好塩基球活性化試験（乙ロＢ１９・３４２６頁）
末梢血中に最も多数を占める抗原特異的細胞である好塩基球を抗原と反応させてその活性化レベルを定量する検査方法である。感作のみならず，細胞自体の反応性も評価するため，実際に生体で起こる反応，すなわち最終診断法である経口負荷試験により近いとされる。
パッチテスト（乙イＢ２２の１・１９頁）
抗原液を２０分間皮膚に密着させ，膨疹や発赤の有無を判定する検査方法である。
経口負荷試験（乙イＢ２２の１・２１頁，乙ロＢ１８・５８頁以下）アレルギーが疑われる食品を，一定の時間間隔で分割摂取し，医師が症状出現の有無を確認する検査である。検査者にも被験者にも負荷食品が分かっているオープン法と，検査者にはわかっているが被験者には負荷食品を伏せて行うブラインド法とがある。対象となるアレルギーが運動誘発性アレルギーの場合には，食品摂取後に運動を負荷することもある。
キアナフィラキシー等
アナフィラキシーは，即時型アレルギー反応の一つの総称であり，皮膚，呼吸器，消化器等多臓器に全身性の症状が現れる場合をいう。以下のいずれかに該当する場合，アナフィラキシーの可能性が高いとされている（甲Ｂ４０）。
①皮膚症状（全身の発疹，掻痒又は紅斑），粘膜症状（口唇・舌・口蓋垂の腫脹等）のいずれか，又は両方を伴い，急速に（数分ないし数時間）発症する症状で，下記の少なくとも一つを伴う
㋐呼吸器症状（呼吸困難，気道狭窄，低酸素血症）
㋑循環器症状（血圧低下，意識障害）
②その患者にとってアレルゲンと考えられるものへの曝露の後，急速に（数分ないし数時間）発症する以下の症状のうち，２つ以上を伴う㋐皮膚・粘膜症状（全身の発疹，掻痒，紅斑，浮腫）㋑呼吸器症状（呼吸困難，気道狭窄，喘鳴，低酸素血症）
㋒循環器症状（血圧低下，意識障害）
㋽持続する消化器症状（腹部疝痛，嘔吐）
③アレルゲン曝露後（数分ないし数時間）の血圧低下アナフィラキシーショックは，急性の全身性循環障害で，重要な臓器の機能を維持するために十分な血液循環が得られない結果発生する生体機能異常を呈する症候群を指し，通常は血圧低下を伴う。
ク抗アレルギー薬
抗ヒスタミン薬
アトピー性皮膚炎の皮膚のかゆみや蕁麻疹の対症療法として用いられており，食物アレルギーに対しては，蕁麻疹の予防目的で用いられることがある。抗ヒスタミン薬には，エバステル，アレジオン，アレロック，アレグラ，クラリチン，ザイザル等多くの種類が存在する（乙イＢ２２の１・２４頁）。
エピペン，ボスミン
エピペンは，食物等に起因するアナフィラキシー反応に対する補助治療のための携帯可能な注射器型の強心剤（アドレナリン）である。喉頭浮腫や呼吸困難等が生じたときに，自分で太腿の前外側に穿刺して使用する。ボスミンも同様にアドレナリンであるが，病院において医師が使用する（乙イＢ２２の１・２５ないし２８頁）。
本件アレルギーの発症原因等
ア特別委員会は，平成２４年５月２８日，本件アレルギーの発症原因等に関し，以下の中間報告をした（乙イＢ１の１）。
情報サイトの統計結果を分析した結果に係る報告
本件石鹸等による小麦アレルギー情報サイトでの患者問診票２５４例（診察した医師が登録する。）の統計結果について，以下のとおり報告した。
本件石鹸の使用部位について，「顔だけ６４％，顔と体１７％，顔と首２％，顔・腕・手１％，体だけはなし。記載なし１６％。顔面に解答した８４％の者は全員顔面に使用し，２０％は顔面以外の部位にも使用していました。」
洗顔後と小麦摂取後のアレルギー症状の組み合わせについて，「洗顔後に目が腫れる，顔に蕁麻疹がでるなどのアレルギー症状と小麦摂取後アレルギー症状の両方の症状があった症例が６７％，洗顔後の症状はなく小麦摂取後アレルギー症状ありが３０％，洗顔後症状があり小麦摂取後アレルギー症状なしが３％でした。つまり，９７％の症例は小麦摂取後にアレルギー症状を発症していました。」
洗顔後と小麦摂取後のアレルギー症状について，洗顔後の症状は，「洗顔後に症状のないものが３０％ありました。眼瞼の腫脹，蕁麻疹，痒みが多くみられましたが，呼吸困難，ショック症状をきたした症例はありませんでした。」，小麦摂取後の症状は，「アナフィラキシーショック２５％，ショック症状はないが，呼吸困難・嘔吐や下痢を生じた症例２７％あり，合計５２％がアナフィラキシー症状を起こしていました。アナフィラキシー以外の蕁麻疹・眼の腫れ・鼻閉・鼻水・痒みなどは４５％で見られました。」
従来のコムギによる運動誘発アナフィラキシーと本件アレルギーとの違いについて，本件アレルギーには，①本件石鹸の使用が小麦アレルギー症状発症に先行する，②圧倒的に女性に多い，③ほぼ全例で眼瞼浮腫，顔面の膨疹，痒み，鼻水などを生じる（これまでのコムギアレルギーは全身に膨疹を発症する。），④運動依存性が低い（従来の小麦による運動誘発アナフィラキシーでは，相当量の運動負荷をかけなければ症状が現れないが，本件アレルギーの症状は買い物や家事等の軽度の運動で生じたり，明らかな運動負荷が無くても誘発されたりする。）という特徴がある。
本件アレルギーと運動及び非ステロイド抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）内服で症状が誘発される。
本件アレルギーと既往との関係について，「症例の約５０％にアレルギー疾患の既往歴がありました。アレルギー疾患のなかでは花粉症が８割，全体では４０％を占め，その他のアレルギー疾患は全体の１０％でした。この頻度は同年齢の一般の人の有病率と明らかな差は認めませんでした。５０％の人にはアレルギー疾患の既往はなく，健常人にも感作が成立することが分かります。どのような人に感作しやすいかは，現在，研究が進められています。」，重篤化している人とそうでない人との違いについて，「素因というものがあると考えています。しかし，詳細はまだ明らかにできておらず，現在，研究が進められています。」
本件アレルギーの発症メカニズム等


本件アレルギーの発症メカニズム等について，以下のとおり報告した。本件アレルギーの発症メカニズムについて，「茶のしずく石鹸は，洗浄によって皮膚を清潔にすることが目的の製品ですから，界面活性剤を含みます。この中にグルパール１９Ｓという加水分解小麦末が０．３％含有されていました。繰り返し，この石鹸で入念に洗顔することで，抗原が毎日少しずつ経皮的に，また経粘膜的に吸収され，抗原提示細胞によって抗原がリンパ球に提示され，感作特異ＩｇＥ抗体を産生し，これが，肥満細胞の表面に結合して，アレルギー症状の準備状況をつくったと考えられています。
経皮・経粘膜的に感作され，特異ＩｇＥ抗体を産生し続けた個体では，やがて，コムギ製品を摂取すると全身性のアレルギー症状を発症するようになりました。経皮的に吸収されるグルパール１９Ｓの抗原量と，パンや，うどんなどとして一度に１００ｇを超える量を摂取する食品中の交叉反応する抗原量では，後者の方が圧倒的に多いと考えられます。疫学研究でも，石鹸洗顔後の症状は眼瞼浮腫，痒み，顔の膨疹，鼻汁などの軽度の症状が主で，アナフィラキシーを生じた例はありませんでしたが，小麦摂取後には５０％を超える人が呼吸困難や嘔吐下痢などの重篤な症状を発生し，２５％の人がショック症状を起こしていました。」グルパール１９Ｓが小麦アレルギーを発生させた原因について，「この点について，調査研究と実験をすすめているところです。現在は，抗原タンパク質の立体構造，エピトープ解析をすすめていますが，まだデータはそろっていません。」
本件アレルギーの予後について，「Ｕ，Ｖ，Ｗ委員等の『石鹸使用中止後の小麦タンパク特異的ＩｇＥ抗体の経年的変化』の研究では１１例を対象に経過を検討しています。その結果，全例で，小麦，グルテン特異的ＩｇＥ抗体の減少傾向を認めており，１０例は指数関数的な急峻な減少（半減期：７－８か月）を認めましたが，１例緩徐な症例もあったと報告されています。Ｔ委員のグループの検討でも，グルテン，小麦に対する特異的ＩｇＥ抗体もほぼ全例で減少し，ＥＬＩＳＡ法で経過を負ったグルパール１９Ｓに対する抗体は半減期５．１か月で減少しています。
初診時に小麦が摂取できなかった症例も，原因の石鹸使用を中止することによって，島根大学３１例の症例中３例は運動負荷をかけても小麦製品を摂取できるようになっています。ただし，グルパール１９Ｓと類似した加水分解タンパク質を含む食品を摂取した場合の安全性については，まだ確認できていません。」
イ特別委員会は，平成２７年５月３１日，第１１４回日本皮膚科学会総会市民公開講座において，「加水分解コムギ末（グルパール１９Ｓ）による経皮感作小麦アレルギーから学んだこと」と題して，以下の報告をした（甲Ａ３３，３４）。
本件アレルギーの特徴
発症率及び発症時期について，通常の小麦アレルギーの男女比は女性より男性の方が多く，大人になってから発症するのに対し，本件アレルギーの男女比は男性よりも女性の方が多く，２０代から６０代に発症している。アナフィラキシーの初期症状について，通常の小麦アレルギーが全身のかゆみと蕁麻疹であるのに対し，本件アレルギーは瞼・顔面のかゆみ・腫れである。アナフィラキシーの進行症状については，通常の小麦アレルギーは血圧低下し倒れるというものであるのに対し，本件アレルギーは消化器・呼吸器症状，血圧低下である。
疫学調査から分かったこと
特別委員会は，平成２３年以降平成２６年１０月までの間，本件アレルギーに係る疫学調査をした結果，以下の事実が判明した。本件アレルギーの診断基準を満たした確実例は，平成２６年１０月２０日時点で２１１１例であった。年齢は１歳（男児）から９３歳（女性），平均年齢４５．８歳で，多くは２０代から６０代の女性であった。悠香がグルパール１９Ｓを含有する石鹸を販売していた時期は，平成１６年３月から平成２２年９月までで，販売総数は４６５０万個，一人当たり約１５個使用した計算になる。本件アレルギー発症例のうち，アトピー性皮膚炎ないし花粉症の既往を有していたのは約半数であり，したがって，アレルギー性疾患やアトピー性皮膚炎があることにより発症したのではない。それ以外の他種アレルギーとの関係も検討したが，相関関係はうかがえなかった。したがって，石鹸を使用したことにより発症したといえる。本件石鹸を使用した際，約６割の患者は，顔面のかゆみや眼瞼の腫れを生じたが，３割弱の患者には皮膚症状が出なかった。小麦摂取後約半数の患者に呼吸困難や嘔吐，アナフィラキシーショック等の重篤な影響があった。目が腫れ，また全身に蕁麻疹を発症した例も多くあった。
血液中のグルパール１９Ｓに対する抗原の血液検査では，多くの患者でグルパール１９Ｓに対する抗体値が低下してきており，臨床症状と相関している。石鹸の使用を中止することで，臨床症状が軽快し，同時にグルパール１９Ｓに対する特異的ＩｇＥ抗体値も減少している。ショック，呼吸困難，下痢，蕁麻疹を発症した重篤な症例においても，半数以上の患者が小麦製品を摂取している。しかし，その中には，抗アレルギー薬を摂取している，運動を制限しているなど，生活の質が下がってしまった患者もいる。症状が軽症である患者でも現在も小麦を食べていない者もいる。本件石鹸の使用中止（原因物質からの回避）により小麦摂取を再開できるようになった患者がおり，その割合は今後増加すると考えられる一方，現在も小麦摂取を回避している，もしくは制限のある中で小麦摂取をしている患者もおり，適切な生活指導や治療法の確立が求められている。
本件アレルギー発症後の経過
通常の小麦アレルギーはどんなに治療しても原因タンパク質に対するアレルギー反応は改善しないが，グルパール１９Ｓのアレルギーは，小麦を食べていても食べていなくても，石鹸の使用を中止するだけでアレルギー反応が改善してきている。１０施設の協力を得て，患者３５０名（全体の１６％）のその後の経過を調査した結果，以下の事実が判明した。


「略治」を「制限なく小麦製品を食べて３か月以上アレルギー症状がみられない状態」と定義した場合，平成２６年１０月時点で２２％（３５０例中７７例）の患者が略治していた。また，石鹸を使用中止してから半数の患者が略治に至るまでの期間は，５．４年（６５か月）であることが判明した。原因となった石鹸の使用を中止すれば，小麦摂取制限をしてもしなくても改善していた。ただし，症状が目や皮膚にとどまらず，下痢や嘔吐，呼吸困難等の臓器症状があった者，血圧低下ショックがあった者は治りにくい傾向にある。さらに，ω－５グリアジンの特異的ＩｇＥ抗体値が陽性になっている患者も治りにくい傾向にある。略治と完治は少し異なる概念であり，略治になった患者に今後症状が全く出ないとは言い切れない。
食物依存性運動誘発アナフィラキシーという病態は，食物を食べた上で，運動や内服薬等の二次的要因が加わったことにより蕁麻疹やアナフィラキシー症状を誘発するものであり，この組み合わせを止めることで症状をある程度緩和できる。症状が重症の場合，一次的には小麦製品の摂取中止が必要であるが，症状が軽症の場合は，小麦の摂取制限，運動等の組み合わせを避けることが必要である。抗ヒスタミン薬をあらかじめ服用することも有効である。アレルギー症状が出た場合，すぐに抗ヒスタミン薬を飲むことが必要であり，ショックを発症する場合に備えてエピペンを処方してもらう必要があることもある。そして，石鹸使用中止後，３ないし６か月後に定期的に観察してもらい，評価を受け，小麦を食べることができるようになっているかどうかを医師に確認してもらう。特異的ＩｇＥ抗体値が低下すれば，小麦製品の摂取解除を主治医と検討することになる。治りにくい患者には，抗ＩｇＥ抗体療法（対ＩｇＥ抗体製剤を用いてアレルギーを起こすタンパク質であるＩｇＥを中和する治療法）である「オマリズマブ」投与の手法が研究されている。オマリズマブは，気管支喘息に使用されている薬であり，食物アレルギーの機序の一端であるＩｇＥと複合体を形成して，肥満細胞のレセプターに結合させない効果があり，ヒスタミンの遊離も抑えられる。投与前にアレルギー反応が出ている者も，オマリズマブの投与中や投与後１か月間は症状が抑えられるが，３か月を過ぎると復活してくる。オマリズマブを投与した１０名については現時点（平成２７年５月３１日時点）で副作用は生じていないが，蕁麻疹やショックが起こり得る薬剤である。
加水分解コムギの抗原解析の結果
加水分解コムギ（グルパール１９Ｓ）は，小麦グルテンの過熱条件下での酸による部分加水分解により生成されるが，その加水分解処理が部分的であったことにより，低分子ペプチドの生成と同時に一部で凝集等されて分子量の大きい物質が形成された。また，同処理方法により，新たに脱アミド化修飾残基が生成されたことにより熱や酸に耐性のある新たな抗原性の高い抗原決定基が産生されたと思われる。その結果，グルパール１９Ｓを配合する石鹸を洗顔等に使用したことで，経皮経粘膜にてグルパール１９Ｓが吸収され，体内にグルパール１９Ｓ特異的ＩｇＥ抗体が産生し，その抗体が小麦と交叉反応をして，本件アレルギーを発症したと考えられる。
２本件石鹸の欠陥の有無（争点１）
製造物責任における欠陥の意義
製造物が通常有すべき安全性を欠いていることが欠陥であり，その判断は，当該製造物の特性，その通常予見される使用形態，その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期，その他の当該製造物に係る事情を考慮して判断することになる。
その判断基準に関し，立法時参考にされたＥＣ指令の消費者期待基準，危険効用基準そのほかが提唱されているが，法文解釈としては後記各事情及びそこで考慮される要素を総合して判断することになる。
考慮要素
ア本件石鹸の特性
本件石鹸の用途等
本件石鹸は，女性を対象とした洗顔用石鹸で，毛穴の汚れを落とし，古い角質層を除去することを含め，美容効果を強調し，毎日継続的に使用することが推奨された。悠香は，本件石鹸を化粧落としにも使用できる旨の説明を使用の手引きに記載し，２回洗顔を勧めたほか，継続的な使用を推奨した上でそれを促す価格設定をし，顧客を名簿に載せ，継続的な販売を目指した。
本件石鹸は，洗顔用石鹸としての効能を有し，美容効果についても，一定の保湿性，汚れ等の除去能等を有するが，その他の美容効果の程度及び効用は証拠上明らかでなく，保湿性等の効用を付与するためには，必ずしもグルパール１９Ｓを使用する必要はなかった。
本件アレルギー発症等
前記１によれば，本件石鹸の使用により，本件石鹸に配合されている加水分解コムギ末であるグルパール１９Ｓを経皮経粘膜により摂取して感作し，交叉反応を起こして，即時型（Ⅰ型）アレルギーである小麦依存性運動誘発性アレルギーに罹患したと推測することができ，これを覆すに足りる証拠はない。経皮経粘膜で感作したメカニズムが完全に解明されたとはいえないが，おおむね疫学的にみて，本件石鹸に含まれる界面活性剤の作用と原告らの入念な洗顔がグルパール１９Ｓを体内に侵入させる環境を作ったものと推測するほかない。原告らは，本件石鹸に配合されているグルパール１９Ｓに経皮経粘膜的に感作し，交叉反応を起こして，本件アレルギーに罹患したものと認めるのが相当である。本件アレルギー症例数につき，本件石鹸の販売総数は平成１６年３月から平成２２年９月までの間で約４６５０万個であり，本件石鹸によるアレルギー確実例は平成２６年１０月２０日時点で２１１１名であった。また，特別委員会のによれば，本件アレルギーに罹患した者（情報サイトに登録した者に限る。）のうち，アナフィラキシーに至った者の割合は５０％を超え，アナフィラキシーショックに至った者も２５％存在したことが認められるところ，本件アレルギー罹患者全体においても，その割合は大きくは異ならないと考えられる。本件アレルギー発症により，本件アレルギー罹患者（本件原告らを含む。）が受けた被害は約半数の者がアナフィラキシーに，約４分の１の者がアナフィラキシーショックに至り得るものであった。また，蕁麻疹等についても，眼瞼や顔に限られず，四肢や全身に及ぶケースも存在していた。本件アレルギーは，運動依存性が低く，買い物や家事等の軽度の運動程度をしたにすぎない場合や，明らかな運動負荷が無くても症状が誘発されることがあった。
本件石鹸の表示


悠香は，本件石鹸の外箱等に，本件石鹸には加水分解コムギが配合されている旨記載し，肌に異常があるときには使用中止すべき旨の警告表示をしたが，肌の異常について，赤み，かゆみ，刺激以上の具体的な記載はなく，もとより本件アレルギーの可能性を示唆する表示はなかった。
イ通常予想される使用形態
前記認定のとおり，原告らはいずれも，本件石鹸を本来の用途にしたがい，洗顔や体の洗浄のため本件石鹸を使用した。
原告らの中には，本件石鹸を使用する過程で，皮膚の腫脹等が生じた者があった。しかし，原告らにおいてそれが本件石鹸によるものであることを推測することが容易であったと認めるに足りる証拠はない。もとより，原告らにおいて，本件石鹸の使用継続により，本件アレルギーが生じる可能性に思い至ることは到底できなかった（アレルギーを発症した後，原告らの多くは特別委員会の報告等を参照するまで，その原因に思い至らなかった。）。原告らを診察した医師らにおいても原告らの眼瞼腫脹等の原因を特定できない場合すらあった。
ウ引き渡した時期
前記認定のとおり，原告らは，平成１８年９月ころから平成２３年ころまで使用を継続したところ，悠香は，このころ（ただし，終期は平成２２年９月２６日），原告らに対し，本件石鹸を引き渡した。
科学・技術水準
前記のとおり，本件アレルギーが発症するに至ったのは，経皮経粘膜でグルパール１９Ｓが体内に浸透し，抗原抗体反応を起こし，その抗体が小麦と反応したものと認められるところ，このような抗原侵入，感作及び交叉反応の機序が引渡当時，産業界，医学を含む科学界において顕著であったとは必ずしも認められない。一方で，グルパールに代わる同等の保湿成分は当時から存在し，それらを用いることはもとより技術的に容易であった。ただし，本件石鹸引渡当時のみならず，現時点に至るまでも，本件アレルギー発症につき，グルパール１９Ｓのどのような性質がどの程度関与しているか，本件石鹸のグルパール１９Ｓ以外のどのような成分がどの程度関与しているか，そのようなグルパール１９Ｓの性質がその他のタンパク加水分解物とどのように異なるのかは，未だ明らかになっていない。
また，前記認定のとおり，あらゆる物質がアレルゲンとなり得，誰一人アレルギー反応を起こすことのない化粧品や医薬部外品を作ることは困難であるところ，このことは，一般的な化粧品・医薬部外品の使用者であれば十分認識している事柄であり，それは，本件石鹸のような美容石鹸の使用者においても同様であると考えられる。原告らを含む本件石鹸の使用者は，本件石鹸を使用した場合にアレルギー反応を起こす可能性を認識していたものと推認される。しかしながら，本件石鹸の使用者が，即時型の，小麦依存性運動誘発性アレルギーを念頭に置いていたことをうかがわせる事情はない。むしろ，本件石鹸の外箱の表示及び弁論の全趣旨によれば，皮膚に接触させるにすぎない化粧品や医薬部外品において問題とされるアレルギーは，通常，接触性皮膚炎を代表とするⅣ型アレルギーであって，本件石鹸の使用者も，これを想定していたにすぎないと推認するのが相当である。
本件石鹸の欠陥
前記各事情を踏まえると以下のようにいうことができるア現代においては，多数の複雑な化学成分を含む製品が，食品，家庭用品として消費者の身近に多数存する。その成分の性質や合成に係る製品の安全性が保証されないとすると，日常生活に支障をきたすことはもちろんであるが，製造者に対する信頼が失われ，当該製造者の事業自体が危殆に瀕することになる。
石鹸は，日常最も頻繁に消費者が使用する物のひとつであり，その使用方法，効能は子供も知る常識となっており，消費者がその用法を誤ることはない。その製品の性状，性質及び効能からして，本来の用法にしたがって使用する限り人体に大きな危害，侵襲をもたらすものではないこと，製造者においてそのような配慮をもって製造していることを消費者は期待，信頼しており，その期待，信頼は何ら不合理なものではなく，法的保護に値するものである。また，消費者は，効能に関し，従来の石鹸を超える洗浄，殺菌，美容効果を有する新商品を歓迎するが，それらをもたらす成分が身体に侵襲をもたらす可能性がわずかでもあれば，製品を拒絶することは明らかである。
イもっとも，石鹸が各種化学成分を含むものであることは周知の事実であり，肌に直接触れるものであるから，製品により，人により，皮膚に湿疹，発赤等のアレルギー症状を発することは，消費者もおおむね予知しているということができる。また，石鹸は全国的に多くの国民がほぼ毎日使用するものであるから，製品につき使用に伴う危険情報があれば，現在の情報化社会にあっては，直ちにこれを知り，注意することができる。ウ本件アレルギーのように，感作の結果，小麦摂取後家事程度の運動をしただけで即時型アレルギーを発症するような事態は，消費者の到底予知し得ることではなく，消費者はこのような感作の危険から身を守るすべを持たない。一方製造者は，製品の企画，設計の段階において，当時確立している科学上の知見を総合して製品の成分からあるいは製造過程で生じ得る危険を予測して，除去することが可能であり，それが期待されている。製造者は，そのための開発費，危険が現実化した場合の費用を価格に転嫁し，また保険等によって予測困難な損害の発生に対処することができる。エ石鹸が消費者の身体，健康に大きな被害をもたらすようなことがあってはならない。そのことは，製造者と消費者の間では，社会における約束事となっており，いわば製造者は，消費者に対し，石鹸がそのような危険をもたらすものでないことを保証しているということができる。本件石鹸によるアレルギー発症による被害の程度は，小麦を摂取し，家事程度の軽度の運動をしただけであったり，特段の運動負荷がなくても，相当程度の割合で呼吸困難や嘔吐・下痢等のアナフィラキシーやアナフィラキシーショックを引き起こし，これらに至らないまでも全身蕁麻疹を引き起こすこともあるというものである。発症した場合の症状の重さはいうまでもないが，現代社会において，小麦成分は多数の食品に含まれており，小麦を一切摂取しない食事を継続することは極めて困難が伴うものであるところ，本件アレルギー発症により，小麦成分を摂取した場合に備えて運動等を控えることも必要になると考えられ，個別に差はあるが，本件アレルギー発症による生活上，就労上の制約は大きい。


オ本件石鹸によって本件アレルギーを発症した者の使用者に占める割合は，証拠上明らかでない。もとより，本件石鹸の全使用者の使用態様，頻度，量，期間などおおまかにであっても明らかにすることは困難である。被告らの主張するように，使用者に占める発症者の割合が０．０３％程度にとどまるのか証拠上明らかにすることはできないが，仮にその割合が被告ら主張の数と大差ないものであったとすると，絶対数としての発症頻度が高いということはできない。しかし，欠陥の判断にあたって，被害発生の蓋然性を被害の程度と切り離して考慮することはできないのであって，本件アレルギーが，人によりアナフィラキシーショックをもたらし，生命の危険にかかわるものであること，本件アレルギー発症による社会生活における影響が大きいことからすると，蓋然性の低さのみを取り上げて，欠陥がないとすることはできない。そして，被告フェニックスが製造し，悠香が平成１６年３月から平成２２年９月までに販売した本件石鹸は約４６５０万個，販売対象となった顧客は悠香が自認するところでも約４５５万人に及ぶ。このような製造物の販売規模からすると，危害発生の頻度が低かったとしても，その点を重視することはできない。被告フェニックスらは，本件が社会問題化して，従来の成分のままの販売は取りやめたが，問題の発覚や周知が遅れれば，さらに被害が拡大するおそれがあった。カ一方，本件石鹸の表示は，接触性皮膚炎による皮膚アレルギーを前提とした注意を喚起する表示であり，本件アレルギーの可能性等を示唆するものではなかった。当該表示は，本件石鹸の使用者にとって，本件アレルギー発症を回避するに十分なものではなかった。
キ以上の諸事情を総合すると本件石鹸には欠陥があるというべきである。
被告らの主張に対する判断
ア被告らは，アレルギーの発症は予測不能で不可避である，あるいは本件アレルギーの発症は，本件石鹸ではなく，その人の体質が原因となった旨主張する。
アレルギーの発症機序の細部は現代の科学によってもいまだ解明されていないこと，アレルギーが免疫の過剰反応であることは所論のとおりであり，本件石鹸使用者のうち本件アレルギーを発症した者が一部にとどまることも特別委員会の中間報告等及び弁論の全趣旨から認められる。しかしながら，何らかの成分に対応するアレルギー体質の者が一般社会に相当数存在し，そのうち製造物の含まれる成分にアレルギー反応を惹起する者があること，あるいは製造物を摂取するなどした者のうち相当数が発症することは，製品を製造する者が所与の条件としなければならないことである。その上で製造者には，アレルギーを起こす成分を極力排除するか，具体的な指示，警告をすることが求められるのであって，本件アレルギーの発症を原告らの体質に帰責して，被告らが責任を免れ得るものではない。また，本件では，もともとアレルギー体質でなかったと思われる者についても本件アレルギー被害が生じたことが認められるのである（甲個１３の４の１，個１７の４の１，個２１の４の１，個３０の４の１ほか）。食品に限っても，アレルギーを生じさせる素材，製品は多数存する。たとえば卵，小麦製品，牛乳は，高い頻度でアレルギー感作を生じさせることが一般に知られているから，その物の特性としていまさら欠陥があるとする必要はない。しかし，加水分解コムギ末が，「小麦」の名を含んでいても，一般の消費者には，小麦と同様の性質のものであるか否かはわからず，その危険性を知り得ないとの事実は，本件石鹸の欠陥を肯定する一事情となる。
イ被告フェニックスらは，本件アレルギーによる被害は重篤でなく，被害発生の蓋然性が低いと主張する。
原告ら被害者の中には，アナフィラキシーショックを起こした者がいること，それまでアレルギーがなかったのに，新たに小麦アレルギー感作が生じた者がいること，本件アレルギー発症による社会生活への影響が大きいことからすると，被害の程度が軽いとはいえない。発生の蓋然性に関して，０．０３％が発生頻度を表す正確な数値であるのか必ずしも疑いなしとしないが，仮にその割合であったとしても，前記判示のとおり，悠香が自認する使用者数４５５万人に４６５０万個という販売個数からすると発症頻度が低いことを欠陥の判断にあたって重視することはできないことは前記判示のとおりである。
被告フェニックスは，本件アレルギーが，一般的な小麦アレルギーに比して被害の程度及び発症率が大きいことが，本件石鹸の欠陥を認定する前提となる旨主張するが，前記のとおり，本件石鹸の欠陥を認定するに当たり，新しい製造物である本件石鹸に起因するアレルギー被害と，卵，牛乳及び小麦など既に社会的に公知となっている他のアレルギー被害とを，発生の蓋然性で比較する意味はない。
ウ被告フェニックスらは，引渡時の技術水準で，本件アレルギーの発症は予見しえなかったこと，加水分解コムギ末は，厚労省の定める外原規等に収載されているなど，当時において安全性の確認された原料であったこと，被告フェニックスは，独自に安全性試験を実施したものの異常が確認されなかったこと，本件アレルギー発症の態様（継続的使用が原因となったと推測される）から，事前の試験では発症を予見することも，これを前提として回避することも困難であったことなどを，欠陥を否定する事情として主張する。
しかしながら，製造物責任法４条が「当該製造物をその製造業者が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては，当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと」を抗弁として定めたことからすると，当時の技術水準に基づく予見可能性や結果回避可能性の有無を欠陥の判断要素とすることは，製造物責任法の論理的構造に反すると解される。
欠陥の有無に関し「引渡し当時の技術水準」を考慮するに当たっては，欠陥の予見可能性を一応前提として，その欠陥なくして同等の効用を実現する代替設計の技術的可能性を考慮するのが相当である。そして，本件では，前記のとおり，グルパール１９Ｓを使用しないで本件石鹸と同等の製品を製造することは可能であった。本件アレルギーの機序や原因，アレルギー発症要因がどのような物質のどのような性質にあったのかが現時点でも完全に解明されていないのは前記のとおりであるが，石鹸は，多くの国民が継続的に使用してきたものであり，本件石鹸引渡当時，重篤なアレルギーを回避するための経験知は存在していたと考えられる。したがって，本件のような重篤なアレルギーを発症しない同等の製品を製造することは可能であった。
エさらに，被告フェニックスらは，本件石鹸外箱の表示（前記   ）をもって，必要十分の表示警告をした旨主張する。
しかし，前記本件石鹸による被害内容に鑑みれば，本件石鹸における十分な表示警告とは，その使用者において，本件石鹸の使用による小麦依存性運動誘発性アレルギー発症を回避することが可能となるに足りる表示警告を指すと解すべきところ，本件石鹸外箱の表示は，単に皮膚症状について記載するものにすぎず，本件アレルギーを示唆するものですらなかった。このような表示を見た本件石鹸の使用者は，その成分及び本件石鹸の使用により皮膚アレルギーを生じる可能性を認識したにすぎず，それ以上に本件アレルギー発症の可能性を想起することすらできず，その発症を回避することは到底不可能であった。当該表示をもって，本件石鹸に欠陥がなかったということはできない。


