(ｲ)上記発明は，以下の構成要件に分説することが相当である。Ａハウジング内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって，Ｂ片持ちアームを固定する部分と，上記ハウジングの一端側の第１端壁に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分と，上記ハウジングの筒孔に挿入したピストンを介して駆動される入力部と，上記ハウジングの他端側の第２端壁に緊密に嵌合支持されるように上記ロッド本体２から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた複数のガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと，Ｃその第２摺動部分に設けた複数のガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合具とを備え，Ｄ上記の複数のガイド溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備え，上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配
置し，
Ｅ上記ピストンの両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で上記クランプロッドを上記ハウジングに緊密に嵌合支持させて同上クランプロッドが傾くのを防止するように
構成した，
Ｆことを特徴とする旋回式クランプ。
ウ特許番号第４１３９４２７号の特許権（以下，「本件特許権３」といい，その請求項１の特許権を「本件特許権３－１」，その特許を「本件特許３－１」，その特許発明を「本件特許発明３－１」という。また請求項２の特許権を「本件特許権３－２」，その特許を「本件特許３－２」，その特許発明を「本件特許発明３－２」という。
(ｱ)原出願日      平成１４年１０月１０日
分割出願日平成１９年１０月４日（本件特許権２の分割出願）
登録日      平成２０年６月１３日
優先権主張本件特許権１と同じ。
特許請求の範囲
【請求項１】
「ハウジング内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドと，そのクランプロッドの外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つ又は４つのガイド溝と，これら３つ又は４つのガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合ボールとを備え，上記３つ又は４つのガイド溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備え，上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配置し，上記の３つ又は４つのガイド溝が設けられた上記のクランプロッドの外周部について，その外周部を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを，同上のガイド溝の溝幅又は上記の係合ボールの直径よりも小さい値に設定した，ことを特徴とする旋回式クランプ。」
【請求項２】
「ハウジング内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドと，そのクランプロッドの外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つ又は４つのガイド溝と，これら３つ又は４つのガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合ボールとを備え，上記３つ又は４つのガイド溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備え，上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配置し，上記の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さは，隣り合う一方の旋回溝の他端部を他方の旋回溝の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，同上のガイド溝の溝幅又は上記の係合ボールの直径よりも小さい値に設定した，ことを特徴とする旋回式クランプ。」
(ｲ)本件特許発明３－１は，以下の構成要件に分説することが相当である。Ａハウジング内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドと，そのクランプロッドの外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つ又は４つのガイド溝と，これら３つ又は４つのガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合ボー
ルとを備え，
Ｂ上記３つ又は４つのガイド溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備え，上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行
状に配置し，
Ｃ上記の３つ又は４つのガイド溝が設けられた上記のクランプロッドの外周部について，その外周部を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，Ｄ上記の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを，同上のガイド溝の溝幅又は上記の係合ボールの直径よりも小さい値に設定した，
Ｅことを特徴とする旋回式クランプ
(ｳ)本件特許発明３－２は，以下の構成要件に分説することが相当である。Ａハウジング内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドと，そのクランプロッドの外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つ又は４つのガイド溝と，これら３つ又は４つのガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合ボー
ルとを備え，
Ｂ上記３つ又は４つのガイド溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備え，上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行
状に配置し，
Ｃ上記の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さは，隣り合う一方の旋回溝の他端部を他方の旋回溝の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，同上のガイド溝の溝幅又は上記の係合ボールの直径よ
りも小さい値に設定した，
Ｄことを特徴とする旋回式クランプ。
(3)被告らの行為


被告パスカルトレーディングを除く被告らは，イ号ないしハ号物件を共同で製造，販売した（いつまでイ号物件を製造又は販売したかについては争いがある。また被告パスカルトレーディングが上記物件の製造販売に関与したか否かについて争いがある。）。
(4)原告による本件各特許発明の公然実施
原告は，平成１４年４月８日から，「複動スイングクランプＬＨシリーズ」（以下「スイングクランプＬＨ」という。）の製造販売を開始したが，同製品は，本件各特許発明の実施品に該当する。
２争点
(1)本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか
（争点１）
(2)本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか
（争点２）
(3)本件特許３－１は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる
か（争点３）
(4)本件特許３－２は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる
か（争点４）
(5)イ号物件が本件特許権２の設定登録後に製造販売されたか。また，今後，
製造販売されるおそれがあるか（争点５）
(6)イ号物件及びロ号物件が本件特許発明１の技術的範囲に属するか（争点６）(7)イ号ないしハ号物件が本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点７）(8)イ号物件及びロ号物件が本件特許発明３－１の技術的範囲に属するか（争点８）
(9)イ号物件及びロ号物件が本件特許発明３－２の技術的範囲に属するか（争点９）
(10)   損害額（争点10）
(11)   補償金請求（争点11）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
【被告らの主張】
本件特許１は，以下の理由により，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
(1)新規性の欠如
本件特許１は，第１ないし第３基礎出願（以下「各基礎出願」という。）を平成１４年法律２４号改正前の特許法４１条２項（本判決において，以下単に「特許法４１条２項」と表記する。）による優先権主張の基礎とするが，以下の理由から，本件特許１に関する優先権主張は無効であり，本件特許発明１は新規性を欠如している。
ア本件特許発明１の構成要件Ｇのうち旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲に設定するという構成及び構成要件Ｈの隔壁の最小厚さを，ガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定するという構成は，各基礎出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「明細書等」という。）には記載されていない。
(ｱ)そもそも願書に添付された図面は，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図にとどまるものであって，設計図と異なり，当該図面に表示された寸法や角度などは，必ずしも正確でなくても足り，もとより，当該部分の寸法や角度などがこれによって特定されるものではない。本件で原告が主張する各図面も，およそ設計図と同視しうるようなものではない。仮に後記原告の主張を前提としても，各基礎出願の願書に添付された図面に記載されている旋回溝の傾斜角度は２０度でなく１８．６度である。また，第１基礎出願の明細書等には，単に旋回ストロークを小さくする旨が記載されているにすぎず，傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定するという技術事項を読み取ることはできない。他に各基礎出願の明細書等において１０度とか３０度の数値限定の根拠となるものは，一切記載されていない。
さらに，ガイド溝の溝幅と隔壁の最小厚さとを比較する思想については，端的な記載はもちろん示唆も全くされていない。隔壁及び溝幅の文言すら存在しないのである。しかも，本件特許権１の出願の明細書等では，切削面の説明が追加されているところ，各基礎出願の明細書等には切削面の説明が一切示されておらず，この部分が隔壁に含まれるかさえ不明である。
そうすると，各基礎出願の願書に添付された図面から隔壁の最小厚さ及び溝幅を特定することもできない。
(ｲ)原告は，本件特許１に係る審決取消訴訟（知財高裁平成１９年（行ケ）第１０３１５号事件）において，被告パスカルエンジニアリングによる「甲１３文献（特開平８－３３９３２号公報）には相違点５（傾斜角度Ａを１０度から３０度の範囲内に設定し）に係る構成が開示されている」との主張に対し，「甲１３文献の図面は，甲１３発明の実施例を表す模式図であるにすぎず，図２等の記載から直ちにその各部の寸法関係を導き出すことは適切でない」などと主張した。
したがって，後記【原告の主張】(1)アは，上記審決取消訴訟における主張と矛盾するものであり，禁反言の原則又は信義則により許されない。イ後記【原告の主張】(1)イも，約２０度という具体的数値は，当業者が各基礎出願の明細書等のすべての記載を総合することにより認識できる技術的事項ではないし，自然に理解されるものでもないから，前提を欠いている。
上記アのとおり，第１基礎出願の明細書等には，単に旋回ストロークを小さくする旨が記載されているにすぎないのであって，傾斜角度を約２０度に設定するという技術事項は記載されていない。
そもそも，第１基礎出願の明細書等によれば，旋回用ストロークを小さくすることができたのは，戻しバネと弾性体の付勢力の合力によって強力に旋回させるようにしたことによるとされている。また，第２基礎出願の明細書等では第２摺動部分の外径寸法を小さくすることにしたことによるとされ，第３基礎出願の明細書等でも旋回溝および係合ボールからなる旋回機構としたこと及び第２摺動部分の外径寸法を小さくしたことによるとされている。
このように，いずれの明細書等においても傾斜角度を約２０度に設定したことにより旋回用ストロークを小さくすることができたとは記載されていない。
ウ公然実施
原告は，本件特許１の出願日である平成１４年１０月２日より前にスイングクランプＬＨの販売を開始して，本件特許発明１を公然実施したから，本件特許発明１には新規性がない。
エ権利濫用の主張に対する反論
原告は，後記のとおり特許法１０４条の３の主張が権利濫用に当たるなどとるる主張するが，原告の主張は，本件の事実関係に基づかないものであるか，あるいは独自の見解に基づき法律で定められた制度を批判し，さらには被告らの防御権を不当に否定するものであって失当である。
(2)進歩性の欠如１
ア主引例


本件特許１の出願前に頒布された実願昭６３－１３０２８６号の公報（以下「乙２０公報」という。）には，以下の発明が記載されている。Ａシリンダとカバーとからなるハウジング内にほぼ４５度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるピストンなどからなる駆動体であって，Ｂ片持ちの押し板を固定する部分と，上記ハウジングの一端側のカバーの第１端壁に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分と，上記ハウジングのシリンダの筒孔に挿入したピストンを介して駆動される入力部と，上記ハウジングの他端側のシリンダの第２端壁に嵌合支持されるように上記のロッド本体から他端方向へ一体に突出されると共に1つのカム溝を外周部に形成した第２摺動部分とを，上記
の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと，
Ｃそのクランプロッドの上記の第２摺動部分に設けた１つのカム溝に嵌合するように上記ハウジングに支持した１つのピンとを備え，Ｄ上記ピストンの外周に嵌着した封止具の両端方向の外側で同上ピストンの外周面と上記シリンダの筒孔との間に所定の嵌合隙間を形成することにより，上記ピストンの両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で上記ピストンロッドを上記ハウジングに緊密に嵌合支持させて同上ピストンロッドが傾くのを防止す
るように構成し，
Ｅ上記の第２摺動部分に設けた上記１つのカム溝を，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し，Ｆ前記のシリンダに緊密に嵌合支持されると共に上記の１つのカム溝が設けられた上記の第２摺動部分について，その第２摺動部分の外周面を展開した状態における上記のカム溝の傾斜角度を所定の値に設定し，Ｇことを特徴とする旋回式クランプ。
イ本件特許発明１と主引例との対比
本件特許発明１と主引例とは以下の点で相違し，その余の点では一致している。
(ｱ)クランプロッドの旋回角度が，本件特許発明１では９０度であるのに対し，主引例では４５度である。
(ｲ)ガイド溝の数が本件特許発明１では３つ又は４つであるのに対し，主引例では１つである。これに伴い，本件特許発明１の構成要件Ｆ及びＨの点でも異なっている。
(ｳ)本件特許発明１の構成要件Ｄでは，「比較的に大きな嵌合隙間」であるのに対し，主引例では所定の値とされている。
(ｴ)本件特許発明１の構成要件Ｇでは，旋回溝の傾斜角度が１０度ないし３０度であるのに対し，主引例では所定の値とされている。(ｵ)本件特許発明１が構成要件Ｈを有するのに対し，主引例はこの構成を有しない。
ウ副引例
(ｱ)本件特許１の出願前に頒布された特願平６－１９２２１１の公報（以下「乙１８公報」という。）には，以下の発明が記載されている。Ａクランプ本体内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドと，そのクランプロッドの外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのカム溝と，これら３つのカム溝にそれぞれ嵌合するように上記クランプ本体に支持した３つの鋼球からなるカム体とを
備え，
Ｂ上記３つのカム溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と縦溝とを備え，上記の３つの旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの縦溝を相互に平行状に配置し，Ｃ上記の３つのカム溝が設けられた上記のクランプロッドの外周部について，その外周部を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角
度を約２３度に設定し，かつ，
Ｄ上記の隣り合うカム溝の隔壁の最小厚さと，同上のカム溝の溝幅又
は上記の鋼球の直径よりも小さい値に設定した，
Ｅことを特徴とする旋回式クランプ。
(ｲ)本件特許１の出願前である，遅くとも平成１３年１１月１３日には，以下の構成を有する被告パスカル製のＣＴＦ型クランプ装置に係る発明が公然実施されていた（以下「乙１９発明」という。）。Ａハウジング内に９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドと，そのクランプロッドの外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた２つのガイド溝と，これら２つのガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合ボールとを備え，Ｂ上記２つのガイド溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備え，上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配置
し，
Ｃ上記の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さは，隣り合う一方の旋回溝の他端部を他方の旋回溝の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，同上のガイド溝の溝幅又は上記の係合ボールの直径よ
りも小さい値に設定した
Ｄことを特徴とする旋回式クランプ。
エ容易想到性
上記イの相違点のうち(ｱ)，(ｲ)及び(ｴ)の構成は，上記のとおり乙１８公報で開示されていた。
また，(ｳ)の構成のピストンにおける嵌合隙間を大きくすることは，周知技術であった。
(ｵ)の構成についても，上記のとおり乙１８公報及び乙１９発明で開示されていた。
したがって，本件特許発明１は，乙２０公報，乙１８公報及び乙１９発明に記載された発明並びに周知技術に基づき，当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性がない。
(3)進歩性の欠如２
仮に原告が後記のとおり主張するように，各基礎出願の願書に添付した図面から旋回溝の傾斜角度及び隔壁の最小厚さとガイド溝の溝幅について部分的な情報を看取できるとしても，これを超える範囲すなわち後の出願において付加された発明について，優先権主張は許されない。傾斜角度については各基礎出願の願書に添付した図面から１０度ないし３０度の範囲を読み取ることはできないし，仮にワンポイントの角度（図面から読み取れるとすれば１８．６度である）を読み取ることができるとしても，それ以外の角度に係る部分は付加された発明である。
隔壁の最小厚さと溝幅についても，上記明細書等から，ガイド溝が３つの場合を看取することはできない。


そうすると，これらの事項は，本件特許１の出願において付加された発明であるところ，スイングクランプＬＨで公然実施された発明に照らせば，進歩性がない。
【原告の主張】
(1)新規性の欠如について
ア各基礎出願の明細書等には，「従来技術では，上記クランプロッドを円滑に旋回させるには前記の螺旋溝の勾配を大きくする必要があるので，そのクランプロッドの旋回用ストロークが大きくなる。このため，クランプの背丈が大きくなり，そのうえ，クランプ駆動時の圧力流体の消費量も多くなる。本発明の目的は，旋回用ストロークが小さいクランプを提供することにある。」など，旋回用ストロークを小さくするという本件特許発明１と同一の課題が記載されている。
また，各基礎出願の願書に添付した各図面は設計図と同視できる内容のものであり，隔壁の最小厚さをガイド溝の溝幅よりも小さい値にすることとの関係で，約２０度の傾斜角度の旋回溝が明記されている。したがって，当業者は，上記各明細書等の記載から，旋回用ストロークが小さいクランプを提供するという目的を達成するため，傾斜角度を小さくし，隔壁の最小厚さをガイド溝の溝幅よりも小さい値にするという技術事項を看取することができる。
また，ガイド溝が直進溝と旋回溝とからなり，その旋回溝の傾斜面が係合具を介してクランプロッドに旋回分力を与えるように機能することは，当業者にとって自明な事項である。そして，旋回溝の傾斜角度を約２０度よりも小さくしていって１０度の下限値よりも小さくすると，係合具からクランプロッドに作用する旋回分力が小さくなり，クランプロッドを円滑に旋回できなくなる。他方，旋回溝の傾斜角度を約２０度よりも大きくしていくにつれて，旋回用のストロークが大きくなり，旋回式クランプの背丈が高くなる。このため，旋回溝の傾斜角度は，２０度を中央値とし，上限値として２０度から下限値１０度を差し引いた１０度を中央値に加えることにより，３０度に設定することが好ましいのであって，これも当業者にとって極めて自然な思考過程である。
したがって，旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲に設定することは，上記明細書等の記載から当業者にとって自明な事項であり，記載されていると同視される技術事項である。
これらのことからすると，本件特許１の優先権主張は有効であり，スイングクランプＬＨの公然実施により新規性を欠くことはない。イ特許法４１条の趣旨は，先の出願における基本的・原理的な発明を出発点として，改良発明や追加発明を包括した権利を取得させる点にあるから，優先権を主張する発明には，先の出願に記載された発明とその後に改良された発明とが渾然一体に出願されていることが当然の前提となっている。そうすると，基礎出願の願書に添付した明細書等に開示されていない発明を追加したとしても，追加した発明に優先権の効果が及ばないというだけにすぎず，優先権主張が無効となることはない。
本件では，各基礎出願の明細書等において，少なくとも旋回溝の傾斜角度を約２０度に設定する構成及び隔壁の最小厚さをガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定する構成がいずれも明記されている。スイングクランプＬＨはこの発明を公然実施したものであるから，本件特許発明１が新規性を欠くことはない。
ウ権利濫用
仮に上記優先権主張が許されないとしても，以下の理由から，被告らの新規性欠如を理由とする特許法１０４条の３の主張は権利濫用に当たり許されない。
(ｱ)基礎出願の明細書等に明記された発明について優先権主張を利用した後の出願により権利範囲が減縮されることは，上記特許法４１条の趣旨を没却するものであって許されない。
(ｲ)特許無効審判では，先の出願に関する特許発明の範囲内で訂正する機会が与えられるのに対し，本件のような場合には訂正の機会がなく，原告にとって一方的に不利である。
(ｳ)被告らは本件特許１の無効審判を請求しており，いつでも上記無効事由を主張することができたから，その保護に欠けるところはない。
(2)進歩性について
乙２０公報に，被告らの主張する発明が記載されていることは否認する。２争点２（本件特許２は特許無効審判において無効にされるべきものと認められるか）について
【被告らの主張】
(1)新規性の欠如１
本件特許２は，各基礎出願を優先権主張の基礎とするが，以下の理由から，本件特許２に関する優先権主張は無効であり，本件特許発明２は新規性を欠如している。
ア以下の理由から，原告は本件特許２に関する優先権を主張することはできない。
(ｱ)後の出願の特許請求の範囲の文言が，先の出願の当初明細書等に記載されたものといえる場合であっても，後の出願の明細書の発明の詳細な説明に先の出願の当初明細書等に記載されていなかった技術的事項を記載することにより，後の出願の特許請求の範囲に記載された発明の要旨となる技術的事項が，先の出願の当初明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えることになる場合には，その超えた部分については優先権主張の効果は認められない。
(ｲ)本件特許発明２の発明の要旨として複数のガイド溝が記載されている。これは，実施例によるとその下端が閉じられて位置決め機能を奏するという特有の効果を有するものである。
また，本件特許発明２の明細書には，旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲に設定するという構成及び隔壁の最小厚さをガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定するという構成が記載されている。これらの構成は，各基礎出願の願書に最初に添付した明細書等に記載されていない上，各基礎出願の明細書等に記載された実施例の効果とは異なる特有の効果を奏するものである。
したがって，先の出願の当初明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えるから，この部分に関する優先権主張は許されない。イ原告は，本件特許２の出願前にスイングクランプＬＨの販売を開始して本件特許発明２を公然実施したから，本件特許発明２には新規性がない。
(2)特許法３９条１項違反による無効
本件特許２は，下位概念である本件特許１の発明特定事項を上位概念として表現したものであるから，実質的にはこれと同一の発明であり，本件特許１の後願となる。
よって，特許法３９条１項により特許を受けることができないものである。
(3)新規性の欠如２
ア特願２０００－３８３９０４号の公報（以下「乙１５公報」という。）な
どに記載された発明
本件特許２の出願前に頒布された乙１５公報には，以下の発明が記載されている。


Ａクランプ本体内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動される出力ロッドであって，Ｂ片持ちのクランプアームを固定する部分と，上記クランプ本体の一端側のロッド貫通孔に緊密に嵌合支持されるように出力ロッドに設けたロッド中央部と，上記クランプ本体のシリンダ穴に挿入したピストンを介して駆動される突起部と，上記クランプ本体の他端側のロッド挿入穴に緊密に嵌合支持されるように上記出力ロッドから他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝を外周部に形成したロッド下部とを，上記の軸心方向へ順に設けた出力ロッド
と，
Ｃそのロッド下部に設けた３つのガイド溝にそれぞれ嵌合するように
上記クランプ本体に支持した３つの球体とを備え，
Ｄ上記の３つのガイド溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた円弧溝と縦溝とを備え，上記の３つの円弧溝を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの縦溝を相互に平行状に配置し，Ｅ上記ピストンの両端方向の外方に配置された上記のロッド中央部とロッド下部との２箇所で上記出力ロッドを上記クランプ本体に緊密に嵌合支持させて同上出力ロッドが傾くのを防止するように構成した，Ｆことを特徴とする旋回式クランプ。
イ本件特許発明２との対比
上記アの発明の「クランプ本体」，「出力ロッド」，「クランプアーム」，「貫通孔」，「ロッド中央部」，「シリンダ穴」，「ピストン」，「突起部」，「ロッド挿入穴」，「ガイド溝」，「ロッド下部」，「球体」，「円弧溝」及び「縦溝」は，それぞれ，本件特許発明２の「ハウジング」，「クランプロッド」，「片持ちアーム」，「第１端壁」，「第１摺動部分」，「筒孔」，「ピストン」，「入力部」，「第２端壁」，「ガイド溝」，「第２摺動部分」，「係合具」，「旋回溝」及び「直進溝」に対応するものである。
そうすると，本件特許発明２は，上記アの発明と同一であり，新規性がない。
なお，仮に上記アの発明が構成要件Ｄを欠いているとしても，これは周知技術である。そして，治具・取付具実用図集（乙３９）には，旋回溝と直進溝とを備えたガイド溝は，回転クランプ機構に最もよく使用されているカムであると記載されている。したがって，上記アの発明について，旋回溝と直進溝とを備えたガイド溝という構成を適用することには，一般に十分な動機付けがある。
そうすると，仮に構成要件Ｄを欠いているとしても，上記アの発明と本件特許発明２とは実質的に同一のものと評価することができる。
(4)新規性の欠如３
原告が主張する最先の優先日よりも前に頒布された被告パスカル作成の「ＰＡＳＣＡＬＳＷＩＶＥＬ    ＣＬＡＭＰＭＯＤＥＬ    ＣＴＲスイベル（水平旋回）クランプ」という表題の営業資料には，上記(3)アと同じ発明が記載されている。
よって，本件特許発明２は新規性がない。
(5)特許法２９条の２に基づく無効
乙１５公報の公開日は，原告が主張する優先権主張に係る基礎出願日より後であるものの，出願日よりは先である。
よって，本件特許権２は特許法２９条の２により特許を受けることが許されないものである。
(6)進歩性の欠如
ア主引例
乙２０公報には，以下の発明が記載されている。
Ａシリンダとカバーとからなるハウジング内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるピストン
などからなる駆動体であって，
Ｂ片持ちの押し板を固定する部分と，上記ハウジングの一端側のカバーの第１端壁に緊密に嵌合支持されるように駆動体に設けた第１摺動部分と，上記ハウジングのシリンダの筒孔に挿入したピストンを介して駆動される入力部と，上記ハウジングの他端側のシリンダの第２端壁に緊密に嵌合支持されるように上記の駆動体から他端方向へ一体に突出されると共に1つのカム溝を外周部に形成した第２摺動部分とを，上記の
軸心方向へ順に設けた駆動体と，
Ｃその第２摺動部分に設けた１つのカム溝に嵌合するように上記ハウ
ジングに支持した１つのピンとを備え，
Ｄ上記の１つのカム溝は，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設け
た１つの旋回溝と直進溝とによって構成し，
Ｅ上記ピストンの両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で上記駆動体を上記ハウジングに緊密嵌合支持させて同上クランプロッドが傾くのを防止するように構成した，Ｆことを特徴とする旋回式クランプ。
イ副引例
本件特許２の出願前に頒布された特開２００１－１９８７５４公報（以下「乙２１公報」という。）には，以下の発明が記載されている。Ａシリンダ本体内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるピストンロッドとロッド部材で
あって，
Ｂ片持ち旋回アームを固定する部分と，上記シリンダ本体の一端側のロッド側シリンダエンド壁に緊密に嵌合支持されるようにピストンロッドに設けた第１摺動部分と，上記シリンダ本体のシリンダ側壁に挿入したピストンを介して駆動される入力部と，上記シリンダ本体の他端側のヘッド側シリンダエンド壁に嵌合支持されるように上記ピストンロッドから他端方向へ固着されて突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた複数の旋回溝を外周部に形成したロッド部材とを，上記の軸心方
向へ順に設けたピストンロッドと，
Ｃそのロッド部材に設けた複数の旋回溝にそれぞれ嵌合するように上
記シリンダ本体に支持した複数のボールとを備え，
Ｄ上記の複数の旋回溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備え，上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配置し，Ｅ上記ピストンの両端方向の外方に配置された上記のピストンロッドの第１摺動部分とロッド部材の第２摺動部分との２箇所で上記ピスト
ンロッドを上記シリンダ本体に嵌合支持させた，
Ｆことを特徴とする旋回式クランプ装置。
ウ容易想到性


