第２次拡張計画では，事業計画完成の目標年次が平成２５年度とされ，平成１２年までに浄水場用地を確保し，平成１６年度には，配水池，配水塔を含む浄水施設を設置する予定となっていた（乙７，９）。(2)α町では，当初，新たな浄水場の用地としては，既存のδ浄水場や既設の７か所の取水井と近接していること等の条件を満たす浄水場候補地として，建替計画があったε町営団地の敷地があがったが，平成１２年度までに同建替計画自体が頓挫し，同敷地は候補地から除外された。また，平成１３年度ころからは，α町εの民間企業の独身寮跡地がその候補地としてあがり，所有者との交渉が行われたが，建築基準法上の規制により同土地には浄水場を建築することができないことが判明し，同土地も候補地から除外された。以上のとおり，第２次拡張計画に係る用地の確保は当初の予定から大幅に遅れていたところ，α町では，平成１５年６月１７日，総合計画を担当する
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企画課が所管課となり，水道課の主管する水道事業に関し，他の関係各課を交えて検討するための会議である水道事業調整会議を開催し，浄水場用地取得問題を検討した結果，β町との合併前に何としてでも浄水施設設置を着手する必要があるとして，今後，水道課で多くの候補地を選んだ上，水道事業調整会議や町長，収入役，教育長，総務課長及び企画課長により組織される庁議等で候補地の絞り込みを行っていくこととなった（乙９）。そして，同年１０月３０日に開催された水道事業調整会議において，水道課から，浄水場用地として５つの候補地が提案され，水道課は，それぞれの候補地について工事費とその利点や問題点を付した資料を提出した上，出席者による意見交換がされた結果，水道課でさらに条件を検討し，優先順位を付けて地権者の状況等を当たってみた後で再度会議を開くこととなった。なお，上記５つの候補地のうちの第５案は，本件土地の隣接地であった（甲２，乙１０）。(3)水道課は，平成１５年１１月ころ，上記候補地の一つ（第５案）に隣接する本件土地を含む本件競売物件が競売手続に付されているとの情報を得た。そこで，水道課は，平成１６年２月，競売事件の申立人であるＭ銀行を介して，本件競売物件の任意売却をする意向があるか所有者に打診したところ，同銀行から所有者には任意売却の意思はないとの連絡があった。α町では，本件競売物件については，その権利関係が明確ではなく，競落したとしても引渡しが円滑に進むか不安があるとの判断から，本件競売物件の競売には参加することはしなかった。
(4)当時のα町長であったＢは，平成１６年３月２日，α町議会に対し，浄水場用地の購入費として３億円を計上した平成１６年度水道事業会計予算案を提出し，町議会はこれを議決した。この浄水池用地の購入費３億円は，上記(2)の水道事業調整会議において候補地としてあがった５箇所の土地近辺の時価額等を勘案し，概ね１㎡当たり３万円を基に算出した金額であった（乙２，１０）。
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Ｂは，α町議会における同月３日のＮ議員からの浄水場用地取得に関する質問に対して，設置の場所について，「一番我々が考えて可能かなと思われるところと交渉しているところですが，これは場所については，この場では差し控えさせていただきます。」，「更地なのか，あるいは何か建物が建っているのかということでありますが，仮に建物，建造物があったとしても，購入する場合にはそういうものについては撤去してもらって，更地の状態でないと買うことはてきません。」との答弁し，取得費については，「３億円を計上した，我々の方はできるだけ安く買いたい，できるだけ議員の言われるとおり，これは最少の経費で最大の効果，これは当然のことでありまして，３億円あるから３億円使わなければならないことではありませんから。」との答弁をした（甲３２）。
(5)平成１６年当時，Ａは，個人で不動産業を営んでおり，当初，本件競売物件を取得して，建設業者と共同で宅地分譲をすることを計画していた。Ａは，本件競売物件に係る競売の売却手続に入札して最高価買受申出人となり，売却許可決定の後，平成１６年７月５日に代金を納付して，原判決別紙第１物件目録記載１ないし１１の土地（評価額２１１９万円）につき２１６５万円，同目録記載１２の土地及び同目録記載１３の建物（評価額２４０４万円）につき２３００万円の売却価額によりその所有権を取得した（甲２，３，４の１，２）。
Ａは，上記競売の過程で，本件競売物件の当時の所有者から，α町が本件競売物件を水道施設用地として取得しようとしていて，銀行を通じて何度か買い受けの申出をしていたことを聞いた。そこで，Ａは，開札期日の翌日である同年５月１９日，α町役場を訪れ，水道課長に対し，本件競売物件をα町に売却してもよい旨を申し入れた。水道課長は，突然，Ａから上記のような申入れであったことから，その時点ではその申入れを聞くにとどめ，同日，町長であるＢに上記申入れについて報告した。Ｂは，この報告を受けて，直
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ちに総務課長及び同課長補佐を同道して本件競売物件の現地を訪れ，同土地上に砂利プラント等が存在していることや周囲の状況等を確認し，同土地が現在の水源地に近いことなど，幾つもの好条件が揃った土地であるとの認識を持った。Ｂは，水道課に対し，本件競売物件が浄水場用地として利用できるか検討するように指示した。α町では，第２次拡張計画が大幅に遅れていたことや，給水区域の拡張工事が進む中，新たな浄水場が稼働しないために現在のδ浄水場から離れた水道の末端区域において水道の水圧が下がるといった支障も生じていることから，一日でも早く第２次拡張計画が完成する必要があったところ，その時点では他の候補地の取得交渉もなかったこともあり，本件競売物件の取得を当面の検討事項とした。


(6)Ａは，平成１６年５月２４日，再度α町役場を訪れ，町長室において，町長であるＢ，収入役，総務課長，企画課長及び水道課長と面談し，改めて，本件競売物件をα町に売却してもよい旨を申し入れ，その際，本件競売物件を約４５００万円で取得したこと，更地の売却価格として７０００万円程度を考えていること，本件競売物件の一部を前所有者に坪５万円で売るつもりであることなどを述べた。Ｂは，事前に本件競売物件の現地を確認していたことなどから，本件競売物件が浄水場用地としては諸条件を備えてはいるものの，砂利プラント等や周囲に複数の地権者が存在しており，砂利プラント等の撤去や隣地地権者との境界問題など，その利用に当たりいくつかの支障があると考えていたことから，Ａに対し，本件競売物件を浄水場用地として取得するのであれば，砂利プラント等を撤去し，周囲の地権者と境界の確定がされるなど土地の権利関係が明確にされることが前提条件になることを説明し，α町が本件競売物件を取得する場合の金額については，これまでα町が土地を取得する場合には，不動産鑑定を行って取得価格を決めているため，本件競売物件を取得する場合も不動産鑑定を行う旨をＡに伝えた。なお，α町を含む栃木県内の普通地方公共団体は，買収を予定している土地の所有
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者との用地交渉の際は，当該土地の代金やその算定根拠を交渉相手に説明することとしていた。
(7)本件競売物件が浄水場用地として相応しいか否かを検討していたα町の水道課は，Ａからの上記(6)の申入れを受けて，平成１６年６月１日，これまでの関係各課に都市整備課を加えて，その検討をした結果，原判決別紙第１物件目録記載１ないし１１の土地に同目録記載１２の土地の一部を加えた本件土地が上記(2)の条件を満たしていること，地権者が１名であることから効率的に取得交渉を進めることができることなどを考慮し，本件土地を取得する方針で対応することを決め，翌２日，その取得の方向で更に検討していく旨をＡに伝えた。
(8)α町では，公共用地の取得等については，関係各局課の局課長によって構成される土地問題対策会議においてその是非を検討することとされており，平成１６年６月３日に開催された同会議においては，本件土地を浄水場用地として取得するか否かが付議された。同会議の席上，Ｏ企画課長から，本件競売物件を不動産業者のＡが取得して，その後α町に浄水場用地として売却してもよい旨の申入れがＡからあったこと，浄水場用地は，前年度から候補地をあげて検討を進めてきたが，決定には至っていないこと，Ａは，更地としてα町に売るとして，その価格は７０００万円程度であり，隣接する土地を坪５万円で前所有者に売るつもりであると述べていることなどの説明があり，意見交換や質疑等が行われた後，本件土地が浄水場用地として適していることが確認され，価格の調整や地質の調査等は必要であるものの，本件土地の取得に向けて水道課において検討を進めることとし，価格等が判明したら同会議を開いて再度検討することとなった（甲９）。(9)上記の土地問題対策会議における検討を踏まえ，α町では，本件土地の適正価格を判断するための資料とするため，不動産鑑定士に鑑定を依頼することとした。しかし，本件土地の取得を担当する水道課職員は，それまで用
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地取得を担当したこと自体がなく，不動産鑑定評価を鑑定士に依頼した経験もなかったため，その実施に手間取っていた。
一方，α町は，β町との合併に向けた合併協定書の調印を平成１６年７月２５日に控えていたところ，当初の第２次拡張計画によれば，平成１６年度には配水池，配水塔を含む浄水施設が設置されている予定であったのに，未だ浄水場用地の確保すらできていないことや，β町との合併前に浄水場の建設が決定していないと，合併後に改めて浄水場の建設について審議し直さなければならなくなるといった懸念があったことから，β町との合併前に，少なくとも浄水池用地を確保し，浄水場施設建設の足掛かりを付けておく必要があった（乙９，１３）。なお，当時のα町の水道普及率は，β町を含めた隣接市町の水道普及率が９０％を超える中，７８％と低く，一方，水道施設の利用率は最大で１２０％を超え，断水の危険等もあった（乙２５，３９，４０）。
ところが，上記のとおり，本件土地の取得価格を判断するための資料である不動産鑑定士による鑑定の実施が手間取っていたことから，Ｂは，平成１６年７月ころ，独自の判断で，単身，友人であるＧが会長を務める株式会社Ｆの事務所に出向き，Ｇに対し，本件土地の不動産鑑定を実施したいと考えている旨を伝え，Ｇから，その不動産鑑定士としてＥを推薦された。なお，α町では，平成１１年度からα町宅地建物取引業者連合協議会と公共事業の施行に伴う公共用地等の情報提供及び媒介に関する協定を締結しており（乙３２），この協定は，α町が事業を行うにあたって用地の取得が必要となる場合，α町に所在する不動産業者から広く情報の提供を受け，適切な用地の確保ができるように締結されたもので，株式会社Ｆも同協議会に加入する宅地建物取引業者として，α町に同協議会を通じ公共用地の情報提供や媒介を行っていて，α町で実施した区画整理事業において，難航していた用地交渉においてＧから援助を受けたこともあった。
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Ｂは，α町の水道課職員に対し，Ｇを通じてＥに本件土地の不動産鑑定を引き受けてもらえるか打診している旨を伝え，その後の選任の事務手続を迅速に進めるよう指示し，その後，Ｅから不動産鑑定を引き受ける旨の回答を得たことから，α町は，平成１６年７月６日，Ｅに対し，本件土地の不動産鑑定を依頼した。
(10)Ｅは，同年８月１０日，本件土地の価格を２億７３９０万円（１㎡当たり３万３３００円，地積８２２５．１２㎡として算定したもの）とする不動産鑑定評価書（乙１１）をα町に提出した。このＥ鑑定は，約１９５㎡ないし２７２㎡のほぼ整形の住宅地を取引事例比較法の対象とし，３４７㎡のほぼ正方形の住宅地に係る公示価格を参考として標準価格を設定したものである（Ｅ鑑定の内容の詳細は，原判決「事実及び理由」欄の第３，１(11)イに記載のとおりであるから，これを引用する。）。


(11)Ｂは，Ｅ鑑定に係る鑑定書を確認したが，Ａの取得価額が競売手続による価額であることや，本件土地をα町が取得するに当たっては，Ａにおいて，本件土地に存していた砂利プラント等を撤去して更地の状態に造成し，周囲の地権者との境界問題を解決するなど作業をする必要があることや，本件土地付近の土地の固定資産税路線価との比較などから，Ａが競売により本件土地を取得した約４５００万円の金額とＥ鑑定における評価額に大きな開きがあることについて格別疑問を持たず，Ｅ鑑定における鑑定評価額を本件土地の適正価格であると考えた。そこで，Ｂは，平成１６年８月１１日，α町役場の町長室において，関係部署の職員とともにＡと面談し，同人に対し，本件土地の鑑定評価額が２億７３９０万円であったことを伝えるとともに，α町としては，適正な値段で本件土地を取得しなければならないと考える一方，できるだけ低額で取得したいとの希望もある旨を伝えた。Ａは，翌１２日，Ｅ鑑定を踏まえて，α町に対し，本件土地の代金として２億６５００万円を提示した。
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(12)α町は，平成１６年８月１８日，土地問題対策会議を開催し，本件土地を浄水場用地として取得する件について審議した。その席上，Ｋ水道課長がＥ鑑定の鑑定評価額及びＡから提示された代金額等を報告したところ，以前に報告された７０００万円程度という価格と異なる理由についての質問や，交渉でもう少し下がるのではないかという意見もあったが，最終的に，同会議では本件土地を取得する方向で進めることで異議がないという結論が出された（乙１０）。
また，α町は，同日，庁議を開催し，Ａが提示した２億６５００万円で本件土地を取得するという方針を決め，併せて，本件土地取得に関して，町議会の全員協議会に報告することも決定した。
(13)その後，Ａによる本件土地の測量の結果，実測面積（８０９１．５７㎡）が公簿面積（８６５９．０９㎡）よりも５６７．５２㎡少ないことが判明したことなどから，α町は，Ａとの間で，本件土地の価格を２億６０００万円程度とするよう交渉を進めた。
(14)Ｂは，平成１６年８月３１日，全員協議会において，本件土地について，Ｅ鑑定の鑑定評価額，Ａから提示された代金額，Ａが競落した価格等を報告したところ，出席議員からは，鑑定評価額に妥当性はあるのか，近傍に比較すると高すぎるのではないか，このような金額では町民は理解できないのではないか，不動産鑑定は一人によるものか，金額等について再度検討願いたい，今回の経緯をふまえてＡと協議してはどうか，だめなら断るしかないなどの意見や質問が出された。これに対し，Ｂは，回答が遅れれば売買自体の成立が難しくなるなどと回答したが，これらの質疑応答の結果，Ｂが再度交渉して，その結果を全員協議会に報告することとなった（甲７）。(15)Ｂは，平成１６年９月１日，再度，Ａと本件土地の価格交渉を行ったところ，Ａから２億５０００万円の提示を受けた。
Ｂは，同月６日に開催された全員協議会において，本件土地を代金２億５
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０００万円で取得する方針であることを報告したところ，議員からは，坪当たり１０万円の価格は住民に受け入れられるのかとの意見が出される一方で，不動産鑑定士が鑑定した価格であればやむを得ないのではないか等の意見も出され，Ｂは，時期的な問題もあるのでこの価格で契約させてもらいたいと述べた。その後，議員の一人が，Ａと別途自ら交渉したい旨の申入れがあったことから，Ｂはこれを了承したが，後日，同議員から代金額を下げることはできなかった旨の報告があった（甲８）。
(16)Ｂは，平成１６年９月２１日，α町を代表して，Ａとの間で，本件土地を代金２億５０００万円で購入する旨の売買契約（本件売買）を締結した（乙１。この契約を締結した行為を以下「本件契約締結行為」という。）。(17)Ｅ鑑定については，その後，被控訴人からのＥ鑑定は不当である旨の申出を受けた社団法人Ｐ協会が，平成２０年３月１８日，Ｅ鑑定は，対象土地についての確認調査を怠ったうえ，条件設定の妥当性を無視した評価で，価格形成要因の分析における必要な減価修正についても十分な検討が行われたものとは言い難い極めて杜撰なものであり，不動産鑑定評価基準を違反し，専門職業家としての倫理規定遵守義務に違反した不当鑑定であるとの理由で，Ｅに対し，６か月間の会員権停止処分をした（甲１６，１７）。(18)さくら市議会においては，平成２１年９月１日，本件議案を賛成１６，反対５の賛成多数で本件議決をした。
本件議案の提案理由書には，Ｂには裁量の逸脱，濫用がみられず，さくら市のＢに対する損害賠償請求に係る全ての権利を放棄するため議案を提出するものであり，原審における認定の基礎とされたＣ鑑定の内容は，固定資産評価額等と著しくかけ離れている一方，本件売買の代金額は，固定資産評価額とも著しい差はなく，結果として取引において成立すると認められる正常価格に近いものとなっていること，水道普及率が近隣の市町村は９０％を超える中でα町は７０％台と低く，水道施設の利用率も１２０％を超えて断
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水の危険等もあり，住民からも第２次拡張計画の推進を求める要望が出るなど浄水場の建設は緊急を要するという状況の下で，浄水場用地としての本件土地の取得は水道事業の管理者として必然的な選択であったこと等に鑑みれば，Ｂの判断に著しい錯誤はみられず，水道の事業計画の推進に必然的な土地の取得であったことを考慮して，Ｂに対する上記の権利を放棄することは当然の帰結である旨の提案者の意見が記載されていた（乙２５）。また，市議会での上記討論において本件議案に賛成した議員らは，その理由につき，本件土地の適正価格の点以外にも，浄水場の建設は緊急を要しており浄水場用地として本件土地を取得する必要性は高く，地元住民の要望も強かったことを重視するとともに，その方針に関しては全員協議会での議論を経ていたこと，Ｂが不法な利益を得たわけではないこと，本件土地上に浄水場を建設することは工事費が他の土地上の建設よりも安くなる可能性があることなどを考慮すべきである旨を述べていた（乙２７）。なお，本件議決に至るまでの経緯は以下のとおりである。すなわち，ア被控訴人代理人らは，平成２１年７月２８日，さくら市長，さくら市議会議長及びさくら市議会各議員宛に，「Ｂ前市長，Ｊ現市長に繋がる一部の市民が，さくら市のＢ前市長に対する本件損害賠償請求権を放棄する議決を求める「嘆願書」の署名を集め，同書をさくら市議会に提出し，市議会をして請求権の放棄をさせようとしているが，行政の非違の最終的判断は，司法の専権事項であって，議会や行政の長が，現に司法の判断の手続に入った案件について，判決を回避し，それを妨害するため，請求権の放棄を議決することは越権であり，かつ違法である。上記嘆願書が議会に提出されても，請求権の放棄という違法な暴挙をしないことを強く要請する。」という趣旨の要請書（乙２２）を提出し，同書は，同年８月１１日のさくら市議会の全員協議会で報告された。
イ一方，Ｑは，同年８月１８日，さくら市議会議長宛に，「本件は，市の
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損害と認めるべき証拠や根拠があるとは言い難く，土地購入も適正な時価で行われており，裁量権の逸脱，濫用したものではなく，α町長当時の判断に間違いはみられないばかりか，水道事業計画推進に必要であったことに鑑みれば，権利放棄こそ，前市長の重荷を解放する手段であり，地方自治法９６条１項１０号の規定により議会の権利の放棄を求めて，署名活動を行ったものである。」との嘆願書（乙２３）を１６５８名の署名を添えて提出し，同書面は，同月２１日のさくら市議会の全員協議会で報告された。
ウ被控訴人代理人は，同年８月２６日，さくら市議会議長宛に，「最近になって，一部の住民からさくら市に対し，宇都宮地裁がＢ旧α町長に１億２０００万円の支払を命じた判決に関して，請求権の放棄を求める嘆願書が提出され，現在，その是非について市議会の審議が予定されているが，議会は，市民のために厳しくチェックする機関であるにもかかわらず，このような不当な放棄をすれば，住民の声が反映されないばかりか，住民訴訟そのものを否定してしまうことになるので，上記請求権の放棄を求める嘆願書を議会に取り上げないことを強く要望する。」との陳情書（乙２４）を提出し，同書は，同月３１日のさくら市議会の全員協議会で報告された。エさくら市議会議員Ｒほかは，同年８月２８日，さくら市議会議長に対し，同年９月１日から開催される市議会（平成２１年第３回定例議会）において，本件訴訟の対象となっている損害賠償請求権の放棄の議案を，議案内容を示し提出したい旨を通知し，同年８月３１日の議会運営委員会において，議案を同年９月１日の本会議において審議することを決定した（甲３８の１ないし３）。
オ上記経緯を経て，さくら市議会は，同年９月１日，本件議決をした。(19)本件訴訟における差戻し前の控訴審は，本件における口頭弁論を平成２１年７月１４日に終結し，判決言渡日を同年９月２９日と指定したが，同年
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９月１日，控訴人から口頭弁論の再開の申立てがされたことから，同月１５日，口頭弁論を再開する決定をし，同年１０月２９日の口頭弁論期日において，控訴人から本件議決によって本件に係る損害賠償請求権が消滅した旨の主張がされ，再度口頭弁論を終結した。
２Ｂの損害賠償責任について
(1)α町あるいはこれを承継したさくら市に対する損害賠償責任がＢに生じていた点についての判断は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３，２に記載のとおりであるから，これを引用する。ア２５頁２２行目の「平成１６年当時，」の次に「β町との合併が平成１７年３月２８日に控えていたこともあり，」を加え，２５行目の「前記１(8)」を「前記１(7)」に改める。
イ２９頁１９行目から２１行目までを次のとおり改める。ウしかも，本件競売事件における本件競売物件の評価額は，本件競売物件１ないし１１の土地が２１１９万円，本件競売物件１２の土地及び本件競売建物が２４０４万円の合計４５２３万円であり，建物そのものの評価額及び本件土地に含まれない１２の土地の一部を除いて，本件土地に対応する評価額を計算すると３８８９万円となる（甲３）ところ，この評価額は，競売という特殊な市場での評価を得るための競売市場減価がされているので，減価される前の評価額を評価書にしたがって求めると７１８９万円となり，また，上記(15)のとおり，Ａは，本件土地に含まれない本件競売物件１２の土地の一部及びその上の本件競売建物を，他に売却しているが，その際の売買価格は，建物は０円，土地は５００万円であり，土地１㎡当たりの価格は１万２０８１円である。
そうすると，Ｅ鑑定の評価額は，これら競売における評価額や競落後実際に売買された額とかけ離れた額であり，その鑑定の内容に
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ついても上記ア（原判決引用部分）に指摘したように多くの問題的がある上，基本的な調査が不十分であり，現に，財団法人Ｐ協会は，Ｅ鑑定について，対象土地についての確認調査を怠ったうえ，条件設定の妥当性を無視した評価で，価格形成要因の分析における必要な減価修正についても十分な検討が行われたものとは言い難い極めて杜撰なものであり，不動産鑑定評価基準を違反し，専門職業家としての倫理規定遵守義務に違反した不当鑑定であるとの理由で，Ｅに対し６か月間の会員権停止処分をしていることからしても，Ｅ鑑定の結果をもって本件土地の適正価格と認めることはできない。ウ３３頁７行目の「そのような事実を裏付ける的確な証拠はない。」を「本件土地の種別は宅地見込地であるから，宅地見込地としての評価の参考にするとの観点からすると，取引事例とする土地が農地であるか否かは重要ではなく，宅地にするのにどの程度の難易度があるのかが問題であって，Ｃ鑑定士は，証人尋問において，田だから畑だから山だからということではなく，出来上がりの宅地とどのくらいの開差があるかという観点で見る旨述べていて評価の方法として妥当なものと認められるから，農地を取引事例とすることが不適切であるとの控訴人の主張は採用できない。」に改める。
エ３３頁９行目の「当該基準」から１１行目末尾までを「Ｃ鑑定においては，本件土地が宅地見込地であるため，宅地見込地である「γ－１」の土地を基準値として用いたものであり（証人Ｃ），これを適切ではないとする控訴人の主張は採用できない。」に改める。
オ３３頁１５行目の「しかし，」から１８行目末尾までを「しかし，Ｃ鑑定における開発法の試算は，１区画平均２３０㎡の戸建専用住宅敷地を２６区画分譲する場合の開発を想定して，宅地造成工事費１億０２８１万４０００円（１㎡当たり１万２５００円）を計上しているものであり，その
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単価は類似の造成工事費を参考として査定されており（甲６の別表４），これを過大であるとする事情はうかがわれないから，上記控訴人の主張は採用できない。
さらに，控訴人は，Ｃ鑑定の結果が近隣土地の路線価と乖離していて信用できない旨主張するが，路線価は，国税庁によって市街地的形態を形成する地域にある宅地を路線価方式で評価するものであり，宅地見込地の評価ではないから，宅地見込地として評価しているＣ鑑定による鑑定評価額が近隣土地の路線価と乖離しているからといって，その鑑定が不適切であるということにはならず，控訴人の上記主張は採用できない。」に改める。カ３４頁１行目の次に，次のとおり加える。
なお，控訴人は，この点について，ＡとＤとは特別の事情があったために，破格に低額の１㎡当たり１万２０８１円で土地の売却がされたものであり，この売買代金を根拠にＣ鑑定の評価額が適正であるとすることはできない旨主張するが，ＡのＤへの売却価額が破格に低額であることを認めるに足りる的確な証拠は存在しないから，控訴人の上記主張は採用できない。
キ３４頁１７行目の「前記１(8)」を「前記１(6)」に，２６行目の「前記１(15)，甲７」を「前記１(14)」に改める。
ク３６頁８行目の「これに対し，」の次に「控訴人は，競売における売却価額は適正価格を考える上で参考にならないから，Ｂが本件競売物件が約４５００万円で売却されたことを把握していても，そのことはＢが裁量を
逸脱，濫用したことの根拠とならない旨主張する｡
しかし，競売による売却価額は，競売という特殊な市場で形成される価格であるから，その価格をもって，直ちに通常の市場で形成される適正価格と扱うことができないとはいえるものの，競売にあたって売却基準価額を定めるための評価額を求める場合，一般に，通常の市場において形成さ
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れる額を求めた上で，競売市場減価をして評価額を求めていることからも明らかなように，売却価額は，競売における評価額に基づき定められた売却基準価額を前提とした競争入札の過程を経て形成されるのであり，通常の市場で形成される適正価格と相応に関連しているということができるから，売却価額が適正価格を考える上で参考にならないとする控訴人の主張は採用の限りでない。そして，約４５００万円で売却された物件について，競落後１か月もたたない時点で，２億７３９０万円の鑑定評価がされたのであるから，競売による売却価額を把握している者としては，鑑定評価額について疑問を抱いてしかるべきである。
また，」を加える。
ケ３７頁１０行目の次に，次のとおり加える。
さらに，控訴人は，平成１６年８月３１日の全員協議会で価格について多くの議員から疑問が出されたが，その後の同年９月６日の全員協議会では根本的な見直しを求めるような状況ではなかったから，鑑定を見直すべき事情があったとはいえない旨主張する。しかし，同年８月３１日の全員協議会の状況は上記１(14)のとおりであり，出席議員からは，鑑定評価額に妥当性はあるのか，近傍に比較すると高すぎるのではないか，このような金額では町民は理解できないのではないか，不動産鑑定は一人によるものか，金額等について再度検討願いたい，今回の経緯を踏まえてＡと協議してはどうか，だめなら断るしかないなどの意見や質問が出されたのであり，これらの意見や質問を踏まえれば，Ｂにおいても，当然，鑑定について再検討すべきであって，その後の全員協議会において根本的な見直しが求められなかったからといって，再検討しなかったことが正当化されるものではなく，控訴人の上記主張は採用できない。さらに，控訴人は，不動産鑑定士であるＥは，その鑑定結果が適
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正であると認識しているのであるから，Ｂが直接Ｅに説明を求めていないことは不適切であったとはいえない旨主張するが，Ｅ鑑定の鑑定評価額が，競売による売却価額の約６．１倍，当初Ａが提示した代金額の約３．９倍もの高額になっていることから，Ｂとしては，その理由について，Ｅ鑑定においてその理由が合理的に説明されているかを検討するに当たり，Ｅに直接説明を求める必要があったといえるのであり，上記の事情によれば，Ｂに不動産鑑定に関する専門的な知見がないとしても，Ｅ鑑定の鑑定評価額に疑問を抱いてしかるべきであり，最終的にその適否を判断するに当たっては，他の鑑定士に鑑定を依頼するなど，専門知識を有する者を活用することは十分に可能であったといえる。控訴人の主張は，採用することができない。
(2)以上のとおり，本件においては，α町が本件土地を取得する必要性は認められるものの，本件売買の代金額は高額に過ぎるため，違法な財務会計行為である本件契約締結行為により適正価格との差額相当額の損害がα町に生じており，そのことについてＢには過失があるというべきであるから，Ｂはα町に対し，その損害賠償責任を負うことになる。
３本件議決の効力について