３本件石鹸の欠陥に係る開発危険の抗弁（争点２）
科学又は技術に関する知見
「科学又は技術に関する知見」は，製造物の欠陥の有無を判断するのに適した，入手可能な最高水準の知見であることが必要であり，科学技術に関する知識，経験，実験等によって社会的に確立された知識の総体であると解するのが相当である。知見は，社会的に存在した知識の総体であることが必要であるが，そのような考え方，知識に対して学問的に異論が提起されていないとか，そのような考え方，知識の詳細が科学的に証明されたものであることまでは必要でなく，しかし，知識，経験，実験等によって裏付けられ，特定の科学，技術の分野において認知される程度に確立したものであることは必要である。
また，開発危険の抗弁における知見は，欠陥を構成する事象そのものに対する知見であることを必要とせず，各種知見を総合し，欠陥が認識し得るものであれば，認識可能性がなかったとはいえないと解すべきである。
引渡当時の科学又は技術に関する知見
前記前提事実及び認定事実，後掲証拠並びに弁論の全趣旨によれば，本件石鹸引渡当時（平成１８年９月ないし平成２２年９月当時），以下の知見等が存在した。
アアレルギー
どのような物質がアレルゲンとなるか，アレルゲンとなった場合に交叉反応を起こすか否か，どのような物質に対して交叉反応性を示すかは，本件石鹸引渡当時のみならず，現在においても具体的に予測することはできない。また，ある物質について，抗原提示細胞を介して免疫細胞に異物（抗原）と認識されて，過剰に抗体が産生され，これによって生体に不利益な症状を起こすことでアレルギーを発症するものであるが，当該発症のためにどの程度の抗原量が必要になるかは，遺伝子，環境，生活状況等が影響し，これもまた定量的に予測することはできない。
本件アレルギーより以前から知られていた小麦アレルギーは，男女比でやや男性が多く，臨床症状は全身性の膨疹で，アナフィラキシーショックはしばしば起き，ＩｇＥ反応性については，ω－５グリアジンに対して強い反応を示し，加水分解コムギに対しても弱いＩｇＥ反応性を有する（甲Ｂ１・５４頁，甲Ｂ５・４４９頁）。
ＦＤＥＩＡ（食物依存性運動誘発アナフィラキシー）は，原因食物を摂取した後に運動負荷や非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤｓ）服用等の二次的要因が加わって発症する食物アレルギーの一病態である。原因食物は多岐にわたるが，本邦では，小麦が原因となる割合が約６０％を占めている。学童期以降の小麦アレルギーは，ＦＤＥＩＡの病型をとることが多い（甲Ｂ４８・２頁，Ｂ４９・１ないし３頁）。
イ皮膚バリア構造
皮膚（乙イＢ２０，甲Ｂ４２・４頁）
皮膚は，大きく，表皮，真皮及び皮下組織に分けられる。皮下組織は，脂肪織によるクッションの役割と熱保持，栄養保持に関わる。真皮は，頑丈なコラーゲンからなる層で，物理的な刺激から身体を守るとともに，その内部には，毛嚢・脂腺，汗腺，血管，リンパ管等の他，真皮樹状細胞と呼ばれる抗原取得細胞がある。最外層の表皮は，ケラチノサイト（表皮細胞）により構成される重層上皮組織であり，表面から順に，角質層，顆粒層，有棘層及び基底層から成る。有棘層は，デスモソーム（二つの細胞間の結合を強める装置の一つ）の発達したケラチノサイトが重層する層であり，ランゲルハンス細胞と呼ばれる表皮内樹状細胞（抗原提示細胞）が散在する。角質細胞の層数は，手掌や足底で１００層以上あるが，前腕で約１４層，顔面では１０層以下と，部位により角質層の厚さが異なる。
表皮バリア（乙イＢ２０，甲Ｂ４２・３，４頁）
上皮細胞のシートによるバリアは，上皮細胞それ自身と，細胞と細胞の隙間を通る物質の行き来を制限する閉鎖結合により構成される。角質層の内側の顆粒層は，非常に扁平化したケラチノサイトが複数積み重なってできた層で，顆粒層の細胞を表面から順にＳＧ１，ＳＧ２，ＳＧ３細胞とそれぞれ名づけると，ＳＧ２細胞の細胞間にのみタイトジャンクション（ＴＪ）という，細胞間を通る物質移動を制限するバリアが存在する。ＴＪは，脊椎動物が持つ特徴的な形態を持った閉鎖結合である。このような皮膚バリア機能を有する角質層をテープストリッピング（セロハンテープ等の粘着性テープを皮膚に貼り付け，引きはがすこと。二，三十回繰り返すと，角質層がほぼ除去される。）等で除去（皮膚バリア機能を破壊）すると，分子量が数十万の物質でも吸収され得る。経皮吸収経路としては，毛孔や汗孔を経由する「経付属器官経路」と角質層を経由する「経表皮経路」の２つが存在する。経付属器官経路からの吸収では，バリア機能を有する角質層を介さずに直接真皮に移行でき，分子量や脂溶性等による制限を受けにくいが，毛孔や汗孔の面積は角質層の面積と比較して極めて小さいため，経皮吸収には主に経表皮経路が寄与している。
経皮吸収されやすい場合（乙Ｂ４２・４，５頁）
分子量が大きいと分子サイズが大きくなることや，拡散性が低下することから，経皮吸収性が低下する。分子量が小さい（正常皮膚では５００ないし６００ダルトン以下，粘膜では１２００ないし１３００ダルトン以下）ほうが経表皮経路から吸収されやすい。また，正常の皮膚を有している者よりも，アトピー性皮膚炎を発症している者の方が，皮膚透過率は高く，その透過性は１．５倍程度（８００ないし９００ダルトン以下）である。
角質層は脂溶性が高いため，脂溶性が高いものの方が経皮吸収性が高まるが，角質層から下層については，脂溶性が高すぎると逆に経皮吸収性が低下する。


ウ５００ダルトンルール（乙イＡ１１（枝番を含む。））主要な接触アレルゲンは，事実上全て５００ダルトン未満であり，それよりも分子量が大きい接触感作物質が知られていないこと，皮膚外用治療において最も良く使用される薬剤はいずれも５００ダルトン未満であること，経皮薬物送達系（経皮ドラッグデリバリーシステム）で使用される既知の皮膚外用薬はいずれも５００ダルトン未満であることから，化合物が経皮吸収されるためにはその分子量が５００ダルトン未満でなければならず，５００ダルトンを超えると，ヒトの正常皮膚に対する透過吸収性が急速に低下すると考えられる。そのため，皮膚外用治療薬や経皮全身治療又は経皮ワクチン接種を目的として医療関連の新規化合物を開発する場合には，おおむね分子量を５００ダルトン未満に抑えている。皮膚病治療用の全身投与薬として導入されたシクロスポリン（分子量１２０２ダルトン）は，皮膚病（乾せん）のみならず，アトピー性皮膚炎やアレルギー性接触皮膚炎に外用しても効果がなかったことは，前記考察を裏付ける。タクロリムスやアスコマイシン等の８００ダルトン強の分子量を持つ外用薬については，アトピー性皮膚炎患者に対しては有効であるが，それは同患者のバリア機能が欠損しているからであると考えられる。水溶性分子は，角質層以外に汗腺口及び毛嚢口を通って皮膚を透過し得るが，それらの開口部は皮膚表面積の０．１％である。
角質層の透過耐性を乗り越えるには，超音波等で角質層を破壊する（フォノフォレーシス法）か，高電圧パルスで角質層を破壊する（エレクトロポレーション法）かする必要がある。ラテックスアレルギー（天然ゴム製品が原因となって発症する即時型アレルギー（甲Ｂ４３）。詳細は後記。）について，ラテックスは基本的に高分子量分子（５万ダルトン以上）であるが，これによる即時型アレルギー発症経緯は，皮膚表面のタンパク質中のペプチド結合を切断する酵素によってラテックスのタンパク質が分解され，生成された小ペプチドが皮膚バリアを透過してアレルギー反応を起こすものと考えられる。
エ感作経路と誘発経路，交叉反応
ラテックスアレルギー（甲Ｂ３７・２０６頁，４３，４４，乙イＢ２２の１・１４頁）
天然ゴム製品に直接接触したり，アレルゲンが吸着した浮遊パウダー・花粉を吸入したりすることによって感作が成立し，症状が誘発されるアレルギーであり，感作経路は皮膚からの侵入がほとんどである。症状は，接触箇所の発赤等比較的軽いものから，全身性蕁麻疹やアナフィラキシーショックに発展する場合もある。ラテックスは，果物や野菜といった植物性食品に対する交叉反応性を有する（ラテックス－フルーツ症候群）。天然ゴム製品に接触等することにより即時型アレルギー反応を示す患者は，高頻度（３５％）で，バナナやアボカド等を食べることにより即時型アレルギー反応を起こすことがある。ラテックス抗原は，水溶性であり，汗やぬれた手，粘膜上皮等と接触し，毛包等を通して吸収されることで経皮感作が生じると考えられている。
食物のアレルゲン性（甲Ｂ２５，乙ロＢ１２・９０頁）食物アレルゲンの分子量は，１万から７万ダルトンのものが多く，低分子化するとアレルゲン性が失われる。食物アレルゲンとなるタンパク質の多くは熱処理に安定しており，アレルゲン性を失わない。完全な加水分解はタンパク分子のアレルゲン性を消失させるが，加水分解の程度，加水分解酵素の反応部位の違いによっては，アレルゲン性が残る。食物タンパク分子間には交叉抗原性がある場合があり，例えばある豆類に対する皮膚試験が陽性の症例に，別の豆類を経口的に負荷すると約６割の症例が反応を示す。また，食物アレルゲン（消化管）と吸入アレルゲン（呼吸器）との間に交叉抗原性があることもある。例えば，リンゴアレルゲンに対するＩｇＥ抗体の特異性が，カバ花粉アレルゲンに対するＩｇＥ抗体の特異性に含まれるため，呼吸器により吸入されたカバ花粉アレルゲンにより感作した結果，リンゴを食べて口腔内や口周囲に紅斑や膨疹を生じさせることがある。一般的に，類似のアレルゲン間には，多くの場合免疫学的交叉反応性があり，分類学的に近縁な関係にあるものほど交叉反応が生じやすい。
オ症例報告
ヘアコンディショナーにより接触皮膚炎を発症した２症例（平成２年スウェーデンの報告。甲Ｂ３０（枝番を含む。））
患者の一人は，美容師として，タンパク加水分解物であるコラーゲン加水分解物が配合されたヘアコンディショナーを扱っていたところ，ヘアコンディショナーによる免疫的接触蕁麻疹として，痒みを伴う紅斑や蕁麻疹性の腫れを発症した。また他の患者は，当該ヘアコンディショナーを髪に塗られた５分後に，頭皮や顔にひりひりとした痒みが生じ，数分内で蕁麻疹が全身に広がった。両名のタンパク加水分解物に対する特異的ＩｇＥ抗体価は，美容師で２．１，客で１．５であり，いずれもクラス２であった。両名とも，季節性のアレルギー性鼻炎と手の湿しんを伴うアトピーの既往を有していた。
化粧クリームにより即時型接触アレルギーを発症した症例（平成１２年。甲Ｂ３１（枝番を含む。））
アトピーの既往のない２７歳の健常女性が，加水分解コムギを含有する保湿ボディクリームを１週間使用したところ問題が生じなかったが，その後使用し続けたところ，塗布後すぐに掻痒性，紅斑性，蕁麻疹様の発疹を発症した。皮膚プリックテスト及びＩｇＥ抗体価検査によれば，同クリーム中の成分のうち，加水分解コムギタンパクのみ陽性であった。なお，市販の小麦についてはプリックテスト及び特異的ＩｇＥ抗体価検査で陰性であった。
化粧クリームによりアレルギー性接触皮膚炎を発症した症例（平成１２年。甲Ｂ３２（枝番を含む。））
アトピーでない６４歳の主婦が，２年前から，小麦加水分解タンパク質を含有する保湿クリームを，毎日顔面と頸部に塗布していたところ，２か月前から，眼瞼，顔面，頚部にかゆみや紅斑，浮腫性の病変が生じるようになった。同人が，同クリーム及び小麦加水分解タンパク質の１０％水溶液のパッチテストをしたところ，いずれも陽性反応であった。眼瞼クリームと保湿ボディクリームにより接触性蕁麻疹を発症した症例（平成１４年。甲Ｂ３３（枝番を含む。））


アトピーの既往を有する４６歳の女性が，異なる会社が製造する眼瞼クリームと保湿ボディクリーム（いずれも加水分解小麦タンパク質を含有する。）を毎日塗布して１０か月ほど使用していたところ，２か月前から接触性蕁麻疹を発症した。その後，同人は，保存食品（ソーセージとレンズ豆，又はカスレ（フランス南部の豆料理））を食べた３０分後に全身性の蕁麻疹を２回発症したことがあったが，パンやペーストリー（菓子）等の穀物ベースの製品を食べても何ら問題はなかった。プリックテストを実施したところ，保存食品，それら製品に成分として含まれる小麦グルテン，前記２種のクリーム，加水分解小麦タンパク質に対して強い陽性反応を示した。純グリアジン及びグルテン成分でも同様であった。クリーム中の加水分解小麦タンパク質は，保存食品のグルテンと同じメーカーのものであった。特異的ＩｇＥ抗体価は，小麦粉について１６．４，グルテンについて１６．２で，いずれもクラス３であった。加水分解小麦タンパク質により誘発された化粧品に対する接触性蕁麻疹に関する症例（平成１６年。甲Ｂ３４（枝番を含む。））異なるブランドの加水分解小麦タンパク質が配合されている化粧品を使用していた７人の女性が，化粧品を塗布した直後に接触性蕁麻疹を発症し，このうち６人が，改質グルテンを含む保存食品や持ち帰り総菜を摂取した後にアナフィラキシー反応や蕁麻疹を生じた。パンを摂取した後にアレルギー反応を生じた者はいなかった。その７人の女性は，化粧品，それらに配合されている加水分解小麦タンパク質及び改質グルテンに対する皮膚試験で陽性反応を示し，未改質の小麦粉に対する皮膚試験はいずれも陰性であった。特異的ＩｇＥ抗体価は，小麦につき２例で，グルテンにつき３例で陽性であった。同人らの血清には，いずれも，加水分解ペプチドと一部の未改質小麦粉タンパク質の両方に反応する特異的ＩｇＥ抗体があった。既往歴からは，化粧品に対するアレルギーが食物アレルギーに先行していたと考えられている。
各症例についての考察
以上の各症例について，加水分解コムギ等を含む化粧品等の使用開始時には蕁麻疹等を発症していないのに，その数か月後等に眼瞼浮腫や全身性の接触性蕁麻疹等を発症し，血液検査で加水分解コムギ等に対して陽性反応を示したというのである。これに，ヘアコンディショナーや保湿クリーム等は通常皮膚等に塗布するのみで経口摂取するものではないことも併せれば，上記各症例に係る各患者は，いずれも，化粧品に含まれる加水分解コムギ等に経皮的に感作したものと推認するのが相当である。
本件石鹸の欠陥の認識可能性
ア本件で，開発危険の抗弁において認識可能性が問題となる本件石鹸の欠陥は，本件石鹸を洗顔等に使用した場合に，その使用者が，相当程度の割合でアナフィラキシーないしアナフィラキシーショックを引き起こす小麦依存性運動誘発性アレルギー（ただし，運動依存性は高くない。）を発症し得ることである。そして，石鹸は通常皮膚に塗布して使用するものであるから，開発危険の抗弁が認められるためには，本件石鹸の使用により，経皮経粘膜でグルパール１９Ｓに感作し得ることの認識可能性がなかったことが必要である。
イ本件石鹸引渡当時，５００ダルトンルールが提唱されており，分子量が５００ダルトンを超える物質は，経皮吸収性がかなり低下するとの知見が存在した。粘膜についても，分子量が１２００ないし１３００ダルトンを超える物質は，経粘膜的に吸収されにくいとの知見が存在した。したがって，平均分子量五，六万ダルトンのグルパール１９Ｓは，経皮的，経粘膜的に吸収されることが想定しにくい物質であったと一応いうことはできる。
しかし，５００ダルトンルールは，単に経皮吸収性の薬剤を開発するに当たっては，その分子量を５００ダルトン未満にすべきであると提唱するものにすぎず，分子量が５００ダルトンを超える物質について，経皮吸収性を全く否定したものではない。
経皮的吸収経路としては，経表皮経路以外にも毛孔，汗孔等経付属器官経路が存在するところ，後者の皮膚に占める表面積は極めて小さいが，本件石鹸が毛孔，汗孔の汚れの除去を効能としてうたっており，被告フェニックスらはそのための入念な洗顔を推奨していたことからすると，毛孔，汗孔を経由しての吸収による感作の可能性が認識の対象外であったということはできない。
経表皮経路感作として，ラテックスアレルギーは主に経皮感作によるものと考えられるが，その分子量（５万ダルトン以上）を考慮すると，何らかの条件があれば分子量が大きい物質についても経皮（経粘膜）感作を生じ得ることは十分認識し得たということができる。グルパール１９Ｓの平均分子量が五，六万ダルトンであったことに照らせば，食物アレルゲンとしての感作能を有していても不思議ではないし，ラテックスアレルギーと同様，条件次第で経皮（経粘膜）的に感作する可能性がある。そして現に，前記認定のとおり，タンパク加水分解物ないし加水分解小麦タンパクを含有したヘアコンディショナー，化粧クリーム，ボディクリームを使用したことにより，同各物質に経皮的に感作して即時型アレルギーを発症した症例が存在したのであり，加水分解コムギが経皮（経粘膜）による感作能を有するとの知見が存在した。
以上によれば，本件石鹸引渡当時，本件石鹸を洗顔等に使用した場合に，その使用者が，本件石鹸に含まれているグルパール１９Ｓに経皮（経粘膜）的に感作し得ることを認識することができなかったということはできない。
ウ本件石鹸引渡当時，ラテックス－フルーツ症候群の存在が知られており，ある物質に経皮的に感作した後，経口摂取した食物にアレルギー反応を示すことがあることは知見として存在していた。したがって，当時の知見に照らして，グルパール１９Ｓについて経皮（経粘膜）的に感作した後，小麦を経口摂取してアレルギー反応を起こし得ることを認識することができなかったということはできない。
エ前記認定の知見によれば，本件石鹸引渡当時，同種食物のタンパク分子間に交叉抗原性があることが知られていた。グルパール１９Ｓは，小麦タンパク質を加水分解した物質であり，小麦由来の物質であるところ，グルパール１９Ｓと小麦タンパク質との間に交叉抗原性が存在し得ないということはできない。したがって，本件石鹸引渡当時，グルパール１９Ｓに感作した者が，交叉反応を起こして，小麦アレルギーを発症することを認識できなかったということはできない。


オ前記認定の知見によれば，本件アレルギー以前より知られていた小麦アレルギーは，全身性の膨疹（蕁麻疹）を生じ得，ショック症状もしばしば誘発し得るもので，その多くが運動誘発性アレルギーであった。これらの事情に照らせば，本件石鹸引渡当時，グルパール１９Ｓに感作した後，交叉反応を起こして，相当程度の割合でアナフィラキシーないしアナフィラキシーショックを引き起こす小麦依存性運動誘発性アレルギーを発症し得ることを認識することができなかったということはできない。カ結局，以上を総合すれば，本件石鹸引渡当時，本件石鹸の欠陥を認識することができなかったとはいえないから，本件石鹸の欠陥につき，開発危険の抗弁が認められるということはできない。
被告フェニックスらの主張について
ア被告フェニックスらは，アレルギーは遺伝的・環境的要因が影響するため，どのような物質がアレルゲンとなるのか，どのような交叉反応が生じるかを事前に予測することはできず，本件石鹸引渡当時，原告らに本件アレルギーが発症するのを予見することは到底できなかった旨主張する。ある物質のアレルゲン性の有無及びアレルギー発症後の交叉反応の有無について具体的，定量的に予測できないことは，前記認定した知見のとおりである。しかしながら，開発危険の抗弁が認められるためには，本件石鹸を引き渡した当時，当該欠陥（アレルギーの発症及びその交叉反応性も含む。）を認識できなかったことが証明されなければならないが，同知見に基づいても，グルパール１９Ｓに経皮経粘膜的に感作し，交叉反応を起こして，食物依存性運動誘発アナフィラキシーを発症し得る経口小麦アレルギーを発症することが認識できなかったとはいえないことは，前記認定のとおりである。
イ被告フェニックスらは，前記認定した知見の各症例報告   について，感作経路が特定されていない症例であったり，アトピー性皮膚炎を発症している患者についての症例であったりしており，これらの症例報告をもって加水分解コムギ末が経皮経粘膜による感作能を有するとの知見が存在したということはできない旨主張する。
しかし，当該各症例報告について，加水分解コムギが配合された化粧品がクリーム類であることを考慮すると，加水分解コムギが主として経皮経粘膜により感作した症例に関する報告であると推認することができるし，また，皮膚のバリア機能に関していえば，前記認定のとおり，アトピー性皮膚炎があることにより皮膚の透過率は正常者の１．５倍程度になるのにとどまるのであって，アトピー性皮膚炎であることが，経皮感作の主たる要因となるとは解されない。これら症例報告を総合すれば，加水分解コムギが経皮経粘膜による感作能を有するとの知見が存在したということができる。当該症例報告に係る知見は，プリックテストや血液検査等によって裏付けがされた報告であり，複数の大学や研究機関に所蔵される文献に掲載されたものであるから（甲Ｂ３５，Ｂ３６），開発危険の抗弁の成否に関し考慮すべき知見である。
ウさらに，被告フェニックスらは，加水分解コムギ末で感作した後，小麦の経口摂取によるアレルギーを発症した例がないこと，加水分解コムギ配合の化粧品等を使用した結果，加水分解コムギアレルギーを発症した症例は存在するものの，その者らは小麦を経口摂取してもアレルギー反応を示さなかったことから，加水分解コムギと小麦との交叉反応性は認識することができなかった旨主張する。
しかし，前記認定した知見によれば，本件石鹸引渡当時，加水分解コムギが配合された眼瞼クリーム・保湿ボディクリームを使用した者が加水分解小麦アレルギーに罹患し，その後のプリックテストで小麦グルテンに対して陽性反応を示し，特異的ＩｇＥ抗体値検査で小麦及びグルテンのいずれについても陽性であった症例が存在することが知られていた。当該症例では，パンや菓子等の穀物ベースの製品を食べても症状はなかったのであるが，当該症例報告をもって，加水分解コムギに感作した後経口小麦アレルギーを発症しないとの知見が存在したということはできない。むしろ，当該症例は，小麦グルテン等に対してアレルギー陽性反応を示しているのであって，加水分解コムギ感作後に経口小麦アレルギーを発症し得る可能性を示唆していると理解すべきである。当該症例報告に係る知見が開発危険において考慮すべき知見といえることは，前記イのとおりである。エ被告フェニックスは，本件アレルギーのアレルゲンであるグルパール１９Ｓについて，本件石鹸によるアレルギー被害が発覚するまで，安全であるとの経験知が存在しており，実際に，グルパール１９Ｓをアレルゲンとする重篤なアレルギー被害が報告されることはなかった旨主張する。しかし，本件全証拠に照らしても，本件石鹸引渡当時，グルパール１９Ｓが本件アレルギーのようなアレルギーのアレルゲンたり得ないとの知見が存在していたと認めることはできない。前記認定した知見のとおり，食物アレルギーのアレルゲンの分子量は，１万ダルトンから７万ダルトンのものが多く，グルパール１９Ｓの分子量も平均分子量五，六万ダルトンとアレルゲン性を有し得る分子量であったことに加え，海外では，加水分解コムギを配合した化粧品による加水分解小麦アレルギー発症が報告されていたのであって，むしろ当時の知見を総合すれば，グルパール１９Ｓはアレルゲン性を有し得る成分と認識することができたといえる。オそして，開発危険の抗弁における知見は，生じた事象そのものの知見であることを必要としないところ，開発危険の抗弁に係る被告フェニックスらのその余の主張は採用できない。
カ以上によれば，本件石鹸に係る欠陥について，被告フェニックスらの開発危険の抗弁は採用できない。
４グルパール１９Ｓの欠陥の有無（争点３）
考慮要素
前記前提事実及び認定事実，証拠（乙ロＡ４５（枝番を含む。），ロＡ４８，ハＡ１３７，ハＡ１３９の１ほか後掲）並びに弁論の全趣旨によれば，グルパール１９Ｓ等に関し，以下の事実等が認められる。
ア製品の特性
グルパール１９Ｓの開発（甲Ａ２８・５１頁，乙ハＡ３１，Ａ１３７・１，２頁）


