他方で，前記認定のとおり，平成の時代に入ると，「回折格子」として，表面への溝の形成加工を前提としない体積・位相型のホログラムによって光を回折させる発明に係る特許が出願されるようになった（前記エ(ｳ)ないし(ｵ)。なお，本件特許の出願後のものとして(ｶ)）。そして，平成５年３月に発行された前記エ(ｲ)の論文では，ホログラフィック光学素子（ＨＯＥ）について製作方法や材料技術が進展したことが説明され，その中では，表面レリーフ型（エンボス型に相当する。）に関して製作方法や材料技術が進展したことだけでなく，体積・位相型のホログラムに関しても材料技術が進展し，ＥＢ描画のフォトマスクを用いて複製できるようになったことが記載されている。そして，前記のとおり乙８では，リップマンタイプのホログラムをもって「回折格子」と呼んでいる。
以上のような公刊物の記載状況等を踏まえると，平成８年５月３１日の本件特許の出願の時点で，「回折格子」という語に回折を生じさせるもののうちのどこまでが含まれるかについて，当業者において一義的に理解されるものであったと認めることはできないといわざるを得ない。
(ｲ)そこで，さらに本件明細書の記載を参酌しつつ，本件発明の「回折格子」の意義（どのような回折格子が含まれるか）について検討する。前記認定のとおり，本件明細書の【０００７】では導光板の裏面に「回折格子３（刻線溝）」が加工されている場合が例に挙げられていたり，【０００８】では多数の微細刻線溝が設けられた回折格子を挙げて，本件発明の作用効果が説明されている。また，実施例（【００１４】以下）においても，導光板の裏面に多数の微細な刻線溝として成形加工された回折格子を設けるものが挙げられており，その他の形状又は構造を有する回折格子を用いた実施例は記載されていない。そして，本件明細書では回折格子の作成方法（又は回折格子をもつ導光板の製造方法）の説明がされているところ，そこで挙げられている方法のうち，次のものは多数の微細刻線溝が設けられた回折格子を前提とするものと認められる。ａ刻線溝を内面に機械加工したり回折格子のホログラム電鋳膜を内張りした金型による成形をする方法（【０００８】），内面に刻線溝を機械加工した金型を用いて成形する方法（【００１５】），微細加工技術でパターンを刻線した金型を用
いた方法（【００１８】）
ｂ導光板の裏面に刻線溝を直接機械加工または印刷する方法，（【０００８】），導光板裏面への刻線溝の機械加工による方法，導光板裏面への印刷による
方法（【００１５】）
ｃ印刷による膜を張り付けて作る方法（【０００８】）これに対し，本件明細書に記載されている次の方法については，その記載を単体でみた場合には，それが多数の微細刻線溝が設けられた回折格子を前提とした記載であるかは必ずしも判然とせず，仮に，これを前提としない記載である場合には，その記載を本件発明の「回折格子」の意義の解釈に当たって参酌する必要がある。①ホログラムによる膜を張り付けて作る方法（【０００８】），ホログラムによる回折格子膜の張付けによって作成する方法（【００１５】）②回折格子のホログラム膜を内挿したインモールド成形による方法
（【００１５】）
（なお，本件明細書の【００１９】には，「ホログラム回折格子に良くみられる」断面形状として，「正弦波」の場合が挙げられているが，これは回折光の強度と回折格子の格子間隔および断面形状の関係を示す模式図である図４の説明をした箇所であり，回折格子の断面形状を変化させる構成のみに関する記載であると理解する余地があるから，この記載によって，上記①及び②の「ホログラム」が断面形状を有するもの，すなわち，微細な刻線溝が設けられたものと理解することはできない。）(ｳ)そこで，上記(ｲ)の①及び②の方法，すなわち，回折格子として「ホログラム」を使用した方法の具体的内容について，さらに検討する。前記認定によれば，ホログラムのうちエンボス型のホログラムは，干渉縞を材料表面の凹凸として記録するもので，熱可塑性樹脂に熱圧をかけて型取りするなどの方法で作成されるものであるから，ホログラムの表面に何らかの溝が存在することになり，その表面構造は刻線溝のものと同様となる。これに対し，体積・位相型のホログラムは，干渉縞を感光材料内に屈折率変調として記録するもので，材料内部に屈折率分布又は透過率分布として記録されるから，表面形状による作成はできず，光学的な作成によることになる。したがって，回折格子としてホログラムを使用したからといって，直ちに微細な刻線溝が存在しない体積・位相型のホログラムを意味するわけではない。したがって，本件明細書に上記(ｲ)の①及び②の方法が記載されていることから，直ちに，本件発明が導光板に微細な刻線溝のない回折格子を設ける構成を開示していると認めることはできない。


そうすると，本件明細書の他の記載に照らし，上記(ｲ)の①及び②の方法の具体的内容をみていくほかないが，本件明細書の【課題を解決するための手段】の項に記載された【０００８】において，「本発明の回折格子による手法が，…従来の多面プリズム３３(図６参照)と本質的に異なる点は，…多数の微細刻線溝間の隣接する平滑面が協同,相乗して波動としての光を格段に強く回折でき，格段に高輝度の照光面２aが得られることである。」とした上で，「このような回折格子をもつ導光板は，例えば，」として，上記(ｲ)のａ，ｂ及び①の回折格子が列挙されていることからすると，そこに列挙された回折格子は，多数の微細刻線溝が成形加工された回折格子（をもつ導光板）の作成（製造）方法を記載したものと解釈するのが合理的であり，【発明の実施の形態】に関する【００１５】及び【００１８】で列挙された回折格子についても同様であり，本件明細書の記載を通じてみても，導光板にそのような溝を成形加工しない回折格子を設ける構成が示唆されているとも認められない。したがって，上記(ｲ)の①の方法は，エンボス型のホログラムによる膜を張り付けて回折格子を作成する方法を記載したものと認めるのが相当である。また，上記(ｲ)の②の「インモールド成形」とは，加熱溶融させた樹脂を金型内に射出注入し，冷却・固化させることによって成形品を得る方法である射出成形（インジェクション成形）の１つである。そして，「インモールド成形」とは，「熱を加えることにより絵柄が転写するＰＥＴ原反のフィルムを，射出成形時に金型の中へ送り込み，成形と同時にプラスチックへ加飾する成形方法」であり，「レザーや布，金属，フィルムなどの異材質を挟み込むことも可能」である（以上につき，甲５０）。本件発明において回折が生じるに当たって意味があるのは内挿された「回折格子のホログラム膜」であるから，結局，上記(ｲ)の②の方法も，エンボス型のホログラム膜を内挿したインモールド成形による方法を記載したものと認めるのが相当である。(ｴ)以上によれば，本件発明の「回折格子」とは，多数の微細刻線溝を設けることによって光の回折を生じさせる部材（ホログラムとしては，エンボス型のホログラムを用いたもののみを含む。）を意味し，リップマンタイプ等の体積・位相型のホログラムを含まないと解するのが相当である。
(ｵ)   被告の主張について
被告は特許請求の範囲において「回折格子」という文言が用いられていることなどを指摘し，光を回折させるものであればこれに該当すると主張しているが，前記で認定・判示した「回折格子」という用語が多義的なものであることや，本件明細書の記載に照らし，採用できない。
カ乙８の「回折格子」の意義
(ｱ)乙８の特許請求の範囲には「ホログラム（の回折格子）」としか記載されていないが，前記認定によれば，ホログラムにはエンボス型のものと，体積・位相型のものとがあるところ，「ホログラム」という文言だけからは，その具体的内容（上記のどちらであるか，あるいは双方を含むものか）は必ずしも明確とはいえない。
(ｲ)そこで，乙８の明細書及び図面を参酌して，乙８にいう「ホログラム」の意義について検討すると，乙８の【課題を解決するための手段】の項では，ホログラムの記録材料としては耐久性等の点からフォトポリマーを用いることが好ましい（【００１９】）と記載されているだけで，その具体的形状等の記載はみられない。また，【発明の実施の形態】の項においては，３つの実施例が記載されているが，そのいずれも「リップマンタイプの体積・位相型」のホログラムを用いたものである上に，【００５６】では，「ホログラムとしては，リップマンタイプ等の体積・位相型のホログラムが高い回折効率を得られるという点で望ましい。」と記載されており，この記載部分では，リップマンタイプには限られないとしつつも，「体積・位相型のホログラム」のことしか記載されていない。(ｳ)もっとも，上記【００５６】の第２文には，「２光束干渉によって記録したものに限らず，所望のホログラム干渉縞を計算機によって計算し，電子ビーム等によって描画して作製する計算機ホログラム（ＣＧＨ：ＣｏｍｐｕｔｅｒＧｅｎｅｒａｔｅｄＨｏｌｏｇｒａｍ）を用いてもよい。」とも記載されており，これが「体積・位相型のホログラム」以外のホログラム，すなわち，エンボス型のホログラムのことを記載したものであるとすれば，乙８は，エンボス型のホログラムを回折格子として用いた導光板の発明を開示していることになり，本件発明と同一の構成を含む発明ということになる。


ａそこで，まず，上記「計算機ホログラム」の具体的内容を検討すると，乙８６（谷田貝豊彦ほか「計算機ホログラムとその応用」（「精密機械」４７巻１２号，１９８１（昭和５６）年１２月）の１０１頁によれば，「計算機ホログラム」とは，「合成ホログラム」とも呼ばれ，通常のホログラムが，「物体からくる波面と参照波面とよばれる別の波面との干渉によって被写体の情報をすべて記録する」ものであるのに対し，計算機ホログラムは，「光源及び物体の形状を仮定すると，そこから回折されてくる波面は回折理論により電子計算機で計算でき，そのデータを用いてホログラムが合成できる」というものであると認められる。また，同様の趣旨は，乙８発明に係る特許出願後の文献である甲５３（久保田敏弘『新版ホログラフィ入門－原理と実際』（株式会社朝倉書店，２０１０（平成２２）年６月１０日）でも，「ホログラムは，物体光と参照光の干渉の結果として生じる干渉縞を記録したものであった。物体が複雑であれば干渉縞も複雑になるが，実はこの干渉縞がどのような形になるかは計算によって求めることができる。したがって，計算機と干渉縞の表示装置さえあればホログラムを合成することができる。このようなホログラムは計算機ホログラム…とよばれ」と記載されている（６３頁）。これらからすると，計算機ホログラムというのは，記録材料に記録すべき干渉縞の生成方法に関する概念であると認められる。このことを踏まえると，上記【００５６】の第２文は，「２光束干渉によって記録したもの」というのが上記の通常のホログラムの干渉縞の生成方法をいい，「所望のホログラム干渉縞を計算機によって計算し」というのが計算機ホログラムによる干渉縞の生成方法をいうのに対し，「電子ビーム等によって描画して作製する」というのは，そうして作成した干渉縞の記録材料への記録方法をいうものであると解されるから，「計算機ホログラム」と，エンボス型や体積・位相型ホログラムとは次元の異なる概念であり，「計算機ホログラム」であることから直ちにエンボス型のホログラムが記載されているとは認められない。ｂ次に，上記【００５６】の第２文の「電子ビーム等によって描画して作製する」との記載が，エンボス型ホログラムをいうものかを検討すると，本件特許の出願の約３年前に発行された前記エ(ｲ)の論文（乙８１）によれば，ホログラフィック光学素子（ＨＯＥ）の製作方法として，「電子ビーム描画したフォトマスクを用いてフォトリソグラフィーの手法で，表面レリーフ型のＨＯＥを製作することが一般化して来ている」とする一方で，「複製用材料技術の進展」により，「ＥＢ描画（注：電子ビームの意味と解される。）のフォトマスクを用いて体積位相型のホログラムが複製できるようになったこと」が指摘されている（なお，その記載部分の注（注１６）として，１９９１（平成３）年の外国の論文が引用されている（乙８１の１３０頁）。）。
以上のホログラムやこれを用いた回折格子に関する乙８発明に係る特許の出願前の技術常識に照らせば，乙８の【００５６】の「電子ビーム等によって描画して作製する」との記載が当然にエンボス型のホログラムを含むものと解することはできない。
ｃまた，上述したように，そもそも乙８では，「リップマンタイプの体積・位相型」のホログラムを用いた実施例しか記載されておらず，その他の記載部分においても，ホログラムの表面に凹凸（溝）を設ける構成が直接的に記載された箇所は見当たらない。
そして，上記認定のとおり，エンボス型のホログラムは古くから一般的なものであったことをも踏まえると，エンボス型のホログラムをうかがわせる具体的又は直接的な記載が何ら存しないにもかかわらず，上記「計算機ホログラム」に関する記載があることのみから，乙８の「ホログラム」がエンボス型のホログラムをも含むものと理解することには無理がある。
ｄ以上より，乙８にいう「回折格子」として，体積・位相型のホログラムを用いた回折格子以外に，エンボス型のホログラムが開示されているとは認められない。
キ被告の主張について
被告は，「リップマンタイプの体積・位相型」のホログラムは単なる実施例にすぎないことや，乙８の【００５５】にも「あくまでも一例であり」との記載があることなどを指摘している。しかし，前記認定のとおり，乙８にはエンボス型のホログラムを前提とした記載はみられないこと等に照らせば，乙８においては，エンボス型のホログラムが開示されているとは認められない。したがって，被告の上記指摘を考慮しても前記認定は左右されない。
また，被告は，エンボス型のホログラムでも管状光源から到達する光の量に応じて回折格子の密度を変化させることなどが可能であることや，導光板の後面反射面又は前面出射面にホログラムを貼付等により設けるという乙８発明における回折格子の作成方法が本件発明の回折格子の作成方法と同様であることなどを指摘している。しかし，本件では，乙８にいう「ホログラム」と本件発明の「回折格子」に含まれるとされる「ホログラム」とが同じかどうかという構成の同一性が問題とされているから，被告指摘の同じ作用効果を奏することが可能であることや，製造方法が同様かどうかということによって，その判断は左右されない。さらに，被告は，乙８５を引用して，乙８の「計算機ホログラム」が表面に凹凸がある計算機合成ホログラムを意味していると主張している。しかし，乙８５はその内容に照らすと，「バーチャグラム○Ｒ」を例に「三次元計算機合成ホログラム」を説明したものにすぎず，計算機ホログラムの一般論を説明したものと認めることはできない。そして，前記認定・判示のとおり，乙８の【００５６】の第２文は計算機ホログラムによるホログラム干渉縞の生成方法を記載したものと読むのが自然であり，電子ビーム等による描画についても，乙８１には，「ＥＢ（注：電子ビームの意味と解される。）描画のフォトマスクを用いて体積位相型のホログラムが複製できるようになった」，「計算機合成ＨＯＥを高回折効率の体積位相型ホログラムとして量産することを可能にした技術と言える。」と記載されていることからすると，被告の上記主張は採用できない。
ク以上の認定・判示によれば，本件発明と乙８発明には，相違検討点１に関して下記の相違点があるといえる。
記「回折格子」につき，本件発明の「回折格子」は多数の微細刻線溝を設けた光を回折させる部材である（ホログラムとしては，エンボス型のホログラムを用いたもののみを含む。）のに対し，乙８発明の「回折格子」は体積・位相型のホログラムを
用いたものである点
(5)相違検討点２について
ア本件発明の構成要件Ｂの意義について


(ｱ)本件発明の構成要件Ｂは，「上記回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられていることを特徴とする」というものである。
これについて，本件明細書の【発明の実施の形態】の項の【００１４】では，単位幅とは，１つの格子部幅と１つの非格子部幅との和であり，単位区間の幅であると説明され，図２（液晶表示装置の平面照光装置に用いられた本件発明による導光板の一実施の形態を示す断面図）の説明として，導光板の裏面には，模式的に示された単位幅を有する１１個の区間が設けられ，格子部幅は各区間の太線部分，非格子部幅は各区間の細線部分で夫々示されていること，上記区間の数は，実際には遥かに多い数で，例えば１例では１０００個程度であることが説明されている。また，【００１５】では，格子部と非格子部を各単位幅の左右に２分して設ける以外に，両者を１つの単位幅中に交互に設けてその単位幅に特定の格子部幅／非格子部幅の比が得られるようにしてもよいと記載されている。さらに，【００１６】では，蛍光管から出た白色光が導光板の裏面の全面に設けられた回折格子の多数の刻線溝間の隣接する平滑面の協同によって回折されるとの記載があり，【００１９】では，「単位幅における非格子（非刻線溝）部幅」という表現がみられる。(ｲ)以上の記載からすると，回折格子には多数の微細刻線溝が設けられているが，上記の【００１６】及び【００１９】の記載に照らせば，その溝部分が「非格子部」に当たると解する余地はなく，「格子部」とは，回折格子である多数の微細刻線溝が設けられており，光の回折現象が生ずる部分をいい，「非格子部」とは，そのような刻線溝が全く設けられておらず，光の回折現象が生じない部分をいうと解するのが相当である。
また，「単位幅」とは，【００１４】の記載からすると，導光板において光源を起点として光源から離れる方向に連続する均一な単位区間の幅であるが，【００１５】の記載からすると，「格子部」と「非格子部」は光源から離れる方向に交互に連続しており，一つの「単位幅」中に「格子部」幅と「非格子部」幅が複数存在することも含まれると解される。そして，「回折格子の…単位幅における格子部幅／非格子部幅の比」とは，単位幅中に格子部や非格子部が複数存在する場合には，単位幅中の格子部の幅を合計したものが「格子部幅」であり，単位幅中の非格子部の幅を合計したものが「非格子部幅」となると解される。
さらに，回折格子の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が，「上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられている」とは，前記(1)イ②の本件発明の技術的意義からすると，回折格子の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が，光源からの光が入射する一端面から離れて光源から届く光量が減じるほど，光をより強く回折するように調整されていることをいい，その「輝度が増大し，かつ均一化される」とは，光源に近い側に比べて光源から離れた側の方が相対的に光をより強く回折されれば足り，したがって，そのような調整がされない場合に比べて輝度がより均一化されれば足り，導光板全体の輝度が完全に均一化されている必要はないと解するのが相当である。(ｳ)そして，以上の検討を踏まえると，「単位幅」の技術的意義は，導光板の光源から離れる方向に連続した均一な単位区間を観念することにより，同一の単位の中で格子部幅の割合ないし密度が変化することで輝度の増大と均一化が生じるための共通の単位を設定する点にあるにすぎないから，単位幅の境界と格子部・非格子部の境界とが一致する必要はなく，格子部・非格子部の途中部分に単位幅の境界が存在しても構わないと解される。
そして，以上のように「単位幅」の意義を解すると，「単位幅」とは，格子部や非格子部の配置以前に予め設定されているものに限らず，導光板上に格子部と非格子部が交互に配置されている場合に，それらを均一に区切る単位区間を適宜の大きさと数で，いわば事後的に観念すれば，それが「単位幅」となり，さらに，その各単位幅における格子部幅の合計／非格子部幅の合計の比が，光源に近い側に比べて光源から離れた側の方が相対的に光をより強く回折して輝度をより増大，均一化するように変化していれば，構成要件Ｂを満たすことになると解される（なお，これまで述べてきた構成要件Ｂの解釈は，原告が被告製品の導光板（ライトガイド）に単位幅を観念し，あてはめるときの解釈と同様である。）。(ｴ)なお，本件明細書の【００１９】においては，「図２で述べたように，導光板の単位幅における非格子(非刻線溝)部幅に対する格子部幅の比が増，減すれば，回折格子の面積が増，減するので，回折効率は増，減する。」と説明されている。本件特許の特許請求の範囲においては，導光板の光源側を出発点とし，光源から離れる方向に一本の線を観念して，その線上における格子部幅と非格子部幅を一次元的に観念しているが，上記【００１９】の記載からすると，本件発明は，回折格子が上記方向と直交する方向にも一定の「幅」を有していることを前提として，導光板の単位幅における非格子部幅に対する格子部幅の比が増加すれば，回折格子の面積が二次元的に増加し，上記比が減少すれば，回折格子の面積が二次元的に減少することにより，回折効率すなわち回折光量が増減することを想定していると認めるのが相当である（なお，本件特許の出願過程で提出された原告の意見書（乙１９）の「光源…からの到達光量の減少に対処すべく格子密度が変化する本願請求項１のような回折格子」（２頁）という記載も以上のような意味と解される。）。そして，このような格子部幅と格子部の面積との具体的な関係について本件明細書に特段の記載がないことからすると，構成要件Ｂは，導光板の面上の或る一本の線上における「幅」に所定の構成が備わっており，その単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が増減することによって，その線上の格子部の面積が，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられているものであれば足りると解するのが相当であり，このような部分が導光板に存する限り，仮に当該一本の線と異なる位置には同様の方向の線上に全く回折格子が設けられていない箇所が存したとしても，構成要件Ｂに該当することになる（なお，被告製品のライトガイドにおける微細構造体の設置状況（甲４１ないし４８，乙５２ないし７４）は，このようなものと認められる。）。


イ乙８発明においてホログラムの面積密度を変化させる構成について(ｱ)前記(2)及び(3)イで認定した乙８発明の技術的意義からすれば，乙８発明は，導光板の後面反射面に設けるホログラムの回折格子の面積ないし面積密度を，管状光源から離れるに従って増大させることにより，管状光源から離れるほど減少する導光板の端部入射面から入射した光を効率よく，また，面内で均一に前方に出射することができるものであると認められる。
(ｲ)そして，その具体例を示した第１の実施の形態では，本判決添付の乙８の公開特許公報の図２に示すとおり，黒色の部分にのみホログラムが形成され，管状光源が存在する側から，光源から離れる方向に向かって，白色のみの領域（以下「第１の領域」という。），白色の中に小さな黒色のドット１１個が並列する領域（以下「第２の領域」という。），白色の中に大きな黒色のドット１１個が並列する領域（以下「第３の領域」という。），黒色のみの領域（以下「第４の領域」という。）がほぼ同じ幅で存在している。
このような図２のようにホログラムが形成された導光板において，ホログラムの形成された黒色のドットの部分は，エンボス型ホログラムと同様の干渉縞が記録されているのであるから，本件発明の「格子部」に相当し，ホログラムが形成されない白色の部分は，本件発明の「非格子部」に相当するといえる。そして，この導光板を上記第１の領域から第４の領域に区分した場合，導光板の面上の或る一本の線上において格子部（黒色部分）と非格子部（白色部分）が交互に存在する部分があり，上記各領域の光源から離れる方向の幅は等しいから，それぞれの幅が「単位幅」に相当することになる。そして，①第１の領域においては，「格子部」は存在せず，「非格子部」のみが存在するから，「単位幅における格子部幅／非格子部幅の比」は０であり，②第２の領域においては，小さな幅（ドット）の格子部が存在するから，「単位幅における格子部幅／非格子部幅の比」は０より大きくなり，③第３の領域においては，大きな幅（ドット）の格子部が存在するから，「単位幅における格子部幅／非格子部幅の比」は更に大きくなり，④第４の領域においては，「格子部」のみが存在し，「非格子部」は存在しないから，「単位幅における格子部幅／非格子部幅の比」は無限大である。そして，このように「単位幅における格子部幅／非格子部幅の比」が増大するのに応じて格子部（黒色部分）の面積が増大しており，これにより，「導光板４内で前面出射面に向かい，前面方向に出射する光の量を比較的均一にできると共に前面出射面の光出射効率を高めることができる」（乙８の【００３７】）との作用効果を奏すると認められるから，本件発明の構成要件Ｂを満たしているといえる。
(ｳ)もっとも，この場合，第１の領域と第４の領域では，単位幅内に格子部又は非格子部の一方のみしか存在しないことになるが，本件発明の特許請求の範囲の構成要件Ａでは，「板状体の裏面に設けられた回折格子」，構成要件Ｂでは，「回折格子の…単位幅における格子部幅／非格子部幅の比…が，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられている」とされるにとどまっており，あくまで回折格子が導光板の裏面に設けられていることと，単位幅における格子部幅／非格子部幅の「比」が，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように「変化せしめられている」ことを要件とするにすぎず，一部の単位幅に格子部又は非格子部の一方のみしか存在しないものがあるとしても，「導光板の表面は高輝度で非常に均一に照らされる」（本件明細書【００２３】）との作用効果を奏するから，そのような場合も本件発明に含まれると解される（なお，仮に単位幅には必ず格子部と非格子部の双方が存在している必要があると解しても，乙８の図２に示される導光板を２等分ないし３等分して「単位幅」を観念すれば，各単位幅にはいずれにも格子部と非格子部が存在し，かつ，各単位幅中の格子部幅／非格子部幅の比は光源から離れるほど増大しているから，やはり構成要件Ｂを満たすといえる。）。
また，上記のように捉える場合，導光板の単位幅の数は４個にとどまる。しかし，「単位幅」の大きさや数については，単位幅同士の間で格子部幅と非格子部幅の比が変化するとされていることからして，単位幅の数は２個以上であることを要するが，それ以外には，本件明細書の【００１４】では単位幅は多数あるとされているものの，特許請求の範囲の記載には特に限定がなく，また，単位幅の数が少ない場合も上記のような光源に近い側に比べて光源から離れた側の方が相対的に光をより強く回折して輝度をより均一化するという作用効果が生じることからすると，特に限定はないと解される。
また，仮に本件発明における単位幅は多数存在することを要すると解するとしても，乙８の図２において，例えば第３の領域における一つのドットの左端から隣のドットの左端までの黒色部分と白色部分を一つの「単位幅」と観念して導光板全体を多数の「単位幅」に均分した場合には，上記と同様に「単位幅における格子部幅／非格子部幅の比」が「導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられている」と認められるから，この場合も本件発明の構成要件Ｂを満たすといえる。もっとも，この場合，各領域内では，単位幅中の上記「比」は変化しないことになるが，本件発明の特許請求の範囲（構成要件Ｂ）では，単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が，「導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように」変化せしめられていると定めるのみである上，本件明細書でも，「格子部幅／非格子部幅の比は，必ずしも図２のように端辺２ｃから離れるにつれて漸増させる必要はなく，表面の高輝度で均一な照明が得られる限り，任意に変化させることができる」と記載されている（【００１５】）ことからすると，単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の「変化」は，導光板を全体として見た場合に「表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように」なっていれば足り，単位幅ごとに必ず変化することまで要するものではないと解されるから，上記の点は，上記のように認定した場合の乙８発明が本件発明の構成要件Ｂを満たすことを妨げるものではない。


