官の反対意見参照。もっとも，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，他の考慮要素と調和的に実現されるべきである点は留意が必要である。）。


(2)また，平成６年に衆議院議員選挙について小選挙区比例代表並立制が導入されるに際し，選挙区画を定める区画審設置法３条１項は，選挙区割りの改定案の作成の基準として，各選挙区間の人口の均衡を図り，人口における較差が２倍以上とならないことを基本とするべきことを規定しており，これは，各選挙区間の投票価値の較差が２倍以上となる事態は避けるべきものであるという認識を踏まえて立法的対応をしたものであって，全国民の民意を代表すべき国会自身が投票価値の平等の問題を重視したことの表れであろう（なお，同条２項の定める１人別枠方式については，同条１項の趣旨とは異なるが，その後削除された。）。(3)さらに，有権者において，小選挙区における選挙行動（投票）を幾たびか経験することにより，自己の投票が対象となる候補者の当落に直結し，当該選挙区における当選議員がそれで全て決まることが明らかになることから，各人の投票の持つ意味，すなわち投票こそが国民としての国政への参加の証であるという参政権行使の現実的かつ憲法的な意味が実感されることになり，その結果，投票価値の平等の憲法上の重要性の認識が格段に広まってきたといえよう（近時，投票価値の平等やそれをめぐる訴訟に関連するマスコミ報道が大きく展開される傾向にあるのは，その表れであろう。）。
(4)以上を踏まえて，更に次の点が指摘できよう。民主主義国家の基本原理である代表民主制は，選挙により選ばれた議員が多数決原理により国の重要政策を決定するものであるところ，我が国において，近時，多くの価値観が鋭く対立する政策課題が増え，社会における利害状況が複雑化し，他方，社会や経済の流動化やグローバル化が進み，国際的な緊密化も進展する中で，どのように国民的意見を集約して国政を運営するかが深刻に問われる状況が出現してきているが，これらは，国民各自の自覚的で明確な判断によるべきであるという主権者意識を強く生じさせるようになり，その結果，代表民主制の原理の持つ意味がますます重要性を増してきているといえよう。そのような状況において，政治の正統性，あるいは政府・内閣の政策活動の正統性が厳しく問われることとなってきている。すなわち，このような観点から，各議員が正しく国民の声を反映した選挙により選出されたのかどうかが国民の間で深刻に意識されるようになってきたのである。
なお，今日の我が国の社会的・政治的状況の下で，政治の正統性がより強く意識されてきているという点は，詳細は省くが，周知のとおり，米国連邦最高裁長官アール・ウォーレン（EarlWarren，長官在位１９５３年から６９年）時代に，Bakerv.Carr,369   U.S.186(1962)等の一連の判決により，議員定数不均衡問題を初めて司法審査の対象に据え，平等原則を徹底する判例法理を確立していったという出来事があり，その背景事情として，当時，世界の超大国となった米国において，人種差別問題や投票価値の不均衡等の国家の重要課題について，政治部門が解決策を打ち出せないでいたという社会的・政治的状況があり，民主的統一国家としての正統性が揺らぎかねない事態に見舞われ，国民の間に，司法部の積極的な対応により正統性を確立すべしという声が高まっていたという歴史（この点を指摘するものとして，当職ほか２名による最高裁判所の司法研究報告書第４３輯第１号「欧米諸国の憲法裁判制度について」６６頁以下，１２６頁以下等参照）を，想起させるものである。
(5)もとより，投票価値の較差についての合憲性審査の判断基準は，数値で一義的に示すべきものではなく，他の考慮要素との総合判断であるが，今回，本件の多数意見が，最大較差２．１２９倍を違憲状態と判断したのは，平成１９年大法廷判決がこれよりも大きな最大較差２．１７１倍を合憲状態とした当時と比べて，投票価値の平等に関する上記のような憲法的状況の変化，特に，政治の正統性への要求が高まってきたことを踏まえての判断であると考える。（なお，参議院議員の選挙区選挙については，３年ごとに議員の半数が改選されるため定数の偶数配分が求められる等の憲法上の制約等があり，定数配分の際には，衆議院議員選挙制度ほどには人口比例原則が徹底できないのはやむを得ないところもあって，衆議院と同列には論じられない面がある。）
３人口比例原則と地方（過疎地域）への配慮
(1)ところで，今日の我が国社会において，人口の地方から大都市への流入が続き，過疎対策との関係で地方の振興が課題になっており，そこでは，地方の過疎地域の実情を踏まえ，そこでの社会的，経済的，地域的な産業構造や振興策等の問題点を十分に認識し，地域振興のために何が必要なのか等について，それを国政に問題提起し，反映させる議員活動が重要であろう。そうであれば，そのことを十分になし得るのは地方の実情に詳しく，体験的にその状況を実感している地元の議員がふさわしいところ，人口比例原則だけで選挙区割り等を行えば，地方選出の議員の数が少数にとどまらざるを得ないことになるため，地方振興の観点からは，地方に対する配慮を実現できるような人口比例原則とは異なる理念に基づく選挙区割り策定の原則が必要であるとする見解も見られる。この見解は，現実の政治活動の場面を想定すれば，それなりに説得力を有するものであるが，ここで問われているのは，そのような人口比例原則に背馳する対応をとることにより生ずる較差の結果が，憲法の許容する程度に収まっているかどうかなのである。(2)我が国の憲法は，９２条以下で，地方自治の原則を定めてはいるが，米国やドイツでの州のように，一定範囲の完全な地方分権を認めてはおらず，中央集権的な統治機構を採用している。
また，地方における政治的課題の解決のために地方の声を代弁する議員が必要であるとして，選挙区割りの際に人口比例原則を貫くことを疑問視する上記見解については，憲法上，国会議員は，地域の代表ではなく，全国民を代表して行動することが要請されており（４３条１項，１５条２項），全国民の利益ではなく専ら地方固有の利益の実現を図るための議員活動というものを想定してはいない（我が国憲法は，米国の連邦憲法が上院議員選挙制度につき州の代表を選出するものとして人口比例原則とは異なる代表制を規定しているのと異なり，国会議員の選挙を地域（地方）代表制とする旨を規定してはいない。）。


(3)さらに，地方の利益，地方の振興，災害からの復興等という観点からみても，次のような指摘ができよう。今日，社会，経済，文化の流動化，グローバル化が激しくなり，地方の問題が大都市の問題にも直接的な影響を及ぼす面が多くなり，現実にも，地方と大都市との間で利害が反するというよりも，相互の調整，協力により対処すべき問題がほとんどであり，地方の利益と大都市の利益とを区別してこれを対立的，二律背反的に評価すべき状況ではなくなってきている。すなわち，地方振興等の問題は，当該地域固有の利益ではなく，我が国全体の利益に直接繋がる問題でもあり，地方の農業，酪農，漁業，商業，工業等の産業構造の現状の評価，その振興策の緊急度ないし重要性，対応策をどう考えるか，政策の優先順位をどうするか等は，いまや全国的な視点で検討すべきテーマとなっている面が多く，持続的で安定した地方の発展のためには，大都市と地方との「役割分担」と「連携」の視点が極めて重要となってきているといえよう。(4)以上によれば，人口の少ない地方の実情を国政に届ける地方選出議員の存在が重要であるとしても限度があり，今日の社会・経済の全国的な流動化が進み，情報化が飛躍的に向上した状況下では，投票価値の較差の評価において，憲法上の平等の観点から要請される人口比例原則に明らかに反する程度まで許容することの合理性は，説明できないところとなっている。
多数決原理により制定される我が国の各種政策の正統性に疑義を生じさせる余地は速やかに排除していくべきであろう。
４人口比例原則を踏まえた選挙制度の構築
(1)上記のとおり，我が国の人口分布は，これまで「地方から大都市へ」という大きな移動の流れがあり，この傾向は，当分の間は変わらずに継続するものと推察される。そのため，現行選挙制度を前提とする限り，投票価値の較差は，今後も，必然的に拡大する傾向にあり，現状維持ないし縮小することは当面望めそうにない。
そうすると，平成２５年改正法が，前記のとおり最大較差１．９９８倍となる改正措置を採ったが，上記の人口の地方から大都市へと流入が続く現状を見る限り，較差是正のための対応策としては，それが緊急措置としてであっても，程なく違憲状態とされる程度に拡大することは明らかであって（本件では，正にそのような状態が生じてしまっている。），やはり弥縫策としての評価を免れないところであり，このような轍を再び踏まないような抜本的な改正措置が期待されるところである。
(2)そこで，上記のような我が国の人口変動の動向を踏まえると，較差の速やかな是正のためには，頻繁に選挙区割りを変更する改正法の制定を繰り返すのではなく（選挙区割りを変更する改正法の制定が過大の時間と労力を要することは周知のところである。），人口の大都市への流入が続くことを前提に，人口変動に対応して，常時（少なくとも選挙時において），較差が過大とならないよう選挙区割りがほぼ自動的に変更・修正されるようなシステムの構築が望まれるところであり，そのような較差是正のシステムが制定されれば，今後，衆議院議員総選挙が行われるたびに，投票価値の較差の違憲性を理由に選挙の効力を争う選挙無効訴訟が提起されるという事態は，解消されることになり，そうなれば，司法部において，公職選挙法２０４条を借用適用して判例法理で創設した投票価値の較差を問題とする定数訴訟ないし選挙無効訴訟は，衆議院議員の選挙についてはその目的を達成し，役割を終えることにもなろう。
