Ｄ供述等によれば，被害者及び被害者自転車はいずれも飛翔し，しかもその飛翔距離は相当に異なることになるところ，前記のとおり，路上痕跡等によれば被害者は被害者自転車に乗車したままの状態で引きずられたと認められることや，擦過痕ないしガウジ痕及び皮脂痕の印象開始地点の直前の，これらの軌跡と連続する位置に金属片が落ちている一方で，その西方には衝突を示唆する路上痕跡が一切ないことを合理的に説明し難い。また，路上の遺留物品のうち，ビニール袋２袋，ポリタンク及び手提げかばんは，少なくともその大部分は被害者自転車の前かごあるいは後ろかごに入れられていたと考えられるところ，これらの遺留状況からすれば，これらの物品は被害者自転車が引きずられ始めたときはかごに入ったままの状態で，引きずられる中で順次落下したとみるのが合理的である一方で，被害者自転車が飛翔すればかごの中の物品は飛翔中にかご外に放出されるのが自然と思われ，このことからしても，被害者自転車が飛翔したとは考え難い。Ｄ供述等も，衝突速度や制動状況等によっては，被害者及び被害者自転車が飛翔することなく，被告人車両に前に押される状態になって倒れるという可能性を否定しておらず，さらに，被告人車両のフロントバンパの形状の特殊性からして，一般論とは別異に考えられる可能性も示唆している。Ｄ供述等が衝突の衝撃による飛翔を指摘する点を考慮しても，Ｃ供述等の信用性は左右されない。さらに，Ｄ供述等が被告人車両に衝突の直接痕がないことを根拠に被告人車両と被害者等との衝突を否定する部分について検討するに，被告人車両のフロントバンパが地上高約４０センチメートルから約９０センチメートルまでの幅であり，その先端部が車両前部から突き出る形状である一方で，被害者自転車のハンドルが，引きずりにより損傷した後の測定ではあるが，地上高約１０２センチメートルであり，スタンドの付け根が同約２３センチメートルであることを踏まえると，これらによる直接痕がないことを指摘する点は当を得ていないと考えられる。その他泥よけやフロントフォークの直接痕がない旨をいう点も，被害者が被害者自転車に乗車した状態であれば，衝突の際にこれらの部分が被告人車両に接触しなかったとしても特に不思議ではなく，同様に衝突を否定する理由にはならないと思われる。そして，被告人車両の前部の写真（甲１０，２１等）をみると，同部分の汚れは，本件交差点通過後の洗車によってすべて落とされているとみて差し支えないから，被害者の身体との接触による払拭痕が残っていないとしても不自然ではない。Ｄ供述等のうち直接痕の欠如をいう部分も，Ｃ供述等の信用性を左右するものには当たらない。
なお，念のため，被告人車両以外の車両が東西道路を横断中の被害者と衝突した後に，被告人車両が被害者等を引きずった可能性を検討するに，先行車両の形状や路面痕跡等によれば，先行車両が衝突した後，被害者も被害者自転車も飛翔することなくその場に倒れ，しかも衝突車両あるいは同車両及び被告人車両との間に走行した車両にれき過もされないままでいるということは，Ｃ供述等によってもＤ供述等によっても考え難い。また，東西道路の南側の車線から，被害者及び被害者自転車（かごの中身を含む。）が一体のままで北側外側線付近まで飛翔するとは到底考えられないことから，被告人車両の対向車両が被害者と最初に衝突した可能性も認められない。
エ以上によれば，Ｃ供述等のとおり，被告人車両が東西道路を横断中の被害者に衝突したことに合理的疑いは生じない（もっとも，Ｃ供述等によれば，衝突時の速度は時速４０キロメートル以下であったと認められるから，被告人車両について，公訴事実そのままの走行状況が認定されるものではない。）。
小括
よって，本件衝突事故について，被告人の犯人性を認めることができる。
４過失の有無について（争点⑵）
当事者の主張
検察官は，優先道路を走行する車両といえども，歩道上の歩行者ないし自転車が現に危険な行動に出ていることを認識し，あるいは危険な行動に出ることが予測される場合には，その動静等を注意する義務が生ずるところ，東西道路の見通し状況によれば，被告人は，停止可能距離の手前で被害者の存在を確認することが可能であり，停止可能距離において，被害者が東西道路に向けて走行してくる姿を十分に視認することができたから，東西道路の構造等も考慮すれば，被害者が歩道上で停止せずに本件交差点を横断することを予見し得たといえ，被告人には過失が認められる旨主張する。
これに対し，弁護人は，優先道路を走行する車両が上記義務を負うことを肯定し，被告人が停止可能距離の手前で被害者を発見することが可能であったことも積極的に争わないものの，被告人車両が停止可能距離に到達した際の被害者の位置を踏まえれば，被害者の存在を確認できたからといって優先道路を走行する被告人車両に急制動の措置をとる義務は生じない，被告人に有利に考えれば，東西道路の歩道上で待機していた被害者が飛び出して横断を開始した場合を想定すべきであるが，かかる場合には急制動の措置を講じても衝突を回避することは不可能であるなどとして，被告人に過失はない旨主張する。
⑵検討
アそこで検討するに，前記前提事実のとおり，本件交差点は信号等による交通整理が行われておらず，東西道路には中央線が引かれている一方で南北道路には引かれていないことから，東西道路が優先道路となり，南北道路から本件交差点に進入した被害者は，本件交差点に入る際に徐行しなければならず，東西道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない義務がある一方，東西道路から本件交差点に進入した被告人車両は，これらの義務を負わないものの，南北道路を通行する車両等に特に注意し，かつ，できる限り安全な速度と方法で進行する義務を負っていた（道路交通法３６条２項ないし４項）。
イこれを前提に，被告人に公訴事実の過失があったと認められるかを検討する。
まず，公訴事実にある時速約５０キロメートル（秒速約１３．９メートル）で走行した場合の被告人車両の停止可能距離を検討する。本件事故当時の積載物を積載した状態で被告人車両を時速５０キロメートルで走行させて行った制動実験の結果（甲３４）は，１回目が２４メートル，２回目が２２メートルであったことから，被告人に有利に２４メートルの数字をとる（同実験の際には，積載物の重量が，本件事故の２日後に行われた検証の結果（甲１０）と比較して約１４５キログラム重くなっているものの，総重量に占める割合は０．５パーセント程度であり，制動距離に有意な差異を生じさせるとは認められない。なお，被告人車両は，本件事故当時，過積載状態にあったと認められるが，本件公訴事実の構成，検察官の主張及び立証にかんがみ，過失の有無を検討する際に過積載にあったことを考慮に入れなくても不当ではない。）。また，反応時間は，平均で０．７５秒，運動神経の鈍い人で１．０秒とされているところ（甲３６），被告人に有利に１．０秒の数字をとると，空走距離が約１３．９メートルとなり，停止可能距離は約３７．９メートルとなる。


ウ次に，被害者の動きについて検討するに，Ｃ供述等によれば，被害者は被害者自転車に乗車したままの状態で右側を下にして被告人車両に引きずられたと認められることからすると，被害者は被害者自転車に乗車して東西道路を南から北に横断していたと認められる。そして，被害者の年齢にかんがみれば，被害者が，東西道路の歩道上で同道路の車両の交通が途絶えるのをわざわざ待機していながら，被告人車両の直前に飛び出すという，弁護人の主張するような行動をとる事態は想定困難であり，直前に一時停止することなく東西道路の車道部分に進入したと認めるのが合理的である。さらに，本件事故の状況や被害者の畑及び自宅の位置関係等からすれば，被害者は南北道路を進行してきた蓋然性が高く，また，前記のとおり，被害者は被害者自転車に乗車して東西道路を横断していたと認められるから，自転車に乗車して南北道路を走行してきた可能性が高いといえる。
被害者自転車の速度については，これを示す的確な証拠はなく（検察官が根拠とする防犯カメラ画像は不鮮明であって，被害者を映したものと疑いなく認めることはできない。），被害者の年齢を踏まえ，一般的に自転車でゆっくり走る速さとされている時速約１１キロメートル（甲３７。秒速約３．０６メートル）を前提とする。また，被害者が，本件交差点に接近するに当たり減速した可能性等もあるが，とりあえず速度を緩めることなく上記速度のまま本件交差点に進入した場合を想定する。
エ被告人に過失が認められるためには，停止可能距離より手前で急制動の措置をとる義務が生じている必要があるところ，公訴事実のとおり時速約５０キロメートルで進行してきたとすると，被告人車両は，被害者等と衝突する約２．７３秒前までに停止可能距離に到達していることになる（前記のとおり，衝突時の速度が時速４０キロメートル以下と認められることからすれば，同距離に到達するのがより遅かった可能性も否定できないが，衝突時までの走行態様は明らかでなく，被告人に有利に，衝突時まで時速約５０キロメートルで走行し続けていたことを前提に計算する。以下同様。）。そして，被告人は優先道路を走行していたから，前記のような道路交通法上の義務を踏まえれば，検察官及び弁護人の一致するとおり，本件交差点に向けて進行する被害者の姿を確認したとしても，現場の状況や被害者自転車の走行状況等に照らし，被告人車両が迫っているにもかかわらず被害者自転車が東西道路の車道部分に進出してくることが現実に予測されるのでない限り，急制動の措置をとる義務は生じないというべきである。
オ被告人車両が被害者等と衝突した地点は，前記前提事実のような路上痕跡及び被告人車両の状況等から，本件交差点内の，被害者自転車の先端部分が東西道路北側外側線付近に到達した位置近辺と認められる（なお，検察官が主張する，上記北側外側線から約０．１３メートルの地点に限定されない。）。
そして，衝突の４秒前の時点において，被害者自転車の先端部分は同衝突地点から約１２．２メートル南側の地点（東西道路西側から見て，南北道路から東西道路の歩道に差し掛かる直前付近の地点）にあり，被告人車両は上記衝突地点から約５５．６メートル西側の地点を走行していたが，見通し状況に関する実況見分の結果（甲３７）等を踏まえると，東西道路の街路樹が視界を遮るなどしていたために，この時点で被告人が被害者を視認することができたかについては疑問が残る。また，この時点より前の被告人車両の位置から南北道路方向を見た場合，被害者等の上記位置より南側は，街路樹や病院の駐車場の金網フェンスにより見通しが悪かった上，同駐車場に駐車車両があって視界を遮っていた可能性もあるから，４秒より前の時点で被告人が被害者を発見できたと合理的疑いなく認定することもできない。次に，衝突の３秒前の時点では，被害者自転車の先頭部分は前記衝突地点から約９．２メートル南側の地点（東西道路西側から見て，東西道路の歩道の中央付近の地点），被告人車両は同約４１．７メートル西側の地点にあり，被告人は被害者の姿を視認することができたと認められる（甲３７，検証調書）。しかし，この時点では，被害者自転車の先頭部分が車道に入るまで３メートル近い距離があり，被害者自転車の想定速度にもかんがみ，歩道上で停止することが十分に可能であるから，被告人車両が迫っているにもかかわらず被害者がそのまま東西道路の車道部分に進出してくることを現実に予測できたとは認め難い。
被告人においては，その後，被害者が本件交差点手前で停止できる速度に減速することなく，また，被告人車両の方向を確認しないまま本件交差点に向かって進行を続けるのを確認した時点で初めて，被害者がそのまま東西道路の車道部分に進出してくることを現実に予測できたというべきであるが，被害者のこのような進行状況を，衝突の３秒前の上記状況後，被告人が停止可能距離に到達する同約２．７３秒前までのごくわずかな時間に確認，判断することができたということを，合理的な疑いの余地なく認めることは困難というほかない。
結局，前記のような被害者の進行状況を前提とすると，停止可能距離の手前で被告人に急制動の措置をとる義務が生じていたとはいえず，被告人に過失は認められない。
カその他，被害者の進行状況には，速度や進行経路等様々な態様が考え得るが，十分にあり得る態様である前記進行状況によって過失が認められない以上，公訴事実にある被告人の過失を認定することはできない。
小括
よって，公訴事実にあるような過失は成立せず，過失運転致死の事実については被告人は無罪である。
５事故発生の認識について（争点⑶）
当事者の主張
検察官は，事故状況によれば被告人が衝突前後に被害者の存在を認識し得たこと，衝突時の衝撃音や被害者等の引きずりによる振動が小さくなかったと推認されること，本件交差点を通過した後に被告人がハンドルを頻繁に左右に操作していたこと，同通過後ＡＢＳに係る警告灯（以下「ＡＢＳランプ」という。）が点灯したことに加え，同通過後の被告人の行動などを根拠として，被告人が本件事故発生を認識していたと主張する。
これに対し，弁護人は，検察官が挙げる間接事実について，事故発生の状況が検察官主張のものであったと断定できない以上，被告人が衝突前に被害者の存在を認識し得たとはいえない上，その他の事情も，その瞬間に事故の発生の認識を抱くのが当然といえるようなものではないとして，被告人に事故発生の認識はないと主張する。
検討


アそこで検討するに，被告人車両が被害者等と衝突した態様は，前記のとおり信用性の高いＣ供述等の内容及び遺留物品の位置等を踏まえれば，被害者が自転車に乗車して南側から東西道路の横断を開始し，対向車線を通過して被告人車両の走行する車線に入り，横断を終える直前で被告人車両の前面左側部分と衝突したというものと認められるところ，東西道路は本件交差点の１２０メートル以上手前から本件交差点まで直線となっており，道路上の見通しを遮るものはない（甲３８）から，被告人が，自動車運転者が通常行う程度の前方注視を行っていれば，衝突時までに当然に自転車に乗った被害者の存在を認識していたはずである。
また，前記のとおり，衝突時の被告人車両の速度が時速４０キロメートル以下と認められ，東西道路の制限速度に比べて１０キロメートル毎時以上，本件交差点の約１７０メートル手前の地点の被告人車両の走行速度に比べて約１８キロメートル毎時以上遅いことからすると，被告人が衝突直前に危険を感じて被告人車両を減速させたとみるのが自然である。さらに，皮脂痕開始地点の皮脂痕上に被告人車両のタイヤを載せると，被告人車両の位置がかなり歩道寄りになり，街路樹の枝がミラーに引っかかる状態になるところ（甲３８写真７１等），被告人は，途中わずかに蛇行し，さらに歩道寄りになったり，若干離れたりしながらも，同開始地点から２００メートル以上にわたって，概ね同地点同様に歩道寄りの走行を続けたと認められる（甲５）。そして，Ｃ供述等によれば，れき過し，あるいは後ろに送っていくことなく被害者等を引きずっていった状況や，皮脂痕が，橋の継ぎ目で被害者等がバウンドしたことによる空白がなくほぼ一定の幅で続いていること，ハンドル操作によるわずかな蛇行があることなどから，被害者等を引きずっている間の被告人車両の走行速度も時速４０キロメートル以下であったと認められるところ，被告人車両は，制限速度時速５０キロメートルの道路において，少なくとも被害者自転車が遺留された地点付近までかかる速度で走行を続けたということになる。被害者等と衝突した直後の被告人車両のこのような走行状況もかなり不自然というべきで，被告人が衝突直後から違和感を抱きながら被告人車両を走行させていたことは明らかである。そして，違和感を抱きながら走行した場合，ミラーを見るなどして，通過した道路の状況や，車両の周囲の状況を確認するのが自動車運転者としての通常の行動と考えられるところ，かかる行動をとれば，被告人車両の前方にはなく，後方にのみある路上の遺留物品や皮脂痕を容易に確認できたはずである。さらに，遺留物品の多くが皮脂痕より歩道側あるいは皮脂痕上に遺留されていたことを踏まえれば，ミラーで被告人車両の左側面部分を確認した場合に，被害者等を引きずっている状況を直接視認できた可能性も十分にある（なお，ミラーによる車体左側面の視認状況について，甲３８写真６０等）。
被告人は，衝突前に被害者の存在を認識し得なかった理由や，衝突直前から衝突後相当距離にわたって比較的低速度で走行した理由，衝突後道路左端に寄って走行した理由について，何ら説明をしていない。これらに加えて，被告人は，本件交差点から約６００メートル進行した地点で道路脇に被告人車両を一旦停車させたり，その後被告人車両の洗車をしたり，本件事故に関するニュース報道を見たあとに警察署に出頭したりしているが，被告人がこれらの行動をとったことは，被告人が被害者等と衝突したことを認識していたとすると，十分つじつまが合うものである。以上の事実を総合すれば，被告人が，被害者等に衝突する時点，あるいは少なくとも衝突した直後の時点において，何らかの物体と衝突したことを認識していたことに疑いはない。そして，本件の場合，被告人が自動車運転者として通常行う程度の前方注視を行っていれば，衝突時までに当然に被害者の存在を認識していたはずであることや，被告人が衝突前に被告人車両を時速４０キロメートル以下に減速していたこと，路上の遺留物品や皮脂痕を容易に確認できたこと等からすると，人の乗った自転車が被告人車両の直前を横断し，それに被告人車両がぶつかったことを認識していたとみるのが自然である。
イもっとも，本件交差点内及びその前後の東西道路にブレーキ痕は見当たらないところ，被告人が，自転車に乗った被害者が東西道路を横断してくる姿を認めながら，衝突前，あるいは衝突の直後であっても，制動措置を何ら講じず走行を続けるという行動に出ることは，一般的な自動車運転者のとる行動として疑問が残らざるを得ず，被告人が注意散漫等のため被害者の存在に気付かないまま被害者等に被告人車両を衝突させた可能性も否定できない。注意散漫であったと同時に約１７０メートルの間に約１８キロメートル毎時以上も減速し，かつ，衝突直後の時点において道路左端に寄っていたことについての説明は困難であるが，被告人が仮睡状態に陥るなどしていれば，事態としてあり得ないとはいえない。なお，被告人は，本件交差点を通過する際，通常通りの前方注視をしていたと述べるが，前方不注視による過失を否定するためにあえて虚偽を述べた可能性もある。
しかし，被告人が衝突時又は衝突の直後に人に衝突させたとの認識を欠いたと仮定しても，被告人は，前記のとおり，衝突後違和感を抱きながら相当距離にわたって不自然な走行をしており，その間に，注意散漫状態の間に生じた事態に考えを巡らせないはずはない。そして，周囲の状況や道路の構造に照らし，東西道路において，歩行者や自転車がそれなりの頻度で横断することが予想できることからすれば，自動車運転者としては，何らかの障害物又は動物にぶつかった可能性のみを限定して考える理由はなく，当然に歩行者や自転車に衝突した可能性も考えるものといえる。また，考えを巡らせるために，注意散漫状態であった間の道路の状況をミラー等で確認するのもまた自然な行動であり，そのような行動をとれば，自車の後方に皮脂痕が続き，遺留物品が点々と落ちているのを確認できたはずである。そして，被告人は，本件交差点から約６００メートル進行した地点で被告人車両を一旦停車させたり，その後，被告人車両を洗車したりしているところ，停車時に車両の状態を確認しないまま洗車に及んだ場合はもとより，被告人の述べるように，その際に車両の周囲を確認して肉片の付着を確認していたのであれば，遅くともこの時点までには，人にぶつけたかもしれないとの認識を有するに至ったことに特段の疑いはない。


ウそして，交通事故の被害の拡大を防止する等の道路交通法７２条の趣旨に照らせば，本件においては，被害者自転車が遺留されていた地点までは，同条にいう「交通事故」の現場が継続していたというべきところ，上記認定したところによれば，被告人は，遅くとも，この交通事故の現場から距離にして約２５０メートル，時間にして約１８秒後（同遺留後時速約５０キロメートルまで速度を回復したとして計算。）という，場所的にも時間的にも非常に近接したところで，人身事故を起こした可能性を少なくとも未必的に認識するに至ったということになる。そして，法の上記趣旨によれば，本件のように交通事故発生と非常に近接した時点，場所において事故の発生を認識した場合にも，自動車運転者は，危険防止等の措置を講じるとともに，警察官に事故を報告する義務を免れないというべきである。
エなお，被告人は，本件交差点通過後の行動について，何らかの物体に衝突したことに全く気付かないまま走行していたところ，ｋ１丁目交差点（同交差点入口手前に右足，出口付近に布切れが落ちていた。）を通過後（捜査段階の実況見分の際の指示説明（甲３８）によれば，金属片が落ちていた地点から約１０４メートルの地点。），ＡＢＳランプが点灯していることに気付き，その後橋の上（同指示説明によれば，ＡＢＳランプが点灯していることに気付いたとする地点から約８５メートルの地点。）で，停車しようとして停止寸前まで減速して後続車両に合図したが，後続車両が先に行こうとしなかったため再度加速して走行した，再加速後の走行は普通だった，その後停車できる場所を発見したため停車して車両を確認したところ，左後前輪及び左後後輪に肉片が付着しているのを発見した，犬をひいたものと考え，肉片を落とすために洗車したなどと述べ，本件事故のニュース報道を見るまで，未必的にでも人身事故を起こした可能性を想起しなかった旨の供述をしている。
このような被告人の供述は，被告人車両が一旦停止しようとしたとする地点より前に相当数の遺留物品があり，後続車がそのまま被告人車両に追従して走行を続けていたことには違和感が拭えないこと，被告人車両が同地点以降も約１６２メートルにわたって自転車を引きずり続けており，れき過等をしない程度の低速度での走行を継続していたと認められること，被告人車両の形状に照らせば，一般的な感覚によっても，犬をひいた場合にはそのままれき過していくのが普通であり，肉片にまで破砕されるような事態が想定し難いことなどに照らせば，説明している内容自体合理性に欠け疑問の余地が大きい。さらに，被告人が，衝突前に被害者の存在を認識しなかった理由や，衝突直前からＡＢＳランプの点灯に気付いたとする地点の間も比較的低速度で走行した理由，衝突後道路左端に寄って走行した理由について何ら説明していないことも考慮すれば，被告人の供述は信用するに足りず，一時停車をした後も人身事故発生の認識を一切抱いていなかったとの合理的な疑いを生じさせるものには当たらない。
オ以上によれば，被告人が，遅くとも，いまだ危険防止・報告義務が継続していた本件事故直後の時点までに，人身事故を発生させたことの少なくとも未必的な認識を有するに至っていたことを合理的疑いの余地なく認めることができる。
小括
よって，被告人に危険防止・報告義務違反の罪の成立が認められる。
６結論
以上のとおりであるから，本件公訴事実のうち過失運転致死の事実については，刑訴法３３６条により被告人に無罪の言渡しをし，危険防止・報告義務違反については，被告人を有罪と認めた。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，危険防止義務違反の点は道路交通法１１７条２項，１項，７２条１項前段に，報告義務違反の点は同法１１９条１項１０号，７２条１項後段に，判示第２の所為は貨物自動車運送事業法７０条１号，３条，同法施行規則４２条１項１号にそれぞれ該当するところ，判示第１は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い危険防止義務違反の罪の刑で処断することとし，判示第１の罪について所定刑中懲役刑を選択し，判示第２の罪について所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をし，罰金刑については同法４８条１項によりこれを懲役刑と併科することとし，その刑期及び所定金額の範囲内で被告人を懲役１年及び罰金５０万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
まず，本件の量刑の中心となる危険防止・報告義務違反の点についてみると，本件事故の後，被害者との衝突地点付近から相当の距離にわたって，被害者の死体や，自転車，自転車部品などの多数の物が路上に遺留されており，危険防止の措置を講じる必要が高かった上，本件事故の重大性にかんがみ，警察官に事故を報告すべき必要性も高かったといえる。もっとも，被告人については，遅くとも本件事故発生の直後に，少なくとも未必的に人身事故の発生を認識したと認められるにとどまる。被告人が，事故の直後に未必的な認識を抱いたというのは，被害者に衝突した時点まで著しい前方不注視の状態にあったことが前提となるから，交通の安全に対する配慮を欠いた点は責められるべきであるが，危険防止・報告義務違反の犯行に及んだ意思決定に対する非難の度合いは，本件事故の時点で確定的な認識を有していたと認められる場合に比べれば，限定的である。なお，被告人は，本件犯行の直後に被告人車両を洗車して罪証隠滅行為に及んでおり，犯行後の情状は悪い。次に，無許可経営の点についてみると，長年にわたり続けられた行為の一環であり，本件によって得た報酬も２６万円余りと少なくなく，犯情はよくない。さらに，被告人が，古いものを含むとはいえ交通罰金前科３犯を有することも考慮すれば，交通法規軽視の態度も明らかである。