なお，乙８の図２自体をこのように多数の「単位幅」に細分化して解しない場合でも，乙８の【００５９】では，「この例では領域を４つに分けたが，当然領域を細かく分割すればするほど細かく輝度むらを制御することが可能となる。」と記載されており，領域を更に細かく分割する場合には単位幅の数も増加するから，乙８には実質的に単位幅の数が多い場合も開示されているといえる。(ｴ)以上によれば，乙８には，「ホログラムの単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が，導光板の前面出射面から出射する光を効率よく，また，面内で均一に出射されるように，管状光源から離れる側の方が増大せしめられている」構成が開示されているといえる。
ウしたがって，乙８発明は，本件発明の構成要件Ｂと同一の構成を備えるものであるから，相違検討点２は相違点とはいえない。
エ原告の主張について
原告は，乙８には，導光板に設けるホログラムの面積密度を増減させる技術思想が開示されているだけで，回折格子の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比を変化させる技術思想は開示されていないと主張する。しかし，前記アのとおり，本件発明も，格子部の面積の変化を通じて，導光板の表面における輝度を増大させ，かつ均一化させるものであり，本件発明と乙８発明はその解決課題と解決原理を共通にしている。
そして，上記のとおり，乙８には，本件発明の構成要件Ｂの構成を備えたホログラムの構成が開示されていると認められるから，本件発明の構成要件Ｂはこれを別の表現で記述したものにすぎず，同一の構成が開示されていることに変わりはない。したがって，原告の主張は採用できない。
(6)小括
以上によれば，本件発明と乙８発明とは，前記の相違検討点１において相違するから，同一の発明とはいえず，乙８による特許法２９条の２違反の無効理由が存するとは認められないが，本件発明と乙８発明とは，その解決課題及び解決原理を共通にしており，解決手段たる回折格子の種類についてのみ相違するにすぎないということができる。
２争点１－２（均等侵害の要件充足性）について
(1)弁論の全趣旨によれば，仮に被告製品の導光板（ライトガイド）における微細構造体が本件発明の「回折格子」に当たる場合には，本件発明の構成要件Ａは「板状体の裏面に設けられた回折格子によって板状体の表面側へ回折させる導光板」（いわゆる反射型）であるのに対し，被告製品の導光板では，回折された光が進行する側に微細構造体が設けられていることから，構成要件Ａでいうところの「表面」に微細構造体が設けられ，光源からの光が「表面」側に回折させられている（いわゆる透過型）との相違点があると認められる。そして，この点について，原告は均等侵害を主張していることから，この点について検討する。(2)特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（対象製品等）と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁，最高裁平成２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
(3)第１要件（非本質的部分）について
ア特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にある。したがって，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。
そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。すなわち，特許発明の実質的価値は，その技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきである。そして，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化したものとして認定され，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には，特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される。ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが，出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。そのような場合には，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に比べ，より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり，均等が認められる範囲がより狭いものとなると解される（知財高裁平成２８年３月２５日特別部判決・判タ１４３０号１５２頁参照）。
イ本件発明の貢献の程度
(ｱ)本件明細書に記載された従来技術及びその課題前記認定のとおり，本件明細書では，本件発明に関する従来技術として，導光板の下面に多数の多面プリズムをもつ透明アクリル樹脂からなり，プリズムによる光の全反射を利用する導光板が記載されており，その具体例として，特開平５－１２７１５７号公報記載の平面照光装置（本件明細書の図６参照）が挙げられている。


そして，その従来技術によっても液晶表示パネルを下方から輝度ムラが少なく明るく照らすことができると記載されているが（【０００３】），①導光板の下面にある多面プリズムの一辺が例えば０．１６㎜と,光の波長に比べて相当大きいものであるうえ，各プリズムが協同することなく個別に光を全反射するものであるため，導光板の輝度を全体に高めようとすると，各プリズムの間の谷間にあたる箇所で乱反射が起きて上面に向かう光量が減り，照光面である上面に極端な明暗のコントラストが生じるという課題，及び②このような導光板を設けた平行照光装置を電池で駆動される液晶表示装置に用いると，照光面に向かう上記光量の減少を補って高輝度を得るべく，光源を大電流で照らす必要があるため，電池の寿命が短くなって，長期使用ができなくなるという課題があったことが記載されている（【０００４】）。
(ｲ)本件発明の課題解決手段
本件発明は，従来技術の上記課題を解決するため，「光の幾何光学的性質を利用した従来のプリズムによる全反射でなく，…光の波動の性質に基づく回折現象を利用して，従来より遥かに高く,かつ均一な輝度を照光面全体に亘って得ることができ，ひいては光源の電力消費の低減による電池の長寿命化も図ることができる導光板を提供すること」を目的として（【０００５】），本件発明の構成を採用したものである。その構成は，(a)透明な板状体である導光板の裏面に回折格子を設け，導光板の少なくとも一端面から入射する光源からの光をその表面側へ回折させるという点（構成要件Ａ），(b)上記回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つを，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化させる点（構成要件Ｂ）である。
(ｳ)本件発明の作用効果
本件発明の導光板は，α少なくとも一端面から光源からの光が入射する透明な板状体の裏面に設けられた回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられているので，光の波長に比べて寸法が大きく互いに協同することなく個別に光を幾何光学的に全反射する従来の導光板裏面のプリズムと異なり，ミクロン単位の互いに隣接する微細な格子が協同,相乗して波動としての光を格段に強く回折できるうえ，β上記一端面から離れて光源から届く光量が減じるほど，光をより強く回折するように上記断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が調整されているので，導光板の表面は高輝度で非常に均一に照らされる。
したがって，γこの導光板を電池で駆動される液晶表示装置,液晶テレビ,非常口を表示する発光誘導板などに適用すれば，従来に比して格段に少ない消費電力で明るく均一な照明を得ることができ，光源および電池の寿命を延ばし，長期使用を可能にすることができる（【０００９】，【００２３】）(ｴ)もっとも，本件の場合，本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところは，以下のとおり，出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分なものと認められる。
ａ導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは光量が減るとの課題（上記(ｱ)①）を，導光板の裏面に回折格子を設け，回折現象を利用して解決する構成（上記(ｲ)の(a)，上記(ｳ)α）について本件明細書では，導光板の従来技術として，プリズムによる全反射を利用したもののみが記載され，回折現象は今まで導光板に用いられることがなかったと記載されている。
しかし，原告は平成６年３月１１日に自ら，発明の名称を「回折格子を利用したバックライト導光板」とし，特許請求の範囲（請求項１）を「成形加工及び印刷（転写を含む）された回折格子を裏面に有する事を特徴とするプラスチック製のバックライト導光板。なをここで裏面とは，液晶面と反対側の面と定義する。」とする特許の出願をし，その明細書では，【課題を解決するための手段】の項において，「導光板裏面に光と干渉する程度に微細なスリット形状を成形加工ないし印刷（転写を含む）し，この反射格子により導光板の一端から入射する光を液晶面側に回折させる。」（【０００６】）と記載し，【発明の効果】の項において，この発明によれば蛍光管からの光を回折格子という極小単位の形状（格子スリットのピッチがサブミクロンから数十ミクロン）の大きさのものの作用により，導光板面を均一に輝らす事ができるので，従来からのドット印刷や全反射を利用した導光板裏面加工による方式に比較して，格段の面輝度とその均一性が可能になる。」（【００１７】）と記載していた（特願平６－７９１７２）（乙１０，２０）。そして，これは本件発明の構成要件Ａと同じ構成を備えた発明と認められる。
また，前記１で技術的意義等を認定した乙８発明も，回折格子の種類は同じとは認められないものの，導光板の裏面に回折格子を設け，回折現象を利用して光量の増大を図る発明である（乙８発明のようないわゆる拡大先願発明も参酌すべきことは後記のとおりである。）。
以上より，導光板においてプリズムによる全反射を利用するのでは光量が減るとの課題は，本件特許の出願日において，本件発明と同じく導光板の裏面に回折格子を設け，回折現象を利用することによって既に解決されている課題であったと認められる。


主         文
１第１審原告Ｘ１及び第１審被告の各控訴並びに第１審原告Ｘ２の附帯控訴をいずれも棄却する。
２第１審原告Ｘ１の控訴費用は第１審原告Ｘ１の，第１審被告の控訴費用は第１審被告の，第１審原告Ｘ２の附帯控訴費用は第１審原告Ｘ２の各負担とする。
事実及び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１第１審原告Ｘ１の控訴の趣旨
１原判決中第１審原告Ｘ１に関する部分を取り消す。２厚生労働大臣が平成２１年１１月１９日付けで第１審原告Ｘ１に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。
３第１審被告は，第１審原告Ｘ１に対し，３００万円及びこれに対する平成２３年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２第１審被告の控訴の趣旨
１原判決主文第２項を取り消す。
２上記取消部分に係る第１審原告Ｘ２の請求を棄却する。
第３第１審原告Ｘ２の附帯控訴の趣旨
１原判決中第１審原告Ｘ２敗訴部分を取り消す。
２第１審被告は，第１審原告Ｘ２に対し，３００万円及びこれに対する平成２３年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２章事案の概要（本判決に特に掲記するほか，略語は原判決の例による。）
第１事案の要旨
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条に定める被爆者である第１審原告Ｘ１ほか３名が，それぞれ同法１１条１項の規定による認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下「本件各申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣から本件各申請を却下する旨の処分（以下「本件各却下処分」という。）を受けたため，第１審被告に対し，その取消しを求めるとともに，本件各却下処分により精神的苦痛を受けたとして，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ慰謝料２００万円及び弁護士費用１００万円並びにこれらに対する不法行為後である訴状送達の日の翌日（平成２３年３月１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，第１審原告Ｘ２ほか１名の請求のうち，同人らに係る却下処分の取消しを求める限度で認容したが，その余は棄却し，第１審原告Ｘ１ほか１名の請求はいずれも棄却した。そこで，これを不服とした第１審原告Ｘ１が控訴し，また，第１審原告Ｘ２に係る却下処分（本件Ｘ２却下処分）の取消しを認容した部分を不服として第１審被告が控訴し，第１審原告Ｘ２がその敗訴部分を不服として附帯控訴した。なお，第１審原告Ｘ１及び同Ｘ２以外の２名については原判決が確定した。
第２前提となる事実
前提となる事実は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２章事案の概要」の「第１    前提となる事実等」の欄（原判決２頁２１行目～１５頁１０行目）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，第１審原告Ｘ１及び同Ｘ２に関する部分に限る。）。
１原判決２頁２５行目から２６行目にかけての「被爆者援護法１条の被爆者」を「アメリカ合衆国が昭和２０年８月６日午前８時１５分に広島市に原子爆弾を投下した際同市内に在った被爆者援護法１条の被爆者」と改める。２原判決３頁６行目を次のとおり改める。
「ウ第１審原告Ｘ１は，平成２２年１月１２日に厚生労働大臣に対し本件Ｘ１却下処分に対する異議申立てをしたが，平成２３年２月９日に同申立てが棄却される前の同年１月２７日，本件訴えを提起した。」
３原判決３頁１５行目を次のとおり改める。
「ウ第１審原告Ｘ２は，平成２２年２月１５日に厚生労働大臣に対し本件Ｘ２却下処分に対する異議申立てをしたが，平成２３年３月２日に同申立てが棄却される前の同年１月２７日，本件訴えを提起した。」
４原判決３頁１７行目から１８行目にかけての「被爆者援護法１条の被爆者」を「前記のとおり広島市に原子爆弾が投下された際同市内に在った被爆者援護法１条の被爆者」と改める。
５原判決３頁２１行目の「平成２２年１月２５日付け」を「平成２１年１２月２５日付け」と改める。
６原判決５頁４行目の「前記２(1)～(4)」を「前記(1)ア～エ」と改める。７原判決７頁９行目の「健康管理手当を支給する（被爆者援護法２７条１項）。」を次のとおり改める。
「健康管理手当を支給する。
上記の者は，健康管理手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。健康管理手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき３万３３００円とする（上記の額は，後記ケの規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。健康管理手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（被爆者援護法２７条）。」
８原判決１０頁８行目の「しきい値は，１．７５シーベルトとする」を「しきい値は１．７５シーベルトとした（９５％信頼区間は１．３１～２．２１シーベルト）」と改める。
第３争点及び争点に対する当事者の主張


本件における主な争点は，①原爆症認定における放射線起因性の判断基準，②第１審原告らの原爆症認定要件該当性（放射線起因性及び要医療性），③本件Ｘ１却下処分及び本件Ｘ２却下処分についての国家賠償責任であり，これらの争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，第４のとおり第１審原告らの当審における補充主張を，第５のとおり第１審被告の当審における補充主張をそれぞれ付加するほかは，原判決別紙２及び別紙３（原判決７１～１９１頁。ただし，第１審原告Ｘ１及び同Ｘ２に関する部分に限る。）に記載のとおりであり，争点②についての当事者の主張の要旨は原判決の「事実及び理由」の「第２章事案の概要」の「第２争点及び当事者の主張」欄の１（原判決１５頁１７行目～１７頁２１行目），３（同１８頁１２行目～２１頁７行目）に記載のとおりであるから，これらを引用する。
(1)原判決８９頁１５行目の「以下「津田論文」という。」を「以下「津田論文」又は「津田報告」という。」と改める。
(2)原判決９０頁９行目の「以下「中島論文」という。甲Ｂ３の８」を「以下「中島論文」又は「中島報告」という。甲Ｂ２の６，３の８」と改める。(3)原判決９１頁２０行目の「信頼原価」を「信頼限界」と改める。(4)原判決９７頁３行目の「ＩＣＰＲ」を「ＩＣＲＰ」と改める。(5)原判決１０８頁１９行目の「異物特別手当」を「医療特別手当」と改める。(6)原判決１５６頁８行目から９行目にかけての「甲Ｂ２の４。以下「津田報告」という。」を「津田報告」と改める。
(7)原判決１５６頁１０行目の「甲Ｂ２の６，甲Ｂ３の８。以下「中島報告」という。」を「中島報告」と改める。
第４第１審原告らの当審における補充主張
１第１審原告Ｘ１の両眼白内障の放射性起因性について
(1)放射線起因性に関する原判決の判断の誤り
ア原判決は，第１審原告Ｘ１の後嚢下混濁について，後嚢下混濁とステロイド点眼剤の関連性を否定することはできないとし，ステロイド点眼剤によって発症したものと見るのが合理的であるとした。しかし，以下のとおり，第１審原告Ｘ１の後嚢下混濁とステロイド点眼剤の関連性を否定することができないとした原判決は誤っている。
(ｱ)ステロイド点眼剤の副作用（後嚢下白内障）リスクは極めて低いもの
であること
ステロイドは，点眼剤に限らず，ステロイド内服薬，吸入薬，塗り薬などにも用いられ，そのいずれについても副作用として白内障（後嚢下混濁）が指摘されているが，その中でもリスクの程度は異なっており，白内障の原因になりやすいのは，全身疾患の治療に使用される内服薬と喘息などで使用される吸入薬である（甲Ｂ３８）。
また，第１審原告Ｘ１が処方されていたフルオロメトロン（ステロイド点眼剤）について，「日本医薬品集医療薬    ２００７年版」（甲Ｃ５の２）によれば，フルオロメトロンの承認時までの調査及び副作用調査における副作用の発症率は，０．１％のフルオロメトロンでわずか０．２４％（調査の症例１０３４３例中２５例）にすぎず，後嚢下白内障については具体的な発症数の記載がない。また，０．０２％の低濃度のものにおいて，副作用が認められたのはわずか０．０４％（調査の症例７２７６例中３例）にずぎず，眼圧上昇２例とアレルギー性結膜炎の悪化１例が認められたのみで，後嚢下白内障は認められなかったとされており，副作用としての後嚢下白内障の発症率はゼロか，あっても極めて小さいものでしかない。そして，Ａ医師も，その証人尋問において，ステロイド薬の全身投与と異なり，点眼剤投与による後嚢下白内障は非常に稀な副作用であり，日々の日常診療に訪れる眼科医師が定期的に通院している患者にステロイドが影響しているかどうかの判断は可能であると，この知見に沿う証言をしている（証人Ａ７，８，４９，５０頁）。
このように，ステロイド点眼剤の長期投与が後嚢下白内障の危険因子であるとしても，ほとんどリスクのないものであることは明らかであり，ステロイド点眼剤の場合，その濃度からして，ステロイドによる副作用のリスクは否定できないものの，現実にはほとんどないに等しいものである。(ｲ)第１審原告Ｘ１の後嚢下混濁はステロイドによる後嚢下混濁の特徴に
合致しないこと
ステロイドによる後嚢下混濁は発症すると進行が早く，数か月から１年程度で手術が必要になるほど視力が低下するという特徴を持つ（甲Ｂ３８）。
しかし，第１審原告Ｘ１の後嚢下混濁は，初めて診療録に記載されたのは平成１９年１月２５日であり，その後の診療録にも，前嚢下混濁及び核混濁の記載は多数存在するが，後嚢下混濁の記載はごく僅かである。このように，第１審原告Ｘ１の後嚢下混濁は，それが初めて確認された後も，診療録に記載されたのは僅かであり，症状としては軽度であったといえるのであり，進行が早いというステロイドによる後嚢下混濁の特徴に合致していないことは明らかである。
むしろ，放射線による白内障の特徴とされた後嚢下混濁は，初期の知見によれば，通常は長期にわたってゆっくり進行し，ついで停止性になると考えられており，長期にわたって調べてみると，少数のものでは混濁が強くなるものもあるし，一方減少するものもあるとされ（「広島・長崎の原爆災害」。甲Ｂ３の４・１３２頁），第１審原告Ｘ１の後嚢下混濁は，診療録に記載された後も，ほとんど記載がなされていなかったというのであるから，症状がほとんど進行しなかったといえるのであって，放射線による白内障（後嚢下混濁）の特徴に合致する。
(ｳ)小括
以上のように，ステロイド点眼剤による副作用として発症するステロイド白内障（後嚢下混濁）は，その発生頻度が極めて低いばかりか，ステロイドによる後嚢下混濁の特徴は，数か月から１年で手術が必要になるほど進行するものであるところ，第１審原告Ｘ１の白内障（後嚢下混濁）は，初めて診療録に記載された平成１９年１月２５日の後，他の混濁に比べて記載が僅かにとどまっており，停止性を有するという初期の放射線白内障の特徴に合致しているのであるから，少なくとも，ステロイド点眼剤との関連性は否定されるべきであり，この関連性を否定できないとした原判決が誤っていることは明らかである。


イ原判決は，津田報告及び中島報告は，老人性白内障一般ではなく，皮質混濁を老人性白内障と定義した上で放射線被曝との関連性を肯定しているにすぎないのであって，前嚢下混濁や核混濁については関連性を肯定しているわけではないとし，第１審原告Ｘ１の白内障に放射線起因性が認められるとする第１審原告Ｘ１の主張を排斥した。
しかし，そもそも放射線白内障において，前嚢下混濁が生じ得るとする知見があること，放射線被曝による白内障の発生機序についての現在の知見からすれば，混濁が後嚢下や皮質と同じ水晶体内にある前嚢下にも生じ得るといえることからすれば，津田報告や中島報告にいう皮質混濁には，前嚢下混濁が含まれているというべきであり，原判決は誤っている。(ｱ)前嚢下混濁にも放射線起因性が認められること放射線白内障に典型的な病態としては後嚢下混濁とされているが，放射線基礎医学（甲Ｂ３９・３３１頁）には，放射線による晩発障害について，・潜伏期間は線量と照射時間にはほとんど関係がない。・原爆被爆者では被曝後約５年で白内障が発生したと報告されており，この場合は，混濁は主に水晶体の後極部に起こる。同時に前嚢下部位に起こることがある。
・赤道面上に起こる老人性白内障と区別される
との記載がある。
つまり，放射線白内障に典型的な病態としては後嚢下混濁であるとされるが，同時に，前嚢下部位にも起こることがあるとされるのである。(ｲ)放射線白内障の発生機序から前嚢下混濁が皮質混濁や後嚢下混濁と別
異に考えられる合理的な根拠はないこと
水晶体の赤道面の上皮細胞は，その終生にわたり増殖し，水晶体の中心部に向けて移動し続ける（甲Ｂ２７の２・１頁）。
放射線白内障の発生機序については，水晶体に放射線が当たると水晶体前嚢下にある１層の上皮細胞の赤道部の細胞増殖帯で細胞が障害され，変性した細胞は膨化し，核をもったまま後嚢の内側を正常な細胞よりもゆっくり後極に移動し，後極部の後嚢下に変性した細胞が集まって水晶体混濁を形成すると説明されている（「原爆放射線の人体影響１９９２」。乙Ｂ６８・１５１頁）。なお，放射線影響研究所も，変性した細胞がどうして後極部の後嚢下に集まるのかについての理由は，不明としている（甲Ｂ３６）。もっとも，放射線による被曝から水晶体の上皮細胞の細胞増殖帯における障害の程度は，被曝による細胞死に至る場合もあれば，細胞死には至らず，細胞障害にとどまったり，細胞内にあるＤＮＡの損傷にとどまることもあり得る。そのため，「電離放射線に関する最近の医学的知見の検討」（甲Ｂ３の１０）においては，従前の見解として，上皮細胞に生じた細胞死あるいは細胞障害が水晶体後面に移動し，水晶体中心軸上の混濁になるという説明のほか，近時の見解として，水晶体に混濁が生じる原因は，水晶体の分裂細胞（上皮細胞）の細胞死ではなく，水晶体上皮細胞のゲノムの遺伝子の変異による水晶体の線維蛋白の異常が原因であるとの説明が紹介されている。
このように，水晶体の上皮細胞は，水晶体の中心部に向けて移動するのであって，放射線によって障害された上皮細胞も同じく水晶体中心部に向けて移動するのであるから，放射線によって障害された上皮細胞が水晶体のあらゆる部位に移動する可能性があるといえ，それが水晶体の核を構成しない限り（水晶体の核については，放射線被曝との相関関係を認める知見はない。），同じ水晶体内の前嚢下部，皮質部，後嚢下部に混濁が生じる可能性があることになる。
そうだとすれば，同じ水晶体内にあって，その混濁の発症部位が異なるにすぎない前嚢下混濁を，放射線による影響を考える上で，皮質混濁や後嚢下混濁と区別しなければならない科学的合理性は全くない。したがって，放射線と相関関係があるとする知見のない核混濁は別にして，放射線起因性を検討する上で，前嚢下混濁と，皮質混濁や後嚢下混濁と区別して検討することには何らの科学的合理性を見出すことはできない。
(ｳ)津田報告にいう皮質混濁に前嚢下混濁が含まれていること白内障と診断する場合，一般に，３主病型（皮質混濁，核混濁，後嚢下混濁）によって分類することが行われているが，日本眼科学会によれば，白内障の分類として大きく，前嚢下白内障，皮質白内障，核白内障，後嚢下白内障と分類されるとされている（甲Ｂ４０）。
白内障については，このような３ないし４つに分類することが一般であるところ，老人性白内障については，皮質混濁が主な病態とされるも，前嚢下白内障，核混濁，後嚢下混濁が認められることもあるとされる。以上のようなことからすれば，前嚢下に混濁が認められた場合，４つの分類においては，前嚢下白内障に分類されることは明らかであるが,３主病型として分類される場合，前嚢下混濁については，核混濁とは異なるし，水晶体の後極部に限局された混濁である後嚢下混濁とは明らかに部位が異なっていることからすれば，皮質混濁に含めて分類されるのが一般であると解される。
現に，津田報告によれば，「水晶体混濁分類システム２による分類を行った。」とされ（甲Ｂ２の４），水晶体混濁分類システム２（ＬＯＣＳⅡ）とは，カラー細隙灯顕微鏡写真と徹照写真により核，皮質，後嚢下白内障の程度分類を行うものであり，核混濁及び色調は4段階，皮質混濁は   5段階，後嚢下混濁は4段階に分類するもので，細隙灯顕微鏡と撮影写真の両者で判定が可能であって，検者間の再現性は良好で，細隙灯顕微鏡判定と写真判定の一致率もほぼ満足できるものであるとされている（甲Ｂ４１）。このように，ＬＯＣＳⅡによれば，白内障については大きく４つに分ける分類方法があるとされているにもかかわらず，前嚢下混濁を別途分類するものとはされていないことから，ＬＯＣＳⅡで分類する場合，前嚢下混濁も白内障であるにもかかわらず，前嚢下混濁のみ除外して調査されたと考えることは合理的ではないし，その分類方法からして，他の混濁に含めて分類されたと考えることもできない。


