本件投票㊷山川
本件投票②（「下山」）は，氏のみが２文字で記載され，原告山下の氏の２   文字を逆転させた   記載にな   ってい   るが，   文字の字形からも音感上も原告山下の氏と類似性を欠くものであり，「山下」の誤記とは認められない。よって，同票は無効と認めるのが相当である。
⑸原告山下又は仲川候補と完全に一致しない   氏名が記載されている票ア選挙人は，常に必ずしも平常から候補者たるべき者の氏名を記憶しているわけではなく，選挙に際して候補者氏名の掲示，ポスター，新聞紙，演説会等を通じてその氏名をはじめて記憶する者も多いところ，その場合に氏名を誤って記憶し，あるいは二人の候補者の氏名を混同して一人の候補者の氏名として記憶することのある場合も十分に想像し得るところである。そして，特段の事由によるものを除き，選挙人は，一人の候補者に対して投票する意思をもってその氏名を記載するものと解すべきであるから，投票を二人の候補者氏名を混記したものとして無効とすべき場合は，いずれの候補者氏名を記載したか全く判断し難い場合に限るべきであって，そうでない場合には，公選法６８条１項５号，７号に該当する無効のものでない限り，いずれか一方の氏名に最も近い記載のものについては，これをその候補者に対する投票と認め，合致しない記載については，これを誤った記憶によるものか又は単なる誤記になるものと解するを相当とすべきである（最高裁昭和３２年９月２０日第二小法廷判決・民集１１巻９号１６２１頁，最高裁平成４年７月１０日第二小法廷判決・裁判集民事１６５号１４９頁参照）。
イ本件投票⑪（「木下真   」）及び本件投票㉓（「山島真   」）は，原告山下の氏名（山下真）と漢字３文字中２文字が一致し（名については完全に一致   する。   ），音感上も類似性が認められることから，原告山下の有効投票と解し得る。
また，本件   投票④   （「山田   まこと   」），本件   投票⑦   （「山中まこと」）及び本件   投票㉝   （「山本ま   こと」）は，氏の２文字中１   文字が   原告山下の氏と一致し，   名は原告山下の名である「真」を   平仮名で記載したものであって，音感上も類似することから，原告山下の有効投票と解し得る。
本件投票⑯（「みやしたまこと」）は，   原告山下の氏名を全て平仮名で記載した場合の「やましたまこと」と７文字中５文字が一致し，   音感上も類似性が認められることから，原告山下の有効投票と解し得る。ウ本件投票⑧   （「中川ゲンキ」）は，   １文字目の「中」は仲川候補の   氏名の１文字目の「仲」のつくりと一致し，「中川」の字形は「   仲川」に類似していること，名の「ゲンキ」が仲川   候補の名「げん」を片仮名で記載したものを全て含んでいること   ，全体の   音感上も仲川候補の氏名と類似性が認められることから，仲川候補に投票する意思をもって氏及び名の各１字を誤記したものと認めるのが相当であり，仲川候補の有効投票と解し得る。
本件投票⑮（「西川げん」）は，仲川候補の氏名である「仲川げん」と４文字中３文字が   一致し（名については完全に一致する。   ），音感上も類似性が認められることから，仲川候補の有効投票と解し得る。一方，本件投票㉘（「坂下げん   」）は，名が仲川候補の名である「げん」と一致するが，氏の字形及び音感が仲川候補のそれとはまったく異なるから，無効と認めるのが相当である。
⑹判読困難な文字が記載されている票
ア本件投票⑤は，   １文字目と２文字目が「井川」，４文字目が「ん」と判読し得るが，３文字目は，漢字の「牛」に濁点が付されたような形状になっており，判読が困難である。３文字目は，２本の横線のうち下の線を抹消すれば，平仮名の「げ」に近い形状になるが，本件投票⑤は，前記４文字の左横に明らかな書き損じ２文字分を多重線で抹消した跡があるのに対し，３文字目の２本の横線のうち下の線を抹消した跡はない。本件投票⑤は，「井川●ん」（判読不能の３文字目を「●」で表記した。）としか読みようがなく，仲川候補の   氏名である   「仲川げん」   と４文字中   ２文字が一致するが，   仲川候補の氏名の特徴的な文字も入っておらず，音感上も類似性が認められないことから，これを仲川候補の有効投票と解することは困難であり，無効と認めるのが相当である。
イ本件投票   ㉑は，最初の２文字は明らかに縦書きで記載されており，縦書きで読む限り「中川で子」と判読し得る。同票の氏部分の   「中川」の字形は「仲   川」に   類似し   ，かつ   音感が同一であるが，名部分の「で子」は，仲川候補の名の「げん」と字形及び音感と類似性がなく，「げん」を誤記したものと認めることは困難である。よって，同票は，仲川候補に投票する意思をもって名を誤記したものと認めることはできず，無効と認めるのが相当である。
ウ本件投票   ㉙は，１文字目が漢字の「仲」のへんである「イ」の下部分に２本の縦線が記載された形状になっているが，これを全体として見れば，漢字   の「仲   」を拙く記載したものと判読し得る。同票   のそれ   以外の文字は，特に判読困難なものではなく，全体の記載は「仲川さんじ」と判読し得る。同票記載の氏は，仲川候補のそれと同一であるが，   名部分の「さんじ」は，仲川候補の名の「げん」と字形及び音感と類似性がなく，「げん」を誤記したものと認めることは困難である。よって，同票は，仲川候補に投票する意思をもって名を誤記したものと認めることはできず，無効と認めるのが相当である。


令和元年１０月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第１２６０９号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月８日
判        決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主        文
１被告は，別紙２被告製品目録記載１及び２の各スマートフォン用アプリケーションの作成，使用，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供）又は譲渡等の申出（ダウンロード用の画面をウェブサイトに表示すること及び同画面へのリンクを他の画面へ表示することを含む。）をしてはならない。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
目次
第１請求   ............................................................4第２事案の概要   ......................................................4１事案の要旨   ........................................................4２前提事実   ..........................................................6３争点   ..............................................................9第３争点に対する当事者の主張   .......................................１争点１（本件アプリは本件発明１の技術的範囲に属するか）について   ..⑴争点１－１（本件アプリは構成要件１Ｂを充足するか）について   ......【原告の主張】.......................................................【被告の主張】.......................................................10⑵争点１－２（本件アプリは構成要件１Ｄを充足するか）について   ......11【原告の主張】.......................................................11【被告の主張】.......................................................11２争点２（本件スマートフォンは本件発明２の技術的範囲に属するか）について...................................................................12⑴争点２－１（本件スマートフォンは構成要件２Ａを充足するか）について12【原告の主張】.......................................................12【被告の主張】.......................................................12⑵争点２－２（本件スマートフォンは構成要件２Ｃを充足するか）について13【原告の主張】.......................................................13【被告の主張】.......................................................13３争点３（本件特許権２について，特許法１０１条１号及び同条２号の間接侵害は成立するか）について.............................................14【原告の主張】.......................................................14【被告の主張】.......................................................14４争点４（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか）について...................................................................14⑴争点４－１（本件発明１は乙２公報により進歩性を欠くか）について   ..14【被告の主張】.......................................................14【原告の主張】.......................................................18⑵争点４－２（本件発明１は乙９公報により進歩性を欠くか）について   ..【被告の主張】.......................................................21【原告の主張】.......................................................24５争点５（本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか）について...................................................................26⑴争点５－１（本件発明２は乙２公報により進歩性を欠くか）について   ..26【被告の主張】.......................................................26【原告の主張】.......................................................27⑵争点５－２（本件発明２は乙９公報により進歩性を欠くか）について   ..29【被告の主張】.......................................................29【原告の主張】.......................................................30６争点６（差止めの必要性は認められるか）について...................   31【原告の主張】.......................................................32【被告の主張】.......................................................32第４当裁判所の判断   .................................................32１本件発明１について   ...............................................32⑴本件明細書１の発明の詳細な説明   ...................................32⑵本件発明１の概要   .................................................38２本件アプリの広告等について   .......................................39３争点１（本件アプリは本件発明１の技術的範囲に属するか）について   ..40⑴争点１－１（本件アプリは構成要件１Ｂを充足するか）について   ......40⑵争点１－２（本件アプリは構成要件１Ｄを充足するか）について   ......42４争点４（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか）について...................................................................44⑴争点４－１（本件発明１は乙２公報により進歩性を欠くか）について   ..44⑵争点４－２（本件発明１は乙９公報により進歩性を欠くか）について   ..61５争点６（差止めの必要性は認められるか）について...................   72第５結論   ...........................................................73（別紙１）...........................................................76（別紙２）...........................................................77（別紙３）...........................................................78（別紙４）...........................................................79（別紙５）...........................................................80（別紙６）...........................................................81（別紙７）...........................................................82（別紙８）...........................................................88（別紙９）...........................................................90（別紙１０）.........................................................91（別紙１１）.........................................................92（別紙１２）.........................................................93（別紙１３）.........................................................94
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨


⑴本件は，特許第５８７１０８８号の特許権（以下「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」という。）及び特許第６１７０６４５号の特許権（以下「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」という。）を有する原告が，別紙２被告製品目録記載１及び２の各スマートフォン用アプリケーション（以下，これらを一括して「本件アプリ」という。）は本件特許１の特許請求の範囲請求項９記載の発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属し，被告による本件アプリの作成，使用，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供をいう。以下同じ。）又は譲渡等の申出（ダウンロード用の画面をウェブサイトに表示すること及び同画面へのリンクを他の画面へ表示することを含む。以下同じ。また，これらの行為を一括して「作成等」という。）は本件特許権１を侵害する，本件アプリをインストールしたスマートフォン（以下「本件スマートフォン」）は本件特許２の特許請求の範囲請求項４記載の発明（以下「本件発明２」といい，本件発明１と一括して「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，又は被告による本件アプリの作成，譲渡等若しくは譲渡等の申出は本件特許権２の間接侵害（特許法１０１条１号，同条２号）に当たると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，本件アプリの作成等の差止めを求める事案である。本件特許権１の侵害による請求と本件特許権２の侵害による請求とは選択的なものである。⑵被告は，本件アプリが本件発明１の技術的範囲に属すること，本件スマートフォンが本件発明２の技術的範囲に属することを否認するとともに，本件特許１及び２（以下，これらを一括して「本件各特許」といい，これらに係る特許権を一括して「本件各特許権」という。）は，いずれも，次の各公開特許公報及び公表特許公報（以下，書証番号に対応させて「乙２公報」などということがある。）記載の発明，周知技術等に基づき進歩性を欠くことを理由として，特許無効審判により無効にされるべきであり，本件各特許権により権利行使は認められない旨主張して争っている。
ア特開２０１２－２２７６３１号公報（乙２）
イ特開２０１１－１０９６２９号公報（乙４）
ウ特開２０１３－６８９９５号公報（乙５）
エ特開２００４－２３５７３４号公報（乙６）
オ特開２００２－２７４２９号公報（乙８）
カ特開２０１３－５３７７号公報（乙９）
キ特開２０１２－３８２７８号公報（乙１０）
ク特開２０１２－２２７９２１号公報（乙１１）
ケ特開２０１２－１５５７０６号公報（乙１２）
コ特開２０１２－２２７９０９号公報（乙１３）
サ特開２０１０－１１７６０５号公報（乙１４）
シ特表２００６－５１２６４７号公報（乙１５）
ス特開２０００－２０７１７０号公報（乙１６）
セ特開平９－１４６５８５号公報（乙１７）
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番の記載を省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，コンピューターソフトの制作及び製造並びに販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，コンピュータ・ソフトウェアの開発，販売等を目的とする株式会社である。
⑵本件各特許権
ア本件特許権１
(ｱ)原告は，次の内容の本件特許権１を有している。
出願日      平成２７年４月２８日
優先日      平成２６年７月２９日（以下，本件特許１との関係で「本件優先日１」という。）
優先権主張番号特願２０１４－１５４１１８
優先権主張国   日本国
優先日      平成２６年１０月２４日
優先権主張番号特願２０１４－２１７３４６
優先権主張国   日本国
登録日      平成２８年１月２２日
特許番号     特許第５８７１０８８号
発明の名称端末装置，情報提供システム，情報提供方法およびプログラム(ｲ)原告は，平成３０年３月１４日，本件特許１の特許請求の範囲について訂正審判の請求（以下「本件訂正審判請求１」という。）をし，同年５月１日，原告の請求どおりに訂正を認める旨の審決がされ，同審決は確定した（甲１５，１７）。(ｳ)訂正後の本件特許１の特許請求の範囲請求項９は，別紙３「特許請求の範囲（本件特許１）」のとおりである（下線部は訂正部分である。以下同じ。）。
イ本件特許権２
(ｱ)原告は，次の内容の本件特許権２を有している。
出願日      平成２９年５月２５日
優先日      平成２６年７月２９日（以下，本件特許２との関係で「本件優先日２」という。）
優先権主張番号特願２０１４－１５４１１８
優先権主張国   日本国
優先日      平成２６年１０月２４日
優先権主張番号特願２０１４－２１７３４６
優先権主張国   日本国
登録日      平成２９年７月７日
特許番号     特許第６１７０６４５号
発明の名称    情報管理システムおよび端末装置
(ｲ)原告は，平成３０年３月１４日，本件特許２の特許請求の範囲について訂正審判の請求（以下「本件訂正審判請求２」という。）をし，同年５月１日，原告の請求どおりに訂正を認める旨の審決がされ，同審決は確定した（甲１６，１８）。(ｳ)訂正後の本件特許２の特許請求の範囲請求項４は，別紙４「特許請求の範囲（本件特許２）」のとおりである。
⑶本件各発明の構成要件の分説
ア本件発明１
本件発明１は，次のとおり，構成要件に分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応させて「構成要件１Ａ」などという。以下同じ。）。
１Ａコンピュータを，
１Ｂ案内音声である再生対象音を表す音響信号と当該案内音声である再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音
した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段，


１Ｃ前記情報抽出手段が抽出した識別情報と，当該端末装置にて指定された言語を示す言語情報とを含む情報要求を送信する送信手段，１Ｄ前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報であって，前記情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち，前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報を受
信する受信手段，および，
１Ｅ前記受信手段が受信した関連情報を前記案内音声の放音とともに出力する
出力手段
１Ｆとして機能させるプログラム。
イ本件発明２は，次のとおり，構成要件に分説することができる。２Ａ第１言語の案内音声である再生対象音と当該案内音声である再生対象音の識別情報を示す音響成分とを含む音響を収音する収音装置と，２Ｂ前記収音装置が収音した音響から前記識別情報を抽出する情報抽出部と，２Ｃ前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応し，前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在を示
すＵＲＬを受信する通信部と
２Ｄを具備する端末装置。
⑷被告の行為
被告は，遅くとも平成２９年５月頃から平成３０年６月頃まで，本件アプリを作成し，ダウンロード用のウェブサイトを介してスマートフォン利用者に配信することにより，本件アプリの譲渡等及び譲渡等の申出をしていた。また，被告は，平成２８年６月，同年１０月及び平成２９年３月にそれぞれ開催された展示会等において，本件アプリを使用した（甲５ないし８，１０）。
⑸本件アプリの構成等
ア本件アプリは，スマートフォンにインストールされて利用されるアプリケーションであり，被告が提供するサービス（以下「被告サービス」という。）において，本件スマートフォンを次のように機能させるプログラムである。(ｱ)スピーカー等の放音装置から，識別情報であるＩＤコードを表す音響ＩＤを含む音響が放音されると，これを収音し，当該音響ＩＤからＩＤコードを検出する。(ｲ)検出されたＩＤコード及びアプリ使用言語の情報を含むリクエスト情報を作成し，被告が管理するサーバ（以下「管理サーバ」という。）に送信する。(ｳ)管理サーバから，リクエスト情報に含まれるＩＤコード及びアプリ使用言語の情報に対応する情報の所在を示すものとして送信されるアクセス先ＵＲＬを受信する。
(ｴ)上記アクセス先ＵＲＬに係るサーバにアクセスして情報を取得し，これをブラウザに表示して出力する。
イ被告サービスにおいて，被告から音響ＩＤの提供を受け，放音装置から音響ＩＤを含む音響を放音し，ＩＤコード及びアプリ使用言語の情報に対応するＵＲＬを決定し，管理サーバにその対応関係を記憶しているのは，被告と契約を締結した被告の顧客（以下，単に「顧客」という。）であり，顧客は，１個のＩＤコードに対応させて，６個までのアプリ使用言語に対応する各ＵＲＬを管理サーバに記憶することができる。
ウ本件アプリは，別紙５「本件アプリの構成」記載の各構成（以下，符号に対応させて「構成１ａ」などという。）のうち，構成１ａ，１ｃ，１ｅ，１ｆを備えており，構成要件１Ａ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｆを充足する。エ本件スマートフォンは，別紙６「本件スマートフォンの構成」記載の各構成（以下，符号に対応させて「構成２ａ」などという。）のうち，構成２ｂ，２ｄを備えており，構成要件２Ｂ，２Ｄを充足する。
３争点
⑴本件アプリは本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）ア本件アプリは構成要件１Ｂを充足するか（争点１－１）イ本件アプリは構成要件１Ｄを充足するか（争点１－２）⑵本件スマートフォンは本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２）ア本件スマートフォンは構成要件２Ａを充足するか（争点２－１）イ本件スマートフォンは構成要件２Ｃを充足するか（争点２－２）⑶本件特許権２について，特許法１０１条１号及び同条２号の間接侵害は成立
するか（争点３）
⑷本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）ア本件発明１は乙２公報により進歩性を欠くか（争点４－１）イ本件発明１は乙９公報により進歩性を欠くか（争点４－２）⑸本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点５）ア本件発明２は乙２公報により進歩性を欠くか（争点５－１）イ本件発明２は乙９公報により進歩性を欠くか（争点５－２）
⑹差止めの必要性は認められるか（争点６）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件アプリは本件発明１の技術的範囲に属するか）について⑴争点１－１（本件アプリは構成要件１Ｂを充足するか）について
【原告の主張】
案内音声を音響ＩＤと重畳させて放音し，当該案内音声を識別するものとして音響ＩＤを使用することは，典型的な音響ＩＤの使用方法であって，被告は，顧客に対し，そのような態様で本件アプリを使用することを積極的に促していることなどからすると，本件アプリは，「案内音声と当該案内音声を識別するＩＤコードを含む音響ＩＤとを含有する音響を収音し，当該音響からＩＤコードを抽出する情報抽出手段」（構成１ｂ）を備えており，構成要件１Ｂを充足する。
【被告の主張】
構成１ｂは否認する。被告サービスにおいて，被告は，放音される音響やＩＤコードの識別対象を決定しておらず，これらを選択，決定しているのは顧客であって，いずれも「案内音声」に限られるものではない。本件アプリの利用場面の中で，最も多くの需要が見込まれているのは商品説明の場合であるが，商品説明において，放音装置から音声が発せられることは必須ではなく，かえって，音声が放音されるとスマートフォンに表示される情報を理解する妨げになる。したがって，本件アプリは構成要件１Ｂを充足するとはいえない。⑵争点１－２（本件アプリは構成要件１Ｄを充足するか）について
【原告の主張】


ア被告は，アナウンスに関連する情報を多言語で提供する用途に本件アプリを使用することを宣伝していることなどからすると，本件アプリは，「前記案内音声の発音内容を表す関連情報であって，前記リクエスト情報に含まれるＩＤコードに対応するとともに，６個までのアプリ使用言語に対応する複数の情報のうち，前記リクエスト情報のアプリ使用言語に対応する情報を受信する受信手段」（構成１ｄ）を備えており，構成要件１Ｄを充足する。
イ「関連情報」は，構成要件１Ｄのとおり「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち，前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する」ものであり，第１言語で発音される案内音声の発音内容を第１言語で表した文字列に限定されない。
【被告の主張】
ア構成１ｄは否認する。被告サービスにおいて，被告は，本件スマートフォンが受信する情報を決定しておらず，これを選択，決定しているのは顧客であって，構成要件１Ｄ所定のものに限られない。本件アプリに係るシステムは実証実験の段階にあったが，被告は，同実験において，本件アプリを用いて「案内音声である再生対象音の発音内容」を関連情報として出力したことはなく，外国語に翻訳した内容を関連情報として出力したこともない。また，被告は，今後，顧客に対し，案内音声である再生対象音の発音内容を表す他国語の関連情報を提供することを禁ずる旨の約束をする意思がある。
イ原告は，本件訂正審判請求１に当たり，特許請求の範囲に「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報であって」との文言を追加する旨の訂正事項が明細書の記載事項の範囲内であることを示す根拠として，本件特許１に係る明細書（以下「本件明細書１」という。）の段落【００４１】（以下，公報，明細書の段落については，単に「【００４１】」などと示す。）を挙げているところ，同段落には，第１実施形態の態様１として，第２言語に翻訳することなく，第１言語の指定文字列のまま関連情報Ｑとすることが記載されていることなどからすると，「関連情報」は，第１言語で発音される案内音声の発音内容を第１言語で表した文字列であると解すべきであるが，前記アのとおり，本件アプリが受信する情報は，そのような文字列を表す情報に限られない。
ウ以上より，本件アプリは構成要件１Ｄを充足するとはいえない。２争点２（本件スマートフォンは本件発明２の技術的範囲に属するか）について⑴争点２－１（本件スマートフォンは構成要件２Ａを充足するか）について
【原告の主張】
第１言語の案内音声を音響ＩＤと重畳させて放音し，当該案内音声を識別するものとして音響ＩＤを使用することは，典型的な音響ＩＤの使用方法であって，被告は，顧客に対し，そのような態様で本件アプリを使用することを積極的に促していることなどからすると，本件スマートフォンは，「第１言語の案内音声と当該案内音声を識別するＩＤコードを示す音響ＩＤとを含む音響を収音する収音装置」（構成２ａ）を備えており，構成要件２Ａを充足する。
【被告の主張】
構成２ａは否認する。被告サービスにおいて，本件スマートフォンは，音響を放音するシステムから独立したものであり，収音される音響やＩＤコードの識別対象を選択，決定しているのは顧客であって，いずれも「第１言語の案内音声である再生対象音」に限られるものではない。
したがって，本件スマートフォンは構成要件２Ａを充足するとはいえない。⑵争点２－２（本件スマートフォンは構成要件２Ｃを充足するか）について
【原告の主張】
ア被告は，アナウンスに関連する情報を多言語で提供する用途に本件アプリを使用することを宣伝していることなどからすると，本件スマートフォンは，「前記情報抽出部が抽出したＩＤコードに対応し，前記案内音声が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在を示すＵＲＬを受信する通信部」（構成２ｃ）を備えており，構成要件２Ｃを充足する。イＵＲＬによって所在が示される情報は，構成要件２Ｃのとおり「情報抽出部が抽出した識別情報に対応し，前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した」ものであり，第１言語の案内音声の発音内容を第２言語に機械翻訳した変換文字列に限定されない。
【被告の主張】
ア構成２ｃは否認する。被告サービスにおいて，被告は，本件スマートフォンが受信する情報を決定しておらず，これを選択，決定しているのは顧客であって，構成要件２Ｃ所定のものに限られない。被告は，本件アプリに係る実証実験において，本件スマートフォンによって，第１言語の案内音声を収音し，第２言語の情報として「案内音声である再生対象音が表す発音内容」の所在を示すＵＲＬを受信したことはない。また，被告は，今後，顧客に対し，案内音声である第１言語の再生対象音が表す発音内容を第２言語で表現した情報を提供することを禁ずる旨の約束
をする意思がある
イ原告は，本件訂正審判請求２に当たり，特許請求の範囲の「前記再生対象音が表す情報」を「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容」と訂正する旨の訂正事項が明細書の記載事項の範囲内であることを示す根拠として，本件特許２に係る明細書の【００４６】を挙げているところ，同段落には，第１実施形態の態様６として，図１５を示しつつ，案内音声の発音内容を表現する文字列を関連情報Ｑとして生成することが記載されているほか，同【００４７】には，第１実施例の態様７として，図１６を示しつつ，機械翻訳により案内音声を第２言語で表現した変換文字列を関連情報Ｑとして生成することが記載されていることからすると，「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報」は，第１言語の案内音声の発音内容を第２言語に機械翻訳した変換文字列であると解されるが，前記アのとおり，本件スマートフォンが受信する情報は，この文字列に限られない。
ウ以上より，本件スマートフォンは構成要件２Ｃを充足するとはいえない。３争点３（本件特許権２について，特許法１０１条１号及び同条２号の間接侵害は成立するか）について
【原告の主張】
⑴本件アプリは，本件発明２の技術的範囲に属する端末装置の生産にのみ用いる物であるから，被告による本件アプリの作成，譲渡等及び譲渡等の申出は，特許法１０１条１号の間接侵害に当たる。
⑵本件アプリは，本件発明２による課題の解決に不可欠なものであり，被告は，本件発明２が特許発明であること及び本件アプリが本件発明２の実施に用いられることを認識しているから，被告による本件アプリの作成，譲渡等及び譲渡等の申出は，特許法１０１条２号の間接侵害に当たる。
【被告の主張】
否認ないし争う。