平成２５年１２月１８日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月９日
判                        決原告           新日本   製薬株   式会社訴訟代   理人弁   護士           田中雅   敏同                                宇加治     恭   子同                                髙山大   地同                                鶴   利絵同                                柏田剛   介同                                生島一   哉同                                新里浩   樹同                                浦川雄   基同                                小
美佳
同                                池辺健   太訴訟代   理人弁   理士           有   吉   修一朗同                                森田靖   之被告           株式会   社ボデ   ィワー   ク
ホール   ディン   グス
訴訟代   理人弁   理士           山田文   雄同                                山田洋   資
主文

１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１特許庁が取消２０１２－３００３４６号事件について平成２５年１月９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（特に証拠を摘示しない限り，当事者間に争いがない。）
(1)被告は，別紙目録１記載１の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有している。
被告の子会社である株式会社ボディワーク（以下「ボディワーク社」という。）は，平成２４年４月当時，自社のホームページ
（http://www.bodywork.co.jp/。以下「本件ホームページ」という。）において，自社の通信販売用ウェブサイト（http://www.raffineclub.jp/。以下「本件通販サイト」という。）を表示するためのリンク用看板として，別紙目録１記載２の構成から成るバナー広告（以下「本件バナー広告」という。）を表示していた（甲５）。
(2)原告は，別紙目録２記載１ないし３の各商標権（以下，その登録商標を順次「引用商標１」，「引用商標２」，「引用商標３」といい，これらを総称して「引用商標」という。）を有している。
原告は，平成２４年４月２５日，特許庁に対し，本件商標の登録の取消しを求める審判の請求をし，特許庁は，この審判を，取消２０１２－３００３４６号事件として審理した結果，平成２５年１月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄

本を，同月１８日，原告に送達した。
２審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，ボディワーク社は本件商標の通常使用権者であり，本件商標と本件バナー広告とは類似しており，本件バナー広告は，本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているものの，本件バナー広告の使用によっては，原告の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできないから，本件商標の登録は商標法５３条１項の規定により取り消すべきでない，というものである。
第３原告の主張
ボディワーク社による本件バナー広告の使用は，以下のとおり，原告の販売する化粧品の「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドと出所の混同を生じるおそれがあり，この点についての判断を誤った審決は取り消されるべきである。
１本件バナー広告の外観
本件バナー広告は，１段目に「Ｒａｆｆｉｎｅ」のアルファベット文字が配置され，２段目に「Ｓｔｙｌｅ」のアルファベット文字と円形図形が配置され，３段目に「ラフィネの通販サイト」の文字が配置されている。このように，「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分が二段書きされていること，１段目の頭文字「Ｒ」及び２段目の頭文字「Ｓ」がそれぞれ大文字で，その余の文字が小文字で表記されており，「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」とは一連一体ではなくそれぞれ独立した単語として捉えられることからすれば，「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」とは，外観において分離されている。
そして，２段目の文字部分は，単に「スタイル，型，生活様式」等を意味する名詞であり，「○○Ｓｔｙｌｅ」又は「○○スタイル」の表記に触れた看者は，「Ｓｔｙｌｅ」を除いた「○○」の部分に注目し，「○○」の部分が有するブランドのイメージ，関連する商品やサービスを強く想起することが極めて

一般的であることからして，それ自体識別力がないかあるいは非常に弱い一般的な文字であって，他の単語と組み合わせて使用された場合，「○○のスタイル」といった具合の意味に把握されるにすぎず，「○○」の部分が看者に強い印象を与える要部と把握される。
また，「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」を一連一体に捉えた「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」なる単語は特定の意味を有さない造語として認識される一方，「Ｒａｆｆｉｎｅ」はフランス語，「Ｓｔｙｌｅ」は英語としてよく知られた単語であり，フランス語と英語の単語を組み合わせた形で一連一体のものとして把握することは観念上もあり得ない。
さらに，３段目の「ラフィネの通販サイト」の記載について「Ｓｔｙｌｅ」や「スタイル」の文字を伴わず「ラフィネ」の文字部分のみが使用されていること，「通販サイト」の文字部分がサービスの質を表示するにすぎないことを考慮すると，一般需要者が「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分に触れた場合，１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分にのみ着目することが十分に考えられる。


以上によれば，「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分は，外観上まとまりよく表されたものとはいえず，本件バナー広告の要部は，１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分と捉えられ，一般需要者に，原告の業務に係る商品であるとの出所の混同を生じるおそれが十分に存在する。
２本件バナー広告の意味及び使用状況
(1)「○○の通販サイト」，「○○の通信販売」等の表記は，「○○」のブランドと関係性のある商品が掲載された形で使用されることがごく一般的であり，「○○の通販サイト」の表記が存在する場合には，「○○」のブランドと関係のある具体的な商品が取り扱われていることを需要者が期待するのが自然である。
本件ホームページや本件通販サイトには，ボディワーク社に係るリラクゼ

ーション分野とは直接的に関係のない商品が掲載され，本件通販サイトで販売を行っていることからすれば，本件バナー広告における「ラフィネ」の文字部分が，ボディワーク社に係る施設の店舗名であると容易に看取されるとは考えられない。
これらに加え，後述のとおり，原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドが需要者に広く知られたものであることからすれば，本件バナー広告は，「店舗（ラフィネ）が運営する通販サイト」の意味合いとして理解されるものではなく，一般需要者は「ラフィネ」の文字部分から，原告の「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの化粧品を取り扱う通販サイトと認識し，出所の混同を生じるおそれがある。
(2)本件ホームページや本件通販サイトでは「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「ラフィネ」の文字が高頻度で現れている画面構成となっていることから，本件バナー広告に触れた一般需要者が，「Ｒａｆｆｉｎｅ」の部分のみを認識し，通販サイトにおいて出所の混同を生じる可能性が十分に存在する。また，本件通販サイトに掲載された化粧品を見ると，そのブランドに統一性はなく，また，製品名のみが記載された商品もあり，どのメーカーの商品であるのか本件通販サイトの表示からは不明であるから，本件通販サイトを訪れた一般需要者が，本件バナー広告の存在を根拠に，同サイト上で原告の「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの化粧品を探すことも十分に考えられる。よって，本件バナー広告の使用状況に鑑みても，原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの化粧品と出所の混同を生じるおそれがあると判断されるべきである。
３原告の化粧品ブランドの周知性
(1)原告の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の商品及び販売実績原告は，化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」を冠する製品群を「ラフィネシリーズ」として継続的に販売してきており，これら「ＲＡｆｆＩＮＥ」を

冠する製品群はモイスチャー化粧品にとどまらず，その種類はスキンケア分野及びメイクアップ分野を中心に幅広く展開されている。また，原告の製品には，その容器にやや図案化した「ＲＡｆｆＩＮＥ」の表記がされており，一般消費者や化粧品関連の取引者等多数の需要者が，これら製品の使用や取引に際し，「ＲＡｆｆＩＮＥ」及び「ラフィネ」なる表記を目にしており，原告の化粧品ブランドの知名度や名声の向上に貢献している。原告の売上実績を見ると，２００７年の総売上金額は１０９億円だったのが，その後年々増加し，２０１１年には約２倍の２０７億円に達しているところ，うち化粧品の売上実績は，２００７年に５９億円で総売上金額の約５０％程度であったのが，２０１１年以降は，年１６０億円以上を計上し，総売上金額に占める割合は８０％以上を記録している。このような原告の市場における成長は，化粧品事業が担ってきたのであり，化粧品の売上げの大部分は，化粧品事業において中心的な位置づけである「ラフィネシリーズ」の売上げによるものであった。
これらの原告の売上実績及び売上げに占める「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランド製品群の寄与率を考慮すれば，「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドは，原告に係る化粧品を示すものとして，需要者に対して広く認識されているといえる。(2)原告の「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドに関する宣伝広告活動原告は，化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」に関して，膨大な宣伝広告費をかけて，全国紙，雑誌等への広告の掲載やチラシ広告の配布，インフォマーシャルや番組間ＣＭなどのテレビＣＭの実施，ウェブサイト上の広告や通販サイトにおける販売，各種ノベルティグッズの配布，商品カタログの発送，スポーツイベントへの協賛や地域行事への参加による広報活動などを通じて積極的な宣伝広告活動を行い，「ＲＡｆｆＩＮＥ」や「ラフィネ」ブランドの認知度やイメージの向上に努めてきた。
さらに，原告は，２０１２年４月時点において，日本全国に１７店舗の販


売店を展開し，「ＲＡｆｆＩＮＥ」を冠した化粧品を販売している。これらの原告の営業努力の結果，「化粧品マーケティング要覧２０１１年Ｎｏ．１」（株式会社富士経済）によると，化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」ないしその製品は，化粧品モイスチャー分野にて，２００８年から２０１１年にかけて，メーカー別シェアで３位，ブランド別シェアで２位の位置を占めるに至っているなど，そのブランドの認知度は高まっている。(3)以上のとおり，原告は化粧品に関して「ＲＡｆｆＩＮＥ」及び「ラフィネ」の表示を用いた宣伝広告活動を継続的かつ広範囲に行っており，これを見た需要者層に対し，原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの印象を強く与えている。よって，「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドは化粧品の限られた分野だけでなく，化粧品分野全体で，需要者に十分に広く認識されたものといえるから，ボディワーク社が本件バナー広告を使用した場合に，需要者が出所の混同を生じるおそれは十分に存在する。
特に，原告は，商品カタログの名称として，「ＲＡｆｆＩＮＥＳＴＹＬＥ」の名称を過去に使用し，その発行部数は累計で９３０万部以上に及んでいた。このように，原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドが「Ｓｔｙｌｅ」を付して使用されていたことから，商品カタログを見たことのある一般需要者が，本件バナー広告に触れた場合には，より一層，混同を生じるおそれが高くなるといえる。
また，原告が通販サイトによりブランドの販売を拡大してきた経緯からすれば，一般需要者に対しても，通販サイトと「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの化粧品との間の関連性が印象付けられているといえる。この状況下で，本件バナー広告を通販サイトに使用した場合，一般需要者が原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」又は「ラフィネ」ブランドの化粧品に何らかの関連があるものと認識する可能性があり，さらに，通販サイトに化粧品が取り扱われていた場合には，出所の混同が生じる可能性はより一層強まる。

４出所の混同が生じている事実
原告は，「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの化粧品の注文を受けるコールセンターにおいて，ボディワーク社に係るリラクゼーション施設と原告に係る化粧品との関連の有無について問合せを受けることがある。このように，ボディワーク社のリラクゼーション施設と原告のブランド名とが誤認されている状況がある中で，ボディワーク社が本件バナー広告を使用した場合には，一般需要者が，原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」又は「ラフィネ」ブランドの化粧品に何らかの関連があるものと認識する可能性は十分に存在する。
第４被告の主張
ボディワーク社による本件バナー広告の使用により，原告の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と出所の混同を生じる余地はなく，審決の判断に誤りはない。
１本件バナー広告と引用商標との非類似性
仮に本件バナー広告が本件商標の使用であるとしても，本件バナー広告と引用商標とは類似しない。
本件バナー広告の１段目と２段目は，全体としてまとまりよく配置され，一体的に看取できるから，これから生じる称呼は「ラフィネスタイル」とするのが常識的であり，「Ｒａｆｆｉｎｅ」にのみ注目して「ラフィネ」と称呼されることはほとんどないというべきである。よって，称呼上，引用商標とは非類似である。
「Ｒａｆｆｉｎｅ」はフランス語で「上品な，洗練された」の意味であり，「Ｓｔｙｌｅ」は英語で「表現方法，生活様式，暮らし方」などの意味であるから，両者が一体となった「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」では，「上品な，又は洗練された表現，生活様式，暮らし方」を暗示させ，生活全体のスタイルに資するものであるかのような一定の観念を看者に抱かせるものである。これに対し，引用商標のように単なる「ＲＡｆｆＩＮＥ」などの文字だけでは，単

に「上品な，洗練された」の意味しかないから，指定商品「化粧品」に使用すれば，「上品な洗練された化粧品」と看者に観念させるにすぎない。日本国内での通常の需要者や取引者にとっては，たとえ異なる国の言語の単語の組合せであっても，それぞれの意味合いを組み合わせたものが違和感のない統一的な印象を与えるのであれば，一体不可分の造語として認識・把握するものであるから，本件バナー広告の１段目と２段目が全体としてまとまりよく一体的に看取できる以上，これから生じる称呼は「ラフィネスタイル」であり，引用商標を含む原告化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と相紛れることはなく非類似である。
原告は「○○Ｓｔｙｌｅ」の表記は，「○○」というブランドと何らかの関係を持った状態で使用され，通常は「Ｓｔｙｌｅ」を除いた「○○」の部分で識別されると主張する。しかし，「○○」ブランドの商品を販売あるいは紹介するウェブサイトにおいて「○○Ｓｔｙｌｅ」が用いられるのであれば，「○○」ブランドに関連する記事がある以上，「○○Ｓｔｙｌｅ」の表記の中で「○○」に注意が向くのは当然のことである。


本件バナー広告では，リラクゼーション施設の店舗「ラフィネ」が運営する通販サイトを意味する「ラフィネの通販サイト」の文字の上部に「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」の文字が表記されているから，「Ｒａｆｆｉｎｅ    Ｓｔｙｌｅ」はリラクゼーション施設の店舗「ラフィネ」が運営する通販サイトであると認識させるだけであり，「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」から「Ｒａｆｆｉｎｅ」を認識することはあっても，それはリラクゼーション施設の店舗「ラフィネ」であって，原告の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」ではない。
２本件バナー広告の意味及び使用状況について
本件バナー広告が表記された本件ホームページでは，リフレクソロジー，ボディケア，マッサージなどのサービスを行っているボディワーク社の展開しているリラクゼーション施設として「Ｒａｆｆｉｎｅ／ラフィネ」を紹介してい

ること，リラクゼーション施設の「ラフィネ」は全国展開しており，リラクゼーションマッサージの分野では広く知られていることに照らせば，本件バナー広告の３段目の「ラフィネの通販サイト」とは，リラクゼーション施設の「ラフィネ」が行っている通販サイトであると直ちに認識し，その通販サイト名は「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」であると理解するのが自然であり，原告の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と出所を混同するおそれは存在しない。本件バナー広告のうち「ラフィネ」の文字が独立して認識されるとしても，この「ラフィネ」と本件商標とは非類似であるから，本件バナー広告の使用は本件商標ないしこれに類似する商標の使用とはならない。本件通販サイトにおいて紹介されている化粧品については，個別に各メーカーや製品名が記載されているから，本件通販サイトで紹介されている化粧品を原告の化粧品「ＲＡｆｆＩＮＥ」と誤認して購入することはあり得ない。
３原告の化粧品ブランドの周知性について
原告は，広告宣伝活動によって，化粧品の需要者に化粧品「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドが広く認識されていると主張するが，原告が実際に広告宣伝活動や販売活動で使用しており，その結果需要者に広く知られることになると考えられるものは「ＲＡｆｆＩＮＥ」ではなく「ラフィネパーフェクトワン」ないし「パーフェクトワン」である。「ＲＡｆｆＩＮＥ」そのものもある程度は認識されていたかもしれないものの，周知性を獲得しているというのは根拠がない。
４出所の混同が生じている事実について
原告が指摘する一般需要者からの問合せは，マッサージ店の「ラフィネ」との関係を問い合わせるものがほとんどである。被告は，原告が「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドを使用するはるか以前の平成１２年からラフィネ関連の商標を登録・使用し，その店舗「ラフィネ」を全国展開してきたため，店頭販売がほとんどなく通信販売を主体とする原告の化粧品の通販サイトや広告を見た一般需

要者が，ボディワーク社の店舗と関連があるかのように錯覚するのである。ただし，互いの商品や役務が異なる以上，実際に間違えて商品を購入したり，役務の提供を受けることはなく，現実には出所の混同のおそれはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，ボディワーク社は本件商標の通常使用権者であり，本件商標と本件バナー広告とは類似しており，本件バナー広告は，本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているものの，ボディワーク社の本件バナー広告の使用は，いわゆる不正使用には該当せず，原告の業務に係る商品と「混同を生ずるものをした」ということはできないから，本件商標の登録は商標法５３条１項の規定により取り消すべきでない，と判断する。その理由は次のとおりである。
１本件バナー広告が本件商標と類似の商標の使用に当たるか。
(1)被告及びボディワーク社の業務内容
被告は，昭和６２年２月１８日に設立され，針，灸，あんま，マッサージ，指圧及び柔道整復の治療，全身美容業，美容法の研究並びにその事業の経営指導，美容機器並びに医療機器の販売，化粧品並びに健康食品の販売等を目的とする株式会社である（甲４）。
被告の子会社であるボディワーク社は，平成２０年１０月１日に設立され，ボディケア（マッサージ療法），フットケア（足底療法）等のリラクセーション施設の運営，管理，健康食品及び健康器具の販売，化粧品の輸入及び製造・販売等を目的とする株式会社であり，リラクゼーション，ボディケア，マッサージなどのボディケアサービスを行う店舗を全国的に複数の箇所で経営している（甲４，弁論の全趣旨）。
被告は，本件商標権及び別紙目録３記載の各商標権を有しており，これらを自社の営業のために使用し，また，ボディワーク社をはじめとするグループ会社に使用許諾し，その営業のために使用させている（甲４１，４２，４
４，乙１ないし７（枝番号を含む。））。
(2)本件バナー広告の構成


本件バナー広告は，別紙目録１記載２のとおり，緑色の長方形の地の１段目に白抜きの「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字が，２段目に白抜きの「Ｓｔｙｌｅ」の文字と円形図形（縁部に緑色の「ＷＥＬＯＶＥ    ＨＥＡＲＴＦＵＬＲＥＬＡＸＡＴＩＯＮ」の文字が環状に配置され，中央部に緑色の四つ葉状ないし花弁状の模様がある黄緑色の円形図形（以下「四つ葉マーク」という。）。ただし，上記環状の文字部分は相当に小さい。），及び，その３段目に配置された細い白抜きの枠内に小さな緑色の文字で「ラフィネの通販サイト」と表記されているものから成る。「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の部分には同じ字体が使用され，「ラフィネの通販サイト」の文字よりかなり大きく表記されているため，本件バナー広告のうち，目を惹く部分は「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字と四つ葉マークである。そして，本件バナー広告は，上記の構成に照らすと，「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字を二段に表記した部分（以下「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」という。）並びに四つ葉マークが，ひとまとまりのものとして，取引者及び需要者に認識されるものであり，「ラフィネの通販サイト」の部分は，緑色の地の細い白枠の中の小さな文字であり，取引者又は需要者にほとんど認識されないか，認識されるとしても，別個のまとまりのものとして認識されるものである。
(3)本件バナー広告は被告が有する各登録商標のうちのどの登録商標の使用か。
本件バナー広告中の「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」及び四つ葉マークは，①「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」を緑色の文字で二段に表記し，「Ｓｔｙｌｅ」の文字の右横に四つ葉マークを配した，被告の有する別紙目録３記載１０の登録第５４９４２６２号の商標権（以下「被告第１０商標権」とい
う。）の登録商標（以下「被告第１０商標」という。）と，文字が緑色か緑色の地に白抜きの文字かの差異はあるものの，ほぼ同一の構成であり，また，②「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」を緑色の文字で一段に表記し，「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字の左横に四つ葉マークを配した，被告の有する別紙目録３記載７の登録第５３６４２５６号の商標権（以下「被告第７商標権」という。）の登録商標（以下「被告第７商標」という。）と，文字が緑色か緑色の地に白抜きの文字か及び二段表記か一段表記か，並びに四つ葉マークの位置の差異はあるものの，各文字と四つ葉マークの構成が同一であり，全体として極めて類似している。このように，被告が有している別紙目録３記載の各商標権の登録商標のうち，上記二つの登録商標が本件バナー広告中の「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」と四つ葉マークに最も類似しているものといえる。もっとも，本件商標も「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」と「ラフィネスタイル」の文字を二段に表記したものであり，本件バナー広告中の「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」とその称呼が同一で，外観等も類似しているから，上記の登録商標に次いで，全体として類似しているといえる。そして，本件バナー広告は，ボディワーク社の本件ホームページの最上部に，その左側の表題部の「ＢＯＤＹＷＯＲＫ」との表示の右側に表示されており（甲５），本件バナー広告をクリックすることにより，ボディワーク社の通信販売用ウェブサイトである本件通販サイト（甲６）に導かれる。本件通販サイトに掲載された商品は，「生活雑貨＆インテリア」，「ドリンク＆フード」，「睡眠＆リラックス」，「コスメティック＆ビューティー」，「お風呂グッズ」，「アウトドア＆スポーツ」，「ラフィネ関連」に分類されており，そのうち「コスメティック＆ビューティー」のページには，平成２４年４月当時，様々な種類の化粧品が掲載されており，これらの化粧品は，被告第１０商標権及び被告第７商標権の指定商品（第３類）並びに本件商標権の指定商品（第３類）に含まれるものである。

商標法５３条１項の不正使用取消請求の対象となる商標権については，本件のように，被告が多数の登録商標を有し，これらをその子会社に許諾してその事業に使用している場合においては，実際に使用されている商標がどの登録商標の使用に当たるかを決定する必要があるところ，同項が「指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用」と規定していることなどからすれば，実際に使用されている商標が登録商標と構成が同一ないし類似であるか，及び実際に使用されている商品ないし役務が登録商標の指定商品ないしは指定役務に含まれるか，あるいはこれに類似であるか否かに基づいて決定すべきである。