また，津田報告における１９７８年―１９８０年及び２０００年―２００２年の一定の被爆者を対象とした調査を基に発表されたＢ論文（甲Ｂ２７の１・２）には，「核（水晶体の中心部），皮質（水晶体の外層部），後嚢下（水晶体の後部で水晶体嚢の下部）」と記載されており，津田報告でいう皮質混濁とは，水晶体の中心部及び水晶体の後部で水晶体嚢の下部以外の水晶体の外層部を指し，前嚢下も水晶体の外層部の一部であることから，前嚢下混濁は皮質混濁に含まれていると考えるのが自然である。第１審原告Ｘ１の主治医であるＣ医師も，臨床の現場の通例に従い，第１審原告Ｘ１の診療録等に，同人の右眼に確認された混濁について，「前嚢下混濁」と記録した。このように，臨床の現場では，教科書的な意味に従い，厳密に「前嚢下混濁」の用語が用いられていない実態がある。他方，「広島原爆被爆者の放射線白内障，１９４９年―６４年」（甲Ｂ３の５・２頁）には，「Ｍｉｌｌｅｒらが白内障と診断した８４人については，１９８２年に広島・長崎の医療記録のすべてを検討した。その結果，細隙灯確認記録がなかったり，細隙灯検査によって確認された後嚢下混濁ではなく，皮質（前嚢下を含む）もしくは核混濁が明らかになった広島の５症例と長崎の２症例を除外した。」と記載されており，被爆者を対象とした白内障の調査において，皮質混濁には前嚢下混濁を含めて考えられていたことがうかがえる。
以上のようなことからすれば，津田報告における老人性白内障（分類上は，皮質混濁とされる）には，当然，前嚢下混濁が含まれていたと考えられるのである。
(ｴ)以上のように，原判決は，第１審原告Ｘ１に認められた白内障における前嚢下混濁について，文字通り，皮質混濁とは異なる混濁であるとして，津田報告や中島報告にいう「早発性の老人性白内障」には該当しないとしたが，これは，前嚢下混濁について放射線起因性があるとする知見や放射線による白内障の発生機序についての知見に反するばかりか，津田報告にいう老人性白内障（皮質混濁）についての白内障の分類方法を見誤ったものであることからすれば，その判断が誤っていることは明らかである。ウ原判決は，第１審原告Ｘ１について，被爆直後の症状や放射線被曝による急性症状であると認めるに足りる証拠はないことから，その被曝放射線量が非常に高かったとまではいうことができないとし，被曝放射線量が非常に高いとまではいえないことを放射線起因性を否定する一つの根拠とした。しかし，原判決は，被爆直後の症状を認定し，健康に影響があり得る程度の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたものと認めているのであるから，第１審原告Ｘ１が発症した被爆直後の一定の症状が急性症状であると認めているのである。被爆直後の一定の症状については，それが放射線によるものかどうかが問題であり，重篤かそうではなかったかは放射線によるものかどうかとは直接関係しない。
よって，原判決の論理によっても，被爆直後の症状と原爆放射線の間の関連性を否定されるものではなく，その後，第１審原告Ｘ１が放射線白内障を発症しても何ら不合理なことではない。また，原判決は，被爆直後の下痢などの症状を根拠として，健康に影響があり得る程度の放射線に被曝したという事実を認定しているのであるから，被曝放射線量が非常に高かったとまではいうことができないとしても，放射線白内障については，しきい値がないかあったとしても低線量であるという知見があることからすれば，被曝放射線量が非常に高かったとまではいうことができないことは，第１審原告Ｘ１の白内障における放射線起因性を否定する理由にはならないというべきである。
したがって，第１審原告Ｘ１の被曝放射線量が非常に高かったとまではいうことができないことを，白内障の放射線起因性を否定する一つの理由としたことは誤っている。
エ以上のように，第１審原告Ｘ１の白内障について，その後嚢下混濁はステロイド白内障の特徴を持つものではなく，ステロイド点眼剤との関連性は否定されるべきこと，前嚢下混濁は，皮質における混濁であることに変わりはなく，分類方法によっては皮質混濁であるとされていること，皮質混濁と放射線被曝との間には有意な関連性が認められていること，第１審原告Ｘ１は急性症状が出ており，健康に影響があり得る程度の放射線に被曝したことからすれば，急性症状が重篤なものではなかったとしても，放射線起因性が認められるべきであり，これを否定した原判決は誤っている。(2)第１審原告Ｘ１の右眼白内障の混濁は皮質混濁であることについて臨床の現場においては，白内障患者の混濁の部位を記録するにあたって，「前嚢下混濁」という用語が用いられたとしても，教科書的な意味での「前嚢下混濁」に限らず，より広く，前皮質部分にある混濁を含むものとして用いられることが一般に行われている。つまり，水晶体の皮質の前側部分にある混濁は，教科書的には，それが水晶体前嚢直下に限局された部分にあれば「前嚢下混濁」と，それが前嚢直下という限局された部分になければ「前皮質混濁」と分類されるところ，臨床の現場においては，後嚢下混濁のように厳密に区別して記載する臨床的必要性に乏しいため，一般には，「前嚢下混濁」と「前皮質混濁」を含んで，「前嚢下混濁」と記録されているのである。
そこで，第１審原告Ｘ１の右眼の混濁（従前，Ｃ医師が医療記録等に「前嚢下混濁」として記載していた混濁）が，教科書的な意味において「前嚢下混濁」といえるのかに関し，Ｃ医師に対し改めて意見を求めたところ，同医師は，自らが第１審原告Ｘ１の医療記録に記載したスケッチ図（以下「本件スケッチ図」という。）を確認した上で，第１審原告Ｘ１の右眼の混濁については，教科書的な意味でいうと「前嚢下混濁」ではなく「前皮質混濁」であるとした。そして，Ｃ医師は，その上で，第１審原告Ｘ１の右眼の混濁（医療記録等で「前嚢下混濁」と記載していた混濁）を，教科書的な意味で「前嚢下混濁」，「皮質混濁」，「核混濁」，及び「後嚢下混濁」の４つの分類のどこかに分類するとすれば，「皮質混濁」に分類されるとした。


そうだとすると，少なくとも，第１審原告Ｘ１の混濁（医療記録等に「前嚢下混濁」と記載されたもの）は，教科書的な意味に従えば皮質混濁であり，早発性老人性白内障（つまり，皮質混濁）として，津田報告や中島報告によって，原爆放射線との関連性を肯定することができる。
２第１審原告らの要医療性について
(1)要医療性についての基本的な考え方
白内障治療に関し，眼内レンズ挿入の手術が原爆被爆者においてもなされているが，その際，医師と被爆者は，後嚢下混濁のためとか，皮質混濁のためとか，混濁箇所を選んで手術を行っているわけではない。つまり，原爆被爆者が白内障手術を受けるのは，それまでの点眼治療にもかかわらず，視力の低下が一層進んだため，混濁の部位を区別せず，また，それが老人性白内障なのか，放射線白内障であるかを問わず，やむを得ず，自分の水晶体を摘出するという方法（眼内レンズ挿入）を選んでいるのである。しかし，水晶体摘出という方法になんらの躊躇も覚悟もなく臨んでいるのではない。患者が被爆者かどうかにかかわらず，白内障患者に対し，医師は，手術を勧める場合もあれば，必ずしも手術を勧めず，経過観察とする場合もある。手術が一つの選択肢として考えられる場合（基本的には，白内障による患者の日常生活への支障の内容，その程度による）にあっても，個人の諸事情・都合がある。また，手術に対して躊躇し決断に至らないという患者の心構えの問題から，手術に至らない場合もある。
他方で，白内障の手術とはいえ，手術である以上，手術自体に伴うリスクは一定程度あり，一定の疾患を伴っている場合には，そのリスクはさらに増加する。そして，手術の効果の面でも，白内障の手術により眼内レンズを挿入した場合であっても，必ずしも視力の回復が思うようにならない場合も少なからずある。医師としては，手術の安全性は伝えることができても，効果のほどは１００％ではないことを伝えざるを得ない。
白内障の手術であっても，以上のような諸々の状況を踏まえ，手術が選択される場合もあれば，選択されない場合があるのが現状である。このような，結果として手術が選択されない患者や，あるいは，手術に至るまでの期間にある患者に対し，医師は，主として点眼薬（カリーユニ点眼液等）を投与することになる。
このような状態は，白内障患者にとっては，定期的な「通院治療」であり，ある程度の間隔で定期的な診察と検査が行なわれるという「経過観察」である。医師は，白内障患者に対し，常に手術をして混濁を除去することを第一に勧めるのではなく，その原因が何かを基本的には問題とせず，白内障患者の日常生活に与える影響を見ながら，その進行の程度や患者の意思を尊重しつつ，手術を勧めるのか，経過観察にとどめるのか，カリーユニ点眼液を処方しながらの経過観察とするのかという治療方法を適宜選択しているのである。これらはいずれも白内障の治療であり，医師が通院する必要はないと判断する場合以外は，老人性白内障であれ，放射線白内障であれ，医療を要する状態にあるといえる。
(2)医療機関における一般の診療と被爆者援護法
ア一般の保険診療について
医療機関における一般の保険診療についての保険医療機関及び保険医療養担当規則（甲Ｂ４６）は，保健医療機関が担当する療養の範囲を，
一診察
二薬剤又は治療材料の支給
三処置，手術その他の治療
四居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護五病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護と定めており（同規則１条），処置，手術や投薬治療のみに限定されていない。診察そのものや，居宅や病院又は診療所での療養に伴う世話や看護を含めて，「療養の給付」の対象であるとされているのである。つまり，一般の保険診療においては，これら「療養の給付」の必要性が，いわゆる要医療性を意味するものと理解される。
なお，同規則は，「療養の給付」は「療養上妥当適切なもの」でなければならないと定めており（同規則２条），患者に対し，要医療性の観点から，妥当性や適切性に欠ける診療行為を禁止しており，全国健康保険協会や市町村等の保険者の査定という形で点検が入る仕組みとなっている。
イ被爆者援護法について
被爆者援護法は，「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う」（同法１０条１項）と規定し，「医療の給付」の範囲について，
一診察
二薬剤又は治療材料の支給
三医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術
四居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護五病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六移送
と定めており（同条２項），上記保険医療機関及び保険医療養担当規則１条とほぼ同じ内容が規定され，その範囲は，一般の保険診療における「療養の給付」とほぼ同じであり，投薬治療をはじめとする処置，手術等のみに限られるのではなく，診察そのもの，あるいは，居宅や病院又は診療所での療養に伴う世話や看護を含めて「医療の給付」とされている。そして，被爆者援護法は，１０条１項の「医療の給付」に関し，指定医療機関の診療方針や診療報酬は，「健康保険の診療方針及び診療報酬の例による」としており（同法１４条），この健康保険の診療方針や診療報酬の例とは，健康保険法の規定に基づき定められた保険医療機関及び保険医療養担当規則に定められている。
このように，被爆者援護法は，被爆者に対する医療も，一般の保険診療における療養と同じであることを明らかにしている。
ウ第１審被告の主張に対する反論
(ｱ)「医療」とは何かについて
第１審被告は，医療とは，「医術で病気を治すこと」であると主張し，申請疾病がその状態や症状等を改善したりその状態や病状等の増悪を抑制したりするなどの点において医療効果が期待できる措置を意味するとした上で，「治療」の内容につき，申請疾病に対する治療目的を達成するために医学的に必要と認められるものであり，かつ，方法として有効適切なものでなければならないとする。
しかし，病気にも種々のものがあり，治すことが医学的に観念できない病気もあれば，治すには手術しか方法がないが，手術の条件を満たさず，治すことのできない場合もある。つまり，申請疾病において，必ずしも医療効果が期待できる措置が存在するとは限らないのである。また，治療方法の選択に関し，例えば，医学的効果はほとんど期待できないがリスクも低いという方法と，医学的効果は高いがリスクも相当高い方法があった場合に，患者の側が前者を選択した場合，有効性をその判断要素とする第１審被告の主張を貫けば，それは治療ではないということになり得るが，このような結果は不合理である。
仮に医学的に有効適切であることを強調すれば，末期がん患者におけるいわゆる終末医療の場合，これを診察する医師の行為は医療であるとはいえないことになってしまう。
このようなことから，一般の保険診療においては，「療養上妥当適切なもの」とし，決して，当該措置が，医学的に有効かどうかのレベルまで要求されていないのである。


被爆者援護法も，一般の保険診療に従うとされているのであるから，同法における治療の方法については，必ずしも，医学的な有効適切さは要求されず，医学的に妥当かどうか，適切かどうかが問われるのみである。(ｲ)被爆者援護法における段階的な援護制度について第１審被告は，被爆者援護法が，「医療」の規定の前に「健康管理」の規定を置き，都道府県知事をして被爆者に対し，毎年，健康診断を行うものとし，健康診断の結果必要と認めるときは，必要な指導を行うものとしていることから，いまだ具体的な治療を要するに至らない疾病については，健康診断や指導により健康管理を行い，放射線に起因する疾病を発症し，これに対する具体的な治療を要する状態に至った者について，医療の給付を行うことを想定されていると主張する。
しかし，このような第１審被告の主張は，明らかに不合理である。まず，第１審被告の主張によれば，健康診断の結果，具体的な治療を要するに至らない疾病なるものが存在し，健康診断や指導による健康管理を受けながら，その後に放射線に起因する疾病を発症することになるが，放射線に起因する疾病は医学的に一つの疾病であり，治療を要する状態かどうかで疾病そのものが区別されるわけではない。
また，そもそも，被爆者援護法の定める健康管理であるが，一般の用語としての健康診断は，健康であるか否かを確かめるもので，その確認をするために，病気の危険因子があるか否かを見ていくものであって，そもそも特定の病気を発見していくものではない。特定の病気を早期に発見し，早期に治療することを目的として行われるものは，「検診」である。被爆者援護法が，医療の前に，健康管理として，健康診断等の定めをおいたのは，まさに，被爆者の健康であるかどうかを確認し，場合によっては，特定の病気を発見するためであることは，健康診断の規定を見れば明らかである。
すなわち，被爆者援護法施行規則９条は，法７条に基づく健康診断として，一般検査及び精密検査によって行うこととし，精密検査は，一般検査の結果更に精密な検査を必要とする者について行うと定めている。健康診断（一般検査）によって健康であるかどうかを確認し，その結果，特定の病気を発症していることが疑われ，更に精密な検査が必要な場合には，精密な検査が用意されているのである。
ここで，上記の一般検査における検査は，
一視診，問診，聴診，打診及び触診による検査
二ＣＲＰ検査
三血球数検査
四血色素検査
五尿検査
六血圧測定
七ＡＳＴ検査法，ＡＬＴ検査法及びγ―ＧＰＴ検査法による肝機能検査
八ヘモグロビンＡ１ｃ検査
と（同施行規則９条３項），同施行規則９条４項に定める年１回の各種の
がん検診であり，精密検査は，
一骨髄造血像検査等の血液検査
二肝臓機能検査等の内蔵の検査
三関節機能検査等の運動器の検査
四眼底検査等の視器の検査
五胸部エックス線撮影検査等のエックス線検査
六その他必要な検査
であり（同施行規則９条５項），これらの一般検査及び精密検査は，いわゆる健康診断や検診の域を出ないものである。
他方で，一般に我々が日常受けている健康診断においても，同様の検査やがん検診や精密検査が行われているが，病気が判明した場合やその疑いがある場合には，専門医への受診を勧められるのが通常である。そうだとすると，被爆者援護法が予定する健康管理は，一般の健康診断と変わりはなく，病気の発見後は，個別の医療として，専門医の判断に委ねられているものと解すべきである。すなわち，同法の予定する健康管理は，一般の健康診断や検診と同様，自身の健康状態の確認及び病気の早期発見を目的としたものにとどまり，病気の発見（発症）後については，医療を要するかどうかの判断は臨床医あるいは専門医の個別の判断に委ねられているといえる。
したがって，被爆者援護法における要医療性の判断，つまり，健康管理としての健康診断等による経過観察にとどめるのか，それとも個別医療として，定期的な経過観察等による具体的な医療の給付を行うかは，個別の医師の判断によるべきとされているのである。
なお，被爆者において，被爆者援護法における定期の健康診断や検診を受けることはさほどなく，通常と同様，何らかの体の変調があれば，個別に医療機関を受診することになり，そこで疾病を発症したことが確定的に診断されることも少なくなく，同法の定める健康管理の規定による病気の発見・専門医への受診とはならないこともある。このような場合，当該医療機関の医師は，当該疾病に関し，当然のことながら，通院の必要がない場合には，その旨を患者に告げ，被爆者援護法の予定する一般検査や精密検査による定期的な観察を指示するであろうし，通院の必要がある場合には，その判断により，個別の診療として，定期的な通院等を指示する場合もあろうが，このような場合も，同様に，個別の医師の判断によるべきことは同じである。
エ以上のようなことからすれば，主治医が経過観察の必要を認めれば，何らの積極的な治療を行わない場合であっても，それは，被爆者援護法における「診察」に該当するのであり，その必要性の判断に求められるのは，医学的に妥当適切であるかどうかであり，医学的に有効適切であるかどうかではない。
(3)主治医の判断が尊重されるべきであること
上記のように，被爆者に対する医療も，一般の診療方針等に従うとされている。主治医は，白内障患者の自覚的な症状の変化を把握する，あるいは，白内障の他覚的な進行状況を把握するため，定期的な受診を指示する。その診察間隔や検査内容等はもちろん，手術の適応とその時期についても，患者の意見を十分に聞いた上での主治医の判断による。手術の場合も，手術適応を説明した上で，患者の同意を得るためには，一定の期間を要することがしばしばあるし，手術時期の判断に長期的な観察を要する場合もある。さらに，術後の経過観察も様々あり得る。
このように，患者にはそれぞれの個別性があり，術前・術後の経過観察の期間や診察及び検査内容は，その個別性を踏まえた主治医の判断に委ねられている。そして，原爆症認定申請の際の医師の作成する意見書には「必要な医療の内容及び期間」を記載する欄があるが，原爆被爆者への医療も，一般の保険診療の場合と同様，患者の個別性を踏まえて医療給付の必要性（一般の保険診療の場合には療養の給付の必要性）が要求されていることに鑑み，被爆者援護法は，主治医に当該患者の「医療の必要性」の判断を委ねたものと解されるのであり，決して，手術適応の有無の記載がなされなければ要医療性がないということにはならない。
したがって，要医療性の判断は，一般の保険診療の場合と同様，主治医の患者の個別性を踏まえての妥当性や適切性の判断に委ねられる。
(4)放射線白内障とカリーユニ点眼液について


第１審被告は，放射線白内障の要医療性に関し，医学的に有効適切な方法であることが必要であるとし，カリーユニ点眼液の効果が，放射線白内障に対しては全く認められないことから，要医療性が認められないと主張する。しかし，上記のとおり，医師が定期的な通院を指示する，いわゆる経過観察の場合であっても「診察」に該当する以上，要医療性の判断においてカリーユニの効果は問題とならないと考えるが，以下のとおり，放射線白内障の治療にとって，カリーユニ点眼液を投与することは，少なくとも妥当適切な治療方法であるといえる。
ア原爆放射線による早発性老人性白内障の存在が明らかとなったこと津田報告により，被爆後数年内に発症する後嚢下混濁のほか，原爆放射線による影響として，被爆者は，被爆後数十年経過後，後嚢下混濁のみならず，皮質混濁を発症し得ることが疫学的に明らかになった。このような被爆後数十年経過後に発症する白内障は，その発生機序が十分に解明されていないことからすれば，その発症時の年齢からは，老人性白内障ともいい得るものである。
他方，老人性白内障は，主な所見は皮質混濁であるが，後嚢下混濁の所見もある。そして，被爆者にも加齢現象は起こり得ることも併せ考えれば，被爆後数十年して発症する原爆放射線による白内障（後嚢下混濁，皮質混濁）は，老人性白内障ともいい得るものである。
したがって，原爆放射線による白内障にも，老人性白内障に適応とされるカリーユニ点眼液の薬効は否定できない。
イカリーユニ点眼液の薬効について
第１審被告は，放射線白内障の発生機序について，放射線による上皮細胞の遺伝子の損傷により，細胞分裂，細胞分化の異常が生じその結果，透明度を失い混濁・白濁した水晶体繊維細胞が集積された結果生じるものであるとし，このような機序からは，被曝の時点で遺伝子損傷を受けた細胞は混濁することがプログラムされているのであり，放射線被曝後，トリプトファンの代謝異常はその後のキノン体の発生という過程を生じて混濁が生じるものとは考えられていないことから（乙Ｂ１６６），放射線による白内障に対しカリーユニ点眼液の薬効はないとする。
しかし，以下のとおり，放射線による白内障に対し，カリーユニ点眼液の薬効は否定できない。
(ｱ)放射線による加齢促進効果が示唆されるとする知見のあることすでに述べたとおり，これまでの原爆被爆者を対象とした眼科調査等により，原爆放射線による白内障は，被爆後数十年経過した後に，後嚢下白内障や皮質白内障として発症し得ることが明らかになった。しかし，これらの研究等にもかかわらず，放射線白内障の発生機序は未だ解明されていない。放射線感受性の高い水晶体上皮細胞の細胞死・細胞障害・細胞ゲノムの遺伝子障害によるとする知見のほかにも，免疫損傷を介してその影響による白内障を発症する可能性が指摘されるに至っている（Ｂ論文）。つまり，原爆放射線による上皮細胞の損傷等のほか，その影響による免疫損傷による加齢現象の促進により，皮質や後嚢下白内障を発症するものと考えられるようになったのである。
そうだとすれば，放射線の作用による加齢促進としての効果から，通常の加齢促進としての効果であるトリプトファンの代謝異常（キノイド説による）が起こることは十分に考えられることである。
(ｲ)遺伝子損傷による白内障発症の具体的機序は未解明であること第１審被告がいうような，放射線による上皮細胞の遺伝子損傷により，その細胞が白濁化することがプログラミングされているとの考え方についても，これがどのような機序によって現実に白濁化するのか，どの程度の時間を要することになるのかは，何ら明らかとなっていないのである。放射線による上皮細胞の遺伝子損傷により白濁化することがプログラミングされるという作用と，加齢促進によるトリプトファンの代謝異常（非被爆者の場合には，まさに加齢の効果といい得るが，被爆者の場合には，放射線による免疫損傷による加齢現象の促進と自らの加齢現象との相互作用といい得る）が相俟って，白内障を発症すると理解することも可能なのである。
この点，「放射線白内障に対するカリーユニ点眼薬の効果について」（乙Ｂ１６６）に添付の別紙２には文献の和訳があり，「ＤＮＡ損傷により，認識，修復，細胞分裂サイクルのコントロール，クリスタリン（注：水晶体内の蛋白質）の構造，水晶体線維細胞の分化，細胞接着分子の働きが損なわれることにより，放射線に被曝した水晶体において変化もしくは正常な機能が損なわれた状態が認められる」とあり，放射線の影響により遺伝子が損傷され，白濁化することがプログラミングされた場合，どのような変化が起こるのかの具体的な記載がある。
クリスタリンは，水晶体内の蛋白質であるが，蛋白質を構成するのはアミノ酸である。そして，トリプトファンも，蛋白質を構成するアミノ酸の一種である。そうだとすると，少なくとも，放射線の作用（ＤＮＡ損傷）により，細胞内の蛋白質であるクリスタリンの構造に影響があるとする知見がある以上，その一部を構成するトリプトファンの構造に何らかの影響を与え得ることは明らかである。
そして，トリプトファンの化学式を見るとベンゼン環があることは明らかであり（乙Ｂ１６６・３頁の図１），放射線の影響である電離作用により，トリプトファンの構造に対し，原子レベルで電離が起こっても不思議はなく，そして，意見書の作者自身，「電離や励起を起こした分子や原子は，不安定な状態であり，化学結合を切断したり，付加反応を繰り返したりする」としているのであるから，人体内のあらゆるところに存在している酸素原子と結合し（キノイド説は，細胞内のトリプトファンの代謝異常によってキノン体が生じるというメカニズムがあるという知見であるところ，キノン体は，ベンゼン環の水素原子二つを酸素原子二つで置き換えたものであることに鑑みれば，細胞内に酸素原子が存在することは明らかである。），元々のベンゼン環の水素原子二つを酸素原子二つに置き換えた構造を持つ化合物が発生することも十分に考えられることである。そうすると，「放射線白内障に対するカリーユニ点眼薬の効果について」（乙Ｂ１６６）の「トリプトファン代謝の過程やその過程で起こりうる化学反応から考えても，放射線に被曝することで，トリプトファンの代謝異常が生じ，結果，キノン体が発生するなどということはおおよそ考え難く」というのは，水晶体上皮細胞内にある原子の種類や，放射線の電離作用，電離作用後に物質が不安定となった場合に起こり得る化学変化を十分に検討した上でのものではない。
以上のような，放射線による水晶体上皮細胞の受ける影響に関する知見を総合すれば，放射線被曝による上皮細胞の遺伝子損傷によって起こる細胞内の分子構造の変化等によってキノン体が発生することは十分に考えられることであるし，また，放射線の作用としての加齢促進現象として，一般の老人性白内障と同様に，トリプトファンの代謝異常が起こり，キノン体が発生することは十分に考えられる。


したがって，放射線の影響によってキノン体が発生し得るのであるから，キノイド説によったカリーユニ点眼液の効果は，放射線による白内障に対してもその薬効は認められ得るものであり，少なくとも，医学的に妥当適切ではない治療であるとはいえない。
(5)第１審原告らの治療状況等
ア第１審原告Ｘ１について
第１審原告Ｘ１は，平成１０年７月３０日までにＦ眼科を受診し，白内障と診断され，同日から継続的にカリーユニ点眼液の処方を受けた。そして，平成２１年３月２５日に右眼の，同年４月８日に左眼の白内障の手術を受けた。
イ第１審原告Ｘ２について
第１審原告Ｘ２は，平成４年ころ，両眼白内障と診断され，以後，通院しながらカリーユニ点眼液の処方を受けた。
(6)小括
以上のように，被爆者援護法における要医療性の判断は，個別の患者の事情に即した主治医の判断に委ねられていること，その主治医の医療の必要性の判断においては，医学的に妥当適切であるかが問われ，有効適切かまでは問われていないこと，主治医による経過観察も「診療」にあたること，主治医による経過観察の指示やカリーユニ点眼液の投与は，医学的に妥当適切であること，第１審被告の主張を前提としても，放射線による白内障については手術がその治療として有効適切であることは明らかであることからすれば，第１審原告Ｘ１及び同Ｘ２の白内障に要医療性が認められることは明らかである。
３第１審被告の国家賠償責任について
(1)厚生労働大臣は，原爆症認定行政を行うにあたり，これまでの最高裁判決に従い，①ＤＳ８６等による初期放射線の数値計算にのみ基づく原爆症認定の在り方を否定し，②放射線による急性症状等や被爆後に生じた体調不良といった被爆者（申請者）に生じた具体的事実を重視し，③これらの被爆前後の被爆者に生じた客観的な間接事実を前提として，その積み重ねに基づき，経験則により事実上の推定を働かせて判断する義務を有していた。しかしながら，厚生労働大臣は，その義務に違反し，①被爆者の原爆症認定申請に対し，最高裁判決から導かれる総合評価を行うこともなければ，自ら策定した「新しい審査の方針」の積極認定の範囲内にある申請に対してすら，合理的な期間を優に超えて処分を行わなかった上に，不当にもその申請を却下したものである。また，厚生労働大臣は，②審査にあたって行政手続法５条１項に要求される審査基準を示さず，また，③被爆者に対して却下処分を行うにあたり，行政手続法８条に要求される処分の理由を示さなかったものである。厚生労働大臣のこれらの義務違反が国家賠償法１条１項の違法に該当することは，以下のとおり明らかである。
(2)原爆症認定申請に対する厚生労働大臣の判断のあり方については，これまでの最高裁判決に基づく確立された司法判断が存在し，同司法判断から厚生労働大臣の注意義務が導かれるところ，厚生労働大臣の原爆症認定の運用は，総合評価の観点を捨象し，積極認定の範囲内にある原爆症認定申請に対してすら，漫然と却下処分を繰り返すという内容であった。
具体的には，新しい審査の方針において，積極認定に関しては，「認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料が無い場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する」と規定されているにもかかわらず，厚生労働大臣は，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」という循環論法となるような縛りを設けて，結局のところ非がん疾患の認定を形式的に切り捨てる審査会の結論のままに却下処分を行っている。また，新しい審査の方針において，積極認定以外についても，「申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。」と規定されているにもかかわらず，厚生労働大臣は，これまでの最高裁判決に従い確立された総合判断の運用を行うこともなければ，あたかも積極認定の範囲外であることが却下処分の正当性を裏付ける理由として位置づけるような審査会の結論のままに却下処分を行っている。これらの運用は，被爆者援護法の趣旨・目的に沿って行われたものとは到底いえず，厚生労働大臣は，厚労行政の長として，法を適正に解釈・適用し，運用する義務をも怠ったといわざるをえない。
すなわち，厚生労働大臣は，新審査の方針（平成２５年１２月１６日最終改定）にしたがって，第１審原告らの認定申請を却下しているが，その審査の方針にも，「この方針には，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものする」とされているのである。そして，放射線の白内障への影響についての近時の知見によれば０．５グレイ以下の被曝と白内障の発症との間には有意な相関関係があること，しきい値が０．５グレイよりも低い確率的影響であるとされていること，放射線白内障の特徴とされていた後嚢下混濁だけではなく皮質混濁についても被曝との相関関係が指摘されていること，被曝から数十年経てからの発症についても相関関係があるとされていることを踏まえると審査の際には，上記科学的知見に基づき第１審原告らの白内障について放射線起因性を否定すべきではなかったものである。したがって，第１審原告らの白内障について，放射線起因性を否定して原爆症認定申請を却下したことは，「公権力の行使にあたる公務員が，その職務を行なうについて，故意又は過失により違法に他人に損害を加えた」の要件に該当するというべきである。
第５第１審被告の当審のおける補充主張
１第１審原告Ｘ１の両眼白内障の放射性起因性について(1)第１審原告Ｘ１の白内障が，ステロイド点眼剤の長期使用により発症した
可能性も否定できないこと
ア第１審原告Ｘ１がステロイド点眼剤による副作用としてステロイド白内障（後嚢下混濁）を発症した可能性が「極めて低い」とはいえないこと第１審原告Ｘ１の主張は，ステロイド点眼剤による副作用として発症するステロイド白内障（後嚢下混濁）の発症頻度が「極めて低い」というものである。ここで，「極めて低い」という主張がいかなる趣旨を述べるものであるのかは必ずしも判然としないが，以下に述べるとおり，一般にステロイド点眼剤の長期投与によりステロイド白内障を発症する可能性は否定し得るものではない。