４争点４（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか）について⑴争点４－１（本件発明１は乙２公報により進歩性を欠くか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件発明１は，本件優先日１前に公開された乙２公報記載の発明（以下，本件発明１に対応する発明を「乙２発明１」という。）等に基づき，当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。
ア乙２発明１
(ｱ)乙２公報には，別紙７「主張対比表（乙２公報，乙９公報関係）」記載１⑴「被告の主張」欄のとおり，相違点１－１ないし同１－４において本件発明１と相違するものの，その余の構成で一致する乙２発明１が開示されている。(ｲ)相違点に関する原告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ相違点１－１（構成要件１Ｂ）
乙２発明１の「ＩＤコード」は，番組と同時に，番組の放送音声という「再生対象音」も識別しているから，「再生対象音の識別情報」が放音される点では本件発明１と相違しない。
ｂ相違点１－２（構成要件１Ｃ）
乙２発明１では，ユーザがボタンスイッチを押した時刻は「端末装置にて指定された…情報」に該当するから，「端末装置にて指定された…情報」が「言語を示す言語情報」であるか「ボタンスイッチの操作タイミングを示す情報」であるかの点でのみ本件発明１と相違する。
ｃ相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
乙２発明１で，携帯端末装置が受信する情報は，番組の特定の場面に対応する放送音声に関連するものであるから，端末装置が受信する「関連情報」が「再生対象音」である点では本件発明１と相違しない。
ｄ相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
構成要件１Ｄの「相異なる言語に対応する複数の関連情報」は同時に存在する必要はないと解すべきところ，乙２発明１では，番組中の相異なる場面に対応する「複数の関連情報」が存在し，そのうち選ばれた情報を受信しているから，「関連情報」が対応しているのが「言語」であるか「場面」であるかの点でのみ本件発明１と相違する。
イ乙４課題
乙４公報には，放音装置を備えた従来の無人ガイド装置における多言語に対応した外国人への音声サービスの提供という公知の課題（以下「乙４課題」という。）が記載されている。
ウ容易想到性
(ｱ)乙２公報は，音響ＩＤとインターネットを用いて，放音装置から放音された音響ＩＤによって識別される識別対象の情報に対し，これと関連する任意の関連情報をサーバから端末装置に供給できる技術（以下「乙２技術」という。）を開示しているところ，本件発明１も乙２技術を採用するものであり，相違点１－１ないし同１－４は，①識別対象，②複数の関連情報の選択条件，③関連情報の内容に係る相違にすぎず，当業者が適宜設定できるものである。
(ｲ)また，以下のとおり，当業者は，乙２技術を乙４課題の解決に応用して，相違点１－１ないし同１－４に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ａ乙２技術を乙４課題の解決に応用する動機付け
①乙４公報に記載された発明（以下「乙４発明」という。）は，放音装置を利用した情報提供技術という乙２技術と同じ技術分野に属するものであること，②乙２技術は汎用性の高い技術であり，様々な放音装置を含むシステムに利用されていたこと（乙１１ないし１３），③端末装置とサーバとの通信システムを利用する情報提供技術は周知のものであったこと（乙２，５，６，８，１１ないし１３等）などによれば，当業者において，乙２技術を乙４課題の解決に応用する動機付けがある。
ｂ相違点１－１（構成要件１Ｂ）
乙４課題は，放音装置から放音される音声ガイドについて，多言語に対応した情報を提供する技術に係るものであり，音声ガイドは「案内音声」に相当するから，当業者において，乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり，「案内音声」を識別する構成を採用することにより，相違点１－１に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ｃ相違点１－２（構成要件１Ｃ）
当業者において，乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり，外国人のユーザが指定する言語を複数の異なる言語の中から端末装置で指定し，識別情報（ＩＤコード）と共に指定された言語情報をＩＤ解決サーバに送信する構成を採用することにより，相違点１－２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ｄ相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
当業者において，乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり，ユーザに提供される「関連情報」として音声ガイドの内容を多言語化した情報とする構成を採用することにより，相違点１－３に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ｅ相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
乙５公報には，元文書に対して多言語の翻訳文を同じ識別情報に紐付けて管理し，識別情報と言語情報により特定の言語の翻訳文を選択するという翻訳文書の管理に関する技術が開示されており，乙６公報，乙８公報にも同種の技術が開示されていることからすると，上記技術は周知のものであった（以下，この技術を「周知技術（乙５）」という。）。そして，周知技術（乙５）は，情報提供システムという点で乙２発明１と同じ技術分野に属するものであり，翻訳情報の提供を課題とする点で乙４課題と共通するから，当業者において，乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり，周知技術（乙５）を踏まえ，乙２発明１のＩＤ解決サーバが受信したＩＤコードと言語情報に基づいてＩＤ／ＵＲＬ対応テーブルを検索し，対応するＵＲＬを端末装置に送信するとともに，ユーザが指定した言語に対応する音声ガイド情報を当該ＵＲＬで指示されるコンテンツサーバから端末装置が受信する構成を採用することにより，相違点１－４に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
エ本件発明１の作用効果
アナウンスが聞こえる範囲内の外国人の乗客に限定して適切に情報を伝達することを可能にするという本件発明１の作用効果は，識別情報として音響ＩＤを用いることに由来するものであって，そのような作用効果は乙１１公報ないし乙１３公報等にも示されており，顕著なものではない。
【原告の主張】
以下のとおり，本件発明１は，乙２発明１等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
ア乙２発明１


(ｱ)乙２発明１は，別紙７「主張対比表（乙２公報，乙９公報関係）」記載１⑴「原告の主張」欄のとおり，相違点１－１ないし同１－４において本件発明１と相違する。
(ｲ)相違点に関する被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ相違点１－１（構成要件１Ｂ）
乙２発明１のＩＤコードは，放送中の番組を識別するものであり「再生対象音」を識別していない点でも本件発明１と相違する。
ｂ相違点１－２（構成要件１Ｃ）
乙２発明１では，携帯端末装置からＩＤ解決サーバにボタンスイッチを操作するタイミングに関する情報が送られることはない。また，構成要件１Ｃ及び同１Ｄの文言に照らせば，「端末装置にて指定された」情報は，同時に選び得る複数の関連情報の中から指定されたものであると解すべきところ，乙２発明１で，ユーザがボタンスイッチを押した時刻は，同時に選び得る複数の関連情報の中から指定されたものではないから，「端末装置にて指定された」情報に該当しない。したがって，乙２発明１では，ＩＤ解決サーバに「端末装置にて指定された」情報が送信されない点でも本件発明１と相違する。
ｃ相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
乙２発明１の携帯端末装置が受信する関連情報は，放送中の番組の場面に関連するものであり「再生対象音」でない点でも本件発明１と相違する。
ｄ相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
前記ｂのとおり，乙２発明１では，ＩＤ解決サーバに「端末装置にて指定された」情報は送信されず，また，ユーザがボタンスイッチを押した時刻は，複数存在する関連情報の中から指定するものではなく，ユーザが選択することができる「相異なる」事項は存在しないから，その点でも本件発明１と相違する。
イ乙４課題
乙４公報に，被告が主張する乙４課題は記載されていない。乙４発明は，利用者が携帯する携帯型音声再生受信器による音声ガイドサービスにおいて「目的の対象物以外のガイド音声を受信し利用者に誤った情報を提供する」ことを防ぐことを課題とするものである。
ウ容易想到性
(ｱ)乙２発明１と乙４課題等を結び付ける動機付けａ容易想到性に関する被告の主張は，乙２発明１の具体的な構成を離れ，その内容を抽象化した上で都合のいい形で認定し，その部分だけを他の用途に応用するというものであり，妥当でない。
ｂまた，①乙２発明１及び乙４発明の目的及び構成は，本件発明１とは本質的に異なるものであること，②乙２発明１は，音響ＩＤによりテレビ番組を識別し，当該テレビ番組の場面ごとに異なるＵＲＬを特定するという具体的構成を有するものであるのに対し，乙４発明は，携帯型音声再生受信器による音声ガイドサービスに関するものであり，ネットワークによる情報の取得は行わないものであり，技術分野が異なることなどからして，乙２発明１と乙４課題を結び付ける動機付けは存在しない。
ｃ乙５公報に記載された発明（以下「乙５発明」という。）は，文書等の掲載物を様々な言語に翻訳して提供する装置等に関する発明であり，「再生対象音」のような音声やその翻訳は想定されていないものであるから，乙２発明１と技術分野が同じとはいえない。また，乙６公報に記載された発明（以下「乙６発明」という。）及び乙８公報に記載された発明（以下「乙８発明」という。）は，情報を取得する装置が受信機である点，放送音声が音響ＩＤを含まない点などで乙２発明１と相違している。したがって，乙２発明１と乙５発明，乙６発明及び乙８発明を結び付ける動機付けは存在しない。
(ｲ)乙２発明１に対する乙４発明の適用
また，以下のとおり，仮に，乙２発明１に乙４発明を適用しても，相違点１－１ないし同１－４に係る本件発明１の構成に到達しない。
ａ相違点１－１（構成要件１Ｂ）
乙４発明のＩＤ符号は，展示対象物とあらかじめ紐付けられており，「案内音声である再生対象音」を識別するものではないから，これを乙２発明１に適用しても，相違点１－１に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｂ相違点１－２（構成要件１Ｃ）
乙４発明では，ネットワークを介した情報の取得は行われず，サーバに情報を送信することはないから，これを乙２発明１に適用しても，相違点１－２に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｃ相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
乙４発明では，「案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報」は存在しないから，これを乙２発明１に適用しても，相違点１－３に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｄ相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
乙４発明では，ネットワークを介した情報の取得は行われないから，これを乙２発明１に適用しても，相違点１－４に係る本件発明１の構成に到達しない。
エ本件発明１の作用効果
本件発明１は，「再生対象音の識別情報を含む音響を収音する」ことと，「識別情報に対応するとともに，端末装置にて指定された言語に対応する関連情報を出力する」ことを組み合わせることにより，アナウンスが聞こえる範囲内の外国人の乗客に限定して適切に情報を伝達することを可能にするという顕著な作用効果を奏するものであり，乙２発明１とは本質的に異なる。
⑵争点４－２（本件発明１は乙９公報により進歩性を欠くか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件発明１は，本件優先日１前に公開された乙９公報記載の発明（以下，本件発明１に対応する発明を「乙９発明１」という。）に基づき，これに乙１０公報記載の発明（以下「乙１０発明」という。）を組み合わせるなどして，当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。
ア乙９発明１
(ｱ)乙９公報には，別紙７「主張対比表（乙２公報，乙９公報関係）」記載２⑴「被告の主張」欄のとおり，相違点１－５ないし同１－７において本件発明１と相違するものの，その余の構成で一致する乙９発明１が開示されている。(ｲ)相違点に関する原告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
乙９発明１において，端末装置が受信する「次の観光スポットに移動するための道案内情報」は，ガイド音声が対応する現在の観光スポットの関連情報であるから，原告が主張する相違点１－７は誤りである。
ｂ相違点１－８（構成要件１Ｂ）


乙９発明１において，観光スポットと当該観光スポットに設置されたスピーカから放音されるガイド音声は一対一で対応しているから，ＩＤコードが観光スポットを識別することと当該観光スポットのガイド音声を識別することは同じことであり，原告が主張する相違点１－８は認められない。
イ乙１０発明
乙１０発明は，次のようなものである。すなわち，①管理記号は情報タグが設置されている観光地を識別する記号であり，携帯電話・情報端末には所定の言語を指定する番号が記録されている。②観光案内サーバは，管理記号と言語を指定する番号を設定して，対応する言語による観光案内の音声データを予め格納している。③観光客が携帯電話・情報端末により観光地に設置されている情報タグから観光地名と管理記号を読み取ると，観光案内サーバにアクセスして，言語を指定する番号と管理記号を送信し，観光案内サーバは言語を指定する番号と管理記号に基づいて，当該観光地の指定された外国語による案内の音声データを携帯電話・情報端末に送信する。
ウ容易想到性
(ｱ)乙９公報は，音響ＩＤとインターネットを用いて，放音装置から放音された音響ＩＤによって識別される識別対象の情報に対し，これと関連する任意の関連情報をサーバから端末装置に供給できる技術（以下「乙９技術」という。）を開示しているところ，本件発明１も乙９技術を採用するものであり，相違点１－５ないし同１－７は，①情報要求に含まれる情報の内容，②複数の関連情報の選択条件，③関連情報の内容に係る相違にすぎず，当業者が適宜設定できるものである。(ｲ)また，以下のとおり，当業者は，乙９発明１に，①乙１０発明又は乙５公報及び乙１０公報記載の周知技術，並びに②乙１４公報ないし乙１７公報記載の周知技術（以下，②の周知技術を「周知技術（乙１４等）」ということがあり，①及び②を一括して「乙１０発明等」ということがある。）を組み合わせるなどして，相違点１－５ないし同１－７に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。ａ乙９発明１に乙１０発明を組み合わせる動機付け(a)①乙９発明１と乙１０発明は，いずれも，端末装置とサーバとのインターネットを介した情報通信技術を利用して観光案内情報を提供するシステムに関する同じ技術分野に属すること，②乙１０発明の課題は，外国人観光客が自国の言語で観光地の案内情報を簡単かつ迅速に取得できるようにすることにあり，このような課題は，本件優先日１当時，観光案内システム全般に共通する周知の課題であったことなどによれば，当業者において，乙９発明１を，同じ技術分野において周知の課題を開示する乙１０発明と組み合わせる動機付けがあった。(b)乙５発明と乙１０発明は，いずれも翻訳情報を提供するシステムという同じ技術分野に属し，ユーザの指定する言語で情報を提供することを課題とし，当該課題を解決するために，同じ内容に対応する複数の翻訳データを共通の識別情報により紐付けて管理し，識別情報とユーザ端末装置から送信される言語情報により特定されるユーザの指定する言語に対応した翻訳データをインターネットを介して提供する構成を採用している点で共通しており，このような課題及び当該課題の解決手段は周知であったから，乙１０発明と同じ技術分野に属する乙９発明１に乙５発明を適用することも容易であった。
(c)乙１４公報ないし乙１７公報によれば，案内音声の発音内容を多言語で表すシステムは周知であった（周知技術（乙１４等））。
ｂ相違点１－５（構成要件１Ｃ）
当業者は，乙９発明１に基づき，外国人観光客に簡単かつ迅速に自国の言語による観光地情報を提供しようとすると，ガイド音声を識別するＩＤコードとともに端末装置で指定された言語情報をＩＤ解決サーバに送信する構成を採用することにより，相違点１－５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ｃ相違点１－６（構成要件１Ｄ①）
当業者は，乙９発明１に基づき，外国人観光客に簡単かつ迅速に自国の言語による観光地情報を提供しようとすると，端末装置が受信する関連情報は，放音されるガイド音声に対応し，かつ，ユーザの指定した特定の言語の情報であるから，端末装置が受信する関連情報につき，識別情報に対応するとともに「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち，情報要求の言語情報が指定された言語」にも対応する構成を採用することにより，相違点１－６に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ｄ相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
乙１４公報ないし乙１７公報にあるように，本件優先日１当時，情報を多数の利用者に同時に提供するために様々な場面で利用されるアナウンスシステムにおいて，再生される各種の案内音声内容を各利用者の理解できる言語で提供することに対するニーズが存在することは周知であったから，当業者は，乙９発明１に基づき，外国人観光客に簡単かつ迅速に自国の言語による観光地情報を提供しようとすると，スピーカから放音される観光スポットのガイド音声の発音内容についても，外国人観光客に自国の言語により提供する構成を採用することにより，相違点１－７に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
エ本件発明１の作用効果
前記⑴【被告の主張】エのとおり，本件発明１の作用効果は顕著なものではない。
【原告の主張】
以下のとおり，本件発明１は，乙９発明１等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
ア乙９発明１
(ｱ)乙９発明１は，別紙７「主張対比表（乙２公報，乙９公報関係）」記載２⑴「原告の主張」欄のとおり，相違点１－５ないし同１－８において本件発明１と相違する。
(ｲ)相違点に関する被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
乙９発明１において，携帯端末装置が受信する情報は「次の観光スポットへ移動するための道案内情報」であるが，これは「放音されたガイド音声が対応する観光スポット」に関するものではないから，被告が主張する相違点１－７は誤りである。
ｂ相違点１－８（構成要件１Ｂ）
乙９発明１のＩＤコードは，観光スポットを識別し，「次の観光スポットへ移動するための道案内情報」と対応付けられているものであって，各案内装置から放音されるガイド音声を識別するものではないから，「識別情報」が「第１言語の案内音声である再生対象音」を識別するものではない点でも本件発明１と相違する。
イ乙１０発明
乙１０発明は，観光地名と管理番号の両方と言語を指定する番号に基づいて案内の音声データを特定するものであるから，被告の主張（前記【被告の主張】イ③）は不正確である。
ウ容易想到性


(ｱ)乙９発明１と乙１０発明等を結び付ける動機付けａ乙１０発明は，音声の受信によって識別情報を取得するものではないから，音響を収音し，音響に含まれていた音響ＩＤをデコードしてＩＤコードを取得する乙９発明１とは技術思想が異なり，課題も異なるから，両発明を組み合わせる動機付けは存在しない。
ｂ乙５発明は，放音される音声は想定されておらず，放音される案内音声に対応する翻訳情報も想定されていないから，乙９発明１に結び付くものではない。ｃ被告が主張する周知技術（乙１４等）は，インターネットを介して識別情報をサーバに提供し，サーバから関連情報を取得するものではないなど，乙９発明１に結び付くものではない。
(ｲ)乙９発明１に対する乙１０発明等の適用
また，以下のとおり，乙９発明１に乙１０発明等を組み合わせても，本件発明１の構成に到達しない。
ａ相違点１－５（構成要件１Ｃ）
乙１０発明の管理記号は，観光地の情報タグと紐付けられており，「再生対象音」を識別するものではなく，「再生対象音」を識別する識別情報をサーバに送信することもないから，これを乙９発明１に組み合わせても，相違点１－５に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｂ相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
乙１０発明では，「再生対象音」の識別情報をサーバに送信することはなく，「再生対象音」の識別情報に対応する関連情報を受信することもないから，これを乙９発明１に組み合わせても，相違点１－７に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｃ相違点１－８（構成要件１Ｂ）
前記ａのとおり，乙１０発明の管理記号は「再生対象音」を識別するものではない。また，乙９発明１において，放音されるガイド音声はＩＤコードに対応しておらず，道案内情報を表示するに当たって何の役割も果たしていないから，乙１０発明を組み合わせても，乙９発明１のＩＤコードの性質が「再生対象音」を識別するものに変容することはなく，相違点１－８に係る本件発明１の構成に到達しない。
エ本件発明１の作用効果
前記⑴【原告の主張】エのとおり，本件発明１は顕著な作用効果を奏する。５争点５（本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか）について⑴争点５－１（本件発明２は乙２公報により進歩性を欠くか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件発明２は，①本件優先日２前に公開された乙２公報記載の発明（以下，本件発明２に対応する発明を「乙２発明２」という。）に基づき，又は②これらを乙４課題の解決に応用して，当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。
ア乙２発明２
(ｱ)乙２公報には，別紙７「主張対比表（乙２公報，乙９公報関係）」記載１⑵「被告の主張」欄のとおり，相違点２－１及び同２－２において本件発明２と相違するものの，その余の構成で一致する乙２発明２が開示されている。(ｲ)相違点２－２に関し，乙２発明２のＩＤコードは，番組と同時に，番組の放送音声という「再生対象音」も識別しているから，「再生対象音」の識別の点では本件発明２と相違しない。
イ容易想到性①
提供される情報の内容や収音される音響の内容に係る構成は，乙２技術を利用する目的に応じて決定されるものであり，技術的意義のある構成ではないから，当業者は，乙２発明２に基づき，相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２に係る構成を容易に想到し得た。
ウ容易想到性②
また，以下のとおり，当業者は，乙２技術を乙４課題の解決に応用して，相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。(ｱ)乙２技術を乙４課題の解決に応用する動機付け前記４⑴【被告の主張】ウ(ｲ)ａのとおり，当業者において，乙２技術を乙４課題の解決に応用する動機付けがあった。
(ｲ)相違点２－１
前記４⑴【被告の主張】ウ(ｲ)ｃ及びｅと同様に，当業者において，乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり，第１言語の音声ガイドが表現する内容をユーザが指定した言語（第２言語）で表現した情報の所在を示すＵＲＬを提供する構成を採用することにより，相違点２－１に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。
(ｳ)相違点２－２
前記４⑴【被告の主張】ウ(ｲ)ｂと同様に，当業者において，乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり，音声ガイドに係る構成を採用することにより，相違点２－２に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。
エ本件発明２の作用効果
アナウンスが聞こえる範囲内の外国人の乗客に限定して適切に情報を伝達することを可能にするという本件発明２の作用効果は，識別情報として音響ＩＤを用いることに由来するものであって，そのような作用効果は乙１１公報ないし乙１３公報等にも示されており，顕著なものではない。
【原告の主張】
以下のとおり，本件発明２は，乙２発明２等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
ア乙２発明２
(ｱ)乙２発明２は，別紙７「主張対比表（乙２公報，乙９公報関係）」記載１⑵「原告の主張」欄のとおり，相違点２－１及び同２－２において本件発明２と相違する。
(ｲ)相違点２－２に関し，乙２発明２のＩＤコードは，放送中の番組を識別するものであり「再生対象音」を識別していない点でも本件発明２と相違する。
イ容易想到性①
乙２発明２は，放送内容に関する情報を取得した利用者が，更に放送内容に関連する情報を取得することを可能とする発明であるのに対し，本件発明２は，再生対象音の意味内容を異なる言語で取得することを可能とすることを目的とするものであるから，両者は本質的に課題が異なり，また，本件発明２は，ＵＲＬを「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報」の所在を示すものとすることにより，端末装置において，第２言語で表現した情報を取得可能とするという効果を奏するから，相違点２－１に係る本件発明２の構成は重要なものであり，当業者において，乙２発明２に基づき，容易に想到し得たものではない。
ウ容易想到性②
(ｱ)乙２発明２と乙４課題を結び付ける動機付け


前記４⑴【原告の主張】ウ(ｱ)と同様に，乙２発明２と乙４課題を結び付ける動機付けは存在しない。
(ｲ)乙２発明２に対する乙４発明の適用
また，以下のとおり，仮に，乙２発明２に乙４発明を適用しても，相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２の構成に到達しない。
ａ相違点２－１（構成要件２Ｃ）
乙４発明は，選択した言語に関する情報を外部から取得するものではなく，「再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報」の所在を示すＵＲＬに係る構成を有するものではないから，これを乙４発明に適用しても，相違点２－１に係る本件発明２の構成に到達しない。
ｂ相違点２－２（構成要件２Ａ）
乙４発明のＩＤ符号は，あらかじめ展示対象物と紐付けられており，「案内音声である再生対象音」を識別するものではないから，これを乙４発明に適用しても，相違点２－２に係る本件発明２の構成に到達しない。
エ本件発明２の作用効果
本件発明２は，「案内音声である再生対象音の識別情報を含む音響を収音する」ことと，「識別情報に対応するとともに，端末装置にて指定された言語に対応する関連情報の所在を示すＵＲＬを受信する」ことを組み合わせることにより，アナウンスが聞こえる範囲内の外国人の乗客に限定して適切に情報を伝達することを可能にするという顕著な作用効果を奏するものであり，乙２発明２とは本質的に異なる。⑵争点５－２（本件発明２は乙９公報により進歩性を欠くか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件発明２は，①本件優先日２前に公開された乙９公報記載の発明（以下，本件発明２に対応する発明を「乙９発明２」という。）に基づき，又は②乙９発明２に乙１０発明を組み合わせるなどして，当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。
ア乙９発明２
(ｱ)乙９公報には，別紙７「主張対比表（乙２公報，乙９公報関係）」記載２⑵「被告の主張」欄のとおり，相違点２－３において本件発明２と相違するものの，その余の構成で一致する乙９発明２が開示されている。(ｲ)相違点に関する原告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ相違点２－３（構成要件２Ｃ）
乙９発明２において，端末装置が受信する情報は「次の観光スポットに移動するために用いる道案内情報」であるが，これはガイド音声が対応する現在の観光スポットの関連情報であるから，原告が主張する相違点２－３は誤りである。
ｂ相違点２－４（構成要件２Ａ）
乙９発明２において，観光スポットと当該観光スポットに設置されたスピーカから放音されるガイド音声は一対一に対応しているから，観光スポットを識別することは「第１言語の案内音声である再生対象音」であるガイド音声を識別することと同じであって，原告が主張する相違点２－４は認められない。
イ容易想到性①
本件発明２と乙９発明２は，ＵＲＬが所在を示す情報の内容しか相違しないところ，ＵＲＬが所在を示す情報を適宜変更することが困難であったとはいえないから，当業者は，乙９発明２に基づき，相違点２－３に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。
ウ容易想到性②
また，前記４⑵【被告の主張】ウ(ｲ)と同様に，当業者は，乙９発明２に乙１０発明等を組み合わせるなどして，相違点２－３に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。
エ本件発明２の作用効果
前記⑴【被告の主張】エのとおり，本件発明２の作用効果は顕著なものではない。
【原告の主張】
以下のとおり，本件発明２は，乙９発明２等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
ア乙９発明２
(ｱ)乙９発明２は，別紙７「主張対比表（乙２公報，乙９公報関係）」記載２⑵「原告の主張」欄のとおり，相違点２－３及び同２－４において本件発明２と相違する。
(ｲ)相違点に関する被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ相違点２－３（構成要件２Ｃ）
乙９発明２において，携帯端末装置が受信する情報は「次の観光スポットへ移動するための道案内情報」であるが，これは「放音されたガイド音声が対応する観光スポット」に関するものではないから，被告が主張する相違点２－３は誤りである。
ｂ相違点２－４（構成要件２Ａ）
乙９発明２のＩＤコードは，観光スポットを識別し，「次の観光スポットへ移動するための道案内情報」と対応付けられているものであって，各案内装置から放音されるガイド音声を識別するものではないから，「識別情報」が「第１言語の案内音声である再生対象音」を識別するものではない点でも本件発明２と相違する。
イ容易想到性①
乙９発明２で放音されるガイド音声の内容は，ＵＲＬによって所在が示される情報の内容とは関係がないのに対し，本件発明２は，「第１言語の案内音声である再生対象音」を識別する識別情報を用いるとともに，ＵＲＬを「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在」を示すものとすることにより，端末装置において，案内音声である再生対象音が表す発音内容を第１言語とは異なる第２言語で表現した情報を取得可能とするという効果が奏されるから，相違点２－３に係る本件発明２の構成は重要なものであり，当業者において，乙９発明２に基づき，容易に想到し得たものではない。
ウ容易想到性②
また，以下のとおり，乙９発明２に乙１０発明等を組み合わせても，本件発明２の構成に到達しない。
ａ相違点２－３（構成要件２Ｃ）
乙１０発明の管理記号は，観光地の情報タグと紐付けられており，「再生対象音」が表す発音内容を送信するものではないから，これを乙９発明２に組み合わせても，相違点２－３に係る本件発明２の構成に到達しない。
ｂ相違点２－４（構成要件２Ａ）
乙１０発明の管理記号は「案内音声である再生対象音」を識別するものではない。また，乙９発明２において，放音されるガイド音声はＩＤコードに対応しておらず，道案内情報を表示するに当たって何の役割も果たしていないから，乙１０発明を組み合わせても，乙９発明２のＩＤコードが「再生対象音」を識別するものに変容することはなく，相違点２－４に係る本件発明２の構成に到達しない。
エ本件発明２の作用効果