本件特許発明２と主引例とを対比すると，本件特許発明２のガイド溝や係合具が複数であることに伴う構成が相違し，他は一致している。そして，ガイド溝や係合具を複数にする点は副引例で開示されている。そうすると，本件特許発明２は，主引例における１つの構成に代えて副引例における複数の構成を採用することにより，当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性がない。
【原告の主張】
(1)優先権主張の有効性
上記１【原告の主張】(1)と同様に，本件特許２の優先権主張は有効なものである。
そもそも，本件特許２では旋回溝の傾斜角度などは，実施例の説明にすぎず，請求項の内容ではない。また，後記のとおり被告らが主張するガイド溝の下端を閉じる構成も請求項の内容ではなく，発明の要旨には含まれない。したがって，これらの事項が各基礎出願に記載された発明の内容を超えるものであるとする後記被告らの主張は失当である。
よって，上記１【原告の主張】と同様に，本件特許発明２は，スイングクランプＬＨを製造販売したことにより公然実施とならず新規性を欠くことはない。
(2)上記【被告らの主張】(2)について
特許法３９条の規定する同一発明は実質的に同一のものをいう。本件特許発明２と本件特許発明１は旋回溝の傾斜角度について明らかに相違しており，同一の発明ではない。
したがって，本件特許２は特許法３９条１項に違反しない。(3)上記【被告らの主張】(3)，(4)について以下のとおり，乙１５公報等に記載された発明と本件特許発明２とは，少なくとも構成要件Ｄについて異なるから，同一の発明ではない。ア本件特許発明２の旋回溝は，クランプロッドに加えられた軸心方向の力を旋回力に変換する機能を有する溝を意味する。
これに対し，被告らが旋回溝に対応すると主張する乙１５公報等に記載された発明の「円弧溝」は，出力ロッドが回転する間，出力ロッドが下降（退入動作：軸心方向の下方移動）をするのを規制するための動作規制機構の一部であり，役割が全く異なっている。
イまた，円弧溝は，同一円周上に存在し，相互に平行状に配置されていない点でも本件特許発明２の構成要件Ｄの旋回溝とは異なる。
(4)上記【被告らの主張】(5)について
争う。
(5)上記【被告らの主張】(6)について
乙２０公報及び乙２１公報に被告らの主張する各発明が記載されていることは否認する。
３争点３（本件特許３－１は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
【被告らの主張】
(1)新規性欠如１
ア優先権主張の無効
上記１【被告らの主張】(1)と同様に，原告は本件特許３－１について優先権を主張することはできない。
(ｱ)本件特許発明３－１の構成要件Ｃにおける旋回溝の傾斜角度を１０度ないし３０度の範囲に設定するという構成及び構成要件Ｄにおける隔壁の最小厚さをガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定するという構成は，いずれも各基礎出願の願書に最初に添付した明細書等に記載されていない。
(ｲ)原告は本件特許３－１の審査手続において，特許出願の願書に添付された図面から正確な寸法を読み取ることはできない旨の主張をして，特許査定を得た。
したがって，第２基礎出願の明細書等の記載から上記各構成を導き出すことができるという原告の主張は禁反言の原則により許されない。
イ公然実施
原告は，本件特許３－１の出願前にスイングクランプＬＨの販売を開始して本件特許発明３－１を公然実施したから，本件特許発明３－１には新規性がない。
(2)特許法３９条１項違反による無効
上記２【被告らの主張】(2)と同じ。
(3)新規性欠如２
ア乙１８公報に記載された発明
乙１８公報には，以下の発明が記載されている。
Ａクランプ本体内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドと，そのクランプロッドの外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのカム溝と，これら３つのカム溝にそれぞれ嵌合するように上記クランプ本体に支持した３つの鋼球からなるカム体とを備え，Ｂ上記３つのカム溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と縦溝とを備え，上記の３つの旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの縦溝を相互に平行状に配置し，Ｃ上記の３つのカム溝が設けられた上記のクランプロッドの外周部について，その外周部を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度を約
２３度に設定し，かつ，
Ｄ上記の隣り合うカム溝の隔壁の最小厚さと，同上のカム溝の溝幅又は
上記の鋼球の直径よりも小さい値に設定した，
Ｅことを特徴とする旋回式クランプ。
イ本件特許発明３－１との対比
本件特許発明３－１は上記アの発明と一致しており，新規性がない。
(4)進歩性欠如１
ア主引例
上記(3)アと同じ。
イ副引例
上記１【被告らの主張】(2)ウ(ｲ)と同じ。
ウ容易想到性
仮に主引例の構成要件Ｄについて，「‥小さい値に設定し」たことまで看取することができなかったとしても，これは副引例で開示されている。したがって，本件特許発明３－１は，主引例と副引例を組み合わせることで当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性がない。
(5)進歩性欠如２
上記１【被告らの主張】(3)と同じ。
【原告の主張】
(1)優先権主張の有効性
上記１【原告の主張】と同様に，本件特許３－１の優先権主張は有効であるから，スイングクランプＬＨの公然実施により本件特許発明３－１が新規性を欠くことはない。
(2)上記【被告らの主張】(2)について
本件特許発明３－1と本件特許発明１とは第１摺動部分と第２摺動部分で緊密に嵌合支持しているかどうかについて明らかに相違しており，同一の発明ではない。
したがって，本件特許３－１は特許法３９条１項に違反するものではない。
(3)上記【被告らの主張】(3)について
乙１８公報に構成要件Ｃ及びＤが記載されていることは否認する。(4)上記【被告らの主張】(4)，(5)について争う。
４争点４（本件特許３－２は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
【被告らの主張】
(1)新規性の欠如１


ア優先権主張の無効
上記１及び３【被告らの主張】と同様に，原告は本件特許３－２について優先権を主張することはできない。
(ｱ)構成要件Ｃの隔壁の最小厚さをガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定するという構成は，各基礎出願の願書に最初に添付した明細書等に記載されていない。
(ｲ)上記３【被告らの主張】(1)ア(ｲ)と同じ。
イ公然実施
原告は，本件特許３－２の出願前にスイングクランプＬＨの販売を開始して本件特許発明３－２を公然実施したから，本件特許３－２には新規性がない。
(2)特許法３９条１項違反による無効
上記２【被告らの主張】(2)と同じ。
(3)新規性の欠如２
ア乙１８公報には，以下の発明が記載されている。Ａクランプ本体内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドと，そのクランプロッドの外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのカム溝と，これら３つのカム溝にそれぞれ嵌合するように上記クランプ本体に支持した３つの鋼球からなるカム体とを備え，Ｂ上記３つのカム溝は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と縦溝とを備え，上記の３つの旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの縦溝を相互に平行状に配置し，Ｃ上記の隣り合うカム溝の隔壁の最小厚さは，隣り合う一方の旋回溝の他端部を他方の旋回溝の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，同上のカム溝の溝幅又は上記の鋼球の直径よりも小さい値に設定
した，
Ｄことを特徴とする旋回式クランプ。
イ本件特許発明３－２との対比
本件特許発明３－２は，上記アの発明と構成が一致しているから新規性がない。
仮に，乙１８公報から構成要件Ｃを看取することができなかったとしても，これは何ら技術的意義を有しない構成であるから，やはり本件特許発明３－２と実質的に同一のものである。
(4)進歩性の欠如１
ア主引例
上記(3)アと同じ。
イ副引例
上記１【被告らの主張】(2)ウ(ｲ)と同じ。
ウ容易想到性
仮に主引例が構成要件Ｃについて記載していないとしても，これに技術的意義がないことは前述のとおりである。また，副引例ではこれが記載されており，本件特許発明３－２は主引例と副引例を組み合わせることによって，当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性がない。
(5)進歩性の欠如２
上記１【被告らの主張】(3)と同じ。
【原告の主張】
(1)優先権主張の有効性
上記１【原告の主張】(1)と同様に，本件特許３－２の優先権主張は有効であるから，スイングクランプＬＨの公然実施により新規性を欠くことはない。なお，本件特許３－２について，少なくとも旋回溝の傾斜角度は特許請求の範囲となっていないから，この点について各基礎出願の願書に最初に添付した明細書等に記載がなかったとしても，優先権主張の効力とは関連がない。
(2)上記【被告らの主張】(2)について
本件特許発明３－２と本件特許発明１とは第１摺動部分と第２摺動部分で緊密に嵌合支持しているかどうかについて明らかに相違しており，同一の発明ではない。
したがって，本件特許３－２は特許法３９条１項に違反するものではない。
(3)上記【被告らの主張】(3)について
乙１８公報に構成要件Ｃが記載されていることは否認する。５争点５（イ号物件が本件特許権２の設定登録後に製造販売されたか。また，今後，製造販売されるおそれがあるか）
【原告の主張】
被告らは，本件特許権２の設定登録日である平成１９年１１月９日以降もイ号物件の製造及び販売を継続している。
したがって本件特許権２に基づくイ号物件の製造販売等の差止請求は認められるべきである。
【被告の主張】
(1)被告パスカルトレーディングを除く被告らは，本件特許権２の設定登録前である平成１９年１０月にイ号物件の製造及び販売を終了し，設計変更により技術的に改良したロ号物件の製造販売を開始した。
したがって，仮にイ号物件が本件特許発明２の技術的範囲に含まれるとしても，本件特許権２の侵害行為は既に行われていない。なお，被告パスカルトレーディングは，そもそもイ号物件の製造販売に関与していない。(2)また，被告パスカルトレーディングを除く上記被告らが，イ号物件の製造販売を終了したのは，上記理由によるものであるから，今後，これらの被告らが，イ号物件を製造販売することはない。
６争点６（イ号物件及びロ号物件が本件特許発明１の技術的範囲に属するか）
について
【原告の主張】
(1)イ号物件について
イ号物件の構成は，別紙原告主張イ号物件の構成記載(1)のとおりであり，本件特許発明１の構成要件を充足する。
構成要件ＢないしＥ，Ｇ，Ｈの充足についての詳細な主張は次のとおりである。
ア構成要件Ｂについて
(ｱ)「緊密に嵌合支持」とは，クランプロッドの第１摺動部分及び第２摺動部分とハウジングの第１端壁及び第２端壁との間に隙間があることを前提として，これらの隙間がクランプロッドの摺動機能や係合具（係合ボール）の機能を損なわない範囲内で，できるだけ小さな隙間となるように嵌合してクランプロッドを支持することをいう。
(ｲ)イ号物件のクランプロッドとハウジングのはめあいは，ＪＩＳ規格のＨ７／ｆ７の規格である。これは，いわゆる「隙間ばめ」と呼ばれるものであって，摺動用の用途に用いられるはめあいである。したがって，文字どおり，隙間があることを前提として摺動機能を損なわないはめあいであるから，「緊密に嵌合支持」するものに当たる。
イ構成要件Ｃについて
この構成要件は，係合ボールがハウジングの第２端壁に支持されるというものではなく，あくまで複数の係合具がハウジングに支持されるというものである。
したがって，本件特許１の出願明細書に，第２端壁の一部を構成する支持筒と第２摺動部分との間に，旋回溝及び係合ボールからなる旋回機構を設けたことにより作用効果を発揮することができる旨の記載があることや，原告が，本件特許１の無効審判手続においても同様の主張をしたこと（後記【被告らの主張】(1)イ）を前提としても，イ号物件は上記構成要件を充足する。
ウ構成要件Ｄについて


(ｱ)クランプ装置は，ピストンやロッドを駆動するように組み合わせた種々の部材同士の間に，所定の嵌合隙間を必要とする。したがって，構成要件Ｄの「クランプロッドが傾くのを防止するように構成し」とは，「部材同士の間に嵌合隙間が不可避的に存在しながらもクランプロッドの傾きを可及的に小さくすること」を意味する。
(ｲ)イ号物件のクランプロッドの傾きは，被告らの主張を前提としても，０．０５２mmないし０．０８７mmにすぎない。これは，嵌合隙間が存在しながらもクランプロッドの傾きを可及的に小さくした傾きであるから，上記構成要件を充足する。
エ構成要件Ｅについて
(ｱ)従来の技術は，第１摺動部分の外周面とピストンの外周面とが，それぞれ緊密に嵌合支持されることにより，クランプロッドの傾きを防止するという構成のものであった。
これに対し，本件特許発明１は，ピストンの両端方向の外側でクランプロッドに第１摺動部分と第２摺動部分とを設けることにより，ピストンの嵌合隙間の存在にもかかわらず，軸心方向へ離れた二つの摺動部分によってクランプロッドが傾くのを防止することができるというものである。
したがって，上記第２摺動部分の技術的意義は，ピストンとは異なる部分において，クランプ時に加わる曲げモーメントを受け止め，第１摺動部分とともにクランプロッドが傾くのを防止することにある。そうすると，現実に摺動していなくとも，クランプ時の曲げモーメントを受け止める部分は第２摺動部分に当たり，その外周面の少なくとも一部が第２端壁に緊密に嵌合しておればよいことは，当業者にとって明らかである。
(ｲ)イ号物件のクランプロッドの下部をみると，摺動用の外周面より上の直径の小さい部分が第２端壁と摺動していないものの，クランプ時の曲げモーメントを受け止めることには寄与しており，しかも摺動用の外周面は第２端壁と緊密に嵌合している。
そうすると，第２端壁と摺動していない部分も第２摺動部分に当たり，これらの部分には旋回溝と直進溝からなるガイド溝が設けられているから上記構成要件を充足する。
オ構成要件Ｇについて
(ｱ)本件特許発明１の特許公報の図４ないし６の記載によれば，当業者において，「傾斜角度」とは旋回溝の長手方向における大部分の領域の傾斜角度を意味することは明らかである。
(ｲ)イ号物件におけるこの部分の角度は約２０度であるから，上記構成要件を充足する。
なお，イ号物件の係合具は，アンクランプ時にも旋回溝の終端付近で停止し，旋回溝下部の直進溝まで移動することはない。よって，旋回溝とその下部にある直進溝との近傍点における角度を問題とする後記【被告らの主張】(1)オは前提を誤っている。
カ構成要件Ｈについて
(ｱ)上記特許公報の図１及び図３は，特段の限定をすることなく，溝の角部から角部までの寸法（溝の開口部の幅寸法）をガイド溝の溝幅としている。そうすると，当業者は，「ガイド溝の溝幅」とは，「溝の角部から角部までの寸法」を意味するものと認識する。
(ｲ)これを前提とすると，イ号物件では，隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さは３．３mmであり，ガイド溝の溝幅は４．６mmであるから，隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さはガイド溝の溝幅よりも小さい。
(2)ロ号物件について
ロ号物件の構成は，別紙原告主張ロ号物件の構成記載(1)のとおりであり，本件特許発明１の構成要件を充足する。
ロ号物件の構成要件の充足についての詳細な主張は次のとおりである。
ア構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＧについて
本件特許発明１では，現実に摺動していなくとも，クランプ時の曲げモーメントを受け止める部分は第２摺動部分に当たり，その外周面の少なくとも一部が第２端壁に緊密に嵌合しておればよいことは，上記(1)エ(ｱ)のとおりである。
ロ号物件のクランプロッドの下部をみると，摺動用の外周面よりも上の直径が小さい部分は第２端壁と摺動してはいないものの，クランプ時における曲げモーメントを受け止めることには寄与しており，しかも摺動用の外周面は第２端壁と緊密に嵌合している。
そうすると，第２端壁と摺動していない部分も第２摺動部分に当たり，これらの部分には旋回溝と直進溝からなるガイド溝が設けられているから上記各構成要件を充足する。
イ構成要件Ｂ，Ｄ及びＧについて
「緊密に嵌合支持」に関する解釈は，上記(1)ア(ｱ)と同じである。ロ号物件のクランプロッドとハウジングのはめあいは，ＪＩＳ規格のＨ７／ｆ７の規格であるから，緊密に嵌合支持するものに当たる。
ウ構成要件Ｃについて
係合ボールがハウジングの第２端壁に支持されるというものではなく，あくまで複数の係合具がハウジングに支持されるというものであることは，上記(1)イと同様であり，上記構成要件を充足する。
エ構成要件Ｄについて
「クランプロッドが傾くのを防止するように構成し」との構成要件の解釈は，上記(1)ウ(ｱ)と同じである。
ロ号物件のクランプロッドの傾きは，被告らの主張を前提としても，０．０５７ｍｍないし０．０９３ｍｍにすぎないから，上記構成要件を充足する。
オ構成要件Ｇについて
上記(1)オと同様に，ロ号物件における旋回溝の中央部分の角度は，上記構成要件を充足する。
カ構成要件Ｈ
上記(1)カ(ｱ)と同様に，ロ号物件の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さは，ガイド溝の溝幅よりも小さいから，上記構成要件を充足する。
【被告らの主張】
(1)イ号物件について
イ号物件の構成は，別紙被告主張イ号物件の構成記載(1)のとおりである。イ号物件は，本件特許発明１の構成要件ＢないしＨ（上記第２の１(2)ア(ｲ)で示した本件特許発明１の構成要件の分説による。）を充足しない。
ア構成要件Ｂ，Ｄ及びＧについて
ＪＩＳ規格によると，はめあいには，①隙間ばめ，②中間ばめ及び③しまりばめの３種類があり，イ号物件のクランプロッドとハウジングのはめあいは，上記①の隙間ばめであるＨ７／ｆ７の規格である。これについては，通常のはめあいに当たるとする文献（乙１０）もある。これらのことからすると，Ｈ７／ｆ７は常用されるはめあいにすぎず，できるだけ小さな隙間ではないから，「緊密に嵌合」したものには当たらない。


イ構成要件Ｃについて
本件特許１の出願明細書によると，第２端壁の一部を構成する支持筒と第２摺動部分との間に，旋回溝及び係合ボールからなる旋回機構を設けたことにより作用効果を発揮することができる旨の記載がある。また，原告は，本件特許１の無効審判手続においても同様の主張をした。そうすると，構成要件Ｃの係合ボールは，単にハウジングに設けられればよいのではなく，第２摺動部分の支持か所と兼用できる部分，すなわち第２端壁に設けられなければならず，クランプ時には第２摺動部分に設けられたガイド溝と緊密に嵌合していなければならない。イ号物件の係合具が設けられている部分は，クランプロッドの下部を嵌合支持していないから第２端壁には当たらないし，摺動用の外周面よりも上の直径が小さい部分も第２摺動部分には当たらない。そうすると，イ号物件は，ハウジングのうちクランプロッドを嵌合支持しない第２端壁ではない部分に係合具が設けられており，クランプロッドの第２摺動部分には当たらない部分の直進溝と嵌合している。よって，上記構成要件を充足しない。
ウ構成要件Ｄについて
イ号物件のクランプロッドは，油圧が３ＭＰａないし７ＭＰａにおいて，０．０５２ｍｍないし０．０８７ｍｍの範囲で，わずかに傾くように構成されている。
したがって，傾くのを防止する構成ではないから，上記構成要件を充足しない。
エ構成要件Ｅについて
(ｱ)構成要件Ｂによると，第２摺動部分は第２端壁に緊密に嵌合支持され，かつ，ガイド溝を形成された部分である。
(ｲ)イ号物件のクランプロッドの下部は，摺動用の外周面とこれよりも直径が小さい上の部分とから構成されており，ガイド溝は両方の部分に設けられている。
そうすると，上記構成要件のうち「第２摺動部分に設けられたガイド溝」の構成を充足しない。
オ構成要件Ｇについて
(ｱ)本件特許１の出願明細書の記載によると，傾斜角度の技術的意義は，クランプロッドの旋回に必要なストロークを小さくして，旋回式クランプをコンパクトに造れるという点にあるから，旋回溝の傾斜角度は旋回溝の下端において一定角度でなければならない。
(ｲ)これに対し，イ号物件の旋回溝の傾斜角度は，旋回溝と垂直溝が接続する点の近傍で垂直の９０度から所定の角度まで連続して変化するように設定されており，１０度から３０度の範囲内の一定の角度ではないから，上記構成要件を充足しない。
カ構成要件Ｈについて
(ｱ)ガイド溝の溝幅は，係合具がガイド溝に接触する位置での円弧寸法をいう。
(ｲ)イ号物件のガイド溝はゴシックアーチ形状であるから，ガイド溝と係合ボールの接触点はガイド溝の角部ではなく，中間位置にある。これらのことを前提とすると，イ号物件の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さはガイド溝の溝幅よりも大きい。
(2)ロ号物件について
ロ号物件の構成は，別紙被告主張ロ号物件の構成記載(1)のとおりである。ロ号物件は，構成要件ＢないしＨを充足しない。
ア構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＧについて
(ｱ)構成要件Ｂの第２摺動部分は，「第２端壁に緊密に嵌合支持される」ように突出されたものであり，複数のガイド溝を有するものとされている。また，構成要件Ｅは，上記ガイド溝について，それぞれ軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備えたものとしている。(ｲ)ロ号物件のうち摺動用の外周面より上の直径が小さい部分は，第２端壁と緊密に嵌合支持されていないから，第２摺動部分には当たらない。そして，摺動用の外周面には旋回溝の下部から上下方向に伸びる溝が設けられているのみで，旋回溝及び直進溝からなるガイド溝は設けられていない。
したがって，ロ号物件は，上記ガイド溝を有する第２摺動部分を有しない。
イ構成要件Ｂ，Ｄ及びＧについて
ロ号物件のクランプロッドとハウジングのはめあいは，Ｈ７／ｆ７の規格であるから，上記(1)アと同様に「緊密に嵌合」したものには当たらない。よって，上記各構成要件を充足しない。
ウ構成要件Ｃについて
ロ号物件の係合具が設けられている部分は，ピストンロッドの下部を嵌合支持していないから，上記(1)イと同様に上記構成要件を充足しない。
エ構成要件Ｄについて
ロ号物件のクランプロッドは，油圧が３ＭＰａないし７ＭＰａにおいて，０．０５７ｍｍないし０．０９３ｍｍの範囲でわずかに傾くように構成されている。
したがって，上記(1)ウと同様に上記構成要件を充足しない。
オ構成要件Ｇについて
ロ号物件の旋回溝の傾斜角度は，旋回溝と垂直溝が接続する点の近傍で垂直の９０度から約１７度まで連続して変化するように設定されている。したがって，上記(1)オと同様に上記構成要件を充足しない。
カ構成要件Ｈについて
上記(1)カと同様に，ロ号物件の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さはガイド溝の溝幅よりも大きいから，上記構成要件を充足しない。７争点７（イ号ないしハ号物件が本件特許発明２の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
(1)イ号物件について
イ号物件の構成は，別紙原告主張イ号物件の構成記載(2)のとおりであり，本件特許発明２の構成要件を充足する。
ア構成要件Ｂ及びＥにいう「緊密に嵌合支持」との要件についての詳細な主張は，上記６【原告の主張】(1)アと同様であり，イ号物件のはめあいは「緊密に嵌合支持」したものに当たるから，上記各構成要件を充足する。イ構成要件Ｃにいう「ハウジングに支持した複数の係合具」との要件に関する詳細な主張は，上記６【原告の主張】(1)イと同様であり，イ号物件の係合具はハウジングに支持されているから，上記構成要件を充足する。ウ構成要件Ｅにいう「クランプロッドが傾くのを防止するように構成し」との要件についての詳細な主張は，上記６【原告の主張】(1)ウと同様であり，イ号物件は傾くのを防止する構成を有しており，上記構成要件を充足する。
(2)ロ号物件について
ロ号物件の構成は，別紙原告主張ロ号物件の構成記載(2)のとおりであり，本件特許発明２の構成要件を充足する。