(1)地方自治法９６条１項１０号は，普通地方公共団体の議会の議決事項として，「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか，権利を放棄すること」を定めているが，この「特別の定め」の例としては，普通地方公共団体の長はその債権に係る債務者が無資力又はこれに近い状態等にあるときで一定の要件を満たす場合にはその議会の議決を経ることなくその債権の放棄としての債務の免除をすることができる旨の同法２４０条３項，地方自治法施行令１７１条の７の規定等がある。他方，普通地方公共団体の議会の議決を経た上でその長が債権の放棄をする場合に
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おけるその放棄の実体的要件については，同法その他の法令においてこれを制限する規定は存しない。
したがって，地方自治法においては，普通地方公共団体がその債権の放棄をするに当たって，その議会の議決及び長の執行行為（条例による場合は，その公布）という手続的要件を満たしている限り，その適否の実体的判断については，住民による直接の選挙を通じて選出された議員により構成される普通地方公共団体の議決機関である議会の裁量権に基本的に委ねられているというべきである。もっとも，同法において，普通地方公共団体の執行機関又は職員による公金の支出等の財務会計行為又は怠る事実に係る違法事由の有無及びその是正の要否等につき住民の関与する裁判手続による審査等を目的として住民訴訟制度が設けられているところ，住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を放棄する旨の議決がされた場合についてみると，このような請求権が認められる場合は様々であり，個々の事案ごとに，当該請求権の発生原因である財務会計行為等の性質，内容，原因，経緯及び影響，当該議決の趣旨及び経緯，当該請求権の放棄又は行使の影響，住民訴訟の係属の有無及び経緯，事後の状況その他の諸般の事情を総合考慮して，これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする同法の趣旨等に照らして不合理であって上記の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められるときは，その議決は違法となり，当該放棄は無効となるものと解するのが相当である。そして，当該公金の支出等の財務会計行為等の性質，内容等については，その違法事由の性格や当該職員又は当該支出等を受けた者の帰責性等が考慮の対象とされるべきものと解される。
(2)そこで，これを本件議決についてみると，以下のとおりいうことができる。
アまず，本件土地は，上記２（補正後の原判決引用部分）のとおり，浄水
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場用地としての条件に適合しており，地権者も１名で交渉が容易であったことなどから，α町においてこれを浄水場用地として取得する必要性が認められるものであって，本件契約締結行為の違法事由は専らその売買代金が高額に過ぎた点にあるものである。そして，その当時のα町においては，第２次拡張計画に基づく用地取得の予定時期を大幅に遅れている状況にあったところ，水道事業の管理者であったＢは，用地取得の早急な実現に向けて努力すべき立場にあったものであり，他に適当な候補地が見当たらない中で，本件土地の所有者がα町に対し売却の意向を示していたのであるから，仮に，代金額に係る交渉を不調として本件土地の取得を断念するならば，用地取得の予定時期を既に数年過ぎて遅れていた浄水施設の設置など第２次拡張計画の実現が更に遅れることになり，α町及びその住民全体の利益に反する結果となる状況にあったものといえる。また，本件土地の売主であるＡが最終的に本件売買で合意された代金額を要求することになった根拠は，α町が依頼した不動産鑑定士による鑑定結果（Ｅ鑑定）であったところ，一般に不動産鑑定の適否の判定は中立的な専門家の関与なしには困難であることに照らせば，仮にα町が依頼した他の不動産鑑定士によってより安価な鑑定評価額が出されたとしても，限られた期間内の当事者同士の交渉によって売主から代金額の大幅な引下げという譲歩を確実に引き出すことができたとは言い難い。そして，ＢによるＡとの本件土地取得のための交渉は，Ｅ鑑定の内容をＡに開示した結果，その鑑定評価額を前提として，そこからどの程度減額した金額を代金額とするかという交渉となったのであり，前記１(5)から(16)まで認定の経緯に照らしても，それが折衝としての実体を有しない態様のものであったとはいえない。また，本件売買に関し，Ｂにおいて適正価格との差額から不法な利益を得て私利を図る目的があったなどの事情については，本件全証拠によるもこれを認めるに足りない。
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イ本件売買における代金額は，α町議会の議決を得た３億円という用地購入費の予算の枠を５０００万円下回るものであったのであり，本件売買により浄水場用地が確保され，浄水施設の設置など水道事業を拡充する第２次拡張計画の早期の実現が図られることによって，α町ないしさくら市及びその住民全体に相応の利益が及んでいるということもできる一方，Ｂが本件売買によって不法な利益を得たなどの事情は，本件全証拠によるもこれを認めるに足りない。
ウところで，土地収用法その他の法律により土地等を収用し，又は使用することができる事業に必要な土地等の取得又は土地等の使用に伴う損失補償の基準として制定された「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和３７年６月２９日閣議決定）」（甲１１。以下「損失補償基準要綱」という。）は，公共事業等の起業者がその事業に必要な土地等を私法上の契約によって取得するいわゆる任意取得の場合であっても，起業者においていたずらに，資金面の制約，工期の切迫，交渉上の駆引きその他の理由から，収用の場合における補償額に比して過大あるいは過小の価額を提示するのは相当ではなく，収用の場合における補償額と同様，常に正当，公正なものであるべきであるとの考えに基づいて制定されていることからすると，国や地方公共団体は，公共事業の用地取得事務の遂行に当たっては，このような視点に基づき，損失補償基準要綱に沿って正当な補償額を算定し，これを相手方に提示して任意交渉を進めていくべきといえる。そして，損失補償基準要綱は，土地の補償額について，「正常な取引価格」をもって補償するものと定めているところ，栃木県地方用地対策連絡協議会においては，この「正常な取引価格」を「周辺土地の取引事例価格，地価公示価格，地価調査価格，不動産鑑定士による土地鑑定評価額等」を参考に算定するとともに，用地交渉においては，その算定根拠を権利者に説明すべきものとしている。α町を含む栃木県内の普通地方公共団体が用地
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交渉にあたり以上のような姿勢をとっていたことは前記認定のとおりである。


そして，Ｂは，前記認定のとおり，本件土地取得に係るＡとの交渉において，本件土地の取得価格は不動産鑑定を行って決める旨を説明し，α町においては本件の鑑定依頼をしたものであることからすると，本件の鑑定依頼は，鑑定結果を専ら内部的な参考資料とする目的で行われたのではなく，α町がＡと用地交渉をするに当たり，本件土地の適正価格を把握し，交渉の場面でＡにもその根拠等を説明するための資料とするために行われたと認められる。
被控訴人は，平成１６年３月のα町議会で浄水場用地取得に関して本件土地をその対象地としているかのような答弁をしていることなどから，上記答弁をした時点で，既に関係者との間で，本件競売物件が競落された後に売買交渉を行う密約が交わされていた可能性が高い旨主張するが，この時点では未だ誰が本件競売物件の競落人になるかは不明な状態であることからすれば，被控訴人主張のような密約が交わされたと解することはできない。被控訴人の主張は憶測の域を出るものではなく，そのような密約の存在を推認させるような事実ないし事情は，本件全証拠によるもこれを認めるに足りない。また，被控訴人は，本件の鑑定依頼について，本件土地の価格吊り上げのための工作であったと考えざるを得ない旨主張するが，本件の鑑定依頼がされた経緯は前示のとおりであり，Ｂが本件売買によって不法な利益を得ることを意図したり，利益を得たとは認められないことなどからして，Ｂに本件土地の価格を吊り上げるための工作をする理由はなく，結局のところ，被控訴人の主張は，これを証拠上認めることができない。
確かに，本件の鑑定依頼に関し，町長であるＢが関係部署の職員を同道しないでＧが経営する会社事務所に出向き，Ｇと個人的に不動産鑑定士の
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推薦等の相談をしたという点は不可解な行動といわざる得ないが，平成１６年６月３日開催の土地問題対策会議において，本件土地の取得に向けて水道課において検討を進めることとし，価格等が判明したら同会議を開いて再度検討するという結論に至りながら，その後，水道課において，その検討を進めていたことをうかがわせるような事実ないし事情を認めるに足りる証拠はなく，しかも，同会議の時点では既にＡから７０００万円の代金が提示されていた状況において，「価格等」が判明したら再度検討するとされていたことからすると，この「価格等」とは本件土地の適正と考えられるような価格を意味するものと解せられる。そうすると，同会議の会議録（甲９）には記載がないものの，同会議において本件土地について不動産鑑定を行うことなど，本件土地の適正な価格を把握するための手段等が話題となっていたとしても不自然ではなく，浄水場用地の取得が当時のα町における緊急の課題であったことからすると，水道事業の管理者であったＢが，自ら伝手を頼って本件の鑑定依頼に方向性をつける行動をとったことには相応の合理的な理由があったというべきである。しかも，Ｇが会長を務める株式会社Ｆは，α町が公共事業の施行に伴う公共用地等の情報提供等について協定を締結していたα町宅地建物取引業者連絡協議会の加入会社であることからすれば，その時点においては，Ｂは本件の鑑定依頼について不適切な者に相談したものとまではいえないし，Ｅが本件土地について不当鑑定をする可能性があると判断できるような資料がＢにもたらされていたといった事情があったともいえない。さらに，Ａが本件土地の代金として新たに２億６５００万円を提示してきたのは，Ａとの交渉の過程でＢがＥ鑑定における鑑定評価をＡに開示したことによるものといえるが，その開示は，Ｂとしては，Ｅ鑑定における鑑定評価を本件土地の適正な価格であると認識していたことを前提としていて軽率のそしりを免れないものの，前示の地方公共団体における公共
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用地取得の手続に則ったものといえる。
以上を総合すると，本件売買における代金額が高額に過ぎる結果に至った経緯について，Ｂの帰責性の程度は，小さいとはいえないとしても，Ｂにとって酌むべき相応の事情も認められるから，大きいとまではいえず，相応の程度にとどまっていると評価すべきある。
(3)そして，以上を前提として，本件議決の趣旨及び経緯について検討すると，本件議案の提案理由書には，本件訴訟の第１審判決（原判決）における本件土地の適正価格の認定の基礎とされたＣ鑑定書の内容を論難する記載がある一方で，当時のα町長であったＢにとって本件土地の取得は緊急を要していて，水道の事業計画の推進のために水道事業の管理者として必然的な選択であったこと等が放棄の理由として記載されており，同議案に賛成した議員らの発言の中でも，浄水場の建設は緊急を要していて浄水場用地として本件土地を取得する必要性は高く地元住民の要望も強かったことを重視し，Ｂが不法な利益を得たわけではないなどが指摘されている。そして，このような市議会における審議を経た議決の経緯等に照らすと，本件議決について，上記提案理由書の一部に第１審判決が採用したＣ鑑定を論難するような記載があるものの，提案理由書全体をみれば，その記載は，放棄議決の提案理由を強調し訴える政治的な表現とみる余地が十分あり，提案理由書の内容の一部であるその記載を直ちに議決の趣旨と同視することも適当ではないといえるのであって，提案理由書の一部に上記のような記載があるからといって，これを本件訴訟の第１審判決の法的判断を否定する趣旨のものとは解することはできない。また，さくら市のＢに対する損害賠償請求権の放棄又は行使の影響についてみると，浄水場用地の取得は，α町の水道事業に係る公益的な政策目的に沿って同町の執行機関である町長が行うべき本来の責務として行う職務の遂行であるといえるし，本件売買の代金額は町議会の議決を得た用地購入費の予算の枠を下回るものであったところ，このような職務の
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遂行の過程における行為に関し，損害賠償請求権が行使されることにより直ちに１億数千万円の損害賠償責任の徴求がされ，執行機関が著しく重い個人責任の負担を負うことになった場合には，以後，執行機関においては，職務の遂行に伴い個人の資力を超える高額の賠償の負担を負う危険を避けようとして，長期的な観点から一定の政策目的に沿ったそのような危険を伴う職務の遂行に萎縮的な影響が及ぶなどの状況が生ずるおそれもあり，上記の賠償責任につき一定の酌むべき事情が存するのであれば，その限りにおいて議会の議決を経て全部又は一部の免責がされることは，そのような状況を回避することに資する面もあるということもできる。以上を総合すると，本件議決は，本件鑑定評価額に基づき高額に過ぎる代金額で売買契約を締結するに至ったことにつき，Ｂが，α町に多額の損害を与えた一方で，水道事業の管理者として地元住民の要望も強く緊急に必要とされた浄水場用地を取得し，自らが不法な利益を得たわけではない等の指摘がされる中でされたものであり，Ｂの賠償責任を何ら合理的な理由もなく免れさせたことを企図したものでないということができる。


平成２４年１２月１１日判決言渡
平成２４年（ネ）第１００６１号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（ワ）第３３４９７号）
平成２４年１０月１１日口頭弁論終結
判                決
控          訴          人      株式会   社ＩＡ   Ｃ控          訴          人      株式会   社ブル   ーベア上記両名訴訟代理人弁護士      高      橋      敬一    郎被控訴   人      株式会社エフジス都市研究所訴訟代   理人弁   護士       石      川      順      子同                            白      井              劍
主                文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
当事者の表記について，控訴人株式会社ＩＡＣを「原告ＩＡＣ」と，控訴人株式会社ブルーベアを「原告ブルーベア」と，被控訴人を「被告」という。第１審において用いられた略語は，当審においてもそのまま用いる。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被告は，原告ＩＡＣに対し，４８万円及びこれに対する平成２１年８月２日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。３被告は，原告ブルーベアに対し，２０９万００９６円及びこれに対する平成２１年８月２日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。４訴訟費用は，第１，２審とも被告の負担とする。
第２事案の概要及び当事者の主張等
１事案の概要
原審の経緯は，以下のとおりである。
原告らは，平成２１年１月２０日，被告及び株式会社同友館（以下「同友館」という。）との間において，東京商工会議所等が主催するeco検定（環境社会検定試験）対策のためのeラーニング講座「eco   検定最短合格講座」（以下「本件商品」という。）の制作・販売事業に関する契約（以下「本件契約」という。）を締結した。原告らは，被告が作成した原稿（以下「本件原稿」という。）に第三者の著作権を侵害する記載があり，また，被告が著作権侵害に関する調査及び報告義務を果たさなかったとして，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害金の支払を求めた。これに対し，被告は，納品した原稿の一部に第三者が作成したインターネット上の記事（ウィキペディア等）などを転用した部分はあるものの，これらは著作権侵害に当たらない，また，被告は上記契約において，具体的な調査報告義務を負うものではなく，仮にこれを負うとしても，その義務を果たしていると主張して，争った。
原審は，
(1)ア本件商品のような教材では，既存の著作物やこれに依拠して創作された著作物と同一性を有する部分が，関連する法令や概念の意味内容，これから当然に導かれる一般的な解釈や知見，実務上の運用，歴史的事実等から当然に導かれる事柄であったり，客観的事実についての摘示・説明にすぎない場合やありふれた表現の場合には，個性を表出することができず，表現上の創作性のない部分というべきであり，創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえないから，これらの説明や解説等が独自の観点からの説明や解説，あるいは整理要約がなされていたり，個性的な表現があるといった場合でないかぎり，既存の著作物の複製権あるいは翻
案権侵害には当たらない，
イ本件原稿の表現についてみると，インターネット上の記事の表現を引用している部分があるものの，いずれも①環境関連法令などの目的・由来や成立の経緯等，②法令の内容や定義，③化学物質等の定義，特性・特質，用途，影響，④統計や数値，客観的な事実，⑤書籍の著者や概要，⑥その他環境用語の定義を，図表などを用いることなく簡潔に記載したもので，これらの表現はありふれた表現であり，第三者の著作物の著作権を侵害していると認めることはできない，(2)上記のとおり，本件において著作権侵害は認められないところ，被告には，著作権侵害の疑いがあるものすべてについて調査報告義務があるとはいえず，どのような場合に調査報告が必要となるのか，また，調査報告の範囲，程度等についても不明確である上，仮に原告らが主張するような調査報告義務に類する義務が一定の場合に生じる余地があるとしても，被告に同義務違反は認められない，として原告らの請求をいずれも棄却した。
２前提事実
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「１    前提事実」（原判決２頁１２行目ないし３頁２４行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及び当事者の主張
次のとおり，当審における主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２    争点及び当事者の主張」（原判決３頁２５行目ないし６頁１９行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原告らの主張
ア著作権侵害の存否について
ある特定の文章が著作権法により保護されるか否かは，個別具体的に検討すべきである。客観的事実の説明文について表現の幅が狭くなることは否定できないとしても，創作性が一切否定されるわけではない。例えば，原判決別紙著作対比表１３，３１の「ダイオキシン」に関する記載についてみると，執筆者の主観ないし考えによって結論が異なることが示唆されており，表現の幅が広がることにより創作性が肯定される。したがって，原判決の判断は誤りである。
イ調査報告義務違反について
原告らが被告に対して要求した調査は，著作権法違反か否かの法的判断ではなく，インターネット上の記事をそのまま記載した原稿の有無の調査である。また，ウィキペディアなどの記事をそのまま引用することは，何らその信用性について担保されていないことを意味するから，被告が上記調査義務を懈怠することは，本件商品に対する信用性も毀損することになる。なお，被告は，原告らが平成２１年６月２日に指摘した原稿の問題点について，何ら対応をせず，その後の原告らとの協議も拒絶しており，調査義務を履行していない。
ウ予備的主張
仮に，本件原稿が第三者の著作物の著作権を侵害していないとしても，インターネット上の記事をそのままコピー・ペーストしただけの教材を販売することが，他人の執筆の成果物を不正に利用して利益を得たと評価される場合，公正な競争として社会的に許容される限度を超えるものとして不法行為を構成することとなり，その結果，原告らの信用が毀損される。その責任は，本件原稿を作成した被告が負うべきであり，被告は，原告らに対し，債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償義務を負う。
(2)被告の反論
ア著作権侵害の存否に対して


著作権法によって保護される著作物は，その表現そのものが創作的であることを要するところ，原告らが著作物に当たると主張する，原判決別紙著作対比表１３，３１の「ダイオキシン」に関する記載は，いずれも用語，法律，制度の説明であり，それ自体には創作性は認められない。また，原告らの上記主張は，単にダイオキシン類の定義についての学問的思想の相違に関するものであり，表現の幅に関するものではない。さらに，ある事象の表現方法に幅があるとしても，直ちに当該表現それ自体に創作性があることにはならない。
イ調査報告義務違反に対して
原告らは，調査報告義務の内容について，本件原稿における著作権侵害の存否との主張から，インターネット上の記事をそのまま記載した原稿の有無の調査へと主張を変遷させている。また，本件原稿の信用性については，環境問題の専門家である被告代表者自らが確認している。なお，被告は，原告らが平成２１年６月２日に指摘した原稿の問題点について，調査義務の有無にかかわらず，執筆者全員に点検と必要箇所の訂正を指示し，被告代表者自ら原稿を書き直すなどして，誠実に対応していたが，原告らとの協議の機会を設けることができないまま，訂正の時期を逸したものである。
ウ予備的主張に対して
他人の執筆の成果物を不正に利用して利益を得たと評価される場合に，執筆者との関係で不法行為が成立するとしても，執筆者以外の者との関係で直ちに損害賠償義務が生じることはない。原告らは，被告の行為によって信用を毀損されていない。そもそも，原告らが主張する損害は，原稿データの加工費や販売打ち合わせに要した経費等であって，信用毀損による損害ではない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件控訴はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（原判決６頁２０行目ないし１１頁２１行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
１著作権侵害の存否について
原告らは，原判決別紙著作対比表１３，３１の「ダイオキシン」に関する記載について，執筆者の主観ないし考えによって結論が異なることが示唆されており，表現の幅が広がることにより創作性が肯定される，と主張する。しかし，原告ら指摘の上記記載は，用語の解説や，化学物質の特性，人体に対する影響等についての一般的な知見に関する部分であって（上記著作対比表），仮に執筆者の主観ないし考え，あるいはこれに基づく結論に幅があり得るとしても，それ自体は思想，感情若しくはアイデアなど表現それ自体でない部分であり，表現自体が創作性のない既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合に著作権侵害が成立しないことに変わりはない。したがって，原告らの上記主張は採用することができず，その他，原判決の著作権侵害の存否に関する判断に誤りはない。
２調査報告義務違反について
原告らは，原告らが被告に対して要求した調査は，著作権法違反か否かの法的判断ではなく，インターネット上の記事をそのまま記載した原稿の有無の調査である，ウィキペディアなどの記事をそのまま引用することは，何らその信用性について担保されていないことを意味するから，被告が上記調査義務を懈怠することは，本件商品に対する信用性も毀損することになる，と主張する。しかし，本件契約には，被告は，本件商品の原稿データについて，「他の類似物の著作権に関わらないように・・作成しなければならない」（本件契約第６条２項）と規定されているのみであり，本件契約が民法上の準委任契約や請負契約に当たると認めることもできないから，上記契約条項や民法上の規定に基づき，被告が原告らに対し，執筆者がインターネット上の記事をそのまま原稿に記載したか否かについて包括的な調査義務を負っているものと解することはできない。また，本件全証拠によるも，本件原稿の記載自体に誤りがあると認めるに足りる証拠は存在しない。なお，証拠（乙１３～１５，１７，１８，２６）及び弁論の全趣旨によれば，①被告は，原告らが平成２１年６月２日に指摘した原稿の問題点について，同日，原告ブルーベアの代表取締役Ａからのメール及びこれに対する返信内容を，執筆者全員に転送したこと，②これに対し，原判決別紙著作対比表の「原稿（２－１）欄」及び「原稿（２－８）欄」の記載を執筆したＢから，原稿データの取り違いをした可能性がある旨の連絡を受けたこと，③翌３日，Ｂから，上記原稿の訂正版の送付を受けたこと，④にもかかわらず，本件商品の販売方法ないし本件契約の継続等を巡って原告らとの間で紛糾したため，上記訂正原稿を原告らに提供しなかったものと認められ，原告らの指摘に対して，何ら対応をしなかったとはいえない。以上によれば，原告らの上記主張は採用することができず，その他，原判決の調査報告義務違反に関する判断に誤りはない。
３予備的主張
原告らは，予備的主張として，インターネット上の記事をそのままコピー・ペーストしただけの教材を販売することが，他人の執筆の成果物を不正に利用して利益を得たと評価される場合，公正な競争として社会的に許容される限度を超えるものとして不法行為を構成することとなり，その結果，原告らの信用が毀損されるところ，その責任は，本件原稿を作成した被告が負うべきである，と主張する。しかし，本件全証拠によるも，原告らが本件契約を解除したとする時点において，本件商品を販売したことが，他人の執筆の成果物を不正に利用して利益を得たと評価され，これが公正な競争として社会的に許容される限度を超えるものとなっていたとか，これにより原告らの信用が毀損されたと認めるに足りる証拠は存在しない。したがって，原告らの上記予備的主張も失当である。
第４結論
以上のとおり，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
知      野              明