前記⑴【原告の主張】エのとおり，本件発明２は顕著な作用効果を奏する。６争点６（差止めの必要性は認められるか）について
【原告の主張】
被告は，本件アプリの作成等によって本件各特許権を侵害し，現在も，ウェブサイトにその説明や広告を掲載していること（甲５，６），本件訴訟において本件アプリが本件各発明の技術的範囲に属することを争っていること，本件アプリの配信が一時的に停止されているとしても，いつでも配信を再開することができる状態にあることなどに照らせば，本件アプリについて差止めの必要性が認められる。
【被告の主張】
①本件口頭弁論終結時点において，本件アプリに係るサービスは実用化されていなかったこと，②被告は，平成３０年５月以降，本件アプリの配信を中止し，多言語で情報配信を行う機能を取り除いた新たなスマートフォン用アプリケーション（以下「本件新アプリ」という。）を配信しており，本件訴訟の結果によって本件アプリに係る事業を再開するか否かを決定する予定であること，③被告は，今後，顧客に対し，案内音声である再生対象音の発音内容を表す他国語の関連情報を提供することを禁ずる旨の約束や，案内音声である第１言語の再生対象音が表す発音内容を第２言語で表現した情報を提供することを禁ずる旨の約束をする意思があることなどに照らせば，本件アプリについて差止めの必要性は認められない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１について
⑴本件明細書１の発明の詳細な説明
本件明細書１の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであり，図１ないし３，８，１０，１９は，別紙８「本件明細書１の図面」のとおりである（甲３の２）。
ア技術分野
「【０００１】
本発明は，端末装置の利用者に情報を提供する技術に関する。」
イ背景技術
「【０００２】
美術館や博物館等の展示施設にて利用者を案内する各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には，美術館や博物館等の各展示物の近傍に設置された発信装置と，利用者が携帯する携帯受信機とを利用した自動再生音声ガイドシステムが開示されている。発信装置は，展示物に固有の識別符号を電波または赤外線により間欠的に周囲に送信する。携帯受信機は，自身の記録媒体に事前に記憶された複数の案内音声のうち，発信装置から受信した識別符号に対応する案内音声を再生する。先行技術１によれば，発信装置からの電波や赤外線が到達する範囲内（展示物の周囲）に携帯受信機が移動して識別符号を受信することを契機として，当該範囲内の展示物を解説する案内音声が再生される。」
ウ発明が解決しようとする課題
「【０００４】
しかし，特許文献１の技術では，各展示物の識別符号が電波または赤外線で発信装置から送信されるから，電波や赤外線を授受するための専用の通信機器を発信装置や携帯受信機に設置する必要があるという問題がある。なお，以上の説明では，美術館や博物館等の展示施設を例示したが，電車やバス等の交通機関の音声案内等，利用者に様々な情報を提供する任意の状況において同様の問題が発生し得る。以上の事情を考慮して，本発明は，無線通信のための専用の通信機器を必要とせずに多様な情報を利用者に提供することを目的とする。」
エ課題を解決するための手段
「【０００５】
以上の課題を解決するために，本発明の第１態様に係る端末装置は，再生対象音を表す音響信号と当該再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音して収音信号を生成する収音手段と，収音手段が生成した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段と，情報抽出手段が抽出した識別情報を含む情報要求を送信する送信手段と，情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに再生対象音に関連する複数の関連情報の何れかを受信する受信手段と，受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段とを具備する。以上の構成では，再生対象音を表す音響信号と当該再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音した収音信号から識別情報が抽出される。すなわち，再生対象音とともに放音される音響を利用した音響通信で識別情報が端末装置に通知される。したがって，赤外線や電波を利用した無線通信に専用される通信機器を必要とせずに，再生対象音の識別情報に対応する関連情報を利用者に提供することが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において，送信手段は，当該端末装置にて指定された言語を示す言語情報を含む情報要求を送信し，受信手段は，情報要求の識別情報に対応するとともに相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報を受信する。以上の態様では，相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報が受信されるから，使用言語が相違する多様な利用者が理解可能な関連情報を提供できるという利点がある。また，端末装置のＯＳの言語設定で指定された言語を示す言語情報を利用すれば，利用者が言語を指定する必要がないという利点もある。」
オ発明を実施するための形態
(ｱ)第１実施形態
「【００１２】
図１に例示される通り，第１実施形態の情報提供システム１０は，情報管理システム１４と放音システム１６とを具備する。放音システム１６は，展示施設Ｍに設置されて施設の音声案内に利用される。具体的には，図１に例示される通り，第１実施形態の放音システム１６は，特定の言語（以下「第１言語」という）で利用者を案内する音声（以下「案内音声」という）を放音するとともに，案内音声に事前に付与された識別情報Ｄを端末装置１２に通知する。案内音声は，例えば，展示物を解説する音声や展示施設Ｍ内の順路を案内する音響である。案内音声の識別情報Ｄは，無線による情報通信で端末装置１２に通知される。第１実施形態では，空気振動としての音響（音波）を伝送媒体とする音響通信で放音システム１６から端末装置１２に識別情報Ｄを通知する場合を例示する。すなわち，識別情報Ｄは案内音声とともに音響として放音システム１６から放射される。
【００１３】


他方，情報管理システム１４は，端末装置１２に提供される情報を管理するコンピュータシステムである。端末装置１２は，移動体通信網やインターネット等を含む通信網１８を介して情報管理システム１４と通信可能である。図１に例示される通り，端末装置１２は，放音システム１６から通知された識別情報Ｄを含む情報要求Ｒを情報管理システム１４に送信する。情報管理システム１４は，通信網１８を介して受信した情報要求Ｒで指定された識別情報Ｄに対応する関連情報Ｑを要求元の端末装置１２に送信する。関連情報Ｑは，案内音声に関連する情報である。第１実施形態では，案内音声で発音される第１言語の案内を他言語（以下「第２言語」という）に変換した翻訳を示す関連情報Ｑが端末装置１２に提供される。したがって，第１言語を理解可能な利用者は，案内音声の聴取により展示施設Ｍの案内を把握し，第２言語を理解可能な利用者は，関連情報Ｑを参照することで展示施設Ｍの案内を把握する。…
【００１７】
…図３に例示される通り，第１実施形態の関連情報取得部２４は，管理者が指示した第１言語の指定文字列に対する機械翻訳（自動翻訳）により，展示施設Ｍの案内を第２言語で表現した文字列（以下「変換文字列」という）を関連情報Ｑとして生成する。…
【００１８】
図２の識別情報設定部２６は，案内音声の再生とともに放音システム１６から端末装置１２に通知される識別情報Ｄを設定する。識別情報Ｄは，案内音声を識別するための固有の符号であり，案内音声毎に設定される。…
【００２３】
図２の対応管理部３４は，識別情報設定部２６が案内音声毎に設定した識別情報Ｄと，関連情報取得部２４が当該案内音声について取得した関連情報Ｑとを対応させて記憶装置１４４に格納する。…
【００２４】
図２の情報提供部３６は，識別情報Ｄを含む情報要求Ｒを端末装置１２から受信し，記憶装置１４４に記憶された複数の関連情報Ｑのうち，情報要求Ｒで指定される識別情報Ｄに対応する関連情報Ｑを選択して要求元の端末装置１２に送信する。…
【００３３】
…送信部５４２は，情報抽出部５１が収音信号Ｘから抽出した識別情報Ｄを含む情報要求Ｒを情報管理システム１４に送信する。他方，受信部５４４は，情報要求Ｒに応じて情報管理システム１４から送信された関連情報Ｑを受信する。…
【００３４】
図８の出力装置５８は，受信部５４４が情報管理システム１４から受信した関連情報Ｑを出力する。第１実施形態の出力装置５８は，関連情報Ｑが示す第２言語の変換文字列を表示する表示装置である。すなわち，放音システム１６の放音装置１６６による第１言語の案内音声の再生に並行して，端末装置１２では第２言語の変換文字列が表示される。したがって，端末装置１２の利用者は，第１言語を理解できない場合でも第２言語の変換文字列を視認することで展示物の案内を把握することが可能である。」
(ｲ)第１実施形態の変形例（態様１）
「【００４１】
…図１０に例示された態様１において，…関連情報Ｑは，案内音声と共通の第１言語で当該案内音声の発音内容を表現する文字列である。以上の構成では，放音システム１６による案内音声の再生に並行して端末装置１２では当該案内音声の発音内容の文字列が表示される。したがって，難聴者（聴覚障碍者）が案内音声の内容を確認できるという利点がある。」
(ｳ)第３実施形態
「【００５９】
…図１９は，本発明の第３実施形態の動作の説明図である。図１９に例示される通り，第３実施形態における情報管理システム１４の記憶装置１４４には，音響信号ＳGで表現される案内音声の識別情報Ｄ毎に複数（Ｎ個）の関連情報Ｑ（Ｑ1，Ｑ2，……）が記憶される。具体的には，第１言語の案内音声を第１言語以外の相異なる言語で表現した音声を表すＮ個の関連情報Ｑが，当該案内音声の１個の識別情報Ｄに対応付けて記憶される。…
【００６０】
他方，放音システム１６が放音した音響を収音した収音信号Ｘから情報抽出部５１が識別情報Ｄを抽出すると，端末装置１２の送信部５４２は，識別情報Ｄと言語情報Ｌとを包含する情報要求Ｒを情報管理システム１４に送信する（ＳB3）。…
【００６１】
情報管理システム１４の情報提供部３６は，端末装置１２から情報要求Ｒを受信すると，情報要求Ｒで指定される識別情報Ｄに対応して記憶装置１６４に記憶されたＮ個の関連情報Ｑのうち，情報要求Ｒで指定される言語情報Ｌが示す言語の関連情報Ｑを選択し（ＳB4），当該関連情報Ｑを要求元の端末装置１２に送信する（ＳB5）。端末装置１２の受信部５４４は，情報管理システム１４から送信された関連情報Ｑを受信し（ＳB6），出力装置５８（放音装置１６６）は，関連情報Ｑが示す案内音声を放音する（ＳB7）。以上の説明から理解される通り，第１言語の案内音声の再生に並行して，第１言語以外のＮ種類の言語のうち言語情報Ｌで指定された１種類の言語の案内音声が端末装置１２の出力装置５８から出力される。
【００６２】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また，第３実施形態では，言語が相違するＮ個の関連情報Ｑの何れかが選択的に端末装置１２に提供されるから，使用言語が相違する多様な利用者が理解可能な関連情報Ｑを提供できるという利点がある。なお，以上の説明では，各言語の音声を表す関連情報Ｑを例示したが，案内音声を各言語で表現した文字列（変換文字列）を表す関連情報Ｑを利用する構成も採用され得る。…」
⑵本件発明１の概要
前記第２の２⑵ア(ｳ)認定の特許請求の範囲，前記⑴認定の本件明細書１の発明の詳細な説明，図面，弁論の全趣旨に照らすと，本件発明１は，概要，以下のとおりのものであると認められる。
ア本件発明１は，端末装置の利用者に情報を提供する技術に関する（【０００１】）。


イ従来から，美術館や博物館等の展示施設において利用者を案内する各種の技術が提案されていたが，各展示物の識別符号が電波や赤外線で発信装置から送信されるものであったため，電波や赤外線を利用した無線通信のための専用の通信機器を設置する必要があった。本件発明１は，そのような問題を踏まえてされたものであり，無線通信のための専用の通信機器を必要とせずに多様な情報を利用者に提供することを目的とする（【０００２】，【０００４】）。ウ本件発明１は，①案内音声である再生対象音を表す音響信号と当該案内音声である再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段，②情報抽出手段が抽出した識別情報を含む情報要求を送信する送信手段，③情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに案内音声である再生対象音に関連する複数の関連情報のいずれかを受信する受信手段，④受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段としてコンピュータを機能させることにより，赤外線や電波を利用した無線通信に専用される通信機器を必要とせずに，案内音声である再生対象音の識別情報に対応する関連情報を利用者に提供することを可能とする（【０００５】）。エ以上に加えて，本件発明１は，前記送信手段が，当該端末装置にて指定された言語を示す言語情報を含む情報要求を送信し，前記受信手段が，情報要求の識別情報に対応するとともに相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報を受信するという構成を採用することにより，相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報を受信することができ，使用言語が相違する多様な利用者が理解可能な関連情報を提供できるという効果を奏するものである（【０００６】等）。
２本件アプリの広告等について
証拠（甲６，７）によれば，次の事実が認められる。
⑴被告作成の「Ｓｏｕｎｄ    Ｉｎｓｉｇｈｔ（サウンドインサイト）」と題する本件アプリを用いたシステムに関する広告（甲６。以下「本件広告」という。）には，次のとおり記載されていた。
ア①「映像・音声にのせて，情報配信」，②「動画・音楽などの音に人間には聞こえない音波信号（音波ＩＤ）を埋め込み，テレビ・サイネージ・スピーカー等から再生し，スマートフォンアプリで音波信号（音波ＩＤ）を受信する事により，紐づいた情報をスマートフォン上に自動表示」，③（音波信号に紐づく情報を表示する手順の一つとして）「映像・音声に重畳した音波信号を発する」イ①「音で情報を配信」，②「『Ｓｏｕｎｄ    Ｉｎｓｉｇｈｔ』は，人には聞こえない音波信号（音波ＩＤ）を使い，映像や音に合わせてアプリを連動できます。利用者が信号音を意識することなくスマートフォン上に情報を表示します。」ウ「多言語で配信可能    日本語のほか，英語，中国語，台湾語，韓国語，ロシア語など多言語で情報配信できます。」
エ（使用例の一つとして）「バスの車内案内では    多国語で停留所情報や地域の情報を案内できます。」
⑵本件アプリのダウンロード用のウェブサイト（甲７。「本件ダウンロードサイト」という。）には，次のとおり記載されていた。
「『サウンドインサイト』は，空港，駅，電車，バスなどの様々な場所に設置された各種スピーカーから送信された音波を，専用アプリをインストールしたスマートフォンで受信することで，関連する情報を自動で表示させることのできるサービスです。…『サウンドインサイト』の活用により，…外国人観光客へ空港・駅などのアナウンスに関連する情報を多言語で情報提供する『言語支援用途』…などで活用いただくことができます。」
３争点１（本件アプリは本件発明１の技術的範囲に属するか）について⑴争点１－１（本件アプリは構成要件１Ｂを充足するか）についてア構成要件１Ｂに対応する本件アプリの構成に係る事実認定(ｱ)前記第２の２⑸ア(ｱ)のとおり，本件アプリは，スピーカー等の放音装置から，識別情報であるＩＤコードを表す音響ＩＤを含む音響が放音されると，これを収音し，当該音響ＩＤからＩＤコードを検出するものとしてスマートフォンを機能させるものであるところ，前記２⑴のとおり，本件広告には，「映像・音声にのせて」，「動画・音楽などの音」に埋め込んで，「映像・音声に重畳」させて音響ＩＤを放音することが記載されているほか，使用例の一つとして，バスの車内案内では多言語で停留所情報等を提供することができることが記載されていること，同⑵のとおり，本件ダウンロードサイトには，本件アプリは，空港，駅，電車，バス等に設置された放音装置から送信された音波を，スマートフォンで受信することで，関連する情報を自動で表示させることのできるサービスを提供するものであることが記載されていることなどからすると，被告から音響ＩＤの提供を受けた顧客において，案内音声を識別するものとしてＩＤコードを使用し，これを案内音声とともに放音装置から放音することは，本件アプリにつき想定されていた使用形態の一つであるというべきである。そうすると，本件アプリは「案内音声と当該案内音声を識別するＩＤコードを含む音響ＩＤとを含有する音響を収音し，当該音響からＩＤコードを抽出する情報抽出手段」（構成１ｂ）を備えていると認めるのが相当である。
(ｲ)被告は，本件アプリが構成１ｂを備えていることを否認し，その理由として，①被告サービスにおいて，被告は，放音される音響やＩＤコードの識別対象を決定しておらず，これらを選択，決定しているのは顧客であって，いずれも「案内音声」に限られるものではないこと，②本件アプリの利用場面の中で，最も多くの需要が見込まれているのは商品説明の場合であるが，商品説明において，放音装置から音声が発せられることは必須ではなく，かえって，音声が放音されるとスマートフォンに表示される情報を理解する妨げになることを主張する。しかしながら，被告の上記①の主張は，構成要件１Ｂ所定の音響が放音されない場合があることを指摘するにとどまるものであり，前記(ｱ)のとおり，本件広告においても，案内音声を収音する使用形態を回避させるような記述はなく，むしろ，そのような使用形態を想定したものとなっていたというべきであるから，前記認定を覆すに足りないというべきである。
また，被告の上記②の主張について，本件アプリにつき最も多くの需要が見込まれていたのが商品説明の場面であったとしても，被告において，そのような使用形態に特化したものとして本件アプリを広告宣伝していたものでもなく，前記認定を覆すに足りない。
イ構成要件１Ｂに係るあてはめ


以上の認定を踏まえて検討すると，構成１ｂの「案内音声」は，本件発明１の「案内音声である再生対象音を表す音響信号」に対応し，構成１ｂの「案内音声を識別するＩＤコードを含む音響ＩＤ」は，本件発明１の「案内音声である再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号」に対応する。そして，本件発明１は，コンピュータを所定の手段として機能させるプログラムに係る発明であり，構成要件１Ｂは，放音された所定の音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段を規定するものであるから，構成要件１Ｂ所定の音響が放音された場合に，これを収音し，識別信号を抽出する手段としてコンピュータを機能させるプログラムであれば，これと異なる用途でコンピュータを機能させ得るとしても，又は音響が放音されない場面があるとしても，同構成要件を充足すると解すべきところ，本件アプリは，同所定の音響を収音し，当該音響からＩＤコードを抽出するものとしてスマートフォンを機能させるものであるから，放音される音響やＩＤコードの識別対象を選択しているのが顧客であり，音響が放音されない使用方法が選択され得るとしても，構成要件１Ｂを充足する。⑵争点１－２（本件アプリは構成要件１Ｄを充足するか）について
ア構成要件１Ｄの「関連情報」の言語の解釈
(ｱ)構成要件１Ｄは，「関連情報」について，「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報であって，前記情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち，前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報」と規定しているから，「関連情報」の言語は，相異なる言語に対応するものの中から情報要求の言語情報で指定された言語に対応するものと解すべきである。
(ｲ)被告は，「関連情報」は，第１言語で発音される案内音声の発音内容を第１言語で表した文字列であると解すべきであるとし，その理由として，原告が本件訂正審判請求１の際に訂正事項が明細書の記載事項の範囲内であることを示す根拠として本件明細書１の【００４１】を挙げていたことを指摘するが，構成要件１Ｄは上記のとおりのものであるから，「関連情報」が案内音声の言語と同一のものであると解するのは文言上無理がある。また，同段落には，第２言語に翻訳することなく，第１言語の指定文字列のまま関連情報Ｑとする実施例が開示されているが，これは第１実施形態の変形例の一つ（態様１）にすぎず，原告が本件訂正審判請求１の際に同段落を指摘したからといって，当該実施例の態様に限定して「関連情報」の言語について解釈するのは相当でない。
イ構成要件１Ｄに対応する本件アプリの構成に係る事実認定(ｱ)前記第２の２⑸ア(ｳ)及び同イのとおり，本件アプリは，管理サーバから，リクエスト情報に含まれるＩＤコード及びアプリ使用言語の情報に対応する情報の所在を示すものとして送信されるアクセス先ＵＲＬを受信するものとしてスマートフォンを機能させるものであり，管理サーバには，１個のＩＤコードに対応させて，６個までのアプリ使用言語に対応するＵＲＬを記憶することができるところ，前記２⑴のとおり，本件広告には，日本語のほか，英語，中国語，台湾語，韓国語，ロシア語など多言語で情報配信できることが記載されており，使用例の一つとして，バスの車内案内では多言語で停留所情報等を提供することができることが記載されていること，同⑵のとおり，本件ダウンロードサイトには，外国人観光客に対して，空港・駅等のアナウンスに関連する情報を多言語で情報提供する用途に用いることができることが記載されていることなどからすると，顧客において，リクエスト情報に含まれるＩＤコードに対応する案内音声の発音内容を表す情報について，当該案内音声とは異なる言語に対応する複数の情報を管理サーバに記憶させ，リクエスト情報に含まれるアプリ使用言語に対応する情報をスマートフォンに送信するようにすることは，本件アプリにつき想定されていた使用態様の一つであるというべきである。そうすると，本件アプリは，「前記案内音声の発音内容を表す関連情報であって，前記リクエスト情報に含まれるＩＤコードに対応するとともに，６個までのアプリ使用言語に対応する複数の情報のうち，前記リクエスト情報のアプリ使用言語に対応する情報を受信する受信手段」（構成１ｄ）を備えていると認めるのが相当である。
(ｲ)被告は，本件アプリが構成１ｄを備えていることを否認し，その理由として，①被告サービスにおいて，被告は，本件スマートフォンが受信する情報を決定しておらず，これを選択，決定しているのは顧客であって，構成要件１Ｄ所定のものに限られないこと，②被告は，本件アプリに係る実証実験において，本件アプリを用いて「案内音声である再生対象音の発音内容」を関連情報として出力したことはなく，外国語に翻訳した内容を関連情報として出力したこともないこと，③被告は，今後，顧客に対し，案内音声である再生対象音の発音内容を表す他国語の関連情報を提供することを禁ずる旨の約束をする意思があることを主張する。しかしながら，被告の上記①の主張は，本件スマートフォンの受信する情報が構成要件１Ｄ所定の情報ではない場合があることを指摘するにとどまるものであり，前記(ｱ)のとおり，本件広告及び本件ダウンロードサイトにおいても，案内音声の発音内容を表し，リクエスト情報に含まれるアプリ使用言語に対応する情報を受信する使用形態を回避させるような記述はなく，むしろ，そのような使用形態を想定したものとなっていたというべきであるから，被告の実証実験では同構成要件所定の情報を受信しなかったこと（上記②），被告が今後も同構成要件所定の使用態様で本件アプリを使用しないことを約束する意思を有していること（上記③）を併せ考慮しても，前記認定を覆すに足りないというべきである。
ウ構成要件１Ｄに係るあてはめ
構成要件１Ｂにおいて規定するとおりにコンピュータを機能させるものであれば，同構成要件を充足するとの前記⑴イにおける検討と同様に，構成要件１Ｄ所定の情報を受信する手段としてコンピュータを機能させるプログラムであれば，受信する情報が同構成要件所定のものではない場面があるとしても，同構成要件を充足すると解すべきところ，本件アプリは，構成１ｄを備えており，スマートフォンを「前記案内音声の発音内容を表す関連情報であって，前記リクエスト情報に含まれるＩＤコードに対応するとともに，６個までのアプリ使用言語に対応する複数の情報のうち，前記リクエスト情報のアプリ使用言語に対応する情報を受信する受信手段」として機能させるものであるから，本件スマートフォンが受信する情報を選択しているのが顧客であるとしても，構成要件１Ｄを充足する。４争点４（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか）について⑴争点４－１（本件発明１は乙２公報により進歩性を欠くか）について
ア乙２発明１の内容等に係る事実認定