ア構成要件Ｂ，Ｃ及びＥにいう「第２摺動部分」との要件についての詳細な主張は，上記６【原告の主張】(2)アと同じである。本件特許発明１では，現実に摺動していなくとも，クランプ時の曲げモーメントを受け止める部分は第２摺動部分に当たり，その外周面の少なくとも一部が第２端壁に緊密に嵌合しておればよいことは，上記６【原告の主張】(1)エ(ｱ)のとおりである。
ロ号物件のクランプロッドの下部をみると，摺動用の外周面よりも上の直径が小さい部分は第２端壁と摺動してはいないものの，クランプ時における曲げモーメントを受け止めることには寄与しており，しかも摺動用の外周面は第２端壁と緊密に嵌合している。
そうすると，第２端壁と摺動していない部分も第２摺動部分に当たり，これらの部分には旋回溝と直進溝からなるガイド溝が設けられているから上記各構成要件を充足する。
イ構成要件Ｂ及びＥの充足にいう「緊密に嵌合支持」との要件についての詳細な主張は，上記６【原告の主張】(2)イと同じである。ロ号物件のクランプロッドとハウジングのはめあいは，Ｈ７／ｆ７の規格であるから，上記(1)アと同様に「緊密に嵌合」したものに当たり，上記各構成要件を充足する。
ウ構成要件Ｃにいう「ハウジングに支持した複数の係合具」との要件についての詳細な主張は，上記６【原告の主張】(2)ウと同様であり，ロ号物件の係合具はハウジングに支持されているから，上記構成要件を充足する。エ構成要件Ｅにいう「クランプロッドが傾くのを防止するように構成した」との要件についての詳細な主張は，上記６【原告の主張】(2)エと同じであり，ロ号物件は傾くのを防止する構成を有するから，上記構成要件を充足する。
(3)ハ号物件について
ハ号物件の構成は，別紙原告主張ハ号物件の構成記載のとおりであり，本件特許発明２の構成要件を充足する。
各構成要件の充足についての詳細な主張は次のとおりである。ア構成要件Ｂ，Ｃ及びＥにいう「第２摺動部分」との要件については，上記６【原告の主張】(1)エ(ｱ)に加え，ハ号物件のクランプロッドの下部をみると，摺動用の外周面よりも上の直径の小さい部分は，第２端壁と摺動していないものの，クランプ時における曲げモーメントを受け止めることには寄与しており，摺動用の外周面は第２端壁と摺動していることからすると，上記(2)アと同様に，上記各構成要件を充足する。イ構成要件Ｂ及びＥにいう「緊密に嵌合支持」との要件については，上記６【原告の主張】(1)アと同様であり，ハ号物件のクランプロッドとハウジングのはめあいはＨ７／ｆ７の規格であるから，緊密に嵌合支持したものに当たり，上記各構成要件を充足する。
ウ構成要件Ｃにいう「ハウジングに支持した複数の係合具」との要件については，上記６【原告の主張】(1)イと同様であり，ハ号物件の係合具はハウジングに支持されているから，上記構成要件を充足する。エ構成要件Ｅについて，ハ号物件は，クランプロッドの傾きを防止していないとする被告らの主張は推測に基づくものにすぎず，理由がない。
【被告らの主張】
(1)イ号物件について
原告主張のイ号物件の構成に対する被告らの認否及び主張は，別紙被告主張イ号物件の構成記載(2)のとおりである。
アイ号物件は，本件特許発明２の構成要件Ｂ及びＥを充足せず，この点についての詳細な主張は，上記６【被告らの主張】(1)アと同様であり，イ号物件のはめあいは「緊密に嵌合」したものには当たらない。イ構成要件Ｃの非充足についての詳細な主張は，上記６【被告らの主張】(1)イと同様であり，クランプロッドの第２摺動部分に設けたガイド溝に嵌合するようにハウジングに指示した複数の係合具という構成を有しないから，上記構成要件を充足しない。
ウ構成要件Ｅの非充足についての詳細な主張は，上記６【被告らの主張】(1)ウと同様であり，イ号物件は傾くのを防止する構成ではないから，上記構成要件を充足しない。
(2)ロ号物件について
原告主張のロ号物件の構成に対する被告の認否及び主張は，別紙被告主張ロ号物件の構成記載(2)のとおりである。
ア構成要件Ｂ，Ｃ及びＥの非充足についての詳細な主張は，次のとおりである。
(ｱ)構成要件Ｂの第２摺動部分は，「第２端壁に緊密に嵌合支持される」ように突出されたものであり，複数のガイド溝を有するものとされている。また，構成要件Ｄでは，上記ガイド溝について，それぞれ，軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備えたものとされている。
さらに，本件特許２の出願明細書では，各ガイド溝が，螺旋状の旋回溝と直進溝とを上向きに連ねて構成されており，旋回溝の下部は上下方向へ延びる溝を介して上記クランプロッドの下面に開口しており，係合ボールは上記開口部を通してガイド溝に挿入可能となっている旨の記載がある。これによれば，旋回溝の下部から上下方向に伸びる溝は，ガイド溝を構成しない。
(ｲ)ロ号物件のうち摺動用の外周面より上の直径の小さい部分は，第２端壁に緊密に嵌合支持されていない。
また，摺動用の外周面には，旋回溝の下部から上下方向に伸びる溝が設けられているのみで，旋回溝及び直進溝からなるガイド溝は設けられていない。
したがって，ロ号物件は，上記６【被告らの主張】(2)アと同様に，上記各構成要件を充足しない。
イ構成要件Ｂ及びＥの非充足についての詳細な主張は，上記６【被告らの主張】(2)イと同様であり，ロ号物件のはめあいは，「緊密に嵌合」したものには当たらないから，上記各構成要件を充足しない。ウ構成要件Ｃの非充足についての詳細な主張は，上記６【被告らの主張】(2)ウと同様であり，ロ号物件の係合具が設けられている部分は，ピストンロッドの下部を嵌合支持していないから，上記構成要件を充足しない。エ構成要件Ｅの非充足についての詳細な主張は，上記６【被告らの主張】(2)エと同様であり，ロ号物件は傾くのを防止する構成ではないから，上記構成要件を充足しない。
(3)ハ号物件について
原告主張のハ号物件の構成に対する被告らの認否及び主張は，別紙被告主張ハ号物件の構成記載のとおりである。


ア構成要件Ｂ，Ｃ及びＥの非充足についての詳細な主張は，次のとおりである。
(ｱ)上記(2)ア(ｱ)と同じ。
(ｲ)ハ号物件のうち摺動用の外周面より上の直径の小さい部分は，第２端壁に緊密に嵌合支持されていない。
また，摺動用の外周面には，旋回溝の下部から上下方向に伸びる溝が設けられているのみで，旋回溝及び直進溝からなるガイド溝は設けられていない。
したがって，ハ号物件は，上記(2)アと同様に，上記各構成要件を充足しない。
イ構成要件Ｂ及びＥについて
ハ号物件のクランプロッドとハウジングのはめあいは，Ｈ７／ｆ７の規格であるから，「緊密に嵌合」したものに当たらない。
ウ構成要件Ｃについて
ハ号物件の係合具が設けられている部分は，ピストンロッドの下部を嵌合支持していないから，上記構成要件を充足しない。
エ構成要件Ｅについて
ハ号物件のクランプロッドもわずかに傾くように構成されているから，上記構成要件を充足しない。
８争点８（イ号物件及びロ号物件が本件特許発明３－１の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)イ号物件について
イ号物件の構成は，別紙原告主張イ号物件の構成記載(3)のとおりであり，本件特許発明３－１の構成要件を充足する。
ア構成要件Ａにいう「緊密に嵌合支持」との要件については，上記６【原告の主張】(1)イと同様であり，イ号物件のはめあいは，「緊密に嵌合支持」したものに当たるから，上記構成要件を充足する。
イ構成要件Ｃにいう「旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定」との要件については，上記６【原告の主張】(1)オと同じであり，イ号物件の傾斜角度は，上記構成要件を充足する。
ウ構成要件Ｄの充足についての詳細な主張は，次のとおりである。(ｱ)上記構成要件のうち「上記隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを，同上のガイド溝の溝幅」，「の直径よりも小さい値に設定した」という構成については，上記６【原告の主張】(1)カと同様である。(ｲ)次に，上記構成要件のうち「上記隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを」，「上記の係合ボールの直径よりも小さい値に設定した」という構成についてみると，イ号物件は，所定の型式（例えば，ＰＬＶ０５５型）では，隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さが３．３mmであり，係合ボールの直径は５mmである。
したがって，隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さは係合ボールの直径よりも小さな値であるから，上記構成要件を充足する。
(2)ロ号物件について
ロ号物件の構成は，別紙原告主張ロ号物件の構成記載(3)のとおりであり，本件特許発明３－１の構成要件を充足する。
構成要件の充足についての詳細な主張は次のとおりである。ア構成要件Ａの充足について，これは，「ハウジングに支持した複数の係合具」という構成を内容としているにすぎないから，後記【被告らの主張】(2)アには理由がない。その他については，上記６【原告の主張】(2)ウと同じである。
イ構成要件Ｃにいう「旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定」との要件については，上記６【原告の主張】(2)オと同様に，ロ号物件における旋回溝の中央部分の角度は上記構成要件を充足する。ウ構成要件Ｄにいう「上記隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを，同上のガイド溝の溝幅」，「の直径よりも小さい値に設定した」という構成については，上記６【原告の主張】(2)カと同様に，ロ号物件の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さがガイド溝の溝幅よりも小さいから，上記構成要件を充足する。
【被告らの主張】
(1)イ号物件について
原告主張のイ号物件の構成に対する認否及び被告らの主張は，別紙被告主張イ号物件の構成記載(3)のとおりである。イ号物件は，本件特許発明３－１の構成要件Ａ，Ｃ及びＤを充足しない。
ア構成要件Ａにいう「緊密に嵌合支持」との要件については，上記６【被告らの主張】(1)アと同様であり，イ号物件のはめあいは，「緊密に嵌合支持した」ものには当たらないから，上記各構成要件を充足しない。イ構成要件Ｃにいう「旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定」との要件については，上記６【被告らの主張】(1)オと同様であり，イ号物件の旋回溝の傾斜角度は，上記構成要件を充足しない。ウ構成要件Ｄにいう「隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さ」との要件については，上記６【被告らの主張】(1)カと同様であり，上記構成要件を充足しない。
(2)ロ号物件について
原告主張のロ号物件の構成に対する認否及び被告らの主張は，別紙被告主張ロ号物件の構成記載(3)のとおりである。
ロ号物件は，本件特許発明３－１の構成要件Ａ，Ｃ及びＤを充足しない。ア構成要件Ａの充足性に関する詳細な主張は次のとおりである。(ｱ)「３つ又は４つのガイド溝」と複数の係合ボールの技術的意義は，本件特許３の出願明細書における発明の詳細な説明の項の記載によれば，「上記クランプロッド５に複数のガイド溝２６を設けて，これらのガイド溝２６にそれぞれ係合ボール２９を嵌合させたので，前記の支持筒１３に上記の複数の係合ボール２９を介して上記クランプロッド５を周方向でほぼ均等に支持することが可能となる。このため，クランプおよびアンクランプ駆動時にクランプロッド５の傾きを防止できる。その結果，前記アーム６に設けた前記の押ボルト８のクランプ位置及びアンクランプ位置の位置決め精度が向上する。」ことにある。
そうすると，本件特許発明３の係合ボールは，クランプロッドの傾きを防止できるものでなければならない。
これに対し，ロ号物件の係合ボールは，クランプ時にクランプロッドの傾きを防止することができず，本件特許発明３－１の作用効果を奏さないから，上記構成要件を充足しない。


(ｲ)その他は，上記６【被告らの主張】(2)ウと同じである。イ構成要件Ｃにいう「旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定」との要件については上記６【被告らの主張】(2)オと同様であり，ロ号物件の旋回溝の傾斜角度は，上記構成要件を充足しない。ウ構成要件Ｄにいう「隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さ」との要件については，上記６【被告らの主張】(2)カと同様であり，上記構成要件を充足しない。
９争点９（イ号物件及びロ号物件が本件特許発明３－２の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)イ号物件
イ号物件の構成は，別紙原告主張イ号物件の構成記載(4）のとおりであり，本件特許発明３－２の構成要件を充足する。
ア構成要件Ａにいう「上記ハウジングに支持した複数の係合具」との要件については，上記６【原告の主張】(1)イと同様であり，上記構成要件を充足する。
イ構成要件Ｃにいう「隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さは」，「同上のガイド溝の溝幅又は上記の係合ボールの直径よりも小さい値に設定した」との要件については，上記８【原告の主張】(1)ウと同様であり，上記構成要件を充足する。
(2)ロ号物件
ロ号物件の構成は，別紙原告主張ロ号物件の構成記載(4）のとおりであり，本件特許発明３－２の構成要件を充足する。
ア構成要件Ａにいう「上記ハウジングに支持した複数の係合具」との要件については，上記６【原告の主張】(2)ウと同様であり，上記構成要件を充足する。
イ構成要件Ｃにいう「隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さは」，「同上のガイド溝の溝幅」，「よりも小さい値に設定した」との要件については，上記６【原告の主張】(2)カと同様であり，上記構成要件を充足する。
【被告らの主張】
(1)イ号物件について
原告主張のイ号物件の構成に対する認否及び被告らの主張は，別紙被告主張イ号物件の構成記載(4)のとおりである。イ号物件は，本件特許発明３－２の構成要件Ａ及びＣを充足しない。
ア構成要件Ａの非充足について「上記ハウジングに支持した複数の係合具」との要件については，上記６【被告らの主張】(1)イと同様であり，上記構成要件を充足しない。
イ構成要件Ｃの非充足について「隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さは」，「同上のガイド溝の溝幅又は上記の係合ボールの直径よりも小さい値に設定した」との要件については，上記８【被告らの主張】(1)ウと同様であり，上記構成要件を充足しない。
(2)ロ号物件について
原告主張のロ号物件の構成に対する認否及び被告らの主張は，別紙被告主張ロ号物件の構成(4)のとおりである。
ロ号物件は，本件特許発明３－２の構成要件Ａ及びＣを充足しない。ア構成要件Ａの非充足について「上記ハウジングに支持した複数の係合具」との要件については，上記６【被告らの主張】(2)ウと同様であり，上記構成要件を充足しない。
イ構成要件Ｃの非充足について「隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さは」，「同上のガイド溝の溝幅」，「よりも小さい値に設定した」との要件については，上記６【被告らの主張】(2)カと同様であり，上記構成要件を充足しない。
10争点   10（損害額）について
【原告の主張】
(1)被告らは，少なくとも平成１７年９月１日から平成２０年１２月３１日までの間に１５００個のイ号物件を，同年１０月１日から同年１２月３１日までの間に１００個のロ号物件を，同年２月１日から同年１２月３１日までの間に５００個のハ号物件を，それぞれ製造販売した。
これにより被告らが受けた単位数量当たりの利益は，イ号物件及びロ号物件につき各２万円，ハ号物件につき１万６０００円を下らない。したがって，被告らがその行為により受けた利益の額は，イ号物件につき合計３０００万円，ロ号物件につき合計２００万円，ハ号物件につき合計８００万円であるところ，本件各特許発明を業として実施している原告が被告らの上記行為により受けた損害の額は，上記合計額４０００万円と推定される（特許法１０２条２項）。
(2)弁護士費用４００万円は本件と相当因果関係のある損害である。
【被告らの主張】
否認又は争う。
11争点   11（補償金請求）について
【原告の主張】
(1)補償金請求に係る本件特許発明２の内容についてア本件特許発明２の出願公開時（平成１６年１月８日）における特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
「ハウジングの第１端壁にクランプロッドの第１摺動部分を軸心方向へ移動自在に支持すると共に，上記ハウジングの第２端壁に上記クランプロッドの第２摺動部分を軸心方向へ移動自在に支持し，上記の第１摺動部分と上記の第２摺動部分との間で上記クランプロッドに入力部を設けて，その入力部が上記のクランプロッドを上記の第２端壁へ向けてクランプ駆動するように構成し，上記の第２摺動部分の外周に，旋回部分と直進部分とを上記の第２端壁から上記の第１端壁へ向けて連ねて設け，上記の旋回部分および直進部分に係合する係合具を上記の第２端壁に設けた，ことを特徴とする旋回式クランプ。」
イ上記発明は，以下の構成要件に分説することができる。Ａハウジングの第１端壁にクランプロッドの第１摺動部分を軸心方向へ移動自在に支持すると共に，上記ハウジングの第２端壁に上記クランプロッドの第２摺動部分を軸心方向へ移動自在に支持し，Ｂ上記の第１摺動部分と上記の第２摺動部分との間で上記クランプロッドに入力部を設けて，その入力部が上記のクランプロッドを上記の第
２端壁へ向けてクランプ駆動するように構成し，
Ｃ上記の第２摺動部分の外周に，旋回部分と直進部分とを上記の第２端
壁から上記の第１端壁へ向けて連ねて設け，
Ｄ上記の旋回部分および直進部分に係合する係合具を上記の第２端壁
に設けた，
Ｅことを特徴とする旋回式クランプ。
(2)属否について


イ号物件の構成は，別紙原告主張イ号物件の構成記載(5)のとおりであり，以下のとおり，上記(1)イの各構成要件を充足する。ア本件特許発明２の構成要件Ａないし同Ｅと，イ号物件の構成ａないし同ｅとは，出願公開時の本件特許発明２で「第２端壁(３ｂ)」とされている部分が，イ号物件では「ａ部分及びｂ部分」または「ｂ部分」である点を除き，その他の構成は同一である。
イこの点，出願公開時の本件特許発明２の構成要件Ａは，「ハウジング(３)の第２端壁(３ｂ)に上記クランプロッド(５)の第２摺動部分(１２)を軸心方向へ移動自在に支持し」とされている。
すなわち，「第２端壁」は，第２摺動部分(１２)を移動自在に「支持する部分」を意味するのであり，第２摺動部分(１２)を摺動自在に「支持する部分（支持筒１３）」のみならず，第２摺動部分を「係合具」を介して「支持する部分」も当然に含まれるのである。
このことは，乙４１の【００１５】欄の「さらに，上記のハウジング３の下端壁（第２端壁）３ｂの一部を構成する支持筒１３には，上記ロッド本体５ａから下向きに突出させた下摺動部分（第２摺動部分）１２が摺動自在に支持される。」との記載からも明らかである。
ウよって，イ号物件の「ｂ部分」は，出願公開時の発明の「第２端壁」に該当する。
(3)イ号物件の製造販売と被告らの悪意について被告らは，本件特許２の出願公開（平成１６年１月８日）後，遅くとも平成１７年７月２０日にはイ号物件の製造販売行為が出願公開された本件特許２の出願に係る発明の実施に当たることを知って，イ号物件の製造販売をした。
(4)補償金額について
上記10のとおり，被告らは，平成１７年９月１日から平成２０年１２月３１日までの間に１５００個のイ号物件を製造販売しており，原告が本件特許発明２の実施に対して受けるべき金銭の額は１個当たり１万円を下らないから，補償金の額は合計１５００万円を下らない。
(5)被告らの主張に対する反論
被告らは，補償金請求をするためには，イ号物件が平成１８年３月１４日付けの補正後の構成要件を充足しなければならないように主張する。しかしながら，補償金請求権は，特許出願の公開の対価として認められるものであるから，出願公開時の本件特許発明２の技術的範囲に属し，また，権利行使時の本件特許発明２の技術的範囲に属する以上，補償金請求権が否定される理由はない。
また，仮に，補償金請求において，補正された後の本件特許発明２の技術的範囲に属することが必要であるとしても，イ号物件は補正された後の本件特許発明２の技術的範囲に属する。
すなわち，前記のとおり，「第２端壁」には，第２摺動部分を摺動自在に支持する「支持筒１３」（イ号物件の「ａ部分」に該当）と，その余の部分（イ号物件の「ｂ部分」に該当）が存在するのである。
よって，イ号物件は，構成要件Ａの「第２端壁に･･･第２摺動部分の外周面を，軸心方向に移動自在に支持し」との要件を充足するし，「係合具を上記ハウジングの上記第２端壁に周方向へ間隔をあけて設けた」との要件を充足することも明らかである。
以上のとおりであるから，被告らの主張にはいずれも理由がない。
【被告らの主張】
(1)被告らは，本件特許発明２について出願公開があった後に，原告から発明の内容を記載した書面を提示されて警告をされていないし，またイ号物件の製造販売行為が出願公開された本件特許２の出願に係る発明の実施に当たることを知らなかったから，原告の補償金請求には理由がない。(2)原告は，イ号物件が本件特許２の出願公開時の発明の技術的範囲に属する旨主張するが失当である。
アイ号物件の構成についての被告らの主張は，別紙被告主張イ号物件の構成記載(5)のとおりである。
イ原告は，「イ号物件の「ｂ部分」は，出願公開時の本件特許発明２の「第２端壁」に該当すると主張するが，本件特許発明２の「第２端壁」に該当するのは，イ号物件の「ａ部分（ガイド部）」であり，「ｂ部分（逃がし部）」ではない。
イ号物件の構成ｄは，出願公開時の本件特許発明２の構成要件Ｄを充足しない。
(3)また，原告は，本件特許権２について，別紙本件特許２の補正の経緯のとおり，出願公開後の平成１６年１１月１６日付け及び平成１８年３月１４日付けで，それぞれ特許請求の範囲の補正をしているから，その補正の効果は出願時に遡及し，補正された内容で出願公開されたことになる。したがって，補償金請求に係る本件特許発明２の内容は，後の補正である平成１８年３月１４日付けの補正による特許請求の範囲によるべきである。ア上記補正後の特許請求の範囲の記載は，別紙本件特許２の補正の経緯の平成１８年３月１４日付補正欄記載のとおりであり，以下の構成要件に分説することができる。
Ａハウジングの第１端壁にクランプロッドの第１摺動部分を軸心方向へ移動自在に支持すると共に，上記ハウジングの第２端壁に，上記クランプロッドの前記の第１摺動部分の外径寸法よりも小さい外径寸法に設定された第２摺動部分の外周面を，軸心方向へ移動自在に支持し，Ｂ上記の第１摺動部分と上記の第２摺動部分との間で上記クランプロッドに入力部を設けて，その入力部が上記のクランプロッドを上記の第
２端壁へ向けてクランプ駆動するように構成し，
Ｃ上記クランプロッドの上記の第２摺動部分の外周に，上記の第２端壁から上記の第１端壁へ向けて連ねて設けた旋回溝および直進溝を有するガイド溝を，周方向へほぼ等間隔に少なくとも３つ設け，上記の少なくとも３つの旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の少なくと
も３つの直進溝を相互に平行状に配置し，
Ｄ前記クランプロッドの前記の第２摺動部分の外周に設けた上記の少なくとも３つのガイド溝にそれぞれ係合具を係合させ，これら少なくとも３つの係合具を上記ハウジングの上記の第２端壁に周方向へ間隔を
あけて設けた，
Ｅことを特徴とする旋回式クランプ。


イ上記構成要件Ａでは，「第２端壁（３ｂ）に，…第２摺動部分（１２）の外周面を，軸心方向へ移動自在に支持し」と特定されている。「外周面」を支持するのであるから，直接接触していることがより明確にされている。よって，構成要件Ｄの「第２端壁」は，第２摺動部分の外周面に直接接触して支持するものでなければならないのに対し，イ号物件の「ｂ部分（逃がし部）」は第２摺動部分の外周面には接触しないものであるので，イ号物件の構成ｄは，上記発明の構成要件Ｄを充足しない。(4)イ号物件は，以上のとおり，本件特許発明２の出願公開時の技術的範囲にも，補正後の技術的範囲にも属しないから，原告の補償金請求は，いずれにしても理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告の被告らに対する請求はすべて理由がないものと判断する。まず，被告パスカルトレーディングに対する請求については，同被告が，イ号ないしハ号物件の製造販売に関与した事実を認めるに足りる証拠はないので，同被告に対する各請求は，いずれも理由がないものと判断する。また，原告のその余の被告らに対する各請求も，以下に要点を示す理由により，いずれも理由がないものと判断する。
すなわち，本件特許１，同３－１及び同３－２は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認める（後記１ないし３）。本件特許権２に基づくイ号物件に関する請求については，イ号物件が本件特許権２の設定登録後に製造販売された事実が認められず，将来，再度，製造販売されるおそれがあるものとは認められない（後記４)。また，また本件特許権２の特許法６５条1項に基づく補償金請求についても，一部は失当であり，その余も特許法６５条1項の要件が認められない（後記６)。本件特許権２に基づくロ号物件及びハ号物件に関する請求は，ロ号物件及びハ号物件が，いずれも本件特許発明２の技術的範囲に属するものとは認められない（後記５)。
以下，被告パスカルトレーディングを除く被告ら(以下，単に「被告ら」という。)に対する請求についての判断を詳述する。
１争点１（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
(1)ア   本件特許発明１の特許請求の範囲の請求項１には，「前記の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた上記の第２摺動部分(１２)について，その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）よりも小さい値に設定した」との記載がある。
イ以上の記載によれば，本件特許発明１は，３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた第２摺動部分(１２)の構造について，①「第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定」すること，及び，②「隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）よりも小さい値に設定した」ことを特定していることが明らかである。
(2)本件特許１は，平成１３年１１月１３日の第   1基礎出願，同年１２月１８日の第２基礎出願，平成１４年４月３日の第３基礎出願の各優先権（いずれも日本）を主張して，平成１４年１０月２日に出願されたものであるから，前記各構成①，②が，優先権主張の基礎とされた各基礎出願の願書に最初に添付した明細書等（以下，第１基礎出願のそれ(乙２）を｢基礎出願明細書１」といい，第２基礎出願のそれ(乙３）を｢基礎出願明細書２」といい，第３基礎出願のそれ（乙４）を｢基礎出願明細書３」といい，併せて「各基礎出願明細書」という。）に記載されているのかについて，以下検討する。(3)上記構成①について
ア基礎出願明細書１について
(ｱ)基礎出願明細書１には，以下の記載がある。ａ【００１１】【発明の実施の形態】欄には，「図１と図２は，本発明の第１実施形態を示している。」との記載がある。
ｂ【００１５】欄には，「上記クランプロッド５の下摺動部分１２と上記の支持筒１３の内壁１３ａとの間にガイド手段が設けられる。そのガイド手段は，上記の図１と図２に示すように，次のように構成されている。その図２は，上記の下摺動部分１２の拡大展開図である。」との記載がある。
ｃ【００１６】欄には，「上記の下摺動部分１２の外周面に４つのガイド溝（ガイド部分）２６が周方向へほぼ等間隔に設けられる。各ガイド溝２６は，螺旋溝（旋回部分）２７と直進溝（直進部分）２８とを上向きに連ねて構成される。上記の各ガイド溝２６にボール（操作具）２９が挿入され，・・・。上記の螺旋溝２７と上記ボール２９とによって旋回機構３５が構成され，上記の直進溝２８と同上のボール２９とによって直進機構３６が構成されている。」との記載がある。ｄ【００２１】欄には，「上記の旋回式クランプ２は次のように作動する。・・・上記クランプロッド５が前記の螺旋溝２７に沿って平面視で時計回りの方向へ旋回しながら下降して・・・」との記載がある。ｅ【００２５】欄には，「前記クランプロッド５のガイド溝２６は，４つ設けることに代えて，１つから３つ設けたものであってもよく，又は５つ以上であってもよい。前記の旋回機構３５は，例示の螺旋溝２７とボール２９とを備えたものに代えて，カム状の溝とピンを備えたものであってもよい。」との記載がある。
f【図面の簡単な説明】【図１】欄には，「本発明の第１実施形態を示し，旋回式クランプの立面視の断面図である。」との記載，【図２】欄には，「上記クランプに設けたクランプロッドの下摺動部分の拡大展開図である。」との記載がある。