本件においては，本件バナー広告中の「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」を緑色の地に白抜き文字で二段に表記し，「Ｓｔｙｌｅ」の文字の右横に四つ葉マークを配した標章と，最も類似しているもの（ほぼ同一であるといえるもの）は，被告第１０商標である。そして，その次に類似しているものは被告第７商標であり，また，本件商標もこれに類似しているものではある。そして，いずれもその指定商品に第３類「化粧品」を含むものである。してみると，本件バナー広告中において使用している上記商標は，被告第１０商標とほぼ同一の商標であり，被告第７商標とも類似すると同時に，本件商標の類似商標でもあるから，本件商標についてみれば，本件バナー広告の使用は本件商標に類似する商標の使用であるということが可能である。(4)なお，本件バナー広告中の「ラフィネの通販サイト」は，緑色の地の下欄の白抜きの枠の中に小さな文字で表記されたものであるから，「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」の文字と四つ葉マークの商標とは，一体ではなく別個の商標であると認められる。そして，「ラフィネ」の標章は，被告が有している別紙目録３記載２の登録第４４３４１６２号の商標権（「Ｒａｆｆｉｎé   ラフィネ」を二段に表記した商標，指定役務第４２類（あん摩・マッサ
ージ等））と同目録記載６の登録第５２９１２４５号の商標権（「Ｒａｆｆｉｎｅラフィネ」を二段に表記した商標，指定役務第３６類，第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授等），第４４類（あん摩・マッサージ等））の各登録商標と「ラフィネ」において同一である。また，本件バナー広告中の「ラフィネの通販サイト」の「ラフィネ」の商標は，マッサージ等のボディケアを業としているボディワーク社の通販サイトであることを表示しているものであると認められるから，これは被告第１０商標，被告第７商標あるいは本件商標の使用というよりも，被告が有する上記目録記載２及び６の各商標権の登録商標の使用と解するのが合理的である。２本件バナー広告の使用は，商標法５３条１項の「他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたとき」に当たるか。(1)原告がその業務に使用している商標の構成及びその使用状況等ア原告が有している引用商標の構成は，次のとおりである。引用商標１は「ＲＡＦＦＩＮＥ」の標準文字から成る商標であり，引用商標２は「ＲＡｆｆＩＮＥ」の標準文字から成る商標である。引用商標３は，別紙目録２記載３のとおり「ＲＡｆｆＩＮＥ」の文字から成る商標であるが，うち「ｆｆ」の部分はそれ以外の部分とは異なり，やや図案化された字体によって表記されている。引用商標の指定商品は，いずれも第３類（化粧品を含む）等である。
なお，引用商標は，その出願日が最も早い引用商標２でも平成２２年８月２４日であり，いずれも被告第７商標（甲４２）及び本件商標の出願日である平成２２年６月９日よりも遅く出願されており，仮に引用商標と本件商標あるいは被告第７商標と引用商標とが類似であるとすると，引用商標は，本件商標等の登録が取り消されない限り，商標法４条１項１１号に該当し，無効理由を有するものとなる。
イ原告による化粧品の販売状況や引用商標の使用状況について，証拠（甲
１５，１８ないし２０，１００，１０８ないし１１６（以上につき，枝番号を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ア)原告は，引用商標を付した化粧品を「ＲＡｆｆＩＮＥ」，「ラフィネ」シリーズとして継続的に販売しており，その商品には，モイスチャー化粧品の「ＲＡｆｆＩＮＥＰｅｒｆｅｃｔ    Ｏｎｅ」，「ラフィネパーフェクトワン」，化粧水の「薬用ラフィネクリアローション」，美容液の「ラフィネアイケアエッセンス」，クレンジング剤の「ラフィネソリッドクレンジング」，乳液の「ラフィネ    クリアミルク」，ファンデーションの「ラフィネパーフェクトＢＢ」や「ラフィネ    スキンケアファンデーション」，メイクアップベースの「ラフィネクリアプロテクトＵＶ」，フェイスパウダーの「ラフィネクリアベールパウダー」などがある。
これらの原告の製品には，いずれも容器や包装に引用商標３と同一の標章が表示されている。
(イ)原告は，「ラフィネ」シリーズの化粧品の販売のため，全国１７箇所に直営の店舗を有しているほか，自社又は通信販売サイト運営会社の運営するインターネットの通信販売サイトなどでの販売を行い，また，テレビコマーシャルや新聞や雑誌，チラシでの広告を中心とする宣伝活動によって，売上げの拡大に努めている。
株式会社富士経済の発行する「化粧品マーケティング要覧２０１１Ｎｏ．１」（甲１５の５）によれば，原告ないし「ラフィネ」シリーズは，モイスチャー化粧品の分野において，２０１０年及び２０１１年（ただし，２０１１年は見込み実績）にメーカーシェアで第３位（９％前後），ブランドシェアで第２位（８％前後）の販売実績を上げるに至っており，特にジェルタイプのものの販売実績については，３割程度のシェアを占めている。かかる販売実績を上げたことに関しては，オール

インワンジェルである「ラフィネパーフェクトワン」を基幹商品としてテレビコマーシャルやインフォマーシャルを積極的に行っているほか，規模は小さいものの直営店舗を展開して通信販売以外でも顧客との接点を設けていることで需要の取り込みを進めたことによる，などと分析されている。
ウ上記イに認定した事実によれば，原告の「ＲＡｆｆＩＮＥ」ないし「ラフィネ」あるいは「ラフィネパーフェクトワン」商標は，化粧品の取引者及び需要者間においては，原告の販売するシリーズ化粧品を表す商標として相当程度認識されているものということができる。
(2)本件商標と引用商標との類否について
本件商標は，「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」と「ラフィネスタイル」を二段に表記したものである。


「Ｒａｆｆｉｎｅ」という語は，フランス語で，語尾にアクセント記号を付した「ｒａｆｆｉｎé」   が「精製された，洗練された，気のきいた，上品な，凝った」などの意味を有する形容詞（白水社「仏和大辞典」参照）であるが，我が国において一般的に知られた語ではなく，そのため，「Ｒａｆｆｉｎｅ」や「ラフィネ」は，その外観や称呼がかえって取引者や需要者に独特の印象を与えると認められる。
これに対し，「Ｓｔｙｌｅ」という語は，英語で「やり方，流儀，方式，…流，…式，構え，態度，様子，風采，でき，格好，形，文体，表現法，様式」などの意味を有する名詞（研究社「リーダーズ英和辞典」参照）であり，これを片仮名で表記した「スタイル」が「すがた，風采，格好，様式，型」（岩波書店「広辞苑」第６版参照）などの意味を有する外来語として広く用いられるなど，我が国においては一般的に知られた語であると認められる。そして，「Ｓｔｙｌｅ」や「スタイル」の語は，これを特定の商標と組み合わせて，「○○流」や「○○様式」などの意味合いで「○○Ｓｔｙｌｅ」

や「○○スタイル」のように用いられることは周知の事実であり，この場合には，「○○」商標と同じ商品や役務の出所を表示するものとして用いられているものと認められる。
したがって，本件商標に接する取引者や需要者は，専ら「Ｒａｆｆｉｎｅ」や「ラフィネ」の部分が商品や役務の出所を表示する出所識別標識であり，「Ｓｔｙｌｅ」や「スタイル」の部分には「…流」「…様式」という意味合いがあるにすぎず，出所識別標識としての称呼，観念は生じないものと認識するのであり，本件商標は，「Ｒａｆｆｉｎｅ」又は「ラフィネ」を出所識別標識とする商標と認識される。よって，引用商標は，本件商標とその出所識別標識となる部分において外観及び称呼においてほぼ同一であり，全体としても類似するものと認められる。
(3)商標法５３条１項の趣旨
商標法５３条１項は，商標権者から専用使用権又は通常使用権の設定を受けた者といえども，「登録商標又はこれに類似する商標の使用であって…他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは」，当該商標権者が，その事実を知らず，相当の注意をしていたときを除いて，当該商標登録を取り消すことができると規定している。同規定の趣旨は，専用使用権者又は通常使用権者といえども，登録商標の正当使用義務に違反して，登録商標を使用した結果，他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは，そのような行為は，他人の権利を侵害し，一般公衆の利益を害するばかりでなく，商標権者もその監督義務に違反するものであるから，何人もその商標登録を審判により取り消しうることとしたものである。もっとも，登録商標の使用が他人の業務に係る商品又は役務と混同を生じる場合としては，同条が予定しているような登録商標の不正使用の場合に限らず，登録商標と他人の商標とがもともと類似しているため，そのことに起因して業務上の混同が生じる場合も当然に予想される。このような場合は，

他人の業務に係る商品若しくは役務における商標の使用が当該登録商標に係る商標権の侵害行為となることが多いと思われ，このような場合にまで，５３条を適用して他人の業務を保護して，登録商標権者を不利に取り扱うことを商標法が予定しているとは到底考えられない。
そうすると，先願登録主義の原則を採用している商標法において，登録商標と他人の商標の同一性ないし類似性のみに起因して業務上の混同が生じ，登録商標の不正使用と認められる事情がない場合においては，５３条の規定の適用が認められるべきではなく，同条１項における「登録商標又はこれに類似する商標の使用であって…他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは」との要件は，専用使用権者又は通常使用権者が「混同を生ずるものをした」と評価される行為により混同のおそれを生じさせた場合を意味し，そのように評価される行為（不正使用行為）がなく，もともと登録商標と他人の商標とが類似していることに起因して混同が生じているにすぎない場合には，「混同を生ずるものをした」との要件を充たさないと解すべきである。
(4)本件バナー広告の使用が登録商標の不正使用に当たるか。ア本件においては，被告のライセンシーであるボディワーク社の使用に係る本件バナー広告の欧文字部分は，「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」の二つの文字を二段に表記したものであるものの，「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字と「Ｓｔｙｌｅ」の文字は文字の大きさは同じであり，特に「Ｓｔｙｌｅ」を小さく目立たなく表示したものとはいえないし，また，二段に表記しても上記二つの文字は緑色の地の中に白抜きの文字で，いずれもその中心的商標として表示されているのであるから，商標としての一体性を十分に有するものであると認められる。したがって，本件バナー広告中の「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」商標は，「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」と「ラフィネスタイル」を二段書きにした本件商標の使用態様として，

意図的に「Ｒａｆｆｉｎｅ」を強調したものとは到底いえず，社会通念上，適正な使用の範囲内のものと認められる（なお，被告は，本件バナー広告中のこの商標とほぼ同一の商標については，被告第１０商標権としてその登録を得ていることからすると，本件バナー広告中のこの商標は，主に被告第１０商標権の登録商標として使用されているのであって，本件商標については，この商標が本件商標の類似商標とみられるため，不正使用取消請求の対象となっているにすぎないものであることも考慮すべきである。）。


イ本件バナー広告における「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」の欧文字商標の使用が，本件商標の使用として，社会通念上適正な範囲内のものであることは前記のとおりであるけれども，本件商標と，原告が化粧品業務に使用している「ＲＡＦＦＩＮＥ」ないしは「ＲＡｆｆＩＮＥ」の語からなる商標とは，前記認定判断のとおり，そもそも類似しているのであるから，ボディワーク社の本件商標の使用は，これを一段に表記して使用しても，二段に表記して使用しても，原告が引用商標を使用して行っている化粧品販売業務との混同を生じるおそれがあることは否定し難いところである。しかしながら，このような出所の混同のおそれは，前記認定のとおり，被告の本件商標と原告の引用商標とがそもそも類似する商標であることに起因するものであると認められ，本件バナー広告における「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」の欧文字商標の使用が二段に表記されたことによるものではないことは明らかである。仮に，このような場合に，本件商標の不正使用による取消しを認めるとすれば，原告の引用商標よりも先願の登録商標である本件商標権を有し，これを正当に使用している被告の利益を無視するものであり，また，先願主義からすれば，被告の本件商標を引用商標として商標法４条１項１１号の無効理由を内包する登録商標（引用商標）を使用している原告を過度に保護する結果となる。

(5)小括
以上によれば，本件においては，被告の本件商標と原告の引用商標の類似性により，引用商標を使用する原告の業務とボディワーク社の業務との間において広義の混同を生ずるおそれがあるとしても，そもそもボディワーク社において他人の業務との混同を惹起せしめるような登録商標ないし登録商標と類似の商標の不正な使用行為はないのであるから，同社の本件商標の使用は，「他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたとき」には該当しないと解すべきである。
なお，ボディワーク社による本件バナー広告における本件商標の使用により，原告の業務と具体的な混同のおそれが生じているとすれば，商標権者のみならず，一般の公衆の利益を害するおそれが生じるのであるが，それは両商標のもともとの類似性に起因するものであることは前記説示のとおりであるから，被告の本件商標と原告の引用商標の各有効性については，商標法４条１項各号が規定するところに従って，無効審判等の手続によってその判断がされるべきである。
３結論
以上の次第であり，ボディワーク社による本件バナー広告の使用について商標法５３条１項の適用があることを前提とする原告の主張は理由がなく，同条項の適用を否定した審決は，その結論において相当である。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一

裁判官          田      中      正      哉裁判官          神      谷      厚      毅

（別紙）
目録    １
１本件商標権
登録第５３６４２５５号
出願日      平成２２年６月９日
登録日      平成２２年１０月２９日
商標の構成
指定商品
第３類せっけん類，歯磨き，化粧品，アロマオイル，エッセンシャルオイル，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し
布，つけづめ，つけまつ毛
第５類入浴剤，薬用酒，ビタミン剤，滋養強壮変質剤，その他の薬剤，衛生
マスク，ばんそうこう，包帯
第２０類クッション，座布団，まくら，マットレス，うちわ，せんす，買物かご，家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻第２４類布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テー
ブル掛け，どん帳
第２５類洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳

着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）第２９類乳製品，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・と   ろろ昆   布・干   しのり   ・干し   ひじき   ・干し   わかめ   ・焼き   のり」   を除く。），加工野菜及び加工果実，ビタミン及びミネラルを主成分とした粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・カプセル状・ゼリー状の加工食品，カボチャ種子エキスを主成分とした粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・カプセル状・ゼリー状の加工食品，大豆イソフラボンを主成分とした粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・カプセル状・ゼリー状の加工食品，水溶性食物繊維を主成分とした粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・カプセル状・ゼリー状の加工
食品，食用たんぱく
第３０類食品香料（精油のものを除く。），茶，難消化性デキストリンを配合したコーヒー，熱帯植物成分を配合したコーヒー，つる性植物成分を配合したコーヒー，コーヒー及びココア，キャンデー，その他の洋菓子，パン，ドレ
ッシング，天然甘味料，穀物の加工品
２本件バナー広告

（別紙）
目録    ２
１登録第５４０８５８９号
出願日      平成２２年１１月２日
登録日      平成２３年４月２２日
商標の構成（標準文字）    ＲＡＦＦＩＮＥ
指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛


平成２６年１１月２０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月２３日
判                決
原       告     アップルインコーポレイテッド訴訟代理人弁理士     大     塚     康     徳同                    大     塚     康     弘同                   高     柳     司     郎同                   江     嶋     清     仁同                    木     村     秀     二同                   下     山          治同                   坂     田    恭     弘
被            告    特許庁長官
指定代   理人     金    子    幸      一同                    西     山          昇同                    須     田     勝     巳同                    稲      葉    和    生同                    内      山        進
主                文
１特許庁が不服２０１０－６４５９号事件について平成２５年９月３０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び   理由
第１請求
主文第１項と同旨。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（証拠の記載のない事実は当事者間に争いがない。）
プリヴァリス・インコーポレーテッド（以下「プリヴァリス」という。）は，発明の名称を「電子装置へのアクセスを制御するマン・マシン・インターフェース」とする発明につき，平成１６年６月１日を国際出願日とする特許出願（特願２００６－５３３５４７。パリ条約に基づく優先権主張・２００３年５月３０日，米国。出願時の請求項の数は１４である。以下「本願」という。）をした。プリヴァリスは，平成２０年８月１２日付けで拒絶理由通知を受けたので，平成２１年２月１６日，意見書を提出するとともに手続補正をしたが，同年１１月２０日付けで拒絶の査定を受けた（同月２５日送達。甲１２)。プリヴァリスは，平成２２年３月２５日，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１０－６４５９号）を請求するとともに，手続補正をしたが，平成２４年３月２日付けで拒絶理由通知を受けたので，同年９月５日，意見書を提出するとともに手続補正をした。プリヴァリスは，平成２５年１月１０日付けで最後の拒絶理由通知を受けたので，同年７月１１日に意見書を提出するとともに手続補正をした。
特許庁は，平成２５年９月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年１０月１５日，プリヴァリスに送達した（出訴期間９０日附加）。
プリヴァリスは，平成２６年２月５日，本願に係る特許を受ける権利を原告に譲渡した（甲２１）。同月１０日，特許庁に対し，出願人名義変更届が提出され，本願の出願人が原告に変更された。
原告は，平成２６年２月１０日，上記審決の取消しを求めて，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
平成２５年７月１１日付け手続補正後の本願の特許請求の範囲（同補正後の請求項の数は６である。）の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。また，本願の明細書及び図面をまとめて「本願明細書」という。）。
「装置であって，
ハウジングと，
前記ハウジング内に配置され，複数の生体計測テンプレートを格納するように構成されるメモリであって，前記複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも１つが，複数のセキュリティ特権のうちの１つに関連付けられ，前記複数のセキュリティ特権のうち少なくとも１つが，複数の機能のうちの１つに関連
付けられる，メモリと，
前記ハウジングに結合されるタッチ・スクリーンであって，該タッチ・スクリーン内における位置で生体計測入力を受けるように構成される生体計測センサを有し，該タッチ・スクリーンは，複数のアイコンを任意の位置に配置して表示するように構成され，前記複数のアイコンの各々は，前記複数の機能のう
ちの１つに関連付けられる，タッチ・スクリーンと，
前記メモリおよび前記生体計測センサに結合され，前記複数の生体計測テンプレートのうちの１つが前記生体計測入力に関連付けられる，前記ハウジング内に配置されるプロセッサであって，該プロセッサは，前記生体計測入力を受けた前記タッチ・スクリーン内における前記位置を計算し，該位置に，前記複数のアイコンのうちの１つが存在する場合，および，前記生体計測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが関連付けられている前記複数のセキュリティ特権の１つが，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付けられている場合に，前記複数のアイコンの１つが関連付けられている機能へのアクセスを許可するように構成される，プロセッサと，を備え，前記プロセッサは，前記セキュリティ特権が，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付けられない場合，又は，前記生体計測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが，前記セキュリティ特権に関連付けられない場合には，前記機能へのアクセスを許可しないように構成される，装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平０７－２３４８３７号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに特表２００１－５１０５７９号公報（甲２）及び特開２００２－１５９０５２号公報（甲３）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができないというものである。審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである（これらの認定につき当事者間に争いがない。）。
引用発明の内容
「オペレータに事前に権限を与え，複数のオペレータによって，コンピュータシステムが単一の入力装置を介して個々のプログラムへのアクセスを与え
る，装置であって，
ユーザは，図形的なオブジェクトを介して画面に直接にタッチし，権限を与えられた人の指紋のファイルと一致した場合に限って，識別されたプログ
ラムへのアクセスが与えられ，
オペレータが指をタッチ・スクリーンのフィールドにタッチすると，監視装置に接続された指紋認識装置が，権限を与えられたアクセスか否かのチェックを行ない，もしそのオペレータがそのプログラムへのアクセスに権限を与えられているならば，所定のプログラムがオペレータに与えられ，オペレータがタッチ・スクリーンのアイコンに触った後，アクセス付与装置にある，アイコン毎のアクセス・テーブルを用いて，入力された指紋のイ
メージと，指紋のテンプレートとが比較され，
このテンプレートの比較結果が，特定された信頼性レベルに到達している
ならば，アクセスが許容される
装置。」
一致点
「装置であって，
複数の生体計測テンプレートを格納するように構成されるメモリであって，複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも１つが，複数の機能のうちの


１つに関連付けられる，メモリと，
タッチ・スクリーンであって，タッチ・スクリーン内における位置で生体計測入力を受けるように構成される生体計測センサを有し，タッチ・スクリーンは，複数のアイコンを表示するように構成され，複数のアイコンの各々は，複数の機能のうちの１つに関連付けられる，タッチ・スクリーンと，メモリおよび生体計測センサに結合され，複数の生体計測テンプレートのうちの１つが生体計測入力に関連付けられる，プロセッサであって，プロセッサは，生体計測入力を受けたタッチ・スクリーン内における位置に，複数のアイコンのうちの１つが存在する場合，および，生体計測入力に関連付けられた生体計測テンプレートが，アイコンが関連付けられた複数の機能の１つに関連付けられている場合に，前記複数のアイコンの１つが関連付けられている機能へのアクセスを許可するように構成される，プロセッサ
と，
を備える装置。」
相違点
ア相違点１
「本願発明の「装置」は，「ハウジング」を備え，メモリ及びプロセッサが，「ハウジング」内に配置され，タッチ・スクリーンが，「ハウジング」に結合される構成であるのに対し，引用発明は，そのような構成ではない点。」
イ相違点２
「本願発明の複数の「アイコン」は，「任意の位置に配置して表示」されるものであり，プロセッサは，「生体計測入力を受けたタッチ・スクリーン内における位置を計算し，該位置に，複数のアイコンのうちの１つが存在する」場合にアクセス許可の処理をするのに対して，引用発明は，そのような構成であるか明確ではない点。」
ウ相違点３
「本願発明は，複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも１つが，「複数のセキュリティ特権のうちの１つに関連付けられ，複数のセキュリティ特権のうち少なくとも１つが，」複数の機能のうちの１つに関連付けられるものであり，生体計測入力に関連付けられた生体計測テンプレートが「関連付けられている複数のセキュリティ特権の１つが」，アイコンが関連付けられた複数の機能の１つに関連付けられている場合に，複数のアイコンの１つが関連付けられている機能へのアクセスを許可するものであるのに対し，引用発明は，そのようなものであるかどうかは明確ではない点。」
エ相違点４
「本願発明は，「プロセッサが，セキュリティ特権が，アイコンが関連付けられた複数の機能の１つに関連付けられない場合，又は，生体計測入力に関連付けられた生体計測テンプレートが，セキュリティ特権に関連付けられない場合には，機能へのアクセスを許可しない」ように構成されるのに対して，引用発明は，そのような構成であるか明確ではない点。」
第３原告の主張
審決には，相違点３に係る実質性の判断の誤り（取消事由１）及び相違点４に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。１取消事由１（相違点３に係る実質性の判断の誤り）審決は，相違点３に係る，「セキュリティ特権」により生体計測テンプレートと機能とを関連付け，「セキュリティ特権」を介して生体計測テンプレートと機能とが関連付けられた場合にその機能へのアクセスを許可する，との本願発明の発明特定事項は，所定の機能が所定の生体計測テンプレートのユーザに許可されているか否かを判定する仕組みと，この仕組みにより判定することを特定するものと解されるとし，これは引用発明においても同一であるとして，相違点３に係る事項は実質的な相違点ではない旨判断した。しかし，以下のとおり，相違点３に係る事項につき，本願発明の構成と引用発明の構成とは同一であるとはいえず，審決の判断は誤りである。
本願発明におけるセキュリティ特権について
アセキュリティ特権の意義について
請求項の記載について
ａ本願発明は，相違点３に関し，「メモリ」に関する部分として，①複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも一つが，複数のセキュリティ特権のうちの一つに関連付けられ，②前記複数のセキュリティ特権のうち少なくとも一つが，複数の機能のうちの一つに関連付けられる，との発明特定事項を含み，「プロセッサ」に関する部分として，③生体計測テンプレートが関連付けられている前記複数のセキュリティ特権の一つが，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の一つに関連付けられている場合に，前記複数のアイコンの一つに関連付けられている機能へのアクセスを許可する，④セキュリティ特権が，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の一つに関連付けられない場合，又は，前記生体計測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが，前記セキュリティ特権に関連付けられない場合には，前記機能へのアクセスを許可しない，との発明特定事項を含む。
ｂそして，上記①の発明特定事項からは，生体計測テンプレートがセキュリティ特権に関連付けられていることが，上記②の発明特定事項からは，セキュリティ特権が機能に関連付けられていることが，それぞれ明確に理解できる。すなわち，上記①の発明特定事項からは下記テーブル１に例示する関連付けの存在を理解することができ，上記②の発明特定事項からは下記テーブル２に例示する関連付けの存在を理解することができる。
ｃまた，上記③の発明特定事項からは生体計測テンプレートがセキュリティ特権に関連付けられており，かつ，セキュリティ特権が機能に関連付けられている場合について言及していることが明確に理解できる。すなわち，上記③の発明特定事項からはテーブル１及び２に例示する二つの関連付けを利用した条件分岐の存在を理解することができる。
ｄ以上によれば，本願発明において，メモリの中に格納される複数の生体計測テンプレートは，複数のセキュリティ特権との間で，一例としてテーブル１により規定される関連付けを有し，複数のセキュリティ特権は，複数の機能との間で，一例としてテーブル２により規定される関連付けを有するということができる。
ｅなお，上記の点は，上記④の発明特定事項からも裏付けられる。すなわち，「セキュリティ特権と機能との関連付け」と「生体計測テンプレートとセキュリティ特権との関連付け」が別個のものとして扱われており，それぞれの関連付けに対応する二つの「場合（関連付けられていない場合）」が「又は」により接続されているところ，仮に，「セキュリティ特権」と「機能」とが相異なるものではなく，「生体計測テンプレート」が「機能」に対して直接的に関連付けられるのであれば，二つではなく一つの関連付けだけを考慮すれば十分であるからである。
以上のとおり，セキュリティ特権の内容は，本願の特許請求の範囲の記載のみに基づいて明確に把握できるものである。
［テーブル１］
［テーブル２］
本願明細書の記載について
さらに，上記は，本願明細書【００３１】及び図６の記載からも読み取ることができる。
生体計測テンプレートセキュリティ特権（ＳＰ）
テンプレートＡ（ユーザＡ）ＳＰ１
テンプレートＢ（ユーザＢ）ＳＰ２
テンプレートＣ（ユーザＣ）ＳＰ２，ＳＰ３
テンプレートＤ（ユーザＤ）ＳＰ５
テンプレートＥ（ユーザＥ）無し
セキュリティ特権（ＳＰ）機能