(ｱ)乙２公報
乙２公報には，次の記載があり，図１，３，４は，別紙９「乙２公報の図面」のとおりである（乙２）。
ａ技術分野
「【０００１】
この発明は，テレビ等で番組放送中にその番組に関連した情報を提供する情報提供システムおよびこの情報提供システムに用いられる携帯端末装置に関する。」
ｂ発明が解決しようとする課題
「【０００５】
この発明は，音響による識別情報を用いて，ユーザが使用する携帯端末装置に放送に関連した情報を表示することで更なる情報の取得を容易にした情報提供システムおよび携帯端末装置を提供することを目的とする。」
ｃ発明を実施するための形態
「【００１２】
…図１は，情報提供システムの構成を説明する図である。
【００１３】
この情報提供システムは，テレビ１で放送される番組の複数のシーンに関連する情報を，テレビ１の視聴者であるスマートフォン２のユーザ６（視聴者）に提供するシステムである。
【００１４】
まず，本実施形態の概要を説明する。本発明の放音装置であるテレビ（ＴＶ）１が，番組の放送中に本発明の識別情報である音響ＩＤを放音する。この音響ＩＤは，放送中の番組に対応するものであり，放送音声に重畳されて放音される。放音された音響ＩＤは，本発明の携帯端末装置であるスマートフォン２によって受信される。スマートフォン２は，音声信号である音響ＩＤをＩＤコードにデコードして記憶する。番組を視聴しているユーザ６は，番組を視聴し興味ある場面が映し出されると，スマートフォン２を操作する（たとえばボタンを押下する）。このときの操作により，スマートフォン２は記憶していたＩＤコードをＩＤ解決サーバ４に送信する。ＩＤ解決サーバ４は，スマートフォン２から受信したＩＤコードおよび受信時刻でＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０を検索し対応するＵＲＬをスマートフォン２に返信する。この対応するＵＲＬは，ユーザ６がスマートフォン２を操作したときに放送されていた（テレビ１の画面に映し出されていた，または音声で再生されていた）場面に関連する情報を提供するインターネットサイトのＵＲＬである。…スマートフォン２は，ＩＤ解決サーバ４からＵＲＬを受信すると，そのＵＲＬで指示されるコンテンツサーバ５にアクセスし，そのＵＲＬに保存されているコンテンツをスマートフォン２上で再生（表示）する。
【００１５】
ここで，音響ＩＤとは，空気等の媒質の振動である音波を媒体として伝送されるＩＤコードである。音響ＩＤは，この実施形態では，テレビ番組の音声に重畳されてテレビ１のスピーカから放音される。…
【００１８】
図３はスマートフォン２の本願発明に関係する部分のみを取り出した機能ブロック図である。…
【００１９】
制御部２２には，アプリケーションプログラムとの協働により音響ＩＤ処理部２３およびウェブブラウザ２４が設けられている。音響ＩＤ処理部２３は，収音して得られた音声信号を，拡散変調に用いられた拡散符号を係数とする整合フィルタに通すことによってＩＤコードを復調する処理部，ネットワーク通信部２５を制御してＩＤ解決サーバ４およびコンテンツサーバ５と通信する処理部などからなっている。…ウェブブラウザ２４は，音響ＩＤ処理部２３が取得したＵＲＬにアクセスしてウェブページを表示する。
【００２０】
ＧＰＳ測位部２６は，ＧＰＳを用いて自己の位置を測定し，位置情報としてＵＲＬ取得部２４に入力する。また，時計２７は，音響ＩＤを含んだ音声の収音時，または，ＩＤ解決サーバ４との通信時の時刻を計測して時刻情報としてＵＲＬ取得部２４に入力する。…また，操作部２８はたとえば表示部２９の表面に設けられたタッチパネルであり，ボタンスイッチ２８Ａを含んでいる。ボタンスイッチ２８Ａは，ユーザ６が，番組を視聴している際に興味ある場面が映し出されたときに操作する操作子である。
【００２１】
上記音響ＩＤ処理部２３は，音響ＩＤアプリケーションと制御部２２との協働により実現される。音響ＩＤアプリケーションは，収音した音声から音響ＩＤを分離・デコードして記憶する機能，ユーザ６の操作に応じてＩＤコードをＩＤ解決サーバ４に送信して対応するＵＲＬを取得する機能を実現するアプリケーションソフトである。…
【００２２】
スマートフォン２の制御部２２は，音響ＩＤ処理部２３により音響ＩＤをデコードしてＩＤ記憶部２２Ａに記憶する。ユーザ６によってボタンスイッチ２３Ａ（判決注：２８Ａの誤記であると認める。）が操作されると，記憶しているＩＤコードをネットワーク３を介してＩＤ解決サーバ４に送信する。このＩＤコードの送信に応じて，ＩＤ解決サーバ４からＵＲＬを受信する。制御部２２は，このＵＲＬをウェブブラウザ２４に渡し用いてコンテンツサーバ５にアクセスし，所定のコンテンツを表示する。
【００２３】
ＩＤ解決サーバ４は，ＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０を備えており，受信した音響ＩＤおよび受信時刻でＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０を検索し，対応するＵＲＬを読み出してスマートフォン２に返信する。このように，たとえば４桁の数字などの短いＩＤコードをＵＲＬに変換することにより，送信レートの高くない音響によるデータ送信であっても，長いＵＲＬにユーザ６のスマートフォン２を導くことが可能になる。
【００２５】


図４は，ＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０を示す図である。このＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０は，１つのテレビ番組（旅番組Ａ）のためのテーブルを示している。このＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０には，このテレビ番組のＩＤ「００００」とＩＤコードの受信時間帯に対応づけてＵＲＬが記憶されている。各欄の時間帯は，番組内で「風景」「女性」「食事」「宿泊」の映像が表示または音声が放音される時間帯であり，これらの時間帯に対応して，これらの映像または音声に関連する「その風景の場所を訪れるための観光ガイドのＵＲＬ」，「その女性が着ていた衣服の通販サイトのＵＲＬ」，「その食堂のメニュー等を紹介するグルメガイドのＵＲＬ」，「そのホテルを予約するサイトのＵＲＬ」が記憶されている。
【００２６】
１つのシーンの時間帯を更に細分化して，それぞれ異なるＵＲＬを対応づけてもよい。すなわち，同じシーンであってもユーザがボタンスイッチ２３Ａ（判決注：２８Ａの誤記であると認める。）を操作するタイミングに応じて異なるＵＲＬに導くようにしてもよい。当然，各ＵＲＬはそのシーンに関連するコンテンツを提供するＵＲＬであることが好ましい。
【００３３】
以上のフローチャートでは，スマートフォン２からＩＤを受信したＩＤ解決サーバ４が受信時刻を読み出してＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０を検索するようにしているが，スマートフォン２がＩＤ解決サーバ４に対して音響ＩＤを受信した時刻情報を送信するようにしてもよい。この場合でも，この時刻情報が本発明における「受信時の時刻情報」に対応する。」
(ｲ)乙２発明１
前記(ｱ)によれば，乙２発明１は，放送中のテレビ番組に関連した情報を提供する情報提供システムに用いられる携帯端末装置に関するものであり（【０００１】），テレビ番組の場面を識別する音声信号である音響ＩＤを用い，ＩＤ解決サーバを介して当該場面に関連する情報を取得することを容易にした携帯端末装置等を提供することを目的とするものであって（【０００５】等），本件発明１に対応する構成として，次の各構成を有すると認められる。
「携帯端末装置を，
放送中のテレビ番組の放送音声と重畳して放音される，当該番組の場面を識別する音声信号である音響ＩＤを収音し，前記音響ＩＤからＩＤコードにデコードする
情報抽出手段，
携帯端末装置に記憶されたＩＤコードをＩＤ解決サーバに送信する送信手段，前記ＩＤコード及び前記ＩＤ解決サーバが当該ＩＤコードを受信した時刻に基づいて当該ＩＤ解決サーバによりＩＤ／ＵＲＬ対応テーブルにおいて検索された対応するＵＲＬを受信し，放送されたテレビ番組の場面に関連する情報を当該ＵＲＬで指示されるコンテンツサーバから受信する受信手段，及び，前記受信手段が受信した情報を携帯端末装置上で表示する出力手段として機能させるプログラム。」
(ｳ)乙２発明１と本件発明１の対比
乙２発明１と本件発明１を対比すると，これらは，次のａの点で一致し，少なくとも，次のｂの点で相違すると認められる。
ａ一致点
「コンピュータを，
再生対象音を表す音響信号と識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段，前記情報抽出手段が抽出した識別情報を含む情報要求を送信する送信手段，前記情報要求に含まれる識別情報に対応する関連情報を受信する受信手段，およ
び，
前記受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段
として機能させるプログラム。」
ｂ相違点
(a)相違点１－１（構成要件１Ｂ）
本件発明１では，「案内音声…を表す音響信号」と「当該案内音声である再生対象音の識別情報」が放音されるのに対し，乙２発明１では，「放送中のテレビ番組の放送音声」と「当該番組に対応し，当該番組の場面を識別する音声信号である音
響ＩＤ」が放音される点
(b)相違点１－２（構成要件１Ｃ）
本件発明１では，端末装置からサーバに送信される「情報要求」に含まれる情報は，「識別情報」と「当該端末装置にて指定された言語を示す言語情報」であるのに対し，乙２発明１では，携帯端末装置からＩＤ解決サーバに送信される情報は「ＩＤコード」のみであり，「端末装置にて指定された言語を示す言語情報」は含
まれない点
(c)相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
本件発明１では，端末装置が受信する「関連情報」は，「案内音声である再生対象音の発音内容を表す」のに対し，乙２発明１では，「放送されたテレビ番組の場
面」に関連する内容を表す点
(d)相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
本件発明１では，端末装置が受信する「関連情報」は，「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち，前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報」であるのに対し，乙２発明１では，携帯端末装置がこれに対応する情報を
受信しない点
(ｴ)相違点に関する被告の主張について
ａ相違点１－１（構成要件１Ｂ）
被告は，乙２発明１の「ＩＤコード」は，番組と同時に，番組の放送音声という「再生対象音」も識別しているから，「再生対象音の識別情報」が放音される点では本件発明１と相違しない旨主張する。
しかしながら，乙２公報に「この音響ＩＤは，放送中の番組に対応するものであり，放送音声に重畳されて放音される。」（【００１４】）と記載されており，ＩＤ／ＵＲＬ対応テーブルを示す図４においても，受信時間帯に対応する番組の「シーン」が特定されていること（【００２５】）などからすると，乙２発明１の「ＩＤコード」は，放送中の番組に対応し，当該番組の場面を識別する音声信号であって，番組の放送音声を識別するものではないから，本件発明１の「再生対象音の識別情報」に対応する構成を有するものとは認められない。
ｂ相違点１－２（構成要件１Ｃ）


被告は，乙２発明１では，ユーザがボタンスイッチを押した時刻は「端末装置にて指定された…情報」に該当するから，「端末装置にて指定された…情報」が「言語を示す言語情報」であるか「ボタンスイッチの操作タイミングを示す情報」であるかの点でのみ本件発明１と相違する旨主張する。
しかしながら，乙２公報に「番組を視聴しているユーザ６は，番組を視聴し興味ある場面が映し出されると，スマートフォン２を操作する（たとえばボタンを押下する）。このときの操作により，スマートフォン２は記憶していたＩＤコードをＩＤ解決サーバ４に送信する。」（【００１４】）と記載されていることなどからすると，乙２発明１において，携帯端末装置から送信される情報はＩＤコードのみであり，ＩＤ解決サーバは当該ＩＤコード及び受信時刻で対応するＵＲＬを検索するものであるから，本件発明１の「端末装置にて指定された…情報」に対応する構成を有するとは認められないというべきである。
ｃ相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
被告は，乙２発明１で，携帯端末装置が受信する情報は，番組の特定の場面に対応する放送音声に関連するものであるから，端末装置が受信する「関連情報」が「再生対象音」である点では本件発明１と相違しない旨主張する。しかしながら，乙２公報に「この対応するＵＲＬは，ユーザ６がスマートフォン２を操作したときに放送されていた（テレビ１の画面に映し出されていた，または音声で再生されていた）場面に関連する情報を提供するインターネットサイトのＵＲＬである。」（【００１４】）と記載されていることなどからすると，乙２発明１において，携帯端末装置が受信する情報は，放送されたテレビ番組の場面に関連するものであり，放送音声に関連する情報であるとは認められない。
ｄ相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
被告は，乙２発明１では，番組中の相異なる場面に対応する「複数の関連情報」が存在し，そのうち選ばれた情報を受信しているから，「関連情報」が対応しているのが「言語」であるか「場面」であるかの点でのみ本件発明１と相違する旨主張する。
しかしながら，乙２発明１において，携帯端末装置が受信する放送中の番組の場面に関する情報は「相異なる言語に対応する」ものでもないから，ＩＤ解決サーバに番組内の相異なる場面に対応する情報が複数記憶されていたとしても，これを構成要件１Ｄの「相異なる言語に対応する複数の関連情報」との構成に対応するものと認めることはできない。
イ乙４発明の内容等に係る事実認定
(ｱ)乙４公報
乙４公報には，次の記載があり，図１は，別紙１０「乙４公報の図面」のとおりである（乙４）。
ａ技術分野
「【０００１】
この発明は，美術館や博物館などの展示物の説明に，利用者が携帯する携帯型音声再生受信器による音声ガイドサービスに関するものである。…」
ｂ発明が解決しようとする課題
「【０００５】
…[特許文献１]の技術によれば，情報の伝達に電波を使用するため，対象物に対する利用範囲を特定することが困難であり，目的の対象物以外のガイド音声を受信し利用者に誤った情報を提供する恐れがある。
【０００７】
これらのシステムを複数の言語に対応するためには多数のチャンネルの割り当てが必要となり，チャンネル数の限度や，受信チャンネルまたは対象物のガイド音声の選択操作を利用者が行うシステム等の課題がある。」
ｃ課題を解決するための手段
「【０００８】
図１に本発明のシステムの俯瞰図を示す。展示物（Ａ，Ｂ，Ｃ）１～３にそれぞれ固有のＩＤが一定の間隔で赤外線等の無線通信波のＩＤ符号を発信するＩＤ発信機４，５，６を受信域７，８，９のとなるよう設置する。
【０００９】
利用者１０が携帯する携帯受信機１１が発信域７に入ると展示物（Ａ）に設置されたＩＤ発信機のＩＤを受信し，この受信ＩＤがトリガー（スタート）信号となって展示物（Ａ）の音声ガイドが自動的にスタートする。
【００１０】
利用者１０は展示物（Ａ）の音声ガイドが終了し，次の展示物（Ｂ）の受信域に入ると展示物（Ｂ）の音声ガイドが自動的にスタートし，利用者は携帯受信機１１の操作なしに順次展示物の音声ガイドを聴取できる。
【００１２】
…音声ガイドを多くの言語に対応するため，目的の複数言語に翻訳された全展示対象物の音声ガイドをデータ化し，一連のユニーク（単独）ＩＤ符号（以下ＩＤという）を割り当てたデジタル音声データファイルとして音声データメモリーカード１７に蓄積する。
【００１４】
対象物から発信するＩＤの通信媒体に，指向性や遮断のし易さから赤外線を利用することにより，情報提供するＩＤの受信範囲を限定することが容易になるため，隣接する対象展示物との混信を回避した音声ガイドシステムを可能にした。」
ｄ発明を実施するための形態
「【００２０】
「実施形態の効果」
この実施形態により，携帯受信器に蓄積された多言語の音声データの中から，あらかじめ再生する言語を選択しておけば多くの外国人利用者にも携帯受信器を操作することなく，ガイド音声を提供できる。」
(ｲ)乙４発明の概要
前記(ｱ)によれば，乙４公報には，概要，次のとおりの内容の乙４発明が開示されていると認められる。


すなわち，乙４発明は，利用者が携帯する携帯型音声再生受信器を用いた美術館や博物館等の展示物に係る音声ガイドサービスに関するものであり（【０００１】），①電波によって情報を伝達する従来技術によると，対象物以外のガイド音声を受信して利用者に誤った情報を提供するおそれがあったこと（【０００５】）を踏まえ，展示物に固有のＩＤを赤外線等の無線通信波によって発信するＩＤ発信機を展示物ごとに一定の間隔で設置し，利用者が携帯する携帯受信器が発信域に入ると上記ＩＤを受信し，展示物の音声ガイドが自動的に再生される構成を採用することにより，情報提供するＩＤの受信範囲を限定することが容易になり，隣接する対象展示物との混信を回避した音声ガイドシステムを可能とするという作用効果を奏するものであり（【０００８】ないし【００１０】，【００１４】），また，②そのシステムを複数の言語に対応させようとすると，多数のチャンネルの割当てが必要となり，その選択操作を利用者が行う必要があったこと（【０００７】）を踏まえ，多言語に翻訳された音声ガイドのデータを携帯受信器に蓄積し，その中から再生する言語を選択するという構成を採用することにより，多くの外国人利用者にも携帯受信器を操作することなくガイド音声を提供することができるという作用効果を奏するものである（【００１２】，【００２０】）。
ウ乙５発明の内容等に係る事実認定
(ｱ)乙５公報
乙５公報には，次の記載があり，図１，５，９は，別紙１１「乙５公報の図面」のとおりである（乙５）。
ａ技術分野
「【０００１】
本発明は，公共の場所などに掲載された文書等の掲載物を，様々な言語に翻訳して提供する情報提供装置，情報提供方法，及びコンピュータプログラムに関する。」
ｂ発明が解決しようとする課題
「【０００６】
本発明は，このような問題を解決するために，文書の内容を様々な言語で利用者に正しく提供できる技術を提供することを，主たる課題とする。」
ｃ発明を実施するための形態
「【００１５】
図１は，本発明の情報提供装置を含む情報提供システムの全体構成図である。この情報提供システムは，インターネット等のネットワークＮを介してデータの送受信が相互に可能に接続された，情報提供装置１，掲載文書の翻訳を依頼する複数のクライアントの各々に備えられるクライアント端末装置２，及び翻訳文を利用するユーザが所持するユーザ端末装置３を備えている。
【００２５】
図５は，…コード画像５０の例示図である。コード画像５０は，２次元コード５１と，複数の言語の各々と１対１に対応する言語コード５２とをその内容として含む画像である。…
【００３５】
…図９は，ユーザ端末装置３が翻訳ファイルにアクセスして翻訳文の内容を読むときの処理手順図である。
ユーザは，…文書５のコード画像５０を，ユーザ端末装置３に付属のカメラ機能を利用して読み取る。ユーザ端末装置３は，コード画像５０の２次元コード５１を解読して，２次元コードにより特定される情報提供装置１に保存された翻訳ファイルにアクセスする。…
【００３８】
…ユーザが他の言語の翻訳文を読みたい場合には，コード画像５０の言語コード５２から，所望の言語を選択すれば良い。…」
(ｲ)乙５発明の概要
前記(ｱ)によれば，乙５公報には，概要，次のとおりの内容の乙５発明が開示されていると認められる。
すなわち，乙５発明は，公共の場所等に掲載された文書等の掲載物を様々な言語に翻訳して提供する情報提供装置等に関するものであり（【０００１】），文書の内容を様々な言語で利用者に正しく提供することを主たる課題とし（【０００６】），２次元コードと複数の言語に対応する言語コードをその内容として含むコード画像をユーザ端末装置によって読み取り，ユーザにおいて所望の言語を選択するなどして，インターネットを介して，文書等の掲載物の翻訳ファイルにアクセスというものである（【００１５】，【００２５】，【００３５】，【００３８】）。
エ容易想到性についての判断
被告は，①乙２公報は，音響ＩＤとインターネットを用いて，放音装置から放音された音響ＩＤによって識別される識別対象の情報に対し，これと関連する任意の関連情報をサーバから端末装置に供給できる乙２技術を開示しているところ，本件発明１も乙２技術を採用するものであり，相違点１－１ないし同１－４は，識別対象，複数の関連情報の選択条件，関連情報の内容に係る相違にすぎず，当業者が適宜設定できるものである旨主張するとともに，②当業者は，乙２技術を乙４課題の解決に応用して，相違点１－１ないし同１－４に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た旨主張する。
しかしながら，まず，被告の上記①の主張については，前記１⑵認定のとおり，本件発明１は，コンピュータを，(ⅰ)放音される「案内音声である再生対象音」と「当該案内音声である再生対象音の識別情報」を含む音響を収音して識別情報を抽出する情報抽出手段，(ⅱ)サーバに対し，抽出した識別情報とともに「端末装置にて指定された言語を示す言語情報」を含む情報要求を送信する送信手段，(ⅲ)「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表」し，情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち，前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報」を受信する受信手段，(ⅳ)受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段として機能させるプログラムの発明であり，乙２公報等に音響ＩＤとインターネットを利用するという点で本件発明１と同様の構成を有する情報提供技術が開示されていたとしても，その手順や方法を具体的に特定し，使用言語が相違する多様な利用者が理解可能な関連情報を提供できるという効果を奏するものとした点において技術的意義が認められるものであるから，相違点１－１ないし同１－４に係る本件発明１の構成が当業者において適宜設定できる事項であるということはできない。
また，被告の上記②の主張については，前記イのとおり，乙４公報に，発明が解決しようとする課題の一つとして，システムを複数の言語に対応させること（以下，単に「乙４発明の課題」という。）が記載されているものの，以下のとおり，乙２発明１を乙４発明の課題に組み合わせる動機付けは認められず，仮に，乙４発明の課題を踏まえ，乙４発明の構成を参照するなどして乙２発明１の構成に変更を加えたとしても相違点１－１ないし同１－４に係る本件発明１の構成に到達しないから，採用することができない。


(ｱ)乙２発明１を乙４発明の課題を組み合わせる動機付けａ前記のとおり，乙２発明１は，放送中のテレビ番組に関連した情報を提供する情報提供システムに用いられる携帯端末装置に関するものであり，放送中のテレビ番組の場面を識別する音声信号である音響ＩＤを用い，ＩＤ解決サーバを介して当該場面に関連する情報を取得するものであるのに対し，前記イ(ｲ)のとおり，乙４発明は，利用者が携帯する携帯型音声再生受信器を用いた美術館や博物館等の展示物に係る音声ガイドサービスに関するものであり，展示物に固有のＩＤを赤外線等の無線通信波によって発信し，携帯受信器が発信域に入ると上記ＩＤを受信し，展示物の音声ガイドが自動的に再生されるものであり，サーバに接続してインターネットを介して情報を取得する構成を有しないから，両発明は，想定される使用場面や発明の基本的な構成が異なっており，乙２発明１を乙４発明の課題に組み合わせる動機付けは認められない。
ｂ被告は，①乙４発明は，放音装置を利用した情報提供技術という乙２技術と同じ技術分野に属するものであること，②乙２技術は汎用性の高い技術であり，様々な放音装置を含むシステムに利用されていたこと（乙１１ないし１３），③端末装置とサーバとの通信システムを利用する情報提供技術は周知のものであったこと（乙２，５，６，８，１１ないし１３等）などによれば，当業者において，乙２技術を乙４課題の解決に応用する動機付けがある旨主張する。しかしながら，乙２発明１と乙４発明がいずれも放音装置を利用した情報提供技術であるという限りで技術分野に共通性が認められ，また，本件優先日１当時，音響ＩＤとインターネットを利用し，又は端末装置とサーバとの通信システムを利用する情報提供技術が乙２公報以外の公開特許公報に開示されていたとしても，いずれも乙４発明とは想定される使用場面や発明の基本的な構成が異なることは前記のとおりであり，乙４発明の課題の解決のみを取り上げて乙２発明１を適用する動機付けがあると認めるに足りない。
(ｲ)乙２発明１に対する乙４発明等の適用
また，以下のとおり，乙４発明の課題を踏まえ，乙４発明の構成を参照するなどして乙２発明１の構成に変更を加えたとしても，本件発明１の構成に到達しない。
ａ相違点１－１（構成要件１Ｂ）
(a)前記のとおり，乙４発明は，展示物ごとに設置されたＩＤ発信機から赤外線等の無線通信波によって展示物に固有のＩＤが発信されるものであり，「案内音声…を表す音響信号」を放音するものではなく，「当該案内音声である再生対象音の識別情報」を含む音響信号を放音するものでもないから，乙４発明の構成を参照して乙２発明１の構成に変更を加えたとしても，相違点１－１に係る本件発明１の構成に到達しない。
(b)被告は，乙４発明の音声ガイドは「案内音声」に相当するから，「案内音声」を識別する構成を採用することは容易であった旨主張するが，上記のとおり，乙４発明のＩＤは展示物を識別するものであり，当該展示物に係る音声ガイドを識別するものではないから，乙４発明は「案内音声」を識別する構成を開示するものではない。
ｂ相違点１－２（構成要件１Ｃ）
前記のとおり，乙４発明は，サーバに接続してインターネットを介して情報を取得するという構成を有しないものであり，端末装置からサーバに「識別情報」と「当該端末装置にて指定された言語を示す言語情報」が送信されることはないから，乙４発明の課題を踏まえ，乙４発明の構成を参照して乙２発明１の構成に変更を加えることによって，相違点１－２に係る本件発明１の構成に到達することはない。
ｃ相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
前記のとおり，乙４発明は，サーバに接続してインターネットを介して情報を取得するという構成を有しておらず，ＩＤによって識別される展示物のガイド音声を再生するものであって，端末装置が「案内音声である再生対象音の発音内容を表す」情報を受信することはないから，乙４発明の課題を踏まえ，乙４発明の構成を参照して乙２発明１の構成に変更を加えることによって，相違点１－３に係る本件発明１の構成に到達することはない。
ｄ相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
前記のとおり，乙４発明は，多言語に翻訳された音声ガイドのデータを携帯受信器に蓄積し，その中から再生する言語を選択することによって，ＩＤによって識別される展示物のガイド音声を所定の言語で再生するという構成を有するものの，サーバに接続してインターネットを介して情報を取得するという構成を有していないから，端末装置が「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち，前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報」を受信することはなく，乙４発明の構成を参照して乙２発明１の構成に変更を加えることによって，相違点１－４に係る本件発明１の構成に到達することはない。
(ｳ)被告が主張する周知技術（乙５）
被告は，相違点１－４について，乙５公報には，元文書に対して多言語の翻訳文を同じ識別情報に紐付けて管理し，識別情報と言語情報により特定の言語の翻訳文を選択するという翻訳文書の管理に関する周知技術（乙５）が開示されているところ，周知技術（乙５）は，情報提供システムという点で乙２発明１と同じ技術分野に属するものであり，翻訳情報の提供を課題とする点で乙４課題と共通するから，当業者において，乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり，周知技術（乙５）を踏まえ，本件発明１の構成を容易に想到し得た旨主張する。しかしながら，前記のとおり，乙２発明１は，放送中のテレビ番組に関連した情報を提供する情報提供システムに用いられる携帯端末装置に関するものであり，音響ＩＤを用いて情報を取得するものであるのに対し，前記のとおり，乙５発明は，２次元コードと言語コードを含むコード画像を用いて，公共の場所等に掲載された文書等の掲載物の内容を所望の言語に翻訳して取得する装置等に関するものであり，音響ＩＤを用いるものではないから，両発明は，想定される使用場面や発明の基本となる構成が異なるというべきであり，これらを組み合わせる動機付けがあるとは認め難い。また，被告が乙５発明と同種の技術が開示されていると主張する乙６公報及び乙８公報に記載されている発明は，いずれも音響ＩＤを用いて情報を取得するものではなく，情報を受信する装置がテレビ等の受信機である点で，乙２発明１とは発明の基本となる構成が異なるというべきであるから，これらを組み合わせる動機付けがあるとは認め難い。