被告片山化学は，食品工場のボイラで使用できる耐熱性の強いスケール（水あか）防止剤の開発に際し，小麦グルテンが，スケール防止剤として用いられているポリカルボン酸系の重合物と類似の構造を持っており，他のタンパク質に比べ，グルタミン酸残基等の酸性アミノ酸が多く含まれていること（約４０％）に着目した。しかし，小麦グルテンは水に溶解せず，そのままでは水に溶解して用いるスケール防止剤としての効果が期待できないことから，小麦グルテンを部分的に分解することにより溶解性を向上させ，スケール防止剤として用いることができないか試みた。その過程で，小麦グルテンを，酸分解，アルカリ分解，酵素分解等の各種加水分解したところ，分解条件や分解方法の組み合わせにより，粒子分散効果やスケール防止効果に優れたもの，乳化安定性，保水性，表面張力の低下，小麦グルテンの分散力等の効果を持ったもの等，それぞれ異なった性質・特徴を持つ物質を得ることができた。被告片山化学は，これら部分分解による小麦グルテンが，食品である小麦の分解物という性質上，当初想定していたスケール防止剤だけでなく，加工食品の乳化分散及び品質改良剤，食品・食器の洗浄剤としても利用可能性があると考え，平成元年ころ，当該分解物を食品分野で用いることができる物質として開発し，「グルパール」と名付けた。同商品には，標準品として，乳化力及び粒子分散力に富むグルパール１９，グルテン改質に効果的なグルパール２６，乳化力に富むグルパール３２，表面張力低下能及び粒子分散に有効なグルパール４６がある。その後，被告片山化学は，グルパールの研究・開発を進める中で，乳化力及び乳化安定性をグルパール１９と同等に保ちつつ，塩分を少なくした分解物の調製に成功し（塩分が少ない方が汎用的である。），これを「グルパール１９Ｈ」として販売を開始した。その後，被告片山化学は，保湿性の高いグルパール１９を化粧品に活かせないか検討し，その結果，グルパール１９Ｈに「グルパール１９Ｓ」という名称を付し，化粧品原材料として商品化することとした。
グルパール１９Ｓ（グルパール１９Ｈ）の性質，用途等グルパール１９Ｓ（グルパール１９Ｈ）は，水や塩酸を入れて撹拌するなどした後，加熱して４０分間酸分解し，冷却して水酸化ナトリウムを投入して等電点沈殿をさせ，上澄み液を分離するなどの脱塩処理をし，水酸化ナトリウムで中和させるなどの中和処理をして，スプレードライヤーにより粉末化して生成される（乙ハＡ１２７ないし１３０）。グルパール１９Ｓを含むグルパールシリーズは，食品や化粧品・医薬部外品，洗剤等に配合するなど，他の製造物等の原材料として，その製造物に配合して使用される。
被告片山化学は，乳化力及び粒子分散力に富み，保水力や吸湿性を有するグルパール１９Ｓを乳化力や保水力が求められるハムやソーセージ，乳化の安定性や泡立て時の起泡性の向上等が求められるホイップクリームや高温での乳化の安定性やフェザリング（タンパク凝集物が浮く現象）の防止が求められるコーヒークリーム等のクリーム類，耐酸性や，耐塩性，加熱耐性，冷凍耐性が求められるドレッシング類等への用途に適しているとして売り出した（甲Ａ２８）。そして，平成５年から平成２３年までの間，食品メーカーに対し，グルパールシリーズを合計９７万３５９６ｋｇ販売した（乙ハＡ１３）。
被告片山化学は，グルパール１９Ｓにつき，開発後平成２２年８月の引渡し終了までの間仕様変更しなかった（乙ハＡ１２７ないしＡ１３０）。
グルパール１９Ｓ含有製造物
グルパール１９Ｓは，本件石鹸以外の以下の化粧品及び医薬部外品（本件石鹸含め，合計３５商品）にも配合されていた（乙ハＡ１８）。化粧品：アルケー，梅の花化粧石鹸，ＦＹ石鹸，ＡＵサボンクリア，ＬＶＪフェイシャルソープ，花蜜精はちみつクレンジングソープ，蔵人純米ソープ，クルクベラサボンクリア，クレンジングソープＰＦ，化粧石鹸ＬＨ，化粧石けんＡＢ，化粧石けんＨＥＰ，化粧石けんＨＮ，化粧石けんＫＩ－５，化粧石ケンＯＢ，化粧石けんＳＤ，サヴォンアンベリール，サヴォンアンベリールノワール，ジュエリエクレンジングパーフェクトソープ，ジュエリエⅡクレンジングパーフェクトソープ，洗顔ソープＴ－１，洗顔ソープＴ－５，ハイサイスキンケアソープＥＸ，はちみつクレンジングソープＰ，フェイスソープＦＴ，フェイスソープＦＴ－１，ペーアッシュスタイリングフォーム，ベル・ジュバンススタイリ
ングフォーム，抹茶石鹸
医薬部外品：薬用石けんＴＲ－５，薬用スキンケアソープＴＲ－４，
薬用ドライスキンクリームＲＦ，レイミーソープ
株式会社リアルは，平成３年３月７日，厚生労働省に対し，薬事法に基づき，グルパール１９Ｓを配合した医薬部外品（商品名「ショーワスベットスクラブクリーム」）の製造承認申請をし，同年１２月１日同承認を受けた。このとき，被告片山化学は，同承認申請に関与したことはなく，株式会社リアルにグルパール１９Ｓの安全性試験データを提供することもなかった。
グルパール１９Ｓ含有製造物による被害報告
前記認定のとおり，原告らは，本件石鹸を使用する中で，本件石鹸に配合されているグルパール１９Ｓに経皮経粘膜的に感作して，交叉反応を起こして，小麦依存性運動誘発性アレルギーを引き起こした。グルパール１９Ｓは，本件アレルギーの原因物質であった。
ケアソープＴＲ－４は，被告フェニックスがグルパール１９Ｓを０．３％の濃度で配合して製造し，エモテント社が「渋の泡」石鹸として販売する石鹸であり，被告フェニックスは，平成２１年２月１３日から平成２３年４月２０日までの間，エモテント社に対し，同石鹸を，合計１７０万個以上納入したが，同製造物に関しては，厚生労働省に対する健康被害の発生報告はない（乙ハＡ１９）。また，本件石鹸以外の加水分解コムギを含有する製品によって，小麦アレルギーを複数人が発症したという報告は見当たらない（乙ハＡ３６・３頁）。本件石鹸以外のグルパール１９Ｓを配合した製品によって小麦アレルギーを発症した者は，２品目につき各１例ずつであり，本件石鹸による被害に比して極めて少なかった（甲Ｂ６０，６４）。
また，グルパール１９Ｈに関し，その新規感作により小麦アレルギーを発症したとの報告は見当たらない。
グルパール１９Ｓの感作能
グルパール１９Ｓは，両性界面活性剤としての機能を有する（乙ロＡ２７・８頁）。


グルパール１９Ｓが本件アレルギーの原因物質となった理由について，本件アレルギー患者の血清中のＩｇＥは，加水分解コムギの大きいタンパク質に強く結合する傾向があること，グルパール１９Ｓは，グルテンを酸処理で部分加水分解したもので，分子量が１万以上と大きかったことから，不完全な分解により高分子量タンパク質を含むグルパール１９Ｓが産生され，アレルゲン性を獲得した可能性があるとの研究報告がある（甲Ｂ４５・３頁，Ｂ３７・４頁）。また，酸処理で加水分解をすると，グルテン，特にγ－グリアジンの脱アミド化（アミドが有機化合物から取り除かれる反応）が生じ，高いＩｇＥ結合性活性をもつグルタミン酸に置き換わった可能性があるとの報告，ヒトは小麦を体内で脱アミド化しているが，これにより，口に入れるときは抗原性が低い小麦食品について，体内で脱アミド化修飾を受けて，グルパールと相同性の高い物質に変化して抗原性（誘発能）を獲得し，アレルギー症状を誘発するものと考えられるとの報告がある（甲Ｂ４７・４，５頁）。そして，界面活性剤を含む洗顔料に，界面活性作用を持つ乳化剤であるグルパール１９Ｓを配合したことにより，皮膚バリアを破壊し透過しやすくなり，特に，顔面は角質が薄くバリア機能が低下しやすく，脂腺が発達しており，経皮吸収能が高い上，本件石鹸は粘性が高く泡立ちが良い石鹸であって，皮膚に接触する時間が長く，本件石鹸を洗顔石鹸として連日の複数回にわたる洗顔をしたために，抗原曝露が繰り返され，経皮経粘膜感作が成立したと考えられるとの報告がある（甲Ｂ３８・８７頁，Ｂ４５・３頁）。
グルパール１９Ｓの経皮感作能に関する実験として，マウスの背中を剃毛し，セロハンテープで角層をはく離した後，グルパール１９Ｓ又はグルテンの懸濁液を貼付し，０．５％ラリウル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ，陰イオン性界面活性剤の一つ）添加群及び非添加群とを比較したところ，グルテンについては，ＳＤＳを添加した群では特異的ＩｇＥ抗体の産生がみられ，ＳＤＳを添加しなかった群ではＩｇＥ抗体の産生がみられなかったが，グルパール１９Ｓで感作した群では，ＳＤＳ添加の効果はみられなかった（甲Ｂ６３）。
グルパール１９Ｓの表示
被告片山化学は，平成２年８月３０日，グルパール１９Ｓの販売促進のため，購入を検討する相手に配布する資料として，グルパール１９Ｓの技術資料を作成した（乙ロＡ２４）。同資料には，①グルパール１９Ｓが乳化力，保湿性に優れた小麦タンパク分解物であり，グルパール１９をさらに精製して得られたタンパク質素材であるとして，化粧品の分野で安心して使用できること，②安全性データとして，グルパール１９Ｓは食品衛生法上の「食品」から作られたものであり，化粧品に用いる場合，類似の化合物に使用前例があり，化粧品用基剤としての利用が見込めること，③Ｏ／Ｗ比（油と水の比率）＝３０／７０，ホモミキサー１０分混合で２４時間後の各種脂油に対する乳化力としては，流動パラフィンについては添加濃度３．０％以上，中鎖トリグリセリドについては添加濃度１．０％以上，セチルイソオクタノエートについては添加濃度１．０％以上で均一に乳化すること，④ハンドクリームに配合してモニター試験をしたところ，使用後にしっとりするという評価が得られたことが記載されていた。②の使用前例とは，平成元年ころ，一丸ファルコス株式会社が開発した加水分解コムギである「グルアディンＡＧＰ」の使用前例を指す（乙ロＡ２６，ハＡ１３９の１・１８頁）。被告片山化学は，平成３年６月１日，前記技術資料と同じ目的で，グルパール１９シリーズに係る技術資料を作成した（乙ロＡ２５）。同資料には，①グルパール１９は，平均分子量数万のポリペプタイドであり，乳化及び乳化安定力，保水力，個体粒子の分散力等を特徴とすること，②グルパール１９シリーズには，グルパール１９，１９Ｄ，１９Ｈ，１９Ｓ，１９Ｍ，１９Ｎ，１９Ｒが存在すること，③グルパール１９シリーズは，液中濃度０．３％程度で十分な乳化力を発揮し，乳化の安定性も良好であること，④ショ糖脂肪酸エステル等に比べ，耐塩性，耐熱性に優れ，耐酸性，耐冷凍性を有していること，⑤安全性として，グルパール１９シリーズは食品衛生法上の「食品」であり，また食品添加物や既存化学物質としても登録されているものであり，化粧品に使用する場合は別紙規格で申請することになるが，すでに申請中であり，化粧品，医薬部外品としての利用も可能であることが記載されていた。「別紙規格」（「別紙」とのみいうこともある。）とは，使用（承認）前例のない成分（公定書に収載されていない成分）を配合した化粧品及び医薬部外品については，薬事法上の規定に基づき，安全性に関する資料等を付して承認申請する必要があるが，その申請に係る添付資料である。なお，グルパール１９Ｓは，厚生労働大臣が食品衛生法１１条に基づき指定する指定添加物には該当せず，その製造に当たって安全性試験を実施する必要はない。既存化学物質についても，既存化学物質名簿への掲載に際し，法律上（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）安全性試験の実施は求められていない。
被告片山化学は，平成７年１１月ころ，グルパールのパンフレットを作成した（乙ハＡ３９）。同パンフレットには，グルパールが，現代の消費傾向の大きな潮流である「安全性」をクリアした天然素材であること，ハム等の食肉加工品にも安心して使用できること，グルパール１９Ｓの主な用途は化粧品用精製品であり，使用前例があることが記載されていた。使用前例は，株式会社リアルのショーワスベットスクラブクリームのことであった。また，被告片山化学は，平成９年６月３０日，篠永化成を通じて，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓの使用前例とは，平成３年１２月１日に株式会社リアルが製造販売承認を得た医薬部外品（薬用化粧品）の前記クリームである旨伝えた（乙ハＡ４０，４１）。


被告片山化学は，平成１０年７月７日，被告フェニックスに対し，「グルパール１９Ｓのシャンプー・リンスへの利用について」と題する資料を作成して提供した（乙ロＡ２３）。同資料には，①グルパール１９Ｓは，粧外規に記載されている加水分解コムギ末に相当すること（規格内），②アイライナー，口紅リップクリーム及び歯磨き以外の製品に使用できる素材であり，シャンプー及びリンスにも使用できること，③乳化，保湿，触感改良の効果を有しており，化粧石鹸のひび割れ防止や泡の改良効果もこれらの基礎性能が関与していることが記載されていた。被告片山化学は，同年１０月９日，グルパール１９Ｓに関し，製品安全データシートを作成し（乙ハＡ４），このころ，被告フェニックスに対して同資料を交付した。同資料には，有害性情報として，刺激性に関し，皮膚や目に付着した場合刺激を起こすことがあること，感作性に関し「データなし」であること，危険性及び有害性について，「なし」としながら，その評価は必ずしも十分ではないことが記載されていた。被告片山化学は，平成１６年８月１日，グルパール１９Ｓの販売促進のための配布資料として，「グルパール１９Ｓ（化粧品・食品用）技術資料」と題する資料を作成した（乙ロＡ２７）。同資料には，①グルパール１９Ｓの特徴は，乳化力が強く，乳化安定性，保湿性が高く，たんぱく質素材で安全性が高いこと，水溶性であること，②グルパール１９Ｓは，粧外規１９９３追補に記載されている加水分解コムギ末に相当すること，③実績・実施例として，グルパール１９Ｓを原料に対して０．５％添加することで化粧石鹸のひび割れ防止の問題が解決できたこと，ひび割れ防止の他にも，泡の状態が良いなどの効果もあること，リンスインシャンプー等へは，添加量０．３％でリンス効果が高くなり，櫛通りが改善できたことが記載されていた。
被告片山化学は，平成１９年１１月７日，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓは外原規２００６に定められる加水分解コムギ末の規格基準に適合する旨通知した（乙ロＡ６）。
イ通常予想される使用形態
前記認定のとおり，被告フェニックスは，乳化力及び保湿力等の特性を理解した上，石鹸のひび割れ防止や泡の改良を期待して，グルパール１９Ｓ０．３％を本件石鹸に配合した。
ウ引き渡した時期
前記認定のとおり，悠香は，平成１８年９月ころから平成２２年９月までの間，本件石鹸を購入者に引き渡しており，被告片山化学も，同じころ，グルパール１９Ｓを被告フェニックスに対して引き渡した（ただし，終期は平成２２年８月。乙ハＡ５）。
科学・技術水準
前記認定のとおり，被告フェニックス及び悠香は，平成２２年９月，本件石鹸含有成分をグルパール１９Ｓから別の加水分解コムギ末（プロモイスＷＧ－ＳＰ）や加水分解シルクに変更した。すなわちグルパール１９Ｓ引渡当時，乳化力や保湿性，泡の改良等に関し，グルパール１９Ｓと同程度の成分が他に存在した。ただし，本件アレルギー発症につき，グルパール１９Ｓの構造，分子量等の何がどの程度関与したのか，グルパール１９Ｓ以外の本件石鹸成分がどのように，またどの程度関与したかといった機序については，分子量や脱アミド化が感作性の発現に一定程度関与していると考えられているものの，現時点においても未だ明らかではない。
エ被告片山化学と被告フェニックスとのやり取り等被告フェニックスは，被告片山化学に対し，平成１１年６月９日ころ，リンスインシャンプーやボディシャンプーにグルパール１９Ｓを配合した場合の効果を教えてもらいたい旨伝え，平成１４年７月１７日ころには，人体の皮膚や髪の毛，豚の皮等を使用したグルパール１９Ｓの化粧品用途での試験を被告片山化学でできないか質問した。これに対し，被告片山化学は，化粧品に関してノウハウを有しておらず，試験方法が分からないため，回答できない旨答えた。被告フェニックスは，被告片山化学に対し，これらの試験等を被告フェニックスですることを伝えた。
薬事法上の規定及び規制
医薬部外品の製造販売をしようとする者は，厚生労働省令の定めるところにより，申請書に臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付して申請し，品目ごとに厚生労働大臣の承認を受けなければならない（薬事法１４条１項及び３項）。また，医薬部外品について前記添付しなければならない資料とは，①起源又は発見の経緯及び外国における使用状況等に関する資料，②物理的化学的性質並びに規格及び試験方法等に関する資料，③安定性に関する資料，④安全性に関する資料，⑤効能又は効果に関する資料であるが，合理的理由がある場合にはその資料を添付することを要しない（薬事法施行規則４０条１項３号，同条２項）。ここにいう安全性に関する資料とは，単回投与毒性試験，皮膚一次刺激性試験，連続皮膚刺激性試験，皮膚感作性試験，光毒性試験，光接触感作性試験，眼刺激性試験，遺伝毒性試験，パッチテストの９つの試験項目に関する資料である（乙ロＡ２９，３２）。さらに，昭和５５年５月３０日薬発第７００号各都道府県知事あて厚生省業務局通知である「医薬部外品等の製造又は輸入の承認申請に際し添付すべき資料について」第二は，申請に係る医薬部外品の内容に応じ資料の添付を省略することができるなどと規定する。これらを受けて，厚生労働大臣（実際の審査業務はＰＭＤＡが担当）は，当該申請に係る事項が医学薬学上公知であると認められる場合その他資料の添付を必要としない合理的理由がある場合には，その資料の添付を要しない扱いとしている。具体的には，製造販売予定の医薬部外品について，その製造業者が，医薬部外品に配合する原材料に使用（承認）前例があると説明した場合，厚生労働省は，その使用（承認）前例が確認できれば，それ以上に当該原材料についての安全性資料を要求しない通例となっていた（乙ハＡ１２２）。そして，厚生労働省は，その使用（承認）前例の確認に際し，①配合する製品のカテゴリーにおいて，その原料を配合した申請を承認したことがあるか，②配合する原料規格を承認したことがあるか，あるいは承認したことがある原料の規格と同等の規格とみなすことができるか，③配合する原料の配合量を承認したことがあるか，あるいは承認したことがある配合量を踏まえ，安全性上問題がない配合量と判断されるかを確認していた（乙ロＡ４６（枝番を含む。））。ただし，使用（承認）前例がない原材料を配合した化粧品・医薬部外品について，必ずしも原材料それ自体の安全性試験が求められるわけではなく，当該原材料を配合した化粧品や医薬部外品に係る安全性試験資料をもって足りる場合があった（乙ハＡ１４０）。


厚生労働省（当時は厚生省）は，化粧品の許可事務の簡素合理化のために，昭和４２年８月に，承認を必要としない化粧品に配合可能な原料を記載した「化粧品原料規準」（粧原基）を，昭和６１年７月に，化粧品を種別に分類し，その種別ごと（石鹸，シャンプー等）に承認を必要としない化粧品に配合可能な原料を記載した「化粧品種別許可基準」（昭和６１年７月２９日薬審２第６７８号厚生省薬務局審査第二課長・監視指導課長通知「化粧品製造（輸入販売）業の許可申請等について」別紙）を，平成５年１０月に，同種別許可基準の改定に伴い「化粧品原料規準外成分規格」（粧外規。後に名称を「化粧品種別配合成分規格」（粧配規）と改める（乙ロＡ２・４頁）。）を定め，また，医薬部外品の承認申請実務の便宜を考慮して，平成３年５月に，別表Ⅰに主に医薬部外品の有効成分（薬事法５９条７号），別表Ⅱにその他の成分を定めた医薬部外品原料規格（旧外原規）を定め，その後，平成１８年３月３１日，粧原基，粧配規及び旧外原規をまとめたものとして，「医薬部外品原料規格２００６」（外原規）を定めた（乙ロＡ４）。化粧品や医薬部外品の原材料が，粧外規，粧配規，外原規等へ収載されるためには，厚生労働省が，化粧品や医薬部外品の製造業者・輸入業者に対して収載を希望する原料を募集し，応募があった成分につき使用前例（承認前例）を確認できることが必要であった。ただし，その際，厚生労働省は，当該原料に係る承認前例につき，実際に製品に使用されたか否か，その商品が市場に流通したか否かを確認せず，また当該原料に係る安全性試験を求めることもしなかった（乙ロＡ４６（枝番を含む。），ハＡ１２２）。また，厚生労働省は，平成２０年３月２７日，各都道府県衛生主管部（局）長に宛てて，医薬部外品の添加物について，医薬部外品の種類ごとに配合前例を示した「医薬部外品の添加物リストについて」と題する通知を発出した（乙ロＡ４０）。同通知では，「添加物を配合した際の製品の安全性については，別途申請者において十分に確認すること」が求められていた。
化粧品・医薬部外品の製造業者と原材料製造業者との関係性外品を製造販売するためには，厚生労働大臣の承認が必要であり，その申請に当たっては，原材料も含めて，自ら安全性に関する資料を添付する必要があった。そして，厚生労働省は，当該原料について安全性等を確認する必要があると考えた場合には，直接原料の製造業者に連絡するのではなく，化粧品・医薬部外品の製造業者を通じて，原料の製造業者に確認していた（乙ハＡ１４０の１）。
また，原材料製造業者は，自らその原材料について安全性試験をすることもあったが（乙ハＡ１２２・９頁），一部の安全性試験については実施せず，その旨を示すために，当該原材料の安全性データシートに当該試験に関し「データなし」などと記載することがあった（乙ロＡ２６・１６，１７頁，ハＡ１４４ないし１５１（いずれも枝番を含む。））。それゆえ，化粧品・医薬部外品の完成品製造業者が，自ら同化粧品・医薬部外品に係る安全性試験を実施することがあった（乙ロＡ７，８）。
加水分解コムギ末の公定書への収載
平成６年３月，加水分解コムギ末が粧外規に収載された。その収載過程で，被告片山化学が，厚生省に，グルパール１９Ｓの安全性に関する資料を提出したことはなかった。その後，加水分解コムギ末は，平成１８年３月の粧配規の廃止に伴い，外原規に移行して収載されたが，その際も，被告片山化学は，厚生労働省に，グルパール１９Ｓの安全性に関する資料を提出したことはなかった。
グルパール１９Ｓの欠陥
アグルパール１９Ｓは，本件石鹸に配合され，本件石鹸が洗顔等に使用されることで，その使用者に経皮経粘膜的に感作を生じさせ，即時型の経口小麦アレルギーを発症させることは前記認定のとおりである。そして，被告片山化学が，グルパール１９Ｓにつき，石鹸に０．５％配合した場合には割れの問題を解決できることを表示していた以上，本件石鹸に０．３％配合して使用したことは，通常予見できる使用形態であったといえる。一方，グルパール１９Ｓが同じ量配合された化粧石鹸「渋の泡」については，その使用者が本件アレルギーを含む即時型の経口小麦アレルギーを発症したとの報告がなく，その使用により本件アレルギーあるいはこれに類するアレルギーを発症したことはなかったと推認される。その他，グルパール１９Ｓが配合された化粧品・医薬部外品については，その使用者が小麦アレルギーを発症した件数は２品目に１件ずつのみで，本件石鹸の被害に比して極めて少ない。また，加水分解コムギ末は，遅くとも平成元年ころから使用されているものであるが（グルアディンＡＧＰ），その全てが化粧石けんに配合されたわけではない。


イグルパール１９Ｓは，シャンプーやリンス等の化粧品・医薬部外品に配合される原材料としてだけでなく，ハムやソーセージ，クリーム，ドレッシング等の食品や，食器用洗剤等に配合する原材料としても使用される上，別の成分等と組み合わせて使用されるものであり，グルパール１９Ｓが使用される完成品や，完成品にともに配合される成分等は，極めて広範に及ぶ。そのような原材料の製造業者において，その原材料が使用される可能性がある全ての完成品（完成品にともに配合される成分等）を想定して，その用途全てにおいて安全性を確保した原材料を作ることは極めて困難である。被告片山化学も含め，原材料製造業者は，製造した原材料につき，完成品製造業者に対し，感作性試験を含む安全性試験を実施していないことを製品安全データシートに記載して，当該原材料を販売することが往々にしてあった。そして，グルパール１９Ｓを使用するのは，完成品製造物に関して専門的知識・経験を有する製造業者であり，一般消費者がグルパール１９Ｓそれのみを完成品として使用することはない。被告片山化学は，石鹸等製造の専門業者である被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓを販売するに当たって，平成２及び３年に作成したグルパール１９Ｓの性質・特徴が記載された技術資料を交付し，平成１０年に感作性試験は実施していないためデータがなく，危険性・有害性の評価は十分でない旨記載した安全性データシートを交付した。被告片山化学は，原材料製造業者として，グルパール１９Ｓの具体的な構造，性質，特徴及びグルパール１９Ｓに関して被告片山化学が認識した諸事情を表示したものということができる。この点に関し，被告片山化学が，グルパール１９Ｓが感作性を有しないなどとしてグルパール１９Ｓの安全性を保証したり，虚偽の説明をしたりしたことを認めるに足りる証拠はない。ウ以上の諸事情を総合するとグルパール１９Ｓには欠陥があったということはできないというべきである。
原告の主張に対する判断
ア原告は，被告片山化学が，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓの安全性を強調した指示警告上の欠陥があった旨主張する。前記のとおり，被告片山化学は，被告フェニックスに対し，グルパールが外原規等に収載されていること，グルパール１９Ｓ及び類似化合物に使用（承認）前例があることなどを説明した。しかしながら，同各説明はグルパールをめぐる客観的な事実の告知であって，それ自体誤りではない。そして，使用（承認）前例があるとの説明は，直ちに，当該原材料そのものの安全性試験を実施したことを意味するものでなく，外原規等の記載に照らせば，使用（承認）前例の確認対象となる成分は，グルパール１９Ｓそのものではなく，これを含む加水分解コムギ末であると考えられるところ，加水分解コムギ末に係る使用（承認）前例があることが，直ちにグルパール１９Ｓの安全性を保証するものと解することはできない。公定書に収載されている成分であるとの説明についても同様である。厚生労働省は，配合前例のある添加物についても，別途承認申請者がその安全性を確認することを求めていた。また，グルパール１９Ｓが食品添加物や既存化学物質として登録されているとの説明は，グルパール１９Ｓにつき安全性試験を実施したことを示すものではない。以上によれば，被告片山化学の被告フェニックスに対する前記各説明がそのまま，グルパール１９Ｓの安全性を保証する趣旨のものであったとは認められない。
イ原告は，グルパール１９Ｓにつき，酸加水分解が十分にされなかったためにグルテンにおける感作性を維持し，また脱アミド化により親水性等を高めたために，グルテンに比して感作能が増強し，界面活性剤を添加せずとも単体で経皮感作能を有するに至ったなどとして，その危険性の高さから欠陥があったというべきである旨主張する。
しかし，グルパール１９Ｓにつき，本件石鹸以外の完成品にも添加されたことがあるにもかかわらず，「渋の泡」石鹸も含め，アレルギー被害を発症していない製品が数多く存在することは前記認定のとおりであるところ，グルパール１９Ｓがどのような化粧品・医薬部外品に対しても配合の許されない危険な成分であると断定することはできない。ウそのほかグルパール１９Ｓの欠陥を認めるに足りる証拠はない。５欠陥により原告らが受けた損害の有無及び範囲（争点５）
損害の発生
前記認定のとおり，本件石鹸によるアレルギー確実例は平成２６年１０月２０日時点で２１１１名であったが，特別委員会が患者問診票を分析した２５４例については，本件アレルギーに罹患した者のうちアナフィラキシーに至った者の割合は５０％を超え，アナフィラキシーショックに至った者も約２５％存在した。原告らを含む本件アレルギー罹患者全体においても，その割合は大きくは異ならないと考えられる。
詳細な認定は別紙２（各論）のとおりであるが，本件原告ら（１７名）のほぼ全員が，顔の腫れなどの皮膚症状が生じただけでなく，グルパール１９Ｓによる感作後の交叉反応で小麦摂取及び運動等により，原告らのうち４名にアナフィラキシーショックが，また８名に全身の蕁麻疹が生じたほか，嘔吐の症状のあった者が２名，急激な血圧の低下の見られた者が３名あった。
原告らの現在の症状
本件アレルギーを発症した結果，原告らが，身体，健康の被害を受け，日常生活，社会生活上の制約を受けるなどし，身体の苦痛のみならず，精神的苦痛を受けたことは明らかである。しかし一方で，本件アレルギーは，通常の小麦アレルギーと異なり，寛解，治癒に向かう傾向が認められる。具体的には以下のとおりである。
ア特異的ＩｇＥ抗体価の減少
平成２４年ころ，特別委員会委員長であるＴがグルパール１９Ｓに感作した患者のグルテン，小麦及びグルパール１９Ｓ特異的ＩｇＥ抗体価を調査した範囲では，グルテン，小麦についてはほぼ全例で減少しており，藤田保険衛生大学の扱った１２２の症例で，グルパール１９Ｓ特異的ＩｇＥ抗体価の平均半減期は５．１か月であった（乙ロＢ３・１６７頁，Ｂ４，乙イ総Ｃ１・１７枚目，乙イＣ２）。
一般的に，小麦・グルテン特異的ＩｇＥ抗体価の高低と即時型小麦アレルギー症状誘発の有無とは必ずしも対応，相関するものではないが，多数の症例でみるとマクロ的な対応関係があることは否定できない（甲Ｂ４５・１８７７頁，Ｂ４７・９頁，乙ハＢ１０・６頁）。
イ小麦摂取の再開


