イ電気火災の原因としては，電気配線のショート，コンセント部分のトラッキング，電気器具の故障による発熱・発火等が考えられる。このうち，トラッキングは，コンセントとプラグの差刃の隙間に付着したほこりや水分に電気が流れて発熱，発火する現象であるところ，その痕跡である溶断したプラグの差刃は本件建物内から発見されず，また，電気器具の故障については，本件現場で発見されたアイロン，電気ストーブ，クリップライトにそれ自体から火災が発生した痕跡は見つからなかった。そして，電気配線のショートについては，これが生じた場合，ショートした配線の先端に，配線の太さよりも少し大きく，若干光沢を帯びた球状のショート痕又は短絡痕と呼ばれる痕跡が発生する。本件建物内からは，このようなショート痕が，２階北側床面の東側部分にあった器具コードの束（甲73中の現場見分調書（１）（第３回）写真19。以下「本件コード束」という。），２階南側床面の中央付近にあった配線（同写真５），階段の下から２段目及び６段目にあった各配線（甲73中の現場見分調書（１）（第２回）写真６，８。以下，下から２段目にあった配線を「本件配線」という。），本件建物１階に設置された分電盤の裏側の屋内配線（甲73中の現場見分調書（１）（第５回）写真９，10）の計５か所で確認された。ショート痕が出火原因である一次痕か火災によって生じた二次痕かの判断は周囲の状況を見なければ困難であるところ，本件現場から発見されたショート痕のうち，本件コード束以外のものは，出火箇所と離れた場所にあったので出火原因である可能性は低い。本件コード束から発見されたショート痕については，本件コード束に電気器具が接続されていたとは認められず，このような場合に自然にショートが起こることは考えにくい。そのため，これらの５か所のショート痕はいずれも火災の熱で配線の絶縁体が溶けた結果生じた二次痕であると考えられ，出火原因である可能性はかなり低く，本件火災が電気によるものである可能性は限りなくゼロに近い。ウたばこの不始末については，火種が布団や畳に落下したときに無炎燃焼という現象が生じ，その後，周囲の可燃物に着火して有炎燃焼に移行することがよくあるが，本件現場には無炎燃焼を引き起こすような布団や畳はなかった。そして，本件現場の床は木の板であって，たばこを落としても周囲が少し炭化する程度でそのまま自然鎮火するにとどまると思われ，現に，本件現場の床や発見されたたばこの吸い殻及び灰皿の周辺に，無炎燃焼の痕跡である焼け込みと呼ばれる炭化した深い溝は見つからなかった。また，本件現場には紙類等があったが，この辺りにたばこが置かれて無炎燃焼が生じた場合，条件にもよるが早ければ１０分から１５分で燃え上がることから，本件火災発生確認から１時間以上前に退出したＯらのたばこの不始末が原因であれば火災はもっと早く起きた可能性が高い。たばこの不始末が本件火災の原因である可能性は考えられるもののゼロに近い。エ他方，放火の可能性については，本件ドアに施錠がされていなかったことや出火箇所に紙類等の可燃物で燃えやすいものがあったことから，他の出火原因より高いと思う。そのような紙類にライターの火で点火すれば，二，三分ないし５分で燃え上がり，１０分くらいあれば窓から炎が噴き出す可能性がある。(2)また，本件火災の原因が電気であるか否かに関しては，証人Ｑが電気火災をうかがわせる痕跡はなかった旨述べ，その理由について，次のとおり証言する。すなわち，電気火災の主な原因としては，器具コードからの出火，トラッキング，抵抗発熱，漏電火災，電気器具の不適切使用がある。本件建物の屋外設備や分電盤自体，分電盤から２階に引き込まれる屋内配線の断線部分，屋内配線の切れ端や器具コードの束，電工ドラム，コンセント，テーブルタップ，クリップライト，換気扇，照明など電気火災に関係しそうなものを一通り確認したが，本件コード束に認められた電気的溶融痕（ショート痕）及び本件配線に認められた電気的溶融痕か否か判別不能な痕跡以外に電気火災をうかがわせる痕跡はなかった。そして，本件配線の痕跡については発見場所からして一次痕とは考えにくく，本件コード束の電気的溶融痕についても，その周辺の焼損が弱かったことや器具コードから出火した場合には絶縁被膜も溶融することが多いが本件コード束には若干絶縁被膜が残っていたこと，コードの曲げやねじれの形跡，複数重なった小さな電気的溶融痕といった器具コードから出火する場合にまず疑われる半断線に特有の痕跡が認められなかったことから，出火原因とは関係のない二次痕であると判断した。(3)証人Ｐは，東京消防庁の消防官であって平成２３年４月から本件火災当時までに約３００件の火災原因調査に職務として携わり，火災原因調査に関して豊富な経験と専門的知識を有している上，本件火災発生の翌日から連日６日間にわたり現場の見分を実施し，本件建物内部やその周辺を十分に調査し，関係者らからの事情聴取の結果も踏まえて火災原因を検討している。ガス，自然発火又はその他火源となる物が本件火災の原因となった可能性を否定した判断部分は，客観的状況に合致した合理的なものであり，電気及びたばこの不始末が本件火災の原因である可能性がゼロに近いとする説明内容にも，本件現場の状況を踏まえたものであって，不合理な点は見受けられず，証人Ｐの証言は高い信用性を有する。そして，証人Ｑは，警視庁科学捜査研究所電気係物理研究員であって電気分野に関して十分な専門的知見を有し，本件火災の原因が電気によるものか否かを判断するため本件建物の検証に補助者として携わった。その証言は，その検証の際に認識した客観的状況を踏まえた合理的なものであって，本件火災が電気火災である可能性につき，証人Ｐの証言と整合し，やはり高い信用性を有する。
２放火以外の火災原因の可能性
(1)前記のとおり信用性の高い証人Ｐによれば，まず，本件火災の原因は，ガス，自然発火ないしその他火源となる物ではないと認めることができる。(2)電気火災の可能性については，証人Ｑがこれをうかがわせる痕跡はなかったと証言する。他方，証人Ｐは限りなくゼロに近いと証言するにとどまるが，それは，炎がずっと当たり続けるような特殊な状況においてはショート痕が消えてしまう可能性が否定できないことや一次痕か二次痕かの判定が周囲の状況も踏まえた判断であることなどを考慮して慎重な表現を取ったものと理解される。証人Ｑ及び証人Ｐの各証言に加え，Ｏらの各証言及び本件現場の状況から，本件コード束に電気製品は接続されていなかったと認められ，また，ショート痕が消える可能性は特殊な場合であるとされることも踏まえれば，本件火災の出火原因が電気である合理的な疑いはないと認められる。


なお，弁護人は，本件現場に電気配線がどのように配置されていたかは不明であり，また，Ｏらの作業や長年の経年劣化により電気配線がショートしやすい状態になっていた可能性があるから，本件火災がショートによるものである可能性を否定できないと主張する。しかし，本件建物内からは電気配線のショート発生を示すショート痕は二次痕と認められる前記５か所しか発見されず，警察の検証（甲１）及び東京消防庁の現場見分（甲73）において，他のショート痕を見落としたとは考え難い。また，前記のとおり，火災の熱によりショート痕が消える可能性は抽象的なものにとどまる。したがって，弁護人が指摘する事情を踏まえても，本件火災の原因が電気である可能性は合理的疑いとして想定できない。(3)たばこの不始末による可能性については，前記のとおり証人Ｐがゼロに近いと証言していることに加え，本件現場においてＯらが吸ったたばこは灰皿か空き缶内で適切に処分されたと認められること，Ｏらのほかに本件現場でたばこを吸った者がいたとはうかがわれないこと，仮にＯらのたばこの不始末が本件火災の原因であるとすれば，被告人が本件建物に侵入した時点には本件現場には無炎燃焼に伴う相当量の煙が充満していたはずであるところ（証人Ｐ33丁），被告人の入退室に当たって本件ドアから煙の漏れ出す様子は確認できず，また，本件現場ないし同所に至る階段に約５分間も滞在していた被告人の様子にも入退出前後で特に異変が見られないこと（甲32写真77～93）に照らし，被告人の侵入時点で本件現場に煙が充満していたとは認め難いことを考慮すれば，本件火災の原因がたばこの不始末である合理的な疑いはないと認められる。
なお，弁護人は，床面の焼失により焼け込みの有無は完全には確認できていないことやたばこから段ボールに着火して有炎燃焼に至るまで約４０分かかったとの実験結果もあることから，Ｏらによるたばこの不始末が本件火災の原因である可能性が十分に認められるという。しかし，前記のとおり，被告人が本件現場に侵入した時点で無炎燃焼が発生していたとは認め難い上，そもそもＯらが内装工事を請け負った本件建物内で，灰皿等があるにもかかわらず，たばこを可燃性の高い物の付近に置いたり捨てたりするという極めて不注意な行動に及ぶことは考え難く，本件現場で吸ったたばこの吸い殻は水の入った灰皿や缶コーヒーの空き缶に入れて捨てた旨のＯらの証言の信用性を疑うべき事情はない。また，弁護人は，被告人のたばこの不始末による失火の可能性も指摘するが，被告人すら述べていない事実を前提とする主張であってその可能性は抽象的なものにすぎない。(4)以上のとおり，本件火災の原因が，電気，ガス，自然発火，たばこの不始末及びその他火源となる物である合理的な疑いはない。
３放火の可能性
他方で，本件ドアは施錠がされていなかったことや出火箇所に紙類等の可燃物で燃えやすいものがあったことに加え，本件現場から複数のライターやその部品が発見されていることにも照らせば，何者かが，本件現場において，ライターで紙類等の可燃物に点火するなど何らかの方法により放火することが十分可能な状況にあり，本件火災の状況は，このような放火方法により引き起こされたものとして特に矛盾する点はうかがわれない。他に火災原因がない中でこれらの事実が存することを踏まえれば，本件火災は放火によるものであると認められる。
第３放火をしたのが被告人か否か（犯人性）
１本件放火が可能な時間帯
Ｏらは，本件当日午前１０時頃から本件現場の内装工事を行い，同日午後０時２５分頃までには本件建物を退出し，最後に退出した作業員のＲは，退出時点で本件建物２階に何らの異変も感じていない（証人Ｒ９丁）のであるから，本件放火は，同日午後０時２５分頃から本件火災発生が確認できる同日午後１時３１分頃までの間（以下「本件犯行時間帯」という。）に行われたと認められる。
２本件現場に侵入可能な経路
(1)本件建物は，北側及び西側で道路に接し，南側において共有する内壁を隔てて判示Ｊに接し，東側において，幅員０．５メートルで北端を竹垣で遮られた敷地を挟んで南北につながる２棟の木造モルタル２階建建物（以下「東側建物」という。）に隣接する。東側建物の南側にはＳ方があり，両建物の間には外階段が設けられたＳ方２階踊り場がある。Ｓ方及びＳ方２階踊り場への出入口は東側建物とその東側マンション敷地の塀との間にある通路のみであり，その通路への人が通り抜けられる出入口は，本件建物及び東側建物の北側にある道路と接する北端部分（以下「Ｓ方出入口」という。）のみである（甲61）。
(2)本件現場への侵入可能な経路は，本件ドアのほか，本件現場の東西及び北に設けられた窓がある。しかし，北側及び西側の窓は道路に面しており，ここから直接侵入することは想定し難い上，防犯カメラ映像からも本件犯行時間帯にここから侵入した者はいなかったと認められる（甲32，33）。他方，東側の窓に関しては，Ｓ方２階踊り場から，アルミサッシの柵に登り，東側建物のひさしを利用して同建物の屋根に登り，そこから本件現場東壁ロフト部分の窓から侵入することが可能である（甲61）。
３被告人以外の者による放火の可能性
(1)本件犯行時間帯に本件ドアから本件現場に侵入した者は，被告人のみである。(2)Ｓ方２階踊り場等を経由する経路については，証人Ｔが本件火災の８日後に実施した実況見分で柵やひさしにほこりが堆積しており，手足をかけた痕跡はなかった旨証言するが，その実況見分調書（甲61）添付の写真からはほこりの堆積状況は判然とせず，また，ほこりが堆積していたとしてそれが本件放火当時と同じ状況であったといえるか疑義が残ることから，上記Ｔ証言を論拠に，上記経路からの侵入者がいないと認めることはできない。


主                 文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１平成２９年１０月２２日施行の衆議院（比例代表選出）議員選挙の東京都選挙区及び南関東選挙区における各選挙をいずれも無効とする。２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
⑴衆議院議員総選挙の実施
平成２９年１０月２２日，衆議院議員総選挙（以下，同日施行の衆議院議員総選挙を「本件選挙」という。）が施行された。
本件選挙は，平成２９年法律第５８号による改正後の平成２８年法律第４９号（以下「平成２９年改正後の平成２８年改正法」という。）により改定された選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである。
⑵原告ら
原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅは，いずれも本件選挙における衆議院比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）の東京都選挙区の選挙人であり，原告Ｆは，本件選挙における比例代表選挙の南関東選挙区の選挙人である。
⑶本件請求の内容
本件は，原告らが，本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は，公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条ただし書）に反し，憲法が規定する代議制民主主義（前文，１条，４３条１項）を害する違憲・無効なものであるから，これに基づき施行された本件選挙の前記⑵の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法２０４条の規定に基づいて，上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。
２前提事実（いずれも当事者間に争いがないか，当裁判所に顕著な事実である。）
⑴    原告適格
原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅは，いずれも本件選挙における比例代表選挙の東京都選挙区の選挙人であり，原告Ｆは，本件選挙における比例代表選挙の南関東選挙区の選挙人である（当事者間に争いがない事実）。
⑵本件選挙の概要
本件選挙は，平成２９年１０月２２日，平成２９年改正後の平成２８年改正法による改正後の衆議院議員区画定審議会設置法及び公職選挙法の規定の下で施行されたものである。本件選挙施行当時の衆議院議員の定数は４６５人とされ，そのうち２８９人が小選挙区選出議員，１７６人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に２８９の選挙区（以下「小選挙区」ということがある。）を設け，各小選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項，別表第１），比例代表選挙については，全国に１１の選挙区（以下「比例区」ということがある。）を設け，各比例区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２。以下，これらの規定を併せて「本件区割規定」という。）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。（当事者間に争いがない事実又は当裁判所に顕著な事実）
３当事者の主張
（原告らの主張）
本件選挙における比例代表選挙の東京都選挙区及び南関東選挙区の各選挙は，以下の違憲・無効事由があるから，無効である。
⑴比例区単位の議員数の不平等（違憲・無効事由１）日本全国の人口を比例代表選出議員の定数１７６で除した商である７２万２１２９人を基準人数とし，この基準人数に，本件選挙区割りにより各比例区に配分された議員定数を乗じた積と，当該比例区の人口との差は，別表１の「過（＋）不足（－）議員数」の「過不足人数」欄記載のとおりとなる。東京都選挙区においては，上記差が１２３万９０７８人となり，基準人数を超え，議員数が１人を超えて足りない状況にあるから，本件区割規定は，人口比例配分の原則に照らして許容することができる限度を超え，違憲である。⑵比例区及び当該比例区内の小選挙区の合計議員数の不平等（違憲・無効事由２）
本件選挙区割りにより比例区に配分された議員数と，当該比例区内の小選挙区選出議員数とを合算した数を，比例区ごとに比較すると，別表２の「H28年改正法」欄記載のとおりとなり，人口３位の東海選挙区の合計議員数が５３人であるのに対し，人口４位の九州選挙区の合計議員数が５５人となっており，逆転現象が生じている。また，日本全国の人口を衆議院議員の定数４６５で除した商である２７万３３２２人を基準人数とし，この基準人数に，各比例区に配分された議員定数（比例代表選出議員数と小選挙区選出議員数の合計数）を乗じた積と，当該比例区の人口との差は，別表２の「過（＋）不足（－）議員数」の「過不足人数」欄記載のとおりとなり，１１のうち８の比例区において，上記差が基準人数を超え，議員数の過不足が生じている。したがって，本件選挙区割りを定める本件区割規定が民主主義憲法に違反することは明らかである。
⑶小選挙区単位の議員数の不平等（違憲・無効事由３）小選挙区選挙と比例代表選挙は，選出された議員の地位，任期及び権能に差異がなく，議員が議会で行使する投票権も等価値であること，小選挙区選挙と比例代表選挙との並立制が採用されたのは，前者で民意の集約を図り，後者で民意の忠実な反映を図ることにより，両者が相まって，公職選挙法が目的とする公正かつ効果的な代表を創出せんとする趣旨によるものであること，重複立候補制の採用により小選挙区選挙と比例代表選挙との関係がより緊密なものとなっていることから，小選挙区選挙と比例代表選挙は不可分一体の「総選挙」である。したがって，本件選挙における小選挙区選挙が違憲・無効である以上，比例代表選挙も違憲・無効である。⑷南関東選挙区の区割りに関する裁量権の逸脱（違憲・無効事由４）南関東選挙区は千葉県，神奈川県及び山梨県により構成されているが，千葉県は他の２県と飛び地の関係にあり，これら３県を１つの選挙区に構成した理由は，政党の利害関係に結びついていると考えるのが相当であるから，本件選挙区割りは立法裁量権を逸脱したものである。
（被告の主張）
本件選挙における比例代表選挙の東京都選挙区及び南関東選挙区の各選挙は，以下のとおり，違憲・無効ではない。


⑴比例区単位の議員数の不平等（違憲・無効事由１）本件選挙の比例区間における議員１人当たりの日本国民の人口の最大較差は，四国選挙区と東京都選挙区との間の１対１．２１３にとどまり，この程度の較差をもって違憲状態にあると判示した最高裁判所の判決がないことを踏まえると，上記最大較差が憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたとはいえない。
⑵比例区及び当該比例区内の小選挙区の合計議員数の不平等（違憲・無効事由２）
小選挙区選挙と比例代表選挙は異なる選挙であり，選挙制度に関する具体的な定めが憲法の投票価値の平等の要求に反するか否かを判断する場合においても，両選挙はそれぞれ別個独立にこれを判断すべきである。⑶小選挙区単位の議員数の不平等（違憲・無効事由３）小選挙区選挙と比例代表選挙は，選挙制度としての機能及び選挙の方法が異なり，両者は異なる選挙であるから，比例代表選挙の無効を求める訴訟において，小選挙区選挙の憲法適合性を問題とすることはできない。なお，本件選挙において重複立候補制が採用されていることは，両者が異なる選挙であることを左右するものではない。
⑷南関東選挙区の区割りに関する裁量権の逸脱（違憲・無効事由４）比例代表選挙の選挙区は，全国を単位とした場合には候補者数が膨大になり，都道府県を単位とした場合には比例代表制の趣旨が生かされないことになること，今日では，行政，経済その他の面において都道府県を超えた広域的な結びつきが見られること等が考慮され，全国を１１に分けた広域のブロックとされたものであるから，「飛び地」の関係にある県が含まれているからといって，国会の裁量権の限界を超えるものということはできない。千葉県，神奈川県及び山梨県は，関東甲信越地域として行政，司法上同一の区別とされることがある上，千葉県と神奈川県は海上において隣接し，東京湾アクアライン等により直接結びついている。
第３当裁判所の判断
１比例区単位の議員数の不平等について（違憲・無効事由１）原告らは，日本全国の人口を比例代表選出議員の定数１７６で除した商である７２万２１２９人をもって基準人数とし，この基準人数に，本件選挙区割りにより各比例区に配分された議員定数を乗じた積と，当該比例区の人口とを比較すると，東京都選挙区の人口は，基準人数を超える超過部分が存在する，すなわち，同区に配分された議員数が１人を超えて足りないことから，本件区割規定は，人口比例配分の原則に照らして許容することができる限度を超え，違憲であると主張するので，以下，検討する。
憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
上記のとおり，定数配分及び選挙区割りを決定するに際しては，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているが，本件選挙における比例区間の日本国民の人口較差は別表３のとおりであり，最大較差は，四国選挙区と東京都選挙区との間の１対１．２１３にとどまっていたことに照らせば，比例代表選挙に係る本件選挙区割りは，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するものと認められるから，憲法が要求する投票価値の平等を損なうところがあるとは認められず，憲法に違反するところがあるとはいえない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。２比例区及び当該比例区内の小選挙区の合計議員数の不平等及び小選挙区単位の議員数の不平等について（違憲・無効事由２及び３）原告らは，本件選挙区割りにより比例区に配分された議員数と当該比例区内の小選挙区選出議員数とを合算した議員数を，比例区ごとに比較すると，他の比例区より人口が少ないのに，議員数の多い比例区が存在するという逆転現象が生じており，また，１１のうち８の比例区において，議員数の過不足が生じているから，本件選挙区割りを定める本件区割規定が民主主義憲法に違反することは明らかであり，さらに，小選挙区選挙と比例代表選挙は，不可分一体の「総選挙」であるから，本件選挙における小選挙区選挙が違憲・無効である以上，比例代表選挙も違憲・無効であると主張する。
しかし，選挙区割りを異にする二つの選挙（小選挙区選挙と比例代表選挙）の議員定数を一方の選挙の選挙区ごとに合計して当該選挙区の人口と議員定数との比率の平等を問題とすることには，合理性がないことが明らかであり，また，比例代表選挙の無効を求める訴訟において，小選挙区選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできない（最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁，最高裁平成１３年（行ツ）第２３３号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１７１２頁参照）。
したがって，原告らの上記主張は，その余の点について判断するまでもなく，採用することができない。
３南関東選挙区の区割りに関する裁量権の逸脱について（違憲・無効事由４）原告らは，千葉県，神奈川県及び山梨県から構成される南関東選挙区は，千葉県が他の２県と飛び地の関係にあり，３県を１つの選挙区に構成した理由は，政党の利害関係に結びついていると考えるのが相当であるから，本件選挙区割りは立法裁量権を逸脱したものであると主張する。


主     文
１原告らの訴えのうち，道路占用更新許可処分の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告   a株式会社（以下「原告a」という。）関係(1)被告が平成２６年１月１７日付けでした原告   aの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
(2)被告は，原告   aに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，別紙１物件目録記載１の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。２原告   b（以下「原告b」という。）関係
(1)被告が平成２６年１月１７日付けでした原告   bの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
(2)被告は，原告   bに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，別紙１物件目録記載２の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。３原告   c株式会社（以下「原告c」という。）関係(1)被告が平成２６年１月１７日付けでした原告   cの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
(2)被告は，原告   cに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，別紙１物件目録記載３の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。４原告   d（以下「原告d」という。）関係
(1)被告が平成２６年２月７日付けでした原告   dの道路占用更新許可申請に対する不許可処分を取り消す。
(2)被告は，原告   dに対し，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで，別紙１物件目録記載４の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。
第２事案の概要
本件は，大阪市e区の   f高架橋の高架下（以下「f高架下」という。）に所在する別紙１物件目録記載の各区画（以下「本件各区画」という。）を占用する原告らが，f高架橋の道路管理者である被告に対し，平成２６年４月１日以降の本件各区画の占用の更新許可を求めて，それぞれ，道路法（ただし，平成２６年法律第５３号による改正前のもの。以下，特に断らない限り同じ。）３２条１項に基づく道路占用更新許可申請をしたところ，f高架橋の耐震補強・補修工事（以下「本件耐震補強等工事」という。）の実施の必要性を理由とする不許可処分（以下「本件各不許可処分」という。）を受けたため（ただし，原告bが申請者であるかどうか，処分の名宛人であるかどうかには争いがある。），被告を相手に，①本件各不許可処分の取消し及び②同日から平成２９年３月３１日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求める事案である。
１関係法令等の定め
(1)道路法３２条１項は，同項各号のいずれかに掲げる工作物，物件又は施設を設け，継続して道路を使用しようとする場合においては，道路管理者の許可を受けなければならない旨規定し，同項７号は，「前各号に掲げるものを除く外，道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物，物件又は施設で政令で定めるもの」を掲げている。
道路法施行令７条は，道路法３２条１項７号の政令で定める工作物，物件又は施設は，次に掲げるものとする旨規定し，同施行令７条９号は，「トンネルの上又は高架の道路の路面下に設ける事務所，店舗，倉庫，住宅，自動車駐車場，自転車駐車場，広場，公園，運動場その他これらに類する施設」を掲げている。
(2)道路法３３条１項は，道路管理者は，道路の占用が同法３２条１項各号のいずれかに該当するものであって道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり，かつ，同条２項２号から７号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り，同条１項の許可を与えることができる旨規定する。
なお，平成２６年法律第５３号（平成２７年４月１日施行）による改正後の道路法３３条２項１号は，同法３２条１項７号に掲げる工作物，物件又は施設のうち，「高架の道路の路面下に設けられる工作物又は施設で，当該高架の道路の路面下の区域をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められるもの」で同法３３条１項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については，同項の規定にかかわらず，同法３２条１項の許可を与えることができる旨規定する。(3)大阪市道路占用規則（昭和６０年大阪市規則第７３号〔甲Ａ４〕）９条は，占用の許可は，別に定める基準により行うものとする旨規定し，大阪市道路占用許可基準（昭和６２年大阪市告示第２４２号の２。ただし，平成２７年大阪市告示第４９７号による改正前のもの〔甲Ａ５，乙Ａ２１，６９〕）２７条は，高架道路の路面下の占用については，「高架道路の路面下の占用許可について」（平成１７年９月９日付け国道利第６号国土交通省道路局長通知〔乙Ａ１５〕）によらなければならない旨規定する。ただし，同条所定の上記通知は，平成２１年２月１日に廃止されており，同日以降，「高架の道路の路面下及び道路予定区域の道路占用の取扱いについて」（同年１月２６日付け国道利第２０号大阪市建設局長宛て国土交通省道路局路政課長通知〔乙Ａ３０〕。以下「第２０号通達」という。）に読み替えられる。(4)第２０号通達に添付されている「高架の道路の路面下及び道路予定区域の道路占用の取扱いについて」（平成２１年１月２６日付け国道利第１９号地方整備局道路部長等宛て国土交通省道路局路政課長通知〔乙Ａ３０〕。以下「第１９号通達」という。）の別紙１「高架下の占用許可基準等」１(2)(ｶ)は，占用物件の天井は，原則として，高架の道路の桁下から１．５ｍ以上空けることとし，同(ｷ)は，占用物件の壁体は，原則として，高架の道路の構造を直接利用しないものであるとともに，橋脚から１．５ｍ以上空けることとしている。


