原告らは，憲法改正・決定権が憲法前文第１段，９６条，９９条を根拠に，個別に保障される権利であり，投票権としての側面にとどまるものではなく，個々人が，国会による発議がされる以前から，国民の代表である国会議員を通じて，あるいは表現の自由，政治活動の自由その他の権利を自ら行使し，国民投票運動に参加するなどして，憲法改正課題に対して賛否その他の意見を表明し，国民的意思を形成する過程に参加することが保障されていると主張した上で，①本件各行為により憲法改正手続（憲法９６条）が潜脱されたことや，②平和安全法制関連２法が強硬採決されたこと等により，原告らの権利が侵害された旨を主張する。
この点，憲法前文第１段は，「日本国民は，（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を確定する」と述べて，主権者である国民が憲法制定権力の主体であることを示し，憲法９６条は，１項において，憲法の改正は国会の発議に対して国民の承認を得なければならないとして，国民に最終決定権があることを明らかにし，２項において，「国民の名で」公布するとして，憲法改正権の主体が国民であることを明示している。しかしながら，同条１項は，憲法改正の発議を国会が行い，国民投票が当該発議に係る「承認」につき行われる旨を明記していることに照らせば，特定の問題に関する憲法改正の発議の有無につき，個々の国民に対し，何らかの権利又は法的利益を保障する趣旨とは解し難い。原告らの主張は，本件各行為の憲法適合性を担保するための憲法改正手続の不存在につき，国賠法上の権利侵害等を主張するものと解されるところ，当該主張を前提とすると，国民は，法令等の違憲性を主張するとともに，当該法令等に係る憲法改正手続の不存在を主張することによって国家賠償請求訴訟を提起し得ることとなり，実質的には，抽象的に法令等の違憲，違法の判断を求める訴訟を許容する結果となるものというほかなく，この点は，本件各行為に係る政府による憲法解釈の変更の有無により左右されるものとはいえない。原告らの前記主張は採用できない。
また，前記３で述べたところによれば，本件各行為は，その内容において，原告らの権利または法的利益を侵害するものとはいえず，そうである以上，本件各行為に係る強行採決等の経緯の如何により権利侵害等の有無が左右されるものとはいえないものであって，この点で，憲法擁護義務に関する原告らの主張も採用できない。
上記の経緯に関する原告らの主張は，原告らの表現行為や政治活動そのものに対する自由権の侵害をいうものではなく，平和主義の擁護に係る自らの主張や信念が，国会において尊重されず，強行採決等により蹂躙されたことによる精神的苦痛をいうものと解するほかないところ，そのような精神的苦痛は，原告らと同様の憲法解釈を共有する国民一般において，本件各行為との関係で生じ得る公憤ないし義憤とみるほかなく，それ自体が民主政治の過程において回復されるほかないものであり，国賠法上保護されるべき権利ないし法的利益とはいえない。
５小括
以上のとおり，原告らが本件各行為により侵害されたと主張する権利ないし法的利益は，いずれも損害賠償により法的保護を与えられるべき利益とはいえない。
６争点２（本件駆け付け警護の任務付与及び本件武器等防護の実施が憲法９条等に違反し，国賠法１条１項において違法とされるかどうか）について権がいずれも原告ら個々人に具体的な権利ないし法的利益として賦与されたものということはできない。
また，前記３で検討したところに照らせば，本件駆け付け警護の任務付与及び本件武器等防護の実施により，当審における口頭弁論終結時において，我が国が他国から武力行使の対象とされているものとは認められないから，原告らについて，生命，身体の安全や，平穏な生活を送る利益といったものが侵害されているとはいえない。原告らが主張する精神的苦痛についても，本件駆け付け警護の任務付与及び本件武器等防護の実施が政策決定に基づくものであることから，原告らと憲法解釈を共通にする国民一般に広く生じ得る恐怖や不安，あるいは義憤ないし公憤とみるほかなく，国賠法上の保護の対象となる法的利益とはいえない。
したがって，原告らが主張する権利ないし法的利益は，いずれも損害賠償により法的保護を与えられるべき利益とはいえない。
７まとめ
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの損害賠償請求には理由がないこととなる。
８憲法判断について
原告らは，いわゆる相関関係論に立って，本件各行為の違法性判断のために憲法判断をすべきである旨主張する。しかし，我が国の裁判所による憲法適合性の判断については，具体的事件の結論を出すに当たって必要な場合にその限度で行われるという付随的違憲審査性が採用されていることは，先に述べたとおりである。本件では，損害賠償により法的保護を与えられるべき利益が存在するとは認められないから，相関関係論に立って違法性を判断する必要があるとの原告らの主張は採用できない。原告らの主張中には，立法不作為の国賠法上の違法性に関する最高裁判決を援用する部分があるが，これらの判決は，いずれも，選挙権の行使や，婚姻の際の姓又は時期の選択につき，個々の原告が立法において考慮すべき法的利益を有していたものと評価し得る事案であり，本件とは事案を異にするものというほかない。原告らの主張は採用できない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    前    澤    達    朗
裁判官    実    本        滋
裁判官   神      本    博    雅
（別紙原告目録，同原告ら訴訟代理人目録，同原告ら訴訟復代理人目録，同被告指定代理人目録は，記載を省略）


平成２３年７月２７日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０３０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月２０日
判                  決
原            告        アイリ   スオー   ヤマ株   式会社訴訟代理人弁護士        小      泉      妙      子訴訟代理人弁理士        黒      田      博      道同                      北      口      智      英同                      石      井              豪同                      鈴      木              毅被            告        株式会   社伸晃訴訟代理人弁理士        濱      田      俊      明
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８０００２６号事件について平成２２年８月１８日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「置棚」とする特許第３３５８１７３号（請求項の数は３。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許は，平成９年１２月２５日に出願され（特願平９－３６８６９６号），平成１４年１０月１１日に設定登録された（甲２６）。
本件特許については，平成１５年４月８日に無効審判（無効２００３－３５１３０号）が請求され，同年１１月１８日，請求不成立の審決がされたが，同年１２月２５日東京高等裁判所に審決取消の訴訟が提起され，平成１６年１１月８日，審決を取り消す旨の判決がされた。被告は，平成１７年２月１０日付けで訂正請求を行い，同年５月１０日，訂正を認め，審判請求は不成立との審決がされた（甲２７）。同年６月１６日，知的財産高等裁判所に審決取消の訴訟が提起されたが，平成１８年６月２８日，請求棄却の判決がされ，これに対し上告受理の申立てがされたものの，同年１０月２０日，上告不受理の決定が出され，平成１７年５月１０日付審決が確定した（以下，平成１７年２月１０日付訂正請求による訂正後の明細書を「特許明細書」といい，特許明細書の請求項１ないし３に係る発明を「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）。
原告は，平成２２年２月１０日，本件特許につき無効審判を請求し（無効２０１０－８０００２６号。以下「本件無効審判」という。），同年８月１８日，審判請求は不成立との審決（以下「本件審決」という。）がされ，同月２６日，原告（請求人）に審決書が送達された。
２特許請求の範囲
特許明細書の特許請求の範囲は，次のとおりである（甲２７）。
【請求項１】
左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に適宜着脱自在な取替棚を掛止してなる置棚において，上記棚受用横桟は外管に内管を伸縮可能に挿通してなると共に，上記外管の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定棚は，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入すると共に，当該固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し，所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止したことを特徴とする置棚。
【請求項２】
外管の内管挿通側の先端には，固定棚の外管支持部と当接する抜止部を設け，外管の最大伸長を規制した請求項１記載の置棚。
【請求項３】
固定棚および取替棚は，上下方向の通気孔を有する請求項１または２記載の置棚。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)特許法３６条４項違反について
特許明細書には「固定棚を水平に支持」する構造について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されており，本件発明１ないし３も，特許明細書の記載及び図１から実施することができるといえ，特許明細書は特許法３６条４項規定の要件を満たすものである。
(2)容易想到性の有無について
ア本件発明１と甲１の１（ＵＳＰ１４３５５９８公報）記載の発明（以下「甲１発明」という。）との相違点１ないし５に係る本件発明１の構成は，いずいれも甲２ないし２２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たということはできず，本件発明１は，出願前に当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
本件発明２及び３は，いずれも本件発明１に限定を加えたものであるから，同様に，甲１発明及び甲２ないし２２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
イ本件審決が，上記判断を導く過程において認定した甲１発明の内容，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ｱ)甲１発明の内容
「足部材14が保持された枠部材   10，10'に留められた雄型滑動部16，16'及び雌型の滑動部17，17'，及び，雌型の滑動部17，17'上に区画部   20～23を配置した伸
縮テーブルにおいて，
雄型滑動部16，16'及び雌型の滑動部17，17'は，各々が断面において，一部が切
り取られ長いフランジを有する長方形の形状を有し，
大テーブル上面板15に留められた枠部材   10と金属の角部材12   とによりネジ13で取り外しできるように足部材14が適所に保持され，伸縮テーブルを最も短い長さの状態にしたときには，大テーブル上面板15は，区画部により支えられ，テーブルが伸長されるとき，雌型の滑動部17，17'が備えているブロック34によりテーブルの中央で支えられ，区画部20～23は，スクリュー27   を介して上下動可能に雌型の滑動部17，17'と接続し，雌型の滑動部17，17'に回転可能に設けられたカム19   により上下動する伸縮テーブル。」（審決書２６頁２７行目から２７頁２行目）
(ｲ)一致点


「左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に載置部材を載置してなる載置具において，上記棚受用横桟は外側伸縮部材に内側伸縮部材を伸縮可能に挿通してなると共に，上記外側伸縮部材の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定載置部材は，その取付部に内側伸縮部材側の支脚を取付けると共に，棚受用横桟により固定棚を水平に支持し，載置部材を外側伸縮部材上に載置したことを特徴とする載置具。」（審決書２８頁１７行目から２２行目）
(ｳ)相違点
ａ相違点１
載置部材が，本件発明１では，「棚受用横桟上に適宜着脱自在な取替棚を掛止」及び「所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止」するものであるのに対し，甲１発明では，「スクリュー27を介して上下動可能に雌型の滑動部17，17'と接続し，雌型の滑動部17，17'に回転可能に設けられたカム19   により上下動する」「区画部20～23」であり，着脱自在な構造ではない点。
ｂ相違点２
載置具が，本件発明１では，取替棚を有する「置棚」であるのに対して，甲１発明では，着脱自在な構造ではない区画部を有する「伸縮テーブル」である点。
ｃ相違点３
外側伸縮部材及び内側伸縮部材が，本件発明１では，「外管」及び「内管」であるのに対し，甲１発明では，「カム19」と「ブロック34」を具備した「雌型滑動部   17，17'」及び「雄型滑動部16，16'」であり，各々の断面形状が，「一部が切り取られ長いフランジを有する長方形の形状を有する」ものであり管状構造ではない点。
ｄ相違点４
棚受用横桟により固定棚を水平に支持する構造が，本件発明１では，「当該固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し」であるのに対し，甲１発明では，「伸縮テーブルを最も短い長さの状態にしたときには，大テーブル上面板15は，区画部により支えられ，テーブルが伸長されるとき，雌型の滑動部17，17'が備えているブロック34   によりテーブルの中央で支えられ」るものである点。
すなわち，本件発明１では，固定棚の先端の円形孔からなる支持部と外管との間に支持関係があるのに対して，甲１発明では，伸縮テーブルの長さに応じて，「雌型の滑動部17，17'が備えているブロック34」による直接支持か，区画部を介して「雌型の滑動部17，17'」に間接的に支持されているものである点。
ｅ相違点５
固定載置部材が，本件発明１では，「外管の伸縮方向に一定長さを有する単一部材の固定棚」であり，「その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入する」のに対し，甲１発明では，「大テーブル上面板15」であり，「大テーブル上面板15   に留められた枠部材10と金属の角部材   12とによりネジ13   で取り外しできるように足部材14が適所に保持され」るとして，他の部材を介して足部材を取り付けている点。
（以上，審決書２８頁２３行目から２９頁２１行目）
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
本件審決は，特許法３６条４項違反についての判断の誤り（取消事由１），本件発明１ないし３の進歩性の判断の誤り（取消事由２）があり，本件審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)特許法３６条４項違反についての判断の誤り（取消事由１）特許明細書の請求項１には，外管と内管の関係について「外管に内管を伸縮可能に挿通し」と記載されているのに対し，固定棚の先端の支持部と外管の関係については「支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し」と記載されており，「摺動自在に」の語句の有無を使い分けていることからすると，外管と内管は「摺動しない」，即ち接触しない状態で挿通すると解すべきである。このように解することは，特許明細書の発明の詳細な説明に，発明の効果として，内管とは関係なく，「外管の径に見合って十分な積載荷重を確保することができる」と記載されていることにも整合する。
そうすると，外管と内管とは摺動自在となっておらず，荷重を支え合う関係になく，固定棚は，先端の円形孔からなる支持部に対して外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通することのみによって，水平に支持されることになるところ，このような置棚は，例えば別紙参考図１のように支持部の外管摺動方向の長さを長く形成したり，所定間隔を置いて支持部を２つ設けたりすれば，実施可能である。しかし，特許明細書及び図面には別紙参考図２のように記載されており，これでは固定棚を水平に維持することが実施できない。
このように，特許明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ないし３に共通する，外管と支持部とが摺動自在に挿通していることにより固定棚を水平に維持するとの構造につき，明確かつ十分に記載されているとはいえず，特許法３６条４項に違反するものである。
本件審決は，「外管と内管が接触している」，「接触可能な状態を含む」などと認定するが，同認定は，特許請求の範囲の記載に基づかず，語句の使い分けにおいて矛盾する。また，外管と内管が接触しているのであれば，固定棚の先端の支持部と外管とによって固定棚が水平に支持されるのではなく，この種の一般的な伸縮テーブルと同様，外管と内管との摺動によって固定棚が水平に支持されるはずである。そうであるにもかかわらず，本件審決は，相違点４において，外管と内管との接触関係とは無関係に，上記支持部と外管とによって固定棚が水平に支持されると認定しているのであり，論理に矛盾がある。
(2)容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
本件審決は，相違点４及び５に関し，載置具として周知な技術を，伸縮テーブルであり，かつ，支持部材とは一体構造ではない甲１発明の大テーブル上面板の構造に適用することは，甲１発明の構造上及び周知技術の適用範囲からみて阻害要因があるとして，本件発明１は，当業者が容易に発明することができたとはいえない旨判断したが，同判断には誤りがある。また，本件発明２及び３についても，同様の誤りがある。その理由は，以下のとおりである。
ア本件発明１
(ｱ)相違点１及び２について
相違点１及び２に係る本件発明１の構成は，甲１に従来技術として記載されているものであり，また甲２０に記載された公知技術であり，甲２ないし７に記載された周知技術である。
(ｲ)相違点３について