(ｲ)以上の記載によれば，第１実施形態として，旋回式クランプの下摺動部分１２の拡大展開図が図２に示され（上記ａ，ｆ），同図２には，「４つ」のガイド溝２６の配設態様が図示されていること，上記「４つ」のガイド溝２６は，周方向へほぼ等間隔に設けられるものであるから（上記ｃ），図２に示された「４つ」のガイド溝２６は，ほぼ等間隔に配置されたことを示す展開図といえることが認められる。
さらに，上記「４つ」のガイド溝は，螺旋溝２７を有し，クランプロッド５を上記螺旋溝２７に沿って平面視で時計回りの方向へ旋回しながら下降（上昇）させるものであるから（上記ｄ），そのように旋回しながら下降（上昇）させるために，各螺旋溝２７が所要の角度に傾斜されて設けられていることは明らかであり，そのように傾斜した螺旋溝２７も図２に図示されていると認められる。
また，「４つ」のガイド溝２６にはそれぞれ対応するボール２９が挿入されたものであるから（上記ｃ），各ガイド溝にボールを嵌合させるための所要の幅が存在すること，及び隣接するガイド溝とガイド溝との間に隔壁が存在することは明らかである。
そうすると，上記構成①に関し，基礎出願明細書１には，下摺動部分１２に「４つ」のガイド溝２６を設けることを前提として，下摺動部分１２の外周面を展開した状態において，螺旋溝２７に所要の傾斜角度を形成することが開示されていると認められる。
しかしながら，上記傾斜角度の具体的範囲については記載も示唆もなく，螺旋溝２７の傾斜角度を「１０度から３０度」の範囲内に設定することが開示されていると認めることはできない。
イ基礎出願明細書２及び基礎出願明細書３について(ｱ)基礎出願明細書２及び基礎出願明細書３にも，クランプロッド１２の下摺動部分１２の外周面に「４つのガイド溝２６」を設けることが開示され，図２に「クランプロッドに設けた下摺動部分の拡大展開図」が示されているが，基礎出願明細書１と同様の理由により上記構成①が記載されているとは認められない。
(ｲ)原告は，各基礎出願明細書の図２から，螺旋溝２７の傾斜角度が「約２０度」であることが読み取れ，当該「約２０度」を中央値として「±１０度」とすることで，「１０度から３０度」の範囲が設定できることは，図面および明細書の記載から当業者にとって自明な事項である旨主張する。
しかしながら，各基礎出願明細書の図２は，前示のとおり，クランプロッドの下摺動部分の拡大展開図，すなわち，４つのガイド溝２６の配設態様を示した特許図面にすぎず，設計図面のように各ガイド溝に係る寸法値や角度値まで看取し得るほど正確に描かれた図面とは認められない。したがって，そのような特許図面から「螺旋溝２７」の具体的な傾斜角度（「約２０度」）を読み取ることはできないというべきである。また，仮に，上記図２から，螺旋溝２７の具体的な傾斜角度を「約２０度」と読み取ることが可能であったとしても，図２は，螺旋溝２７の傾斜角度を「中央値」として示した図とは認められないから，当該「約２０度」を「中央値」と解すべき理由はない。さらに，そのような「約２０度」を中央値と設定した上に，「±１０度」することで上限・下限値を設定し螺旋溝２７の傾斜角度の範囲とすることも，合理性はない。すなわち，各基礎出願明細書に，「３０度」を上限とし「１０度」を下限とする傾斜角度の範囲が記載されたものと認めることはできないし，これを自明な事項とすることもできないというべきである。
(4)上記構成②について
ア基礎出願明細書１について
基礎出願明細書１の図２には，下摺動部分１２に「４つ」のガイド溝２６を設けた各ガイド溝の配設態様が図示されている。
そして，上記図２から，一の螺旋溝２７の上側部分と，当該一の螺旋溝２７に隣接する他の螺旋溝２７の下側部分との間で隔壁の厚さが最小をなし，当該最小をなす隔壁の厚さがガイド溝２６の溝幅よりも小さい各ガイド溝の配設態様が一応看取できる。
しかしながら，上記「隔壁の厚さ」と「ガイド溝の溝幅」の大小関係を一応看取し得たとしても，図２は，「４つ」のガイド溝２６の唯一の配設態様を示したものにすぎないから，「隔壁の最小厚さ」の値と「ガイド溝の溝幅」の値とを比較し，「隔壁の最小厚さ」を，「ガイド溝の溝幅」よりも小さい値に設定するといった技術思想まで看取し得るものではない。したがって，基礎出願明細書１に上記構成②が記載されていたとすることはできないというべきである。
原告は，各基礎出願の願書に添付された図面（乙２の図２など）は，当業者において設計図と同一視されるものであり，当該図面に接した当業者は，基礎出願発明のガイド溝が，どのような溝幅で設けられ，隔壁の厚さとの関係がどのようになっているかとの具体的な構成を認識し，隔壁の最小厚さを，ガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定したという構成まで理解する旨主張する。
しかしながら，各基礎出願の図面（図２）は，前示のとおり特許図面であって，設計図面と同一視されるものではなく，さらに，仮に原告の主張するように，図２から「隔壁の厚さ」と「ガイド溝の溝幅」の大小関係が具体的な構成として認識し得たとしても，それは，「４つ」のガイド溝２６の唯一の配設態様にすぎないものであり，「隔壁の最小厚さ」を，「ガイド溝の溝幅」よりも小さい値に設定するといった技術思想まで看取し得るものとおよそいうことはできない。
また，「３つ」のガイド溝を設けたものについては，発明の詳細な説明に「前記クランプロッド５のガイド溝２６は，４つ設けることに代えて，１つから３つ設けたものであってもよく」（上記(3)ア(ア)ｅ）と記載されているだけで，図示すらされていないことからすると（図面から看取し得る事項はない），上述した「４つ」のガイド溝を設けたもの以上に，上記構成②の事項が記載されているとすることはできない。イ基礎出願明細書２及び基礎出願明細書３について基礎出願明細書２及び基礎出願明細書３にも，クランプロッドの下摺動部分の外周面に「４つのガイド溝２６」を設けることが開示され，図２に「クランプロッドに設けた下摺動部分の拡大展開図」が示されているが，基礎出願明細書１と同様の理由により上記構成②が記載されているとは認められない。


(5)以上総合すると，本件特許発明１の「前記の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた上記の第２摺動部分(１２)について，その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）よりも小さい値に設定した」（構成①，②）との事項は，優先権主張の基礎とされた第1ないし第３基礎出願の明細書等に記載されていないことは明らかである。したがって，本件特許発明１についての特許法２９条の２，２９条，３９条の規定の適用については，優先権主張の利益を享受できず（先の出願の時にされたものとみなすことはできず），本件特許１の現実の出願日である平成１４年１０月２日が基準日となることになる。
(6)そして上記第２の１(4)のとおり，本件特許発明１の実施品であるスイングクランプＬＨが上記(5)の基準日前に製造販売されていたというのであるから，本件特許発明１は，出願前に製造販売されて公然実施されたことにより新規性がないことになる。
すなわち，本件特許１は，特許法１２３条１項２号，２９条１項２号の規定により特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，したがって原告は，被告らに対し，本件特許権１に基づく権利行使をすることができないから，原告の本件特許権１に基づく被告らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなくすべて理由がないというべきである。なお，原告は，被告らによる特許法１０４条の３の主張が，権利濫用であって許されない旨るる主張するが，優先権主張の基礎となる明細書等に開示されていた事項は上記認定のとおりであって，上記認定判断が特許法４１条の趣旨を没却するとの指摘は的はずれであるし，またそのほかの指摘も，独自の見解に基づいて制度を批判し，あるいは被告らの防御権を否定するものであっていずれも失当である。
２争点３（本件特許３－１は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
(1)ア   本件特許権３の請求項１の特許発明である本件特許３－１の特許請求の範囲には，「上記の３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた上記のクランプロッド(５)の外周部について，その外周部を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)又は上記の係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した」との記載が認められる。
イ以上の記載によれば，本件特許発明３－１は，３つ又は４つのガイド溝が設けられたクランプロッドの外周部の構造について，①’「その外周部を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定」すること，及び，②’「上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)又は上記の係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した」ことを特定していることが明らかである。
(2)そして，本件特許３－１も，本件特許１と同様に各基礎出願の各優先権を主張して出願されたものであるから，上記構成①’②’が各基礎出願の願書に最初に添付した明細書等に記載された事項であるのか否かについて検討すると，上記構成①’及び上記構成②’の選択事項である「隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，ガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも小さい値に設定した」ことについては，上記１(3)(4)の項で説示したとおり，各基礎出願明細書に記載されているとは認められない。
また，上記構成②’の選択事項である「隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した」点についても，各基礎出願明細書には記載も示唆もなく，また，図面から，「隔壁の最小厚さ（Ｔ）」の値と「係合ボール（２９）の直径（Ｄ）」の値とを比較し，「隔壁の最小厚さ（Ｔ）」を，「係合ボール（２９）の直径（Ｄ）」よりも小さい値に設定すること，すなわち，ガイド溝の「隔壁の最小厚さ（Ｔ）」を，「係合ボール（２９）の直径（Ｄ）」を基準として，それよりも小さい値の範囲で設定することまで看取し得るものではない。
したがって，各基礎出願明細書に上記構成②’の選択事項である「隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した」点が記載されていたとはいえない。(3)以上からすると，本件特許発明３－１の「上記の３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた上記のクランプロッド(５)の外周部について，その外周部を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)又は上記の係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した」との事項は，優先権の主張の基礎とされた各基礎出願明細書に記載されていないことは明らかであるから，本件特許発明３－１についての特許法２９条の２，２９条，３９条の規定の適用については，優先権主張の利益を享受できず（先の出願の時にされたものとみなすことはできず），本件特許発明３－１の原出願の出願日である平成１４年１０月１０日が基準日となることになる。
(4)そして上記第２の１(4)のとおり，本件特許発明３－１の実施品であるスイングクランプＬＨが上記(3)の基準日前に製造販売されていたというのであるから，本件特許３－１は，出願前に製造販売されて公然実施されたことにより新規性がないことになる。


すなわち，本件特許３－１は，特許法１２３条１項２号，２９条１項２号の規定により特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，したがって原告は，被告らに対し，本件特許権３－１に基づく権利行使をすることができないから，原告の本件特許権３－１に基づく被告らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，すべて理由がないというべきである（被告らによる特許法１０４条の３の主張が権利濫用にあたらないことは，上記１(6)で説示したとおりである。）。
３争点４（本件特許３－２は特許無効審判において無効にされるべきものと認められるか）について
(1)本件特許権３の請求項２の特許発明である本件特許３－２の特許請求の範囲には，「そのクランプロッド(５)の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つ又は４つのガイド溝(２６)」，及び「上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)は，隣り合う一方の旋回溝(２７)の他端部を他方の旋回溝(２７)の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)又は上記の係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した」との記載があるから，この記載によれば，本件特許発明３－２は，３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられたクランプロッド(５）の外周部の構造について，①’’「隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)は，隣り合う一方の旋回溝(２７)の他端部を他方の旋回溝(２７)の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，ガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)又は係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した」ことを特定していることが明らかである。
しかしながら，上記技術事項が，優先権主張の基礎とされた各基礎出願明細書に記載されていないことは，上記２で説示したとおりであるから，本件特許発明３－２についての特許法２９条の２，２９条，３９条の規定の適用については，優先権主張の利益を享受できず（先の出願の時にされたものとみなすことはできず），本件特許発明３－２の原出願の出願日である平成１４年１０月１０日が基準日となることになる。
(2)そして上記第２の１(4)のとおり，本件特許発明３－２の実施品であるスイングクランプＬＨが上記(1)の基準日前に製造販売されていたというのであるから，本件特許発明３－２は，出願前に製造販売されて公然実施されたことにより新規性がないことになる。
すなわち，本件特許発明３－２は，特許法１２３条１項２号，２９条１項２号の規定により特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，したがって原告は，被告らに対し，本件特許権３－２に基づく権利行使をすることができないから，原告の本件特許権３－２に基づく被告らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，すべて理由がないというべきである。
４争点５（イ号物件が本件特許権２の設定登録後に製造販売されたか。また，今後，製造販売されるおそれがあるか）について
(1)被告らがかつてイ号物件を製造販売していたことは当事者間に争いがないが，被告らは本件特許権２の設定登録日である平成１９年１１月９日以前である同年１０月にイ号物件をロ号物件に設計変更したとして，本件特許権２の設定登録後のイ号物件の製造販売を否認しているところ，イ号物件が本件特許権２の設定登録日である平成１９年１１月９日以降に製造販売された事実を的確に認定するに足りる直接的な証拠はない。
(2)ア   しかしながら，イ号物件の製造販売の事実についての主張立証責任が，その特許権侵害を主張する原告にあるとしても，事業者である被告らが，既に製造販売の実績がある製品の製造販売を止め，設計変更をした新たな製品の製造販売を開始するには，そこに何らかの合理的な理由が存することが当然であると考えられる。そうであるにもかかわらず，被告らが主張するイ号物件の製造販売を止めロ号物件へ設計変更したという経緯が著しく不自然不合理なものであるような場合には，そのことが，イ号物件が本件特許権２の設定登録後もしばらくは製造販売されていたとの事実関係を強く推認させるという見方もあり得るところである。
イそこで以上のような観点から，被告らがイ号物件の製造販売を止め，ロ号物件の製造販売を開始した事実関係についてみてみると，各項末尾に記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，平成１８年３月１０日付けで，被告パスカルに対し，被告パスカルの製造販売する「スイングクランプＰＬＶ型」が本件特許発明１の技術的範囲に属することを主張して，同特許権に基づき特許権侵害の差止めを求める旨の警告書を送付したこと（甲２６の１），②被告パスカルエンジニアリングは，同年１０月２３日付けで本件特許１の無効審判請求をしたが，平成１９年７月３１日付けで特許を維持する旨の審決がなされ，同年８月１０日に，当該審決の謄本が被告らに送達されたこと（甲９，甲１０），③原告は，上記審判の過程で，本件特許発明１の特許請求の範囲につき，「３つ又は４つのガイド溝（２６）を外周部に形成した第２摺動部分」等，その範囲を減縮する訂正をしたこと（乙１），④被告らは，イ号物件のガイド溝（２６）と大径部（ｇ）とを分離する設計変更を行うこととし，平成１９年１０月１０日には，改訂後の設計図を完成させていたこと(乙４２の１，２)，⑤被告パスカルエンジニアリングは，平成１９年１０月２４日，上記設計変更の内容に基づき特許出願をしたこと(乙４３)，⑥被告らは，遅くとも平成１９年１２月３日には，その取引先に対しロ号物件を納入したこと(乙５９ないし乙６３)，⑦被告らにおいて，ロ号物件はイ号物件と同じ型式番号を使い続けていること（乙５９，乙６０），以上の事実が認められる。ウ以上の事実関係に基づき検討するに，まずロ号物件についての特許出願が平成１９年１０月２４日にされたという事実からは，それ以前に特許法２９条１項２号の公然実施となってしまうロ号物件の販売がされていた事実はないことが認められる。しかし，上記認定の事実関係からは，その時期を確定的に認定できないけれども，少なくとも，その直後ころには被告らがイ号物件をロ号物件に設計変更してイ号物件の生産を中止し，ロ号物件の生産を開始したと認定することができる。


原告は，イ号物件の製造販売の停止からロ号物件へ設計変更するに至る経緯につき，同一型式が継続して使用されていることや，耐久試験の実施の点などを指摘して不自然不合理な点があると批判する。しかし，この一連の経緯は，原告の特許権侵害の警告が契機となって特許権侵害を回避するため引き起こされたものであって，通常の新製品の製品開発の場合とは異なるものと認められることからすると，原告指摘にかかる点をもって被告らがしたイ号物件からロ号物件への設計変更等の一連の行動が必ずしも不自然不合理性であると断定することはできず，本件において，被告らが，本件特許権２の設定登録後もイ号物件の製造販売を継続していたことを推認させる事情は認められない。
したがって，被告らが，本件特許権２の設定登録後にイ号物件の製造販売をした事実は認められないというべきである。
(3)また，イ号物件が，本件特許権２の設定登録後も製造販売されていた事実が認められず，他方，ロ号物件が特許権侵害を回避する目的で設計変更されたものと認められ，現に本件で原告から特許権侵害訴訟の提起を受けたという事情のもとでは，被告らが，本件特許権２の特許権侵害が問題となり得る期間中において，将来，イ号物件を再度，製造販売する可能性は認められないといわなければならない。
(4)したがって，イ号物件は本件特許権２の設定登録後に製造販売された事実が認められず，また将来再度製造販売されるおそれも認められない以上，イ号物件が本件特許発明２の技術的範囲に属するか否かを検討するまでもなく，イ号物件の製造販売を理由とする本件特許権２に基づく差止請求及び損害賠償請求は理由がないといわなければならない。
５争点７（イ号ないしハ号物件が本件特許発明２の技術的範囲に属するか）に
ついて
(1)上記４で認定判断したとおり，イ号物件は，本件特許権２の設定登録後に製造販売された事実は認められないから，その侵害行為は問題とならない。そこで，以下においては，本件特許権２の設定登録後も製造販売されているロ号物件及びハ号物件が，本件特許発明２の技術的範囲に属するかについてだけ検討する。
(2)ロ号物件及びハ号物件の構成については，被告主張ロ号物件の構成記載(2)及び被告主張ハ号物件の構成に各記載のとおり一部争いがあるが，これらの構成についての争いは，結局のところ，対応する本件特許発明２の構成要件Ｂ，Ｃ及びＥの解釈の争いが反映しているものと解される。しかし，上記の点をさて置いても，以下のとおり，ロ号物件及びハ号物件は，いずれも本件特許発明２の構成要件Ｂ，Ｃ及びＥを充足するものとはいえない。
(3)すなわち，本件特許発明２の構成要件Ｂによると，第２摺動部分は，①    ハウジングの他端側の第２端壁に緊密に嵌合支持されるように上記ロッド本体から他端方向へ一体に突出される構成及び②周方向へほぼ等間隔に並べた複数のガイド溝を外周部に形成した構成のものである。そして，構成要件Ｄによると，上記ガイド溝は軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成されるものである。他方，ロ号物件及びハ号物件について，いずれも摺動用の外周面が第２端壁と緊密に嵌合支持されていること，摺動用の外周面より上の直径の小さい部分が第２端壁と緊密に嵌合支持されていないことは，当事者間で争いがない。
また，摺動用の外周面には，旋回溝の下部から上下方向に伸びる溝が設けられているのみで，旋回溝及び直進溝からなるガイド溝は設けられていないことも当事者間で争いがない。
そうすると，摺動用の外周面より上の直径が小さい部分は，第２摺動部分には当たらないし，摺動用の外周面にはガイド溝が設けられていないからやはり第２摺動部分には当たらないというべきである。
したがって，ロ号物件及びハ号物件は，いずれも上記ガイド溝を有する第２摺動部分という構成要件Ｂを充足するとはいえず，さらに構成要件Ｃ及びＥは構成要件Ｂを前提とするものであるから，これらも充足するとはいえない。
(4)したがって，ロ号物件及びハ号物件は，本件特許発明２の技術的範囲に属するとはいえないから，両物件が本件特許発明２の技術的範囲に属することを前提とする本件特許権２に基づく被告らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，すべて理由がないというべきである。
６争点   10（補償金請求）について
(1)出願手続においてされた特許請求の範囲の補正は，その効果が出願時に遡るから，出願手続において特許請求の範囲が補正された特許の特許権者が，当該特許権の設定登録前に当該特許発明の実施行為をしていると主張する者に対し，その行為の全期間について特許法６５条1項に基づく補償金請求をするためには，被疑実施品が，その被疑実施行為の当初段階における特許請求の範囲の記載に基づく発明の技術的範囲に属するとともに，特許請求の範囲を補正した後も，その記載に基づく発明の技術的範囲に属することが認められなければならない。また，被疑実施行為者が，前者の特許請求の範囲についても，後者の特許請求の範囲についても，特許法６５条１項の要件を満たした警告を受けた事実が認められるか，少なくとも，上記特許請求の範囲について悪意であったことが認められる必要がある。
(2)本件特許権２については，出願公開後の平成１７年１１月１６日及び平成１８年３月１４日付けで，それぞれ別紙本件特許２の補正の経緯のとおり，特許請求の範囲が補正されている。
原告は，被告らによるイ号物件の製造販売行為を対象として，同行為が出願公開された本件特許発明２の実施行為であることについて悪意となったと主張する平成１７年７月２０日から平成２０年１２月３１日までの期間についての補償金を請求している。しかし，本件特許権２が設定登録された平成１９年１１月９日以降の補償金請求は明らかに失当であるので，平成１７年７月２０日から平成１９年１１月８日までの期間を対象として検討すべきところ，まず平成１７年７月２０日当時の本件特許権２の特許請求の範囲の記載に基づき，イ号物件がその発明の技術的範囲に属するか検討する。(3)ア   本件特許権２の平成１７年７月２０日当時における特許請求の範囲は，別紙本件特許２の補正の経緯の平成１６年１月８日公開時欄記載のとおりであり，同特許請求の範囲に記載された発明は，以下の構成要件に分説することが相当である。
Ａハウジングの第１端壁にクランプロッドの第１摺動部分を軸心方向へ移動自在に支持すると共に，上記ハウジングの第２端壁に上記クランプロッドの第２摺動部分を軸心方向へ移動自在に支持し，Ｂ上記の第１摺動部分と上記の第２摺動部分との間で上記クランプロッドに入力部を設けて，その入力部が上記のクランプロッドを上記の第２