また，「高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進について」（平成２１年１月２６日付け国道利第１８号大阪市長宛て国土交通省道路局長通知〔乙Ａ２３〕）に添付されている「高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進について」（同日付け国道利第１７号地方整備局長等宛て国土交通省道路局長通知〔乙Ａ２３〕。以下「第１７号通達」という。）１(2)は，高架下の占用は，道路管理上及び土地利用計画上十分検討し，他に余地がないため必要やむを得ない場合に限って認められているものであるが，まちづくりや賑わい創出などの観点からその有効活用が必要と認められる場合には，道路管理上支障があると認められる場合を除き，当該高架下等の占用を認めて差し支えないとし，同通達１(3)は，高架下等の占用の許可に当たっては，公共的ないし公益的な利用を優先することとしている。２前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。）
(1)f高架橋
アf   高架橋は，gの貨物駅への引き込み線を越えるf   陸橋と淀川を渡るｈ大橋を接続する高架橋として，昭和７年に建設され，昭和１０年７月から供用が開始された道路である。f高架橋は，鉄筋コンクリート（以下「ＲＣ」という。）製であり，別紙２「構造概要」のとおり，ラーメン構造部（３径間）と落し込み桁（単径間）が交互にゲルバー部で接続されている（乙Ａ１４，１７）。
f高架橋の交通量は，１日当たり３万５２８８台（平成２２年当時）であり，gとｈを結ぶ重要な幹線道路であるとともに，災害時の緊急交通路・避難路にも指定されている。
イf   高架橋は，国道i号（gｈ線区間）及び府道   j号大阪aa   線の各一部であり，国道i号の部分は，国土交通大臣が管理する指定区間に指定されていないため，指定市である被告が管理者であり（道路法１３条１項，１７条１項），府道j号の部分も，指定市である被告が管理者である（同法１５条，１７条１項）。
(2)当事者等
ア原告   aは，平成２６年３月３１日まで，f高架下の別紙１物件目録記載１の各区画（別紙３占用状況図のうち桃色のマーカーを付した部分。以下「原告a区画」という。）の道路占用更新許可を受けてきた者である。イ原告   bは，k株式会社（以下「k」という。）の代表取締役である（甲Ａ３，甲Ｂ２の２３，２の２４）。
別紙１物件目録記載２の各区画（別紙３占用状況図のうち青色マーカーを付した部分。以下「原告b区画」という。）については，平成２６年３月３１日まで，道路占用更新許可がされており，その申請名義人は原告bの叔父であるl（昭和４１年死亡）である。
ウ原告   cは，平成２６年３月３１日まで，別紙１物件目録記載３の各区画（別紙３占用状況図のうち緑色マーカーを付した部分。以下「原告c区画」という。）の道路占用更新許可を受けてきた者である。エ原告   dは，平成２６年３月３１日まで，別紙１物件目録記載４の各区画（別紙３占用状況図のうち橙色マーカーを付した部分。以下「原告d区画」という。）の道路占用更新許可を受けてきた者である。オ被告は，道路法上の道路管理者として   f高架橋の維持管理を行うとともに，f高架下の道路占用許可に係る事務等を行う地方公共団体である。
(3)本件各不許可処分
ア原告   aは，平成２５年１２月１８日頃，被告に対し，同日付け道路占用更新許可申請書を提出し，原告a区画の占用更新許可申請をした（甲Ｂ１の１）。
被告は，平成２６年１月１７日頃，原告aに対し，「平成２６年度からf高架橋の補修・補強工事を実施する必要があり，占用物件が存在したままでは当該工事が出来ないため。」との理由を付した同日付け不許可処分決定通知により，上記申請を不許可とする旨の処分をした（甲Ｂ１の２）。イ原告   bは，平成２５年１２月１９日，被告に対し，申請者の氏名欄に「l」，担当者欄に「k株式会社代表取締役b」と記載した同月１８日付け道路占用更新許可申請書を提出し，原告b区画の占用更新許可申請をした（乙Ａ１。ただし，原告bが申請者であるかについては争いがある。）。被告は，平成２６年１月１７日頃，上記アと同様の理由を付した同日付け不許可処分決定通知により，上記申請を不許可とする旨の処分（以下「原告b不許可処分」という。）をし，原告   bに通知した（甲Ｂ２の２）。ウ原告   cは，平成２５年１２月１８日頃，被告に対し，同日付け道路占用更新許可申請書を提出し，原告c区画の占用更新許可申請をした（甲Ｂ３の１）。
被告は，平成２６年１月１７日頃，原告cに対し，上記アと同様の理由を付した同日付け不許可処分決定通知により，上記申請を不許可とする旨の処分をした（甲Ｂ３の２）。
エ原告   dは，平成２６年１月２１日頃，被告に対し，同日付け道路占用更新許可申請書を提出し，原告d区画の占用更新許可申請をした（甲Ｂ５の１）。
被告は，平成２６年２月７日頃，原告dに対し，上記アと同様の理由を付した同日付け不許可処分決定通知により，上記申請を不許可とする旨の処分をした（甲Ｂ５の２）。
(4)本件訴えの提起
原告らは，平成２６年２月１７日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。なお，被告は，原告らに対し，本件各区画の占用物件の収去及び本件各区画の明渡しを求める訴訟（当庁平成２６年（ワ）第８７７１号建物収去土地明渡等請求事件）を提起している。
第３主たる争点及び当事者の主張の要旨
１主たる争点
(1)原告b   の訴えの適法性（本案前の争点）
(2)本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無
２当事者の主張の要旨
(1)原告b   の訴えの適法性（本案前の争点）
（被告の主張）


ア原告   b区画の道路占用更新許可申請は「l」名義でされたものであり，原告bを名宛人とする処分は存在しないから，原告   b不許可処分の取消しの訴えは，存在しない処分の取消しを求めるものであって不適法である。また，これを「l」に対する道路占用不許可処分の取消しを求めるものと理解したとしても，原告bはその取消しを求める原告適格を有しない（なお，lは既に死亡しており，名義変更手続も取られておらず，被告が原告b   区画につき道路占用更新許可処分をすることはできないから，いずれにしても上記不許可処分は適法である。）。
原告b区画については，従前から「l」名義で占用許可がされてきたところ，平成２５年１２月１９日，原告bから，突然，被告に対し同原告（b）名義の占用更新許可申請書が提出され，これにより，被告は初めてlが死亡していることを知った。しかし，平成２５年度の原告b区画の占用者はlであるから，異なる名義人に対する更新許可手続をすることはできず，被告の担当者は，原告bに対し，大阪市道路占用規則２９条２項所定の名義変更の届出を行うよう求めた。しかし，原告bは，名義変更に必要な他の相続人の同意書を取ることができない旨述べたため，被告は，当面の例外的措置として，申請者欄の氏名が「l」に補正された申請書（乙Ａ１）を受け付けたものである。
イ原告   bによる道路占用更新許可処分の義務付けの訴えは，適法な取消訴訟等が併合提起されていないこと（行政事件訴訟法３７条の３第３項２号），原告bによる法令に基づく適法な申請がないこと（同法３条６項２号）から，不適法である。
（原告bの主張）
原告bは，k   の代表者として，叔父の「l」名義で原告b区画を占用してきたのであり，同区画の占用許可を受けてきた者は，lこと原告b   である。原告b区画は，元々，l（原告   bの叔父）とl（原告   bの父）が共同経営していた株式会社n（以下「n」という。）の事業用地として占用許可を受けたものであり，当初は個人名義でしか許可されなかったため，便宜上，l名義で占用許可を受け，同社及びその事業を受け継いだkの歴代の代表者（l，l   及び原告b）が管理，使用してきた。このような経緯に照らすと，原告b   区画の道路占用更新許可申請の名義人は，形式上は「l」とされているものの，実質的にはkの代表者個人というべきであり，l   の相続人らもそのように認識している。被告も，上記のような実態を認識しつつ，長年にわたり，「l担当者k株式会社代表取締役   b」の名義による申請や，l及び原告尾形による占用を容認してきたのであり，原告bが原告   b区画の占用許可を受けてきたというのが被告と原告bの共通認識である。今回の申請においても，被告の担当者は，原告bに対し，死者であるはずの「l」名義での申請を指導しており，「lことb」の趣旨で当該申請を受理したことが明らかである。(2)本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無
（原告らの主張）
ア判断枠組みについて
本件各不許可処分の司法審査においては，①本来の用途への支障，②使用目的の相当性，③使用の必要性，④期限付き占用許可の趣旨（更新拒絶に係る正当事由の有無），⑤信頼保護ないし信義則違反について総合考慮し，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるかどうかを判断すべきである。これらの事項を考慮せず（要考慮事項の不考慮），又は考慮すべきでない事項を考慮し（他事考慮），又は重要な事実に誤認があり，社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合には，本件各不許可処分は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして，違法となる。
イ①本来の用途への支障について（詳細は別紙４「本件耐震補強等工事に関する原告らの主張」のとおり）
原告らの占用は，f高架下の空間を占用するものであるから，国道i   号及び府道j号の通行には何ら影響を与えない。むしろ，原告らの占用は，f   高架下の空間を有効活用するもので本来的な用途といえるから，本件耐震補強等工事に当たっても，可能な限り，その占用が継続されるよう配慮されなければならない。
原告らは本件耐震補強等工事の必要性について積極的に争うものではないが，f高架橋の構造強度に危険はなく，耐震性能に致命的な問題もないから，本件耐震補強等工事を行うべき差し迫った必要性はない。また，被告が採用するＲＣ巻立て工法ではなく，包帯補強工法（橋脚にポリエステル繊維ベルトを巻き立てる工法）やリブバー補強工法（橋脚に棒状の鋼材を巻き立てる工法）等の工法を用いれば，原告らを立ち退かせることなくf高架橋の耐震補強を行うことが可能である（被告は，耐震補強の工法を検討するに際し，原告らの立退きを当然の前提としており，不当である。）。また，仮に原告らを立ち退かせる必要があるとしても，平成２６年３月末の時点で占用者全員を立ち退かせる必要はなく，占用者のいない区画から順次工事を行い，原告らの占用区画を移動させながら工事を行うことも可能である。また，工事完了後の維持管理についても，占用物件を残したまま点検調査を行うことは十分に可能である。
このように，原告らの占用を認めても，本件耐震補強等工事及びその後の維持管理への支障は軽微であり，被告は，可能な限り，本件耐震補強等工事と原告らの占用の継続を両立させるべきである。
ウ②使用目的の相当性及び③使用の必要性について被告は，f高架橋の建設当初から，f高架下の商店街構想に基づき，一般の高架下には見られない通路を設け，その両側を占用区画として占用者を招致し，占用者による工作物の新築・改築を前提とし，占用権の相続による世代を超えた継続使用を予定していたのであるから，f高架下の占用は，高架下空間の有効活用という本来的用途そのものである。また，f高架下の有効活用は，第１７号通達の方針（まちづくりや賑わい創出などの観点から高架下空間の有効活用を推進する方針）にも適うものである。


原告らは，f地区及びf   高架下の特質と立地条件を生かした魅力あるまちづくりと賑わいの創出を真剣に考えており（これに対し，被告にはf高架下の有効活用に関する具体的な計画はない。），飲食店やアンティークショップ等の店舗は，中津高架下独自の文化・芸術の発信基地となり，賑わいを創出し，マスコミの注目も集め，更なる進化を遂げつつあった。また，占用者らは，f高架下の環境の維持管理を担っており，地域の安全にとっても不可欠の役割を果たしていた。しかも，原告らは，多額の資本を投下して事業を開始・継続し，f高架下の有効活用に貢献してきたのであり，その占用の解消は致命的な経済的損失をもたらす。
このように，f高架下の有効活用，f高架下の環境の維持管理，占用解消に伴う経済的損失の観点から，原告らの占用の継続を認める必要性は極めて高い。
エ④期限付き占用許可の趣旨（更新拒絶に係る正当事由の有無）について占用の目的等に鑑みて不相当に短期間の期限が付されている場合，その期限は条件等の見直しのために設定された更新時期であり，更新の拒否（許可の撤回）には正当な事由を要すると解される。
本件の場合，被告の商店街構想に基づく高架下空間の有効活用のためには，数年単位の短期では使用目的を達することができないこと，占用者がf高架下に建築物を建築して長期使用することが前提とされており，実際にも，占用者によって建築物が建築され，２年又は３年の短期間の更新が約８０年にわたり繰り返されてきたこと等から，本件各区画の占用許可の期限は，条件等の見直しのために設定された更新時期であり，更新の拒否には正当な事由を要すると解するのが合理的である。
そして，原告らの占用の継続は，f高架下の本来の用途への支障にはならず，むしろ本来の用途であるから，更新を拒否する正当事由は認められない。
オ⑤信頼保護ないし信義則違反について
原告らは，f高架下の有効活用という被告の政策に協力して約８０年にわたって占用を継続し，有効活用とともに，f高架下の環境の維持管理に貢献してきた。まちづくりや賑わいの創出には，相当の資本投下を含む腰を据えた取組が必要であり，２年又は３年ごとに退去を求められるという不安定な地位しか与えられないのであれば，有効活用は不可能であるから，長期占用が大前提であり，正当事由がない限り退去を求められることはないという信頼があることが不可欠である。よって，このような原告らの信頼利益は，信義則上保護に値する。
しかも，本件各区画については，初代の占用者と被告との間において，真にやむを得ない事情がない限り，被告の都合で一方的に退去を求めることはしないという明示又は黙示の合意があった。この合意は，本件各区画の占用を承継した原告らにも承継されている。
カ要考慮事項の不考慮及び他事考慮について
被告は，本件各不許可処分に当たり，本件耐震補強等工事の必要性（①）を過度に重視し，使用目的の相当性（②），使用の必要性（③），更新拒否の正当事由（④），信頼利益（⑤）等の要考慮事項を考慮していないことが明らかである。
それどころか，被告は，原告らの占用が本件耐震補強等工事の支障になるというよりも，原告らの立退き自体を目的として本件各不許可処分をしたことが明らかである。このことは，被告が，大阪駅前地下道の事案において，oを優遇する一方，長期にわたり地下道を占用してきた占用者に対し，占用区画の明渡し自体を目的とする不許可処分を行っていることからもうかがわれる。
キまとめ
以上のとおり，原告らの占用の継続を認めることによる本来の用途への支障は軽微である一方で，原告らの使用目的は相当性を有しており，原告らが使用を継続する必要性も極めて高く，占用許可がされなければ原告らに致命的な経済的損失を与えるとともに，f高架下の空間の有効活用に支障が生じる。かつ，原告らの占用は更新を前提としており，更新を拒否すべき正当事由が必要である。被告は，これらの事項を考慮することなく，原告らを退去させること自体を目的として本件各不許可処分をしており，本件各不許可処分は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法である。
（被告の主張）
ア判断枠組みについて
本件各区画の占用更新申請の可否を判断するに当たっては，道路法の趣旨や道路占用許可の性質を踏まえ，f高架橋の道路としての機能や維持管理の必要性，工事の合理性等の諸般の事情を考慮した道路管理上の政策的・技術的判断が不可欠である。そのため，このような判断は，これを決定する行政庁（道路管理者）の広範な裁量に委ねられているというべきであって，裁判所がその適否を審査するに当たっては，当該決定が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるというべきである（最高裁判所平成１８年１１月２日第一小法廷判決・民集６０巻９号３２４９頁等参照）。
イ本件耐震補強等工事の必要性，工法等について（詳細は別紙５「本件耐震補強等工事に関する被告の主張」のとおり）
f高架橋は，交通・防災において極めて重要な道路であるにもかかわらず，現在に至るまで，占用区画の明渡しを伴わない範囲での個別の工事・補修しか行われておらず，老朽化が進んでいるにもかかわらず抜本的な耐震対策や劣化補修がされたことがなかったものであり，平成２２年度及び平成２４年度の調査結果等に照らしても，f高架橋の耐震補強の必要性は明白である。
f高架橋は，ＲＣラーメン構造を有し，このような構造の道路橋の耐震補強方法は，ＲＣ巻立て工法，鋼板巻立て工法及び炭素繊維シート巻立て工法の３つの工法が標準的に用いられるところ，ＲＣ巻立て工法は，補強効果や耐久性に優れ，火災に対する抵抗も強く，維持管理性にも優れており，いつ生じるかわからない大災害時において，緊急交通路として即時に機能回復すべきf高架橋の耐震補強の方法として最も合理的かつ適切である。また，ＲＣ巻立て工法の経済的合理性も明らかである。


原告らは，包帯補強工法やリブバー補強工法等を用いれば原告らの立退きは必要ないなどと主張するが，これらの工法は道路の橋脚の耐震補強に用いられた実例に乏しい上，耐火性能，維持管理の容易性，経済合理性等においてＲＣ巻立て工法に劣後することが明らかであり，これらの工法を採用しなかったことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となるものではない。また，橋脚と占用物件との間には，維持管理のため１．５ｍの離隔距離を設ける必要があり（第１９号通達），いずれにしても占用物件を残すことはできない。
ウ原告らの不利益について
(ｱ)原告らの不利益の性質，要保護性等について
道路占用は道路の二次的利用として本来的用法に支障のない範囲で許可されるものにすぎず，道路管理や公益の観点から占用の解消があり得ることは，占用者において当然認識し受忍すべきことである。加えて，原告らの占用物件は営業ないし事業の場であり，原告らの損失は，仮にあるとしても経済面での損失に限られ，公共性・公益性を優先すべき道路占用において，このような特定人の収益活動を殊更に保護すべき必要は低く，このほか，道路占用として，原告らが保護されるべき特段の事情もない。また，被告は，これらの不利益について，補償金や猶予期間により十分配慮を尽くしている。
原告らの各占用許可においては，占用権の譲渡・転貸等を禁止する旨の定めがあり（大阪市道路占用規則２８条，占用許可条件１６項），また，占用者から「占用許可場所を他人に転貸し，または，占用権を譲渡する行為は一切しないこと」を厳守する旨の誓約書を得ており，被告は，原告らに対し，転貸等を許諾したことはない。それにもかかわらず，原告らは，被告の許可を受けずに，本件各区画を第三者に賃貸するなどしてきたのであり，また，かかる取扱いについて，被告が承諾したり容認したこともない。
しかも，本件各区画の占用料は，付近の賃貸料相場に比較し著しく低廉に設定され，原告らは，長年にわたって莫大な利益を享受し続けてきたのであり，原告らの投資コストは，あるとしても既に十分回収されている。
(ｲ)fのまちづくりについて
原告らは，「まちづくり構想」なる主張を繰り返すが，本件耐震補強等工事は，fのまちづくりや環境に何ら支障になることはなく，本件耐震補強等工事の実施により，fの街としての環境が損なわれるとか，まちづくりに支障が生じるというのは，単なる原告らの主観にすぎない。原告らの「まちづくり構想」なる主張は後付けにすぎず，原告らの本訴の主眼は，本件各区画における自らの経済的な私益を確保するための明渡しの回避にあることは明らかである。
エ信義則違反等の主張について
f高架橋についての長期間の占用という事情を踏まえても，道路占用は，道路の本来的機能を害しない限りにおいて二次的に認められ得るものであり，原告らも，本件各区画の占用許可の解消があり得ることは当然認識していた。他方，被告は，f高架橋の長期間の占用についての事情にも鑑み，耐震補強等の必要性を認めて以降，その工事方法や対応について慎重に検討するとともに，占用者らの不利益にも配慮を尽くしてきたところであり，何ら信義則に反するなどといった事情はない。
原告らは，「真にやむを得ない事情がない限り，被告の都合で一方的に退去を求めることはしないという合意」があったと主張するが，本件各区画の占用許可は，当初から，期間を定めてされたものであったことは明らかであり，原告らの上記主張は，上記の許可条件に反しているばかりか，当時の道路法にも抵触する違法なものであり，当時の被告の担当者がこのような合意をするとは考えられない。また，原告らも，更新の都度，道路管理者が必要な場合には占用期間内であっても占用区画を返還する旨誓約しており，道路管理上の必要が生じた場合に占用許可が解消され得ることを十分に認識していた。
オ他事考慮（原告らを立ち退かせる目的）の主張について原告らは，本件各不許可処分が，原告らを退去させること自体を目的とするものであると主張するが，失当である。
本件耐震補強等工事において，合理的・現実的に採用可能な工法としては，いずれの工法によっても占用物件を存置したまま工事を実施することはできず，いずれにせよ占用者の退去と占用物件の収去を要するところであり，また，これらの工法のうち最も合理的であるＲＣ巻立て工法による限り，明渡しをせずに工事を実施することが不可能であることは原告らも認めるとおりであり，そのために退去を求めることは何ら他事考慮ではない。被告が，本件各区画につき特定の者に有利に扱おうとか，特定の者に対する不当な目的，不公平・不平等取扱い等により明渡しを求めた等の事情もない。
カまとめ
大規模な震災はいつ発生するか予測がつかず，また，道路の老朽化は，国家的に緊急の対策が求められている社会的問題である。f高架橋の災害時の緊急交通路としての重要性，老朽化の状況，従前の工事実施状況等を踏まえれば，被告として，早急に本件耐震補強等工事を実施する必要があることは明らかである。被告は，本件各不許可処分に当たり，第三者による調査結果を踏まえ，道路橋の標準的な工法のみならず複数の工法を検討するとともに，占用者らの不利益や，工事後の高架下空間の有効活用の在り方についても検討した上で本件耐震補強等工事の方針を策定し，占用者らに対し十分な説明を尽くしてきたのであって，その対応に何ら不当や裁量逸脱とされる事情はない。他方，原告らは，道路占用の許可を受け莫大な利益を享受してきたにもかかわらず，市民や一般通行者の生命・身体の安全や経済的負担等を犠牲にし，また，他の占用者との不公平も顧みず，自らの私益さえ確保されればよいという身勝手な態度に終始するのであるが，これが暴論であることは明らかである。
第４当裁判所の判断１（原告   bの訴えの適法性・本案前の争点）
１認定事実
前記前提となる事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)nは，大正９年に   p（原告bの祖父）が創業し，昭和８年にその子である   l及びlが法人化した，ホーロー製品の製造等を行う株式会社である（甲Ａ１６，１８４，甲Ｂ２の１７，２の２０～２の２２，２の３５）。nの代表取締役であったl   は，昭和１３年頃までに，nの事業用地とするため，被告に対し，同人名義で原告b区画の道路占用許可の申請をし，その許可を受けた。そして，nは，その頃，原告b   区画に占用物件を建築し，これを倉庫等として利用していた。（以上につき，甲Ａ１６，甲Ｂ２の１０～２の１２，甲Ｃ６）