本件発明１は「外管」及び「内管」とも，断面形状が閉じた円筒状であるという点で甲１発明と異なっているとしても，このような管の形状は単なる設計事項であり，また，断面形状が閉じた円筒状になっている「外管」及び「内管」を用いた例が甲２，８，９及び１１に記載されており，これは周知技術である。
(ｳ)相違点４について
相違点４に係る本件発明１の構成は，甲１に従来技術として記載されていると共に，甲２ないし５，７及び２０に記載された周知技術である「内管と外管とから成る管部材を引き延ばしたときに，伸ばした部分に取替棚を置く技術」に，甲１６，１８及び２１に記載された「載置具として周知な技術である棚部材に単一部材で一体に形成された孔部に管部材を挿通して棚部材を水平に支持するための周知技術」を組み合わせたものであり，周知技術を組み合わせた以上の特別の作用効果を奏するものではない。さらに，足部を設けるか否か，足部をどのように取り付けるかは，単なる設計事項である。したがって，相違点４に係る本件発明１の構成は，当業者であれば容易に想到することができる。
(ｴ)相違点５について
足部材の取付けに際して「他の部材」を介するか否かは単なる設計事項であり，当業者であれば容易に想到できるものである。
(ｵ)以上のとおり，本件発明１は甲１ないし２２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ本件発明２及び３
本件発明２は，本件発明１に，外管の内管挿通側の先端に，固定棚の外管支持部と当接する抜止部を設け，外管の最大伸長を規制したものであり，甲１に課題が記載されており，甲５，１４，１６ないし１９に記載された発明から容易に想到することができる。
本件発明３は，本件発明１に，固定棚及び取替棚が上下方向の通気孔を有するという限定を加えたものであり，これは周知技術であり，周知技術が有していた効果と異なる効果を奏するものではない。
したがって，本件発明２及び３も容易想到である。
２被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。(1)特許法３６条４項違反についての判断の誤り（取消事由１）に対して特許明細書には，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に本件発明１ないし３が記載されている。
本件発明１における外管と内管は，相互の径にある程度の遊び（余裕）を設けているが，接触せずに挿通することはあり得ず，その意味で，外管と内管は接触する関係にあり，これは当然の事実である。また，置棚として組み立てた場合には，重力の影響を受けて，互いに接触することになる。置棚の上から荷重がかかった場合には，荷重の大きさに応じてパイプが撓むので，外管と内管はより接触が強くなる。２本のパイプを挿通して組み合わせて伸縮させるという態様において，外管と内管の径をどのように決定するかということは，極めて周知及び慣用的な技術である。原告は，特許明細書の請求項１における「外管に内管を伸縮可能に挿通し」との記載と「固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し」との記載があることから，後者の「挿通」は接触状態を指すのに対し，前者の「挿通」は非接触状態を指すと主張する。しかし，前者の「挿通」ついては，当該記載だけで当業者が意義を理解することができるが，後者の「挿通」は，「外管」と「支持部」との関係を明確にする必要性が生じ，そのために「摺動自在に」との文言を説明的に用いたにすぎないと理解できる。そうだとすると，後者の「挿通」は接触状態であるのに対して，前者の「挿通」は非接触状態であるとの原告の解釈に合理性はない。
(2)容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対して相違点４について，本件発明１では，摺動する外管と内管の内の外管を固定棚の先端の円形孔からなる支持部に挿通することによって，所定枚数の取替棚は前後に架橋した棚受用横桟の内の外管に掛止するので，固定棚が水平に支持されると同時に，取替棚も固定棚と同じ高さにすることができ，さらに，取替棚が外管と内管に跨って掛止されることによりガタツキが生じることも回避するという作用効果がある。これに対し，甲１発明では，そもそも本件発明１のように固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対応する構成は存在せず，当該支持部に摺動自在に挿通する構成も存在しない。さらに，甲１発明の区画部は滑動部に掛止される構成ではなく，しかも，滑動部は本件発明１のように外管と内管を挿通する結果段違いが発生するという課題すら存在しない。このように，甲１発明には本件発明１の構成に対応する構成自体が存在しないため，甲１発明にその他の引用例を組み合わせる動機が生じない。したがって，本件発明１には進歩性があり，本件発明２及び３にも進歩性がある。
第４当裁判所の判断
１特許法３６条４項違反についての判断の誤り（取消事由１）について原告は，特許明細書は特許法３６条４項に違反するものであり，同規定の要件を満たしていると判断した本件審決には誤りがあると主張する。しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
(1)事実認定
特許明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし３は，第２の２記載のとおりであり，別紙図１は，本件発明１ないし３の一実施形態に係る置棚全体を示した斜視図である。
特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には，外管と内管の関係について，「外管に内管を伸縮可能に挿通し」と記載されている。さらに，特許明細書の【発明の詳細な説明】には，外管と内管の関係等に関し，以下のような記載がある（甲２７）。
「【発明が解決しようとする課題】」
「【０００４】しかし，上記従来の置棚は，横桟の長さが固定されたものであるため，製造者側は各尺度における押入の寸法に応じた数種類の置棚を用意する必要があり，この種置棚の製造コストを低減できないという課題があると共に，消費者側にとっても押入の寸法を確認した上で，対応する置棚を購入しなければならないという課題があった。」


「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明では，上記目的を達成するために，左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に適宜着脱自在な取替棚を掛止してなる置棚において，上記棚受用横桟は外管に内管を伸縮可能に挿通してなると共に，上記外管の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定棚は，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入すると共に，当該固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し，所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止するという手段を用いた。【０００７】当該手段によれば，外管を伸縮させることにより置棚の全長を適宜調整することができる。」
「【００１０】【発明の実施の形態】以下，本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１は，本発明に係る置棚の一実施形態を示したものであり，図中，１ａ・１ｂは左右の支脚，２・２は当該支脚１ａ・１ｂ間に２本平行に架橋された棚受用横桟であって，当該横桟２は外管２ａに内管２ｂを伸縮自在に挿通した構造である。」
「【００１６】なお，上記実施形態では，押入用の置棚について説明したが，適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長さや，その伸縮範囲，即ち固定棚３の長さを変更できることはもちろんである。また，内管２ｂは，より長めのものを採用することが好ましい。その理由は，外管２ａに対する挿通長さが長くなる分，横桟全体を強固とすることが可能だからである。」
(2)判断
本件発明１において，左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟は，外管と内管から構成されている。このような構成を採用した趣旨は，横桟の全長を適宜調整できるようにするため，外管に内管を挿通して，外管を伸縮可能とするためであると解される。したがって，外管と内管について，このような構成を採用した趣旨に照らすならば，１本の管と同様の強度が得られるようにするため，外管と内管が接触するように挿通させるということは，当業者の技術常識から当然のことといえる。また，上記のとおり，特許明細書の【発明の実施の形態】には，内管の外管に対する挿通長さが長くなる分，横桟全体を強固とすることが可能であるから，内管はより長めのものを採用することが好ましいと記載されている。これは，内管が外管に挿入されて重なっている部分においては，内管と外管が接触していることにより強度が増すという趣旨であると理解するのが合理的である。さらに，本件発明１においては，固定棚の先端の円形孔からなる支持部に外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通すると共に，着脱自在な取替棚を前後の外管上に掛止する構成を採用する。そして，本件発明１は置棚に係る発明であり，固定棚及び取替棚の上には物を載置することが想定され，固定棚及び取替棚の上に物が載置された場合には，固定棚の支持部に挿通し，取替棚が掛止している外管に対し，上方から力がかかり，より強度に内管と接触することとなる。以上によると，内管が外管に挿入されて重なっている領域では，外管と内管は力を伝えるように接触しているということができる。そして，本件発明１では，外管と内管が接触するように挿入され，固定棚の支持部に外管が摺動自在に挿通していることから，固定棚を水平に維持することが可能となる。
(3)原告の主張に対して
ア原告は，特許明細書の請求項１には，外管と内管の関係について「外管に内管を伸縮可能に挿通し」と記載されているのに対し，固定棚の先端の支持部と外管の関係については「支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し」と記載され，「摺動自在に」の語句の有無を使い分けていることから，外管と内管は接触しない状態で挿通すると解すべきであると主張する。しかし，以下のとおり，原告の上記主張は採用できない。確かに，特許明細書の請求項１には，固定棚の先端の支持部と外管の関係について「支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し」と記載されているのに対し，外管と内管の関係については「外管に内管を伸縮可能に挿通し」と記載されており，「摺動自在に」とは記載されていない。しかし，外管と内管の関係については単に「挿通し」と記載されているだけであって，特許明細書及び図面に，「挿通」に関して接触しない状態で挿通するものに限るとの制限を加えるような記載はない。また，摺動自在に挿入する場合であっても，外管と内管との間に一定の隙間は必要であるところ，原告主張のように外管と内管が接触しないようにするためには，この隙間を大きくする必要があるが，特許明細書及び図面に，外管と内管との間の隙間について条件を加えるような記載はない。そうすると，外管と内管の関係について「摺動自在に」の語句がないことに格別の技術的意味はないというべきである。
イまた，原告は，本件審決において，本件発明１の外管と内管とは接触していると認定する一方で，相違点４では，外管と内管との接触関係とは無関係に，固定棚の先端の支持部と外管とによって固定棚が水平に支持されると認定するが，このような認定は，論理に矛盾があると主張する。
しかし，相違点４の認定では，本件発明１では固定棚の支持部に挿通されているのが外管であることから，支持部と外管との間に支持関係があるとしているのであって，外管と内管が接触しているという認定と何ら矛盾するものではない。(4)以上のとおり，特許明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ないし３に共通する固定棚を水平に支持するとの構造につき，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ，特許法３６条４項の要件を満たすものであり，原告主張の取消事由１は理由がない。
２容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について原告は，本件発明１ないし３は，甲１発明及び周知技術により，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
(1)事実認定