すなわち，フルオメソロン０．１パーセント点眼液，フルオメソロン０．０２パーセント点眼液及びフルメトロン点眼液０．１パーセント（以下「フルオメソロン点眼液等」という。）は，いずれもステロイド点眼剤であるところ，その添付文書の「使用上の注意」の「重大な副作用」として，それぞれ発症頻度は不明であるものの，「長期投与により，後嚢下白内障があらわれることがある」とされている（乙Ｃ５の３の１・２，５の１６）。また，一般に，「ステロイド点眼によっても大量全身投与に比べ頻度は低いものの白内障が併発することも古くから報告されている」（乙Ｂ１６４・４４０頁）。そもそも医薬品の添付文書の記載事項は，当該医薬品の危険性（副作用等）につき最も高度な情報を有している製造業者又は輸入販売業者が，投与を受けている患者の安全を確保するために，これを使用する医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載されるものである（最高裁判所平成８年１月２３日第三小法廷判決・民集５０巻１号１頁参照）。そして，その記載事項については，医薬品の安全性の観点から，極めて厳格に定められているのであって（医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律５２条，「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（平成９年４月２５日薬発第６０６号厚生省薬務局長通知），「医療用医薬品の使用上の注意記載要領について」（同日薬発第６０７号同局長通知）（以下「６０７号通知」という。），「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（同日薬安第５９号同局安全課長通知）），添付文書の記載内容については，一般に，客観的，医学的根拠を有するものであると考えられ，証拠価値は高いというべきである。そして，添付文書の「使用上の注意」中の「重大な副作用」については，「当該医薬品にとって特に注意を要するものを記載すること」とされていること（６０７号通知）に鑑みれば，前記添付文書（乙Ｃ５の３の１・２，５の１６）上の重大な副作用に関する記載内容についても，医学的に見て，「当該医薬品にとって特に注意を要するもの」であるというべきであって，このことからも，フルオメソロン点眼液等の長期使用によるステロイド点眼剤の副作用発症リスクを軽視することはできないというべきである。
そうである以上，仮にどの程度の使用により，どの程度発症するかについての具体的な報告例がないとしても，第１審原告Ｘ１についても一概にその発症の可能性が「極めて低い」などとして切り捨てることができるものではない。
イステロイド点眼剤による後嚢下混濁の特徴は，数か月から１年で手術が必要になるほど進行する点にあるとの主張に合理的な根拠があるとはいえな
いこと
また，第１審原告Ｘ１は，ステロイド点眼剤による後嚢下混濁の特徴は，数か月から１年で手術が必要になるほど進行する点にある旨主張し，インターネット上の記事（甲Ｂ３８）を引用する。
しかしながら，上記記事には，具体的な調査，研究の結果等が引用されておらず，それのみでは，どのような調査，研究の結果導き出された内容であるのか判断することができない。また，そもそも，上記記事は，日本白内障学会が，一般向けに分かり易く解説したものであり，特に進行の早いものについて注意を促した記載とみるべきものであって，点眼剤を長期投与することで，その他の症状が発症し得る可能性を排除する記載でないことは明らかである。そうである以上，上記記事のみから，直ちにその内容を一般化し得るものではないのであって，かかる記事は，「ステロイド点眼剤による後嚢下混濁の特徴は，数か月から１年で手術が必要になるほど進行する点にある」との主張の合理的な根拠となるものではないし，少なくとも，第１審原告Ｘ１の後嚢下混濁がステロイド点眼剤を長期使用した結果発症した可能性を否定し得るものではない。
よって，この点に関する第１審原告Ｘ１の主張も理由がない。
ウ小括
したがって，第１審原告Ｘ１の白内障のうち，後嚢下混濁について，ステロイド点眼剤の関連性を否定することはできないというべきである。(2)津田報告等によって前嚢下混濁と放射線被曝との関連性を認めることはで
きないこと
アそもそも，津田報告等における調査対象疾病の定義は曖昧であり，その証
拠価値は乏しいといわざるを得ないこと
津田報告では，「皮質混濁（いわゆる老人性白内障）」との記載があるのみで，「老人性白内障」をどのようなものとして定義したのか（例えば，皮質混濁は老人性白内障に特徴的であるだけで，それ以外の機序でも出現し得るところ，津田報告では，機序を確認の上，真に老人性白内障と考えられるもののみを「老人性白内障」と定義し，調査，研究を行ったのか，それとも，上記機序の確認をせずに，「皮質混濁」を，一律，「老人性白内障」と定義し，調査，研究を行ったのか等）についても定かでない。そのため，研究結果においても，それが，真に放射線被曝と老人性白内障との関連性を示したものなのか，それとも，単に，放射線被曝と皮質混濁との関連性を示したものにすぎないのか等も判然としない。
また，津田報告等にいう「早発性」の老人性白内障が，どのような時期あるいは年齢で発症した老人性白内障を定義したものかについては，何ら記載がなく，津田報告における「原爆被爆者の放射線被ばくと…早発性の老人性白内障に有意な相関が認められた」（甲Ｂ２の４・３３８頁）という記述が，どのような現象について報告したものかを判断することは不可能である（この点について，原判決は，津田報告等における「早発性」の「老人性白内障」について，「一般的に，加齢が原因で高率に白内障が発症する年代である７０歳代以前に発症する白内障を指していると解することができ」る旨判示する（原判決４７頁）。しかしながら，そもそも加齢を原因とする白内障は，６０歳代においても高率で発症するというのが一般的な医学的知見なのであって，このような一般的な医学的知見は津田報告等においても当然に前提とするものであると解される。少なくとも，「７０歳代以前に発症する白内障」を「早発性」の「老人性白内障」とする旨の理解は，津田報告等の記述からは一切読み取ることができない。原判決の前記判示部分は，疫学を用いた研究の根幹にある，研究対象事象やその定義を，当該研究の趣旨内容や研究者の意図から離れて認定するものであって，誤りというべきである。このように，津田報告等における調査対象疾病の定義は曖昧であり，どのような症例を研究対象としたのか全く不明であるため，津田報告等を用いて何らかの結論を導いた場合，当該結論が実際の調査結果と適合するものであるとの確証を得ることはできず，反対に，それが実際の調査結果と異なるものである可能性も否定できない。このような点に鑑みれば，そもそも津田報告等の証拠価値は乏しいものといわざるを得ない。


イ津田報告等における「老人性白内障」に前嚢下混濁が含まれているとは考
え難いこと
(ｱ)第１審原告Ｘ１は，「３主病型として分類される場合，前嚢下混濁については，…皮質混濁に含めて分類されるのが一般であると解される」と主張するが，何ら根拠となる医学的知見が示されていない。また，水晶体は，嚢，皮質，核に大別され，このうち嚢とは，水晶体全体を包む弾力性を有する上皮細胞の基底膜であり，赤道部よりも前方を前嚢，後方を後嚢という。水晶体内では，赤道部前方の増殖帯で，生涯を通じて細胞分裂が行われ，分裂した上皮細胞は後方に押し出され，赤道部付近において線維細胞に分化し，細胞質が伸張し，弓状になって水晶体内部に移動する。内部の細胞は徐々に長さを増し，ついには前から後縫合まで長大な細胞質を持つ線維細胞となる。このようにしてできた水晶体中央部に位置する古い線維細胞を水晶体核と呼び，表層の比較的新しい線維細胞を皮質と呼ぶ（以上，乙Ｂ１６３・２３６，２３７頁）。このように，前嚢と皮質とは異なる部位を指し，組織学的にも全く異なるものであって，前嚢が皮質に包含される関係にもない。
さらに，「加齢白内障でみられる混濁には多くの病型があるが，その中で頻度が高く視機能に影響するものとして皮質，核，後嚢下の３主病型が知られており，この３主病型について診断することが基本となっている。３主病型以外にも加齢水晶体にしばしばみられる混濁もあり，なかには視機能に大きく影響するものもある。」，「３主病型の診断基準には，ＬＯＣＳⅢ，Ｗｉｌｍｅｒ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ，Ｏｘｆｏｒｄ，日本厚生省疫学研究班分類，WHO分類など多くが発表されており，これらは多くの疫学研究，臨床研究で使用されている。」，「３主病型以外にも加齢に伴いみられる水晶体混濁は多く，そのなかでも…前嚢下白内障…はしばしばみられる混濁である。」（乙Ｂ１６３・２５３，２５４頁）とされているとおり，上記３主病型は，発症頻度が高く，視機能に影響することから，調査研究の対象として，分類され，取り上げられている。他方で，前嚢下混濁を含む上記３主病型以外の混濁も存在し，それらは，必ずしも上記３病型のいずれかに分類されて調査研究の対象とされているわけではない。そして，皮質白内障は，水晶体皮質線維の方向に沿って混濁し，水晶体上皮細胞の分化過程に異常が生じたものと考えられているのに対し，前嚢下白内障は，前嚢下に水晶体上皮細胞の異常増殖，変性及び重層化がみられた状態であるとされており，その発生機序も，症状も全く異なっている（乙Ｂ１６３・２４８頁）。
よって，およそ「３主病型として分類される場合，前嚢下混濁については，…皮質混濁に含めて分類されるのが一般であると解される」などということはできない。
(ｲ)また，第１審原告らが指摘するＢ論文（甲Ｂ２７の２・２頁）の記載（「核（水晶体の中心部），皮質（水晶体の外層部），後嚢下（水晶体の後部で水晶体嚢の下部）」との記載）を見ても，「外層部」がどこまでの範囲を指すか必ずしも判然としない。そして，前記のとおり，前嚢と皮質は異なる部位を指し，組織学的にも全く異なるものであって，前嚢が皮質に包含される関係にないこと，Ｂ論文中には，前嚢下混濁を皮質混濁に含めて調査研究した旨の記載が一切ないこと，むしろ，上記論文１頁に，「水晶体は，水晶体核と皮質（外層）を形成する核のな水晶体繊維細胞と水晶体の表面を覆う核のある上皮細胞の一つ層で構成される嚢の中にあって目の前部にある」とあり，「皮質」と「嚢」とが明確に区別されていることは明らかであることからすれば，上記記載から「皮質混濁とは，水晶体の中心部及び水晶体の後部で水晶体嚢の下部以外の水晶体の外層部を指し，前嚢下も水晶体の外層部の一部であることから，前嚢下混濁は皮質混濁に含まれていると考えるのが自然である。」などということは到底できないというべきである。
(ｳ)さらに，第１審原告Ｘ１が指摘する「広島原爆被爆者の放射線白内障，１９４９年－６４年」（甲Ｂ３の５・２頁）における記載（「皮質（前嚢下を含む）」との記載）について見ても，これは，「後嚢下混濁ではなく，皮質（前嚢下を含む）もしくは核混濁が明らかになった広島５症例と長崎の２症例を除外した。」とあるとおり，皮質混濁，前嚢下混濁及び核混濁を調査対象から除外したことを意味しているにすぎず，前嚢下混濁を皮質混濁に含めて調査研究がされたというものではない。
よって，上記記載から，「被爆者を対象とした白内障の調査において，皮質混濁には前嚢下混濁を含めて考えられていたことがうかがえる。」などと認めることはできない。
(ｴ)以上のとおり，津田報告における老人性白内障には前嚢下混濁が含まれていた，津田報告やＢ論文により前嚢下混濁と放射線被曝との間に有意な関連性が認められる等の第１審原告Ｘ１の主張は理由がないというべきである。
(3)第１審原告Ｘ１の推定放射線被曝線量に鑑みれば，同人の白内障が原爆放射線に起因する可能性は，認められないか，極めて低いというべきであることア第１審原告Ｘ１の被爆状況に照らせば，その被曝線量は健康に影響があり
得る程度には達していないものと推定されること
第１審原告Ｘ１が原爆投下後，爆心地付近に入市した旨の同人の供述を前提にしても，その推定被曝線量は，誘導放射線による被曝線量を含め，合計０．０２グレイ程度にすぎない。これは，ＣＴ検査１回ないしは２回分程度の低線量の放射線被曝である。


仮に，原判決が判示するように，原爆放射線被曝の影響についての科学的知見に一定の限界があることを考慮した上で，外部被曝及び内部被曝の可能性を検討する必要があるとしても（原判決４１，４２頁），上記のようなＤＳ０２等の一般的な合理性に加えて，入市被爆者の外部被曝及び内部被曝の線量が必ずしも高いものではなかったとの知見も得られていることをも併せ考慮すれば，その検討は慎重になされるべきである（なお，原判決は，第１審被告が，入市被爆者の外部被曝及び内部被曝の線量が必ずしも高いものではなかったことの根拠として挙げた賀北部隊工月中隊の事例等について，るる論難して排斥する（原判決３８～４０頁）。かかる判示は，前提とする科学的知見についての理解に誤りが散見される点で，必ずしも妥当とはいえないが，その反面，原判決が指摘する点を考慮しても，入市被爆者の外部被曝及び内部被曝の線量が必ずしも高いものではなかったとの知見が得られていること自体を否定し得るものではない点に注意が必要である。すなわち，上記判示によっても，入市被爆者の外部被曝及び内部被曝の線量が一般的に高線量であることまでは帰結し得ないことに，留意する必要がある。）。したがって，仮に第１審原告Ｘ１について，第１審被告が主張するようなＤＳ０２等による推定被曝線量を上回るような線量の放射線被曝があった可能性を考慮するとしても，その場合には，上記のようなＤＳ０２等の一般的に合理性を有する知見に基づく推定を覆すに足りるような，第１審原告Ｘ１固有の個別的ないし特異的な事情（例えば，後記イで述べるような放射線被曝に特異的な身体症状の有無等）が，慎重に検討されなければならないというべきである。
イ第１審原告Ｘ１には下痢や脱毛等の身体症状が認められないこと第１審原告Ｘ１の母親は，昭和３２年６月１７日に行われた米国原爆傷害調査委員会（以下「ＡＢＣＣ」という。）の調査に際し，第１審原告Ｘ１について，下痢や脱毛等が無かった旨回答していること（乙Ｃ５の２２・２枚目）や，第１審原告Ｘ１自身，原爆症認定申請書及び原爆症認定却下処分に対する異議申立書においては，脱毛が生じた旨の記載をしていなかったこと（乙Ｃ４の１１・２枚目，５の２・２枚目）等からすれば，第１審原告Ｘ１には，被爆直後，下痢や脱毛等を発症していなかったと考えるのが相当である。以上に対し，原判決は，第１審原告Ｘ１の母親が第１審原告Ｘ１の上記身体症状について認識していなかったこともあり得る，第１審原告Ｘ１は，吐き気や下痢については，原爆症認定申請及び却下処分に対する異議申立ての時点から一貫して主張しているなどとして，上記身体症状が生じたと認められる旨判示した（原判決５０，５１頁）。
しかしながら，第１審原告Ｘ１と同人の母親とは，被爆後，行動を共にしていたものと認められるところ（原判決４８頁），仮に，第１審原告Ｘ１の供述を前提にすると，鏡で自分の顔を見て髪が薄くなっていることが分かる程度に脱毛したというのであるから（第１審原告Ｘ１本人２７，２８頁），そのことを同人の母親が認識していなかったというのは不自然であるといわざるを得ない。また，脱毛は，原爆放射線被曝による急性放射線症候群に特徴的な所見であり，実際にそのような事実があったにも関わらず，それを主張し忘れるということは通常考え難いところ，前記のとおり，第１審原告Ｘ１は，当初脱毛を主張していなかったのであり，主張が一貫しているとはいえない。これらの事実は，第１審原告Ｘ１が本件訴訟において，自己の記憶とは異なる事実を供述，主張していることを強く推認させる事実というべきである。
そうすると，この点に関する原判決の前記判示部分は説得的なものとはいい難く，第１審原告Ｘ１に前記身体症状が生じたとの前記判示部分は誤りというべきである。
ウ小括
よって，第１審原告Ｘ１は，直ちに健康に影響があり得る程度に被曝したとは認められないというべきである。
(4)第１審原告Ｘ１の右眼白内障の混濁は皮質混濁であることについてア臨床現場において「前囊下混濁」という用語が水晶体皮質の前側部分に位置する混濁を含むものとして用いることが一般的であるとはいえないこと白内障の所見として混濁には多くの病型があるものの，その中で頻度が高く視機能に影響するものとして皮質，核，後嚢下の３主病型が知られており，この３主病型について診断することが基本とされている（乙Ｂ１６３・２４７，２４８頁。第１審被告が提出済みの眼疾患に関するいずれの文献においても，白内障の混濁部位による分類については，上記３主病型又は３主病型に前嚢下混濁を加えた４種に区分されている。乙Ｂ１６３，１６７～１７０参照）。
このような３主病型の区別は，「診断」に関するものである以上，単に「教科書的」なものではなく，正に「臨床」的意義に基づくものである。より具体的にいえば，白内障は，混濁の部位により，原因や予後等が異なると理解されている。例えば，皮質白内障は加齢白内障，糖尿病白内障，併発白内障等にみられるのに対し，後囊下白内障は，上記のほかステロイド白内障，ガス白内障等にみられ，前囊下白内障は，アトピー白内障，ぶどう膜炎併発白内障等にみられるなど，原因を異にする場合があるとされている。また，核白内障では，硝子体手術後にも核白内障が進行することが知られている（以上につき，乙Ｂ１６３・３４８頁）。


このように，白内障の混濁部位の診断いかんによっては，予後の管理や治療方針，更には患者への説明内容等が変わることが考えられるなど，白内障の混濁部位の鑑別診断は臨床上重要な意義を有するものである。そうである以上，これらを「厳密に区別して記載する臨床的必要性に乏しい」などといえるものではないし，３主病型を基軸に診断が行われる臨床の現場において，３主病型ないしこれとは異なる前囊下混濁とを混同の上，「一般には，『前嚢下混濁』と『前皮質混濁』を含んで，『前嚢下混濁』と記録されている」などということが一般的に行われることは考えられない。イＣ医師が，第１審原告Ｘ１の右眼の混濁を「皮質混濁」と認めたにもかかわらず，診療録上，あえて「前嚢下混濁」と記載したとは考え難いこと本件スケッチ図の記載は不鮮明かつ不明確であるが，少なくとも本件スケッチ図中，右眼の前嚢下と思われる部分（青い四角で囲まれたもののうち左側部分）においては，明らかに当該部分全体が青色で塗られており，かつ，色の濃淡は非常に曖昧である。このような記載は，前囊下混濁を意味するものと解したとしても，何ら矛盾が生じるものではない。また，Ｃ意見書（甲Ｃ５の５）添付資料１における「前皮質白内障」の水晶体を正面から記載したスケッチ図を見ると，皮質混濁に特徴的な楔状混濁が記載されているようである。しかしながら，本件スケッチ図中，右眼の水晶体を正面から記載したスケッチ図にはこのような特徴的な所見は全く見られず，水晶体全面が漫然と青色で塗られているだけである。このように，少なくとも，本件スケッチ図からは，当該記載が明確に皮質混濁の特徴を捉えた上でなされたものとまでは断言できず，前囊下混濁の特徴を捉えて記載されたものであると解することも十分に可能というべきであるし，かかる理解は，むしろ本件スケッチ図に付記された「ＡＳＣＯ（＋）」との記載とも整合するものといえる。
以上によれば，本件スケッチ図の記載に基づき，第１審原告Ｘ１の右眼に確認された混濁について「前皮質混濁」であると解することは困難というべきである。
２第１審原告らの要医療性について
(1)被爆者援護法１０条１項の「現に医療を要する状態」（要医療性）の意義
ア「医療」を要する状態の意義
被爆者援護法１０条１項にいう「医療を要する状態」（要医療性）とは，被爆者の申請に係る負傷又は疾病（申請疾病）が「医療」を必要とする状態にあることを指すものである。
ここに「医療」とは，「医術で病気をなおすこと」（乙Ｂ１５３），すなわち申請疾病がその状態や症状等を改善したりその状態や病状等の増悪を抑制したりするなどの点において医療効果が期待できる措置を意味する。このような意味における医療措置は，典型的には，被爆者援護法１０条２項３号の「医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術」のような，いわば純然たる治療行為が相当することになる。したがって，同条１項の「医療を要する状態」というのも，上記のような純然たる治療行為を必要とする状態にあることを基礎として理解すべきことになる。もっとも，「医術で病気をなおす」場合には，通常，上記のような純然たる治療行為のみならず，これに付随して診察，薬剤の投与，入院看護等の一連の医療サービスが併せて給付されるのが常である。その意味では，「医療を要する状態」という中には，上記純然たる治療行為のみならず，当該治療を目的として，これと共に行われる一連の医療サービスを必要とする状態をも含むものと解するのが相当である。
また，被爆者援護法は，社会保障法として他の公的医療給付立法と同様の性格と国家補償としての性格を併せもつものと解される(被爆者援護法の前身である原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号）について判示した最高裁判所昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁)。このうち，社会保障立法としての性格からは，当該社会保障給付の内容には医学的な合理性，相当性が求められるというべきである。すなわち，被爆者に要医療性が認められるためには，被爆者が必要としている「治療」の内容は，申請疾病に対する治療目的を達成するために医学的に必要と認められるものであり，かつ，方法として有効適切なものでなければならない。被爆者が申請時において現に医療機関に受診し，何らかの治療を受けていたとしても，それが医学的にみて申請疾病に対する必要な治療と認められなかったり，有効適切なものでない場合には，要医療性を認めることはできないのである。
イ「現に」医療を要する状態の意義
「現に」医療を要する状態というのは，処分時や処分に係る訴訟の口頭弁論終結時ではなく，原爆症認定申請時において認められなければならない。なぜなら，原爆症認定の効果である医療特別手当は，認定申請日の属する月の翌月に遡って支給すべきものとされているからである（被爆者援護法２４条４項）。
ウ小括
したがって，被爆者援護法１０条１項における「現に医療を要する状態」というのは，被爆者が，原爆症認定申請時において，申請疾病に対する「医療」を必要とする状態にあることを意味するものであるが，ここでいう「医療」の内容は，①申請疾病に対する純然たる治療行為を中心に，当該治療目的でこれに付随し，又は直接ないし間接的な治療効果を期待して行われる一連の医療サービスを意味するものであって，②申請疾病の治療として医学的に必要と認められるものであり，かつ，方法として有効適切なものでなければならない。
(2)医師による診察を受けることのみで要医療性の要件が充足される旨の解
釈が誤りであること
第１審原告らは，何ら積極的な治療を行わない場合であっても，医師による診察を受けることのみで，要医療性の要件が充足される旨主張する。しかしながら，要医療性の要件についてのあるべき法解釈は，上記(1)で詳述したとおりであり，第１審原告らの主張するような法解釈は，およそ法が予定しないところである。そして，このことは，本件において問題とされている白内障を例にとってみても明らかである。