ＳＰ１Ｅメール
ＳＰ２インターネット
ＳＰ３電話
ＳＰ４Ｅメール，インターネット
ＳＰ５Ｅメール，インターネット，電話
すなわち，図６（本判決別紙「本願明細書図６」参照）のステップ６０８の処理は，検出された指紋（生体計測テンプレート）がテーブル１に含まれている場合（ステップ６０７の判定が「はい」の場合）に実行され，ここでは，指紋（生体計測テンプレート）に関連付けられたセキュリティ特権が特定される。続いて，ステップ６０９の処理が実行され，ここでは，ステップ６０８において特定されたセキュリティ特権の中に目的の機能（ここではＥメール機能とする）に関連付けられたものがあるか否かが判定される。このように，図６からは，テーブル１及び２に例示する二つの関連付けを利用した条件分岐が行われることが明確に読み取れるし，また，テーブル１及び２に例示する二つの関連付けが存在するからこそ，検出された指紋が格納されている指紋と合致することの判定（ステップ６０７）からＥメール機能へのアクセス許可（ステップ６１０）までの間に二つのステップ（ステップ６０８及びステップ６０９）が存在するのである。
本願発明の効果について
以上の構成により，本願発明においては，生体計測テンプレートを機能と関連付けられたセキュリティ特権に基づいて管理することにより，テンプレートごとに利用可能な機能を柔軟かつ効率的に管理することができる。すなわち，管理者が必要に応じて様々な形態で管理できるという点で柔軟かつ効率的なのである。
イ被告の主張について
審決の認定判断及び被告の主張は，セキュリティ特
権の内容につき，本願の特許請求の範囲の記載のみに基づいて把握できるにもかかわらず，本願明細書の記載から主張するものであって，失当である。
その主張の内容も，結局のところセキュリティ特権を「生体計測テンプレートに関連付けられた機能」にすぎないものと解釈するものと解される。しかし，上記解釈によれば，「機能」が「セキュリティ特権」であるので，ａの②の発明特定事項に相当する関連付けを規定するまでもないこととなるから，被告主張のセキュリティ特権は，前記アａの①及び②の二つの発明特定事項の関連付けによって生体計測テンプレートと機能とを結び付ける本願発明のセキュリティ特権とは明らかに性質を異にする。また，被告主張のセキュリティ特権の解釈は，前記アａの③及び④の発明特定事項が共に含む二つの関連付けのうち，「セキュリティ特権」と「機能」との間の関連付けを評価する必要を失わせるものである。すなわち，例えば，「生体計測テンプレートが，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つ（機能のセキュリティ特権）に関連付けられ」ているにもかかわらず当該「複数の機能の１つ（機能のセキュリティ特権）」が「前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付けられない」ということがあり得ないためａの④の発明特定事項に含まれる「又は」で接続された二つの「場合」のうちの一つ目の「場合」（関連付けられない場合）に相当するものが考慮される余地はないこととなる。
以上のとおり，被告の主張は本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
さらに，被告の主張は，本願明細書【００３１】及び図６の理解をも誤ったものである。
すなわち，被告の主張は，審決において参照すべきであるとされた本願明細書のステップ６０３及びステップ６０４の解釈に矛盾しているし，セキュリティ特権が被告主張のとおりのものであるとすると，ステップ６０８において指紋に関連付けられた機能の中にＥメール機能が存在することが判定されれば，その時点でＥメール機能へのアクセスを許可することが
オブジェクト指紋のテンプレート（ＦＴ）
ＡＦＴ１，ＦＴ２，ＦＴ３，ＦＴ４，ＦＴ５，…
ＢＦＴ２，ＦＴ３，ＦＴ４，ＦＴ５，…
ＣＦＴ４，ＦＴ５，ＦＴ６，…
ＤＦＴ１，ＦＴ５，…
ＥＦＴ１，ＦＴ２，ＦＴ４，…
決まるため，ステップ６０９はもはや不要であることになる。したがって，審決の認定判断及び被告の主張するセキュリティ特権の内容は，いずれも誤っている。
引用発明について
引用発明においては，ユーザとオブジェクトとが直接的に関連付けられており，ユーザやオブジェクトと関連付けられたセキュリティ特権のようなものは存在しない。すなわち，引用発明では，下記のテーブル３のような単一のテーブルが管理されるだけである。
したがって，引用例１において開示される事項は，せいぜい「指紋のテンプレートに関連付けられたオブジェクト」にすぎず，本願発明のセキュリティ特権を開示するものではない。
［テーブル３］
２取消事由２（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）審決は，相違点４につき，引用発明において，「オペレータが指をタッチ・スクリーンのフィールドにタッチすると，監視装置に接続された指紋認識装置が，権限を与えられたアクセスか否かのチェックを行ない，もしそのオペレータがそのプログラムへのアクセスに権限を与えられているならば，所定のプログラムがオペレータに与えられ」るものであり，これ以外の場合には，その機能へのアクセスを許可しないようにすること，つまり，権限があってもそのプログラムへのアクセスの権限でなかったり，そもそも権限がないときには，アクセスできないようにすることは，当業者が容易に想到することができたものであるので，引用発明において，相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものであると認定判断した。
しかし，前記１のとおり，引用発明にはセキュリティ特権に相当するものが存在しない。


また，審決は，相違点４に含まれる「セキュリティ特権が，アイコンが関連付けられた複数の機能の１つに関連付けられない場合」及び「生体計測入力に関連付けられた生体計測テンプレートが，セキュリティ特権に関連付けられない場合」という二つの「場合」のうち，前者を看過している。すなわち，引用例１の【００１９】には，「決定ブロツク１２２において，アクセス・テーブルは，認識されたユーザと選択されたオブジエクトとの適合を含んでいるか否かが決定される。」と記載されているところ，引用例１においては，「適合を含んでいる」にもかかわらず「オブジエクト」が「指紋とは別種の何か」に関連付けられていないことを理由にアクセスが許可されないようなことはない。したがって，引用例１は，相違点４における前者の「場合」又は後者の「場合」にアクセスを許可しないことを開示も示唆もしていない。なお，引用例１に関する被告の主張（後記第４の２）は，「アクセスの許可又は不許可を決定するための具体的な構成」ではなく，「最終的にアクセスの許可又は不許可が決定された状態」の共通性に基づいて相違点４に係る構成の容易想到性を主張しようとするものであるところ，「機能」と「指紋」との結び付きの確認が完了して最終的にアクセスが許可されたという「状態」の共通性と，「機能」と「指紋」との結び付きを確認するための具体的な「構成」の共通性とは，全く次元の異なる問題であるから，被告の上記主張は失当である。以上のとおり，審決の上記認定判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点３に係る実質性の判断の誤り）について以下のとおり，相違点３に係る事項につき，本願発明と引用発明の構成は同一である。したがって，相違点３に係る事項は実質的な相違点ではないとした審決の判断に誤りはない。
本願発明におけるセキュリティ特権について
アセキュリティ特権の意義について
請求項の記載について
本願の請求項１は，セキュリティ特権に関連して，次のとおり特定している。
①「前記複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも１つが，複数のセキュリティ特権のうちの１つに関連付けられ，前記複数のセキュリティ特権のうち少なくとも１つが，複数の機能のうちの１つに関連
付けられる」
②「前記生体計測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが関連付けられている前記複数のセキュリティ特権の１つが，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付けられている場合に，前記複数のアイコンの１つが関連付けられている機能へのアク
セスを許可するように構成される」
③「前記セキュリティ特権が，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付けられない場合，又は，前記生体計測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが，前記セキュリティ特権に関連付けられない場合には，前記機能へのアクセスを許可しないよ
うに構成される」
もっとも，本願の請求項１には「セキュリティ特権」の明確な定義はない。
本願明細書の記載について
本願明細書【００２９】ないし【００３１】の記載によれば，実施例のＰＤＡは，「Ｅメール・プログラムのセキュリティ特権」に関連する「指紋」を格納しており（【００２９】），指紋が入力されると，その指紋のイメージが格納された指紋と合致するか否かを検証し（ステップ６０７），合致する指紋が見付かれば，指紋に関連する「セキュリティ特権」を判定し（ステップ６０８），次に「Ｅメール機能」が「それらの特権」の中にあるかどうかを判定し（ステップ６０９），「Ｅメール機能」が「それらの特権」の中にあれば，「Ｅメール機能へのアクセス」を許可する（ステップ６１０）ものである（【００３１】）。すなわち，本願明細書において，ＰＤＡには，「指紋」と「Ｅメール機能」（Ｅメール機能のセキュリティ特権）とが関連付けられて格納されており，入力された「指紋」が，「Ｅメール機能」に関連付けられた「指紋」と合致した場合に，「Ｅメール機能」へのアクセスを許可するものであり，さらに，【００３１】及び図６の「ステップ６０８」に関する記載を参照すると，本願明細書における「セキュリティ特権」は，「Ｅメール機能」へのアクセス権にほかならない。
そうすると，本願発明の前記の①の発明特定事項は，本願明細書の上記記載との整合性を考慮すれば，「所定の生体計測テンプレート」と「所定の機能」とが，一つの「セキュリティ特権」によって関連付けられること（結び付けられること）を意味すると合理的に理解することができる。
の②及び③の発明特定事項は，一つの「セキュリティ
特権」が「所定の機能」と関連付けられている場合に，当該「所定の機能」へのアクセスを許可し，他方，「所定の機能」と関連付けられていない場合には，当該「所定の機能」へのアクセスを許可しないことであると理解することができる。
すなわち，本願発明に特定された「セキュリティ特権」の技術的意義は，本願明細書に記載された事項を参酌すれば，所定の機能と関連付けられたアクセス権に対応するものであり，審決の認定するように「Ｅメールなどの機能と登録した指紋とを結び付けるもの」（審決書１４頁８～９行目等）であると合理的に理解することができる。審決は，セキュリティ特権の技術的意義に関連して，「相違点３に係る事項は，つまり「セキュリティ特権」に係るものであり，「セキュリティ特権」により生体計測テンプレートと機能とを関連付け，セキュリティ特権」を介して生体計測テンプレートと機能とが関連付けられた場合にその機能へのアクセスを許可するものである。」（審決書１３頁９～１２行目）と認定している。
すなわち，当該審決の記載は，上記のとおり，本願明細書における「セキュリティ特権」が所定の機能と関連付けられたアクセス権に対応することを認定した上で，相違点３に係る事項を検討したものであることは明らかである。
したがって，審決における本願発明のセキュリティ特権の技術的意義の認定に誤りはない。
イ原告の主張について
原告は，本願発明において，メモリの中に格納される複数の生体計測テンプレートは，複数のセキュリティ特権との間で，一例として前記のテーブル１により規定される関連付けを有し，複数のセキュリティ特権は，複数の機能との間で，一例として前記のテーブル２により規定される関連付けを有する）。
しかし，本願明細書の記載を参酌しても，本願発明のセキュリティ特権に関し，テーブル１及び２に相当する構成が存在し，テーブル１で「生体計測テンプレート」である「指紋」が特定されると「セキュリティ特権」が特定され，テーブル２で「セキュリティ特権」が特定されると「機能」が特定されることは，記載も示唆もされていない。
また，原告は，被告の前記アの主張につき，本願の特許請求の範囲に基づいて理解できるにもかかわらず，本願明細書に基づいて主張するもので失当である上に，本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものである旨
主張する（


しかし，審決は，本願発明を特許請求の範囲に記載されたとおりに認定した上で，本願明細書の記載を参酌し，前記アのとおり，本願発明に特定されたセキュリティ特権の技術的意義について認定したものであるから，審決の認定は本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものではない。さらに，原告は，本願発明は「管理者」が柔軟かつ効率的に管理できる
旨も主張する
しかし，本願明細書を参照しても，【０００５】や【００２９】ないし【００３１】に記載されているのは「個人」の携帯情報端末（ＰＤＡ）であって，複数の利用者や管理者は記載がない。
引用発明について
引用発明は，「オペレータが指をタッチ・スクリーンのフィールドにタッチすると，監視装置に接続された指紋認識装置が，権限を与えられたアクセスか否かのチェックを行ない，もしそのオペレータがそのプログラムへのアクセスに権限を与えられているならば，所定のプログラムがオペレータに与えられ」るものであって，オペレータの指紋からそのプログラムへのアクセス権があるかどうかを判断することは，所定のプログラム，すなわち「機能」と登録した「指紋」とを結び付けることにほかならない。そうすると，引用発明における「所定のプログラムへのアクセス権」は，本願発明における「セキュリティ特権」にほかならない。２取消事由２（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について本願発明に特定されたセキュリティ特権の技術的意義は，本願明細書に記載された事項を参酌すれば，所定の機能と関連付けられたアクセス権に対応するものであり，審決の認定するように「Ｅメールなどの「機能」と登録した「指紋」とを結び付けるもの」（審決書１４頁等）であると合理的に理解することができる。
他方，引用発明は，審決の認定するとおり，「オペレータが指をタッチ・スクリーンのフィールドにタッチすると，監視装置に接続された指紋認識装置が，権限を与えられたアクセスか否かのチェックを行ない，もしそのオペレータがそのプログラムへのアクセスに権限を与えられているならば，所定のプログラムがオペレータに与えられ」るものであって（審決書１５頁２４～２８行目），オペレータの指紋からそのプログラムへのアクセス権があるかどうかを判断することは，所定のプログラム，すなわち「機能」と登録した「指紋」とを結び付けることにほかならない。
そうすると，引用発明における「所定のプログラムへのアクセス権」は，本願発明における「セキュリティ特権」にほかならない。したがって，「これ以外の場合には，その機能へのアクセスを許可しないようにすること，つまり，権限があってもそのプログラムへのアクセスの権限でなかったり，そもそも権限がないときには，アクセスできないようにすることは，当業者が容易に想到することができたものである。そうすると，「プロセッサが，セキュリティ特権が，アイコンが関連付けられた複数の機能の１つに関連付けられない場合，又は，生体計測入力に関連付けられた生体計測テンプレートが，セキュリティ特権に関連付けられない場合には，機能へのアクセスを許可しない」ように構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。」（審決書１５頁２９～３７行目）とした審決の認定判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由にはいずれも理由があり，審決は取り消されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由１（相違点３に係る実質性の判断の誤り）について
本願発明のセキュリティ特権の意義について
原告は，相違点３に関する審決の判断につき，審決は本願発明におけるセキュリティ特権の意義に関する認定を誤っており，本願発明の構成と引用発明の構成とは同一であるとはいえず，審決の判断は誤りである旨主張する（前記第３の１）。これに対し，被告は，審決の判断に誤りはない旨主張する（前記第４の１）。
そこで，相違点３に係る本願発明の内容について検討する。
ア請求項の記載について
原告は，本願発明の請求項１の記載のみから，メモリの中に格納される複数の生体計測テンプレートは，複数のセキュリティ特権との間で，一例
として示すテーブル１（以下，単に「テーブ
ル１」という。）により規定される関連付けを有し，複数のセキュリティ特権は，複数の機能との間で，一例として示
すテーブル２（以下，単に「テーブル２」という。）により規定される関連付けを有するということができるとし，審決の判断には誤りがある旨主張する，イ）。
そこで，以下，本願発明の請求項１の記載について検討する。
メモリに関する部分について
本願発明の請求項１の記載は前記第２の２のとおりであるところ，本願発明は，相違点３に関する発明特定事項として「前記ハウジング内に配置され，複数の生体計測テンプレートを格納するように構成されるメモリであって，前記複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも１つが，複数のセキュリティ特権のうちの１つに関連付けられ，前記複数のセキュリティ特権のうち少なくとも１つが，複数の機能のうちの１つに関連付けられる，メモリ」を含むものである。そうすると，本願発明は，メモリを特定する記載において，①「複数の生体計測テンプレートのうち少なくとも１つが，複数のセキュリティ特権のうちの１つに関連付け」られること，②「複数のセキュリティ特権のうち少なくとも１つが，複数の機能のうちの１つに関連付けられる」こと，がそれぞれ記載されているものといえる。
以上の記載からは，本願発明には，①「生体計測テンプレート」と「セキュリティ特権」の関連付け，及び，②「セキュリティ特権」と「機能」との関連付けの二つが存在することを明確に理解できる。
プロセッサに関する部分について
本願発明は，相違点３に関する発明特定事項として「前記メモリおよび前記生体計測センサに結合され，前記複数の生体計測テンプレートのうちの１つが前記生体計測入力に関連付けられる，前記ハウジング内に配置されるプロセッサであって，該プロセッサは，前記生体計測入力を受けた前記タッチ・スクリーン内における前記位置を計算し，該位置に，前記複数のアイコンのうちの１つが存在する場合，および，前記生体計測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが関連付けられている前記複数のセキュリティ特権の１つが，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付けられている場合に，前記複数のアイコンの１つが関連付けられている機能へのアクセスを許可するように構成される，プロセッサ」を含むものであり，当該プロセッサは，「前記セキュリティ特権が，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付けられない場合，又は，前記生体計測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが，前記セキュリティ特権に関連付けられない場合には，前記機能へのアクセスを許可しないように構成される」ものである。


上記各記載に照らすと，本願発明におけるプロセッサは，①「生体計測入力に関連付けられた前記生体計測テンプレートが関連付けられている前記複数のセキュリティ特権の１つが，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付けられている場合に」，「複数のアイコンの１つが関連付けられている機能へのアクセスを許可する」こと，及び，②「セキュリティ特権が，前記アイコンが関連付けられた前記複数の機能の１つに関連付けられない場合」，又は「生体計測テンプレートが，前記「セキュリティ特権」に関連付けられない場合」には，機能へのアクセスを許可しないことをそれぞれ特定するものといえる。そして，上記①の記載からは，「機能」へのアクセスが許可されるには，「生体計測テンプレート」が「セキュリティ特権」に関連付けられており，さらに，「セキュリティ特権」が「機能」に関連付けられているという二段階の要素が必要であることが明確に理解できる。しかも，上記②の記載に照らすと，「機能」へのアクセスが許可されない場合として，「セキュリティ特権」が「機能」に関連付けられない場合，及び，「生体計測テンプレート」が「セキュリティ特権」に関連付けられない場合の二つの別個のものが記載されていることが明らかであり，「機能」へのアクセスの可否につき，二つの関連付けの各々が技術的意義を有するものであることが理解できる。
まとめ
前記及びにおいて説示したところに照らすと，請求項１の文言上，本願発明は，「生体計測テンプレート」と「セキュリティ特権」の関連付け，及び「セキュリティ特権」と「機能」の関連付けという二つの別個の関連付けの有無に基づき，プロセッサが「アイコン」に関連付けられている「機能」へのアクセスを許可するか否かを判断するものであって，「セキュリティ特権」は，「生体計測テンプレート」や「機能」とは異なるものであることを理解することができるものと認められる。
イ本願明細書の記載について
これに対し，被告は，本願明細書の記載を参酌すると，審決の認定判断
），前記アにおいて検
討した「セキュリティ特権」と「機能」の関連付けの意義について，本願明細書の記載を参照する。
本願明細書（甲５）には以下の記載がある（下線は裁判所が付した。）。
ａ「【００２９】
本発明の方法は，ディスプレイ上のアイコンによって表される機能に関する指紋認証を提供する。基本実施形態では，この方法は，ＰＤＡに導入されたマン・マシン・インターフェース装置１００を使用中に使用されるが，他の適切な技術と共に使用することができ，本明細書で説明する例は，両方を使用する。この方法は，従来のユーザ・インターフェース及び認証方法を置き換えるためのものである。例えばＰＤＡは，所期の受信側がセキュアに保つことを望むＥメールを受信することができる。ＰＤＡは，Ｅメール・プログラムのセキュリティ特権に関連する所期の受信側に関して登録した指紋を格納する。更に，ＰＤＡは，選択時にＥメール・プログラムにアクセスするアイコンをディスプレイ装置１０２上に表示する。」
ｂ「【００３０】
図５に，本発明のマン・マシン・インターフェース装置１００を使用して，ＰＤＡ５０３のディスプレイ装置１０２上に表示されるアイコン５０２（この例ではＥメール・アイコン）の上の指タッチ・センサ領域１０１にタッチする個人５０１を示す。図６のフロー・チャートからわかるように，指タッチ・センサ領域１０１は，指の存在を検出し（ステップ６０１），指紋のイメージを生成し（ステップ６０２），それがコントローラ１０３に渡される。コントローラ１０３は，指タッチ位置を計算し（ステップ６０３），その位置に，ディスプレイ上１０２上に表示されたアイコンが存在するかどうかを判定する（ステップ６０４）。アイコンが存在する場合，ＰＤＡは，どの機能がアイコンと関連付けられているかを判定し（ステップ６０５），その機能が指紋認証を必要とするかどうかを判定する（ステップ６０６）。」
ｃ「【００３１】
機能が認証を必要としない場合，ＰＤＡは，機能へのアクセスを直接許可する。しかし，Ｅメールに伴うこの例では，機能は，指紋認証を必要とする。ＰＤＡは，合致が見つかるまで，格納された指紋を検討し，格納されたイメージに対して新しいイメージを検証する（ステップ６０７）。合致が見つかった場合，ＰＤＡは，指紋に関連するセキュリティ特権を判定し（ステップ６０８），Ｅメール機能がそれらの特権の中にあるかどうかを判定する（ステップ６０９）。Ｅメール機能がそれらの特権の中にない場合，この方法は終了する（ステップ６１１）。Ｅメール機能がそれらの特権の中にある場合，ＰＤＡはＥメール機能へのアクセスを許可し（ステップ６１０），次いで認証方法を終了する（ステップ６１１）。」
ｄ本願明細書には，認証方法につき図６（本判決別紙「本願明細書図６」参照）の記載がある。
以上のとおり，本願明細書には，ＰＤＡが「Ｅメール・プログラムのセキュリティ特権」と関連する「指紋」（生体計測テンプレート）を格納することが記載されている（前記）。
また，本願明細書における，「ＰＤＡは・・・格納されたイメージに対して新しいイメージを検証」し，指紋の「合致が見つかった場合，ＰＤＡは，指紋に関連するセキュリティ特権を判定し（ステップ６０８），Ｅメール機能がそれらの特権の中にあるかどうかを判定する（ステップ６０９）」との記載（前記），並びに，図６の上記各記載に対応すると解されるステップ６０８の「合致に関するアクセス権を判定する」との記載，及び，ステップ６０９の「機能へのアクセスを許可するか？」との記載（前記ｄ）に照らすと，検出された指紋が格納されている指紋と合致することの判定（ステップ６０７）からＥメール機能へのアクセス許可（ステップ６１０）までの間に，指紋と関連付けられるセキュリティ特権の判定を行うステップ（ステップ６０８），及びセキュリティ特権と機能とが関連付けられているかどうかを判定するステップ（ステップ６０９）の二つが存在することが理解できる。さらに，セキュリティ特権と機能との関連付けの有無により機能へのアクセスの許否が判断されることが記載されている（ステップ６１０，６１１）ことも理解できる。
以上によれば，本願明細書の記載を参照すると，本願発明は，「生体計測テンプレート」と「セキュリティ特権」の関連付け，及び「セキュリティ特権」と「機能」の関連付けという二つの別個の関連付けの有無に基づき，プロセッサが「アイコン」に関連付けられている「機能」へのアクセスを許可するか否かを判断するものであること，「セキュリティ特権」は，「生体計測テンプレート」や「機能」とは異なるものとして記載されていることがそれぞれ理解できる。したがって，本願明細書の記載は，前記アに説示の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づいて認定した本願発明の内容に沿うものであるといえる。
ウ本願発明のセキュリティ特権の意義について