ア甲１発明の内容は第２の３(2)イ(ｱ)記載のとおりであり，本件発明１と甲１発明との相違点は同イ(ｳ)記載のとおりである。別紙図２のＦｉｇ．１は甲１発明の実施形態の側面図，Ｆｉｇ．２はＦｉｇ．３の線２－２で切り取られた実施形態の長手方向の鉛直断面図，Ｆｉｇ．３は底面図，Ｆｉｇ．５はカム19，連結部24   及び上角部材26の協同的な関係を表している拡大詳細図である。イ特許明細書の【発明の詳細な説明】には，前記の記載のほか，以下のような記載がある（甲２７）。
「【０００７】・・・単一部材の固定棚における外管に対する円形孔からなる支持部は，外管を摺動するため，固定棚の支持高さは一定に保たれ，常に水平に支持される。また，固定棚と共に取替棚も外管に掛止するため，段差無く両者を水平に支持することができると共に，内管よりも径の太い外管に支持することにより，その分，棚の積載荷重を大きくとることができる。」
「【００１５】また，本実施形態では，固定棚３および取付棚４の双方を外管２ａのみで支持することとしたので，両棚材３・４をガタツキなく，水平に支持することができた。さらに，取付棚４を内管２ｂよりも径の大きい外管２ａに載置するようにしたので，棚材の積載荷重を十分なものとすることができた。」ウ本件特許出願日より前に頒布された次の刊行物には，以下のような記載がある。
(ｱ)実願昭６１－１４８１６９号（実開昭６３－５９５３７号）のマイクロフィ
ルム（甲９）
甲９は，考案の名称を「伸縮式ラック」とする実用新案のマイクロフィルムである。これには以下のような記載がある。
「第１図において，左右の横桟５Ｌ・５Ｒは鋼管を所定寸法に切断し，それぞれの一方の管端にナット６をかしめ固定したものであり，脚部４を横向きに貫通するボルト７を外側方から前記ナット６にねじ込むことにより，左右の横桟５Ｌ・５Ｒがそれぞれ縦フレーム３Ｌ・３Ｒに片持ち状に支持固定される。」（７頁３行目から９行目）
「棚板部材２Ｌ・２Ｒは薄鋼板を下向きに開口する箱形状にプレス形成したものであって，左右で形状が異なる。すなわち，右方の棚板部材２Ｒは，右方の横桟５Ｒより左右長が僅かに大きく，脚部４・４間より前後長を大きく設定した横長矩形の天板壁８ａと，これの周縁から下向きに折り曲げ形成した左右側壁８ｂ・８ｃおよび前後側壁８ｄ・８ｅとで箱形状に形成する。
このうち，左右側壁８ａ・８ｃには，それぞれ前後２個所に桟挿通孔９・９が通設してある。右側壁８ｃの桟挿通孔９を右方の横桟５Ｒの固定端に外嵌し，左側壁８ｂの桟挿通孔９を左方の横桟５Ｌに摺動可能に外嵌することにより，右方の棚板部材２Ｒがラックフレーム１に係合支持されている。」（７頁１４行目から８頁８行目）
これらの記載と第１図ないし第３図の記載から，甲９には，伸縮式ラックにおいて，棚板部材２Ｒの左側壁８ｂにある桟挿通孔９を横桟５Ｌに摺動可能に外嵌する構造，すなわち，「棚部材の先端の円形孔からなる支持部に対して内管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該棚部材を水平に支持」することが開示されているといえる。
(ｲ)実願昭６３－１４７１５６号（実開平２－６７９４３号）のマイクロフィル
ム（甲１６）
甲１６は，考案の名称を「水切り棚」とする実用新案のマイクロフィルムである。これには以下のような記載がある。
「以下，実施例につき図面とともに説明する。１は互いに平行な金属製のパイプでその一端を支持枠片２により櫛状に固定し，パイプ１の他端にはパイプ１に嵌入してパイプ１の軸方向にスライド可能な連結体３がある。・・・連結体３の裏面側にパイプ１の嵌入孔の一部をその軸方向に切欠き溝８を設け，嵌入したパイプ１の先端の盛上げ９を該切欠き溝８にはめこんで盛上げ９がストッパー10にあたって連結体３がパイプ１から抜けないようになっている。・・・12はパイプ１と連結体３を固定する止めねじである。」（３頁１２行目から４頁９行目）これらの記載と図面の記載から，甲１６には，水切り棚において，トレイ５と一体な連結体３にパイプ１を嵌入してスライド可能な構造，すなわち，「棚部材の先端の円形孔からなる支持部に対して，管部材（パイプ）をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該棚部材を水平に支持」した構造が開示されているといえる。(ｳ)実願昭６２－２４７８４号（実開昭６３－１３２６４５号）のマイクロフィ
ルム（甲１８）
甲１８は，考案の名称を「水切部付まな板」とする実用新案のマイクロフィルムである。これには，以下のような記載がある。
「１は水切部付まな板で，まな板部２と水切部３とを有する。まな板部２はＡＢＳ樹脂材料等からなる長方形の板状を有し，このまな板部短辺側の一側は流し台４の流し槽５周縁上に載置される載置部６が形成されている。このまな板部２底面側の両長辺側縁部に沿って，左右一対の摺動案内部７が一体に形成されている。この案内部７は下方に突設された基壁８と，互いに内向する係止片９とからなり，この基壁８の載置部６側（一側）は側壁10で連結されている。他側は開口されており，この他側は係止片９を切欠いて形成された段部11が設けられている。この段部１１にＡＢＳ樹脂材料等の固定桟材12の両端部が係合されると共に，この固定桟材   12は前記基壁８にボルト20で固定されている。この固定桟材   12には，まな板部２の長手方向に貫通する複数個の通穴13が固定桟材   12長手方向に等間隔に形成されている。


前記水切部３は，ＡＢＳ樹脂材料等の摺動桟材14及び載置部   15を有した基体16と，合成樹脂材料の複数本の杆体（パイプ）17からなる。パイプ17   は前記固定桟材12の各通穴   13に摺動自在に挿通されて平行状に並列され，その一端には前記一対の摺動案内部７に開口側から摺動自在に内嵌された前記摺動桟材14が固着されている。」（４頁２０行目から６頁３行目）
これらの記載と図面の記載から，甲１８には，水切部付また板において，固定桟材12に形成された複数個の通孔   13に，パイプ17   が摺動自在に挿通された構造，すなわち，「棚部材の先端の円形孔からなる支持部に対して，パイプをその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該棚部材を水平に支持」した構造が開示されているといえる。(ｴ)実願昭６１－８３２０４号（実開昭６２－１９３４３３号）のマイクロフィ
ルム（甲２１）
甲２１は，考案の名称を「伸縮する浴室の棚板」とする実用新案のマイクロフィルムである。これには，以下のような記載がある。
「この考案は，寸法の違う各家庭の浴室にも，スノコ状のパイプ（３）を端板（２）に固定したものを棚板（１）より引き出し伸ばすことにより，棚板がつれるようにした。また，左右両方に伸ばすようにすれば約２倍半にも伸ばせる。」（１頁１０行目から１４行目）
この記載と図面の記載から，甲２１には，伸縮する浴室の棚板において，棚板に設けた孔部に引き出し可能にパイプを嵌めた構造，すなわち，「棚部材の先端の円形孔からなる支持部に対して，パイプをその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該棚部材を水平に支持」した構造が開示されているといえる。
(2)判断
上記のとおり，本件発明１は，相違点４に係る構成，すなわち「当該固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し」を採用し，固定棚と取替棚を共に，外管のみで支持するとの構成を採用したため，ガタツキがなく，外管の径に見合った十分な積載荷重を確保することができるとの効果を生じる発明である。これに対して，甲１発明は，単に，「伸縮テーブルを最も短い長さの状態にしたときには，大テーブル上面板15は，区画部により支えられ，テーブルが伸長されるとき，雌型の滑動部17，17'が備えているブロック34   によりテーブルの中央で支えられ（る）」との技術が開示されているにすぎず，横桟に固定棚と取替棚を掛止した場合に，ガタツキを防ぎ，十分な積載荷重を確保するとの解決課題は存在しない。したがって，甲１発明には，同課題に対して，固定棚及び取替棚を，大径を有する外管のみで支持するという解決手段も示されていない。
そうすると，甲１発明の上記構成においては，①テーブルの伸縮に応じて上面板を支持する部材がブロックや区画部であること，②上面板も区画部のいずれにおいても，周知技術である管部材に相当する雄型滑動部や雌型滑動部に直接支持されるとの構成が採用されていないこと，③上面板には固定棚の先端の円形孔からなる支持部がないことに照らすならば，甲１発明を起点として，周知技術（棚部材の先端の円形孔からなる支持部に対して管部材をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該棚部材を水平に支持するとの技術（甲９，１６，１８及び２１））を適用するとの動機付けはなく，その適用が容易であるということはできない。甲２ないし８，１０ないし１５，１７，１９，２０及び２２にも，上記判断を覆すに足りる技術が開示されているともいえない。
(3)原告の主張に対して
原告は，相違点４に係る本件発明１の構成は，甲１に従来技術として記載されていると共に，甲３ないし５，７及び２０に記載された周知技術である「内管と外管とから成る管部材を引き延ばしたときに，伸ばした部分に取替棚を置く技術」に，「載置具として周知な技術である棚部材に単一部材で一体に形成された孔部に管部材を挿通して棚部材を水平に支持するための周知技術」を組み合わせたにすぎず，周知技術以上の作用効果を奏するものではないと主張する。しかし，甲１には従来技術として「現在使用しているテーブルは，テーブルを伸長したいときに，見失った可動板を探し回る必要があるが，」と記載されているだけであり，上記記載からは，可動板と管部材との関係は，必ずしも明白ではなく，これをもって，「内管と外管とから成る管部材を引き延ばしたときに，伸ばした部分に取替棚を置く技術」が開示されているということはできない。また，原告の上記主張は，載置部材が取替棚である載置具を前提とした主張であると解されるところ，本件無効審判において引用例として主張されている甲１発明は，載置部材が，「スクリュー27を介して上下動可能に雌型の滑動部17，17'と接続し，雌型の滑動部17，17'に回転可能に設けられたカム19   により上下動する」「区画部20～23」であって，着脱自在な取替棚ではないことからすると，載置部材が着脱可能な取替棚であるという構造を前提に，相違点４に係る構成が容易想到か否かを論ずることはできないというべきである。
(4)以上によると，本件発明１は当業者が容易に発明することができたものであるとは認められず，本件発明２及び３は，本件発明１の構成に限定を加えたものであるから，同様に本件発明２及び３も，当業者が容易に発明することができたものであるとは認められない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官知野明は差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
（別紙）                    図      １（別紙）                    図      ２
（別紙）


主          文
１原判決中，別紙１記載の上告人らの被上告人Ａ及び
同Ｂに対する請求並びに別紙２記載の上告人らの被
上告人Ｙ５に対する請求に関する部分を除く部分に
つき，上告人らの敗訴部分を破棄する。
２前項の破棄部分のうち，別紙３記載の上告人らの請
求並びに別紙４記載の上告人らの被上告人Ａ及び同
Ｂに対する請求に関する部分につき，本件を東京高
等裁判所に差し戻す。
３第１項の破棄部分のうち，前項の部分を除く部分につき，被上告人らの控訴を棄却する。
４前項の部分に関する控訴費用及び上告費用は，被上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人竹橋正明ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，東京証券取引所に上場されていた被上告人Ｙ１の株式（以下「Ｙ１株」という。）を取引所市場において取得した者又はその相続人である上告人らが，Ｃ社等の少数特定者が所有するＹ１株の数の割合が東京証券取引所の定める上場廃止事由に該当するという事実があったにもかかわらず，被上告人Ｙ１が有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に虚偽の記載をして上記事実を隠蔽し，また，Ｃ社がＹ１株の大量保有報告書に過少な数を記載するなどして上記事実の隠蔽に協力したことにより，損害を被ったと主張して，被上告人Ｙ１，Ｃ社を吸収合併した被上告人Ｙ２，被上告人Ｙ１及びＣ社の代表取締役であった被上告人Ｙ３等に対し，不法行為等に基づく損害賠償を求める事案である。上記の不法行為により上告人らに生じた損害の額が争点となっている。２原審が確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)Ｙ１株は，昭和２４年に東京証券取引所に上場され，昭和４０年８月から平成１６年１２月１６日まで継続して市場第一部に上場されていた。(2)東京証券取引所においては，遅くとも昭和５７年１０月１日には以下の上場廃止事由が定められ，これは平成１６年まで継続されていた（株券上場廃止基準２条１項，昭和５７年１０月１日改正付則３項，５項）。ア少数特定者持株数（所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式及び役員が所有する株式等の総数をいう。）が上場株式数の８０％を超えている場合において，１年以内に８０％以下とならないとき（以下「少数特定者持株数基準」という。）
イ上場会社が財務諸表等又は中間財務諸表等に虚偽記載を行い，かつ，その影響が重大であると東京証券取引所が認めた場合（以下「財務諸表等虚偽記載基準」という。）
ウ公益又は投資者保護のため，東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合（以下「公益等保護基準」という。）
(3)被上告人Ｙ１は，関東財務局長等に対して提出した昭和３２年３月期から平成１６年３月期までの有価証券報告書等において，Ｃ社が所有するＹ１株の数につき，Ｃ社名義で所有する株式（以下「Ｃ社名義株」という。）の数のみを記載し，他人名義で所有する株式（以下「他人名義株」という。）の数を記載せず，また，Ｃ社名義株と他人名義株を合わせればＣ社が被上告人Ｙ１の発行済株式総数の過半数を有する会社であったにもかかわらず，その旨の記載もしなかった（以下，被上告人Ｙ１の有価証券報告書等における上記の内容の虚偽記載を「本件虚偽記載」という。）。
(4)他方，Ｃ社は，平成２年の証券取引法の改正により提出が義務付けられた大量保有報告書及びその変更報告書において，その所有するＹ１株の数を過少に記載し，後記(7)の公表までの間，正確な数を記載した大量保有報告書及びその変更報告書を提出しなかった。
また，Ｃ社は，平成７年以降，その所有するＹ１株の一部を他人名義株も含めて売却し，さらに，平成１２年以降，相対取引でＹ１株を売却した際，Ｃ社名義株を売却した上でその分の他人名義株をＣ社名義に書き換えるという処理をして，他人名義株を減少させた。
(5)被上告人Ｙ１の代表取締役であった被上告人Ｙ３（昭和４０年１１月就任，平成１６年４月１４日退任）及びＤ（同月８日就任）並びに被上告人Ｙ１の取締役総務部長を経て代表取締役となったＹ４（昭和５１年６月取締役就任，平成８年６月代表取締役就任，平成１６年４月８日代表取締役辞任）は，上記の各在任期間中，本件虚偽記載の事実を認識しながら，その訂正を指示等することなく，これを継続することを容認し，また，被上告人Ｙ３は，Ｃ社の代表取締役（昭和３２年１０月就任，平成１６年１０月１３日辞任）としても，Ｃ社が所有する他人名義株の存在や本件虚偽記載を認識しながらこれを公表しなかっただけでなく，上記(4)の本件虚偽記載の隠蔽に積極的に関与した。
(6)被上告人Ｙ１の少数特定者持株数は，少数特定者持株数基準が施行された昭和５７年１０月１日以降，平成１６年３月末まで継続して上場株式数の８０％を超えていた。しかし，本件虚偽記載のある有価証券報告書等の記載の上では，少数特定者持株数は，常に上場株式の８０％以下にとどまるものとされていた。また，Ｃ社の所有するＹ１株の数が被上告人Ｙ１の発行済株式総数に占める割合は，昭和３２年３月末以降，常に過半数であったが，本件虚偽記載により，有価証券報告書等の記載上の上記割合は，常に半数以下にとどまるものとされていた。(7)被上告人Ｙ１は，平成１６年１０月１３日，関東財務局長に対し，Ｃ社等の所有する他人名義株の存在が判明したとして，公衆縦覧期間中である平成１２年３月期から平成１６年３月期までの有価証券報告書等につき，Ｃ社等の所有するＹ１株の数及び所有割合を訂正し，Ｃ社の表示を「その他の関係会社」から「親会社」に訂正するなどした訂正報告書を提出し，その旨を公表した（以下「本件公表」という。）。