端壁へ向けてクランプ駆動するように構成し，
Ｃ上記の第２摺動部分の外周に，旋回部分と直進部分とを上記の第２端
壁から上記の第１端壁へ向けて連ねて設け，
Ｄ上記の旋回部分および直進部分に係合する係合具を上記の第２端壁に
設けた，
Ｅことを特徴とする旋回式クランプ。
イところで，上記分説による構成要件Ｄにいう「上記の第２端壁」とは，構成要件Ａにいう「第２端壁」を指すことが明らかである。そして，構成要件Ａによれば，ハウジングの第２端壁は，クランプロッドの第２摺動部分を支持するものであって，その支持は，クランプロッドの第２摺動部分を軸心方向へ移動自在とするものとして特定されているといえる。
一般的な用語の例によれば，「摺動」とは，「接触してすり動くこと。」（特許技術用語集第３版）を意味するものとされおり，当業者も，そのような意味として理解するものと認められる。また，字義的に「支持」とは，「①ささえること。ささえて持ちこたえること。」を意味する（広辞苑第６版）ことからすると，ハウジングの第２端壁は，クランプロッドの第２摺動部分を支持する（ささえる）構造体をなし，また，支持される対象が第２摺動部分，すなわち「摺動」部分とされていることからすれば，その支持は接触態様にあるものと理解される。
したがって，構成要件Ａにいう「第２端壁」は，クランプロッドの第２摺動部分を，接触して摺り動くように，軸心方向へ移動自在に支持する（ささえる）構造体を意味するものと解され，これは構成要件Ｄにおいても同様と解される。
ウ他方，イ号物件の構成については，別紙被告主張イ号物件の構成記載(2)のとおり一部争いがあるが，構成要件Ｄに対応する構成ｄについては当事者間に争いがなく，その構成は「上記の旋回部分（２７）および直進部分（２８）に係合する係合具（２９）を上記の「ｂ部分」に設けた，」というものである。
しかしながら，イ号物件のハウジングの「ｂ部分（逃がし部）」は，以下のとおりクランプロッドの「大径部（ｇ）」を接触して摺り動くように支持することはできないことから，「第２端壁」に相当するものとはいえない。
すなわちイ号物件のハウジングの「ａ部分（ガイド部）」は，クランプロッドの「大径部（ｇ）」を「Ｈ７／ｆ７の隙間ばめ」をもって嵌合支持するものであるから，ハウジングの「ａ部分（ガイド部）」は，クランプロッドの「大径部（ｇ）」を，接触して摺り動くように，軸心方向へ移動自在に支持するものと認められ，したがって，イ号物件の「ａ部分（ガイド部）」は，構成要件Ａにいう「第２端壁」に，イ号物件の「大径部（ｇ）」は，構成要件Ａにいう「第２摺動部分」に，それぞれ相当するものといえる。
他方，イ号物件のハウジングの「ｂ部分（逃がし部）」は，上記「ａ部分（ガイド部）」より大径に形成されていることから，クランプロッドの「大径部（ｇ）」を接触して摺り動くように支持することはできないことは明らかである。
そうすると，イ号物件のハウジングの「ｂ部分（逃がし部）」は，構成要件Ａ，ひいては構成要件Ｄにいう「第２端壁」に相当するものとはいえないことになるから，イ号物件の係合具は，「第２端壁」に設けたものと解することはできず，したがって，イ号物件の構成ｄは，構成要件Ｄを充足しないというべきである。
(4)また，本件特許２は，さらに平成１７年１１月１６日付けの手続補正書及び平成１８年３月１４日付けの手続補正書（乙４９）により補正され，その補正の内容は，別紙本件特許２の補正の経緯の平成１７年１１月１６日付補正欄及び平成１８年３月１４日付補正欄各記載のとおりであるが，いずれも出願公開時の発明と同様に，ハウジングの「第２端壁」にクランプロッドの「第２摺動部分」を軸心方向へ移動自在に支持すること，及び「係合具」を上記「第２端壁」に設けることを特定している。
そして，上記各補正された発明においても，「第２端壁」とは，出願公開時の発明と同様に，クランプロッドの第２摺動部分を，接触して摺り動くように，軸心方向へ移動自在に支持する（ささえる）構造体を意味するものと解されるところ，イ号物件の「ｂ部分（逃がし部）」は，クランプロッドの「大径部」を接触して摺り動くように支持することはできず，これをもって各補正された発明の「第２端壁」に相当するものとはいえない。したがって，イ号物件は，出願公開時の発明はもとより，平成１７年１１月１６日付けの手続補正書，及び平成１８年３月１４日付けの手続補正書により補正された発明の技術的範囲にも属するものとはいえない。(5)また，本件特許発明２は，特許される直前である平成１９年１０月４日にさらに補正されているが，被告らが，その補正の内容を知る機会が全くなかったことは明らかであるから，この発明の実施を理由とする特許法６５条１項に基づく補償金請求も認める余地はない。
(6)以上によれば，原告の被告らに対する本件特許権２に基づく補償金請求は，設定登録以降の請求は主張自体失当であり，最後の補正である平成１９年１０月4日にされた補正された内容の発明については，被告らがこれにつき悪意であったとは認められないから特許法６５条１項の要件を充足せず，それ以前の出願公開時，平成１７年１１月１６日付けの補正時，平成１８年３月１４日付けの補正時における発明については，それぞれ悪意であったか否かを検討するまでもなく，イ号物件がそれらの技術的範囲に属するとはいえないことから，特許法６５条１項の要件を充足しないというべきである。結局，原告の被告らに対する特許法６５条１項に基づく請求はすべて理由がないことになる。
第５結語
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件各請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森    崎    英    二裁判官        達    野    ゆ    き裁判官        西    田    昌    吾
イイイイ号号号号物件物件物件物件目録目録目録目録
1   型式    PL
2   製品の説明旋回式クランプ
3   図面
(1)第1図：正面図（断面）
(2)   第2図：クランプロッド(5)の下部の正面図(3)   第3図：クランプロッド(5)の下部の展開図
ロロロロ号号号号物件物件物件物件目録目録目録目録


1   型式    PL
2   製品の説明旋回式クランプ
3   図面
(1)   第1図：正面図（断面）
(2)   第2図：クランプロッド(5)の下部の正面図(3)   第3図：クランプロッド(5)の下部の展開図
ハハハハ号号号号物件物件物件物件目録目録目録目録
1   型式    CTX
2   製品の説明旋回式クランプ
3   図面
(1)   第1図：正面図
(2)   第2図：正面図（断面）
(a)アンクランプ状態    (b)クランプ状態(3)   第3図：クランプロッド(5)の下部の正面図(4)   第4図：クランプロッド(5)の下部の展開図
別紙
原告主張イ号物件の構成
（１）本件特許発明１との対比における構成
１ａハウジング(3)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(5)で
あって，
１ｂ片持ちアーム(6)を固定する部分と，上記ハウジング(3)の一端側の第１端壁(3a)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(5a)に設けた第１摺動部分(11)と，上記ハウジング(3)の筒孔(4)に挿入したピストン(15)を介して駆動される入力部(14)と，上記ハウジング(3)の他端側の第２端壁(3b)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(5a)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝(26)を外周部に形成した第２摺動部分(12)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(5)と，１ｃそのクランプロッド(5)の上記の第２摺動部分(12)に設けた３つのガイド溝(26)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(3)に支持した３つの係合具
(29)とを備え，
１ｄ上記ピストン(15)   の外周に嵌着した封止具(15a)の両端方向の外側で同ピストン(15)の外周面と上記ハウジング(3)の上記の筒孔(4)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストン(15)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(11)と第２摺動部分(12)との２箇所で上記クランプロッド(5)を上記ハウジング(3)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロ
ッド(5)が傾くのを防止するように構成し，
１ｅ上記の第２摺動部分(12)に設けた上記３つのガイド溝(26)を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(27)と直進溝(28)とによ
って構成し，
１ｆ上記の３つの旋回溝(27)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進
溝(28)を相互に平行状に配置し，
１ｇ前記の第２端壁(3b)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つのガイド溝(26)が設けられた上記の第２摺動部分(12)について，その第２摺動部分(12)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(27)の傾斜角度(A)を約２０度
に設定し，かつ，
１ｈ上記の隣り合うガイド溝(26)(26)の隔壁の最小厚さ(T)を，同上のガイド溝
(26)の溝幅(W)よりも小さい値に設定した，
１ｉことを特徴とする旋回式クランプ。
（２）本件特許発明２との対比における構成
２ａハウジング(3)内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(5)であって，２ｂ片持ちアーム(6)を固定する部分と，上記ハウジング(3)の一端側の第   1端壁(3a)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(5a)に設けた第1摺動部分(11)と，上記ハウジング(3)の筒孔(4)に挿入したピストン(15)を介して駆動される入力部(14)と，上記ハウジング(3)の他端側の第2端壁(3b)に緊密に嵌合支持されるように上記ロッド本体(5a)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝(26)を外周部に形成した第2摺動部分(12)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(5)と，２ｃその第   2摺動部分(12)に設けた３つのガイド溝(26)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(3)に支持した３つの係合具(29)とを備え，２ｄ上記の３つのガイド溝(26)は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(27)と直進溝(28)とを備え，上記の３つの旋回溝(27)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進溝(28)を相互に平行状に配置
し，
２ｅ上記ピストン(15)の両端方向の外方に配置された上記の第   1摺動部分(11)と第2摺動部分(12)との   2箇所で上記クランプロッド(5)を上記ハウジング(3)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(5)が傾くのを防止するように構
成した，
２ｆことを特徴とする旋回式クランプ
（３）本件特許発明３－１との対比における構成
３ａハウジング(3)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(5)と，そのクランプロッド(5)の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのガイド溝(26)と，これら３つのガイド溝(26)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(3)に支持した３つの係合ボール(29)とを備え，３ｂ上記３つのガイド溝(26)は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(27)と直進溝(28)とを備え，上記の３つの旋回溝(27)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進溝(28)を相互に平行状に配置し，３ｃ上記の３つのガイド溝(26)が設けられた上記のクランプロッド(5)の外周部について，その外周部を展開した状態における上記の旋回溝(27)の傾斜角度
(A)を約20度に設定し，かつ，


３ｄ上記の隣り合うガイド溝(26)(26)の隔壁の最小厚さ(T)を，上記の係合ボール
(29)の直径(D)よりも小さい値に設定した，
３ｅことを特徴とする旋回式クランプ
（４）本件特許発明３－２との対比における構成
４ａハウジング(3)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(5)と，そのクランプロッド(5)の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのガイド溝(26)と，これら３つのガイド溝(26)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(3)に支持した３つの係合ボール(29)とを備え，４ｂ上記３つのガイド溝(26)は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(27)と直進溝(28)とを備え，上記の３つの旋回溝(27)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進溝(28)を相互に平行状に配置し，４ｃ上記の隣り合うガイド溝(26)(26)の隔壁の最小厚さ(T)   は，隣り合う一方の旋回溝(27)の他端部を他方の旋回溝(27)の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，上記の係合ボール(29)の直径(D)よりも小さい値に設定
した，
４ｄことを特徴とする旋回式クランプ。
（５）本件特許権２の出願公開時の発明との対比における構成aハウジング(3)の第   1端壁(3a)にクランプロッド(5)の第1   摺動部分(11)を軸心方向へ移動自在に支持すると共に，上記ハウジング(3)の「a部分及びb   部分」に上記クランプロッド(5)の第2摺動部分(12)を軸心方向へ移動自在に支持し，b上記の第   1摺動部分(11)と上記の第2   摺動部分(12)との間で上記クランプロッド(5)に入力部(14)を設けて，その入力部(14)が上記のクランプロッド(5)を上記の「a部分及びb   部分」へ向けてクランプ駆動するように構成し，c上記の第   2摺動部分(12)の外周に，旋回部分(27)と直進部分(28)とを上記の「a部分及びb部分」から上記の第   1端壁(3a)へ向けて連ねて設け，d上記の旋回部分(27)および直進部分(28)に係合する係合具(29)を上記の「b   部
分」に設けた，
eことを特徴とする旋回式クランプ
別紙
原告主張ロ号物件の構成
（１）本件特許発明１との対比における構成
１ａハウジング(3)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(5)で
あって，
１ｂ片持ちアーム(6)を固定する部分と，上記ハウジング(3)の一端側の第１端壁(3a)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(5a)に設けた第１摺動部分(11)と，上記ハウジング(3)の筒孔(4)に挿入したピストン(15)を介して駆動される入力部(14)と，上記ハウジング(3)の他端側の第２端壁(3b)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(5a)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝(26)を外周部に形成した第２摺動部分(12)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(5)と，１ｃそのクランプロッド(5)の上記の第２摺動部分(12)に設けた３つのガイド溝(26)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(3)に支持した３つの係合具
(29)とを備え，
１ｄ上記ピストン(15)   の外周に嵌着した封止具(15a)の両端方向の外側で同ピストン(15)の外周面と上記ハウジング(3)の上記の筒孔(4)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストン(15)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(11)と第２摺動部分(12)との２箇所で上記クランプロッド(5)を上記ハウジング(3)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロ
ッド(5)が傾くのを防止するように構成し，
１ｅ上記の第２摺動部分(12)に設けた上記３つのガイド溝(26)を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(27)と直進溝(28)とによ
って構成し，
１ｆ上記の３つの旋回溝(27)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進
溝(28)を相互に平行状に配置し，
１ｇ前記の第２端壁(3b)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つのガイド溝(26)が設けられた上記の第２摺動部分(12)について，その第２摺動部分(12)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(27)の傾斜角度(A)を約２０度
に設定し，かつ，
１ｈ上記の隣り合うガイド溝(26)(26)の隔壁の最小厚さ(T)を，同上のガイド溝
(26)の溝幅(W)よりも小さい値に設定した，
１ｉことを特徴とする旋回式クランプ。
（２）本件特許発明２との対比における構成


２ａハウジング(3)内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(5)であって，２ｂ片持ちアーム(6)を固定する部分と，上記ハウジング(3)の一端側の第   1端壁(3a)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(5a)に設けた第1摺動部分(11)と，上記ハウジング(3)の筒孔(4)に挿入したピストン(15)を介して駆動される入力部(14)と，上記ハウジング(3)の他端側の第2端壁(3b)に緊密に嵌合支持されるように上記ロッド本体（5a）から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝(26)を外周部に形成した第2摺動部分(12)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(5)と，２ｃその第   2摺動部分(12)に設けた３つのガイド溝(26)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(3)に支持した３つの係合具(29)とを備え，２ｄ上記の３つのガイド溝(26)は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(27)と直進溝(28)とを備え，上記の３つの旋回溝(27)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進溝(28)を相互に平行状に配置
し，
２ｅ上記ピストン(15)の両端方向の外方に配置された上記の第   1摺動部分(11)と第2摺動部分(12)との   2箇所で上記クランプロッド(5)を上記ハウジング(3)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(5)が傾くのを防止するように構
成した，
２ｆことを特徴とする旋回式クランプ
（３）本件特許発明３－１との対比における構成
３ａハウジング(3)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(5)と，そのクランプロッド(5)の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのガイド溝(26)と，これら３つのガイド溝(26)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(3)に支持した３つの係合ボール(29)とを備え，３ｂ上記３つのガイド溝(26)は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(27)と直進溝(28)とを備え，上記の３つの旋回溝(27)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進溝(28)を相互に平行状に配置し，３ｃ上記の３つのガイド溝(26)が設けられた上記のクランプロッド(5)の外周部について，その外周部を展開した状態における上記の旋回溝(27)の傾斜角度
(A)を約20度に設定し，かつ，
３ｄ上記の隣り合うガイド溝(26)(26)の隔壁の最小厚さ(T)を，上記の係合ボール
(29)の直径(D)よりも小さい値に設定した，
３ｅことを特徴とする旋回式クランプ
（４）本件特許発明３－２との対比における構成
４ａハウジング(3)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(5)と，そのクランプロッド(5)の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのガイド溝(26)と，これら３つのガイド溝(26)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(3)に支持した３つの係合ボール(29)とを備え，４ｂ上記３つのガイド溝(26)は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(27)と直進溝(28)とを備え，上記の３つの旋回溝(27)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進溝(28)を相互に平行状に配置し，４ｃ上記の隣り合うガイド溝(26)(26)の隔壁の最小厚さ(T)   は，隣り合う一方の旋回溝(27)の他端部を他方の旋回溝(27)の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，上記の係合ボール(29)の直径(D)よりも小さい値に設定
した，
４ｄことを特徴とする旋回式クランプ。
別紙
原告主張ハ号物件の構成
本件特許発明２との対比における構成
２ａハウジング(3)内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(5)であって，２ｂ片持ちアーム(6)を固定する部分と，上記ハウジング(3)の一端側の第   1端壁(3a)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(5a)に設けた第1摺動部分(11)と，上記ハウジング(3)の筒孔(4)に挿入したピストン(15)を介して駆動される入力部(14)と，上記ハウジング(3)の他端側の第2端壁(3b)に緊密に嵌合支持されるように上記ロッド本体(5a)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝(26)を外周部に形成した第2摺動部分(12)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(5)と，２ｃその第   2摺動部分(12)に設けた３つのガイド溝(26)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(3)に支持した３つの係合具(29)とを備え，２ｄ上記の３つのガイド溝(26)は，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(27)と直進溝(28)とを備え，上記の３つの旋回溝(27)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進溝(28)を相互に平行状に配置
し，
２ｅ上記ピストン(15)の両端方向の外方に配置された上記の第   1摺動部分(11)と第2摺動部分(12)との   2箇所で上記クランプロッド(5)を上記ハウジング(3)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(5)が傾くのを防止するように構
成した，
２ｆことを特徴とする旋回式クランプ
別紙
被告主張イ号物件の構成
（１）本件特許発明１との対比における構成
１ａハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)
であって，


１ｂ’片持ちアーム(６)を固定する部分と，上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と，上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と，周方向へほぼ等間隔に並べた３つの直進溝（２８）を外周部に形成した小径部(ｆ)と，上記ハウジング(３)の他端側のガイド部（ａ）にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝（２６）を外周部に形成した上記小径部（ｆ）よりも大径の大径部(ｇ)とを，上記の軸心方向
へ順に設けたクランプロッド(５)と，
１ｃ’そのクランプロッド(５)の上記の小径部（ｆ）に設けた３つの直進溝（２８）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)の上記ガイド部（ａ）よりも大径の逃がし部（ｂ）に支持した３つの係合ボール（係合具(２９)）と
を備え，
１ｄ’上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と大径部(ｇ)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が僅かに傾くように構成し，１ｅ’上記の小径部（ｆ）と大径部（ｇ）に設けた上記３つのガイド溝（２６）を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(２７)と直進溝(２８)とによって構成し，上記の３つの旋回溝(２７)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進溝(２８)を相互に平行状に配置し，１ｆ’前記のガイド部（ａ）にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されると共に上記の３つのガイド溝（２６）が設けられた上記の大径部(ｇ)について，その大径部(ｇ)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を９０度から約１７度に連続的に変化するように設定し，かつ，１ｇ’上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，同上のガイド溝（２６）の溝幅(Ｗ)よりも大きい値に設定した，１ｈ    ことを特徴とする旋回式クランプ。
（２）本件特許発明２との対比における構成
原告特定の「２ｂ，２ｃ，及び，２ｅ」については否認する。それらの構成は，次のとおり特定されるべきである。
２ｂ’片持ちアーム(６)を固定する部分と，上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と，上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と，周方向へほぼ等間隔に並べた３つの直進溝（２８）を外周部に形成した小径部(ｆ)と，上記ハウジング(３)の他端側のガイド部（a）にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されるように上記ロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝（２６）を外周部に形成した上記小径部（ｆ）よりも大径の大径部(ｇ)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(ピストンロッド)(５)と，２ｃ’その小径部（ｆ）に設けた３つの直進溝（２８）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)の上記ガイド部（ａ）よりも大径の逃がし部（ｂ）に支持した３つの係合ボール（係合具(２９)）とを備え，２ｅ’上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と大径部(ｇ)との２箇所で上記クランプロッド(ピストンロッド)(５)を上記ハウジング(３)にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持させて同上
クランプロッド(５)が僅かに傾くように構成した，
（３）本件特許発明３－１との対比における構成
原告特定の「３ａ，３ｃ及び３ｄ」については否認する。それらの構成については，次のとおり特定されるべきである。３ａ’ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)と，そのクランプロッド(５)の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのガイド溝(２６)と，これら３つのガイド溝(２６)の内，上記ハウジング（３）に嵌合支持されない小径部（ｆ）の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つの直進溝（２８）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)のクランプロッド（５）を嵌合支持しない逃がし部（ｂ）に支持
した３の係合ボール(２９)とを備え，
３ｃ’上記３つのガイド溝(26)が設けられた上記のクランプロッド(5)の外周部について，その外周部を展開した状態における上記の旋回溝(27)の傾斜角度（Ａ）を９０度から約１７度に連続的に変化するように設定し，かつ，３ｄ’上記の隣り合うガイド溝(26)   (26)の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝(26)の溝幅（Ｗ）よりも大きい値に設定した，
（４）本件特許発明３－２との対比における構成


３ａ’ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)と，そのクランプロッド(５)の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つのガイド溝(２６)と，これら３つのガイド溝(２６)の内，上記ハウジング（３）に嵌合支持されない小径部（ｆ）の外周部に周方向へほぼ等間隔に並べて設けた３つの直進溝（２８）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)のクランプロッド（５）を嵌合支持しない逃がし部（ｂ）に支持
した３の係合ボール(２９)とを備え，
３ｃ’上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)は，隣り合う一方の旋回溝(２７)の他端部を他方の旋回溝(２７)の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも大き
い値に設定した，
（５）本件特許権２の出願公開時の発明との対比における構成構成ａの記述中，「ａ部分及びｂ部分」とあるのは，正しくは「ａ部分」である。その余の構成の記述は認める。
別紙
被告主張ロ号物件の構成
（１）本件特許発明１との対比における構成
１ａハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)
であって，
１ｂ’片持ちアーム(６)を固定する部分と，上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と，上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と，周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝（２６）を外周部に形成した小径部(ｆ)と，上記ハウジング(３)の他端側のガイド部（ａ）にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つの係合ボール挿入用溝（ｈ）を外周部に形成した上記小径部（ｆ）よりも大径の大径部（ｇ）とを，上記
の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(５)と，
１ｃ’そのクランプロッド(５)の上記の小径部（ｆ）に設けた３つのガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)の上記ガイド部（ａ）よりも大径の逃がし部（ｂ）に支持した３つの係合ボール（係合具(２９)）と
を備え，
１ｄ’上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と大径部(ｇ)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が僅かに傾くように構成し，１ｅ’上記の小径部（ｆ）に設けた上記３つのガイド溝（２６）を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(２７)と直進溝(２８)とによって構成し，上記の３つの旋回溝(２７)を相互に平行状に配置すると共に上記の３つの直進溝(２８)を相互に平行状に配置し，１ｆ’前記のガイド部（ａ）にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持される大径部（ｇ）ではなく，上記の３つのガイド溝（２６）が設けられた上記の小径部（ｆ）について，その小径部（ｆ）の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を９０度から約１７度に連続的に変化する
ように設定し，かつ，
１ｇ’上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，同上のガイド溝（２６）の溝幅(Ｗ)よりも大きい値に設定した，１ｈことを特徴とする旋回式クランプ。
（２）本件特許発明２との対比における構成
原告特定の「２ｂ，２ｃ，及び，２ｅ」については否認する。それらの構成は，次のとおり特定されるべきである。
２ｂ’片持ちアーム(６)を固定する部分と，上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と，上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と，周方向へほぼ等間隔に並べた３つのガイド溝（２６）を外周部に形成した小径部(ｆ)と，上記ハウジング(３)の他端側のガイド部（a）にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持されるように上記ロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つの係合ボール挿入用溝（ｈ）を外周部に形成した上記小径部（ｆ）よりも大径の大径部(ｇ)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(ピストンロッド)(５)と，２ｃ’その小径部(ｆ)に設けた３つのガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)の上記ガイド部（ａ）よりも大径の逃がし部（b）に支持した３つの係合ボール（係合具(２９)）とを備え，２ｅ’上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と大径部(ｇ)との２箇所で上記クランプロッド(ピストンロッド)(５)を上記ハウジング(３)にＨ７／ｆ７の隙間ばめをもって嵌合支持させて同上
クランプロッド(５)が僅かに傾くように構成した，


平成２３年（受）第１５６１号認知無効，離婚等請求本訴，損害賠償請求反訴
事件
平成２６年１月１４日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人中島宏樹，同北舘篤広の上告受理申立て理由第１について１本件は，血縁上の父子関係がないことを知りながら上告人を認知した被上告人が，上告人に対し，認知の無効の訴えを提起した事案である。２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)被上告人は，平成１５年３月▲日，上告人の母と婚姻し，平成１６年１２月▲日，上告人（平成８年▲月▲日生まれ）の認知（以下「本件認知」という。）をした。上告人と被上告人との間には血縁上の父子関係はなく，被上告人は，本件認知をした際，そのことを知っていた。
(2)上告人と被上告人は，平成１７年１０月から共に生活するようになったが，一貫して不仲であり，平成１９年６月頃，被上告人が遠方で稼働するようになったため，以後，別々に生活するようになった。上告人と被上告人は，その後，ほとんど会っていない。
(3)被上告人は，上告人の母に対し，離婚を求める訴えを提起し，被上告人の離婚請求を認容する判決がされている。
３原審は，民法７８５条及び７８６条は，血縁上の父子関係がない場合であっても認知者による認知の無効の主張を許さないという趣旨まで含むものではないなどとして，被上告人による本件認知の無効の主張を認め，被上告人の請求を認容すべきものとした。
４所論は，認知者自身による認知の無効の主張を認めれば，気まぐれな認知と身勝手な無効の主張を許すことになり，その結果，認知により形成された法律関係を著しく不安定にし，子の福祉を害することになるなどとして，血縁上の父子関係がないことを知りながら本件認知をした被上告人がその無効の主張をすることは許されないというのである。
５血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知は無効というべきであるところ，認知者が認知をするに至る事情は様々であり，自らの意思で認知したことを重視して認知者自身による無効の主張を一切許さないと解することは相当でない。また，血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については，利害関係人による無効の主張が認められる以上（民法７８６条），認知を受けた子の保護の観点からみても，あえて認知者自身による無効の主張を一律に制限すべき理由に乏しく，具体的な事案に応じてその必要がある場合には，権利濫用の法理などによりこの主張を制限することも可能である。そして，認知者が，当該認知の効力について強い利害関係を有することは明らかであるし，認知者による血縁上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法７８５条によって制限されると解することもできない。
そうすると，認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。
６以上によれば，被上告人は本件認知の無効を主張することができるとして，被上告人の請求を認容すべきものとした原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官大橋正春の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官木内道祥の補足意見，裁判官寺田逸郎の意見がある。
裁判官木内道祥の補足意見は，次のとおりである。
私は多数意見に賛同するものであるが，以下のとおり，補足して意見を述べる。認知者は，錯誤の有無を問わず，認知無効の主張をすることができないとの解釈は，文理上，成り立ちえないものではないが，明治の民法立法時における認知の無効・取消については十分な議論がなされていたとはいえず，立法者がこのように解していたか否かは必ずしも明らかではない。
私は，真実に反する認知は無効であり，真実に反する以上，認知者も錯誤の有無を問わず民法７８６条により認知の無効を主張することができ，真実である限り，詐欺強迫による認知の取消もできないと解する。その理由は以下のとおりである。実親子関係が公益および子の福祉に深くかかわるものであり，一義的に明確な基準によって一律に決せられるべきであること（最高裁平成１８年（許）第４７号同１９年３月２３日第二小法廷決定・民集６１巻２号６１９頁参照）は，認知による父子関係についても同様である。錯誤無効を認める場合，錯誤者に重大な過失があれば無効を主張できず，血縁関係についての錯誤ではない動機の錯誤であっても表示されていれば要素の錯誤となり無効を主張できるという錯誤についての法理が適用されないとする根拠はなく，これが，前記の一義的・一律に親子関係が決せられるべきとの要請に反することは明らかである。これと同様の理由により，詐欺強迫等の意思表示の瑕疵による取消ができるとの解釈にも賛同できない。認知者が血縁のないことを知りながら認知した場合に認知無効の主張を許さないことは，子から法律上の父を奪わないという意味で子の福祉に資するということはできるが，民法７８６条は，子以外の利害関係人も認知無効の主張をすることを認めており，この利害関係人には，子の母，認知者の妻，認知によって相続権を害される者なども含まれる。また，同条による認知無効の主張については期間の制限も設けられてはいない。従って，認知者の無効主張を制限したことによる子の父の確保の実効性はわずかなものでしかなく，そのことをもって，被認知者の地位の不安定を除去できるものではない。本件において，被上告人に認知無効の主張が許されなかったとしても，被上告人の訴えが斥けられるにすぎず，被上告人と上告人の間の法律上の父子関係の存在を確定するものではない。現在，認知無効を主張するのが被上告人だけであったとしても，今後，新たに利害関係人が生ずることもありうるのであり，将来，被上告人以外の利害関係人から認知無効の訴えが提起されると，被上告人と上告人の間の法律上の父子関係は否定されざるをえないのである。法律上の父子関係の成立について，民法は，夫婦の子については同法７７２条によって嫡出否認の訴えによってしか覆すことができない強力な父子関係の成立の推定をするものとして，血縁関係との乖離の可能性を相当程度認め，婚姻を父子関係を生じさせる器とする制度としているということができるが，婚姻関係にない男女から出生した子については，同法７８６条が認知無効の主張を利害関係人に広く認め，期間制限も設けていないように血縁関係との乖離を基本的に認めないものとしていると解される。