(2)nは戦災のため昭和２０年頃に廃業し，l   も昭和４１年に死亡したが，その後も，原告bの父である   l（lの弟）が，l名義で原告   b区画の道路占用更新許可処分を受け，これを，ホーロー製品の製造等を行うbb株式会社（昭和２３年設立，昭和３２年廃業）やk（昭和４６年設立。ただし，現在はホーロー製品を扱っていない。）の倉庫等として利用していた（甲Ａ１８４，甲Ｂ２の１９）。
(3)原告   bは，平成１０年頃，kの代表取締役となり，その後，原告   b区画の道路占用更新許可申請の際には，申請者の氏名欄に「l」，担当者欄に「k株式会社代表取締役b」と記載した申請書を提出し，l名義でその許可を受けていた（甲Ａ１８４，甲Ｂ２の３，２の４）。
(4)原告   bは，平成２５年１２月１８日頃，原告b   区画の道路占用更新許可申請のため，被告に対し，申請者の氏名欄に「b」と記載した申請書を郵送で提出した。被告の担当者は，申請者の氏名が従前のもの（l）と異なっていたことから，原告bに電話して確認したところ，l   は既に死亡しているとのことであったため，原告bに対し，名義変更の手続を行うよう指導した。しかし，原告bは，l   の相続人（なお，原告bは   lの相続人ではない。）の同意書が取れないため名義変更の手続を行うことができないとして，被告に対し，申請者の氏名欄の「b」を二重線で抹消して「l」に訂正し，担当者欄に「k株式会社代表取締役b」と記載した同月１８日付け申請書を提出し，原告b   区画の占用更新許可申請をした。（以上につき，甲Ａ１８４，甲Ｂ２の１，甲Ｃ６，乙Ａ１，５４，乙Ｂ２の２，証人q）
(5)被告は，平成２５年１２月１９日，当面の例外的措置として，上記訂正後の申請書を受け付けた。そして，被告は，平成２６年１月１７日頃，原告bに対し，「l」を名宛人とする同日付け不許可処分通知を送付し，上記申請を不許可とする旨の処分（原告b不許可処分）をした。同通知には，他の占用者らに対する不許可処分と同様に，「平成２６年度からf高架橋の補修・補強工事を実施する必要があり，占用物件が存在したままでは当該工事が出来ないため。」との理由が記載されていた。（以上につき，甲Ｂ２の２，乙Ａ１，５４，乙Ｂ２の２）
２検討
上記認定事実によれば，原告bは，n   の事業を受け継いだkの代表取締役の地位にある者として，被告に対し，自らを実質的な申請者とする趣旨で，申請者の氏名を「l」とし，担当者を「k株式会社代表取締役b」とする平成２５年１２月１８日付け申請書（乙Ａ１）を提出したものと認めるのが相当である。他方，被告は，lが既に死亡しており，原告b   が実質的な申請者であることを認識しつつ，当面の例外的措置としてこれを容認し，上記申請書を受け付けるとともに，その不許可処分に当たっても，lが死亡していること等を理由にすることなく，他の占用者に対する不許可処分と同様の理由（f高架橋の補修・補強工事を実施する必要があること）を付したことが認められる。以上によれば，原告b不許可処分については，原告   b（lことb）が申請者であり，かつ，その名宛人であると認めるのが相当である。したがって，原告bが提起した原告b不許可処分の取消しを求める訴えは，適法である。被告は，原告bを名宛人とする処分は存在しないとして原告   b不許可処分の取消しを求める訴えの適法性を争うが，上記のとおり採用することができない（なお，原告bの道路占用許可の義務付けの訴えについては，行政事件訴訟法３７条の３第３項２号により，原告b不許可処分が取り消されるべきものであることが訴訟要件となるため，他の原告らの義務付けの訴えと併せて後に論ずることとする。）。
第５当裁判所の判断２（本件各不許可処分の適法性・裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無）
１判断枠組みについて
(1)道路は，一般交通の用に供される道であり，国民の生活を支える普遍的かつ基礎的な社会資本であって，高度の公共性を有する（道路法１条，２条１項参照）。同法３２条１項は，一定の工作物，物件又は施設を設け，継続して道路を使用しようとする場合においては，道路管理者の許可を受けなければならない旨規定するところ，これは，上記のような道路の性質に鑑み，道路を特定の者が占用しようとする場合には，そのような占用が道路の本来の目的ないし機能を阻害しないかを，当該道路の状況を最もよく把握する道路管理者に判断させることとしたものと解される。そして，同法３３条１項は，道路管理者は，道路の占用が同法３２条１項各号のいずれかに該当するものであって道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり，かつ，同条２項２号から７号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り，同条１項の許可を与えることができる旨規定するところ，これは，道路の占用は飽くまでも道路の本来の目的ないし機能を阻害しない範囲内で認められるべきものであることから，道路管理者が道路の占用を許可するために最低限満たすべき要件を定めてその裁量権の範囲を限定し，必要以上の道路占用及び道路管理上好ましくない道路占用を排除することとしたものと解される。


(2)このような道路法３２条１項及び３３条１項の規定の趣旨及び文言等に加え，道路管理者は，道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合等においては，道路占用許可の取消し等をすることができるとされていること（同法７１条２項）等にも鑑みると，道路の占用を許可するかどうかは，道路管理上の政策的，技術的な観点に基づく道路管理者の広範な裁量判断に委ねられているものと解され，上記の裁量判断は，①道路の占用を認めることによる道路管理上の支障の有無及び程度等を考慮した上で，副次的に，②道路占用の必要性ないし利益（占用を拒否されることにより失われる利益）の性質及び程度等をも考慮してされるべきものと解される。そして，道路管理者の道路の占用の許否に係る判断が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するのが相当である。(3)以下，上記の判断枠組みに沿って，本件各不許可処分につき裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか否かについて検討する（なお，被告は，原告らによる本件各区画の占用が同法３３条１項所定の要件に該当しない旨の主張はしていないので，この点の検討は行わない。）。
２道路管理上の支障の有無及び程度等について
(1)認定事実
前記前提となる事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アf   高架橋は，gの貨物駅への引き込み線を越えるf   陸橋と淀川を渡るｈ大橋を接続する高架橋として，昭和７年に建設され，昭和１０年７月から供用が開始された道路である。f高架橋は，ＲＣ製であり，別紙２「構造概要」のとおり，ラーメン構造部と落し込み桁（ゲルバー桁）が交互にゲルバー部で接続されている。
f高架橋の交通量は，１日当たり３万５２８８台（平成２２年当時）であり，gとｈを結ぶ重要な幹線道路であるとともに，平成２３年３月に大阪市防災会議が策定した大阪市地域防災計画において，災害時の緊急交通路・避難路に指定されている。
イ被告は，道路法に基づく道路管理者として７５７の橋梁についての維持管理を行っているところ，平成７年の阪神淡路大震災以降，「災害に強いまちづくり」の一環として，平成８年度に策定された「大阪市地域防災計画」等を基本方針とし，老朽化等の事情により耐震化が必要な３３１の橋梁（f高架橋を含む。）を対象として耐震対策事業計画を策定し，平成３０年度の完成を目処に耐震対策を実施してきており，これらの３３１の橋梁のうち，既に３２０以上の橋梁の耐震対策を完了している。また，被告は，平成２１年以降，「大阪市橋梁保全更新計画」に基づき，橋の計画的な点検，維持補修，補強による予防保全を重視した橋の長寿命化に取り組んでいる。（以上につき，乙Ａ５４，６５，６６，証人q，証人r）ウf   高架下の区画は，戦前から占用が許可されてきたところ，占用者が建設した占用物件は，f高架橋の橋脚と密着し又は一体となって設置されていた。そのため，f高架橋は，その建設から長期間が経過し老朽化が進んでいるにもかかわらず，これまで，占用区画の明渡しを伴わない範囲での個別の補修，補強等が行われたにとどまり，抜本的な耐震対策や劣化補修が行われたことがなかった。（以上につき，乙Ａ１７，５４，５５，証人q，証人r）
他方，道路橋の設計基準である道路橋示方書においては，f高架橋は，防災計画上の位置付けや当該道路の利用状況等から，Ｂ種の橋（特に重要度が高い橋）に該当し，橋の供用期間中に発生する確率が高い地震動（レベル１地震動）については，「地震によって橋としての健全性を損なわない性能(耐震性能１)」，橋の供用期間中に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震動（レベル２地震動，概ね震度６弱相当程度）については，「地震による損傷が限定的なものに留まり，橋としての機能の回復が速やかに行い得る性能（耐震性能２）」を確保することが求められる（乙Ａ２９，６０，証人r）。
エ被告は，平成１８年以降，昭和初期等に建設された高架橋で，建設当初から高架下に民間の占用を認めているため十分な点検や耐震補強を実施することができていない６つの老朽高架橋（s跨線橋，t跨線橋，ｈバイパス，u跨線橋，v高架橋，f   高架橋）を対象として，業務委託による耐震性の評価等を実施した。そして，大阪市建設局（橋梁担当・路政担当）は，平成２３年３月，「老朽高架橋に関する検討報告書・平成２２年度版」（以下「平成２２年度報告書」という。）を作成した（乙Ａ１７）。平成２２年度報告書には，f高架橋につき，「コンクリートが落下するなど老朽化が最も顕著であり，これまでに調査・補修補強を繰り返している。」（１－９），「照査を行った結果，いずれの橋脚においても所定の耐力を満足しない結果となった。許容値に対する発生断面力の超過率は，最大で１．７１（所定の耐力の６０％程度）となっている。」（２－３２），「Ｐ２１橋脚以外の橋脚全てで耐震補強が必要である。」（同），「桁下の空間には，占用物件があるため点検を行うためのスペースが無く，上部工主桁，床版下面，あるいは下部工橋脚・橋台前面，支承部へ近接できず，橋梁点検・調査が実施出来ない状況である。」（３－１０６）などと記載されている（乙Ａ１７）。
オ被告からの業務委託により，株式会社建設技術研究所が平成２５年３月に作成した「f高架橋検討報告書」（以下「平成２４年度報告書」という。）には，次のような記載がある（乙Ａ１４，２９）。
健全度評価「◆ゲルバー部は，詳細調査の結果，コンクリート，鉄筋の材料としては，比較的健全であると考えられる。◆だが，漏水が著しく，部分的に鉄筋の腐食，コンクリート剥離等が見られる。」（１－１５），「◆上部工側・下部工側ゲルバー部先端および横梁が，漏水による著しい損傷を受けている。◆現状でさらに鋼板の腐食が進んでいることより，鋼板接着部のコンクリートは耐荷性が低下していると判断する。」（１－１７），「◆鋼板接着部は，内部のコンクリートの状況が把握できないこと，さらに，過去に損傷・劣化が生じたために補強した可能性が高いことから，追加調査の必要性を検討する。」（１－１９）


機能性評価（耐荷性）「◆主桁の応力度が許容値を最大約１．２倍超過する結果となった。◆主桁付け根部分がＯＵＴするため，床版上面部の補強が必要となる。」（１－２６）
機能性評価（耐震性）「◆…過年度検討の傾向と同様に，すべての“橋脚”で橋軸方向および橋軸直角方向ともに，せん断耐力を最大約３倍超過する結果となった。◆過年度検討で照査が行われていなかった“主桁・横梁”も橋軸方向および橋軸直角方向ともに，せん断耐力を最大約２倍超過する結果となった。◆曲げはＯＫ」（１－２７）
現橋構造のまとめ「◆ゲルバー部は，鋼板接着工は，漏水によりコンクリートが劣化した部分に対して補修されたと推察され，現状でさらに鋼板の腐食が進んでいることより，鋼板接着部のコンクリートは耐荷性が低下していると判断する。◆床版・主桁は，耐荷性および耐震性の計算上ＯＵＴとなる。◆柱は，耐震性の計算上ＯＵＴとなる。」（１－２８）カ被告は，上記のような経緯や調査結果等を踏まえ，早急に   f高架橋の全面的な耐震・耐荷力補強工事及び劣化補修工事を行う方針を決定した。そして，橋脚の耐震補強の工法については，標準的な工法であるＲＣ巻立て工法，鋼板巻立て工法及び炭素繊維シート巻立て工法の比較検討を行うとともに，筋交い工法（鉄骨ブレース工法）及び耐震壁工法についても検討した結果，ＲＣ巻立て工法が，補強効果の信頼性が最も高く，耐久性に優れ，維持管理も容易であり，他の工法の半分近いコストで施工が可能（ccの作成資料によれば，f高架橋の１スパン１０ｍ当たりの直接工事費用は，ＲＣ巻立て工法が３３２．４万円であるのに対し，鋼板巻立て工法は８４１．１万円，炭素繊維シート巻立て工法は７０６．９万円とされている。）で経済性にも優れていることから，ＲＣ巻立て工法によることとした。また，被告は，劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事の工法については，f高架橋に設置されている占用物件や鋼板等を撤去し，全箇所につき直接目視による詳細な調査を行い，その調査結果等も踏まえて，鋼板接着工法，外ケーブル工法，下面増厚工法等の中から最適な工法を選択することとした。（以上につき，甲Ａ５７，６９，乙Ａ１１の３，３４，３７，５５～５８，証人r）
キ被告は，当初，f   高架下の占用者全員の明渡しを得て，一斉に工事等を進める予定であったが，原告らが本件各区画の明渡しを拒否しているため，現在は，明渡し済みの区画から分割して工事等を実施している（乙Ａ５５，証人r）。
(2)耐震・耐荷力補強及び劣化補修の必要性について上記認定事実によれば，f高架橋は，１日当たり約３万５０００台もの車両が通行する重要な幹線道路であるとともに，災害時の緊急交通路・避難路にも指定されている防災上も重要な道路であるところ，昭和７年に建設されてから本件各不許可処分まで８０年近くの長期間が経過し老朽化しているにもかかわらず，高架下建物が存在するため抜本的な耐震対策や劣化補修が行われたことがなく，平成２２年度報告書及び平成２４年度報告書においても，ほぼ全ての橋脚について耐震性の基準を満たしておらず，その他の部分についても耐震性及び耐荷性の基準を満たしていないなどとされている。加えて，我が国は，近年，平成７年の阪神淡路大震災，平成２３年の東日本大震災，平成２８年の熊本地震といった巨大地震を幾度も経験しており，更なる巨大地震の発生も予想されているところであって，このような地震によりf高架橋が落橋したり損壊したりする事態となれば，多数の人命にかかわる深刻な結果を招きかねない上，今日，老朽化した橋脚等の耐震・防災対策は喫緊の国家的な課題とされていること（乙Ａ２４～２７）なども考慮すると，f高架橋全体につき，耐震・耐荷力補強及び劣化補修を早急に行う必要があることは明らかである。
(3)橋脚の耐震補強の工法について
ア   上記認定事実によれば，被告は，f高架橋の橋脚の耐震補強の工法について，標準的な工法であるＲＣ巻立て工法，鋼板巻立て工法及び炭素繊維シート巻立て工法等の比較検討を行ったところ，ＲＣ巻立て工法が，補強効果の信頼性が最も高く，耐久性に優れ，維持管理も容易であり，経済性にも優れていることから，ＲＣ巻立て工法によることとしたことが認められる。そして，ＲＣ巻立て工法に上記のような優位性が認められ，それ故にほとんどの道路橋の耐震補強工事において用いられていることは，証拠（甲Ａ６９，乙Ａ１１，１４，３４，５５，証人w，証人r   など）から十分に明らかであり（なお，原告らも，道路橋の耐震補強工事のほとんどがＲＣ巻立て工法で行われていること，占用者の存在を考慮しなければＲＣ巻立て工法が適切な工法であることを認めている。），被告が耐震補強の工法としてＲＣ巻立て工法を選択したことにつき不合理な点は見当たらない。イこの点につき，原告らは，包帯補強工法等の工法を用いれば，占用物件を撤去することなくf高架橋の耐震補強を行うことが可能であると主張する。


しかし，原告らが特に強く主張する包帯補強工法については，そもそも道路橋の耐震補強に係る標準的な工法とはされていないのであって，実際にも道路橋での施工実績はほとんどなく（被告が包帯補強工法の開発者である構造品質保証研究所株式会社に確認したところによれば，高架橋のうち道路橋での施工実績は１件しかなく，それも，ひび割れの修繕工事であって耐震補強工事ではないとの回答であったことが認められる〔乙Ａ５１〕。），道路橋の耐震補強に用いた場合の補強効果や耐久性には不確実な面があるといわざるを得ないし，鉄道橋において相当数の施工実績があるとはいえ，多数の施工実績があるＲＣ巻立て工法よりも信頼性に劣ることは明らかである。しかも，包帯補強工法は，熱に弱いというのであり（甲Ａ２１３，証人w），巨大地震の際には火災も発生することが多いことを考えると，上記の弱点をカバーするために耐火被覆等の対策が可能であるとしても，この点につき特段の対策を要しないＲＣ巻立て工法に劣ることは明らかである。また，包帯補強工法には紫外線に弱いなどといった特徴もある上（証人w），橋脚に繊維材を巻き付けるという点で炭素繊維シート巻立て工法に類似することから，その短所として指摘されている漏水，破損等による補強効果の低下（乙Ａ１１の３）が同様に当てはまるとみられることから，施工後長期間経過した場合を想定すると，ポリエステル繊維ベルトの劣化・破損等により，著しく補強効果が低下する危険性も否定し難いし，そのような危険を避けるための維持管理の費用や手間も無視し難い。さらに，経済性についてみても，巻き立てる回数等によって費用が異なってくるため単純な比較は困難であるが，原告らの主張を前提としても，せいぜいＲＣ巻立て工法と同程度であるというのであって（証人wも同旨），ＲＣ巻立て工法よりも経済性に優れているとはいえない。また，原告らは，包帯補強工法を採用すれば，占用物件の壁に穴を空けるだけで施工可能であるというが，個々の占用物件の壁の構造や強度は不明であるため，相当の費用と手間をかけて調査しない限り，壁に多数の穴を空けることにより壁が崩落したり損壊したりする危険性があるし（証人w），占用物件は被告の所有財産ではないため，工事完成後の橋脚や巻立て材の維持管理に支障が出る可能性も否定し難い。
以上によれば，f高架橋の橋脚に係る耐震補強の工法としては，包帯補強工法よりもＲＣ巻立て工法の方が明らかに合理的であるというべきである。
また，原告らは，包帯補強工法のほかにも，炭素繊維シート巻立て工法，リブバー補強工法，一面耐震補強工法などを用いれば，占用物件を撤去する必要はないと主張する。しかし，炭素繊維シート巻立て工法については，包帯補強工法において指摘した短所（熱，漏水，破損等による補強効果の低下）がそのまま当てはまる上，包帯補強工法よりも費用がかかるとされているし（甲Ａ１１３），リブバー補強工法や一面耐震補強工法は，包帯補強工法と同様，道路橋の耐震補強に係る標準的な工法とはされておらず，道路橋への施工実績もほとんどないことがうかがわれる上，炭素繊維シート巻立て工法や包帯補強工法よりも更に費用がかかるとされている（乙Ａ５０，弁論の全趣旨）。このように，原告らが主張するいずれの工法も，f高架橋の橋脚の耐震補強工法として，ＲＣ巻立て工法に勝るものとは認められない。
ウ上記のとおり，f   高架橋の橋脚に係る耐震補強の工法として，ＲＣ巻立て工法を選択した被告の判断は合理的であるところ，その施工のためには，橋脚間に足場を架設し，重機や資機材の搬入等をした上で，橋脚周りの壁を除去して掘削し，鉄筋や型枠を組み立てた上，橋脚の周囲にＲＣを巻き立てる必要があり，施工スペースの確保や安全確保の観点からも，占用物件を撤去することは不可欠であると認められる。
なお，f高架橋の橋脚は，地中の基部に至るまで所定の耐震性能を欠いていることが認められるから（乙Ａ２９，５２，証人r），仮に原告らが主張する包帯補強工法やリブバー補強工法等を採用したとしても，橋脚の基部の耐震補強を行うためには，その周辺を掘削する必要があり，いずれにしても占用物件の撤去は必要であると認められる。これに対し，原告らは，占用物件を撤去せずに基部の耐震補強を行う工法（地中部鋼板圧入耐震補強工法，斜め鋼材あと挿入耐震補強工法）もあると主張するが，これらの工法を用いたとしても，橋脚に接着している占用物件の壁を撤去することなく基部の耐震補強を行うことが可能であるとは考え難い（甲Ａ９３，９４，証人w）。また，原告らは，弾力性のある補強材を用いる包帯補強工法等の工法によれば，橋脚の基部に応力が集中しないため，基部の補強が不要になるなどと主張するが，f高架橋の橋脚に係る耐震補強の工法として，包帯補強工法等が適切でないことは前述のとおりであるし，その点をおくとしても，f高架橋においては，ＲＣ巻立て工法を採用することにより基部に応力が集中し，基部の耐震補強を行う必要が生じるというのではなく，もともと基部の耐震性能が不足しているというのであるから，道路橋示方書の基準への適合性も含め，包帯補強工法等の工法を採用するだけで基部の耐震補強が不要になることにつき，原告らから十分な説明がされているとはいえない（証人r。なお，証人w   の供述及び甲Ａ第１８５号証も，地中部の耐震補強が不要になる可能性を指摘するにとどまり，これが不要となる根拠を十分に示すものとはいえない。）。


(4)劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事の工法についてア上記認定事実によれば，被告は，劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事の工法については，f高架橋に設置されている占用物件や鋼板等を撤去し，全箇所につき直接目視による詳細な調査を行い，その調査結果等も踏まえて，鋼板接着工法，外ケーブル工法，下面増厚工法等の中から最適な工法を選択することとしているというのである。そして，f高架橋は建設から長期間が経過し老朽化が進んでいるところ，これまで占用物件が存在していたため必ずしも十分な点検調査がされておらず，損傷の有無やコンクリートの健全性等について慎重かつ確実な調査を行う必要があると考えられることも考慮すると，上記のような被告の方針は合理的なものといえる。そして，上記のような詳細な調査を行うに当たっては，調査の障害となる占用物件を撤去する必要があることは明らかである。また，上記認定事実によれば，f高架橋の劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事については，詳細調査の結果等を踏まえて，鋼板接着工法，外ケーブル工法，下面増厚工法等の中から最適な工法が選択されることとなるところ，これらの工法は，橋上から施工可能な橋面防水工を除き，高架下に足場を組み立てて施工する必要があることが認められ（乙Ａ３７，５５，証人w，証人r），この点からも，占用物件を撤去する必要があると認められる。
イこれに対し，原告らは，工法選択の前提となる詳細調査の関係につき，必ずしも全箇所の調査は必要ではないとか，ファイバースコープや超音波検査機器等を用いた非破壊検査も可能であるなどと主張する。しかし，f高架橋が老朽化していることなど上記の点に加えて，道路橋については５年に１回の近接目視による点検が基本とされていること（平成２７年国土交通省令第４号による改正前の道路法施行規則４条の５の２〔乙Ａ２７〕）や，非破壊検査には相応の費用や手間がかかることも考慮すると，上記のような簡略な調査や非破壊検査が適切であるとはいえない。また，原告らは，劣化補修工事や上部工の耐震・耐荷力補強工事を行うに当たっては，占用物件を撤去して足場を組まなくとも，高架橋の上から上部工（ゲルバー桁）をジャッキアップしたり（甲Ａ７２），占用物件を足場にしたりすることにより施工することができるなどと主張する。しかし，f高架橋の規模等に照らして，高架下に何も工作物を設けることなく上部工をジャッキアップする工法を採用し得るのかは不明であるし，仮にこのような工法を採用し得るとしても，その施工は非常に難度の高いものとなるとみられる上，相当期間にわたる通行止めなどが必要となり，交通に支障を来す可能性も高い。また，占用物件を足場にするといっても，個々の占用物件の構造や強度は不明であって，これを足場として利用することができるのかどうかも全く不明であるし，工事の安全性や効率性の観点から問題があることも明らかである。原告らの主張は採用することができない。
(5)順次退避方式等の主張について
ア原告らは，占用者がいない区画から順次工事を行い，工事が完了した区画に原告らが一時的に退避し，全体工事が完了した後に元の占用区画に戻すことにより，原告らを退去させることなく本件耐震補強等工事を施工することが可能であると主張する。
しかし，この主張は，原告らが本件各区画から退去する必要性があることを前提とするものであり，本件各不許可処分の適法性を左右する主張とはいえない。また，この点をおくとしても，本件各不許可処分当時，f高架下の各区画に原告らが一時退避可能な区画があったとは認められないし，原告ら以外の占用者に対しては占用更新を拒否し，原告らのみ占用更新を許可するといったように，原告らを他の占用者と区別して取り扱うべき合理的な理由もない（なお，退去を拒否した者のみ一時退避が許され，従前の占用が保護されるならば，今後同様の場面において誰も任意に退去しようとしなくなることは自明である。）。さらに，原告らを他の区画に一時退避させるといっても，占用物件の移転ないし建築を要するなど相当の費用と時間が必要となると考えられ，一斉施工と分割施工の費用の多寡を比較するまでもなく，前述のとおり早急に行われるべき本件耐震補強等工事において，このような方法を採用することが適切でないことは明らかである。原告らの主張は採用することができない。
イ原告らは，仮に一時的に退去する必要があるとしても，工事完了後に再占用を認めるべきであると主張する。
しかし，この主張も，原告らが本件各区画から退去する必要性があることを前提とするものであり，本件各不許可処分の適法性を左右する主張とはいえず，失当である。
なお，本件においては，この点に関連して，橋脚等から占用物件まで１．５ｍの離隔距離を確保する必要があるかどうかについて争われているので，審理の経過に鑑み付言するに，関係法令等の定めのとおり，被告においては，平成２１年２月１日以降，高架道路の路面下の占用については第２０号通達によらなければならないとされており（大阪市道路占用規則９条，大阪市道路占用許可基準２７条），同通達は道路占用許可に係る被告の処分基準として位置付けられるところ，その基準によれば，占用物件の天井は，原則として，高架の道路の桁下から１．５ｍ以上空けることとされ，占用物件の壁体は，原則として，高架の道路の構造を直接利用しないものであるとともに，橋脚から１．５ｍ以上空けることとされているのであるから（第１９号通達の別紙１「高架下の占用許可基準等」１(2)(ｶ)(ｷ)），高架下に新たに占用物件を建築する場合には，特段の事情のない限り，橋脚等から占用物件まで１．５ｍ以上の離隔距離を確保する必要があることは明らかである。また，上記の点をおいても，前述のとおり，道路橋については５年に１回の近接目視による点検が基本とされており，長期にわたる維持管理の観点からしても，上記の程度の離隔距離を確保しておくことが適切であることはいうまでもない。
(6)小括
以上のとおり，f高架橋については，耐震・耐荷力補強及び劣化補修を早急に行う必要があるところ，その橋脚の耐震補強工事（ＲＣ巻立て方式）の施工，工法等の選択の前提となる詳細調査，劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事の施工のいずれの観点に照らしても，占用物件を全て撤去することが必要であると認められ，原告らに本件各区画の占用を認めると，被告において適切な調査方法や工法を選択することができず，道路管理上著しい支障が生ずるものと認められる。
３道路占用の必要性ないし利益（占用を拒否されることにより失われる利益）
の性質及び程度等について
(1)原告らが被る経済的損失について
ア認定事実
前記前提となる事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