すなわち，白内障は，徐々に進行するものであって，初期の段階にあっては，視力も維持され，日常生活に支障がないことも少なくない。取り分け，初期の皮質白内障のように，光が通過しない部分が濁っているにすぎない場合，自覚症状がないことすら少なくない（乙Ｂ１７０）。実際，本件における第１審原告Ｘ２については，原爆症認定申請当時（平成２０年３月１８日）における白内障の程度は軽度であり，その後，平成２４年６月２７日時点においても，その矯正視力は，右眼０．９，左眼１．２であり，日常生活に特段の支障はなかったものと解される。そして，白内障の治療方法は，手術のみであって，手術を行えば白内障（混濁）自体は治癒する反面，これを行わなければ，白内障（混濁）が治癒することはないとされている。さらに，上記手術適応については，専ら患者が日常生活に不具合を感じた時点であって，患者が積極的に希望しなければ手術は行われないのである。しかるに，第１審原告らの前記法解釈に従えば，一度白内障と診断されれば，本人が手術を希望しない限り，生涯，要医療性が認められ，医療特別手当の支給を受け続けることとなる。このような事態は，「医療を要する状態」にあるときに「必要な医療の給付」を行い，その期間に限定して医療特別手当を支給する（必要な医療の給付が行われた結果疾病が治癒した場合には医療特別手当の支給を終了する）こととした原爆症認定制度の趣旨を明らかに逸脱するものであって，もはや法が予定していないものといわざるを得ない。他方で，第１審被告の主張する解釈を前提にしても，被爆者援護法が段階的に援護施策を講じていることに鑑みれば，白内障が進行し，日常生活に支障が出るまでの間は，健康診断等を通して健康管理をすることが可能であり，何ら被爆者に酷となるものではない。むしろ，第１審被告の主張する解釈を前提にした場合に想定される経過，すなわち，日常生活に支障が出て，手術をしてその回復を要する状態になった段階で，原爆症認定申請をし，同認定を受け，手術を受けるとともに，医療特別手当を受給し，同手術後，術後後遺症等を確認するために一般的に必要と考えられる術後の経過観察期間を経て，治癒したものとされ，その後は，特別手当の支給を受けることになるという経過こそ，本来法が予定している援護施策であるというべきである。(3)要医療性の判断において前提とされる医療が医学的に有効適切であるこ
とを要しない旨の解釈が誤りであること
以上に加え，第１審原告らは，要旨，主治医が経過観察の必要を認めれば，何らの積極的な治療を行わない場合であっても，それは，被爆者援護法における「診察」に該当するのであり，その必要性の判断に求められるのは，医学的に妥当適切かどうかであり，医学的に有効適切であるかどうかではないなどと主張する。
しかしながら，かかる主張に理由がないことは，前記(1)に照らして明らかである。実際にも，被爆者援護法の前身である原爆医療法は，厚生大臣による医療の給付を原則として規定しており（同法７条１項），厚生労働大臣が上記医療の給付を行うに当たり，医療を担当させる医療機関をあらかじめ指定し（同法９条１項），当該医療機関が不適当であれば，その指定を取り消すことができ（同条３項），また，同医療機関は医療を行うについて，厚生労働大臣の指導に従わなければならないものとされている（同法１０条２項）。上記各規定は，被爆者であれば原爆症以外の一般疾病についても自己負担なく医療を受けることが可能である現行被爆者援護法においてもそのまま引き継がれている（同法１０条，１２条及び１３条）。かかる規定に鑑みれば，厚生労働大臣が給付を行う上記「医療」に，およそ医学的に有効性の認められないような手段が含まれないことは論をまたない。
この点，第１審原告らは，末期がん患者に対する終末医療を例に挙げて，自説の論拠としようとするが，このような患者に対しては，末期がんそれ自体に対する根治治療は不可能であっても，一般に緩和医療を施すことが有効適切な「医療」として医学的に承認されているのであって，医療の必要性が認められることに何ら疑問の余地はない。末期がんと放射線白内障とでは議論の次元が全く異なるのであって，末期がんのような事例と，放射線白内障について全く医学的効果が認められないカリーユニ点眼液の投与のような事例とを並列的に論じることは，明らかに失当であるといわざるを得ない。(4)第１審原告らの放射線白内障が老人性白内障ともいうことができる旨の
主張には明らかな論理の飛躍があり，失当であること
ア第１審原告らは，津田報告を根拠に，「被爆者は，被爆後数十年経過後，後嚢下混濁のみならず，皮質混濁を発症し得ることが疫学的に明らかになった。」とした上で，「このような被爆後数十年経過後に発症する白内障は，その発生機序が十分に解明されていないことからすれば，その発症時の年齢からは，老人性白内障ともいい得るものである。」とし，「被爆者にも加齢現象は起こり得ることも併せ考えれば，被爆後数十年して発症する原爆放射線による白内障（後嚢下混濁，皮質混濁）は，老人性白内障ともいい得るものである。」とし，「したがって，原爆放射線による白内障にも，老人性白内障に適応とされるカリーユニ点眼液の薬効は否定できない。」などと主張する。
イしかしながら，第１審原告らの上記主張は，明らかな論理の飛躍があり，何ら科学的根拠を示さないまま老人性白内障と放射線白内障とを混同し，あるいは，強いてこれを混同させ，放射線白内障にカリーユニ点眼液の効果があるものと裁判所を誤導するものといわざるを得ない。すなわち，津田報告の信頼性についてはさておき，仮に，同論文を基に，放射線被曝によって皮質混濁が起こり得ると考えられたとしても，それは，飽くまで，放射線による影響で皮質混濁が起こり得ることを意味するにすぎず，そのことと，一般的に加齢によって起こり得る皮質混濁との関係については何ら示されていないというべきである。
そして，これに続く第１審原告らの前記主張は，結局，当該疫学調査において，放射線被曝によって被爆後数十年経過して白内障が発症した可能性が示唆されたことのみをもって，それが「老人性白内障ともいい得る」などと強弁しているにすぎず，放射線被曝と「老人性白内障」との関係について，何ら科学的根拠を示しておらず，この点において論理の飛躍があるといわざるを得ない。
以上のとおり，第１審原告らの上記主張には，明らかな論理の飛躍があり，失当であるといわざるを得ず，このような主張を前提に，原爆放射線による白内障にも，老人性白内障に適応とされるカリーユニ点眼液の薬効は否定できないなどと主張することは，老人性白内障と放射線白内障とを混同しているか，あるいは，強いてこれを混同させ，放射線白内障にカリーユニ点眼液の効果があるものと裁判所を誤導するものといわざるを得ない。
(5)第１審原告らの放射線被曝によりトリプトファンの代謝異常が生じる旨


の主張には明らかな論理の飛躍があり失当であること
ア第１審原告らは，「放射線感受性の高い水晶体上皮細胞の細胞死・細胞障害・細胞ゲノムの遺伝子障害によるとする知見のほかにも，免疫損傷を介してその影響による白内障を発症する可能性が指摘されるに至っている（Ｂ論文）。つまり，原爆放射線による上皮細胞の損傷等のほか，その影響による免疫損傷による加齢現象の促進により，皮質や後嚢下白内障を発症するものと考えられるようになったのである。」とし，「そうだとすれば，放射線の作用による加齢促進としての効果から，通常の加齢促進としての効果であるトリプトファンの代謝異常（キノイド説による）が起こることは十分に考えられることである。」などと主張する。イしかしながら，第１審原告らの上記主張も，明らかな論理の飛躍があり，失当であるといわざるを得ない。
すなわち，第１審原告らは，要するに，①放射線被曝によって免疫損傷が起こり得る，②免疫損傷により加齢現象が促進する，③加齢促進の効果としてトリプトファンの代謝異常が起こり得ると述べるものと解される。しかしながら，一言で「加齢現象」と言っても，その具体的内容やメカニズムは，人体の各部位によって異なるところである。そして，本件において問題となっているのは，放射線被曝によってトリプトファンの代謝異常が生じ，かつ，それによりキノン体が発生するのかという点である。この点，第１審原告らは，「加齢現象」や「加齢促進」といった極めて抽象的な文言を用いることで，あたかも放射線被曝による免疫損傷により，トリプトファンの代謝異常が生じ得るかのように主張するのであるが，そもそも第１審原告らのいう「免疫損傷」の具体的内容も明らかでないし，それによってなぜトリプトファンの代謝異常が生じ得るのかについても何ら科学的根拠が示されていない。このように，水晶体上皮細胞に関して，放射線被曝によって何らかの免疫損傷が生じるといった主張自体，科学的根拠の乏しいものであるといわざるを得ない。
そして，いわゆるキノイド説を提唱したＤ氏の論文（乙Ｂ１５９）においては，トリプトファンの代謝異常に関して，免疫損傷が寄与しているかのような記述は一切見当たらない。
よって，この点において，第１審原告らの前記主張には明らかな論理の飛躍があるといわざるを得ない。
ウ更にいえば，眼は，脳や生殖器官と同様に，臓器機能を温存するために免疫応答としての炎症が自動制御される性質（免疫特権）が備わっている特殊な臓器であるとされている。すなわち，視覚は，高等動物の生命活動に不可欠であり，眼は視覚維持のために非常に重要な臓器であるため，眼内に侵入した異物について過剰に免疫応答としての炎症反応が生じると，失明に至るなど，視機能が停止してしまいかねない。そのため，眼内の恒常性を維持するため，積極的に免疫応答を抑制する性質が備わっている（乙Ｂ１７３～１７５）。
前記イで述べたとおり，そもそも，第１審原告らのいう「免疫損傷」の具体的内容は不明であり，また，どのようなメカニズムで，放射線被曝による免疫損傷によりトリプトファンの代謝異常が生じ，それによりキノン体が生じると主張するのかも不明であるといわざるを得ないが，上記のとおり，本来的に，眼については免疫応答を抑制する性質が備わっていることに鑑みれば，「免疫損傷」により，免疫機能が更に低下するなどして，その結果としてトリプトファンの代謝異常や，キノン体の発生が生じるものとは考え難いというべきである。
(6)第１審原告らの放射線被曝によりキノン体が発生することが十分に考えられるとの主張は，何ら科学的裏付けを欠くものであることア第１審原告らは，「放射線の作用（ＤＮＡ損傷）により，（中略）トリプトファンの構造に何らかの影響を与え得ることは明らかである。」とした上で，「人体内のあらゆるところに存在している酸素原子と結合し（中略）元々のベンゼン環の水素原子二つを酸素原子二つに置き換えた構造を持つ化合物が発生することも十分に考えられることである。」などと主張する。イしかしながら，第１審原告らの上記主張は，何ら科学的根拠を伴わない，短絡的な主張であるといわざるを得ない。
すなわち，トリプトファンは，その分子構造からも明らかなとおり，側鎖にベンゼン環とピロール環（分子式はＣ４Ｈ５Ｎ）とが縮合したインドール環を持つ化合物であり，単純なベンゼン環の形で存在する訳ではない。それゆえ，そもそも，単純に水素原子２つと酸素原子２つを置き換えただけでキノン体が生じるものではないし，現実に放射線の影響でそのような化学反応が生じたという報告は見当たらない。そもそも，水晶体は，クリスタリンと呼ばれる水晶体蛋白が緻密に重層し，透明度の高いレンズを構築しており，クリスタリンは，水晶体全面を覆っている上皮細胞から分化した繊維細胞で主に合成され，水晶体内部へ送り込まれるが，一度合成されたクリスタリンは代謝回転をせず，水晶体内に一生とどまるとされている（乙Ｂ１７６）。それゆえ，仮に，キノン体が生成され，これがクリスタリンと結合するのであれば，白内障患者の水晶体に関する調査において，現実にキノン体が検出されてしかるべきであるが，そのような報告すら見当たらない。
結局，第１審原告らの上記主張は，何ら具体的，科学的根拠に基づくものではないのであって，明らかに失当である。
第３章当裁判所の判断


第１原爆症認定における放射線起因性の判断基準（争点①）１原爆症認定における放射線起因性の判断基準については，２項のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」の「第１    原爆症認定における放射線起因性の判断基準（争点①）」欄の１項～３項（原判決２１頁２５行目～４２頁３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。すなわち，新審査の方針の下での被曝線量の算定方法は，科学的合理性を肯定することができるものの，測定精度等について一定の限界が存する上，誘導放射線及び放射性降下物による放射線については，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，地理的範囲及び線量評価の面で過小評価となっている疑いがあり，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であって，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるというべきである。そして，個々のケースにおける放射線起因性の判断については，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることが必要であるが，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他疾病に係る病歴，当該疾病等に係る他の原因の有無及び程度等を総合的に考慮して，原子爆弾の放射線への被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。
２原判決の補正
(1)原判決２６頁１１行目から１２行目にかけての「ＤＳ８６」を「ＤＳ０２」と改め，１３行目の「問題があった」の次に「（乙Ｂ６の１・２）」を，２０行目の「バックグラウンド」の次に「（自然界に存在する線量）」をそれぞれ加える。
(2)原判決２７頁１５行目の「乙Ｂ１０５」を「乙Ｂ６の２」と改める。(3)原判決３１頁１６行目から１７行目にかけての「乙Ｂ１４」を「乙Ｂ１４の１・２」と改める。
(4)原判決３４頁２１行目の「４６」を「４６の１・２」と，２３行目の「９６の１」を「９６の１・２」とそれぞれ改める。
(5)原判決３９頁１３行目の「大量の残留放射線」から１５行目末尾までを次のとおり改める。
「大量の残留放射線に被曝した原爆被爆者が存在する可能性や内部被曝が検出されていない可能性は否定できない。」
第２原爆症認定要件該当性（争点②）
１白内障における放射線起因性について
(1)水晶体，白内障に関する一般的知見
ア水晶体の構造等
水晶体は，直径９ｍｍ，厚さ３～４ｍｍ，重さ０．２ｇで，瞳孔の後ろに位置し，前房と硝子体の間にある。水晶体は錠剤のような形をしており，水晶体嚢と呼ばれる皮膜に包まれた両凸レンズである。水晶体は，嚢，上皮，皮質，核に大別され，このうち嚢とは，水晶体全体を包む弾力性を有する上皮細胞の基底膜であり，赤道部（前面と後面の接する円形境界部分）よりも前方を前嚢，後方を後嚢という。上皮細胞は，一層からなり，赤道部及び前嚢下にのみ存在し，後嚢側には存在しない。上皮細胞の赤道部前方の部位（増殖帯と呼ばれる部位）で，生涯を通じて細胞分裂が行われ，分裂した上皮細胞は後方に押し出され，赤道部付近において線維細胞に分化し，細胞質が伸張し，弓状になって水晶体内部に移動する。内部の細胞は徐々に長さを増し，ついには前から後縫合まで長大な細胞質を持つ線維細胞となる。このようにしてできた線維細胞のうち，水晶体中央部に位置する古い線維細胞を水晶体核と呼び，表層の比較的新しい線維細胞を皮質と呼ぶ（以上につき，乙Ｂ６５・９，１７８頁，１６３・２３６，２３７頁）。放射線による影響を受けやすいのは細胞分裂の盛んな部位であるため，水晶体は人体組織のうちでも最も放射線感受性の高い組織である（甲Ｂ３の４，２７の１・２，２９）。
イ白内障の種類等
白内障は，水晶体が混濁（蛋白の変性，線維の膨化や破壊による）した状態をいう。その原因には先天性と後天性のものがあり，後天性のものとしては，老人性，外傷性，併発性，放射線性，内分泌代謝異常性，薬物又は毒物性などが知られている。混濁部位による分類として，大きくは，前嚢下白内障，皮質白内障，核白内障，後嚢下白内障に分類され，そのうち皮質，核，後嚢下の各白内障が主病型とされる。皮質白内障には，赤道部から瞳孔領に向かって前後に広がる楔状混濁と，水晶体周辺部に瞳孔に沿って広がる輪状混濁がある。（甲Ｂ４０，乙Ｂ６５・１７８頁，６７・７頁，１６３・２４７頁以下）。
(2)老人性白内障について
ア老人性白内障の混濁部位，発症年齢，発生機序等白内障のうち圧倒的に多いのは老人性白内障であり，これは，３主病型（皮質，核，後嚢下）のうち，皮質及び核混濁の有所見率が高く，後嚢下混濁が最も低い（乙Ｂ６７・７頁）。
初発年齢に個人差があるものの，一般に５０歳以上で他に原因を見出せないものを指すという知見（乙Ｂ６５・１８０頁）や，有所見率は加齢に伴い増加し，５０歳代で３７～５４％，６０歳代で６６～８３％，７０歳代で８４～９７％，８０歳以上で１００％とされているという知見（乙Ｂ６７・７頁）が存在するが，近時では，初期白内障例は４０歳代では約３０％であるという知見（乙Ｂ７１・７０頁）や４０代では４０％の白内障患者がいるとされているという知見（乙Ｂ１５２）も存在する。


老人性白内障の成因については，細胞内のアミノ酸であるトリプトファンの代謝異常の結果生じたキノン体（キノイド物質）が，水晶体を構成する水溶性蛋白の一つであるαクリスタリンに結合し，これを変性させ，不溶性蛋白に移行させることで，混濁が生じるというキノイド説があったが（乙Ｂ１５５，１５６，１５７・２１３，２１４頁，１５８，１５９），近時では，水溶性及び不溶性蛋白の総量変化，増殖帯における上皮細胞異常，遺伝要素，水及び電解質バランスの崩壊，抗酸化物質の減少による酸化障害などの多因子が複合することにより発症するといわれている（乙Ｂ１６３・２３８頁）。
イ老人性白内障の治療等
カリーユニ点眼液は，一般名をピレノキシンといい，その添付文書では，効能・効果は初期老人性白内障と記載されている。その薬効は，老人性白内障の発生機序につきキノイド説を前提とし，キノン体よりもさらに水晶体の水溶性蛋白と親和性が強く，キノン体が水晶体の水溶性蛋白に結合するのを競合的に阻害して水晶体蛋白の変性を防止するというものである。（乙Ｂ１５５）
このように，カリーユニ点眼液は，老人性白内障について，キノイド説を前提にしてその進行を抑止する効果があるだけであり，その治療は，手術以外にはない。最も一般的に行われている術式は水晶体超音波乳化吸引術及び眼内レンズ移植術であり，水晶体嚢を残し混濁内容を破砕，吸引除去した後，水晶体嚢内に人工の眼内レンズを移植することにより，白内障になる前の視力を回復できる。手術に要する時間は約１０分～１５分程度であり，日帰り手術がごく一般的になっている。（乙Ｂ１６９，乙Ｃ１３の１２・２２４頁）老人性白内障に限らず，白内障の手術適応時期については，様々な意見があり統一されておらず，一般的に矯正視力が０．５以下で日常生活に不便を感じていれば手術適応となるという見解（乙Ｂ１６３の２５２頁），視力低下の程度や混濁の程度で決まっているものではなく，患者自身が白内障のために日常生活が不自由になった時点とする見解（乙Ｃ１３の１２の２２４頁，１３の１４の７５頁）などがある。
(3)放射線白内障について
ア一般的に指摘されている特徴
放射線白内障の特徴としては，①電離放射線の種類に関係なく，どの放射線でも，水晶体には同じような形態学的変化を起こす，②水晶体に同じ吸収線量が照射されたときには，放射線の種類によって障害の程度に強弱がある，③照射された線量が大きいほど，白内障発生までの潜伏期は短く，白内障の程度は強い，④幼若な個体ほど変化が強いが，放射線に対する感受性には個体差もある，⑤混濁は水晶体の後極部で後嚢下に初発し，斑点状ないし円板状混濁を形成し，一部は拡大してドーナツ状となり，これを細隙灯顕微鏡でみると，混濁の表面は顆粒状で，多色性反射（色閃光）がみられることがある，また，混濁は後嚢下とその少し前方に位置するものに分かれ，二枚貝様の混濁を形成する，このような，初期にみられる所見は放射線白内障に特徴的なものである（ただし，後嚢下に混濁が生じるものの中にはステロイド白内障等もあり，老人性白内障でも，後嚢下からはじまるものもあって，鑑別が必要である。），以上の特徴が指摘されてきた。なお，原爆白内障（原爆被爆の後障害としての放射線白内障）の臨床像は，原爆以外の放射線によって生じた白内障と極めて類似しているとされる。そして，原爆白内障の診断基準として，㋐後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，又は，後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁があること，㋑近距離直接被曝歴があること，㋒併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，㋓原爆以外の電離放射線の相当量を受けていないことの４条件を指摘する文献がある（以上について，乙Ｂ６８・１５１頁）。
また，放射線白内障は，老人性白内障と異なり，多くは進展しない（停止性）とされる（乙Ｂ６６，６８・１５６頁）。原爆白内障は，通常は，放射線に被曝してから数か月から数年以内に発症するとされており，被曝線量が高くなるほど発症率も高く，重篤になる傾向があり，発症時期も早くなるが，軽症例の潜伏期は遷延する（乙Ｂ６８・１５１～１５６頁）とされている。
イ発生機序
放射線白内障の発生については，分裂を起こしやすい水晶体前嚢の直下の上皮細胞は，正常に分裂し成熟すれば核を失い透明な水晶体線維となるところ，ここに電離放射線が当たって細胞が障害されると，変性した細胞が核を持ったまま後嚢の中央部である後極に移動して集まるため，光の直進が妨げられるという機序で説明されていた（乙Ｂ６６）。
しかし，最近では，放射線白内障で水晶体混濁が発生する原因は，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子の変異によって生じた水晶体の線維蛋白の異常にあるとされている（甲Ｂ３の１０・１３頁）。すなわち，放射線被曝により生じた遺伝子の損傷により細胞分裂，細胞分化の異常が生じ，その結果，透明度を失い混濁・白濁した水晶体繊維細胞が集積された結果であると考えられている。（乙Ｂ１６６）
ウ治療
放射線白内障の治療は，老人性白内障と同様，手術以外にはない（証人Ａ，弁論の全趣旨）
エ放射線白内障のしきい値について


ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告によると，放射線白内障は確定的影響（放射線による健康影響のうち，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出るもの）であり，しきい値が存在するとされており，２０１２年勧告（乙Ｂ１４１の１・２）においても，「いくつかのしきい値計算において，９５パーセント信頼区間の下限に０線量を含むものがあるが，ひとつの損傷された祖先となる水晶体上皮細胞が白内障を引き起こしうるとの直接的な証拠はなく，それゆえ，放射線起因性のある水晶体白内障は，今もなお，小さくてもしきい線量のある組織反応（確定的影響）であると考えられている。」とされている。そのしきい値は，２００７年勧告において１．５シーベルト（１．５グレイ）（乙Ｂ６９）であったが，２０１２年勧告においては放射線防護の観点を加味して０．５０シーベルト（０．５グレイ）に引き下げられており，これは，検査で見つかるような混濁が白内障に進行するという性質や，思春期直後に比して子どもの水晶体の放射性感受性がより高い傾向にあるという警告に従ったものであって，今後さらなる評価が必要であるとされている（乙Ｂ１４１の１・３０２頁，１４１の２・３頁）。そして，ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）２０１０年報告書（乙Ｂ１４２）には，「最近の研究によって白内障の罹患の増加が，低線量放射線被ばくに関連している可能性を示唆していることも記す。目の水晶体におけるそのような異常の誘発は，高線量被ばくの影響として何年にもわたって認識されてきた。循環器疾患と同様に，本委員会はこの分野における新たな知見の監視とレビューを継続するつもりである。」と記載されている（乙Ｂ１４２・１７頁）。
(4)被爆者の白内障についての近時の知見について放射線影響研究所（以下「放影研」という。）及びその前身であるＡＢＣＣによって隔年ごとに実施されてきた成人健康調査（ＡＨＳ）の第８報・Ｅら「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，1958-1998年」（以下，単に「ＡＨＳ第８報」という。）は，後嚢下又は皮質という混濁の部位を区別しないものの，被爆者の白内障発症率が放射線量に伴い有意に上昇する内容の線形の線量反応関係（０シーベルトから開始される直線的な線量関係）があることを示した（甲Ｂ１１の４０・８頁）。
津田報告は，成人健康調査対象者のうち被爆時の年齢が１３歳未満の者の全員及び昭和５３年～５５年眼科調査（２回目の調査であり，被曝後３３年目の調査）を受けた者につき，被曝後５５年の時点（平成１２年～１４年）の眼科調査（３回目の調査）が行われた８７３名について解析した結果，皮質混濁及び後嚢下混濁についての１シーベルト当たりのオッズ比（ある要因が増大することにより発症リスクが増大する割合を示すもの。乙Ｂ１１１）が１．３程度であること（Ｐ値《当該要因がある群とない群とで発症率が等しいとする仮説が正しいと仮定した場合に各群のデータ結果の差が起こる確率であり，０．０５を下回る場合に上記仮説が誤りであり両群に有意な差があると判定することが多い。乙Ｂ１０９》は０．００１未満）を指摘し，遅発性の放射線白内障（後嚢下混濁）及び早発性の皮質混濁（老人性白内障）と被曝との間に有意な相関が認められるとする（甲Ｂ２の４）。
中島報告は，被曝後５５年の時点における上記調査のデータを解析した結果，皮質混濁及び後嚢下混濁に対する最良のモデルでは線量効果が有意であり，皮質混濁及び後嚢下混濁についてのしきい値は，それぞれ０．２シーベルト（９５％信頼区間は０シーベルト～１．４シーベルト）及び０シーベルト（９５％信頼区間は０シーベルト～０．８シーベルト）であったところ，９５％信頼区間の下限が０シーベルトより大きくないため，皮質混濁及び後嚢下混濁にしきい値が存在するとはいえないと指摘する（甲Ｂ２の６）。Ｂ論文は，被曝後５５年の時点における上記調査の結果に基づき，１シーベルトのオッズ比が皮質混濁について１．２９，後嚢下混濁について１．４１であり，都市，性，被爆時年齢及び喫煙を調整後も，これらの混濁の有病率と放射線量との間に有意な相関を示したとする（甲Ｂ２７の１・２）。
(5)放射線起因性について
上記(3)，(4)からすると，急性被曝による放射線白内障については，しきい値０．５グレイの確定的影響とすることが国際的な機関の見解ではあるものの，同しきい値はＩＣＲＰ２００７年勧告では１．５シーベルトであったものが，２０１２年勧告で子どもの水晶体の放射性感受性が高い傾向にあるとの警告に従い０．５グレイに引き下げられたのであり，さらに，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書では，低線量放射線被曝と白内障の関連については新たな知見の監視とレビューを継続することが記載されているのであって，そうすると，しきい値が０．５グレイであるとの見解は変更の余地があるものと解される。現に，前記のとおり，０．５グレイ以下の被曝についても白内障の発症と有意な相関関係があること（すなわち，しきい値が存在したとしても０．５グレイより小さいか，しきい値が存在しない確率的影響であること）を指摘する知見が存在する（ＡＨＳ第８報，中島報告）。また，原爆白内障における混濁の生じる部位について，従前放射線白内障の特徴とされてきた後嚢下混濁だけでなく，皮質混濁についても被曝との相関関係が指摘され（津田報告，中島報告，Ｂ論文），かつ，被曝後数十年経ってからの発症についても相関関係があるとする知見（津田報告）が現れたことも認められる。そして，これらの報告等は，複数回にわたる成人健康調査の結果に基づき科学的に分析されたものであり，軽視することはできない。