(8)東京証券取引所は，平成１６年１０月１３日，Ｙ１株を少数特定者持株数基準に係る猶予期間入り銘柄（その期間は同年４月１日から１年間）としたことを公表するとともに，Ｙ１株について，財務諸表等虚偽記載基準及び公益等保護基準に該当するおそれがあるとして，その該当の有無を認定する日まで監理ポストに割り当てることを決定し，その旨を公表した。
東京証券取引所は，同年１１月１６日，Ｙ１株について，財務諸表等虚偽記載基準及び公益等保護基準に該当するとして，同年１２月１７日に上場廃止とする旨を決定し，上記決定内容及び同月１６日までＹ１株を整理ポストに割り当てる旨を公表した。
Ｙ１株は，同月１７日，上場廃止となった。
(9)Ｙ１株の東京証券取引所における終値は，本件公表の日（なお，本件公表前に同日の取引は終了していた。）である平成１６年１０月１３日が１株１０８１円，上場廃止決定のあった同年１１月１６日が１株２６８円，最終取引日である同年１２月１６日が１株４８５円であった。
その後，平成１８年２月に被上告人Ｙ１の会社分割など関係企業の再編が行われ，被上告人Ｙ１の株主は，その所有していたＹ１株１株につきＥ社の株式（以下「Ｅ社株」という。）１株を所有することとなった。上記の企業再編の際，Ｙ１株は，１株９１９円と評価されて譲渡されるとともに，被上告人Ｙ１は，会社分割に反対する株主からの株式買取請求にこれと同一の価格で応じた。Ｅ社は，平成１９年５月２１日以降，単元未満株式の買取請求に対し，１株１１７５円で買取りに応じている。
(10)上告人ら（ただし，本件訴訟係属中に承継が生じた者については第１審原告らを指す。以下，承継前の時点における事実をいうときは同じ。）は，一般投資家であり，第１審判決別紙「損害等一覧表」の「取得時期」欄記載の日（平成４年１２月１０日から平成１６年１０月１３日まで）に取引所市場において「持ち株数」欄記載の数のＹ１株を「取得価格」欄記載の１株当たりの価額で取得した（ただし，上告人Ｘ８９〔同表記載の原告番号２４５〕が平成１６年１１月２日に売却した１０００株を除く。）。
上告人らは，本件公表の時点で，上記一覧表の「持ち株数」欄記載の数のＹ１株を保有しており，「売却時期」欄に年月日が記載されている株式（以下「処分株式」という。）については当該年月日に「売却価格」欄記載の１株当たりの価額でこれを売却し，また，「売却時期」欄に「保有」と記載されている株式についてはＹ１株に代わり同数のＥ社株（以下「保有株式」という。）を所有している。(11)Ｃ社は，平成１８年２月１日，被上告人Ｙ２に吸収合併された。Ｄは，平成１７年２月１９日死亡し，その相続人である被上告人Ｙ５は，限定承認をした。
３上告人らは，本件虚偽記載により上告人らに生じた損害の額について，要旨次のとおり主張している。
(1)主位的主張
本件虚偽記載がなければ上告人らがＹ１株を取得することはなかったから，Ｙ１株を取得させられたこと自体が損害であり，対価として支出した取得価額の全額が損害額となる。
(2)予備的主張１
上告人らは，本件虚偽記載によって，本来は上場を維持し得ない株式であるＹ１株を上場株式としての付加価値（以下「上場プレミアム」という。）が上乗せされた対価で取得させられたから，上場プレミアム相当分が損害であり，取得価額と取得時点での本来あるべき価額（想定価額）との差額が損害額となる。
(3)予備的主張２
本件虚偽記載がされた結果，Ｙ１株は本件公表後に市場価額が大幅に下落して上場廃止となったから，本件公表後の株価下落分が損害となり，処分株式については本件公表の日の終値と処分価額との差額が，保有株式については上記終値と事実審の口頭弁論終結時の価額との差額が損害額となる。
４原審は，前記事実関係の下において，①    被上告人Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３は，全ての上告人らに対し，②Ｙ４は，同人が代表取締役を辞任した後に有価証券報告書が提出された日の前日である平成１６年６月２８日までにＹ１株を取得した上告人らに対し，③被上告人Ｙ５は，Ｄから相続した財産の限度において，Ｄが代表取締役に就任した後に有価証券報告書が提出された日である同月２９日以降にＹ１株を取得した上告人らに対し，それぞれ本件虚偽記載につき不法行為責任を負うとした上で，本件虚偽記載により上告人らに生じた損害の額について次のとおり判断して，上告人らのうち本件公表後にＹ１株を売却した者の請求を一部認容し，その余の上告人らの請求を棄却すべきものとした。
(1)主位的主張について
上告人らの主位的主張は，取得したＹ１株が取得時点において無価値であったことを前提とするものと理解するよりほかはないが，Ｙ１株は長年にわたって上場株式として流通し，多数の売買取引がされてきたものであり，これが客観的に無価値であったとはいえない。本件虚偽記載が株主の構成に関するものであって，会社の収支や資産価値に直接関わるものではなかったことなどからすれば，上告人らは，その取得時点で取得価額に相応した価値を有するＹ１株を取得したものといわざるを得ないし，また，上告人らの取得行為自体に瑕疵はないから，Ｙ１株の取得自体を損害とみることはできず，主位的主張は理由がない。
(2)予備的主張１について
上告人らの主張する上場プレミアム相当分の損害は，上告人らがＹ１株を取得した時点では未発生といえなくもない上，その額を数額的に把握することは困難であり，その主張に係る額を認めるに足りる証拠もないから，予備的主張１は理由がない。
(3)予備的主張２について


本件公表によりＹ１株の市場価額が急落するという事態は，本件虚偽記載が判明することによって生ずべき減価が現実化したものということができる。しかし，上告人らのうち本件公表後にＹ１株を売却した者については，本件公表後いつの時点でＹ１株を売却するかは当該株主が諸般の事情を考慮して決断すべき事柄であること，虚偽記載の公表直後はいわゆるろうばい売りが集中し，その市場価額が客観的株価より過大に下落する傾向が見られること，本件虚偽記載は被上告人Ｙ１の財務状況や企業価値そのものに関するものではなかったことなどに照らすと，本件公表後のＹ１株の売却行為及びそれによる損失の発生が，全て本件虚偽記載から通常生じ得る結果であるとまではいえない。本件虚偽記載により上記の上告人らに生じた損害の額は，本件公表後のＹ１株の市場価額の推移やその後の関係企業の再編の際におけるＹ１株の評価額等を総合勘案し，民訴法２４８条を適用して，処分株式１株につき１６０円と認定するのが相当である。他方，上告人らのうち本件公表後もＹ１株を売却せず，代わりにＥ社株を取得した者については，原審口頭弁論終結時において，その保有するＥ社株の価額が，Ｙ１株の本件公表の日の終値である１株１０８１円を下回っているとは認められないから，株価下落による損害を被ったとはいえない。
５しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)前記事実関係によれば，Ｙ１株に関しては，昭和３２年３月期以降本件虚偽記載が継続され，上場廃止事由として少数特定者持株数基準が定められた昭和５７年１０月１日以降継続して同基準に該当しており，現に，東京証券取引所は，本件公表後，同基準に係る猶予期間の経過を待つことなく，財務諸表等虚偽記載基準及び公益等保護基準に該当するとして本件公表後１か月余にして上場廃止を決定したというのであるから，仮に，被上告人Ｙ１が上告人らによるＹ１株の取得より前に継続してきた本件虚偽記載をやめ，あるいは本件虚偽記載を訂正していた場合には，その後速やかにＹ１株につき上場廃止の措置が執られていた蓋然性が高く，少数特定者持株数基準に該当する事実の解消に向けた行動が取られたとしても，Ｃ社等の持株数に照らして上場廃止を回避するまでに至った可能性は極めて乏しかったとみるべきである。そうであれば，一般投資家であり，Ｙ１株を取引所市場で取得した上告人らにおいては，本件虚偽記載がなければ，取引所市場の内外を問わず，Ｙ１株を取得することはできず，あるいはその取得を避けたことは確実であって，これを取得するという結果自体が生じなかったとみることが相当である。その限りにおいて，上告人らの主位的主張は理由がある。
(2)このように，有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が，当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合，当該虚偽記載により上記投資者に生じた損害の額，すなわち当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額は，上記投資者が，当該虚偽記載の公表後，上記株式を取引所市場において処分したときはその取得価額と処分価額との差額を，また，上記株式を保有し続けているときはその取得価額と事実審の口頭弁論終結時の上記株式の市場価額（上場が廃止された場合にはその非上場株式としての評価額。以下同じ。）との差額をそれぞれ基礎とし，経済情勢，市場動向，当該会社の業績等当該虚偽記載に起因しない市場価額の下落分を上記差額から控除して，これを算定すべきものと解される。
すなわち，上記投資者が上記株式を処分するまで又は事実審の口頭弁論終結時までに上記株式の市場価額が種々の要因によって変動することは通例であるところ，一般投資家である上記投資者は，当該虚偽記載がなければ上記株式を取得することはなかったとしても，取得した株式の市場価額が経済情勢，市場動向，当該会社の業績等当該虚偽記載とは無関係な要因に基づき変動することは当然想定した上で，これを投資の対象として取得し，かつ，上記要因に関しては開示された情報に基づきこれを処分するか保有し続けるかを自ら判断することができる状態にあったということができる。このことからすると，上記投資者が自らの判断でその保有を継続していた間に生ずる上記要因に基づく市場価額の変動のリスクは，上記投資者が自ら負うべきであり，上記要因で市場価額が下落したことにより損失を被ったとしても，その損失は投資者の負担に帰せしめるのが相当である。したがって，経済情勢，市場動向，当該会社の業績等当該虚偽記載とは無関係な要因に基づく上記株式の市場価額の下落分は，当該虚偽記載と相当因果関係がないものとして，上記差額から控除されるべきである。
以上の理は，虚偽記載の公表の前後を問わず当てはまるところであるが，虚偽記載が公表された後の市場価額の変動のうち，いわゆるろうばい売りが集中することによる過剰な下落は，有価証券報告書等に虚偽の記載がされ，それが判明することによって通常生ずることが予想される事態であって，これを当該虚偽記載とは無関係な要因に基づく市場価額の変動であるということはできず，当該虚偽記載と相当因果関係のない損害として上記差額から控除することはできないというべきである。
(3)前記事実関係によれば，上告人らは，取引所市場においてＹ１株を取得した一般投資家であり，Ｙ１株の市場価額が虚偽記載とは無関係な要因に基づき変動することを承知の上でこれを取得し，その後，開示された情報に基づきＹ１株を処分するか保有し続けるかを自ら判断することができる状態にあったものということができる。
そして，上告人らがＹ１株を取得してから本件公表までの間のＹ１株の市場価額の下落については，一般的には，虚偽記載が公表されていない間には虚偽記載が市場価額に影響を与えることは少なく，虚偽記載とは無関係な要因に基づくものであることが多いと考えられるものの，前記事実関係によれば，本件公表前にＣ社が本件虚偽記載に係る他人名義株を売却するなどして本件虚偽記載が一部解消されていたというのであり，その頃本件虚偽記載に起因してＹ１株の市場価額が下落していた可能性がある。他方，前記事実関係によっても，本件公表後のＹ１株の市場価額については，上場廃止までの間に本件虚偽記載と無関係な要因による下落があったことはうかがわれないし，また，その後保有株式の価額が原審の口頭弁論終結時までに更に下落したことはうかがわれない。