平成２３年１１月２９日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００３２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月１７日
判決
原告         アライ   ドテレ   シス株   式会社訴訟代   理人弁   護士         菅   尋史
上田有   美
弁理士           細田益   稔
石井    総
被告         パナソ   ニック   電工株   式会社訴訟代   理人弁   護士         岩坪    哲
速見禎   祥
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が無効２０１０－８０００７３号事件について平成２２年１２月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告からの無効審判請求について請求不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，請求項１に係る本件発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成３年７月８日，名称を「送受信線切替器」とする発明につき特許出願し，平成８年６月１４日，本件特許設定登録を受けた（特許第２５３０７７１号）。原告は，平成２２年４月２１日，本件特許につき無効審判請求をした（無効２０１０－８０００７３号）。原告は，当初，本件発明の進歩性欠如の主張のほかに，本件発明が明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく，サポート要件違反に当たる旨や本件発明が出願当時の周知技術と同一であり，新規性を欠く旨も無効理由としたが，新規性欠如の主張は審判の途中で撤回された。サポート要件違反の点に関する審決の判断の当否は本件訴訟における争点になっていない。特許庁は，平成２２年１２月２７日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年１月７日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明は，ネットワークで使用され，送受信を切り替える機器に関する発明で，その特許請求の範囲は以下のとおりである。
「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワークにおいて，ＭＡＵ又はＤＴＥに接続される送受信線を切り替えるための切替器であって，信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段と，リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える信号線切替制御部とを備えることを特徴とする送受信線切替器。」３原告が審判で提出した証拠方法及び主張した無効理由
(1)証拠方法
【甲第１号証】特開昭６２－２９９１３８号公報
【甲第２号証】特開昭６１－１４０２５７号公報
【甲第３号証】特表平３－５００２３８号公報
【甲第４号証】IEEEStandards802.3i-1990（１９９０年９月２８日認証）の   Section１３表紙，Section１４表紙，２２，２３，２８，５２，５３，５４頁【甲第５号証】「特集’９０年代ＬＡＮのエース『ツイスト・ペアＥｔｈｅｒｎｅｔ』」（オーム社「コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ」１９９０年９月号Ｖｏｌ．８Ｎｏ．９）２５～３１頁，表紙及び目次
【甲第６号証】「10Mb/s    twistedpair    CMOStransceiver    withtransmit    waveformpre-equalization」（CustomIntegratedCircuits   Conference,Proceedingsof   theIEEE1991，１９９１（平成３）年５月発行）7.3.1～7.3.4，表紙
【甲第７号証】特開平４－１８０４３７号公報
【甲第８号証】特開平５－１４３５９号公報
【甲第１０号証】実公昭６３－１２６００号公報
(2)無効理由
ア無効理由Ⅰ－１
本件発明は，甲第１号証に記載された甲１発明に，甲第４ないし９号証に記載された周知技術を組み合わせることにより，本件出願当時，当業者において容易に想到できたものであるから，進歩性を欠く。
イ無効理由Ⅰ－２
本件発明は，甲第２号証に記載された甲２発明に，甲第４ないし９号証に記載された周知技術を組み合わせることにより，本件出願当時，当業者において容易に想到できたものであるから，進歩性を欠く。
ウ無効理由Ⅰ－３
本件発明は，甲第３号証に記載された甲３発明に甲第４ないし９号証に記載された周知技術を組み合わせることにより，本件出願当時，当業者において容易に想到できたものであるから，進歩性を欠く。
エ無効理由Ⅱ（本件訴訟では争点となっていない。）本件発明は，明細書の詳細な説明に記載されたものではないから，サポート要件を欠く。
４審決の理由の要点
(1)無効理由Ⅰ－１について
【甲第１号証に記載された甲１発明】
「ＲＳ－２３２Ｃケーブルを使用したネットワークにおいて，ＤＣＥ又はＤＴＥに接続される送受信線を切り替えるためのデータインタフェース装置であって，レシーバの入力電圧を検出する手段と，検出する手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える制御部と半導体スイッチを備えるデータインタフェース装置。」
【本件発明と甲１発明の一致点】
「ネットワークにおいて，ＤＴＥに接続される送受信線を切り替える機能を備えた装置であって，検出する手段と，検出する手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段とを備える送受信線を切り替える機能を備えた
装置」である点
【本件発明と甲１発明の相違点】
・相違点１
「ネットワーク」が，本件発明は「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワーク」であるのに対し，甲１発明は「ＲＳ－２３２Ｃケーブルを使用したネットワーク」である点
・相違点２
「送受信線」が接続されるものが，本件発明は「ＭＡＵ又はＤＴＥ」であるのに
対し，甲１発明は「ＤＣＥまたはＤＴＥ」である点


・相違点３
「送受信線を切り替える機能を備えた装置」が，本件発明では「切替器」であるのに対し，甲１発明では「データインタフェース装置」である点
・相違点４
「検出する手段」が，本件発明では「信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段」であるのに対し，甲１発明では「レシーバの入力電圧を検出する手段」である点
・相違点５
「検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段」が，本件発明では「信号線切替制御部」であるのに対し，甲１発明では「制御部と半導体ス
イッチ」である点
【相違点に係る構成の容易想到性に係る審決の判断（９，１０頁）】「まず，上記（相違点４）について，以下に検討する。上記（相違点４）に関連して，原告は，審判請求書において『甲第１号証に記載の発明において，送受信線として周知の１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線を使用すれば，検出する信号として，ツイストペア線において伝送されるリンクテストパルスを選択することは，本件特許出願前に当業者であれば容易に選択しうることである。』・・・と主張している。しかしながら，たとえ１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されることが周知技術であったとしても，リンクテストパルスはあくまで単純なリンクセグメント障害を検出する目的で送信される信号であり（甲４の２８頁２５～３３行），これを送信線か受信線かの判定に用いる動機付けとなる記載は上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
さらに，ツイストペア線に接続されたＭＡＵのＲＤ回路が受信しうる信号としては，リンクテストパルスの他にＲＤ入力もある（甲４の２８頁２５～３３行）が，この２つの信号のうちリンクテストパルスを判定のため選択する積極的理由も上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
そして，本件発明は，送信線か受信線かを判断する手段としてリンクテストパルス検出手段を採用することにより，『１０ＢＡＳＥ－Ｔにおいて，ＭＡＵとＤＴＥを接続するときにはストレート接続，ＭＡＵ同士あるいはＤＴＥ同士を接続するときにはクロス接続が要求されるという１０ＢＡＳＥ－Ｔに固有の問題点を，リンクテストパルスという１０ＢＡＳＥ－Ｔに元々備わっている機能をうまく利用して解決したものであるから，コストの増加を最小限に抑えることができる』（本願明細書段落【００１１】）という作用効果を得ることができたものである。したがって，上記（相違点４）は，甲第４～６号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
よって，他の相違点について検討するまでもなく本件発明が甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」
(2)無効理由Ⅰ－２について
【甲第２号証に記載された甲２発明】
「Ｖ．２８を使用したネットワークにおいて，ＤＣＥ又はＤＴＥに接続される送受信線を切り替えるためのデータ回線終端装置であって，受信回路の入力電圧を検出し，その検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える受信信号電圧検出回路を備えたデータ回線終端装置。」
【本件発明と甲２発明の一致点】
「ネットワークにおいて，ＤＴＥに接続される送受信線を切り替える機能を備えた装置であって，検出する機能と，検出する機能の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える機能を備えた装置」である点
【本件発明と甲２発明の相違点】
・相違点１
「ネットワーク」が，本件発明は「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワーク」であるのに対し，甲２発明は
「Ｖ．２８を使用したネットワーク」である点
・相違点２
「送受信線」が接続されるものが，本件発明は「ＭＡＵ又はＤＴＥ」であるのに
対し，甲２発明は「ＤＣＥまたはＤＴＥ」である点
・相違点３
「送受信線を切り替える機能を備えた装置」が，本件発明では「切替器」であるのに対し，甲２発明では「データ回線終端装置」である点
・相違点４
「検出する機能」を備えるものが，本件発明では「信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段」であるのに対し，甲２発明では「受信回路の入力電圧を検出」する「受
信信号電圧検出回路」である点
・相違点５
「検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える機能」を備えるものが，本件発明では「信号線切替制御部」であるのに対し，甲２発明では「受信
信号電圧検出回路」である点
【相違点に係る構成の容易想到性に係る審決の判断（１２，１３頁）】「まず，上記（相違点４）について，以下に検討する。上記（相違点４）に関連して，原告は，審判請求書において『甲第２号証に記載の発明において，送受信線として周知の１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線を使用すれば，検出する信号として，ツイストペア線において伝送されるリンクテストパルスを選択することは，本件特許出願前に当業者であれば容易に選択しうることである。』・・・と主張している。しかしながら，たとえ１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されることが周知技術であったとしても，リンクテストパルスはあくまで単純なリンクセグメント障害を検出する目的で送信される信号であり（甲４の２８頁２５～３３行），これを送信線か受信線かの判定に用いる動機付けとなる記載は上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
さらに，ツイストペア線に接続されたＭＡＵのＲＤ回路が受信しうる信号としては，リンクテストパルスの他にＲＤ入力もある（甲４の２８頁２５～３３行）が，この２つの信号のうちリンクテストパルスを判定のため選択する積極的理由も上記甲各号証のいずれにも見当たらない。


そして，本件発明は，送信線か受信線かを判断する手段としてリンクテストパルス検出手段を採用することにより，『１０ＢＡＳＥ－Ｔにおいて，ＭＡＵとＤＴＥを接続するときにはストレート接続，ＭＡＵ同士あるいはＤＴＥ同士を接続するときにはクロス接続が要求されるという１０ＢＡＳＥ－Ｔに固有の問題点を，リンクテストパルスという１０ＢＡＳＥ－Ｔに元々備わっている機能をうまく利用して解決したものであるから，コストの増加を最小限に抑えることができる』（本願明細書段落【００１１】）という作用効果を得ることができたものである。したがって，上記（相違点４）は，甲第４～６号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
よって，他の相違点について検討するまでもなく本件発明が甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」
(3)無効理由Ⅰ－３について
【甲第３号証に記載された甲３発明】
「接続ケーブルを使用したネットワークにおいて，ＤＣＥ又はＤＴＥに接続される送受信線を切り替えるためのインタフェースユニットであって，Ｉ／Ｏラインのインピーダンスを検出する検出回路と，その検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える制御論理部とインターコネクションフィールド部を備えるインタフェースユニット。」
【本件発明と甲３発明の一致点】
「ネットワークにおいて，ＤＴＥに接続される送受信線を切り替える機能を備えた装置であって，検出する手段と，検出する手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段とを備える送受信線を切り替える機能を備えた
装置」である点
【本件発明と甲３発明の相違点】
・相違点１
「ネットワーク」が，本件発明は「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワーク」であるのに対し，甲３発明は「接続ケーブルを使用したネットワーク」であって規格が不明である点
・相違点２
「送受信線」が接続されるものが，本件発明は「ＭＡＵ又はＤＴＥ」であるのに
対し，甲３発明は「ＤＣＥまたはＤＴＥ」である点
・相違点３
「送受信線を切り替える機能を備えた装置」が，本件発明では「切替器」であるのに対し，甲３発明では「インタフェースユニット」である点
・相違点４
「検出する手段」が，本件発明では「信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段」であるのに対し，甲３発明では「Ｉ／Ｏラインのインピーダンスを検出する検出回
路」である点
・相違点５
「検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段」が，本件発明では「信号線切替制御部」であるのに対し，甲３発明では「制御論理部とイン
ターコネクションフィールド部」である点
【相違点に係る構成の容易想到性に係る審決の判断（１７頁）】「まず，上記（相違点４）について，以下に検討する。上記（相違点４）に関連して，原告は，審判請求書において『甲第３号証に記載の発明において，送受信線として周知の１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線を使用すれば，検出する信号として，ツイストペア線において伝送されるリンクテストパルスを選択することは，本件特許出願前に当業者であれば容易に選択しうることである。』・・・と主張している。しかしながら，たとえ１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されることが周知技術であったとしても，リンクテストパルスはあくまで単純なリンクセグメント障害を検出する目的で送信される信号であり（甲４の２８頁２５～３３行），これを送信線か受信線かの判定に用いる動機付けとなる記載は上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
さらに，ツイストペア線に接続されたＭＡＵのＲＤ回路が受信しうる信号としては，リンクテストパルスの他にＲＤ入力もある（甲４の２８頁２５～３３行）が，この２つの信号のうちリンクテストパルスを判定のため選択する積極的理由も上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
そして，本件発明は，送信線か受信線かを判断する手段としてリンクテストパルス検出手段を採用することにより，『１０ＢＡＳＥ－Ｔにおいて，ＭＡＵとＤＴＥを接続するときにはストレート接続，ＭＡＵ同士あるいはＤＴＥ同士を接続するときにはクロス接続が要求されるという１０ＢＡＳＥ－Ｔに固有の問題点を，リンクテストパルスという１０ＢＡＳＥ－Ｔに元々備わっている機能をうまく利用して解決したものであるから，コストの増加を最小限に抑えることができる』（本願明細書段落【００１１】）という作用効果を得ることができたものである。したがって，上記（相違点４）は，甲第４～６号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
よって，他の相違点について検討するまでもなく本件発明が甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」
(4)無効理由Ⅱについて（１８頁）
「原告の主張は，要するに，送受信線切替器の『外部』の配線の切替をも行う送受信線切替器が特許請求の範囲の記載された範囲に含まれるというものである。しかしながら，本件発明が解決しようとする課題は『送信線と受信線の接続が間違っている場合には自動的に信号線を切り替えることが可能な送受信線切替器を提供すること』（本願明細書の段落【０００３】）であるが，原告も認めているように，送受信線切替器の『外部』の配線の切替は，出願時の技術水準で可能であるとは認められない。つまり，出願時の技術常識に照らせば，『自動的に信号線を切り替える』ことが可能な，本件発明に係る送受信線切替器とは，送受信線切替器の『内部』の配線の切替を行う送受信線切替器のみであることは自明である。したがって，本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから，特許法３６条５項１号の規定要件に違反しているものとはいえない。」
第３原告主張の審決取消事由
１本件発明と甲１発明の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）


(1)ツイストペア線において誤接続の有無の判定にリンクテストパルスを用いることは当業者の慣用技術ないし周知技術であるから，かかるリンクテストパルスの利用の構成に想到するに当たって，引用文献に必ずしも動機付けを示す記載がされている必要はないが，仮に本件発明の想到に当たって動機付けが必要であるとしても，以下のとおり甲１発明に基づく容易想到性に関しても，誤接続の有無の判定にリンクテストパルスを用いる構成を採用する動機付けが存在する。甲１発明はレシーバの入力電圧を検出して信号線の接続の有無を判定しているところ，甲第４号証には，リンクテストパルス及びＲＤ（ReceiveData）入力の双方が受信器（レシーバ）であるＲＤ回路に入力され，受信の有無が検出されることが記載されており，リンクテストパルス及びＲＤ入力の双方が受信器の検出対象であることが記載されている。
ここで，甲１発明はＲＳ－２３２Ｃケーブルを使用したネットワークに係るものであるが，ＲＳ－２３２Ｃケーブルと本件発明に係るツイストペア線とは，いずれも送受信に用いられるケーブルであり，信号を伝達するという機能が共通し，両者の違いは規格上の相違だけである。１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線を１対多又は多対多の通信に用い，ＲＳ－２３２Ｃケーブルを１対１の通信に用いるというような厳格な用途の区別は存しないし（甲５の２６，２７頁参照），ＲＳ－２３２Ｃもディジタル交換システムというネットワークの一部になっている（甲１の第２図参照）から，両者の間に根本的な差異は存しない。ＲＳ－２３２Ｃケーブルにおいても，ツイストペア線においても，接続する機器の種別に応じて，異なる配線のケーブルであるストレートケーブルとクロスケーブルが用いられるが，ストレートケーブルとクロスケーブルとを取り違えて接続する問題が生じ（とりわけＲＳ－２３２Ｃケーブルにおいては，ストレートケーブルとクロスケーブルの外観は同一であって，外観からは両者の区別が付かない。ツイストペア線においても，ストレートケーブルとクロスケーブルの外観は良く似ており，区別が付きにくい。），この場合には信号線が誤接続されるから，ＲＳ－２３２Ｃケーブルにおいても，ツイストペア線においても，共通の解決すべき課題がある。またＲＳ－２３２Ｃケーブルにおけるレシーバ２７の入力（甲１発明）も，ツイストペア線におけるリンクテストパルス及びＲＤ入力（甲第４号証）も，等しくケーブルを伝送される電気信号にすぎないし，ＲＳ－２３２Ｃにおけるレシーバの入力電圧も，ツイストペア線におけるリンクテストパルス（の検出）も，信号線が正しく接続されているか否かを検査するための信号にすぎず，両者の機能は共通である。なお，ツイストペア線におけるＲＤ入力も，リンクテストパルスと同じく，信号線が正しく接続されているか否かを検査するための信号にすぎない。そうすると，甲１発明に甲第４号証に記載された周知技術を組み合わせ，甲１発明の「レシーバの入力電圧」を「リンクテストパルス」に置き換えて相違点４に係る構成に至る動機付けがあるが，審決は上記の機能の共通性を看過して動機付けを否定しており，判断を誤っている。そして，相違点１を解消することは当業者には容易であるところ，かかる解消に当たり，甲１発明に甲第４号証に記載された周知技術を組み合わせれば，リンクテストパルス及びＲＤ入力の双方を検出して信号線の接続の有無を判定する構成に容易に想到することができる。
相違点４に係る構成の容易想到性を肯定するためには，信号線の接続の有無を判定するために検出する対象がリンクテストパルスに限られることまで容易想到であることを判断しなければならないものではなく，かかる検出対象がリンクテストパルスとＲＤ入力の双方である構成が容易想到であることまで判断されれば足りる。リンクテストパルスとＲＤ入力の双方を検出して判定に利用している場合であっても，リンクテストパルスを検出して判定していることに変わりはないし，判定のために利用できる信号が２つしかないのであれば，当業者が両方の信号に係る各構成を試みて新たな発明に想到するのが当然だからである。そして，ツイストペア線に接続されたＭＡＵ（MediaAccess    Unit，通信アクセス装置）のＲＤ回路が受信し得る信号にリンクテストパルスとＲＤ入力の２つがあることは，リンクテストパルスを検出対象とする構成に想到する上で阻害事由となるものではない。
したがって，「ツイストペア線に接続されたＭＡＵのＲＤ回路が受信しうる信号としては，リンクテストパルスの他にＲＤ入力もある・・・が，この２つの信号のうちリンクテストパルスを判定のため選択する積極的理由も上記各甲号証のいずれにも見当たらない。」として，相違点４に係る構成の容易想到性を否定する審決の判断には，誤りがある。
(2)加えて，信号線の接続の有無を判定するために検出する対象を，ツイストペア線のリンクテストパルス及びＲＤ入力の双方から，リンクテストパルスのみに絞ることも，本件出願当時の当業者は，甲１発明に基づいて容易になし得たものである。すなわち，甲第１号証には，間違った接続（第７図）がなされた場合に，レシーバ２７の入力電圧を基に誤接続の事実を判定し，信号線を切り替えて正しい接続（第６図）に改めることが記載されているところ（明細書２頁右下欄１４行～３頁左上欄１４行），甲１発明のＲＳ－２３２Ｃケーブルをツイストペア線に置き換える場合，ツイストペア・イーサーネットの手順（甲５）では，レシーバがリンクテストパルスを検出（受信）してからＭＡＵ又はリピータセットが機能して回線確保し（接続），その後にＲＤ入力を受信するので，甲１発明のレシーバ２７もリンクテストパルスを検出して正しい接続の有無を判定することになる（ＲＤ入力は判定後に受信されるにすぎない。なお，ＲＤ入力は，いったん接続がされた後に断線等の障害が生じたことの検出にも用いられる。）。したがって，甲１発明に甲第４，５号証に記載された周知技術を組み合わせれば，甲１発明のレシーバ２７は必然的にリンクテストパルスを検出して正しい接続の有無を判定することになることになるのであって，正しい接続の有無の判定のためにリンクテストパルス検出の構成を採用する積極的な理由があり，本件出願当時の当業者が相違点４に係る構成に想到することは容易であるというべきである。これらのとおり，本件発明は，甲１発明に１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するネットワークにおいて使用するという限定を付加したにすぎず，進歩性を肯定できるものではない。


(3)本件発明は１０ＢＡＳＥ－Ｔに元々備わっているリンクテストパルスの機能を利用しているため，通信の相手方に新たな信号出力回路を設ける必要がないが，レシーバ２７の入力電圧をリンクテストパルスに置き換えた場合の作用効果は，かかる置換を行った場合に当業者が予見できる程度のものにすぎない。むしろ，甲１発明に甲第４号証に基づく事項を組み合わせたとしても，既存のレシーバ２７を利用するだけである一方，本件発明ではＭＡＵ６の受信器に加えてリンクテストパルスの検出手段も増設しなければならないので，コスト増加の抑制の効果は，甲１発明に甲第４号証に基づく事項を組み合わせる場合の方が大きい。(4)上記のとおり，相違点１，４に係る構成の容易想到性に係る審決の判断には誤りがあるところ，相違点２は単なる規格の相違に基づくものにすぎないし，相違点３，５も単なる名称の相違に基づくもので，実質的な相違点ではない。したがって，本件発明は，甲１発明に甲第４ないし第６号証に記載された事項を組み合わせることで，本件出願日当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性を欠く。そうすると，これに反する審決の容易想到性の判断には誤りがある。
２本件発明と甲２発明の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
(1)前記１と同様に，ツイストペア線においてリンクテストパルスを誤接続の有無の判定に利用する構成に想到するに当たり，引用文献に必ずしも動機付けを示す記載がされている必要はないが，仮に本件発明の想到に当たって動機付けが必要であるとしても，以下のとおり甲２発明に基づく容易想到性に関しても，誤接続の有無の判定にリンクテストパルスを用いる構成を採用する動機付けが存在する。すなわち，甲２発明も，「受信回路の入力電圧」の検出結果に基づいて送信線か受信線かを判定し，誤接続の状態から正しい接続の状態への切換えを行なっているところ，Ｖ．２８とツイストペア線とは，いずれも送受信線であり，信号を伝達するという機能が共通し，両者の違いは規格上の相違だけである。また，Ｖ．２８におけるレシーバ１１の入力（受信回路の入力，甲２発明）も，ツイストペア線におけるリンクテストパルス及びＲＤ入力（甲第４号証）も，等しくケーブルを伝送される電気信号にすぎないし，Ｖ．２８における受信回路の入力も，ツイストペア線におけるリンクテストパルスも，受信器に送信線が接続されているか否かを判別するために検出されるもので，両者の機能は共通である。そうすると，甲２発明に甲第４号証に記載された周知技術を組み合わせて相違点４に係る構成に至る動機付けがあるが，審決は上記の機能の共通性を看過して動機付けを否定しており，判断を誤っている。
そして，相違点１を解消することは当業者には容易であるところ，かかる解消に当たり，前記１と同様に，甲２発明に甲第４号証に記載された周知技術を組み合わせれば，リンクテストパルス及びＲＤ入力の双方を検出して信号線の接続の有無を判定する構成に容易に想到することができる。
なお，相違点４に係る構成の容易想到性を肯定するためには，信号線の接続の有無を判定するために検出する対象がリンクテストパルスに限られることまで容易想到であることを判断しなければならないものではなく，かかる検出対象がリンクテストパルスとＲＤ入力の双方である構成が容易想到であることまで判断されれば足りること，ツイストペア線に接続されたＭＡＵのＲＤ回路が受信し得る信号にリンクテストパルスとＲＤ入力の２つがあることが，リンクテストパルスを検出対象とする構成に想到する上で阻害事由となるものではないことは，いずれも前記１と同様である。
したがって，「たとえ１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されることが周知技術であったとしても，・・・これを送信線か受信線かの判定に用いる動機付けとなる記載は上記甲各号証のいずれにも見当たらない。」等として，相違点４に係る構成の容易想到性を否定する審決の判断には，誤りがある。
(2)また，前記１と同様に，甲２発明に甲第４，５号証に記載された周知技術を組み合わせれば，甲２発明の受信回路は必然的にリンクテストパルスを検出して正しい接続の有無を判定することになることになるのであって，正しい接続の有無の判定のためにリンクテストパルス検出の構成を採用する積極的な理由があり，本件出願当時の当業者が相違点４に係る構成に想到することは容易であるというべきである。
(3)そして，前記１と同様に，甲２発明の受信回路の入力をリンクテストパルスに置き換えた場合の作用効果は，当業者が予見できる程度のものにすぎないし，むしろ甲２発明に甲第４号証に記載された周知技術を組み合わせた方が，既存のレシーバ１１（受信器）を利用するだけなのでコスト増加抑制効果が大きい。(4)したがって，相違点１，４に係る構成の容易想到性に係る審決の判断には誤りがあるところ，相違点２は単なる規格の相違に基づくものにすぎないし，相違点３，５も単なる名称の相違に基づくものにすぎず，実質的な相違点ではない。そうすると，本件発明は，甲２発明に甲第４ないし第６号証に記載された事項を組み合わせることで，本件出願日当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性を欠く。そうすると，これに反する審決の容易想到性の判断には誤りがある。
３甲３発明の認定の誤り，本件発明と甲３発明の相違点の認定の誤り及び同相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）(1)甲第３号証には，信号線（ライン）が受信器に接続されているときにはインピーダンスが高く，信号線が送信器に接続されているときにはインピーダンスが低いという性質を利用して，受信器又は送信器のいずれが信号線に接続されているかを判定する検出回路５１１の構成，すなわち「Ｉ／Ｏラインへの入力をインピーダンスとして検出する検出回路」が記載されている。
そうすると，審決の甲３発明の認定のうち，「Ｉ／Ｏラインのインピーダンスを検出する検出回路と，」との部分は「Ｉ／Ｏラインへの入力をインピーダンスとして検出する検出回路と，」と認定すべきであって，審決による甲３発明の認定には誤りがある。