また，認知無効の訴えは血縁関係の不存在を原因とするものであり，嫡出推定を受けない父子関係について認められている親子関係不存在確認の訴えと法的には同様の機能のものであると解されるが，親子関係不存在確認の訴えについては，父からの提訴も認められているのであり，認知無効についてこれと異なる解釈をすることが均衡を得ているとはいえない。
したがって，血縁関係のないことを知って認知した認知者についても認知無効の主張を許すと解することが相当であり，前記の親子関係が一義的・一律に定められるべきであるという要請を考慮すると，一般的な子の福祉という観点からもそのように解することができる。
なお，原審の認定によると，上告人にはフィリピン人である血縁上の実父が存在しており，既に法律上の父が存在する子に対する認知としてその効力が問題となりうる（既に存在する法律上の父のあり方によっては，後の認知が無効なのか取消うべきものかが異なりうる。例えば，我が国において認知届が誤って受理されたとして，被認知者が推定を受ける嫡出子，認知判決による子であるか，既に任意認知された子，推定を受けない嫡出子であるかによって異なりうる）が，本件においては，その点を論じるまでもなく，被上告人の認知無効の請求が認められるものである。
裁判官寺田逸郎の意見は，次のとおりである。
本件において原審の判断を是認すべきものとする多数意見の結論には賛同するものの，その理由付けの重要な部分について見解を異にするので，以下に考え方を明らかにしておきたい（なお，文中の条文引用は，特別の表示のない限り，民法におけるものである。）。
１多数意見は，いったん認知をしておきながら，後に，実際には血縁上の父子関係がないとして自らその認知が無効であると主張することについて，７８６条の適用により原則的にこれが許されるとする解釈に立って結論を導くのであるが，この解釈にはただちに与することができない。
(1)嫡出でない子との父子関係は，「血縁による父子」という事実関係が存することを基礎とする関係として概念づけられているとはいえ，その確立過程に関しては，これを規律する７７９条から７８７条までの規定を通してみると，父であると主張する者が，その血縁を証明することなく，届出という方式での意思表示をすることにより「認知」という形での父子関係が生じ，これが覆るのは，子や母らの利害関係人が認知無効の訴えを提起し，そこでその旨の証明がされた場合に限られるものとする一方，認知がされない場合における子の側からの父子関係の求めは，認知の訴えでその関係の存在を証明することによって実現を図らなければならず，求められた者の側で父であることを否定したければ，この訴えにおいて争わなければならないのであって，いずれも，訴えでの決着が付けば，その結果が両者の関係を確定することとなるというのが基本構造であると解されている。この構造についての理解の下で，子その他の利害関係人が認知に対して反対事実を主張することができる旨を規定する７８６条を，父であると主張する者により認知がされたときに，これを覆すことができる者の範囲を定め，事実関係を基礎とすることからくる決着の付け方を明らかにしたものであると解することに全く無理なところはない。そして，７８５条をも併せ参照すると，唯一自らの意思のみによって父子関係の確立に向けてのイニシアティブをとることができるとされている父となる立場にある者が，認知をした後に自らの姿勢を翻し，その無効を主張することは，上記の規定が想定する場面とは異なる場面としてみて，たとえ父子関係がないことを理由とする場合でもそれ自体では許されるべきではないという考え方を起草者がとっていたと伝えられることにも十分肯ける。むしろ，嫡出子との父子関係について，妻が生んだ子との父子関係をいったん承認した後はこれを否定して嫡出否認の訴えを提起することを許さないと規定する７７６条をも参照するならば，親子関係をいたずらに不安定にしないという趣旨において一貫する姿勢をそこに見いだすことができるのである。上記のような解釈は，現に，少なくとも戦前では有力であったし，大審院判例も，直接の判旨とはいえないかもしれないが，これに沿う一般論を示していたのである（大審院大正１０年（オ）第８５７号同１１年３月２７日判決・民集１巻１３７頁）。
(2)これに対し，多数意見は，７８６条の「利害関係人」には認知者自身が含まれると解すべきであると論ずるのであるが，そこには，上記のような規定の構造や解釈をめぐる経緯に逆らってまでそのように解するについての積極的な理由が示されているとはいい難い。
多数意見では，そのように解する理由として，認知者が認知をするに至る事情が様々であることから認知者自身による無効の主張を一切許さないとすることが相当でないこと，血縁上の父子関係がない場合には利害関係人によってそれを理由に認知無効の主張がされるから，あえて認知者自身による無効の主張を制限する理由はないこと，具体的事案に応じて無効の主張を制限したければ権利濫用の法理などによることが可能であることの３つが挙げられている。認知者自身による効力の否定が一切許されないとすることは相当でなく，また，無効の主張ができることとしてもこれを制限する法技術があり得ないことはないことには，異論はあるまい。しかし，ここでの問題は，無効の主張を許すことを原則とすべきか許さないことを原則とすべきかであって，上記のことがいえるとしても，それで認知者自身が無効を主張することができるよう配慮しなければならない積極的な理由が示されているというわけではない。また，血縁上の父子関係がない場合には利害関係人によってそれを理由に認知無効の主張がされることを考慮すべきであるとしても，ここでは，いったん認知がされた以上は子の身分関係の安定を考慮して利害関係人において認知無効の主張を控えるような場合であってすら，認知者自身が態度を翻して血縁上の父子関係がないことを明らかにして認知無効を主張することを許すべきなのかがまさに問われなくてはならないのであって，これに対する肯定的な答えなくしては納得を得るには至らないのである。
(3)その意味では，多数意見が実質的に考慮していることは，血縁上の父子関係がないという事実自体が大いに尊重されなければならないということにほかならないのではないかと思われる。しかし，血縁上の父子関係がないという事実自体が尊重されなければならないことはそのとおりであるとしても，そのことがここでの決め手となるべきかどうかについては異論もあろう。


認知がされたが，実際には血縁上の父子関係がなかったという場合に，認知者にそのことについての認識の誤りがあったときは，認知された結果を是正すべき何らかの手立てが用意されていて然るべきである。しかし，そのことは，認知の意思表示に瑕疵があるものとしてこれを取り消し，あるいは無効とすることにより多くが解決できることであるように思われる。これに対して，木内裁判官は，補足意見の中で，意思表示に瑕疵がある場合の無効・取消しを認めるについて消極論を展開されている。本件とは直接の関わりがない部分なので詳論は避けるが，認知をしようとする者の意思表示によって認知の効力が生ずるものと構成しながら，その意思表示に瑕疵があった場合に効力を争う余地を認めないとする理由はないのではあるまいか。それでは実際には父子関係がある場合において実体的事実を軽んじすぎることになるという考え方なのかもしれないが，それは，その意思がある子の側で父子関係があると主張し，自ら認知の訴えを提起することによって対応するのが本来の在り方に沿うところであるといえよう。
他方，実際には血縁上の父子関係がないのに認知がされている場合にあっても，そもそも認知者がそのことを承知の上で認知をしていることも少なくあるまい。例えば，男性が子の母との生活実態から自らの子として育てる意思があって認知をする場合がそれである。殊に，本件のように婚姻・認知により準正嫡出子となる場合（７８９条）には，当該男女が協議の上，嫡出子とする目的で男性において認知をしたものとみるべき例が多いといえよう。そのような場合に，仮に認知はふさわしくないと正しく理解し，あるいはそもそも準正の仕組みが欠けていたとしたならば，当事者は養子縁組により嫡出子とする対応をとった蓋然性が高い。認知の届出が事実に反する場合に養子縁組の届出としての効力を認めるかどうかについては，認知には形式上当事者の合意という要素が欠けているし，未成年養子縁組には家裁の許可が必要であることなどを考慮すると，これを肯定することはできないであろうが（最高裁昭和５４年（オ）第４９８号同年１１月２日第二小法廷判決・裁判集民事１２８号８７頁参照），当事者の関係を実質的にみると，このような認知について，父となった者が自ら時期を選んで一方的に親子関係を解消することを可能とするというのでは，養子縁組によった場合とあまりにも結果に差が生じてしまうことが懸念される。もっとも，逆に，このような例において，父母との関係が悪化し，解消され，養子縁組であったなら子との関係で離縁をすることを求め得る状況となった場合にも，認知無効の主張ができないとする以上，父子関係を解消することができるとは限らなくなるのであって，認知無効の主張を原則的に許すべきとする立場にあっては，この不都合に目が向いているのかもしれない。そうなると，上記のような関係が不安定であることによる子の不利益と安定すぎることによる父の不利益とが天秤にかけられることになるわけであるが，養子縁組によるのではなく認知によると決めるのは主として父となる認知者の選択によるものであるから，この天秤が結果として父側に不利に傾いてもやむを得ないといえよう。したがって，ここでも，認知者たる父側の認知無効の主張を原則的に許すべきとする立論に根拠を与える事情をはっきりと見いだせるわけではない。
(4)以上のとおりで，多数意見のこの点に関する見解は，規定の構造などから立法当初から取られてきた有力な考え方を覆すほど実質のある根拠によるかどうかが疑わしい。認知がされたが，実際には血縁上の父子関係がなく，認知者にこのことについての認識に誤りがある場合に，その結果を是正すべき手立てとして，認知の意思表示に瑕疵があるものとしてこれを取り消し，あるいは無効とすることによるのでは解決策として十分でないことや，認知者が血縁上の父子関係が実際にはないことを承知の上で認知をしている例が極くまれであることについてより実証的な結果が示されるようであればともかく，そうでないのに解釈としてこれに従うことには躊躇をおぼえざるを得ないのである。
２上記１で論じたところにもかかわらず，大橋裁判官と異なり，本件で認知者たる被上告人に認知無効の主張が許されるべきであるとの結論を正当とするのは，本件には特殊な事情があると考えるからである。それは，本件では，認知者による認知があった当時から，フィリピン国籍の特定された実父があることが原審の認定で明らかにされているということである。
(1)この原審の認定は，嫡出でない子の親子関係の成立を規律する法の適用に関する通則法２９条１項本文によると，被認知者である上告人に父があったかについては出生当時の父（かどうかが問題となる者）の本国法によることとされ，本件では父と目される男性はフィリピン国籍との認定であるから，フィリピン法によるべきであるところ，フィリピン家族法（１９８８年施行）１７５条，１７２条では，「父かどうかは，認知を経ることなく，血縁上の父という事実関係が証明されるかどうかで決まる」という原則がとられているとみられるため，その旨の証明があったことにより当該男性が父（上告人がその嫡出でない子）とされ，平成２０年頃死亡したとされていることから，被上告人による認知がされた当時である平成１６年において父が存在したことになるということであると解される。(2)ところで，日本の民法下では，認知は，その性格上，現に父がある子を対象としてはすることができないと解される。父が重複することがあってはならないことは，嫡出子の場合に限られるものではなく嫡出でない子にも共通の制約であるはずで，これは親子関係の公的な秩序として許されるべきではないのである。この点については明文の規定を欠くが，より一般的に父子関係がないことを理由に無効となることが７８６条で明らかにされているから，ことさらに規定を置くことは避けられたのであろう。ただし，上記のとおり，この場合には，一般的に父子関係がないことを理由に無効とする場合と異なり，公的な秩序に反することが無効の根拠となるわけであるから，例外的に，認知者自身も，父が重複していたことを理由として認知が無効であることを主張することができると解すべきである。そうであるとすると，結局，本件の場合には，被上告人による本件認知が無効であったことを被上告人本人の申立てにより認めることには支障がないと解すべきことになる（注)。


（注）７７９条は，嫡出でない子は，その父又は母が認知をすることができる旨を定めるが，これは嫡出子については認知が問題とならないということを前提とした上で，認知の主体がその子と父又は母の関係に立つ者に限られることを規定したものであって，これを反対解釈して，既に他の者の「嫡出でない子」となっている子を別の者が認知することは認められるのであると解することは相当でない。また，これに反する認知が無効とされるべきかどうかについては，本文に記したとおり規定を欠くところ，婚姻の場合の重婚は無効ではなく取り消し得べきものとされていて（７３２条，７４４条），これを類推適用すべきとする考え方もあり得ようが，婚姻の場合には，通常存すると考えられる後婚の経過的実態を考慮して将来に向かってのみ効力を否定することとした上で関係の調整を図ろうとする関係で，特別に取消しの構成が取られていると考えられるのに対し（７４８条参照），認知の場合には，そのように実態を尊重すべき関係にあるとは限らない事情にある。本件のように血縁上の父子関係がないとして利害関係のある第三者からの無効主張がされる場合に当てはまることが通例でもあろうし，少なくとも，そのような場合にまで，あえて認知者からの認知無効の訴えによって効力を否定することはできないと解することもないように思われる。
(3)かくして，本件では，原審の採った結論を維持すべきものであると考えるのである。
裁判官大橋正春の反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見と異なり，被上告人は上告人との間に血縁上の父子関係が存在しないことを理由として認知の無効を主張することができないと考えるものであり，その理由は以下のとおりである。
被上告人は上告人が自らの実子でないことを認識した上で自由な意思によって本件認知を行ったもので，本件は，不実であることを認識した上で自由な意思により認知をした父が反対の事実を主張して認知無効の主張をすることができるか否かが争点となっている事案であり，民法７８５条及び７８６条の解釈が問題となる。また，子その他の利害関係人が反対の事実を主張して認知の無効を主張できることは当然の前提となっているのであるから，本件で問われているのは，子その他の利害関係人のいずれもが認知の効力を争わない状況の中で，不実の認知をした父に血縁上の父子関係が存在しないことを理由に認知の無効を主張することを許すか否かという限定された問題ということになる。
大審院大正１０年（オ）第８５７号同１１年３月２７日判決・民集１巻１３７頁は，傍論としてではあるが，民法７８５条及び７８６条と同一の内容を規定する昭和２２年法律第２２２号による改正前の民法８３３条及び８３４条について，「民法８３３条は認知を為したる父又は母は其の認知を取消すことを得ずと規定し認知を為したる父又は母は任意に其の認知を取消すことを得ざると同時に認知が真実に反するの事由を以ても亦之を取消すことを得ざるものと為したり。従て同条は認知を為したる父又は母に其の認知が真実に反する事由を以て其の無効なることを主張することを許さざる趣旨なりと解するを得べし（片仮名を平仮名にし，原則として常用漢字表の字体とした）」と判示している（同趣旨を述べるものとして，大審院昭和１１年（オ）第２７０２号同１２年４月１２日判決・大審院判決全集４輯８号１６頁）。民法７８６条が認知に対して反対の事実を主張することができる者を子その他の利害関係人に限っていること，その反対解釈として認知をした父は反対の事実を主張することができないこと，したがって，同法７８５条は認知した父は認知が事実に反することを理由にその無効を主張することを許さない趣旨を定めたものであるとの上記大審院判決の解釈は，文理的にも無理のないものである。民法７８６条が反対の事実を主張できる者として父を挙げていない理由として，認知者自身が認知の無効を主張することが想定されていなかったにすぎないといわれることがあるが，同法７８５条が認知をした父自身が認知の効力を否定することがあることを前提にした規定であることを考えれば，立法者がこれを想定しなかったとは考え難く，同法７８６条が父を除いているのは立法者の明確な意思を示すものと理解すべきである。また，認知した父に反対の事実の主張を認めないことにより，安易な，あるいは気まぐれによる認知を防止し，また認知者の意思によって認知された子の身分関係が不安定となることを防止するとの立法理由には十分な合理性がある。
私は，法律の解釈は常に文理解釈によるべきであるとの立場をとるものではないが，条文の文言から大きく離れた解釈を採る場合には，これを正当化する十分な実質的な根拠が必要であると考える。
これを本問題についてみると，認知した父にも反対の事実を主張して認知の無効の主張をすることを認めるべきであるとする論者が根拠として述べる「最も利害関係の深い認知者にも認めるべきである」ということは十分な実質的根拠となり得ない。ここで問題になっているのは認知者の意向によって被認知者の地位を不安定にすることを許してよいかということであり，この点では認知した父は子その他の利害関係人とは全く異なる立場に立つのであるから，他の利害関係人に認められるから当然に認知した父にも認めるべきであるということにはならない。また認知した父による認知の無効の主張を認めないとしても子が認知の無効の主張をすることは妨げられないのであるから，子に対して血縁関係のない父子関係をその不利益に強制することにはならない。本件では，上告人は被上告人の認知によって平成１７年１２月▲日に日本国籍を取得して以来今日まで長年にわたり日本人としての生活を送ってきたもので，被上告人の請求が認められる場合には日本国籍を失いフィリピンに強制送還されるおそれがあり，上告人の地位が被上告人の意思によって不安定なものとなることは明らかである。民法７８５条及び７８６条はこうした事態を避けるために，認知した父に反対の事実を主張して認知の無効の主張をすることを許さない旨定めたものであると解すべきである。


平成２３年９月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第２９８号特許権に基づく工事差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年６月２１日
判決
千葉県長生郡＜以下略＞
原告       大昌建   設株式   会社
訴訟代   理人弁   護士       大津卓   滋同                            原田活   也同                            黒崎    祥訴訟復   代理人   弁護士        佐藤一   誠
札幌市白石区＜以下略＞
被告       ノーベル技研工業株式会   社
北海道江別市＜以下略＞
被告       北都建機サービス株式会   社
被告ら   訴訟代   理人弁   護士       高      橋      敬一    郎被告ら訴訟復代理人弁護士      勝又祐   一
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告ノーベル技研工業株式会社は，原告に対し，３４３０万円及びこれに対する平成２１年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告に対し，連帯して２０００万円及びこれに対する平成２１年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，後記２(1)記載の特許権の専用実施権者であった原告が，被告ノーベル技研工業株式会社（以下「被告ノーベル技研工業」という。）が別紙工事目録１ないし６記載の各工事（以下「本件各工事」と総称し，それぞれを「本件工事１」，「本件工事２」などという。）を実施し，被告らが共同して別紙物件目録記載の法面加工機械（以下「被告機械」という。）を製造，販売した行為は上記専用実施権（その設定登録前は，独占的通常実施権）の侵害に当たる旨主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)原告の専用実施権
原告は，発明の名称を「法面の加工方法および法面の加工機械」とする特許第２００８９７８号（平成２年９月１２日出願（特願平２－２４１８０５号），平成８年１月１１日設定登録）の特許権について，特許権者であるＸから専用実施権の設定を受け，平成２１年５月１日にその設定登録を受けた（甲１０。以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」，原告の専用実施権を「本件専用実施権」という。）。
その後，本件特許権は，平成２２年９月１２日に存続期間満了により消滅し，これに伴い，本件専用実施権も消滅した。
(2)特許発明の内容
ア本件特許の特許出願（以下「本件出願」という。）に係る明細書(以下，当該明細書と図面を併せて，「本件明細書」という。）の特許請求の範囲は，請求項１ないし９から成り，請求項１，２及び４の記載は，それぞれ次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」，請求項４に係る発明を「本件発明４」といい，これらを総称して「本件各発明」という。）。
「【請求項１】土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程と，土砂等の切取り，掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた左右のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と，前記法面の加工機械本体および前記左右のウインチを作動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行なう法面形成工程とを含むことを特徴とする法面の加工方法。」
「【請求項２】土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程と，土砂等の切取り，掘削等の作業を行なう遠隔操作で作動するバックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた遠隔操作で作動する左右のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と，前記法面の加工機械本体を遠隔操作で作動させるとともに，前記左右のウインチを遠隔操作あるいは手動操作で作動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行なう法面形成工程とを含むことを特徴とする法面の加工方法。」
「【請求項４】バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面加工機械本体と，このバックホウ等の法面の加工機械本体に取付けられた左右のウインチと，この左右のウインチから伸縮されるワイヤーを固定する法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間されて固定される左右のアンカーとからなることを特徴とする法面の加工機械。」
イ本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。)。
(ア)本件発明１
Ａ土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアン
カー固定工程と，
Ｂ土砂等の切取り，掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた左右のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを前記法面の加工機
械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と，
Ｃ前記法面の加工機械本体および前記左右のウインチを作動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行なう法面形成
工程とを含む
Ｄことを特徴とする法面の加工方法。
(イ)本件発明２
Ｅ土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアン
カー固定工程と，
Ｆ土砂等の切取り，掘削等の作業を行なう遠隔操作で作動するバックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた遠隔操作で作動する左右のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ
取付け工程と，


Ｇ前記法面の加工機械本体を遠隔操作で作動させるとともに，前記左右のウインチを遠隔操作あるいは手動操作で作動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行なう法面形成工程とを含むＨことを特徴とする法面の加工方法。
(ウ)本件発明４
Ｉバックホウ等の油圧で走行したり作動する法面加工機械本体と，Ｊこのバックホウ等の法面の加工機械本体に取付けられた左右のウ
インチと，
Ｋこの左右のウインチから伸縮されるワイヤーを固定する法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間されて固定される左右のア
ンカーとからなる
Ｌことを特徴とする法面の加工機械。
(3)被告らの行為等
ア被告ノーベル技研工業は，他の業者とともに，本件各工事を施工した。イ被告らは，共同して，被告機械を製造，販売している。被告機械は，本件発明４の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属する。
ウ被告ノーベル技研工業は，本件発明１及び４等についての本件特許に対し，本件訴訟係属中の平成２２年１月１９日に無効審判請求をし，特許庁は，これを無効２０１０－８０００１２号事件として審理し，同年７月５日，「特許第２００８９７８号の請求項１，４及び５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をした（乙７）。
本件審決に対しＸが知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起したが（平成２２年（行ケ）第１０２４４号事件），同裁判所は，平成２３年３月２４日，Ｘの請求を棄却する旨の判決（以下「別件判決」という。）を言い渡した（乙８）。更に，Ｘは，別件判決を不服として上告及び上告受理の申立てをし，現在，同上告及び上告受理申立事件（平成２３年（行ツ）第２３８号，同年（行ヒ）第２５７号事件）が最高裁判所に係属中である。
３争点
本件の争点は，次のとおりである。
(1)被告ノーベル技研工業が施工した本件各工事における本件発明１及び２の実施の有無(争点１)。
(2)本件発明１及び４に係る本件特許に被告ら主張の無効理由があり，原告の本件専用実施権又は原告主張の独占的通常実施権の行使が特許法１０４条の３第１項により制限されるか（争点２）。
(3)被告らが賠償すべき原告の損害額（争点３）。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件各工事における本件発明１及び２の実施の有無）について
(1)原告の主張
ア被告ノーベル技研工業は，次のとおりの構成からなる加工方法（以下「イ号方法」という。）を用いて本件各工事を行った（甲３ないし６）。
（構成）
「(1)アンカー固定工程は以下からなる。
①土砂面の切取り，掘削等の作業を行う斜面の上部に存する同等の２本の生立木の根株をアンカーとして選定する。
②前記①の２本の生立木にそれぞれワイヤーロープ固定器具を設置。
(2)ウインチ取付け工程は以下からなる。
①バックホウの後部の左側と右側に，それぞれ各１個のワイヤーロープが巻かれたウインチの取り付け。
②前記①のワイヤーロープを前記(1)②のワイヤーロープ固定器具に接続。
(3)法面形成工程は以下からなる。
①バックホウにオペレータが乗車してマニュアル操作し，又はバックホウを遠隔地からリモコン操作することにより，バックホウを登坂走行させ，かつ，前記(2)①の２個のウインチの一方を巻き上げて一方を巻き下げ，又は双方を巻き上げ若しくは巻き下げることにより，バックホウを土砂の切取り又は掘削をしようとする位置に移動させる。
②前記①によりバックホウを移動させた場所において土砂の切取
り又は掘削の作業をバックホウにより行うこと
(4)を特徴とする土砂斜面の加工方法。」
イイ号方法の構成(1)は構成要件Ａ，Ｅを，構成(2)は構成要件Ｂ，Ｆを，構成(3)はマニュアル操作の場合は構成要件Ｃを，リモコン操作の場合は構成要件Ｇを，構成(4)は構成要件Ｄ，Ｈをそれぞれ充足する。以上のとおり，イ号方法は，本件発明１及び２の技術的範囲に属するから，被告ノーベル技研工業による本件各工事におけるイ号方法の使用は，本件発明１及び２の実施に該当する。
ウ原告は，平成８年１月１１日，Ｘとの間で，本件特許権について専用実施権設定契約を締結した後，平成２１年５月１日に本件専用実施権の設定登録を受けたものであるが，その設定登録前においては，契約当事者間の合理的意思解釈により，原告は，本件特許権の独占的通常実施権（以下「原告主張の本件独占的通常実施権」という。）を有するものと認めるべきである。
したがって，被告ノーベル技研工業による本件各工事におけるイ号方法の使用は，本件発明１及び２に係る本件専用実施権又は原告主張の本件独占的通常実施権（以下，本件専用実施権及び原告主張の本件独占的通常実施権を併せて「本件専用実施権等」という。）の侵害行為に当たるというべきである。
(2)被告ノーベル技研工業の主張
ア本件工事１及び２において，本件発明１を実施したことは認めるが，本件工事３ないし６において，本件発明１を実施したことは否認する。本件工事３ないし６では，各ワイヤーロープが法面加工機械（バックホウ）の左右にウインチで取り付けられておらず，法面上部アンカーと加工機械がワイヤーロープ１本しか固定されていない法面加工機械を使用しており（甲５，６の写真参照），このような法面加工機械を使用した工事方法は，構成要件Ｂを充足しないから，本件発明１の技術的範囲に属さない。イ本件各工事において，本件発明２を実施したことは否認する。本件各工事では，法面加工機械本体の遠隔操作が行われておらず，本件各工事における工事方法は，構成要件Ｆ，Ｇを充足しないから，本件発明２の技術的範囲に属さない。
２争点２（本件発明１及び４に係る本件専用実施権等に基づく権利行使の制限の成否）について
(1)被告らの主張