(ｱ)原告   a関係（甲Ａ１９４，Ｂ１の４，１の５～１の１２，甲Ｃ５，原告a代表者本人）
原告aは，平成２６年１月１７日付け不許可処分の時点で，原告   a区画（１１区画）の占用物件全てを６名の賃借人に賃貸しており，その賃貸収入は月額１８７万３０７２円（年額２２４７万６８６４円）であった。他方，原告aが被告に対して支払った平成２５年分の原告   a区画の占用料は，年額２３６万９０６３円であった。
原告aは，賃貸物件の内装工事代金等として，２０００万円以上の費用を費やしている。なお，原告aの代表者である   xは，平成１８年頃，当時の原告aの代表者に対し，原告   aの株式購入代金として２０００万円を支払った。
(ｲ)原告   b関係（甲Ａ１８４，甲Ｂ２の５～２の１１，２の１３～２の１６，甲Ｃ６）
原告bは，原告   b不許可処分の時点で，原告b   区画（５区画）のうち１区画を原告bの建築事務所として使用し，その他の４区画の占用物件（所有名義人はn）をk   及びyに賃貸しており（ただし，y   との賃貸借契約書の貸主の名前はlである。），その賃貸収入は月額２２万円（年額２６４万円）であった。他方，原告bが被告に対して支払った平成２５年分の原告b区画の占用料は，年額１２７万０１５６円であった。原告bは，平成１１年以降，７３０万円以上の費用をかけて原告   b区画の占用物件の内装工事等を行った。
(ｳ)原告   c関係（甲Ａ１９６，甲Ｂ３の７～３の１２，３の１４～３の４８）
原告cは，平成２６年１月１７日付け不許可処分の時点で，原告   c区画（８区画）のうち０．５区画を原告cの事務所として使用し，５．５区画の占用物件を４人の賃借人（うち１名はk）に賃貸し，その賃貸収入は月額９４万７５００円（年額１１３７万円）であった（なお，当時空き物件であった２区画のうち１区画は，三菱電気システムサービス株式会社が月額１５万７５００円で賃借していたが，同社は，上記不許可処分に先立つ平成２５年９月に同区画から退去した。）。他方，原告cが被告に対して支払った平成２５年分の原告c区画の占用料は，年額２０１万９７３３円であった。
原告cは，平成５年に６００万円をかけて事務所を２階建てにするための工事を行ったほか，平成６年以降も，水道，電気，シャッター，トイレ等の工事のため１７００万円以上の費用を費やしている。
(ｴ)原告d   関係（甲Ａ１９７，甲Ｂ５の９）
原告dは，平成２６年２月７日付け不許可処分の時点で，原告   d区画（２区画）の占用物件をkに賃貸し，その賃貸収入は月額５万円（年額６０万円）であった。他方，原告dが被告に対して支払った平成２５年分の原告d区画の占用料は，年額１３万７３０９円であった。(ｵ)占用許可条件（甲Ｂ１の３，２の３，３の４）原告らに交付された，平成２４年度及び平成２５年度の本件各区画に係る道路占用更新許可書には，次の許可条件が記載されている。７項道路管理又は道路工事等のため本市が必要と認める場合は，占用者の負担において本市の指示どおり占用物件の撤去又は位置変更を行うこと。
１６項占用物件は占用者自身が所有し使用すること。また，占用権を他人に譲渡もしくは転貸し，又は，担保に供さないこと。(ｶ)原告らによる誓約書の提出（乙Ａ４，原告a   代表者本人）原告らは，平成２５年度の道路占用更新許可申請に先立ち，「１．占用許可場所を他人に転貸し，または，占用権を譲渡する行為は一切しないこと。」，「３．道路管理者が必要な場合は占用期間内であっても，設置した施設工作物等を無償で除却し，占用場所を完全に原状に回復のうえ返還すること」などの事項を厳守する旨が記載された誓約書に署名又は記名押印し，これを大阪市長に提出した。
イ検討
原告らは，上記ア(ｱ)から(ｴ)までの認定事実のとおり，本件各区画の占用が失われれば，得べかりし多額の賃料収入を失い，多額の投下資本が回収できなくなり，法人に至ってはその存立の基盤を失うなど，致命的な経済的損失をもたらすと主張する。
確かに，占用が許可されないことにより原告らが失う賃料収入の額は大きく，特に，原告aは１年当たり約２０００万円，原告   cは１年当たり約１０００万円もの多額の利益を失うことになる。しかし，このような利益は飽くまでも原告らの経済的な利益（私益）にすぎず，高度の公共性を有する社会資本である道路の占用を許可すべきか否かの判断において，重視されるべき性質の利益とはいえない。しかも，道路占用更新許可書の許可条件１６項には，「占用物件は占用者自身が所有し使用すること」と明記されており，原告らが占用物件（本件各区画の建物等）を賃貸する行為は明らかに占用許可条件に違反する行為であるし，原告らによる占用物件の賃貸行為は，原告らが提出した誓約書の趣旨（占用許可場所を他人に転貸しない）にも反している（なお，原告aは，平成１９年９月，被告に要望書〔甲Ａ１７〕を提出し，口頭で，原告a区画に飲食店をテナントとして入居させることの了承を得たなどと主張するが，上記要望書には占用物件を賃貸することは記載されていないし，その他の証拠をみても，被告が上記のような了承をしたことを認めるに足りる証拠はない。）。このように，原告らの賃料収入に関する利益は，保護の必要性に乏しいというべきであり，道路占用許可をすべきかどうかの判断において，原告らに有利に考慮すべきものとはいえない。むしろ，原告らが，占用許可条件に反して占用物件を賃貸し，多額の利益を得てきたという事情は，原告らに不利益に考慮されてもやむを得ないというべきである（なお，被告において，占用物件が第三者に賃貸されていることを知りながらこれを黙認していたとみる余地もないではないが，仮にそうであったとしても，原告らの占用物件の賃貸による経済的利益が，道路法上，保護の必要性に乏しいものであることに変わりはないというべきである。）。


また，原告らは，占用物件の内装工事や維持管理等のために多額の費用を支出してきたことが認められるが，道路占用更新許可書の許可条件７項によれば，道路管理又は道路工事等のため被告が必要と認める場合には，たとい道路占用許可の期間内であっても，占用者の負担で占用物件の撤去等を行わなければならないとされており（道路法７１条２項１号参照），しかも，原告らは，道路管理者が必要な場合は占用許可期間内であっても占用物件を無償で除却し，占用区画を原状に回復して返還することを厳守する旨の誓約書を自ら提出しているのであって，占用物件に対する投下資本を喪失する危険は，本件各区画の占用許可において所与の前提とされていることであり，道路管理上の必要性が認められる限り，原告らにおいて受忍すべき性質の不利益であるといわざるを得ない。しかも，原告らは，上記認定事実のとおり，多額の賃貸収入を得てきたものであって，その金額や年数等に鑑みても，内装工事等の費用（投下資本）を回収するに足りる十分な利益を得てきたものといえ，この点につき，原告らを特に保護すべき必要性があるとは認められない。
(2)f高架下の有効活用等の主張について
ア原告らは，f   高架下の特質（ノスタルジックな昭和の空気感，レトロな雰囲気）とその立地条件を生かした魅力あるまちづくりと賑わいの創出を真剣に考えており，原告らに占用を継続させることは，高架下の有効活用と地域の活性化に資するものであり，第１７号通達の方針（まちづくりや賑わい創出などの観点から高架下空間の有効活用を推進する方針）にも適うものであるから，原告らの占用を認めるべきであるなどと主張する。しかし，第１７号通達１(2)は，要旨，高架下の占用は，まちづくりや賑わい創出などの観点からその有効活用が必要と認められる場合には，道路管理上支障があると認められる場合を除き，当該高架下等の占用を認めて差し支えないとし，同通達３(1)は，要旨，高架の道路は，損壊等の事故が発生した場合に被害が甚大となることから，高架下の占用については，高架の道路の保全に支障がない場合に認められるものであることとしている（乙Ａ２３）。このように，原告らが主張する「まちづくりや賑わい創出」，「高架下の有効活用」といった利益は，原告らが援用する第１７号通達においても，道路管理上支障がない場合に限り，副次的に考慮される利益として位置付けられているにすぎないし（このことは，平成２６年法律第５３号による改正後の道路法３３条２項１号により，高架下の占用につき許可要件が緩和された現在においても同様である。），高架下の有効活用が必要と認められる場合であっても，その占用を認めて「差し支えない」とされているにすぎない。しかも，同通達１(3)は，高架下等の占用の許可に当たっては，公共的ないし公益的な利用を優先することとしているところ，原告らの本件各区画の占用は，自ら事務所や倉庫等として使用するか，占用許可条件に反してこれを第三者に賃貸し収入を得るかのいずれかであって，公共的ないし公益的な利用であるとはいえないことも考慮すると，原告らが主張する上記の利益は，原告らの占用を積極的に認めるべき理由とはならないというべきである（なお，第１７号通達が，大阪市道路占用規則９条及び大阪市道路占用基準２７条により，第２０号通達と同様に，道路占用許可に係る処分基準と位置付けられるかどうかについては議論があり得るが，いずれにしても，原告らが主張する高架下の有効活用等の利益は，原告らの占用を積極的に認めるべき理由とはならないというべきである。）。
なお，原告らは，ニューヨークの「ハイライン」の成功例や，原告らやそのテナントが行うイベント等の盛況ぶりを示すなどして，f高架下の有効活用等に関する原告ら（特に原告a及びその関連会社である   z）の構想が創造的でハイセンスである旨を縷々述べるが（甲Ａ１９５，証人出口善広など），原告らの上記構想は飽くまでも一つの考え方にすぎず，本来，本件耐震補強等工事後のf高架下の有効活用の在り方については，f   高架橋の維持管理上の要請や地域住民の意向等を踏まえ，公共的ないし公益的な利用方法を優先して検討，議論されるべき問題であり，原告らの上記構想が実現するよう被告が配慮する必要はないというべきである。イ原告らは，清掃活動，街灯の設置管理，雨漏り対策，鳩の糞害対策などf高架下の環境の維持管理を担っており，地域の安全にとっても不可欠の役割を果たしていたなどと主張する。
しかし，占用物件の維持管理は占用者の義務とされており，雨水の落下についても被告は責任を負わないとされているから（大阪市道路占用規則２６条〔乙Ａ２〕，占用許可条件２項，１２項，１４項〔甲Ｂ１の３等〕），上記行為の多くは，原告らにおいて必要な行為を行っていたものにすぎないし，原告らが自主的にこのような維持管理を行ってきたからといって，将来にわたり原告らにこれを委ねなければならない理由もない。したがって，このような事情は，原告らの占用を積極的に認めるべき理由とはならないというべきである。
(3)原告らの信頼利益，信義則違反等の主張についてア原告らは，遅くとも昭和１１年前後に初代の占用者の占用が開始された時点で，被告と各占用者との間で，「真にやむを得ない事情がない限り，被告の都合で一方的に退去を求めることはしないとの明示又は黙示の合意」があり，上記の合意は原告らにも承継されていると主張する。しかし，上記の合意を裏付ける客観的な書面は存在せず，このような合意の存在をうかがわせるような書面も見当たらないし，そもそも，道路法に基づく道路占用許可という事柄の性質上，常識的にみて，このような合意がされるとは考え難い。また，上記の合意に関する原告らの供述等（甲Ａ１８４，１９４，１９６，甲Ｃ５，６，原告a代表者本人）をみても，その合意の時期，方法，内容等はあいまいであり，合意の承継方法も，先代の占用者から伝え聞いたなどといったもので，その承継の際に被告が関与したような事情も全く見当たらない。したがって，これらの供述等に照らしても，昭和１１年頃の初代の占用者と被告との間に上記のような合意が存在したとは認められないし，ましてや，これが原告らに承継されたとも認められない。原告らの主張は採用することができない。イ原告らは，初代の占用者から約８０年にわたって占用を継続し，f   高架下の有効活用とともに，その環境の維持管理に貢献してきたのであり，正当事由がない限り退去を求められることはないという原告らの信頼は保護されるべきであるとも主張する。


しかし，道路法上，占用許可期間内であっても，道路に関する工事等のため道路占用許可が取り消されることはあり得るし（道路法７１条２項参照），原告らは，道路占用更新許可申請に際し，「道路管理者が必要な場合は占用期間内であっても，設置した施設工作物等を無償で除却し，占用場所を完全に原状に回復のうえ返還すること」と記載されている誓約書に署名又は記名の上押印し，被告に提出している（乙Ａ４）。このように，原告らは，道路管理上必要があれば，たとい占用許可期間内であっても，占用物件を無償で撤去して明け渡すべき立場にあり，また，このことを自ら誓約していたものである。したがって，上記のような原告らの信頼は，長期間の占用継続により原告らが有するに至った事実上の期待にすぎず，道路管理上の必要性がある場合にまで殊更に保護すべきものとはいえない。ウ原告らは，説明会等の本件各不許可処分に至る経緯や，本件各不許可処分後の立退交渉の経緯等を主張し，被告による退去に向けた手続は，手段の相当性を欠くなどと主張する。
しかし，これらの事情は，本件各不許可処分の違法性を基礎付けるものではないというべきである。また，被告の説明等が著しく不十分，不適切であったとか，被告の立退要求が社会的相当性を逸脱するものであったなどというような事情も認められない。原告らの主張は採用することができない。
４本件各不許可処分の適法性（まとめ）
以上のとおり，f高架橋については，耐震・耐荷力補強及び劣化補修を早急に行う必要があり，原告らに本件各区画の占用を認めると，被告において適切な調査方法や工法を選択することができず，道路管理上著しい支障が生ずると認められ（上記２），他方，原告らが被る経済的な不利益は，その性質上特に重視されるべきものではない上，かえって，原告らは占用許可条件に反して占用物件を賃貸し多額の収入を得てきたものであり（上記３(1)），原告らが主張するf高架下の有効活用，維持管理，原告らの信頼利益等についても，原告らの占用を積極的に認めるべき理由とはならないというべきであるから（上記３(2)(3)），本件各不許可処分に係る被告の判断は，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものとはいえず，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
したがって，本件各不許可処分は，いずれも適法である。
５原告らのその他の主張について
(1)原告らは，本件各区画の占用許可の期限は，条件等の見直しのために設定された更新時期であり，更新の拒否には正当な事由を要すると解すべきところ，本件各不許可処分に正当な事由は認められないと主張する。確かに，占用の目的等に鑑みて不相当に短期間の期限が付されている場合には，当該占用を継続させることができない特別の理由がない限り，占用期間の更新を拒否することはできないと解する余地がある。しかし，本件においては，当初の占用から既に約８０年もの期間が経過しており，当初の占用目的を達成するため必要かつ十分な期間が経過しているというべきであって，原告らの上記主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。また，仮に正当な事由（特別の理由）を要すると解したとしても，これまでに説示したとおり，f高架橋につき早急に本件耐震補強等工事を実施する必要があることが認められ，本件各不許可処分には正当な事由があるというべきである。原告らの主張は採用することができない。
(2)原告らは，被告は占用関係の解消（原告らの立退き）自体を目的として本件各不許可処分をしたものであり，いわゆる他事考慮があるなどと主張する。しかし，f高架橋につき早急に本件耐震補強等工事を実施する必要があると認められることは，これまでに説示したとおりであって，被告が占用関係の解消を目的として本件各不許可処分をしたとは認められない。なお，大阪駅前地下道の事案は，本件とは関係がない。
６原告らの道路占用更新許可処分の義務付けの訴えについて原告らは，行政事件訴訟法３条６項２号のいわゆる申請型の義務付けの訴えとして，本件各区画に係る平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求めるところ，前記のとおり，本件各不許可処分はいずれも適法というべきであるから，原告らの訴えのうち上記義務付け請求に係る部分は，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の要件を欠き，いずれも不適法である。
第６結論
以上によれば，原告らの訴えのうち，道路占用更新許可処分の義務付けを求める部分はいずれも不適法であるからこれを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官      山   田      明
裁判官      徳   地      淳
裁判官      安   藤   巨   騎
（別紙１）
物件目録
１原告   a関係
占用場所大阪市   e区f   高架下第３５，３７，３９，４３，４５，４６，４８，５０，５２，５４，５６号（別紙３占用状況図のうち桃色マーカーを付した部分）
占用数量８０３．４２㎡
２原告   b関係
占用場所大阪市   e区f   高架下第６，８，１４，４７，４９号（別紙３占用状況図のうち青色マーカーを付した部分）
占用数量４２０．３６㎡
３原告   c関係
占用場所大阪市   e区f   高架下第１１，３２，３３，３４，３６，３８，４０，４２号（別紙３占用状況図のうち緑色マーカーを付した部分）
占用数量７１０．５８㎡
４原告   d関係
占用場所大阪市   e区f   高架下第７６，７７号（別紙３占用状況図のうち橙色マーカーを付した部分）
占用数量４８．０１㎡
（別紙４）
本件耐震補強等工事に関する原告らの主張
１f   高架橋の耐震補強工事に際し，原告らの立退きは必須ではないこと(1)巻立て工法による耐震補強工事の構造工学的意味地震力で橋脚が破壊する場合，その破壊の形態は「曲げ破壊」と「せん断破壊」の２種類がある。曲げ破壊では鉄筋が伸びながら穏やかに進行するが，せん断破壊は一瞬で終局状態，つまり破壊に至る。阪神大震災において倒壊した阪神高速道路の高架橋も，せん断破壊により倒壊した。これを避けるため，橋脚のせん断耐力を補強し，曲げ破壊が先行する補強を行うのが，巻立て工法により耐震補強工事を行う構造工学的な意味である。


当初はＲＣ巻立て工法ばかりが行われた。その理由は，橋脚自体がＲＣ製であり，橋脚をそのまま太くするという発想に素直に結びつくからである。構造工学的には，橋脚が太くなることよりも，せん断補強筋と呼ばれる円周方向の鉄筋が増加することに大きな意味がある。倒壊した阪神高速道路の橋脚や，その他大地震で倒壊している建物のほとんどが，このせん断補強筋の不足のために倒壊している。建築基準では昭和５６年の建築基準法改正で，いわゆる新耐震基準が採用されているが，以前の旧耐震基準と新耐震基準の最大の違いは，必要とされるせん断補強筋の量である。
せん断補強筋は，柱を円周方向に締め付ける拘束力を発生する。この拘束力がせん断破壊を防止する。つまり，柱を円周方向に締め付ける拘束力が発生すれば，その部材はせん断補強筋，つまりＲＣである必要はない。そのため，鋼板を用いた鋼板巻立て工法や，炭素繊維シートを用いた炭素繊維シート巻立て工法が考案された。鋼板巻立て工法のメリットは，鋼板を立て込むために重機が必要となるものの，現場での施工が容易で仮設が少なくて済み，工期が短く，補強後に橋脚の太さがほとんど変わらないことである。炭素繊維シート巻立て工法ではさらに，施工が容易で，重機が入れない部分でも施工が可能となる。
(2)道路橋と鉄道橋に根本的な違いはないこと
道路橋と鉄道橋では，橋の上を通過するものが異なるため，想定する荷重の大きさに違いがあるが，形式が同じであれば，荷重に耐えるための構造的な仕組みは同じである。荷重が大きくなるのであればその分巻立材の巻き数を増やすことで耐久性を確保することも可能であり，鉄道橋で実施されている耐震補強工法が道路橋でも利用可能であることは間違いない。f高架橋は鉄道橋で一般的に用いられている構造と同じラーメン構造であり，鉄道橋と形式が同じであるから，適用できる耐震補強工事も同様のものとなる。(3)道路橋において，ほとんどの耐震補強工事がＲＣ巻立て工法で行われている
理由（被告が採用する理由）
巻立て工法の巻立材は，ＲＣに始まり，その後も進化を続けている。一方で，ＲＣ巻立て工法は，施工が簡単であることに加え，一般的にはコストが抑えられることから，現在でも広く用いられている。鉄道橋では，工事の確実性及び高架下スペースの制約から，ほとんどが鋼板巻立て工法をはじめとするＲＣ巻立て工法以外の工法が用いられているが，道路橋では特にＲＣ巻立て工法が多く用いられているようである。
道路橋でＲＣ巻立て工法が多く用いられている理由についての被告の見解は，道路の場合は道路占用許可という比較的立退きをさせやすい法律上の仕組みが採られているため，一般的な工法であるＲＣ巻立て工法が採られることが多い，というものである。つまり，被告は，道路橋においては高架下占用者に対する配慮が不要であるから，一般的で施工が容易なＲＣ巻立て工法が用いられるとしている。被告が，f高架橋においてＲＣ巻立て工法以外の工法を実質的に検討しなかった理由は，原告らを立ち退かせることに法律上の障害がないものと認識し，原告らの立退きを大前提として工事を計画したためである。なお，被告はＲＣ巻立て工法を採用する理由として，「強度の発現が確実」なる理由を挙げるが，利用実績のある他工法でも強度の発現は確実であるから，ＲＣ巻立て工法を採用する理由にはならない。
(4)ＲＣ巻立て工法を採用した場合に占用物件が障害となる理由ＲＣ巻立て工法では，既存の橋脚の周りに改めて鉄筋を組み上げ，型枠を設置し，コンクリートを流し込む工事を行う。そのため，既存の橋脚の周りに，鉄筋を組み上げる作業のための足場や，型枠を設置する仮設工事が必要となる。この仮設の設置には相当の面積が必要となるため，占用物件の壁は全て撤去が必要となり，事実上占用物件の取り壊しが必要となる。
(5)立退き不要の耐震補強工法（まとめ）
原告らは多数の代替工法を挙げてきたが，そのうちコストの面で採用が現実的と考えられる工法を表にしたものが表１である。
表1：ＲＣ巻立て工法及び代替工法の比較
RC巻立鋼板巻立    炭素繊維包帯    リブバー
せん断補強効
果◯◯◯◯◯
曲げ補強効果◯    ◯△    ××
地中部補強必要    必要不明    不要不要足場・型枠必要    不要不要    不要不要
補強後の柱の
太さ
大きくなる
やや大きくな
わずかに大き
くなる
わずかに大き
くなる
やや大きくな
工事費
安い
高い(RCの約
2倍)
やや高い(RC
の約1.4倍)
安い(RCと同
程度)
やや高い
工期長い    短い短い    短い不明
立退要否必要    必要工法による    不要不要施工実績多い    少ない少ない    採用実績はあなし
（道路橋）        る
施工実績
(道路橋以外)
道路橋と比較す
れば，採用実績
は相当少ない。
多い（主に鉄
道橋）
少ない（主に
建築物）
近年伸びてい
る（主に建築
物と鉄道橋）
少ない（主に
鉄道橋）
ア炭素繊維シート巻立て工法
(ｱ)長所と短所
長所は，施工に大規模な仮設が不要である点，補強対象の柱が，耐火被覆を考慮してもあまり大きくならない点，改良された炭素繊維シート巻立て工法を採用すれば，壁がとりついた柱でも補強可能である点が挙げられる。
短所としては，耐火性・耐候性があるが，被覆や耐火ボードを施工することにより解決できる。その他，コストが高いことが挙げられる。
(ｲ)実例
各種建築物で実績が多いほか，道路橋でも阪神高速道路の高架橋において採用実績がある。その際，高架下の賃借人に対し，立退きを求めることなく耐震補強工事を完了している。
イ包帯補強工法
(ｱ)長所と短所
長所は，柱に壁がとりついていても問題なく工事可能，工事費が安価である，仮設が不要（ＲＣ巻立て工法で必要な仮設費用が不要），地中部の補強が不要であることが挙げられる。
短所としては，耐火性・耐候性が指摘されることがあるが，対策は工法の中で当然に予定されており，被覆や耐火ボードを施工することにより耐火性・耐候性を付与している。また，表面にモルタルを施工する場合もある。典型的な屋外利用可能な耐水耐火ボードであるケイ酸カルシウム板の材料込み工事単価の一例は，１㎡当たり２２００円程度で，施工面積が大きくなればその分単価が下がることを考慮すれば，価格も安価であり，コストへの影響も小さい。