本件アレルギー発症患者５７名の予後調査をしたところ，平成２５年６月時点で，重症度にかかわらず，４２例が小麦製品を摂取しており，そのうち２例に小麦摂取後腹痛があった以外に重篤な症状の誘発はみられなかった。また，同月時点でグルパール１９ＳＩｇＥ抗体値が１００を超える症例が３例存在したものの，うち２例は小麦製品を摂取しても重篤な症状の誘発はなかった（１例は摂取していない。）（乙ロＢ２３）。特別委員会は，本件診断基準により確定診断を受けた３５０名の予後調査をした。その結果，略治を，通常の食事及び日常生活をし３か月以上即時型アレルギー症状がないことと定義した場合，本件石鹸の使用を中止後略治に至った患者の割合は，中止後１２か月で３．１％，２４か月で１２．２％，３６か月で２１．４％，４８か月で３０．５％，６０か月で４１．６％，７２か月で５１．８％であり，略治期間の推定中央値（調査対象のうち，半数の患者が本件石鹸の使用を中止して略治に至るまでの期間）は，６５．３か月であった。特別委員会は，略治の推定中央値を算出するにあたって，略治患者数の経時的推移を観察し，各時期の略治患者割合を算出するカプラン・マイヤー法という手法を採用した。この手法では，追跡できなかった患者を母集団から除外するため，略治の診断を受けるまでに，症状が軽快し，医療機関の受診を止めた者が中央値の算出に反映されない。すなわち，略治とされるべき者の割合は，同手法で算出された割合より高くなることが推認される。
前記調査で，皮膚症状以外の臓器症状（嘔吐，呼吸困難等）があった症例や，ショックに至った症例，血液検査でω－５グリアジン特異的ＩｇＥ抗体値陽性の症例は治癒しにくい傾向があった（甲Ａ３３・４頁）が，それらを伴わない患者については，本件石鹸の使用を中止すると，小麦摂取の有無にかかわらず，アレルギー症状の改善がみられた（甲Ａ３４・５頁，乙ロＢ８・１１頁）。
ウオマリズマブ（ゾレア）（甲Ａ４２，乙ハＡ１２６，ハＡ１５７，ハＡ１６０）
蕁麻疹や気管支喘息の治療薬として使用されるオマリズマブ（以下「ゾレア」という。）には，ＩｇＥ抗体を中和して効果を失わせ，ＩｇＥ抗体とマスト細胞等との結合を押さえる作用がある。ただし，同薬品の保険適用がある使用方法は，蕁麻疹や気管支喘息の治療のみである。被告ら及び悠香は，平成２６年7月ころ，本件アレルギー治癒遷延例を対象に，ゾレアの継続投与による療法・治験を島根大学と共同で行うことを目的として，研究費としてそれぞれ１６６６万６６６７円（合計５０００万０００１円）をＮＰＯ法人生活習慣病予防センターに寄付した（乙ハＡ１２６）。また，被告片山化学は，平成２９年５月ころ，本件アレルギーの治療遷延例に対してゾレア投与による治療の支援を目的とする基金を設立した（乙ハＡ１５７）。同基金等の援助を受けて，現在十数例がゾレア投与による試験を実施中であり，ほとんどの症例で小麦摂取制限が解除された。しかし，ゾレアによる治療効果について，未だ確立した知見は存在せず，ゾレア投与によるショックや呼吸困難等の副作用の可能性は否定できない。
エ前記のとおり，小麦・グルテン特異的ＩｇＥ抗体値の高低と即時型小麦アレルギー症状誘発の有無とは必ずしも対応，相関するものではなく，特異的ＩｇＥ抗体の減少や，時間の経過があっても略治に至らない例があることは否定できないが，前記認定事実を総合すると，本件アレルギーは，本件石鹸の使用中止により，経時的に回復傾向があると認めるのが相当である。そして，回復速度や回復の程度には個体差があると考えられるものの，前記特別委員会の略治に関する報告や略治推定中央値の算定方法，実際に小麦摂取しても症状が出なかった症例が存在したことも併せ考慮すると，本件石鹸の使用により，本件アレルギーに罹患したとしても，その使用中止後６５か月（５年５か月）が経過した場合には，以降本件アレルギーによる症状誘発がされないことが一応推定できるというべきである。
原告らの慰謝料請求について
原告らは損害の発生により，精神的苦痛を受けたことはもとより，通院費，家事労働を含む休業損害等を包括するものとして各損害賠償請求をするが，個別の財産的損害について主張立証がない以上，本訴において，証拠に現れた事情をもとに，各原告の受けた精神的苦痛に対する慰謝料として認容すべき額を定めるほかない。
慰謝料の算定方法についての判断
ア上記小麦アレルギーによる症状は身体を損なうものであり，本件アレルギーが各原告にもたらした苦痛の程度を勘案するのに，各原告の症状の内容のみならず，その軽重を本来見極めるべきであるが，本件の各証拠によっても，各原告につき，アレルギー症状を引き起こす小麦の摂取量，運動依存の場合の運動の質及び量，アレルギー症状を起こさないための休養の時間などの詳細は明らかでない。原告らのすべてが医師立会の経口負荷試験を受けたわけではなく，原告らの陳述書等には，アレルギー症状を起こした際の小麦摂取量やその後の運動内容（あるいは運動しなかったこと）などが記載されているが，内容の客観性を担保するものはない。また，発作を起こした後，小麦の摂取を控えた者が少なからずいるから，その頻度をみることもできないし，その発作の内容も，血圧低下，意識喪失などは別として，主観的な訴えに基づくものが少なくなく，その重篤の度合いを客観的に測定することはカルテなどによっても困難である。イ各原告に生じた症状の程度は見極め難いといっても，本件アレルギーにより，小麦摂取に対する自制，摂取後の運動の抑制等が一定期間生じたことは否定できない。仮に，本件アレルギーによる症状が，顔や身体の一部の腫脹，膨疹，発疹にとどまるなど重篤とはいえない者についても，より重い症状の発生をおそれて，あるいは上記の程度の不具合であっても社会生活，日常生活上の支障になるとして，小麦摂取等を控えるのは本件アレルギーを発症した者の行動として自然だからである。したがって，各原告について，小麦摂取等を制限せざるを得なかったことによる精神的苦痛を同等のものと認め，その期間の長短によって精神的苦痛の程度を判断し，さらに重篤な症状が現れた者について，そのような体質となったことによる精神的苦痛を加算し，その他証拠上認められる各原告個別の加算要素を検討することとする。


ウ原告らが，日常生活において受けた小麦摂取ないし運動制限の期間前記認定のとおり，本件石鹸の使用中止後６５か月が経過した場合には，以降本件アレルギーによる症状誘発がされないことが一応推定できるから，原告らの本件アレルギーによる小麦摂取等の制限が本件石鹸の使用中止後６５か月継続したものと推定し，これに対する相当な慰謝料を１６０万円と認める。
６５か月内に治癒，寛解したことが証拠上認められる原告及び６５か月を超えて本件アレルギー発症の危険が証拠上認められる原告については，それぞれ当該期間を基準とすることとする。
そして，治癒寛解の判断にあたっては，①血液中の小麦及びグルテン特異的抗体価，プリックテストによる小麦及びグルテンの反応が陰性化したこと（グルパール１９Ｓ，本件石鹸の抗体価，プリックテストの結果を含まない。），②現に本件アレルギーによる症状を発して医療機関を受診したことといった事実があるかといった点を総合し判断するのが相当である。
原告らは，検査数値などはともかく，重篤な発作を恐れる者が小麦摂取を控え，抗アレルギー剤を服用することは当然であって，発作が起きていないからといって，略治，寛解とはいえない旨主張する。小麦摂取と運動による本件アレルギー症状の程度を測定するには，医師管理下で行われる経口負荷試験がもっとも適切であり，そうすると，現在の原告の症状については，被告らでなく，原告らのみが証明手段を有するのであって，原告らが同試験に基づく現在の症状を証明する必要があるというべきである。被告フェニックスらは，小麦特異的ＩｇＥ抗体価の陰性的中率が高く，ＩｇＥ抗体価が陰性化した場合，小麦に対する耐性獲得の指標となる旨主張し，乙イ総Ｃ第５号証の内容は同主張に沿うものであるが，前記認定のとおり，本件アレルギーは，一般的な即時型小麦アレルギーと臨床症状，ＩｇＥ反応性において異なり，同書証で言及される小麦特異的ＩｇＥ抗体価の陰性的中率が本件アレルギーに同様にあてはまるものであるのか疑義がある。小麦特異的ＩｇＥ抗体価が陰性化したことのみを本件アレルギー治癒の指標とするのは相当でない。
エ現に発症したアレルギーの発作が，生命侵害の危険を感じさせる重篤な
ものあるいはこれに準じるものであったか
医師によってアナフィラキシーショックと診断されたかそれに準じる症状があったと証拠上認められる原告については，精神的苦痛が大きいことが明らかであり，８０万円を加算するのが相当である。また，アレルギー症状により意識を喪失した場合も同様に，生命侵害の危険を感じさせる重篤な症状ということができ，精神的苦痛が大きいと認められるため，５０万円を加算するのが相当である。
全身蕁麻疹等の重度の蕁麻疹については２０万円，嘔吐をきたした場合１０万円を加算することとする。
その他本件アレルギー罹患による精神的苦痛ないし身体的苦痛の有無各原告の個別損害については，別紙２（各論）の認定において判示する。
６過失相殺・素因減額事由の有無（争点６）
認定事実
アアトピー素因（乙ロＢ１）
医学用語にいうアトピーとは，少ない量のアレルゲンに反応してＩｇＥ抗体を分泌し，喘息，鼻結膜炎，湿しん等のアレルギー症状を発症しやすい個人的又は家族性の体質を指す。アトピー性皮膚炎とは，アトピー体質の人に多い湿しんであるが，アトピー性皮膚炎を発症している者は，必ずしもアトピー素因を有する者ではない。
１型ヘルパーＴ細胞と２型ヘルパーＴ細胞とは，相互に増殖を抑制するサイトカイン（細胞間の情報伝達分子）を分泌し，互いにけん制し合う。前記のとおり，アレルギーを発症する際には，２型ヘルパーＴ細胞が重要な役割を担っている。アトピー素因を有する場合とは，この２型ヘルパーＴ細胞が，１型ヘルパーＴ細胞の増殖を抑制することにより，１型ヘルパーＴ細胞に比して極端に多く，ＩｇＥ抗体を多く保有している状態を指す。
イ特別委員会報告
前記認定の特別委員会の報告によれば，本件アレルギー確定診断症例患者は，本件石鹸を使用したことにより本件アレルギーを発症したといえ，自己の有するアレルギー性疾患やアトピー性疾患によって発症したわけではないことが推認され，これを覆すに足りる証拠はない。
ウ治癒遷延例に係る報告
一方で，本件アレルギー患者のうち，アトピー素因がある患者，ハウスダストやスギ等の特異的ＩｇＥ抗体価がクラス３以上である患者，ω－５グリアジン陽性例等は，本件石鹸使用中止後も小麦・グルテン特異的ＩｇＥ抗体価の低下や，症状の臨床的な改善が見られにくい傾向にある（乙ロＢ２３，ハＡ１２５）。
アレルギー素因等による素因減額の可否


主            文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
略語のうち人名及び学校名に関するものは，別紙人名・学校名略語一覧表のとおりである。
第１請求
１被告らは，原告Ａ１に対し，各自１１００万円及びこれに対する平成２５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ａ２に対し，各自４３３万５２５０円及びこれに対する平成２５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ａ３に対し，各自１１０万円及びこれに対する平成２５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告Ａ１，その両親である原告Ａ２及び原告Ａ３が，原告Ａ１は被告中学及び被告高校に在学中に被告生徒らからいじめを受け，被告中学及び被告高校を設置，運営する被告学校法人Ｂ１並びにその被用者である被告教諭らがいじめを調査する義務などを怠ったため，これが原因となってうつ病エピソードを発症したなどと主張して，被告らに対して，それぞれ，前記第１の額の損害賠償請求（ただし，原告Ａ２が最終的に主張する損害総額は，４２９万１９４０円である。）をした事案である。
原告らが主張する損害賠償責任の根拠は，各原告とも，被告学校法人Ｂ１については民法７０９条及び民法７１９条，民法７１５条並びに民法４１５条（選択的併合），被告Ｂ２については民法７１５条，被告Ｂ７については民法７０９条及び民法７１９条並びに民法７１５条（選択的併合），被告Ｂ３，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６，被告Ｂ８及び被告生徒らについては，いずれも民法７０９条及び民法７１９条である。原告らが主張する各被告の損害賠償債務は，いずれも不真正連帯債務である。
附帯請求は，いずれも，不法行為及び債務不履行の後の日である平成２５年４月１日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金である。１前提事実（争いがないか，証拠〔特記ない限り枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨等により認められる。）
⑴原告ら
ア原告Ａ２と，原告Ａ３とは，昭和６０年４月１日，婚姻した。原告Ａ２と原告Ａ３は，平成８年２月８日，長女として原告Ａ１をもうけた。イ原告Ａ１は，被告学校法人Ｂ１が設置，運営する被告中学に，平成２０年４月に入学し，平成２３年３月に卒業した。また，原告Ａ１は，被告学校法人Ｂ１が設置，運営する被告高校に，平成２３年４月に入学し，平成２５年３月３１日まで在学していた。
（甲２，弁論の全趣旨）
⑵被告学校法人Ｂ１関係
ア被告学校法人Ｂ１は，教育基本法及び学校教育法に従い，原告Ａ１，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１が在籍していた被告中学及び被告高校などを設置，運営する学校法人である。
イ被告Ｂ４は，平成２０年４月から平成２１年３月までの間，被告学校法人Ｂ１の職員（教諭）として，原告Ａ１，被告Ｂ９及び被告Ｂ１０が在籍していた被告中学１年次のクラスの担任教諭であった。
ウ被告Ｂ５は，平成２１年４月から平成２２年３月までの間，被告学校法人Ｂ１の職員（教諭）として，原告Ａ１及び被告Ｂ１０が在籍していた被告中学２年次のクラスの担任教諭であった。
エ被告Ｂ６は，平成２２年４月から平成２３年３月までの間，被告学校法人Ｂ１の職員（教諭）として，原告Ａ１が在籍していた被告中学３年次のクラスの担任教諭であった。
オＣ１教諭は，平成２３年４月から平成２５年３月までの間，被告学校法人Ｂ１の職員（教諭）として，原告Ａ１及び被告Ｂ９が在籍していた被告高校１年次のクラス並びに原告Ａ１及び被告Ｂ１１が在籍していた被告高校２年次のクラスの各担任教諭であった。
カ被告Ｂ３は，平成２０年度当時から，被告中学の教頭を務めていた。キ被告Ｂ２は，平成２０年度及び平成２１年度，被告中学の校長を務めていた。
ク被告Ｂ８は，平成２３年度当時から，被告高校の教頭を務めていた。ケ被告Ｂ７は，平成２２年４月から，被告中学及び被告高校の校長を務めていた。
（争いのない事実，甲４３，乙６～１１，１５，丙１，丁４，５，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１各本人尋問の結果，弁論の全趣旨）
⑶被告生徒ら（被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１）
ア被告Ｂ９
被告Ｂ９は，被告中学に，平成２０年４月に入学し，平成２３年３月に卒業し，被告高校に，同年４月に入学し，平成２６年３月に卒業した。被告Ｂ９は，被告中学１年次及び被告高校１年次当時，原告Ａ１と同じクラスに在籍していた。
イ被告Ｂ１０
被告Ｂ１０は，被告中学に，平成２０年４月に入学し，平成２３年３月に卒業し，被告高校に，同年４月に入学し，平成２６年３月に卒業した。被告Ｂ１０は，被告中学１年次及び同２年次当時，原告Ａ１と同じクラスに在籍していた。
ウ被告Ｂ１１
被告Ｂ１１は，被告中学に，平成２０年４月に入学し，平成２３年３月に卒業し，被告高校に，同年４月に入学し，平成２６年３月に卒業した。被告Ｂ１１は，被告高校２年次当時，原告Ａ１と同じクラスに在籍していた。
（丙１，丁４，５，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１各本人尋問の結果，弁論の全趣旨）
⑷消滅時効の援用
被告Ｂ９は，平成２６年８月７日に行われた第１回口頭弁論期日において，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，平成２７年９月１５日に行われた第７回弁論準備手続期日において，それぞれ，原告らが主張する損害賠償請求権につき，消滅時効を援用した。
（記録上顕著）
２争点


⑴被告生徒らの原告Ａ１に対する共同不法行為責任の有無
（原告らの主張）
ア被告生徒らは，原告Ａ１に対し，単独又は数名で，平成２０年４月頃から平成２４年１２月までの間，別紙「不法行為一覧表」（添付省略）番号１ないし１２，１４，１６，１７，１９，２０，２２，２４，２５，２７ないし２９，３２，３５，３８，４０ないし４８記載の各行為を行った。イ前記各行為は，少なくともその相当部分について被告Ｂ９の主導のもと，原告Ａ１をいじめの標的にしてよいとする共通認識の中で行われた，継続した一連のもので，少なくとも被告生徒らが原告Ａ１に精神的苦痛を与えて人格権を侵害するなど，違法な権利侵害行為であるから，原告Ａ１に対する共同不法行為を構成する。
（被告Ｂ９の主張）
ア別紙「不法行為一覧表」番号１ないし３，５，６，８，９，１１，１２，１４，２４，３５及び４６記載の被告Ｂ９の各行為については，同番号被告Ｂ９の主張各記載の認否のとおりである。
被告Ｂ９がいじめを主導して他の生徒に行わせたことはない。イ仮に，前記各行為の事実があったとしても，不法行為として違法な権利侵害行為と評価されるものではない。
（被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張）
ア別紙「不法行為一覧表」番号４，７，１０，１６，１７，１９，２０，２２，２５，２７ないし２９，３２，３８，４０ないし４８記載の被告Ｂ１０又は被告Ｂ１１の各行為については，同番号被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張各記載の認否のとおりである。
イ仮に，前記各行為の事実があったとしても，不法行為として違法な権利侵害行為と評価されるものではない。また，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，それぞれ，他者の行為につき，共同不法行為責任を負わない。
（被告学校法人Ｂ１らの主張）
ア別紙「不法行為一覧表」１ないし１２，１４，１６，１７，１９，２０，２２，２４，２５，２７ないし２９，３２，３５，４０ないし４８記載の被告生徒らの各行為については，同番号被告Ｄ大学及び教員らの主張各記載の認否のとおりである。
イ仮に，前記被告生徒らによる各行為の事実があったとしても，不法行為として違法な権利侵害行為と評価されるものではない。
⑵被告Ｂ４の過失の有無
（原告らの主張）
別紙「不法行為一覧表」番号３ないし１１及び１３について，被告Ｂ４は，担任として，原告Ａ１に対しいじめを行った者の表情，周辺生徒の言動及び原告Ａ１の反応等を注視すれば，原告Ａ１に対するいじめを予見し得たということができたから，原告Ａ１に対するいじめを発見し，適切な指導監督措置をとるべき義務があったにもかかわらず，これを怠った。また，別紙「不法行為一覧表」番号１５については，他の生徒からの原告Ａ１がいじめの被害を受けている旨の申告があったから，上記いじめを行っている者だけでなく，他の生徒からの更なる情報収集及びクラスや学年全体に対するいじめについてのアンケート調査等を行う義務があったにもかかわらず，これを怠り，原告Ａ１と２度面談したにとどまった。さらに，被告Ｂ４には，被告中学２年次の担任である被告Ｂ５等に対し，今後も原告Ａ１に対するいじめが発生しないか注視するために，被告中学１年次の原告Ａ１へのいじめの事実を報告して引き継ぐ義務があったにもかかわらず，これを怠り，申し送りをしなかった。したがって，被告Ｂ４には，別紙「不法行為一覧表」番号３ないし１１，１３及び１５につき，過失があったといえる。
（被告Ｂ４の主張）
別紙「不法行為一覧表」番号３ないし１１，１３及び１５記載の被告Ｄ大学及び教員らの各主張のとおり認否する。
別紙「不法行為一覧表」番号３ないし１１及び１３については，被告Ｂ４が不在の時間，場所で行われたものであるうえに，いじめの兆候を認識し得た事情もみられない。また，被告Ｂ４は，毎日，担任を務めるクラスの生徒に，「一言日記」（生徒が毎日その日あった出来事を用紙に記載して教諭に提出し，これに対し教諭がコメントを記載して生徒に返却するもの。）を書かせるなどして，生徒の日々の様子を把握するように努めていた。これらを踏まえると，被告Ｂ４が，原告Ａ１のいじめを予見ないし認識し得たとはいえない。また，別紙「不法行為一覧表」番号１５については，被告Ｂ４は，原告Ａ１及び原告Ａ３との三者面談において事情聴取をしただけでなく，平成２０年度の３学期には担任教諭と生徒との二者面談を行うなどして，原告Ａ１及びその保護者だけでなく，他の生徒からの情報収集をも行っていたから，一般的な担任教諭として要求されるべき措置を講じたといえ，結果回避義務の違反があったとはいえない。さらに，被告Ｂ４は，被告中学１年次の担任教諭などで，原告Ａ１のいじめ等を話してきたうえに，上記担任教諭の一部は原告Ａ１の被告中学２年次の教諭として持ち上がっているから，次年度の担任教諭等への申し送りを怠ったとは評価できない。
したがって，被告Ｂ４には，別紙「不法行為一覧表」番号３ないし１１，１３及び１５につき，過失がない。
⑶被告Ｂ５の過失の有無
（原告らの主張）
別紙「不法行為一覧表」番号１６ないし１９，２１，２２及び２５について，被告Ｂ５は，担任として，原告Ａ１に対しいじめを行った者の表情，周辺生徒の言動及び原告Ａ１の反応等を注視すれば，原告Ａ１に対するいじめを予見し得たといえ，原告Ａ１に対するいじめを発見し，適切な指導監督措置をとるべき義務があったにもかかわらず，これを怠った。また，別紙「不法行為一覧表」番号２６につき，被告Ｂ５は，被告中学３年次の担任である被告Ｂ６等に対し，今後も原告Ａ１に対するいじめが発生しないか注視するために，被告中学２年次までの原告Ａ１へのいじめの事実を報告して引き継ぐ義務があったにもかかわらず，これを怠った。
したがって，被告Ｂ５には，別紙「不法行為一覧表」番号１６ないし１９，２１，２２，２５及び２６につき，過失があったといえる。
（被告Ｂ５の主張）


別紙「不法行為一覧表」番号１６ないし１９，２１，２２，２５及び２６記載の被告Ｄ大学及び教員らの各主張のとおり認否する。別紙「不法行為一覧表」番号１６ないし１９，２１及び２２については，被告Ｂ５が不在の時間，場所で行われたものであるうえに，いじめの兆候を認識し得た事情もみられない。また，被告Ｂ５は，毎日，担任を務めるクラスの生徒に「一言日記」を書かせるなどして，生徒の日々の様子を把握するように努めていたし，クラスの生徒にも原告Ａ１の状況を確認するなどしていた。これらを踏まえると，被告Ｂ５が，原告Ａ１のいじめを予見ないし認識し得たとはいえない。また，被告Ｂ５は，被告中学３年次を担当する教諭に対し，原告Ａ１に対するいじめの情報を報告して引き継いでいるから，義務違反行為があったとはいえない。
したがって，被告Ｂ５には，別紙「不法行為一覧表」番号１６ないし１９，２１，２２，２５及び２６につき，過失がない。
⑷被告Ｂ６の過失の有無
（原告らの主張）
別紙「不法行為一覧表」番号２７ないし２９，３１及び３２について，被告Ｂ６は，担任として，毎日のホームルームや授業前の休み時間などでクラス内の状況を把握することが可能であり，原告Ａ１に対しいじめを行った者の表情，周辺生徒の言動及び原告Ａ１の反応等を注視すれば，原告Ａ１に対するいじめを予見し得たといえ，原告Ａ１に対するいじめを発見し，適切な指導監督措置をとるべき義務があったにもかかわらず，これを怠った。また，被告Ｂ６は，平成２２年１１月頃に，原告Ａ１へのいじめの事実を認識したから，他の生徒から情報収集及びクラスや学年全体に対するアンケート調査等を行うべき義務があったにもかかわらず，これを怠った。さらに，被告学校法人Ｂ１は中高一貫教育を実施し，原告Ａ１が被告中学から被告高校に進学する予定であったから，被告Ｂ６は，被告高校の担当者に対し，遅くとも平成２３年３月頃（原告Ａ１の被告中学卒業時）までに，原告Ａ１の被告中学に在籍していたときに受けたいじめの内容，加害生徒及び高校進学後に原告Ａ１へのいじめを防止するための留意点などを引き継ぐ義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り，十分な引継ぎを行わなかった。
したがって，被告Ｂ６には，別紙「不法行為一覧表」番号２７ないし２９，３１及び３２につき，過失があったといえる。
（被告Ｂ６の主張）
別紙「不法行為一覧表」番号２７ないし２９，３１及び３２記載の被告Ｄ大学及び教員らの各主張のとおり認否する。
別紙「不法行為一覧表」番号２７ないし２９，３１及び３２については，被告Ｂ６がいない場所，時間で行われたものであるうえに，いじめの兆候を認識し得た事情もみられない。また，被告Ｂ６は，原告Ａ１の様子だけでなく，クラスの様子も注視していたうえに，生徒に「一言日記」を書かせて情報収集をしていたから，義務違反行為があったとはいえない。さらに，被告Ｂ６は，原告Ａ１が被告高校に入学する前に，原告Ａ１の状況を被告Ｂ３に報告し，被告学校法人Ｂ１において，被告中学の生徒部長であったＣ２を被告高校１年次の学年部長とし，平成２３年４月初頭に，平成２２年度の被告中学３年次の学年団と平成２３年度の被告高校１年次の学年団との連絡会議を行うなどした。したがって，被告Ｂ６には，別紙「不法行為一覧表」番号２７ないし２９，３１及び３２につき，過失がない。
⑸被告Ｂ３の過失の有無
（原告らの主張）
別紙「不法行為一覧表」番号３４，３６，３７及び３９について，被告Ｂ３は，平成２３年３月までには原告Ａ１へのいじめの事実を認識していたから，原告Ａ１へのいじめを解決するために，上記いじめの加害者及び被害者以外の生徒からの情報収集並びにクラスや学年全体に対するいじめについてのアンケート調査等を行うなど事実関係等を調査すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
したがって，被告Ｂ３には，別紙「不法行為一覧表」番号３４，３６，３７及び３９につき，過失があったといえる。
（被告Ｂ３の主張）
別紙「不法行為一覧表」番号３４，３６，３７及び３９記載の被告Ｄ大学及び教員らの各主張のとおり認否をする。
被告Ｂ３は，平成２１年７月頃に起きた原告Ａ１へのいじめは認識していたが，それ以降の原告Ａ１へのいじめの報告は無かった。また，被告Ｂ３は，平成２３年３月に，被告Ｂ９及びその母親と面談を行ったうえに，当時の被告中学３年次の生徒指導部長から情報収集をするなどしていたが，原告Ａ１へのいじめの兆候を認識し得る事情はなかった。これらを踏まえると，被告Ｂ３が，少なくとも平成２１年７月以降に，原告Ａ１へのいじめを予見ないし認識し得たとはいえない。加えて，被告Ｂ３は，前記⑷（被告Ｂ６の主張）のとおり，被告Ｂ６から原告Ａ１に関する報告を受け，被告学校法人Ｂ１において，原告Ａ１に適切に対応するために，平成２３年度高校１年次の学年部長の人選をするなどした。被告Ｂ３は，平成２３年春に，被告Ｂ９及びその母親との三者面談を行って行動を見つめるように指導したうえに，平成２３年４月１日以降，原告Ａ１の被告高校１年次の担任であったＣ１教諭に対し，原告と被告Ｂ９との関係等を引き継いだだけでなく，いじめに関する研修会をも実施するなど，適切に調査や対策を行っていた。
したがって，被告Ｂ３には，別紙「不法行為一覧表」番号３４，３６，３７及び３９について，過失がない。
⑹被告Ｂ２の使用者責任の有無
（原告らの主張）
被告Ｂ２は，被告中学の校長であり，公務をつかさどり，所属職員を監督するところ，前記⑵ないし⑸の各（原告らの主張）のとおり，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ３には，平成２０年４月から平成２２年３月までの間に過失があるから，代理監督者として損害賠償義務を負う。
（被告Ｂ２の主張）
被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ３には平成２０年４月から平成２２年３月までの間に過失があったとはいえないから，被告Ｂ２が代理監督者として損害賠償義務を負うことはない。
⑺被告Ｂ８の過失の有無


（原告らの主張）
別紙「不法行為一覧表」番号４０ないし４８について，被告Ｂ８は，被告高校の教頭であり，原告Ａ２及び原告Ａ３から原告Ａ１のいじめの申告を受け，原告Ａ１に対するいじめが存在することを認識していたから，原告Ａ１に対するいじめを解決するために，原告Ａ１及びいじめの加害者以外の生徒からの情報収集及びクラスや学年全体に対するいじめについてのアンケート調査等を行い，事実関係等を把握すべき義務があったにもかかわらず，これを怠った。したがって，被告Ｂ８には，別紙「不法行為一覧表」番号４０ないし４８につき，過失があったといえる。
（被告Ｂ８の主張）
別紙「不法行為一覧表」番号４０ないし４８記載の被告Ｄ大学及び教員らの各主張のとおり認否をする。
上記各番号記載の行為は被告Ｂ８が不在の時間及び場所で行われていたものであるうえに，とりわけ原告Ａ３は，上記各番号の時期に被告学校法人Ｂ１の関係者に対し様々な要求をしているが，上記各番号などのいじめに関する指摘はなされていないなどの事情を踏まえると，被告Ｂ８は原告Ａ１へのいじめを予見ないし認識し得なかったといえる。また，原告らが主張するアンケート調査を行うことが法的義務とまではいえない。さらに，被告Ｂ８は，被告Ｂ３その他の被告学校法人Ｂ１の教諭などから報告を受け，原告Ａ２の要望に応じて面談を重ね，原告Ａ１が受診した医師にも面談するなどして，原告Ａ１に適切に対応していた。
したがって，被告Ｂ８には，別紙「不法行為一覧表」番号４０ないし４８について，過失がない。
⑻被告Ｂ７の使用者責任及び過失の有無
（原告らの主張）
ア被告Ｂ７は，平成２２年４月以降被告中学及び被告高校の校長であり，公務をつかさどり，所属職員を監督していたところ，前記のとおり被告Ｂ６，被告Ｂ３その他の被告学校法人Ｂ１の教諭の平成２２年４月以降の不法行為責任につき，代理監督者として損害賠償義務を負う。イ被告Ｂ７には，別紙「不法行為一覧表」番号３３について，同別紙の原告らの主張欄に記載したとおり，過失がある。
また，別紙「不法行為一覧表」番号３９について，被告Ｂ７は，平成２３年７月２９日に行われた原告Ａ２及び原告Ａ３などとの面談で原告Ａ１のいじめの申告を受け，原告Ａ１へのいじめの事実を認識していたから，原告Ａ１に対するいじめを解決するために，原告Ａ１及びいじめの加害生徒以外の生徒からの情報収集及びクラスや学年全体に対するアンケート調査等を行い，原告Ａ１に対するいじめの事実関係等を調査する義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。加えて，被告Ｂ７は，被告中学及び被告高校の校長として，原告Ａ１に対するいじめを防止する措置を講ずる義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
したがって，被告Ｂ７には，別紙「不法行為一覧表」番号３９について，過失がある。
（被告Ｂ７の主張）
ア被告Ｂ６，被告Ｂ３その他の被告学校法人Ｂ１の教諭には，平成２２年４月以降，過失があったとはいえないから，被告Ｂ７が代理監督者として損害賠償義務を負うことはない。
イ別紙「不法行為一覧表」番号３３については，同別紙の被告Ｄ大学及び教員らの主張のとおり認否する。
また，別紙「不法行為一覧表」番号３９については，同番号記載の被告学校法人Ｂ１及び教員らの主張のとおり認否する。被告Ｂ７は，原告Ａ３及び原告Ａ２と面談した平成２３年７月２９日までに，原告Ａ１に対する平成２１年７月を除くいじめなどの報告を受けていないことなどから，原告Ａ１に対するいじめの事実を予見ないし認識し得なかった。そのうえ，被告Ｂ７は，被告学校法人Ｂ１の教諭とともに，関係生徒への指導だけでなく，原告らとの面談を行うなど適切に情報収集を行っていたから，義務違反行為もない。加えて，被告Ｂ７は原告らの要望等に適切に対応していたのであるから，原告らが主張するいじめを防止すべき措置を怠ったとはいえない。⑼被告学校法人Ｂ１の債務不履行，使用者責任又は過失の有無
（原告らの主張）
被告学校法人Ｂ１は，原告Ａ１との在学契約に基づき，原告Ａ１に対し，施設等を提供し，所定の課程の教育を実施する義務を負うだけでなく，その付随義務として，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の生命及び身体の安全を保護する義務を負うにもかかわらず，これを怠った。
したがって，被告学校法人Ｂ１には，過失及び債務不履行があったといえる。また，被告学校法人Ｂ１は，被告教諭らの不法行為責任について，使用者として損害賠償責任を負う。
（被告学校法人Ｂ１の主張）
前記被告教諭らの主張のとおり，被告学校法人Ｂ１の教諭らに過失があったとはいえないうえに，被告学校法人Ｂ１自体も，適切な対応を行った。したがって，被告学校法人Ｂ１に義務違反及び過失があったとはいえず，使用者責任も成立しない。
⑽うつ病エピソード等に関する因果関係の存否
（原告らの主張）
原告Ａ１は，被告中学及び被告高校を通じて，被告生徒らからいじめられ，また被告教諭らを含む被告学校法人Ｂ１が何らの対策を講じなかった結果として，多大な精神的苦痛を受け，うつ病エピソード又は適応障害（遷延性抑うつ反応）にり患した。
（被告Ｂ９の主張）
争う。
（被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張）
否認ないし争う。
原告らがいじめと主張する各不法行為は，別紙「不法行為一覧表」番号２０記載の行為を除き，特段不愉快に感じるものとはいえないうえに，うつ病エピソード等の発症に至るまで，長期間を要している。また，原告Ａ１は，自閉症スペクトラム障害を有しており，これと併せてうつ病等を発症するストレスが他にあったから，因果関係があるとはいえない。
（被告学校法人Ｂ１らの主張）
原告Ａ１は自閉症スペクトラムを有しているところ，人間関係で孤立する等して，自閉症スペクトラム障害の二次障害としてうつ病等を合併しているとも考えられる。したがって，自閉症スペクトラム障害によって，うつ病エピソードや適応障害にり患した合理的な可能性があるため，因果関係がない。
⑾原告Ａ１の損害
（原告Ａ１の主張）