このような機能を有するシステムには，様々なものが考え得るところであり，人口比例原則が基本の理念・方式とされているのであれば，具体的な方策は，立法府の裁量により決せられるべきことは当然である。いずれにしろ，国会の速やかで適切な裁量権の行使を期待したい。
５実効性のある司法部と立法府との相互作用
平成２３年３月２３日言渡しの平成２３年大法廷判決以来，２度の衆議院議員選挙が施行され，また，その間に平成２４年改正法及び平成２５年改正法が制定，施行されてきたが，投票価値の較差についての十分な是正はされないまま，平成２６年１２月１４日に，本件選挙が施行されており，１人別枠方式の残滓があり較差の是正も十分とはいえない状態が今日まで約４年半も続いている。しかし，国会においては，利害が錯綜し，調整の容易でないテーマについて，多数意見が指摘するように，衆議院選挙制度に関する調査会が設置され，投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする改正案が検討されるなど，当裁判所大法廷の判断を踏まえた制度の見直しについての検討が続けられており，司法部と立法府とのそれぞれの機能，役割を踏まえた緊張感を伴う相互作用が行われているといえよう。国家機構の基本となる選挙制度の大改革を目指し，両者の間で，いわば実効性のあるキャッチボールが続いている状況にあり，司法部としては，選挙を無効とする等の対応を採るのではなく，この相互作用が早期に実りある成果を生むようにしっかりと見守っていくことが求められるところであろう。裁判官櫻井龍子，同池上政幸の意見は，次のとおりである。私たちは，結論において，多数意見に同調するものであるが，本件選挙当時，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないと考える点において，多数意見と見解を異にするので，次のとおり意見を述べる。
１これまでの累次の大法廷判決や多数意見が示しているとおり，憲法は，投票価値の平等を要求しているが，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されており，国会が小選挙区選挙の選挙区を定めるに当たっては，市町村その他の行政区画を基礎にして，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。衆議院小選挙区選出議員の選挙の区割規定の憲法適合性は，これらの要請や諸事情を考慮した上でなお，国会に与えられた立法の裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断されることになるものと考えられる。２(1)本件選挙における選挙区割りを定めた平成２４年改正法及び平成２５年改正法が成立し，施行された経緯及びその内容は多数意見に述べられているとおりであるが，その趣旨は，平成２３年大法廷判決が，いわゆる１人別枠方式及びそれに基づく選挙区間の選挙人数の最大較差（以下「選挙人比最大較差」という。）２．３０４倍を違憲状態とし，できるだけ速やかな１人別枠方式の廃止及び区割規定の改正という立法措置にまで言及したことに応えるため，同方式を廃止した上で，違憲状態を緊急に是正し，選挙区間の人口の最大較差（以下「人口比最大較差」という。）を２倍未満とするために，特例として，都道府県別の定数（選挙区数）を０増５減し，必要最小限の選挙区割りの改定（１７都県４２選挙区を３７選挙区に改定）を行ったものである。


平成２５年大法廷判決は，この両改正法により，旧区画審設置法３条２項の規定が削除された上，「平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口較差を２倍未満に抑える選挙区割りの改定が実現された」として，「平成２３年大法廷判決を受けて，立法府における是正のための取組が行われ，本件選挙前の時点において是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立に至っていた」との肯定的評価を示すとともに，「新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解される。」と判示している。すなわち，平成２５年大法廷判決は，両改正法による旧区画審設置法３条２項の削除と違憲状態を緊急に是正するための特例として０増５減を基にした選挙区割りの改定により，違憲状態が当面は解消されるとの評価を前提にしているものと考えられ，今後も漸次的改正を積み重ねることによって，新区画審設置法３条の定める基準による憲法の投票価値の平等の更なる実現を図っていくことを許容したものと解される。
このことは，平成２５年大法廷判決が，「今後の国勢調査の結果に従って同条（新区画審設置法３条）に基づく各都道府県への定数の再配分とこれを踏まえた選挙区割りの改定を行うべき時期が到来することも避けられないところである。」として，本件区割規定について，平成２３年大法廷判決のように憲法の投票価値の平等の要求に反するものとして速やかな是正を求めるものではなく，今後の国勢調査の結果に従い，区画審による勧告を基に改正することを求める趣旨の判示をしているところからも明らかである。
(2)本来なら，旧区画審設置法３条２項が削除された以上，全ての都道府県について，改めて新区割基準に基づいて定数の配分がなされた上，各都道府県内の選挙区割りについても，同基準により区割りされるのが立法政策の望ましい在り方というべきである。しかし，全ての都道府県について新たに新区割基準による定数配分を行い，その上で，３００近くの全ての選挙区における区割りを見直すことは，選挙制度の新設にも等しい２段階の膨大な立法作業を要するだけでなく，これまでの立法の経過等に照らせば，国会の合意の形成も容易なものではないといわざるを得ない。また，衆議院議員の任期は４年とされているものの，衆議院には解散の制度があり，次期総選挙がいつ行われるかを予測することができないことからすれば，過去２回の総選挙と同様に次期総選挙が平成２３年大法廷判決で指摘された違憲状態の下で行われることを避けるため，新区割基準によらずに人口比最大較差を２倍未満とするための特例として緊急の立法措置を採ることが求められていたものということができる。
選挙制度の整備は，漸次的見直しを重ねることによって実現していくことも国会の裁量によるものとして許容されるものであるところ，両改正法により緊急是正策の特例として定められた上記０増５減を基にした本件選挙区割り（人口比最大較差１．９９８倍。較差２倍を超える選挙区はない。）は，その後の人口変動により同較差が２倍を僅かに超えることが予見されるものであったとしても，衆議院に解散制度があり，いつ次期総選挙が行われるか予想できないことや両改正法の趣旨及び成立までの経緯等に照らすと，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を当面是正するものとして国会の立法権行使の在り方として現実的な選択であり，合理的な裁量の範囲内にあるものと考えられる。
もとより，その立法裁量の合理性については，おのずから時間的限界があるが，平成２５年大法廷判決は，今後の国勢調査の結果に従って，新区割基準に基づく各都道府県の定数の再配分とこれを踏まえた区画審の勧告による選挙区割りの改定が行われることを想定しているものと解されるところ，ここにいう「今後の国勢調査」のうち直近のものとしては，その判旨に照らすと，統計法５条２項ただし書による中間調査ではあるが，平成２７年１０月実施の国勢調査（同２８年２月に人口速報集計の結果が公表予定）を指すものと解される。また，衆議院の議院運営委員会が「衆議院選挙制度に関する調査会」を設置した際に，当時の現職議員の任期（平成２８年１２月）を念頭に置いて，立法期間や周知期間を考え答申するよう求めているのも，このような同大法廷判決の理解の上に立って，同任期中に上記国勢調査の結果を踏まえた新区割基準に基づく都道府県に対する定数の再配分と選挙区割りを立法し，施行するとの方針を表明していたものと評価することができる。こうしてみると，これらの時期が到来していない平成２６年１２月の本件選挙当時においては，いまだ本件選挙区割りについての立法裁量の合理性は失われてはいなかったものと考えられる。
３(1)これに対して，多数意見は，本件区割規定の下においても，０増５減の対象となった５県以外の都道府県においては，旧区割基準に基づいて配分された定数が見直しを経ておらず，旧区画審設置法３条２項が削除された後の新区割基準に基づいた定数の再配分が行われていないことから，いまだ多くの都道府県において，そのような再配分が行われた場合に配分されるべき定数とは異なる定数が配分されている旨を指摘する。その上で，それが本件選挙時における選挙人比最大較差が２．１２９倍に達し，較差２倍以上の選挙区も１３選挙区存在していたことの主な要因であるとし，このような投票価値の較差が生じたことが，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきである旨を指摘して，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反するものであったとの判断を示している。