また，仮に，これらの発明を乙２発明１に適用したとしても，上記のとおり，乙５発明，乙６発明，乙８発明は，いずれも音響ＩＤを用いて情報を取得するものではなく，「案内音声である再生対象音」の放音やこれに関連する情報を取得するものでもないから，少なくとも，相違点１－１及び同１－３に係る本件発明１の構成には到達しない。
オ小括
以上によれば，本件発明１は，当業者が本件優先日１当時，乙２発明１等に基づき容易に発明をすることができたものとは認められないから，乙２発明１等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
⑵争点４－２（本件発明１は乙９公報により進歩性を欠くか）について
ア乙９発明１
(ｱ)乙９公報
乙９公報には，次の記載があり，図１，２，８は，別紙１２「乙９公報の図面」のとおりである（乙９）。
ａ技術分野
「【０００１】
この発明は，音声を用いたＩＤコードの通信により情報を提供する情報提供システムおよび情報提供システムなどに用いられる携帯端末装置に関する。」
ｂ発明が解決しようとする課題
「【０００５】
上述の，音声を収音してデジタル信号に変換し，このデジタルの音声信号をフィルタリングすることによって音響ＩＤを抽出し，これをデコードしてＩＤコードを取得するというデコード処理は，携帯端末装置にとって大きな電力を消費する処理である。しかしながら，携帯端末装置はバッテリ駆動であるため，電力の消耗は極力抑える必要がある。したがって，観光地やショッピングモールなどにいる間ずっと，または，テレビを見ている間ずっと携帯端末装置のデコード機能をオンさせておくことは好ましいことではなかった。
【０００６】
この発明は，音声を用いて情報を送信する音響通信システムにおいて，音響ＩＤを受信してＩＤコードにデコードするデコード機能のオン／オフを適宜制御することが可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。」
ｃ発明を実施するための形態
「【００１５】
…図１は，案内システムの構成を説明する図である。この案内システムは，たとえば観光地などに設置されるシステムであり，案内装置１，携帯端末装置２およびコンテンツサーバ４を有している。案内装置１は，観光地の複数の観光スポット（地点）にそれぞれ設けられる。スマートフォン２は，この観光地を訪れるユーザ６が所持するものである。コンテンツサーバ４は，インターネットなどのネットワーク３を介して携帯端末装置２と接続される。なお，携帯端末装置２としては，情報端末機能を有する多機能携帯電話であるスマートフォンを用いることが可能である。
【００１６】
案内装置１はスピーカ１６…を備え，このスピーカ１６からその観光スポットを解説するガイド音声を放音する。この案内音声により，観光客であるユーザ６は，その観光スポットの詳細を知ることができる。
【００１７】
そして，この案内音声に音響ＩＤ５０が重畳されており，案内装置１は，案内音声と音響ＩＤ５０を合成した音声をスピーカ１６から放音する。音響ＩＤ５０は，１８～２０ｋＨｚの高い周波数帯域の音声信号からなり，ユーザ６が所持する携帯端末装置２が所定のコンテンツ５２を取得するための情報を含むものである。携帯端末装置２は，この音響ＩＤ５０を収音してデコードする機能，デコードしたＩＤコード５１を用いてコンテンツサーバ４にアクセスする機能，および，このＩＤコード５１に対応するコンテンツ５２である道案内情報を取得して表示部に表示する機能を有している。道案内情報は，現在，ユーザ６がいる観光スポット（案内装置１の所在地）から次の観光スポットへ移動するための案内情報であり，携帯端末装置２の表示部２５…に表示する画像，および／または，オーディオアンプ２７で再生される音声などからなる。
【００１８】
観光地には複数の観光スポットが存在し，各観光スポットにはそれぞれ案内装置１が設置されている。それぞれの案内装置１は，その地点（観光スポット）のガイド音声を放音すると同時に，その地点を示すＩＤコード５１を音響ＩＤ５０として放音する。コンテンツサーバ４のコンテンツデータベース４０（図２参照）には，そのＩＤコード５１の地点から次の地点（観光スポット）へ至るための道案内情報が記憶されている。コンテンツサーバ４は，携帯端末装置２からＩＤコード５１を受信すると，そのＩＤコード５１に対応する道案内情報を返信する。
【００３５】
上記実施形態は，図８（Ａ）に示すように，携帯端末装置２にコンテンツサーバ４のＵＲＬ５３を記憶しておき，携帯端末装置２が，音響ＩＤ５０を収音してＩＤコード５１をデコードしたとき，このＩＤコード５１をコンテンツサーバ４に送信し，その返信としてコンテンツ５２を取得する形態であった。しかし，音響ＩＤ５０を用いてコンテンツサーバ４からコンテンツ５２を取得するシステムは，図８（Ａ）に示した形態以外の形態，たとえば図８（Ｂ）…に示す形態でも実現可能である。
【００３６】
図８（Ｂ）の形態では，携帯端末装置２にＩＤ解決サーバ７のＵＲＬ５４を記憶しておく。ＩＤ解決サーバ７は，携帯端末装置２からＩＤコード５１を受信し，このＩＤコード５１に対応するコンテンツサーバ４のＵＲＬ５３を携帯端末装置２に返信するサーバである。携帯端末装置２が，音響ＩＤ５０を収音してＩＤコード５１をデコードしたとき，このＩＤコード５１をＩＤ解決サーバ７に送信して，その返信として対応するコンテンツサーバ４のＵＲＬ５３を取得する。携帯端末装置２は，このＵＲＬ５３を用いてコンテンツサーバ４にアクセスすることによりコンテンツ５２を取得する。このときＩＤコード５１をコンテンツサーバ４に送信してこれに対応するコンテンツ５２を取得するようにしてもよい。」
(ｲ)乙９発明１の認定
前記(ｱ)によれば，乙９発明１は，音声を用いたＩＤコードの通信により情報を提供する情報提供システム等に用いられる携帯端末装置等に関するものであり（【０００１】），音声を用いて情報を送信する音響通信システムにおいて，音響ＩＤを受信してＩＤコードにデコードするデコード機能のオン／オフを適宜制御することが可能な携帯端末装置を提供することを目的とするものであって（【０００６】），本件発明１に対応する構成として，次の各構成を有すると認められる。
「携帯端末装置を，


複数の観光スポットに設置されている案内装置のスピーカによって当該観光スポットを解説するガイド音声と重畳して放音される，当該観光スポットを識別するＩＤコードを示す音響ＩＤを収音し，前記音響ＩＤからＩＤコードにデコードする情
報抽出手段，
携帯端末装置からデコードしたＩＤコードをＩＤ解決サーバに送信する送信手段，前記ＩＤコードに対応するＵＲＬをＩＤ解決サーバから受信し，次の観光スポットへ移動するための道案内情報をコンテンツサーバから受信する受信手段，及び，前記受信手段が受信した情報を携帯端末装置上で表示する出力手段として機能させるプログラム。」
(ｳ)乙９発明１と本件発明１の対比
乙９発明１と本件発明１を対比すると，これらは，次のａの点で一致し，少なくとも，次のｂの点で相違すると認められる。
ａ一致点
「コンピュータを，
案内音声である再生対象音を表す音響信号に応じて放音された音響を収音した収
音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段，
前記情報抽出手段が抽出した識別情報を含む情報要求を送信する送信手段，前記情報要求に含まれる識別情報に対応する関連情報を受信する受信手段，およ
び，
前記受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段
として機能させるプログラム。」
ｂ相違点
(a)相違点１－５（構成要件１Ｃ）
本件発明１では，端末装置からサーバに送信される「情報要求」に含まれる情報は，「識別情報」と「当該端末装置にて指定された言語を示す言語情報」であるのに対し，乙９発明１では，携帯端末装置からＩＤ解決サーバに送信される情報は「ＩＤコード」のみであり，「端末装置にて指定された言語を示す言語情報」は含
まれない点
(b)相違点１－６（構成要件１Ｄ①）
本件発明１では，端末装置が受信する「関連情報」は，「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち，前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報」であるのに対し，乙９発明１では，携帯端末装置がこれに対応する情報を
受信しない点
(c)相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
本件発明１では，端末装置が受信する「関連情報」は，「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す」のに対し，乙９発明１では，携帯端末装置が受信する情報は，「次の観光スポットへ移動するための道案内情報」である点
(d)相違点１－８（構成要件１Ｂ）
本件発明１の「識別情報」は「当該案内音声である再生対象音」を識別するものであるのに対し，乙９発明１の「ＩＤコード」は，現在の観光スポットを識別する
ものである点
(ｴ)相違点に関する被告の主張
ａ相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
被告は，乙９発明１において，端末装置が受信する「次の観光スポットに移動するための道案内情報」は，ガイド音声が対応する現在の観光スポットの関連情報であり，そのように相違点を認定すべきである旨主張するが，「次の観光スポットに移動するための道案内情報」は「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す」情報に当たらない以上，相違点１－７は前記のとおり認定するのが相当である。
ｂ相違点１－８（構成要件１Ｂ）
被告は，乙９発明１において，観光スポットと当該観光スポットに設置されたスピーカから放音されるガイド音声は一対一で対応しているから，ＩＤコードが観光スポットを識別することと当該観光スポットのガイド音声を識別することは同じことであり，相違点１－８は認められない旨主張する。
しかしながら，乙９公報の【００１８】に「それぞれの案内装置１は，その地点（観光スポット）のガイド音声を放音すると同時に，その地点を示すＩＤコード５１を音響ＩＤ５０として放音する。」と記載されており，図２に「ＩＤ」が「地点名」，すなわち，観光スポットごとに付されることが示されていることなどに照らせば，乙９発明１の「ＩＤコード」が識別しているのは当該観光スポットであると認めるのが相当であり，当該観光スポットを解説するガイド音声を識別するものであると認めることはできない。
イ乙１０発明
(ｱ)乙１０公報
乙１０公報には，次の記載があり，図１，２は，別紙１３「乙１０公報の図面」のとおりである（乙１０）。
ａ技術分野
「【０００１】
本発明は，外国語による観光案内システムに関し，特に外人観光客等が，持参する携帯電話等の携帯電話・情報端末（スマートフォン）を用いて，観光地等に設置されている案内板や・看板などに貼付された情報タグから，またはこの携帯電話・情報端末が得たＧＰＳによる位置情報に基づきインターネットを介して前記観光地に関する案内音声及び文字・図形からなる説明データを取得し，この説明データを複数の言語により構成し，いずれかの言語を択一的に選択して取得するようにした観光案内システムの技術分野に関する。」
ｂ発明が解決しようとする課題
「【０００５】
しかしながら，前記従来の携帯電話や情報端末を用いた観光案内ガイドのシステムでは，観光案内情報は，観光案内提供ＷＥＢサイトから自動的に送られてくるので，各国から訪れる観光客の言語に即時正確に対応することができなかった。観光客が自国の言語による観光案内情報を得るまでに複数の操作が必要となり，簡単，かつ，迅速に自国の言語による観光地情報を得ることができないという問題がある，ここに本発明が解決しようとする課題がある。
【０００６】
外国人用の観光バスでは，現在の場所や次の観光地の情報などが複数の言語で案内されている。この場合，例えば録音テープなどを用いて，同じ内容の案内を複数の言語で準備し，外国人の言語に合わせて，当該言語の録音部分を再生するものであった。そのためにバスを降りた観光スポットでの案内には適さないものであった。」
ｃ特許請求の範囲請求項１
「各地に分散する観光地の案内を観光客に提供する観光システムにおいて，インターネットを介して互いに通信可能な前記観光客が携帯する複数の携帯電話・情報端末と，離隔した地域に設けられる観光案内サーバーとからなり，前記観光案内サーバーには，インターネット上のＷＥＢアドレス及び観光地名及びその組となる管理記号と，各種言語による案内欄とを設定し，この言語による案内欄には各国の言語を指定する複数の番号と，この番号にそれぞれ対応する外国語による観光案内の音声データとを当該観光地が存続する期間は
ほぼ同一内容を保つようにそれぞれ予め格納し，


前記携帯電話・情報端末には光学式文字読取装置を設け，前記所定の言語を指定する番号とを前記観光客が交代する毎に変更可能に予め記録し，前記観光地には情報タグを設置し，この情報タグには前記観光案内サーバーに設定された観光地名及び管理記号に対応する画像を予め光学上読み取り可能に表示し，観光客が前記観光地に到着し，前記携帯電話・情報端末を情報タグに接近させて光学式文字読取装置により，観光地名と管理記号を読み取り，その後前記予め記録したＷＥＢアドレスに従って，インターネット上で前記観光案内サーバーにアクセスし，前記言語を指定する番号と読み取った前記管理記号を前記観光案内サーバーに送信し，前記観光案内サーバーはこれら番号と前記名称と管理記号に基づき，該当する観光地の指定された外国語による案内の音声データを読み出してインターネットを介して前記携帯電話・情報端末に送信し，記携帯電話・情報端末では受信した外国語による案内を観光客に報知させることを特徴とする外国語による観光案内システム。」
(ｲ)乙１０発明の概要
前記(ｱ)によれば，乙１０公報には，概要，次のとおりの内容の乙１０発明が開示されていると認められる。
すなわち，乙１０発明は，外国語による観光案内システム，取り分け，外国人観光客等が持参する携帯電話・情報端末を用いて，観光地等に設置されている案内板等に貼付された情報タグ等から，インターネットを介して前記観光地に関する案内音声及び文字・図形からなる説明データを取得し，この説明データを複数の言語によって構成し，いずれかの言語を択一的に選択して取得するようにした観光案内システムに関するものであり（【０００１】），従来の携帯電話や情報端末を用いた観光案内ガイドのシステムでは，各国から訪れる観光客の言語に即時正確に対応することができず，観光客が簡単かつ迅速に自国の言語による観光地情報を得ることができないという課題があったことを踏まえ（【０００５】，【０００６】），観光地の案内板等に設置された情報タグから，観光客の携帯電話・端末装置によって観光地名及び観光地を識別する管理記号を読み取り，観光案内サーバーにアクセスして，当該管理記号と携帯電話・端末装置に記憶されている言語を指定する番号を観光案内サーバーに送信し，観光案内サーバーから指定された言語による観光案内の音声データを受信するという構成を採用したものである（特許請求の範囲請求項１等）。
ウ容易想到性についての判断
被告は，①乙９公報は，音響ＩＤとインターネットを用いて，放音装置から放音された音響ＩＤによって識別される識別対象の情報に対し，これと関連する任意の関連情報をサーバから端末装置に供給できる乙９技術を開示しているところ，本件発明１も乙９技術を採用するものであり，相違点１－５ないし同１－７は，情報要求に含まれる情報の内容，複数の関連情報の選択条件，関連情報の内容に係る相違にすぎず，当業者が適宜設定できるものである旨主張するとともに，②当業者は，乙９発明１に，乙１０発明又は乙５公報及び乙１０公報記載の周知技術，並びに周知技術（乙１４等）を組み合わせるなどして，相違点１－５ないし同１－７に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た旨主張する。
しかしながら，まず，被告の上記①の主張については，前記⑴エと同様に，乙９公報等に音響ＩＤとインターネットを用いた同種の情報提供が開示されていたとしても，本件発明１は，その手順や方法を具体的に特定し，使用言語が相違する多様な利用者が理解可能な関連情報を提供できるという効果を奏するものとした点において技術的意義が認められるものであるから，相違点１－５ないし同１－７に係る本件発明１の構成が当業者において適宜設定できる事項であるということはできない。
また，被告の上記②の主張については，以下のとおり，乙９発明１に乙１０発明又は乙１０公報及び乙５公報に記載された技術を適用したとしても，本件発明１の構成に到達することはなく，被告が主張する周知技術（乙１４等）は認められず，乙１４公報等に記載された各発明の一部分を抽出して組み合わせるべき示唆を認めることもできないから，採用することができない。
(ｱ)乙９発明１に対する乙１０発明又は乙１０公報及び乙５公報に記載された技
術の適用
前記のとおり，乙９発明１は，再生対象音に係る音響信号から情報を抽出するものであるのに対し，乙１０発明は，情報タグから情報を読み取るものであって，乙１０発明において用いられている情報タグを乙９発明１に適用すると，音響信号から情報を抽出するとの構成自体が失われるのであるから，当該構成を維持しながらその他の構成についてのみ乙９発明１に乙１０発明を組み合わせる動機付けがあるといえるかについては疑問が残るところである。
また，前記のとおり，乙５公報に記載された技術は，コード画像から情報を読み取るものであるから，これを乙９発明１に適用すると，音響信号から情報を抽出するとの構成自体が失われることは乙１０発明の情報タグを適用する場合と同様である。
さらに，以下のとおり，乙９発明１に乙１０発明又は乙１０公報及び乙５公報に記載された技術を適用したとしても，少なくとも，相違点１－７及び同１－８に係る本件発明１の構成に到達しない。
ａ相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
前記のとおり，乙１０発明は，観光客の携帯電話・端末装置によって観光地の案内板等に設置された情報タグから読み取った管理記号等を観光案内サーバーに送信し，観光案内サーバーから指定された言語による観光案内の音声データを受信するものであり，携帯電話・端末装置が受信する情報は「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す」ものではなく，乙１０公報及び乙５公報にそのような情報を受信する技術は開示されていないから，乙９発明１に乙１０発明又は乙１０公報及び乙５公報に記載された技術を適用したとしても，相違点１－７に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｂ相違点１－８（構成要件１Ｂ）
前記のとおり，乙１０発明は，観光地の案内板等に設置された情報タグには，観光地名及び観光地を識別する管理記号が表示されており，観光客の携帯電話・端末装置によって読み取る構成を有するものの，情報タグは「当該案内音声である再生対象音」を識別するものではなく，乙１０公報及び乙５公報にそのような技術は開示されていないから，乙９発明１に乙１０発明又は乙１０公報及び乙５公報に記載された技術を適用したとしても，相違点１－８に係る本件発明１の構成に到達しない。
(ｲ)被告が主張する周知技術（乙１４等）


被告は，乙１４公報ないし乙１７公報にあるように，本件優先日１当時，情報を多数の利用者に同時に提供するために様々な場面で利用されるアナウンスシステムにおいて，再生される各種の案内音声内容を各利用者の理解できる言語で提供することに対するニーズが存在することは周知であったから，当業者は，乙９発明１に基づき，外国人観光客に簡単かつ迅速に自国の言語による観光地情報を提供しようとすると，スピーカから放音される観光スポットのガイド音声の発音内容についても，外国人観光客に自国の言語により提供する構成を採用することにより，本件発明１の構成を容易に想到し得た旨主張する。
被告は，相違点１－７について上記のとおり主張するものの，その趣旨は相違点１－６に係る容易想到性を含むものであると解されるところ，乙１４公報に記載された発明は，コンテンツの再生と同期して音響信号を放音するものであって（乙１４【０００７】等），サーバに接続してインターネットを介して情報を取得するものではないのに対し，乙１５公報ないし乙１７公報に記載された発明は，いずれも音響ＩＤを用いるものではなく，また，乙１６公報及び乙１７公報に記載された発明は，いずれもサーバに接続してインターネットを介して情報を取得するものではないなど，想定される使用場面や発明の基本的な構成が異なるものであるから，乙１４公報ないし乙１７公報に記載された各発明に基づき一体的な周知技術を認定することは困難であり，そうであれば，それぞれの発明の一部分を抽出して組み合わせるべき示唆がなければこれらに記載された発明を適宜に組み合わせて乙９発明１に適用して相違点１－６及び同１－７に係る本件発明１の構成に到達することが容易であるということはできない。乙１４公報ないし乙１７公報に記載された各発明の一部分を抽出して組み合わせるべき示唆を認めることはできない。
エ小括
以上によれば，本件発明１は，当業者が本件優先日１当時，乙９発明１等に基づき容易に発明をすることができたものとは認められないから，乙９発明１等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
５争点６（差止めの必要性は認められるか）について被告は，本件アプリについて差止めの必要性は認められないとし，その理由として，①本件口頭弁論終結時点において，本件アプリに係るサービスは実用化されていなかったこと，②被告は，平成３０年５月以降，本件アプリの配信を中止し，多言語で情報配信を行う機能を取り除いた本件新アプリを配信しており，本件訴訟の結果によって本件アプリに係る事業を再開するか否かを決定する予定であること，③被告は，今後，顧客に対し，案内音声である再生対象音の発音内容を表す他国語の関連情報を提供することを禁ずる旨の約束や，案内音声である第１言語の再生対象音が表す発音内容を第２言語で表現した情報を提供することを禁ずる旨の約束をする意思があることを主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，本件アプリは，本件発明１の技術的範囲に属し，本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないから，前記第２の２⑷のとおり，被告は，少なくとも，平成２９年５月頃から平成３０年６月頃まで，本件アプリを作成し，譲渡等及び譲渡等の申出をし，平成２８年６月から平成２９年３月までの間に３回にわたり本件アプリを使用することによって本件特許権１を侵害していたものである。
これらに加えて，被告が本件訴訟において本件アプリが本件発明１の技術的範囲に属することを否認して争い，本件特許１について特許無効審判により無効にされるべきであると主張していること，弁論の全趣旨によれば，被告は，現在も，ウェブサイトに本件アプリの説明や広告を掲載していると認められ，被告が本件アプリの作成等を再開することが物理的に不可能な状況にあるとは認められないことなども考慮すると，被告は，今後，本件特許権１を侵害するおそれがあるものというべきであるから，原告が被告に対し，その侵害の予防のため，本件アプリの作成等の差止を求める必要性は認められるものというべきである。
第５結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
神   谷   厚   毅
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙一覧）
別紙１当事者目録
別紙２被告製品目録
別紙３特許請求の範囲（本件特許１）
別紙４特許請求の範囲（本件特許２）
別紙５本件アプリの構成
別紙６本件スマートフォンの構成
別紙７主張対比表（乙２公報，乙９公報関係）
別紙８本件明細書１の図面
別紙９乙２公報の図面
別紙１０乙４公報の図面
別紙１１乙５公報の図面
別紙１２乙９公報の図面
別紙１３乙１０公報の図面
（別紙１）
当事者目録
原        告        ヤマハ株式会社同訴訟代理人弁護士        三    村    量    一同               上    田    一    郎同               中    島              慧同               福    原    裕次    郎同補佐   人弁理   士        相    田    義    明被              告     株式会社コンピューター・ビジネス同訴訟代理人弁護士        尾    崎    英    男同                        上    野    潤    一同               佐々    木              郁
（別紙２）
被告製品目録
１スマートフォン用アプリケーション「Ｓｏｕｎｄ    Ｉｎｓｉｇｈｔ」
２同「サウンドインサイト防災」
（別紙３）
特許請求の範囲（本件特許１）
コンピュータを，
案内音声である再生対象音を表す音響信号と当該案内音声である再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音した収
音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段，
前記情報抽出手段が抽出した識別情報と，当該端末装置にて指定された言語を示
す言語情報とを含む情報要求を送信する送信手段，
前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報であって，前記情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち，前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報を受信する
受信手段，および，
前記受信手段が受信した関連情報を前記案内音声の放音とともに出力する出力手段として機能させるプログラム。
（別紙４）
特許請求の範囲（本件特許２）


第１言語の案内音声である再生対象音と当該案内音声である再生対象音の識別情報を示す音響成分とを含む音響を収音する収音装置と，前記収音装置が収音した音響から前記識別情報を抽出する情報抽出部と，前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応し，前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在を示すＵＲ
Ｌを受信する通信部と
を具備する端末装置。
（別紙５）
本件アプリの構成
１ａスマートフォンを，
１ｂ案内音声と当該案内音声を識別するＩＤコードを含む音響ＩＤとを含有する音響を収音し，当該音響からＩＤコードを抽出する情報抽出手段，１ｃ前記情報抽出手段が抽出したＩＤコードとアプリ使用言語を含むリクエス
ト情報を送信する送信手段，
１ｄ前記案内音声の発音内容を表す関連情報であって，前記リクエスト情報に含まれるＩＤコードに対応するとともに，６個までのアプリ使用言語に対応する複数の情報のうち，前記リクエスト情報のアプリ使用言語に対応する情報を受信する
受信手段，及び，
１ｅ前記受信手段が受信した情報を前記案内音声の放音とともにブラウザで表
示する表示手段
１ｆとして機能させるプログラム。
（別紙６）
本件スマートフォンの構成
２ａ第１言語の案内音声と当該案内音声を識別するＩＤコードを示す音響ＩＤ
とを含む音響を収音する収音装置
２ｂ前記収音装置が収音した音響から前記ＩＤコードを抽出する情報抽出部と，２ｃ前記情報抽出部が抽出したＩＤコードに対応し，前記案内音声が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在を示すＵＲＬを受信
する通信部と
２ｄを具備するスマートフォン。
（別紙７）
主張対比表（乙２公報，乙９公報関係）
１乙２公報関係
⑴本件発明１と乙２発明１の相違点
被告の主張原告の主張
相違点１－１
（構成要件１
Ｂ）
本件発明１では，再生対象音
は「案内音声」であるのに対
し，乙２発明１では，番組の
放送音声である点
本件発   明１で   は，識   別情報   は
「案内音声である再生対象音」
を識別するのに対し，乙２発明
１では，ＩＤコードは放送中の
番組を識別する点
相違点１－２
（構成要件１
Ｃ）
本件発明１では，識別情報と
共に端末装置からサーバに送
信される情報要求に含まれる
「端末装置にて指定された」
情報は「言   語を示   す言語   情
報」であるのに対し，乙２発
明１では，ボタンスイッチの
操作タイミングを示す情報で
ある点
本件発明１では，端末装置から
サーバに送信される情報要求に
は「情報抽出手段が抽出した識
別情報」と「端末装置にて指定
された言語を示す言語情報」と
いう２種類のデータが含まれる
のに対し，乙２発明１では，携
帯端末装置からＩＤ解決サーバ
に送信されるデータ（情報）は
携帯端末装置に記憶されたＩＤ
コードのみであり，当該携帯端
末装置において指定されたデー
タ（情報）は送信されない点
相違点１－３本件発明１では，端末装置が本件発明１では，端末装置が受
（構成要件１
Ｄ①）
受信する識別情報に対応する
関連情報は「案内音声…の発
音内容を表す」のに対し，乙
２発明１では，放送の音声に
関連する内容を表す点
信する関連情報は「案内音声で
ある再生対象音の発音内容を表
す」の   に対し   ，乙２   発明１   で
は，携帯端末装置が受信する情
報は放送されたテレビ番組の場
面に関連する内容を表す情報で
ある点
相違点１－４
（構成要件１
Ｄ②）
本件発明１では，関連情報は
「相異なる言語に対応する複
数の関連情報のうち，前記情
報要求の言語情報で指定され
た言語   」に対   応する   のに対
し，乙２発明１では，番組中
の相異なる場面に対応する複
数の関連情報のうち，情報要
求で送られたＩＤコードの受
信時刻に相当する時間帯に放
送されていた場面に対応する
本件発明１では，「情報要求に
含まれる識別情報に対応すると
ともに相異なる言語に対応する
複数の関連情報のうち，前記情
報要求の言語情報で指定された
言語に対応する関連情報」をコ
ンピュ   ータが   受信す   るのに   対
し，乙２発明１では，相異なる
言語に対応する複数の関連情報
は用意されておらず，指定され
た言語に対応する情報は受信さ
れない点
⑵本件発明２と乙２発明２の相違点
被告の主張原告の主張
相違点２－１
（構成要件２
Ｃ）
本件発明２のＵＲＬは，「案
内音声である再生対象音が表
す発音内容を前記第１言語と
は異なる第２言語で表現した
情報」   の所在   を示す   のに対
し，乙２発明２のＵＲＬは，
テレビ番組の場面に関連する
情報の所在を示すものである
本件発明２のＵＲＬは，「（第
１言語の）案内音声である再生
対象音が表す発音内容を前記第
１言語とは異なる第２言語で表
現した情報」の所在を示すのに
対し，乙２発明２のＵＲＬは，
テレビ番組の場面に関連する情
報の所在を示すものである点
相違点２－２
（構成要件２
Ａ）
本件発明２では，再生対象音
は「案内音声」であるのに対
し，乙２発明２では，番組の
放送音声である点
本件発   明２で   は，識   別情報   は
「第１言語の案内音声である再
生対象   音」を   識別す   るのに   対
し，乙２発明２では，ＩＤコー