そうすると，本件虚偽記載と相当因果関係のある損害の額は，処分株式についてはその取得価額と処分価額との差額から，保有株式についてはその取得価額と事実審の口頭弁論終結時の同株式の評価額との差額から，本件公表前の経済情勢，市場動向，被上告人Ｙ１の業績等本件虚偽記載とは無関係な要因による下落分を控除して，これを算定すべきである。以上のようにして算定すべき損害の額の立証は極めて困難であることが予想されるが，そのような場合には民訴法２４８条により相当な損害額を認定すべきである。
６以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，本件上告の対象となっている請求に係る上告人らの敗訴部分は破棄を免れない。そして，別紙３記載の上告人らの請求並びに別紙４記載の上告人らの被上告人Ａ及び同Ｂに対する請求に関しては，本件虚偽記載と相当因果関係のある損害の額について更に審理を尽くさせる必要があるので，上記破棄部分のうち上記各請求に関する部分につき，本件を原審に差し戻すこととする。また，以上に説示したところによれば，上記各請求以外の請求に関しては，被上告人らの賠償すべき金額は，第１審判決が認容し，上告人らが不服を申し立てていない金額を下回ることはないと認められるから，上記破棄部分のうち同請求に関する部分につき，被上告人らの控訴を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官田原睦夫の補足意見，裁判官寺田逸郎の意見がある。
裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
本件につき主位的主張を採用すべきことについては，全裁判官の意見は一致しており，多数意見と寺田裁判官の意見の相違点は，本件における損害の捉え方である。私は，多数意見に与する立場から，その点につき補足して意見を述べる。
１虚偽記載公表までの株価の変動について
(1)虚偽記載に関係しない株価の変動について
証券市場に上場されている株式は，多数意見にて指摘するとおり，我が国全体の経済情勢，市場動向，当該会社を取り巻く業界の状況，当該会社の業績等虚偽記載とは無関係な経済要因に基づいて変動する。
上告人らは，Ｙ１株（以下「本件株式」という。）を株価が上記のように変動するものとして取引所市場を通じて取得したものであり，虚偽記載が公表されるまでは，虚偽記載がないものとしての市場株価でもって，随時市場で売却することができたのであり，それに伴い利益を得あるいは損失を被ることがある立場にあった。ところで，上告人らの主位的主張の論理をそのまま貫くと，本件虚偽記載がなければ本件株式を取得することはなかったのであって，取得価額に相当する金員を支出したこと自体が損害であり，事実審口頭弁論終結時までに本件株式を処分しているときには，取得価額と処分価額の差額が損害額となる。そうすると，本件虚偽記載公表までに，市場で取得した本件株式の全部を処分して損失を被った者も，本件虚偽記載がなければ本件株式を取得しなかった以上，その損失相当額を損害として主張できることとなる。また，仮に一部の上告人らが，市場で取得した本件株式の一部を本件虚偽記載公表までに市場で売却して売却損を被り，あるいは売却益を得ていた場合には，その売却損相当額も，本件虚偽記載公表後に処分したことに伴う損害に付加して請求することができ，他方売却益相当額については損益相殺すべきことになる。
しかし，かかる結論が導かれることについては，大方の理解を得ることは困難であろう。多数意見は，主位的主張の論理を貫くことによる上記の不合理を是正する法律的説明として，相当因果関係の法理によったものと理解することができる。このように，虚偽記載公表までの市場株価での処分による損失相当額が，本件株式取得による損害との間に相当因果関係が認められない以上，その処分による損失の前提となる取得価格から虚偽記載公表直前の市場価格までの下落金額相当額についても，同様に相当因果関係が否定されてしかるべきである。以上述べたところを纏めると，上告人らが本件株式を取得した後，虚偽記載公表までの間に生じた虚偽記載に関係しない株価の変動を除外した上で算定される上告人らの損害額は，取得価額から処分価額を差し引いて算出した一応の損害額から，取得価格から虚偽記載公表直前の市場価格までの下落金額（ただし，市場価格が取得価格を上回るときは零になる。）相当額を差し引いた金額が，損害額として一応算定されることになる。
以上述べたところは，上告人らが本件事実審口頭弁論終結時に本件株式を保有している場合には，処分価額に代えて同時点における評価額をもって算定されることとなるが，その算定手法は処分価額の場合と同様である。
(2)虚偽記載に関係する株価の変動について
虚偽記載が公表されるまでの株価の変動のうち，公表前に有価証券報告書等の記載に変更を加えて虚偽記載を一部解消させたり，虚偽記載の解消目的等をもって大量の株式を売却するなどすることにより，株価が通常の市場変動以上に下落することがあるが，これらの行為による株価の変動に関しては虚偽記載により投資家に正確な情報が開示されていないのであるから，それによる下落金額相当額につき会社が責めを負うべきことは当然である。
そして本件では，多数意見にても指摘するとおり，Ｃ社は平成７年以降本件虚偽記載に係る他人名義株を売却するなどし，また，平成１２年以降に相当量の本件株式を売却しているのであって，それに起因して本件株式の市場価格が下落していた可能性が認められる。しかし，かかる下落について，市場における一般的な株価変動の影響と分離してその下落への寄与部分を算定することは著しく困難であると推認されるから，民訴法２４８条により相当な損害額を認定すべきである。
(3)小括
以上述べたところは，多数意見５(3)にて述べているところを解析したものであるが，それを算式で表すと以下のとおりとなる。
損害額＝｛取得価額－処分価額（又は，事実審口頭弁論終結時評価額）｝－取得時から虚偽記載公表直前までの虚偽記載に起因しない下落額
２虚偽記載公表後の本件株式処分について
前項に述べた損害額の算定に当たり，株式の処分が適正になされているべきことはいうまでもない。そして，上場株式を市場で処分することは，原則として適正な処分方法であるといえる。
また，多数意見にて指摘するとおり，虚偽記載公表後の株価の変動のうち，明らかに経済情勢の変動や市場動向等によると認められる変動部分は，本件虚偽記載との相当因果関係が否定されるが，そうでない限り，いわゆる狼狽売りをも含めて，本件虚偽記載の公表を踏まえた会社に対する市場の評価によってもたらされた変動と解されるのである。


そして，上告人らの本件株式の処分は，何れも市場で行われたものであり，その処分方法につき不適切な点は認められず，また，本件虚偽記載公表後上告人らが処分するまでの間に，本件株価に変動をもたらすような経済情勢の変動等は認められない。したがって，上告人らの損害額は，上告人らが実際に処分した価額を，上告人らが本件株式を取得した価額から差し引いた上で，１につき検討した方法によって算定するのが相当である。
なお，本件株式を処分した上告人らのうち，本件上場廃止後事実審口頭弁論終結までの間に本件株式を処分した者は存しないが，仮に上場廃止後に本件株式を処分する場合においても，それは適正な価額でなされるべきことは当然である。そして，上場廃止後は，株価の適正さを担保する市場は存しないから，実際の処分価額が適正であるか否かは，次項で述べる上場廃止後の処分見込額の算定と同様の方法に基づいて算定すべきものである。
３保有株式の評価について
上告人らが事実審口頭弁論終結時に本件株式を保有している場合，多数意見にて指摘するとおり，その評価額を取得価額から差し引いた上で，１で述べたところに従ってその損害額を算定することになる。
その評価額は，事実審口頭弁論終結時までに処分した場合の価額に対応するものであることからして，事実審口頭弁論終結時に処分するとした場合の適正な評価額（処分見込額）であり，清算に伴う評価額ではない。
原判決は，事実審口頭弁論終結時に株式を保有していた上告人らについては，本件株式の上場廃止後のＹ１グループの企業再編時に，被上告人Ｙ１が会社分割に反対する株主からの株式買取請求に応じていた金額やＤＣＦ法あるいは修正純資産法による評価額，また企業再編後のＥ社が単元未満株の買取りに応じている金額等と対比して，同上告人らには損害がないと判示するが，原判決は，事実審口頭弁論終結時の処分見込額を算定することなく，同上告人らに損害が生じたことを否定している点において相当ではない。
上記の処分見込額は，原判決が本件株式の口頭弁論終結時の評価額の算定に用いた手法を含む，一般的に非上場株式の財産としての評価の際に用いられている方法に基づいて算定した上で，非上場株式としての一般的な換価の難易（困難性）及び本件株式固有の換価の難易（困難性）を考慮して，その評価をなすべきである。裁判官寺田逸郎の意見は，次のとおりである。
私も，原判決中本件上告の対象となっている請求に係る上告人らの敗訴部分を破棄すべきとする結論においては多数意見と考えを同じくし，また，多数意見が理由とするところに与することができる部分も少なくない。ただ，実質のある一部において多数意見とは見解を異にするので，これにつき論じておきたい。１(1)本件事実関係の下において，本件虚偽記載がなければ上告人らがＹ１株を取得することはなかったとみるべきこと，有価証券報告書等に虚偽記載がなければ投資者が株式を取得することはなかったとみるべき場合に，当該虚偽記載と相当因果関係がある損害の額は，その投資者が当該虚偽記載の公表後，当該株式を取引所市場において処分したときはその取得価額と処分価額との差額を，また，当該株式を保有し続けているときはその取得価額と事実審の口頭弁論終結時の当該株式の市場価額との差額をそれぞれ基礎として算定すべきこととすることなどの判断においては，多数意見と見解を同じくする。
(2)また，虚偽記載公表後の株式の市場価額の変動のうち，いわゆるろうばい売りが集中することによる過剰な下落による損失については，有価証券報告書等に虚偽記載がされ，それが判明することによって通常生ずることが予想される事態であることから，これを当該虚偽記載と相当因果関係がない損害とみてその分を損害額から控除することは相当でないとする点においても，多数意見の見解に異論はない。
(3)しかし，多数意見が，取得した株式の市場価額が上記(2)以外の経済情勢，市場動向，当該会社の業績等虚偽記載とは無関係な要因に基づき下落したことによって投資者に損失が生じた場合に，投資者はそのような価額の変動を市場参加者として想定しておくべきであり，そのリスクは自ら負うべきであるとして，これをすべて投資者の負担に帰せしめ，それらの要因に基づく株式の市場価額の下落分による損失一般につき相当因果関係を欠くものとして上記(1)の差額から控除されるべきであると結論付ける部分には賛成することができない。多数意見のこのような考え方は，虚偽記載がなければ投資者が株式を取得することがなく，これに要した資金が供出されることはなかったという前提の下で，資金が投資されている間のリスクをすべて免れてそのまま投資時の原状で回復されるべきこととするストレートな結論をとることへの違和感からくるものであろう。この違和感には共感できるところがなくはない。継続的株式投資という環境に置かれた運用資金に係る損害賠償としての性格に鑑みると，究極的には当該株式への投資を行った後（事実審の口頭弁論終結時まで）の事情を考慮に入れて損害額の算定を行うことがより実情に即した判断につながると考えられるからである。しかし，その具体的な内容については慎重に見ていく必要がある。
２(1)問題となる虚偽記載の公表後，投資者が保有していた株式を取引所市場において処分した場合につき検討するに，上記１(1)の立論のとおり，実際には株式を取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみて，本件虚偽記載の結果取得価額に相当する金員を支出して虚偽記載に係る株式を取得したことにより損害を被ったとし，取得価額と処分価額の差を損害額算定の基礎とすると考える場合に，「虚偽記載がなければ投資者が株式を取得することはなかった」という前提と矛盾なく理解できる次の範ちゅうの損失については，その額を，上記基礎損害額から相当因果関係を欠くものとして控除することを是認する余地があろう。
(ア)投資者として，当該株式を保有していた期間中，仮にこれを取得すること
がなかったとしても受けたであろう損失