原告Ａ１は，被告中学１年次から被告高校２年次までの間，被告生徒らからのいじめにより，うつ病エピソード又は適応障害にり患した。原告Ａ２及び原告Ａ３の度重なる抗議があったにもかかわらず，被告学校法人Ｂ１及び被告教諭らが適切な対応をとらなかったため，被告生徒らのいじめは続き，原告Ａ１は，被告高校を退学せざるを得なくなった。これらの精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，１０００万円を下らない。
また，原告Ａ１は，損害賠償請求権を実現するために，弁護士に依頼した（このことは，原告Ａ２も原告Ａ３も同じである。）。相当な弁護士費用は，１００万円を下回らない。
（被告Ｂ９の主張）
否認ないし争う。
（被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張）
否認ないし争う。
（被告学校法人Ｂ１及び被告教諭らの主張）
否認ないし争う。
⑿原告Ａ２の損害
（原告Ａ２の主張）
原告Ａ２は，被告生徒らのいじめ並びに被告学校法人Ｂ１及び被告教諭らの適切な対応がなかったことによって，下記アないしオの合計４２９万１９４０円の損害を受けた。
ア治療関係費（９万１８８０円）
原告Ａ１は，上記各被告らの行為によって，うつ病エピソード又は適応障害にり患し，通院治療を余儀なくされた。原告Ａ２は，次のとおり，原告Ａ１の治療費，薬代及び通院交通費を支出した。詳細は，別紙治療関係費のとおりである。
治療費（６万２４８０円）
薬代（２万８７４０円）
通院交通費（６６０円）
イ予備校受講関係費用（１１６万８０６０円）
原告Ａ１は，平成２５年３月末日，前記各被告らの行為によって，被告高校を退学せざるを得なくなった。そのため，平成２５年４月以降に受けるべきはずであった高校２年次以降のカリキュラムについて，予備校に通わざるを得なくなった。その結果，原告Ａ２は，予備校の授業料８８万８０００円及び交通費２８万００６０円の損害を被った。
ウ被告高校の学費等（１６３万２０００円）
前記各被告らの行為によって，原告Ａ１は，被告高校において，安全で安心して勉学できる適正な環境を損ねた。原告Ａ２は上記適正な環境を前提に学費を支出しているのであるから，被告高校の学費は，賠償の範囲に含まれる。
エ慰謝料（１００万円）
原告Ａ２は原告Ａ３とともに，原告Ａ１に対するいじめのため，原告Ａ１へのサポート及び被告学校法人Ｂ１に対し適切な対応をとるように抗議し，心身とも多大な労力を費やし，多大な精神的苦痛を受けた。これらの精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，１００万円を下回らない。
オ弁護士費用（４０万円）
相当な弁護士費用は，４０万円を下回らない。
カ合計（４２９万１９４０円）
（被告Ｂ９の主張）
否認ないし争う。
（被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張）
否認ないし争う。
（被告学校法人Ｂ１及び被告教諭らの主張）
否認ないし争う。
⒀原告Ａ３の損害
（原告Ａ３の主張）
原告Ａ３は，原告Ａ２とともに，原告Ａ１に対するいじめのため，原告Ａ１へのサポート及び被告学校法人Ｂ１に対し適切な対応をとるように抗議し，心身とも多大な労力を費やし，多大な精神的苦痛を受けた。これらの精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，１００万円を下回らない。また，相当な弁護士費用は，１０万円を下回らない。
（被告Ｂ９の主張）
否認ないし争う。
（被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張）
否認ないし争う。
（被告学校法人Ｂ１及び被告教諭らの主張）
否認ないし争う。
⒁消滅時効の成否
（被告Ｂ９の主張）
仮に，不法行為による損害賠償請求権が成立するとしても，原告らが主張する各不法行為は，いずれも，一連一体の行為とは評価できず，損害が未確定ともいえないから，各行為の時から消滅時効が進行する。原告らが主張する別紙「不法行為一覧表」記載の各不法行為のうち，本件訴え提起時（平成２６年６月２７日）までに３年以上経過している不法行為（別紙「不法行為一覧表」番号１ないし３６記載の各不法行為）については，消滅時効を援用する。
（被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張）
被告Ｂ９の主張と同趣旨である。
（原告らの主張）
別紙「不法行為一覧表」記載の各不法行為は，一連一体のものと評価すべきであるから，全体につき１個の損害賠償請求権が発生する。また，原告Ａ１は，別紙「不法行為一覧表」記載の各不法行為を受けて損害を被ったが，被告高校を中退した平成２５年３月３１日までは，損害が拡大していく過程であったため，賠償請求し得る程度に損害の全体を認識することができなかった。
そのため，別紙「不法行為一覧表」記載の各不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，すべて，最後の不法行為が行われた時期である平成２５年３月３１日以降であるから，３年の消滅時効期間は，本件訴え提起時には経過していない。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記第２の１（前提事実）に加えて，証拠（甲１，２，４，５ないし１４，１６ないし３３，３８ないし４３，乙１ないし３，６ないし１８，丙１，丁１，４，５，証人Ｅ１，同Ｅ２及び同Ｃ１教諭の各証言，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１，被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６，被告Ｂ８及び被告Ｂ７の各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。


⑴原告Ａ１の被告中学１年次（平成２０年４月から平成２１年３月まで）の状況ア原告Ａ１，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，平成２０年４月，被告中学に入学した。学年全体の生徒数は，７０名程度であり，３クラスに分かれていた。各クラスの担任及び学年付の教諭であった被告Ｂ５が，合計４名の学年団として，部長となるＣ３（一つのクラス担任を兼務）を中心に，学年全体の状況を把握する態勢であった。また，上記学年団の４名とは別に，Ｃ２が生徒指導部長を務め，これは，中学２年次及び３年次においても同じであった。
イ原告Ａ１は，被告Ｂ９，被告Ｂ１０，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５及びＦ６とともに，平成２０年４月（被告中学１年次），被告Ｂ４が担任教諭を務める１年２組のクラスに配属された。
ウ被告中学及び被告高校では，生徒が毎日その日あった出来事を用紙に記載して教諭に提出し，これに対し教諭がコメントを記載して生徒に返却するということが行われていた（一言日記）。
エ原告Ａ１は，被告中学１年次の１学期及び２学期の途中まで，Ｆ２及びＦ３とグループを組んでいた。また，被告Ｂ９は，Ｆ１，Ｆ４及びＦ６とグループを組んでいた。
オ被告Ｂ１０は，被告中学１年次の２学期に，１週間に１度ほどの頻度で，原告Ａ１をゴースト（幽霊）というあだ名で呼ぶなどして悪口を言った。また，被告Ｂ１０を含む複数の生徒は，被告中学１年次のときに，原告Ａ１のシャープペンを誰かの机の下に入れた。そのほか，被告Ｂ１０は，平成２１年７月頃（被告中学２年次の１学期頃）までの間に，原告Ａ１に消しゴムのかすを投げたり（当初は，数学の時間に他の生徒に言われて投げたが，中間テスト以降は，言われなくても投げた。），数学の時間に被告Ｂ１１などと同様に，原告Ａ１の顔を見て笑ったり，さらには，原告Ａ１の机に触れただけでも「ばいきんがついた」などと言って騒いだりした。カ被告Ｂ９及び被告Ｂ１０を含む原告Ａ１のクラスに在籍していた生徒は，被告中学１年次の２学期に，原告Ａ１に対し，鬼ごっこのように，特定の生徒に触り，その生徒からばい菌が移ったなどと騒いで，触った部分で他の生徒に触るような言動（以下「バイキンタッチ」という。）を複数回繰り返し行った。バイキンタッチは，原告Ａ１だけでなく，Ｆ１に対しても行われていた。
キ平成２０年９月頃，原告Ａ１のクラスでは合唱の練習を行うことがあった。上記練習には，原告Ａ１及び被告Ｂ９を含む生徒が参加した。ク平成２０年９月頃，原告Ａ１と一緒に仲良くしていたクラスメイトのＦ３とＦ２が，Ｆ４，Ｆ６，Ｆ１及び被告Ｂ９のグループと一緒になるようになった。
ケ被告中学の平成２０年度において，原告Ａ１のクラスでは，相合傘を書き合うのが流行したことがあった。
コ原告Ａ１は，平成２０年１１月頃，被告Ｂ９又はＦ４から箸箱の蓋を取られ，それをＦ５の机の中に入れられた。Ｆ５は，上記蓋を発見すると，これを教卓の上に置いた。その後，被告Ｂ４が教室に入って，教卓の上に上記蓋が置いてあるのを発見した。被告Ｂ４は，生徒に対し，「これは誰のですか。」などと問いかけたが，誰も何も言わなかったため，「誰の物でもないのなら捨てますよ。」と言って，上記蓋をごみ箱の中に捨てた。サ被告中学の教諭であったＣ４は，被告Ｂ４に，平成２０年１１月４日，原告Ａ１が，昼食時に筆箱の中に他人の赤ペンが入っていたところ，そのペンを投げ付けた旨報告した。
シ被告Ｂ９は，被告中学１年次の２学期に，他の生徒とともに，万引きをした。また，被告Ｂ９は，同時期に，他の生徒とともに，Ｆ１に対し，Ｆ１の物を他の生徒の机の中に入れるなどして，いじめを行っていた。ス被告Ｂ４は，平成２０年１２月１９日，Ｆ１とＦ１の保護者との三者面談を行った。被告Ｂ４は，Ｆ１の保護者から，上記面談において，原告Ａ１が持ち物を男子生徒の机の中に入れられ，それを取ろうとすると，変態などと言われて，原告Ａ１が困っているのではないかとの報告を受けた。また，被告Ｂ４は，同日，Ｆ１の保護者から，娘のいじめについて対処を願うという趣旨の手紙を受領した。上記手紙には，被告Ｂ９とそのクラスメイトのＦ４の性格が記載されたあとに，Ｆ１が保護者に，誰かが原告Ａ１の箸箱を被告Ｂ１０の筆箱に入れた，その後，原告Ａ１が箸箱を取り戻そうとしたら，横から変態，変態，男子のものをさわると大きな声で言われたことがあったことを話した，Ｆ１の保護者が「男子」とは誰かと尋ねるとＦ１が被告Ｂ１０と回答した旨の記載があった。
セ被告Ｂ４は，平成２０年１２月２２日，他の生徒から，「Ｇさんはいじめられているのではないか？英語の時間も一人。体育の時間は変なダンスをして，みんな笑っている。」旨の情報提供を受けた。被告Ｂ４は，当時の原告Ａ１の英語の担当教諭であったＭ及び体育の担当教諭であったＣ４に確認したところ，「Ｇ個人というより全体的にペアワークがうまくいかないことがあった。」，「Ｇさんのダンスは一風変わっているが，本人も楽しそうにやっていたし，グループで採用された」旨の回答を得た。もっとも，原告Ａ１は，平成２０年頃，被告中学の女子生徒から，筆箱や弁当箱を机の中に入れられることについて，大丈夫とメールで心配されることがあった（なお，被告学校法人Ｂ１の教職員は，平成２１年７月頃まで，このことを知らなかった。）。ソ被告Ｂ４は，平成２０年１２月２５日，被告Ｂ１０に対し，前記手紙に記載された事実を確認した。被告Ｂ１０は，黒板に原告Ａ１との相合傘を書かれたことがあった，自分だけでなく他の男子生徒のときもあった，休み時間中に被告Ｂ１０の机と原告Ａ１の席をくっつけられていたことがあった及び原告Ａ１の定規をかばんの中に入れられたことがあった旨を被告Ｂ４に話した。


タ被告Ｂ４は，同日，原告Ａ１及び原告Ａ３と三者面談を行った。被告Ｂ４は，上記面談の際，「学校で嫌な思いをしていないか」などの旨を原告Ａ１に尋ねたが，「いや，べつに。」などと言うだけで原告Ａ１が特に何も答えなかった。被告Ｂ４は，被告Ｂ１０から聴取した前記ソの事情を挙げたが，原告Ａ１は「ああ，あのことか」との返事しかしなかった。すると，原告Ａ３が，被告Ｂ４に，「一度，娘の携帯に大丈夫と気遣うメールがあった」旨を伝えた。そこで，被告Ｂ４及び原告Ａ３が，原告Ａ１に，「どうなの？」という旨で質問すると，原告Ａ１が不機嫌なそぶりを見せ，「謝罪されたりするのは嫌。かっこ悪い。先生がその人たちに勝手にやるのはいいけど，私は関係ない！」などと言った。これに対し，被告Ｂ４は，原告Ａ１に，何かあれば，いつでも言ってきてほしいなどの旨を伝えた。また，被告Ｂ４は，上記面談で，前記コで捨てた箸箱の蓋の所有者が原告Ａ１であったことを知った。チ被告Ｂ９は，複数の生徒とともに万引きをしたり，Ｆ１に対していじめをしたことが被告中学に知られ，平成２０年１２月又は平成２１年１月頃，クラスとは別室で指導を受けた。被告中学に万引きのことを知らせたのは，被告Ｂ９の保護者である。その後，被告Ｂ９は，在籍するクラスに戻った。被告Ｂ９が別室で指導を受けていた間，原告Ａ１が被告Ｂ９から何らかの言動を受けたことはなかった。
ツ平成２１年１月２２日頃から，被告中学では，同校１年次全体で，担任と生徒との間の面談が行われた。上記面談では，被告Ｂ４に対し，机が動かされていたことがある，Ｆ１の筆箱が自分のところにあったことがある，被告Ｂ９及びＦ４が鞄の中から何かを取り出しているのを見た，被告Ｂ９及びＦ４に来てと言われて，Ｆ１の鞄に携帯電話を戻す際に，カーテンを押さえたことがあった旨の申告があった。被告Ｂ４は，同月２３日，原告Ａ１と面談した。原告Ａ１は，被告Ｂ４との面談で，学校生活や家庭生活などを聞かれたが，いずれも特に不安がない旨を答えるとともに，平成２０年１１月後半から同年１２月頃に，同じクラスの生徒であったＦ１をめぐって周辺がおかしい旨を答えた。
テ被告Ｂ４は，平成２１年３月２１日頃，担任を務めるクラスの学級懇談会を行った。上記学級懇談会において各家庭から一言話をしてもらった際，原告Ａ３は，「家ではよくしゃべっている。それを学校で見せたらと思う…。毎日学校での出来事について話す。楽しそう。家が夜型だったが，自分で寝る，起きるなど自立心が芽生え始めている。タレント，バラエティーに夢中になりつつある。」などの旨を話した。
⑵原告Ａ１の被告中学２年次（平成２１年４月から平成２２年３月まで）の状況ア原告Ａ１は，被告Ｂ１０とともに，平成２１年４月（被告中学２年次），被告Ｂ５が担任教諭を務める２年１組のクラスに配属された。なお，被告Ｂ１１は，２年３組のクラスに配属された。平成２０年度の中学１年次の学年団のうち，Ｃ３，被告Ｂ４及び被告Ｂ５は，引き続き中学２年次の学年団を構成した。被告Ｂ５は，被告中学１年次に，教科担当教諭としても，原告Ａ１と関係があった。
少なくとも被告中学２年次においては，英語と数学に関しては，成績を考慮し，あるクラスの生徒が別のクラスの生徒とともに授業を受けることがあった。
イ被告中学２年次においても，一言日記は行われていた。ウ原告Ａ１は，被告中学２年次のときに，男子生徒にからかわれることがあった。
エ被告中学の生徒であったＦ７は，平成２１年４月頃から，「Ｇのことをどう思う？気持悪い」旨を言った。
オ平成２１年４月頃から，原告Ａ１らのクラス内で，前記⑴カの「バイキンタッチ」が流行し，被告Ｂ１０が原告Ａ１にもしたことがあった。カ被告Ｂ１０は，平成２１年４月から７月頃，原告Ａ１に対し，消しゴムのカスを投げたことがあった。
キ原告Ａ１は，被告中学２年次の１学期に，Ｌで行われた写生大会に参加した。原告Ａ１は，上記写生大会では一人で行動していた。ク原告Ａ１は，後記ケに関与した男子生徒から，平成２１年６月頃，「ａ１」と呼ばれたり（他の生徒に「ａ１」と言ってみろということもあった。），「食事いかへん？」と言われたり，第三者が勝手に作った原告Ａ１へのラブレターを渡されたりするなどのちょっかいを受けることが３，４回あった。ケ平成２１年７月７日（被告中学２年次の期末試験の初日）の朝礼の前に，男子生徒のＦ８ともう１名の男子生徒が教室内でペットボトルと木片（１辺５センチメートル未満，厚さ１センチメートルほどのもの。）を用いて野球をしていたところ，上記木片が原告Ａ１の頭部に当たった。すると，誰かが「あたった，あたった！」などと言った。その後，Ｆ８が原告Ａ１の木片を取り，それを投げ始めたところ，木片が原告Ａ１に当たらなかったのをみて，被告Ｂ１１が「ノーコン」，「ノーコンばっかやん」，「もっと真ん中やろ」などと言った。その際に，原告Ａ１に当たらなかったときには舌打ちをするなどのことがあった。そして，投げた木片が原告Ａ１に当たったこともあった。一部の生徒が大きな木片を投げようとしたが，被告Ｂ１１等がそれはやめておけと言って止めた。やがて，別の男子生徒が紙飛行機を作り，その男子生徒だけでなく被告Ｂ１１も紙飛行機を原告Ａ１に投げた（甲１１）。また，原告Ａ１は，紙くずをも投げられた。そして，男子生徒が，雑巾を「プレゼント」などと言って原告Ａ１の頭に載せたこともあった。同日午前８時３０分頃には，原告Ａ１に物を投げることも収まった。なお，上記出来事には，他のクラスの生徒も加わっていた。


コ原告Ａ１と同じクラスであった女子生徒２名（Ｆ１及びＦ４）が，平成２１年７月７日の授業後，被告中学の教諭に対し，原告Ａ１がクラスの男子生徒６名から木片等を投げ付けられ，頭に雑巾を載せられた旨を報告した。被告中学の教諭は，すぐに上記行為に加担した生徒を被告中学に呼び出し，事情聴取をした。なお，事件の詳細がわかるまでの間，原告Ａ１の両親には連絡してはいけないとの指示があり，原告Ａ３及び原告Ａ２には，この時点では，連絡がされなかった。
サ原告Ａ１は，平成２１年７月８日の授業後，前記ケの出来事について事情聴取をされた。原告Ａ１は，「なんで私が呼ばれるの？そっちで解決しておいて。大事になるから親には絶対に言わないで。面倒なことはイヤ。」と言っただけでなく，「今朝，３人の男の子が「ゴメン」と謝りに来た」旨を答えた。これに対し，被告学校法人Ｂ１の教諭は，原告Ａ１に，「こんな大変なことが起こって，両親に何も言わないわけにはいかない」旨答えた。また，同日，被告学校法人Ｂ１の教諭は，前記コの女子生徒２名から，再度，事情聴取を行った。
シ被告学校法人Ｂ１の教諭は，平成２１年７月９日，事件関係者（前記ケの際に，原告Ａ１に木片等を投げた生徒及び一緒にいたが物を投げなかったとされる合計８名〔そのなかには，Ｆ９，Ｆ１０，Ｆ１１，Ｆ１２，被告Ｂ１１，Ｆ１３がいた。〕）全員を呼び出し，事情聴取をするとともに指導をした。上記事情聴取の際には，「一昨日だけのことではなく，以前より，授業中に消しゴムのかすや紙くずを投げていた」，「１年時よりバイキン扱いをしていたこと，２年になって自分たちもその流れに乗った」旨の話があった。ス原告Ａ３は，平成２１年７月１０日の午前中，原告Ａ１の携帯を黙って見たところ「大丈夫？」とのメールがあったので，被告中学で何かあったのか心配になり，被告Ｂ５に電話をした。被告Ｂ５は，原告Ａ３に対し，前記ケの出来事を話すとともに，これまでの事情聴取のなかに被告中学１年次のときに原告Ａ１へのいじめがあった旨を聞いたので，そのことも話した。セ被告Ｂ２，被告中学の副校長，被告Ｂ３，被告Ｂ５，学年部長Ｃ３及び生徒指導部長Ｃ２は，前記Ｆ８について，進路変更を促すことにした。ソ原告Ａ１のクラスの生徒全員は，被告Ｂ５及び当時の学年部長であったＣ３から，平成２１年７月１３日頃，前記ケの事件について，男女別々に指導を受けた。
タ被告Ｂ１１は，平成２１年７月１３日頃，他の生徒とともに，原告Ａ１に紙飛行機を投げたことなどを記載した謝罪文を作成した（なお，上記謝罪文には，前にもこのようなことを書いた旨記載されている。）。また，被告Ｂ１１の母親は，上記謝罪文を読み，被告Ｂ１１が再発しないように努める旨を誓約した。また，同日，前記ケに加担した男子生徒及びその保護者に対し，口頭厳重注意処分が言い渡された。
チ平成２１年７月１３日頃に，被告Ｂ１０を含む中学１年次のときからいじめをしていたということで名前の挙がった生徒は，呼出しを受け，事情聴取をされた。また，その保護者に対しても，電話で報告がなされた。被告Ｂ１０は，この頃，原告Ａ１に対して行ったことを文書に書き，謝罪，反省をさせられることがあった。
ツ被告中学の教諭は，平成２１年７月１４日，前記ケに関与していた男子生徒のＦ８の保護者を被告中学に呼び出し，Ｆ８及びその保護者に対し，進路変更を促した。その後，Ｆ８は，退学した。
テ原告Ａ２及び原告Ａ３は，平成２１年７月１３日の週の終わり頃，被告中学を来校し，被告中学の教諭と面談し，その面談の際に，被告中学の教諭から前記ケの事件の説明と謝罪を受けた。
ト平成２１年７月１５日，原告Ａ１に物を投げた生徒の保護者が被告中学に呼び出された。
ナ被告Ｂ２は，平成２１年   7月頃，被告Ｂ７及び被告Ｂ３から，原告Ａ１が生徒から木片を投げ付けられたなどの事件の報告を受けた。ニ被告中学の教諭は，平成２１年７月頃，被告中学２年次の生徒の保護者との二者面談を行った。
ヌ被告中学の教諭は，平成２１年度２学期頃，前記コの女子生徒２名及び男子生徒１名から，原告Ａ１の学校生活の状況を数回確認したところ，「その後は何もない。大丈夫。」との回答を得た。なお，被告中学の教諭は，原告Ａ１からは事情聴取をしなかった。
ネ原告Ａ１は，平成２２年１月ないし同年３月頃，在籍するクラスの教室内で嘔吐をした。
⑶原告Ａ１の被告中学３年次（平成２２年４月から平成２３年３月まで）の状況ア原告Ａ１は，平成２２年４月（被告中学３年次），被告Ｂ６が担任教諭を務めるクラスに配属された。学年団における学年部長は，中学１年次以来，Ｃ３であった。
イ被告中学３年次のときも，一言日記が行われていた。ウ被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０は，被告中学３年次のときに，原告Ａ１を「ａ１」と呼んでいた。
エ原告Ａ１は，平成２２年１１月頃，原告Ａ３に対し，被告中学でいじめを受けている旨を告白した。
オ原告Ａ３は，平成２２年１１月１５日，インターネットの掲示板に他人を誹謗中傷する旨の書き込みがあったことに対する全校集会指導があったことを聞き，原告Ａ１に対する書き込みがあるかどうかを不安に思い，被告中学に来校し，被告Ｂ６と面談した。原告Ａ３は，被告Ｂ６に，上記面談において，原告Ａ１から被告中学１年次の夏頃からの集団での「いじめ」があった旨を聞いた，被告中学２年次にも集団での「いじめ」があった旨も聞いた，原告Ａ１がインターネット掲示板に自分を誹謗中傷する書き込みがあるのではないかという不安にかられている，原告Ａ１が「集団に入れない。いじめられるだけなら生まれてこなければよかった。」と話している旨を話した。これに対し，被告Ｂ６は，原告Ａ３に，被告中学１年，２年次のいじめがトラウマとなり，学年集団に入れない現実については，スクールカウンセラーにも相談の上，対応していくとして，スクールカウンセラーとの面談を勧めた。


なお，原告Ａ１に関して，インターネット掲示板に誹謗中傷の書き込みが現にされたという申し出は，なかった。
カ原告Ａ１がスクールカウンセラーと会いたがらなかったため，原告Ａ３は，平成２２年１２月７日，同月１４日，平成２３年１月１１日，同年２月１日，同月１５日及び同年３月８日に，スクールカウンセラーと面談をした。キ原告Ａ１は，平成２２年１２月頃，クラスの生徒とともに，被告中学が実施したニュージランド研修旅行に出かけた。この研修では，原告Ａ１を含む生徒が飛行機に乗ることがあった。
ク原告Ａ３は，平成２３年２月１６日，被告Ｂ６に対し，電話で，原告Ａ１に対するいじめの問題を，カウンセラーとの話で終わらせるのかという趣旨のことを言い，不満を述べた。
ケ被告Ｂ４は，平成２３年２月２２日，被告学校法人Ｂ１に対し，原告Ａ１の被告中学１年次の出来事を報告する書面を作成し，これを報告した。被告Ｂ４は，被告学校法人Ｂ１から，平成２２年１１月頃に報告の指示を受けていた。
コ原告Ａ２及び原告Ａ３は，平成２３年２月２６日頃，被告Ｂ７と面会した。被告Ｂ７は，上記面談において，過去のいじめの事実を謝罪するとともに，当時の学年部長であったＣ３から原告Ａ１に話を聞くようにすることを話した。
サＣ３は，平成２３年３月２日，原告Ａ１から話を聞こうとしたが，原告Ａ１から拒絶された。
シ原告Ａ３は，平成２３年３月８日，被告Ｂ３と，Ｃ３が原告Ａ１から話を聞くことを確認した。
スＣ３は，平成２３年３月９日，教室内で，原告Ａ１と話し合う機会をもった。Ｃ３は，このとき，原告Ａ１に対し，何でも聞くよなどと言った。これに対し，原告Ａ１は，Ｃ３が真摯に話を聞くような態度ではないと考え，教室から出て行き，その機会が中止された。その際，原告Ａ１は，平成２３年３月９日，文章にして話すことをＣ３と約束した。しかし，その後，原告Ａ３から電話があり，上記文章は書けないなどの旨の報告があった。セ原告Ａ３は，平成２３年３月２４日，被告学校法人Ｂ１を来訪し，被告Ｂ３に対し，被告高校進学時の学力別クラス編成をする際に，原告Ａ１の人間関係を考慮することを求めた。
ソ被告Ｂ３及びＣ３は，被告Ｂ９及びその母親と，被告Ｂ９が被告高校に入学する前に，面談をし，「Ｂ９さんの言葉がトラウマになって友達を作ることができない子がいるので，仲良くしてあげて下さい。」，「高校になって同じクラスになった時は優しくしてあげて下さい。」という趣旨のことを言った。これに対し，被告Ｂ９が，原告Ａ１のことかと聞くと，上記教諭らは，そうである旨回答するとともに，「このことはＧさんには言わないでください。」旨を言った。
タ原告Ａ１及び被告生徒らは，平成２３年３月，被告中学を卒業した。⑷原告Ａ１の被告高校１年次（平成２３年４月から平成２４年３月まで）の状況ア原告Ａ１及び被告生徒らは，平成２３年４月，被告高校に入学した。原告Ａ１は，被告Ｂ９とともに，被告高校の教諭であったＣ１教諭が担任を務めるクラスに配属された。被告高校１年次では，被告中学から進学した生徒については，２クラスしかなかったが，学力別にクラスを編成しており，原告Ａ１及び被告Ｂ９のクラスは，特進クラスという，成績がよいクラスで，生徒を難関の大学に合格させるよう，さまざまな企画があった。クラス編成時には，原告Ａ１も被告Ｂ９も，同じ程度の成績で，どちらかを特進クラスから外すことも検討されたが，原告Ａ１を特進クラスから外すことも，被告Ｂ９を特進クラスから外すことも，問題があると考えられ，結局実現しなかった。また，平成２３年３月まで被告中学の生徒指導部長であったＣ２は，同年４月以後，当時の被告高校１年次の学年団において，学年部長を務めた。これについては，学年部長の候補とされたＣ３が，同年３月，原告Ａ１から事情を聴こうとしたところ，原告Ａ１が話をしなかったこと，Ｃ２が，原告Ａ１らの中学１年次から，生徒指導部長として，原告Ａ１に関する問題及びそれ以外の生徒の問題行動に対応してきたことが，考慮された。イ被告Ｂ５は，平成２３年６月１０日，原告Ａ１の中学２年次の出来事に関し，被告学校法人Ｂ１に報告した。
ウ被告Ｂ３は，平成２３年７月１日，原告Ａ２の勤務先に赴いて，原告Ａ２と面談した。原告Ａ２は，被告Ｂ３に対し，上記面談において，「いじめ」を起こさないための学校としての対応マニュアルを示すこと，原告Ａ１が被告高校入学後に同じクラスの生徒Ｈ（被告Ｂ９）から聞こえるように，「誰がチクッた。おかげで徳島から帰ってきた。」と言われた，被告中学在籍時から原告Ａ１に対するいじめやハラスメントが続いている，被告高校２年次には生徒Ｈ（被告Ｂ９）と同じクラスにしないように求めるなどの旨を話した。エ原告Ａ１は，平成２３年７月８日午前１１時から同日午前１１時２０分頃，Ｃ２と面談した。原告Ａ１は，Ｃ２から，被告Ｂ９がチクッたと言ったことや被告Ｂ９と隣の席になったことについて質問され，被告Ｂ９からそういうことを言われた，中学１年のことはもう流したい，今は高校生になったので，自分としては何事も頑張ってトライしていきたい，被告Ｂ９が隣の席になったことについては別に何とも思わない，などと答えた。オ被告Ｂ３は，平成２３年７月９日，原告Ａ２の勤務先に赴いて原告Ａ２と面談した。被告Ｂ３は，上記面談において，被告Ｂ３個人が作成したいじめへの対応指針を提示するとともに，学校全体のものではない旨説明した。また，被告Ｂ３は，原告Ａ２から，被告高校２年次のときのクラスを被告Ｂ９と同じクラスにしないよう念書を書かされそうになったが，念書を書かず，クラス分けの３つの案を提示，説明した。