また，本件発明と甲３発明の相違点４は，「『検出する手段』が，本件発明では『信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルス検出手段』であるのに対し，甲３発明では『Ｉ／Ｏラインへの入力をインピーダンスとして検出する検出回路』である点」と認定すべきところ，審決は相違点４を前記のとおりに認定しており，本件発明と甲３発明の相違点の認定に誤りがある。(2)前記１と同様に，ツイストペア線においてリンクテストパルスを誤接続の有無の判定に利用する構成に想到するに当たり，引用文献に必ずしも動機付けを示す記載がされている必要はないが，仮に本件発明の想到に当たって動機付けが必要であるとしても，以下のとおり甲３発明に基づく容易想到性に関しても，誤接続の有無の判定にリンクテストパルスを用いる構成を採用する動機付けが存在する。すなわち，甲３発明も，「Ｉ／Ｏラインへの入力」の検出結果に基づいて送信線か受信線かを判定し，誤接続の状態から正しい接続の状態への切換えを行なっているところ，Ｉ／Ｏラインからなる接続ケーブルとツイストペア線とは，いずれも送受信線であり，信号を伝達するという機能が共通し，両者の違いは規格上の相違だけである。また，Ｉ／Ｏラインへの入力（甲３発明）も，ツイストペア線におけるリンクテストパルス及びＲＤ入力（甲第４号証）も，等しくケーブルを伝送される電気信号にすぎないし，Ｉ／Ｏラインへの入力も，ツイストペア線におけるリンクテストパルスも，受信器に送信線が接続されているか否かを判別するために検出されるもので，両者の機能は共通である。そうすると，甲３発明に甲第４号証に記載された周知技術を組み合わせて相違点４に係る構成に至る動機付けがあるが，審決は上記の機能の共通性を看過して動機付けを否定しており，判断を誤っている。そして，相違点１を解消することは当業者には容易であるところ，かかる解消に当たり，前記１と同様に，甲３発明に甲第４号証に記載された周知技術を組み合わせれば，リンクテストパルス及びＲＤ入力の双方を検出して信号線の接続の有無を判定する構成に容易に想到することができる。
なお，相違点４に係る構成の容易想到性を肯定するためには，信号線の接続の有無を判定するために検出する対象がリンクテストパルスに限られることまで容易想到であることを判断しなければならないものではなく，かかる検出対象がリンクテストパルスとＲＤ入力の双方である構成が容易想到であることまで判断されれば足りること，ツイストペア線に接続されたＭＡＵのＲＤ回路が受信し得る信号にリンクテストパルスとＲＤ入力の２つがあることが，リンクテストパルスを検出対象とする構成に想到する上で阻害事由となるものではないことは，前記１と同様である。したがって，「たとえ１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されることが周知技術であったとしても，・・・これを送信線か受信線かの判定に用いる動機付けとなる記載は上記甲各号証のいずれにも見当たらない。」等として，相違点４に係る構成の容易想到性を否定する審決の判断には，誤りがある。
(3)また，前記１と同様に，甲３発明に甲第４，５号証に記載された周知技術を組み合わせれば，甲３発明の受信回路は必然的にリンクテストパルスを検出して正しい接続の有無を判定することになることになるのであって，正しい接続の有無の判定のためにリンクテストパルス検出の構成を採用する積極的な理由があり，本件出願当時の当業者が相違点４に係る構成に想到することは容易であるというべきである。
(4)そして，前記１と同様に，甲３発明の受信回路の入力をリンクテストパルスに置き換えた場合の作用効果は，当業者が予見できる程度のものにすぎないし，甲３発明に甲第４号証に記載された周知技術を組み合わせたとしても，新たな信号出力回路を設ける必要はないので，コスト増加抑制効果は変わらない。(5)したがって，相違点１，４に係る構成の容易想到性に係る審決の判断には誤りがあるところ，相違点２は単なる規格の相違に基づくものにすぎないし，相違点３，５も単なる名称の相違に基づくものにすぎず，実質的な相違点ではない。そうすると，本件発明は，甲３発明に甲第４ないし第６号証に記載された事項を組み合わせることで，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性を欠く。そうすると，これに反する審決の容易想到性の判断には誤りがある。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し
(1)甲１発明は，ＲＳ－２３２Ｃ規格のケーブルを用いたいわゆるシリアル通信方式のインターフェイス装置に関する発明であるが，ＲＳ－２３２Ｃ規格は，パソコン等で汎用の受信端子・送信端子として使用されるインターフェイスに関する規格であって，基本的にパソコン等（データ端末装置，DataTerminal    Equipment，ＤＴＥ）と，通信装置であるモデムを典型例とするDataCircuit-terminating   Equipment（データ回線終端装置，ＤＣＥ）とを１対１で接続することを前提とする。なお，ＤＴＥとＤＣＥとの間のＲＳ－２３２Ｃによる接続関係を広義のネットワークということがあるとしても，ＭＡＵを介して配線が広範に展開することは予定されておらず，ＤＴＥとＤＣＥとの誤接続が他の機器も含めたネットワーク全体に通信障害を引き起こすことは想定されない。ＲＳ－２３２Ｃケーブルに関しては，本件出願当時，ケーブルやコネクタの種類が異なるため，使用者がケーブル等を取り違えて誤接続することがなく，この問題を解決する必要があるという技術的課題は公知ではなかった。
他方，ＩＥＥＥ８０２．３規格のネットワークに用いる１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線（ケーブル）は，１対多又は多対多の通信を行なうために使用され，その種類として，信号線の配線が異なるストレートケーブルとクロスケーブルがあるが，例えコネクタの先端に着目したとしても，ストレートケーブルとクロスケーブルの外観は紛らわしく，両者の峻別が困難で，両者を取り違えて接続する可能性がある。ストレートケーブルとクロスケーブルを取り違えるときは，コネクタにおける信号線の配置が異なるため，機器間で正しい通信がされない。しかも，ツイストペア線を使用したネットワークにおいては，スイッチングハブ等のＭＡＵを介して，複数のＤＴＥが存在するネットワークが構築されるが，仮に誤接続がされると，ネットワーク全体に通信障害を引き起こしかねない。
そうすると，ＲＳ－２３２Ｃ規格のケーブルと１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のケーブルとでは，用いられる機器接続の性格が異なるし，解決すべき技術的課題も共通でない。


しかも，甲１発明の「入力電圧」はＲＳ－２３２Ｃ規格のインターフェイス装置間で送受信される単なる電圧（電位差）であって，何らの情報も帯びておらず，これを「信号」と呼ぶことはできないが，１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線を用いたネットワークで用いられる機器から送信される「リンクテストパルス」は，ネットワークに機器が接続されたときに，回線を確保し，機器の接続関係を構築（リンクアップ）する目的で送信されるもので，特定の波形を有する。また，上記「リンクテストパルス」は，あくまでリンクセグメント障害を検出する目的で送信され，かつ信号線の接続の有無を検査するために送信器から受信器に伝達される信号であって，送受信機能が有効（アクティブ）になっていることを確認するためのものである。上記「リンクテストパルス」は，送信線と受信端子，受信線と送信端子が正しく接続されているか否かを検出するために送信されるものではなく，誤接続の有無を判定するために，本件出願以前から利用されてきたものではない。「リンクテストパルス」を誤接続の有無の判定に利用することは，本件発明において初めて開示された技術的思想である（甲第４ないし第６号証でも，リンクテストパルスを送信線か受信線かの判定に利用することは記載も示唆もされていない。）。そうすると，甲１発明の「入力電圧」と１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線を用いたネットワークで用いられる機器から送信される「リンクテストパルス」とは，これらを用いる技術的前提も異なり，「入力電圧」に代えて「リンクテストパルス」を用いる必要性も必然性も存しない。
また，ツイストペア線に接続されたＭＡＵのＲＤ回路が受信し得る信号には「リンクテストパルス」のほかにも「ＲＤ入力」があるが，この両者を検出対象として何らかの切換制御を行なうことは甲第１，第４ないし第６号証のいずれにおいても開示も示唆もされていない。
したがって，甲１発明の「入力電圧」に代えて少なくとも「リンクテストパルス」を採用する動機付けがない。
(2)ツイストペア線に接続されたＭＡＵが受信し得る信号である「リンクテストパルス」及び「ＲＤ入力」のうちから，「リンクテストパルス」を選択して誤接続の判定に利用する積極的な理由も甲第１，第４ないし第６号証で示されておらず，両者のうちから「リンクテストパルス」に絞る動機付けがない。また，ツイストペア線を用いた１０ＢＡＳＥ－Ｔネットワークにおいては，「リンクテストパルス」は「データ」送受信に先行するヘッダーの役割を果たすが，甲１発明の「レシーバ２７の入力電圧」は，所定の電圧が印加された場合のデータのみが送受信されるものにすぎず，ヘッダーの役割を果たさない。
甲１発明の「レシーバ２７の入力電圧」をツイストペア線を用いた１０ＢＡＳＥ－Ｔネットワークにおける「リンクテストパルス」及び「ＲＤ入力」に置換し，さらに１０ＢＡＳＥ－Ｔネットワークの手順に照らして「リンクテストパルス」に絞るという原告の主張は，甲１発明の「レシーバ２７の入力電圧」を「リンクテストパルス」に置換できるという後知恵に基づくものにすぎない。(3)本件発明は，１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線を使用するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）特有の，接続する機器の種別によって異なる種別のケーブルを用いなければならず（ストレートケーブルかクロスケーブルか），誤接続すると信号伝送ができないという技術的課題を解決するために，リンクテストパルスという，信号線の接続を検査する役割を担うパルスの存在を利用して，通信機器同士の接続に合致する信号線の接続を常に可能としたもので，リンクテストパルスの検出結果に基づいて正常な信号伝送が常に行えるように信号線を切り替える切替制御を行い，１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するネットワークであれば常に使用が可能で，ツイストペアケーブルについてもストレート接続のものとクロス接続のものとを２種類用意する必要がなくなるという，ＬＡＮにおいてこそ実施価値のある格別の作用効果を奏する。
本件発明は，甲１発明に甲第４ないし第６号証に記載された事項を組み合わせることで，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたものではなく，この旨をいう審決の進歩性判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
甲２発明のデータインターフェース装置が準拠するＶ．２８の仕様はＲＳ－２３２Ｃの仕様と概ね同一であって，ＲＳ－２３２Ｃと同様に，１対１の接続形態を前提とするし，接続される機器の種別やケーブルの種別によって誤接続が生じるという技術的課題は，本件出願当時に公知ではなかった。
そして，前記１と同様に，甲２発明の「受信回路の入力電圧」に代えて少なくとも「リンクテストパルス」を採用する動機付けはないし，ツイストペア線に接続されたＭＡＵが受信し得る信号である「リンクテストパルス」及び「ＲＤ入力」のうちから，「リンクテストパルス」を選択して誤接続の判定に利用する動機付けがない。したがって，本件発明は，甲２発明に甲第４ないし第６号証に記載された事項を組み合わせることで，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたものではなく，この旨をいう審決の進歩性判断に誤りはない。
３取消事由３に対し
甲３発明のデータインターフェース装置もＲＳ－２３２Ｃと同様に，シリアル通信方式のものであって，１対１の接続形態を前提とするし，接続される機器の種別やケーブルの種別によって誤接続が生じるという技術的課題は，本件出願当時に公知ではなかった。
そして，前記１と同様に，甲３発明の「Ｉ／Ｏラインへの入力」に代えて少なくとも「リンクテストパルス」を採用する動機付けはないし，ツイストペア線に接続されたＭＡＵが受信し得る信号である「リンクテストパルス」及び「ＲＤ入力」のうちから，「リンクテストパルス」を選択して誤接続の判定に利用する動機付けがない。
したがって，本件発明は，甲３発明に甲第４ないし第６号証に記載された事項を組み合わせることで，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたものではなく，この旨をいう審決の進歩性判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明と甲１発明の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り）について


(1)特開昭６２－２９９１３８号公報（甲１）は，データインターフェース装置（ＤＩＵ）とこれに接続される装置との電気的接続条件の選択方式に関する発明に係る公報であるところ（１頁右下欄下から２行～２頁左上欄上から１行），これには，電気的接続条件の異なるデータ端末装置（ＤＴＥ）及びデータ回線終端装置（ＤＣＥ）とＲＳ－２３２Ｃケーブルによる接続に対応するために，接続相手のタイプに応じて半導体スイッチにより信号線を切り替えること（２頁右上欄１行～左下欄１３行），より具体的には，ＤＩＵのレシーバ２７（受信器）の入力電圧を監視し，これが所定の範囲内にあるときのみ半導体スイッチの切替動作を停止して，信号線の組合せを固定し，信号の伝送を受け付けること（２頁右下欄１４行～３頁左上欄１４行）が記載されている。そして，甲１発明の目的は，接続される装置のいかんによって電気的接続条件，すなわちどの信号線とどの信号線を接続するかがそれぞれ異なるところ，ＤＩＵの半導体スイッチの切替えを手動で行う従来の方式では，使用者が手動スイッチの設定を誤った場合，一方のＤＩＵのドライバ（送信器）から他方のＤＩＵのドライバに過大な電流が流れ，ドライバが破損するおそれがあったという技術的課題を解決することにあり，またＲＳ－２３２Ｃ規格を外れた市販のＲＳ－２３２Ｃコネクタであっても，過大な電流によるドライバの破損を防止することにある（２頁右下欄２行～３頁右上欄１８行）。他方，本件発明は，ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のネットワークケーブルであるツイストペア線（ツイストペアケーブル）には，ＭＡＵの送信線（送信器）とＤＴＥの受信線（受信器）を接続するように配線されたストレートケーブルと，例えばＭＡＵの送信線（送信器）とＭＡＵの受信線（受信器）を接続することができるように，ストレートケーブルの一端の送信側と受信側を付け替えたクロスケーブルとがあるが，使用するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）機器の内容を熟知していないユーザーがストレートケーブルとクロスケーブルとを取り違えて使用し，送信線と受信線を誤接続することがあるという技術的課題を解決するためのものである（甲９の段落【０００２】，【０００３】）。そうすると，本件発明と甲１発明とは，誤接続の問題の解消という点で共通するとしても，機器に使用されるケーブルが１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線か（本件発明），ＲＳ－２３２Ｃケーブル（甲１発明）かも異なる上（相違点１），解決すべき技術的課題も，ストレートケーブルとクロスケーブルの取り違えによる誤接続の問題の解消か（本件発明），接続すべき機器の電気的接続条件の違いに起因する誤った設定等に基づくＤＩＵのドライバ（送信器）の破損の防止か（甲１発明）という点で大きく異なる。また，甲１発明では，ＤＩＵに接続される機器の電気的接続条件の違いに着目した正しい接続の実現が目指されているだけで，ＲＳ－２３２Ｃケーブルにストレートケーブルとクロスケーブルの区別があることや，その取り違えのおそれがあることは甲第１号証中には記載も示唆もされていない。他方で，本件明細書中には，１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のストレートケーブルとクロスケーブルを取り違えて接続することで，ＤＩＵのドライバ等が破損することは記載も示唆もされていない。
したがって，甲１発明に基づいてストレートケーブルとクロスケーブルの取り違えによる誤接続の問題を解消する構成（例えば本件発明と甲１発明の相違点４に係る構成）に至る動機付けがないし，また本件発明によって解決される技術的課題と甲１発明によって解決される技術的課題の相違のために，かかる動機付けを抱いたとしても，当業者において相違点に係る構成に想到することが容易ではないということができる。なお，１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線において，接続障害の検出にリンクテストパルスを利用することが技術常識であるとしても，甲１発明はツイストペア線に関係する発明ではなく，これとは別種のＲＳ－２３２Ｃケーブルに関係するものであって，甲１発明の｢レシーバの入力電圧｣を｢リンクテストパルス｣に置換するのに格別の動機付けが不要であるということはできない。(2)原告は，ＲＳ－２３２Ｃケーブルとツイストペア線とはいずれも送受信に用いられるケーブルである等として，甲１発明の「レシーバの入力電圧」を「リンクテストパルス」に置き換えて相違点４に係る構成に至る動機付けがあると主張する。
しかしながら，１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線とＲＳ－２３２Ｃケーブルとがいずれも機器間の送受信に用いられるケーブルであるとしても，前者は専ら複数（しばしば多数に上る。）のパソコン等の端末（ＤＴＥ）とハブ等の中継機器（ＭＡＵ）や中継機器同士を繋いでネットワークを構築し，ファイルやプリンタ等を共有したり，電子メール等のデータを送受信したりする目的で使用されるのに対し，後者は典型的にはパソコンとモデム（ＤＣＥ）とを接続する目的で使用され（甲１の２頁左上欄８～１１行参照），少なくとも多数のＤＴＥとＭＡＵを繋いだり，ＭＡＵ同士を繋ぐ目的で使用されるかは不明である。甲第１号証の第２図には，ＤＴＥ（データ端末装置）５がＲＳ－２３２Ｃケーブル３でＤＩＵ（データインターフェース装置）１と接続され，ＤＩＵ１はディジタル交換機７の加入者回路９と接続されて，ＤＴＥがディジタル交換システムの一部として機能する様子が図示されているが，ＲＳ－２３２Ｃケーブル３はＤＴＥ５とＤＩＵ１を接続するだけで，ＤＩＵ１と外部の回路ないし端末を接続しているものではない（ＤＩＵ１がモデムであれば，加入者回路との間の接続は電話線になる。）から，ＲＳ－２３２Ｃケーブルがシステムないしネットワークの全体の構築に寄与しているわけではなく，システム等の一部に関与しているに止まる。そうすると，ツイストペア線とＲＳ－２３２Ｃケーブルとの間で，用途の違いがあることは否定できず，原告が主張するように，両者の機能が共通し，その違いが規格上のものだけであると過度に単純化ないし抽象化するのは相当でない。


また，原告のハードウェア技術部のＡ作成の写真撮影報告書（甲１７）によれば，ＲＳ－２３２Ｃケーブルとして，例えばＤＴＥの送信線（送信器）と例えばＤＩＵの受信線（受信器）を接続するように配線されたストレートケーブルと，ストレートケーブルの一端の送信側と受信側を付け替えたクロスケーブルとが市販されており，両者を外観上区別することが困難であることが認められ，「マンガパソコン通信のＲＳ－２３２Ｃ大入門」（甲１４）中には，ストレートタイプのＲＳ－２３２Ｃケーブルはパソコンとモデムの接続に使用され，クロスタイプのＲＳ－２３２Ｃケーブルはパソコン相互の接続に使用される旨が記載されている（３０頁）。しかしながら，甲第１４号証中には２台のパソコンをクロスタイプのＲＳ－２３２Ｃケーブルで接続することしか記載されておらず，３台以上，殊に多数のパソコン等と中継機器との間や，中継機器相互間をＲＳ－２３２Ｃケーブルで接続することは記載されていないし，かかる接続が可能であることも示唆されていない。そうすると，ストレートタイプのＲＳ－２３２ＣケーブルとクロスタイプのＲＳ－２３２Ｃケーブルをその外観で区別することが困難であるとしても，前記のツイストペア線とＲＳ－２３２Ｃケーブルの用途の相違を左右するものではないし，そもそも甲第１号証に該当する記載も示唆もない以上，ストレートタイプのＲＳ－２３２ＣケーブルとクロスタイプのＲＳ－２３２Ｃケーブルの区別の困難性が甲１発明の技術的課題の一つとなっているとみることもできない。
そして，前記のとおり，甲１発明は，「レシーバの入力電圧」が所定の範囲内にあるときにデータの伝送を受け付けているから，「レシーバの入力電圧」のいかんがデータの送受信のきっかけになっているとはいい得るが，１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線では，データの送受信がされないときでもReceive   Data（ＲＤ）回路（ＲＤ＋信号線とＲＤ－信号線で構成される。）及びTransmitData（ＴＤ）回路（ＴＤ＋信号線とＴＤ－信号線で構成される。）に一定の時間間隔でリンクテストパルスが送受信され，リンク・セグメントが機能しているかの確認がされており，リンクテストパルスが受信されて初めてＭＡＵやリピータセットが機能し，回線確保が行われ，データの送受信が可能な状態になるのであって（甲５の２８，２９頁），甲１発明の「レシーバの入力電圧」と１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線で送受信される「リンクテストパルス」とは，いずれも所定の正しい接続がされ，データの送受信が可能であるかを検査するためのものではあるが，両者の技術的な作用ないし機能は異質なものである。
そうすると，甲１発明の「レシーバの入力電圧」を「リンクテストパルス」に置き換えて相違点４に係る構成に至る動機付けがあるとはいえない。(3)ところで，「IEEE   Standards802.3i-1990」（甲４）は，１０ＢＡＳＥ－Ｔに関するＩＥＥＥの規格に係る文献であるところ，「１４．２．１．７リンク・インテグリティ・テスト機能の要件」として「ネットワークを単一リンクセグメント障害という結果から守るために，ＭＡＵはＲＤ回路をＲＤ入力とリンクテストパルス活動について監視する。’リンクロス’の期間にＲＤ入力もリンクテストパルスも受信されなければ，ＭＡＵはリンクテスト障害状態に入り，入力アイドルメッセージがＤＩ回路に送られ，ＴＤアイドルメッセージがＴＤ回路に送られる・・・」(２８頁２５～３４行）との記載があるから，１０ＢＡＳＥ－Ｔでは，ＭＡＵがＲＤ＋信号線とＲＤ－信号線からなるＲＤ回路でリンクテストパルス及びＲＤ入力が受信されるか否かを監視し，一定の時間（リンクロス）内にいずれも受信されなければ，ＭＡＵとＤＴＥや他のＭＡＵ等との間の接続ないし交信（リンク）が障害されたものと判定される旨が開示されている。
そうすると，甲第４号証では，リンクテストパルスを端末と中継機器等の間の接続の障害の検出にリンクテストパルスやＲＤ入力を利用することが開示されているから，かかる技術的事項を甲１発明に組み合わせれば，甲１発明のＲＳ－２３２Ｃケーブルをツイストペア線に置換した後にリンクテストパルス等を誤接続の検出に利用する発想に至ることになりそうである。しかしながら，甲第４号証は１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠する標準的な機器等の仕様を記載した規格書にすぎず，ストレートケーブルとクロスケーブルの取り違えによる誤接続の問題を解消するためのものではないのはもちろん，ケーブルの誤接続によるＤＩＵのドライバの破損防止等の問題の克服を技術的課題とするものでもない。また，甲第４号証には，リンクテストパルスの検出結果を利用して，当該信号線の接続先が送信器であるか受信器であるかを判定し，この判定結果に基づいて自動的に電気的接続を選択することは記載も示唆もされていない。そして，前記のとおり，甲１発明の「レシーバの入力電圧」と１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線で送受信される「リンクテストパルス」とで，技術的な作用ないし機能は異質であるから，甲１発明において「レシーバの入力電圧」を「リンクテストパルス」に置き換えて相違点４に係る構成に至る動機付けがあるとはいえない。