ドは放送中のテレビ番組を識別
する点
２乙９公報関係
⑴本件発明１と乙９発明１の相違点
被告の主張原告の主張
相違点１－５
（構成要件１
Ｃ）
本件発明１では，端末装置か
らサーバに送信される情報要
求において，識別情報と「端
末装置にて指定された言語を
示す言語情報」が送信される
のに対し，乙９発明１では，
端末装置から送信される情報
は識別情報だけであり，端末
装置にて指定された情報は送
信されない点
本件発明１では，端末装置から
サーバに送信される情報要求に
おいて，「情報抽出手段が抽出
した識別情報」と「端末装置に
て指定された言語を示す言語情
報」が送信されるのに対し，乙
９発明１では，携帯端末装置か
ら送信される情報はＩＤコード
だけであり，当該携帯端末装置
において指定された情報は送信
されない点
相違点１－６
（構成要件１
Ｄ①）
本件発明１では，端末装置が
受信する識別情報に対応する
関連情報は「相異なる言語に
対応する複数の関連情報のう
ち，前記情報要求の言語情報
が指定された言語」にも対応
するのに対し，乙９発明１で
は，識別情報に対応するだけ
である点
本件発明１では，端末装置が受
信する関連情報が「識別情報」
と「言語情報」の双方に対応す
るのに対し，乙９発明１では，
携帯端末装置が受信する情報が
ＩＤコードのみに対応する点
相違点１－７
（構成要件１
本件発明１では，端末装置が
受信する識別情報に対応する
本件発明１で，端末装置が受信
する関連情報は，「案内音声で
Ｄ②）関連情報は「案内音声…の発
音内容を表す」のに対し，乙
９発明１では，ガイド音声が
対応する観光スポットに関す
る道案内情報を表す点
ある再生対象音の発音内容を表
す関連情報であって，…情報要
求の言語情報で指定された言語
に対応する関連情報」であるの
に対し，乙９発明１で，携帯端
末装置が受信する情報は，次の
観光スポットへ移動するための
道案内情報である点
相違点１－８
（構成要件１
Ｂ）
本件発明１の識別情報は，「案
内音声である再生対象音」を識
別するものであるのに対し，乙
９発明１のＩＤコードは，観光
スポッ   トを識   別する   もので   あ
り，ガイド音声の内容とは関係
がない次の観光スポットへ移動
するための道案内情報と対応付
けられている点
⑵本件発明２と乙９発明２の相違点
被告の主張原告の主張
相違点２－３
（構成要件２
Ｃ）
本件発明２では，ＵＲＬが所
在を示す情報は「再生対象音
が表す発音内容を前記第１言
語とは異なる第２言語で表現
した情報」であるのに対し，
乙９発明２では，放音された
ガイド音声に対応する情報で
あるが，次の観光スポットへ
の道案内情報である点
本件発明２では，受信されるＵ
ＲＬは「情報抽出部が抽出した
識別情報に対応し，前記案内音
声である再生対象音が表す発音
内容を前記第１言語とは異なる
第２言語で表現した情報」の所
在を示すのに対し，乙９発明２
では，情報抽出部がデコードし
たＩＤコードに対応する次の観
光スポットへ移動するための道
案内情報の所在を示すものであ
る点
相違点２－４
（構成要件２
Ａ）
本件発明２の識別情報は，「第
１言語の案内音声である再生対
象音」を識別するのに対し，乙
９発明２のＩＤコードは，ガイ
ド音声が放音される観光スポッ
トを識別するものであり，次の
観光スポットへ移動するための
道案内情報と対応付けられてい
る点
（別紙８）
本件明細書１の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図８】
【図１０】
【図１９】
（別紙９）
乙２公報の図面
【図１】
【図３】
【図４】
（別紙１０）
乙４公報の図面
（別紙１１）
乙５公報の図面
（別紙１２）
乙９公報の図面
【図１】
【図２】
【図８】
（別紙１３）
乙１０公報の図面
【図１】
【図２】
【図４】


平成３０年７月１９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月２２日
判決
原告   株式会社コーエーテクモゲームス
訴訟代理人弁護士佐藤安   紘
高橋元弘
吉   羽   真一郎
末吉   亙
訴訟代理人弁理士鶴谷裕   二
鈴野幹夫
被告   株式会   社カプ   コン
訴訟代理人弁護士金     井   美智子
重冨貴光
古庄俊哉
澤   祥雅
長谷部   陽   平
訴訟代理人弁理士廣瀬文   雄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００４１号事件について平成２９年８月１７日にした審決のうち，「特許第３２９５７７１号の請求項１，５，８に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする特許第３２９５７７１号（平成６年５月３１日出願，平成１４年４月１２日設定登録。請求項数１２。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲１６の１）。なお，本件特許に係る特許権は，平成２６年５月３１日をもって既に存続期間が満了し，その権利が消滅している。
(2)被告は，平成２７年９月９日，特許請求の範囲の請求項１，４及び８の訂正を内容とする訂正審判を請求し，同年１２月３日，同訂正が認められた（甲１６の２及び３）。
(3)原告は，平成２８年４月１日，無効審判を請求し，特許庁はこれを無効２０１６－８０００４１号事件として審理した（甲２７）。同審理において，被告は，平成２９年５月２５日，特許請求の範囲の請求項２ないし４，６，７，９ないし１２の削除等を内容とする訂正請求を行った（甲３５。以下「本件訂正」という。）。
(4)特許庁は，平成２９年８月１７日，本件訂正を認めた上で，「特許第３２９５７７１号の請求項２乃至４，６，７，９乃至１２に係る発明についての審判請求を却下する。特許第３２９５７７１号の請求項１，５，８に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月２５日原告に送達された。(5)原告は，平成２９年９月２１日，本件審決のうち請求不成立とした部分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，特許請求の範囲に記載された発明を「本件発明」と総称し，個別に特定するときは請求項の番号に従って「本件発明１」などという。また，本件発明に係る明細書〔甲１６の１〕を「本件明細書」という。なお，下線部は平成２７年９月９日付け訂正審判の請求によって訂正が認められた部分である。）。「【請求項１】遊戯者が操作する入力手段と，この入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御手段と，このゲーム進行制御手段からの信号に基づいて少なくとも遊戯者が上記入力手段を操作することにより変動するキャラクタを含む画像情報を出力する出力手段と
を有するゲーム機を備えた遊戯装置であって，
上記ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて，ゲームの進行途中における遊戯者が操作している上記キャラクタの置かれている状況が特定の状況にある
か否かを判定する特定状況判定手段と，
上記特定状況判定手段が特定の状況にあることを判定した時に，上記画像情報からは認識できない情報を，上記キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるための体感振動情報信号として送出
する振動情報制御手段と，
上記振動情報制御手段からの体感振動情報信号に基づいて振動を生じさせる
振動発生手段と，
を備えたことを特徴とする，遊戯装置。
【請求項５】上記請求項１に記載の遊戯装置において，上記入力手段は，二人以上の遊戯者がそれぞれ独立して操作することが可能に構成されているとともに，上記特定状況判定手段は，ゲームの進行途中における上記二人以上の遊戯者がそれぞれ操作している二個以上のキャラクタの置かれている状況を別々に判定するように構成されており，かつ，この特定状況判定手段のそれぞれの判定結果に基づいて，上記振動情報制御手段から別々の体感振動情報信号が，二個以上の上記振動発生手段に送出されるように構成されている，遊戯装置。【請求項８】遊戯者が操作する入力手段と，この入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御手段と，このゲーム進行制御手段からの信号に基づいて少なくとも遊戯者が上記入力手段を操作することにより変動するキャラクタを含む画像情報を出力する出力手段とを有するゲーム機を備えた遊戯装置の制御方法であって，上記ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて，ゲームの進行途中における遊戯者が操作している上記キャラクタの置かれている状況が特定の状況にあることを判定した時に，上記画像情報からは認識できない情報を，上記キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるための体感振動情報信号として振動発生手段に送出するようにしたことを特徴とする，遊戯装置の制御方法。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりであり，その要旨は次のとおりである（ただし，本件における取消事由の主張と関連するもののみを掲記する。）。
(1)原告が主張した無効理由
ア無効理由１－１（新規性欠如）
本件発明１及び８は，本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明又は公然実施された発明（甲１ないし７。以下「公知発明」という。）であるから，特許法２９条１項１号又は２号により特許を受けることができない。
イ無効理由１－２（進歩性欠如）
本件発明１及び８は，公知発明及び周知技術Ｙ１（甲８ないし１１）に基づいて，本件特許の出願前に，当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
ウ無効理由５（進歩性欠如）


本件発明５は，公知発明，周知技術Ｙ１，甲１１に記載された発明（甲１１発明），甲１２に記載された発明（甲１２発明），周知技術Ｙ２（甲８ないし１１），甲１３の１及び甲１３の２に記載された発明（甲１３発明）並びに甲１４に記載された発明（甲１４発明）に基づいて，本件特許の出願前に，当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
エ甲１ないし１４の概要
(ｱ)「ニンジャウォーリアーズゲーム装置の構成」（作成者：原告代理人，作成日：平成２７年７月３日）（甲１）
(ｲ)１９８８年３月１日発行「ゲームマシン第３２７号」（株式会社アミューズメント通信社）（甲２）
(ｳ)「『ニンジャウォーリアーズ』証拠ビデオ撮影環境」（作成者：原告代理人，作成日：平成２７年７月３日）（甲３の１）
(ｴ)時計アプリケーションである「ＥＭＥＲＡＬＤ   ＴＩＭＥ」のアイコン及び実行画面の写し（作成者：原告代理人，作成日：平成２７年７月３日）（甲３の２）
(ｵ)「ＥＭＥＲＡＬＤ   ＴＩＭＥ」の仕様に関する文書の写し（文書の作成者：EmeraldSequoia    LLC，出典：http://emeraldsequoia.com/et/index.html，写しの印刷日：平成２７年５月２６日）（甲３の３）(ｶ)地震計アプリケーションである「ｉＳｅｉｓｍｏｍｅｔｅｒ」のアイコン，実行画面及び設定画面の写し（作成者：原告代理人，作成日：平成２７年７月３日）（甲３の４）
(ｷ)ニンジャウォーリアーズのゲームの進行を撮影，収録したＣＤ－Ｒ（作成者：原告代理人，撮影日：平成２７年３月１５日，編集日：平成２７年５月２６日）（甲４）
(ｸ)ニンジャウォーリアーズのゲームの進行を撮影，収録したＣＤ－Ｒ（作成者：原告代理人，撮影日：平成２７年１２月２２日）（甲５）(ｹ)「ｉＳｅｉｓｍｏｍｅｔｅｒ」の動作を撮影，収録したＤＶＤ＋Ｒ（作成者：原告代理人，編集日：平成２７年５月２６日）（甲６）(ｺ)原告代理人による平成２８年１月２９日付け報告書（甲７の１）(ｻ)体感音響研究所・小松明「ボディソニックによる効果音，ドキュメンタリー音などの臨場感再現効果」（１９９９年３月，出典：http://bodysonic.cc/technology/documentary.htm）（甲７の２）(ｼ)実願平３－３８６６５号（実開平６－３４６９３号）のＣＤ－ＲＯＭ
（甲８）
(ｽ)実願平４－６９０６号（実開平５－５８１８４号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲９）
(ｾ)特開平５－２７７２５８号公報（甲１０）
(ｿ)特開平５－１９２４４９号公報（甲１１）
(ﾀ)特開昭６３－１７４６８１号公報（甲１２）
(ﾁ)特開平５－８４３６０号公報（甲１３）
(ﾂ)特開平６－３９１４５号公報（甲１４）
(2)引用発明の認定
ア公知発明
「遊戯者が操作する操作部を左右に一組備え，この操作部の操作に基づいてニンジャの動きを制御し，遊戯者が操作することにより動作を行うニンジャ及びニンジャの動きによって背景画像をスクロールするゲーム画面を含む画像表示するゲーム画面と，複数の遊戯者が座ることのできるベンチ
とを有するゲーム装置であって，
右から左方向にスクロールする背景画像のうち柱が，ゲーム画面中央に到達すると，前記ベンチは振動を開始し，該振動開始後，所定時間経過す
ると，ゲーム画面右方から戦車がフレームインし，
ニンジャと戦車とは，戦闘を行い，
戦車が，ゲーム画面左方にフレームアウトして所定時間経過後に前記振動が終了するまでは，振動が継続しているゲーム装置。」イ甲８以下に記載された発明（符号については別紙引用発明の図参照）
(ｱ)甲８発明
「２人の遊戯者が，シート３に並んで着座すると前方にモニターＴＶ５が位置し，両者がスタートボタン９を押すと，ゲームがスタートし，モニターＴＶ５には，トロッコに乗った人が進行方向を見たときのレール１０や周囲の様子さらに前方をトロッコ１１に乗って走っている敵１２等が映し出され，シート３と一体の揺動部材２０の枠体２０ａの前側左右隅と基台２との間に左右一対の複動形のエアシリンダ４０，４１が介装され，該エアシリンダ４０，４１は，互いに独立して駆動可能であり，両シリンダロッド４０ａ，４１ａを縮めた状態で揺動部材２０の上に装着されるシート３は前傾状態にあり，両者を同時に伸長すれば後傾し，左側シリンダロッド４１ａのみを伸長すれば右傾し，右側のシリンダロ
ッド４０ａのみを伸長すれば左傾するものであって，
前記エアシリンダ４０，４１の駆動制御およびモニターＴＶ５の画像制御等は，コンピュータによって行われ，そのメインボード５０およびエアシリンダ４０，４１の駆動を制御する制御ボード５１，画像処理回路５２は，筐体４のモニターＴＶ５の下方に内蔵され，メインボード５０は，シューティングスティック７，シューティングボタン８，スタートボタン９等からの情報を入力し，ＣＰＵ５３により判断された結果に基づき制御ボード５１に動作指令信号を送信するとと
もに，画像処理回路５２に画像指示信号を出力し，
制御ボード５１は，動作指令信号に基づきエアシリンダ４０，４１を動作させるための各種電磁弁等からなる空気圧回路５４に所要の駆動信号を出力し弁の切換動作を行わせることで，モニターＴＶ５の映像に同
期してシート３が揺動および振動し，
上りや下りの加速や減速も振動の変化により表現可能で，例えば，加速時にはレール継ぎ目の振動の間隔を徐々に縮め，逆に減速時にはその間隔を長くすることにより遊戯者は映像および効果音との相乗効果で，あたかもスピードが変化したかの如くに感じることができるように走行時の細かい振動が再現できる揺動遊戯機１。」
(ｲ)甲９発明


「プレーヤーがハンドル，アクセル，ブレーキ，クラッチ切換などを操作して，ビデオ表示面における自動車を走行させるドライブビデオゲー
ム機であって，
ステアリングシャフト２２の一端は，ドライブビデオゲーム機本体２０の外方へ突出し，その先端にステアリングホイール２３が固定され，ステアリングシャフト２２の他端には，ステアリングシャフト２２の回転角を検出してビデオ表示器へ回転角を表す信号を出力する回転角検出
装置２４が一体的に回動するように固定され，
前記ステアリングシャフト２２の中間部において半径方向に突出して
固定された突出軸３０と，
前記突出軸３０に回動自在に取付けられた回転ローラー３１と，中央に軸穴４０ａを有する円筒体であって，前記ステアリングシャフト２２に回動自在に且つ軸方向移動自在に該軸穴４０ａによって装着され，軸方向の接触端面４０ｂの肉厚が軸穴４０ａの円周方向に沿って変
化するセンタリングカム４０と，
ステアリングシャフト２２には，アーム板４１とフレーム２１との間においてワッシャ５０，５１及びスプリング５２が装着され，このスプリング５２で，アーム板４１及びセンタリングカム４０をステアリングホイール２３側へ強く押圧することで，センタリングカム４０の接触端
面４０ｂに接触ローラー３１が強く押圧され，
センタリングカム４０の前記接触端面４０ｂと反対面には，軸穴４０ａと一致する穴４１ａを有するアーム板４１が固定され，該アーム板４１がモーター６０によって揺動すると，一体的にセンタリングカム４０も揺動して，ステアリングシャフト２２の回転ローラー３１にスプリング５２の押圧力が加わって，スプリング５２の強い付勢力によってステアリングシャフト２２及びステアリングホイール２３は回転方向の往復
振動を生じ，
ビデオ表示面でプレーヤーの自動車が他の自動車，他の物体に衝突したり，悪路を走行したり，コーナーをするどく曲がったりするようなゲーム状況に応じて制御装置でモーター６０の駆動の早さ，時間などを制御すれば，ステアリングホイール２３に強弱，時間の長さを選んで回転方向の振動を与えることができるドライブビデオゲーム機のステアリングホイール振動装置。」
(ｳ)甲１０発明
「プレーヤのアクセルペダルの踏込みにより，ビデオゲーム装置の表示画面上の自動車映像または自動車外映像で自動車の車速が或る限度を越えた場合，または映像上の路面が凸凹となった場合には，ステアリングホイール１を振動させる状態を発生させることもできるビデオゲーム装置であって，ステアリングホイール１と一体のステアリングシャフト２をベース３にベアリング４を介して回転自在に枢支し，ステアリングシャフト２にクランクアーム１２を一体に装着し，操舵反力付与ベース１０と一体のエアシリンダー枢支ブラケット１３に枢軸１４を介してセンタリングエアシリンダー１５およびアクションエアシリンダー１６の基端を枢支し，クランクアーム１２の取付部分１７，１８にセンタリングエアシリンダー１５およびアクションエアシリンダー１６の先端を枢着し，ステアリングホイール１の操舵角θがどのような範囲にあっても，２本のセンタリングエアシリンダー１５およびアクションエアシリンダー１６の協同動作により，操舵角θの絶対値の大きさに略比例した大きさの操作反力を発生させることができ，また振動や，キックバックも発生させることができるビデオゲーム装置用ステアリング装置であって，ステアリングシャフト２にはポテンシオメータ９が付設されており，ステアリングホイール１の操舵角が検出されて，ビデオゲーム装置に送信され，該ステアリングホイール１の操舵角の大小に応じて該ビデオゲーム装置の表示画面上に表示された自動車映像の方向および左右位置または自動車外映像の変化の度合が制御されるビデオゲーム装置用ステアリング装置。」
(ｴ)甲１１発明
「予めゲームの進行に必要なプログラムがロードされたゲーム制御回路
３と，
銃撃戦のターゲットとなる敵の画像やその背景，障害物などを含むゲームの進行状況が表示されるビデオディスプレイ装置２と，ビデオビィスプレイ装置２のスクリーンに現れる敵の画像に向けて射撃を行うことができ，銃身４１の方位角はポテンショメーター６６により，又仰角はポテンショメーター６８により，それぞれ電気信号に変換され，ゲーム制御回路３に伝送される模擬銃４とを具備し，該模擬銃４は，支持装置６及び振動発生装置７を内蔵する射撃台に設け
られ，
プレイヤーが引金４２を引くと，銃身４１に内蔵されている発信器から射撃信号が発信されてゲーム制御回路３に伝送されるとともに，射撃
音と銃身の反動が発生し，
射撃信号が発信されたとき，銃身４１の方位角及び仰角が，ビデオビィスプレイ装置２のスクリーン上の敵の画像に対応して予め定められた範囲内にあるときは，発射された弾丸が敵に命中したものと判定され，プレイヤーが敵を倒す前に敵が正しくプレイヤーに向けて銃撃を行ったとされる場合には，プレイヤーの負と判定されて，プレイヤーは味方のコマンドを一人失うこととなり，味方のコマンドが全滅するまでの間に
得た得点を競うものであって，
プレイヤーが被弾したときには，模擬銃４の支持装置６に設けられた振動発生装置７によって模擬銃４に強い振動が与えられ，プレイヤーの被ったダメージに応じて予め定められた時間が経過すると，振動発生装置７がＯＦＦとなり，模擬銃４の振動が停止するビデオ式銃撃戦ゲーム装置。」
(3)本件発明１と公知発明との対比
ア一致点
「遊戯者が操作する入力手段と，
この入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制
御するゲーム進行制御手段と，
このゲーム進行制御手段からの信号に基づいて少なくとも遊戯者が上記入力手段を操作することにより変動するキャラクタを含む画像情報を出力する出力手段とを有するゲーム機を備えた遊戯装置であって，上記ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて，ゲームの進行途中における遊戯者が操作している上記キャラクタの置かれている状況が特定の状
況にあるか否かを判定する特定状況判定手段と，
上記特定状況判定手段が特定の状況にあることを判定した時に，上記画像情報からは認識できない情報を，体感振動情報信号として送出する振動
情報制御手段と，
上記振動情報制御手段からの体感振動情報信号に基づいて振動を生じさせる振動発生手段と，を備えた遊戯装置。」
イ相違点（相違点１）
特定状況判定手段が特定の状況にあることを判定した時に送出される体感振動情報信号に関して，本件発明１は，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせ」ているものであるのに対し，公知発明は，その点については不明な点。
(4)無効理由に対する判断
ア無効理由１－１（新規性欠如）について
本件発明１と公知発明との間には相違点１が存在するから，本件発明１は本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明又は公然実施された発明ではない。同様に，本件発明８も公然知られた発明又は公然実施された発明ではない。
したがって，本件発明１及び８に係る特許は，特許法２９条１項１号又は同２号の規定に違反してされたものでない。
イ無効理由１－２（進歩性欠如）について