カ原告Ａ２は，平成２３年７月１５日の午前に，３度にわたって被告高校に電話をかけた。原告Ａ２は，上記電話で，２学期からクラスを分けてほしい，被告学校法人Ｂ１として原告Ａ１の学校生活の安心，安全を保障するための具体策をお願いしたい旨伝えた。
キ原告Ａ２は，平成２３年７月２０日午後２時３０分から同日午後３時頃までの間，被告Ｂ３に電話をかけた。原告Ａ２は，その際に，原告Ａ１が被告中学３年次に両親が学校長に被告Ｂ９とのクラスを分けてほしいなどのお願いをしたが，何故同じクラスにしたのか，被告Ｂ９から隔離できない場合に原告Ａ１の安心，安全を確保するために被告学校法人Ｂ１は何をするのか，原告Ａ１の被告中学１年次の被告Ｂ９を中心としたいじめを再度，徹底的に調査して，被告Ｂ９を指導して，いじめの再発がないよう徹底してほしい旨を伝えた。
ク被告Ｂ３は，平成２３年７月２８日午前９時３０分から同日午前１０時２０分頃，原告Ａ２の勤務先に赴き，同人と面談した。原告Ａ２は，上記面談において，被告Ｂ３に，原告Ａ１がＣ２に言った言葉を表面的にとらないでほしい，中学１年次の担任（被告Ｂ４）を呼び出して注意，指導したのか，Ｆ１も被害者であり，原告Ａ１とともに，被告Ｂ９から隔離してほしい，被告中学３年次のときに被告Ｂ９から「あんたなんか，嫌い！」と言われたが，これは原告Ａ１へのいじめではないのかという旨を伝えた。ケ原告Ａ２及び原告Ａ３は，平成２３年７月２９日午後４時１５分ころから同日午後６時４５分ころまで，被告高校において，被告Ｂ７，被告Ｂ３及びＣ２と面談した。上記面談において，原告Ａ２は，被告高校２年次には原告Ａ１と被告Ｂ９とを別のクラスにするよう，確約を取り，できれば念書も取りたい旨述べ，被告Ｂ７は，被告高校２年次のクラス分けで原告Ａ１と被告Ｂ９のホームルームのクラスを別にするが，平成２３年９月からのクラス替えは学校として無理であることなどを述べた。
コ被告Ｂ３は，平成２３年８月３日午前９時頃から同日午後１０時３０分頃までの間，原告Ａ１の担任教諭であったＣ１教諭及びＣ２と面談した。上記面談では，原告Ａ１へのいじめの経緯が説明されただけでなく，被告Ｂ７からの指示についての説明などがなされた。
サ原告Ａ３は，平成２３年８月１９日頃，Ｃ１教諭に電話をして，原告Ａ１は被告高校の講習が始まり，精神的に不安定で体調も非常に悪い，被告Ｂ９と同じ空間にいるのが苦痛なのだと思われる，原告Ａ１がＣ２から被告Ｂ９と同じクラスになっていることについてどう思うかを尋ねられたが，原告Ａ１が本心では快く思っていないし，被告学校法人Ｂ１の教諭を信用していないから，原告Ａ１が大丈夫と言っていることを鵜呑みにしないでほしいなどの旨を伝えた。Ｃ１教諭は，同日午後４時１０分頃，被告Ｂ３に上記電話の内容を伝えた。
シ原告Ａ１は，平成２３年１２月５日，生理不順を主訴として，Ｉ病院を受診した。原告Ａ１は，同日，卵巣機能不全，卵巣腫瘍，月経不順などの疑いがあり，少なくとも平成２４年７月２３日まで通院した。スＣ１教諭は，平成２４年１月２６日頃，原告Ａ１及び原告Ａ３との面談を行った。Ｃ１教諭は，上記面談において，原告Ａ３から，平成２３年夏頃以降から原告Ａ１の生理不順が長期化し，通院や投薬をしている，医師からはストレスが原因であろうと言われた旨を話した。Ｃ１教諭は，平成２４年１月２７日，上記面談で話題となった事項を，被告高校の教職員に報告した。セ原告Ａ３は，平成２４年２月１４日午後１２時２５分頃から同日午後１２時４５分頃までの間，Ｃ１教諭に電話をし，原告Ａ１が３学期に入り，心身ともに不安定で悪化している，ここ２，３日「死」という言葉を何度も口にする，被告Ｂ９から表面的にはなにもないが，３学期に入り，非常にうるさい，クラス全体がうるさいが，特にＢ９の声は耳について，耐えられない，学校で友人を作るつもりはないなどの原告Ａ１の状況を報告した。⑸原告Ａ１の被告高校２年次（平成２４年４月から平成２５年３月まで）の状況ア原告Ａ１は，平成２４年４月（被告高校２年次），被告Ｂ１１とともに，Ｃ１教諭が担任を務めるクラスに配属された。被告Ｂ９は，別のクラスに配属されたが，教科によっては，別のクラスの生徒と授業を受けることがあったため，原告Ａ１も，被告Ｂ９とともに同じ授業を受けることがあり，原告Ａ１の精神的負担となった。また，原告Ａ１と仲がよかった生徒３名も，すべて別のクラスに配属され，これも，原告Ａ１にとって，精神的負担になった。被告高校では，２年次には，被告中学から進学した生徒と他の中学校から進学した生徒を区別せず，最上位の生徒を１組，その次の生徒を２組としていたが，この方針に従うと，原告Ａ１と被告Ｂ９は，同じクラスになる。原告Ａ１が高校２年次のときのみは，１組，２組とも，上位２クラス分の生徒を適宜１組と２組に割り振ることとされた。


イＣ１教諭は，平成２４年４月２７日，原告Ａ１と面談し，志望大学，現在の授業の状況及び被告Ｂ１１や被告Ｂ９との関係などを確認した。ウ原告Ａ３は，平成２４年４月２８日，Ｃ１教諭に電話をし，原告Ａ１がクラスの男子生徒の言動を不愉快に思って落ち込んでいる，こそこそ話をしたり，笑ったりしている，授業中もうるさい，面談で授業中の態度を注意された生徒から自分がチクったかのように陰で言われているなどの原告Ａ１からの話を報告するとともに，被告Ｂ１１に関しては被告中学のときにいじめられていた相手で，同じクラスになってとても心配である，今後，厳しい注意，指導を望んでいるなどのことを認識してほしい旨を伝えた。エ原告Ａ３は，平成２４年５月２５日午後１時３０分頃から同日午後２時１５分頃までの間，Ｃ１教諭に電話をし，原告Ａ１が被告高校２年次になってから誰とも話ができずクラスで孤立している，同じクラスの被告Ｂ１１の言動が本人もかなり苦痛に思っている，授業もほとんど被告Ｂ９と同じで，それも苦痛であるなどの旨を話した。
オ被告Ｂ９は，平成２４年６月頃，授業中の態度が悪かったことを理由にＣ１教諭と面談をした。被告Ｂ９は，上記面談において，担任教諭であったＦ４教諭との面談の際に，「Ｆ１４をいじめているだろう」，「中学のときにＧ，Ｆ１４にしてきたことは聞いている」，「三カ年の生徒に『死ね』と言っただろう」，など，全て被告Ｂ９が張本人であるかのように決めつけて言われて，非常に腹が立った旨述べた。
カ原告Ａ３は，平成２４年６月２日午後３時１５分頃から同日午後３時４５分頃までの間に，Ｃ１教諭に電話をして，被告高校２年３組のＦ１４が被告Ｂ９にいじめられている，被告Ｂ９が担任のＦ４教諭から「Ｆ１４をいじめているらしいな」などと注意をされた，被告Ｂ９が上記Ｆ１４をからかうようなことを男子生徒（被告Ｂ１１を含む）に言わせている旨を報告した。キ原告Ａ３は，平成２４年６月２１日，Ｃ１教諭に電話をし，原告Ａ１が帰宅してから全く何も話さない，学校で何かあったのではないかなどと聞いても「別に」と答えて部屋に入って横になっている，昨日は「早く帰れた」と，とても上機嫌であった，被告中学のときから２年間ひどいいじめを受け，精神的に参っていると思う，原告Ａ１が被告Ｂ１１から一日中誰とも話していないことをからかわれ，原告Ａ１が前記Ｆ１４と話していると話が合うのかと言われたこともあったなどを伝えた。Ｃ１教諭は，同日，上記原告Ａ３との電話を書面にまとめ，上記書面には，中学と高校で申し送りをしたが，その内容が不十分であったなら，お詫びするしかない，各学年の担任の先生から話を聞いていないのも事実であり，時間切れの状態でスタートしたことは否めない，人間関係に関しては，おそらく本人（原告Ａ１）が直接聞かれるのはいやがると思ったので，他の生徒（Ｆ１５，Ｆ２）から様子を聞き，声をかけてくれるよう話もしている，何かあったら，教えてくれるようにも頼んでいる，教科担任の先生にも働き掛けているなどの記載をした。クＣ１教諭は，平成２４年７月２４日，原告Ａ１及び原告Ａ３との三者面談を行った。
ケ原告Ａ２は，平成２４年８月１４日付けで，被告学校法人Ｂ１理事長Ｊ，被告Ｂ７及び被告Ｂ３宛の手紙を作成して渡した。上記手紙には，原告Ａ１が被告高校１年次で被告Ｂ９と同じクラスにされ，精神的な苦痛を受けたこと，原告Ａ１への「いじめの実態調査」の報告を被告学校法人Ｂ１も行って報告すべきこと，もし上記報告に関する書面を原告Ａ２に見せない場合には公開請求をすることなどが記載されている。
コ被告Ｂ３は，平成２４年８月２８日，前記ケの原告Ａ２の８月１４日付けの手紙，原告Ａ１の被告中学１年次から３年次までの報告書，平成２３年７月から同年８月までの間の原告Ａ２への対応，いじめ問題に関する児童生徒の実態把握に関わる緊急調査及び今後の対応の提案をまとめたＮＹ報告書と題する書面を作成した。
サ原告Ａ１は，平成２４年８月１７日，同月２９日及び同月３１日，被告高校の授業を欠席した。Ｃ１教諭は，同日，上記各日時に原告Ａ３から電話で報告されたことを書面にまとめた。上記書面には，今までは，本人（原告Ａ１）が「意地でも学校に行く」という姿勢を見せていたが，それも限界にきているようです，無理に来させるわけにもいきません，このペースで欠席が重なると，授業にもついていけず，成績は確実に下降すると思いますなどと記載されている。
シ原告Ａ１は，平成２４年９月４日，同月１１日，同月１５日，同月２６日，同年１０月５日，被告高校の授業を欠席した。原告Ａ３は，上記各日時にＣ１教諭と電話をし，相当の時間をかけて，原告Ａ１が原告Ａ３に対して次のような話をしている旨を伝えた。
教室にいるのが息苦しくなる，明日は行かない，今朝もしんどい，行きたくない。
帰宅してからしんどい，吐き気がする。
今のクラスの人とは誰とも仲良くなれないし，話したくない，理系のクラスでＦ１４と一緒になっても，話す気力もない。
ス原告Ａ１は，平成２４年９月頃，被告高校生徒部が実施したアンケートにおいて，男子生徒たちからからかわれたり，授業の邪魔をされたりする，学校では友達が出来ず，長年いじめにあっていたので人間関係不信になっている，この学校は全く何もしてくれませんなどの旨を回答した。セ被告Ｂ７は，平成２４年９月６日頃，被告学校法人Ｂ１の教職員に対し，いじめに対する認識をさらに深めるために，Ｋ１大学のＫ２教授を招いて教職員のための研修会を実施することを案内し，同年１０月２４日に上記研修会を実施した。
ソ原告Ａ１は，平成２４年１０月５日から同月９日までの間，被告高校を欠席した。


タ原告Ａ２及び原告Ａ３は，被告Ｂ７及び被告Ｂ３とともに，平成２４年１０月９日午後２時から同日午後４時までの間，面談をした。上記面談では，原告Ａ１が被告高校を同月５日から同月９日までの間欠席していることについて学校がどのように捉えているのか，被告中学から被告高校に原告Ａ１のいじめに関する引継ぎがなされたのか，選択授業の移動のときに，原告Ａ１が座っていた机が油でべとべとになっていた，「誰が座っていたんや？」と原告Ａ１を見て，クラスで大騒ぎになった，被告高校２年次の古典の授業でテキストを読む際に，原告Ａ１の声が小さかったところ，被告Ｂ９から「声が小さい！」と言われた，被告高校２年次になって，被告Ｂ１１，被告Ｂ１０及び被告高校の生徒であるＦ１６が原告Ａ１をからかっている，今になってもいじめはなくなっていないなどのことが話された。チ被告Ｂ３は，平成２４年１０月２０日，原告Ａ２の勤務先に赴き，原告Ａ２と面談した。被告Ｂ３は，上記面談において，前記タで話のあった出来事について，今後，このようなことが起こらないようにするために，事実関係の調査，関わった生徒への指導，中学時からの関係教員との今日までの取り組みの再総括などを行う旨を話した。
ツ被告Ｂ５は，平成２４年１０月２２日の７校時，生徒に「Ｇさんは？」と尋ねると，「欠席」との男子生徒の声があった。その直後，男子生徒のＦ１０が被告Ｂ１０に「おまえがはらましたし，休んでいるんやろう」と言い，これに対し，被告Ｂ１０は「違うわ」と言った。被告Ｂ５は，上記授業後，上記両名を呼び出し，Ｆ１０の発言に対し「あの発言は何？どういうつもり？」と尋ねると，Ｆ１０は「つい条件反射で言ってしまった。おちょくるかんじで言ってしまった。」と言った。被告Ｂ５が，普段から原告Ａ１に対してそういう感じなのかと尋ねると，「本人の前では絶対に言ってない」と言ったが，本人のいないところではそういったことがあるのかと尋ねると，すぐに返事が返ってこず，あいまいな感じとなり，はっきり「ない」とは言われなかった。その後，被告Ｂ５が，Ｆ１６を含む他の生徒たちもこんな感じなのかと尋ねると，被告Ｂ１０がそんなことはないと言った。
テ原告Ａ１は，平成２４年１１月１０日，模擬試験を欠席し，平成２５年１月から３月までの３学期には登校しなかった。原告Ａ１は，高校２年次の２学期には，いじめが一応なくなったが，加害者と一緒に勉強するのはつらく，学校が何もしてくれず，仲の良かった生徒３名と同じクラスにしてほしいと希望したものの，うち１人は成績の関係で無理であると言われ，被告高校に通いたくないと思った。
ト原告Ａ１は，被告高校校長に対し，平成２５年３月３１日付けで被告高校を退学する旨を届け出た。
２別紙「不法行為一覧表」記載の行為の存否と不法行為該当性⑴別紙「不法行為一覧表」記載の各番号の事実の存否について（以下，個別に番号１などという。）
ア番号１について
原告らは，被告Ｂ９から番号１の行為を受けた旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び原告らの陳述書（甲４，４３）にはこれに沿う部分がある。前記原告Ａ１の供述内容についてみると，中学生における学校生活ではよく起こり得るものであるし，格別，信用性に疑義のある点も見受けられない。また，前記認定事実⑴エによれば，被告Ｂ９が被告中学１年次のときにＦ４とグループを組んでいたことが認められるところ，これを併せて踏まえると，被告Ｂ９が原告Ａ１から聴取したことをＦ４などの他の生徒に伝え，Ｆ４が吹聴したとしても何ら不自然ではない。そうすると，前記原告Ａ１の供述は信用することができるといえる。
したがって，上記各証拠により，番号１の事実が認められる。
イ番号２について
原告らは，被告Ｂ９から番号２の行為を受けた旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び陳述書（甲４３）には，これに沿う部分がある。前記認定事実⑴エ，カ，ク，コ及びセによれば，２学期には原告Ａ１が仲の良かったＦ３及びＦ２とグループを組むことがなくなり，上記両名が被告Ｂ９とグループを組むようになったこと，被告Ｂ９がこの頃から原告Ａ１にバイキンタッチをしたり，後記のとおり，原告Ａ１の箸箱の蓋を取ったことに関与したこと及び他の生徒から原告Ａ１が一人でいることを報告されることがあったことが認められる。また，本件全証拠によっても，原告Ａ１がＦ３及びＦ２と仲違いをしたなどの事情は，認められない。これらを踏まえると，被告Ｂ９が，原告Ａ１のグループに対し，何らかの言動を起こして，原告Ａ１が孤立したとみるのが相当であるところ，前記原告Ａ１の供述は，これに沿うものであるから信用できるといえる。これに反する証拠は，採用できない。
したがって，上記証拠により，番号２の事実が認められる。
ウ番号３について
原告らは，被告Ｂ９から番号３の行為を受けた旨主張し，原告Ａ１本人の尋問結果及び陳述書（甲４３）には，これに沿う部分がある。前記認定事実⑴カ及びキによれば，平成２０年９月頃に原告Ａ１が在籍するクラスで合唱の練習が行われたこと及び原告Ａ１のクラス内でバイキンタッチが行われていたことが認められる。これらの事実は，前記原告Ａ１の供述を裏付けるものであるといえる。


この点，被告Ｂ９は，原告らは，当初，他の女子生徒が原告Ａ１に触って「汚い」などと言っていたのを被告Ｂ９が「バイキンタッチ」と言うなどして騒ぎ出したと主張していたが，その後，被告Ｂ９又は同人と示し合わせた女子生徒が原告Ａ１に近付いて触り，「汚い」と叫ぶなどして，鬼ごっこのように騒ぎ出したと主張し，そして原告Ａ１の陳述書（甲４３）及び同人の本人尋問の結果では，Ｆ４が原告Ａ１に触り，その手で被告Ｂ９を触ったところ，被告Ｂ９が「汚い！やめてや！」と叫び，近くにいた別の女子生徒に触って「汚いのが移った」と言いながらその生徒から離れた旨供述するなど，原告らの主張などが変遷しているうえに，原告Ａ１がその変遷の合理的な理由を説明できていないから，同人の供述は信用できない旨を主張する。確かに，前記原告Ａ１の供述は，被告Ｂ９の関与の仕方の点に，当初の主張や供述などと変遷している部分もあるうえに，原告Ａ１本人尋問の結果をみても，記憶が曖昧と思われる点もあり，被告Ｂ９又は被告Ｂ９と示し合わせた女子生徒が原告Ａ１に近づき触れたなどの詳細な態様に関しては，採用することができない。しかしながら，原告Ａ１は，当初から一貫して，被告Ｂ９が関与している旨主張ないし供述しているから，少なくとも，原告らの主張に沿う証拠（甲４３，原告Ａ１本人尋問の結果）中，上記合唱の練習において，原告Ａ１が生徒からバイキンタッチを受けたところ，その際に，被告Ｂ９も何らかの形で関与したというところまでは，上記被告Ｂ９の主張を踏まえても，なお信用できるといえる。これに反する証拠は，採用できない。したがって，番号３のうち，合唱の練習において，原告Ａ１が生徒からバイキンタッチを受けたところ，その際に，被告Ｂ９も何らかの形で関与したという事実は認めることができる。
エ番号４について
原告らは，番号４の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び陳述書（甲４３）には，これに沿う部分がある。
前記認定事実⑴カによれば，被告Ｂ１０を含む原告Ａ１と同じクラスの生徒が，原告Ａ１に対し，バイキンタッチを行っていたことが認められ，前記原告Ａ１の供述には裏付けとなる事実があるといえるから，前記原告Ａ１の供述は信用することができる。これに反する証拠は，採用できない。したがって，上記証拠により，番号４の事実が認められる（もっとも，原告Ａ１とは別のクラスであった被告Ｂ１１がこれに関与していたとまでは，認められない。）。
オ番号５について
原告らは，番号５の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び原告らの各陳述書（甲４，４３）には，これに沿う部分が認められる。前記認定事実エないしカ，クないしサ並びにスないしソによれば，原告Ａ１が，被告中学１年の２学期に，被告Ｂ９及び被告Ｂ１０を含む男子生徒だけでなく女子生徒からもバイキンタッチなどでからかわれていたこと，同時期頃には，仲の良かったＦ３及びＦ２とグループを組まなくなり，上記両名が被告Ｂ９のグループと組むようになったこと及び被告Ｂ４が平成２０年１２月２２日に他の生徒から原告Ａ１がいじめられているのではないかの旨を聞いたことが認められる。これらの事実に照らすと，原告Ａ１が，同年９月頃に，からかわれるなどして孤立していたことがうかがわれるといえ，前記原告Ａ１の供述には裏付けがあるといえる。また，証拠（被告Ｂ４本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも，週に１日は，自由食の日として，教員が被告中学の生徒の昼食の場に同席しないときがあったことが認められるから，このようなことが起こり得る機会があったといえる。したがって，証拠（甲４３，原告Ａ１本人尋問の結果）により，番号５の事実が認められる。これに反する証拠は，採用できない。
カ番号６について
原告らは，番号６の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び原告らの各陳述書（甲４，４３）には，これに沿う部分がある。前記ウないしオで認定した事実に加えて，前記認定事実⑴エないしク，コ，サ並びにスないしソによれば，原告Ａ１が２学期頃から，被告Ｂ９を含む複数の生徒からバイキンタッチを受けるなどしたこと，被告Ｂ９又は同人とグループを組んでいたＦ４から箸箱の蓋をＦ５の机の中に入れられることがあったこと及び被告Ｂ１０が原告Ａ１をゴーストと呼び，原告Ａ１の物を男子生徒の机の中にいれるなどの行為をしていたことが認められる。これらの事実を踏まえると，２学期には被告Ｂ９及びそのグループを組んでいた者が原告Ａ１をからかっていたといえ，他の生徒と同様に，被告Ｂ９を含むクラス内の女子生徒が原告Ａ１に悪口を言ったとしても不自然ではないから，上記原告Ａ１の供述は，これらに沿うものであり，信用することができる。これに反する証拠は，採用できない。
したがって，上記証拠により，番号６の事実が認められる。
キ番号７について
原告らは，番号７の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び原告Ａ１の陳述書（甲４３）には，これに沿う部分がある。前記エに加えて，前記認定事実１⑴オ及びカ，ス，⑵サによれば，原告Ａ１は平成２０年９月頃には被告Ｂ１０を含む生徒から原告Ａ１が供述するような言動を受けていたことが認められ，前記原告Ａ１の供述には裏付けがあるといえる。これに反する証拠は，採用できない。もっとも，他のクラスの生徒らとともに行っていたことまで裏付ける証拠もないから，この点の原告Ａ１の供述は，採用できない。
したがって，番号７の事実は，上記証拠により，他のクラスの生徒らとともにという点を除いて，認められる。
ク番号８について
原告らは，番号８の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び原告Ａ１の陳述書（甲４３）には，これに沿う部分がある。前記ウないしカで認定した事実に加えて，前記認定事実⑴エ，オ，ク，ケ及びセによれば，原告Ａ１が２学期に被告Ｂ１０からゴーストと呼ばれるなどの悪口を言われていたこと，被告Ｂ１０を含む生徒からバイキンタッチを受けていたこと及び原告Ａ１が他の生徒から一人でいることを心配されていたことが認められるところ，これらの事実は前記原告Ａ１の供述に沿うものであるうえに，番号８の事実を認定するに足りるものといえる。これに反する証拠は，採用できない。


したがって，上記証拠により，番号８の事実が認められる。
ケ番号９について
原告らは，番号９の事実があった旨主張し，原告Ａ１の陳述書（甲４３）にはこれに沿う部分がある。
前記イ，ウ，オ，カ及びクで認定した事実に加えて，前記認定事実⑴エ，カ，ク，コ，セ及びソをも踏まえると，原告Ａ１が，２学期において，被告Ｂ９から加害を受けていたことが認められるうえに，前記原告Ａ１の陳述書に格別不自然な点もないから，信用できるといえる。これに反する証拠は，採用できない。
したがって，上記証拠により，番号９の事実は認められる。
コ番号１０について
原告らは，番号１０の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人の尋問結果及び原告Ａ１の陳述書（甲４３）にはこれに沿う部分（バイキンタッチを被告Ｂ４の前でもやられた旨の供述）がある。
確かに，前記ウ及びエに加えて，前記認定事実⑴カによれば，被告Ｂ９及び被告Ｂ１０を含む生徒が２学期に，原告Ａ１にバイキンタッチなどの言動を複数回繰り返し行っていたことが認められる。
しかしながら，原告の主張に沿う上記各証拠に反する証拠（乙７，被告Ｂ４本人尋問の結果）もある。そして，本件全証拠によっても，原告Ａ１及び原告Ａ３と被告Ｂ４とが平成２０年１２月２５日に面談をした際，バイキンタッチなど原告Ａ１を汚物扱いするような言動及びそれを被告Ｂ４が注意しなかったことが話題になったとは認められないし，被告Ｂ４以外の教諭が上記のような言動を確認したとも認められない。そうすると，番号１０の事実に関する原告の主張に沿う証拠を採用することはできない。したがって，番号１０の事実は，認められない。
サ番号１１について
原告らは，番号１１の事実があった旨主張し，原告Ａ１の陳述書（甲４３）にはこれに沿う部分がある。
前記イ，ウ，オ，カ，ク及びケで認定した事実に加えて，前記認定事実⑴ケ及びソによれば，被告Ｂ９が２学期に原告Ａ１を単独又は数名でからかっていたことだけでなく，原告Ａ１がこの当時，黒板に被告Ｂ１０その他男子生徒との相合傘を書かれたことが認められる。これらの事実を踏まえると，被告Ｂ９が，他の生徒とともに，黒板に原告Ａ１と男子生徒との相合傘を書くだけでなく，何らかの原告Ａ１の似顔絵を描くことも十分にあり得ることであるといえる。そうすると，前記原告Ａ１の陳述書は，これらの状況に沿うものであるから，信用することができるといえる。これに反する証拠は，採用できない。
したがって，上記証拠により，番号１１の事実が認められる。
シ番号１２について
原告らは，番号１２の事実があった旨主張し，原告らの各陳述書（甲４，４３）にはこれに沿う部分がある。
前記イ，ウ，オ，カ，ク，ケ，サ及び後記セに加えて，前記認定事実⑴コ，ス及びツによれば，被告Ｂ９が，２学期に，単独又は数名でバイキンタッチなどの言動を行っていただけでなく，平成２０年１１月頃に被告Ｂ９又はＦ４から箸箱の蓋をＦ５の机の中に入れられたこと，Ｆ１の保護者が，平成２０年１２月１９日，原告Ａ１が持ち物を男子生徒の机の中に入れられ，それを取ろうとすると，変態などと言われて，原告Ａ１が困っている旨を被告Ｂ４に報告したこと，被告Ｂ９及びＦ４がＦ１の鞄から何かを勝手に取り出したことが認められる。これらの事実を踏まえると，前記原告らの各陳述書は，信用することができる。これに反する証拠は，採用できない。したがって，上記各証拠により，番号１２の事実が認められる。
ス番号１３について
被告生徒らの誰がした行為かは特定されていないが，後記番号１４の前提となるので，その限度で判断する。
前記シで認定した事実に加えて，前記認定事実⑴コ，ス及びセ，証拠（甲４，４３）によれば，平成２０年１１月頃，被告Ｂ４がクラスの生徒に対し，教卓の上に置かれた原告Ａ１の箸箱の蓋の持ち主を尋ね，これに対し，誰も答えなかったため，被告Ｂ４が上記蓋をごみ箱の中に捨てたこと，特定はできないが，クラスメイトが忍び笑いをしていたことが認められる。
セ番号１４について
原告らは，番号１４の事実があった旨主張し，原告らの各陳述書（甲４，４３）にはこれに沿う部分がある。
前記シ及びスで認定した事実を踏まえると，上記陳述書記載の言動を被告Ｂ９が行ったと考えるのが相当であるから，前記原告Ａ１の陳述書は信用することができる。これに反する証拠は，採用できない。したがって，上記証拠により，番号１４の事実が認められる。
ソ番号１６について
原告らは，番号１６の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人の尋問結果及び原告Ａ１の陳述書（甲４３）にはこれに沿う部分がある。前記エに加えて，前記認定事実⑴オ，カ，⑵ウないしカ，ク及びシによれば，被告Ｂ１０を含む男子生徒が中学１年次のときから原告Ａ１にバイキンタッチや悪口を言っていたこと，他の複数人の生徒が被告中学１年次の原告Ａ１への上記言動などを受けて，原告Ａ１に消しゴムのかすを投げるなどの言動に及んだことが認められる。これらの事実に加えて，平成２１年４月頃までの間に，被告Ｂ１０が原告Ａ１へのいじめについて被告学校法人Ｂ１の教諭から注意等指導監督されたことがうかがわれないこと，前記認定事実⑵から原告Ａ１への言動の加害性がエスカレートしていることをも併せて踏まえると，被告中学２年次のときには被告Ｂ１０の原告Ａ１への言動も次第に苛烈になっていったことがうかがわれるから，被告Ｂ１０が，原告Ａ１に対し，前記原告Ａ１の陳述書記載の言動に出たとしても何ら不自然ではないから，前記原告Ａ１の供述及びその陳述書は，信用することができる。これに反する証拠は，採用できない。
したがって，上記証拠により，番号１６の事実が認められる。
タ番号１７について
原告らは，番号１７の事実があった旨主張する。