その他，被告は，道路橋での施工実績が少ない点を短所として指摘する。しかし，これは包帯補強工法自体に１０年程度の歴史しかないことや，道路橋の補強工事における前例主義が原因であり，包帯補強工法に技術的問題があるためではない。なお，被告は，最近，大阪市立弘済院の２棟と大阪市立住吉市民病院の２棟，計４棟の耐震補強工事に包帯補強工法を採用しており，包帯補強工法の信頼性については被告自身も認めている。
(ｲ)壁に穴を空けることの問題点
柱に壁が貼り付いている部分に包帯を巻き立てる際には，壁に包帯を通す穴を空ける必要がある（なお，壁にスリットを空けなくとも施工可能である。）。これまで壁と橋脚及び橋桁の接合状況が不明であったため，この穴の大きさや個数によっては，施工中に壁が倒れる可能性が否定できないと考えられてきた。しかし，f高架下の占用物件の壁は，ＲＣ壁，コンクリートブロック壁のいずれにおいても，橋脚や橋桁に予め埋め込まれたナットに対しねじ込まれたアンカーで固定されていることが，解体工事の際に確認された。そのため，アンカー位置を避けて穴を空ければ，壁が倒れるおそれはない。なお，アンカー位置は，コンクリート表面からハンディサイズの鉄筋位置検査装置を用いることにより容易に特定可能である。万が一，施工中にアンカーを切ってしまっても，アンカーは複数存在するため，問題はない。仮に，壁の倒壊を防ぐために支える仮設（支保工）を設けるとしても，この仮設は小規模であるため，工期やコストに与える影響は小さい。
(ｳ)実例
鉄道高架橋（ＪＲ東海の新幹線高架橋）や中央官庁庁舎，地方自治体庁舎，病院（大阪市立の病院４棟を含む）や集合住宅等の建築物において，１０００件以上，耐震補強工法として採用されている。
(6)占用物件を撤去せずに工事するメリット
ア工期が短くなる
占用物件の解体が不要となるため，その分工期短縮が可能となる。その効果は，仮設材料やレンタル機材の賃借期間の短縮による全体工事費のコスト縮減と，早期の耐震補強完了である。
イ解体費用が不要
占用物件の解体には解体費用が発生するが，占用物件の解体が不要であれば，その費用も不要となり，コストの縮減となる。
ウ包帯補強工法とＲＣ巻立て工法は同程度のコストであること包帯補強工法とＲＣ巻立て工法のコストは同程度である。包帯補強工法の実施例が少ない理由としては，開発されてからまだ１０年程度の時間が経過したにすぎないこと，包帯補強工法は特許工法であるため施工可能な業者が限られていることが挙げられる。逆に，ＲＣ巻立て工法の採用例が多い理由は，前例主義及びどの業者でも施工が可能であることが挙げられる。ＲＣ巻立て工法には，せん断補強に限られず，曲げ補強も可能であるという特性があるが，この特性にはデメリットもある。また，f高架橋で必要となるのはせん断補強であり，曲げ補強は不要であることが確認されている。さらに，解体工事が不要となることによるコストダウンを考慮すれば，全体のコストは包帯補強工法の方がＲＣ巻立て工法よりも小さくなる可能性もある。
(7)代替工法について
ア耐火性
代替工法のうち，炭素繊維シート巻立て工法及び包帯補強工法については，材料自体がＲＣと比較すると耐火性に劣るため，万が一，高架下が火災になった場合のため，耐火性能を付加する必要がある。その手法としては一般的に耐火パネルを貼り付ける方法の他，耐火材を吹き付ける方法，表面にモルタルを施工する方法がある。これらの対策は，当然のものとして工法の中に組み込まれているため，耐火性の不足はそもそも両工法の欠点には当たらない。なお，耐火ボードの設置により，耐火性は問題にならないことは，被告自身も認めている。
イ柔らかい補強であることの意味
包帯補強工法及びリブバー補強工法は，補強部材を堅くすることなく（曲げ強度を上げることなく）せん断耐力のみを増大させる，柔らかい耐震補強工法である。
ＲＣ巻立て工法や鋼板巻立て工法では，橋脚の曲げ強度が大きくなってしまう。そうすると，未補強部分に応力が集中し，破壊してしまう。具体的には，補強が難しい地中部や，橋桁との接合部周辺が破壊されてしまう。それを避けるため，地面を掘削し地中部も補強するなど，大がかりな耐震補強工事が必要となる。つまり，もともと曲げ強度が十分な橋脚を補強する場合，曲げ強度を更に大きくすることは，耐震性能にとって害となる。
これに対し，包帯補強工法では，補強部分も硬くならず，未補強部分と同様に変形するため，橋脚全体で地震力を受け止めることとなり，未補強部分に応力が集中しない。そのため，包帯補強工法やリブバー補強工法を採用した場合は，被告が予定している橋脚地中部の耐震補強工事が不要となり，コストダウンが可能である。
(8)小括
被告が予定しているＲＣ巻立て工法は，高架下占用者の存在を無視すれば，適切な工法の一つであることは確かである。しかし，曲げ補強が不要であるf高架橋の工法として，ＲＣ巻立て工法と包帯補強工法とを比較すれば，ＲＣ巻立て工法は補強効果やコストの点で同程度であり，地中部補強の必要性や工期の点ではむしろ包帯補強工法の方が優れている。施工実績の面でＲＣ巻立て工法に安心感があるが，包帯補強工法の施工実績がＲＣ巻立て工法に比較して少ないのは開発されて間もない工法であることや，特許工法であることが理由であって，信頼性に劣ることを意味するわけではない。
したがって，f高架橋で採用する工法として包帯補強工法は，ＲＣ巻立て工法と同程度に推奨される工法である。
その上で，包帯補強工法を採用すれば占用物件の撤去は不要であるのであるから，被告はＲＣ巻立て工法と同程度の条件で，占用物件の撤去をすることなく耐震補強を完了することが可能であったにもかかわらず，そのような検討をするまでもなく，高架下占用者の立退きを大前提として耐震補強工法の選定を行ったのである。
２f   高架橋の劣化補修工事に際し，原告らの立退きは必須ではないこと
(1)連続桁化工事は行わないことになったこと
鈴木意見書（甲Ａ５１）によれば，「桁の架け替えを伴うような大工事になるかも知れない場合には，コストとの関係で，高架下の建築物の撤去が必要となる可能性がある」とされている。この桁の架け替えを伴う大工事の典型例で，高架下占用者の立退きをすること無く工事を行うことが極めて難しい工事が，ゲルバー部を除去し，高架橋全体にわたり連続桁とする連続桁化工事である。この点，被告の工事説明では，既に連続桁化工事は行わないことが確定しているため，高架下占用者の立退きが必須の工事は行われないといってよい。
(2)ゲルバー部の劣化について


ゲルバー部の劣化について，確かに劣化が顕著な部分が存在し，その部分については速やかに劣化補修を行うことが望ましい。しかし，そもそもゲルバー部はf高架橋の一部分に限られている。原告らはこれまでにも，高架橋の上面からジャッキアップすることにより立退きを要さずにゲルバー部の打ち替えを行う補修方法を示したが，どうしても補修のために立退きが必要であれば，その限られた補修部分の区画については一時的に立ち退く形で工事に協力する。ただし，補修完了後は，被告は再占用を認めるべきである。３被告は工法の検討前から高架下占用者の立退きを当然の前提としていたこと
(1)設計条件が確定する時期
設計条件としての，施工上利用可能な空間の大きさ，すなわち高架下占用者を立ち退かせるか否かは，工法を検討する前に決定されるものである。
(2)当初の３工法の意味
被告が当初，耐震補強工法として比較検討した３つの工法は，ＲＣ巻立て工法，耐震壁工法及び筋交い工法である。
これらの工法は，いずれも占用物件の撤去が必要となる工法である。とすれば，上記(1)記載のとおり，この最初の工法の候補を選定した段階で高架下占用者の立ち退かせることは決定されているから，被告は計画の当初から高架下占用者の占用継続を設計条件として考慮していなかったといえる。被告自身も，５つの工法を検討したがその全てが占用物件の撤去が必要な工法であるとし，今回の耐震補強工事を検討するに当たり，高架下占用者の立退きが大前提になっていたことを認めている。被告は，高架下占用者の立退きを大前提とした理由として「何を巻き立てるにしても密着してる高架下施設を撤去する必要がありますので，その撤去，あと壊す重機建設機械を占用区内に入れないといけないですので」と説明しているが，これは占用物件の撤去が不要な工法の存在を無視した，占用物件の撤去が必須という結論先取の議論であり，占用者の立退きが大前提とされたことの理由としては合理性に欠ける。４現在の占用物件の存在が点検調査を困難にするものではないこと被告は，占用者の立退きを求めるもう一つの理由として，高架橋の維持管理のため，点検用・処置用スペースとして１．５ｍの空間が必要であり，この空間を設けた場合には占用可能スペースは極端に小さくなることを挙げている。
(1)点検に１．５ｍの空間は必要か
ア「原則として」という文言は，遵守が求められる技術基準にあり得るのか被告は，１．５ｍの根拠を自ら具体的に検討したわけではなく（足場の設置に必要との発言もあるが，その内容は抽象的である。），国土交通省による通知である第１９号通達で挙げられた数値を根拠としている。第１９号通達では，「原則として」１．５ｍの空間を確保するよう記載されているが，技術者が遵守を求められるような技術基準であれば，第１９号通達別紙１の１(2)(ｶ)(ｷ)のように，「原則として」との文言が入ることは，一般的にない。同条は，技術的助言にすぎないが，更に原則論にすぎないことが文言からも明らかである。
なお，技術基準において規定の例外を認める場合は，基準を規定したのち，明文で例外を規定することにより，基準を守ることができない場合に技術者が持ち得る裁量の幅を限定していることが多い。例えば，ＪＲ西日本福知山線脱線事故の刑事訴訟において問題となった普通鉄道構造規則１０条１項は，設計最高速度が１１０km/hを超える場合，線路の最小曲線半径を６００ｍ以上にすることを求めつつ，２項においては「前項の規定にかかわらず，地形上等のためやむを得ない場合は，本線における曲線の最小曲線半径は，百六十メートルとすることができる。」と定め，１項に定める原則規定の例外を認めると共に，最小曲線半径を１６０ｍ未満にすることはやむを得ない事情があっても許さない仕組みになっている。これに対し，第１９号通達では「原則として」という文言のみで高架橋と占用物件の離隔距離の例外を認めているため，離隔距離の最低値に制限はなく，道路管理者の裁量をいかんなく発揮することを認めたと読み取ることができる（もっとも，第１９号通達は技術的助言にすぎず，そもそも法的拘束力を持たない。）。
イ第１９号通達の記載について
まず，被告は，第１９号通達で１．５ｍの離隔距離が要求されていることを理由に，f高架橋においても占用物件と高架橋躯体の間に１．５ｍの離隔距離が必要であると主張している。
しかし，国土交通省によれば，当該通知は地方自治法第２４５条の４の規定に基づく「技術的助言」に当たり，地方自治体が判断する際の参考となる情報にすぎないとされている。また，１．５ｍという数字自体も具体的な状況を想定した数字ではない。したがって，第１９号通達による１．５ｍの離隔距離の要求には法的拘束力はなく，被告が原告らに立退きを求めることを正当化する理由には当たらない。
ウ目視点検に必要な空間について
目視点検のためには人が入ることのできるスペースがあれば十分であるし，仮に人が入ることができなくとも，点検用の小型のカメラがあれば可能である。
(2)局所的に目視できない部分がある状態は許容されないのか現在のf高架下の建築物は，高架橋の橋脚の一部に壁が接触しているため，接触している部分については直接の目視点検ができない。しかし，壁が接触している部分の周辺のコンクリートの状態から，見えない部分の劣化状況は判断可能である。例えば，見えない部分から錆汁が出てきていたり，見えない部分からひび割れが進行してきたりするのが見えれば，見えない部分でコンクリートが劣化していることが推定可能である。周辺の状況から劣化の進行が予想された場合に，その部分について破壊検査を行い，正確な劣化状態を把握すれば，維持管理上なんら問題はない。なお，部材同士の接合や狭隘箇所の多い建築物においては，直接目視できない箇所が多数存在するが，建築技術者はその制限を当然のものとして受け止め，周辺の状況を含めた総合的な判断で建物の維持管理を行っている。
(3)内部造作は点検の障害となるか
占用物件の屋内に内装を設け，その結果，橋脚や橋桁及び床版の表面が広範囲にわたり見えなくなれば，維持管理の上で障害となる。そのため，維持管理のためには，内装を設けることを止めるか，脱着式の内装にして維持管理に支障がない屋内の状況にする必要がある。一方，内装以外の造作については，高架橋躯体の目視点検を妨げるものではないから，維持管理に問題を生じるものではない。なお，内装以外の造作としては，二階建て鉄骨造作が例として挙げられる。
(4)小括
以上のとおり，占用物件の存在は高架橋の維持管理を大きく困難にするものではなく，具体的に維持管理手法を考慮すれば，占用物件があっても問題なく維持管理は可能である。
５被告の真意，大阪駅地下街事案から分かること


被告は，高架下占用者の占用継続について，具体的検討は何も行っておらず，原告らの占用継続に対してなんらの配慮も努力も行っていない。ここで，大阪駅前地下道の拡幅工事に関連して，大阪駅前地下道の占用者の扱いについての大阪市議会議員と大阪市職員の興味深いやりとりがある。平成２５年３月の建設港湾委員会において，維新の会の市会議員である市位議員の問いかけとして，長期にわたり大阪駅前地下道の占用許可を受けていた団体について，既得権益はなくすべきとの文脈の中で，「この団体への道路占用許可手続についても見直すべきではないかと思う。」との発言があった。これに対する市の回答は，「今回，道路整備工事の実施に合わせて，これらの物件の許可手続きを見直していく」との発言があった。その上で，大阪駅前地下道の道路拡幅とは直接の関係がないはずの，通称ぶらり横町で占用許可を受けてきた道路占用者たちは，道路拡幅を理由に立退きをもとめられ，立退きを強要された。被告は，道路拡幅工事にかこつけて，真の目的である，市議会議員の希望を叶えたのである。被告が，f高架下占用者の占用継続に対して何ら具体的な検討を行っていないこと，f高架橋は耐震補強が自覚された阪神大震災の時点で既に築６０年程度に達しており，補強・補修の可能性は２０年程度前から自覚されていたにもかかわらず本件に至るまで高架下占用者に対する案内が一切なかったこと，f高架下占用者に対する立退き要請が，当時維新の会代表であったddが市長に就任した平成２３年１１月以降急速に決定・進行したことからすれば，f高架橋においても大阪駅前地下道と全く同様，工事を口実として長期間にわたる道路占用許可の解消を行うこと自体が被告の目的，真意であったと考えられる。
（別紙５）
本件耐震補強等工事に関する被告の主張
１本件耐震補強等工事の必要性について
(1)被告においては，平成７年の兵庫県南部地震以降，「災害に強いまちづくり」の一環として，被告が管理する橋梁の耐震対策事業や，橋梁の長寿命化のための橋梁保全更新計画に取り組んできたが，f高架橋は，交通量が非常に多く，市内の重要な幹線道路であるとともに，災害時の緊急交通路にも指定され，交通・防災において極めて重要な道路であるにもかかわらず，戦前から占用物件が橋脚と密着ないし一体となって設置されているため，現在に至るまで，占用区画の明渡しを伴わない範囲での個別の工事・補修に限られ，老朽化が進んでいるにもかかわらず抜本的な耐震対策や劣化補修がされたことがないという状況にあった。
(2)他方，道路橋の設計基準である道路橋示方書では，f   高架橋は，防災計画上の位置づけや当該道路の利用状況等から，特に重要度が高いＢ種の橋に該当し，橋の供用期間中に発生する確率が高い地震動（レベル１地震動）については，「地震によって橋としての健全性を損なわない性能（耐震性能１）」，橋の供用期間中に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震動（レベル２地震動，概ね震度６弱相当程度）については，「地震による損傷が限定的なものにとどまり，橋としての機能の回復が速やかに行い得る性能（耐震性能２）」を確保することが求められる。
(3)平成２２年度の調査において，f   高架橋はすべての橋脚において道路橋示方書の所定の耐力を満足せず，さらに，平成２４年度の調査において，解析・構造計算，現地調査・点検，文献調査等による詳細な耐震性能の調査を行ったところ，f高架橋の標準的な構造部において，橋脚・横梁・主桁の全般にわたり道路橋示方書所定の基準を満たしていない状態であることが判明しており，f高架橋の耐震補強の必要性は明白である。
(4)また，f   高架橋の健全性については，平成２４年度の調査において，占用物件内部も含め，ゲルバー部・床版・主桁・柱について，鉄筋腐食状況の確認等の点検を行ったところ，漏水が激しく，部分的なコンクリートの損傷，鉄筋露出などが橋全体に見られ，補修を必要と要する箇所は全体的に存在するという状況であった。
(5)特に，f高架橋においては，応力が集中する箇所や，上部工側・下部工側ゲルバー部先端及び横梁については漏水による損傷が激しく，さらに，鋼板接着により補強している箇所は内部のコンクリートの状況を観察することができず，現在はさらに損傷が進んでいるおそれが高い状況にある。なお，平成２４年度の調査においては，コア抜き等の調査は構造上，安全性に問題があると判断し点検調査を実施しておらず，また，占用物件が接着しているとか，占用者らの要望により調査時間が限られた等の事情により，損傷が明らかな個所を外観目視し，写真撮影するのみの概略調査しかできていない区画も存し，これらの箇所においては，占用物件を撤去した上で詳細調査を実施する必要がある。
２本件耐震補強等工事の工法選択について
本件耐震補強等工事の工法選択に当たっては，災害時の緊急交通路として，今後，長期間の供用に供すべきとの機能に適した工法を採用しなければならない。また，大地震はいつ発生するかわからないこと，f高架橋が緊急交通路であるのみならず，日常的にも交通量が非常に多い市内の重要な幹線道路であり，工事による交通支障は最低限にとどめるべきこと等を踏まえれば，本件耐震補強等工事は，可及的速やかに，かつ，安全・確実に実施すべきものである。もちろん，本件耐震補強等工事が，市民の税金等の公金を財源とすることに鑑みれば，経済性も重要な考慮要素である。
したがって，本件耐震補強等工事の工法や工事計画を策定するに当たっては，被告において，法令や関係通達等の定めに従うとともに，かような観点から，道路の安全通行や工事の経済性をはじめとして，施工期間，工事の容易性・確実性，施工後の維持管理の内容等の諸般の事情を総合的に勘案し，決定すべきものである。
３橋脚の耐震補強等工事の工法について
(1)f   高架橋は，ＲＣラーメン構造を有するところ，原告らも認めるとおり，かような構造の道路橋の耐震補強方法は，ＲＣ巻立て工法・鋼板巻立て工法・炭素繊維シート巻立て工法の３つの工法が標準的に用いられる。f高架橋の耐震補強等工事の検討に当たって，被告は，平成２２年度及び平成２４年度の調査等の過年度の調査結果を踏まえ，f高架橋の構造その他の諸条件を前提に，ＲＣ巻立て・鋼板巻立て・炭素繊維シート巻立ての各工法に加え，建築分野で用いられることの多い筋交い工法，耐震壁工法を比較検討した。その結果，ＲＣ巻立て工法は，補強効果や耐久性に優れ，火災に対する抵抗も強く，また，維持管理性にも優れており，いつ生じるかわからない大災害時において，緊急交通路として即時に機能回復すべきf高架橋の耐震補強の方法として最も合理的かつ適切である。


(2)他方，鋼板巻立て工法及び炭素繊維シート巻立て工法は，いずれも，その補強効果は既設コンクリートの強度に左右される上，火災により急に耐力が低下するところ，大震災発生時には，大規模火災の併発や，断続的な余震が続くこと等の懸念があることからして，道路管理者としては，本件耐震補強等工事において，かような性質を有する工法は採用し得ないと判断した。また，鋼板巻立て工法及び炭素繊維シート巻立て工法は，定期的な再塗装等の維持管理を要するのであって，今後，長期にわたりf高架橋を維持保全する必要に照らせば，かかる点が劣後する工法は不適当である。
(3)また，経済性については，１スパン（６橋脚。本件耐震補強等工事の対象橋脚数は３６０橋脚である。）１０ｍ当たりの直接工事費用は，ＲＣ巻立て工法は３３２．４万円であるところ，鋼板巻立て工法は８４１．１万円，炭素繊維シート巻立て工法は７０６．９万円であって，ＲＣ巻立て工法の経済的合理性も明らかである。
４劣化補修工事・上部工の工法について
(1)被告は，f   高架下の占用者から占用区画の明渡しを受けた後，占用物件を撤去し，調査未了箇所等の調査を進め，その結果を踏まえ，f高架橋の劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事等の詳細設計を行い，最適な工法を選択することとしているが，原告らが明渡しを拒絶しているため，現時点をもって詳細設計ができていない状況にある。
(2)この点，被告は，要補修箇所については，全箇所について直接目視による点検を行う予定であるが，これは，道路橋について，５年に１回の近接目視により点検することを定める道路法施行規則４条の５の２が平成２６年７月に施行されたものの，f高架橋については占用物件が存在したため，従前，目視による全箇所点検を行ったことがないこと，f高架橋が建設後８０年以上経過しており，コンクリートの健全性は慎重に評価すべきこと，f高架橋の日常の交通量や災害時の緊急交通路・避難路としての重要性を踏まえたものであり，確実かつ効率的な調査を行うため，必要かつ相当な対応である。
(3)また，上部工の耐震・耐荷力補強工事及び劣化補修工事については，調査未了箇所の調査を踏まえて詳細設計を行う必要があるが，橋梁全体に影響するため，全体の明渡しを得た後に，鋼板接着工法，外ケーブル工法，下面増厚工法，部分打ち替え，橋面防水工，第三者抑止対策工の中から最適な工法を選定する予定である。
５明渡しの必要性について
(1)橋脚の耐震補強工事との関係
ア被告が検討したＲＣ巻立て・鋼板巻立て・炭素繊維シート巻立てを含め，橋脚の耐震補強に当たっての一般的な巻立て工法は，いずれも，補強材を既設の橋脚の回りに巻き立てるため，その施工に当たっては，いずれの補強材を用いても，橋脚に接着する占用物件は収去する必要がある。また，橋脚に接着した占用物件のみならず，橋脚周囲を掘削したり，鉄筋や型枠を組み立てるに当たっては，足場の設置や重機の作業スペース等の施工環境を確保する必要があり，また，施工時の安全確保の観点からも，占用区画の明渡しは不可欠である。
イとりわけ，f   高架橋の橋脚や橋桁に接着するブロック壁等の占用物件は，昭和初期の頃から占用者らが設置・維持管理してきたものであり，占用終了時に除却し原状回復すべき占用物件であって（道路占用規則３０条，占用許可条件５項），今後３０年以上の供用を前提とする本件耐震補強等工事に当たって，f高架橋の保全や維持管理等も考えれば，本件耐震補強等工事の一部に占用者らの占用物件を組み込むとか，被告がその維持管理を行う必要を生ずる工法は採用し得ない。
さらに，占用物件の強度や材質，設計条件などについての資料もなく，全ての占用者ないし物件設置者から円滑に協力を得られる確証もなく，被告として，占用物件を工事計画に組み込んだ上で，f高架橋に適用可能な工事計画を具体的に詳細に検討することは到底不可能である。
(2)劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事との関係ア劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事については，コンクリートの欠け落ち，ひび割れ，鉄筋露出・腐食，漏水などの有無を詳細に調査し，コンクリート内部の損傷の程度を把握した上で，損傷原因を考察し，具体的な補修箇所・補修方法等についての詳細設計を実施する必要があるが，そのためには，先立って，f高架橋に設置されている占用物件や鋼板等を必要に応じて除去等する必要がある。
イまた，f   高架橋の道路としての重要性や，老朽化の状況，従前の調査結果等を踏まえれば，全箇所について占用物件を除却した上で，直接目視による方法を採用することは必要かつ相当であるし，かかる点検調査方法は，道路法施行規則の定めにも即したものである。
ウまた，劣化補修工事及び上部工の耐震・耐荷力補強工事については，前記の工法を検討しているが，橋上から施工可能な橋面防水工を除き，橋下に足場を組み立てて施工する必要があり，足場等の施工環境を確保するためにも，橋桁下に設置されている占用物件は撤去する必要がある。
(3)一斉に明渡しを求めることの必要性・相当性
ア被告としては，早急に，また，確実かつ安全に，さらに経済性をも踏まえて本件耐震補強等工事を実施する必要があるところ，一斉に工事を実施することによって，工事ヤードを十分に確保し，安全かつスピーディに工事を施工することができ，周辺住民や利用者等への影響を最小限とし得る。また，間接工事費等についても，一斉工事の方が分割工事よりも安価であり，分割工事に比べ，一斉工事の効率性・安全性・経済性は明らかである。さらに，占用者間の公平性や円滑な進行といった観点も踏まえれば，占用区画の占用期間満了に際し，占用者全員から一斉に明渡しを得て全体的に調査・工事を進め，可及的速やかに工事を完成すべきとの判断の相当性は明らかである。イこの点，原告らが明渡しを拒絶するため，被告は現在，やむなく工事の分割実施を余儀なくされているが，これによるコスト増はもとより，原告らは他の区画の工事についても協力する姿勢を見せず，結局，工事の円滑な実施に現に支障が生じているのであって，このような状況に鑑みても，一斉施工の合理性は明らかである。
６工事後の占用について
(1)上記のとおり，本件耐震補強等工事においては，ＲＣ巻立て工法（厚み２５㎝）を採用することが相当であり，これにより，物理的に空間は狭くなる上，今後，適切な維持管理を行うため，道路法施行規則及び第２０号通達に従い，道路構造を直接，近接目視により点検し得るよう，道路構造より１．５ｍ確保する必要があり，その場合，占用可能な空間は大幅に減少し，被告が従前と同規模の占用区画を提供することは不可能である。