前記ア及びイにおいて説示したところから，本願発明における「セキュリティ特権」については，本願発明は，「生体計測テンプレート」と「セキュリティ特権」の関連付け，及び「セキュリティ特権」と「機能」の関連付けという二つの別個の関連付けの有無に基づき，プロセッサが「アイコン」に関連付けられている「機能」へのアクセスを許可するか否かを判断するものであり，「セキュリティ特権」は，「生体計測テンプレート」や「機能」とは異なるものであることを理解することができるものといえる。
エ被告の主張について
被告は，本願の請求項１には「セキュリティ特権」の明確な定義はないことを前提に，本願明細書の記載を参酌すると，本願発明に特定された「セキュリティ特権」の技術的意義は，所定の機能と関連付けられたアクセス権に対応するものであり，審決の認定するように「Ｅメールなどの機能と登録した指紋とを結び付けるもの」（審決書１４頁８～９行目等）であると合理的に理解することができ，審決における本願発明のセキュリティ特権の技術的意義の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１）。しかし，被告の上記主張は，審決における「Ｅメール機能はセキュリティ特権の中の一であって，「セキュリティ特権」は，Ｅメールなどの「機能」と登録した「指紋」とを結び付けるものであり，「機能」や「指紋」から独立して設定可能な「セキュリティ特権」があるものではないと解される。」（審決書１４頁７行目～１０行目）との認定判断を前提とするものであるところ，本願発明における「セキュリティ特権」は，指紋と機能とを結び付けるものであるとしても，「機能」とは異なるものとして理解できることは前記ウの説示のとおりである。そうすると，上記審決の認定は誤っているというほかなく，したがって，被告の上記主張は採用することができない。
オまとめ
以上によれば，本願発明の「セキュリティ特権」の意義に関する審決の認定には誤りがある。
引用発明について
ア引用発明は前記第２の３   記載のとおりのものと認められるところ（甲１），引用例１には以下の記載がある（下線は裁判所が付した。）。「【００１６】・・・アクセス付与装置７６中にある関連された「アイコン毎の」アクセス・テーブルに対して，指紋のテンプレートが比較される。・・・」
「【００１９】・・・決定ブロツク１２０において，一致した指紋のイメージがアクセス・テーブルの領域内で見出されたか否かが決定される。・・・決定ブロツク１２０の応答がイエスであれば，決定ブロツク１２２において，アクセス・テーブルは，認識されたユーザと選択されたオブジエクトとの適合を含んでいるか否かが決定される。・・・決定ブロツク１２２の応答がイエスであれば，決定ブロツク１２４において，アクセス・テーブルは，このユーザに対してアプリケーシヨンの使用制限を含んでいるか否かが決定される。若し，決定ブロツク１２４の応答がイエスならば，ブロツク１０２に戻る経路を従えたブロツク１２６において，選択されたオブジエクトに関連したプログラム（制限付きのプログラム）が呼び出される。若し，決定ブロツク１２４の応答がノーであれば，ブロツク１０２に戻る経路を従えたブロツク１１２において，選択されたオブジエクトに関連したプログラム（制限なしのプログラム）が呼び出される。」
イ以上によれば，引用発明において，「アイコン毎のアクセス・テーブル」は，個々の「アイコン毎」に設けられるものであること，アクセス・テーブルの領域内に指紋のイメージが格納されているか否か（「一致した指紋のイメージがアクセス・テーブルの領域内で見出されたか否か」）の決定は，入力された指紋のイメージについて，個々のアイコンに関連付けられているプログラムにアクセスする権利の有無を判断するために用いられるものであり，上記決定に基づき，「選択されたオブジエクトに関連したプログラム」が呼び出されるものであることが認められる。
本願発明と引用発明の対比
前記に説示の引用発明の内容に照らすと，引用発明は，アクセス・テーブルを備えるものではあるが，プログラムへのアクセス権の有無は，アクセス・テーブルの領域内に指紋のイメージが格納されているか否かを判定することにより決定されるものであるから，引用発明においては，指紋とプログラムとが直接結び付けられているものといえる。
そうすると，引用発明は，前記に説示の本願発明における「セキュリティ特権」に相当する構成を含むものではない。
被告は，引用発明における「所定のプログラムへのアクセス権」は，本願発明における「セキュリティ特権」にほかならない旨主張する（前記第４の１）。しかし，被告の「セキュリティ特権」の意義に関する主張が採用できないことは前記エに説示したとおりであるから，被告の上記主張はその前提を欠き採用することができない。
まとめ
以上によれば，相違点３に係る事項は実質的な相違点ではないとした審決の判断には誤りがある。
２取消事由２（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について前記１に説示したとおり，引用発明には本願発明の「セキュリティ特権」に相当する構成が含まれない以上，引用発明において，オペレータがプログラムへのアクセス権限を与えられていない場合に，その機能へのアクセスを許可しないようにする，つまり，権限があってもそのプログラムへのアクセスの権限でなかったり，そもそも権限がないときには，アクセスできないようにした（審決書１５頁下から１１行目～８行目）としても，相違点４に係る本願発明の構成となるものではない。
したがって，相違点４に係る構成につき，引用発明に基づき当業者が容易に想到できたとする審決の判断は誤りである。
被告は，引用発明における「所定のプログラムへのアクセス権」は，本願発明における「セキュリティ特権」に相当することを前提に，相違点４に係る構成につき容易想到であるとした審決の判断に誤りはない旨主張する（前記第４の２）。
しかし，引用発明における「所定のプログラムへのアクセス権」は，本願発明における「セキュリティ特権」とは異なることは前記１に説示したとおりであり，被告の上記主張はその前提を欠き採用することができない。
第６結論
以上によれば，審決は，本願発明の認定を誤り，その結果，相違点３に係る実質性の判断及び相違点４に係る容易想到性の判断を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官       石    井    忠    雄裁判官       西              理    香裁判官       神    谷    厚    毅
別紙
本願明細書図６


平成２７年９月３０日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００４７号差止請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第６５号）
口頭弁論終結日平成２７年７月２７日
判         決
控訴人              株式会社コアアプリ
補佐人弁理士              古志達也
被控訴人              ＫＤＤ   Ｉ株式   会社
訴訟代理人弁護士     辻居幸一
同            渡辺   光
同            高石秀樹
補佐人弁理士              鈴木信彦
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，「REGZA   PhoneIS04」という名称のスマートフォンを生産，譲渡，輸入，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならない。３被控訴人は，その占有に係る前項記載の製品並びに同製品に搭載されたソフトウェアのソースコード及びバイナリイメージを廃棄せよ。４被控訴人は，第２項記載の製品に搭載されたソフトウェアのソースコード及びバイナリイメージの製造設備を除却せよ。
５被控訴人は，控訴人に対し，２５２万円及びこれに対する平成２３年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，特段の断りがない限り，原判決に従う。１本件は，発明の名称を「入力支援コンピュータプログラム，入力支援コンピュータシステム」とする発明について特許権（本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人の販売する「REGZAPhoneIS04」という名称のスマートフォン（被告製品）にインストールされている「ホーム」と呼ばれるソフトウェア（本件ホームアプリ）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び３記載の各発明（本件発明１及び３）の技術的範囲に属し，本件ホームアプリがインストールされた被告製品は本件特許の特許請求の範囲の請求項４及び５記載の各発明（本件発明４及び５。なお，請求項４は請求項１及び３を引用しており，請求項５は請求項４を引用している。）の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の生産，譲渡，輸入，輸出及び譲渡の申出の差止めを，同条２項に基づき，被告製品及び本件ホームアプリのソースコードとバイナリイメージの廃棄並びに本件ホームアプリのソースコードとバイナリイメージの製造設備の除却を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金の一部として，２５２万円及びこれに対する平成２３年１０月１２日（同月７日付け通知書（甲４の１）が被控訴人に到達した日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，本件ホームアプリは，本件発明１及び３の技術的範囲に属さず，本件ホームアプリをインストールした被告製品は，本件発明４及び５の技術的範囲に属しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が，これを不服として本件控訴を提起した。
２前提となる事実は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決５頁３行目の「本件発明」を「本件発明１」と改める。(2)原判決６頁７行目冒頭から１６行目末尾までを次のとおり改める。「ホーム画面の右端に表示される縦長の長方形の画像（以下「右スクロールメニュー表示」という。）と，当該「右スクロールメニュー表示」にタッチパネル上の指の座標位置が指定された場合に実行される，ページを右にスクロールする命令とを関連付けた操作情報及びホーム画面の左端に表示される縦長の長方形の画像（以下「左スクロールメニュー表示」といい，これと「右スクロールメニュー表示」とを併せて，「左右スクロールメニュー表示」という。）と，当該「左スクロールメニュー表示」にタッチパネル上の指の座標位置が指定された場合に実行される，ページを左にスクロールする命令と
を関連付けた操作情報を記憶し，
上記各操作情報は，前記記憶手段に記憶されているページ番号の情報に関連付けて（すなわち，右スクロールが不可能な右端ページが表示されている時には「右スクロールメニュー表示」は表示されず，右スクロールが可能な右端でないページが表示されている時には「右スクロールメニュー表示」が表示され，また，左スクロールが不可能な左端ページが表示されている時には「左スクロールメニュー表示」は表示されず，左スクロールが可能な左端でないページが表示されている時には「左スクロールメニュー表示」が表示されるように）前記記憶手段に記憶されており，」
(3)原判決６頁２２行目冒頭から７頁１０行目末尾までを次のとおり改める。「［ｅ］（２）タッチパネルを介して，タッチパネル上のショートカットアイコンを指で長押し（ロングタッチ）すると，当該長押しした際の前記記憶手段に記憶されているページ番号を特定し，当該ページ番号に関連付いている「右スクロールメニュー表示」の要否及び「左スクロールメニュー表示」の要否を特定し，当該ページが右端ページでなかった場合，「右スクロールメニュー表示」を，当該ページが左端ページでなかった場合，「左スクロールメニュー表示」を，それぞれ前記記憶手段から読み出して液晶
パネルに表示すること，
［ｆ］（３）タッチパネルを介して，当該液晶パネルに表示した「右スクロールメニュー表示」上にタッチパネル上の指の座標位置が指定されると，「右スクロールメニュー表示」に関連付いている，ページを右にスクロールする命令を，当該液晶パネルに表示した「左スクロールメニュー表示」上にタッチパネル上の指の座標位置が指定されると，「左スクロールメニュー表示」に関連付いている，ページを左にスクロールする命令を，それぞれ前記記憶手段から読み出して実行し，指の座標位置が「左右スクロールメニュー表示」上になくなるまで当該実行を継続すること，当該命令の実行により変化したページ番号を特定し，当該ページ番号に関連付いている「右スクロールメニュー表示」の要否及び「左スクロールメニュー表示」の要否を特定し，当該ページが右端ページでなかった場合，「右スクロールメニュー表示」を，当該ページが左端ページでなかった場合，「左スクロールメニュー表示」を，それぞれ前記記憶手段から読
み出して液晶パネルに表示すること，」
(4)原判決７頁１２行目から１３行目にかけての「右スクロールメニュー表示」を「左右スクロールメニュー表示」と改める。
３争点は，次のとおりである。
(1)本件ホームアプリは本件発明１及び３の技術的範囲に属するか（争点(1)）。
ア本件ホームアプリは「利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」（構成要件Ａ２，Ｃ２）か（争点(1)ア）。
イ本件ホームアプリは「ポインタ」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）を用いるものであるか（争点(1)イ）。
ウ本件ホームアプリは「操作メニュー情報」（構成要件Ｂ，Ｆ）を記憶する記憶手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムか（争点(1)ウ）。
エ本件ホームアプリは「命令ボタン」（構成要件Ｄ）を有する入力手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムか（争点(1)エ）。


オ本件ホームアプリにおいて「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」（構成要件Ｅ）処理が実行されるか（争点(1)オ）。
カ本件ホームアプリが「ポインタ」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）を用いるものではないとしても，均等が成立するか（争点(1)カ）。(2)被告製品は本件発明４及び５の技術的範囲に属するか（争点(2)）。(3)無効の抗弁（乙１３に基づく新規性，進歩性の欠如）の成否（争点(3)）
(4)差止め等の必要性（争点(4)）
(5)損害額（争点(5)）
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件ホームアプリは本件発明１及び３の技術的範囲に属するか。）
について
（控訴人の主張）
本件ホームアプリの構成が，前記２の「前提となる事実」の「本件ホームアプリの構成」のａ１ないしｇ及びｃ２（原判決の「事実及び理由」の第２の２(8)を前記２(2)ないし(4)のとおり訂正したもの。以下，それぞれの構成を，「構成ａ１」などという。）のとおりであることを前提とすれば，以下のとおり，本件ホームアプリは本件発明１及び３の技術的範囲に属する。
(1)構成要件Ａ１
被告製品は，情報を記憶するＲＡＭ等の記憶手段と，情報を処理するＣＰＵ等の処理手段と，利用者に情報を表示する液晶パネルという出力手段と，利用者からの命令を受け付けるタッチパネルという入力手段を備えた携帯電話機におけるコンピュータシステムであり，本件ホームアプリは，このコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムである。したがって，本件ホームアプリは，構成要件Ａ１を充足する。
(2)構成要件Ａ２（争点(1)ア関係）
ア構成要件Ａ２の充足性
本件ホームアプリは，ショートカットアイコンの並べ替えを行う際に実行される，ホーム画面をカスタマイズするコンピュータプログラムであり，ショートカットアイコンを移動させる機能を有するところ，ショートカットアイコンの移動に当たっては，必ず座標の入力がされている。そして，座標とは，「点の位置を明確にするために与えられる数の組」であり，「データ」の一種であるから，本件ホームアプリは，「座標の入力」という「データ入力」を行う際に実行されるコンピュータプログラムである。そして，本件ホームアプリにおける上記「座標の入力」は，利用者がタッチパネルという入力手段を使用して行うものであるから，本件ホームアプリは，利用者が入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行されるコンピュータプログラムである。
また，本件ホームアプリは，左右スクロールメニュー表示によって，上記「座標の入力」を視覚的に支援している。
したがって，本件ホームアプリは，「利用者が入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」であり，構成要件Ａ２を充足する。
イ被控訴人の主張に対する反論
(ア)被控訴人は，本件発明の「入力支援コンピュータプログラム」により利用者がコンピュータに入力する対象は，利用者にとって意味のある文章等の「編集対象データ」である旨主張する。
しかし，構成要件Ａ２に係る特許請求の範囲の記載は，「利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」であり，「データ入力」における入力の対象である「データ」について何ら限定は付されていない。また，本件特許に係る明細書（以下，図面を併せて「本件明細書」という。甲２）の発明の詳細な説明においても，上記「データ」の定義はされていないから，その意義については，当業者にとっての一般的な意味に従い，「何かを文字や符号，数値などのまとまりとして表現したもの」（ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄ・甲１４）と解釈されるべきであり，被控訴人が主張する「編集対象データ」に限定されるべきではない。
(イ)また，仮に，構成要件Ａ２の「データ」が被控訴人の主張する「利用者にとって意味のある文章等の編集対象データ」に限定されるとしても，本件ホームアプリにおいては，そのような「データ」の入力が行われている。
すなわち，本件ホームアプリは，「ショートカットアイコンを並べ替える／削除する」機能を有するところ，これは，座標データの入力を伴う，ショートカットアイコンの配置の編集にほかならない。そして，ショートカットアイコンの配置は，本件ホームアプリの使い勝手に影響するから，利用者にとって意味のある「データ」である。したがって，本件ホームアプリにおいては，被控訴人の主張する「利用者にとって意味のある文章等の編集対象データ」の入力が行われている。
(3)構成要件Ｂ
ア本件ホームアプリは「ポインタ」を用いるものであること（争点(1)イ関係）
(ア)本件発明１における「ポインタ」及び「ポインタの座標位置」の意義ａ本件明細書中に「ポインタ」の用語そのものの定義がないことからすれば，本件発明１における「ポインタ」の意義については，当業者が理解する一般的な技術用語としての「ポインタ」の意味に従って解釈されるべきである。
しかるところ，ＪＩＳ準拠コンピュータ・データ通信用語解説集＜新版＞（甲３３）によれば，コンピュータグラフィックスにおける「ポインタ」とは，「位置決め可能な点を指定するために用いられる，手で操作される機能単位」（３５６頁）とされ，さらに，「機能単位」とは，「機能を満足するひと固まりの装置（ハードウェア）およびプログラムのこと」（７２頁）とされている。
したがって，当業者が理解する一般的な技術用語としての意味に従って解釈すれば，本件発明１における「ポインタ」とは，「座標位置を指定するという機能を満足する，手で操作されるひと固まりの装置及びプログラム」であり，具体的には，①ポインティングデバイス（入力装置），②プログラムを処理するため中央演算処理装置（ＣＰＵ），③プログラムを記憶するため主記憶装置（メモリ），④ポインティングデバイスから受信したデータを元に座標位置を算出するプログラム，⑤コンピュータグラフィックスを処理するプログラムに伝えるために算出した「座標位置」を記憶する記憶装置の領域，によって構成されるものといえる。
ｂポインティングデバイスから入力される画面上の位置情報（カーソルの場所が示すデータなど）は，そのままでは座標位置情報ではないから，中央演算処理装置は，記憶装置から座標位置を算出するプログラムを読み込み，座標位置（Ｘ座標とＹ座標の各数値）を算出し，その情報は，座標位置を記憶する記憶装置の領域に記憶される。このようにして「記憶装置に記憶される座標位置（Ｘ座標とＹ座標の「数値の組（情報）」）」が，構成要件Ｂの「ポインタの座標位置」である。
(イ)被告製品における「ポインタ」及び「ポインタの座標位置」
ａ主位的主張


被告製品は，ポインティングデバイスである「タッチパネル」を有するとともに，中央演算処理装置及び主記憶装置も有している。また，被告製品には，基本ソフトとして「AndroidOS」がインストールされているところ，「AndroidOS」の一部を構成する「MotionEvent」というソフトウェアは，タッチパネルに指が触れることで入力される電気信号を元に，タッチパネルに触れている指の座標位置（Ｘ座標とＹ座標の各数値）を算出し，その情報を本件ホームアプリに提供しており，その情報は，被告製品の記憶装置に記憶されている。したがって，被告製品は，前記(ア)ａの①ないし⑤の装置及びプログラムをいずれも有しており，これらは，「座標位置を指定するという機能を満足する，手で操作されるひと固まりの装置及びプログラム」であるから，被告製品は，本件発明１における「ポインタ」を有しており，本件ホームアプリは，この「ポインタ」を用いている。そして，上記のとおり，タッチパネルに指が触れることで入力される電気信号を元に算出され，記憶装置に記憶されている「タッチパネル上の指の座標位置」が，構成要件Ｂの「ポインタの座標位置」に相当する。
ｂ予備的主張
仮に，被控訴人が主張するとおり，本件発明１の「ポインタ」が，出力手段である画面上に表示され，何かの位置を指し示すものであり，その位置を「入力手段を介して…移動させる」ものであるとしても，本件ホームアプリを実行した際に指に追従して移動するショートカットアイコン（ロングタッチをしたショートカットアイコン）は，上記の各要件を満たすものであるから，本件発明１の「ポインタ」に相当するものといえる。
したがって，被控訴人の上記主張を前提にしても，本件ホームアプリは，本件発明１の「ポインタ」を用いている。
そして，この場合，「指に追従して移動するショートカットアイコンの座標位置」が，構成要件Ｂの「ポインタの座標位置」に相当する。
イ構成要件Ｂの充足性（争点(1)ウ関係）
前記ア(イ)ａのとおり，本件ホームアプリを実行した際における「タッチパネル上の指の座標位置」は，構成要件Ｂの「ポインタの座標位置」に相当する。
しかるところ，被告製品の記憶手段は，ホーム画面の左端及び右端に表示される縦長の長方形の画像である「左右スクロールメニュー表示」と，これらの表示にタッチパネル上の指の座標位置が指定された場合に実行される，ページを左又は右にスクロールする命令とを関連付けた「操作情報」を記憶している。そして，上記「左右スクロールメニュー表示」は，タッチパネル上の指の座標位置によって実行される，ページを左又は右にスクロールする命令結果を利用者が理解できるようにホーム画面上に表示するための画像データといえるから，構成要件Ｂの「操作メニュー情報」に相当する。
また，上記操作情報は，前記記憶手段に記憶されている「ページ番号の情報」に関連付けて前記記憶手段に記憶されているところ，「ページ番号の情報」は，構成要件Ｂの「データの状態を表す情報であるデータ状態情報」に相当する。
したがって，本件ホームアプリは，構成要件Ｂを充足する記憶手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムである。なお，前記ア(イ)ｂのとおり，本件ホームアプリを実行した際に指に追従して移動するショートカットアイコンが本件発明１の「ポインタ」に相当するとした場合には，当該ショートカットアイコンの座標位置が構成要件Ｂの「ポインタの座標位置」に相当することになるが，この場合においても，構成要件Ｂの充足性については，上記で述べたことが同様に当てはまる。
ウ被控訴人の主張に対する反論
(ア)本件ホームアプリは「ポインタ」を用いるものではないとの主張に
対して
ａ被控訴人は，本件発明１の特許請求の範囲における，①「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する」（構成要件Ｂ），②「入力手段を介してポインタ位置を移動させる」（構成要件Ｅ），③「操作メニュー情報がポインタにより指定される」（構成要件Ｆ）の各文言を根拠に，本件発明１の「ポインタ」は，出力手段である画面上に表示されるものである旨主張する。
しかしながら，上記①の文言は，これに続く構成要件Ｂの文言からみて，「操作メニュー情報」が出力手段に表示されることを述べたものであり，「ポインタ」が出力手段に表示されることを述べたものではない。
また，上記②の文言も，これに続く構成要件Ｅの文言からみて，受信する命令の内容を述べているのみで，ポインタが画面に表示されることを述べたものではない。
さらに，上記③の文言についても，本件明細書に「画面上に表示された画像データである操作メニュー情報が占める座標位置の範囲に，前記ポインタの座標位置が合わさった（入った）こと，をいう」（段落【００１３】）とされているとおり，操作メニュー情報が占める座標位置とポインタの座標位置との比較処理を説明しているにすぎず，「操作メニュー情報」が画面上に表示されるからといって，「ポインタ」が画面上に表示される根拠にはならない。
したがって，本件発明１の特許請求の範囲の記載を根拠とする被控訴人の上記主張は理由がない。
ｂ被控訴人は，最新パソコン用語辞典（乙２）が，「ポインタ」を「ウィンドウ画面で，マウスの操作位置を示すもの」と定義していることを根拠に，本件発明１の「ポインタ」は，出力手段である画面上に表示されるものである旨主張する。
しかし，乙２の上記記載は，入力手段がマウスであることを前提とした一般的なパソコン環境に限定して説明したものであり，タッチパネルを採用する被告製品のように，「マウスを採用したパソコン」以外のものには当てはまるものではないから，被控訴人の上記主張には理由がない。
ｃ被控訴人は，本件明細書の発明の詳細な説明における「「ポインタの座標位置」とは，前記出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号である「カーソル（マウスカーソル）」が指し示している画面上での座標位置である。」（段落【００１２】）との記載を根拠に，本件発明１の「ポインタ」は，出力手段である画面上に表示されるものである旨主張する。
しかし，本件明細書中の上記記載は，「出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号」が「カーソル」であり，「ポインタの座標位置」が「カーソルが指し示す画面上での座標位置」であることを説明しているだけであり，「ポインタ」自体が，出力手段において画面上に表示されることを述べるものではないから，被控訴人の上記主張の根拠とはならない。
ｄそのほかにも，被控訴人は，本件明細書の発明の詳細な説明における「「コンテキストメニュー」は，マウスを右クリックすることにより，マウスが指し示している画面上のポインタ位置に応じた操作コマンドのメニューが表示されるもの」（段落【０００３】）との記載や「「ドラッグ＆ドロップ」とは，画面上でマウスポインタがウィンドウの枠やファイルのアイコンなどに重なった状態でマウスの左ボタンを押し，そのままの状態でマウスを移動させ，別の場所でマウスの左ボタンを離すマウス操作である」（段落【０００４】）との記載を根拠に，本件発明１の「ポインタ」は，出力手段である画面上に表示されるものである旨主張する。