(イ)虚偽記載の公表後も投資者が漫然と株式を保有し続けた結果生じた損失多数意見が上記１(3)で挙げる損失のうち，一般的な経済情勢，株式市場の動向により株価一般に下落が生じた場合に受けたであろう損失は，上記(ア)に当たることがあり得る。投資者が恒常的に市場で株式投資をしている投資家であることが認められるのであれば，虚偽記載のある株式への投資をしていなくてもその資金はそれ以外の株式を保有することに用いられていたに違いないから，市場における株式一般の価額下落による損失を被っていたはずであるといえるのであって，そのような証明ができるのであれば，その分については相当因果関係を否定されても不当とはいえないからである。また，例えば，当該投資者が継続的に鉄道株に限って投資を続けているなど特定の投資パターンがあると認められる場合には，その対象株に共通する価額の下落の影響を被ったはずであるといえるから，その下落による損失分についてもやはり相当因果関係がないものとして損害額から控除することが考えられる。このような処理は，「虚偽記載がなければあったであろう状態」を「原状」よりは広くとらえて，資金拠出後に免れるはずがなかった損失を資金拠出がなかったこととすると免れたことにしてしまう部分をも考慮に入れて判断することにほかならず，このようにすることによって損害額の算定の現実的妥当性が高まるように思われる。
(2)これに対し，会社の業績不振による株式価額の下落など当該株式に特有の価額下落による損失を相当因果関係なしとして損害額から控除することには無理があると思われる。投資者が当該株式を取得することはなかったとの前提をとって株式取得のために出捐した額を損害額の基本に据えながら，その株式に特有の下落分をそこから控除するのでは筋が通らないと考えるからである。多数意見は，この下落分につき相当因果関係を否定するのに，当該株式を取得した以上はその価額が変動することは当然想定すべきであると説くが，それは会社側の不法行為がなければ当該株式を取得することはなかったとされる立場の投資者にとっては受け入れ難い立論であろう。
もとより，多数意見が説くとおり，会社の業績不振による下落額で，当該虚偽記載と直接関係がないものがあることは否定できない。そこで，会社の価値を持分的に表している株式は上場資格があろうがなかろうが本質的に同一のもの（ただ，上場ができなくなるリスクがあることによる減価があり得る。）であって，現に市場で取引が行われている以上本来上場資格を欠くものでもそれ相応の取引対象なのであるから，「虚偽記載がなければ投資者が株式を取得することはなかった」という前提から離れて相当因果関係による損害を求めることとするアプローチが許されないわけではなく（現に，本件においても，上告人らは予備的主張としてそのような構成を試みている。），もし，本件でも，そのように前提を別にとって損害の額を求めようというのであれば，当該虚偽記載と関係がある下落による損失かそうでない下落による損失かによって相当因果関係の有無を判定するとしても不相当ではないといえるであろう。しかし，いったん両者を別物と考え，「虚偽記載がなければ投資者が株式を取得することはなかった」という前提から出発することとした以上は，このような立論は無理ではないかと考えるのである。言い換えれば，いったん株式の取得価額と処分価額の差を基礎として損害額を算定するという立論をしながら，その差の間に存する当該株式の価額の下落につき分析し，ひとつひとつ虚偽記載がもたらしたものかどうかを検討し，関係がないとみられるものは除外していくというのであれば，もともと何を基礎とするかなどといった検討をとばして，虚偽記載と個々の株式価額の下落との関係をみて損害の範囲を決めるのと実体においては等しいのであって，多数意見のような構成は，「虚偽記載がなければ投資者が株式を取得することはなかった」との立場から株式の取得価額と処分価額との差を基礎として損害額を算定するとした意味を大きく損なうものであるといえるのではあるまいか。
虚偽記載が公表されるまではそれなりの価額で処分することができたところ，その間に価額の下落が生じたとしてもその下落には虚偽記載による影響はないとし，あるいは，その間のリスクは投資者が負うべきと考えて因果関係を否定する考え方も，同様に，会社側の不法行為がなければ当該株式を取得しなかったとの立場にあると認められる投資者にとっては受け入れ難い立論であるように思われる。虚偽記載が公表されるまでに株式が処分された場合にその処分価額が損害額から控除されるのは，損害を減ずべき現実の利得があったからにすぎないと考えるべきものであろう。
多数意見に沿った構造を有する規定が金融商品取引法に存する。証券発行市場において虚偽記載のある有価証券を取得し，その後処分した投資者に対する発行会社の損害賠償責任を定めた同法１８条の規定を受けて賠償額につき定める同法１９条は，①取得価額から処分価額を控除した額を賠償額としつつ，②投資者が受けた損害額の全部又は一部が虚偽記載によって生ずべき証券価額の下落以外の事情により生じたことを発行会社が証明した場合においては，その全部又は一部については，賠償の責めに任じない旨定めているのである。しかし，この規定は，虚偽記載がなければ投資者が有価証券を取得しなかった場合の損害賠償責任の追及という場面に焦点を合わせて置かれたものではなく，むしろ，損害塡補と併せて不実開示の抑止による証券市場の公正さの確保を目的として発行会社に対して無過失責任を追及することを可能にし，その場合における投資者側の損害賠償額の立証の負担を軽減する趣旨でいわば政策的に規定されたもので，取得そのものを損害とすることを出発点にしつつ，様々な事情に応じてこれを減ずるという方式を採用することによって，多様な場面に対応しつつその目的を図ろうとする，新しい立法ならではの構造を有しているとみるべきものである。したがって，証券流通市場において虚偽記載のある有価証券を取得し，その後処分した投資者に対する発行会社の損害賠償責任については，賠償額についても虚偽記載の公表前後の有価証券価額の差を基準とする別のスキームの規定が置かれている（同法２１条の２第１項，２項）。そして，上記の規定は，いずれも損害賠償を請求しようとする者にそれぞれ新たな選択肢を与えるものであって，これによらず一般の不法行為責任を追及することは妨げられないとされているのである。いずれにせよ，虚偽記載がなければ有価証券を取得することはなかったと認められる投資者が一般の不法行為責任として求める損害賠償の賠償額について，上記の規定がその立論のあり方を左右するものではないし，同様のスキームを民法の解釈で実現しようというのであれば，無理があるというほかない。


平成２５年１月１７日判決言渡
平成２３年(ワ)第３３２２２号就業規則無効確認等請求事件（甲事件）平成２４年(ワ)第２５０３５号未払賃金等請求事件（乙事件）
主              文
１原告組合と被告との間において，被告の平成２３年４月１日施行の就業規則及び諸規程中，別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の「Ｂ就業規則及び諸規程の觝触部分」欄記載の各条項の赤色部分が無効であることの確認を求める訴えを却下する。
２原告組合と被告との間において，原告組合と被告との間の平成１８年２月２１日付け覚書で引用する平成１８年３月１５日現在の労働協約及び別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の「原初労働協約」欄記載の各労働協約（対応関係は別紙「原初労働協約一覧表」記載のとおり）中，別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の「Ａ労働協約の規定」欄記載の各条項の緑色部分が効力を有することの確認を求める訴え（主位的請求に係る訴え）並びに原告組合の被告に対する上記緑色部分の履行を求める訴え（予備的請求に係る訴え）をいずれも却下する。
３原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの被告に対する将来請求部分に係る訴えをいずれも却下する。
４原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇが被告に対し，別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の番号１，同３ないし１３の各項目に係る「Ａ労働協約の規定」欄記載の各条項の緑色部分を労働契約の内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
５(1)被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号２，８記載の各原告に対し，平成２３年５月１日から本判決確定の日まで毎月２５日限り，それぞれ１か月当たり同表「ｆ配偶者手当月額」欄記載の金額の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)被告は，別紙「未払賃金等一覧表」記載の各原告に対し，平成２３年５月１日から本判決確定の日まで（原告Ｈについては平成２４年２月まで）毎月２５日限り，それぞれ１か月当たり同表「ｇ住宅手当月額」欄記載の各金額の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号２，５，６，８記載の各原告に対し，それぞれ同表「ｈ財形貯蓄に関する利子補給分」欄記載の金員及びこれらに対する平成２３年１１月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(4)被告は，原告Ｈに対し，９８万４９２３円及びこれに対する平成２４年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。６原告Ａ，同Ｂ，同Ｈ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇのその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，これを１０分し，その６を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
８この判決は，第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１甲事件
(1)原告組合と被告との間において，被告の平成２３年４月１日施行の就業規則及び諸規程中，別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の「Ｂ就業規則及び諸規程の觝触部分」欄記載の各条項の赤色部分が無効であることを確認する。
(2)（主位的）
原告組合と被告との間において，原告組合と被告との間の平成１８年２月２１日付け覚書で引用する平成１８年３月１５日現在の労働協約及び別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の「原初労働協約」欄記載の各労働協約（対応関係は別紙「原初労働協約一覧表」記載のとおり）中，別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の「Ａ労働協約の規定」欄記載の各条項の緑色部分が効力を有することを確認する。
（予備的）
被告は，原告組合に対し，上記緑色部分の規定に従え。(3)原告Ａ，同Ｂ，同Ｈ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆが被告に対し，別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の「Ａ労働協約の規定」欄記載の各条項の緑色部分を労働契約の内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(4)ア被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号１ないし６記載の各原告に対し，①平成２０年４月１日，②平成２１年４月１日，③平成２２年４月１日，④平成２３年５月１日，⑤平成２４年５月１日からそれぞれ毎月２５日限り１か月２０００円の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。イ被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号７記載の原告に対し，①平成２０年４月，②平成２１年４月，③平成２２年４月，④平成２３年５月からからそれぞれ平成２４年２月まで毎月２５日限り月額２０００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
ウ被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号２記載の原告に対し，平成２３年５月１日から毎月２５日限り，１か月当たり同表「ｆ配偶者手当月額」欄記載の金額の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。エ被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号１ないし７記載の各原告に対し，平成２３年５月１日から毎月２５日限り（原告Ｈについては終期を平成２４年２月までとする。），それぞれ１か月当たり同表「ｇ住宅手当月額」欄記載の各金額の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。オ被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号２，５，６記載の各原告に対し，それぞれ同表「ｈ財形貯蓄に関する利子補給分」欄記載の金員及びこれらに対する平成２３年１１月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
カ主文５(5)と同旨
２乙事件