だとすると，本件出願当時，当業者において甲１発明に甲第４号証に記載された周知技術を組み合わせることが困難であるか，仮に組み合わせることができたとしても相違点４に係る構成に想到することが容易でないというべきである。「10Mb/stwisted   pairCMOStransceiver   withtransmitwaveform   pre-equalization」（甲６）も，１０ＢＡＳＥ－Ｔネットワークに用いられるカスタムＩＣに関する一般的な文献にすぎないところ，リンクテストパルスの検出結果を利用して，当該信号線の接続先が送信器であるか受信器であるかを判定し，この判定結果に基づいて自動的に電気的接続を選択することは記載も示唆もされていない。だとすると，甲第４号証と同様に，本件出願当時，当業者において甲１発明に甲第６号証に記載された周知技術を組み合わせることが困難であるか，仮に組み合わせることができたとしても相違点４に係る構成に想到することが容易でないというべきである。「特集’９０年代ＬＡＮのエース『ツイスト・ペアＥｔｈｅｒｎｅｔ』」（甲５）中には，ツイストペア線からなるリンク・セグメントに送出されるリンクテストパルスが受信されて初めてＭＡＵやリピータセットが機能し，回線確保が行われることが記載されているが（２８頁），甲第４号証と同様に，甲第５号証も，１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠する標準的な機器等の仕様や動作を記載した文献にすぎず，ストレートケーブルとクロスケーブルの取り違えによる誤接続の問題を解消するためのものではないのはもちろん，ケーブルの誤接続によるＤＩＵのドライバの破損防止等の問題の克服を技術的課題とするものでもない。また，甲第５号証には，リンクテストパルスの検出結果を利用して，当該信号線の接続先が送信器であるか受信器であるかを判定し，この判定結果に基づいて自動的に電気的接続を選択することは記載も示唆もされていない。そうすると，甲第４号証と同様，甲１発明に甲第５号証に記載された周知技術を組み合わせることが困難であるか，仮に組み合わせることができたとしても相違点４に係る構成に想到することが容易でないというべきである。結局，本件出願当時，当業者において，甲１発明に甲第４ないし第６号証に記載された周知技術を組み合わせる動機付けがないし，仮に組み合わせたとしても，本件発明と甲１発明の相違点４に係る構成に容易に想到することができないというべきである。なお，審決が説示するとおり，「本件発明は，送信線か受信線かを判断する手段としてリンクテストパルス検出手段を採用することにより，『１０ＢＡＳＥ－Ｔにおいて，ＭＡＵとＤＴＥを接続するときにはストレート接続，ＭＡＵ同士あるいはＤＴＥ同士を接続するときにはクロス接続が要求されるという１０ＢＡＳＥ－Ｔに固有の問題点を，リンクテストパルスという１０ＢＡＳＥ－Ｔに元々備わっている機能をうまく利用して解決したものであるから，コストの増加を最小限に抑えることができる』・・・という作用効果」を奏するものであるが（９頁），かかる作用効果は甲１発明や甲第４ないし第６号証に記載された周知技術からは当業者において予測し難い格別のものといい得るから，かかる作用効果の観点からも本件発明の進歩性を否定することはできない。
(4)したがって，その余の相違点に係る構成の容易想到性につき判断するまでもなく，本件出願当時，当業者において，甲１発明に甲第４ないし第６号証に記載された周知技術を組み合わせることに基づいて，本件発明と甲１発明の相違点に係る構成に容易に想到することができないから，この旨をいう審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（本件発明と甲２発明の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り）について
特開昭６１－１４０２５７号公報（甲２）は，一つのデータ通信装置をデータ回線終端装置（ＤＣＥ）としてもデータ端末装置（ＤＴＥ）としても動作させるようにするべく，信号線の接続を自動的に切り替えて，ＤＣＥとＤＴＥの電気的接続条件の相違に対応する発明に係る公報であるところ（１頁右下欄５行～２頁左下欄１２行），審決が説示するとおり，甲２発明はＲＳ－２３２Ｃと概ね同一仕様のインターフェイスである（２頁左上欄１３，１４行）「Ｖ．２８を使用したネットワークにおいて，・・・受信回路の入力電圧を検出し，その検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える受信信号電圧検出回路を備えたデータ回線終端装置」というものである。
しかしながら，前記１と同様に，甲第２号証においても，ＲＳ－２３２Ｃケーブルにストレートケーブルとクロスケーブルの区別があることや，その取り違えのおそれがあることは記載も示唆もされていないから，甲２発明に基づいてストレートケーブルとクロスケーブルの取り違えによる誤接続の問題を解消する構成（例えば本件発明と甲２発明の相違点４に係る構成）に至る動機付けがないし，また本件発明によって解決される技術的課題と甲２発明によって解決される技術的課題の相違のために，かかる動機付けを抱いたとしても，当業者において相違点に係る構成に想到することが容易ではない。
また，甲２発明の「受信回路（レシーバ１１）の入力電圧」も，－３Ｖ以下又は＋３Ｖ以上であるときは当該装置がＤＣＥ（データ回線終端装置）として機能するように入出力信号線が切り替えられ，あるいは上記「入力電圧」が－３Ｖから＋３Ｖの範囲内にあるときは当該装置がＤＴＥ（データ端末装置）として機能するように入出力信号線が切り替えられるという役割を果たすものであるが（２頁左下欄１４行～右下欄９行，右下欄１１行～３頁左下欄１４行，第１図），前記１のとおりの１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線で送受信される「リンクテストパルス」の作用ないし機能にかんがみれば，甲２発明の「受信回路の入力電圧」とツイストペア線の「リンクテストパルス」とは，技術的な作用ないし機能が異質であり，甲２発明において「受信回路の入力電圧」を「リンクテストパルス」に置き換えて相違点４に係る構成に至る動機付けがあるとはいえない。


そして，前記１と同様に，甲２発明に甲第４ないし第６号証に記載された周知技術を組み合わせることが困難であるか，仮に組み合わせることができたとしても相違点４に係る構成に想到することが容易でないというべきである。そうすると，その余の相違点に係る構成の容易想到性につき判断するまでもなく，本件出願当時，当業者において，甲２発明に甲第４ないし第６号証に記載された周知技術を組み合わせることに基づいて，本件発明と甲２発明の相違点に係る構成に容易に想到することができないから，この旨をいう審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３（甲３発明の認定の誤り，本件発明と甲３発明の相違点の認定の誤り及び同相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り）について(1)原告は，審決がした甲３発明の認定のうち，「Ｉ／Ｏラインのインピーダンスを検出する検出回路と，」との部分は「Ｉ／Ｏラインへの入力をインピーダンスとして検出する検出回路と，」と認定すべきであるなどと主張する。しかしながら，特開平３－５００２３８号公報（甲３）の請求項４の特許請求の範囲には，「１以上のＩ／Ｏラインにおけるインピーダンスレベルを測定して，検出したインピーダンスレベルに基づいてＩ／Ｏユニットが結合信号の所要の結合を行えるように制御する機構（５１１）を備えたことを特徴とする，請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載のインタフエースユニツト。」と記載されており，また，３頁左下欄１９行ないし４頁左上欄１１行には「Ｉ／Ｏ回路５１の内部構造を，第６図に拡大して示してある。この図示の例では，Ｉ／ＯラインＬ１，Ｌ２ないしＬ１６の各々は，２個の互いに逆向きに並列接続した緩衝増幅器Ａ１及びＡ２を備え，これらの緩衝増幅器は，緩衝増幅器Ａ１及びＡ２の一方が作動状態にあり他方が作動状態にないように制御論理部５１４により制御できる。・・・送信機（たとえばＡ１）の出力インピーダンスが低く（１００ないし３００オーム），受信機（たとえばＡ２）の出力インピーダンスが比較的高い（３ないし７キロオーム）ことを，測定に利用する。測定は，ラインＬ１とＬ２を入力として働かせることにより開始し，受信機Ａ２のインビータンスが高いことは，Ｉ／Ｏ回路の側のラインに表われる。このようにして，検出回路５１１により測定されたラインからのインピーダンスレベルは，受信機が装置の側でもラインに接続されている場合には高く，これと相応して，送信機が装置の側でラインに接続されていると低い。・・・１以上のラインＬ１ないしＬ１６のインピーダンスレベルを測定することにより，インタフエースが取り付けられる装置が，端末装置ＤＴＡまたはデータ通信装置ＤＣＥであるかどうかを自動的に判別できる。この判別に基づいて，制御論理部５１４が，今までは新しい接続ケーブルの据え付け又は他の複雑な処理を必要としていた，信号の所要のクロスコネクシヨンを実施できるように自動的に制御される。」と記載されているから，甲３発明の「インターフエイスユニツト」は「Ｉ／Ｏラインのインピーダンス」を検出する「検出回路」を備えているとした審決の認定に誤りはない。したがって，審決がした本件発明と甲３発明の相違点４の認定にも誤りはない。そうすると，甲３発明の認定の誤り及び本件発明と甲３発明の相違点の認定の誤りをいう原告の主張は理由がない。
(2)甲第３号証も，甲第１号証と同様に，ＤＴＥ，ＤＣＥのいずれに接続されても，その電気的接続条件の違いに応じて信号線の切替え（クロスコネクション）を行うことができるようにするインターフェースユニットに関する発明を開示するもので（１頁左下欄１５～１８行），甲３発明は，審決が説示するとおり，「接続ケーブルを使用したネットワークにおいて，ＤＣＥ又はＤＴＥに接続される送受信線を切り替えるためのインターフェースユニットであって，Ｉ／Ｏ（入力／出力）ラインのインピーダンス」の検出結果に応じて，送信線か受信線かを判断する構成を備えるものである。
しかしながら，前記１と同様に，甲第３号証においても，ＲＳ－２３２Ｃケーブルにストレートケーブルとクロスケーブルの区別があることや，その取り違えのおそれがあることは記載も示唆もされていないから，甲３発明に基づいてストレートケーブルとクロスケーブルの取り違えによる誤接続の問題を解消する構成（例えば本件発明と甲３発明の相違点４に係る構成）に至る動機付けがないし，また本件発明によって解決される技術的課題と甲３発明によって解決される技術的課題の相違のために，かかる動機付けを抱いたとしても，当業者において相違点に係る構成に想到することが容易ではない。
また，甲３発明の「Ｉ／Ｏラインのインピーダンス」も，接続されている複数の信号線のインピーダンスの高低を基に入出力信号線を切り替えるという役割を果たすものであるが（３頁左下欄１９行～４頁左上欄１１行，図６），前記１のとおりの１０ＢＡＳＥ－Ｔ準拠のツイストペア線で送受信される「リンクテストパルス」の作用ないし機能にかんがみれば，甲３発明の「Ｉ／Ｏラインのインピーダンス」とツイストペア線の「リンクテストパルス」とでは，技術的な作用ないし機能が異質であり，甲３発明において「Ｉ／Ｏラインのインピーダンス」を「リンクテストパルス」に置き換えて相違点４に係る構成に至る動機付けがあるとはいえない。なお，上記「Ｉ／Ｏラインのインピーダンス」をインピーダンス測定の前提となる「Ｉ／Ｏラインへの入力」ないし「Ｉ／Ｏラインへの入力の入力電圧」に置き換えてみたとしても，結論は異ならない。
そして，前記１と同様に，甲３発明に甲第４ないし第６号証に記載された周知技術を組み合わせることが困難であるか，仮に組み合わせることができたとしても相違点４に係る構成に想到することが容易でないというべきである。そうすると，その余の相違点に係る構成の容易想到性につき判断するまでもなく，本件出願当時，当業者において，甲３発明に甲第４ないし第６号証に記載された周知技術を組み合わせることに基づいて，本件発明と甲３発明の相違点に係る構成に容易に想到することができないから，この旨をいう審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由３は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
田邉    実


平成２９年２月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１８５９３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月９日
判          決
原        告          ウシオ   電機株   式会社同訴訟代理人弁護士          松    尾    和    子同                  相    良    由里    子同                  松    野    仁    彦同訴訟代理人弁理士           大    塚    文    昭同補佐人弁理士             谷    口    信    行同                  岸        慶    憲被        告          株式会社ブイ・テクノロジー同訴訟代理人弁護士              赤    尾    直    人同                  鈴    木    一    徳同補佐人弁理士           岩    﨑    孝    治同                  小    橋    立    昌同                  白    坂        一
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置を製造し，販売し，又は販売のための展示その他の販売の申出をしてはならない。２被告は，前項の光配向用偏光光照射装置を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１０億７６００万円及びこれに対する平成２７年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法」とする特許第５３４４１０５号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置（以下「被告製品」という。なお，その基本的な構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりである。）の製造，販売及び販売のための展示その他の販売の申出（以下，これらの行為をまとめて「製造販売等」ということがある。）をしている被告に対し，被告製品は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」又は単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１ないし４（以下，単に「請求項１」などということがある。）記載の各発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，これらをまとめて「本件各発明」という。また，本件特許のうち本件各発明にかかるものを「本件発明１についての特許」などということがある。）の技術的範囲に属するから，被告が被告製品を製造販売等することは本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造販売等の差止め，並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（対象期間・行為は，訴状３３，３５頁〔なお，これらの頁に「２０１４年度」とあるのは，「２０１４年」の趣旨と理解される（甲１９）。〕における原告の主張に照らし，平成２６年１月１日以降，本件訴訟の提起の日である平成２７年７月３日までの被告製品の販売と解される。）による損害賠償として１０億７６００万円（特許法１０２条１項により算定される損害額）及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年７月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠等により容易に認められる事実等）
(1)当事者
ア原告は，産業用放電灯を含む，各種光源，管球及び電子機器部品並びに完成品，各種医療用光源及び器具，その他各種電気機器の製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，フラットパネルディスプレイ用製造装置，検査装置，測定装置，観察装置及び修正装置の開発・製造・販売・サービス，並びに太陽電池・ＬＥＤ向け装置の開発・販売を主たる事業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，以下の事項により特定される本件特許権の特許権者である。ア発明の名称    光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法
イ出   願日    平成２５年３月８日
ウ出願番号     特願２０１３－４７３５０
エ登   録日    平成２５年８月２３日
オ登録番号     特許第５３４４１０５号
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲の記載は，別紙特許公報（写し）の【特許請求の範囲】のとおりである。なお，請求項２及び４の各末尾に「光配光用偏光光照射装置」（下線は裁判所が付した。）とあるのは，請求項１及び３の各末尾の記載のほか，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）及び図面（以下，これと本件明細書を併せて「本件明細書等」という。）の記載に照らし，いずれも「光配向用偏光光照射装置」（下線は裁判所が付した。）と記載すべきところを誤記したものと解されるので，後記(5)では，これを前提として，本件各発明の構成要件の分説を行う。
（以上につき，甲２，３６〔２５，３５頁〕，乙２３〔１８，２５頁〕）
(4)本件特許に対する特許無効審判の経緯
被告は，平成２７年２月２日，本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とすることを求めて，特許無効審判（無効２０１５－８０００２１号事件。以下「本件無効審判」という。）を請求した。
本件無効審判の手続では，平成２７年４月２０日付け訂正請求，同年７月７日付け無効理由通知，同年８月１０日付け訂正請求，同年１０月２６日付け無効理由通知，同年１２月２日付け訂正請求を経て，平成２８年５月２６日付け審決の予告（以下「本件審決予告」という。）がされた。


そこで，原告は，本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲をそれぞれ別紙明細書及び別紙特許請求の範囲（以下，それぞれ「訂正明細書」，「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり訂正することを内容とする平成２８年７月２８日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。同請求に含まれる訂正事項のうち，請求項１ないし４に係るものを請求項の番号に応じて「本件訂正１」などといい，これらをまとめて「本件訂正」という。また，本件訂正後の請求項１ないし４記載の各発明を請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」などといい，これらをまとめて「本件各訂正発明」という。）をした。なお，平成２７年４月２０日付け訂正請求，同年８月１０日付け訂正請求及び同年１２月２日付け訂正請求は，いずれも取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。特許庁は，平成２８年１０月１７日，「特許第５３４４１０５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。特許第５３４４１０５号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をした（なお，本件口頭弁論終結の時点において，本件審決は未確定である。）。（以上につき，甲８，１５，２８，３０，３４，３６，乙８，１５，２３）
(5)本件各発明の構成要件の分説
ア本件発明１
本件発明１は，次のとおり（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。），構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＤに分説することができる。
Ａ設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
Ｂ基板が載置されるステージと，
Ｃ照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射さ
れるようにするステージ移動機構とを備えており，
Ｂ１ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，Ｃ１ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ
るものであり，
Ｃ２ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，Ｃ３第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されているＤことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
イ本件発明２
本件発明２は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＤ（本件発明１の構成要件）と，次の構成要件Ａ１に分説することができる。Ａ１前記照射ユニットは，前記第一第二の各ステージが往路移動する際と復路移動する際の双方において各ステージ上の基板に偏光光を照射するものである
ウ本件発明３
本件発明３は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＤ（本件発明１の構成要件）又は構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｄ及びＡ１（本件発明２の構成要件）と，次の構成要件Ｂ２に分説することができる。Ｂ２前記第一第二の各ステージには，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きにする基板アライナーが設けられている
エ本件発明４
本件発明４は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＤ（本件発明１の構成要件），構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｄ及びＡ１（本件発明２の構成要件），構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｄ及びＢ２（本件発明３のうち，本件発明１を引用するものの構成要件）又は構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｄ，Ａ１及びＢ２（本件発明３のうち，本件発明２を引用するものの構成要件）と，次の構成要件Ｃ４に分説することができる。Ｃ４前記ステージ移動機構は，前記第一第二のステージの移動方向に沿ってガイド部材を備えており，このガイド部材は，前記第一のステージの移動のガイドと前記第二のステージの移動のガイドとに兼用されるものである
(6)本件各訂正発明の分説
ア本件訂正発明１
本件訂正発明１は，以下のとおり，構成要件Ａ，Ｂ´，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１´，Ｃ２，Ｃ２´－２，Ｃ３´，Ｃ５´及びＤに分説することができる。Ａ設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，Ｂ´光配向用膜材付きの基板が載置されるステージと，Ｃ照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射さ
れるようにするステージ移動機構とを備えており，


Ｂ１ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，Ｃ１´ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，Ｃ２ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，Ｃ２´－２かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射
ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，
Ｃ３´第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されており，Ｃ５´前記第一第二ステージの各々は，基板を吸着するための吸着孔を有する，
一体的に移動可能な複数のピンを含む
Ｄことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
イ本件訂正発明２
本件訂正発明２は，次のとおり，構成要件Ａ，Ｂ´，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１´，Ｃ２，Ｃ２´－２，Ｃ３´，Ａ１´及びＤに分説することができる。Ａ設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，Ｂ´光配向用膜材付きの基板が載置されるステージと，Ｃ照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射さ
れるようにするステージ移動機構とを備えており，
Ｂ１ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，Ｃ１´ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，Ｃ２ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，Ｃ２´－２かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射
ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，
Ｃ３´第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されており，Ａ１´前記照射ユニットは，前記第一第二の各ステージが往路移動する際と復路移動する際の双方において各ステージ上の基板に対し，偏光子からの偏光光を直接照射して，往路における照射による露光量と復路における照射による露光量とが
積算されるようにする
Ｄことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
ウ本件訂正発明３
本件訂正発明３は，次のとおり，構成要件Ａ，Ｂ２´，Ｃ´，Ｅ´，Ｂ１，Ｂ３´，Ｃ１´，Ｃ２，Ｃ６´及びＤに分説することができる。Ａ設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，Ｂ２´アライメントマークを有し，光配向用膜材付きの基板が載置されるステ
ージと，
Ｃ´照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構と，
Ｅ´前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出す
るアライメントセンサとを備えており，
Ｂ１ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，Ｂ３´前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー
が設けられ，
Ｃ１´ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，Ｃ２ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，Ｃ６´第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されているＤことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
エ本件訂正発明４


本件訂正発明４は，次のとおり，構成要件Ａ，Ｂ２´，Ｃ´，Ｅ´，Ｂ１，Ｂ３´，Ｃ１´，Ｃ２，Ｃ２´－２，Ｃ３´，Ｃ４´及びＤに分説することができる。Ａ設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，Ｂ２´アライメントマークを有し，光配向用膜材付きの基板が載置されるステ
ージと，
Ｃ´照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構と，
Ｅ´前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出す
るアライメントセンサとを備えており，
Ｂ１ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，Ｂ３´前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー
が設けられ，
Ｃ１´ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，Ｃ２ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，Ｃ２´－２かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射
ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，
Ｃ３´第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されており，Ｃ４´前記ステージ移動機構は，前記第一第二のステージの移動方向に沿ってガイド部材を備えており，このガイド部材は，前記第一のステージの移動のガイドと前記第二のステージの移動のガイドとに兼用された，Ｄことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
(7)被告の行為
ア被告は，平成２６年中に，原告の日本国内における取引先一か所に被告製品２台（いずれも基板サイズ７３０ｍｍ×９２０ｍｍ用のもの）を販売した。被告は，平成２７年に入ってから，原告の中国における取引先一か所に被告製品３台（いずれも基板サイズ２２００ｍｍ×２５００ｍｍ用のもの）を，原告の中国における別の取引先一か所に被告製品１台（基板サイズ１５００ｍｍ×１８５０ｍｍ用のもの）を，それぞれ販売した。
イ被告は，現在も被告製品を製造販売等している。ウ被告製品は，受注生産品であるため，その詳細な仕様は顧客ごとに異なるところがある（甲５）が，いずれもその基本的な構成として別紙被告製品説明書記載の各構成（以下，同説明書記載の符号に従い，「構成ａ」などという。）を有している。
被告製品の上記基本的な構成に照らせば，被告製品は，本件各発明及び本件各訂正発明の構成要件のうち，被告が充足性を争っている構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｂ２，Ｃ４，Ｃ１´，Ｃ２´－２，Ｃ３´，Ｃ´，Ｂ３´及びＣ４´以外のものをいずれも充足すると認められる（なお，被告の主張中には，構成要件Ｄの充足性を争うようにみえる部分があるが，被告製品が光配向用偏光光照射装置であることは当事者間に争いがないから，同構成要件の充足性については，実質的な争いはないものといえる。）。
３争点
(1)被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）(2)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認
められるか（争点２）
ア本件各発明につき甲第９号証又は甲第１３号証を主引例とする進歩性欠如が
認められるか（争点２－１）
イ本件各発明につき甲第２６号証を主引例とする進歩性欠如が認められるか
（争点２－２）
(3)訂正の対抗主張は認められるか（争点３）
ア本件訂正は訂正要件を満たすか（争点３－１）
イ本件訂正により無効理由が解消するか（争点３－２）ウ被告製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－３）
(4)原告が受けた損害の額（争点４）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３について
被告製品の構成ｃは本件各発明の構成要件Ｃに，構成ｃ１は本件各発明の構成要件Ｃ１に，構成ｃ２は本件各発明の構成要件Ｃ２に，構成ｃ３は本件各発明の構成要件Ｃ３にそれぞれ該当するから，被告製品は，これらの構成要件をいずれも充足する。
(2)構成要件Ｂ２について
被告製品の構成ｂ３´は，本件発明３の構成要件Ｂ２に該当するから，被告製品は，同構成要件を充足する。
(3)構成要件Ｃ４について
被告製品の構成ｃ４´は，本件発明４の構成要件Ｃ４に該当するから，被告製品は，同構成要件を充足する。
(4)被告の主張について