以上の知見からすると，当該被爆者の白内障に，放射線白内障の特徴とされてきた後嚢下混濁ではなく，皮質混濁の所見が認められたり，被爆後数年内に発症したものでなかったとしても，直ちにその被爆者の白内障について放射線起因性が認められないとするのは相当ではないし（ただし，核混濁等と被曝の間に有意な相関があるとの知見があるとまでは認められない。），また，上記の知見と，前記第１で引用した原判決説示のとおり，ＤＳ０２等により算定される被曝線量には一定の限界があり，飽くまでも一応の目安にとどめるのが相当であることを併せ考慮すると，ＤＳ０２によって想定される被曝量が０．５グレイ以下であっても，直ちにその被爆者の白内障について放射線起因性が認められないとすることはできない。そして，前記第１で説示した点を考慮すると，当該被爆者の白内障について放射線起因性が認められるか否かは，被曝の程度，当該被爆者の白内障の具体的症状やその症状の推移（放射線白内障の特徴と合致するか否か，被曝が原因の早発の老人性白内障として矛盾しないか否か等），白内障についての他の原因の有無及び程度等を総合して，原爆放射線に被曝したことにより，白内障又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る程度の高度の蓋然性があるか否かを検討して判断されるべきである。
(6)第１審被告の主張について
アこれに対し，第１審被告は，白内障の放射線影響が確定的影響で，そのしきい線量が０．５グレイであることは国際的知見であり，第１審原告らの挙げる中島報告等はこれを排斥するだけの科学的知見であるとはいえないし，津田報告もそもそも日本の原子爆弾後障害研究会における口頭演題の報告にすぎず，放射線の影響によって遅発性の白内障が発症することについての所見とはいえないと主張する。
しかしながら，ＩＣＲＰにおいても，しきい値が２００７年勧告では１．５グレイであったのが，２０１２年勧告において，子どもの水晶体の放射性感受性が高いことなどを考慮して０．５グレイに引き下げ，今後さらなる評価が必要であるとしており，第１審被告の指摘する国際的知見は確定したものとはいえない。そして，ＵＮＳＣＥＡＲの２０１０年報告においては，最近の研究によって白内障の罹患の増加が，低線量放射線被曝に関連している可能性を示唆していることを示しており，低線量被曝と白内障の関連性を否定していない。また，皮質混濁及び後嚢下混濁にしきい値が存在するとはいえないと指摘する中島報告は，「国際的な活動として取り組まれ信頼性の高い文献」として扱われている（甲Ｂ３０）のであって，科学的知見として配慮されるべきである。
津田報告は，第１審被告も主張するとおり，その性質上ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告及びＩＣＲＰ２０１２年勧告におけるレビューの対象となっていないが，そのことから直ちに内容が信用できないと断ずべきものとはいえない。そして，津田報告において利用されたのと同様の調査の結果を論文としたもの（中島報告，Ｂ論文）は医学的知見を示す論文として扱われている（甲Ｂ３０）から，津田報告が前提とする調査は科学的に問題のない方法等でされたものと認めることができる。そうすると，第１審被告の指摘する点を考慮しても，津田報告を一つの科学的知見として考慮することが排斥されるべきではない。
したがって，第１審被告の上記主張は採用できない。
イ第１審被告は，津田報告は調査対象疾病が曖昧であり，「老人性白内障」を真に老人性白内障だけを意味しているのか皮質混濁のことを意味しているのか不明であり，「早発性」の老人性白内障の定義も明らかでないのであって，その証拠価値は乏しい旨主張する。確かに，老人性白内障において，水晶体の混濁が皮質や核だけでなく後嚢下に生じる場合があることは前記(2)アのとおりであり，また，津田報告における「早発性」の定義も必ずしも明確ではない。しかし，津田報告が示しているのは，被曝後数十年経ってからの放射線白内障についても相関関係があること及び被爆者に生じた皮質混濁のオッズ比は被曝放射線量と有意な関係があることであって，そのこと自体は明確な内容になっており，津田報告は，これらの内容を示す知見として，不適切なものではない。
なお，中島報告が示す線量反応の図によると，皮質混濁及び後嚢下混濁について低線量域におけるオッズ比の９５％信頼区間の下限が１を下回っているが，同報告者らは，皮質混濁と線量相関の最良のモデル及び後嚢下混濁と線量相関の最良のモデルを示し，それぞれ線量効果は有意であることを確認し（それぞれｐ＝０．００１，ｐ＜０．００１）た上で，しきい値モデルの適合を調べた結果，皮質混濁についてしきい値０．２シーベルト（９５％信頼区間：０～１．４シーベルト），後嚢下混濁についてしきい値０シーベルト（９５％信頼区間：０～０．０８）であり，しきい値の９５％信頼区間の下限は０シーベルトより大きくなかったというのであって，線量反応の図におけるオッズ比の９５％信頼区間の下限が１を下回っているからといって，しきい値が０．５グレイより低いか，又は存在しない可能性があるという科学的知見を否定することはできない。そして，このことは，前記のＵＮＳＣＥＡＲの２０１０年報告が低線量被曝と白内障の関連性を示唆していることとも符合している。
２第１審原告Ｘ１の白内障の放射性起因性について
(1)認定事実
前提となる事実等，後記括弧内の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
(ｱ)第１審原告Ｘ１は，昭和２０年８月６日の広島原爆投下時（当時１４歳），木造平家建である倉敷航空機吉島工場（爆心地から約３．０㎞）の内部で被爆した。（甲Ａ４，甲Ｃ５の１の２，乙Ｃ５の２２，第１審原告Ｘ１本人１０，２８，２９頁）
(ｲ)第１審原告Ｘ１は，被爆後，午後３時頃まで防空壕に避難していた。その後，川土手に出て南大橋を渡り，母方の実家がある鷹野橋方面へ向かったが，火災のために近づくことができず，鷹野橋商店街入口付近（爆心地から約１．１㎞）で断念した。第１審原告Ｘ１は日赤病院前を通って御幸橋を渡り，宇品線の線路沿いを歩いて，猿猴川にかかる鉄橋を渡り，トンネルを通るなどして，夕方に矢賀の自宅に帰宅した。（甲Ｃ５の１の２，甲Ｃ５の４，第１審原告Ｘ１本人２～４頁）


矢賀の自宅には，被爆した親戚の者が避難してきており，全身に火傷を負った軍人も親戚の者に連れられて来た。第１審原告Ｘ１は，その日は，矢賀の自宅において，上記軍人にすりおろしたジャガイモ等を布に塗って患部に貼ったり，親戚の身体にいた蛆を取るなどの看病をした。親戚の中には，高熱を出したり，下痢，吐き気，頭髪が抜けるといった症状を示す者がいた。（甲Ｃ５の１の２，第１審原告Ｘ１４，５頁）(ｳ)第１審原告Ｘ１は，同月７日及び８日の２日間，母及び姉と共に，中国配電研屋町支店に勤めていた父を探して，朝から夕方頃まで市内に入り，研屋町付近（爆心地から０．５㎞）に至ったが，火災のため，同支店の建物内に入ることはできなかった。同月９日は，第１審原告Ｘ１及び姉が熱を出すなどしたため父を探しに行くことはできなかった。なお，第１審原告Ｘ１の母は，妊娠中でありながら，同日も，第１審原告Ｘ１の父を探しに行き，その後は，第１審原告Ｘ１，その姉，親戚の者らの看病をしたり，疎開中の子らに第１審原告Ｘ１の父の死亡を知らせに行くなどしていた。（甲Ｃ５の１の２，甲Ｃ５の４，第１審原告Ｘ１本人５，６，１５～１８頁）
イ被爆後に生じた症状等
(ｱ)第１審原告Ｘ１は，昭和２０年８月９日から数日間高熱，吐き気，下痢，血便，脱毛などの症状が出た。ただし，血便や脱毛は，それほどひどくはなかった。（甲Ｃ５の１の２，第１審原告Ｘ１本人６，１８～２０頁）(ｲ)第１審原告Ｘ１は，遅くとも平成２年７月から，両眼に違和感をおぼえてＦ眼科（又はその前身のＧ眼科）に通院するようになり，同年９月２１日から，後記のとおり後嚢下混濁の所見が認められた平成１９年１月までの間継続して，右眼違和感等に対して，ステロイド点眼剤であるフルオロメトロン０．１％点眼液等の処方を受けていた。（乙Ｃ５の１５・１１頁以下）
(ｳ)第１審原告Ｘ１は，平成１０年７月３０日（当時６７歳）までに上記Ｆ眼科において「両眼が見えにくい」と訴えて老人性白内障との診断を受け，同日から継続的に，初期老人性白内障の治療薬である点眼用ピレノキシンＴ（カリーユニ点眼液）の処方を受けた（乙Ｃ５の１５・１，１３頁，５の１７，５の１８）。第１審原告Ｘ１の白内障については，同眼科の診療録上，平成１５年２月１０日から平成１８年１１月２７日までの間については核混濁及び前嚢下混濁の所見が記載された。平成１９年１月２５日に初めて後嚢下混濁の所見が記載され，細隙灯顕微鏡による所見は「水晶体前嚢下及び後嚢下に混濁を認める。中等度である。」であった（乙Ｃ５の２・３３４，３３５，３４５頁，乙Ｃ５の１５・１７～２３頁）が，その後も，第１審原告Ｘ１の診療録（乙Ｃ５の１５）には，前嚢下混濁及び核混濁の所見の記載は多数存在するが，後嚢下混濁の所見の記載はごく僅かである。
(ｴ)第１審原告Ｘ１の矯正視力は，原爆症認定申請直前の平成１９年１月２５日時点で右眼が０．６，左眼が０．５であり，当時，月１回程度の経過観察が必要とされていた。（乙Ｃ５の２・３３４頁，弁論の全趣旨）その後，第１審原告Ｘ１は，平成２１年３月２５日に右眼の，同年４月８日に左眼の白内障について手術を受けた。（乙Ｃ５の１５・１～１０頁）
(2)認定事実の補足説明
ア第１審原告Ｘ１は，爆心地から約２㎞の地点で被爆したと主張する。確かに，第１審原告Ｘ１の原爆症認定申請書（乙Ｃ５の２・３３３頁）や，被爆者健康手帳の申請書（乙Ｃ５の２・３３７頁）には，被爆地が吉島町（爆心地から約２㎞）とか，爆心地から２．０㎞であるという記載がある。しかしながら，第１審原告Ｘ１本人は，原審本人尋問において，自らの被爆地点について地図上で示すことができず，広島刑務所との位置関係についても詳細は覚えていなかった（第１審原告Ｘ１本人１１～１４頁）。そして第１審原告Ｘ１は，倉敷航空機吉島工場の中で被爆したことについてははっきり供述している（第１審原告Ｘ１本人２８～２９頁）ところ，広島市原爆被災地図（甲Ａ４）には，倉敷航空吉島工場は，概ね爆心地から３～３．５㎞の地点付近に存在したと記載されていること，ＡＢＣＣの記録によれば，第１審原告Ｘ１の被爆地は，爆心地から３５６０ｍ（乙Ｃ５の２２・１枚目）又は２８７０ｍ（乙Ｃ５の２２・３枚目）となっていることからすると，第１審原告Ｘ１の被爆地は，爆心地から約３．０㎞であると認めるのが相当である。
イ第１審被告は，第１審原告Ｘ１には下痢や脱毛等の身体症状は認められないと主張する。


確かに，第１審原告Ｘ１の母は，昭和３２年１月に実施されたＡＢＣＣの調査に対する回答（乙Ｃ５の２２）において，被爆後の第１審原告Ｘ１の症状につき，発熱及び全身倦怠の症状は中等度であると回答したのに対し，嘔吐，悪心，食欲不振，下痢・非血性，下痢・血性，咽喉痛，口内痛，歯肉痛，歯齦出血，その他の出血，脱毛の症状についてなしと回答している。しかし，上記回答は第１審原告Ｘ１自身ではなくてその母が行ったものであり，第１審原告Ｘ１の父を探して歩いたり，親戚の看病などもしていた第１審原告Ｘ１の母がどこまで当時の第１審原告Ｘ１の状況を把握し，そのことを記憶していたのか疑問がないではないこと，上記の調査の際，第１審原告Ｘ１の母から事実を引き出すための配慮（結婚した娘に迷惑を及ぼすのではないかとの不安などの障害を取り除く配慮）がどの程度されたのかも不明であることからすると，上記回答の信用性が高いとまではいえない。これに対し，第１審原告Ｘ１の原審本人尋問における上記症状についての供述は，消毒に来られたなどと具体的であって，症状の継続期間については曖昧であるものの，その内容に不自然，不合理な点は認められないから，信用することができる。なお，第１審原告Ｘ１は，脱毛があったことについては，本件Ｘ１申請及びその却下処分に対する異議申立ての時点では，主張していなかった（乙Ｃ５の２・３３３頁，５の１１）が，重大な症状と思っていなかったという陳述書（乙Ｃ５の１の２）の記載は，申請の疾病が白内障であって，他の症状については概要を指摘すれば足りることに照らすと，不合理であるとはいえない。
そうすると，第１審被告の上記主張は採用できない。
(3)放射線起因性について
ア放射線被曝の程度について
第１審原告Ｘ１は，前記認定のとおり，爆心地から約３．０㎞離れた木造家屋の内部で被爆したのであるから，ＤＳ０２による初期放射線による推定被曝線量は，０．００３グレイを下回る（乙Ｃ５の２０）。また，前記認定の新審査の方針が前提にした今中論文の線量評価方法によれば，原爆投下の当日に爆心地から約１．１㎞の地点（鷹野橋商店街入口付近）を通過し，投下の翌日及び２日後に爆心地から約５００ｍの地点に入市した（３６時間滞在したものとして計算）第１審原告Ｘ１の誘導放射線による推定被曝線量は０．０２６６グレイ程度である（乙Ｃ５の２１）。
しかしながら，前記第１で引用した原判決の説示するとおり，爆心地から約１５００ｍ以遠における被曝の場合，ＤＳ０２による初期放射線の被曝線量の推定は過小評価している可能性を否定できないのみならず，第１審原告Ｘ１は，前記認定のとおり，被爆当日に，まだ火事が発生している広島市内を徒歩で避難し，帰り着いた自宅では避難者の看病をするなどしており，他の避難者らの衣服，髪，皮膚等に付着した粉塵等（特に爆心地方面からの避難者に付着した粉塵等については，誘導放射化した粉塵や放射性降下物の微粒子が含まれている可能性が高いといえる。）に接触し，呼吸等を通じて上記粉塵等を体内に取り込むなどした可能性も十分にある。しかも，第１審原告Ｘ１は，被爆後，高熱，吐き気，下痢，血便，脱毛などの症状が出たところ，これらの症状は，一般的に放射線の影響で生ずる急性症状として挙げられているものである（甲Ｂ３の１０）。そして，第１審原告Ｘ１にこれらの症状が被爆後に同時期に発症したこと，その中には脱毛が含まれていたこと，第１審原告Ｘ１は，被爆するまでは，上記症状が発生する原因となる疾病にかかっていた様子はないことなどの事情を考慮すると，上記各症状は，被爆後に親戚の看病をしたり，父を探して２日間にわたり荒廃した市内をさまよったという状況の中でストレス等が相当影響していることは否定できないが，放射線による影響も相当程度あったと推認できるというべきである。これに対し，第１審被告は，第１審原告Ｘ１の上記各症状は，潜伏期が存在する等の急性放射線症候群の特徴と一致しないし，症状によっては，致死率の高い程度の被曝をしていなければおかしいが，第１審原告Ｘ１がそのような被曝をしたとは認められないなどと主張する。しかし，急性放射線症候群の特徴として第１審被告の指摘する点は，事故によるデータをまとめたものなどであって（乙Ｂ３２の１・７頁，５０），広島の原爆被害についてもそのまま当てはまると断ずることはできないし，軽症例では潜伏期が認められないとの指摘（甲Ａ１４３資料２５）もある。また，被曝線量との関係についても，前記第１で引用した原判決の認定，説示するとおり，入市被爆者についても急性症状とみられる脱毛等の症状が相当の割合で生じており，被曝線量との関係から上記症状が放射線の影響によるものではないと直ちにいうことは困難である。
そうすると，被曝の程度について具体的・数量的に示すことはその性質上困難であるといわざるを得ないが，第１審原告Ｘ１は，健康に影響を及ぼす程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をした可能性が十分にあると認められる。
イ他の原因の有無及び程度等について
第１審被告は，第１審原告Ｘ１の後嚢下混濁について，ステロイド点眼剤の長期投与が原因であると主張するところ，証拠（乙Ｃ５の３の１，５の３の２，５の１６）によると，ステロイド点眼剤の長期投与は，後嚢下白内障の危険因子であることが認められ，また，前記認定事実のとおり，第１審原告Ｘ１は，平成２年９月２１日から１６年以上にわたってステロイド点眼剤の投与を受けていたことが認められる。


しかし，上記証拠によっても，ステロイド点眼剤の長期投与により後嚢下白内障という重大な副作用が生じる頻度は不明であるとされており，「日本医薬品集医療薬    ２００７年版」（甲Ｃ５の２）によれば，ステロイド点眼剤であるフルオロメトロンの承認時までの調査及び副作用調査における副作用の発症率は，濃度０．１％もので０．２４％（調査の症例１万０３４３例中２５例）であり，うち後嚢下白内障の具体的な発症数は不明であり，また，０．０２％の低濃度のものでは副作用が認められたのは０．０４％（調査の症例７２７６例中３例）にすぎず，うち２例は眼圧上昇，うち１例はアレルギー性結膜炎の悪化であり，後嚢下白内障は含まれていないことが認められる。また，証拠（甲Ｂ３８）によれば，ステロイド薬には内服薬，吸入薬，塗り薬，目薬などがあるが，白内障の原因となりやすいのは全身疾患の治療に使用される内服薬と喘息などで使用する吸入薬であり，ステロイド薬による白内障は発症すると進行が早く，数か月から１年程度で手術が必要になるほど視力が低下することが特徴とされていることが認められる（なお，第１審被告は，上記証拠の信用性について疑問がある旨主張するが，上記証拠は日本白内障学会のホームページをプリントアウトしたものであり，白内障に関する研究団体の公表している文章に係るものであるから，その内容は信用できるというべきであり，また，これに反する的確な証拠はないから，第１審被告の主張は採用できない。）。
そうすると，第１審原告Ｘ１が投与されていたステロイド点眼剤は，後嚢下白内障という副作用が生じる可能性が非常に低い上，第１審原告Ｘ１の主たる混濁部位は核及び前嚢下であるから，第１審原告Ｘ１の白内障とステロイド点眼剤の長期投与との関連性は乏しいといえる（少なくとも核混濁及び前嚢下混濁との関連性はない。）。そして，前記認定事実の第１審原告Ｘ１の治療経過も，ステロイド薬による白内障は発症すると進行が早く，数か月から１年程度で手術が必要になるほど視力が低下するという特徴と符合しない。
そうすると，第１審原告Ｘ１の白内障のうちの後嚢下混濁とステロイド点眼剤の長期投与との関連性が全くないとまでは断じることはできないとしても，関連性がある可能性は非常に低いといわざるを得ない。他方で，第１審原告Ｘ１は６７歳（平成１０年当時）という老人性白内障の好発期に白内障を発症したものであるから，加齢を原因とする白内障である可能性は十分にあり，この点は，後記において検討する。ウ第１審原告Ｘ１の白内障の具体的症状及び程度等について(ｱ)前記認定のとおり，第１審原告Ｘ１は，平成１０年７月３０日に老人性白内障と認定され，それ以後，主として核混濁及び前嚢下混濁の所見が認められている。
この点，第１審原告Ｘ１は，第１審原告Ｘ１の右眼白内障が医療記録等に「前嚢下混濁」と記載されているが，教科書的な意味に従えば皮質混濁であると主張し，同主張を裏付ける証拠としてＣ医師の意見書（甲Ｃ５の５，７）及び診療録の写真（甲Ｃ５の６）を提出する。しかし，上記診療録に記載されたＣ医師の本件スケッチ図には四角く書いた眼の左側の前嚢下に相当する部分を青く塗って混濁部分を示しているようにも見られるのであって，このことは本件スケッチ図に付記された「ＡＳＣＯ（＋）」（注：ＡＳＣＯは前嚢下混濁）との記載とも符合し，少なくとも本件スケッチ図によって皮質混濁があると認めるのは困難である。
Ｃ医師は，上記意見書において，臨床の現場では水晶体の前側に混濁があった場合に，その混濁が前嚢の直下なのか，それとも水晶体皮質の前側部分に位置するのかを厳密に分けて考える臨床的必要性に乏しいことから，「前嚢下混濁」についても，これが水晶体の前側部分に位置し，前嚢下の皮質に混濁が見られることを示すために「前嚢下混濁」を用いて示すことも一般的にあるかと思うとの意見を述べる。しかし，臨床の現場において，混濁が前嚢の直下と水晶体皮質の前側部分と厳密に分けず，「前嚢下混濁」を用いて示すことが一般的であるとの上記意見書の記載を裏付ける的確な証拠はない。また，白内障の混濁部位による分類については，皮質，核，後嚢下の３主病型かこれに前嚢下混濁を加えた４種に区分されるのが一般的であり（乙Ｂ１６３・２４７，２４８頁，乙Ｂ１６７～１７０），混濁部位によって原因等が異なるとされている。例えば，皮質白内障は加齢性白内障，糖尿病白内障，併発白内障などにみられ，前嚢下白内障はアトピー白内障，ぶどう膜炎併発白内障などにみられるとされているのであるから（乙Ｂ１６３・２４８頁），臨床の現場においては，混濁が前嚢の直下なのか，それとも水晶体皮質の前側部分に位置するのかを厳密に分けて考える必要性に乏しいとのＣ医師の説明には疑問がある。したがって，この点に関する第１審原告Ｘ１の主張は採用することができない。
(ｲ)上記のとおり，第１審原告Ｘ１の白内障は，前嚢下混濁及び核混濁が主な症状であり，後嚢下混濁の所見も認められるものの，診療録の記載頻度がごくわずかであったから，第１審原告Ｘ１の白内障の症状は，これまで放射線白内障の典型的な病態とされてきた後嚢下混濁を主体とするものではない。
そして，前記認定事実のとおり，第１審原告Ｘ１が６７歳（平成１０年当時）という老人性白内障の好発期に発症し，老人性白内障において主病型の１つとされる核混濁が主な症状であること，放射線被曝により核混濁を生じるという知見は存在しないこと，老人性白内障においても後嚢下混濁が発生することはあり得ること，第１審原告Ｘ１は白内障を発症した際老人性白内障と診断されたことを考慮すると，第１審原告Ｘ１の白内障は，老人性白内障と認めるのが相当である。


これに対し，第１審原告Ｘ１は，放射線白内障において前嚢下混濁を生じ得るとする知見が存在すると主張し，これを裏付ける証拠として「放射線基礎医学」（甲Ｂ３９）を提出する。確かに，上記証拠（甲Ｂ３９・３３１頁）によれば，「原爆被爆者では…混濁は主に水晶体の後極部に起こる。同時に前嚢下部位に起こることがある。」と記載されていることが認められる。しかしながら，前記認定事実によれば，第１審原告Ｘ１は，平成１５年２月１０日には前嚢下混濁が生じていたのに対し，後嚢下混濁が初めて認められたのは平成１９年１月２５日のことであるから，後嚢下混濁に先立って前嚢下混濁が生じており，前嚢下混濁が後嚢下混濁と「同時」に起こっておらず，上記証拠によっても，第１審原告Ｘ１の白内障は放射線白内障とは認められない。
また，第１審原告Ｘ１は，放射線白内障の発生機序から考えると，前嚢下混濁が皮質混濁や後嚢下混濁と別異に考えられる合理的な根拠はない旨主張するが，放射線白内障において前嚢下混濁が後嚢下混濁に先立って単独で発症するとの知見があるとは認められないのであって，そうすると，第１審原告Ｘ１の上記主張を直ちに採用することはできないというべきである。
エ以上の諸点を前提に，第１審原告Ｘ１の白内障の放射線起因性について検討する。
(ｱ)上記のとおり，第１審原告Ｘ１の白内障は，老人性白内障と認めるのが相当であって，放射線白内障と認めることはできない。(ｲ)そこで，次に，第１審原告Ｘ１の老人性白内障が放射線被曝の影響を受けているか否かについて検討するに，前記認定のとおり，第１審原告Ｘ１は，健康に影響を及ぼす程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたということができる。
しかしながら，第１審原告Ｘ１が老人性白内障の診断を受けたのが６７歳（平成１０年当時）という老人性白内障の好発期であって（６０歳代の有所見率が６６～８３％との知見もある。），発症した年齢からすると，老人性白内障が早期に発症したとはいえない。しかも，第１審原告Ｘ１の白内障は，前嚢下混濁及び核混濁が主な症状であるところ，少なくとも核混濁と放射線被曝との間の関連性を指摘する知見があるとは認められないし，前嚢下混濁についても，後嚢下混濁が認められない中で放射線被曝によって前嚢下の混濁が生じるとの知見があるとは認められない。加えて，第１審原告Ｘ１の白内障の進行が一般の老人性白内障の進行に照らして特異であることを示す様子はないことも併せ考慮すると，第１審原告Ｘ１が，健康に影響を及ぼす程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたといえることを考慮しても，第１審原告Ｘ１の白内障が放射線被曝の影響を受けて発症が早まったとか，症状の進行について放射線被曝の影響を受けたとの関係を，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る程度の高度の蓋然性があると認めることは，困難であるといわざるを得ない。また，老人性白内障の治療は手術以外にはないことに照らすと，第１審原告Ｘ１が放射線被曝により白内障の治癒能力の低下を招来したとの関係を認めることもできない。
これに対し，第１審原告Ｘ１は，津田報告が早発性の「皮質混濁」と放射線被曝と有意な関連性を認めており，ここでいう「皮質混濁」には前嚢下混濁も含まれていると主張する。しかしながら，前嚢下混濁が皮質混濁に含めて分類することが一般的とは認められないことは前記ウのとおりであるし，津田報告を子細に検討しても，津田報告にいう皮質混濁に前嚢下混濁を含めて調査が行われた形跡は認められないから，第１審原告Ｘ１の上記主張は採用できない。
(ｳ)したがって，第１審原告Ｘ１の申請に係る白内障については，放射線起因性が認められない。
(4)小括
以上のとおり，第１審原告Ｘ１の申請に係る白内障については，放射線起因性の要件を満たしていたものと認めるに足りないから，本件Ｘ１却下処分は，その余の点について判断するまでもなく，違法であるとは認められない。３第１審原告Ｘ２の白内障の放射性起因性について
(1)認定事実
前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
(ｱ)第１審原告Ｘ２は，昭和２０年８月６日の広島原爆投下時（当時１１か月），五日市へ向かう母に背負われた状態で，爆心地から約２．４㎞離れた広島電鉄己斐駅のプラットホームにおいて被爆した。（甲Ｃ７の１，７の２の２，乙Ｃ７の１５）
(ｲ)第１審原告Ｘ２の母は，第１審原告Ｘ２を背負ったまま，己斐駅から山へ入り，しばらく防空壕の中に避難した後，五日市の伯父の家へ向かった。その途中で，己斐峠を抜けて石内峠に差し掛かった時に黒い雨が降ってきたので，第１審原告Ｘ２の母は，持っていた夏用の薄いハンカチを第１審原告Ｘ２の顔にかぶせて抱いて歩いた。第１審原告Ｘ２及び母は，その日のうちに五日市の伯父の家までたどり着いた。（甲Ｃ７の１，７の２の１，７の２の２，乙Ｃ７の１５，第１審原告Ｘ２本人２～４頁）(ｳ)第１審原告Ｘ２は，五日市の伯父の家に，同年８月２３日頃まで滞在した。五日市の伯父の家においては，伯父一家（伯父は同年８月７日から数日間広島市内へ入り，入市被爆した。），第１審原告Ｘ２及びその母のほか，横川２丁目の自宅（爆心地から約１．５㎞）付近で被爆した姉４人，横川付近で被爆した親戚及び入市被爆した父が共同生活をしていた。また，富士見町付近（爆心地から約１㎞）で被爆した姉は，背中に大火傷を負って同月８日頃に五日市の伯父の家に運び込まれたが，同月１６日頃に死亡した。（甲Ａ４，甲Ｃ７の１，７の３，乙Ｃ７の１５，第１審原告Ｘ２本人５～１０頁）