(2)アしかしながら，平成２３年大法廷判決が，旧区画審設置法３条２項に定められた定数配分方式の不合理性を指摘したのは，それが都道府県間の投票価値の不平等を殊更に創出し，その結果として，選挙区間における２倍を優に超える投票価値の較差を生じさせる主要な原因になっていたことによるものである。そこで，平成２４年改正法による各都道府県に対する定数配分を見ると，人口が最も少ない鳥取県（定数２）よりも議員１人当たりの人口が少ない５県の選挙区数を３から２に減少させるにとどまり，他の４２都道府県においては，旧区画審設置法３条２項による定数配分が維持されているのは多数意見の指摘するとおりである。しかし，平成２２年国勢調査を基に，人口最少の鳥取県（定数２）と人口最大の東京都（定数２５）との議員１人当たりの人口を計算すると，その較差は１．７８８倍であり，これを本件選挙時における選挙人数最少選挙区の属する宮城県（定数６）と同最大選挙区の属する東京都との間で比較すると１．３４５倍である。また，本件選挙時における鳥取県と東京都との議員１人当たりの選挙人数で比較しても，その較差は１．８２０倍であり，これを宮城県と東京都の間で比較すると１．３６７倍であって，都道府県間の定数較差は，いずれも２倍を相当程度下回っている。念のため，多数意見が，本件選挙当日において東京都第１区の選挙人数が２倍以上となっていたとして指摘する１２選挙区の属する１０県のうち，上述した鳥取，宮城の両県を除く８県（福島，長崎，鹿児島，三重，青森，長野，栃木及び香川の各県）についてみても，平成２２年国勢調査による人口比較で１．２２３倍（長野県）ないし１．５８６倍（香川県），本件選挙時における選挙人数比較で１．２４８倍（長野県）ないし１．５８８倍（香川県）である。したがって，少なくとも本件選挙区割りに関しては，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について新区割基準に基づいた定数の再配分が行われていないからといって，そのことが多数意見のいうような選挙人比最大較差が２倍を超えた主な要因ということはできないもので，そのこと自体が国会による立法裁量権の行使として憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるということはできない。
イ次に，本件選挙当日における選挙人比最大較差が最少の宮城県第５区と最大の東京都第１区との間で，２．１２９倍であったことが問題となる。しかしながら，宮城県第５区は，平成２２年（１０月１日現在）の国勢調査から本件選挙（平成２６年１２月１４日）までの間に東日本大震災があり，大津波による被害が甚大であった石巻市，東松島市等を含む選挙区であるため，これによる大きな人口減少があったことが明らかである。また，次に選挙人数が少ない福島県第４区についても，同選挙区内の会津若松市等が同大震災の影響を受け，農業，観光産業等の不振等による予想外の人口減があった蓋然性を否定することはできない。したがって，これらの特別の事情のあったと見られる選挙区を基準として選挙人比最大較差を算出するのは相当でないというべきである。むしろ，本件選挙時における同較差を算出する基準とすべき選挙区としては，平成２４年改正の際に人口最少県であった鳥取県に着目すべきであり，平成２５年改正法において同県の二つの選挙区の人口の平準化を図り，その人口の少ない方の選挙区を基準として，１７都県４２選挙区について選挙区間の人口較差を２倍未満とするための本件選挙区割りが改定された経緯にも照らし，本件選挙時において，上記の特別の事情がなく最少選挙区から３番目に選挙人数が少ない鳥取県第１区を基準として，選挙人最大選挙区の東京都第１区とを比較するのが最も妥当な方法であると考えられる。そこで，鳥取県第１区と東京都第１区との間で比較すると，本件選挙時における選挙人比最大較差は，２．０６７倍であり，２倍を僅かに超える較差にとどまっている。また，同較差が２倍を上回るのは５選挙区だけである。もともと，国勢調査の結果に基づく新たな選挙区割りは，区画審の調査審議，勧告を受けて，改定法案が国会に提出され，国会での審議を経て法律として成立し，公布，施行されることが必要であり，それまでには相当の時間を要する上，その後，次回の選挙区割りの改定までにかなりの時間的間隔があり，こうした経過の中で選挙区間の人口の較差が２倍を僅かに超えることは，選挙区割りの継続性，安定性の要請から法が許容するところであり，憲法の要求する投票価値の平等の要求に反するものであるとまではいえない。
そうすると，本件区割規定の基礎となった平成２２年国勢調査の調査時から４年２か月余りが経過した本件選挙時において，選挙人比最大較差は，鳥取県第１区を基準とすれば２．０６７倍と２倍を僅かに超える程度にとどまっていたもので，前記２(1)及び(2)の緊急是正策として，国会の合理的な立法裁量の範囲内における現実的な選択として定められた本件選挙区割りについて，その較差が立法裁量の合理性を失わせる程度に至っていたと解することはできない。４以上に述べたところによれば，国会が具体的な選挙区割りを定めるに当たって考慮することが許される諸事情のほか，本件区割規定が次期総選挙を違憲状態のまま行うことのないよう緊急に人口比最大較差を２倍未満に是正するための特例として，都道府県別定数を０増５減するにとどめ，これに基づき必要最小限の選挙区割りのみを見直したことは，国会の合理的な立法裁量の現実的な行使として許容されるものであり，少なくとも本件選挙時においては，いまだその立法裁量の合理性は失われていなかったこと，上記０増５減の対象となった５県を除く都道府県について定数の見直しや再配分がなされなかったことが，本件選挙時における選挙人比最大較差が拡大し，２倍を僅かに超えたことの主な要因であるとはいえないこと等の事情を総合的に考慮すると，本件区割規定は，国会に与えられた裁量権の行使の合理的な範囲内にあるというべきであって，本件選挙当時，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。５私たちも，多数意見が，衆議院に設置された衆議院選挙制度に関する調査会において行われている投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められ，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると述べていることには賛同する。


加えて，選挙区間の投票価値の最大較差が拡大する要因としては，区画審が定めた「区割りの改正案の作成方針」（平成１３年９月）において，都道府県内の区割り基準について，「各選挙区の人口は，当該都道府県の議員１人当たり人口の２/３から４/３までとする」との原則や「市（指定都市にあっては行政区）区町村の区域は分割しない」との原則が定められていたことによるところが大きいといえる。実際には，後者についてかなりの例外を認めてきているとはいえ，いまだ同一都道府県内での選挙区間人口の平準化を妨げ，較差を生ぜしめる主な要因になっていることは明らかであり，地方自治体の議会の議員の選挙とは異なり，全国民を代表すべき国会議員を選出するための選挙区割りであることを踏まえると，区画審においては，こうした基準を見直し，憲法の投票価値の平等の要求をより一層実現するよう希望しておきたい。
裁判官大橋正春の反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見と異なり，平成２３年大法廷判決において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとされた旧選挙区割りは本件選挙区割りによっても違憲状態が解消されたことにはならず，したがって憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったもので，本件選挙区割りは憲法の規定に違反すると考えるものであり，また本件では事情判決の法理を適用すべき事情はなく，本件選挙区割りに基づいてなされた本件選挙は本判決確定後６か月経過の後に無効とするのが相当であると考える。
１いわゆる合理的期間の法理に関する私の理解は，平成２５年大法廷判決における私の反対意見１項に述べたとおりであり，これを引用する。２国会は，遅くとも平成２３年大法廷判決の言渡しによって旧選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると認識し得たのであり，合理的期間の始期は遅くても言渡しがされた平成２３年３月２３日ということになる。ところで，平成２５年大法廷判決は，本件選挙区割りについて，「上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，本件旧区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されており，平成２２年国勢調査の結果を基に１人別枠方式の廃止後の本件新区割基準に基づく定数の再配分が行われているわけではなく，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえず，そのため，今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない。」と判示した。そして，同判決が想定したように，本件選挙当時における選挙区間の投票価値の最大較差は２．１２９倍となっており，憲法の平等価値の原則に反する状態になっていることは多数意見の指摘するとおりであるから，平成２３年大法廷判決が指摘した違憲状態は，現在でもいまだ解消されていないことになる。平成２３年３月２３日から本件選挙施行日である平成２６年１２月１４日まで３年８か月が経過しており，国会に認められた選挙制度の構築についての広範な裁量権や議員間で利害が激しく対立する選挙区割りの改正の困難性を考慮しても，３年８か月は国会が旧選挙区割りを憲法上の平等価値の原則に適合するものに改正するのには十分な期間である。したがって，本件では憲法上要求される合理的期間を徒過したものといわざるを得ない。