(2)この点，f高架橋を含め，被告が管理する老朽高架橋においては，長年，占用物件が接着しているため，道路構造の劣化が進んでいるにも関わらず，十分な点検・補修を行うことができなかったという問題を抱えてきたのであり，橋梁の点検・補修に当たっては，５年に１回の計画的な詳細点検により橋の損傷状態を確実に把握し，橋の劣化を予測し，損傷が大きくなる前に補修を行う，という橋梁保全更新計画の方針等も踏まえるに，今後のf高架橋の維持管理において，上記点検スペースを設けることの必要性・相当性は明らかである。(3)もとより，本件耐震補強等工事実施後，f   高架橋のその余の高架下空間については，高架下空間の有効活用や地域のまちづくり等の観点も踏まえ，改めて検討すべきものであり，今後占用に供する可能性はあるが，道路占用に当たっては，公共目的が優先し，公平性にも配慮を要するため，原告らの既得権確保のための再占用を約束することはできない。
７原告らの主張について
(1)退去の必要性について
原告らは，過去に占用者を退去させることなく円滑に耐震補強等の工事が行われており，本件でも同様のことが可能であると主張する。しかし，f高架橋では，占用物件が橋脚に接着しこれと一体になっていたため，大規模な補修・耐震対策を行うことはできず，これまでの補修工事は，偶々退去済みであったり，協力を得られた占用区画に限り，都度都度行われた個別的対応にすぎない。この点，平成２２年度の調査においても，過去に行われた補修工事は一部にとどまり，全般的な耐震補強工事が行われたことはない旨報告されている。原告らが指摘する，床版の下面の鋼板の貼り付けや落橋防止のワイヤーを設置するなどの対策も，通路部など占用区画の明渡しを伴わない一部分に限られ，本件耐震補強等工事で所期する耐震性能を確保し得るものではないし，eeの区画の補修工事は，火災による損傷に対する当面の補修に過ぎず，鋼板巻立てによる耐震補強工法と類似するとしても，構造の一部に対するかかる工事によって，橋全体の耐震補強の効果は期待できない。したがって，f高架橋において，全橋脚・橋桁を対象とする抜本的な本件耐震補強等工事を実施する必要性は明らかである。
(2)橋脚の耐震補強等工事の工法に係る主張についてア原告らは，原告ら主張の工法を選択すれば，占用物件を撤去することなく工事をすることが可能であるから，かかる工法を検討・採用せず行われた本件各不許可処分が裁量逸脱であると主張する。
しかし，道路占用の二次的性質や，f高架橋の耐震補強等工事の必要性・重要性・緊急性を踏まえるに，道路管理者である被告が，f高架橋の耐震補強等工事を行うに当たって，いかなる工法を採用すべきかは，法の趣旨や，道路の安全通行の観点や，工事の経済性，施工期間，工事の容易性・確実性，施工後の維持管理等の諸般の事情を踏まえ検討すべき事柄であって，道路占用の二次的性質を置いてもなお，占用者の個人的利益を優先し，原告らが明け渡さずに済む工法を検討，採用しない限り裁量逸脱であるなどとの原告らの主張は，法の趣旨を無視する暴論である。被告は，道路橋の耐震補強方法として，標準的に採用されている複数の工法に加え，さらにf高架橋の特性等も検討し，f高架橋の耐震補強として最も合理的な工法を採用し，また，これにより明渡しを求めることになる占用者に対しては，補償金や猶予期間等の点において十分に配慮しているのであり，かかる検討過程に何ら不当なところはない。イ原告らが主張する工法は，確立した工法でないものがあるばかりか，原告らは，これらの工法を抽象的・定性的に列挙し，その理論的・部分的な適用の可能性を強調するのみで，f高架橋の機能・構造等や，占用物件の設計条件，地中基部の工法との関係，劣化補修・上部工工事との関係や，機材等の施工環境も含めた工事全体を踏まえた具体的な施工可能性や，本件耐震補強等工事と比較しての合理性やコスト等を示さない。そのため，原告らの主張を前提としても，これらの工法によって占用物件の撤去や占用区画の明渡しを行うことなく，本件耐震補強等工事の目的を実現し得るとは到底考え難い。この点，原告らが橋脚の耐震補強方法として主張した，包帯補強工法やリブバー補強工法等は，道路橋の耐震補強工事としての実績がほとんどなく，これらの理論上の適用可能性すら不明であるが，仮にこれらの工法によるとしても，いずれの工法も占用物件に穴をあけるとかスリットを空ける等，占用物件の一部の除却は必要であり，また，かかる工事を現実・具体的に検討するためには，占用物件についての強度や設計書等の詳細な資料が不可欠である。また，占用区画内の橋脚や床版等や地中基部の耐震補強等工事を実施するためには，いずれの工法によっても，占用区画内への立ち入りや接着している占用物件の除却等を要する。
しかるに，被告としては，占用者の財産であり，被告が強度や構造等も把握し得ず，占用者がその責任において維持管理するとともに占用の終了時には撤去して原状に回復すべき占用物件を，今後，長期間にわたって供用し続けるf高架橋の耐震対策に組み込むとか，設置したまま工事を行うなどという工法は取り得ないし，工事途中で残部の壁が損壊・倒壊等する危険があるなど，工事の安全性等も確保できない。また，これらの工法は，工事の施工の容易性や，コスト・耐火性，今後の維持管理性の諸点においてＲＣ巻立て工法に劣後するものであり，このような工法を被告が検討しない限り，裁量権の逸脱となるとの主張は失当である。
なお，原告らは，ff株式会社の事例や，電鉄会社の事例を繰り返し主張しているが，これらの例は本件において参考となるものではない。とりわけ，電鉄会社の事例は，緊急交通路として震災直後より早期に機能復旧すべき必要がないことはもとより，道路法令や通達等の適用もなく，道路と荷重条件等の前提も異なり，さらに，通常（壁面部分も含め）賃貸借に供しており借地借家法の適用を受けるのであって，何ら参考になり得ない。
(3)劣化補修工事に関する主張について
ア原告らは，点検について，ヒンジ部等の劣化損傷が激しい部分だけで足り，f高架橋の全箇所点検は不要だとか，非破壊検査で足りると主張する。しかしながら，f高架橋は，建設以来全般的な点検・補修を行ったことがなく，とりわけ占用物件が接着しておりこれまで目視による点検ができていない部分について，今般，目視により直接劣化損傷状態を確認する必要性は極めて高い。道路法施行規則が５年に一度の目視点検を求めていること，非破壊検査より直接目視による点検を実施する方が確実かつ効率的であること等からして，大震災や将来にわたっての防災対策として，f高架橋において全箇所の目視点検を実施することの必要性・相当性は明らかである。イまた，原告らは，占用物件を利用して足場を組むなどの工夫で，工事の施工に占用物件の撤去は不要であると主張する。


しかしながら，占用者を退去させないまま，既存の鋼板を外したり，損傷・劣化箇所をはつったり，接着面の下地処理をしたり，耐荷力補強のための鋼板設置等の補修工事をしたりすることが，安全性や効率性の観点から妥当でないことは明らかであり，また，占用物件は占用者の所有財産であり，かつ，強度や安全性が不明であり，このような占用物件を利用して足場等を設置することは工事の安全確保の観点から行い得ない。また，上部工につき，橋上からジャッキアップするなどという方法は，仮にできたとしても，コンクリートを打設するに当たって型枠やそれを支える支保工が桁下に必要となるし，橋上の道路上にジャッキや支保工を設置するためには相当期間にわたる道路の全面通行止めが必要である（橋桁をジャッキアップしながら，一部の車線制限にとどめ車両を通行させればよい，などという主張は，道路構造や道路の安全通行に与える支障を無視した暴論である。）。また，工事の長期化に伴いコストも増加するし，f高架橋の幹線道路としての重要性に照らして，道路管理者としてはおよそ採用し難い。
(4)順次退避の方法について
ア原告らは，ＲＣ巻立て工法であっても，順次施工することで，原告らを   f高架橋から退去させることなく，本件耐震補強等工事を実施することができると主張する。
イこの点，原告らからいまだ明渡しが得られないため，現状，被告はやむなく分割工事の実施を余儀なくされてはいるものの，各工区は，それぞれ並行して各工程を施工することになり，いずれの工区においても常時何らかの工事は施工している状況になるため，原告らが一時退避可能なスペースは生じない。
ウ原告らが主張する，既に退去済みの占用区画より工事を開始し，その間は原告らの営業を続けさせ，退去済み占用区画の工事が完了した後，原告らを当該区画に退避させ，その後，原告らの占用区画の工事に着手し，原告らの占用区画の工事完了後，原告らを元の区画に戻す，などという方法では，本件耐震補強等工事の完成に膨大な時間がかかることは明らかであり，いつ起こるかわからない大地震に備え可及的速やかに完了すべき本件耐震補強等工事として，かかる工法は採用し得ないし，また，劣化補修や上部工等についての詳細設計を実施するためには，f高架橋の損傷部位や原因等を全体的・総合的に把握した上で検討を進める必要があるから，原告らの占用区画のみ除外して先行して工事を完了することは極めて非効率的・非合理的であり，また，経済性・迅速性も欠く。
エまた，もとより，本件各不許可処分の違法性は，本件各不許可処分当時の事情に照らし判断すべきものであるところ，原告らの主張は，原告ら以外の占用者等に対しては立退きを求め，原告らのみに対しかかる便宜を図ることを前提とした，あまりに身勝手なものであり，公平性の観点等からもかような対応は許容し難い。
オまた，工事完了後は，コンクリートの巻立厚及び１．５ｍの離隔距離を確保するため，工事前と同じ広さの空間は確保できず，元の占用区画に戻すことはできないし，それをおいても，道路占用に当たっては，公共性・公益性を優先し，また，公平・透明な手続によるべきもので，原告らのみに再占用を約束することはできない。
(5)明渡しを求めることが他事考慮に当たるとの点についてア原告らは，本件各不許可処分が，「原告らを退去させること自体を目的としている」ものであり，これが不当な意図ないし他事考慮であるかのように主張するが，失当である。
イまず，本件耐震補強等工事において，合理的・現実的に採用可能な工法としては，いずれの工法によっても占用物件を存置したまま工事を実施することはできず，いずれにせよ占用者の退去と占用物件の収去を要するところであり，また，これら工法のうち最も合理的であるＲＣ巻立て工法による限り，明渡しをせずに工事を実施することが不可能であることは原告らも認めるとおりであり，そのために退去を求めることは何ら他事考慮ではない。ウまた，本件耐震補強等工事後の   f高架橋の高架下空間の占用のあり方については，今後検討すべき課題であるが，いずれにしても，f高架橋の高架下空間を占用に供するに当たっては，橋脚より１．５ｍの離隔を設ける必要があり，従前の占用者に対し従前どおりの広さの空間を占用に供することは物理的に不可能である。この点，かかる方針は，第１９号・第２０号通達のほか，道路老朽化が社会的問題となったことを受け，直接目視による計画的な点検を義務付ける法改正にも沿ったものであり，また，これは，橋梁の適切な維持管理と長寿命化のために被告において策定している橋梁予防保全計画にも基づくもので，被告としても，従前の事後的・場当たり的な点検・補修を見直し，緊急交通路であるf高架橋の道路としての機能を確実に確保し，道路の長寿命化を図るために必要な対策である。
そのため，被告は，本件耐震補強等工事により抜本的・全般的な補修・補強を行った後，改めて占用許可をするに当たっては，法の要請に従い，本来あるべき占用のあり方に立ち帰って占用を認めるという方針に立ったのであり，かかる方針は，道路管理者として極めて正当であり，何ら不当なところはない。
エこのほか，原告らのこれまでの主張によっても，被告が，本件各区画につき特定の者に有利に扱おうとか，特定の者に対する不当な目的，不公平・不平等取扱い等により明渡しを求めた等の事情もない。実際，既に工事が終了した三津屋高架橋においても，維持管理に必要なスペースを除いた高架下空間は，当該地域住民による有効活用に供されているのであって，被告として，まちづくりや高架下の有効活用といった道路の使用方法を殊更に軽視したこともない。
本件耐震補強等工事の検討に当たって，被告の判断過程には何ら不当な目的や他事考慮はなく，裁量逸脱の余地はない。


平成２４年１２月１１日判決言渡
平成２３年（行ウ）第８号所得税更正処分等取消請求事件（第１事件）平成２３年（行ウ）第９号所得税更正処分等取消請求事件（第２事件）平成２３年（行ウ）第１０号所得税更正処分等取消請求事件（第３事件）平成２３年（行ウ）第１１号所得税更正処分等取消請求事件（第４事件）平成２３年（行ウ）第１２号所得税更正処分等取消請求事件（第５事件）平成２３年（行ウ）第１３号所得税更正処分等取消請求事件（第６事件）平成２３年（行ウ）第１４号所得税更正処分等取消請求事件（第７事件）平成２３年（行ウ）第１５号所得税更正処分等取消請求事件（第８事件）
主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
京橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ａに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３９５万７７３６円，還付金の額に相当する税額３万０１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２第２事件
世田谷税務署長が平成２１年３月９日付けで亡Ｂに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額２７３万１１０３円，還付金の額に相当する税額１万９１６８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３第３事件
江東西税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｃに対してした平成１７年

分の所得税の更正処分のうち総所得金額３７０万６５２２円，還付金の額に相当する税額６１万３０５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４第４事件
船橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｄに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち純損失金額１５６万３６１０円，還付金の額に相当する税額２５万９４３３円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５第５事件
荻窪税務署長が平成２１年３月１０日付けで亡Ｅに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額６６万１７２７円，還付金の額に相当する税額２１万０７４８円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６第６事件
緑税務署長が平成２１年２月２７日付けで原告Ｆに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３１０万８４０８円，還付金の額に相当する税額４万６５６９円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
７第７事件
川崎北税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｇに対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５６５万７４３３円，納付すべき税額１３万６１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
８第８事件
板橋税務署長が平成２１年３月１１日付けで原告Ｈに対してした平成１７年分の所得税の更正処分（ただし，平成２１年７月９日付けの異議決定により一部が取り消された後のもの）のうち総所得金額８５１万９４５９円，納付すべ

き税額２２万２２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，株式会社Ｉ（現在の株式会社Ｊ。以下「Ｉ」という。）が運営していた適格退職年金制度に基づく退職年金の各受給権者が，上記退職年金制度の終了に伴い支払われた各一時金を平成１９年分の退職所得とする所得税の各確定申告書又は修正申告書を提出したところ，上記各一時金は平成１７年分の一時所得に該当するとして，平成１７年分の所得税の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分を受けたため，上記各受給権者又はその相続人である原告らが，上記各一時金は平成１９年分の退職所得に該当すると主張して，上記各更正処分（ただし，原告Ｈについては異議決定により一部が取り消された後のもの）のうち上記各確定申告書又は修正申告書に記載した総所得金額等を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
別紙２「関係法令の定め」記載のとおり。
２争いのない事実
(1)当事者等
ア原告Ａ，亡Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，亡Ｅ，原告Ｆ，原告Ｇ及び原告Ｈ（以下，併せて「本件各受給権者」という。）は，いずれもＩを退職し，同社が運営する適格退職年金制度（以下「本件年金制度」という。）に基づく退職年金を受給していた者である。
イ原告Ａは，昭和３２年６月３日付けでＩに入社し，４１年９か月間の勤続の後，平成１１年２月２８日付けで同社を定年退職し，同日，退職功労金等の退職金７８１万５０００円を受領するとともに，本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し，平成１４年３月分から，退職年金の支給を受けていた。

ウ亡Ｂは，昭和３２年４月１日付けでＩに入社し，３５年３か月間の勤続の後，平成４年６月３０日付けで同社を定年退職し，同日，退職功労金等の退職金５７０万円を受領するとともに，本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し，平成６年７月分から，退職年金の支給を受けていた。亡Ｂは，平成▲年▲月▲日に死亡し，法定相続人である原告Ｋらが亡Ｂの権利義務を承継した。
エ原告Ｃは，昭和３９年４月１日付けでＩに入社し，３８年間の勤続の後，平成１４年３月３１日付けで同社を定年退職し，同月２９日，退職功労金等の退職金１２０１万５０００円を受領するとともに，本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し，同年４月分から，退職年金の支給を受けていた。


オ原告Ｄは，昭和３７年４月１日付けでＩに入社し，４１年２か月間の勤続の後，平成１５年５月３１日付けで同社を定年退職し，同月３０日，退職功労金等の退職金１１４９万８０００円を受領するとともに，本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し，同年６月分から，退職年金の支給を受けていた。
カ亡Ｅは，昭和３４年４月１日付けでＩに入社し，３５年９か月間の勤続の後，平成６年１２月３１日付けで同社を定年退職し，同月２８日，退職功労金等の退職金５９５万円を受領するとともに，本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し，平成７年１月分から，退職年金の支給を受けていた。
亡Ｅは，平成▲年▲月▲日に死亡し，法定相続人である原告Ｌらが亡Ｅの権利義務を承継するとともに，本件訴訟を受継した。キ原告Ｆは，昭和３５年４月１日付けでＩに入社し，４１年２か月間の勤続の後，平成１３年５月３１日付けで同社を定年退職し，同日，退職功労金等の退職金１２６７万６０００円を受領するとともに，本件年金制度に

基づく退職年金の受給権を取得し，同年６月分から，退職年金の支給を受けていた。
ク原告Ｇは，昭和３８年４月１日付けでＩに入社し，３７年４か月間の勤続の後，平成１２年７月３１日付けで同社を定年退職し，同日，退職功労金等の退職金７３６万円を受領するとともに，本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し，同年８月分から，退職年金の支給を受けていた。ケ原告Ｈは，昭和３３年４月１日付けでＩに入社し，４１年４か月間の勤続の後，平成１１年７月３１日付けで同社を定年退職し，同月３０日，退職功労金等の退職金７２８万５０００円を受領するとともに，本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得し，同年８月分から，退職年金の支給を受けていた。
(2)適格退職年金制度の概要等
ア我が国の年金制度全体の基本的な体系は，いわゆる三階建ての構造から成り，その一階部分に，全ての者に適用される定額の「国民年金」（基礎年金），それに上乗せする二階部分に，その者の職業・業務等に応じてそれぞれ適用される一定の報酬比例制の「被用者年金」（厚生年金，公務員等の共済年金），さらに，三階部分に「企業年金」（厚生年金基金の年金，確定給付企業年金，確定拠出年金，適格退職年金）がある。イ上記三階部分の「企業年金」に該当する適格退職年金とは，事業主が，外部の信託会社，生命保険会社又は農業協同組合連合会との間で退職年金に関する信託，生命保険又は生命共済の契約を締結し，掛金又は保険料を拠出して実施する社外積立方式の企業年金で，当該契約の内容が税制上の適格性の要件を備えているとして国税庁長官の承認を受けたものである。ウこのような適格退職年金制度は，退職金負担の平準化，雇用の安定，労務管理の円滑化を図ることなどの目的から社外に資金を準備していた事業主について，その拠出した掛金等又は年金資産の運用に関する税制上の取

扱いを明確にするという観点で，昭和３７年の税制改正において創設された企業年金制度である。
適格退職年金に係る税制上の適格要件等については，法人税法８４条（平成１３年法律５０号による改正前のもの。）に規定されていたが，確定給付企業年金法の施行日（平成１４年４月１日）以降，適格退職年金制度が廃止されるとともに，経過措置として平成２４年３月３１日までの１０年間は同制度の継続が認められたことに伴い，上記要件等は，法人税法附則２０条及び法人税法施行令附則１６条等に規定されることとなった。
(3)Ｉが運営していた本件年金制度の概要等
アＩは，就業規則に基づき，退職金規定，退職年金規定（以下「本件年金規定」という。）及び退職年金規定細則（以下「本件年金規定細則」といい，本件年金規定と併せて「本件年金規定等」という。）を定め，同社を定年退職する従業員等に対し，退職功労金等の退職金のほか，本件年金制度に基づく退職年金等の支給を行っていた。
イＩは，本件年金制度の運営に当たり，総幹事社であるＭ相互会社（以下「Ｍ」という。）との間で新企業年金保険契約（以下「本件年金保険契約」という。）を締結するとともに，副幹事社であるＮ信託銀行株式会社（現在のＯ信託銀行株式会社。以下「Ｎ信託銀行」という。）との間で年金特定金銭信託契約及び年金信託契約（以下，併せて「本件年金信託契約」という。）を締結して，年金基金（以下「本件年金基金」という。）を設定していた。
本件年金保険契約及び本件年金信託契約は，法人税法附則２０条３項に規定する適格退職年金契約に該当し，本件年金制度は，税制上の適格要件を満たす適格退職年金制度であった。
ウ本件年金規定等の定めは別紙３「本件年金規定等の定め」記載のとおりであるところ，本件年金規定３１条は，本件年金制度が終了したとき，①

本件年金保険契約に係る年金基金は，本件年金制度終了日における勤続年数にその時の退職金算定基礎額を乗じて得た金額に比例して計算される額を各加入者に分配するが，年金受給権者には制度終了の効力は及ばないこと（１号），②本件年金信託契約に係る年金基金は，年金受給権者に年金の現価相当額に達するまで当該現価相当額に比例して分配し，なお残余があるときは年金受給権者ではない加入者に本件年金制度終了日における勤続年数にそのときの退職金算定基礎額を乗じて得た金額に比例して分配すること（２号）を定めている。
また，本件年金規定細則２条は，本件年金保険契約及び本件年金信託契約による支払の割合は，本件年金保険契約を３９．８パーセント，本件年金信託契約を６０．２パーセントとすることなどを定めている。(4)本件各受給権者に対する一時金の支払経緯等
アＩによる本件年金制度の終了


(ア)Ｉは，平成１６年８月２５日付けの書面で，本件各受給権者を含む退職年金受給権者に対し，本件年金制度を平成１７年３月３１日をもって終了し，本件年金規定の定めるところにより，従前の年金給付の３９．８パーセント（本件年金保険契約による支払に相当する部分）は支給を継続するが，残りの６０．２パーセント（本件年金信託契約による支払に相当する部分）は，年金現価に置き換えて算出した分配金として支払う旨を通知した。
(イ)Ｉは，平成１６年９月頃から退職年金受給権者に対する説明会を実施し，本件年金制度の一部終了に伴う措置等について，次のような記載のある書面を配付した。
ａ制度改定の背景
本件年金制度実施後，しばらくの間は運用収益を確保できる環境にあったが，１９９０年代前半から給付利率（６．５パーセント）を確

保することが困難な運用環境となっている。
これに対し，Ｉは，年金財政の積立状況を確認するとともに，掛金拠出額の見直しを行ったほか，①年金給付のための拠出（平成１２年度約１６３億円），②給付水準の見直し（年金給付利率や給付額の引下げ），③年金資産構成比率の見直しを行ってきた。
ｂ制度改定の検討
今後，長期にわたり給付利率（６．５パーセントから４．５パーセント）の利息分を運用収益により確保することは極めて困難な運用環境であり，Ｉが当該給付利率の利息分の補てんを続けることにも限界があることから，本件年金規定に定める方法で本件年金制度を終了し，制度改定に伴う最大約１００億円の現金負担をすることとした。
ｃ退職年金制度の終了
本件年金制度の終了については，本件年金規定３１条に則った手続をとることになる。
ｄ改定内容
(ａ)平成１７年３月３１日における退職年金受給権者に対する年金給付については，①本件年金保険契約に係る部分（３９．８パーセント）は閉鎖型適格退職年金（加入者がおらず，受給権者のみで構成された適格退職年金）として給付継続となるが，②本件年金信託契約に係る部分（６０．２パーセント）は，平成１７年３月３１日の年金現価に置き換えて算出した分配金として清算される。
(ｂ)本件年金制度終了に伴い，改定後の退職年金給付の支払義務はＭが負うこととなる。
(ウ)Ｉは，平成１７年４月２０日付けの通知書により，本件各受給権者に対し，同月１日付けで本件年金制度を終了することに伴い本件年金信託契約を解約したこと，本件年金信託契約の最終元本総額が１２８

億９４３６万９９５９円であること，本件各受給権者に対する分配金の額はそれぞれ原告Ａが２５３２万９９２５円，亡Ｂが８３２万４８５４円，原告Ｃが１７９６万８９３７円，原告Ｄが１４２３万２５７７円，亡Ｅが１８４３万４９２８円，原告Ｆが１７２２万８８６８円，原告Ｇが２３９５万２２６２円，原告Ｈが２３０１万５４３１円であること（以下，これらの金員を併せて「本件各一時金」という。），本件各受給権者が当該分配金の受領を拒否する場合は分配金を供託することをそれぞれ通知した。
(エ)Ｎ信託銀行は，平成１７年６月２７日，「供託者は被供託者に対し，平成１７年４月１日付適格退職年金信託契約解除に基づき，年金基金の分配金返還債務を支払うため，平成１７年６月２７日に弁済提供したが，受領を拒否されたので供託する。」として，本件各一時金をそれぞれ東京法務局に供託した。
イ本件各受給権者による訴訟提起等
(ア)本件各受給権者は，平成１７年２月２８日，東京地方裁判所に対し，Ｉ及びＭを被告として，本件各受給権者が本件年金制度における減額前の退職年金の支払を受ける権利を有する地位にあることを確認する旨の訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起した。
(イ)別件訴訟は，平成１９年３月６日，要旨次のとおりの和解（以下「本件和解」という。）が成立し終了した。
ａ和解条項１項
Ｉは，本件各受給権者に対し，本件年金制度一部廃止に関する紛争の和解金として，分配金の額の１０パーセントに相当する額（１万円未満の端数切上げ，最低５０万円）から，年金制度終了慰労金として既に受領した金額を控除した残額（以下「本件各和解金」という。）の支払義務があることを認める。