イ被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等(ｱ)第１審原告Ｘ２は，被爆直後，下痢，嘔吐，発熱などの症状が出たとは認められないが，小学生の頃から倦怠感や食欲不振を感じていた。ただし，第１審原告Ｘ２の母は，被爆直後，下痢や嘔吐の症状があった。（甲Ｃ７の１，乙Ｃ１５）
(ｲ)第１審原告Ｘ２は，昭和５５年８月から昭和５７年７月までの間は動脈硬化性心疾患により，また，平成８年４月以降は両眼白内障により，被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を受けている。（甲Ｃ７の９）(ｳ)第１審原告Ｘ２は，平成４年頃（４７歳頃）に両眼白内障と診断され，それ以降，通院して定期的な経過観察を受けながらカリーユニ点眼液を処方されていた。（甲Ｃ７の１，乙Ｃ７の１・１０４１頁，第１審原告Ｘ２本人１７～１９頁）
(ｴ)第１審原告Ｘ２の原爆症認定申請に当たって平成２０年３月１７日に作成された意見書及び健康診断個人票（乙Ｃ７の１・１０４１，１０４２頁）には，現症所見として両眼水晶体混濁があり，視力低下していること，矯正視力は右眼が０．４，左眼が０．９であることや，「両眼とも水晶体全体にわたる皮質混濁及び後嚢下混濁を軽度に認め，周辺には楔状混濁を認める」との所見が記載されている。
(ｵ)第１審原告Ｘ２の平成２４年６月２７日の検査結果では，後嚢下混濁はあるがわずかであり，放射線の影響は不明とされ，矯正視力は右眼が０．９，左眼が１．２であった。当審における口頭弁論終結日である平成２９年７月7日の時点でも，第１審原告Ｘ２は白内障の手術を受けていない。
（乙Ｃ７の１３・５，６頁）
(ｶ)第１審原告Ｘ２は，平成２３年か平成２４年頃，血糖値が高いことを指摘され，以降，服薬指導を受けている。また，ヘモグロビンＡ１ｃの値が高いことも指摘され，定期的に検査を受けて数値を測定している。（甲Ｃ７の１，第１審原告Ｘ２本人２１，２２頁）
(2)事実認定の補足説明
第１審原告Ｘ２は，五日市の伯父の家に滞在している間，下痢，嘔吐及び発熱といった症状があったと主張し，これに沿う供述をする（甲Ｃ７の１，第１審原告Ｘ２本人１０，１１頁）。
しかしながら，第１審原告Ｘ２は，広島原爆の被爆当時は１１か月であったから，その頃の状態は，母などからの伝聞によらざるを得ない（甲Ｃ７の１，第１審原告Ｘ２本人５頁）ところ，第１審原告Ｘ２の母は，昭和３２年１月に実施されたＡＢＣＣの調査の際，第１審原告Ｘ２には発熱，嘔吐，下痢等の症状等がなかった旨回答している（乙Ｃ７の１５）。同母は，上記のとおり原爆投下当時から第１審原告Ｘ２と行動を共にし，乳児であった第１審原告Ｘ２の世話を常にしていたのであるから，第１審原告Ｘ２の状態を把握していたはずであること，第１審原告Ｘ２の母が第１審原告Ｘ２の症状について虚偽を述べたと断ずべき事情はないこと，かえって，第１審原告Ｘ２の母，第１審原告Ｘ２が被爆直後雨に降られたことについては隠すことなく正確に回答しているのであり（乙Ｃ７の１５），第１審原告Ｘ２の症状についてのみ虚偽の供述をするとは考え難いことに照らすと，上記回答を軽視することはできないというべきであり，そうすると，第１審原告Ｘ２の上記供述を採用することは困難である。
なお，この点について，Ａ医師は，第１審原告Ｘ２の母が第１審原告Ｘ２の不利益にならないように，下痢等の症状が出現したことを隠していた可能性がある旨証言する（証人Ａ５６頁）。しかしながら，同供述は同医師の推測の域を出ないといわざるを得ないから，上記証言は採用できない。よって，上記主張事実を認めることはできない。
(3)放射線起因性
ア放射線被曝の程度について
(ｱ)第１審原告Ｘ２は，前記認定のとおり，原爆の爆心地から約２．４㎞離れた己斐駅において被爆しているのであるから，ＤＳ０２による初期放射線による推定被曝線量は，約０．０１７９３５６グレイ（中性子線０．００００３５６グレイ＋ガンマ線０．０１７９グレイ）である（乙Ｂ６の１・１９５頁，弁論の全趣旨）。また，新審査の方針の下における線量評価方法によれば，広島原爆の爆心地から１．５㎞以遠の誘導放射線による被曝は，健康影響という観点からは無視して構わないとされているし，己斐地区に降った放射性降下物による推定被曝量は多くとも０．０２グレイとなるから，第１審原告Ｘ２の推定被曝量は，全体量としても約０．０３７９３５６グレイを下回る程度に過ぎないことになる。
しかしながら，前記第１で引用した原判決の説示するとおり，爆心地から約１５００ｍ以遠における被爆の場合，ＤＳ０２による初期放射線の被曝線量の推定は過小評価している可能性を否定できないのみならず，第１審原告Ｘ２は，前記認定のとおり，放射性降下物を含む雨に打たれ，呼吸等を通じて誘導放射化した粉塵等を体内に取り込むなどした可能性は十分にある。また，第１審原告Ｘ２は，五日市の伯父の家において，爆心地から約１．５㎞で被爆した姉らや，約１㎞で被爆し，約８日間滞在した後に死亡した姉とも同居していたのであり，その衣服，髪，皮膚等に付着した粉塵等に接触し，呼吸等を通じて誘導放射化した粉塵等を体内に取り込むなどした可能性も十分にある。ただし，第１審原告Ｘ２は，被爆直後に急性症状を発症せず，小学生の頃から感じていたという倦怠感や食欲不振が被爆の影響によるものと認めるに足りる証拠もない。しかし，第１審原告Ｘ２の世話をしていたその母は，被爆直後から，下痢や嘔吐が生じており，これらの症状が被曝による急性症状である可能性は否定できない。そうすると，被曝の程度について具体的・数量的に示すことはその性質上困難であるといわざるを得ないが，第１審原告Ｘ２は，健康に影響があり得る程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をした可能性が十分にあると認められる。


(ｲ)これに対し，第１審被告は，第１審原告Ｘ２の推定被曝線量は，全体量としても，約０．０３７９３５６グレイ程度にすぎず，健康に影響を及ぼすような有意な線量の被曝をしたということはできないと主張するが，誘導放射化物質や放射性降下物による外部被曝や内部被曝を軽視している点において相当とはいえないから，第１審被告の上記主張を採用することはできない。
また，第１審被告は，原爆症認定においては，当該申請者がいかなる線量の原爆放射線に被曝したかを具体的かつ正確に評価し，特定されなければならないとも主張するが，上記のとおり，呼吸等を通じて誘導放射化した粉塵等を体内に取り込むなどした可能性が十分に認められる第１審原告Ｘ２について，これを具体的・数量的に示すことはその性質上困難であるといわざるを得ないのであって，前記第１で引用した原判決説示のとおり，新審査の方針の下における線量評価方法を一応の目安とし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性を検討して，放射線への被曝の程度を認定した上で，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他疾病に罹る病歴，当該疾病等に係る他の原因の有無及び程度等を総合的に考慮して，放射線起因性を検討するのが相当であって，第１審被告の上記主張は採用できない。
イ他の原因の有無及び程度等について
第１審被告は，第１審原告Ｘ２が糖尿病に罹患していたとして，同人の白内障が糖尿病白内障である可能性を指摘する。確かに，糖尿病は白内障のリスク要因であり（乙Ｃ５の１９・２１５頁，１３の１３・２頁），また，前記認定事実のとおり，第１審原告Ｘ２は，糖尿病との診断を受けていたかはともかく，血糖値が高いとして服薬治療を受け，ヘモグロビンＡ１ｃの値についても定期的に検査を受けていたことが認められる。しかしながら，前記認定事実のとおり，最初に血糖値について指摘されたのは平成２３年か平成２４年頃であり，これより前から第１審原告Ｘ２の血糖値が高かったことを示す証拠もないから，これが平成４年頃に第１審原告Ｘ２が発症した白内障に影響を及ぼしたということはできない。また，第１審被告は，第１審原告Ｘ２の白内障について加齢により発症した可能性も指摘する。前記認定事実のとおり，第１審原告Ｘ２が白内障と最初に診断されたのは４７歳の頃（平成４年頃）であり，前記１(2)アのとおり老人性白内障は４０歳代で発症するという知見も存在するから，老人性白内障の可能性は否定できないが，老人性白内障として考えると比較的早期の発症であるということができる。
ウ第１審原告Ｘ２の白内障の具体的症状及び程度等について前記認定のとおり，第１審原告Ｘ２の白内障は，平成２０年３月の時点で「両眼とも水晶体全体にわたる皮質混濁及び後嚢下混濁を軽度に認め，周辺には楔状混濁を認める」というものであり，平成２４年６月の時点で後嚢下混濁はあるがわずかであるというものであるから，全体的には，皮質混濁（楔状混濁）が主たる症状であると認められ，これは，色閃光を呈する限局された後嚢下混濁又は後極部後嚢下よりも前方の点状ないし塊状混濁といった，放射線白内障の特徴ないし原爆白内障の診断基準とされてきた症状とは異なるものである。
しかし，前記２(3)ウ(ｲ)で認定したとおり，原爆被爆者には水晶体後極部と同時に前嚢下部位に混濁が起こる例があると指摘する文献もあるところ，第１審原告Ｘ２の白内障は，平成２０年３月の時点で後嚢下混濁と皮質混濁の両者が認められており，平成４年頃の発症時の混濁状態を示す証拠はないから，混濁部位からすると，放射線白内障と矛盾するものとはいえない。また，第１審原告Ｘ２の白内障の主たる症状が皮質混濁である点を考慮するとしても，前記１(4)，(5)で認定説示したとおり，上記のような特徴的な後嚢下混濁だけでなく，皮質混濁についても放射線被曝との関連性を肯定する見解が存在しているのであって，主たる症状が皮質混濁であるからといって，直ちにその被爆者の白内障について放射線起因性が認められないとするのは相当ではない。
そうすると，第１審原告Ｘ２の白内障の所見をもって放射線起因性を否定することはできない。
エ以上の諸点を前提に，第１審原告Ｘ２の白内障の放射線起因性について検討する。
第１審原告Ｘ２は，前記アで認定説示したとおり，急性症状を発症することはなかったものの，健康に影響があり得る程度の線量の放射線に被曝した可能性は十分にあると認められる。そして，第１審原告Ｘ２の白内障は，皮質と後嚢下に混濁を生ずるものであって，その症状からすると，放射線被曝との一般的な関連性を否定できないものである。他方，上記症状を伴う白内障が発症する他の要因として加齢が考えられるが，第１審原告Ｘ２の白内障は，４７歳頃に発症したものであって，老人性白内障であることと矛盾するものではないものの，老人性白内障の発症にしては比較的若年であることは否定できない。以上の事情に，被爆当時１１か月と若年であり，放射線に対する感受性が比較的高かったといえること，その他の白内障の発症要因は考えられないことも併せ考慮すると，第１審原告Ｘ２の白内障は，少なくとも原爆放射線の影響によって発症した面があるとするのが合理的であり，その点について高度の蓋然性があると認めることができるというべきである。したがって，本件Ｘ２申請に係る白内障については，放射線起因性が認められる。
４第１審原告Ｘ２の要医療性について
(1)第１審原告Ｘ２は，前記３(1)イ(ｳ)のとおり，平成４年頃に両眼白内障と診断され，それ以降，通院して定期的な経過観察を受けながらカリーユニ点眼液を処方されており，本件Ｘ２申請のされた平成２０年３月当時もこの状態に変化はない。
ところで，第１審原告Ｘ２は，要医療性は医師の判断によるべきであって，医師が第１審原告Ｘ２に通院を指示してカリーユニ点眼液を処方しているから要医療性があると主張するのに対し，第１審被告は，積極的な治療を伴わない経過観察のための診察を受けていただけでは，要医療性があるとはいえないとして反論するので，以下検討する。


(2)被爆者援護法１０条１項本文は，「厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は，疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。」と定めているところ，同法に「医療」の定義規定は存在しない。しかし，同条２項が，同条１項本文にいう医療の給付の範囲を，診察（１号），薬剤又は治療材料の支給（２号），医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術（３号），居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護（４号），病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（５号），移送（６号）と定めていることに照らすと，同条１項にいう「現に医療を要する状態にある」（要医療性）とは，当該疾病等に関し，同条２項の規定する医療の給付を要する状態にあることをいうものと解するのが相当である。
そうすると，積極的な治療を伴わない経過観察のために診察を受けている場合であっても，被爆者援護法１０条２項１号にいう「診察」を要する状態にある場合は，要医療性が認められることになる。
(3)この点に関し，第１審被告は，被爆者援護法が段階的に援護施策を講じていることに鑑みれば，積極的な治療を伴わない経過観察を受けている間は，健康診断等を通して健康管理をすることが可能であり，要医療性があるとはいえないと主張する。
被爆者援護法は，「第三章援護」の中で，「第三節    医療」のほかに「第二節健康管理」を定め，健康管理に係る援護として，健康診断につき「都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行うものとする。」（同法７条）と，指導につき「都道府県知事は，第７条の規定による健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとする。」（同法９条）と規定している。そして，同法７条の規定を受けて定められた同法施行規則９条によると，同法７条に規定する健康診断は，都道府県知事が期日及び場所を指定して年２回行うもの並びに被爆者の申請により，各被爆者につき年２回を限度として都道府県知事があらかじめ指定した場所において行うものの２種類とされ（同規則９条１項），この健康診断は，一般検査と精密検査によって行うものとし，精密検査は，一般検査の結果更に精密な検査を必要とする者について行うものとされている（同条２項）。このうち，一般検査においては，視診，問診，聴診，打診及び触診による検査，ＣＲＰ検査，血球数計算，血色素検査など，同条３項１号～８号に掲げる検査を行うものとされており（同条３項），被爆者の申請により行う一般検査においては，各被爆者につき年１回を限度として，胃がん，肺がん，乳がん，子宮がん，大腸がん，多発性骨髄腫の各検診のための問診やエックス線検査等を行うものとされている（同条４項）。また，精密検査は，骨髄造血像検査等の血液の検査，肝臓機能検査等の内臓の検査等の同条５項１号～６号に掲げる検査のうちで必要と認められるものを行うものとされており，その検査の種類として「その他必要な検査」も掲げられているため（同条３項６号），各被爆者の具体的状況に応じた検査を行うことが可能である。しかしながら，被爆者援護法７条及び同法施行規則９条が定める健康診断は，１年に受けられる回数が制限されている上，まずは一般検査を受け，その結果更に精密な検査を必要とする者に限って精密検査を受けることが可能であり，また，「健康診断」という文言の持つ一般的な意味に照らすと，一般の健康診断や検診と同様に，被爆者の疾病の発症やその危険を早期に把握することにより，その発症を予防し又は早期に発見することを目的としたものと解されるのであって，放射線起因性を有する特定の疾病に罹患した被爆者が当該疾病の経過観察をすることを目的とした診察までも含めて規定したものと解することはできない。
そして，原爆症認定申請に係る当該申請疾病について，その申請時点において現に積極的な治療行為を行っておらず，医師による定期的な経過観察がされているにすぎない場合であっても，当該申請疾病の予後として悪化や再発が予想され，そのような悪化や再発があったときにその状況に応じて的確に積極的な治療行為を行うべく経過観察を実施している場合は，そのような医師による定期的な経過観察は，当該申請疾病の治療を目的としており，その治療のために必要不可欠な行為であるということができるから，被爆者援護法１０条２項１号が規定する「診察」を要する状態，すなわち要医療性があるといえる。以上によれば，積極的な治療を伴わない経過観察を受けている間は，要医療性があるとはいえない旨の第１審被告の主張は，採用できない。もっとも，当該申請疾病について診察を受けている場合でも，医師による定期的な経過観察さえ受けておらず，たまに通院しているにすぎないといった場合は，形式的には診察を受けていたとしても，実質的には「健康管理」における「健康診断」と異なるところはなく，上記「診察」を要する状態，すなわち要医療性があるとは認められないというべきである。
(4)これを本件についてみると，第１審原告Ｘ２は，平成４年頃に両眼白内障と診断され，それ以降，通院して定期的な経過観察を受けながらカリーユニ点眼液を処方されている。前記第２の１で認定したとおり，白内障は，老人性白内障であっても放射線白内障であっても，手術しない限り混濁を除去することはできないのであって，手術適応時期については統一された見解があるわけではないが，白内障の悪化の状況に応じて的確に対処するためには積極的な治療行為である手術を行うことを要するものである（放射線白内障は，進展しないものが多いとはいえ，最近の放射線白内障の発生機序に関する知見によると，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子の損傷により細胞分裂，細胞分化に異常が生じ，透明度を失い混濁・白濁した水晶体繊維細胞が集積するというのであるから（前記１(3)イ），進展する可能性を完全に否定することは困難であるし，放射線被曝の影響により発症した白内障が加齢により症状が悪化することは予想できる。）。したがって，第１審原告Ｘ２に対する医師による定期的な経過観察は，白内障の悪化が予想され，悪化の状況に応じて的確に積極的な治療行為を行うべく実施されているとみることができるから，白内障の治療を目的としており，その治療のために必要不可欠な行為であるといえる。以上によれば，本件Ｘ２申請に係る白内障は，被爆者援護法１０条２項１号が規定する「診察」を要する状態であるから，要医療性があると認められる。(5)したがって，本件Ｘ２申請に係る白内障は，放射線起因性及び要医療性の要件をいずれも満たしていると認められるから，本件Ｘ２却下処分は違法である。第３本件Ｘ１却下処分及び本件Ｘ２却下処分についての国家賠償責任（争点③）
１判断枠組


原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」欄の第３の１項（原判決６４頁１６行目～６５頁２２行目）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決６５頁１９行目から２０行目にかけての「厚生労働大臣がこれを知りながら」を「厚生労働大臣がこれを知り得たのに，」と改める。）。２第１審原告Ｘ１の国家賠償請求は，本件Ｘ１却下処分が原爆症の認定要件の判断を誤ったことを前提にしたものであるところ，前示のとおり，同処分には同要件の判断に誤りはなく，国家賠償法１条における違法とも認められないから，理由がない。
３第１審原告Ｘ２の国家賠償請求について
(1)本件Ｘ２却下処分は，前記のとおり，放射線起因性に対する判断を誤ってされた違法なものである。しかしながら，同処分は，厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，その意見に従ってされたものである（乙Ｃ７の２・５～７）ところ，その意見が関係資料に照らして明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したと認めるに足りる証拠はない。
(2)これに対し，第１審原告Ｘ２は，①新審査の方針が適正な基準ではないこと，②証拠資料を十分に精査しなかったこと，③審査に当たって行政手続法５条１項が要求している審査基準を示さなかったこと，④合理的な期間を優に超えて処分を行わなかったこと，⑤却下処分に当たって第１審原告Ｘ２に具体的な理由を説明しなかったことが，厚生労働大臣の職務上の法的義務に違反する旨主張する。
しかし，第１審原告Ｘ２の上記主張は，採用できない。その理由は，次のとおりである。
ア新審査の方針が適正な基準ではないこと（①），証拠資料を十分に精査し
なかったこと（②）について
医療分科会が審査の基礎としている新審査の方針の下での被曝線量の算定方法について，科学的合理性を肯定することができることは，前記第１において認定，説示したとおりである。もっとも，上記の算定方法には一定の限界が存すること，特に誘導放射線及び放射線降下物による放射線については，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いがあるから，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるところ，医療分科会がそのような検討をどの程度行ったか疑問がないではない。しかし，第１審原告Ｘ２は，被爆したのが爆心地から約２．４km離れた地点であり，黒い雨に遭ったとはいえ，放射線被曝による急性症状が生じたとは認められないこと，第１審原告Ｘ２の白内障が発症したのは４７歳頃であって，放射線の影響なく老人性白内障が生じたとしても不合理ではないことに照らすと，医療分科会において，第１審原告Ｘ２の白内障について放射線起因性がないと判断したからといって，不十分な審査しかされなかったとは断じ得ない。また，上記の点を考慮すると，厚生労働大臣において，疾病・障害認定審査会の意見を採用して本件Ｘ２却下処分をしたからといって，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と同処分をしたものとはいえない。イ審査に当たって行政手続法５条１項が要求している審査基準を示さなか
ったこと（③）について
原爆症認定申請について審査するに当たり，行政手続法５条１項所定の審査基準は存在しない（弁論の全趣旨）。
しかし，行政手続法５条１項が行政庁に対して申請に対する処分の審査基準を設定することを義務付けている趣旨は，行政庁による法令の解釈・適用に際しての裁量権の行使を公正，適正なものとし，その判断過程の透明性の向上を図り，また，被処分者にとっても，処分を受けることができるかどうかの予測を容易にして便宜を図ることにあると解されるから，当該許認可等の性質上，個々の申請について個別的，具体的な判断をせざるを得ず，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難である場合等，審査基準を定めることができない合理的理由があるときは，同条１項所定の審査基準を定めることを要しないと解すべきである。
原爆症認定申請に対する審査についてみると，原爆症認定における放射線起因性及び要医療性については，医学的知見，疫学的知見等をもとに，高度に科学的及び専門的な判断がされるのであり，かつ，その判断はその性質上，個々の申請に対して個別的，具体的にされる必要があるのであって，それについて被爆者援護法１０条１項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難であり，審査基準を定めることができない合理的な理由があるといえるから，行政手続法５条１項所定の審査基準を定めることを要しないと解するのが相当である。
したがって，本件各却下処分が行政手続法５条１項に反する違法なものであるとはいえない。


ウ合理的な期間を優に超えて処分を行わなかったこと（④）について原爆症認定申請を受けた処分行政庁には，不当に長時間にわたらないうちに応答処分すべき条理上の作為義務があるというべきであるが，この作為義務に違反したというためには，客観的に処分行政庁がその処分のために手続上必要と考えられる期間内に処分ができなかったことだけでは足りず，その期間に比して更に長期間にわたり遅延が続き，かつ，その間，処分行政庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに，これを回避するための努力を尽くさなかったことが必要であると解すべきである（最高裁平成３年４月２６日判決・民集４５巻４号６５３頁参照）。これを本件Ｘ２却下処分についてみると，前記引用に係る原判決の「前提となる事実等」に記載のとおり，本件Ｘ２申請は平成２０年３月１８日にされたが，本件Ｘ２却下処分がされたのは平成２１年１２月２５日であって，その間約１年９か月を要している。そして，証拠（乙Ｃ７の１～６）によれば，厚生労働大臣は，本件Ｘ２申請がされた後，第１審原告Ｘ２に対し追加資料の提出を求めるなどした上，平成２１年１０月１４日，疾病・障害認定審査会に対し，他の１８７件と共に第１審原告Ｘ２の原爆症認定についての意見を諮問し，同審査会は，医療分科会において判断することとして保留の答申をしたこと，厚生労働大臣は，同年１１月２７日，疾病・障害認定審査会に対し，他の３０７件（そのほかに異議申立て１６件）と共に，再度第１審原告Ｘ２の原爆症認定についての意見を諮問したこと，疾病・障害認定審査会は，同月３０日，厚生労働大臣に対し，他の１７５件と共に，第１審原告Ｘ２の原爆症認定について答申したことを認めることができ，そうすると，本件Ｘ２申請があってから，疾病・障害認定審査会に対し諮問をするまでの間に１年７か月間を要しており，遅延しているのではないかとの疑問が生じないではない。しかし，上記事実によれば，疾病・障害認定審査会に対する諮問件数は，平成２１年１０月が１８８件，同年１１月が３０８件に及んでいることに照らすと，厚生労働大臣に対しては同時期に多くの原爆症認定の申請事件が係属していることが推認でき，原爆症認定の検討が様々な資料に基づき諸事情を検討してされるべきものであり，資料の収集に相当程度の時間を要することが想定されることも考慮すると，客観的に厚生労働大臣が上記の諮問その他処分をするためには相当程度の期間を要することが推認できるのであって，申請から処分まで約１年９か月を要したからといって，そのことだけでは，客観的に厚生労働大臣がその処分のために手続上必要と考えられる期間に比して更に長期間にわたり遅延が続いたと断ずることはできないし，他に上記遅延があったと認めるに足りる証拠はない。さらに，仮に上記遅延の点が認められたとしても，厚生労働大臣において，処分庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに，これを回避するための努力を尽くさなかったと認めるに足りる証拠は提出されていない。エ却下処分に当たって第１審原告Ｘ２に具体的な理由を説明しなかったこ
と（⑤）について
(ｱ)証拠（乙Ｃ７の７）によれば，厚生労働大臣は，本件Ｘ２却下処分をした際，第１審原告Ｘ２に対し，書面で，同処分の理由として，疾病・障害認定審査会において，第１審原告Ｘ２の提出した申請書類から得られた被爆時の状況，被爆後申請時に至るまでの健康状況及び申請された疾病の治療状況等に関する情報をもとに，これまでに得られている医学的知見や経験則等に照らし総合的に検討されたが，当該疾病については，原子爆弾の放射線に起因していると判断することは困難であると判断されたので，その意見を受け，本件Ｘ２申請を却下することなどを示したことを認めることができる。
(ｲ)行政手続法８条１項本文は，行政庁が，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない旨定めているところ，その趣旨は，行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えることにあると解され，どの程度の記載をすべきかは，処分の性質と上記の趣旨・目的に照らして決定すべきである。原爆症認定申請を却下する処分についてみると，放射線起因性と要医療性については，被爆の状況，申請疾病等の症状，診療経過等の事実と医学的知見，疫学的知見等をもとに，高度に科学的及び専門的な判断がされるものであるから，その詳細を書面に記載することを求めることは困難である。他方で，申請者に不服申立ての便宜を与えること及び行政庁の恣意の抑制のためには，放射線起因性と要医療性のいずれの要件を欠くものと判断したのかという点と，考慮した主な事情を含む審査の概略については，書面に記載する必要があるというべきであり，かつ，その程度の記載で行政手続法８条１項は満たされるというべきである。これを本件Ｘ２却下処分についてみると，前記(ｱ)のとおり，厚生労働大臣は，第１審原告Ｘ２に対し，①申請疾病が原子爆弾の放射線に起因していると判断することは困難であること，②疾病・障害認定審査会における検討内容の概略（考慮した事情の概略を含む。）を記載した書面を示しているのであって，これによれば，第１審原告Ｘ２において，不服申立てをするか否かを検討することができ，行政庁の恣意の抑制の観点からも不当とはいえないというべきである。
(ｳ)したがって，本件Ｘ２却下処分については，行政手続法８条違反も認められない。
(3)以上によれば，厚生労働大臣が本件Ｘ１却下処分及び本件Ｘ２却下処分をしたことについて，国家賠償法上違法であるとはいえない。
第４結論
以上によれば，第１審原告Ｘ１の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却し，第１審原告Ｘ２の請求のうち，本件Ｘ２却下処分の取消しを求める部分は理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，第１審原告Ｘ１及び第１審被告の各控訴並びに第１審原告Ｘ２の附帯控訴は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部