また，平成２４年改正法及び平成２５年改正法の成立により本件選挙区割りを制定したことを，漸次的な見直しが行われたとして，合理的な期間の判断に当たって考慮することは相当でないと考える。本件選挙区割りの性格については平成２５年大法廷判決の指摘するとおりであり，平成２２年当時の国勢調査に基づく選挙区間の人口比較差こそ１．９９８倍と僅かに２倍を下回るものであったが，その後の人口動向から次の選挙時にはこれが２倍を超えることは相当の確度で予想されていたことであり，現に本件選挙当日における選挙人の最大較差は２倍を超えるものとなっている。したがって，平成２４年改正法及び平成２５年改正法は，問題の根本的解決に向けての立法府の真摯な努力を前提にした上での当面の是正策であると評価することはできず，合理的期間の経過の判断に際して考慮すべきものではない。また，本件選挙後の国会における是正の実現に向けた取組については，現在まで具体的な成果を上げているものでなく，現在までに既に４年８か月も経過していることを考慮すれば，合理的な期間が経過しているとの上記の判断を左右するものではない。
３本件選挙区割りが違憲であるとした場合には，いわゆる事情判決の法理の適用が問題となる。合理的期間の法理が，選挙制度の仕組みの決定について認められている国会の広範な裁量権を尊重するという司法権と立法権の関係に関わるものであるのに対し，いわゆる事情判決の法理は，行政事件訴訟法の規定に含まれる法の一般原則に基づくものと理解されているが，これはまた違憲判決の効果の範囲・内容を定めるについて裁判所の有する裁量権（最高裁平成２４年（ク）第９８４号，第９８５号同２５年９月４日大法廷決定・民集６７巻６号１３２０頁参照）の表れの一つでもある。殊に，定数配分規定や選挙区割りの違憲を理由とする選挙無効訴訟は，公職選挙法２０４条の選挙の効力に関する訴訟の形式を借りて新たな憲法訴訟の方式を当審が創設したという実質を有するものであり（最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁の裁判官寺田治郎，同木下忠良，同伊藤正己，同矢口洪一の補足意見（以下「昭和６０年大法廷判決の共同補足意見」という。）参照），その効果を定めるについて裁判所の裁量を認める余地は大きいということができよう。勿論，憲法上保障される個人の基本的権利の侵害が問題になっている場合には，違憲の効力を制限することには慎重であるべきだが，本件はいわゆる客観訴訟でありそのような問題は生じない。上記のように考えた場合には，裁判所は，昭和５１年大法廷判決のいう違法であることを判示するにとどめて選挙自体は無効としないとすることや，昭和６０年大法廷判決の共同補足意見のいう選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に初めて発生するものとすることが可能である。
平成２３年大法廷判決から現在まで既に４年８か月が経過しているにもかかわらず国会による是正措置は実現されていないのであり，選挙人の基本的人権である選挙権の制約及びそれに伴って生じている民主的政治過程のゆがみは重大といわざるを得ず，また，立法府による憲法尊重擁護義務の不履行や違憲立法審査権の軽視も著しいものであることに鑑みれば，本件は事情判決により選挙の違法を宣言するのにとどめるべき事案とはいえない。
他方において，選挙無効の効力を直ちに生じさせることによる混乱を回避することは必要であり，本件選挙は本判決確定後６か月経過の後に無効とすることが相当である。


投票価値の較差の是正が困難であるのは，選挙制度構築の技術性や専門性に由来するものと利害関係の対立，特に直接の利害関係人である現職議員間の利害対立によるものとが考えられるが，国会はこれまで何度にもわたり衆議院議員総選挙の小選挙区選挙に関する定数是正を検討するための審議会等の組織を設置し検討を加えてきたのであるから，技術的・専門的な知識・経験を蓄積してきたものと考えられ，技術性・専門性が是正措置実現の大きな障害であるとは考え難く，主たる原因は現職議員間の利害対立にあるものと考えられる。しかしながら，本件は裁判所が違憲状態にあるとした本件選挙区割りの是正に関わるのであるから，憲法尊重義務を負う個々の議員だけでなく立法府として速やかにこれを是正する法的義務を負っているものといわなければならない。そもそも利害関係を調整して必要な決定を行うのが立法府の役割である以上，利害対立を理由に決定を避けることは許されない。
本件では全選挙区について訴訟が提起されており，平成２５年大法廷判決の私の反対意見が指摘した問題は生じない。立法府による本件選挙区割りの是正のための検討作業を前提にすれば，本判決確定後６か月以内に是正措置を採ることを求めるのは不可能を強いるものとはいえない。そして，６か月以内に是正措置が採られた場合には，特別法による選挙か衆議院を解散した上での通常選挙によるか等の具体的方法についての選択肢はあるものの，憲法１４条に適合する新たな選挙区割りに基づいた選挙をすることで本件選挙を無効とすることによる混乱は回避することが可能である。
裁判官鬼丸かおるの反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見とは異なり，本件選挙時の選挙規定は憲法に違反するに至っており，本件選挙についてその違法を宣言することが相当であると考える。以下にその理由を述べる。
１本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの憲法適合性について(1)衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題については，多数意見の３(3)アに記載されている判断方法が従前より採用されており，私もこの判断の枠組みは相当であると考えるので，この判断枠組みに従い検討を進める。(2)憲法適合性を判断する基本となる投票価値の平等に関する私の考え方は，平成２５年大法廷判決において意見を述べたとおりであるが，概要は次のとおりである。
私は，衆議院議員の選挙における国民の投票価値につき，憲法は，できる限り１対１に近い平等を基本的に保障しているものと考える。その理由は，両議院議員は，日本国憲法の前文，１３条，１４条１項，１５条１項，４４条ただし書に規定されているとおり社会的身分等により差別されることのない主権者たる国民から負託を受けて国政を行うものであり，正当な選挙により選出されることが憲法上要請されていると解されるところにある。特に衆議院議員を選出する権利は，選挙人が当該選挙施行時における国政に関する自己の意見を主張するほぼ唯一の機会であって，国民主権を実現するための国民の最も重要な権利であるが，投票価値に不平等が存在すると認識されるときは，選挙結果が国民の意見を適正に反映しているとの評価が困難になるのであって，衆議院議員が国民を代表して国政を行い，民主主義を実現するとはいい難くなるものである。以上の理由により，憲法は，衆議院議員選挙について，国民の投票価値をできる限り１対１に近い平等なものとすることを基本的に保障しているというべきである。ところで憲法は，両議院議員の定数，選挙区や投票の方法等その他の両議院議員の選挙に関する事項を法律で定めると規定している（４３条２項，４４条，４７条）のであるから，国会が上記事項を決定するに当たり立法裁量権を有することは予定されているところであるが，私は，国会が立法裁量権を行使して両議院議員選挙制度の内容を具体的に決定するに当たっては，憲法の保障する投票価値の平等を最大限尊重し，その較差の最小化を図ることが要請されていると考える。しかし，国会が配慮を尽くしても，人口異動による選挙人の基礎人口の変化や行政区画の変更といった社会的な事情及びその変動に伴ういわば技術的に不可避ともいうべき較差等が生ずることは避け難く，このような較差は許容せざるを得ないものである。したがって，投票価値の較差については，それが生ずる理由を明らかにした上で，当該理由を投票価値の平等と比較衡量してその適否を検証すべきものであると考える。
(3)平成２３年大法廷判決を受けて，国会は，いわゆる０増５減等を内容とする平成２４年改正法及びこれを前提とする平成２５年改正法を成立させ，選挙区割りを改めたが，この改定は，選挙区間の人口の較差が最大２倍未満となることを目的としたものであって，できる限り１人１票に近い平等を保障するものではなかった。このため，本件選挙時の最大較差は，予測されていたとおり２倍を超えることになったものである。上記の投票価値の平等に関する私の考え方からすれば，選挙区間の人口較差を２倍以内とすることに終始した本件選挙区割りは，憲法の要求する１人１票に近い投票価値の平等に反するものであるといわざるを得ない。多数意見は，理由は異なるものの，本件選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないとしており，多数意見の本件選挙区割りの合憲性に関する意見の結論部分については，私も賛同するものである。