(1)原告Ｇが被告に対し，別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の「Ａ労働協約の規定」欄記載の各条項の緑色部分を内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2)ア被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号８記載の原告に対し，①平成２０年４月１日，②平成２１年４月１日，③平成２２年４月１日，④平成２３年５月１日，⑤平成２４年５月１日からそれぞれ毎月２５日限り１か月２０００円の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。イ被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号８記載の原告に対し，平成２３年５月１日から毎月２５日限り，１か月当たり同表「ｆ配偶者手当月額」欄記載の金額の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。ウ被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号８記載の原告に対し，平成２３年５月１日から毎月２５日限り，１か月当たり同表「ｇ住宅手当月額」欄記載の金額の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。エ被告は，別紙「未払賃金等一覧表」の番号８記載の原告に対し，同表「ｈ財形貯蓄に関する利子補給分」欄記載の金員及びこれに対する支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案要旨
本件は，原告組合が被告に対し，①平成１８年２月２１日付け覚書（以下「本件覚書」という。）で引用する同年３月１５日現在の労働協約（以下「本件労働協約」という。）の規定に觝触する平成２３年４月１日施行の就業規則及び関係諸規程（以下「本件就業規則」という。）の各条項の無効確認を求めるとともに，②主位的に，本件労働協約及び別紙「原初労働協約一覧表」記載の各労働協約（以下「本件原初労働協約」という。）の各条項が効力を有することの確認，予備的に，当該条項の履行をそれぞれ求め，原告組合を除く原告ら（以下「原告組合員ら」という。）が被告に対し，③本件労働協約の関係条項を労働契約の内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，④本件労働協約の規定に従って，平成２０年４月以降の年齢給・勤続給の昇給分及び各種手当等（原告Ｂ，同Ｇにおいて配偶者手当，原告組合員ら全員において住宅手当，原告Ｈにおいて退職金差額分）並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（証拠等の掲記のない事実は争いがない。）
(1)当事者
被告は，音楽に関する図書の出版と販売，音楽に関する雑誌類の出版と販売等を目的とする株式会社である。
原告組合は被告の従業員等によって組織される労働組合であり，原告Ａは原告組合代表者執行委員長である。また，原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇは，いずれも被告の従業員であり，原告組合の組合員である。原告Ｈは，被告の従業員で，原告組合の組合員であったが，平成２４年１月３１日付けで被告を退職した。
(2)「確認書」の締結，改定，配付の経緯
ア原告組合と被告とは，昭和４５年４月２３日，「確認書」と題する書面（以下，「昭和４５年確認書」といい，特に断りのない限り，その後に締結された確認書についても同様に年号を付して呼称する。なお，同年度に複数の確認書が存在する場合には，年号と月とで呼称する。）を締結したところ，昭和４５年確認書には，非管理職１人当たりの昇級総額，給与規定案の修正等の事項に関する規定が存在し，原告組合執行委員長と被告総務部長の記名押印がある（甲１４）。
イ原告組合と被告とは，昭和４７年５月２５日，「確認書」と題する書面（昭和４７年５月確認書）を締結したところ，昭和４７年５月確認書には，基準内昇給総額・内訳，基本給，アルバイトの日給，初任給，各種手当，社会保険料の負担割合，退職金，業務外事由の傷病欠勤者の賃金，労働時間，労働環境等の事項に関する規定が存在し，退職金の算定方法については，「基準給×勤続年数相当の支給率＋（勤続年数を切上げた支給率－勤続年数を切捨てた支給率）×基準給×端数月数÷１２＝退職金」「端数月数は１カ月未満を切捨てる。」と定められ，原告組合執行委員長と被告取締役社長の記名押印がある（甲６）。また，原告組合と被告とは，同年８月４日，「確認書」と題する書面（昭和４７年８月確認書）を締結したところ，昭和４７年８月確認書には，産時休暇に関する規定が存在し，原告組合執行委員長と被告社長の記名押印がある（甲１５）。
ウ原告組合と被告とは，昭和４９年５月１０日，「確認書」と題する書面（昭和４９年確認書）を締結したところ，昭和４９年確認書には，非管理職の基準内昇給額，初任給，アルバイトの日給，各種手当，社会保険料の負担割合，休日，三六協定の一部改定等に関する規定が存在し，原告組合組合長と被告取締役社長の記名押印がある（甲１６）。エ原告組合と被告とは，昭和５０年５月１９日，「確認書」と題する書面（昭和５０年確認書）を締結したところ，昭和５０年確認書には，非管理職の昇給額，初任給，臨時雇用者の日給，失業保険料の負担割合，退職金規定の係数の改定（昭和４７年５月確認書の係数を引き上げる方向で改定するもの），年次有給休暇，出張規定の改定等の事項に関する規定が存在し，原告組合組合長と被告取締役社長の記名押印がある。また，昭和５０年確認書は，同年６月中旬までに，被告の全従業員に配付された。
（甲７，弁論の全趣旨）
オ原告組合と被告とは，昭和５３年５月２９日，「確認書」と題する書面（昭和５３年確認書）を締結したところ，昭和５３年確認書には，非管理職の賃金改定額，初任給の基準内賃金，臨時雇用者の日給，夏期休暇の日数，年末年始の休日，住宅資金融資制度，財形貯蓄制度等に関する規定が存在し，原告組合組合長と被告取締役社長の記名押印がある（甲１７）。


カ原告組合と被告とは，昭和５４年１２月４日，「確認書」と題する書面（昭和５４年確認書）を締結したところ，昭和５４年確認書には，「財形貯蓄に関する利子補給の取扱い」に関する規定が存在し，「一，利率年２％とする。二，限度額預入残高２００万円までとする。三，決算日計算の締切日（決算日）は毎年９月末日とする。四，支払日    毎年１０月末日とする。」などと定められ，原告組合組合長と被告取締役社長の記名押印がある（甲１８）。
キ原告組合と被告とは，平成元年５月２２日，「確認書」と題する書面（平成元年確認書）を締結したところ，平成元年確認書には，非管理職の賃金改定額，初任給に関する規定が存在するほか，労働条件として，「労働協約書」を毎年全社員に配付することなどが定められ，原告組合執行委員長と被告取締役社長の記名押印がある（乙３４）。ク原告組合と被告とは，平成４年４月２１日，「確認書」と題する書面（平成４年確認書）を締結したところ，平成４年確認書には，非管理職の賃金改定額，初任給，その他労働条件（出張宿泊費，夏期休暇）等に関する規定が存在し，原告組合執行委員長と被告取締役社長の記名押印がある（甲１９）。
ケ原告組合と被告とは，平成１０年７月１５日，「確認書」と題する書面（平成１０年確認書）を締結したところ，平成１０年確認書には，非管理職の賃金改定額，初任給，基準外手当（住宅手当，配偶者手当，家族手当），社内融資，出張手当，夏期休暇，年末休日等に関する規定が存在し，原告組合執行委員長と被告取締役社長の記名押印がある（甲８）。コそして，原告組合と被告とは，それまでに，順次締結・改定された確認書の内容を，平成１０年４月現在の「労働協約」と題する書面（以下，「平成１０年労働協約」といい，特に断りのない限り，その後に作成された「労働協約」についても同様に年号を付して呼称する。）に取りまとめ，その末尾には，「時間外および休日労働の取り扱い」と題する労使協定（三六協定。以下，「平成１０年三六協定」といい，特に断りのない限り，その後に協定された三六協定についても同様に年号を付して呼称する。）を添付し，その頃，被告の従業員全員に配付した。なお，平成１０年労働協約そのものには，原告組合と被告の署名，又は記名押印はない。
（甲９，弁論の全趣旨）
サ原告組合と被告とは，平成１１年７月２１日，「確認書」と題する書面（平成１１年確認書）を締結したところ，平成１１年確認書には，非管理職の賃金改定額（一律２０００円），基準外賃金（重労手当を廃止し，住宅手当，家族手当，配偶者手当を現行通りとするもの），社内融資，出張手当，年末休暇，夏期休暇等に関する規定が存在するほか，夏期一時金の算定方法等が定められ，原告組合執行委員長と被告代表取締役社長の記名押印がある（甲１０）。
シその後，原告組合と被告とは，「確認書」を締結しないまま，それまでに合意された労働条件（給与，賞与，退職金，その他，財形貯蓄制度等）を記載した平成１６年１月現在の「労働協約」と題する書面（平成１６年労働協約），平成１７年５月現在の「労働協約」と題する書面（平成１７年労働協約）を順にとりまとめ，いずれも上記の頃，被告の従業員全員に配付した。なお，平成１６年労働協約及び平成１７年労働協約そのものには，原告組合と被告の署名，記名押印はない。そして，平成１６年労働協約ないし平成１７年労働協約は，その配付当時，原告組合員らを含む被告の従業員と被告との間の労働契約関係を直接規律する規範として機能していた。
（甲１１，１２，３３，乙３８，弁論の全趣旨）
(3)被告の就業規則の作成，届出
被告は，就業規則を作成してはいたものの，労働基準監督署に届け出ておらず，就業規則は，従業員との間の労働契約関係を規律する規範としての機能を備えていなかったため，就業規則の実効化を図るべく，平成１３年頃から，原告組合との間で，その改訂に向けて協議を重ねるようになり，平成１８年３月１５日，同日改訂の就業規則（甲１の１）及び就業規則運用規程（甲１の２）を作成し（以下「平成１８年就業規則」という。），労基法９０条１項所定の「労働者の過半数を代表する者」に選出された原告組合執行委員長Ｉの意見を記した書面を添付して新宿労働基準監督署に届け出た（乙３６）。
(4)本件覚書，本件労働協約の作成
原告組合と被告とは，平成１８年２月２１日，本件覚書を作成した（甲２の１）。本件覚書には，「平成１８年３月１５日改訂『就業規則及び就業規則運用規程』に関し，従業員の過半数を代表する者の意見書を提出するにあたり，会社は，以下の通り貴組合に約束し覚書とする。記１）平成１８年３月１５日改訂『就業規則及び就業規則運用規程』（以下『当該就業規則』という）と平成１８年３月１５日現在の『労働協約』（以下『当該労働協約』という）を，平成１８年２月２３日付けで全従業員に配布する。２）『当該就業規則』の運用に於いて『当該労働協約』と相違がある場合は，『労働協約』を以て行う。」と記載されており，平成１８年就業規則と本件労働協約及び本件労働協約の末尾に添付された「時間外および休日労働の取り扱い」に関する労使協定（以下「本件三六協定」という。）とは，平成１８年２月２３日に被告の全従業員に配付された。なお，本件労働協約には，原告組合と被告の署名，記名押印はない。本件労働協約の内容は，平成１６年労働協約ないし平成１７年労働協約の内容と同一である（なお，本件労働協約の末尾に添付された本件三六協定の内容は，平成１６年三六協定ないし平成１７年三六協定の内容とほぼ同一であるが，月平均就労日数や有効期間等の点に若干の相違がある。）。(5)本件就業規則の作成，届出に至る経緯


被告は，原告組合に対し，平成１９年９月頃，①退職金制度の廃止，②「年払常勤手当」制度の導入，③定期昇給の廃止，④住宅手当の廃止等を内容とする平成１９年９月２１日就業規則改訂案を提示し，その後も，同就業規則改訂案とほぼ同内容の平成２０年６月３０日就業規則改訂案，平成２１年４月１日就業規則改訂案を提示し，原告組合との間で，就業規則の内容を巡って交渉を重ねたものの，結局，交渉はまとまらなかった。そのような中，被告は，平成２３年４月１日施行予定の就業規則（甲４の１），賃金規程（甲４の２），家族手当支給規程（甲４の３），配偶者手当支給規程（甲４の４），年払常勤手当支給規程（甲４の５），定年後再雇用規程（甲４の６），母性健康管理規程（甲４の７），育児休業および育児短時間勤務に関する規程（甲４の８），介護休業および介護短時間勤務に関する規程（甲４の９。前記のとおり，以上を併せたものが本件就業規則である。）を作成し，平成２３年２月２３日，新宿労働基準監督署に届け出た。
(6)本件労働協約及び本件就業規則の内容並びに本件労働協約と本件就業
規則との関係
別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の番号１ないし１３記載の各項目について，本件労働協約は，同表「Ａ労働協約の規定」欄記載の各条項のとおり規定している（以下，「本件労働協約規定」といい，本件労働協約規定のうち，毎年４月１日に年齢給１０００円の昇給を規定する第８条と勤続給１０００円の昇給を規定する第９条とを併せて「本件昇給条項」という。）のに対し，本件就業規則は，同表「Ｂ就業規則及び諸規程の觝触部分」欄記載のとおり規定しており（以下「本件就業規則規定」という。），本件就業規則規定の内容は，本件労働協約規定の内容に觝触している。また，本件労働協約の「財形貯蓄制度」は，「財形貯蓄制度による預金額については，昭和５３年４月１日以降に預入れた預金額につき，最高２００万円を限度として年２％の利子を上積み補給する」とし，上積み補給する利子の計算の締切日（決算日）を毎年９月末日とし，支払日を毎年１０月末日と規定している。
なお，被告における賃金の支払方法は，毎月１０日締め当月２５日払いであったが，平成２３年４月以降，毎月末日締め翌月２５日払いとなった。
(7)本件就業規則の施行
被告は，原告組合員らに対し，平成２０年４月，平成２１年４月，平成２２年４月の年齢給・勤続給の昇給をいずれも実施せず，平成２３年４月１日には，本件就業規則規定を含む本件就業規則を施行して，同月及び平成２４年４月の年齢給・勤続給の昇給を実施せず，平成２３年４月以降，配偶者手当，住宅手当，財形貯蓄に関する利子補給分の支払をしなかった。
(8)本件覚書及び本件労働協約の解約
被告は，平成２３年１１月１１日，同日付け答弁書をもって，原告組合に対し，本件覚書及び本件労働協約を解約する旨の意思表示をした。
(9)原告Ｈの退職等
原告Ｈは，平成２４年１月３１日付けで定年退職し，被告は，同日，原告Ｈに対し，退職金として１６６８万３４４３円を支払った。
３争点及び当事者の主張
(1)本訴における各訴えの確認の利益の有無
ア本件就業規則規定の赤色部分の無効確認を求める訴えについて
【原告組合の主張】
本件就業規則規定は，本件労働協約規定の優位性によって無効となるのであるから，原告組合には，本件就業規則規定の赤色部分の無効確認を求める法律上の利益がある。
【被告の主張】
就業規則は，使用者と個々の労働者との間の労働契約の内容を規律するものであり，就業規則によって規律される権利関係の当事者は，個々の労働者であるから，当該労働者が所属する労働組合には，就業規則の無効確認を求める法律上の利益がない。
したがって，原告組合による本件就業規則規定の赤色部分の無効確認を求める訴えは不適法である。
イ本件労働協約規定の緑色部分の効力確認等を求める訴えについて
【原告組合の主張】
労働協約の効力を巡る紛争は，正に，締結当事者である労働組合と使用者との間の直接的な紛争であるということができるし，労働組合と使用者との間で当該労働協約の効力が確定することによって，その効果が労働組合に所属する個々の労働者にも反射的に及び，当該労働者と使用者との間の具体的な権利義務関係が規律されることが期待されるから，労働組合と使用者との間で労働協約の効力確認をすることは，上記の紛争解決に直截的かつ有効であるといえる。
したがって，原告組合が主位的に本件労働協約規定の緑色部分の効力確認を求める訴え，予備的にその履行を求める訴えは，いずれも確認の利益があり適法である。
【被告の主張】
労働協約は，その規範的部分の規範的効力により，個々の労働者との間の労働契約の内容を規律することになるから，当該労働協約を締結した労働組合所属の個々の労働者は，使用者を相手方として，当該労働協約の内容に基づく労働契約上の地位確認を訴求することができる一方，労働組合が使用者を被告として訴求した労働協約無効確認請求訴訟の既判力は，労働組合所属の個々の労働者には及ばないから，当該労働者が労働協約の内容に基づく労働契約上の地位確認を求めるのが最も直截的であるといえる。しかも，本訴においては，実際に，原告組合員らが本件労働協約の内容に基づく労働契約上の地位確認を訴求しており，その判決によって，原告組合員らと被告との間で本件労働協約規定の緑色部分の効力確認がされるのであるから，原告組合の本件労働協約規定の緑色部分の効力確認を求める訴えは，確認の利益を欠き不適法である。(2)本件覚書及び本件労働協約の労働協約該当性並びにその適用範囲
【原告らの主張】
本件労働協約は，平成１６年労働協約ないし平成１７年労働協約と全く同一の内容であり，本件覚書の締結の際，原告組合と被告との間でその内容は確定し，共通認識とされていたから，本件覚書と一体のものとして，労働協約としての効力を有するというべきである。そして，本件労働協約と本件三六協定とが一体のものであるということはできないし，本件労働協約が労働協約としての効力を有する以上，平成１８年就業規則ばかりでなく，これを改訂した本件就業規則に対しても優先適用されることになる。
【被告の主張】