被告は，構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｂ２及びＣ４の充足性を争うが，本件特許請求の範囲の記載からも，本件明細書等の記載からも，本件各発明における「基板搭載位置」が必ず長さ方向に位置しなければならないとする根拠はないし，本件各発明における「ステージ移動機構」や本件発明４における「ガイド部材」につき細かな構造上の限定が付されているものでもない。また，本件明細書等の図５によれば，本件発明３における「基板アライナー」の構成要素となり得る「アライメントセンサ６１」が「ステージ」上にないことも，当然に予定されているところである。被告の主張は，要するに，本件特許請求の範囲や本件明細書等の記載に基づかない限定解釈を試みるものにすぎず，いずれも失当である。
(5)小括
上記(1)ないし(4)及び前記前提事実(7)ウによれば，被告製品は，本件発明１ないし４の構成要件をいずれも全て充足するといえるから，本件発明１ないし４の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
(1)構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３について
ア構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３の「ステージ移動機構」は，「ステージを移動させる」ものであり，その移動方向は，「ステージ上の基板が照射領域を通過し」あるいは「ステージ」を「戻す」方向（長さ方向）である（構成要件Ｃ１，Ｃ２）。本件明細書等の記載に照らしても，本件各発明には，「ステージ」を「基板搭載位置」から長さ方向と直行する方向に「移動させる」という技術思想が存在しないことが明らかである。
また，本件各発明が上記技術思想を欠くことからすれば，構成要件Ｃ１及びＣ３における「第一の各基板搭載位置」及び「第二の各基板搭載位置」は，長さ方向に存在するものであって，「ステージ移動機構」による「第一のステージ」及び「第二のステージ」の移動開始位置であることを必須とするものと解するべきである。さらに，構成要件Ｃ３において，「第二のステージ上の基板が照射領域を通過する距離相当分以上のスペースが確保され」ているのは，「第一の基板搭載位置と照射領域」という長さ方向であり，「第一のステージ上の基板が照射領域を通過する距離相当分以上のスペースが確保されている」のも，「第二の基板搭載位置と照射領域との間」という長さ方向であるといえる。
イこれに対し，被告製品の構成ｃのシフト部移動機構と台車部移動機構との結合構成は，ステージ１７を移動させるものではなく，ステージと共に移動するものであり，構成ｃのシフト部移動機構は，長さ方向（Ｘ方向）と直行する方向（Ｙ方向）にシフト部１９の往復移動を可能とするものである。また，構成ｃ１における「第一の各基板搭載位置」及び「第二の各基板搭載位置」は，長さ方向に直交する方向（Ｙ方向）に配置されるものである。さらに，構成ｃ２において，台車部移動機構によって「第一のステージが戻る位置」及び「第二のステージが戻る位置」は，いずれも「基板搭載位置」ではないから，各ステージは，シフト部１９により「基板搭載位置」に戻るものであることが不可欠である。
加えて，構成ｃ３において，第一・第二の各ステージ上の基板が照射領域を通過する距離相当分以上のスペースが確保されているのは，長さ方向（Ｘ方向）に沿った第一のステージ１７と照射領域の間及び第二のステージ１７と照射領域の間であり，第一・第二の各基板搭載位置と照射領域との間ではない。ウしたがって，構成ｃ，ｃ１，ｃ２及びｃ３は，それぞれ構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当するものとはいえない。
(2)構成要件Ｂ２について
被告製品の構成ｂ３´における「基板アライナー」は，「シフト部１９」に設けられているものであり，「シフト部１９」を「ステージ１７」と同視することはできないから，本件発明３の構成要件Ｂ２における「各ステージ」に設けられている「基板アライナー」に該当しない。
(3)構成要件Ｃ４について
ア被告製品の構成ｃ４´における「台車移動機構」は，上記(1)と同様の理由により，本件発明４の構成要件Ｃ４にいう「ステージ移動機構」に該当しない。イ仮に，上記アの点を措いて，構成ｃ４´の「台車部移動機構」が構成要件Ｃ４の「ステージ移動機構」に該当するものとすれば，「台車部移動機構」の構成要素である「ガイド部材１２ａ」が「第一の台車部１６の移動のガイドと第二の台車部１６の移動のガイドとに兼用され」る一方で，本来，第一・第二のシフト部移動機構１９及び各ステージ１７の移動及びそのガイドを行っているところの「台車部移動機構」が，自らの構成要素である「台車部１６」を「ガイド部材１２ａ」を介して「ガイド」していることに帰するところ，ガイドの対象物が各シフト部移動機構１９及び各ステージ１７であると共に，台車部１６であるというによる論理矛盾，台車部移動機構が自らの構成要素である台車部１６を「ガイド」するという論理矛盾が生ずる。
したがって，構成ｃ４´は，構成要件Ｃ４に該当するものとはいえない。
(4)小括
上記(1)ないし(3)によれば，被告製品は，本件各発明の構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３を充足せず，本件発明３の構成要件Ｂ２を充足せず，本件発明４の構成要件Ｃ４を充足しないから，本件発明１ないし４の技術的範囲のいずれにも属しない。２争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか）について
(1)本件各発明につき甲第９号証又は甲第１３号証を主引例とする進歩性欠如が
認められるか（争点２－１）について
【被告の主張】
ア本件発明１について
(ｱ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００９－２６５２９０号公報（甲９。本件審決にいう甲第１号証と同じ。以下「甲９公報（審判甲１）」という。）に記載された「光配向用偏光光照射装置」に関する発明（以下「甲９（審判甲１）発明」という。）は，本件各発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに該当する構成を開示している。


同じく，本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特許第５１０５５６７号公報（甲１３。本件審決にいう甲第５号証と同じ。以下「甲１３公報（審判甲５）」という。）に記載された「光配向照射装置」に関する発明（以下「甲１３（審判甲５）発明」という。）は，本件発明１の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに該当する構成を開示している。
(ｲ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００９－２９５９５０号公報（甲１０。本件審決にいう甲第２号証と同じ。以下「甲１０公報（審判甲２）」という。）に記載された「スキャン露光装置およびスキャン露光方法」に関する発明（以下「甲１０（審判甲２）発明」という。）は，本件各発明の構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を開示している。同じく，本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１０－７２６１５号公報（甲１１。本件審決にいう甲第３号証と同じ。以下「甲１１公報（審判甲３）」という。）に記載された「スキャン露光装置およびスキャン露光装置の基板搬送方法」に関する発明（以下「甲１１（審判甲３）発明」という。）は，本件各発明の構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を開示している。
同じく，本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１０－５４８４９号公報（甲１２。本件審決にいう甲第４号証と同じ。以下「甲１２公報（審判甲４）」という。）に記載された「スキャン露光装置およびスキャン露光方法」に関する発明（以下「甲１２（審判甲４）発明」という。）は，本件各発明の構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を開示している。(ｳ)そうすると，本件発明１は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＤからなるところ，スキャン露光装置を光配向用偏光光照射装置と共用することは，一般的に行われていること（乙４，５），上記(ｲ)については周知技術というべきことからすれば，本件発明１は，①甲９（審判甲１）発明又は甲１３（審判甲５）発明に対して，②甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２（審判甲４）発明に開示された構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件発明１についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである。
イ   本件発明２について
(ｱ)本件発明２は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＤ（本件発明１の構成要件）に構成要件Ａ１を付加したものである。
(ｲ)甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２（審判甲４）発明において，「第一第二の各ステージが往路移動する際と復路移動する際の双方において，各ステージの基板に露光用光を照射する」ことは当然予定されているところである。
(ｳ)そうすると，本件発明２は，①甲９（審判甲１）発明又は甲１３（審判甲５）発明に対して，②甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２（審判甲４）発明に開示された構成を組み合わせるに際して，②「露光用光」を「偏光光」に置換して，構成要件Ａ１に該当する構成を併せて付加することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。したがって，本件発明２についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである。
ウ本件発明３
(ｱ)本件発明３は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＤ（本件発明１の構成要件）に構成要件Ｂ２を付加したものである。
(ｲ)甲１３（審判甲５）発明は，構成要件Ｂ２に該当する基板搭載位置から移動している基板に対する基板アライメントの構成についても開示している（甲１３公報（審判甲５）の【００７８】，図２４）。
(ｳ)そうすると，本件発明３は，①甲１３（審判甲５）発明に対して，②甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２（審判甲４）発明に開示された構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。したがって，本件発明３についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである。
エ本件発明４について
(ｱ)本件発明４は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＤ（本件発明１構成要件）に構成要件Ｃ４を付加したものである。
(ｲ)甲１０（審判甲２）発明は，構成要件Ｃ４   に該当する構成を開示している（甲１０公報（審判甲２）の【００１３】，図２）。
同じく，甲１１（審判甲３）発明は，構成要件Ｃ４に該当する構成を開示している（甲１１公報（審判甲３）の【００１７】，【００１８】）。同じく，甲１２（審判甲４）発明は，構成要件Ｃ４に該当する構成を開示している（甲１２公報（審判甲４）の【００１３】，【００１４】）。(ｳ)そうすると，本件発明４は，①甲９（審判甲１）発明又は甲１３（審判甲５）発明に対して，②甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２（審判甲４）発明に開示された構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件発明４についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
ア本件発明１について
(ｱ)甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明及び甲１２（審判甲４）発明は，本件発明１における「基板を載置するステージ」及び「ステージ移動機構」を開示も示唆もしていない。


(ｲ)光配向用偏光光照射装置とスキャン装置は，技術的に全く異なるから，①甲９（審判甲１）発明又は甲１３（審判甲５）発明に対して，②甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２（審判甲４）発明に開示された構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を組み合わせることは，容易でない。(ｳ)甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明及び甲１２（審判甲４）発明は，いずれも同一の出願人による同時期の出願に係るものであり，周知技術ではない。
(ｴ)甲９（審判甲１）発明及び甲１３（審判甲５）発明では，基板を搭載するステージを同じ軌道上で往復移動する必要性がない。そうすると，甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明及び甲１２（審判甲４）発明が，ある基板に対する照射中に別の基板を回収又は載置する構成によりスループットを向上させることを開示しているとしても，あえてこれらの発明におけるステージを往復移動させる構成を甲９（審判甲１）発明又は甲１３（審判甲５）発明に適用しようと考える理由がない。
(ｵ)以上より，本件発明１は，被告主張の理由により進歩性を欠くものとはいえない。
イ本件発明２について
上記アで主張したところのほか，甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明及び甲１２（審判甲４）発明が「スキャン露光装置」に関するものであって，「各ステージ上の基板に偏光光を照射」しておらず，構成要件Ａ１に該当する構成を開示するものでないことからすれば，本件発明２は，被告主張の理由により進歩性を欠くものとはいえない。
ウ本件発明３について
上記アで主張したところのほか，甲１３（審判甲５）発明が構成要件Ｂ２に該当する構成を開示するものでないことからすれば，本件発明３は，被告主張の理由により進歩性を欠くものとはいえない。
エ本件発明４について
上記アで主張したところのほか，甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明及び甲１２（審判甲４）発明が構成要件Ｃ４に該当する構成を開示するものでないことからすれば，本件発明４は，被告主張の理由により進歩性を欠くものとはいえない。
(2)本件各発明につき甲第２６号証を主引例とする進歩性欠如が認められるか
（争点２－２）
【被告の主張】
ア本件発明１について
本件発明１は，前記(1)で主張したところに加え，本件審決予告及び本件審決において特許庁の判断が実質的に示されているとおり，本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平２００７－１１４６４７号公報（甲２６。本件審決にいう「参考資料３」と同じ。以下「甲２６公報（参考資料３）」という。）に記載された「光配向用偏光光照射装置」に関する発明（以下「甲２６（参考資料３）発明」という。この発明は，ステージを一つとするものであるが，本件発明１がステージを二つとすることにより有する構成を除き，同発明の構成に相当するものを開示している。また，同発明においても，スループットの向上は当然の課題である。）及び甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件発明１についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである。
イ本件発明２について
本件発明２は，上記ア及び前記(1)で主張したところに加え，本件審決予告及び本件審決において特許庁の判断が実質的に示されているとおり，甲２６（参考資料３）発明及び甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件発明２についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである。
ウ本件発明３について
本件発明３は，上記ア及び前記(1)で主張したところに加え，本件審決予告及び本件審決において特許庁の判断が実質的に示されているとおり，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術及び甲１３（審判甲５）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。したがって，本件発明３についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである。
エ本件発明４について
本件発明４は，上記ア及び前記(1)で主張したところに加え，本件審決予告及び本件審決において特許庁の判断が実質的に示されているとおり，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術及び甲１３（審判甲５）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。したがって，本件発明４についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
前記(1)で主張したところに加え，後記３(2)において本件各訂正発明について主
張するところによれば，被告
主張の理由により，本件各発明が進歩性を欠くとはいえないし，仮に，そうでないとしても，本件訂正により当該無効理由は解消するものである。３争点３（訂正の対抗主張は認められるか）について(1)争点３－１（本件訂正は訂正要件を満たすか）について
【原告の主張】
ア本件訂正１について
本件訂正１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，本件明細書等及び本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって（本件明細書の【０００２】，【０００９】，【００４１】【００４３】，【００５０】参照），実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
イ本件訂正２について
本件訂正２は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること，特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり，本件明細書等及び本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって（本件明細書の【０００２】，【０００６】，【０００９】，【００１３】，【００４１】，【００４３】及び【００４５】参照），実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
ウ本件訂正３について


本件訂正３は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，本件明細書等及び本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって（本件明細書等の【０００２】，【０００９】，【００２８】ないし【００３２】，【００３６】及び【００４１】並びに図６（２）及び（４）参照），実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
エ本件訂正４について
本件訂正４は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること，特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり，本件明細書等及び本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって（本件明細書の【０００２】，【０００９】，【００２８】ないし【００３２】及び【００４１】，本件特許請求の範囲の請求項３参照），実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
【被告の主張】
争う。
(2)争点３－２（本件訂正により無効理由が解消するか）について
【原告の主張】
ア本件訂正発明１について
本件訂正発明１は，「前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，」との構成（構成要件Ｃ２´－２），すなわち，ステージ移動機構が，一方のステージの復路移動に続くように，他方のステージの往路移動を行わせるようにするとの構成を，本件発明１に付加した発明である。そして，本件訂正発明１は，一方のステージの復路移動に続くように他方のステージの往路移動を行うことによって，一方のステージが復路移動を行う間に，他方のステージの往路移動を行うことができ，その結果，一方のステージの復路移動の時間と，他方のステージの往路移動の時間とが重なり，タクトタイムを削減することができるという効果を奏する。
本件審決予告では，本件発明１は，甲２６（参考資料３）発明に，甲１０（審判甲２）発明及び周知技術を組み合わせることによって，容易に想到できるものであるとの判断が示された（乙１５）。
しかし，本件訂正発明１において付加された上記構成（構成要件Ｃ２´－２）は，本件審決予告が指摘したいずれの先行技術文献にも開示されていない。したがって，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明及び周知技術に関する先行技術文献に基づき，本件訂正発明１に想到することは，当業者といえども容易ではなかった。
してみると，仮に，本件発明１が上記先行技術文献との関係で進歩性を欠くものであったとしても，本件訂正１により当該無効理由は解消されたものといえる。
イ本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，「ステージ移動機構は，・・・前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，」との構成（構成要件Ｃ２´－２）を本件発明２に付加したものである。したがって，本件訂正発明１と同様に，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明及び周知技術に関する先行技術文献に基づき，本件訂正発明２に想到することは，当業者といえども容易ではなかった。
してみると，仮に，本件発明２が上記先行技術文献との関係で進歩性を欠くものであったとしても，本件訂正２により当該無効理由は解消されたものである。
ウ本件訂正発明３について
(ｱ)本件訂正発明３は，「アライメントマークを有し，」，「前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出するアライメントセンサ」及び「前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナーが設けられ」というアライナーに関する構成を本件発明３により付加したものである。そして，本件訂正発明３では，基板が，アライメントマークを有するところ，光配向用偏光光照射装置が，ステージに載置された基板のアライメントマークを検出するアライメントセンサを備え，このアライメントセンサによって検出されたアライメントマークの位置情報に基づいて，偏光光の光軸に対して基板の向きを所定の方向に円周方向に調整する。かかる調整の目的は，ステージに載置された状態にある基板のアライメントマークの位置情報を基に基板を調整することから明らかなように，ステージに載置された基板の向きが，偏光光の光軸に対して所定の向きになるように，基板の向きを円周方向に調整することである。シングルステージの場合には，アライメントにより，アライメント時間だけ，タクトタイムが増加するところ，訂正明細書の【００３７】に記載されるように，一方のステージ上の基板のアライメントを他方のステージ上の基板の移動時間に含めることで，タクトタイムの短縮とアライメントによる偏光光の偏光軸に対する基板の向きの高精度化を両立するという特段の効果を奏する。
また，本件訂正発明３では，円周方向に基板を調整することを特定し，「第一（二）の基板搭載位置に位置した第一（二）のステージと照射領域の間には，第二（一）のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第二（一）のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，」との構成に関して，円周方向に調整された基板が通過する分以上のスペースが，基板搭載位置に位置したステージと照射領域との間に存在することを明確にした。光配向用偏光光照射装置では，基板の向きは，その一辺が必ずしも進行方向に対して平行にはならないため，本件訂正発明３においては，基板搭載位置と照射領域との間のスペースは，基板の一辺よりも長くなる。(ｲ)本件審決予告では，本件発明３に記載された「アライナー」が，甲１３（審判甲５）発明に開示される「ステージ４」，「可動台５５」及び「回転部５４」に一致するとした上で，光方向を変化させるような回転ずれが，画像のムラを生じさせるとの課題を解決することを動機付けとして，甲１０（審判甲２）発明を適用した甲２６（参考資料３）発明に，甲１３（審判甲５）発明の構成を考慮すれば，本件発明３に容易に想到できるとされた（乙１５）。


しかし，本件訂正発明３において追加された，アライメントに関する構成及び照射領域と基板搭載位置に位置するステージとの間のスペースを確保する構成は，本件審決予告が指摘するいずれの先行技術文献にも開示されていない。(ｳ)したがって，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明，甲１３（審判甲５）発明及び周知技術に関する先行技術文献に基づき，本件訂正発明３に想到することは，当業者といえども容易ではなかった。してみると，仮に，本件発明３が上記先行技術文献との関係で進歩性を欠くものであったとしても，本件訂正３により当該無効理由は解消されたものといえる。
エ本件訂正発明４について
本件訂正発明４は，本件訂正発明１及び３で付加された構成と同様の構成を本件発明４に付加したものである。
したがって，本件訂正発明１及び本件訂正発明３と同様に，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明及び周知技術に関する先行技術文献に基づいても，また，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明及び甲１３（審判甲５）発明に基づいても，本件訂正発明４に想到することは，当業者といえども容易ではなかった。
してみると，仮に，本件発明４が上記先行技術文献との関係で進歩性を欠くものであったとしても，本件訂正４により当該無効理由は解消されたものといえる。
【被告の主張】
ア本件訂正発明１について
甲１０（審判甲２）発明においては，基板Ｗにおいて，復路移動を開始する前に側方への移動が行われ，基板Ｗの復路移動と基板Ｗ´の往路移動とは，側方における配置領域に偏差が生じているが，甲２６（参考資料３）発明をベースとして，甲１０（審判甲２）発明の露光装置における２個の基板及びステージの移動方式を光配向用偏光光照射装置に転用した場合，基板Ｗの側方への移動は不要であり，当業者において，側方への移動を伴わない基板Ｗを載置する第一のステージ及び基板Ｗ´を載置する第二のステージにつき，側方における配置領域に偏差を伴わずに，前者の復路移動と後者の往路移動，前者の往路移動と後者の復路移動とを同時に実現し得ることは，容易に想到し得た。
したがって，本件訂正発明１は，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術に基づいて当業者容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
イ本件訂正発明２について
本件訂正発明２も，本件訂正発明１と同様，構成要件Ｃ２´－２が追加されているにすぎない。
したがって，本件訂正発明１と同様に，本件訂正発明２も，甲２６（参考資料３）発明及び甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
ウ本件訂正発明３について
(ｱ)甲１０（審判甲２）発明は，構成要件Ｅ´の全て，構成要件Ｂ２´及びＢ３´を開示しているか，明瞭に示唆している。一方で，甲１０（審判甲２）発明と構成要件Ｂ２´及びＢ３´とは，対象とする基板の種類及び基板アライメントにおける角度基準が相違するものの，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明を組み合わせるに当たり，乙第２１号証の１ないし３及び乙第２２号証の１ないし６に示される周知技術を斟酌し，かつ，基板アライナーを，甲１３（審判甲５）発明及び乙第２２号証の１ないし６に示される周知技術のように，偏光方向を基準とした場合，当該相違は解消されるから，構成要件Ｂ２´，Ｅ´及びＢ３´は，本件訂正発明３の進歩性を裏付けるものではない。
(ｲ)甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明の結合を前提とし，基板アライメントに関する甲１３（審判甲５）発明につき，基板におけるアライメントマークをアライメントセンサーにより検出することは，乙第２２号証の１ないし６の周知技術を採用し，当業者は容易に想到することができる。上記結合を前提とした上で，甲１３（審判甲５）発明を採用すれば，必然的に基板アライメントの対象は，光配向膜付きの基板となり，当該基板におけるアライメントマーク及びアライメントセンサーについて，乙第２２号証の１ないし６の周知技術を採用することに何らの困難性も存在しない。
(ｳ)したがって，本件訂正発明３も，本件審決が説示するとおり，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術及び甲１３（審判甲５）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，進歩性を欠く。
エ本件訂正発明４について
構成要件Ｂ２´，Ｅ´，Ｂ３´，Ｃ２´－２が技術内容として進歩性を基礎付けるものでない以上，これらの構成要件を付加した本件訂正発明４も，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術及び甲１３（審判甲５）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。(3)争点３－３（被告製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
ア本件訂正発明１及び２について
(ｱ)構成要件Ｃ及びＣ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ及びＣ２を充足する。
(ｲ)構成要件Ｃ３´について
構成要件Ｃ３´は，構成要件Ｃ３と同内容であるから，前記１において主張したところと同じ理由により，被告製品は，構成要件Ｃ３´を充足する。
(ｳ)構成要件Ｃ１´について
被告製品の構成ｃ１は構成要件Ｃ１´に該当するから，被告製品は，同構成要件を充足する。
被告は，被告製品が構成要件Ｃ１及びＣ２を充足しないとした上で，これと同じ理由により構成要件Ｃ１´の充足性を争うが，被告の同主張に理由がないことは，前記１において主張したとおりである。
(ｴ)構成要件Ｃ２´－２について


被告製品の構成ｃ２－２´は，構成要件Ｃ２´－２に該当する。なお，被告製品の仕様書（甲３）では，往復照射が必要なツインステージの製品において，ワークサイズ１，５００×１，８５０ｍｍ，搬送速度１４０ｍｍ／ｓ，Ｒｏｂｏｔによる基板交換時間１０秒，照射エリア２，２３２×１，１６０ｍｍという条件の下，基板１枚を処理するのにかかる時間を計算すると，基板を斜めにせず短辺方向に移動させたとしても５９秒かかるにもかかわらず，「タクトタイム」（１枚の基板を処理するのにかかる時間）が「４２秒」と規定されている。この仕様に鑑みれば，被告製品においても，基板２枚が同時に照射エリアに入っている時間があることになる。すなわち，被告製品においても，第一のステージ１７の第一の側への復路移動に続くように第二のステージ１７の照射ユニット方向への往路移動が行われ，第二のステージ１７の復路移動に続くように第一のステージ１７の照射ユニット方向への往路移動が行われているものといえる。したがって，被告製品は，構成要件Ｃ２´－２を充足する。
イ本件訂正発明３について
(ｱ)構成要件Ｃ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ２を充足する。
(ｲ)構成要件Ｃ´について
構成要件Ｃ´は，構成要件Ｃと同内容であるから，前記１において主張したところと同じ理由により，被告製品は，構成要件Ｃ´を充足する。
(ｳ)構成要件Ｃ１´について
上記アで主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ１´を充足する。
(ｴ)構成要件Ｂ３´について
被告製品の構成ｂ３´は，構成要件Ｂ３´に該当する。なお，被告の主張に理由がないことは，前記１において主張したとおりである。したがって，被告製品は，構成要件Ｂ３´を充足する。
ウ本件訂正発明４について
(ｱ)構成要件Ｃ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ２を充足する。
(ｲ)構成要件Ｃ１´及びＣ２´－２について
前記アで主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ１´及びＣ２´－２を充足する。
(ｳ)構成要件Ｃ´及びＢ３´について
上記イにおいて主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ´及びＢ３´を充足する。
(ｴ)構成要件Ｃ４´について
構成要件Ｃ４´は，構成要件Ｃ４と同内容であるから，前記１において主張したところと同じ理由により，被告製品は，同構成要件を充足する。
エ小括
上記アないしウ及び前記前提事実(7)ウによれば，被告製品は，本件訂正発明１ないし４の構成要件をいずれも全て充足するといえるから，本件訂正発明１ないし４の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア本件訂正発明１及び２について
(ｱ)構成要件Ｃ及びＣ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ及びＣ２を充足しない。
(ｲ)構成要件Ｃ３´について
構成要件Ｃ３´は，構成要件Ｃ３と同内容であるから，前記１において主張したところと同じ理由により，被告製品は，構成要件Ｃ３´を充足しない。
(ｳ)構成要件Ｃ１´について
構成要件Ｃ１´は，構成要件Ｃ１におけるステージ移動機構が各基板搭載位置から各ステージを照射領域に「移動させる」という要件に，各ステージにつき「前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させ」るという要件を付加しているところ，この付加された要件は，構成要件Ａ及びＣ２の技術内容にすぎない。
そうすると，前記１において主張した理由により被告製品の構成ｃ１及びｃ２が構成要件Ｃ１及びＣ２に該当しない以上，構成ｃ１が構成要件Ｃ１´を充足することはない。
(ｴ)構成要件Ｃ２´－２について
構成要件Ｃ２´－２の各ステージによる「復路移動」，「往路移動」は，共に，側方において同一の配置領域であることを必要不可欠としており，双方の配置領域に偏差（ズレ）は存在しない。そして，「続く」とは，「後に従う」の趣旨であり（乙２０），構成要件Ｃ２´－２の「復路移動に続くように・・・往路移動を行わせ」の「続く」とは，側方における同一の配置領域を考慮するならば，単に「復路移動が終了する前に往路移動を行わせ」るという時間的関係を表すだけでなく，「復路移動に対し同一の配置領域にて往路移動を行わせ」るという空間上の関係をも裏付けるものである。
これに対し，被告製品における各ステージの「復路移動」及び「往路移動」は，別紙被告製品説明書の図４に示すように，各ステージにおける往路の配置領域と，復路の配置領域とに偏差が生じていることを原因として，同別紙の図２に示すように，一方のステージの復路移動と他方のステージの往路移動とは，側方における配置領域に偏差が発生していることから，構成要件Ｃ２´－２の「続く」という要件を充足していないといえる。
なお，原告は，タクトタイムが５９秒と算定され得るところ，仕様書において４２秒と記載されていることを指摘するが，そのことから，当然に２枚の基板が同時に照射エリアに入っている時間があることになるものではなく，原告の主張は，根拠を欠くものである。
したがって，構成ｃ２－２´は，構成要件Ｃ´－２に該当するものではない。(ｵ)以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｃ´，Ｃ１´，Ｃ２´，Ｃ３´，Ｃ２－２´のいずれも充足しない。
イ本件訂正発明３について
(ｱ)構成要件Ｃ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ２を充足しない。
(ｲ)構成要件Ｃ´について
構成要件Ｃ´は，構成要件Ｃと同内容であるから，前記１において主張したところと同じ理由により，被告製品は，構成要件Ｃ´を充足しない。
(ｳ)構成要件Ｃ１´について
上記アで主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ１´を充足しない。
(ｴ)構成要件Ｂ３´について