しかし，段落【０００３】の上記記載は，「操作コマンドのメニューが表示」されていると述べているのであって，「マウスが指し示している画面上のポインタ位置」が表示されていることを述べているものではない。
また，段落【０００４】の上記記載は，「マウスポインタ」と明記されているとおり，入力手段がマウスであることを前提とした一般的なパソコン環境に限定して説明したものにすぎない。
したがって，これらの本件明細書中の記載は，被控訴人の上記主張の根拠とはならない。
(イ)本件ホームアプリは「操作メニュー情報」を記憶する記憶手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムではないと
の主張に対して
本件ホームアプリを実行した際にホーム画面の左右の隙間に表示される左右スクロールメニュー表示は，隣のホーム画面の一部を表示するものであるから，実行される命令（スクロール）の内容や対象（隣のホーム画面）を小さな絵で表現した画像データといえる。すなわち，被告製品における左右スクロールメニュー表示は，「隣のホーム画面にスクロールするという命令を利用者が理解できる」ように，「スクロール命令の実行後に表示される画面・対象を小さな絵で表現した画像データ」を，「ホーム画面の左右に表示している」ものであるから，「実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」にほかならない。
したがって，本件ホームアプリは「操作メニュー情報」を記憶する記憶手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムである。
(4)構成要件Ｃ１，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＣ２
本件ホームアプリにおいては，ＲＡＭ等の記憶手段が，ＣＰＵ等の処理手段に，構成ｄの間，構成ｅないしｇの処理を実行させているところ，これを前提に構成要件Ｃ１，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＣ２の充足性を検討すると，次のとおりである。
ア構成要件Ｄについて（争点(1)エ関係）
本件ホームアプリにおいては，タッチパネル上のショートカットアイコンに指でタッチし，そのまま指を動かさず，かつ離さずにいる（ロングタッチする）と，画面上に左右スクロールメニュー表示が現れ，当該ショートカットアイコンを移動させることができる状態に遷移する。このように，ショートカットアイコンを移動させることができる状態にするためには，まず，タッチパネル上のショートカットアイコンに指でタッチすることが必要である。したがって，タッチパネル上のショートカットアイコンに指でタッチすることは，構成要件Ｄの「前記入力手段を介して，前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した」に相当する。
すなわち，被告製品において，構成要件Ｄの「命令ボタン」として押されるのは，「タッチパネル（入力手段）」であり，この「タッチパネル」を押した時に発せられる電気信号が，構成要件Ｄの「命令ボタンが利用者によって押されたことによる動作開始命令」に相当する。また，上記ショートカットアイコンから指を離すことによって，画面上の左右スクロールメニュー表示が消え，ショートカットアイコンの移動が終了する。したがって，タッチパネル上のショートカットアイコンから指を離すことは，構成要件Ｄの「利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信する」に相当する。以上によれば，本件ホームアプリは，構成要件Ｄの「命令ボタン」を有する入力手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムである。
イ構成要件Ｅについて（争点(1)オ関係）
(ア)「前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信す
る」について
本件ホームアプリにおいて，タッチパネルを介して，タッチパネル上のショートカットアイコンを長押し（ロングタッチ）することは，以下に述べるとおり，構成要件Ｅの「前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令」に該当する。
すなわち，まず，構成要件Ｅの「ポインタの位置」とは，前記(3)ア(ア)ｂで述べた「ポインタの座標位置」，すなわち，ポインティングデバイスから入力された画面上の位置情報に基づいて算出され，記憶手段に記憶された座標位置（Ｘ座標とＹ座標の「数値の組（情報）」）であり，被告製品においてこれに相当するのは，タッチパネルに指が触れることで入力される電気信号を元に算出され，記憶手段に記憶されている「タッチパネル上の指の座標位置」である。しかるところ，本件ホームアプリにおける「ロングタッチ操作」では，まず，利用者の指がタッチパネルに触れるが，そのとき，タッチパネルから発せられた電気信号を元に，「タッチパネル上の指の座標位置」が算出されて，記憶手段に記憶されることになる。その結果，記憶手段においては，「タッチパネル上の指の座標位置」が，今回利用者の指が触れる前の直近に指が触れていた座標位置から，今回指が触れた座標位置に書き換えられることになるが，これは，座標位置の移動にほかならない。したがって，本件ホームアプリにおける「ロングタッチ」操作によって発せられる電気信号は，「ポインタの座標位置」の移動命令を含んでいる。
さらに，本件ホームアプリにおける「ロングタッチ」操作によって，そのまま「タッチパネル上の指の座標位置」が一定時間，一定の範囲内に収まっていることを処理手段である中央演算処理装置が判断するためには，一定時間が経過したところで，もう一度，タッチパネルからの電気信号を受信して，座標位置を算出する必要がある。したがって，本件ホームアプリにおける「ロングタッチ」操作では，タッチパネルに指が触れた直後と，そこから一定時間が経過した時の少なくとも２回，タッチパネルから発せられた電気信号を元に，「タッチパネル上の指の座標位置」が算出され，記憶手段に記憶されることになる。そして，これらは，いずれも，記憶手段に記憶された直前の座標位置を書き換えるものであるから，座標位置の移動にほかならない。
したがって，本件ホームアプリにおいて，タッチパネルを介して，タッチパネル上のショートカットアイコンを長押し（ロングタッチ）することは，構成要件Ｅの「前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令」に該当する。
(イ)その他の構成について
本件ホームアプリにおいては，タッチパネル上のショートカットアイコンがロングタッチされると，当該ロングタッチがされた際の記憶手段に記憶されているページ番号を特定し，当該ページ番号に関連付いている「右スクロールメニュー表示」の要否及び「左スクロールメニュー表示」の要否を特定し，当該ページが右端ページでなかった場合，「右スクロールメニュー表示」を，当該ページが左端ページでなかった場合，「左スクロールメニュー表示」を，それぞれ前記記憶手段から読み出して液晶パネルに表示することになる。
しかるところ，前記(3)イで述べたのと同様に，本件ホームアプリにおいて，記憶手段に記憶された「ページ番号の情報」は，構成要件Ｅの「データ状態を表すデータ状態情報」に，「左右スクロールメニュー表示」は，構成要件Ｅの「操作メニュー情報」に，記憶手段に記憶された「左右スクロールメニュー表示と，これらの表示にタッチパネル上の指の座標位置が指定された場合に実行される，ページを左又は右にスクロールする命令とを関連付けた操作情報」は，構成要件Ｅの「操作情報」に相当する。


そして，本件ホームアプリにおいては，上記のとおり，タッチパネル上のショートカットアイコンがロングタッチされると，その際のページ番号の情報を特定し，当該ページ番号の情報に関連付いて記憶手段に記憶されている操作情報を特定し，その特定した操作情報に応じて，右スクロールメニュー表示及び左スクロールメニュー表示を，それぞれ記憶手段から読み出して，出力手段である液晶パネルに表示している。したがって，本件ホームアプリにおいては，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」（構成要件Ｅ）処理が実行されている。(ウ)以上によれば，本件ホームアプリにおいては，記憶手段が，処理手段に，構成要件Ｅの処理を実行させているものといえる。
(エ)被控訴人の主張に対する反論
被控訴人は，控訴人の前記(ア)の主張を前提とすると，本件ホームアプリにおいて，画面上のショートカットアイコンを指でタッチするだけのことが，「ポインタの位置を移動させる命令」に相当することとなるが，本件ホームアプリにおいては，画面上のショートカットアイコンをタッチするだけではなく，ロングタッチすることで初めて「操作メニュー情報」に相当する左右スクロールメニュー表示が表示されるのであるから，「ポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…表示する」という関係が成り立たないことになる旨主張する。しかし，被告製品において，「操作メニュー情報」に相当する左右スクロールメニュー表示を表示するためには，画面上のショートカットアイコンをタッチする必要がある。タッチしてから一定時間待つこと（すなわち，ロングタッチ操作）も，タッチの一種にすぎないから，被告製品においても，「ポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…表示する」という関係は成り立つ。
ウ構成要件Ｆについて
本件ホームアプリにおいては，タッチパネルを介して，液晶パネルに表示した左右スクロールメニュー表示（構成要件Ｆの「操作メニュー情報」に相当）にタッチパネル上の指の座標位置（構成要件Ｆの「ポインタ」の座標位置に相当）が指定されると，当該左右スクロールメニュー表示に関連付いている，ページを右にスクロールする命令又は左にスクロールする命令を，記憶手段から読み出して実行し，上記左右スクロールメニュー表示がタッチパネル上の指の座標位置により指定されなくなるまで当該実行を継続することになる。
また，本件ホームアプリにおいては，上記命令の実行により変化したページ番号を特定し，当該ページ番号の情報（構成要件Ｆの「データ状態を表すデータ状態情報」に相当）に関連付いて記憶手段に記憶されている操作情報を特定し，その特定した操作情報に応じて，右スクロールメニュー表示及び左スクロールメニュー表示を，それぞれ記憶手段から読み出して，出力手段である液晶パネルに表示している。
したがって，本件ホームアプリにおいては，記憶手段が，処理手段に，構成要件Ｆの処理を実行させているものといえる。
エ構成要件Ｇについて
本件ホームアプリにおいては，前記アのとおり，利用者がタッチパネル上のショートカットアイコンから指を離すことが，構成要件Ｇの「命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令」に相当するところ，これによって，液晶パネルに表示している左右スクロールメニュー表示が終了することになる。
したがって，本件ホームアプリにおいては，記憶手段が，処理手段に，構成要件Ｇの処理を実行させているものといえる。
オ構成要件Ｃ２について
本件ホームアプリが「入力支援コンピュータプログラム」であることは，前記(2)アとおりである。
カ小括
以上によれば，本件ホームアプリは，構成要件Ｃ１，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＣ２をいずれも充足する。
(5)均等の成立（争点(1)カ関係）
原判決第３の２の「原告の主張」(3)（１０頁８行目から１２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(6)まとめ
以上によれば，本件ホームアプリは，本件発明１の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属し，また，仮に「ポインタ」が画面上に表示されるものでない点で相違するとしても，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
上記に加えて，本件ホームアプリは，構成要件Ｇを充足するから，本件発明３の技術的範囲に属する。
（被控訴人の主張）
(1)構成要件Ａ２，Ｃ２の非充足（争点(1)ア関係）ア本件発明１の特許請求の範囲の文言から明らかなとおり，本件発明１は，「利用者が…データ入力」を行う際に，当該データ入力を「支援」するコンピュータプログラムであるから，本件発明１の「データ入力」にいう「データ」は，利用者が入力するデータであり，その入力が「支援」される対象である。したがって，本件発明１において，「入力支援コンピュータプログラム」により利用者がコンピュータに入力する対象は，利用者にとって意味のある文章等の「編集対象データ」である。しかるところ，控訴人が，本件ホームアプリにより利用者がコンピュータに入力する対象であると主張する「座標」は，上記の編集対象データには当たらない。そもそも，「座標」は，利用者が「データ入力」する対象ですらない。
イまた，「座標」が構成要件Ａ２の「データ」に含まれるとしても，本件ホームアプリは，ホーム画面をカスタマイズするプログラムであって，画面上の指でタッチした位置である「座標」を入力するプログラムではなく，また，「座標」の入力を「支援」するプログラムでもない。ウ以上の点は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面からも裏付けられる。
すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明においては，ワープロソフトや表計算ソフトを実行し，前者であれば文章データ，後者であれば表計算データ等の編集対象データを入力する際に（段落【００１４】），別紙の図４に示されるような，これらのデータ入力を支援するプログラムしか記載されておらず（段落【００７０】～【００７６】），実施例を含めて，本件発明１のデータ入力支援コンピュータプログラムが画面上の位置である「座標」の入力を支援するものであることを開示ないし示唆する記載は一切存在しない。
また，本件明細書の段落【０００６】によると，本件発明１は，「コンピュータシステムにおける簡易かつ便利なデータの入力の手段を提供すること」を課題とする発明であるところ，本件ホームアプリが，画面上の位置である「座標」を簡易かつ便利に入力するためのコンピュータプログラムでないことは明らかである。更に言えば，「簡易かつ便利な入力の手段を提供する」とは，特に，「利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ，必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供」である，と説明されており，画面上の指でタッチした位置である「座標」の入力の際にこのような手段は不要であるから，本件発明１と本件ホームアプリにおける「座標」の入力とは，無関係である。
エしたがって，本件ホームアプリは，「利用者が入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」には当たらないから，構成要件Ａ２，Ｃ２を充足しない。
(2)構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆの非充足
ア本件ホームアプリは「ポインタ」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）を用いるコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムではないこと（争点(1)イ関係）


(ア)本件発明１の特許請求の範囲の記載からすれば，本件発明１においては，「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する」（構成要件Ｂ）ものであるとともに，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる」（構成要件Ｅ）ものであり，「出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定される｣（構成要件Ｆ）ものであるから，本件発明１の「ポインタ」は，出力手段である画面上に表示され，何かの位置を指し示すものであり，その位置を「入力手段を介して…移動させる」ものであるといえる。
この点，当該分野の辞典をみても，「ポインタ」は，「ウィンドウ画面で，マウスの操作位置を示すもの」と定義されており（２００６－０７年版，最新パソコン用語辞典９９６頁・乙２），画面上に表示され，マウスの操作位置を指し示すものであり，その位置をマウス操作を介して移動させるものとされているから，上記解釈は辞典の定義とも合致する。
(イ)以上の解釈は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載からも裏付けられる。
すなわち，本件明細書においては，実施例とは別の一般論として，「「ポインタの座標位置」とは，前記出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号である「カーソル（マウスカーソル）」が指し示している画面上での座標位置である。」と定義されており（段落【００１２】），「ポインタ」は，「出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号」であり，「ポインタの座標位置」は，それが指し示している「画面上での座標位置」とされている。
また，本件明細書の他の記載をみても，「「コンテキストメニュー」は，マウスを右クリックすることにより，マウスが指し示している画面上のポインタ位置に応じた操作コマンドのメニューが表示されるもの」（段落【０００３】），「「ドラッグ＆ドロップ」とは，画面上でマウスポインタがウィンドウの枠やファイルのアイコンなどに重なった状態でマウスの左ボタンを押し，そのままの状態でマウスを移動させ，別の場所でマウスの左ボタンを離すマウス操作である」（段落【０００４】）などとされ，「ポインタ」は，マウスが指し示している位置であり，その位置はマウス操作を介して移動するものであって，画面上に表示されるものであることが説明されている。さらに，本件明細書の実施例をみても，「ポインタ」として「出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号」である「カーソル（マウスカーソル）」しか開示されていない。
(ウ)しかるところ，被告製品においては，画面上に表示されて，何らかの位置を指し示し，その位置を「入力手段を介して…移動させる」ものが存在しないから，本件ホームアプリは，本件発明１の「ポインタ」を用いるものではなく，この点において，構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆを充足しない。
(エ)これに対し，控訴人は，本件発明１における「ポインタ」とは，「座標位置を指定するという機能を満足する，手で操作されるひと固まりの装置及びプログラム」であり，前記「控訴人の主張」(3)ア(ア)ａの①ないし⑤によって構成されるものであって，被告製品はこのような「ポインタ」を有する旨主張する。
しかし，控訴人の上記主張は，「ポインタ」の用語が多義的であるにもかかわらず，一部の外部証拠に基づいて，本件明細書の記載事項や図面を無視した議論を展開しているにすぎない。
そもそも本件発明１は，「情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって，…ポインタの位置を移動させる命令を受信すると，…操作メニュー情報を…表示する」という発明であり，「入力手段」，「処理手段」及び「記憶手段」は，「ポインタ」と別個独立の構成とされている。にもかかわらず，「ポインタ」が「入力手段」，「処理手段」及び「記憶手段」を含む概念であるとする控訴人の上記主張は，本件発明１における「ポインタ」の解釈としては，成り立ち得ないものである。
イ本件ホームアプリは「操作メニュー情報」（構成要件Ｂ，Ｆ）を記憶する記憶手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラ
ムではないこと（争点(1)ウ関係）
(ア)本件発明１の特許請求の範囲の記載からすれば，本件発明１における「操作メニュー情報」は，「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」（構成要件Ｂ）であるから，「命令結果を利用者が理解できるように」表示される画像であることが必要である。
(イ)この点，本件明細書の発明の詳細な説明をみても，実施例とは別の一般論として，「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」とは，「当該…画像データにポインタを合わせることで，どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する。例えば，どのような命令が実行されるのか，を表す文字を含んだ画像データであったり，「アイコン」のように実行される命令の内容や対象を小さな絵や記号で表現した画像データが考えられる。」とされており（段落【００１２】），「どのような命令が実行されるのかを表す文字を含んだ画像データ」や「実行される命令の内容や対象を小さな絵や記号で表現した画像データ」のように，「どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できる」画像データを意味するものと定義されている。また，本件明細書の実施例の図６（別紙参照）をみても，右スクロール（１０１），Ｄｒａｇ開始（１０２），末尾へのジャンプ（１０３），下方スクロール（１０４），高速下方スクロール（１０５）など，画面上に表示された画像データである操作メニュー情報が占める座標位置の範囲内にポインタが入ったときにどのような命令が実行されるかを図示した絵記号が表示されている。(ウ)しかるところ，本件ホームアプリにおける左右スクロールメニュー表示は，ホーム画面の左右両端部に表示される縦長の長方形の画像であり，「どのような命令が実行されるのかを表す文字を含んだ画像データ」や「実行される命令の内容や対象を小さな絵や記号で表現した画像データ」ではなく，隣のホーム画面にスクロールするという命令結果を利用者が理解できるような画像ではないから，本件発明１の「操作メニュー情報」には該当しない。
したがって，本件ホームアプリは，本件発明１の「操作メニュー情報」を記憶する記憶手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムではないから，この点において，構成要件Ｂ，Ｆを充足しない。


ウ本件ホームアプリでは，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」（構成要件Ｅ）処理は実行されないこと（争点(1)オ関係）(ア)控訴人が主張するとおり，本件ホームアプリにおける「タッチパネル上の指の座標位置」が，本件発明１の「ポインタの位置」に相当するとの前提に立ったとしても，本件ホームアプリでは，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…表示する」（構成要件Ｅ）という処理は行われていない。すなわち，本件ホームアプリにおいては，タッチパネル上のショートカットアイコンを指でタッチし，そのまま長押し（ロングタッチ）することによって，控訴人が「操作メニュー情報」に相当すると主張する「左右スクロールメニュー表示」が表示されるものであるが，このロングタッチの間，指が触れている座標位置は変化しないから，「ポインタの位置」は移動しておらず，このロングタッチを「ポインタの位置を移動させる命令」とみることはできない。そうすると，本件ホームアプリにおいては，「ポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を記憶手段から読み出して出力手段に表示する」という処理が行われているとはいえない。
(イ)控訴人は，本件発明１における「ポインタ」を「座標位置を指定するという機能を満足する，手で操作されるひと固まりの装置及びプログラム」と解釈することを前提とした上で，構成要件Ｅの「ポインタの位置」とは，ポインティングデバイスから入力された画面上の位置情報に基づいて算出され，記憶手段に記憶された座標位置（数値情報）であるとし，本件ホームアプリにおいては，利用者の指がタッチパネルに触れると，記憶手段に記憶された「タッチパネル上の指の座標位置」が書き換えられることになり，これは座標位置の移動にほかならないから，本件ホームアプリにおけるショートカットアイコンのロングタッチは，「ポインタの位置を移動させる命令」に該当する旨主張する。しかし，そもそも控訴人による本件発明１の「ポインタ」の解釈が誤りであることは，前記ア(エ)で述べたとおりであるから，これを前提とする控訴人の上記主張が失当であることは明らかである。また，仮に，控訴人の上記主張を前提とすると，本件ホームアプリにおいて，画面上のショートカットアイコンを指でタッチするだけのことが，「ポインタの位置を移動させる命令」に相当することとなるが，本件ホームアプリにおいては，控訴人が「操作メニュー情報」に相当すると主張する左右スクロールメニュー表示は，画面上のショートカットアイコンをタッチするだけで表示されるものではなく，そのまま数秒間タッチし続ける（ロングタッチする）ことで初めて表示されるものであるから，「ポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」という関係が成り立たないことになる。したがって，控訴人が主張するように，利用者の指がタッチパネルに触れると，記憶手段に記憶された「タッチパネル上の指の座標位置」が書き換えられるということをもって，構成要件Ｅの「ポインタの位置を移動させる命令」に相当するとの前提に立ったとしても，本件ホームアプリにおいて，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」（構成要件Ｅ）処理が行われていないことに変わりはない。
(3)構成要件Ｄの非充足（争点(1)エ関係）
原判決第３の５の「被告の主張」（１４頁８行目から２４行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(4)均等の不成立（争点(1)カ関係）
原判決第３の２の「被告の主張」(3)（１０頁２１行目から１１頁２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(5)まとめ
以上によれば，本件ホームアプリは，少なくとも構成要件Ａ２，Ｂ，ＤないしＦ及びＣ２を充足せず，また，均等の成立も認められないから，本件発明１の技術的範囲に属しない。また，同様に，本件ホームアプリは，本件発明３の技術的範囲に属しない。
２争点(2)（被告製品は本件発明４及び５の技術的範囲に属するか。）について
（控訴人の主張）
(1)本件発明４
被告製品は，情報を記憶するＲＡＭ等の記憶手段と，情報を処理するＣＰＵ等の処理手段と，利用者に情報を表示する液晶パネルという出力手段と，利用者からの命令を受け付けるタッチパネルという入力手段を備えた携帯型のコンピュータシステムである。
また，本件ホームアプリは，本件発明１及び３の各構成要件をいずれも充足するから，本件ホームアプリをインストールした被告製品は，「前記記憶手段が，請求項１乃至３のいずれか１記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶し，前記処理手段が前記各処理を行うことを特徴とする入力支援システム」に該当する。
したがって，被告製品は，本件発明４の構成要件Ｈを充足し，その技術的範囲に属する。
(2)本件発明５
被告製品は，構成要件Ｄの「命令ボタン」を備えた入力手段として，ポインティングデバイスの１つであるタッチパネルを有しており，また，上記(1)のとおり「請求項４記載の入力支援システム」に該当する。したがって，被告製品は，本件発明５の構成要件Ｉを充足し，その技術的範囲に属する。
（被控訴人の主張）
(1)前記１の「被控訴人の主張」のとおり，本件ホームアプリは，少なくとも構成要件Ａ２，Ｂ，ＤないしＦ及びＣ２を充足しない。したがって，被告製品は，その記憶手段が，本件特許の特許請求の範囲請求項１又は３記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶しているとはいえず，また，その処理手段が，同記載の各処理を行うものともいえないから，本件発明４の構成要件Ｈを充足しない。
(2)上記(1)のとおり，被告製品は，「請求項４記載の入力支援システム」とはいえないから，本件発明５の構成要件Ｉを充足しない。
３争点(3)（無効の抗弁の成否）について
（被控訴人の主張）
次のとおり訂正するほかは，原判決第３の７の「被告の主張」（１５頁１６行目から２２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。原判決１５頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「また，仮に，乙１３記載の「第２の実施の形態」が，「第１の実施の形態」とは独立した発明であるとしても，両者は，同一の技術思想の下で一つの公開特許公報に記載された実施形態同士であり，後者に前者の技術思想を適用することは容易である。そして，当業者は，両発明を組み合わせることによって，本件発明を容易に想到し得たものであり，本件発明は，進歩性を有しないから，前同様に，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することはできない。」
（控訴人の主張）
原判決第３の７の「原告の主張」（１５頁２３行目から１６頁９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
４争点(4)（差止め等の必要性）について
次のとおり訂正するほかは，原判決第３の８（１６頁１０行目から２１行目まで）のとおりであるから，これを引用する。