甲８発明には，相違点１に係る構成が記載されているが，甲９ないし１１発明には周知技術Ｙ１が記載されていないから，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」は，周知技術Ｙ１とはいえない。
したがって，本件発明１及び８は，公知発明，甲８ないし１１発明から，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから，本件発明１及び８に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものでない。
ウ無効理由５（進歩性欠如）について
本件発明５は，本件発明１に限定を付したものであるから，限定を付した事項を検討するまでもなく，特許法２９条２項の規定に違反してされたものでない。
したがって，請求人が主張する無効理由５は認められない。
４取消事由
(1)公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性判断の誤り（取消事由１）
(2)周知技術等の認定の誤り（取消事由２）
(3)公知発明と周知技術の組合せによる容易想到性判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性判断の誤り）に
ついて
（原告の主張）
(1)本件審決は，相違点１に係る「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」点について，甲８発明に記載されていると認定しながら，他の特許文献には記載されていないから周知技術ではないとの理由のみで，本件発明１及び８の容易想到性を否定した。これは，相違点に係る構成が開示されている公知文献の存在を認定しながら，公知発明と甲８発明の組合せによる本件発明１及び８の容易想到性の有無を判断しなかったもので，その点で判断遺漏の違法がある。そして，以下に述べるとおり，当業者であれば，公知発明に甲８発明を組み合わせることにより，本件発明１及び８を容易に発明することができる。
(2)公知発明の認定について
公知発明のうち，「該振動開始後，所定時間経過すると，ゲーム画面右方から戦車がフレームインし，」との部分は，「該振動開始後，所定時間経過するとごく短い時間（約０．３秒間程度），その前後に比べてきわめて振動が少ない状態が発生しており，振動開始後，約３秒間の振動，ごく短い時間の振動のきわめて少ない状態というパターンを４回繰り返した後に，ゲーム画面右方から戦車がフレームインし，」なる構成を備えたものとして認定すべきである。
付加した部分は，本件審決が甲７の１から読み取れるとした部分であり，公知発明の認定において看過することができない構成である。そうすると，公知発明は，本件審決が認定するとおり，「振動が開始した時点では，戦車はゲーム画面に表示されておらず，『振動開始後，所定時間が経過すると，ゲーム画面右方から戦車がフレームイン』していることから，後者の『振動』は戦車の登場を予告している」（４９頁）ものであるところ，その予告開始当初と戦車が登場する直前とで振動の種類を異ならせているといえる。
(3)甲８発明の認定について
甲８発明は，振動を発生する遊技機に関する発明であり，「図２および図３に図示するようなモニターＴＶ５の映像に同期してシート３が揺動および振動し，前記のように走行時の細かい振動が再現でき，上りや下りの加速や減速も振動の変化により表現可能で，例えば，加速時にはレール継ぎ目の振動の間隔を徐々に縮め，逆に減速時にはその間隔を長くすることにより遊戯者は映像および効果音との相乗効果で，あたかもスピードが変化したかの如くに感じることができる。」（【００５６】），「単純な動きで複数の動きすなわち微振動からローリング，ピッチング等の多種多様な振動を再現できるとともに特にレール走行車両の動きに近似し臨場感のあるゲームを楽しむことができる」（【００６０】）と記載されている。以上のとおり，甲８発明には「シート３が揺動および振動」し「レール走行車両の動きに近似し臨場感」を与える作用・機能を有し，車両の速度に応じて（例えば，加速又は減速を判定し），「レール継ぎ目の振動の間隔」を変更せしめる構成を有し，「臨場感のあるゲームを楽しむことができる」という効果を奏するゲーム装置の技術，すなわち，レールの継ぎ目における振動が間欠的に発生し，その間欠的な振動の周期は車両の速度に応じて変化することにより，臨場感のあるゲームを提供する技術が開示されている。
なお，レールの継ぎ目が車輪と接触する場面がゲームの画面に表示されないことは当業者に明らかであるから，甲８発明には，レールの継ぎ目が車輪と接触するという画面からは認識できない情報に基づいて振動を生じさせる技術も併せて開示されている（被告が主張するように，「車両のスピードが変化した」という情報が画像情報から認識できたとしても，「レールの継ぎ目」の上を走行したという情報は画面情報からは認識できないのであるから，「画面情報からは認識できない情報を，振動の間欠周期を異ならせて伝達している」ことは明らかである。）。また，継ぎ目と車輪の接触は，シート３の揺動及び振動によってプレーヤーが体感でき，シートに座らない他者は揺動及び振動を体感できず，揺動及び振動によってプレーヤーに伝えられるゲームの状況を知ることができない。
以上のように，甲８発明には，キャラクタたる車両が，走行しているレールの上を特定の速度で通過しているという状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる技術及び画像からは認識できない情報を体感振動信号として振動発生手段に送出する相違点に係る構成が開示されている。(4)公知発明と甲８発明の組合せに係る容易想到性について公知発明と甲８発明は，振動を発生する遊技機という技術分野が一致し，キャラクタの置かれた状況に応じた振動を発生させることで臨場感のあるゲームを提供するという作用・機能，さらには，画面情報から認識できない情報を体感振動信号として振動発生手段に送出するという作用・機能においても一致しているから，作用・機能の共通性がある。
また，振動を用いた体感ゲームにおいて，そのキャラクタの置かれた状況に応じた異なる振動を体感的に知得できるようにすることにより，迫力や現実感を増大させるために振動に変化を与える課題や技術は周知であった。なお，公知発明における振動は，戦車の走行による地響きが発生している状態をプレーヤーに伝えており，戦車が停止する場面も存在する（甲４，５）。戦車の走行による地響きは，戦車が停止している時は発生しないから，間欠的な振動の間欠周期が異なることと親和性があり，公知発明に甲８発明の構成を採用する動機付けがある。
以上のとおり，公知発明に「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」という甲８発明に開示された技術を採用することは容易であって，本件発明１及び８は進歩性欠如の無効理由がある。それにもかかわらず，かかる審理検討を行わなかった本件審決の判断は誤りであり取消しを免れない。
(5)公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性を主張することは許される
こと
被告は，新たな無効理由として，公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性を主張することはできないと主張する。


しかし，審判において複数の公知事実が審理判断されている場合に，その組合せにつき審決と異なる主張をすることは，それだけで直ちに審判で審理判断された公知事実との対比の枠を超えるということはできない（知財高裁平成２８年（行ケ）第１００８７号同２９年１月１７日判決）。特に，甲８発明の内容については本件審決において具体的に審理されていることから，被告による防御という観点からも問題はなく，また，紛争の一回的解決の観点からも，公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性を本件訴訟において判断することは許される。
他方で，特許法１６７条の「同一の事実及び同一の証拠」の意義について，特許無効審判の一回的紛争解決を図るという趣旨をより重視して広く解釈されてしまうと，本件審決が確定した後に公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性を争うことが同条により許されないと解釈されるおそれがあり（知財高裁平成２７年（行ケ）第１０２６０号同２８年９月２８日判決），その場合，原告による本件特許の無効を争う機会を奪うことになり不当である。したがって，本件訴訟で公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性に関する本件審決の判断の遺漏及び違法を争うことは許される。
（被告の主張）
(1)原告は，公知発明と甲８発明の組合せによる本件発明１及び８の容易想到性の有無を判断していない点で判断遺漏の違法がある，と主張する。しかしながら，原告は，本件審判手続において，キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる技術が「周知技術」であるとの主張の一つの根拠として，甲８発明を主張立証するにとどまり，公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性については一切主張していない。本件審決は，かかる原告の主張を前提に，甲８ないし１１発明に記載された技術を踏まえて，キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせることが遊戯（ゲーム）装置の技術分野における周知技術といえるか否かについて検討し，結論として，周知技術とは認められないという判断を行った。
このように，原告は，そもそも，本件審判手続において，公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性（進歩性の欠如）について一切主張していないのであるから，本件審決がこの点について判断していないのは当然であって，本件審決の判断に何らの遺漏はない。
また，原告は，本件訴訟において，本件審判手続において審理判断されていない，公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性という新たな無効理由を主張していることになるが，特許無効審判の審決に対する取消しの訴えにおいてその判断の違法が争われる場合には，専ら当該審判手続において現実に争われ，かつ，審理判断された特定の無効理由に関するもののみが審理の対象とされるべきであり，それ以外の無効理由については，訴訟においてこれを審決の違法事由として主張することはできない（最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁〔メリヤス編機事件〕参照）。
したがって，原告は，本件訴訟において，新たな無効理由として，公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性を主張することはできず，原告の主張は，主張自体失当である。
(2)公知発明の認定について
原告は，公知発明として，「該振動開始後，所定時間経過するとごく短い時間（約０．３秒間程度），その前後に比べてきわめて振動が少ない状態が発生しており，振動開始後，約３秒間の振動，ごく短い時間の振動のきわめて少ない状態というパターンを４回繰り返した後に，ゲーム画面右方から戦車がフレームインし，」なる構成を備えたものを認定すべきである，と主張する。
しかしながら，上記の「ごく短い時間（約０．３秒間程度），その前後に比べてきわめて振動が少ない状態が発生しており，振動開始後，約３秒間の振動，ごく短い時間の振動のきわめて少ない状態」というのは，画面情報からは認識できない「戦車の登場の予告」とはおよそ無関係の事象により発生しているものであって，原告の主張は失当である。
すなわち，約３秒毎に４回振動に強弱が生じているのは，発射された砲弾がニンジャキャラクタの近くで爆発するのに合わせて（ゲーム画面上認識可能なニンジャキャラクタの近くで砲弾が爆発したことを示す演出として），戦車の地響きを示す振動とは全く別の振動が発生しており，それによって振動の振幅が変化しているにすぎない。本件発明との対比において認定すべき公知発明の構成は，「戦車の登場の予告」との関係で発生している振動であり，これとは全く別の原因（ゲーム画面上認識可能な砲弾の爆発）で発生している振動を認定する必要はない。
したがって，公知発明に係る本件審決の認定に誤りはない。
(3)甲８発明の認定について
原告は，甲８発明には，キャラクタとしての車両が，走行しているレールの上を特定の速度で通過しているという状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる技術及び画像からは認識できない情報を体感振動信号として振動発生手段に送出する相違点に係る構成が開示されている，と主張する。
しかしながら，甲８発明は，画像情報からは認識できない情報を，間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるための体感振動信号として振動発生手段に送出するものではないから，原告の主張は誤りである。すなわち，甲８発明は，走行する車両とレールの継ぎ目が接触する際の「瞬時的な振動」を再現することに発明の意義があり，副次的な効果として，レールの継ぎ目が等間隔であることから，「瞬時的な振動」の間隔を変化させることにより，遊戯者に対し，「映像や効果音」との相乗効果で，あたかも車両のスピードが変化したかのように感じさせることを可能とするものである。そして，「車両のスピードが変化したこと」は，「映像や効果音」との相乗効果で感じることができ，「画像からは認識できない情報」ではない。したがって，甲８発明は，画像情報から認識可能な「車両のスピードが変化した」という情報を，レールの継ぎ目で生じる振動の時間的間隔を異ならせることで再現し，「車両スピードが変化したこと」を遊戯者に知覚させ，もってゲームの臨場感を高めたものにすぎず，これを超えて，抽象的に間欠周期の変化それ自体を利用して「画像情報から認識できない情報」を遊戯者に知覚させる発明が記載されているわけではない。
(4)公知発明と甲８発明の組合せに係る容易想到性についてア本件審決が認定するとおり，公知発明の振動は，戦車がゲームステージに登場することに対応して発生するもので，戦車の走行音とともに，走行による戦車の「地響き」が発生している状態を表現し，プレーヤーが臨場感や高度の現実感を得られるようにすることを目的としている。そうすると，公知発明において戦車の登場に対応して発生する振動は，戦車の走行音とともに，戦車がゲームステージに登場している（ニンジャの近くにいる）限り継続的に発生させなければ，戦車による地響きが発生している状態を表現し，プレーヤーが臨場感や高度の現実感を得られるという目的を達成できない。


これに対し，甲８発明は，飽くまで，レール上を走行する車両において，レールの継ぎ目ごとに瞬時的な振動を再現することを目的とし，その副次的な効果として，レールの継ぎ目が等間隔であることから，その振動が発生する時間的間隔が車両の速度によって変化するという性質を利用して，映像や効果音とともに，「車両スピードが変化したこと」を遊戯者に知覚させるものであり，かかる振動の構成は，公知発明における戦車の走行による「継続的な」地響きを再現する振動とは相容れない。すなわち，公知発明に甲８発明を適用すると，戦車による地響きが発生している状態を振動によって表現できなくなるから，公知発明に甲８発明の構成を適用する動機付けはなく，むしろ阻害要因がある。イ原告は，戦車の走行による地響きは，戦車が停止している時は発生しないのが自然であるから，間欠的な振動の間欠周期が異なることと親和性があり，そのため，公知発明に甲８発明の構成を採用する動機付けがある，と主張する。
しかしながら，戦車が走行している時に振動が発生し，戦車が走行していない時に振動が発生しないという点は，ある事象が発生した場合に振動を発生させるという制御を行い，当該事象が発生していない場合には振動を発生させないという制御を行うということにすぎず，キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動ではないし，かかる間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるものでもなく，本件発明の構成とは無関係である。
２取消事由２（周知技術等の認定の誤り）について
（原告の主張）
(1)「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」という技術が，甲８発明には開示されているが，甲９ないし１１発明には記載されていないとの本件審決の認定は，次のとおり誤りである。
(2)甲９発明の認定について
本件審決は，甲９発明が，「自動車の走行」という特定の状況にあることを判定した時に送出される体感振動情報信号に関して，「プレーヤーの自動車」というキャラクタの置かれている，「プレーヤーの自動車が他の自動車，他の物体に衝突したり，悪路を走行したり，コーナーをするどく曲がったりするようなゲーム状況」という状況に応じて「ステアリングホイール２３に強弱，時間の長さを選んで回転方向の振動」という振動の種類を異ならせていることを認定しながら，他方で，この振動は，「『ゲーム状況』に応じて『ステアリングホイール２３に強弱，時間の長さを選んで回転方向の振動』を与え」るものであるから，この振動が「間欠的に生じる」振動であったとしても，「間欠周期」を有するものではないと認定している。しかしながら，「間欠」とは，「一定の時間を隔てて起こること。止んで，また，起こること。」（甲２５）であるから，振動の「間欠周期」とは，振動が発生したり止まったりする周期のことを意味する。ステアリングホイールの振動は，不規則に発生したり止まったりし，間欠的に生じる振動である。そして，振動が発生したり止まったりする際に，例えば，ステアリングホイールの第１の振動が発生した時刻から，第２の振動が発生する時刻までが，間欠周期の第１の周期であり，該第２の振動が発生した時刻から，第３の振動が発生する時刻までが，第２の周期であるところ，第１の周期と第２の周期は通常異なるから，ステアリングホイールの振動の間欠周期が異なることとなることは自明である。
よって，甲９に「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」という技術が開示されていることは明らかであり，本件審決の甲９発明の認定は誤りである。
(3)甲１０発明の認定について
本件審決は，甲１０発明が，「自動車の車速が或る限度を越えた場合，または映像上の路面が凸凹となった場合」という特定の状況にあることを判定した時に送出される体感振動情報信号に関して，「自動車」というキャラクタの置かれている，「車速，または路面の凹凸」という状況に応じて「ステアリングホイール１を振動させる」という振動の種類を異ならせていることを認定しながら，どのような振動であるかについては何ら記載がなく，「間欠的に生じる」か「間欠周期」を有するかについては不明であると認定している。
しかし，本件審決も認定するとおり，甲１０発明は，「自動車の車速が或る限度を越えた場合」又は「路面が凸凹となった場合」に「ステアリングホイール１を振動させる状態を発生させる」ものである。ここで「自動車の車速が或る限度を越えた場合」又は「路面が凸凹となった場合」が発生する事象は，ゲーム中において，間断なく発生しているものではなく，止んで，また，起こるもの（間欠的に起こるもの）であり，その発生間隔が異なる（周期は異なる）ことは自明である。すなわち，ステアリングホイールの振動の間欠周期が異なることは自明である。
また，甲１０の【００１１】によれば，甲１０発明において，特定の状況が判定された場合に２本の往復動アクチュエータの両ポートに圧力流体を選択的に供給するとともにこの供給状態を間欠的に切換えれば，特定の状況が判定された場合に生じるステアリングホイールに振動状態またはキックバック状態を与える振動のひとかたまりが開始される時刻と次の振動のひとかたまりが開始される時刻との間の時間（すなわち周期）も必然的に異なることになるから，甲１０発明は，振動の発生の有無を間欠的に切り換えることができる技術を開示しており，間欠周期の異なる振動を発生させていることは明らかである。
よって，甲１０に「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」という技術が開示されていることは明らかであり，本件審決の甲１０発明の認定は誤りである。
(4)甲１１発明の認定について
本件審決は，甲１１発明が，「（模擬銃の）射撃」という特定の状況にあることを判定した時に送出される体感振動情報信号に関して，「プレイヤー」というキャラクタの置かれている，「発射された弾丸が敵に命中すること」及び「敵が正しくプレイヤーに向けて銃撃を行ったとされる場合」という状況に応じて「模擬銃４」に種類の異なる「強い振動」を発生させることを認定しながら，「どのような振動であるかについては何ら記載がなく，『間欠的に生じる』か『間欠周期』を有するかについては不明である。」と認定している。
しかし，「敵が正しくプレイヤーに向けて銃撃を行ったとされる場合」は，ゲーム中において，止んで，また起きることは自明である。したがって，「模擬銃４」に「与えられ」る「振動」は，止んで，また，起こるものである。しかも，この「振動」が発生する間隔（周期）は一定ではなく異なることは自明である。すなわち，「模擬銃４」に「与えられ」る「振動」の間欠周期は異なる。
よって，甲１１に「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」という技術が開示されていることは明らかであり，本件審決の甲１１発明の認定は誤りである。
(5)周知技術の公知発明への適用について


以上のとおり，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」は，本件審決の認定した甲８発明のみならず，甲９ないし１１発明に記載された周知技術であることは明らかである。これに反する本件審決の認定，及びその認定のみを理由として本件発明１及び８の容易想到性を否定する本件審決の判断は誤りであり，取消しを免れない。
なお，被告は，公知発明に「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」体感振動情報信号として振動を発生させる構成を適用することには動機付けがなく，むしろ，阻害要因があると主張する。
しかし，公知発明と甲８ないし１１発明から成る周知技術は，振動を発生する遊技機という技術分野が一致し，キャラクタの置かれた状況に応じた振動を発生させることで臨場感のあるゲームを提供するという作用・機能において一致している。また，振動を用いた体感ゲームにおいて，そのキャラクタの置かれた状況に応じた異なる振動を体感的に知得できることにより迫力や現実感を増大させるために振動に変化を与える課題や技術は周知であったことなどから，公知発明に周知技術に開示された相違点１に係る構成を採用する動機付けが存在する。さらに，現実の世界では戦車等の走行車両が停止したところから走行を開始する場合には，間欠的に生じる振動の間欠周期が長くなり，そこから走行速度が加速されることで間欠的に生じる振動の間欠周期が短くなるから，公知発明においても，より現実に近い振動を発生させるために，戦車が停止したところから走行を開始するという低速での走行時には間欠的に生じる振動の間欠周期を長くし，ニンジャキャラクタに近づくにつれてその走行速度が加速されるとともに，振動の間欠周期を短くすることも，当業者であれば容易に想到することは明らかである。したがって，上記の動機付けはあり，阻害要因もないから，被告の主張は失当である。
（被告の主張）
(1)本件審決の甲９ないし１１発明の認定に誤りはなく，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」は周知技術とはいえないから，本件審決の判断に誤りはない。また，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」という技術を公知発明に適用することに動機付けがなく，むしろ，阻害要因があるというべきであるから，いずれにせよ，本件審決の結論に誤りはない。
(2)甲９発明の認定について
甲９発明は，キャラクタの置かれている状況に応じて，振動の強弱やその時間を異ならせる技術的思想を開示しているといえるが（【００２４】），甲９発明では，単に一定の事象（プレーヤーの自動車の他の自動車や他の物体への接触，悪路走行，コーナーの走行等）が生じた場合に振動を発生させる，すなわち，単に「特定の状況」の判定が行われる都度，振動を発生させる構成が開示されているにすぎず，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせている」構成が開示されているわけではない。
原告の主張は，甲９発明が単に一定の事象が生じた場合に振動を発生させていることの結果として，一定の事象が生じた際に発生する個々の振動を全体として捉えて，その発生間隔がばらばらであることを指摘しているにすぎない。キャラクタの置かれている状況に応じて，振動の間欠周期を異ならせることと，単に一定の事象が生じた際に振動を発生させ，特定の事象が複数回発生した結果を全体としてみたときに，振動が発生する間隔が異なっていることには明白な違いがある。すなわち，前者は，キャラクタの置かれている状況に応じて，振動の間欠周期を「異ならせる」ことによって，遊戯者に一定の情報を知得させることができるものである。これに対し，後者は，単に一定の事象が発生する度に振動を発生させているにすぎず，当該事象がゲーム中に複数回発生した結果，ゲーム全体で見ると，結果的に振動が発生する間隔（すなわち，当該事象が発生する間隔）が「異なっている」にすぎないのであって，この振動の発生間隔には何らの意味はなく，両者は，全く異なる振動の制御を行う技術である。
そして，甲９発明は，キャラクタの置かれている状況に応じて，間欠的に生じる振動の間欠周期を「異ならせている」わけではなく，ゲーム全体をみたときに，一定の事象が発生する度に発生する振動の発生間隔（当該事象の発生間隔）が「異なっている」にすぎず，かかる振動は，何らかの周期，規則性のある振動ではなく，間欠周期を異ならせているものでもない。
(3)甲１０発明の認定について
甲１０発明は，ハンドルの回転角度（どの程度の曲がり度合いで曲がったか）の絶対値の大きさに略比例して，振動の大きさ（強弱）を異ならせる技術を開示しているといえるが，ハンドルの回転角度によって，間欠的に振動を生じさせ，その間欠周期を異ならせる技術を開示するものではない。甲１０発明で開示されているのは，甲９発明と同様，単に一定の事象が生じている場合に振動を発生させるという構成（単に「特定の状況」の判定が行われる都度，振動を発生させる構成）にすぎず，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」構成とはおよそ異なる構成である。
原告の主張は，甲１０発明が単に一定の事象が生じた場合に振動を発生させていることの結果として，一定の事象が生じた際に発生する個々の振動の間（一定の事象の発生間隔）を捉えて，その周期がばらばらであることを指摘しているにすぎない。すなわち，原告の主張は，単に一定の事象が生じるタイミングがばらばらであることを指摘するにすぎず，甲１０発明は，決して，キャラクタの置かれている状況に応じて，間欠的に生じる振動の間欠周期を「異ならせている」わけではない。
(4)甲１１発明の認定について
甲１１の明細書には，「モーター７２」を作動させた場合に生じる振動が「間欠的に生じる振動」であるなどとは記載されておらず，むしろ，「振動により照準合わせが困難となる」（【００２１】）といった記載からすれば，味方の被弾が生じた場合に発生する振動は，「継続的」な振動であることを当然の前提としているものと考えられる。
したがって，甲１１発明は，味方の被弾によるダメージの程度に応じて振動の時間を異ならせるという技術を開示するにすぎず，間欠的に生じる振動を生じさせるものではなく，また，キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせているものでもない。原告の主張は，甲１１発明が，単に一定の事象が生じた場合に振動を発生させていることの結果として，一定の事象が生じた際に発生する個々の振動の間を捉えて，その周期がばらばらであることを指摘しているにすぎない。すなわち，原告の主張は，単に一定の事象が生じるタイミングがばらばらであることを指摘するにすぎず，甲１１発明は，決して，キャラクタの置かれている状況に応じて，間欠的に生じる振動の間欠周期を「異ならせている」わけではない。


(5)周知技術の公知発明への適用について（阻害要因の存在）以上のとおり，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」は周知技術ではないが，仮に，公知発明に「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」技術を適用できるか否かを検討するとしても，これを組み合わせることには，やはり阻害要因がある。
すなわち，公知発明において戦車の走行に対応して発生する振動は，戦車がゲームステージを走行している限り「継続的」に発生させなければ，戦車の走行による地響きが発生している状態を表現できない。かかる公知発明における振動を「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」体感振動情報信号として振動を発生させるという構成に変更すると，戦車の走行による地響きが発生している状態の表現として極めて不自然なものとなり，プレイヤーが臨場感や高度の現実感を得られるようにする効果が得られないことになる。
したがって，公知発明に「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」体感振動情報信号として振動を発生させる構成を適用することには動機付けがなく，むしろ，阻害要因がある。３取消事由３（公知発明と周知技術の組合せによる容易想到性判断の誤り）に
ついて
（原告の主張）
(1)仮に，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせ」る技術が周知技術ではないとしても，少なくとも，「キャラクタの置かれている状況に応じて振動の種類を異ならせる技術」は，本件審決の判断を前提としても周知であり，公知技術にこれを採用することは当業者であれば容易である。そして，「振動の種類を異ならせる」手段として「間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」ことは，複数ある選択肢のうちの一つを選択したという程度の意味しかない。そのため，状況に応じて振動の大きさ（強弱）を異ならせる技術が開示されていれば，これに代えて，間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせることも，当業者であれば適宜選択できる設計的事項にすぎない。したがって，相違点は実質的な相違点ではない。本件発明１及び８は，かかる観点からも，当業者であれば容易に発明できたといえる。
原告は，口頭審理陳述要領書（甲３０）や弁駁書（甲３７）でその旨を主張していたが，本件審決は，これについて何ら判断することなく，また，「間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせ」ることの技術的意義について何ら考慮することなく，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」は，周知技術とまではいえないという理由のみで容易想到性を否定しており，この点において判断を遺漏した違法がある。
(2)相違点に係る構成の技術的意義について
本件発明１及び８の「上記キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせるための体感振動情報信号として送出する振動情報制御手段」の技術的意義は，本件明細書（【００３１】）に記載のとおり，遊戯者が一層高度な現実感やスリルを味わえるという作用効果を生じさせるため，ゲームの変化の態様に応じた異なる体感振動情報信号を送出することにあり，換言すれば，振動の種類を異ならせることに技術的意義がある。他方，本件発明１及び８において，キャラクタの置かれている状況に応じて振動の種類を異ならせるに際し，この振動を間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせることは，作用効果に何らかの差異があるものではなく，また，何らかの技術的な解決手段を示すものでもないから，技術的な意義はない。
例示的に列挙されたものの中からその一部を限定したにすぎない場合のように，引用発明から限定された部分によって作用効果に差異がない場合には，相違点がないとされる（知財高裁平成２２年（行ケ）第１０３２４号同２３年７月７日判決）。同様に，相違点に何らの技術的意義があるとは認められない場合には，実質的な相違点とは認められない（知財高裁平成２２年（行ケ）第１０３３４号同２３年７月１１日判決）。
しかるところ，公知発明は，ニンジャキャラクタの置かれた状況に応じて「振幅を異ならせる」ための体感振動情報信号を送出する振動情報制御手段を備えているが，公知発明と本件発明１及び８との間に相違点が存在するとしても，その相違点であるキャラクタの置かれている状況に応じて生じさせる振動の種類を「間欠的に生じる振動」とすることは，複数ある選択肢のうちの一つを選択したという意味を超えて，何らかの技術的な解決手段を示したものではないから，実質的な相違点ではなく，少なくとも当業者であれば適宜選択できる設計的事項にすぎない。
しかるに，本件審決は，「間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせ」ることの技術的意義を何ら考慮することなく，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」は周知技術とまではいえないことのみを理由に容易想到性を否定しており，かかる判断はそもそも誤りである。
(3)「キャラクタの置かれている状況に応じて振動の種類を異ならせる技術」
は周知であること
「キャラクタの置かれている状況に応じて振動の種類を異ならせる技術」は，甲８発明だけではなく，甲９発明，甲１０発明及び甲１１発明にも記載されていることは，本件審決も認めている。また，振動を用いた体感ゲームにおいて，そのキャラクタの置かれた状況に応じた異なる振動を体感的に知得でき，迫力や現実感を増大させるために，振動に変化を与える技術は，本件特許の出願日以前に発売されたゲーム機において多数採用されており，さらに，甲１２（特開昭６３－１７４６８１号公報），甲１８の１（特開平４－８３８１号公報），甲１８の２（特開平５－３０３３２４号公報）及び甲１９（実開平５－８４３８５号公報）にも開示されている。これに対して，被告は，これらの文献は，一定の事象が発生した際に，当該事象に対応した振動を発生させることで当該事象をリアルに表現する技術を開示したものにすぎない，と主張する。
しかし，被告自身，公知発明において振動の種類を変更することによって，戦車の地響きによる振動をよりリアルに再現する（遊戯者において実際の戦車の地響きを感じさせる）こと自体に動機付けが認められ，阻害要因がないことを認めているといえる。そして，上記のとおり，振動の種類を異ならせるために，間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせることは，複数ある選択肢のうちの一つを選択したという意味を超えて，何らかの技術的な解決手段を示したものではなく，したがって，実質的な相違点ではなく，少なくとも，当業者であれば適宜選択できる設計的事項にすぎないのであるから，公知発明に周知技術を組み合わせることで本件発明１及び８を容易に発明できることは明らかである。
なお，公知発明においても，より現実に近い振動を発生させるために，停止した戦車が走行を開始した直後の低速走行時には間欠的に生じる振動の間欠周期を長くし，ニンジャキャラクタに近づくにつれて走行速度が加速されるとともに振動の間欠周期を短くすることは，当業者であれば容易に想到することは明らかである。