前記１において主張したとおり，被告製品の構成ｂ３´における「基板アライナー」は，「シフト部１９」に設けられているものであり，「シフト部１９」を「ステージ１７」と同視することはできないから，構成要件Ｂ３´における「各ステージ」に設けられている「基板アライナー」に該当しない。また，構成   要件Ｂ   ３´は   ，構成要件Ｂ２の「前記第一第二の各ステージには・・・所定の向きにする基板アライナーが設けられている」との構成に由来し，基板アライナーであるＸＹθ移動機構６２がステージのうちの固定ベース２０Ａ上に設けられているという実施形態の構成（本件明細書等の図５及び【００２８】）に立脚しているところ，被告製品における各ステージ１７は，上記実施形態のように固定ベース２０Ａと可動ベース２０Ｂに分割されておらず，構成要件Ｂ３´につき，特許法３６条６項１号のサポート要件を考慮して技術的範囲を規定するならば，被告製品のｂ３´は，構成要件Ｂ３´に該当し得ない。したがって，被告製品が構成要件Ｂ３´を充足する余地はない。
ウ本件訂正発明４について
(ｱ)構成要件Ｃ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ２を充足しない。
(ｲ)構成要件Ｃ１´及びＣ２´－２について
前記アで主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ１´及びＣ２´－２を充足しない。
(ｳ)構成要件Ｃ´及びＢ３´について
上記イにおいて主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ´及びＢ３´を充足しない。
(ｴ)構成要件Ｃ４´について
構成要件Ｃ４´は，構成要件Ｃ４と同内容であるから，前記１において主張したところと同じ理由により，被告製品は，同構成要件を充足しない。
エ小括
上記アないしウによれば，被告製品は，本件訂正発明１及び２の構成要件Ｃ，Ｃ１´，Ｃ２，Ｃ２´－２及びＣ３´を充足せず，本件訂正発明３の構成要件Ｃ´，Ｂ３´，Ｃ１´及びＣ２を充足せず，本件訂正発明４の構成要件Ｃ´，Ｂ３´，Ｃ１´，Ｃ２，Ｃ２´－２，Ｃ３´及びＣ４´を充足しないから，本件訂正発明１ないし４のいずれの技術的範囲にも属しない。
４争点４（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
(1)特許法１０２条１項による算定（主位的主張）原告は，本件各発明の実施品である光配向用偏光光照射装置（以下「原告製品」という。）を製造販売し，同種装置の市場において８０％を下らないシェアを有している。世界において，光配向用偏光光照射装置の需要者は，液晶基板を取り扱う大規模な会社に限定されており，世界でも３社程度しか存在しない。そのため，被告が被告製品を前記前提事実２(7)アのとおり販売したことにより，原告は原告製品の販売機会を喪失し，原告製品を販売することにより得ることができたはずの利益を得られなかった。
基板サイズ７３０ｍｍ×９２０ｍｍ用の原告製品の販売による原告の利益は，１台当たり７０００万円を下らず，基板サイズ２２００ｍｍ×２５００ｍｍ用の原告製品の販売による原告の利益は，３台で８億５６００万円を下らず，基板サイズ１５００ｍｍ×１８５０ｍｍ用の原告製品の販売による原告の利益は，１台当たり８０００万円を下らない。
したがって，被告による前記前提事実(7)アの被告製品の販売により原告が受けた損害の額は，特許法１０２条１項により，１０億７６００万円を下らないものと算定される。
(2)特許法１０２条３項に基づく算定（予備的主張）基板サイズ７３０ｍｍ×９２０ｍｍ用の被告製品の販売価格は，１台当たり１億８９００万円であり，基板サイズ２２００ｍｍ×２５００ｍｍ用の被告製品の販売価格は，１台当たり５億１０００万円であり，基板サイズ１５００ｍｍ×１８５０ｍｍ用の被告製品の販売価格は，１台当たり２億９０００万円である。そうすると，被告による上記アの被告製品の売上高は，１１億７８００万円である。原告が被告に本件特許権について実施許諾をするとすれば，その実施料相当額は，被告製品の売上高の１０％を下ることはない。
したがって，仮に上記(1)の算定によらないとしても，被告による前記前提事実(7)アの被告製品の販売により原告が受けた損害の額は，特許法１０２条３項により，少なくとも１億１７８０万円を下らないものと算定される。
(3)小括
以上より，原告は，被告に対し，特許権侵害の不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償金１０億７６００万円（少なくとも１億１７８０万円）及びこれに対する不法行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年７月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
原告製品の販売による原告の利益の額は不知，その余は否認し又は争う。
第４当裁判所の判断
１争点２－２（本件各発明につき甲第２６号証を主引例とする進歩性欠如が認められるか）及び争点３－２（本件訂正により無効理由が解消するか）について
(1)主引例その他の公知技術について
ア甲２６（参考資料３）発明について
(ｱ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲２６（参考資料３）公報には，次の記載がある。
ａ技術分野
「本発明は，液晶素子の配向膜や視野角補償フィルムの配向層などの配向膜の光配向を行なう偏光光照射装置に関する。」（【０００１】）
ｂ発明を実施するための最良の形態


「図１に本発明の第１の実施例の偏光光照射装置の構成を示す。光照射部２０Ａ，２０Ｂには，線状の光源である，高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等の棒状のランプ２１と，ランプ２１からの光を反射する断面が楕円形の樋状集光鏡２２が内蔵されている。光照射部２０Ａ，２０Ｂは，ランプ２１の長手方向が，ワーク５０上に形成された光配向膜５１の幅方向（搬送方向に対して直交方向）になるように配置されている。・・・」（【００１３】）
「光照射部２０Ａ，２０Ｂのランプ２１の長手方向の両側には，ブロック２３が取り付けられ，このブロック２３を介して支柱２４が取り付けられている。光配向膜５１が形成されたワーク５０は，上記２本の支柱の２４間を搬送される。・・・」
（【００１５】）
「ワーク５０が搬送されると，光配向膜５１は，まず，光照射部２０Ｂからの偏光光が照射され，次に光照射部２０Ａからの偏光光が照射される。・・・光照射部２０Ａと２０Ｂの両方の下を通過して偏光光が照射された光配向膜５１は，図２（ｃ）に示すように両者の照度分布が積算され，結果として均一なエネルギー分布で偏光光が照射されることになる。・・・」（【００１６】）「ワーク５０は，ロールに巻かれた長尺帯状のワークであってもよいし，また，光配向膜５１が形成された例えば液晶パネルの大きさに整形された矩形状のワークであってもよい。ワーク５０が矩形状の場合，ワーク５０は図示しないワークステージ上に載置され，光照射部２０Ａ，２０Ｂから偏光光を照射しながらワークステージを直線移動させて，光配向膜の光配向処理をする。なお，ワーク５０の光配向膜５１に偏光光を照射し，光配向処理を行なう際，偏光光を照射しながらワーク５０を連続的に移動させてもよいし，ワークを間歇的に移動させながら偏光光を照射してもよい。・・・また，一方向だけでなくワーク５０を往復移動させて，例えば光照射部２０Ｂ→２０Ａ→２０Ａ→２０Ｂのように偏光光を照射するようにしても良い。」（【００１７】）
(ｲ)上記(ｱ)によれば，甲２６（参考資料３）発明は，次のとおりのものと認められる。
「設定された照射領域へ偏光光を出射する光照射部２０Ａ，２０Ｂが配置され，光配向膜５１が形成された矩形状のワーク５０がワークステージ上に載置され，前記ワークステージを直線移動させるステージ移動機構，を備え，前記光照射部２０Ａ，２０Ｂから偏光光を照射しながら前記ワークステージを直線移動させて，前記光照射部２０Ａと２０Ｂの両方の下を通過させ，前記光配向膜
５１の光配向処理をするものであって，
前記ワーク５０を往復移動させて，光照射部２０Ｂ→２０Ａ→２０Ａ→２０Ｂのように偏光光を照射するようにした，前記光配向膜５１の光配向を行なう，液晶素子の製造に関するスキャン照射する偏光光照射装置。」
イ甲１０（審判甲２）発明について
(ｱ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲１０（審判甲２）公報には，次の記載がある。
ａ技術分野
「本発明は，スキャン露光装置およびスキャン露光方法に関し，より詳細には，液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の大型のフラットパネルディスプレイの基板上にマスクのマスクパターンを露光転写するのに好適なスキャン露光装置およびスキャン露光方法に関する。」(【０００１】)
ｂ背景技術
「大型の薄形テレビ等に用いられる液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の大型のフラットパネルディスプレイは，基板上にマスクのパターンを分割逐次露光方式で近接露光転写することで製造されている。この種の分割逐次露光方法としては，例えば，パネルと同寸のマスクを用い，該マスクをマスクステージで保持すると共に基板をワークステージで保持して両者を近接して対向配置する。そして，ワークステージをマスクに対してステップ移動させる毎にマスク側から基板にパターン露光用の光を照射して，複数のマスクパターンを基板上に露光転写する（例えば，特許文献１参照。）。特許文献１に記載の露光装置では，露光位置に対して左右両側にチャックに対してガラス基板のロード／アンロードを行うロード／アンロード位置が配置され，一方のチャック上のガラス基板で露光が行われている間に，他方のガラス基板でロード／アンロードを行ってスループットを向上させることが提案されている。」（【０００２】。なお，特許文献１は，特開２００５－１４０９３５号公報である。）
「また，他の露光方法として，マスクを細分化して，これらマスクを保持する複数のマスク保持部を千鳥状に配置し，基板を一方向に移動させながら露光を行うスキャン露光方式が知られている（例えば，特許文献２参照。）。この露光方式では，基板に形成されるパターンに，ある程度繰り返される部位があることを前提として，これをつなぎ合わせることで大きなパターンを形成できることを利用したものである。この場合，マスクは，パネルに合わせて大きくする必要がなく，比較的安価なマスクを用いることができる。」（【０００３】。なお，特許文献２は，特開２００７－１６５８２１号公報である。）
ｃ発明が解決しようとする課題
「・・・特許文献１に記載の露光装置では，スループットの向上は図られているものの，パネルの大型化に伴ってマスクが大型化し，製造コストが嵩むという問題がある。」（【０００４】）
「また，特許文献２に記載の露光装置は，全露光領域を隙間なくカバーできるように，基板の搬送方向と直交する方向に沿って千鳥状にマスク保持部，および照射部を配置しなければならず，従って多数のマスク保持部，および照射部が必要となる。近年のフラットパネルディスプレイの大型化に伴い，全露光領域を隙間なくカバーするためのマスク保持部，および照射部の数量はますます多くなり，露光装置の製造コスト上昇の一因となっていた。」（【０００５】）「本発明は，前述した課題に鑑みてなされたものであり，その目的は，マスク保持部，および照射部の数量を削減してコストダウンを図ることができるとともに，スループットを向上することができるスキャン露光装置およびスキャン露光方法を提供することにある。」（【０００６】）
ｄ発明の効果


「本発明のスキャン露光装置及びスキャン露光方法によれば，基板を露光領域に対して往復して搬送することで，必要となるマスク保持部および照射部の数量を削減することができ，スキャン露光装置の製造コストを大幅に低減することができる。また，２つの基板交換領域を２つの基板保持領域の露光領域と反対側にそれぞれ設けて，基板の露光動作と，基板の搬出・搬入動作とを行うタイミングを少なくともオーバーラップするようにしたので，スループットを向上することができる。また，本発明のスキャン露光方法によれば，第１の転写パターン形成後に第２の転写パターンを形成する前の移動工程において，所定の方向と反対方向（即ち，露光時の搬送方向と反対方向）への搬送と，直交方向への移動は同時に行なわれるので，スループットを向上することができる。」（【０００８】）
ｅ発明を実施するための最良の形態
「図２及び図３に示すように，露光機本体２は，基板Ｗを浮上させて支持すると共に，所定の方向であるＸ方向および該所定の方向と直交する方向であるＹ方向に搬送する基板搬送機構１４と，Ｙ方向に沿って並んでそれぞれ配置され，複数のマスクＭをそれぞれ保持する複数（図１に示す実施形態において６個）のマスク保持部１１と，マスク保持部１１をそれぞれ駆動する複数のマスク駆動部１２と，複数のマスク保持部１１の上部にそれぞれ配置されて露光用光を照射する複数の照射部１３と，を主に備える。」（【００１１】）
「基板搬送機構１４は，浮上ユニット１５ａ，１５ｂと，基板ＷのＹ方向一側（図１において上辺）を保持してＸ方向に搬送可能，且つＹ方向に移動可能な第１及び第２の基板駆動ユニット１６，１７とを備える。」（【００１２】）「第１及び第２の基板駆動ユニット１６，１７は，図２に示すように，Ｘ方向搬送機構５０，５１と，これらＸ方向搬送機構５０，５１によってＸ方向に沿って往復搬送される移動基台５２，５３と，各移動基台５２，５３上に配設されるＹ方向搬送機構５４，５５と，これらＹ方向搬送機構５４，５５によってＹ方向に沿って往復搬送される吸着パッド５６，５７をそれぞれ備える。」（【００１３】）
ｆスキャン露光装置１の動作
「・・・図５のフローチャート及び図６の動作説明図を用いて説明する。・・・」
（【００２６】）
「まず，第１の基板駆動ユニット１６が第１の基板交換領域Ｃ１に移動した状態で（ステップＳ１ａ），基板搬送ロボット５によって第１の基板交換領域Ｃ１に基板Ｗの搬入が行われる（ステップＳ２ａ）。そして，上述したように，搬入された基板Ｗのプリアライメントが行われた後（ステップＳ３ａ），基板Ｗが第１の基板駆動ユ   ニット   １６の   吸着バ   ッド５   ６によ   って吸   着・保   持され   る（ス   テップ   Ｓ４ａ）。」（【００２７】）
「その後，第１の基板駆動ユニット１６を駆動して，浮上ユニット１５ａ，１５ｂからの空気流によって浮上支持された状態で一定の速度でＸ方向に搬送され，基板Ｗは，図６（ａ）に示すように，第１の基板保持領域Ｂ１へ移動する（ステップＳ５ａ）。このとき，第２の基板駆動ユニット１７は，第２の基板交換領域Ｃ２へ移動する（ステップＳ１ｂ）。」（【００２８】）
「さらに，基板Ｗは，一定の速度でＸ方向に搬送され，マスクパターン６１，６２を形成した面を下にしてマスク保持部１１に保持されるマスクＭと近接対向する露光領域Ａ内に進入する。」（【００２９】）
「図６（ｂ）に示すように，第１の基板駆動ユニット１６によってＸ方向に搬送される基板Ｗが，第１検知位置ＳＰ１に達すると，撮像手段３５が基板ＷとマスクＭの相対位置を検知し，この位置データに基づいて制御部から出力される指令信号によってマスク駆動部１２が作動してマスク保持部１１を移動させることにより，基板Ｗへのマスクパターン６１の露光転写に先立って，基板ＷとマスクＭとの位置誤差が修正される。」（【００３０】）


「位置誤差が修正されて搬送される基板Ｗには，それぞれのマスクＭを介して照射部１３から露光用光ＥＬが照射されてマスクパターン６１が露光転写される。これにより，露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２に位置する基板Ｗには，Ｙ方向に所定の間隔Ｇずつ離れた複数（図３に示す実施例では６本）の第１の転写パターン８３が形成される（ステップＳ６ａ）。なお，隣接する第１の転写パターン８３間の部分は未露光部である。」（【００３１】）「次に，第１の転写パターン８３形成後，露光領域Ａを越えた基板Ｗを保持する第２の基板保持領域Ｂ２では，図６（ｃ）に示すように，第１の基板駆動ユニット１６のＹ方向搬送機構５４によって，基板Ｗを保持する吸着パッド５６をマスク保持部１１に対してＹ方向に所定の距離Ｌだけ移動させる（ステップＳ７ａ）。具体的に，各マスクパターン６１，６２のＹ方向における中心位置が一致している本実施形態においては，所定の距離Ｌは，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２である。」（【００３２】）「また，同時に，図示しない駆動装置を作動させて，撮像手段３５を第１検知位置ＳＰ１から第２検知位置ＳＰ２に移動させる。これにより，基板Ｗの往路搬送および復路搬送のいずれの搬送時にも，基板ＷがマスクＭの下方に位置する前に，即ち，マスクパターンの露光転写に先立って，基板ＷとマスクＭとの相対位置を検知して位置誤差を修正することができる。」（【００３３】）「第１の基板駆動ユニット１６は，Ｘ方向搬送機構５０は基板Ｗの搬送方向をＸ方向と逆方向に切り替えて，第２の基板保持領域Ｂ２に保持されていた基板Ｗを，Ｘ方向と逆方向に搬送する。そして，基板Ｗが第２検知位置ＳＰ２に達すると，撮像手段３５が基板ＷとマスクＭの相対位置を検知し，マスク駆動部１２がマスク保持部１１を移動させて基板ＷとマスクＭとの位置誤差を修正する。そして，照射部１３からの露光用光ＥＬを，それぞれのマスクＭを介して照射して，第１の転写パターン８３間の未露光部にマスクパターン６２を露光転写して第２の転写パターン８４を形成する（ステップＳ８ａ）。」（【００３５】）「この一連のステップＳ６ａ～Ｓ８ａの露光動作中に，第２の基板交換領域Ｃ２では，基板Ｗ´の搬入（ステップＳ２ｂ），基板Ｗ´のプリアライメント（ステップＳ３ｂ），第２の基板駆動ユニット１７の吸着バッド５７による吸着・保持が行われる（ステップＳ４ｂ）。（【００３６】）
「図６（ｅ）に示すように，第１の基板駆動ユニット１６によって保持された露光済みの基板Ｗが，第１の基板保持領域Ｂ１から第１の基板交換領域Ｃ１へ移動する（ステップＳ１ａ）際に，同時に，第２の基板駆動ユニット１７によって保持された未露光の基板Ｗ´が第２の基板保持領域Ｂ２へ露光動作時の速度より速い速度で移動される（ステップＳ５ｂ）。」（【００３７】）「第１の基板交換領域Ｃ１では，露光済み基板Ｗの搬出と，未露光基板Ｗの搬入（ステップＳ２ａ），未露光基板Ｗのプリアライメント（ステップＳ３ａ），未露光基板Ｗの吸着保持が行われる。一方，この間に，第２の駆動ユニット５１によって保持された基板Ｗ´も上述した同様の露光動作によって，往路によるスキャン露光(ステップＳ６ｂ)によって第１の転写パターン８３が露光され，次に，第１の基板保持領域Ｂ１に保持された基板Ｗ´に対してＹ方向への基板Ｗの移動（ステップＳ７ｂ）を行い，復路によるスキャン露光（ステップＳ８ｂ）によって第２の転写パターン８４が露光される。その後，上記と同様の動作が繰り返される。（【００３９】）
「本実施形態のスキャン露光装置１は，基板搬送機構１４の第１及び第２の基板駆動ユニット１６，１７は，複数のマスクＭと基板ＷとがＹ方向に所定の距離Ｌ，即ち，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２だけ移動するように構成されている。そして，基板Ｗの往路搬送時に，所定の間隔Ｇずつ離れた第１の転写パターン８３を露光させ，基板搬送機構１４により基板Ｗを所定の間隔Ｌだけ移動させた後，基板Ｗを復路搬送して，往路搬送時に露光した第１の転写パターン８３間に形成された未露光部に第２の転写パターン８４を隙間なく露光させることができる。（【００４０】）「これにより，必要となるマスク保持部１１および照射部１３の数量が削減され，スキャン露光装置１の製造費用が大幅に低減する。」（【００４１】）「スキャン露光装置１は，露光領域Ａと，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２と，第１及び第２の基板交換領域Ｃ１，Ｃ２と，を設けて，基板搬送機構１４は，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第１の基板交換領域Ｃ１間で基板ＷをＸ方向に沿って往復移動可能な第１の基板駆動ユニット１６と，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第２の基板交換領域Ｃ２間で基板ＷをＸ方向に沿って往復移動可能な第２の基板駆動ユニット１７と，を備えるようにしている。これにより，基板Ｗの露光動作，すなわち，第１の転写パターン８３の形成工程，Ｙ方向への基板Ｗの移動工程，及び第２の転写パターン８４の形成工程と，基板Ｗの搬出工程及び搬入工程とを行うタイミングを少なくともオーバーラップさせて行うことができ，スループットを向上することができる。」
（【００４２】）