２憲法の要求する合理的期間内における是正について(1)次に，本件選挙までに投票価値の平等の要求に反する状態について，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったか否かを検討する。なお，合理的期間の始期については，私も，多数意見の３(3)イに述べられているとおり，平成２３年大法廷判決の言渡しがされた日である平成２３年３月２３日であると考える。
(2)平成２５年大法廷判決の多数意見は，３(3)において，「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負う」と述べ，国会に是正の責務があることを前提にして，さらに，「単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものと解される」として，合理的期間の経過の有無の判断に当たって考慮すべき事項を明確にした。そして，結論としては，この問題への対応や合意の形成に困難が伴うことを踏まえ，憲法上要求される合理的期間を徒過したものとは断ずることができないとしたのである。


本判決の多数意見も，平成２５年大法廷判決と同様に，この問題への対応や合意の形成には様々な困難が伴うのであり，国会において是正実現に向けた取組が平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた方向で進められていたことから，憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったと断ずることはできないとした。(3)しかし，私は多数意見に賛同することができない。国会が平成２３年３月２３日に投票価値の平等に反する状態にあることを認識し得てから本件選挙までの間に，３年８か月が経過した。これは，衆議院議員の１期分の任期にほぼ等しい期間である。その一方で，同日以降に衆議院において少なからぬ法案が可決されてきた状況に照らすと，期間の長短のみならず是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の考慮事項を総合考慮しても，国会が司法の判断の趣旨を踏まえて適切に衆議院議員の定数配分や選挙区割りの是正に取り組んだならば，上記期間内に，憲法の投票価値の平等の要求するところに沿った定数配分や選挙区割りの是正を行うことは可能であったろうと考えるものである。
衆議院議員の定数配分や選挙区割りの見直しについては，種々の論議があることは容易に想定できることであり，また国会内の合意を得て見直しができるのであれば，それが最も望ましいことであることについては，私も何ら疑念を持つものではない。けれども，どのような法案であっても問題への対応や合意形成に困難がないということは少ないのであり，また全ての法案が国会の合意形成を得て成立するものではないことはいうまでもない。国会は，国民を代表する両議院の議員が論議を交わし一定期間論議した後に多数決の原理に従って議決し立法に至るという代表民主制を具現する場である。衆議院議員の定数配分の見直しや選挙区割りの改革等に関する事項に関しては国会の合意形成を要するとする憲法上の要求はないのであるから，他の立法と異なる取扱いをすることは相当ではないと考える。一方，当裁判所の大法廷判決において既に２度にわたって，衆議院小選挙区選挙における投票価値の較差は憲法の要求に違反する状態であることを指摘され，これらの判決には国会が是正の責務を負う旨判示されていることに照らせば，是正は国会の急務であって，立法裁量権に配慮しても，合理的期間を緩やかに解することは許されるべきではないであろうと考える。
以上のことから，憲法の予定している立法権と司法権の関係を考慮してもなお，本件選挙時には既に憲法上要求される合理的期間を徒過したものというべきである。
３本件選挙の効力について
(1)本件選挙における各選挙区の中には，議員１人当たりの人口の較差に開きが存在するが，本件選挙区割りはその性質上不可分であるから，憲法に違反する投票価値の較差を生じている選挙区のみではなく，本件区割規定ないし本件選挙区割りが全体として，本件選挙当時において，憲法の要請する投票価値の平等に反していたものであり，違法であったというべきである。そこで本件選挙全部の効力が問題となるところ，選挙を無効と認めるべきか否かについては検討を要するところである。
(2)本件選挙を全部無効とした場合には，本件選挙により選出された衆議院の小選挙区選出議員全員の当選の効力が失われることになる。しかし，衆議院には，小選挙区選出議員のほかに比例代表選出議員１８０人が存在するのであるから，比例代表選出議員のみによっても憲法５６条の定足数を満たすことができるのであって，定足数等の人数のみに着目すれば，衆議院の機能が直ちに失われることにはならないと考えることができよう。そして，民主主義の根幹である国民の投票価値の平等を尊重した是正が行われず，衆議院議員が国民を代表して国政を行い民主主義を実現しているとはいい難い状況で立法作業が継続されるという事態を一応回避できるといえよう。そうであれば，選挙は，判決と同時あるいは将来に向かって無効とするという結論を採ることもあり得るところである。(3)しかしながら，小選挙区選出議員全員の当選が無効となった場合に，比例代表選出議員のみによって衆議院の活動が行われるという事態は，衆議院議員の小選挙区比例代表並立制度を定めた公職選挙法も，また衆議院議員選出のために投票した国民も予定しなかった事態であり，予期しない不都合や弊害がもたらされるおそれがあることを否定することはできない。国民は，本件選挙時に，小選挙区選出と比例代表選出の２選出方法による議員を選出することを前提とした投票行為を行っているのであるから，比例代表選出議員のみによって衆議院の活動が行われ，定数配分や選挙区割りが定められる等という状況の出現は，一時的なものにせよ，選挙時には想定していなかったものであり，そのような事態は，国民の負託に沿わないおそれが高いといわねばならない。
そして，多数意見が指摘するとおり，国会においては引き続き選挙制度の見直しが行われ，衆議院に設置された検討機関において投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度を内容とする具体的な改正案等の検討が行われていること等を総合考慮すると，事情判決の制度の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して，本件選挙が違法であることを主文において宣言することが相当であると考えるものである。
裁判官木内道祥の反対意見は，次のとおりである。
１本件規定の憲法適合性
私の意見は，本件区割規定及び本件選挙区割りは，平成２５年改正後の平成２４年改正法によるものであるが，定数削減の対象外の都道府県には旧区割基準による定数が配分されており，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備を実現したものといえず，本件選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（以下，違憲状態ともいう）にあったというものであり，この点は多数意見と同じである。
２合理的期間内の是正
憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったか否かについては，是正がされなかったとはいえないとする多数意見に賛成することはできない。国会が憲法上要求される合理的期間内における是正がされたか否かの判定は，国会が立法府として合理的に行動することを前提として行われるべきであり，既に平成２３年大法廷判決において，違憲状態の主要な原因である１人別枠方式の廃止と新基準による選挙区割規定の改正という，行うべき改正の方向が示されており，改正の内容についての裁量権はこの範囲に限定されている。司法権と立法権の関係に由来するとされる事項は，事情判決の法理を適用すべきか否かの段階で考慮すべきことであり，合理的期間内の是正の有無の判定について考慮すべきではない。また，定数配分の見直しにそれ以外の政策課題が併せて議論されているというような実際の政策問題も，合理的期間内の是正の有無の判定について考慮すべきではない（平成２５年大法廷判決の私の反対意見参照）。


合理的期間の起算点が平成２３年大法廷判決の言渡しがされた時点であり，本件選挙施行までの期間が３年９か月弱となる（この点は多数意見も同じである）ところ，平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決が憲法上の要求とした投票価値の平等の実現を阻害する１人別枠方式という要因の解消は，平成２５年改正後の平成２４年改正法による本件選挙区割りにおいても実現していない（このことは，既に，平成２５年大法廷判決が示している）のであるから，本件選挙施行時点まで是正がなされなかったことが，合理的期間を徒過したものであることは明らかである。
したがって，本件区割規定は，違憲の瑕疵を帯びるものである。
３選挙の効力について
(1)選挙無効の判決があり得るのかとの危惧