本件発明１及び４は，以下のとおり，本件出願前に頒布された刊行物である乙１（特開平２－１４４４１５号公報）及び乙２（特開昭６１－１７６７０３号公報）に記載された各発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件発明１及び４に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）があり，特許無効審判により無効とされるべきものであるから，同法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告らに対し，本件発明１及び４に係る本件専用実施権等を行使することはできない。
ア乙１の記載事項
乙１には，①既存の地山補強面４の粉砕作業を行い法面を形成する部位の上部の地面にアンカーにより左・中・右の基台１３ｂ，１３ａ，１３ｃを固定する左・中・右の基台固定過程と，左・中・右の基台１３ｂ，１３ａ，１３ｃに固定された左・中・右のウインチ１８ｂ，１８ａ，１８ｃのワイヤー１２ｂ，１２ａ，１２ｃを地山補強面の粉砕作業を行う粉砕機１０とそれを取り付けた台車１からなる法面の加工機械に取り付ける左・中・右のウインチ取り付け工程と，前記法面の加工機械および前記左・中・右のウインチを作動させて既存の地山補強面の破砕作業を行なう法面形成工程とを含むことを特徴とする法面の加工方法，②破砕機１０とそれを取り付けた台車１からなる法面の加工機械と，法面が形成される部位の上部の地面に所定間隔離間されてアンカーおよび基台１３ｂ，１３ａ，１３ｃで固定された左・中・右のウインチ１８ｂ，１８ａ，１８ｃと，この左・中・右のウインチ１８ｂ，１８ａ，１８ｃから伸縮されるワイヤー１２ｂ，１２ａ，１２ｃを前記法面の加工機械に取付ける取付け金具９とからなることを特徴とする法面の加工機械が記載されている。
イ乙２の記載事項
乙２には，①法面１を舗装する部位の上部の地面に巻上機４を置く巻上機固定工程と，舗装に使用するアスファルトフィニッシャのような油圧で走行したり作動される作業車８に前記巻上機４上の左右に固定された２台の同型のウインチ９Ａ，９Ｂのワイヤー１９Ａ，１９Ｂを前記作業車８に取付ける左右のウインチ取付け工程と，前記作業車８および前記左右のウインチ９Ａ，９Ｂを作動させて法面を形成する部位の舗装作業を行なう法面舗装工程とを含むことを特徴とする法面の加工方法，②舗装に使用するアスファルトフィニッシャのような油圧で走行したり作動される作業車８と，法面１が形成される部位の上部の地面に所定間隔離間されて巻上機４で固定された左右のウインチ９Ａ，９Ｂと，この左右のウインチ９Ａ，９Ｂから伸縮されるワイヤー１９Ａ，１９Ｂを前記法面１の作業車８に取付ける取付け金具２０とからなることを特徴とする法面の加工機械が記載されている。
ウ本件発明１の容易想到性
(ア)本件発明１と乙１記載の加工方法（前記ア①）とを対比すると，次のとおりの相違点が存在する以外には，構成が一致する。
（相違点１）
本件発明１における加工機械が土砂等の切取り，掘削等の作業を行うバックホウ等の油圧で走行したり作動されるものであるのに対し，乙１記載の加工方法における加工機械が地山補強面の破砕作業を行う破砕機とそれを取り付けた台車からなるものである点。
（相違点２）
本件発明１においては加工機械を牽引するウインチ及びワイヤーは左右２本であるのに対し，乙１記載の加工方法においては左・中・右の３本である点。
(イ)まず，乙１記載の加工機械（前記ア②）は，地山補強面の破砕作業を行う破砕機とそれを取り付けた台車であり，乙２記載の加工機械（前記イ②）は舗装に使用するアスファルトフィニッシャのような油圧で走行したり，作動する作業車に関するものであるところ，これらの加工機械は同じ建設機械の範疇に属するものであるから，当業者は乙１記載の加工方法において乙１記載の加工機械に代え，乙２記載の油圧で走行したり作動するもの（相違点１に係る本件発明１の構成のもの）を適用することを容易に想到することができたものである。
次に，乙２記載の加工機械は，油圧回路の弁操作によりウインチの回転を作動させ左右のワイヤーの伸縮量を変えることにより，加工機械（作業車）を左右に移動させるものであるところ，本件発明１は，左右のワイヤーの伸縮量を変えることにより加工機械を左右に移動させる場合も，ワイヤーの伸縮量に追従して加工機械を左右に舵取りする必要があることは自明であるから，いずれにおいても，左右のウインチ及びワイヤーの果たす作用は同じである。
そして，乙１記載の加工方法は，左・中・右の３本のウインチ及びワイヤーを使用しているものの，左右の方向への方向転換は左右２本のワイヤーの張力バランスで行っているのであるから，当業者は乙１記載の加工方法において左・中・右の３本のウインチ及びワイヤーに代え，乙２記載の左右２本のウインチ及びワイヤー（相違点２に係る本件発明１の構成のもの）を適用することを容易に想到することができたものである。
したがって，本件発明１は，当業者が乙１及び乙２に記載された各発明に基づいて容易に想到することができたものであるから，進歩性がない。
エ本件発明４の容易想到性
(ア)本件発明４と乙１記載の加工機械（前記ア②）とを対比すると，次のとおりの相違点が存在する以外には，構成が一致する。
（相違点Ａ）
本件発明４の加工機械が土砂等の切取り，掘削等の作業を行うバックホウ等の油圧で走行したり作動されるものであるのに対し，乙１記載の加工機械が地山補強面の破砕作業を行う破砕機とそれを取り付けた台車からなるものである点。
（相違点Ｂ）
本件発明４の加工機械を牽引するウインチ及びワイヤーは左右２本であるのに対し，乙１記載の加工機械においては左・中・右の３本である点。
（相違点Ｃ）
本件発明４の加工機械においては，ウインチが加工機械側に取り付けられているのに対し，乙１記載の加工機械においては法面が形成される部位の上部の地面側に取り付けられている点。


(イ)まず，相違点Ａ及びＢについては，前記ウ(イ)で述べたのと同様の理由から，乙１記載の加工機械に代え，乙２記載の油圧で走行したり作動するもの（相違点Ａに係る本件発明４の構成のもの）を適用すること並びに乙１記載の加工機械において左・中・右の３本のウインチ及びワイヤーに代え，乙２記載の左右２本のウインチ及びワイヤー（相違点Ｂに係る本件発明４の構成のもの）を適用することを容易に想到することができたものである。
次に，乙３（実公昭４６－５８８６号公報），乙４（実公昭３５－７６５４号公報），乙５（実公昭４５－３２０２９号公報）に，法面上をワイヤーで牽引される建設機械において，ウインチを建設機械側に取り付けること（相違点Ｃに係る本件発明４の構成のもの）が開示されていることからすると，当業者は乙１記載の加工機械においてウインチの取付け位置を法面が形成される部位の上部に代えて，加工機械側とすることを容易に想到することができたものである。
したがって，本件発明４は，当業者が乙１及び乙２に記載された各発明に基づいて容易に想到することができたものであるから，進歩性がない。
(2)原告の主張
ア本件発明１の容易想到性に対し
(ア)本件明細書（甲１）の「作用」欄（２頁４欄４９行～３頁５欄１行）に，「法面の加工機械本体を左右のアンカーの幅寸法間にわたって左右に移動できるとともに，上下方向に移動させて作業を行なうことができる」との記載があることからすると，本件発明１は，法面での土砂等の切取り，掘削等の作業を土砂等の切取り，掘削等の作業を行うバックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体を該法面の加工機械本体の走行および左右のウインチで，左右のアンカーの幅寸法間にわたって，上下左右方向に移動させて，その作業を行うものといえる。しかるところ，乙１は，モルタル吹付等による補強工事が施工された平坦な法面で使用され，また，乙２は，法面を舗装する場合に使用されるものであるので，法面を平坦に加工した後でしか作業ができないものである。
したがって，乙１と乙２を単に結合したとしても，本件発明１のように法面で土砂等の切取り，掘削等の作業ができるものではない。(イ)次に，乙１は，台車が自走できず，主ワイヤー（１２ａ）の牽引力で傾斜面を移動させ，左右両ワイヤー（１２ｂ，１２ｃ）は車輪（３）の軸を水平面内で回動させる舵取り機構（１７）に取り付けられた可動連結具（９ｂ）の先端部に取付けられているので，左右ワイヤー（１２ｂ，１２ｃ）を左右に引っ張っても台車（１）を左右方向に移動させる張力が働くものではない。
このため急傾斜地や主ワイヤー（１２ａ）に台車（１）の自重が加わる所では，台車（１）の自重で，台車（１）が垂直状態になるように移動するため，車輪（３）の方向をいくら変えても方向は変わらず，左右方向への移動は不可能である。
また，乙２は，巻上機（４）にアスファルトフィニッシャ（８）やバギ車（１０）を上下方向にだけ吊り上げ，吊り下げできるように左右のウインチ（９Ａ，９Ｂ）やバギ車用ウインチ（１１）を搭載したものであるので，巻上機（４）を法面の上部に配置できるような整備された場所でしか使用することができないものである。
したがって，乙１と乙２を単に結合したとしても，本件発明１のように急勾配の地形部分でも左右のアンカーの幅寸法間にわたって，法面の加工機械本体を上下左右に移動させて作業を行うということはできず，本件発明１は，乙１及び乙２に記載された各発明に基づいて容易に想到することができたものではない。
イ本件発明４の容易想到性に対し
本件明細書の「本発明の実施例」の欄（３頁６欄１２行～１４行）に，「第９図に示すように法面加工機械２８を仮想線で示す範囲の左右および上下方向に移動させて作業をさせることができる」との記載があることからすると，本件発明４は，法面での土砂等の切取り，掘削等の作業を土砂等の切取り，掘削等の作業を行うバックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体を該法面の加工機械本体の走行及び左右のウインチで，左右のアンカーの幅寸法間にわたって，上下左右方向に移動させて，その作業を行うものといえる。
しかるところ，前記ア(ア)のとおり，乙１及び乙２は，法面を平坦に加工した後でしか作業ができないものであり，また，乙３は，道路，堰堤等の法面を締め固めるために使用するものであり，乙５は，傾斜地面例えば道路，堰堤の法面を転圧する装置である。
したがって，乙１ないし５を単に結合したとしても，本件発明４のように法面で土砂等の切取り，掘削等の作業ができるものではなく，また，本件発明４のように急勾配の地形部分でも左右のアンカーの幅寸法間にわたって，法面の加工機械を上下左右方向に移動させて作業を行うということはできず，本件発明４は，乙１及び乙２に記載された各発明に基づいて容易に想到することができたものではない。
３争点３（原告の損害額）について
(1)原告の主張
ア前記１(1)ウのとおり，被告ノーベル技研工業が本件各工事においてイ号方法を用いたことは，本件発明１及び２に係る本件専用実施権等（本件専用実施権及び原告主張の本件独占的通常実施権）の侵害行為に該当する。
イ被告ノーベル技研工業が本件各工事により受けた利益の額は，合計３４３０万円（内訳・本件工事１につき２７０万円，本件工事２につき７５０万円，本件工事３につき５４０万円，本件工事４につき４４０万円，本件工事５につき１１４０万円，本件工事６につき２９０万円）を下らないから，特許法１０２条２項により，原告の受けた損害の額は３４３０万を下らないものと推定される。
ウ被告らは，これまで少なくとも被告機械４台を製造及び販売し，本件発明４に係る本件専用実施権等を侵害した。
被告機械の販売価格は１台当たり１５００万円を下らず，被告らが受けた利益は１台当たり５００万円を下らないから，被告らが被告機械の上記製造及び販売により受けた利益は，２０００万円を下らない。したがって，特許法１０２条２項により，原告の受けた損害の額は２０００万円を下らないものと推定される。


エ以上によれば，原告は，被告ノーベル技研工業に対し，本件専用実施権等侵害の不法行為に基づく損害賠償として３４３０万円及びこれに対する不法行為の後である平成２１年１月２８日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告らに対し，本件専用実施権等侵害の共同不法行為に基づく損害賠償として２０００万円及びこれに対する不法行為の後である同日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。
(2)被告らの主張
原告の主張は争う。なお，専用実施権においては，その設定登録が効力発生要件であるところ，本件各工事は原告の本件専用実施権の設定登録前に施工されたものであるから，本件各工事には，本件専用実施権の効力が及ばない。また，通常実施権は権利者に対する債権としての不作為請求権であり，それを超えて第三者に対する独自の損害賠償請求権を認める法的根拠は存在しないから，独占的通常実施権者独自の損害賠償請求権は認められるべきでなく，原告主張の本件独占的通常実施権に基づく損害賠償請求は理由がない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各工事における本件発明１及び２の実施の有無）について
(1)本件発明１及び２の技術的意義
ア本件明細書（甲１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある。
(ア)「「産業上の利用分野」
本発明は高く，急勾配の地形部分に法面を形成したり，アースアンカー孔を形成したりする法面の加工方法および法面の加工機械に関する。」（２頁３欄４９行～４欄２行）
(イ)「「従来の技術」
従来，高くて急勾配の地形部分に法面を形成する場合，全面にわたってブルトーザーやバックホウ等の土木機械の投入が不可能であるため，土木機械での作業が不可能な部分を，安全ロープを使用した人の手作業によって，該部の土砂等の切取り，掘削等の作業を行なっている。」（２頁４欄３行～８行）
(ウ)「「本発明が解決しようとする課題」
従来の高くて急勾配の地形部分の法面形成作業は人手で行なっているので，作業効率が悪く，危険な作業であるとともに，工期が長くなり，コスト高になるという欠点があった。…本発明は以上のような従来の欠点に鑑み，高くて急勾配の地形部分でも機械を用いて土砂等の切取り，掘削等の作業や，アースアンカー孔の形成を行なうことのできる法面の加工方   法およ   び法面   の加工   機械を   提供す   ること   を目的   として   いる。」（２頁４欄１２行～２４行）
(エ)「「課題を解決するための手段」
上記目的を達成するために，本発明は土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程と，土砂等の切取り，掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた左右のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と，前記法面の加工機械本体および前記左右のウインチを作動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行なう法面形成工程とで法面の加工方法を構成している。また，本発明はバックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体と，このバックホウ等の法面の加工機械本体に取付けられた左右のウインチと，この左右のウインチから伸縮されるワイヤーを固定する法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間されて固定される左右のアンカーとで法面の加工機械を構成している。」（２頁４欄２５行～４４行）
(オ)「「作用」
上記のように構成された法面の加工機械は，左右のアンカーに法面の加工機械本体に取付けられた左右のウインチのワイヤーを取付け，該左右のウインチのワイヤーを伸縮させることにより，法面の加工機械本体を左右のアンカーの幅寸法間にわたって左右に移動できるとともに，上下方向に移動させて作業を行なうことができる。」（２頁４欄４５行～３頁５欄１行）


(カ)「第１図ないし第９図の実施例において…法面を形成する，高くて急勾配の地形部分の上部地面２に所定間隔離間させて左右のアンカー３，３Ａを固定する左右のアンカー固定工程で，この左右のアンカー固定工程１で固定する左右のアンカー３，３Ａには大きな荷重が加わるので，その荷重に耐えられるように強固に地面２に固定する。この場合，左右のアンカー３，３Ａをコンクリートの基礎に埋設させてもよい。４は法面の加工機械本体５に左右のウインチ６，６Ａを取付けるとともに，該左右のウインチ６，６Ａの左右のワイヤー７，７Ａを前記左右のアンカー３，３Ａに固定する左右のウインチ取付け工程で，この左右のウインチ取付け工程４で使用される法面の加工機械本体５は…急勾配の状態でも駆動可能な油圧式バックホウ等の無限軌道８，８をモーター３３によって駆動される油圧ポンプ３４からの油圧を油圧供給ホース３５を介して供給して駆動される油圧駆動装置（図示せず）が取付けられた車体９と，この車体９の上部に回動可能に取付けられた旋回フレーム１０と，この旋回フレーム１０に取付けられた先端部にバケット１１を有するリンク１２ａ，および１２ｂからなる回動ブーム１２とからなり，前記旋回フレーム１０は既存のバックホウと同様な回動機能（図示せず）を用いて回動できるように構成されている。」（３頁５欄５行～２８行），「２７は前記法面の加工機械本体５および前記左右のウインチ６，６Ａを，遠隔操作装置２０，２６によって作動させ，前記左右のアンカー３，３Ａの幅間の下部から上部間の地形部分の土砂等の切取り，掘削等の作業を行なう法面形成工程で，この法面形成工程２７では法面の加工機械本体５の回動ブーム１２を駆動させて，従来のバックホウと同様にバケット１１によって土砂等の切取り，掘削等を行なう。」（３頁６欄２行～９行），「また，左右のウインチ６，６Ａを作動させ，左右のウインチ６，６Ａのワイヤー７，７Ａの長さを調整することにより，第９図に示すように法面加工機械２８を仮想線で示す範囲の左右および上下方向に移動させて作業をさせることができる。」（３頁６欄１０行～１４行），「第１０図ないし第１２図の実施例において，前記本発明の実施例と主に異なる点は左右のウインチ取付け工程４Ａで，この左右のウインチ取付け工程４Ａは左右のアンカー３，３Ａに左右のウインチ６，６Ａを固定するとともに，該左右のウインチ６，６Ａのワイヤー７，７Ａの先端部を法面の加工機械本体５に固定された左右のワイヤー係止金具２９，２９Ａに固定させた点で，このように左右のウインチ取付け工程４Ａを行なって構成した法面の加工機械２８Ａを用いても前記本発明の実施例と同様な作用効果が得られるとともに，左右のウインチ６，６Ａの遠隔操作装置を用いなくても安全にかつ容易に作動させることができる。」（３頁６欄２０行～３０行）
(キ)「「本発明の効果」
以上の説明から明らかなように，本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
(1)土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程と，土砂等の切取り，掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた左右のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と，前記法面の加工機械本体および前記左右のウインチを作動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行なう法面形成工程とからなるので，左右のウインチおよび法面の加工機械本体を駆動させることにより，高くて急勾配の地形の土砂等の切取り，掘削等の作業により，法面を形成することができる。したがって，効率よく法面を形成することができ，工期の短縮やコストの低減を図ることができる。
(2)前記(1)によって，左右のウインチの作動によって法面の加工機械本体を左右のアンカーの幅寸法分だけ左右に移動させて使用することができる。したがって，法面の加工機械本体を上下方向に移動させるとともに，左右のアンカーの幅寸法分だけ移動でき，広範な面積の土砂の切取り，掘削等の作業ができる。
(3)前記(1)よって，左右のウインチの操作によって法面の加工機械本体の上下移動および左右方向の移動をさせることができる。したがって，容易に法面の加工機械本体を，高くて急勾配の地形上に移動させることができる。
(4)前記(1)によって，高くて急勾配の地形部分の上部の地面に左右のアンカーを固定し，法面の加工機械本体に取付けられた左右のウインチのワイヤーの先端部を左右のアンカーに固定するだけでよいので，容易に短期間に準備作業を行なうことができる。
(5)請求項２は前記(1)～(4)と同様な効果が得られるとともに，安全な所より法面の加工機械本体や左右のウインチを駆動させることができる。…
(7)請求項４～７は前記(1)～(4)と同様な効果が得られる。」（４頁７欄３１行～８欄２４行）


イ上記アの本件明細書の記載事項及び図９，１１，１２（別紙本件明細書の図面参照）と本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載（前記争いのない事実等(2)ア）を総合すれば，本件明細書には，①従来，高くて急勾配の地形部分に法面を形成する場合，安全ロープを使用した人の手作業によって，土砂等の切取り，掘削等の作業を行っていたが，作業効率が悪く，危険な作業であるとともに，工期が長くなり，コスト高になるという課題があったこと，②本件発明１は，上記課題を解決するため，法面の加工方法において，地形部分の上部の地面に左右のアンカーを固定する工程（「左右のアンカー固定工程」），左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取り付けられた左右のウインチを法面の加工機械本体に取り付け，あるいは左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを法面の加工機械本体に取り付ける工程（「左右のウインチ取付け固定工程」），法面の加工機械本体及び左右のウインチを作動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行う工程（「法面形成工程」）を含む構成を採用し，左右のウインチの操作によって法面の加工機械本体を牽引する左右２本のワイヤーの巻き上げ量を増減させ又は左右で異ならせることによって，法面の加工機械本体を上下方向及び左右方向に移動させるようにし，これにより，高くて急勾配の地形部分においても，人の手作業によることなく，効率よく法面を形成することができ，工期の短縮やコストの低減を図ることができる効果を奏するものとした点に技術的意義があること，③本件発明２は，上記②の構成の法面の加工機械本体のみに又はこれと左右のウインチに遠隔操作で作動させる構成を付加することにより，上記②と同様の効果を奏するとともに，安全な場所から法面の加工機械本体や左右のウインチを駆動させることができるようにした点に技術的意義があることが開示されていることが認められる。
(2)本件発明１及び２の実施の有無
ア本件工事１及び２
本件工事１及び２において，被告ノーベル技研工業が本件発明１を実施したことは争いがない。
しかし，原告提出の本件工事１の工事現場を撮影場所とする甲３の各写真及び本件工事２の工事現場を撮影場所とする甲４の各写真には，バックホウが撮影されているが，これらの各写真から上記バックホウが遠隔操作で作動させる構成を備えていることを看取することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件工事１及び２における法面の加工方法においては，構成要件Ｇ中の「法面の加工機械本体を遠隔操作で作動させるとともに」との構成を備えていないから，構成要件Ｇを充足することが認められない。したがって，被告ノーベル技研工業が本件工事１及び２において本件発明２を実施したものと認められない。
イ本件工事３及び４
被告ノーベル技研工業が本件工事３及び４において本件発明１及び２を実施したことを認めるに足りる証拠はない。
ウ本件工事５及び６
原告提出の本件工事５の工事現場を撮影場所とする甲５の各写真及び本件工事６の工事現場を撮影場所とする甲６の各写真には，バックホウが撮影されている。
しかし，上記各写真からは上記バックホウの前部と後部にそれぞれウインチが１個ずつ設けられ，そのうちの一方にワイヤー１本が取り付けられていることが認められるが，上記バックホウに「左右のウインチ」が取り付けられていることや，「左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤー」が上記バックホウに取り付けられていることを看取することはできない。他に本件工事５及び６において用いられたバックホウ等の法面の加工機械本体に「左右のウインチ」又は「左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤー」が取り付けられていたこと（構成要件Ｂ，Ｆの構成）を認めるに足りる証拠はない。
また，上記各写真から，上記バックホウが遠隔操作で作動させる構成を備えていることを看取することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件工事５及び６における法面の加工方法においては，構成要件Ｇを充足することが認められない。
以上のとおり，本件工事５及び６における法面の加工方法において，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧを充足することが認められないから，被告ノーベル技研工業が本件工事５及び６において本件発明１及び２を実施したものと認められない。
エ小括
以上のとおり，本件発明１については，本件各工事のうち，本件工事１及び２において実施の事実が認められるが，本件発明２については，本件各工事のいずれにおいても実施の事実が認められない。２争点２（本件発明１及び４に係る本件専用実施権等に基づく権利行使の制限の成否）について
被告らは，本件発明１及び４は，本件出願前に頒布された刊行物である乙１及び乙２に記載された各発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであって，本件発明１及び４に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する進歩性欠如の無効理由があり，特許無効審判により無効とされるべきものであるから，同法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告らに対し，本件発明１及び４に係る本件専用実施権等を行使することはできない旨主張する。
(1)乙１の記載事項
ア乙１（特開平２－１４４４１５号公報）には，次のような記載がある。(ア)「特許請求の範囲」として，「１．傾斜した補強面上を走行可能な台車と，この台車に取付けられ所定の振幅で駆動するハンマーで上記補強面を打撃することにより上記補強面を破砕する破砕機と，この破砕機と上記台車との間に設けられ上記破砕機の姿勢を調整する姿勢調整装置と，上記補強面の上方に設置された基台と上記台車とをワイヤーで連結し，このワイヤーの巻取機を駆動することにより上記台車を補強面上で移動させる台車移動装置とを備えた地山補強面破砕装置。」（１頁左欄３行～１３行）
(イ)「〔産業上の利用分野〕この発明は，地山補強面の改修工事において，その新しい補強面の施工に先立ち，既存の補強面を破砕する場合に使用する地山補強面破砕装置に関するものである。」（１頁右欄６行～１０行）
(ウ)「〔従来の技術〕道路の安全確保の観点から，例えば，山間地の道路沿いの法面は，その土砂の崩壊を防止するためモルタル吹付等による補強工事が施工される。…従来，この補強面の破砕は，作業者が直接破砕機を操作して行っていた。この破砕機は通称コンクリートブレーカー等といわれているもので，所定の振幅で振動駆動するハンマーの先端でモルタルの補強面を繰り返し打撃し，その姿勢を作業者が適当に調整しながら順次補強面を破砕していくものである。」（１頁右欄１１行～２頁左上欄５行）