原判決１６頁１２行目の「争点１ないし７で主張したところによれば」を「争点(1)及び(2)で主張したところによれば」と改める。
５争点(5)（損害額）について
原判決第３の９（１６頁２２行目から１７頁９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本件ホームアプリは，構成要件Ｅを充足しないから，本件発明１及び３の技術的範囲に属しない，本件ホームアプリをインストールした被告製品は，請求項１又は３記載の入力支援コンピュータプログラム（本件発明１又は３）を記憶しているとはいえず，その処理手段が各処理を行うものともいえないから，本件発明４の技術的範囲に属しない，さらには，本件発明４に係る請求項４の記載を引用する本件発明５の技術的範囲に属しないものと認める。その理由は，以下のとおりである。
１争点(1)イ（本件ホームアプリは，「ポインタ」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）を用いるものであるか。）について
本件の事案の内容に鑑み，まず，争点(1)イから判断する。
(1)本件明細書の記載事項等
ア本件発明１，３ないし５の特許の特許請求の範囲の請求項１，３ないし５の記載は，次のとおりである（争いがない。）。
【請求項１】
情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって，利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力
支援コンピュータプログラムであり，
前記記憶手段は，
ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と，当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令
と，を関連付けた操作情報を１以上記憶し，
当該操作情報は，前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されており，
前記処理手段に，
（１）前記入力手段を介して，前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて，以下の（２）及び（３）を行うこと，（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると，当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，（３）前記入力手段を介して，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると，当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を，前記記憶手段から読み出して実行し，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなく
なるまで当該実行を継続すること，
当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。
【請求項３】
情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって，利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力
支援コンピュータプログラムであり，
前記記憶手段は，
ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と，当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令
と，を関連付けた操作情報を１以上記憶し，
当該操作情報は，前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されており，
前記処理手段に，
（１）前記入力手段を介して，前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて，以下の（２）及び（３）を行うこと，（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると，当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，（３）前記入力手段を介して，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると，当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を，前記記憶手段から読み出して実行し，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなく
なるまで当該実行を継続すること，
当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，（４）前記入力手段を介して，前記開始動作命令の受信に対応する，前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると，前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了するこ
と，
を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。
【請求項４】
情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えた
コンピュータシステムであって，
前記記憶手段が，請求項１乃至３のいずれか１記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶し，前記処理手段が前記各処理を行うことを特徴とする入力支援システム。
【請求項５】
前記命令ボタンを備えた入力手段は，１のポインティングデバイスである
こと，
を特徴とする請求項４記載の入力支援システム。
イ本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，マウスに代表されるポインティングデバイス等の入力装置を利用して，コンピュータシステムにおけるシステム利用者の入力行為を支援するためのコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＵＩ（GraphicalUser    Interface）環境のコンピュータシステムでは，システム利用者の入力行為を支援するために様々な工夫がなされている。例えば，プログラムの実行中にコンピュータの入力装置であるマウスを右クリックすることにより操作コマンドのメニューが画面上に表示される「コンテキストメニュー」や，マウス操作の一種である「ドラッグ＆ドロップ」等が存在する。
【０００３】


「コンテキストメニュー」は，マウスを右クリックすることにより，マウスが指し示している画面上のポインタ位置に応じた操作コマンドのメニューが表示されるものであり，必要な場合に操作コマンドのメニューを画面上に表示させるという点でシステム利用者にとって有益である。しかしながら，「コンテキストメニュー」は，マウスの右クリックで簡単にコマンドのメニューが表示されるものの，マウスの左クリックを行う等するまではずっとメニューが画面に表示され続ける。また，利用者が間違って右クリックを押してしまった場合等は，利用者の意に反してメニューが画面上に表示されてしまうので不便である。
【０００４】
一方，「ドラッグ＆ドロップ」とは，画面上でマウスポインタがウィンドウの枠やファイルのアイコンなどに重なった状態でマウスの左ボタンを押し，そのままの状態でマウスを移動させ，別の場所でマウスの左ボタンを離すマウス操作である。この「ドラッグ＆ドロップ」は，データ等の「切り取り」と「貼り付け」を同時に行う操作，例えば，ディスク内でのファイル移動や，アプリケーションソフト間でのデータのカット＆ペースト操作などに用いられている。しかしながら，「ドラッグ＆ドロップ」は，ドラッグしたポインタ位置からドロップしたポインタ位置まで画面をスクロールさせるような一時的動作には向いているが，継続的な動作，例えば，移動させる位置を決めないで徐々に画面をスクロールさせていくような動作に適用させるのは難しい。
【０００５】
また，以下の特許文献１には，コマンドメニュー表示方法に関する技術が開示されている。しかしながら，当該技術も「ドラッグ＆ドロップ」の応用技術としてのコマンドメニュー表示方法であり，継続的な動作の実行に適用させるのは難しい。
【特許文献１】特開２０００－３３９４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は，システム利用者の入力を支援するための，コンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供することである。特に，利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ，必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とする。
(イ)【課題を解決するための手段】
【０００７】及び【０００８】
１，
（１）そこで，上記課題を解決するため，本発明に係る入力支援コンピュータプログラムは，情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって，利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラムである。
【０００９】
また，当該コンピュータシステムの前記記憶手段は，ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と，当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と，を関連付けた操作情報を１以上記憶している。
【００１０】
そして，当該コンピュータシステムの前記処理手段に，（１）前記入力手段を介して，前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて，以下の（２）及び（３）を行うこと，（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると，前記操作メニュー情報を前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，（３）前記入力手段を介して，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると，当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を，前記記憶手段から読み出して実行すること，（４）前記入力手段を介して，前記開始動作命令の受信に対応する，前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると，前記出力手段へ表示している前記操作メニュー情報の表示を終了すること，を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラムである。
【００１１】
（２）ここで，「記憶手段」とは，例えばＲＡＭ，ＲＯＭ，ＨＤＤ等のコンピュータシステムにおける記憶装置が該当する。「処理手段」とは，例えばＣＰＵ等のコンピュータシステムにおける演算装置や，通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおける中央処理サーバコンピュータが該当する。「出力手段」とは，例えばディスプレイ等のコンピュータシステムにおける情報を表示する出力装置や，通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおける情報端末としての携帯電話端末やパーソナルコンピュータ等が該当する。「入力手段」とは，例えばキーボード，マウス，タッチパネル等のコンピュータシステムにおける入力装置や，通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおける情報端末としての携帯電話端末やパーソナルコンピュータ等が該当する。「コンピュータシステム」は，パーソナルコンピュータ等の１のハードウェア内にて完結して構成される場合もあるし，複数のコンピュータにより構成される場合もある。複数のコンピュータにより構成される場合の例として，通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおいて，「処理手段」は中央処理サーバコンピュータ，「記憶手段」は中央処理サーバコンピュータが管理する記憶装置，「出力手段」及び「入力手段」は中央処理サーバコンピュータと通信する情報端末（携帯電話，パーソナルコンピュータ），等の場合が該当する。
【００１２】
「ポインタの座標位置」とは，前記出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号である「カーソル（マウスカーソル）」が指し示している画面上での座標位置である。「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」とは，当該ビットマップ形式やベクター形式の画像データにポインタを合わせることで，どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する。例えば，どのような命令が実行されるのか，を表す文字を含んだ画像データであったり，「アイコン」のように実行される命令の内容や対象を小さな絵や記号で表現した画像データが考えられる。
【００１３】
「操作メニュー情報にポインタが指定された場合」とは，前記出力手段における画面上に表示された画像データである操作メニュー情報が占める座標位置の範囲に，前記ポインタの座標位置が合わさった（入った）こと，をいう。「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」とは，前記コンピュータシステムに対する実行命令であり，例として，「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」がある。この「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」とは，前記記憶手段に格納されている編集対象データの内容（データ状態）に変更を加える命令である。
【００１４】
「編集対象データ」とは，前記コンピュータシステムにおいて実行されているアプリケーションプログラムにおける，データ編集の対象となっているデータである。例えば，実行されているアプリケーションプログラムがワープロソフトであれば，当該ワープロソフトの文章データが「編集対象データ」となり，実行されているプログラムが表計算ソフトであれば，当該表計算ソフトの表計算データが「編集対象データ」となる。例えば，ワープロソフトの文章データが「編集対象データ」であれば，全文章データのうち前記出力手段に表示させる部分である「ビュー」を変更させる命令や，表計算ソフトの表計算データが「編集対象データ」であれば，表計算データのうち前記出力手段に表示させる部分である「アクティブなワークシート」を変更させる命令等が，「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」として考えられる。
【００１５】


「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」は，「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」に限られない。すなわち，前記記憶手段に記憶されているＯＳが管理している各種情報（時間情報，記憶手段の空き容量に関する情報，ファイルの位置など）を変化させる命令である「前記記憶手段に記憶されているデータの状態を変化させる命令」も，「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」に含まれる。さらに，前記コンピュータシステムがネットワークを通じて接続している中央サーバコンピュータに接続要求をする命令や，前記コンピュータシステムがネットワークを通じて接続している他のコンピュータシステムにデータを送信する命令の各種命令等も，「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」に含まれる。
【００１６】
「操作情報」とは，「操作メニュー情報」と「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」とを関連付けた情報である。この「操作情報」により，前記出力手段に表示された「操作メニュー情報」にポインタが指定された場合に，どの「命令」を実行すればよいかを特定することができる。また，「操作メニュー情報」には，出力手段に表示する際に，画面上のどの座標位置・範囲に表示するかという表示位置・範囲に関する情報も含まれる。この「表示位置・範囲に関する情報」としては，例えば，操作メニュー情報が画面上に表示された際に占める絶対的な座標位置・範囲を示す情報や，編集対象データが表示される画面上の座標位置・範囲における操作メニュー情報の占める相対的な位置・範囲を示す情報などが該当する。
【００１７】
「入力手段における命令ボタン」とは，原則として，入力手段が物理的に備えているボタンを意味し，例えば，キーボードにおける入力キーや，ポインティングデバイスであるマウスの左右のクリックボタンやスクロールホイールボタン，などが考えられる。「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令」とは，原則として，入力手段が物理的に備えているボタンが利用者によって押されたことを伝えるために，入力手段が処理手段に対して発する電気信号を意味する。「利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令」とは，原則として，当該入力手段が物理的に備えているボタンが利用者によって離されたことを伝えるために，入力手段が処理手段に対して発する電気信号を意味する。
【００１８】
しかしながら，コンピュータシステムの入力手段の多様化により，タッチパネル等の物理的にボタンを備えていない入力手段も存在しているため，「入力手段における命令ボタン」には，入力手段が物理的に備えているボタンだけを表すものではない。すなわち，入力手段がタッチパネル等の物理的にボタンを備えていない入力手段である場合は，「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令」とは，入力手段において利用者が押す行為を行ったことを伝えるために，入力手段が処理手段に対して発する電気信号（mousedownなど）を意味する。また，入力手段がタッチパネル等の物理的にボタンを備えていない入力手段である場合は，「利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令」とは，入力手段において利用者が押す行為を止めて離したことを伝えるために，入力手段が処理手段に対して発する電気信号（mouseupなど）を意味する。
【００１９】
「開始動作命令」が発せられて受信してから，「終了動作命令」が発せられて受信するまでは，入力手段において特定の命令ボタン等を利用者が押す行為を継続していることを，処理手段は認識することができる。
【００２０】
「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは，入力手段としてのポインティングデバイスから，画面上におけるポインタの座標位置を移動させる命令（電気信号）を処理手段が受信することである。先の「開始動作命令」が発せられて受信してから，「終了動作命令」が発せられて受信するまでの間に，処理手段が「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」と，処理手段は記憶手段に記憶されている操作メニュー情報を読み出して，当該操作メニュー情報を出力手段に表示する。「出力手段へ表示している前記操作メニュー情報の表示を終了する」とは，ステップ（２）で出力手段に表示した操作メニュー情報を，処理手段が出力手段に表示しないようにすることをいう。
【００２１】
以上の定義は，以下の発明にも適用される。
【００２２】
（３）本発明は，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから，離されるまでの間に，ポインタの位置を移動させる命令を受信すると，画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し，ポインタの指定により命令が実行される。特に，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから，離されるまでの間は，画像データである操作メニュー情報をポインタで指定することによって，当該命令を何回でも実行する，という継続的な操作が可能になる。また，入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると，出力手段に表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。
【００２３】
これにより，例えば，当該ポインタの指定により実行される命令として，編集対象データのうち出力手段に表示される画面（ビュー）をスクロールさせるような命令を採用すると，スムーズな画面操作が可能である。また，利用者によって押されていた入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると，出力手段に表示されていた操作メニュー情報が表示されなくなるため，普段は画面上に操作メニュー情報を表示せずに，利用者にとって必要な場合に簡便に表示させることが可能となる。
(ウ)【００３５】及び【００３６】
３，
（１）また，他の発明に係る入力支援コンピュータプログラムは，情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって，利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラムである。
【００３７】
当該コンピュータシステムの前記記憶手段は，ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と，当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と，を関連付けた操作情報を１以上記憶し，当該操作情報は，前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されている。
【００３８】


そして，当該コンピュータシステムの前記処理手段に，（１）前記入力手段を介して，前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて，以下の（２）及び（３）を行うこと，（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると，当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，（３）前記入力手段を介して，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると，当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を，前記記憶手段から読み出して実行し，当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，（４）前記入力手段を介して，前記開始動作命令の受信に対応する，前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると，前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること，を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラムである。
【００３９】
（２）ここで，「前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報」の例として，前記記憶手段に格納されている編集対象データの内容（データ状態），例えば，文章・表計算のデータのうち実際に出力手段に表示する「ビュー」の範囲の状態，データを印刷する際の印刷対象となる範囲の状態，文章のデータの書式やフォントの設定値の状態，現在処理の対象となっている（アクティブとなっている）データがあるか否かの状態，等を表す情報が該当する。他にも，「前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報」の例として，記憶手段の総記憶容量において実際に使用できる残記憶容量を表す情報や，記憶手段の総記憶容量分における実際に使用されている記憶容量の割合を表す情報，等が該当する。例えば，記憶手段の総記憶容量において実際に使用できる残記憶容量が一定容量以下である場合は，特定の操作メニュー情報（例えば，データ保存命令を意味する操作メニュー）を画面上に表示しない，というような使い方ができる。
【００４０】
以上の定義は，以下の発明にも適用される。
【００４１】
（３）本発明は，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから，離されるまでの間に，ポインタの位置を移動させる命令を受信すると，画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し，ポインタの指定により命令が実行される。特に，記憶手段に記憶されているデータの状態に応じた操作メニュー情報が出力手段に表示されるため，当該データ状態に適合した操作メニュー情報が表示されることになる。
【００４２】
これにより，例えば，操作メニュー情報に関連付いた命令が実行されることにより，文章・表計算のデータのうち実際に出力手段に表示する「ビュー」の状態が変化すれば，当該ビューの状態に応じた操作メニュー情報が表示されることになる。具体的には，文章・表計算のデータのうち「ビュー」の状態が最上部に移っている場合は，上方向へのビュー移動を命令する操作メニュー情報を表示せずに，下方向へのビュー移動を命令する操作メニュー情報のみを表示する，等の利用者の使い勝手を考えた柔軟な操作メニュー情報の表示が可能となる。
【００４３】
また，記憶手段に記憶されているデータの状態として，記憶手段の総記憶容量において実際に使用できる残記憶容量が一定容量以下である場合は，特定の操作メニュー情報（例えば，データ保存命令を意味する操作メニュー）を画面上に表示しない，等の操作メニュー情報の表示も可能となる。
【００４４】及び【００４５】
４，
（１）また，他の発明に係る入力支援システムは，情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムである。
【００４６】
そして，当該記憶手段が，前記の１，乃至３，のいずれか１記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶し，前記処理手段が前記各処理を行うことを特徴とする入力支援システムである。
【００４７】及び【００４８】
５，
（１）また，他の発明に係る入力支援システムは，前記命令ボタンを備えた入力手段が，１のポインティングデバイスであること，を特徴とする。
【００４９】
（２）ここで，「ポインティングデバイス」とは，マウス，ペンデバイス，タブレット，ジョイスティック，タッチパネル等の各種ポインティングデバイスが該当する。
【００５０】
（３）前記入力手段が１のポインティングデバイスであることにより，上記各処理，例えば，入力手段における命令ボタンを押すことによる開始動作命令，当該押していた命令ボタンを離すことによる終了動作命令，入力手段を介して行うポインタの位置を移動させる命令，などを当該１のポインティングデバイスにより実行できる。すなわち，利用者は，入力手段としての当該１のポインティングデバイスのみによって，上記各処理の命令を行うことができる。これは，マウスやペンデバイス等の片手で操作できるポインティングデバイスを採用した際に，優れた操作性を実現することができる。
(エ)【発明の効果】
【００５１】
以上のように，本発明を利用すると，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから，離されるまでの間に，ポインタの位置を移動させる命令を受信すると，画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し，ポインタの指定により命令が実行される。特に，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから，離されるまでの間は，画像データである操作メニュー情報をポインタで指定することによって，当該命令を何回でも実行する，という継続的な操作が可能になる。また，入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると，出力手段に表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。
(オ)【００５３】
１，本発明の実施の構成について
【００５４】
（１）図１は，本発明に係る入力支援コンピュータシステムの全体構成図である。同図に示すように，本発明に係る入力支援コンピュータシステムは，出力手段１０と，処理手段２０と，入力手段３０と，記憶手段４０・５０と，から構成されている。そして，これら各手段（１０～５０）は，バス６０を介して電気的に接続し，相互に情報の伝達（信号の通信）を行うことができる。
【００５５】


図１の入力支援コンピュータシステムにおける構成要素を更に詳述する。出力手段１０は，情報を入力支援コンピュータシステムの利用者に表示するための出力装置であり，例えば液晶やＣＲＴ方式等のディスプレイ装置が該当する。また，処理手段２０は，上記他の手段（装置）に働きかける計算装置であり，例えばＣＰＵが該当する。入力手段３０は，入力支援コンピュータシステムの利用者からの命令を受け付ける入力装置であり，例えばマウスやキーボードが該当する。記憶手段４０は，大量の情報を記憶させておく補助記憶装置であり，例えばハードディスク（ＨＤＤ）が該当する。記憶手段５０は，処理手段２０による実行の対象となる情報を記憶させておく主記憶装置であり，例えばメインメモリが該当する。バス６０は，入力支援コンピュータシステムの内部で各手段が情報を通信するための伝送路である。
【００５６】
本発明に係る入力支援コンピュータシステムは，図１に示すパーソナルコンピュータのようなローカルのコンピュータシステムであっても実施が可能であり，当該前提により以下説明を行う。しかし，本発明に係る入力支援コンピュータシステムは，複数のコンピュータシステムから構成される場合もある。例えば，クライアント側のコンピュータシステムが出力手段１０及び入力手段３０となり，サーバ側のコンピュータシステムが処理手段２０及び記憶手段４０・５０となり，インターネットなどの広域通信回線がバス６０となることによって，複数のコンピュータシステムから構成される場合も考えられる。
【００５７】
（２）次に，図１における記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている各種情報について説明する。記憶手段４０としてのＨＤＤには，データ状態情報４１と，操作情報４２と，実行猶予時間情報４３と，実行猶予時間の指標情報４４と，入力支援コンピュータプログラム４５と，ＯＳその他プログラム４６とを，データベースやファイルの形式により記憶している。
【００５８】
そして，処理手段２０としてのＣＰＵが，記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている各情報（４１～４６）を，記憶手段５０としてのメモリに読み込むことにより，プログラムやデータの解釈・実行を行なう。また，処理手段２０としてのＣＰＵが，記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されているＯＳその他プログラム４６と，入力支援コンピュータプログラム４５を，記憶手段５０としてのメモリに読み込んで解釈し，実行する事により，本発明に係る入力支援処理等が行なわれるのである。
【００５９】
このように，本実施形態では，初期状態として記憶手段４０としてのＨＤＤに各情報（４１～４６）が記憶されているとして説明するが，初期状態において記憶手段５０としてのメモリに各情報（４１～４６）が全て記憶されていても当然実施は可能である。
(カ)【００６０】
（３）続いて，記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている各情報（４１～４６）のデータ構造について，図２及び３を使用して説明する。
【００６１】
図２に図示するように，記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている「データ状態情報４１」と「操作情報４２」は，情報の関連付けがなされて記憶されている。
【００６２】
「データ状態情報４１」とは，記憶手段４０・５０に記憶されているデータの状態を表す情報であり，例えば，記憶手段４０・５０に格納されている編集対象データの内容を表す情報や，記憶手段４０・５０の総記憶容量分における実際に使用されている記憶容量の割合を表す情報，等が該当する。図２では，「データ状態情報４１」，として記憶手段４０・５０に格納されている編集対象データの内容を表す情報である「ビューの状態」が格納されている。「最上部のビューが表示」の場合は，編集対象データにおいて縦方向のビューが最上部にあることを，「最下部のビューが表示」の場合は，編集対象データにおいて縦方向のビューが最下部にあることを，「最上部・最下部のビューが共に表示」の場合は，編集対象データにおいて縦方向のビューが最上部から最下部までを表示できていることを，夫々表している。また，「上記以外のビュー状態」の場合は，「最上部のビューが表示」，「最下部のビューが表示」，「最上部・最下部のビューが共に表示」以外のビュー状態であること，例えば最上部及び最下部のビューが表示されていない中間的なビュー状態を表している。
【００６３】
また，「操作情報４２」は，「操作メニュー情報」と「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」とを関連付けた情報である。この「操作情報４２」により，出力手段１０に表示された「操作メニュー情報」にポインタが指定された場合に，どの「命令」を実行すればよいかを特定することができる。
【００６４】
「操作メニュー情報」とは，ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように出力手段１０に表示するための画像データである。そして，当該「操作メニュー情報」には，出力手段１０に表示する際に，画面上のどの座標位置・範囲に表示するかという表示位置・範囲に関する情報も含まれる。この「表示位置・範囲に関する情報」としては，例えば，操作メニュー情報が画面上に表示された際に占める絶対的な座標位置・範囲を示す情報や，編集対象データが表示される画面上の座標位置・範囲における操作メニュー情報の占める相対的な位置・範囲を示す情報などが該当する。
【００６５】
また，「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」とは，入力支援コンピュータシステムに対する実行命令であり，例として，「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」がある。この「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」とは，記憶手段４０・５０に格納されている編集対象データの内容（データ状態）に変更を加える命令であり，例えば，ビューの状態を変化させる命令が該当する。
【００６６】
（４）記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている「実行猶予時間情報４３」は，操作メニュー情報にポインタが指定された場合に，操作情報４２における命令が実行されるまでの実行猶予時間を表す情報である。実行猶予時間の採用例として，「１秒」，「３秒」，「５秒」等の時間情報が考えられる。
(キ)【００６９】
２，本発明の実施のフローについて
【００７０】
図４は，本発明に係る入力支援コンピュータシステムの実施フロー図である。同図に基づいて，本発明の実施のフローを説明する。
【００７１】
（１）まず，処理手段２０としてのＣＰＵが，入力手段３０としてのマウス・キーボードから，入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信する（Ｓ１）。
【００７２】