ｂ和解条項５項
本件各受給権者に対する供託された分配金がある場合には，当該分配金を受け取るべき本件各受給権者は，自ら同供託金の還付手続を行うものとする。
ｃ和解条項６項
本件各受給権者及びＩは，前項の分配金が将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて支払われるものであることを相互に確認する。
ｄ和解条項１１項
Ｉは，本件各受給権者を含む年金受給権者に対し，現在，年金給付が継続されている３９．８パーセントの本件年金保険契約分については，現状を維持して支払われることを確約する。
(ウ)原告Ａは平成１９年４月１３日に，亡Ｂは同年５月１７日に，原告Ｃは同年３月３０日に，原告Ｄは同年４月１２日に，亡Ｅは平成２０年６月４日に，原告Ｆは平成１９年４月２７日に，原告Ｇは同年５月１日に，原告Ｈは同年４月１０日に，それぞれ東京法務局に供託されていた本件各一時金の還付を受けた。
(5)課税処分等の経緯
ア亡Ｅを除く本件各受給権者は，本件各一時金を平成１９年分の退職所得とし，本件各和解金を同年分の一時所得として計算した同年分の所得税の確定申告書を法定申告期限内に所轄税務署長に提出した。亡Ｅは，本件各和解金を平成１９年分の雑所得として計算した同年分の所得税の確定申告書を法定申告期限内に所轄税務署長に提出した後，本件各一時金を退職所得として加算して，同年分の所得税の修正申告書を提出した。
イ本件各受給権者に対する各課税処分の経緯は別紙４「各課税処分の経

緯」記載のとおりである。
３被告の主張する各課税処分の根拠及び適法性


被告の主張する各課税処分の根拠及び適法性は，別紙５「各課税処分の根拠及び適法性」記載のとおりであるところ，原告らは，本件各一時金が平成１７年分の一時所得に該当するとした部分を除き，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（以下「本件各更正処分等」という。）の計算の基礎となる金額及び計算方法について争っていない。
４争点
(1)本件各一時金は一時所得に該当するか否か。(2)本件各一時金は平成１７年分の所得であるか否か。
５争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件各一時金は一時所得に該当するか否か。）について
ア被告の主張
(ア)本件各一時金は退職所得に該当しないこと
ａ法人税法附則２０条３項に規定する適格退職年金契約に基づいて支給される一時金は，使用者から直接支払われるものではないから，本来，所得税法３０条１項に規定する退職手当等に該当しない。しかし，上記一時金については，使用者から支給される退職手当等とみなしてこれと同じ取扱いをするのが妥当であることから，所得税法３１条３号及び所得税法施行令７２条２項４号は，「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で，その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの」について，同法３０条１項に規定する退職手当等とみなす旨を規定している。ｂ本件各一時金は，本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約に基因してその分配金として支払われたものであって，本件各受給権者の退職に基因して支払われたものではない。

また，本件年金規定３１条は，本件年金制度が終了した際の本件年金基金の処分について，本件年金信託契約に係る年金基金の残余財産を年金受給権者等に比例分配することを定めているところ，本件各一時金は，本件年金信託契約分の最終元本総額を比例分配したものである。
さらに，本件年金規定３１条は，年金受給権者に対する年金基金の分配後，なお残余があるときには年金受給権者以外の本件年金制度の加入者に対して年金基金を分配するとして，いまだ退職をしていない者に対しても年金基金を分配することがあり得る旨を定めているところ，本件年金制度の終了に伴い，実際に年金受給権者以外の加入者にも同条に基づく分配がされているのであるから，本件各一時金は，本件年金信託契約の解約に基因して支払われたことが明らかである。ｃしたがって，本件各一時金は，適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金ではあるが，本件各受給権者の「退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）ではないから，退職所得には該当しないというべきである。
(イ)所得税基本通達３１－１(1)（以下「通達３１－１(1)」という。）
が適用されないこと
ａ所得税法３１条３号は，退職手当等とみなす一時金について規定しているところ，通達３１－１(1)は，同号に規定する「加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令で定めるもの」には，「適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち，退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるもの（年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち，将来の年金給付の総額に代えて支払われるものを含む。）」が含まれるとする取扱いを定めている。

ｂこれは，年金に代えて支払われる一時金のうち，年金の受給開始日（最初に年金の支払を受ける日）以前に支払われるものについては，退職という事実がある上，年金に代えて支払われるものではなく本来の退職一時金であるとみる余地もあることから，退職所得とする一方，同日後に支払われるものは，一旦公的年金として支給が行われ，また，公的年金等に係る雑所得として課税が開始されているものであることから，原則として一時所得とし，その支払が将来の年金給付の総額に代えて支払われるものについては，退職所得として取り扱うこととしたものである。
ｃしかし，そもそも本件各一時金は，本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約に基因して支払われたものであるから，本件年金規定１３条や同規定１６条に規定されている選択一時金や少額一時金とは性質を異にするものであり，通達３１－１(1)に定める一時金には該当しない。
また，本件各受給権者は，Ｉを退職後，本件各一時金の分配を受ける前にいずれも本件年金制度に基づく年金を受給しているから，本件各一時金は「退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるもの」に該当しないし，本件各受給権者が本件各一時金を受領した後においても，本件年金保険契約に係る部分については閉鎖型適格退職年金として年金の支給が継続されているから，本件各一時金は「年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち，将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」にも該当しない。
ｄしたがって，本件各一時金は，通達３１－１(1)に定める一時金に該当しないから，通達３１－１(1)は適用されないというべきである。
(ウ)本件各一時金は一時所得に該当すること
ａ一時所得は，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時

の所得で，労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない，一時的，偶発的に発生する所得であり，継続的に生ずる所得に比して担税力が低いことから，課税所得の計算に当たっては，特別控除額を控除した後の金額の２分の１に相当する金額を課税対象とすることにより，超過累進税率の適用緩和が図られている（所得税法３４条）。ｂ一時所得は，他の所得分類に該当しない，いわば補充的に分類されるカテゴリーであることにも特色があり，それ自体積極的な内容を持った所得分類ではないことから，所得税基本通達３４－１は，一時所得に該当する一時的，偶発的な所得を例示的に掲げており，「令第１８３条第２項《生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算》に規定する生命保険契約等に基づく一時金（業務に関して受けるものを除く。）」に係る所得は一時所得に該当するものとして取り扱うこととしている。


そして，所得税法施行令１８３条２項は，「生命保険契約等に基づく一時金（法第３１条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。･･･（略）･･･）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算」について規定しているところ，ここにいう「生命保険契約等」には，退職年金に関する信託，生命保険又は生命共済の契約が含まれている（同条３項３号）。適格退職年金契約は，退職年金の支給のみを目的として事業主が信託会社等と締結した信託契約，生命保険契約又は生命共済契約（法人税法施行令附則１６条１項１号及び２号）であるから，上記「生命保険契約等」に該当することになる。
そのため，適格退職年金契約に基づく一時金は，所得税法３１条各号に掲げる退職手当等とみなされるもの及び業務に関して受けるものを除き，一時所得に該当することとなる。

ｃ本件各一時金は，本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約に基因して支払われたものであり，所得税法３１条各号に掲げる退職手当等とみなされるものに該当しないし，業務に関して受けるものにも該当しない。
したがって，本件各一時金は，本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約という一時的，偶発的な事由に基づく所得であって，所得税法３４条１項に規定する一時所得に該当するというべきである。
イ原告らの主張
(ア)本件各一時金が退職所得に該当すること
ａ所得税法３４条１項が「一時所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得」と補充的に規定していること，及び退職所得については所得税負担の軽減が図られていることに鑑みれば，本件各一時金の所得区分の判断に当たっては，まず，本件各一時金が退職所得に該当するか否かを判断し，退職所得に該当しないときに初めて一時所得に該当するか否かを検討すべきである。
ｂ所得税法３０条１項が給与所得とは別に退職所得という区分を設けている趣旨，同法３１条が退職手当等とみなす一時金（以下，この一時金に係る所得を「みなし退職所得」という。）を規定している趣旨に照らせば，既に退職年金を受給していたとしても，何らかの事情によって，将来の退職年金を一時金として受給する必要が生じた場合，相当長期間にわたり年金に相当する金額が一時に課税の対象となって過大な税負担が生じる事態を避けるべきとの実質的な配慮の必要性があれば，長年の役務提供の対価として，退職したことに基づいて支給される性質のものであり，本来の退職一時金と同様に考えることができる限り，その一時金は同条３号及び所得税法施行令７２条２項４号

の「退職により支払われるもの」に該当するというべきである。所得税法施行令７２条２項４号は，「退職により支払われる」一時金を広く退職所得に含めており，「退職により」と規定することで，退職の事実と一時金支給の間に因果関係が認められれば，時間的近接性を要求しないこととしている。また，所得税法施行令７２条２項４号は，一時金を受け取る者全てが退職者であることも要件としておらず，飽くまでも当該個人が退職により受け取った一時金であれば足りるとしている。
ｃＩにおいて，本件年金基金の終了の直前に５億１２５８万２１３４円を補てんしたこと，本件年金保険契約に係る年金基金から本件年金信託契約に係る年金基金に１５億３０００万円を移管したこと，現役従業員を確定拠出型年金制度に移行させるために８４億５０００万円を拠出したこと，本件和解において本件各和解金を支払っていることからすれば，本件各一時金は，本件年金基金の残余財産の分配ではなく，本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金信託契約部分の退職年金総額を現在価値に引き直したものというべきである。また，本件各受給権者は，退職年金を受給していたところ，Ｉの勝手な事情により，将来にわたって受け取る退職年金を一時金として受給しなければならなくなったものであり，相当長期間にわたる年金に相当する金額が一時に課税の対象となって過大な税負担が生じる事態を避けるべきとの実質的な配慮が必要である。
そうすると，本件各一時金は，適格退職年金契約に基づき，受給権者が将来にわたって受け取ることのできる退職年金総額を現在価値に引き直したもので，長年の役務提供に対する対価として退職に基づいて支給される性質のものであり，本来の退職一時金と同様に考えることができるので，所得税法施行令７２条２項４号の「適格退職年金契

約に基づいて支給を受ける一時金で，その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの」に該当するというべきである。
ｄ通達３１－１(1)の趣旨は，退職後の事情の変更によって年金に代わる一時金の支給を受けた者について，相当長期間にわたる年金に相当する金額が一時に課税の対象となって過大な税負担が生じる事態を避けることが必要であるとの実質的な配慮の下に，当該一時金が過去の勤務に基づいて支給される年金給付の将来の総額に代えて支払われるものであれば退職所得と認めようというものである。そうすると，「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」という要件は，退職年金を分割して取得する場合のように退職一時金と同視することができない場合を除外するためのものであるといえる。本件年金基金は，実質的には，途中解散が可能な本件年金信託契約に係る年金基金と，途中解散をすることができない本件年金保険契約に係る年金基金に分離されていたところ，Ｉが解散したのは，前者の本件年金信託契約に係る年金基金の全てであり，本件各一時金は，本件年金信託契約における将来年金給付の総額に代えて支払われたものにほかならない。
また，本件各受給権者にとっては，個人的事情で年金を一時金として受け取る選択一時金と，Ｉの都合で本件年金信託契約に係る年金基金が終了したことにより支払われる本件各一時金とでは，退職年金を一時金で受け取ることは同じであり，老後の生活の糧である一時金に累進税率の適用を緩和すべきという必要性も変わりないから，選択一時金と本件各一時金を区別して，前者のみに通達３１－１(1)を適用する理由はない。
そうすると，本件各一時金には通達３１－１(1)が適用又は準用さ

れるべきである。
ｅしたがって，本件各一時金については，「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で，その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）に該当し，また，通達３１－１(1)も適用又は準用されるから，みなし退職所得に該当するというべきである。
(イ)本件各一時金は一時所得に該当しないこと


一時所得は，労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有さず，一時的，偶発的な所得をいうものとされているが，本件各一時金は，本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金信託契約分の退職年金総額を現在価値に引き直したものであって，長年の勤務に対する対価性が認められるから，一時的，偶発的な所得とはいえない。したがって，本件各一時金は一時所得に該当しない。
(2)争点(2)（本件各一時金は平成１７年分の所得であるか否か。）について
ア被告の主張
(ア)所得税法３６条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額については，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額とする旨規定している。
この規定を受けて，所得税基本通達３６－１３は，「一時所得の総収入金額の収入すべき時期は，その支払を受けた日によるものとする。ただし，その支払を受けるべき金額がその日前に支払者から通知されているものについては，当該通知を受けた日により，令第１８３条第２項《生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算》に規定する生命保険契約等に基づく一時金･･･（略）･･･のようなものについては，その支払を受けるべき事実が生じた日による。」との取扱いを定め

ている。
所得税基本通達３６－１３は，一時所得が，一時的，偶発的な所得で，しかも，労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものとされており（所得税法３４条１項），その収入金額は，その支払があって初めて収入のあったことを認識する場合が多いものと考えられることから，その計上時期は，一般的には，その支払があった日によるものとし，事前にその支払があることを当事者が認識しているような場合には，その支払日によらず，その支払があることを知った日又は支払を受けるべき権利が確定した日をもって，一時所得の収入金額の計上時期とすることを明らかにしたものであり，この取扱いは合理的なものである。
(イ)本件各一時金は，本件年金制度の終了に伴って本件年金信託契約が解約されたことにより，本件年金基金の一部が本件年金規定３１条の定めに従って本件各受給権者に分配されたものである。そして，本件年金信託契約は，所得税法施行令１８３条３項３号に規定する「退職年金に関する信託契約」に該当し，本件各一時金は，同条２項に規定する「生命保険契約等に基づく一時金」に該当するから，本件各一時金の収入すべき時期は「その支払を受けるべき事実が生じた日」となる。そして，本件各受給権者に本件各一時金の支払を受けるべき事実が生じた日とは，本件年金信託契約が解約された平成１７年４月１日である。(ウ)したがって，本件各一時金の収入すべき時期は，平成１７年４月１日の属する年分である平成１７年分というべきである。
イ原告らの主張
(ア)本件年金制度は，受給権者及び加入者とＩの間の退職年金契約，ＩとＮ信託銀行の間の本件年金信託契約，ＩとＭの間の本件年金保険契約から成り立つ制度であり，Ｉが本件年金信託契約を解約したとしても，

退職年金契約を解約しない限り，本件年金制度は終了せず，Ｉは退職年金の支払を余儀なくされる状況にあった。
そこで，Ｉは，退職年金契約を解約するために，受給権者及び加入者に対し，一時金の支払を条件とする合意解約の申入れを行ったが，本件各受給権者は，解約に合意せず，別件訴訟を提起した。別件訴訟においては，退職年金契約が平成１７年３月３１日に終了したか否かが争われ，Ｉが本件各和解金を支払うことなどを条件として，平成１９年３月６日に本件和解が成立した。
すなわち，本件各受給権者は，平成１９年３月６日の本件和解によって初めて退職年金契約の解約に合意したものであり，この合意解約によって，本件各受給権者が収入すべき権利が確定したものである。(イ)したがって，本件各一時金の支払が確定したのは本件和解が成立した平成１９年３月６日であるから，本件各一時金は平成１９年分の所得に帰属するというべきである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各一時金は一時所得に該当するか否か。）について(1)本件各一時金について，被告は所得税法３４条１項に規定する一時所得に該当すると主張し，原告らは同法３１条に規定するみなし退職所得に該当する旨主張しているところ，同法３４条１項が，一時所得とは「利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得」である旨規定していることから，初めに本件各一時金がみなし退職所得に該当するか否かについて検討し，その後，本件各一時金が一時所得に該当するか否かについて検討することとする。
(2)みなし退職所得について
ア退職所得に関する所得税法の定め
(ア)まず，みなし退職所得について検討する前提として，退職所得に関す

る所得税法の定めをみるに，同法において，退職所得とは「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与」（以下「退職手当等」という。）に係る所得をいうものとされている（同法３０条１項）。そして，所得税法は，退職所得について，その金額は，その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とする（同法３０条２項）とともに，上記退職所得控除額は，勤続年数に応じて増加することとして（同条３項），課税対象額が一般の給与所得に比較して少なくなるようにしており，また，税額の計算についても，他の所得と分離して累進税率を適用することとして（同法８９条），税負担の軽減を図っている。このように，退職所得について，所得税の課税上，他の所得と異なる優遇措置が講じられているのは，一般に，退職手当等の名称で退職を原因として一時に支給される金員は，その内容において，退職者が長期間特定の事業所等において勤務してきたことに対する報償及び上記期間中の就労に対する対価の一部分の累積たる性質を持つとともに，その機能において，受給権者の退職後の生活を保障し，多くの場合いわゆる老後の生活の糧となるものであって，他の一般の給与所得と同様に一律に累進税率による課税の対象とし，一時に高額の所得税を課することとしたのでは，公正を欠き，かつ社会政策的にも妥当でない結果を生ずることになるとの考え方に基づくものと解される。


そして，ある金員が，所得税法３０条１項にいう「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に当たるというためには，それが，①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されること，②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有すること，③一時金として支払われることとの要件を備えることが必要であり，また同項にいう「これらの性質を有

する給与」に当たるというためには，それが，形式的には上記の各要件の全てを備えていなくても，実質的にみてこれらの要件の要求するところに適合し，課税上，上記「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものであることを必要とすると解すべきである（最高裁昭和５８年９月９日第二小法廷判決・民集３７巻７号９６２頁参照）。
(イ)そうすると，従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有する金員であっても，「退職により」支給されるものではないもの，例えば，在職中に使用者から支払われる一時金等は，原則として退職所得に該当せず，給与所得（所得税法２８条１項）に該当するというべきであり，また，「一時に」支払われるものではないもの，例えば，退職後に使用者から継続的に支払われる年金は，原則として退職所得に該当せず，公的年金等に係る雑所得（同法３５条３項２号）に該当するというべきである。
そして，退職に際し，従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有する金員を「一時に」支払うのではなく，継続的に年金として支払うこととされた場合において，年金支給が開始された後に，何らかの事由により上記年金がまとめて支給されることになったとしても，この支給される金員は，「退職」という事実によって初めて支給されるものとはいい難いだけでなく，雑所得としての性質を有する公的年金が一部繰上支給されたものとみるのが相当であるから，「退職により一時に受ける」給与であるとはいえず，原則として退職所得に該当しないというべきである。
イみなし退職所得に関する所得税法の定め
(ア)次に，みなし退職所得に関する所得税法の定めをみるに，同法３１条は，①国民年金法及び厚生年金保険法（第９章の規定を除く。）等に

基づく一時金等（同条１号），②厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時金で，加入員の退職に基因して支払われるもの等（同条２号），③確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で，加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令で定めるもの（同条３号）を，同法３０条１項に規定する退職手当等とみなす旨規定している。
そして，所得税法施行令７２条２項４号は，「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で，その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの」は所得税法３１条３号に規定「一時金」に該当する旨規定している。
(イ)ここで，所得税法３１条に規定する国民年金法，厚生年金保険法若しくは確定給付企業年金法に規定する制度又はこれに類する退職年金制度等に基づき支給される金員は，いずれも内部に留保されて使用者から直接支給されるものではなく，外部に拠出して運用されてそこから支給されるものであり，また，上記各制度は，公的年金等に係る雑所得（所得税法３５条２項，３項）として課税の対象となる「年金」を支給することを目的とするものである。
それにもかかわらず，所得税法が同法３１条各号に規定する各金員を退職手当等とみなすこととした趣旨は，これらの金員の大多数は，過去の雇用関係又は勤務関係を前提として，退職により支給されるものであって，その原資の一部は使用者が負担したものであることに加え，「年金」ではなく「一時金」として支払われるものであることから，上記アで述べた退職所得に優遇措置を講じている趣旨に照らし，使用者から支払われる退職手当等とみなして，これと同じ取扱いをするのが妥当であるという考え方によるものであると解される。
そして，みなし退職所得とされる「退職により支払われる」一時金と

退職所得に該当する退職手当等は，支払を行うものが使用者であるか，それとも使用者以外の者であるかという相違があるものの，基本的性質は共通するから，みなし退職所得についても，上記アで退職所得について述べたところが該当するものというべきである。
(3)本件各一時金のみなし退職所得該当性についてそこで，本件各一時金について，所得税法施行令７２条２項４号に規定する「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金」で「退職により支払われるもの」として，みなし退職所得に該当するといえるかについて検討する。
アまず，本件各一時金が支払われるに至った経緯をみるに，前記争いのない事実及び証拠（甲２，３，乙４の２，５の２，６，Ｎ信託銀行に対する調査嘱託の結果）によれば，以下の各事実が認められる。(ア)本件各受給権者は，いずれもＩに満１０年以上勤続して定年退職したことにより，本件年金規定１０条１項に基づき，本件年金制度に基づく退職年金の受給権を取得したところ，本件年金規定１４条１項に規定する退職時の選択一時金を選択せず，退職年金の受給を開始していた。(イ)Ｉは，本件年金制度の給付利率を確保することが困難な運用環境となり，給付利率を確保するための補てんを続けることにも限界があったことから，平成１７年３月３１日をもって，本件年金規定３１条に基づき本件年金制度を終了し，退職年金の給付については，従前の年金給付の３９．８パーセント（本件年金保険契約による支払に相当する部分）は，閉鎖型適格退職年金として給付を継続し，残りの６０．２パーセント（本件年金信託契約による支払に相当する部分）は，同日の年金現価相当額，すなわち，運用利息を考慮して割引計算した上で将来の年金を一括で支払うこととして算出した金額を分配金として支払うこととし，平成１６年８月以降，本件各受給権者を含む退職年金受給権者に対し，

上記内容を通知するとともに，説明会を開催した。


また，Ｉは，平成１６年１１月１８日，Ｉの従業員で組織される労働組合との間で，本件年金制度の終了に伴って本件年金制度の加入者（現役従業員）を確定拠出年金制度に移行させることに合意した。(ウ)Ｉは，本件年金規定３１条に基づき，平成１７年４月１日付けで本件年金制度を終了させ，本件年金信託契約に係る年金基金の最終元本総額１２８億９４３６万９９５９円については，本件年金信託契約を解約した上で，同規定３１条２号に基づき退職年金受給権者に対して分配金（合計１２６億９２６６万２７７０円）を支払い，残余は加入者に対して分配金の支払又は確定拠出年金制度への移換を行い，本件年金保険契約に係る年金基金の最終元本総額１０８億７６０１万６２９７円については，同規定３１条１号に基づき，退職年金受給権者に対しては閉鎖型適格退職年金（その責任準備金が合計１０６億７７７２万５４９６円）として年金給付を継続し，加入者に対しては分配金の支払又は確定拠出年金制度への移換を行った。
本件年金信託契約に係る年金基金の最終元本総額１２８億９４３６万９９５９円については，本件年金規定３１条２号に基づき，退職年金の保証部分（７５歳までの期間）及び終身部分の６０．２パーセントの年金現価計算を行った上で，その年金現価相当額が退職年金受給権者に対して分配され，その残余の部分（１２８億９４３６万９９５９円と１２６億９２６６万２７７０円の差額）が加入者に分配されるなどした。なお，本件年金規定１４条３項に基づく年金受給中の選択一時金の額は，選択時から保証期間（７５歳までの期間）満了時までに支給を受けるべき年金現価相当額の全部であり，選択時における退職年金月額に残余支給期間に応じた率を乗じて算出することとされているところ，本件年金規定３１条２号に基づき算出された上記分配金の方が退職年金受給

権者に有利なものとなっていた。
(エ)Ｉは，平成１７年４月２０日付けの通知書により，本件各受給権者に対し，本件各一時金の額とともに，本件各一時金の受領を拒否する場合はこれを供託することを通知したが，本件各受給権者が本件各一時金の受領を拒否したため，Ｎ信託銀行が本件各一時金を供託した。本件各受給権者は，Ｉ等を被告として，本件各受給権者が本件年金制度における減額前の退職年金の支払を受ける権利を有する地位にあることを確認する旨の別件訴訟を提起し，平成１９年３月６日，本件各一時金が将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて支払われるものであることを相互に確認し，Ｉが３９．８パーセントの本件年金保険契約分は現状を維持して支払われることを確約することなどを内容とする本件和解をし，その後，本件各一時金の還付を受けた。イ以上の各事実によれば，本件各受給権者は，既にＩを退職して本件年金制度に基づく退職年金の受給を開始していたところ，Ｉが本件年金規定３１条に基づき本件年金制度を終了させ，これに伴い本件年金信託契約を解約したことにより，本件年金信託契約に基づき，将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて本件各一時金の支払を受けることになったものであり，また，本件各一時金の額についても，退職年金受給権者の選択により支払われる選択一時金とは異なる計算方法により同条２号に基づき算出されたもので，退職年金受給権者に一時金として分配した後の本件年金信託契約に係る年金基金の残余は，加入者に対して分配金として支払われるなどしたものであると認められる。
そうすると，本件各一時金については，「適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金」に該当するとは認められるものの，本件各一時金の支給は，Ｉが本件年金制度の終了に伴い適格退職年金契約である本件年金信託契約を解約し，本件年金信託契約に係る年金基金を退職年金受給権者

及び加入者に分配したことによって行われたものであって，本件各受給権者がＩを「退職」したという事実によって初めて支給されたものとは認められないこと，また，本件各一時金は，既にＩを退職して本件年金制度に基づく退職年金を受給しており，公的年金等に係る雑所得としての課税関係が開始されていた本件各受給権者に対し，将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに相当する金員が繰上支給されたものといえることからすれば，上記(2)で述べたところに照らし，「退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）には該当しないというべきである。ウこれに対し，原告らは，Ｉが本件各一時金の支払前に本件年金基金に資金を拠出したことなどからすれば，本件各一時金は，本件年金基金の残余財産の分配ではなく，本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金信託契約部分の退職年金総額を現在価値に引き直したものというべきである旨主張するところ，確かに，上記アのとおり，本件各一時金は，本件各受給権者の将来の年金給付の総額の６０．２パーセントの年金現価計算を行って算出された上で支払われたものであることが認められる。しかしながら，Ｉが本件年金制度終了前に本件年金基金に資金を拠出するなどしたとしても，そのことによって，本件各一時金が本件各受給権者がＩを「退職」したという事実によって初めて支給されたことになるわけではないから，本件各一時金が「退職により支払われるもの」（所得税法施行令７２条２項４号）に該当するとはいえない。
エまた，原告らは，本件各一時金には通達３１－１(1)が適用又は準用されるから，みなし退職所得に該当する旨主張するところ，確かに，通達３１－１(1)は，所得税法３１条３号に規定する「加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令で定めるもの」には，「適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち，退職の日以後当該年金の受給開始日