前記認定事実⑵カ及びシによれば，被告Ｂ１０を含む男子生徒が被告中学２年次の７月より前から，原告Ａ１に消しゴムのかすを投げていたことが認められる。また，前記ソで認定した事実に加えて，前記認定事実⑴オをも併せて検討すると，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１が他の男子生徒ともに，消しゴムのかすを投げていたなどの言動に及んでいたことがうかがわれ，他の生徒が上記言動を行った際に，笑ったり，はやし立てたりしたとしても，何ら不思議ではない。しかしながら，本件全証拠によっても，平成２１年４月の時点において，原告Ａ１が雑巾を投げ付けられたり，頭から被せられたりしたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，番号１７の事実は，被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０を含む男子生徒が，平成２１年４月頃，消しゴムのかすを投げ付け，また，他の生徒が上記行為などを行った際に，笑ったり，はやし立てたりしていたという限度で認められる。これに反する証拠は，採用できない。
チ番号１９について
原告らは，番号１９の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び原告Ａ１の陳述書（甲４３）にはこれに沿う部分がある。前記タで認定した事実に加えて，前記認定事実⑵シ及びスによれば，原告Ａ１が被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１を含む男子生徒から，平成２１年４月頃に，消しゴムのかすを投げ付けられたり，他の生徒から笑ったり，はやし立てられたりしていたこと，原告Ａ１が平成２１年７月９日以前から授業中に消しゴムや紙くずを投げ付けられていたこと及び被告中学の生徒から原告Ａ１が心配されていたことが認められるところ，これらの事実に照らせば，平成２１年４月から同年７月までの間，原告Ａ１が，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１を含む男子生徒から，ほぼ毎日，消しゴムのかすや紙くずなどを投げ付けられるなどの行為を受けていたとしても，格別不自然とはいえないから，原告Ａ１の上記供述は信用できるといえる。また，被告Ｂ５が，本件当時，原告Ａ１が上記言動を受けていたことを認識していなかったことについては，被告学校法人Ｂ１及び被告教諭らも争わない。
したがって，上記証拠により，番号１９の事実が認められる。これに反する証拠は，採用できない。
ツ番号２０について
原告らは，番号２０の事実があった旨主張する。
前記認定事実⑵ケ及びシによれば，被告Ｂ１１を含む複数の生徒（多くて８名）が，前記認定事実⑵ケの行為を行ったことが認められる。もっとも，本件全証拠によっても，男子クラスメイトのほぼ全員及び被告Ｂ１０も行ったという点はこれらを認めるに足りる証拠がないため，認定することができない。
したがって，番号２０の事実は，上記の限度で認められる。
テ番号２２について
原告らは，番号２２の事実があった旨主張し，原告Ａ１の本人尋問の結果及び原告Ａ１の陳述書（甲４３）にはこれに沿う部分がある。しかしながら，これに反する証拠（被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１各本人尋問の結果・あまりかかわらないでおこうと思ったという趣旨の供述）もある。前記認定事実⑵コ，シ，ス，タ，チ及びヌ並びに証拠（甲１０，１１，１９）によれば，被告Ｂ１１が平成２１年７月７日に番号２０の事実についての事情聴取を受け，同日以降，保護者も含めて被告中学の教諭から指導を受けたこと，被告Ｂ１０は番号２０の事実に関与していなかったが，同月１３日頃に原告Ａ１へのこれまでの言動を事情聴取され，反省文（甲１０）を書かせるなど被告中学の教諭から指導を受けたこと及び平成２１年度２学期以降，被告中学の教諭が生徒に原告Ａ１の状況を確認した際に，特に問題があった旨が報告されていないことが認められる。これらの事実を踏まえると，いじめと称されるような言動が教諭などの目の届かないところで密かに行われるという特徴を勘案しても，被告中学の教諭による指導の影響があった可能性も相当あり，被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０が，前記原告Ａ１が供述する言動を行ったといえるには，なお疑義が残るといえる。そうすると，前記原告らの主張に沿う証拠は，採用することができない。
したがって，番号２２の事実は，認められない。
ト番号２４について
原告らは，番号２４の事実があった旨主張し，原告Ａ１の陳述書（甲４３）にはこれに沿う部分がある。
しかしながら，これに反する証拠（丙１，被告Ｂ９本人尋問の結果）もある。そして，前記認定事実ヌによれば，平成２１年９月以降，同年７月７日の原告Ａ１への出来事を被告中学の教諭に伝えた，当時の被告中学２年次の女子生徒２名が，原告Ａ１の状況を大丈夫と確認していることが認められる。この事実に照らせば，いじめなどと称される言動が教諭などの目の届かないところで密かに行われるという特徴を踏まえても，原告Ａ１の被告中学２年次の２，３学期にいじめがあったとは考え難く，なお前記原告らの主張に沿う証拠の信用性には，疑義が残るといわざるを得ない。したがって，番号２４の事実は，認められない。
ナ番号２５について
原告らは，番号２５の事実があった旨主張し，原告Ａ１の本人尋問の結果及び陳述書（甲４３）にはこれに沿う部分がある。
前記認定事実⑵ネによれば，原告Ａ１が平成２２年１月から同年３月頃までの間に，在籍するクラスの教室内で嘔吐したことが認められる。しかしながら，前記認定事実⑵シ，ソ，タ，チ及びヌによれば，被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０が平成２１年７月頃にこれまでの原告Ａ１に対する言動について被告中学の教諭から指導説諭されたこと及び被告中学の教諭が，平成２１年２学期頃に被告中学の生徒から原告Ａ１の状況を数回確認した際に特に問題がないとの回答を得たことが認められることを踏まえると，上記被告両名に対する指導の効果が継続していた可能性が否定できず，前記原告Ａ１の陳述書のうち，被告Ｂ１１，被告Ｂ１０及び他の男子生徒１名が，原告Ａ１に，笑いながら大声で「わ～，汚な」などの旨をはやし立てたという部分については，その信用性に疑義があるといえる。
したがって，番号２５の事実のうち，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の言動の部分については，認定することができない。
ニ番号２７について


原告らは，番号２７の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人の尋問結果及び原告Ａ１の陳述書（甲４３）には，これに沿う部分がある。これに対し，上記証拠に反する証拠（乙９，被告Ｂ６本人尋問の結果）もある。
この点につき，確かに，前記認定事実⑶エによれば，原告Ａ１が平成２２年１１月頃に原告Ａ３にいじめを受けている旨告白した事実が認められ，前記認定事実⑴及び⑵により認定できるこれまでの経過をも踏まえると，原告Ａ１が被告中学３年次においてもいじめを受けていたことを推認させるといえる。
しかしながら，証拠（甲１５，乙８，９，丁１の１，証人Ｅ１の証言，被告Ｂ５，被告Ｂ６及び被告Ｂ９各本人尋問の結果）によれば，被告中学１年次以来，原告Ａ１の担任教諭らは，原告Ａ１が他の生徒とコミュニケーションをとったり人間関係を築くのが不得意であると感じていたこと，平成２４年１１月以後に原告Ａ１を診察したＥ１も，原告Ａ１から，被告中学３年次にはいじめはおさまったが周囲とは孤立していると聞き，診察を進め，コミュニケーションには問題があると判断していること，平成２３年３月当時，被告Ｂ９にとって，原告Ａ１が友達のいない生徒という印象であったことが認められる。
これらの事実によれば，原告Ａ１が，平成２２年度の学校生活において，一人で学校生活を送ることが多かったことは認められるが，それは，原告Ａ１が他者とコミュニケーションをとるのが苦手であったなどの特性による部分もあると考えられ，原告らの主張に反する上記証拠の信用性も，あながち否定はできない。原告らの主張に沿う証拠を採用することはできず，原告Ａ１が男子生徒から日常的に無視されていたなどとは認定できない。したがって，番号２７の事実は認められない。
ヌ番号２８について
原告らは，番号２８の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人の尋問結果及び陳述書（甲４３）には，これに沿う部分がある。
前記認定事実⑵ク，シ，ソないしチ，⑶ウ，争いのない事実，証拠（甲１０）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１が平成２１年６月頃から被告中学の生徒から「ａ１」と呼ばれてちょっかいを出されていたこと，被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０が同時期に原告Ａ１をａ１と呼ぶことがあったこと，平成２１年７月頃に被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０が原告Ａ１に対する言動で被告Ｂ５を含む被告中学の教諭から指導されたこと，及び被告中学の平成２２年度に被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０が原告Ａ１をａ１と呼ぶことがあったことが認められる。これらの事実に照らすと，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張を踏まえても，原告Ａ１をａ１と呼ぶことはからかいの類の言動であったといえるから，少なくとも被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０が原告Ａ１を嘲るような調子で「ａ１」と呼んだとの事実があったと認定できる。もっとも，本件全証拠を検討しても，当時の担任教諭であった被告Ｂ６が上記事実を認識していたとまでは認められない。
したがって，番号２８の事実については，被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０が，原告Ａ１を嘲るような調子で「ａ１」と呼んだとの限度で，その事実を認めることができる。
ネ番号２９について
原告らは，番号２９の事実があった旨主張し，原告Ａ１の陳述書（甲４３）には，これに沿う部分がある。
しかしながら，これに反する趣旨の証拠（被告Ｂ１０本人尋問の結果・平成２１年７月以後に原告Ａ１に対する言動には気を付けていたという趣旨）もある。前記ニのとおり，平成２４年１１月以後に原告Ａ１を診察したＥ１が，原告Ａ１から，被告中学３年次にはいじめはおさまったと聞いたことも認められる。これらの証拠によれば，前記原告Ａ１の陳述書は信用するのに疑義が残るといわざるを得ない。
したがって，番号２９の事実は，認められない。
ノ番号３２について
原告らは，番号３２の事実があった旨主張し，原告Ａ１の陳述書（甲４３）には，これに沿う部分がある。
しかしながら，前記ニに加えて，証拠（甲１５）によれば，原告Ａ１がＥ１に対し，被告中学３年次のときにはいじめがおさまったが，友達がおらずお弁当を一人で食べている旨供述した事実が認められ，この事実に照らすと，前記原告Ａ１の陳述書を採用することができない。
したがって，番号３２の事実は，認められない。
ハ番号３５について
原告らは，番号３５の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び原告Ａ１本人の陳述書（甲４３）にはこれに沿う部分がある。被告Ｂ９は，これを否認し，被告Ｂ９の主張に沿う証拠（丙１，被告Ｂ９本人尋問の結果）もある。
前記認定事実⑶ソ，同⑷ウ及びエによれば，被告Ｂ９が平成２３年３月頃（被告高校入学前）にＣ２などから，被告Ｂ９の言葉がトラウマになって友達を作ることができない子がいるので，仲良くしてあげて下さい，高校になって同じクラスになったときは優しくしてあげて下さい，このことは原告Ａ１には言わないで下さいなどと言われたこと，被告Ｂ３が同年７月１日に原告Ａ２から，原告Ａ１が被告高校入学後に被告Ｂ９から聞こえるように「誰がチクった。おかげで徳島から帰って来た。」旨言われたことを報告されたこと及び原告Ａ１が同月８日にＣ２に対し被告Ｂ９が原告Ａ１にチクったと言ったことがあったと言ったことが認められる。これらの事実を総合すれば，被告Ｂ９が他の生徒に対し，「誰がチクった。」などと言ったことを推認することができる。そして，この事実に照らすと，前記原告Ａ１の供述は，その限度で信用することができるといえる。しかし，被告Ｂ９が，故意に原告Ａ１に聞こえるように言ったのか，また，それ以上に，原告Ａ１に対するいやがらせをしたのかについては，的確な証拠がない。したがって，証拠（甲４３，原告Ａ１本人尋問の結果）により，上記の限度で，番号３５の事実が認められる。
ヒ番号３８について
原告らは，番号３８の事実があったと主張し，原告Ａ１の陳述書（甲４３）には，これに沿う部分が認められる。


しかしながら，被告Ｂ１１本人尋問の結果には，被告Ｂ１１が原告Ａ１に対して積極的に何かしたことで覚えていることはないという趣旨の部分がある。そして，前記ハに加えて前記認定事実⑶エ及び同⑷ウ及びエによれば，原告Ａ１が平成２２年１１月頃，原告Ａ３に被告中学でいじめを受けていることを告白したこと，原告Ａ１が平成２３年４月頃に被告Ｂ９から「誰がチクった」等の旨を言われたこと及び原告Ａ１が平成２３年７月１日までの間に，原告Ａ２に上記被告Ｂ９から言われたことを報告したことが認められる。これらの事実に照らすと，少なくとも，原告Ａ１が平成２３年７月頃には原告Ａ３及び原告Ａ２に対し学校で被告Ｂ９から受けたことなどを報告していたことが認められ，平成２３年７月から被告高校を退学した平成２５年３月３１日までの間に，原告Ａ１が原告Ａ３及び原告Ａ２に，前記番号３８記載の事情を報告した形跡がうかがわれないことを踏まえると，前記原告Ａ１の陳述書を採用することはできない。
したがって，番号３８の事実は，認められない。
フ番号４０について
原告らは，番号４０の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び原告Ａ１の陳述書（甲４３）にはこれに沿う部分がある。しかしながら，番号４０の事実自体が抽象的なものであることを措くとしても，前記ヒと同様の理由により，前記原告Ａ１の陳述書を採用することはできない。
したがって，番号４０の事実は認められない。
ヘ番号４１について
番号４１の事実が不法行為といえるかどうかを措くとしても，前記ヒと同様の理由により，前記原告Ａ１の陳述書を採用することはできない。したがって，番号４１の事実は認められない。
ホ番号４２について
原告らは，番号４２の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び原告らの各陳述書（甲４，４３）には，これに沿う部分がある。前記認定事実⑸ウ，エ，カ，タ及びスによれば，原告Ａ３が平成２４年４月２８日及び同年５月２５日に，Ｃ１教諭に対し，原告Ａ１が同じクラスの男子生徒からこそこそ話されたり，笑われたりするなどの言動を不愉快に思って落ち込んでいる，被告Ｂ１１の言動をかなり苦痛に思っているなどと話している旨を伝えたこと，原告Ａ２及び原告Ａ３が，被告Ｂ７及び被告Ｂ３に対し，平成２４年１０月９日に，被告高校２年次になって被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及びＦ１６から原告Ａ１がからかわれている旨を伝えたこと並びに原告Ａ１が平成２４年９月に被告高校生徒部が実施したアンケートに，男子生徒たちからからかわれたり，授業の邪魔をされたりするなどと記載したことが認められる。しかしながら，本件全証拠によっても，平成２４年４月から同年５月までの間に，原告Ａ１，原告Ａ３及び原告Ａ２から，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の具体的な言動について言及された形跡は何らうかがわれない。そうすると，前記原告Ａ１の供述などを採用することができないといえ，番号４２の事実があったとまでは認定できない。したがって，番号４２の事実は，認められない。
マ番号４３について
原告らは，番号４３の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び原告らの各陳述書（甲４，４３）には，これに沿う部分がある。前記認定事実⑸イないしエ，カ及びタによれば，Ｃ１教諭が，平成２４年４月２７日，原告Ａ１と面談し，被告Ｂ１１との関係を聴取したこと，Ｃ１教諭が，同月２８日，同年５月２５日及び同月２日に，原告Ａ３と電話で，原告Ａ１がクラスの男子生徒からこそこそ話されたり，笑ったりなどの言動で不愉快に思って落ち込んでいる，被告Ｂ１１の言動をかなり苦痛に思っているなどと話した旨を伝えられる一方，被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０から受けた具体的な言動について，特に話されていないこと，原告Ａ２及び原告Ａ３が，被告Ｂ７及び被告Ｂ３に対し，平成２４年１０月９日に，被告高校２年次になって被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及びＦ１６から原告Ａ１がからかわれている旨を伝えたこと並びに原告Ａ１が平成２４年９月に被告高校生徒部が実施したアンケートに，男子生徒たちからからかわれたり，授業の邪魔をされたりするなどと記載したことが認められる。これらの事実に照らすと，男子生徒から何らかのからかいを受けていた可能性があるとはいえるが，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１が加担していたかには疑義があるうえに，原告Ａ１が過剰にからかわれていると勘違いした可能性も排除できないといえるから，前記原告Ａ１の供述などを採用することができない。
したがって，番号４３の事実は，認められない。
ミ番号４４について
原告らは，番号４４の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人の尋問結果及び原告らの各陳述書（甲４，４３）にはこれに沿う部分がある。前記ホ及びマで検討したとおり，平成２４年５月頃に原告Ａ１が男子生徒
からからかわれていた可能性は十分にあるものの，
キによれば，原告Ａ３は同年５月から６月にかけてＣ１教諭に複数回電話して原告Ａ１から聞き取った内容を伝えて相談しているが，番号４４の事実を具体的にうかがわせるような内容はなかったことからすれば，前記原告Ａ１の供述などを採用することができない。
したがって，番号４４の事実は認められない。
ム番号４５について
原告らは，番号４５の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人の尋問結果及び原告らの各陳述書（甲４，４３）にはこれに沿う部分がある。しかしながら，前記ホ，マ及びミで検討したことを踏まえると，原告Ａ１が平成２４年度１学期又は同年度２学期に，男子生徒からからかわれるなどの行為を受けていた可能性があるとはいえるが，本件全証拠によっても，上記の時点において，被告Ｂ１０が，番号４５の事実を行ったとまではいえない。
したがって，番号４５の事実は認められない。
メ番号４６について


原告らは，番号４６の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人の尋問結果及び原告らの各陳述書（甲４，４３）にはこれに沿う部分がある。また，前記認定事実⑸タ及びス並びに争いのない事実によれば，原告Ａ２及び原告Ａ３が，被告Ｂ７及び被告Ｂ３に対し，平成２４年１０月９日に，原告Ａ１が被告高校２年の古典の授業でテキストを読む際に，原告Ａ１の声が小さかったから，被告Ｂ９から「声が小さい！」と言われたこと，被告高校２年次になって被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及びＦ１６から原告Ａ１がからかわれている旨を伝えたこと，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１が授業中に原告Ａ１の音読の声が小さく，聴き取りにくい傾向があったため，授業で指摘したことがあったこと並びに原告Ａ１が平成２４年９月に被告高校生徒部が実施したアンケートに，男子生徒たちからからかわれたり，授業の邪魔をされたりするなどと記載したことが認められる。これらの事実は，前記原告Ａ１が供述する事実を一定程度推認するものといえる。
しかしながら，同時に，原告Ａ１は，原告Ａ２及び原告Ａ３に対し，被告Ｂ９から声が小さい旨指摘されたことを話したにもかかわらず，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１から上記の言動があった旨を指摘していないともいえ，前記原告らが主張するような大声ではやし立てたような事象があったのか疑義が残る。また，前記認定事実⑸で認められる被告高校２年次のときの原告Ａ１の精神状況に照らせば，原告Ａ１が被告Ｂ９らの言動に過剰に反応している可能性も排除し切れないといえる。
これらによれば，原告Ａ１が，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１から，古典の授業中に声が小さいと指摘されたことがあったとしても，それが大声で野次を飛ばすようなものであったとまではいえないから，前記原告Ａ１の供述を採用することはできない。
したがって，番号４６の事実のうち，原告Ａ１が被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１から授業中に声が小さいと指摘された事実は認められるが，その余の事実は認められないといえる。
モ番号４７について
原告らは，番号４７の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人の尋問結果及び原告らの各陳述書（甲４，４３）にはこれに沿う部分がある。しかしながら，原告Ａ３のＣ１教諭に対する電話での相談に番号４７を具体的にうかがわせるような内容がなかったことは前記ミと同様であり，さらに前記ホないしメの認定説示にも鑑みれば，本件全証拠を検討しても，番号４７の事実があったと認めるに足りない。
したがって，番号４７の事実は，認められない。
ヤ番号４８について
原告らは，番号４８の事実があった旨主張し，原告Ａ１本人尋問の結果及び陳述書（甲４３）には，これに沿う部分がある。
前記認定事実⑸タ及びツに加えて，証拠（被告Ｂ１１本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｂ３が，Ｃ１教諭から，原告Ａ１が被告高校２年次のときの選択授業の移動の際，座っていた机がべとべとだったことを確認したこと，これに対して被告Ｂ１１が，机がべたべただと指摘したこと，被告Ｂ１１が，上記机が原告Ａ１の席だと分かった後，原告Ａ１に何も言わなかったこと，原告Ａ２及び原告Ａ３が平成２４年１０月９日に被告Ｂ７及び被告Ｂ３に対し，選択授業の移動のときに，原告Ａ１が座っていた机が油でべとべとになっていた，被告高校の生徒が「誰が座っていたんや？」と原告Ａ１の方を見て，クラスで大騒ぎになった，また被告Ｂ１１，被告Ｂ１０及びＦ１６が原告Ａ１をからかっていることを伝えたこと及び被告Ｂ５が平成２４年１０月２２日に被告Ｂ１０及び男子生徒のＦ１０に，原告Ａ１がいないところで，おちょくる感じのことを言うことがあるのかと尋ねたところ，上記両名があいまいな感じであったことが認められる。これらの事実に照らすと，被告Ｂ１０が関与したとはいい難い。また，これらの事実に照らすと，被告Ｂ１１が番号４８のとおりはやし立てた可能性は相当程度認められるが，原告Ａ１の机であったことを認識してべとべとだと指摘したかについては，なお疑義が残るほか，はやし立てたとまではいえない。前記原告Ａ１の供述等は，少なくとも被告Ｂ１１が原告Ａ１の机をべとべとだと指摘した限度でしか採用できないといえる。
したがって，番号４８の事実は，認められない。
⑵加害行為の違法性
ア本件では，被告生徒らによって行われた被告中学及び被告高校における生徒間の「いじめ」の有無及びそれらが不法行為として損害賠償請求権を発生させるか否かが問題となっているところ，被告生徒らの特定の行為が，原告Ａ１にとって不快なものであったことが認められるとしても，そのことから直ちに，不法行為として損害賠償責任を生じさせるということはできない。なぜなら，中学校及び高等学校は，人格的に未熟な生徒が，他の生徒との集団生活を通じてその人格を形成する側面を有する場でもあるところ，特定の生徒の行為によって不愉快な経験をしたとしても，それはまずもって学校，教師，生徒及び父母等関係者の間で，適正な解決が図られることが期待されるうえに，集団生活において不愉快な思いをしたことを全て違法とすることは，学校，教師及び生徒の学校生活における統制をいたずらに強化し，生徒の自由で健全な発育をかえって阻害する結果を招来しかねないからである。中学校及び高等学校における生徒間の行為については，特定の生徒に不愉快な思いを惹起させた行為の具体的な性質，それがされた前後の具体的な状況などを総合的に勘案したうえで，例えば，多数の生徒により，長期にわたって執拗に繰り返され，被害生徒の心身に耐え難い精神的苦痛を与え，被害生徒の人格的利益を侵害したと評価される行為など，社会通念上是認される限度を超えるものについては，不法行為として違法といえ，損害賠償請求権が生じるといえる。以下，個別に検討する。


イ番号１の行為については，本件全証拠によっても，これが契機となってその後の被告生徒らの原告Ａ１に対する行為が行われたとまでは認定できないうえに，原告Ａ１が上記行為を不快に感じたとしても，原告Ａ１の人格的利益を侵害したといえるほどの耐え難い精神的苦痛を与えたとまでは認められない。したがって，上記行為が不法行為として違法であるとはいえない。ウしかしながら，番号２ないし９，１１，１２及び１４のとおり，原告Ａ１は，被告中学１年次の２学期には，被告Ｂ９及び被告Ｂ１０を含む多数の生徒から，バイキンタッチを含む悪口やからかいを受けるようになっただけでなく，とりわけ被告Ｂ９からは「あんたら，男子たちに，女子の中で一番暗い３人やと言われているで」と笑いながら言われたり，Ｆ４とともに箸箱を取られたりして，当初仲の良かったＦ３及びＦ２のグループから離れるようになった。
これらの被告Ｂ９及び被告Ｂ１０の行為のうち，原告Ａ１の箸箱を勝手に取って男子生徒の机の中に入れる行為は，原告Ａ１の学校生活を正常に受けることを積極的に妨害するものであるし，また，バイキンタッチや悪口などについても，被告Ｂ９及び被告Ｂ１０を始めとする男女を問わず複数の生徒から複数回にわたって行われたもので，原告Ａ１だけでなかったにせよ，少数かつ特定の生徒に向けられたもので，原告Ａ１をからかう対象であるとの印象を周囲の生徒に強く印象付けたといえ，さらに被告Ｂ９の原告Ａ１に対する言動により，Ｆ３及びＦ２から原告Ａ１が敬遠されるようになったといえる。
このような，番号２ないし９，１１，１２及び１４の行為の時期，内容及び前記認定事実⑵シに照らすと，被害者である原告Ａ１からみれば，これらの行為全体が原告Ａ１の人格の尊厳を傷つける行為と捉え得る，違法なものといえる。
エまた，前記認定事実⑴及び⑵で認定した事実に加えて，番号１６，１７，１９，２０（ただし，番号１７，２０については前記認定の限度に限る。以下，同じ。）によれば，被告Ｂ１０などが被告中学１年次のときに原告Ａ１に対してバイキンタッチや悪口などを行っていたことが影響して，引き続き，被告中学２年次でも原告Ａ１に対する同種の言動が行われ，また，証拠（甲１８）によれば，被告学校法人Ｂ１の教諭のメモに，エスカレートしている旨記載されていること及び原告Ａ１が被告中学１年次及び被告中学２年次のときに他の生徒から心配されることが複数回あったこと，そして，原告Ａ１と違うクラスの生徒であった被告Ｂ１１を含む複数の男子生徒が原告Ａ１に木片等を投げ付けたことが認められ，これらをも併せると，原告Ａ１へのいじめが被告中学１年次２学期及び被告中学２年次１学期に継続して行われ，その態様が他のクラスの生徒をも巻き込む苛烈なものになっていたといえる。
そして，番号１６，１７，１９及び２０の被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０の行為のうち，原告Ａ１に対し木片を投げ付ける行為は有形力の行使を伴って原告Ａ１の身体を害するものといえるし，原告Ａ１に対し複数の生徒で複数回にわたり消しゴムのかすを投げ付けたり，一度であっても雑巾を頭に載せたりする行為は，学校生活の中心である授業を正常に受けるのを妨害するだけでなく，原告Ａ１の人格を極めて深く傷つけるものであったといえる。このような，行為の時期，態様等を総合的に評価すれば，番号１６，１７，１９及び２０の各行為は，前記番号２ないし９，１１，１２及び１４の各行為に引き続き，これと一体となって，原告Ａ１に耐え難い精神的苦痛を与えたといえるから，違法であるといえる。
オ番号２８の被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の行為については，本件全証拠によっても，それがその時期において反復継続したものとまでは認められない。そして，その内容からみて，不法行為になるほどの行為とまではいえないから，違法性までは認められない。
番号３５の被告Ｂ９の行為については，原告Ａ１が被告Ｂ９からいじめを受けた経緯を踏まえると，原告Ａ１に相当の精神的苦痛を与える行為であったともいえる。しかし，本件全証拠によっても，番号３５のような行為がその時期反復されたとまでは認められない。そして，証拠（原告Ａ１[本人調書１３頁]，被告Ｂ９[本人調書１６頁]）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１が被告Ｂ９を避ける一方，被告Ｂ９も原告Ａ１のことを避け，ほとんどしゃべりかけずに過ごしたと認められるほか，被告高校において，被告Ｂ９が，原告Ａ１に対する直接の加害者であると主張されるのは，番号３５の行為の他には，番号４６の行為のみである。番号４６の行為に関しては，被告Ｂ９が，大声で野次をとばすような言い方をしたとまでは認められない。このような状況からすると，被告高校１年次及び２年次の段階では，被告Ｂ９が原告Ａ１に対して直接目立った行動をとることは少なかったと認めるのが相当であり，被告中学における経緯を考慮しても，番号３５の行為を不法行為としての違法行為というのは，相当でない。
番号４６については，原告らの主張のうち，被告生徒らから授業中に声が小さいと指摘された事実は認められるが，それ以上の事実は認められない。上記認定事実の範囲では，これをとらえて不法行為としての違法ということはできない。
カ以上の検討によれば，番号２ないし９，１１，１２，１４，１６，１７，１９及び２０に関して認定された被告生徒らの各行為は，不法行為として違法であるといえる。
⑶共同不法行為責任
ア「共同の不法行為」（民法７１９条１項前段）が成立するためには，不法行為者間に意思の共通（共謀）又は「共同の認識」を要せず，各不法行為者が客観的にみて一体ないし不可分の損害を被害者に与えるという関係（客観的共同関連性）にあれば足りると解される。そして，各不法行為者の行為と損害との因果関係については，各不法行為者の行為が損害発生の一因となっていることで足りるというべきである。