(4)公知発明と周知技術の組合せによる容易想到性を主張することは許される
こと
被告は，上記の無効理由は，当初の審判請求書（甲２７）に新たに特許を無効にする根拠となる事実（特許法１３１条２項）を追加するものであり，そもそも，審判請求書の要旨変更として許されない（同法１３１条の２第１項柱書），と主張する。
しかしながら，上記の無効理由は，単に周知技術を追加したものであって，請求理由の要旨変更に該当しないことは明らかであるから，被告の主張は失当である。
（被告の主張）
(1)原告が審判請求書（甲２７）において主張した無効理由は，①公知発明と「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる技術」なる周知技術との組合せであり，②公知発明と「キャラクタの置かれている状況に応じて振動の種類を異ならせる技術」なる周知技術の組合せによる進歩性欠如を本件審判手続における無効理由としては挙げていない。原告が上記②の主張を行ったのは，審決予告後に提出した平成２９年７月５日付け審判事件弁駁書（甲３７）である。この点，上記②の主張は，上記①の主張とは，公知発明に組み合わせる周知技術の内容が異なっているから，このような主張の追加は，審判請求書記載の請求の理由に異なる主要事実を追加するもの，すなわち，当初の審判請求書（甲２７）に新たに特許を無効にする根拠となる事実（特許法１３１条２項）を追加するものであり，そもそも，審判請求書の要旨変更として許されない（同法１３１条の２第１項柱書）。
なお，被告は平成２９年５月２５日に訂正の請求を行っているが，当該訂正請求は請求項の削除とそれに伴う引用請求項の削除にとどまるものであり，当該訂正請求により原告において請求の理由を補正する必要が生じた（同法１３１条の２第２項１号）とはいえない。
このように，原告が本件審判手続において上記②の主張を行うこと自体許されなかったのであり，本件審決が上記②の主張を明示的に判断していないとしても，かかる本件審決の判断に遺漏はない。また，原告が本件訴訟において新たに上記②の無効理由の主張をすることもできないというべきである（前記メリヤス編機事件最高裁判決参照）。
(2)以上の点を措くとしても，原告が，甲１２，甲１８の１，甲１８の２及び甲１９を根拠として周知技術であると主張する「キャラクタの置かれている状況に応じて振動の種類を異ならせる技術」とは，単に，一定の事象が発生した際に，振動の種類を異ならせることによって当該事象を表現する技術にすぎず，「キャラクタの置かれている状況に応じて，振動の間欠周期を異ならせる」ことによって，画像情報から認識できない情報を遊戯者に知得させる本件発明とは全く異なる技術である。そのため，公知発明に，原告の主張する「キャラクタの置かれている状況に応じて振動の種類を異ならせる技術」を組み合わせたとしても，本件発明には至らない。
(3)また，原告の主張する「キャラクタの置かれている状況に応じて振動の種類を異ならせる技術」とは，単に，ゲーム内における一定の事象について，振動の種類を異ならせることで当該事象をリアルに表現する（遊戯者に実際に当該事象が生じたかのように感じさせる）技術にすぎない。したがって，かかる技術を公知発明に組み合わせたとしても，振動の種類を変更することによって，戦車の地響きによる振動をよりリアルに再現する（遊戯者において実際の戦車の地響きを感じさせる）ことが可能となるにすぎず，これを超えて，本件発明のように，振動の間欠周期を異ならせることによって，当該周期の変化から，画像情報からは認識できない情報を遊戯者に知得させるという構成には至らない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書（甲１６の１）の記載
本件明細書には，おおむね以下の記載がある（図については別紙本件明細書の図参照。なお，特許査定以降，特許請求の範囲の記載以外について訂正はない。）。
ア産業上の利用分野
【０００１】本願発明は，遊戯装置およびその制御方法に関し，詳しくは，業務用ゲーム機や家庭用ゲーム機におけるゲームの進行に際して，遊戯者による入力手段の操作により上記ゲームの進行にその遊戯者が参加するように構成され，かつそのゲームの進行状態に応じてその遊戯者に振動を体感的に伝達するように構成された遊戯装置およびその制御方法に関する。
イ従来の技術
【０００２】近年においては，業務用ゲーム機や家庭用ゲーム機などを使用して行われるゲームとして，・・・遊戯者の入力操作により移動するキャラクタ等が存在して遊戯者がそのゲームの進行に参加するように構成したものが実用化されている。
【０００３】この遊戯者の参加によるゲームは，ジョイスティックレバーや押しボタン等から構成される入力手段を上記各種ゲーム機に取り付け，そのゲーム機に備えられあるいは接続されているＣＲＴやＬＣＤなどの画像出力手段を視認しながら遊戯者が上記入力手段を操作することにより，そのゲームの進行中において自己に対応する仮想人物画像等の行動を制御するものである。
【０００４】この種のゲームの具体的内容としては，たとえば格闘技等のスポーツに係るものや，冒険あるいはレースに係るもの，さらには宝探しを行うものなど，種々の分野にわたるものが提案されあるいは実用化されている。そして，この種のゲームの進行途中においては，ゲーム機に備えられあるいは接続されているスピーカ等の音響出力手段から様々な音響が発せられるように構成されている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】ところで，上記従来の各種ゲーム機により行い得る遊戯者参加ゲームは，そのゲームの途中において自己に対応する仮想人物画像等の置かれている状況が変化した場合等に，ゲーム機専用のスピーカから音響が発せられるものが主流を占めている。したがって，自己と他者とで勝負を決するようなゲームにおいては，上記スピーカから発せられた音響が自己だけでなく他者にも聞こえてしまうことになり，たとえば他者に対して秘密にしておきたい状態等が存在する場合であっても，その秘密状態を維持しておくことは不可能である。


【０００６】このため，ゲームの内容が全てオープンなものとなり，十分なスリル感を味わえなくなるばかりでなく，音響が発せられることに起因して，自己のみが知っている情報に基づいて秘密のうちにゲームを進行させるといったことができなくなり，この種のゲームを製作する上での自由度ないし選択の幅が小さくなるという問題を有している。【０００７】加えて，この種のゲームは，そのゲーム進行途中において発せられる音声や効果音のみによって，遊戯者にある程度の現実感や迫力を与えようとしているのが実情であるが，このような手法では，遊戯者は聴覚および視覚だけでその雰囲気を味わうに留まり，より高度な現実感や十分な迫力等が得られず，娯楽性や面白さに欠けるという難点がある。【０００８】本願発明は，上述の事情のもとで考え出されたものであって，ゲームの進行途中における自己の置かれている状況を，視覚および聴覚以外の感覚をもって知得できるようにするとともに，相手方に対して秘密状態の下でゲームを進行させることなどを可能にし，これによりゲーム製作上の自由度を増大させ，かつ高度な現実感や十分な迫力が得られる遊戯装置を提供することをその課題とする。
エ課題を解決するための手段
【０００９】上記の課題を解決するため，本願発明では，次の技術的手段を講じている。
【００１０】すなわち，本願の請求項１に記載した発明は，遊戯者が操作する入力手段と，この入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御手段と，このゲーム進行制御手段からの信号に基づいて少なくとも遊戯者が上記入力手段を操作することにより変動するキャラクタを含む画像情報を出力する出力手段とを有するゲーム機を備えた遊戯装置であって，上記ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて，ゲームの進行途中における遊戯者が操作している上記キャラクタの置かれている状況が特定の状況にあるか否かを判定する特定状況判定手段と，上記特定状況判定手段が特定の状況にあることを判定した時に，上記画像情報からは認識できない情報を，体感振動情報信号として送出する振動情報制御手段と，上記振動情報制御手段からの体感振動情報信号に基づいて振動を生じさせる振動発生手段と，を備えたことを特徴としている。
・・・
【００１４】また，上記請求項１～４のいずれかに記載の遊戯装置において，上記入力手段は，二人以上の遊戯者がそれぞれ独立して操作することが可能に構成されているとともに，上記特定状況判定手段は，ゲームの進行途中における上記二人以上の遊戯者がそれぞれ操作している二個以上のキャラクタの置かれている状況を別々に判定するように構成されており，かつ，この特定状況判定手段のそれぞれの判定結果に基づいて，上記振動情報制御手段から二種以上の体感振動情報信号が，二個以上の上記振動発生手段に送出されるように構成されているものであってもよい（請求項５）。
・・・
【００１７】一方，本願の請求項８に記載した発明は，遊戯者が操作する入力手段と，この入力手段からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御手段と，このゲーム進行制御手段からの信号に基づいて少なくとも遊戯者が上記入力手段を操作することにより変動するキャラクタを含む画像情報を出力する出力手段とを有するゲーム機を備えた遊戯装置の制御方法であって，上記ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて，ゲームの進行途中における遊戯者が操作している上記キャラクタの置かれている状況が特定の状況にあることを判定した時に，上記画像情報からは認識できない情報を，体感振動情報信号として振動発生手段に送出するようにしたことを特徴としている。
オ発明の作用及び効果
【００２２】上記請求項１に記載した発明によれば，遊戯者が入力手段を操作することにより，ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて，出力手段（少なくともディスプレイ等）から時々刻々と変化する画像表示がなされてゲームが進行する。この場合，遊戯者は，入力手段を操作することによりそのゲームに参加した状態にある。具体的には，たとえば上記出力手段に表示される画像の中に，遊戯者による入力手段の操作に伴ってその行動が変化する人物画像等のキャラクタが存在していれば，そのキャラクタを自己の意志に基づいて移動させることにより，遊戯者がそのゲームに参加した状態にある。
【００２３】そして，このようなゲームの進行途中における上記ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて特定状況判定手段が，遊戯者の置かれている状況，すなわち遊戯者により操作されている上記キャラクタの置かれている状況が，特定の状況にあるか否かを判定する。そして，特定の状況にあることが判定された時点で，振動情報制御手段から振動発生手段に対して，画像情報からは認識できない情報が，体感振動情報信号として送出される。
【００２４】これにより，上記出力手段により画像として表示されていない内容が，所定の体感振動として上記振動発生手段に生じることになる。したがって，遊戯者は，この振動発生手段を身体に接触させておけば，この時に生じる振動を体感的に知得して，ゲームの進行状態が特定の状況にあることを知得できるのに対して，他の遊戯者や周辺の見物人は，上記画像を見ているだけではその特定の状況を認識することができない。【００２５】この結果，遊戯者は，周囲にその特定の状況を悟られることなく，自己のみが知り得る秘密の状態の下でゲームを進行していくことができるとともに，振動を体感的に知得できることにより迫力や現実感が増大することになる。
・・・
【００３２】さらに，上記請求項５に記載した発明によれば，たとえば二人の遊戯者がゲームを競い合う場合に，その効果が顕著に得られる。すなわち，一の遊戯者が操作しているキャラクタと他の遊戯者が操作しているキャラクタとが，それぞれ別々に特定の状況を判定され，その判定結果に基づいて別々の振動発生手段に体感振動情報信号が送出される。したがって，二人の遊戯者は，それぞれ異なる時に異なる振動を体感的に知得できることになり，しかもその情報を相手方に対して秘密にした状態でゲームを進行できることになる。
・・・
【００３５】なお，上記請求項８・・・に記載した発明に係る遊戯装置の制御方法はそれぞれ，既述の請求項１・・・に記載した発明に係る遊戯装置に対応するものである。したがって，これらの制御方法により得られる作用効果はそれぞれ，対応する遊戯装置について既に述べた内容と同様である。
カ実施例の説明
【００３６】以下，本願発明の好ましい実施例を，図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００３７】図１は，本願発明に係る遊戯装置の概略システムを示すブロック図である。同図に示すように，この遊戯装置２０は，大別すると，振動発生手段である音響体感器１と，家庭用または業務用のゲーム機２１と，このゲーム機２１からの出力信号に基づいて上記音響体感器１を制御する制御手段３１とから構成されている。


【００３８】詳述すると，上記ゲーム機２１は，たとえばジョイスティックレバー２２および押しボタン式スイッチ２３を有する入力手段２４と，各種のゲーム情報を記憶しているゲーム情報記憶手段２５と，上記入力手段２４およびゲーム情報記憶手段２５からの信号に基づいてゲームの進行状態を決定あるいは制御するゲーム進行制御手段２６と，このゲーム進行制御手段２６からの音響信号ａを受けて利用者に対して可聴音響を発する音響出力手段２７と，上記ゲーム進行制御手段２６からの画像信号ｂを受けて利用者に対して画像表示を行う画像出力手段２８と，を備えている。【００３９】一方，上記制御手段３１は，上記ゲーム進行制御手段２６からの信号に基づいて，進行中のゲームにおける遊戯者の入力手段２４の操作による画像上のキャラクタの置かれている状況が特定の状況にあるか否かを判定する特定状況判定手段３２と，この特定状況判定手段３２からの信号に基づいて，上記音響信号ａに所定の制御を施し，これを体感振動情報信号ｃとして上記音響体感器１のスピーカ６に送出する振動情報制御手段３３と，を備えている。
【００４０】上記特定状況判定手段３２は，たとえば，進行中のゲームにおける遊戯者が操作しているキャラクタの置かれている状況が危険な状態にあるか安全な状態にあるかの判定や，あるいはそのキャラクタにとって有利な状態にあるか不利な状態にあるかの判定などを行う。そして，この判定結果が危険な状態にある場合や，有利な状態にある場合には，上記振動情報制御手段３３から，それ以外の場合には送出されない情報が体感振動情報信号ｃとして音響体感器１に対して送出される。【００４１】この場合，上記振動情報制御手段３３から送出される体感振動情報信号ｃには，上記ゲーム進行制御手段２６から画像出力手段２８に送出される画像信号ｂには含まれていない情報がインプットされている。したがって，ＣＲＴやＬＣＤ等で構成される上記画像出力手段２８による画像を見ていただけでは把握できない情報が，体感振動情報として上記音響体感器１のスピーカ６に対して伝送されることになる。【００４２】また，上記特定状況判定手段３２が，ゲーム進行中におけるキャラクタの置かれている状況が特定の状況にあることを判定した場合には，上記振動情報制御手段３３から，それ以外の場合に送出されていない情報が体感振動情報信号ｃとして音響体感器１に対して送出される。その一例として，上記判定結果が，危険な状態や，有利な状態にあることを判定した場合には，その判定がなされた時点で初めて振動を生じさせるための体感振動情報信号ｃが送出される。また，他の例として，上記体感振動情報信号ｃが振動を間欠的に生じさせるものであればその間欠周期（発生周期）を異ならせるための信号が送出され，あるいは振動の周波数や振幅を異ならせるための体感振動情報信号ｃが送出される。【００４３】さらに，図示しないが，上記入力手段２４を複数個たとえば二個設置して，二人の遊戯者がそれぞれ上記入力手段２４を独立して操作できるようにすることも可能である。この場合には，上記特定状況判定手段３２が，ゲームの進行途中における上記二人以上の遊戯者がそれぞれ操作している二個以上のキャラクタの置かれている状況を別々に判定するように構成されるとともに，この特定状況判定手段３２のそれぞれの判定結果に基づいて，上記振動情報制御手段３３から別々の体感振動情報信号ｃ，ｃを，二個の音響体感器１，１に送出するように構成される。このような構成を採用した場合には，二人の遊戯者に対応する音響体感器１，１に対してそれぞれ異なる音響信号ｃ，ｃを送出するための手法として，ステレオ音響の一方側「Ｌ」と他方側「Ｒ」とを利用して上記二個の音響体感器１，１にそれぞれ別々に体感振動情報信号ｃ，ｃを送出させることが好ましい。
【００４４】一方，上記のような構成を備えた遊戯装置２０の使用態様としては，その具体例を挙げれば，以下に示す通りである。【００４５】すなわち，図２に示すように，画像出力手段２８の所定の表示領域を，縦横に複数のブロック４０に仮想区分し，これらのうちの所定数のブロック４０内における符号Ｘで示す箇所に地雷が埋められているものとする。そして，地雷Ｘが埋められている状態は，画像として表示されない。したがって，遊戯者は，各ブロック４０のうちの何れのブロックに地雷Ｘが埋められているのかを，認識することができない状態にある。【００４６】このような状態で，遊戯者が上記入力手段２４を適宜操作することにより，同図に示す特定のキャラクタ４１が移動することになるが，このキャラクタ４１が鎖線で示すように地雷Ｘの埋められているブロック４０に隣接するブロックに侵入した時点で，上記特定状況判定手段３２が，遊戯者の置かれている状況が危険な状況にあると判定する。図示例の状態は，地雷Ｘの存在するブロック４０に縦方向に対して隣接するブロックに侵入する場合を想定したものであるが，横方向に対して隣接するブロックに侵入した場合であっても，上記特定状況判定手段３２は，遊戯者が危険な状況にあると判定する。
【００４７】このようにして危険な状況の判定がなされた場合には，上記特定状況判定手段３２からの信号に基づいて上記振動情報制御手段３３が音響信号ａに対して所定の制御を施し，耳に聞こえない低周波領域の音響信号を体感振動情報信号ｃとして音響体感器１のスピーカ６に送出する。この場合，上記特定状況判定手段３２は，キャラクタ４１が地雷Ｘに近づいているか，あるいは遠ざかっているかを判定し，近づいている場合には，その離間距離が短くなるにつれて上記低周波領域の音響信号の間欠周期を序々に小さくして振動が頻繁に生じるようにし，逆に遠ざかっている場合には，その離間距離が長くなるにつれて上記間欠周期を序々に大きくして振動の発生頻度を低下させるようにしてもよい。すなわち，地雷Ｘに対する接近度合いと心臓の鼓動とが一致したような雰囲気を味わえるようにするのである。
【００４８】そして，上記のように耳に聞こえない音響信号が体感振動情報信号ｃとして音響体感器１のスピーカ６に送出されることにより，このスピーカ６から音圧が発せられ，この音圧に起因して音響体感器１の身体への接触側部分（後述する）に振動が生じる。この振動は，上記音響体感器１を装着している遊戯者の身体に伝達され，これにより遊戯者はキャラクタ４１が地雷Ｘに接近していることを認識できる。したがって，上記キャラクタ４１は，振動式の地雷探知機を備えたマインスイーパーを持って移動しているものと擬制できる。


【００４９】このようにして，上記キャラクタ４１が地雷Ｘに最接近したことを認識した時点で，遊戯者が上記入力手段２４を操作することにより，画像上においてキャラクタ４１がマインスイーパーにより地雷Ｘを掘り起こす。そして，上記表示領域の右側方に配設されている第一の表示部４２には，掘り起こした地雷Ｘの総数が表示され，第二の表示部４３には制限時間の残余時間が表示される。
【００５０】したがって，制限時間内に何個の地雷Ｘを掘り起こすことができるかを競い合うゲームを楽しめることになる。この場合，遊戯者ができるだけ多くの地雷Ｘを掘り起こすために，慌ててキャラクタ４１を移動させたならば，地雷Ｘの上にキャラクタ４１が乗ってしまい大爆発が生じる。そして，この大爆発が生じた場合にも，上記特定状況判定手段３２が特定の状況であると判定し，これに伴って，振幅の大きな振動を生じさせるための体感振動情報信号ｃが上記振動情報制御手段３３から送出される。この結果，上記音響体感器１から身体に対して，大爆発に対応するような大きな振幅の振動が伝達され，遊戯者は大爆発が生じたことを疑似的に体験できる。
【００５１】また，上記キャラクタ４１が地雷Ｘに最接近したことを遊戯者が振動により認識しても，その地雷Ｘがキャラクタ４１の前方，右側方および左側方のいずれにあるかの判別ができないため，この時の遊戯者の判断力によって掘り起こされる地雷Ｘの個数が変化することにもなる。これによっても，ゲームの面白さが増大する。
(2)本件発明の特徴
前記(1)の記載によると，本件発明は次の特徴を有すると認められる。ア本件発明は，遊戯装置及びその制御方法に関する（【０００１】）。イ近年，業務用ゲーム機や家庭用ゲーム機等を使用して行われるゲームとして，そのゲーム機に備えられあるいは接続されているＣＲＴやＬＣＤなどの画像出力手段を視認しながら遊戯者がジョイスティックレバーや押しボタン等の入力手段を操作することにより，そのゲームの進行中において自己に対応する仮想人物画像等の行動を制御するものが実用化されている（【０００２】～【０００４】）。
ウところで，上記従来の各種ゲーム機により行い得る遊戯者参加ゲームは，そのゲームの途中において自己に対応する仮想人物画像等の置かれている状況が変化した場合等に，ゲーム機専用のスピーカから音響が発せられるものが主流を占めているが，自己と他者とで勝負を決するようなゲームにおいては，上記スピーカから発せられた音響が自己だけでなく他者にも聞こえてしまい，ゲームの内容が全てオープンなものとなり，十分なスリル感を味わえなくなるばかりでなく，音響が発せられることに起因して，自己のみが知っている情報に基づいて秘密のうちにゲームを進行させるといったことができなくなり，この種のゲームを製作する上での自由度が小さくなるという問題がある。加えて，ゲーム進行途中において発せられる音声や効果音のみでは，遊戯者は聴覚及び視覚だけでその雰囲気を味わうにとどまり，より高度な現実感や十分な迫力等が得られず，娯楽性や面白さに欠けるという難点がある（【０００５】～【０００７】）。エ本件発明は，上記のような事情の下で考え出されたものであって，ゲームの進行途中における自己の置かれている状況を，視覚及び聴覚以外の感覚をもって知得できるようにするとともに，相手方に対して秘密状態の下でゲームを進行させることなどを可能にし，これによりゲーム製作上の自由度を増大させ，かつ高度な現実感や十分な迫力が得られる遊戯装置を提供するということを課題とし，当該課題を解決するために請求項に記載の構成を採用した（【０００８】，【０００９】，【００１０】，【００１４】及び【００１７】）。
オこれにより，本件発明では，遊戯者が入力手段を操作することによりゲームに参加し，ゲーム進行制御手段からの信号に基づいて出力手段から時々刻々と変化する画像表示がなされ，ゲームの進行途中にゲーム進行制御手段からの信号に基づいて特定状況判定手段により遊戯者の置かれている状況が特定の状況にあると判定された時点で，振動情報制御手段から振動発生手段に対して画像情報からは認識できない情報が体感振動情報信号として送出され，遊戯者は，上記出力手段により画像として表示されていない内容を所定の体感振動として知得できるので，遊戯者は，周囲にその特定の状況を悟られることなく，自己のみが知り得る秘密の状態の下でゲームを進行していくことができるとともに，振動を体感的に知得できることにより迫力や現実感が増大する（【００２２】～【００２５】，【００３２】【００３５】）。
２取消事由１（公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性判断の誤り）に
ついて
(1)原告は，本件審決が甲８発明に相違点１に係る構成が記載されていると認定しながら，公知発明（主引用発明）と甲８発明の組合せによる本件発明１及び８の容易想到性の有無を判断していない点において，判断遺漏の違法がある，と主張する。
しかしながら，主引用発明が同一であったとしても，主引用発明に組み合わせる技術が公知発明における一部の構成か，あるいは，周知技術であるかによって，通常，論理付けを含む発明の容易想到性の判断における具体的な論理構成が異なることとなるから，たとえ公知技術や周知技術認定の根拠となる文献が重複するとしても，上記二つの組合せは，それぞれ異なる無効理由を構成するものと解するのが相当である。
しかるところ，本件審判手続において，原告は，「本件発明１及び８は，公知発明及び周知技術Ｙ１に基づいて，当業者が容易に発明できた」という無効理由１－２の主張に関連して，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」技術が「周知技術」であると主張し，その根拠の一つとして甲８発明の内容を主張立証するにとどまっており，更に進んで，動機付けを含む公知発明と甲８発明それ自体との組合せによる容易想到性については一切主張していない。
そうすると，原告が本件訴訟において主張する無効理由（公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性）は，本件審判手続において主張した無効理由１－２（公知発明と甲８発明を含む周知技術Ｙ１の組合せによる容易想到性）とは異なる別個独立の無効理由に当たるというべきである。したがって，本件審決が，公知発明と甲８発明との組合せによる容易想到性について判断していないとしても，本件審決の判断に遺漏があったとは認められない。