平成２４年６月１３日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１０２２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２５日
判                決
原            告        ニュアンスコミュニケーシ
ョンズオーストリア    ゲー
エムベーハー
訴訟代理人弁理士        伊      東      忠      彦
伊      東      忠      重
大      貫      進      介
山      口      昭      則
鶴      谷      裕      二
被            告        特許庁   長官指定代   理人         大      野      克      人
安      久      司      郎
田      部      元      史
田      村      正      明
主                文
特許庁が不服２００８－２３６１５号事件について平成２３年３月７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定の不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性である。
１特許庁における手続の経緯
本件特許出願人であったコーニンクレッカフィリップス    エレクトロニクスエヌヴィは，平成１４年（２００２年）３月２５日，名称を「編集中における音声カーソルとテキストカーソルの位置合わせ」とする発明につき国際特許出願（パリ条約による優先権主張２００１年３月２９日，欧州）をし，平成１５年９月２４日，日本国への国内移行手続（甲３，特願２００２－５７８２８４号特許出願）を行い，平成１９年１０月３０日付けで拒絶の理由が通知され（甲４），平成２０年５月７日付けで手続補正書（甲６）を提出したが，同年６月１２日付けで拒絶査定（甲７）を受け，これに対し，同年９月１６日に不服の審判（不服２００８－２３６１５号）を請求した（甲８）。その後，特許を受ける権利が原告に承継され，平成２１年７月１５日付けで特許庁長官宛に出願人名義変更届が提出され，特許出願人の名義が原告に変更された。特許庁は，平成２３年３月７日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
平成２０年５月７日付け手続補正書（甲６）の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正後の請求項１」という。）に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「音声情報から音声認識装置によって認識された認識テキスト情報の誤ったワー
ドを訂正する訂正装置であって，
前記音声認識装置は，前記認識テキスト情報の各ワードにおいて，該ワードが前記音声認識装置により認識された前記音声情報の部分をマークするリンク情報を構
成し，
当該訂正装置は，前記音声情報と，前記係る認識テキスト情報と，前記リンク情
報とを受信するよう構成され，
当該訂正装置は，
表示手段に表示される前記認識テキスト情報の誤ったワードにテキストカーソルを配置及び表示し，ユーザにより入力された編集情報に従って前記誤ったワードを
編集するテキスト編集手段と，
前記音声情報の音声再生が実行され，該音声再生中にちょうど再生されているワードに対応し，前記リンク情報によりマークされている前記認識テキスト情報のワードが該ワードにおいて音声カーソルを表示することにより連動してマークされる当該訂正装置の連動再生モードを実行する連動再生手段と，前記テキストカーソルと前記音声カーソルとを同じ位置又は所定の距離だけ離間した位置に配置するため，前記表示されたテキストカーソルを前記表示された音声カーソルに，あるいは前記表示された音声カーソルを前記表示されたテキストカー
ソルに連動させるカーソル連動手段と，
からなることを特徴とする訂正装置。」
３審決の理由の要点
(1)審決は，「本願発明（請求項１に係る発明）は，引用発明１，引用発明２，引用刊行物２の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と判断した。
(2)上記判断に際し，審決が認定した引用刊行物１（特開平２－１６３８１９号公報，甲１）記載の発明（引用発明１），本願発明と引用発明１との一致点及び相違点，引用刊行物２（特開昭６２－２１２８７０号公報，甲２）記載の従来技術（引用刊行物２記載の技術）及び発明（引用発明２）並びに相違点についての判断は，以下のとおりである。
ア引用発明１
「音声認識装置で認識され，個々のワードから成るテキストとして表示装置によって再生し，誤って検出された言語を訂正する，テキスト処理装置であって，音声信号は第１のメモリに記憶され，音声認識装置によって検出された個々の言語にスタートマーク及びエンドマークを割り当てることにより，各言語はスタートマーク及びエンドマークによって境界され，スタートマーク及びエンドマークは音声信号と特定の時間関係にあり，スタートマーク及びエンドマークによってコンピュータは，検出ワードと関連して，第１メモリに記憶されている音声信号との相関
をとることができ，
第１のメモリに記憶された音声信号を連続して再生すると同時にスタートマーク及びエンドマークと協働して対応する検出ワードをコンピュータによって表示装置上にカーソルにより強調表示することができ，必要な場合，表示装置上に表示したカーソルにより強調された言語を訂正することができる，テキスト処理装置。」
イ本願発明と引用発明１との対比
(ｱ)一致点
「音声情報から音声認識装置によって認識された認識テキスト情報の誤ったワー
ドを訂正する訂正装置であって，
前記音声認識装置は，前記認識テキスト情報の各ワードにおいて，該ワードが前記音声認識装置により認識された前記音声情報の部分をマークするリンク情報を構
成し，
当該訂正装置は，前記音声情報と，前記係る認識テキスト情報と，前記リンク情
報とを受信するよう構成され，
当該訂正装置は，
ユーザにより入力された編集情報に従って前記誤ったワードを編集するテキスト
編集手段と，
前記音声情報の音声再生が実行され，該音声再生中にちょうど再生されているワードに対応し，前記リンク情報によりマークされている前記認識テキスト情報のワードが該ワードにおいて音声カーソルを表示することにより連動してマークされる当該訂正装置の連動再生モードを実行する連動再生手段と，からなることを特徴とする訂正装置。」の点。
(ｲ)相違点
本願発明は，表示手段に表示される前記認識テキスト情報の誤ったワードにテキストカーソルを配置及び表示し，ユーザにより入力された編集情報に従って前記誤ったワードを編集するテキスト編集手段を有しているのに対し，引用発明１は，ユーザにより入力された編集情報に従って前記誤ったワードを編集するテキスト編集手段を有しているが，引用発明１の該テキスト編集手段が，表示手段に表示される前記認識テキスト情報の誤ったワードにテキストカーソルを配置及び表示しているのかどうか必ずしも明らかではない点。


また，本願発明は，前記テキストカーソルと前記音声カーソルとを同じ位置又は所定の距離だけ離間した位置に配置するため，前記表示されたテキストカーソルを前記表示された音声カーソルに，あるいは前記表示された音声カーソルを前記表示されたテキストカーソルに連動させるカーソル連動手段を有しているの対して，引用発明１は，カーソル連動手段を有しているのかどうか明らかではない点。
ウ引用刊行物２の技術
「文章中の誤りを修正する文章読み上げ校正装置であって，音声出力部が読み上げるのにあわせて，ディスプレイに表示された文章において文章の表記位置を読み上げカーソルを移動させて指示し，操作者は文章中の表記に誤りがあると，停止指示キーを操作して停止指示をし，読み上げカーソルの移動を停止し，このカーソルは，修正データの入力位置を指示するためにも使用され，カーソルを制御して，文章中の誤りを修正する技術。」
エ引用発明２
「文章の読み上げが進むにつれ，読み上げ位置は，データ入力可能位置指標によって指示され，この指標は，本来データ入力可能位置を指示するために用いられているものであり，ディスプレイ手段の画面のデータ入力可能位置指標は，文章の表記列上を同期して走査してゆき，停止指示キーによる停止指示があったとき，少し戻されて停止され，編集がなされる，文章読み上げ校正装置。」
オ相違点についての判断
引用刊行物１には，以下の記載がある。
記載事項（イ）「コンピュータの制御のもとで検出した言語を表示装置上に強調表示できると共に同時に関連するオーディオ信号を音響的に再生することができ，前記キーボードによってデータを前記コンピュータに入力でき，コンピュータによって，必要な場合表示装置上に表示された検出した言語を訂正できるように構成したことを特徴とするテキスト処理装置。」（請求項１），「表示装置上に強調表示されキーボードを介して訂正された検出言語」（請求項２），記載事項（ハ）「従って，本発明の目的は，冒頭部で述べた型式のテキスト処理装置において，検出した言語をチェックでき，誤って検出した言語を簡単に，短時間でしかも高い信頼性を以て訂正することができるテキスト処理装置を提供することにある。」，記載事項（ニ）「コンピュータによって，必要な場合表示装置上に表示された検出した言語を訂正できるように構成することにより達成される。」，「従って，操作者は，例えばチェック又は訂正すべき言語と関連しコンピュータによって表示装置上に強調表示されたオリジナルの音声信号を音響的に監視することがでる（判決注「でる」は「できる」の誤記と認める。）。この結果，操作者は関連する言語を正しく識別することができ，必要な場合これらの言語をキーボードを介して正しい形態で入力することができる。或は，表示装置によって表示されたテキストの検出言語を連続してチェックすることができ，すなわち第１のメモリに記憶されている音声信号を連続して音響的に再生し，関連する検出された言語をコンピュータによって表示装置上に同時に強調表示することができ，この結果瞬時的に検出した言語は連続して強調表示され操作者はオリジナルの音声信号を同時に聴取し，従って操作者は訂正が必要な言語を簡単に正確に認識することができる。」，記載事項（ヘ）「表示装置１３によって表示された検出言語を例えばカーソルで強調したり或いはコンピュータ４の制御のもとで下側に線を引いたりすることができ，しかも同時に対応するオーディオ信号を音響的に再生することもできる。従って，表示装置１３によって表示した言語によって形成されるテキストを簡単に，迅速にしかも高い信頼性を以てチェックし又は訂正することができる。必要な場合，コンピュータ４と協働すると共に指令入力手段として作用するキーボード１７とデータとに基づいて表示装置１３上に表示した強調された言語を訂正することができる。」，「このように構成すれば，操作者は強調されたワードに対応するオーディオ信号を直接監視して音声認識装置１により対応するワードが正しく検出されたか又は誤って検出されたかを確認することができる。言語が誤って検出された場合，操作者はキーボード１７を介して誤ったワードを正しいワードで置き換えることができる。」，「この結果，操作者は発音されたテキストを連続して聴取すると共に，同時に音声認識装置によって検出され表示テキスト中に強調表示さた言語に注目することになる。上述したテキスト処理装置を用いて種々の操作を行なうことにより，簡単で高い信頼性
を以てテキストをチェックし訂正することもでき，」
これらの記載から，引用刊行物１には，操作者がカーソルで強調された誤ったワードをキーボード入力により編集して訂正することが記載されており，編集対象はカーソルで強調されたワードであると解することができるから，引用刊行物１のワードを強調するカーソル（音声カーソル）は，誤ったワードを編集するための，本願発明の「テキストカーソル」にも相当し，引用発明１のテキスト編集手段は，表示手段に表示される認識テキスト情報の誤ったワードにテキストカーソルを配置及び表示しているということができ，引用発明１の訂正装置は，音声カーソルと同じ位置で連動するテキストカーソル，あるいはテキストカーソルと同じ位置で連動する音声カーソルを有しており，本願発明と同様に，「表示されたテキストカーソルを前記表示された音声カーソルに，あるいは前記表示された音声カーソルを前記表示されたテキストカーソルに連動させるカーソル連動手段」を有しているということができる。
また，一般にテキストの編集を行う場合にテキストカーソルを表示することは当然のことであり，引用刊行物２の技術には，文章読み上げ校正装置において，ディスプレイに表示された文章において文章の表記位置を読み上げカーソル（本願発明の「音声カーソル」に相当する。）を移動させて指示し，操作者は文章中の表記に誤りがあると，停止指示キーを操作して停止指示をし，読み上げカーソルの移動を停止し，このカーソルは，修正データの入力位置を指示するためにも使用されること（本願発明の「テキストカーソル」に相当する。），即ち，音声カーソルがテキストカーソルを兼ねることが記載されており，また，引用発明２には，文章読み上げ校正装置において，入力可能位置指標（本願発明の「テキストカーソル」に相当する。）は文書読み上げにおいて，読み上げ位置を指示し（本願発明の「音声カーソル」に相当する。），両者は読み上げ中は同じ位置で連動させる連動手段を有しているということができ，停止指示がなされると所定の距離だけ離間して両カーソルが位置することが記載されている。
そして，引用発明１において，テキストの編集に際してテキストカーソルを表示する周知技術及び，音声カーソル位置のテキストを修正すべく，音声カーソルと同じ位置で連動したテキストカーソルを表示し，停止指示がなされると所定の距離だけ両カーソルを離間する引用発明２，音声カーソルと同じ位置で連動したテキストカーソルを表示する引用刊行物２の技術を適用することにより，引用発明１のテキスト編集手段が，表示手段に表示される前記認識テキスト情報の誤ったワードにテキストカーソルを配置及び表示するようにし，引用発明１において，テキストカーソルと前記音声カーソルとを同じ位置又は所定の距離だけ離間した位置に配置するため，前記表示されたテキストカーソルを前記表示された音声カーソルに，あるいは前記表示された音声カーソルを前記表示されたテキストカーソルに連動させるカーソル連動手段を設けるようにすることは当業者が容易になし得ることである。そして，本願発明のように構成したことによる効果も引用発明１，引用発明２，引用刊行物２の技術及び周知技術から予想できる程度のものであって，格別のものではない。
第３原告主張の審決取消事由
審決には，①本願発明と引用発明１との間の一致点の認定の誤り，及び，②相違点についての判断の誤りがあり，いずれも審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（一致点の認定の誤り）


審決は，引用発明１の「テキスト処理装置」を本願発明の「訂正装置」に相当すると認定した（１０頁１０～１２行）。本願発明の訂正装置は，誤ったワードを編集する装置であり，実施例中の訂正装置１０に対応し，音声認識手段８とは別個の装置である。したがって，審決の認定に従うと，引用発明１の「テキスト処理装置」は，引用刊行物１記載の実施例中の音声認識装置１ではなく，コンピュータ４に相当することになる。第１図から明らかなように，引用発明１において，コンピュータ４は再生すべき音声信号を第１メモリ１５から受信していない。本願発明は，「当該訂正装置１０は，前記音声情報ＳＤと，前記係る認識テキスト情報ＥＴＩと，前記リンク情報ＬＩとを受信するよう構成され」ていることから，①連動再生手段１２が，「前記音声情報ＳＤの音声再生が実行され，該音声再生中にちょうど再生されているワードに対応し，前記リンク情報ＬＩによりマークされている前記認識テキスト情報ＥＴＩのワードが該ワードにおいて音声カーソルＡＣを表示することにより連動してマークされる当該訂正装置の連動再生モードを
実行する」ことができ，また，
②カーソル連動手段１５が，「前記テキストカーソルＴＣと前記音声カーソルＡＣとを同じ位置又は所定の距離（Ｎワード）だけ離間した位置に配置するため，前記表示されたテキストカーソルＴＣを前記表示された音声カーソルＡＣに，あるいは前記表示された音声カーソルＡＣを前記表示されたテキストカーソルＴＣに連動させる」ことができる。
引用発明１におけるコンピュータ４は，再生すべき音声信号を第１メモリ１５から受信していないので，上記①，②のような動作をすることができない。したがって，審決がした「『当該訂正装置（４）は，前記音声情報と，…を受信するように構成され，』…の点で一致し」（１１頁２，３行）との認定は誤りである。
審決は，上記一致点の認定を誤ることにより，相違点を容易であると誤認したものであり，違法であるから，取り消すべきである。
２取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)審決は，本願発明が誤ったワードを編集する過程においても音声情報の音声再生が継続して行われるという特徴を看過したことにより，相違点を容易であると誤認した。
本願発明においては，音声情報の音声再生が継続して行われている間，現在ちょうど再生されている音声情報に対応するワードは常に，音声カーソルによって指示されている。認識テキスト情報ＴＩのうち，訂正対象である文字を指示するカーソルであるテキストカーソルとは別個に音声カーソルが設けられているので，訂正（編集）中であっても再生されているワードを指示することができ，音声情報の音声再生を継続して行うことができる。
(2)審決は，「ディスプレイに表示された文章において文章の表記位置を読み上げカーソル（本願発明の『音声カーソル』に相当する。）を移動させて指示し，…このカーソルは，修正データの入力位置を指示するためにも使用される（本願発明の『テキストカーソル』に相当する。），即ち，音声カーソルがテキストカーソルを兼ねることが記載されており，」（１３頁１１～１７行）と認定したが，本願発明の「音声カーソル」と「テキストカーソル」とを誤って同一視したものである。本願発明において，音声カーソルとテキストカーソルは役割が違い，兼ねることはできない。
(3)引用発明１においては，訂正位置を示すカーソルと音声再生位置を示すカーソルの２つの別個のカーソルを設けることの記載も示唆も存在しない。また，引用発明１においては，誤った言語を訂正している間は，音声信号の音声再生は停止されており，訂正終了後に，エンドマークの位置，すなわち次の言語のスタートマークの位置から音声再生を開始する。訂正中に音声再生が停止されていることから，訂正位置を示すカーソルと音声再生位置を示すカーソルの２つの別個のカーソルを設ける動機もない。
したがって，審決の「引用刊行物１のワードを強調するカーソル（音声カーソル）は，…本願発明の『テキストカーソル』にも相当し，…引用発明１の訂正装置は，…本願発明と同様に，『…カーソル連動手段』を有しているということができる。」（１２頁３７行～１３頁８行）という認定は誤りである。審決は，本願発明の２つのカーソルの役割を誤認した結果，本願発明の相違点が引用発明１から容易であると誤認した。
(4)引用発明２は，本願発明のように音声を認識してテキスト情報を得る技術分野に属する発明ではなく，すでに存在する表記された文章（テキスト）に基づき音声合成を行う技術分野に属する発明である。
このように本願発明とは全く逆の関係にある引用発明２を，音声認識に係る引用発明１に組み合わせることには困難性があるにも拘わらず，審決は，その困難性を越えて組合せが容易であるという理由付けを示さずに引用発明２を引用発明１に組み合わせることによって相違点を容易であると誤認したものである。仮に組み合わせることができたとしても，引用発明２においては，１つのカーソルしか開示されておらず，訂正位置を示すカーソルと音声再生位置を示すカーソルの２つの別個のカーソルを設けることの記載も示唆も存在しない。また，引用発明２の技術は「チェックの結果，文章中の表記に誤りが認識されたとき，停止指示キー４０を操作して，停止指示を行う。」という音声読み上げを必ず停止させる技術であるから，２つのカーソルを必要としておらず，訂正位置を示すカーソルと音声再生位置を示すカーソルの２つの別個のカーソルを設ける動機もない。
したがって，審決の「また，引用発明２には，…停止指示がなされると所定の距離だけ離間して両カーソルが位置することが記載されている。」（１３頁１７～２２行）との認定は誤りである。
これらの誤認に基づいてした，審決の「そして，引用発明１において，…引用刊行物２の技術を適用することにより，引用発明のテキスト編集手段が，…カーソル連動手段を設けるようにすることは当業者が容易になし得ることである。」（１３頁２３～３４行）との判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
(1)原告は，本願明細書の実施例の訂正装置１０と本件実施例の音声認識手段８とは別個の装置であると主張している。
しかし，本願の特許請求の範囲には，音声認識手段８が記載されているわけではなく，音声認識装置が記載されている。


本願の特許請求の範囲に記載された「音声認識装置」と「訂正装置」の関係について，本願の発明の詳細な説明には，段落【００１６】に「・・・音声認識手段，・・・訂正装置からなることを特徴とする音声認識装置。」と記載され，段落【００３１】には，「音声認識装置１は，さらに・・・訂正装置１０を備える。」と記載され，図面の簡単な説明（段落【００５９】）には，「図１は，・・・訂正装置を備えた音声認識装置を示す。」と記載されているように，発明の詳細な説明の記載では両者は必ずしも別個の装置であるということはできず，特許請求の範囲に記載された「音声認識装置」と「訂正装置」とは，特許請求の範囲に記載されたとおりの各機能を奏するという意味において別個の装置であるといえるだけである。一方，引用刊行物１には，特許請求の範囲の請求項１に「テキストに対応する音声信号を音声認識装置に供給し，この音声認識装置で音声信号中の言語を検出し，検出した言語をデジタル信号の形態でワードメモリに記憶すると共に，このワードメモリから別の処理手段に供給し，この処理手段において検出した言語を表示装置によってテキストとして再生し，必要に応じて訂正し，プリンタによって記録することができるテキスト処理装置において」（１頁下左欄４～１２行）と記載され，発明の詳細な説明に「音声認識装置が学習装置と協働するテキスト処理装置においては，特定の話者によって発音された言語の音声信号の特徴を，前記音声認識装置によって音声信号から抽出することができ，この特徴を，学習装置に供給した音声関連パラメータと学習装置に供給されると共に話者関連パラメータとして音声認識装置に記憶される関連する音声信号と対応する言語とを比較することによって学習装置により解析し，前記特徴は音声認識処理において音声認識装置によって利用できる。」（３頁上右欄１０～１９行）と記載されているように，「テキスト処理装置」と「音声認識装置」とは，それぞれ別個の機能を奏する装置として区別して記載されている。
そして，引用発明１のテキスト処理装置においては，引用刊行物１の特許請求の範囲に「テキストに対応する音声信号を音声認識装置に供給し，この音声認識装置で音声信号中の言語を検出し，・・・できるテキスト処理装置・・・」と記載され，３頁上右欄２～３行に「第１のメモリに記憶されている音声信号を連続して音響的に再生し」と記載され，４頁下左欄１７～１９行に「電気信号としてテキスト処理装置の入力部３に供給された音声信号を第１の別のメモリ１５に記憶する。」と記載されているように，音声認識装置によって認識され，音声再生が実行される音声情報を，テキスト処理装置は入力，すなわち受信するように構成されている。(2)引用刊行物１の５頁下左欄７～１４行に，「一方，第１メモリ１５に記憶されている音声信号を音響的に連続して再生し同時にコンピュータ４により第２メモリ１６に記憶されている各検出ワードのスタートマーク及びエンドマークと協働して対応する検出ワードを表示装置１３上に強調表示することにより，表示装置１３によって表示したテキストを例えば連続してチェックすることも可能である。」と記載されているように，引用発明１は，音声情報の音声再生中にちょうど再生されているワードに対応して音声カーソルを表示することにより連動してマークしているから，引用発明１のテキスト処理装置は，①連動再生モードを実行している。なお，②カーソル連動手段がテキストカーソルを連動させる動作については，審決は，相違点とした上で容易性の判断を行っている。
したがって，審決は，上記一致点の認定を誤ることにより，相違点を容易であると誤認したものではない。
２取消事由２（相違点についての判断の誤り）に対して(1)原告は，審決が，本願発明の，誤ったワードを編集する過程においても音声情報の音声再生が継続して行われるという特徴を看過したことにより，相違点を容易であると誤認したと主張している。
しかし，本願発明は，テキストカーソルと音声カーソルとを別個に設けてテキストカーソルと音声カーソルを連動させるものであって，本願の特許請求の範囲には，テキストカーソルと音声カーソルとを連動させるカーソル連動手段が記載されているが，テキストカーソルによる誤ったワードの編集に際して，テキストカーソルと音声カーソルとが連動するものであるか否か，また，誤ったワードの編集に際して，音声情報の音声再生を継続するのか否かが特定されているわけではない。この点，本願明細書の段落【００５７】には，「同期再生モードは同期データSYIの入力によって自動的に中断され，編集データEIの入力後続けられてもよい。この変形は，訂正処理と平行して変換されたテキスト情報ETIの誤ったワードをさらにサーチする必要がないので，訂正装置に慣れていないユーザにとりわけ有益である。」と記載されているように，本願発明は，テキストカーソルにより誤ったワードの編集をする際に，同期再生モード（連動再生モード）を中断すること，すなわち，誤ったワードを編集する過程において音声情報の音声再生が継続して行われないということも含んでいる。
したがって，本願発明が，誤ったワードを編集する過程においても音声情報の音声再生が継続して行われるという特徴を有していることを審決が看過したことにより，審決は相違点を容易であると誤認したとの原告の主張は誤りである。(2)引用刊行物２には，従来技術として，読み上げ中の表記位置がカーソルによりディスプレイ上で識別可能に表示されること，読み上げの進行に合わせてカーソルが移動され，文章中の当該する表記位置を順次指示することが記載され，さらに，「カーソルは，修正データを入力する際の入力位置を指示するためにも使用される。」と記載されており（２頁上右欄１４行～下左欄３行），引用刊行物２には，カーソルが，読み上げ中の表記位置を指示する音声カーソルとしての役割を果たすと共に，修正データ入力のためのテキストカーソルの役割を兼ねることが明記されている。したがって，審決が，「音声カーソルがテキストカーソルを兼ねることが記載されており」と認定したことに誤りはない。
(3)引用刊行物１には，次のように記載されている。「コンピュータの制御のもとで検出した言語を表示装置上に強調表示できると共に同時に関連するオーディオ信号を音響的に再生することができ，前記キーボードによってデータを前記コンピュータに入力でき，コンピュータによって，必要な場合表示装置上に表示された検出した言語を訂正できるように構成したことを特徴とするテキスト処理装置。」（１頁下右欄４～１２行）
「表示装置１３によって表示された検出言語を例えばカーソルで強調したり或いはコンピュータ４の制御のもとで下側に線を引いたりすることができ，しかも同時に対応するオーディオ信号を音響的に再生することもできる。従って，表示装置１３によって表示した言語によって形成されるテキストを簡単に，迅速にしかも高い信頼性を以てチェックし又は訂正することができる。必要な場合，コンピュータ４と協働すると共に指令入力手段として作用するキーボード１７とデータとに基づいて表示装置１３上に表示した強調された言語を訂正することができる。」（５頁上左欄１８行～上右欄１０行）
「このように構成すれば，操作者は強調されたワードに対応するオーディオ信号を直接監視して音声認識装置１により対応するワードが正しく検出されたか又は誤って検出されたかを確認することができる。言語が誤って検出された場合，操作者はキーボード１７を介して誤ったワードを正しいワードで置き換えることができる。」（５頁下左欄１～７行）