イ被告Ｂ９に関し，原告らは，被告Ｂ９が主導して，被告Ｂ９及び他の生徒による継続的ないじめが行われたという趣旨の主張をする。また，証拠（丙１，被告Ｂ９本人尋問の結果）によれば，被告Ｂ９が中学１年次において万引き及びＦ１へのいじめを理由に指導を受けた際，学年部長であったＣ３のメモに，被告Ｂ９がボスである旨記載されていたことが認められる。これに反し，上記証拠には，被告Ｂ９がボス的な存在であることやいじめを主導したことを否定する部分もある。
確かに，中学１年次においては，被告Ｂ９による違法行為が多く，被告Ｂ９と仲の良い生徒も含めて原告Ａ１を排除したこともあった（番号５の事実）から，被告Ｂ９が，中学１年次において，女子生徒の一部に対して影響力を有したとまでは認められる。
しかしながら，被告Ｂ９が，それ以上に，同学年の女子生徒多数や男子生徒の行為に影響力を及ぼしたとまで認め得る的確な証拠はない。万引きに関するＣ３のメモに，被告Ｂ９がボスである旨記載されていたとしても，それが，どのような情報に基づき記載されたものかは，本件全証拠によっても明らかではないから，この記載が原告の主張を裏付けるとはいえない。また，中学２年次以後においては，被告生徒らの不法行為として主張される行為の多くが，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１を含む男子生徒によるものである。したがって，被告Ｂ９の主導性に関する原告の主張をすべて採用することは，できないといえる。
ただし，上記のような被告Ｂ９の行為の内容からみて，中学１年次における被告Ｂ９の行為が，原告Ａ１をいじめてよいという認識の形成に大きく寄与し，そのような認識が中学２年次にも引き継がれたと推認できる。そうであれば，中学２年次１学期までの男子生徒における行為も，被告Ｂ９の行為と関連共同性を有し，被告Ｂ９の行為は，原告Ａ１が受けた精神的損害の全体に関連すると認めるのが相当である。
ウ被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１については，不法行為として違法といえる前記番号２ないし９，１１，１２，１４，１６，１７，１９，２０の行為のうち，被告Ｂ１０は番号４，７，１６，１７及び１９，被告Ｂ１１は番号１７，１９及び２０の，各行為を行った。
被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１が行動を共にした，番号１７及び１９の行為については，その内容からみて，両名が互いに意思を通じて行ったことが推認できる。
番号１７及び１９以外の，上記違法といえる行為について，本件全証拠によっても，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１が，互いに意思を通じていたとは認められない。また，本件全証拠によっても，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１が，上記違法とされる行為につき，被告Ｂ９と意思を通じて行ったとは認められない。
しかし，上記違法といえる行為は，被告中学１年次の２学期及び被告中学２年次１学期に継続して行われ，被告中学２年次における被告生徒らの行為などが，一部，被告中学１年次における加害者によるものであるうえに，被告中学１年次からは，その態様が徐々にエスカレートし，番号２０の事実に至ったといえる。このような事実関係からは，違法性が認められる各行為は，被告生徒らを含む一定数の生徒の間で，原告Ａ１を軽んじてよいという認識が共有される中で行われ，原告Ａ１に精神的苦痛を与えたのであり，個々の行為について被告生徒らの間に共謀があったとは証拠上認められないが，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１との関係でも，関連共同する一連一体のものとして，被告Ｂ９も含めた共同不法行為を構成するというべきである。なお，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，原告らが，第７回口頭弁論期日において，番号４，１０，１９及び２７につき，被告Ｂ１１，被告Ｂ１０又は両名によってなされたとして主張して，従前の主張を変更したところ，上記主張は時機に後れた攻撃防御方法の提出であるから，却下されるべきであると主張する。しかしながら，上記主張の変更によって，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１が共同不法行為責任を負うという結論が変わるということはなく，訴訟の進行が遅滞した事情はないから，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張は，採用できない。
３被告学校法人Ｂ１及び被告学校法人Ｂ１の教職員の責任について
⑴被告Ｂ４の過失の有無について
ア番号３の事実について
原告らは，要するに，番号３の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号３の事実に関するいじめを予見ないし認識し得た旨主張する。
前記２⑴ウによれば，合唱の練習において，原告Ａ１が生徒からバイキンタッチを受けたところ，その際に，被告Ｂ９も何らかの形で関与したことが認められる。しかしながら，上記合唱のバイキンタッチの際に，被告Ｂ４が在室し，現認していたかについては原告Ａ１の供述によっても明らかでないうえに，本件全証拠を検討しても，被告Ｂ４が上記行為を認識していたことを認めるに足りる証拠はない。また，仮に被告Ｂ４が現認していたことがあったとしても，その回数が１度なのか否かも明らかではないし，原告らの主張を踏まえても，上記の類のからかいを中学生が行うこともさほど不思議ではないうえに，偶発的なものと捉えても不自然とまではいえない。これらを踏まえると，被告Ｂ４が，番号３の事実に関するいじめを予見し得たとまではいえない。
したがって，原告らの，番号３の事実に関する被告Ｂ４の過失の主張は採用することができない。
イ番号４の事実について
原告らは，要するに，番号４の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号４の事実に関するいじめを予見ないし認識し得た旨主張する。
しかしながら，本件全証拠によっても，被告Ｂ４が番号４の事実を現認していたとは認定できない。また，被告Ｂ４が番号４の行為を現認していたことがあった旨の原告らの主張を踏まえても，その回数も不明であることなどから，被告Ｂ４が偶発的な中学生同士のからかい合いと捉えたとしても，不自然ではない。そうすると，被告Ｂ４は，番号４の事実に関するいじめについて，予見し得なかったといえる。
したがって，原告らの，番号４の事実に関する被告Ｂ４の過失の主張は採用することができない。
ウ番号５の事実について
原告らは，要するに，番号５の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号５の事実に関するいじめを予見し得た旨主張する。


前記２⑴オで認定した事実によれば，番号５の事実が認められる。しかしながら，本件全証拠によっても，番号５の事実の当時，被告Ｂ４がその場に居合わせたことを認める足りる証拠はない。そうすると，被告Ｂ４は，番号５の事実に関するいじめについて，予見し得たとまではいえない。したがって，原告らの，番号５の事実に関する被告Ｂ４の過失の主張は採用できない。
エ番号６ないし９の事実について
原告らは，要するに，番号６ないし９の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号６の事実に関するいじめを認識し得た旨主張する。
しかしながら，本件全証拠を検討しても，被告Ｂ４が番号６ないし９の事実を予見，認識し得たことを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの，番号６ないし９の事実に関する被告Ｂ４の過失の主張は採用することができない。
オ番号１０の事実について
原告らは，要するに，番号１０の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号１０の事実に関するいじめを認識し得た旨主張する。
しかしながら，前記２⑴コのとおり，番号１０の事実は，そもそも認定できない。
したがって，原告らの，番号１０の事実に関する被告Ｂ４の過失の主張は，採用することができない。
カ番号１１について
原告らは，要するに，番号１１の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号１１の事実に関するいじめを認識し得た旨主張する。
しかしながら，本件全証拠を検討しても，被告Ｂ４が番号１１の事実を予見，認識し得たことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの，番号１１の事実に関する被告Ｂ４の過失の主張は採用することができない。
キ番号１３の事実について
原告らは，要するに，番号１３の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号１３の事実に関するいじめを認識し得た旨主張する。
前記２⑴シ及びスで認定した事実によれば，被告Ｂ４は平成２０年１１月頃，教卓の上に置かれた原告Ａ１の箸箱の蓋を発見し，生徒に持ち主を尋ねたが，誰も答えなかったため，これをごみ箱に捨てたことが認められる。しかしながら，被告Ｂ４も主張するとおり，学校生活においては，いじめでなくても生徒のものと思われる所有者不明の遺失物が発見されることはさほど不自然ではないから，遺失物が教卓上に発見されたことをもって，いじめの兆候をうかがわせるとはいえない。また，本件全証拠によっても，その他不審な状況があったとは認定できない。そうすると，被告Ｂ４が番号１３の事実に関するいじめを予見し得たとまではいえない。
したがって，原告らの，番号１３の事実に関する被告Ｂ４の過失の主張は採用することができない。
ク番号１５について
原告らは，要するに，被告Ｂ４は，平成２０年１２月頃には原告Ａ１へのいじめの事実を認識していたうえに，いじめの被害者がいじめを告白することが困難であることを当然に理解すべきであるから，上記の時点において，いじめの当事者はもとより，いじめの当事者以外の生徒から更なる情報収集をするなどして，原告Ａ１のいじめを調査等する義務を負っていたにもかかわらずこれを怠った，また被告Ｂ４は，被告中学２年次の担任の被告Ｂ５等の教諭に対し，原告Ａ１の被告中学１年次のときの出来事の引継ぎをすべき義務があったにもかかわらず，これを怠ったから，被告Ｂ４には過失があると主張する。
前記認定事実⑴スないしタによれば，被告Ｂ４が平成２０年１２月１９日のＦ１及びその保護者との三者面談において，原告Ａ１が持ち物を男子生徒の机の中に入れられ，それを取ろうとすると変態等と言われる旨の報告を受けたこと，平成２０年１２月２２日，他の生徒から原告Ａ１がいじめられているのではないかとの旨の申告を受けたこと，その後，上記生徒の話を受けて，担当教諭に話を聞くと特に原告Ａ１へのいじめに関する話がなかったこと，平成２０年１２月２５日，被告Ｂ１０との面談において，原告Ａ１が被告Ｂ１０を含む男子生徒との相合傘を書かれたことや原告Ａ１の席と被告Ｂ１０の机をくっつけられていたことがあったこと，原告Ａ１の定規が被告Ｂ１０の鞄の中に入れられていたことの報告を受けたこと，同日行われた原告Ａ１及び原告Ａ３との三者面談において，平成２０年１１月頃に教卓の上に置かれ，所有者が出てこなかったために捨てた箸箱の蓋の持ち主が原告Ａ１であったことを認識したことが認められる。これらの事実に照らせば，被告Ｂ４は少なくとも平成２０年１２月２５日の時点で，原告Ａ１が生徒から持ち物を他の生徒の鞄の中に入れられたり，原告Ａ１の席を男子生徒の机と勝手にくっつけられたりするなど，学校生活に支障の生じる嫌がらせを受けていたことを認識し得たから，適切な対策を講じない限り，今後も他の生徒による原告Ａ１への同様の行為が発生するおそれがあることを容易に予見できたといえる。
そして，原告らは，番号１５の事実があった旨主張し，原告Ａ１及び原告Ａ３の各本人尋問の結果並びに原告らの陳述書（甲４，４３）にはこれに沿う部分があるところ，前記の認定説示に照らせば，これらは信用できるから，番号１５の事実は認められ，この点からも，被告Ｂ４は，前記おそれがあることを容易に予見できたといえる。
しかしながら，前記認定事実⑴タによれば，被告Ｂ４が，原告Ａ１及び原告Ａ３との三者面談において，被告Ｂ１０から聴取した事項を尋ねたが，原告Ａ１が「いや，べつに。」，「謝罪されたりするのは嫌。かっこ悪い。先生たちがその人たちに勝手にやるのはいいけど，私は関係ない！」などと言ったことが認められる。上記の時点で被告Ｂ４が認識し得た原告Ａ１が受けていた言動の態様がさほど加害性の強いものでなく，学校生活においてよく起こり得るようなものであったことをも踏まえると，ただちに被告Ｂ４が他の生徒から情報収集，クラスや学年全体に対するアンケート等を行うべきであったとまではいえない。加えて，前記認定事実⑴ウ及びツによれば，被告Ｂ４が毎日生徒に一言日記を行わせていたこと及び平成２１年１月２２日に担任を務めるクラスの生徒との二者面談を行ったことが認められるところ，これらの事実を踏まえると，被告Ｂ４が生徒から原告Ａ１のことをも含むクラスの状況に関する情報収集をしていたといえ，結果回避行為を行っていたと評価できる。


引継ぎに関しては，確かに，証拠（被告Ｂ４及び被告Ｂ５各本人尋問の結果）によれば，被告Ｂ４は，被告Ｂ５への引継ぎのための書面を作成しなかったと認められる。しかしながら，前記認定事実⑴ア及び⑵アのとおり，中学１年次の学年団４名のうち，被告Ｂ４，被告Ｂ５及びＣ３は，引き続き中学２年次の学年団を構成し，また，平成２０年終わりから平成２１年３月にかけて，被告Ｂ９らの万引きやＦ１へのいじめ等を背景として，面談やピアサポートの取り組みもされた。このような状況からすると，引継ぎに関する書面まではないとしても，被告Ｂ４の陳述書（乙７）に記載されたとおり，２年次への引継ぎについては，随時学年団等で話をしてきたと認めるのが相当である。以上の事実，証拠（乙８，被告Ｂ５本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｂ４と被告Ｂ５との間では，原告Ａ１に関する状況も，コミュニケーションをとることが苦手な生徒であるから気をつけてみる必要があるということを含め，被告Ｂ４が認識し得た範囲で，引き継がれていたと認められる。
したがって，原告らの，番号１５の事実に関する被告Ｂ４の過失の主張は，採用することができない。
ケ小括
以上より，被告Ｂ４には前記いずれの時点においても過失があったとはいえないから，被告Ｂ４の原告らに対する不法行為に基づく損害賠償責任は，認められない。
⑵被告Ｂ５の過失の有無について
ア番号１６について
原告らは，要するに，番号１６の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号１６の事実に関するいじめを予見し得た旨主張する。
しかしながら，本件全証拠を検討しても，被告Ｂ５が番号１６の事実を予見し得たことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの，番号１６の事実に関する被告Ｂ５の過失の主張は採用することができない。
イ番号１７について
原告らは，要するに，番号１７の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号１７の事実に関するいじめを予見し得た旨主張する。
しかしながら，前記２⑴タで認定した事実によれば，被告Ｂ１０などが原告Ａ１に対し，平成２１年４月頃に消しゴムのかすを投げた事実は認められるが，この頃に原告Ａ１が雑巾を投げられたり，頭にかぶせられたりした事実は認められない。加えて，本件全証拠を検討しても，被告Ｂ５が上記事実を予見し得たことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの，番号１７の事実に関する被告Ｂ５の過失の主張は，採用することができない。
ウ番号１８について
原告らは，要するに，番号１８の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号１８の事実に関するいじめを予見し得た旨主張する。
前記認定事実⑵キ及び証拠（乙８，被告Ｂ５本人の尋問結果）によれば，被告中学平成２１年度の１学期にＬで写生会が行われ，原告Ａ１も参加していたこと及び上記写生会では友達と一緒にならずに一人で絵を描く生徒がいたことが認められる。しかしながら，上記のような写生会で友達と離れて絵を描くことに集中する生徒がいることが，不自然であるとまではいえないから，原告Ａ１が友達と離れて一人で絵を描いていたとしても，ただちに，当日集団に入ることを許されなかったという形であれ，それ以前のものであれ，いじめの兆候をうかがわせる態度であったなどとは認定できない。加えて，本件全証拠によっても，上記写生会の当時，被告Ｂ５が原告Ａ１へのいじめを予見し得たことをうかがわせる事情は認められない。なお，原告Ａ３は，本人尋問において，上記写生会において原告Ａ１が走って逃げたような様子だったので，そのことを被告Ｂ５に告げた旨供述するが，同時に，その後，原告Ａ３が原告Ａ１になぜ走って逃げたのかを確認したところ，原告Ａ１は単に場所を探していただけだと言っていたとも供述しているから，これをもって被告Ｂ５が上記いじめを予見し得たとはいえない。そうすると，証拠（甲２１，乙８，原告Ａ３及び被告Ｂ５の各本人尋問の結果）によれば，番号１８の事実自体は認められるが，それだけでは，被告Ｂ５が，上記写生会の際に，原告Ａ１へのいじめを予見し得たとはいえない。したがって，原告らの，番号１８の事実に関する被告Ｂ５の過失の主張は，採用することができない。
エ番号１９について
原告らは，要するに，番号１９の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号１９の事実に関するいじめを予見し得た旨主張する。
しかしながら，本件全証拠によっても，被告Ｂ５が前記事実に関するいじめの兆候を予見し得たことを認めるに足りない。
したがって，原告らの，番号１９の事実に関する被告Ｂ５の過失の主張は採用することができない。
オ番号２１について
原告らは，要するに，番号２０の事実があった上，男子クラスメイトらは「中学一年から原告Ａ１をいじめていた」と言ったのであり，被告Ｂ５は上記事実を認識したのであるから，他の生徒からの情報収集や，クラスや学年全体に対するアンケート調査等の事情聴取を行うべき義務があったにもかかわらず，これを怠った旨主張する。
前記２⑴ツで認定した事実に加えて，前記認定事実⑵コないしス，タ及びチ並びに証拠（甲２１，乙８）によれば，被告Ｂ５は，少なくとも平成２１年７月７日の授業後には，生徒からの申告によって，原告Ａ１が被告Ｂ１１を含む男子生徒から木片等を投げられ，また頭に雑巾を載せられるなどされたことを認識し，また，中学一年次から原告Ａ１がいじめられていたようであることを認識したことが認められる。上記事実を踏まえると，被告Ｂ５は，上記被告Ｂ１１を含む男子生徒の行為は原告Ａ１の身体の安全を侵害する違法なものであり，適切な対策を講じない限り，今後とも同様のいじめが発生するおそれがあることを予見し得たといえる。


そして，上記各行為の態様や関与した生徒が複数名いることを併せると，被告Ｂ５は，他の教諭とともに，上記各行為に加担した生徒への指導だけでなく，原告Ａ１に対するいじめの実態を把握するために，加害生徒への事情聴取などの情報収集を行うべきであるといえる。しかし，同時に，前記認定事実⑵サないしチによれば，被告Ｂ５を含む被告中学の教諭が上記原告Ａ１への行為を申告した生徒や被告Ｂ１１を含む原告Ａ１への加害に加担した生徒への事情聴取をしただけでなく，原告Ａ１にいじめをしていたと思われる生徒にも事情聴取をするなどして，原告Ａ１へのいじめの実態把握のために必要な情報収集を果たしていた。以上によれば，被告Ｂ５が義務を怠ったとまではいえない。
したがって，原告らの，番号２１の事実に関する被告Ｂ５の過失の主張は採用することができない。
カ番号２２について
原告らは，要するに，番号２２の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号２２の事実に関するいじめを予見し得た旨主張する。
しかしながら，前記２⑴テのとおり，番号２２の事実は，そもそも認定できない。
したがって，原告らの，番号２２の事実に関する被告Ｂ５の過失の主張は採用することができない。
キ番号２５について
原告らは，要するに，番号２５の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号２５の事実に関するいじめを予見し得た旨主張する。
しかしながら，前記２⑴ナで検討したとおり，番号２５については，平成２２年１月から同年３月頃に，原告Ａ１が教室内で嘔吐をしたとの限度でその事実が認められるにとどまり，原告Ａ１の人格的利益の侵害という結果発生があったとはいえないから，被告Ｂ５には過失があったとはいえない。したがって，原告らの，番号２５の事実に関する被告Ｂ５の過失の主張は採用することができない。
ク番号２６について
原告らは，要するに，被告Ｂ５は，被告中学３年次の担任の被告Ｂ６等の教諭に対し，原告Ａ１の被告中学２年次のときの出来事の引継ぎをすべき義務があったにもかかわらず，これを怠ったから，被告Ｂ５には過失があると主張する。
証拠（被告Ｂ５及び被告Ｂ６各本人尋問の結果）によれば，被告Ｂ５が被告Ｂ６への引継ぎの際に書面等を作成していないことが認められるほか，被告Ｂ６は，本人尋問において，被告Ｂ５からどのような引継ぎを受けたかについては，細かいことまでは覚えていないと答えており，引継ぎがされたのかどうか，疑う余地があるようにもみえる。
しかしながら，被告Ｂ５が被告Ｂ６に対して引継ぎをしたという証拠（乙８，被告Ｂ５及び被告Ｂ６の各本人尋問の結果）もある。原告Ａ１については，平成２１年７月に，複数の生徒から，雑巾を頭に載せられるなどの強度のいじめを受けていたから，学年団の中でも，相当に注意して対応せざるを得ない状況があったと認められる。また，書面等を作成していないことをもって，引継ぎがなかったとはいえない。上記引継ぎを行ったとされるのが平成２２年３月頃であるが，本件訴え提起までの間でも４年が経過しているから，被告Ｂ５及び被告Ｂ６の引継ぎに関する記憶が曖昧になっていたとしても何ら不自然ではない。このようにみてくると，証拠（乙８，被告Ｂ５及び被告Ｂ６の各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨により，被告Ｂ５は，被告Ｂ６に対し，その認識した範囲において，相当の引継ぎをしたと認めるのが相当である。
したがって，原告らの，番号２６の事実に関する被告Ｂ５の過失の主張は，採用することができない。
ケ小括
以上より，被告Ｂ５には前記いずれの時点においても過失があったとはいえないから，被告Ｂ５の原告らに対する不法行為に基づく損害賠償責任は，認められない。
⑶被告Ｂ６の過失の有無について
ア番号２７について
原告らは，要するに，被告Ｂ６は，原告Ａ１の被告中学３年次のときの担任で，また被告Ｂ５から被告中学２年次のときに起きた原告Ａ１への事件の引継ぎを受け，原告Ａ１に対する同様のいじめが継続するおそれがあることを予見し得たから，被告中学の生徒への事実調査及び加害生徒への指導等適切な措置をとるべき義務があったにもかかわらず，これを怠った旨主張する。しかしながら，前記２⑴ニで検討したとおり，原告Ａ１が平成２２年度において男子生徒から日常的に無視されていたとまでは認定することができないから，被告Ｂ６が原告Ａ１に対するいじめが継続していることを予見し得たとはいえない。
したがって，原告らの，番号２７の事実に関する被告Ｂ６の過失の主張は採用することができない。
イ番号２８について
原告らは，要するに，被告Ｂ１１及び被告Ｂ１０その他の男子生徒が原告Ａ１を「ａ１」と呼び，差別的に取り扱っていたところ，担任教諭であった被告Ｂ６もこのことを認識していた旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，不法行為として違法とまでいえる行為があったとは認められない。また，本件全証拠によっても，被告Ｂ６が，当時，男子生徒が原告Ａ１を「ａ１」と呼んでいたことを認識していた事実を認められないから，被告Ｂ６が番号２８の事実に関するいじめを予見し得たとはいえない。
したがって，原告らの，番号２８の事実に関する被告Ｂ６の過失の主張は採用することができない。
ウ番号２９について
原告らは，要するに，被告Ｂ１０が，平成２２年９月又は同年１０月頃に，クラスの生徒全員で被告中学のグラウンド脇の通路を移動していた原告Ａ１に，「早く行け！」と言いながら，その背後から同人の臀部を蹴り付けたところ，被告Ｂ６が教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号２９の事実に関するいじめを予見し得た旨主張する。しかしながら，前記２⑴ネで検討したとおり，番号２９の事実は認められないから，被告Ｂ６が前記事実を予見し得たとはいえない。したがって，原告らの，番号２９の事実に関する被告Ｂ６の過失の主張は採用することができない。
エ番号３０について


原告らは，要するに，被告Ｂ６は，平成２２年９月又は同月１０月頃，原告Ａ３から原告Ａ１のいじめについて相談を受けたから，被告Ｂ６には他の生徒からの情報収集及びクラスや学年全体に対するアンケート調査等を行うべき義務があったにもかかわらず，これを怠ったというものである。前記認定事実⑶エ及びオによれば，原告Ａ３が平成２２年１１月１５日，インターネットの掲示板に原告Ａ１を誹謗中傷する旨の書き込みがあるのではないかと不安に思って被告Ｂ６に相談したこと，原告Ａ３が原告Ａ１から中学１年次及び同２年次のときにいじめを受けた，集団に入れないなどの旨の申告を受けたことを伝えたことが認められる。上記原告Ａ３からの申告の内容に照らせば，上記の時点において，被告Ｂ６が原告Ａ１への過去のいじめの事実を認識したといえる。しかしながら，本件全証拠を検討しても，上記の時点までに，被告Ｂ６が原告Ａ１へのいじめが再発ないし継続していることを予見ないし認識し得たとは認定できないうえに，ただちに原告らが主張するような情報収集をすべき必要性があったとはいえない。そうすると，原告らの主張する事実をもって，被告Ｂ６がアンケート調査等をすべき義務が発生するとはいえない。
したがって，原告らの，番号３０の事実に関する被告Ｂ６の過失の主張は採用することができない。
オ番号３１について
原告らは，要するに，番号３１の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号３１の事実に関するいじめを予見し得た旨主張する。
しかしながら，番号３１の事実があったかどうか，あったとして誰がどのようにしたのかを認めるに足りる的確な証拠が見当たらないうえに，被告Ｂ６が上記事実を予見し得たことを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの，番号３１の事実に関する被告Ｂ６の過失の主張は採用することができない。
カ番号３２の事実について
原告らは，要するに，番号３２の事実があったところ，教師として通常必要とされる注意を払っていれば，原告Ａ１に対する番号３２の事実に関するいじめを予見し得たから，事実関係の調査や加害生徒への指導などの適切な対処を取るべきであったにもかかわらず，これを怠った旨主張する。しかしながら，前記２⑴ノで検討したとおり，番号３２の事実は認められないから，被告Ｂ６が前記事実を予見し得たとはいえない。したがって，原告らの，番号３２の事実に関する被告Ｂ６の過失の主張は採用することができない。
また，原告らは，要するに，被告学校法人Ｂ１は中高一貫教育を掲げる学校であるから，原告Ａ１の被告中学３年次の担任教諭であった被告Ｂ６には，遅くとも平成２３年３月頃までには，原告Ａ１が中学校在籍時に受けたいじめの内容，加害生徒及び被告高校進学後に原告Ａ１へのいじめを防止するための留意点を，被告高校の担当者に引き継ぐ義務があったにもかかわらず，これを怠ったとも主張する。
前記認定事実⑶オによれば，被告Ｂ６が，原告Ａ３から原告Ａ１が被告中学１年及び２年次のときにいじめられていたことを聞いたことが認められるから，今後とも同様のいじめが発生するおそれがあることを予見し得たともいえる。また，証拠（証人Ｃ１教諭）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ１教諭は，被告Ｂ３から被告中学の引継ぎを受けたが，被告Ｂ６から個別に引継ぎを受けていないことが認められる。
しかしながら，前記２で判断したとおり，中学３年次以後においては，原告Ａ１の認識は別としても，不法行為として違法とされる行為までは発生していない。また，前記認定事実⑶オ，ケ及び後記⑷アのとおり，被告Ｂ６は，平成２２年１１月１５日に原告Ａ３からいじめの話を聞いた後，教頭である被告Ｂ３に報告し，以降，学年部長であったＣ３による事情聴取の試み，被告高校１年次のクラス編成の検討及び学年部長の人選（被告中学の原告Ａ１らに関する生徒指導部長であったＣ２を，持ち上がりで高校１年次の学年部長とした。），被告Ｂ９への指導などが行われた。このような状況からすれば，被告Ｂ６を含めた被告中学の教員が，Ｃ１教諭を含めた被告高校１年次の学年団に対して引継ぎをしたものというべきであるから，被告Ｂ６に引継ぎの義務違反があるとは評価できない。
したがって，被告Ｂ６に結果回避義務違反があったとはいえないから，引継ぎに関する過失についても認めることができない。
キ小括
以上より，被告Ｂ６には前記いずれの時点においても過失があったとはいえないから，被告Ｂ６の原告らに対する不法行為に基づく損害賠償責任は，認められない。
⑷被告Ｂ３の過失の有無について
ア番号３４について
原告らは，要するに，被告Ｂ３は，平成２３年３月頃には，原告Ａ１へのいじめの事実を認識していたのであるから，原告Ａ１に対するいじめ問題を解決するために，当事者以外の生徒からの情報収集及びクラスや学年全体の生徒に対するいじめについてのアンケート調査等の事実関係の調査を行う義務があったにもかかわらず，これを怠ったと主張する。教師は，いじめが発生したことを知った場合には，安全保持義務として，いじめが繰り返され，悪質，重大ないじめに発展することがないように適切な指導監督措置をとるべき義務を負う。ただし，いじめの態様は多種多様であるから，これに対する指導監督の方法もいじめの態様や加害者，被害者の個性によっても異なり，結果回避義務の内容も一律なものではない。結果回避義務違反の内容は，上記の事情に加えて，予見され得る損害の内容などをも考慮して，行為者の立場に置かれた一般人（一般的な教師）に遵守が要求される行動基準を想定し，それにかなった態度をとるべき義務が何かという観点から確定されなければならない。