「入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令」とは，入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって押されたことを伝えるために，入力手段３０としてのマウス・キーボードが処理手段２０としてのＣＰＵに対して発する電気信号である。
【００７３】
（２）次に，処理手段２０としてのＣＰＵが，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでに，入力手段３０としてのマウス・キーボードから，出力手段１０としてのディスプレイに表示しているポインタの位置を移動させる命令を受信したか否かを判断する（Ｓ２）。処理手段２０としてのＣＰＵが，ポインタの位置を移動させる命令を受信する前に終了動作命令を入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信した場合は，本発明に係る処理は終了する。
【００７４】
「利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令」とは，当該入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって離されたことを伝えるために，入力手段３０としてのマウス・キーボードが処理手段２０としてのＣＰＵに対して発する電気信号である。先の「開始動作命令」が発せられて処理手段２０としてのＣＰＵが受信してから，「終了動作命令」が発せられて処理手段２０としてのＣＰＵが受信するまでは，入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者により押されていることを，処理手段２０としてのＣＰＵは認識することができる。すなわち，処理手段２０としてのＣＰＵは，「利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令」を，入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信するまで，利用者が本発明に係る処理の続行を希望していることを認識する。
【００７５】
（３）Ｓ２において，終了動作命令を受信する前にポインタの位置を移動させる命令を入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信した場合は，処理手段２０としてのＣＰＵが，当該受信した際の記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されているデータの状態を特定する。さらに，処理手段２０としてのＣＰＵは，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報４１に関連付いている操作情報４２を特定し，当該特定した操作情報４２における操作メニュー情報を，記憶手段４０としてのＨＤＤから読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する（Ｓ３）。
【００７６】
ここで，「記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されているデータの状態」の例として，記憶手段４０としてのＨＤＤに格納されている編集対象データの内容（データ状態），例えば，編集対象となっている文章・表計算のデータのうち実際に出力手段１０としてのディスプレイに表示する「ビュー」の範囲の状態，データを印刷する際の印刷対象となる範囲の状態，文章のデータの書式やフォントの設定値の状態，現在処理の対象となっている（アクティブとなっている）データがあるか否かの状態，等を表す情報が該当する。他にも，「記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されているデータの状態」の例として，記憶手段４０の総記憶容量分における実際に使用されている記憶容量の割合を表す情報，等が該当する。例えば，記憶手段４０の総記憶容量分における実際に使用されている記憶容量の割合が一定割合以上である場合は，処理の結果，記憶容量不足になる可能性もあるため，特定の操作メニュー情報を表示しない，というような使い方もできる。
(ク)【００７７】
具体的に図を用いてＳ１～Ｓ３を説明する。図５は，処理手段２０としてのＣＰＵが編集対象データの内容（データ状態）を出力手段１０としてのディスプレイに表示している表示例である。同図に示す例では，編集対象データとしてテキストエディタソフトウェアの文章データを採用している。
【００７８】
図５の画面の状態で，システム利用者が入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを押す。例えば，利用者がマウスにおける左ボタンや右ボタンを押すことや，利用者がキーボードにおける特定のキーを押す行為，等が該当する。これにより，処理手段２０としてのＣＰＵが，入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を，入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信する（Ｓ１）。
【００７９】
次に，システム利用者が，先に押した入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを押し続けたままで，入力手段３０としてのマウス・キーボードを使って出力手段１０としてのディスプレイの画面上に表示されているポインタ１の移動命令を行う。例えば，マウスにおける左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動させること（ドラッグ操作）や，キーボードにおける特定のキーを押しつつマウスを移動させる行為，等が該当する。処理手段２０としてのＣＰＵは，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでに，入力手段３０としてのマウス・キーボードから，出力手段１０としてのディスプレイに表示しているポインタ１の位置を移動させる命令を受信したか否かを判断する（Ｓ２）。
【００８０】
そして，Ｓ２において，終了動作命令を受信する前にポインタ１の位置を移動させる命令を入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信した場合は，処理手段２０としてのＣＰＵが，当該受信した際の記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されているデータの状態を特定する。さらに，処理手段２０としてのＣＰＵは，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報４１に関連付いている操作情報４２を特定し，当該特定した操作情報４２における操作メニュー情報を，記憶手段４０としてのＨＤＤから読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する（Ｓ３）。図２におけるデータ状態情報４１及び操作情報４２を使用して説明すると，例えば，特定したデータ状態が「最上部のビューが表示」されている状態であれば，操作情報４２における「メニューＡ」や「メニューＢ」の「操作メニュー情報」が，特定したデータ状態が「最下部のビューが表示」されている状態であれば，操作情報４２における「メニューＣ」や「メニューＤ」の「操作メニュー情報」が，出力手段１０としてのディスプレイに表示される。
【００８１】


先の図５の画面の状態から，Ｓ３により操作メニュー情報が，出力手段１０としてのディスプレイに表示された画面例が図６である。同図に示すのは，先に特定されたデータ状態が「最上部のビューが表示」されている状態であり，操作情報４２における「メニューＡ」や「メニューＢ」のような，様々な操作メニュー情報（１０１～１０５）が編集対象データ上に表示されている。例えば，操作メニュー情報１０１は右方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり，操作メニュー情報１０４は下方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり，操作メニュー情報１０５は操作メニュー情報１０４よりも早いスピードで下方向にビューを変化させることを表す操作メニューである。さらに，操作メニュー情報１０２はドラッグ開始位置までビューを変化させることを表す操作メニューであり，「ドラッグ開始位置」とは，システム利用者が入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを押した際（開始動作命令を行った際）のポインタ１の座標位置を意味する。また，操作メニュー情報１０３はビューの最下部までビューを変化させることを表す操作メニューである。
【００８２】
図６の画面状態において，入力手段３０としてのマウス・キーボードを使ってポインタ１を各操作メニュー情報（１０１～１０５）に指定し，所定の時間が経過すると，操作情報４２において当該指定した操作メニュー情報に関連付いている命令が，処理手段２０としてのＣＰＵにより実行されることになる。
【００８３】
また，Ｓ３により，操作メニュー情報が出力手段１０としてのディスプレイに表示された他の画面例が図７である。同図に示すのは，先に特定されたデータ状態が「上記以外のビュー状態」であり，様々な操作メニュー情報（１０２～１０５，１１１～１１６）が編集対象データ上に表示されている。例えば，操作メニュー情報１１１は上方向に早いスピードでビューを変化させることを表す操作メニューであり，操作メニュー情報１１２は上方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり，操作メニュー情報１１３はビューの最上部までビューを変化させることを表す操作メニューである。操作メニュー情報１１４は現在処理の対象（アクティブ）となっている文章の選択範囲の先頭までビューを変化させることを表す操作メニューであり，図７では「テスト品質」の文字の最初の位置が選択先頭の位置となる。操作メニュー情報１１５は現在処理の対象（アクティブ）となっている文章の選択範囲の末尾までビューを変化させることを表す操作メニューであり，図７では「テスト品質」の文字の最後の位置が選択末尾の位置となる。操作メニュー情報１１６は右方向にビューを変化させることを表す操作メニューである。
【００８４】
図７の画面状態において，入力手段３０としてのマウス・キーボードを使ってポインタ１を各操作メニュー情報（１０２～１０５，１１１～１１６）に指定し，所定の時間が経過すると，操作情報４２において当該指定したメニュー情報に関連付いている命令が，処理手段２０としてのＣＰＵにより実行されることになる。
【００８５】
また，Ｓ３により，操作メニュー情報が出力手段１０としてのディスプレイに表示された他の画面例が図８である。同図に示すのは，先に特定されたデータ状態が「上記以外のビュー状態」であり，様々な操作メニュー情報（１０２，１０３，１１３，１２１）が編集対象データ上に表示されている。例えば，操作メニュー情報１２１は，△マークが向いている方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり，特に，円の外側にあるマークは，円の内側にあるマークよりも，単位時間当たりに早くビューを変化させることを意味している。
【００８６】
図８の画面状態において，入力手段３０としてのマウス・キーボードを使ってポインタ１を各操作メニュー情報（１０２，１０３，１１３，１２１）に指定し，所定の時間が経過すると，操作情報４２において当該指定したメニュー情報に関連付いている命令が，処理手段２０としてのＣＰＵにより実行されることになる。
(ケ)【００８７】
（４）次に，処理手段２０としてのＣＰＵが，利用者によって先に押されていた入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を，入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信したか否かを判断する（Ｓ４）。
【００８８】
例えば，図５のような画面状態において，システム利用者が，先に押した入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを押し続けたままで，入力手段３０としてのマウス・キーボードを使って出力手段１０としてのディスプレイの画面上に表示されているポインタ１の移動命令を行い，図６のような状態になったが，その後当該命令ボタンを離した状態が該当する。この場合は，当該命令ボタンを離すことにより，入力手段３０としてのマウス・キーボードが処理手段２０としてのＣＰＵに，終了動作命令を送信することになる。
【００８９】
（５）そして，Ｓ４において終了動作命令を受信した場合は，処理手段２０としてのＣＰＵは，先に出力手段１０としてのディスプレイに表示した操作メニュー情報の表示を終了させ，本発明に係る処理も終了する（Ｓ５）。すなわち，図６のような状態で，システム利用者が，先に押した入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを離すと，図５の画面状態に戻るのである。これにより，出力手段１０としてのディスプレイに表示した操作メニュー情報の表示が速やかに解消されるため，利用者の「不要になった操作メニュー情報の表示を画面上から消したい」という意思がすぐに反映されることになる。
【００９０】
（６）次に，処理手段２０としてのＣＰＵは，出力手段１０としてのディスプレイに表示した操作メニュー情報が，入力手段３０としてのマウス・キーボードを介してポインタ１により指定されると，記憶手段４０としてＨＤＤから実行猶予時間の指標情報４４を読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する。そして，処理手段２０としてのＣＰＵは，当該表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定された状態で，記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間が経過したか否かを判断する（Ｓ６）。
【００９１】
例えば，図７のような画面状態で，システム利用者が，入力手段３０としてのマウス・キーボードによるポインタ１の移動命令により，表示されている特定の操作メニュー情報（図７では操作メニュー情報１０４）にポインタ１を指定する。これにより，処理手段２０としてのＣＰＵは，記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間の指標情報４４を読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する。
【００９５】


（７）Ｓ６において，処理手段２０としてのＣＰＵが，先に表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定された状態で，記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間が経過したと判断すると，当該ポインタ１により指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を，記憶手段４０としてＨＤＤから読み出して実行する（Ｓ７）。
【００９６】
例えば，図７のような画面状態で実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間が経過すると，処理手段２０としてのＣＰＵは，ポインタ１により指定されている操作メニュー情報１０４に関連付いている命令を記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている操作情報４２より特定し，読み出して実行する。操作メニュー情報１０４を例にすると，「ビューを下方向に移動させる」という命令が実行されることになる。また，ポインタ１により操作メニュー情報１０４が指定されている限り，一定の時間間隔で継続的に当該操作メニュー情報１０４に関連付いている命令を実行し続けることになり，徐々にビューが下方向に動いていき，画面がスクロールしていくことになる。
【００９７】
（８）続いて，処理手段２０としてのＣＰＵは，Ｓ７での命令の実行により変化した記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されているデータの状態（例えば，画面のビューの状態）を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報４１に関連付いている操作情報４２を特定し，当該特定した操作情報４２における操作メニュー情報を，記憶手段４０としてのＨＤＤから読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する（Ｓ８）。
【００９８】
例えば，図７のような画面状態において，ポインタ１により操作メニュー情報１１２が指定された状態で実行猶予時間が経過し，ＨＤＤに記憶されている操作情報４２において当該操作メニュー情報１１２に関連付いている「ビューを上方向に移動させる」という命令が実行されると，図７のビューが変化することによるＨＤＤに記憶されているデータの状態の変化が生じる。その結果，当該ビューの変化後の状態に応じたデータ状態情報４１が特定され，当該特定した操作情報４２における操作メニュー情報を，記憶手段４０としてのＨＤＤから読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示されることにより，図６のような画面状態に遷移する。
【００９９】
図７の画面状態では，記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている操作情報４２において，「上記以外のビュー状態」に関連付いている操作メニュー情報が表示されている。これに対し，図７の画面状態からビューが上方向に移動したことにより，記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている操作情報４２において，「最上部のビューが表示」に関連付いている操作メニュー情報が図６では表示されている。図７では，最上部のビューが表示されていないため，ビューを上方向に移動させるための操作メニュー情報（１１１～１１３）が画面上に表示されているのに対し，図６では，既に最上部のビューが表示されているため，ビューを上方向に移動させるための操作メニュー情報（１１１～１１３）を表示する必要はない。よって，図６では，ビューを上方向に移動させるための操作メニュー情報（１１１～１１３）は，画面上に表示されていない。
【０１００】
Ｓ８の処理が終わると，先のＳ４の終了動作命令の受信判断に戻る。そして，処理手段２０としてのＣＰＵが，利用者によって先に押されていた入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を，入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信するまで，本処理は続行することになる。
(コ)【０１０１】
（９）以上のように，本発明を利用すると，入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって押されてから，離されるまでの間に，ポインタ１の位置を移動させる命令を受信すると，処理手段２０としてのＣＰＵは，画像データである操作メニュー情報を出力手段１０としてのディスプレイに表示し，ポインタ１の指定により命令が実行される。特に，入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって押されてから，離されるまでの間は，画像データである操作メニュー情報をポインタ１によって指定し続けることにより，特定の命令を何回でも実行する，という継続的な操作が可能になる。また，入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって離されると，出力手段１０としてのディスプレイに表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。ウ前記ア及びイによれば，本件明細書には，本件発明１及び３に関し，次の点が開示されていることが認められる。
(ア)従来のコンピュータシステムにおける利用者の入力行為を支援するための工夫としては，プログラムの実行中にマウスを右クリックすることにより操作コマンドのメニューが画面上に表示される「コンテキストメニュー」や，マウス操作の一種である「ドラッグ＆ドロップ」等が存在するが（段落【０００２】），「コンテキストメニュー」は，マウスの右クリックでマウスが指し示している画面上のポインタ位置に応じたコマンドのメニューが表示されるものであり，必要な場合に簡単に操作コマンドのメニューを画面上に表示させる点で利用者にとって有益であるものの，マウスの左クリックを行うまではメニューが画面に表示され続けるなどの点で不便であるという問題があり（段落【０００３】），また，「ドラッグ＆ドロップ」は，ドラッグしたポインタ位置からドロップしたポインタ位置まで画面をスクロールさせるような一時的動作には向いているが，継続的な動作に適用させるのは難しいという問題があった（段落【０００４】）。
(イ)「本発明」の課題は，上記問題を解決し，「利用者の入力を支援するための，コンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段」を提供することにあり，「特に，利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ，必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段」を提供することを目的とするものである（段落【０００６】）。


本件発明１及び３の「入力支援コンピュータプログラム」は，上記課題を解決するための手段として，記憶手段は，ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と，当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令とを関連付けた操作情報を１以上記憶し，当該操作情報は，前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶される構成を採用した上，処理手段に，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて，①前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると，当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，②前記入力手段を介して当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると，当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を，前記記憶手段から読み出して実行し，当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示することを実行させる構成を採用し，さらに，本件発明３の「入力支援コンピュータプログラム」は，前記処理手段に，上記①及び②に加え，③前記入力手段を介して前記開始動作命令の受信に対応する命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると，前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了することを実行させる構成を採用した（段落【０００７】ないし【００１０】，【００３５】ないし【００３８】）。(ウ)本件発明１及び３は，上記構成を採用したことにより，処理手段は，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから，離されるまでの間に，ポインタの位置を移動させる命令を受信することにより，画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し，ポインタの指定により命令が実行されるので，特に，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから，離されるまでの間は，画像データである操作メニュー情報をポインタで指定することによって，当該命令を何回でも実行するという継続的な操作が可能になり，また，入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると，出力手段に表示されていた操作メニュー情報の表示が終了するという効果を奏する（段落【００５１】，【０１０１】）。
(2)本件発明１の「ポインタ」の意義について
ア本件発明１の特許請求の範囲の請求項１に「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報」（構成要件Ｂ），「当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」（構成要件Ｂ），「ポインタの位置を移動させる命令」（構成要件Ｅ），「当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで」（構成要件Ｆ）との記載があることに照らすと，本件発明１においては，利用者が「出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報」を「ポインタ」によって指定するのであるから，本件発明１の「ポインタ」は，出力手段に表示されるものであり，また，「座標位置」を有し，「ポインタの位置」は移動させることができることを理解することができる。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，「ポインタ」の用語を直接定義する記載はないが，「ポインタ」に関し，①「「コンテキストメニュー」は，マウスを右クリックすることにより，マウスが指し示している画面上のポインタ位置に応じた操作コマンドのメニューが表示されるもの…」（段落【０００３】），②「「ポインタの座標位置」とは，前記出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号である「カーソル（マウスカーソル）」が指し示している画面上での座標位置である。「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」とは，当該ビットマップ形式やベクター形式の画像データにポインタを合わせることで，どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する。」（段落【００１２】），③「「操作メニュー情報にポインタが指定された場合」とは，前記出力手段における画面上に表示された画像データである操作メニュー情報が占める座標位置の範囲に，前記ポインタの座標位置が合わさった（入った）こと，をいう。」（段落【００１３】），④「「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは，入力手段としてのポインティングデバイスから，画面上におけるポインタの座標位置を移動させる命令（電気信号）を処理手段が受信することである。…」（段落【００２０】），⑤「（２）次に，処理手段２０としてのＣＰＵが，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでに，入力手段３０としてのマウス・キーボードから，出力手段１０としてのディスプレイに表示しているポインタの位置を移動させる命令を受信したか否かを判断する（Ｓ２）。…」（段落【００７３】），⑥「次に，システム利用者が，先に押した入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを押し続けたままで，入力手段３０としてのマウス・キーボードを使って出力手段１０としてのディスプレイの画面上に表示されているポインタ１の移動命令を行う。例えば，マウスにおける左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動させること（ドラッグ操作）や，キーボードにおける特定のキーを押しつつマウスを移動させる行為，等が該当する。処理手段２０としてのＣＰＵは，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでに，入力手段３０としてのマウス・キーボードから，出力手段１０としてのディスプレイに表示しているポインタ１の位置を移動させる命令を受信したか否かを判断する（Ｓ２）。」（段落【００７９】），⑦「図６の画面状態において，入力手段３０としてのマウス・キーボードを使ってポインタ１を各操作メニュー情報（１０１～１０５）に指定し，…」（段落【００８２】）との記載がある。また，別紙の図５ないし７には，「ポインタ１」が画面上に黒色の矢印状の記号で示されている。
以上の請求項１の記載及び本件明細書の記載事項を総合すると，本件発明１の「ポインタ」は，出力手段である画面上に表示され，画面上の特定の位置を指し示す絵記号等のデータ要素であり，「座標位置」を有するものであって，入力手段を用いてその位置を移動させることが可能であるものと解される。


イこれに対し，控訴人は，本件明細書中に「ポインタ」の用語そのものの定義がないから，本件発明１の「ポインタ」は，一般的な技術用語としての「ポインタ」の意味に従って解釈されるべきであるところ，甲３３（ＪＩＳ準拠コンピュータ・データ通信用語解説集＜新版＞）には，コンピュータグラフィックスにおける「ポインタ」とは，「位置決め可能な点を指定するために用いられる，手で操作される機能単位」（３５６頁）をいい，「機能単位」とは，「機能を満足するひと固まりの装置（ハードウェア）およびプログラムのこと」（７２頁）を意味することの記載があること，このような「ポインタ」の用語の解釈に従えば，本件発明１の「ポインタ」とは，「座標位置を指定するという機能を満足する，手で操作されるひと固まりの装置及びプログラム」をいい，具体的には，①ポインティングデバイス（入力装置），②プログラムを処理するため中央演算処理装置（ＣＰＵ），③プログラムを記憶するため主記憶装置（メモリ），④ポインティングデバイスから受信したデータを元に座標位置を算出するプログラム，⑤コンピュータグラフィックスを処理するプログラムに伝えるために算出した「座標位置」を記憶する記憶装置の領域，によって構成されるものであって，出力手段である画面上に表示されるものではない旨主張する。しかしながら，本件明細書には，前記アで引用した各段落に示すように，「ポインタ」が出力手段である画面上に表示され，画面上の特定の位置を指し示す絵記号等のデータ要素であることについての記載はあるが，他方で，本件明細書記載の事項全体をみても，「ポインタ」が「座標位置を指定するという機能を満足する，手で操作されるひと固まりの装置及びプログラム」であることや出力手段である画面上に表示されるものではないことについての記載も示唆もない。
また，仮に「ポインタ」が「座標位置を指定するという機能を満足する，手で操作されるひと固まりの装置及びプログラム」であると解した場合には，例えば，本件発明１の「ポインタの位置を移動させる命令」（構成要件Ｅ）は，その文理上，上記「装置及びプログラム」の「位置を移動させる命令」となるが，本件明細書には，「装置及びプログラム」の「位置を移動させる命令」についての開示はないし，そもそも「装置及びプログラム」の位置を移動させるとは，いかなる意味であるのか不明確であるといわざるを得ない。
さらに，甲３３における控訴人の挙げる「ポインタ」に関する上記記載箇所（３５６頁）は，「ポインタ（コンピュータグラフィックにおける）」の見出し語について，「『位置決め可能な点を指定するために用いられる，手で操作される機能単位』ライトペン，ジョイスティックなど，画面に対して位置決めをするために用いられる装置のことをさし，コンピュータグラフィックスでは重要な入力装置として使用されている。」（３５６頁）との記載の一部を示したものであり，上記記載箇所全体をみると，ライトペン，ジョイスティックなどのハードウェアである「入力装置」としてのポインティングデバイスについての用語解説であって，「ポインタ」の用語の一般的な意味を示したものとはいえない。むしろ，甲３３には，上記記載箇所の直前（３５６頁）に，「ポインタ」の見出し語について，「他のデータ要素の位置を示すデータ要素」との記載があり，この記載は，ハードウェアである「入力装置」に限られず，「ポインタ」の用語の一般的な意味を示したものといえる。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。(3)本件ホームアプリにおける「ポインタ」についてア控訴人は，本件発明１の「ポインタ」は，「座標位置を指定するという機能を満足する，手で操作されるひと固まりの装置及びプログラム」であるという解釈を前提として，本件ホームアプリは，本件発明１の「ポインタ」を用いており，また，タッチパネルに指が触れることで入力される電気信号を元に算出され，記憶装置に記憶されている「タッチパネル上の指の座標位置」が，「ポインタの座標位置」（構成要件Ｂ）に相当する旨主張する。
しかしながら，前記(2)イで説示したとおり，本件発明１の「ポインタ」は，「座標位置を指定するという機能を満足する，手で操作されるひと固まりの装置及びプログラム」であるものと解することはできないから，控訴人の上記主張は，その前提において理由がない。
イ控訴人は，前記アの主張の予備的主張として，仮に本件発明１の「ポインタ」が，出力手段である画面上に表示され，何かの位置を指し示すものであり，その位置を「入力手段を介して…移動させる」ものであるとしても，本件ホームアプリを実行した際に指に追従して移動するショートカットアイコン（ロングタッチをしたショートカットアイコン）は，本件発明１の「ポインタ」に相当するから，本件ホームアプリは，本件発明１の「ポインタ」を用いており，また，「指に追従して移動するショートカットアイコンの座標位置」が，「ポインタの座標位置」（構成要件Ｂ）に相当する旨主張する。
(ア)そこで検討するに，前記第２の２の前提事実と証拠（甲３，１７の１及び２，３２の１及び２）によれば，被告製品にインストールされた本件ホームアプリは，利用者がタッチパネルを使用してホーム画面のショートカットアイコンの並べ替えを行う際に実行される，ホーム画面をカスタマイズするコンピュータプログラムであり，本件ホームアプリにおけるショートカットアイコンの並べ替え操作は，次のようにして行われることが認められる。
ａ利用者がタッチパネル上のショートカットアイコンを指で長押し（ロングタッチ）すると，当該ショートカットアイコンは，指に追従してタッチパネル上を移動させることができる状態になるので，利用者は，タッチパネル上の指の位置を動かすことにより，当該ショートカットアイコンを移動させ，並べ替えることができる。ｂ上記のとおり，利用者がタッチパネル上のショートカットアイコンを指で長押し（ロングタッチ）すると，その際のホーム画面のページ番号に応じて，画面上に左右スクロールメニュー表示が表示される。当該ページが，左端ページであれば「右スクロールメニュー表示」のみが，右端ページであれば「左スクロールメニュー表示」のみが，それ以外のページであれば「左右スクロールメニュー表示」がいずれも表示される。
ｃ利用者が上記「右スクロールメニュー表示」又は「左スクロールメニュー表示」の上にタッチパネル上の指の位置を指定すると，それに応じてホーム画面のページが右又は左にスクロールし，上記ショートカットアイコンも右又は左のページに移動する。
ｄ利用者がタッチパネルから指を離せば，上記ショートカットアイコンを移動させることができる状態は終了し，「左右スクロールメニュー表示」も消える。
(イ)しかるところ，甲３（控訴人作成の「被告製品の説明書」と題する書面）によれば，本件ホームアプリがインストールされた被告製品の画面上に表示された「ショートカットアイコン」は，甲３の図９に示されるように，画面上に表示される画像データであり，画面上での座標位置を有することは明らかである。
そして，甲３の図１０ないし１２に示されるように，複数の「ショートカットアイコン」の１つである「Ｆａｃｅｂｏｏｋのショートカットアイコン」は，利用者が指でロングタッチし，ドラッグ操作を行うことにより，画面上で移動させ，控訴人が主張する「操作メニュー情報」である「右スクロールメニュー情報」に合わせる（指定する）ことができる。