投票価値の平等を害することを理由とする選挙無効請求訴訟についてなされた当審大法廷判決は，参議院議員通常選挙についての昭和３９年２月５日のものを最初とし，１８回なされている。この中で，いわゆる事情判決の法理が適用されたものは，昭和５１年４月１４日大法廷判決と昭和６０年７月１７日大法廷判決の２回であり，それ以外の大法廷判決の多数意見は，定数配分又は選挙区割り規定が違憲とされた場合の選挙の効力という問題については言及していない。しかし，①定数配分又は選挙区割りが違憲状態に至っているか否か，②その場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がなされなかったとして定数配分規定又は選挙区割規定が違憲となっているか否か，③その場合に，選挙を無効とすることなく違法を宣言するにとどめるか否かという３段階の判断枠組みが採られる中で，③の選挙を無効とするか否かは，この種の訴訟において，最も重みのある問題として意識され，その問題を念頭に，前段階の判断もなされてきたと思われる。従来の大法廷判決の個別意見には，選挙の効力（選挙を無効とすべきか否か）について言及するものが少なからず存在する。
選挙の効力について，違憲とする場合常にいわゆる事情判決の法理を適用せざるを得ないとの意見（横井大三裁判官，昭和５８年１１月７日大法廷判決），定数訴訟は，議員定数配分規定の違憲を宣言する訴訟として運用し，無効とはしないとの意見（園部逸夫裁判官，平成５年１月２０日大法廷判決など）もあるが，いわゆる事情判決の法理を適用した昭和５１年４月１４日大法廷判決の多数意見の趣旨は「この種の選挙訴訟においては常に被侵害利益の回復よりも当該選挙の効力を維持すべき利益ないし必要性が優越するとしているわけではなく，具体的事情のいかんによっては，衡量の結果が逆になり，当該選挙を無効とする判決がされる可能性が存することは，当然にこれを認めている」（中村治朗裁判官，昭和５８年１１月７日大法廷判決）と理解されるべきであり，それを前提として，昭和６０年７月１７日大法廷判決が，再び，いわゆる事情判決の法理の適用を行ったものと解される。他方，選挙を無効とすることがあり得るといいつつ，実際には選挙を無効とすることはないのではないかという危惧を抱く意見が個別意見において幾つも述べられている。「「将来を約束する言葉の響きを与えながら，期待をふみにじる」結果になり，かえって国民の司法に対する信頼を裏切ることにならないかを，私は危惧する」（斎藤朔郎裁判官，昭和３９年２月５日大法廷判決），「違憲の議員定数配分規定により選挙が繰り返し行われ，裁判所がこれに対しその都度，事情判決的処理をもって応対するということになれば，それは正に裁判所による違憲事実の追認という事態を招く結果となることであって，裁判所の採るべき途ではない」（谷口正孝裁判官，昭和６０年７月１７日大法廷判決）「最高裁判所が…議員定数配分規定を全体として違憲と判断しながら，結論においては事情判決的処理に終始することがあれば，ひいては主権者である国民の有する選挙における平等の権利の侵害が放置されることになりはしないであろうか」（木崎良平裁判官，平成５年１月２０日大法廷判決）などのとおりである。
ここで懸念されているように，選挙区割規定が違憲であるにもかかわらず，選挙が繰り返し行われるような場合に，裁判所は違法を宣言するのみで選挙を無効としない判決をただ繰り返すに終始することはできない。また，是正をなすべき合理的期間の幅を広げることにも自ずと限界がある。「選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合」（昭和６０年７月１７日大法廷判決）をできるだけ少ないものとし，選挙権の侵害を回復する方途を求める必要があるのである。
(2)一部の選挙区の選挙無効
私は，平成２５年大法廷判決の反対意見において「一般に，どの範囲で選挙を無効とするかは，前述のように，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において裁判所が定めることができると考えられるのであるから，従来の判例に従って，区割規定が違憲とされるのは選挙区ごとではなく全体についてであると解しても，裁判所が選挙を無効とするか否かの判断をその侵害の程度やその回復の必要性等に応じた裁量的なものと捉えれば，訴訟の対象とされたすべての選挙区の選挙を無効とするのではなく，裁判所が選挙を無効とする選挙区をその中で投票価値平等の侵害のごく著しいものに限定し，衆議院としての機能が不全となる事態を回避することは可能であると解すべきである。」と述べた。


主            文
１原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は，控訴人Ａに対し，１億９００９万２５２９円及びこれに対する平成２２年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被控訴人は，控訴人Ｂに対し，４４０万円及びこれに対する平成２２年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被控訴人は，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄに対し，それぞれ１１０万円及びこれに対する平成２２年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じ，控訴人Ａに生じた費用と被控訴人に生じた費用の１００分の９５を５分し，その１を控訴人Ａの，その余を被控訴人の負担とし，控訴人Ｂに生じた費用と被控訴人に生じた費用の１００分の３を５分し，その１を控訴人Ｂの，その余を被控訴人の負担とし，控訴人Ｃに生じた費用と被控訴人に生じた費用の１００分の１を３分し，その２を控訴人Ｃの，その余を被控訴人の負担とし，控訴人Ｄに生じた費用と被控訴人に生じた費用の１００分の１を３分し，その２を控訴人Ｄの，その余を被控訴人の負担とする。３
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ａに対し，２億３５５５万５２７６円及びこれに対する平成２２年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人は，控訴人Ｂに対し，５５０万円及びこれに対する平成２２年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被控訴人は，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄに対し，各３３０万円及びこれに対する平成２２年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，控訴人らが，被控訴人の設置する高等学校の器械体操部に所属していた控訴人Ａが部活動の練習中に鉄棒から落下し頸部を負傷した事故（以下「本件事故」という。）について，当時同部の顧問であった教諭，及び大阪府教育委員会委嘱に係る外部指導者であったコーチには，注意義務違反があり，これによって控訴人らは損害を被ったと主張し，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ損害賠償金（控訴人Ａにおいて２億３５５５万５２７６円，控訴人Ｂにおいて５５０万円，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄにおいて各３３０万円）及びこれに対する本件事故日である平成２２年４月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らは，これを不服として控訴した。
２前提事実
次の事実は，当事者間に争いがないか，又は証拠（後掲のもの）及び弁論の全趣旨により認めることができる。
当事者等
ア控訴人Ａ（平成４年ｘ月ｙ日生の男子）は，本件事故日である平成２２年４月７日当時，大阪府立Ｅ高校（以下「Ｅ高校」という。）の３年生であり，器械体操部に所属していた（甲１，１４）。
控訴人Ｂは控訴人Ａの母であり，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄはいずれも控訴人Ａの姉である（甲１）。
イ被控訴人は，Ｅ高校を設置してこれを管理する地方公共団体である。ウＦ（以下「Ｆ顧問」又は「Ｆ」という。）は，本件事故当時，Ｅ高校の教諭であって器械体操部の主顧問であった（乙２，３３）。Ｇ（以下「Ｇコーチ」又は「Ｇ」という。）は，本件事故当時，大阪府学校支援人材バンク制度に基づき大阪府教育委員会が委嘱した外部指導者（地方公務員法上の非常勤の特別職に属する地方公務員に当たる。）であり，Ｅ高校の器械体操部に派遣されて実技指導を行っていた（乙４，５，３２）。
控訴人Ａは，平成２２年４月７日，Ｅ高校の体育館内において，器械体操部の活動として，Ｇコーチの指示に従い，原判決別紙１記載の内容の鉄棒演技（甲３，乙１６。以下「本件演技」という。）の通し練習（以下「本件通し練習」という。）を始めたが，演技中に，両逆手で鉄棒を握った状態で鉄棒から手が離れ，落下し，その頭部及び頸部を床面に敷かれたマット上に激突させ，頸髄損傷，第５頸椎前方脱臼の傷害を負った（本件事故。甲２）。なお，具体的な事故態様については，当事者間に争いがある。本件事故当時，Ｇコーチは，鉄棒から約１０メートル離れた位置に立って，控訴人Ａの演技を見ていた。Ｆ顧問は，体育館内にいなかった。
控訴人Ａ
月１３日までの間，Ｈセンター，Ｉ病院及びＪセンターに入院し治療を受けた。
控訴人Ａは，平成２４年７月１３日，上記傷害による両下肢機能全廃，両上肢機能障害及び神経因性膀胱直腸障害の後遺障害を残し，症状固定した（甲７）。