「第１及び第２の基板交換領域Ｂ１，Ｂ２（判決注：「Ｃ１，Ｃ２」の誤記と認められる。）では，基板のプリアライメントが行われるので，第１の転写パターン８３の形成工程，Ｙ方向への基板Ｗの移動工程，及び第２の転写パターン８４の形成工程と，搬出工程，搬入工程，及びプリアライメント工程とを行うタイミングを略一致して行なうことができ，スループットをさらに向上することができる。」
（【００４３】）
「本実施形態においては，基板搬送機構１４は，浮上ユニット１５ａ，１５ｂと第１及び第２基板駆動ユニット１６，１７によって基板Ｗを浮上して保持しながら搬送する場合について述べたが，・・・基板Ｗを上面に載置しながら保持及び搬送するものであってもよい。」（【００７４】）
(ｲ)上記(ｱ)によれば，甲１０（審判甲２）発明は，次のとおりのものと認められる。
「基板Ｗ，Ｗ′を，所定の方向であるⅩ方向および該所定の方向と直交する方向であるＹ方向に搬送する基板搬送機構１４と，Ｙ方向に沿って並んでそれぞれ配置され，複数のマスクＭをそれぞれ保持する複数のマスク保持部１１と，マスク保持部１１をそれぞれ駆動する複数のマスク駆動部１２と，複数のマスク保持部１１の上部にそれぞれ配置されて露光用光を照射する複数の照射部１３と，を備え，前記基板搬送機構１４は，基板Ｗ，Ｗ′をそれぞれ上面に載置する第１及び第２の浮上ユニット（第１及び第２の部材）１５ａ及び１５ｂ並びに第１及び第２の浮上ユニットをそれぞれ移動する第１及び第２の基板駆動ユニット１６及び１７（第１及び第２の機構）を備え，
前記基板Ｗが，第１の基板交換領域Ｃ１に搬入され，搬入された前記基板Ｗのプリアライメントが行われた後，前記第１の部材によって保持され，前記基板Ｗを上面に載置した前記第１の部材を第１の機構によって，前記基板Ｗを一定の速度でⅩ方向に搬送させて，第１の基板保持領域Ｂ１へ移動し，また，前記基板Ｗは，一定の速度でⅩ方向に搬送されて，露光領域Ａ内に進入し，それぞれのマスクＭを介して照射部１３から露光用光ＥＬが照射されてマスクパターン６１が露光転写され，露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２に位置する基板Ｗには，第１の転写
パターン８３が形成され，
前記第１の転写パターン８３形成後，基板Ｗを上面に載置した前記第１の部材を，第１の機構によって，基板ＷをＹ方向に所定の距離Lだけ移動させ，第１の機構の，基板Ｗの搬送方向をⅩ方向と逆方向に切り替えて，第２の基板保持領域Ｂ２に保持
されていた基板Ｗを，Ⅹ方向と逆方向に搬送し，
前記照射部１３からの露光用光ＥＬを，それぞれのマスクＭを介して照射して，未露光部にマスクパターン６２を露光転写して第２の転写パターン８４を形成し，この一連の露光動作中に，第２の基板交換領域Ｃ２では，基板Ｗ′の搬入，基板Ｗ′のプリアライメント，基板Ｗ′の第２の部材による保持が行われ，前記第１の部材によって保持された露光済みの基板Ｗが，第１の基板保持領域Ｂ１から第１の基板交換領域Ｃ１へ移動する際に，同時に，第２の部材によって保持された未露光の基板Ｗ′が第２の基板保持領域Ｂ２へ露光動作時の速度より速い速
度で搬送され，
前記第１の基板交換領域Ｃ１では，露光済み基板Ｗの搬出と，未露光基板Ｗの搬入，未露光基板Ｗのプリアライメント，未露光基板Ｗの保持が行われ，一方，この間に，第２の部材によって保持された基板Ｗ′も上述した同様の露光動作によって，往路によるスキャン露光によって第１の転写パターン８３が露光され，第１の基板保持領域Ｂ１に保持された基板Ｗ′に対してＹ方向への基板Ｗ′の移動を行い，復路によるスキャン露光によって第２の転写パターン８４が露光されるものであって，前記基板搬送機構１４の第１及び第２の部材は，それぞれ複数のマスクＭと基板Ｗ及びＷ′とがＹ方向に所定の距離Ｌ，即ち，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２だけ移動するように構成され，前記基板Ｗの往路搬送時に，所定の間隔Ｇずつ離れた第１の転写パターン８３を露光させ，基板搬送機構１４により基板Ｗを所定の間隔Ｌだけ移動させた後，基板Ｗを復路搬送して，往路搬送時に露光した第１の転写パターン８３間に形成された未露光部に第２の転写パターン８４を隙間なく露光させることにより，必要となるマスタ保持部１１および照射部１３の数量が削減され，スキャン露光装置１の製造
費用が大幅に低減し，
前記露光領域Ａと，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２と，第１及び第２の基板交換領域Ｃ１，Ｃ２と，を設けて，基板搬送機構１４は，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第１の基板交換領域Ｃ１間で基板ＷをⅩ方向に沿って往復移動可能な第１の部材と，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第２の基板交換領域Ｃ２間で基板ＷをⅩ方向に沿って往復移動可能な第２の部材と，を備えるようにしていることにより，前記基板Ｗの露光動作，すなわち，第１の転写パターン８３の形成工程，Ｙ方向への基板Ｗの移動工程及び第２の転写パターン８４の形成工程と，基板Ｗの搬出工程及び搬入工程とを行うタイミングを少なくともオーバーラップさせて行うことができ，スループットを向上
することができ，


前記基板Ｗ，Ｗ′上に前記マスクＭの前記マスクパターン６１，６２を露光転写する，液晶装置の製造に関してマスタパターンを露光転写するスキャン露光装置。」
ウ甲１３（審判甲５）発明について
(ｱ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲１３（審判甲５）公報には，次の記載がある。
ａ技術分野
「本発明は，液晶表示板製造分野にて使用されるものであって，特に，液晶表示装置に用いられる基板上において，液晶分子が望ましい角度と方向に整列するよう配向膜に配向性を付与するための光配向照射装置に関するものである。（【０００１】）
ｂ発明を実施するための形態
「図１は，本発明の実施形態に係る光配向照射装置の構成を示す図である。本実施形態の光配向照射装置１は，偏光光照射手段２，走査手段を主な構成要素として有する。偏光光照射手段２は，基板９の表面に形成された配向膜に対して紫外線のビームを照射することで，配向膜に配向特性を付与する手段であって，本実施形態では，反射鏡２１ａ，紫外線照射光源２１ｂを有する紫外線照射手段２１と，偏光手段３を備えて構成されている。なお，本実施形態では，照射光として紫外線を使用しているが，他の波長帯の照射光を使用することとしてもよい。その場合，使用する波長帯に応じた照射光源が用いられる。」（【００２９】）「図２には，本発明の実施形態に係る光配向照射装置の側断面図が，図３には本発明の実施形態に係る光配向照射装置の上面図が示されている。走査手段は，ステージ４を所定の移動方向（図ではＹ軸方向）に移動させることで，偏光光照射手段２から照射されるビームを基板９上に走査させる手段である。本実施形態の走査手段は，ステージ４，可動台５５，ボールネジ５２，ＬＭガイド５１，回転部５４を有して構成されている。可動台５５は，回転部５４を介してステージ４と機械的に結合されている。また，可動台５５は，ＬＭガイド５１にて走査方向に移動可能とされている。このＬＭガイド５１は，ＬＭレール５１ａ，５１ｂ上を，ＬＭブロック５１ｃ，５１ｄが摺動可能とされている。ＬＭブロック５１ｃ，５１ｄには可動台５５が固定されている。本実施形態では，図３に示すように２本のＬＭガイド５１ａ，５１ｂによって可動台５５を移動可能としている。」（【００３０】）「・・・可動台５５には，上面に回転部５４が設けられている。この回転部５４は，図に示されるＸＹ平面内における回転を実行可能としており，偏光光照射手段２にて照射される偏光光の偏光方向の調整，そして，走査手段による各走査位置での回転ずれ（「軸走り」と呼ばれる現象）の補正などに使用される。」（【００３１】）
ｃ偏光手段の構成
「図５には，本発明の実施形態に係る偏光手段の構成が示されている。図５は，偏光手段３を下方，すなわち，図１～図３に示されるＺ軸の正の方向から眺めた図となっている。本実施形態の偏光手段３は，隣接方向３３に沿って隣接配置された複数の単位偏光子３１ａ～３１ｆを有して構成されている。」（【００３６】）
ｄ偏光方向検知手段
「図４   には，   この偏   光手段   ３によ   る紫外   線照射   の状況   が模式   的に示   されて   いる。・・・本実施形態のように複数の単位偏光子３１ａ～３１ｆで構成した場合，各単位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向を一致させておかないと，基板９を液晶表示装置として使用した際，映像ムラとして観察される。」（【００４０】）「このような液晶表示装置における映像ムラ発生を抑制するため，・・・本実施形態の光配向照射装置では，各単位偏光子３１ａ～３１ｆから出射された偏光紫外線の偏光方向を検知する偏光方向検知手段を設けることとしている。」（【００４１】）
「この偏光方向検知手段は，１乃至複数の偏光センサー６を使用して構成することが可能である。」（【００４２】）
ｅ偏光方向確認処理
「本実施形態の光配向照射装置では，偏光方向確認処理を実行することで，各単位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向の確認を行うこととしている。また，本実施形態の偏光方向確認処理では，確認した偏光方向に基づいて，回転部５４を回転させ偏光方向が適正となる補正処理も行うこととしている。」（【００４８】）「図１０は，本発明の実施形態に係る偏光方向確認処理を示すフロー図である。」
（【００４９】）
「この偏光方向確認処理は，ステージ４に基板９を載置する前の状態で実行される。」（【００５０】）
ｆ偏光センサーの配置
「図１４には，本発明の他の実施形態に係る光配向照射装置の上面図が示されている。この実施形態においては，ステージ４外に偏光センサー６ａ～６ｆを配置している。」（【００６２】）
「ステージ４に基板９を設置した状態であっても，偏光方向確認処理を実行することが可能となる。」（【００６３】）
51   52
(ｲ)上記記載によれば，甲１３（審判甲５）発明は，次のとおりのものと認められる。
「液晶表示装置に用いられる基板上において，液晶分子が望ましい角度と方向に整列するよう配向膜に配向性を付与するための光配向照射装置であって，前記光配向照射装置は，偏光光照射手段２，走査手段を主な構成要素として有し，前記偏光光照射手段２は，基板９の表面に形成された配向膜に対して紫外線のビームを照射することで，配向膜に配向特性を付与する手段であり，反射鏡２１ａ，紫外線照射光源２１ｂを有する紫外線照射手段２１と，偏光手段３を備えて構成さ
れ，
前記走査手段は，ステージ４を所定の移動方向に移動させることで，偏光光照射手段２から照射されるビームを基板９上に走査させる手段であり，ステージ４，可動台５５，ボールネジ５２，ＬＭガイド５１，回転部５４を有して構成され，前記可動台５５は，回転部５４を介してステージ４と機械的に結合され，ＬＭガイ
ド５１にて走査方向に移動可能とされ，


前記ＬＭガイド５１は，ＬＭレール５１ａ，５１ｂ上を，ＬＭブロック５１Ｃ，５１ｄが摺動可能とされ，前記ＬＭブロック５１ｃ，５１ｄには可動台５５が固定され，２本のＬＭガイド５１ａ，５１ｂによって可動台５５を移動可能とし，前記可動台５５は，上面に回転部５４が設けられ，前記回転部５４は，回転を実行可能としており，偏光光照射手段２にて照射される偏光光の偏光方向の調整に使用され，前記偏光手段３は，隣接方向３３に沿って隣接配置された複数の単位偏光子
３１ａ～３１ｆを有して構成され，
偏光方向確認処理を実行することで，各単位偏光手３１ａ～３１ｆの偏光方向の確認を行うと共に，確認した偏光方向に基づいて，回転部５４を回転させ偏光方向が適正となる補正処理も行い，偏光方向検知手段は，１乃至複数の偏光センサー６を使用して構成し，ステージ４外に偏光センサー６ａ～６ｆを配置し，ステージ４に基板９を設置した状態であっても，偏光方向確認処理を実行することを可能とし
た，
液晶表示板製造分野にて使用される液晶表示装置に用いられる基板上において配向膜に配向性を付与するための光配向照射装置。」
(2)本件訂正発明１の進歩性について
ア本件訂正発明１と甲２６（参考資料３）発明との一致点及び相違点(ｱ)本件訂正発明１と甲２６（参考資料３）発明との対比甲２６（参考資料３）発明を本件訂正発明１と対すると，甲２６（参考資料３）発明の「設定された照射領域へ偏光光を出射する光照射部２０Ａ，２０Ｂ」は本件訂正発明１の「設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニット」に，甲２６（参考資料３）発明の「光配向膜５１が形成された矩形状のワーク」は本件訂正発明１の「光配向膜材付きの基板」に，甲２６（参考資料３）発明の「光配向膜５１が形成された矩形状のワークが・・・上に載置され」る「ワークステージ」は本件訂正発明１の「光配向膜材付きの基板が載置されるステージ」に，甲２６（参考資料３）発明の「ステージ移動機構」は本件訂正発明１の「ステージ移動機構」に，甲２６（参考資料３）発明の「配向膜の光配向を行う偏光光照射装置」は本件訂正発明１の「光配向用偏光光照射装置」にそれぞれ相当する。そうすると，本件訂正発明１と甲２６（参考資料３）発明とは，次の(ｲ)の点で一致し，後記(ｳ)の各点で相違するものと認められる。
(ｲ)一致点
「設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
光配向用膜材付きの基板が載置されるステージと，
照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射される
ようにするステージ移動機構とを備えており，
ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置からステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている
該照射領域を通過させるものであり，
ステージ移動機構は，ステージ上の基板が照射領域を通過した後にステージを戻すものである光配向用偏光光照射装置。」
(ｳ)相違点
ａ相違点１－１及び１－２
本件訂正発明１では，「ステージとして第一第二の二つのステージが設けられて」いることから，「ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されて」いるのに対し，甲２６（参考資料３）発明では，ステージの個数が一つであることから，①ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせる構成を有していない点（相違点１－１），及び，②第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保される構成を有していない点（相違点１－２）。
ｂ相違点２
本件訂正発明１では，「第一第二のステージの各々」が「基板を吸着するための吸着孔を有する，一体的に移動可能な複数のピンを含む」のに対し，甲２６（参考資料３）発明では，「ワークステージ」が「光配向膜５１が形成された矩形状のワーク５０」を「ワークステージ上に載置」するための詳細な構成が特定されていない点（相違点２）。
イ相違点に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性について
(ｱ)相違点１－１及び１－２について


ａ甲２６（参考資料３）発明は，液晶素子を製造するために用いられる偏光光照射装置に関するものであるところ，液晶素子を製造する装置の技術分野において，スループットを向上させることは，当然の課題であると考えられるから，甲２６（参考資料３）発明に接した当業者であれば，同発明についてもスループットを向上させることを課題として認識し得たものといえる。
一方，甲１０（審判甲２）発明は，液晶ディスプレイ等の基板上にマスクパターンを露光転写するためのスキャン露光装置に関するものであり，マスク保持部及び照射部の数量を削減してコストダウンを図ること及びスループットの向上を目的とするところ，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とは，液晶素子を製造するために用いられる往復移動可能なスキャン照射（露光）装置である点において共通するから，スループットを向上させるために，甲２６（参考資料３）発明に対して，甲１０（審判甲２）発明におけるスループット向上に関する構成を組み合せることについては，動機付けがあるというべきである。ｂそして，甲１０（審判甲２）発明におけるスキャン露光の動作について，同発明の「所定の距離Ｌ，即ち，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２だけ移動」を「動作Ａ」と，「基板Ｗの往路搬送」を「動作Ｂ」と，「基板Ｗの復路搬送」を「動作Ｃ」とすると，次のように説明することができる。
「前記基板搬送機構１４の第１及び第２の部材は，それぞれ複数のマスクＭと基板Ｗ及びＷ′とがＹ方向に所定の距離Ｌ，即ち，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２だけ移動（動作Ａ）するよ
うに構成され，
前記基板Ｗの往路搬送（動作Ｂ）時に，所定の間隔Ｇずつ離れた第１の転写パターン８３を露光させ，基板搬送機構１４により基板Ｗを所定の間隔Ｌだけ移動させた後，基板Ｗを復路搬送（動作Ｃ）して，往路搬送時に露光した第１の転写パターン８３間に形成された未露光部に第２の転写パターン８４を隙間なく露光させることにより，必要となるマスタ保持部１１および照射部１３の数量が削減され，スキ
ャン露光装置１の製造費用が大幅に低減し，
前記露光領域Ａと，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２と，第１及び第２の基板交換領域Ｃ１，Ｃ２と，を設けて，基板搬送機構１４は，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第１の基板交換領域Ｃ１間で基板ＷをⅩ方向に沿って往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）可能な第１の部材と，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第２の基板交換領域Ｃ２間で基板ＷをⅩ方向に沿って往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）可能な第２の部材と，を備えるようにしていることにより，前記基板Ｗの露光動作，すなわち，第１の転写パターン８３の形成工程（動作Ｂ），Ｙ方向への基板Ｗの移動工程（動作Ａ）及び第２の転写パターン８４の形成工程（動作Ｃ）と，基板Ｗの搬出工程及び搬入工程とを行うタイミングを少なくともオーバーラップさせて行うことができ，スループットを向上する。」
上記の動作のうち，基板の露光動作に関する「動作Ｂ→動作Ａ→動作Ｃ」は，マスク保持部１１及び照射部１３の数量が減少されたにもかかわらず，隙間のない露光を可能とするための一連の動作であり，動作Ａは，隙間のない露光を可能とするという技術的意義を有する動作であるといえる。
一方，甲１０（審判甲２）発明は，「基板搬送機構１４は，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第１の基板交換領域Ｃ１間で基板ＷをⅩ方向に沿って往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）可能な第１の部材と，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第２の基板交換領域Ｃ２間で基板ＷをⅩ方向に沿って往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）可能な第２の部材とを備える」ことにより，基板の露光動作と，基板の搬出工程及び搬入工程とを行うタイミングとを少なくともオーバーラップさせて行うことができ，スループットを向上することが可能となる旨開示していることからすれば，動作Ａはスループットの向上に直接必要なものではなく，動作Ｂ及び動作Ｃ（往復移動）によりスループットの向上が図られているものと理解することができる。つまり，動作Ｂ及び動作Ｃについては，動作Ａとの組合せにより隙間のない露光を可能にするという技術的意義を有するのみならず，動作Ｂ及び動作Ｃが可能な第１及び第２の部材を備えることにより，スループットを向上させることが可能になるという点においても技術的意義を有する動作であるといえる。
そして，隙間のない露光を可能とすることとスループットの向上とは，技術上の目的を異にするものであるから，隙間のない露光を可能とするための動作Ａの存在があることは，甲２６（参考資料３）発明に対して甲１０（審判甲２）発明における動作Ｂ及び動作Ｃを実現するための構成を組み合わせることの阻害要因となることはない。
したがって，甲２６（参考資料３）発明について，スループットを向上させるという課題を解決しようとする当業者であれば，甲１０（審判甲２）発明のうち，スループットを向上させることに係る動作Ｂ及び動作Ｃを実現するための構成に着目し，当該構成を甲２６（参考資料３）発明に組み合わせることも容易であったというべきである。


ｃところで，甲１０（審判甲２）発明において，「基板Ｗ」は，第１の基板交換領域Ｃ１から第１の基板保持領域Ｂ１を経て露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２に移動（動作Ｂ）した後，基板Ｗの搬送方向をＸ方向と逆方向に切り替え，第２の基板保持領域Ｂ２から露光領域Ａを通過して第１の基板保持領域Ｂ１を経て第１の基板交換領域Ｃ１に移動（動作Ｃ）し，「基板Ｗ´」は，第２の基板交換領域Ｃ２から第２の基板保持領域Ｂ２を経て露光領域Ａを通過して，第１の基板保持領域Ｂ１に移動（動作Ｂ）した後，基板Ｗ´の搬送方向を逆方向に切り替えて，第１の基板交換領域Ｂ１から露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２を経て第２の基板交換領域Ｃ２に移動（動作Ｃ）を行うところ，上記の第２の基板保持領域Ｂ２は，露光領域Ａと第２の基板交換領域Ｃ２との間の領域であって，露光領域Ａを通過した基板Ｗを保持する領域であり，第１の基板保持領域Ｂ１は，露光領域Ａと第１の基板交換領域Ｃ１との間の領域であって，露光領域Ａを通過した基板Ｗ´を保持する領域であるから，第２の基板保持領域Ｂ２及び第１の基板保持領域Ｂ１は，それぞれ基板Ｗ及び基板Ｗ´が露光領域Ａを通過する分以上のスペースを有する構成であることが認められる。
さらに，基板Ｗを第１の基板交換領域Ｃ１から動作Ｂ及び動作Ｃを経て，第１の基板交換領域Ｃ１に戻し（動作イ），また，基板Ｗ´を第２の基板交換領域Ｃ２から動作Ｂ及び動作Ｃを経て第２の基板交換領域Ｃ２に戻す（動作ロ）目的は，基板Ｗの露光動作と基板Ｗ´の搬出工程及び搬入工程とを行うタイミングを少なくともオーバーラップさせて行うことにより，スループットを向上させることにあり，動作イに続けて動作ロを行い，さらに動作ロに続けて，交換された別の基板について動作イを行う構成であることも認められる。
ｄ以上からすると，甲２６（参考資料３）発明において，スループットの向上をはかるという技術的課題を解決するため，甲１０（審判甲２）発明における「基板Ｗを保持及び搬送する第１，第２のステージ及び第１，第２のステージ移動機構」及び，基板の露光動作と基板の搬出工程及び搬入工程をオーバーラップさせる構成を適用し，相違点１－１及び相違点１－２に係る本件訂正発明１の構成を得ることは，当業者が容易になし得たものといえる。
(ｲ)相違点２について
相違点２に係る本件訂正発明１の構成に関し，訂正明細書には，「尚，本願発明に，おいて，『ステージ』の用語は通常より広く解釈される必要がある。即ち，真空吸着のような吸着孔を有する複数のピンの上に基板Ｓを載置してこれら複数のピン上に基板を吸着し，複数のピンを一体に移動させることで基板Ｓが照射領域を通過するようにする場合がある。従って，『ステージ』は，基板を保持しながら基板を移動させることができる部材であれば足り，必ずしも台状の部材に限られない。」（【００５０】）などと記載されているにとどまることからすれば，当該構成は，訂正明細書において，当業者が技術常識に基づいて適宜設計することができる構成と位置付けられているものであり，また，本件訂正発明１の光配向用偏光光照射装置のその余の構成と不可分な技術的関連性がある構成でなく，適宜付加される構成にすぎないものと理解される。
そうとすれば，甲２６（参考資料３）発明の「ワークステージ」の詳細な構成が特定されていないとしても，矩形状のワーク５０がワークステージ上に載置される構成については，当業者であれば，技術常識に基づいて適宜設計し得るものというべきである（なお，基板搬送技術の分野において，「基板を吸着するための吸着孔を有する，一体的に移動可能な複数のピン」を含むステージは，周知技術であることが認められる〔乙２３，弁論の全趣旨〕。）から，甲２６（参考資料３）発明における「ワークステージ」について，相違点２に係る本件訂正発明１の構成を採用することは，当業者が容易になし得たこというべきである。
(ｳ)本件訂正発明１の効果について
本件訂正発明１は，往復移動する二つのステージが照射領域を交互に続いて通過することで，各ステージ上の基板に対し偏光光が照射され，タクトタイムが削減され，生産性の高い光配向プロセスを実現することができるとの効果を奏するものであるが，本件訂正発明１における基板を吸着するための吸着孔を有する一体的に移動可能な複数のピンを含むとの構成については，上記(ｲ)のとおり，適宜付加される構成であって，これにより格別の効果が得られるものではない。してみると，本件訂正発明１により，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明を適用したものによって得られるスループットの向上という課題を解決することに比して，格別の効果が得られるものとはいえない。(ｴ)以上からすると，本件訂正発明１は，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，進歩性を欠くというべきである。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，①甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とは，技術分野が異なるから，両発明を組み合わせることはできない，②甲１０（審判甲２）発明において，ステージをＹ方向に移動（動作Ａ）させる構成は必須であり，二つのステージをオーバーラップさせるから，同発明から往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）させる構成のみを抽出することはできない，③甲１０（審判甲２）発明は断続的な移動を前提とし，甲２６（参考資料３）発明は連続的な移動を前提とするものであるから，両発明を組み合わせることはできないなどと主張する。しかし，上記①については，甲１０（審判甲２）発明は，液晶装置を製造するために用いられるところの，矩形状のワークをワークステージに載置して照射領域に対して往復移動させるスキャン露光装置に関するものであって，液晶素子を製造するために用いられるところの，スキャン照射する装置に関する甲２６（参考資料３）発明とは，光の照射によって移動する基板を対象として所定の光学上の効果を発生させるとの点，及びステージ上に基板を載置したうえで照射領域に移動させるという点において，技術内容を共通にするものであり，共通の技術分野に属するといえる。


また，上記②については，甲１０（審判甲２）発明において，スループットの向上は，隙間のない露光とは区別して把握することができ，当業者は，前者の観点から動作Ｂ及び動作Ｃを実現するための構成を把握することができるところ，スループットの向上は，液晶素子の製造に係る技術分野における当然の課題であるから，当業者にとって，甲２６（参考資料３）発明に対し，スループット向上のために，甲１０（審判甲２）発明における動作Ｂ及び動作Ｃを行う二つのステージに係る構成を組み合わせることは，容易であったというべきである。さらに，上記③については，甲２６（参考資料３）発明においても，連続的とするか，間歇的とするかは，選択可能であることを前提としていること（甲２６（参考資料３）公報の【００１７】），また，露光時に，断続的な移動を前提とするか，連続的な移動をするかは，当業者が適宜選択できる事項であって，この点は，二つのステージを往復移動することとは，独立した技術事項であることからすれば，甲２６（参考資料３）発明に対して甲１０（審判甲２）発明の構成を組み合わせることの妨げとなるものではないというべきである。
したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。(ｲ)原告は，甲１０（審判甲２）発明は，本件訂正発明１における，一方のステージの復路移動に続くように他方のステージの往路移動を行わせる構成について，開示も示唆もしていない旨の主張もする。
原告の上記主張の趣旨は，訂正明細書の【００４３】の記載のほか，「続く」という用語が「後に続く。すぐ後に来る。」という意味を有すること（乙２０）から，本件訂正発明１における「復路移動に続くように」との構成（構成要件Ｃ２´－２）は，ステージの前進到達位置（訂正明細書の【００２４】では，「第一のステージ２１が前進して後退に転じる際の位置を第一の前進到達位置と呼び，第二のステージ２２が前進して後退に転じる際の位置を第二の前進到達位置と呼ぶ。」とされている。）からの復路移動に続く必要があることを規定したものであるのに対し，甲１０（審判甲２）発明では，図６（Ｃ）の状態になって初めて一方の復路移動に続くように他方の往路移動を開始するものであるから，本件訂正発明１における「復路移動に続くように」との構成（構成要件Ｃ２´－２）を開示していないというものと解される。