(エ)「〔発明が解決しようする課題〕従来の地山補強面の破砕は，…作業者が傾斜する補強面上に立ち，破砕機を直接その手で支持して操作する方法によっていたので，作業上危険が伴うとともに，多くの人手を要し，人件費や工事期間が増大するという問題点があった。…この発明は以上のような問題点を解消するためになされたもので，安全でかつ大幅な省力化と工期の短縮とが可能となる地山補強面破砕装置を得ることを目的とする。」（２頁左上欄６行～右上欄１行）
(オ)「〔課題を解決するための手段〕この発明に係る補強面破砕装置は，補強面上を走行可能な台車と，この台車に姿勢調整装置を介して取付けられた破砕機と，上記補強面の上方に設置された基台と上記台車とをワイヤーで連結し，このワイヤーの巻取機を駆動することにより上記台車を補強面上で移動させる台車移動装置とを備えたものである。」（２頁右上欄２行～９行）
(カ)「〔作用〕先ず，台車移動装置の巻取機を駆動してそのワイヤーの長さを調整し，台車を工事の対象位置にまで移動させそこで停止させる。次に，台車上の破砕機を駆動してそのハンマーによりこの部分の補強面を破砕する。同時に，姿勢調整装置を駆動して破砕機の姿勢を適宜変化させ，破砕能力の維持を図る。その位置における破砕が完了すると再び台車移動装置を駆動して台車を移動させ，新たな作業位置で停止させた後，破砕作業に入る。以上の動作を順次繰り返す。なお，台車の移動と破砕機および姿勢調整装置との駆動は併行して行うようにしてもよい。」（２頁右上欄１７行～左下欄９行）
(キ)「先ず，台車（１）について説明する。（２）はこの台車（１）のベース，（３）は補強面（４）上を走行するための車輪，（５）はベース（２）上に組立てられたフレーム，（６）はフレーム（５）に取付けられた金網で，台車（１）の全面を覆うことにより，補強面の破片が周囲に飛散するのを防止する。…（９）はベース（２）の前方端に設けられた連結具で，後述する台車移動装置のワイヤーが係止される。」（２頁左下欄１７行～右下欄１１行），「次に（１０）は破砕機で，圧縮空気によりそのハンマー（１０ａ）を駆動して補強面（４）を破砕する。この実施例では，４台の破砕機を搭載している。（１１）は破砕機（１０）の姿勢を調整するための姿勢調整装置で，…複数の回動アーム，摺動アームおよび油圧シリンダを使用して，ハンマー（１０ａ）による打撃動作の進行にあわせて，各破砕機（１０）の前後，左右，上下の各方向位置および垂直線からの傾斜角度を調整し，破砕動作の効率を常に高い値に維持する。」（２頁右下欄１２行～３頁左上欄１行）
(ク)「第５図および第６図は破砕装置を現場で動作させている場合の状況を説明するそれぞれ側面図および正面図である。図において，（１２ａ）（１２ｂ）（１２ｃ）は台車（１）を補強面（４）上で移動させるためのワイヤーで，補強面（４）の上方にそれぞれアンカーにより地面に固着された基台（１３ａ）（１３ｂ）（１３ｃ）に取付けられたウインチに巻回されている。…第７図は上記のワイヤー（１２ａ）（１２ｂ）（１２ｃ）により台車（１）を牽引する場合の各ワイヤー（１２）と台車（１）との連結構造を示す説明図である。図において，主ワイヤー（１２ａ）は台車（１）のベース（２）に設けられた固定連結具（９ａ）に係止されており主として台車（１）の重量を支え，台車（１）の昇降移動を受持つ。左ワイヤー（１２ｂ）および右ワイヤー（１２ｃ）は台車（１）のベース（２）に軸（１６）を介して回動自在に取付けられた可動連結具（９ｂ）の先端に係止されており，台車（１）の左右方向への移動を受持つとともに，事故等により主ワイヤー（１２ａ）が緩んだり切れたような場合に台車（１）の落下を防止する。（１７）は可動連結具（９ｂ）の回動に応じて車輪（３）の軸を水平面内で回動させる舵取り機構である。」（３頁右上欄１行～左下欄３行）(ケ)「次に動作について説明する。先ず，搬送されてきた台車（１）を道路面（１５）上に降ろし，この位置で各基台（１３）とのワイヤー（１２）の係止，および各信号線（２１）等の接続を行う。この準備作業が終了すると，操作盤（１４）の操作ボタンを操作して，先ず台車（１）を補強面（４）の所定位置にまで移動させる。この場合，傾斜面の登坂は主ワイヤー（１２ａ）の牽引力により行い，左右方向への方向転換は左右両ワイヤー（１２ｂ）（１２ｃ）の張力バランスで行う。即ち，例えば右ワイヤー（１２ｃ）に比較して左ワイヤー（１２ｂ）の張力が大きくなるようウインチモータ（１８ｂ）による巻取量をより大きくすると，第７図に示すように，可動連結具（９ｂ）が反時計方向に回動し，舵取り機構（１７）がこれに従動して車輪（３）を左へ傾動させる。台車（１）が補強面（４）の所定位置に停止すると，破砕作業を開始する。即ち，操作盤（１４）の操作ボタンを操作してエアー端末部（２４）の電磁弁を開き，コンプレッサー（２６）からの高圧エアーを各破砕機（１０）へ供給する。このエアーの圧力に応じてハンマー（１０ａ）が補強面（４）を所定の周波数で打撃する。操作員はこの打撃による補強面（４）の破砕の進行具合を目視し，必要に応じて油圧端末部（２２）の電磁弁を開閉操作して各油圧シリンダを駆動し，姿勢調整装置（１１）を動作させることにより，ハンマー（１０ａ）を更に下降させたり，横へ移動させたり，また傾動させ，効率のよい破砕作業を追求する。…最初の位置における破砕作業が終了すると，再びウインチモータ（１８ａ）等の操作スイッチを操作することにより，台車（１）を隣接位置にまで移動させ，その停止位置で破砕動作を再開する。以上の操作を繰り返すことにより，広大な補強面（４）の破砕を，わずかの操作員により高能率に短期間に行うことが可能となる。」（３頁右下欄９行～４頁右上欄１５行）


(コ)「〔発明の効果〕以上のように，この発明では，補強面上を走行可能な台車と，この台車に姿勢調整装置を介して取付けられた破砕機と，上記補強面の上方に設置された基台と上記台車とをワイヤーで連結し，このワイヤーの巻取機を駆動して上記台車を移動させる台車移動装置とを備えたので，作業の安定が確保されるとともに，大容量の破砕機を使用することができ，大幅な省力化と工事期間の短縮が可能となる。」（５頁左上欄１４行～右上欄３行）
イ上記アの記載事項及び第５図ないし第７図（別紙乙１の図面参照）を総合すれば，乙１には，①破砕作業を行う対象となる傾斜した補強面の上方の地面において所定間隔離間した「左」，「中」，「右」の３箇所に，それぞれ，巻取機が取り付けられた基台をアンカーにより固定する工程と，油圧で作動して破砕作業を行う破砕機を搭載した台車に，固定連結具を介して前記「中」に設置した巻取機の主ワイヤーを係止するとともに，前記台車に回動自在に取り付けられた可動連結具に，前記「左」に設置した巻取機の左ワイヤー及び前記「右」に設置した巻取機の右ワイヤーを係止する工程と，「中」に設置した巻取機を駆動させて前記台車を昇降移動させるとともに，「左」及び「右」に設置した巻取機を駆動させて可動連結具及び舵取り機構を介して前記台車の車輪の軸を水平面内で回動させることにより，前記台車を所望の位置まで移動させて，破砕機で破砕作業を行う工程とを含む傾斜した補強面の改修方法（以下「乙１記載の方法」又は「乙１記載の方法発明」という場合がある。），②油圧で作動して破砕作業を行う破砕機を搭載した台車と，傾斜した補強面の上方の地面において所定間隔離間した「左，中，右」の位置に，それぞれ設置される巻取機と，前記巻取機をそれぞれ基台を介して地面に固定するための三つのアンカーと，「中」の位置に設置された巻取機に巻回されている主ワイヤーが係止される台車の固定連結具と，「左」及び「右」の位置に設置された巻取機に巻回されている左ワイヤー及び右ワイヤーが係止され，台車のベースに回動自在に取り付けられた可動連結具とを備えた地山補強面破砕装置（以下「乙１記載の装置」又は「乙１記載の装置発明」という場合がある。）が記載されていることが認められる。
(2)本件発明１の容易想到性
ア本件発明１と乙１記載の方法との対比
乙１記載の方法（前記(1)イ①）の「傾斜した補強面」，「巻取機」，「破砕作業」，「油圧で作動して破砕作業を行う破砕機を搭載した台車」，「傾斜した補強面の改修方法」は，本件発明１の「法面」，「ウインチ」，「土砂等の切取り，掘削等の作業」，「土砂等の切取り，掘削等の作業を行うバックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体」（なお，本件発明１中の「油圧で走行したり作動される」とは，「油圧で走行し又は作動される」と解する。），「法面の加工方法」にそれぞれ相当するものと認められる。
そうすると，本件発明１と乙１記載の方法との間には，次のとおりの一致点と相違点があることが認められる。
（一致点）
「土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて複数のアンカーを固定するアンカー固定工程と，土砂等の切取り，掘削等の作業を行なう油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体に前記複数のアンカーに固定された複数のウインチのワイヤーを取付けるウインチ取付け工程と，前記法面の加工機械本体および前記複数のウインチを作動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行なう法面形成工程とを含む法面の加工方法」である点。
（相違点）
本件発明１では，アンカー及びウインチが法面上部の「左右」に各一つ（合計二つ）設けられているのに対し，乙１記載の方法では，アンカー及びウインチが法面上部（傾斜した補強面の上方の地面）の「左，中，右」に各一つ（合計三つ）設けられている点。
イ乙２の記載事項
(ア)乙２（特開昭６１－１７６７０３号公報）には，次のような記載がある。
ａ「特許請求の範囲」として，「１．舵取り手段を有する処理用作業車を法面に沿って巻上げ巻下げする２台の同型のウインチを巻上機上の左右に搭載し，各ウインチに巻かれるワイヤロープを前記作業車の前部の牽引フレームの左右の端部にそれぞれ接続し，前記各ウインチの駆動用油圧モータの油圧回路には，両油圧モータに供給する作動油の流量を等流量とする分流装置を設けると共に，該分流装置と前記油圧モータとの間の各油圧モータ対応の回路間に，両回路間を連通，遮断する２位置切換弁を設けたことを特徴とする法面処理用作業車の巻上装置。」，「２．前記油圧モータは可変容量形モータでなり，かつ該油圧モータの油圧源となる油圧ポンプを複数台並列に設置してその駆動台数が選択できるように構構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の法面処理用作業車の巻上装置。」（以上，１頁左欄３行～末行）
ｂ「（従来の技術）例えば法面舗装によりダムを建設する場合，法面にこれを横切るように設けた通路に自走式巻上機を置き，巻上機に搭載したウインチによりアスファルトフィニッシャ等の作業車を巻上げつつ法面を舗装し，一列の舗装が終ったら巻上機を移動させて舗装すべき法面の最低位置まで作業車を巻下げ，再び巻上げつつ舗装するという作業を繰返すことによって舗装を行なう必要がある。この場合，既舗装面と未舗装面との間の境界線は直線であるとは限らず，曲線をなす場合があるので，特公昭４９－２１９３２号公報に記載のように，単にウインチによって巻上げ巻下げるだけでは境界線に沿って作業車を巻上げることが困難で，舗装面が重なったり舗装材を舗装できない部分が生じたりする。」（１頁右欄８行～２頁左上欄３行）ｃ「（発明が解決しようとする問題点）本発明は，前記作業車を巻上機上のウインチによって巻上げ巻下げする場合，既処理面と未処理面の境界線に沿って作業車を巻上げ，巻下げすることが可能となり，かつ作業車を処理開始点にまで巻下げる際に，真直に目的値にまで巻下げることのできる構成の法面処理用作業車の巻上装置を提供しようとするものである。」（２頁左上欄４行～１１行）


ｄ「（問題点を解決するための手段）…すなわち本発明の巻上装置においては，左右のウインチを巻上げ方向に作動させる場合には，前記２位置切換弁を左右のウインチモータへの回路が連通する位置にすることにより，作業車上のオペレータのハンドル操作によって，作業車の向きが変えられるようにすることにより，前記境界線に沿って作業車が移動できるようにし，一方巻下げ時には，前記２位置切換弁を遮断位置とすることによって２台の同型のウインチモータに対して等流量の作動油が供給されて左右のウインチに巻かれたワイヤロープが等長ずつ繰出されて作業車が直線的に走行しながら巻下げられるようにしたものである。」（２頁左上欄１２行～右上欄１５行）ｅ「第２図および第３図は本発明の巻上装置を搭載した巻上機を使用して法面舗装を行なっている状態を示しており，１は舗装される法面，２は法面の一部に形成された巻上機の通路で，…４は法面処理用巻上機であり，該巻上機４は，クローラ式走行体５の上に旋回装置６を介して巻上機本体７を旋回自在に搭載してなる。本体７上には舵取り手段を有するアスファルトフィニッシャ８を法面１に沿ってロープ１９ａ，１９ｂを介して巻上げ巻下げするウインチ９Ａ，９Ｂと，…を搭載してなる。」（２頁右上欄１８行～左下欄１３行），「本発明の特徴となる部分は，アスファルトフィニッシャ８の巻上装置であり，本体７上の左右に搭載されるウインチ９Ａ，９Ｂは同型の油圧モータ９ａ，９ｂとドラム９ｃ，９ｄをそれぞれ有するもので，各ウインチ９Ａ，９Ｂにそれぞれ巻取り繰出しされるワイヤロープ１９ａ，１９ｂを，アスファルトフィニッシャ８の前部に設けた牽引フレーム２０の左右の端部にそれぞれ接続する。」（２頁右下欄４行～１１行）ｆ「この装置において，法面１の舗装を行なう場合は，運転室１８内のオペレータがウインチ９Ａ，９Ｂ，１１を運転することにより，アスファルトフィニッシャ８をゆっくりと巻上げて舗装すると共に，バギ車１０をアスファルト供給車（図示せず）とアスファルトフィニッシャ８との間で往復させてアスファルトフィニッシャ８にアスファルトを供給しながら作業を行なう。この場合，運転室１８のオペレータは，油圧ポンプ２２Ａ，２２Ｂのうちの１台を作動させると同時に，油圧モータ９ａ，９ｂの制御部を低速側に切換え，方向切換弁２５を右位置に切換え，かつ２位置切換弁３３をａ位置（連通位置）に切換える。これにより，油圧ポンプ２２Ａ，２２Ｂのいずれかより吐出した圧油は管路３１，管路３１Ａ，３１Ｂおよびカウンタバランス弁３２Ａ，３２Ｂのチェック弁３４Ａ，３４Ｂをそれぞれ通って油圧モータ９ａ，９ｂに供給され，これらの油圧モータ９ａ，９ｂを出た作動油は管路３０Ａ，３０Ｂを通り，油流量の多い方の管路３０Ａ（または３０Ｂ）の油が２位置切換弁３３を通して他方の管路３０Ｂ（または３０Ａ）に流れ込み，その後，分流装置２６，管路３０，方向切換弁２５を通ってタンク２９に戻る。従って，油圧モータ９ａ，９ｂに流れる流量を変えることができ，アスファルトフィニッシャ８上のオペレータはアスファルトフィニッシャ８の向きを変えることができ，アスファルトの舗装ずみの領域と，未舗装領域との間の境界線に沿って上昇方向に移動させることができる。」（３頁左上欄１８行～左下欄７行）
ｇ「なお，上記実施例においては，作業車がアスファルトフィニッシャである場合について示したが，舗装材料がコンクリートである場合，あるいは法面にて列ごとに処理する他の処理用作業車についても本発明を適用することができる。」（４頁左欄８行～１２行）ｈ「（本発明の効果）本発明によれば，作業車を巻上機上のウインチによって巻上げ巻下げする場合，既処理面と未処理面の境界線に沿って作業車を巻上げ，巻下げすることが可能となり，かつ作業車を処理開始点にまで巻下げる際に，真直に目的値（判決注・「目的地」の誤り）にまで巻下げることのできる。従って処理残しや重複処理を避け，法面処理を能率良く，かつ正確に行なうことができる。」（４頁左欄１３行～右欄１行）
(イ)上記(ア)の記載事項と第２図及び第３図（別紙乙２の図面参照）を総合すれば，乙２には，アスファルトフィニッシャである処理用作業車を法面に沿って巻上げ，巻下げする２台の同型のウインチを巻上機上の左右に搭載し，各ウインチに巻かれるワイヤロープを処理用作業車の前部に設けた牽引フレームの左右の端部にそれぞれ接続させ，巻上機本体上のオペレータの操作によって，左右のウインチの巻上げ量を変え，その牽引力を異ならせることにより，処理用作業車を曲線をなす境界線に沿って移動させながら上昇することができるようにした法面処理用作業車の巻上装置（以下「乙２記載の巻上装置」又は「乙２記載の発明」という場合がある。）が記載されていることが認められる。
ウ容易想到性


(ア)前記(1)及び上記イを前提に検討するに，①乙１記載の方法と乙２記載の巻上装置を使用した法面処理作業の方法は，法面に対する作業内容が，法面の破砕であるのか，法面に対するアスファルト舗装であるのかという違いはあるものの，ウインチとワイヤーとを用いて傾斜面上の「加工機械本体」（台車あるいは処理用作業車）を移動させて作業を行う「法面の加工方法」という同一の技術分野に属するものであり，また，傾斜面上の所望の位置に加工機械本体を移動させ，効率よく法面作業を行うことを目的とする点で課題も共通すること，②上記課題を解決するための手段として，乙１では，アンカー及び巻取機（ウインチ）を法面上部の「左，中，右」の位置に合計三つ設け，「中」の位置のウインチを駆動させて加工機械本体を昇降移動させるとともに，「左」及び「右」の位置の各ウインチを駆動させ，左右２本のワイヤーの巻上げ量を調整することにより可動連結具及び舵取り機構を介して加工機械本体の車輪の軸を水平面内で回動させる構成としたのに対し，乙２では，２台のウインチを左右に設け，左右２本のワイヤーの巻上げ量を変え，その牽引力を異ならせることにより，加工機械本体を曲線をなす境界線に沿って移動させながら上昇させる構成とした点に違いはあるものの，上記課題を解決するために左右のウインチを駆動させて左右２本のワイヤーの巻上げ量を変化させる構成を採用している点では両者は共通していることに照らすならば，乙１及び乙２に接した当業者であれば，乙１記載の方法において，アンカー及びウインチを法面上部の「左，中，右」の位置に合計三つ設けた上記構成に代えて，乙２記載の上記構成のように「左右」の位置に合計二つ設ける構成（相違点に係る本件発明１の構成）とし，これらのウインチの駆動量を別個に制御することによって左右２本のワイヤーの巻上げ量を変え，加工機械本体を所望の位置に移動させることができるようになることを格別の困難なく想到することができたものと認められるから，本件発明１は，乙１記載の方法発明及び乙２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
(イ)これに対し原告は，①乙１は，モルタル吹付等による補強工事が施工された平坦な法面で使用され，また，乙２は，法面を舗装する場合に使用されるものであるので，法面を平坦に加工した後でしか作業ができないものであるから，乙１と乙２を単に結合したとしても，本件発明１のように法面で土砂等の切取り，掘削等の作業ができるものではない，②乙１は，台車が自走できず，急傾斜地や主ワイヤー（１２ａ）に台車（１）の自重が加わる所では，台車（１）の自重で，台車（１）が垂直状態になるように移動するため，車輪（３）の方向をいくら変えても方向は変わらず，左右方向への移動は不可能であり，また，乙２は，巻上機（４）にアスファルトフィニッシャ（８）やバギ車（１０）を上下方向にだけ吊り上げ，吊り下げできるように左右のウインチ（９Ａ，９Ｂ）やバギ車用ウインチ（１１）を搭載したものであって，巻上機（４）を法面の上部に配置できるような整備された場所でしか使用することができないものであるので，乙１と乙２を単に結合したとしても，本件発明１のように急勾配の地形部分でも左右のアンカーの幅寸法間にわたって，法面の加工機械本体を上下左右に移動させて作業を行うということはできず，本件発明１は，乙１及び乙２に記載された各発明に基づいて容易に想到することができたものではない旨主張する。しかしながら，乙１記載の方法は，「地山補強面の改修工事において，その新しい補強面の施工に先立ち，既存の補強面を破砕する場合に使用」されるものであり（前記(1)ア(イ)），乙１記載の加工機械本体に搭載された破砕機が行う破砕作業は，法面で土砂等の切取り，掘削等の作業を伴うものであるというべきであるから，原告主張の上記①の点は，採用することができない。
また，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，加工機械本体の左右方向への移動範囲を規定する記載は存在せず，本件発明１において「急勾配の地形部分でも左右のアンカーの幅寸法間にわたって，法面の加工機械本体を上下左右に移動させて作業を行う」ことが必須の要件とされているものとはいえないから，原告主張の上記②の点は，本件発明１の特許請求の範囲の記載に基づかないものとして，その前提において，採用することができない。
したがって，本件発明１は乙１及び乙２に記載された各発明に基づいて容易に想到することができたものではないとの原告の主張は，理由がない。
(3)本件発明４の容易想到性
ア本件発明４と乙１記載の装置との対比
乙１記載の装置（前記(1)イ②）の「油圧で作動して破砕作業を行う破砕機を搭載した台車」，「傾斜した補強面」，「巻取機」，「地山補強面破砕装置」は，本件発明４の「土砂等の切取り，掘削等の作業」，「油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体」，「法面」，「ウインチ」，「法面の加工機械」にそれぞれ相当するものと認められる。そうすると，本件発明４と乙１記載の装置との間には，次のとおりの一致点と相違点があることが認められる。
（一致点）
「油圧で走行したり作動する法面加工機械本体と，複数のウインチと，法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間されて固定される複数のアンカーとからなる法面の加工機械」である点。
（相違点①）
本件発明４では，アンカー及びウインチが「左右」に各一つ（合計二つ）設けられているのに対し，乙１記載の装置では，アンカー及びウインチが「左，中，右」に各一つ（合計三つ）設けられている点。
（相違点②）
本件発明４では，ウインチが法面の加工機械本体に取付けられ，ワイヤーがアンカーに固定されるのに対して，乙１記載の装置では，ウインチ（巻取機）が基台を介してアンカーによって地面に固定され，ワイヤーが法面の加工機械本体（台車）に連結具を介して係止されている点。
イ容易想到性
(ア)相違点①について
前記(2)ウで述べたのと同様の理由により，乙１及び乙２に接した当業者であれば，乙１記載の装置において，アンカー及びウインチを「左，中，右」の位置に合計三つ設けた構成に代えて，乙２記載の構成のように「左右」の位置に合計二つ設ける構成（相違点①に係る本件発明４の構成）を採用することを容易に想到することができたものと認められる。
(イ)相違点②について