控訴人Ａは，平成２４年１０月２４日，損害の塡補として，独立行政法人日本スポーツ振興センターから障害見舞金３７７０万円の支払を受けた。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件事故の態様，本件事故を防止するための演技者の危険回避方法等
（控訴人らの主張）
控訴人Ａは，本件通し練習を始め，原判決別紙１記載の区分Ⅴの両逆手蹴上がりを行ったが，蹴上がりに失敗したため，鉄棒にぶら下がった状態になり，再び両逆手蹴上がりから演技をやり直したところ，落下し，頭部・頸部がマットに衝突した。
（被控訴人の主張）


控訴人Ａは，本件通し練習を始め，原判決別紙１記載の区分ⅤからⅥ（逆手前方車輪）に入り回転しようとしたが，勢いが足りず，背中側に回転しきらず，回転が途中で止まり，倒立又はそれに近い状態となり，その後，前方車輪とは逆方向（腹側）に回転を始めたが（この時，鉄棒の握り手は，前方車輪を行うための逆手であった。），直ちに鉄棒から手を離してマットに降りることをせず，逆手握りで握り続けていたところ，原判決別紙２記載の図のように，前方へ飛び出し，体が少し回転し，頭から首の部分を先にして落下し，マットに衝突した。控訴人らが主張する事故態様であれば，控訴人Ａの動きには勢いがなく，本件事故のように，控訴人Ａの手が鉄棒から離れて，頭から首の部分を先にしてマットに衝突するとは考えられない。
イめたところ，高い位置からの回転であり，また，その時点での控訴人Ａの鉄棒の握り方が逆手であったので，回転による遠心力の勢いにより，控訴人Ａの手が鉄棒から離れてしまい，前方へ飛び出し，上記のように首から落下する事故が発生したものである。
ウ逆手前方車輪を行い背中側に回転しようとしたが，勢いが足りず回転が途中で止まり倒立にまで持ち込めず，その後，前方車輪とは逆方向（腹側）に回転を始めた場合（以下，上記状況を「本件状況」ということがある。）に関し，次のとおりの知見（以下「本件状況に関する知見」という。）がある。
本件状況になった場合（別紙１記載の逆手握りで前振りになる場合），視覚的に落下地点が見えるため容易にマットに降りることができ，別紙２記載のとおり鉄棒から手を離してマットに足から降りる（着地する）ことが最も適した行動である。その理由は次のとおりである。別紙１記載のとおりの順手握りによる後ろ振り（逆方向への振り戻り）は，身体構造上，腰や肩を屈曲させることにより移動するエネルギーを緩衝することができ，さらに手が離れた後，視覚的に地上が見えることから，落下することの対処が可能となる。一方，逆手握りによる前振り（逆方向への振り戻り）は，身体構造上，腰や肩を屈曲させることが難しく，移動のエネルギーを緩衝することができないから，順手握りによる後ろ振りよりも手が離れる危険性が高い。さらに，勢いを増した状態では手がいつ離れるか分からず，手が離れた後，鉄棒を握っていた関係で後方に回転し，首からの落下を引き起こす可能性がある。また，演技者自身も地上を見る状況ではないので，落下の準備もできない。補助者が下にいたとして，握り手を離さず両逆手握りによる前振りを行った場合，その補助行為により回転を止めて事故を防ぐことは不可能ではないにしろ，相当難しい対処が必要である。演技者が倒立に近い姿勢からの振り下ろしの場合，位置エネルギーや回転の遠心力のエネルギーにより，回転の速度が速く，補助者が適正な補助位置にいても，補助行為の実施は困難となる。
本件状況になった場合における危険回避方法
ａ本件状況になった場合，演技者がとるべき危険回避方法は，「すぐに鉄棒から手を離してマットに足から降りる（着地する）こと」，又は「両手又は片手の握り手を順手に握り変えること（以下「逆手を順手に持ちかえる危険回避方法」という。）」である。
ｂ一方，技術レベルが上がってくると，手首の返し（鉄棒を軽く握った状態で鉄棒のバーを中心に手首を屈曲したり進展させたりする動作）が円滑にできるようになる。そうなると，握り続けて，逆手握りでも前振りが可能となってくる（以下「手首の返しによる危険回避方法」という。また，前記ａの鉄棒から手を離して着地する方法以外の危険回避方法（前記ａの逆手を順手に持ちかえる危険回避方法及び上記の手首の返しによる危険回避方法）を，以下「他の危険回避方法」という。）。
ただし，倒立に近い姿勢からの振り下ろし（逆回転）の場合，その回転の勢い（位置エネルギーや回転の遠心力のエネルギー）が強いため，最後まで握り続けることは非常に難しく，そのほとんどがその勢いによって，懸垂を維持できず，そのまま前で手が離れることになる。さらに離手後，バーを握っていた関係で後方への回転も加わり，首からの落下が避けられない状況にもなり得る。
Ｇコーチには，本件状況になった場合に演技者がとるべき危険回避方法の
指導につき注意義務違反があったか
（控訴人らの主張）
本件事故の態様が被控訴人主張のとおりであるとすれば，Ｇコーチには，次のとおりの過失がある。
Ｇコーチは，控訴人Ａら部員（控訴人Ａ，Ｋ（以下「Ｋ」という。），Ｌ（以下「Ｌ」という。）及びＭ（以下「Ｍ」という。）の部員４名（以下同じ。））に対し，鉄棒の通し練習では大会本番と同じ気持ちで演技するよう指導し（なお，通し練習以外の練習を「部分練習」という。），さらに，大会では演技の途中で補助が入ると減点になるため，通し練習では大会同様に演技者が途中で失敗しても補助に入らないよう指導していた。
（甲１２の２－１４頁，甲５７ないし６０，８３，控訴人本人－８・９頁）
そして，Ｇコーチは，控訴人Ａら部員（以下，単に「部員」ということがある。）に対し，大会で止まってしまうと減点になるので，鉄棒の通し練習では途中で失敗しても鉄棒から手を離して降りるのではなく，意地でも最後まで通せ（演技を続けろ）という指導をしていた。Ｇコーチが，通し練習のとき危険な状況になった場合には鉄棒から手を離して着地するように指導したことはなかった。（甲１２の２－８～１１頁，甲１４－７頁，控訴人本人－８・９・１４・１５・２２・３０・３１頁）。本件状況になった場合の危険回避方法は，複数あり，鉄棒から手を離して着地するという方法のほか，逆手を順手に持ちかえる危険回避方法，手首の返しによる危険回避方法があるのであるが，Ｇコーチは，各人のやりやすいようにすればよいなどと考え，控訴人Ａら部員に対し，鉄棒から手を離して着地する危険回避方法をとらなければならないと具体的に指導することはなかった（甲１２の２－１１頁（Ｇコーチは「通し練習のときは，降りる方がよいとか，降りない方がよいとかの指導はしていなかった。本人のやりやすいように任せていた。」旨供述している。），甲５７－２枚目（当時の３名の部員（Ｋ，Ｌ及びＭ。以下「他の部員」という。）は「逆回転しそうだと思ったときの対処方法としては，演技者の判断により，大きくは，次の３つのうちいずれかの対応をとる。」などと供述している。），証人Ｇ－４３・４４頁）。


そして，Ｇコーチは，「通し練習では，大会本番の演技をしているときと同じ気持ちで行っているので，演技を続けたいという気持ちは大きかったであろう。控訴人Ａが危険性が高いということに対してどのように認識していたのか分からないが，控訴人Ａが手を離さずに何とかしたいという思いでいたことは理解できる。外から見るとこの回転の大きさでは手は耐えられないと感じたが，控訴人Ａは耐えられると思ったのかもしれない。」，「控訴人Ａが鉄棒から手を離さなかった原因については，一番の原因は通し練習だということにある。通し練習だから意地でも通すという感覚でやっていたということがある。通し練習だから『意地でも通したる。絶対降りない。』という気持ちになる。」，「控訴人Ａが，本件事故において逆方向に回転し始める状況になったとき，手を離すという選択肢と演技を続けるという選択肢があった。どちらの方法を選択するかは，演技者自身の判断になる。」旨供述している（甲１２の２－８・１３頁，甲１３の２－１５頁，乙１９－２頁，証人Ｇ－４３・４４頁）。
上記のとおり，Ｇコーチは，控訴人Ａら部員に対し，本件演技の通し練習中に本件状況になった場合，必ず鉄棒から手を離して着地するよう指導しなかったものである。
これに対し，被控訴人は，Ｇコーチは通し練習中であっても本件状況になった場合には必ず鉄棒から手を離して着地するよう指導していた旨主張する。
しかし，被控訴人の主張を前提とした場合，控訴人Ａは一体なぜ鉄棒から手を離さなかったというのであろうか。被控訴人は，その理由について全く言及していないのである。
また，Ｅ高校作成の事故報告書（乙１９）は，「今回事故が生起した原因についての学校としての認識」として，「演技者に対しては，少しでも危険性があると感じた際には無理に演技を続けることなく安全性を優先させるということの徹底が不十分であった。」としている。この趣旨について，Ｆは，「例えば，車輪をしているときに，逆回転し始めた場合は，もう演技を続けることなく着地しなさいという指導の徹底が不十分であったということだと思う。」，「上記場合に，鉄棒から手を離して着地するようにという指導は，徹底していなかったと思う。」旨供述している（証人Ｆ－８・９・１６頁）。
控訴人Ａが本件通し練習の途中で，本件状況になったときに鉄棒から手を離さなかったのは，Ｇコーチからの「通せ」という指導に従い，何とかして演技を最後まで通そうとしたからにほかならないのであり，被控訴人の上記主張は失当である。
イ本件状況に関する知見に照らせば，本件演技中に本件状況になった場合に，演技者が鉄棒から手を離して着地することをせず演技を続けようとすれば，回転による遠心力の勢いにより，演技者の手が鉄棒から離れてしまい，飛び出し，首から下に落下し，受傷することを予見することが可能である。