までの間に支払われるもの（年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち，将来の年金給付の総額に代えて支払われるものを含む。）」が含まれるとしている。


しかしながら，上記アのとおり，本件各一時金は，既に退職年金の受給を開始している本件各受給権者に対して，その将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて支払われたものであって，通達３１－１(1)にいう「適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち，退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるもの」に該当しないことはもとより，「年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち，将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に該当するともいえないから，本件各一時金には通達３１－１(1)が適用又は準用されるのでみなし退職所得に該当する旨の原告らの主張は，その前提が欠けるものというほかない。
オしたがって，本件各一時金については，所得税法施行令７２条２項４号に規定する「退職により支払われるもの」とは認められないから，みなし退職所得に該当するとはいえない。
(4)本件各一時金の一時所得該当性について
次に，本件各一時金が一時所得に該当するといえるかについて検討する。アまず，一時所得に関する所得税法の規定をみるに，同法において，一時所得とは「利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう」と規定されており（同法３４条１項），一時所得は，一時的，偶発的に生じた所得であり，他の所得分類に該当しない所得であることに特色がある。
イ本件各一時金については，上記(3)アで述べたとおり，本件年金制度の

終了に伴う本件年金信託契約の解約という一時的，偶発的な事由に基づき生じた所得であると認められるところ，本件各一時金は，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないから，所得税法３４条１項に規定する一時所得に該当するものというべきである。
また，所得税法施行令１８３条２項は，「生命保険契約等に基づく一時金（法   第３１   条各号   （退職   手当等   とみな   す一時   金）に   掲げる   ものを   除く。･･･（略）･･･）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算」について規定しているところ，ここにいう「生命保険契約等」には，「退職年金に関する信託，生命保険又は生命共済の契約」が含まれている（同条３項３号）。そして，適格退職年金契約は，退職年金の支給のみを目的として事業主が信託会社等と締結した信託契約，生命保険契約又は生命共済契約（法人税法施行令附則１６条１項１号及び２号）であり，上記「生命保険契約等」に該当するから，所得税法施行令１８３条２項は，適格退職年金契約に基づく一時金であって，みなし退職所得に該当しないものについては，一時所得に該当することを前提としているものと解される。そうすると，本件各一時金は，上記(3)で述べたとおり，適格退職年金契約に該当する本件年金信託契約に基づき支払われた一時金であって，みなし退職所得に該当しないから，この点からも，一時所得に該当するものというべきである。
これに対し，原告らは，本件各一時金は本件各受給権者が将来にわたって受け取る本件年金信託契約分の退職年金総額を現在価値に引き直したものであって，長年の勤務に対する対価性が認められるから，一時所得には該当しない旨主張する。しかしながら，本件各受給権者において，長年勤務したことの対価として本件年金制度に基づく退職年金を受給していたという事情が存在したとしても，上記のとおり，本件各一時金が本件各受給

権者に支払われることになったのは，本件年金制度の終了に伴う本件年金信託契約の解約という一時的，偶発的な事由によるものである以上，本件各一時金は一時所得に該当するものというべきである。
(5)まとめ
以上によれば，本件各一時金については，みなし退職所得（所得税法３１条１項３号，所得税法施行令７２条２項４号）には該当せず，一時所得（同法３４条１項）に該当するものというべきである。
２争点(2)（本件各一時金は平成１７年分の所得であるか否か。）について(1)所得税法３６条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において「収入すべき金額」と定め，収入した金額によるとしていないことからすると，同法は，現実の収入がなくても，その収入の原因となる権利が確定した場合には，その時点で所得の実現があったものとして上記権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するといういわゆる権利確定主義を採用しているものと解される（最高裁昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁，最高裁昭和５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照）。所得税法がこのような権利確定主義を採用したのは，課税に当たって常に現実収入のときまで課税することができないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期し難いので，徴税政策上の技術的見地から，収入の原因となる権利の確定した時期をとらえて徴税することとしたものと解される。
そして，いかなる場合に上記の収入の原因となる権利が確定するかについては，所得税法やその他関係法令をみても特に定められておらず，収入の原因となる権利にも様々な種類があることからすると，権利ごとにその特質を考慮して決定せざるを得ないものと解されるが，現実の収入がなくても，収入となるべき権利が発生した後，これを法律上行使することができるように

なり，権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったときは，権利が確定したといい得るものと解される。
(2)そこで，本件各一時金について，これを法律上行使することができるようになり，権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったのはいつであるかについて検討するに，上記１のとおり，本件各一時金は，Ｉが本件年金制度の終了に伴い本件年金信託契約を解約したことによって支払われたものであるところ，前記争いのない事実(4)によれば，Ｉは平成１７年４月１日付けで本件年金制度を終了させ本件年金信託契約も解約したことが認められるから，本件各一時金については，平成１７年４月１日の時点で，これを法律上行使することができるようになり，権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったものということができる。(3)これに対し，原告らは，平成１９年３月６日の本件和解によって初めて本件各受給権者は退職年金契約の解約に合意し，この合意解約によって収入すべき権利が確定したものである旨主張する。


確かに，前記争いのない事実(4)によれば，本件各受給権者は，本件年金制度の終了を争って本件各一時金を受領せず，別件訴訟において本件和解が成立した後に，供託されていた本件各一時金の還付を受けたことが認められる。
しかしながら，前記争いのない事実(4)によれば，本件各受給権者は，平成１７年４月２０日付けの通知書により本件各一時金の額の通知を受けた後は，いつでも本件各一時金を受領し，又は供託された本件各一時金の還付を受けることが可能であっただけでなく，別件訴訟における本件和解においては，Ｉが本件年金制度終了に関する紛争の和解金を支払うことになったものの，供託された本件各一時金の額については何ら変更されることはなく，むしろ，本件各一時金が将来の年金給付の総額の６０．２パーセントに代えて支払われるものであることを確認し，本件各受給権者が供託された本件各一

時金の還付手続を行うものとされたことが認められる。そうすると，本件各受給権者が本件年金制度の終了を争っていたとしても，本件各一時金については，平成１７年４月１日の時点で，これを法律上行使することができるようになり，権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態であったことには変わりがないし，平成１９年３月６日にされた本件和解がこのような状態に変化を及ぼしたともいえないから，本件和解によって本件各一時金の支払を受ける権利が確定したとは認められない。(4)したがって，本件各一時金については，平成１７年４月１日にその支払を受ける権利が確定したものであるから，本件各一時金は平成１７年分の所得に帰属するものというべきである。
３本件各更正処分等の適法性
(1)これまで検討してきたところによれば，本件各一時金は，本件各受給権者の平成１７年分の一時所得に該当するので，これに基づき算出した本件各受給権者の平成１７年分の各所得税額は，別紙５「各課税処分の根拠及び適法性」記載のとおりであると認められ，これらは，本件各更正処分における本件各受給権者の平成１７年分の各所得税額と同額であるから，本件各更正処分はいずれも適法というべきである。
(2)また，上記のとおり本件各更正処分は適法であるところ，本件各受給権者が本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額については，その計算の基礎となった事実のうちに本件各更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められる事実があるとは認められないから，本件各受給権者の平成１７年分の所得税に係る各過少申告加算税の額は，別紙５「各課税処分の根拠及び適法性」記載のとおりであると認められ，いずれも本件各賦課決定処分における各過少申告加算税の額と同額であるから，本件各賦課決定処分はいずれも適法というべきである。

第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官        定      塚              誠裁判官        竹      林      俊      憲裁判官        馬      場      俊      宏

別紙２
関係法令の定め
１所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）
(1)３０条（退職所得）
ア１項    退職所得とは，退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。
イ２項    退職所得の金額は，その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とする。ウ３項    前項に規定する退職所得控除額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一政令で定める勤続年数（以下この項において「勤続年数」という。）が２０年以下である場合４０万円に当該勤続年数を乗じ
て計算した金額
二勤続年数が２０年を超える場合    ８００万円と７０万円に当該勤続年数から２０年を控除した年数を乗じて計算した金額との合
計額
(2)３１条（退職手当等とみなす一時金）
次に掲げる一時金は，この法律の規定の適用については，前条第１項に規定する退職手当等とみなす。
一国民年金法，厚生年金保険法（･･･（略）･･･）（第９章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定を除く。），国家公務員共済組合法（･･･（略）･･･），地方公務員等共済組合法（･･･（略）･･･），私立学校教職員共済   法（･･   ･（略   ）･･･）   及び独   立行政   法人農   業者年   金基金   法（･･･（略）･･･）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給
付を含む。第３号において同じ。）で政令で定めるもの二厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時金で同法第１２２条（加入員）に規定する加入員の退職に基因して支払われるもの及び石炭鉱業年金基金法（･･･（略）･･･）の規定に基づく一時金で同法第１６条第１項（坑内員に関する給付）又は第１８条第１項（坑外員に関する給付）に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるもの
三確定給付企業年金法（･･･（略）･･･）の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第２５条第１項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（･･･（略）･･･）その他これに類する一時金として政令で定め
るもの
(3)３４条（一時所得）
ア１項    一時所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。イ２項    一時所得の金額は，その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため，又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し，その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
ウ３項    前項に規定する一時所得の特別控除額は，５０万円（同項に規定する残額が５０万円に満たない場合には，当該残額）とする。
(4)３５条（雑所得）
ア１項    雑所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。


イ２項    雑所得の金額は，次の各号に掲げる金額の合計額とする。一その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除
した残額
二その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総
収入金額から必要経費を控除した金額
ウ３項    前項に規定する公的年金等とは，次に掲げる年金をいう。一第３１条第１号及び第２号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第１号に規定する制度に基づ   く年金   （これ   に類す   る給付   を含む   。第３   号にお   いて同じ。）で政令で定めるもの
二恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であ
った者から支給される年金
三確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（･･･（略）･･･）その他これに類する年金として政令で定めるもの
(5)３６条（収入金額）１項
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。２   所得税   法施行   令（平   成１８   年政令   第１２   ４号に   よる改   正前の   もの。   以下同じ。）
(1)７２条（退職手当等とみなす一時金）２項
法第３１条第３号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は，次に掲げる一時金とする。
一から三まで･･･（略）･･･
四法人税法附則第２０条第３項（退職年金等積立金に対する法人税の特
例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で，その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの（･･･（略）･･･）
五から七まで･･･（略）･･･
(2)８２条の２（公的年金等とされる年金）２項法第３５条第３項第３号に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は，次に掲げる給付とする。
一から三まで･･･（略）･･･
四法人税法附則第２０条第３項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金（･･･（略）･･･）
五･･･（略）･･･
(3)１８３条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）
ア２項    生命保険契約等に基づく一時金（法第３１条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については，次に定めるところによる。
一から三まで･･･（略）･･･
イ３項    前２項に規定する生命保険契約等とは，次に掲げる契約又は規約をいう。
一，二･･･（略）･･･
三退職年金に関する信託，生命保険又は生命共済の契約
四から六まで･･･（略）･･･
３法人税法附則２０条（退職年金等積立金に対する法人税の特例）３項前２項に規定する適格退職年金契約とは，退職年金に関する信託，生命保険又

は生命共済の契約（平成１４年４月１日前に締結されたもの（･･･（略）･･･）に限る。）で，その契約に係る掛金又は保険料及び給付の額が適正な年金数理に基づいて算定されていることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。４法人税法施行令附則１６条（適格退職年金契約の要件等）１項法附則第２０条第３項（適格退職年金契約の意義）に規定する政令で定める要件を備えたものは，その契約の内容が次に掲げる要件に該当するものとして国税庁長官の承認を受けた退職年金に関する信託，生命保険又は生命共済の契約とする。
一退職年金（退職年金の支給要件が満たされないため，又は退職年金に代えて支給する退職一時金を含む。以下この項において同じ。）の支給のみを目的とするものであること。
二事業主が信託会社（･･･（略）･･･），生命保険会社（･･･（略）･･･）又は農業協同組合連合会（･･･（略）･･･）と締結した信託契約，生命保険契約又は生命共済契約で，事業主がその使用人（･･･（略）･･･）を受益者，保険金受取人   又は共   済金受   取人（   ･･･（略）   ･･･）   として   掛金又   は保険   料（･   ･･（略）･･･）を払い込み，信託会社，生命保険会社又は農業協同組合連合会が当該受益者等の退職について退職年金を支給することを約したものであること。
三以下･･･（略）･･･

別紙３
本件年金規定等の定め
第１本件年金規定
１３条（退職年金制度への加入および脱退）
退職年金制度への加入資格は，従業員に採用されたときに取得する。
･･･（略）･･･
加入した従業員を加入者という。
加入者が退職（役員就任を含む。）または死亡したときは，加入者の資格を喪失する。
２４条（給付の種類）
退職年金制度に基づく給付の種類は，次のとおりとする。
(1)年金
ア退職年金
イ遺族年金
(2)退職一時金
３１０条（退職年金の支給事由）
(1)１項    勤続満１０年以上の加入者が定年退職したときに，退職年金を支給する。
(2)３項    前２項により退職年金の受給権を取得した者を退職年金受給権者という。
４１１条（退職年金の支給期間及び支給開始時期）１項前条第１項による退職年金の支給期間は，定年退職日の属する月の翌月を支給開始時期として終身とする。但し，保証期間は，支給開始後満７５歳に達する日の属する月までの期間とする。
５１３条（退職年金に代わる一時金の選択）
(1)１項    加入者又は退職年金受給権者が，次の各号の一に該当する事由に

よって，退職年金の一時払を希望したときは，保証期間中に支給を受けるべき年金の現価相当額の一定割合を一時金（以下「選択一時金」という。）として選択することができる。
１災害
２重疾病，後遺症を伴う重度の心身障害（･･･（略）･･･）
３生計を一にする親族の死亡
４住宅の取得
５生計を一にする親族（配偶者を除く。）の結婚又は進学
６債務の弁済
７その他前各号に準ずる事由


(2)２項    選択一時金は，退職時から３年以内までの間にのみ選択できる。ただし，前項第１号から第３号に該当するときは，退職時から保証期間の間に選択することができる。
６１４条（選択一時金の額）
(1)１項    退職時の選択一時金の額は，加入者の希望により，次のいずれかの額とする。
１（退職一時金算定基礎額）×（勤続年数に応じ別表(2)イに定める退職一時金支給率）
２前号により算出した額の７５％
３第１号により算出した額の５０％
４第１号により算出した額の２５％
(2)３項    年金受給中の選択一時金の額は，選択時から保証期間満了時までに支給を受けるべき残余の年金現価相当額の全部とし，選択時における退職年金月額に，保証期間満了月までの残余支給期間に応じ，別表(3)に定める率を乗じて算出する。
７１５条（一時金選択後の退職年金の取扱い）

(1)１項    加入者又は退職年金受給権者が前２条により退職年金の全部を一時金として選択したときは，以後の退職年金は支給しない。(2)２項    加入者又は退職年金受給権者が前２条により退職年金の一部を一時金として選択したときの退職年金の月額は，以後次の各号の一に定める額とする。
１から３まで･･･（略）･･･
８１６条（少額年金の一時払）
第１２条第１項及び第２項又は第１５条第２項の計算により得られた当該退職年金の月額が１００００円未満のときは，将来の年金の支給に代えて保証期間中に支給を受けるべき年金現価相当額を一時に支給し，以後退職年金は支給しない。
９２６条（契約の締結）
会社は，退職年金制度を運営するために，生命保険会社と新企業年金保険契約を，信託会社と年金特定金銭信託契約及び年金信託契約を法人税法に基づく適格退職年金契約としてそれぞれ締結し，年金基金を設定する。
10２７条（掛金）
この規定に定める給付の財源に充てるため，適正な年金数理に基づいて算定された所要の掛金は，全額会社が負担する。
11３１条（基金の分配）
退職年金制度が終了したときは，年金基金を次の各号により処分する。１新企業年金保険契約に係る年金基金は，退職年金制度終了日における勤続年数にその時の退職金算定基礎額を乗じて得た額に比例して計算される額を各加入者に分配する。但し，年金の支給を受ける権利を有している者には終了の効力は及ばない。
２年金特定金銭信託契約及び年金信託契約に係る年金基金は，年金の支給を受ける権利を有する者に年金の現価相当額に達するまで当該現価相当額

に比例して分配し，なお残余があるときは，年金の支給を受ける権利を有しない加入者に退職年金制度終了日における勤続年数にその時の退職金算定基礎額を乗じて得た額に比例して分配する。
第２本件年金規定細則
１１条（趣旨）
退職年金制度の運営の細部については，この細則の定めるところによる。
２２条（契約の割合）
退職年金規定第２６条に定める新企業年金保険契約ならびに年金特定信託契約及び年金信託契約による支払い及び掛金の拠出の割合は，次の通りとする。
１支払拠出の割合
①新企業年金保険契約      ３９．８％
②年金特定信託契約              ０％
③年金信託契約            ６０．２％
２掛金の拠出の割合
①新企業年金保険契約      ５２．１％
②年金特定信託契約              ０％
③年金信託契約            ４７．９％

別紙５
各課税処分の根拠及び適法性
第１原告Ａ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ａの平成１７年分の所得税額等は，次のとおりである。
(1)総所得金額                                    １６０５万７６０５円上記金額は，次のアの雑所得の金額とイの一時所得の金額の２分の１に相当する金額１２４１万４９６２円との合計額である（所得税法２２条２項）。ア雑所得の金額                                  ３６４万２６４３円上記金額は，所得税法３５条２項１号の規定に従って，原告Ａの平成１７年中の公的年金等の収入金額５２０万８９９２円（社会保険庁から支払われた老齢基礎厚生年金に係る収入金額２８８万５５９２円とＭから支払われた適格退職年金契約に基づく年金に係る収入金額２３２万３４００円との合計額)から，同条４項に規定する公的年金等控除額（租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。）４１条の１５の２第１項の特例を適用したもの。以下同じ。）を控除した残額である。イ一時所得の金額                              ２４８２万９９２５円上記金額は，原告Ａに分配されることとなった本件各一時金の額２５３２万９９２５円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。(2)所得控除の額の合計額                          １３０万６９２９円上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額である。
ア社会保険料控除の額                              ３１万７９３９円上記金額は，原告Ａが平成１８年３月１５日に京橋税務署長に提出した平成１７年分所得税の確定申告書に記載した社会保険料控除の額３６万２

５１９円から，原告Ａの妻が平成１７年中に支払った介護保険料の額４万４５８０円を控除した残額である。
イその他の所得控除の額                            ９８万８９９０円上記金額は，原告Ａが上記確定申告書に記載した医療費控除の額１７万５９９０円，生命保険料控除の額５万円，損害保険料控除の額３０００円，配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である。(3)課税総所得金額                                      １４７５万円上記金額は，上記(1)の総所得金額１６０５万７６０５円から上記(2)の所得控除の額の合計額１３０万６９２９円を控除した後の金額（ただし，国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。


(4)納付すべき税額                                ２７０万６４００円上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額から，イの定率減税額及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。ア課税総所得金額に対する税額                    ３１９万５０００円上記金額は，上記(3)の課税総所得金額１４７５万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（ただし，平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額                                    ２３万８６００円上記金額は，原告Ａが上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。

２更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告Ａの平成１７年分の所得税の納付すべき税額は，上記１の(4)で述べたとおり２７０万６４００円であるところ，当該金額は，京橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ａに対してした平成１７年分の所得税の更正処分（以下「原告Ａ更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから，原告Ａ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，原告Ａ更正処分は適法であるところ，原告Ａが原告Ａ更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２７３万６５００円については，その計算の基礎となった事実のうちに原告Ａ更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる事実があるとは認められない。
したがって，原告Ａ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，通則法６５条２項の規定に基づき，①同条１項により原告Ａが原告Ａ更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額２７３万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２７万３０００円に，②上記新たに納付すべきこととなった税額２７３万６５００円のうち，期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額２０万８５００円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額２２３万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の５の割合を乗じて算出した金額１１万１５００円を，加算した金額３８万４５００円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり３８万４５００円であるところ，当該金額は，京橋税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ａに対してした平成１７年分の所得税の過少申告加算税賦課決定処分

における過少申告加算税の額と同額であるから，上記Ａ賦課決定処分は適法である。
第２亡Ｂ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する亡Ｂの平成１７年分の所得税額等は，次のとおりである。
(1)総所得金額                                    ６６４万３５３０円上記金額は，次のアの雑所得の金額とイの一時所得の金額の２分の１に相当する金額３９１万２４２７円との合計額である（所得税法２２条２項）。ア雑所得の金額                                  ２７３万１１０３円上記金額は，亡Ｂが平成１８年３月１５日に世田谷税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。イ一時所得の金額                                ７８２万４８５４円上記金額は，亡Ｂに分配されることとなった本件各一時金の額８３２万４８５４円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。(2)所得控除の額の合計額                            ９６万９０００円上記金額は，亡Ｂが上記確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                                ５６７万４０００円上記金額は，上記(1)の総所得金額６６４万３５３０円から上記(2)の所得控除の額の合計額９６万９０００円を控除した後の金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4)納付すべき税額                                  ４８万３７００円上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額から，イの定率減税額

及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。ア課税総所得金額に対する税額                      ８０万４８００円上記金額は，上記(3)の課税総所得金額５６７万４０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額                                      １６万０９６０円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額                                    １６万０１２８円上記金額は，亡Ｂが上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２更正処分の適法性
被告が本訴において主張する亡Ｂの平成１７年分の所得税の納付すべき税額は，上記１の(4)で述べたとおり４８万３７００円であるところ，当該金額は，世田谷税務署長が平成２１年３月９日付けで亡Ｂに対してした平成１７年分の所得税の更正処分（以下「亡Ｂ更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから，亡Ｂ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，亡Ｂ更正処分は適法であるところ，亡Ｂが亡Ｂ更正処分により新たに納付すべきこととなった税額５０万２８００円については，その計算の基礎となった事実のうちに亡Ｂ更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる事実があるとは認められない。


したがって，亡Ｂ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，通則法６５条１項の規定に基づき，亡Ｂが亡Ｂ更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額５０万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数
を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５万円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり５万円であるところ，当該金額は，世田谷税務署長が平成２１年３月９日付けで亡Ｂに対してした過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから，上記賦課決定処分は適法である。
第３原告Ｃ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ｃの平成１７年分の所得税額等は，次のとおりである。
(1)総所得金額                                  １２４４万０９９０円上記金額は，次のアの事業所得の金額，イの雑所得の金額及びウの一時所得の金額の２分の１に相当する金額８７３万４４６８円の合計額である（所得税法２２条２項）。
ア事業所得の金額                                  ２５万８６８３円上記金額は，原告Ｃが平成１８年３月１５日に江東西税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
イ雑所得の金額                                  ３４４万７８３９円上記金額は，原告Ｃが上記確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
ウ一時所得の金額                              １７４６万８９３７円上記金額は，原告Ｃに分配されることとなった本件各一時金の額１７９６万８９３７円から，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を，同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。

(2)所得控除の額の合計額                            ７８万８８６９円上記金額は，原告Ｃが上記確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                              １１６５万２０００円上記金額は，上記(1)の総所得金額１２４４万０９９０円から上記(2)の所得控除の額の合計額７８万８８６９円を控除した後の金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4)納付すべき税額                                １１４万３０００円上記金額は，次のアの課税総所得金額に対する税額から，イの住宅借入金等特別税額控除額，ウの定率減税額及びエの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア課税総所得金額に対する税額                    ２２６万５６００円上記金額は，上記(3)の課税総所得金額１１６５万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ住宅借入金等特別税額控除額                      １３万０６００円上記金額は，原告Ｃが上記確定申告書に記載した住宅借入金等特別税額控除額と同額である。
ウ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
エ源泉徴収税額                                    ７４万１９３０円上記金額は，原告Ｃが上記確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２更正処分の適法性

被告が本訴において主張する原告Ｃの平成１７年分の所得税の納付すべき税額は，上記１の(4)で述べたとおり１１４万３０００円であるところ，当該金額は，江東西税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｃに対してした平成１７年分の所得税の更正処分（以下「原告Ｃ更正処分」という。）に係る納付すべき税額と同額であるから，原告Ｃ更正処分は適法である。
３過少申告加算税賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，原告Ｃ更正処分は適法であるところ，原告Ｃが原告Ｃ更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１７５万６０００円については，その計算の基礎となった事実のうちに原告Ｃ更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められる事実があるとは認められない。
したがって，原告Ｃ更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は，通則法６５条２項の規定に基づき，①同条１項により原告が原告Ｃ更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額１７５万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１７万５０００円に，②上記新たに納付すべきこととなった税額１７５万６０００円のうち，期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額１２万８８８０円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額１２５万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の５の割合を乗じて算出した金額６万２５００円を，加算した金額２３万７５００円である。
４過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は，上記３のとおり２３万７５００円であるところ，当該金額は，江東西税務署長が平成２１年３月９日付けで原告Ｃに対してした過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから，上記賦課決定処分は適法である。

第４原告Ｄ
１更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告Ｄの平成１７年分の所得税額等は，次のとおりである。