したがって，Ｇコーチには，控訴人Ａら部員に対し，本件演技の通し練習のときでも，本件状況になった場合，必ず，別紙２記載のとおり，鉄棒から手を離して着地するよう指導すべき注意義務があった。
ところが，Ｇ
し，通し練習中に本件状況になった場合，必ず鉄棒から手を離して着地するよう指導しなかったものである。
（被控訴人の主張）
アＧコーチは，平成２１年度から，Ｅ高校の器械体操部において，技術指導を行っていた。
Ｇコーチは，指導の初期的段階から，控訴人Ａら部員に対し，本件状況になった場合，必ず，別紙２記載のとおり，鉄棒から手を離して着地するよう指導していた。Ｇコーチは，模範演技を示すなどした上で，本件状況になった場合，その時点で技を中断し鉄棒から手を離してマット上に着地するのが鉄則であることを指導したものである。Ｇコーチは，部員に対し，大会の鉄棒演技において演技者が演技途中で鉄棒から降りると減点になることを教えたが，通し練習中に途中で失敗し危険な状態になった場合でも，鉄棒から降りず最後までやり通すよう指導したことはない（なお，控訴人Ａは，本件事故以前に，通し練習中に本件状況になった場合に，鉄棒から手を離して着地することがあった（控訴人本人－１９・３０頁）。このことは，Ｇコーチが通し練習中に本件状況になった場合でも鉄棒から降りず最後までやり通すよう指導した事実のないことを示すものである。）。
Ｇコーチは，通し練習でも，初期の頃は，危ないときは鉄棒から降りるよう指導していた。通し練習を相当重ねた段階に至ったとき（部員の技量が向上し，演技の減点要因を減らすことが課題となった段階に至ったとき）は，通し練習の際に危ないときは鉄棒から降りるよう指導することはなくなったが，それは，通し練習を始めるにあたり，危ないときは降りるよう指導することは，その部員の通し練習をするモチベーションを弱めることになることからである。
Ｇコーチは，指導の初期的段階から，部員に対し，鉄棒演技における補助者の役割について，補助者は，演技者の演技に注目し，危険な状態になれば補助に入らなければならないこと，そして，演技者に抱きつくなど体を張って補助することを指導していた。
そして，Ｇコーチは，部員に対し，本件演技の通し練習中であっても，大きな失敗をするなど相当に危険な場合は，補助に入らなければならないと指導していた。通し練習のときは途中で失敗しても補助に入らないよう指導した事実はない。
Ｇコーチは，控訴人Ａら部員に対し，本件
演技の通し練習中であっても，本件状況になった場合，鉄棒から手を離して着地することが鉄則であり，必ず鉄棒から手を離して着地するよう指導していたといえる（上記の指導がなされていたことは，他の部員が本件事故につき，練習の際の鉄則に反して起こったことであると述べていること（乙１７－１枚目）によっても，明らかである。）。したがって，Ｇコーチに，本件演技の通し練習中に本件状況になった場合に必ず鉄棒から手を離して着地するよう指導すべき注意義務の違反があったとはいえない。
Ｇコーチには，本件通し練習の際に自ら補助者として鉄棒下の適切な位置
に立つべき注意義務違反があったか
（控訴人らの主張）
本件事故の態様が被控訴人主張のとおりであるとすれば，Ｇコーチには，次のとおりの過失がある。
ア控訴人Ａは，本件演技の中でよく失敗する箇所が何か所かあり，Ｇコーチは，本件事故当時，そのことを認識していた（甲１３の２－１７頁，証人Ｇ－３０・３１頁）。
Ｇコーチは，控訴人Ａ
とおり指導していた。


加えて，Ｇコーチは，本件事故日の午後３時２０分頃，体育館に現れると，新入生オリエンテーションで行う演技の練習をしていた控訴人Ａに対し，「試合前に何してんねん。早く通しやれ。」と注意し，控訴人Ａら部員に緊張が広がっていた。そして，控訴人Ａは，それまでしていたウォーミングアップはストレッチや筋力トレーニング程度であり，鉄棒のウォーミングアップはしていなかったのであるが，Ｇコーチの上記指示に従い，いきなり本件演技の通し練習を始めたものである。したがって，控訴人Ａは，本件通し練習において，通常より失敗する可能性の高い状況にあったといえる。
イ前記アからすれば，Ｇコーチは，控訴人Ａが，本件通し練習の途中で失敗し，本件状況になった場合に，最後まで演技を通そう（続けよう）とする強い気持ちが働き，鉄棒から手を離して着地するという危険回避方法をとらず，他の危険回避方法（逆手を順手に持ちかえる危険回避方法や手首の返しによる危険回避方法）をとることを選択し本件演技を何とか最後まで続けようとする可能性があること，そのとき控訴人Ａの技術が未熟なため他の危険回避方法をとることに失敗し（手の持ちかえが遅れるなどの失敗をし）本件事故が発生する可能性があることを予見することができた（予見可能性。証人Ｇ－２２・２３・２４・３９・４３頁）。他の危険回避方法の方が鉄棒から手を離して着地する方法よりも技術として高度であり，控訴人Ａが他の危険回避方法をとろうとするとそれに失敗する可能性が高くなるのであるから，Ｇコーチとしては，控訴人Ａが他の危険回避方法をとることに失敗する可能性があることを予見することができたはずである。
ウ補助者が下にいたとして，握り手を離さず両逆手握りによる前振りを行った場合，その補助行為により回転を止めて事故を防ぐことは不可能ではないにしろ，相当難しい対処が必要である。演技者が倒立に近い姿勢からの振り下ろしの場合，位置エネルギーや回転の遠心力のエネルギーにより，回転の速度が速く，補助者が適正な補助位置にいても，補助行為の実施は困難となるとされている（前記の本件状況に関する知見）。Ｋは，当時，控訴人Ａより器械体操の技術レベルが相当低く（乙６，７），本件事故を防ぐことができるだけの補助技術・能力を有していなかった（補助は，どの時点で補助に入るかというタイミングを見計らうのが一番難しいところで，Ｋは上記補助技術・能力を有していなかった（控訴人本人－８・２８・２９頁）。また，上記に関し，Ｇコーチは，「演技者は，通し練習では，降りながら持ちかえたりするので，一瞬の判断で，それが遅いかどうかなど判断し，補助に入るか入らないか決めなければならない。」などとして，そのような判断はＫには無理だと思う旨供述している（甲１２の２－１５～１７頁）。）。また，Ｋは，Ｇコーチから通し練習について前記アのとおり指導を受けていたため，控訴人Ａが本件通し練習をしていた時，控訴人Ａの補助に入ろうという意識を有していなかった（Ｋは，甲６の図面記載のとおり，補助することのできない位置である，鉄棒の支柱の外側に立っていた。このことは，当時，Ｋが補助に入ろうという意識を有していなかったことを示すものである。なお，甲６の図面は，Ｅ高校が平成２２年７月頃に作成したものである。これに対し，乙１９－７頁図１（鉄棒の支柱の内側に立っていたとするもの）は，Ｅ高校が，本件事故から約２年経過した後に作成したものであり，信用性に欠ける。）。当時，本件事故を防ぐことができるだけの補助技術・能力を有していたのは，Ｇコーチのみであった。（甲１２の２－１５・１６・１９頁，甲５７ないし６０，８３，証人Ｇ－２５・２６・４１・４２頁）エしたがって，Ｇコーチには，控訴人Ａが本件通し練習をするにあたって，自ら補助者として鉄棒下の適切な位置に立つべき注意義務があったのにこれを怠り，鉄棒から約１０メートル離れた位置に立ち，控訴人Ａの演技を見ていたものである。
（被控訴人の主張）
ア控訴人Ａは，平成２０年４月にＥ高校に入学して器械体操部に入部し，平成２２年４月の本件事故発生までの約２年間，器械体操部に所属していた。
控訴人Ａは，器械体操部のキャプテンであり，鉄棒その他の種目において，部員４名の中で，最も高い技量を有していた。
本件演技は，男子２部規定演技であり（乙１５－３３～３８頁），２部規定演技は，大阪高等学校体育連盟が１部規定演技に含まれている難度の高い技や危険性の高い技を除き基本技を中心として作成したものである（乙２３）。
控訴人Ａは，平成２１年１０月３１日の大会において，演技途中で止まり逆回転してしまうという失敗をすることなく，本件演技を終え，８．０（満点９．８）の得点を得た（乙７）。そして，控訴人Ａは，本件事故当時，本件演技を成功すること（失敗なく最後まで通すこと）と失敗することがある状態であり，成功と失敗の割合は各５０パーセント位であった（甲１３の２－１７頁）。控訴人Ａの本件演技の習熟度は，本件事故当時，本件演技を２回に１回は成功する状態に到達していたのであるから，本件演技の難易度は控訴人Ａの技量の範囲内であったといえる。
Ｇコーチは，控
訴人Ａら部員に対し，本件演技の通し練習中であっても，本件状況になった場合，鉄棒から手を離して着地することが鉄則であり，必ず鉄棒から手を離して着地するよう指導していた。そして，本件状況になった場合，鉄棒から手を離して着地することは，控訴人Ａの技術レベルからすれば容易にできることであった。
控訴人Ａは，Ｇコーチから上記指導を受けていたにもかかわらず，その指導に反し，鉄棒から手を離して着地することをしなかったものであり，Ｇコーチにとって，控訴人Ａが通し練習中に本件状況になった場合に上記指導に反し鉄棒から手を離して着地することをせず鉄棒を握り続ける行動に出ることを予見することはできなかったといえる。Ｇコーチが上記のとおり指導していたことからすれば，控訴人Ａが通し練習中に本件状況になった場合，手を離して着地するというのが当然予測される行動だからである。
したがって，本件事故の発生につき，Ｇコーチには予見可能性がなかったというべきである。
Ｋは，副キャプテンで，部員中で，控訴人Ａに次ぐ相当の技量の持ち主であり，これまで，補助者として演技者を受け止めた経験が相当回数あり，補助技術・能力を有していた。
また，Ｇ