原告らは，本件労働協約が，原告組合と被告の記名押印のある本件覚書と一体をなすものとして，労働協約としての効力を有する旨主張するが，本件覚書が締結されたのは平成１８年２月２１日であり，本件労働協約は同年３月１５日現在のもので，本件覚書が締結された際にはいまだ存在していなかったのであるから，本件覚書と一体のものとはいえない。また，本件労働協約には，原告組合と被告の署名又は記名押印がないから，労働協約としての効力を有しない。
仮に，本件労働協約が労働協約としての効力を有するとしても，本件労働協約と本件三六協定とは１冊の冊子としてつづられており，当該冊子を構成する諸規程は，全体として不可分一体のものとして取り扱われるべきであるから，本件労働協約も，本件三六協定の有効期間の満了する平成１８年３月３１日をもって失効するというべきである。また，本件覚書は，平成１８年就業規則に関する覚書であり，平成１８年就業規則の運用において，本件労働協約に相違がある場合に，本件労働協約をもって運用する旨を規定しているにすぎないから，本件労働協約は，平成１８年就業規則を大幅に改訂した本件就業規則との関係で労働協約としての効力を有するものではない。
(3)本件昇給条項の効力
【被告の主張】
過去に締結された確認書及び「労働協約」と題する書面（以下「確認書等」という。）には，年齢給・勤続給の昇給に係る条項が存在していたが，原告組合は，毎年，労使交渉の場において，被告に対し，年齢給・勤続給の昇給に関する要求をしていたから，過去の確認書等の昇給条項は，当該年度の昇給について規定するにすぎず，当該年度の経過によって労働協約としての効力を失効する性質のものであった。したがって，本件昇給条項も，平成１９年３月３１日の経過をもって失効しているというべきである。また，原告組合と被告とは，平成１１年１０月１日付けで組合員の賃金を減額する旨の確認書を締結し（以下，当該賃金減額を「本件賃金カット」という。），本件賃金カット以降，確認書等で規定された昇給条項に基づく年齢給・勤続給の昇給は実施されてこなかったから，原告組合と被告との間においては，当該条項の効力は停止ないし消滅したものとして取り扱われていたというべきである。仮に，当該条項の効力が停止されたにすぎないとしても，原告組合と被告との間でこれを復活させる旨の合意はされていない。
したがって，本件昇給条項は，規範としての効力を喪失しており，原告らの定期昇給権を根拠付けるものではない。
【原告らの主張】
本件賃金カット以前の年齢給・勤続給の昇給は，臨時調整給の昇給とは異なり，原告組合と被告との間の労使交渉の結果に基づいて実施されていたわけではなく，確認書等に規定された昇給条項に基づいて実施されていた。確かに，確認書等に規定された昇給条項は，本件賃金カット以降，一次的に効力を停止されていたが，平成１９年１０月に本件賃金カット以前の賃金水準が回復されことを契機として，その効力が復活したというべきである。
したがって，原告らは，平成２０年４月以降，被告に対し，本件昇給条項に基づく年齢給・勤続給の昇給を求めることができる。(4)本件覚書及び本件労働協約の解約の有無並びにその効力
【被告の主張】
被告は，平成１９年８月２９日，原告組合に対し，平成１８年就業規則の見直しを目指して労使交渉の実施を申し入れ，その中で同年１２月３１日までに平成１８年就業規則の見直しに関する労使合意を締結し，その締結と同時に就業規則と労働協約との一元化交渉を開始し，平成２０年３月３１日までに労使合意を締結することを目指すことを伝えた。その後，被告は，平成１９年９月２１日付けで就業規則の改訂案を作成し，同年１２月２５日に原告組合員らを含む全従業員に提示した上，平成２０年１月に全従業員を対象に説明会を開催し，①賃金規程の見直し，②退職金規程を廃止しての年払型退職手当制度（年払常勤手当）の導入，③再雇用制度の制定，④その他新設諸規程の締結等について説明し，原告組合との間で交渉を重ねたが，労使合意の締結には至らなかった。そこで，被告は，平成２１年１１月１３日付け文書（以下「平成２１年文書」という。）をもって，原告組合に対し，被告の最終案として，退職金制度の廃止に当たり，既に積み立てられた退職金については分割支給し，平成２２年度から毎年４月末に年払常勤手当を支給する旨通知した。以上の経緯の下で原告組合に対して発せられた平成２１年文書は，本件労働協約の解約の意思表示を含むものであると解すべきである（以下，当該意思表示に基づく解約を「本件解約１」という。）。
仮に，本件解約１が認められないとしても，被告は，平成２２年９月６日及び同月２９日付け会社広報において，改めて，①新賃金制度への移行，②退職金規程を廃止しての年払型退職手当制度の導入を発表し，全従業員を対象に本件労働協約の下での退職金の清算方法についての個別面談とアンケートとを実施し，多数の従業員の同意を得た上で，同年１２月１７日付け会社広報で平成２３年４月１日から新就業規則を施行することを発表した。そのような中，被告は，「『就業規則および諸規程』平成２３年４月１日施行にあたり」と明記した平成２３年１月１７日付け文書（以下「平成２３年文書」という。）をもって，原告組合に対し，定年後再雇用制度の適用対象者の基準に関する労使協定書の調印を申し入れた。以上の経緯の下で原告組合に対して発せられた平成２３年文書は，本件労働協約の解約の意思表示を含むものであると解すべきである（以下，当該意思表示に基づく解約を「本件解約２」という。）。
仮に，本件解約２が認められないとしても，被告は，本件労働協約の規定に反する本件就業規則の規定は無効であるとし，本件労働協約の規定に牴触する「改定新賃金による給与の支給」の停止を求めるとともに，平成２３年４月以降の賃金について，年齢給・勤続給の定期昇給の実施，配偶者手当及び住宅手当の支給を求める内容の原告組合の平成２３年４月２１日付け要求書の受領を拒否した上，同年５月２７日付け回答書（以下「平成２３年回答書」という。）をもって，原告組合に対し，改めて本件就業規則の運用に対する協力を求めたから，平成２３年回答書は，本件労働協約の解約の意思表示を含むものであると解すべきである（以下，当該意思表示に基づく解約を「本件解約３」という。）。


仮に，本件解約３が認められないとしても，被告は，平成２３年１１月１１日，同日付け答弁書をもって，原告組合に対し，本件覚書及び本件労働協約を解約する旨の意思表示をしたから，同日の翌日から起算して９０日を経過した平成２４年２月１０日に本件覚書及び本件労働協約の解約の効果が生じたということができる（以下，当該意思表示に基づく解約を「本件解約４」という。）。
【原告らの主張】
平成２１年文書，平成２３年文書，平成２３年回答書には，本件労働協約の改訂に関する交渉の通知や申入れは一切含まれておらず，各文書に本件労働協約の解約の意思表示が含まれていると解することはできない。また，原告組合は，本訴に至るまで，被告から本件労働協約の改訂の交渉を求められたり，その解約の意思表示を受けたりしたこともない。仮に，本件解約４によって本件労働協約が解約されたとしても，本件原初労働協約は解約されないから，本件原初労働協約に反する本件就業規則が無効であることに変わりはない。そして，就業規則が労働協約に反して無効となった後，労働協約が失効しても，いったん無効となった就業規則の効力は復活しないから，本件就業規則規定中の赤色部分が有効となるわけではない。
(5)原告Ｈ及び同Ｃの被告に対する退職金制度の廃止を含む本件就業規則
の作成についての個別同意の可否
【被告の主張】
被告は，平成２２年１１月９日及び同月１０日に，①「現行（退職金）制度での退職金支給予定額及び新基本給額の通知書」と題する書面，②平成２３年３月３１日時点における現行退職金制度による各人の退職金額を記載するとともに，当該退職金について，<ア>退職時一時払いとするか，<イ>平成２３年３月３１日を１回目とする７年間での分割払とするかの選択を求める文書を従業員に配付したところ，原告Ｈ及び同Ｃは，いずれも，退職金の清算方法の選択を求める②の文書について，それぞれの選択する内容を記入して被告に提出した。
したがって，上記原告両名は，被告との間で，退職金制度の廃止を含む本件就業規則の作成について，個別同意したものというべきである。
【原告Ｈ及び同Ｃの主張】
退職金規程の廃止を含む本件就業規則の規定は，本件労働協約に反して無効であるから，本件労働協約に反する本件就業規則の作成に個別同意することはできないし，原告Ｈ及び同Ｃが被告に提出した上記各文書は，従業員から，退職金規程の廃止を含む本件就業規則が効力を生じた場合の希望を確認するものにすぎず，当該文書の提出をもって，本件就業規則の作成に個別同意したものと認めることもできない。
(6)本件覚書及び本件労働協約の失効後の法律関係
【原告らの主張】
労働協約の効力が失効しても，その後も存続する労働契約の内容を規律する補充規範が必要であることに変わりはなく，就業規則等の補充規範たり得る合理的基準がない限り，従前妥当した労働協約の基準が労働契約関係をなお規律するものと解するのが相当であるところ，本件就業規則は，本件労働協約に反して無効であり，原告組合員らの労働契約の内容を規律する補充規範たり得ないから，本件就業規則規定の緑色部分の内容が依然として効力を有するというべきである。
【被告の主張】
本件労働協約の失効後，本件就業規則が原告組合員らと被告との間の労働契約の内容を規律する補充規定としての効力を有するから，本件就業規則規定中の赤色部分が有効となる。
(7)原告らの請求のまとめ
【原告らの主張】
ア確認請求について
(ア)本件就業規則中，本件就業規則規定の赤色部分は，本件労働協約規定に抵触するから，原告組合と被告との間において，上記赤色部分が無効であることの確認を求める。
(イ)本件覚書で引用する本件労働協約及び本件原初労働協約は，いずれも労働協約としての効力を有することが明らかであるから，原告組合と被告との間において，主位的に，本件労働協約規定の緑色部分が効力を有することの確認を求める。仮に，これが認められないとしても，予備的に，原告組合は，被告に対し，上記緑色部分の履行を求める。
(ウ)本件労働協約又は本件原初労働協約の効力は，いまだ失効していないから，原告組合の組合員である原告Ａ，同Ｂ，同Ｈ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，被告に対し，本件労働協約規定の緑色部分を労働契約の内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める。
イ金銭請求について
(ア)本件昇給条項によれば，毎年４月１日を基準として，年齢給・勤続給がそれぞれ月額１０００円ずつ昇給するから，別紙「未払賃金等一覧表」の番号１ないし６，８記載の各原告は，被告に対し，①平成２０年４月１日，②平成２１年４月１日，③平成２２年４月１日，④平成２３年５月１日，⑤平成２４年５月１日からそれぞれ毎月２５日限り，月額２０００円の年齢給・勤続給の定期昇給分の支払を求める。(イ)上記(ア)と同様に，別紙「未払賃金等一覧表」の番号７記載の原告（原告Ｈ）は，被告に対し，①平成２０年４月，②平成２１年４月，③平成２２年４月，④平成２３年５月からそれぞれ退職日の翌月である平成２４年２月まで毎月２５日限り，月額２０００円の年齢給・勤続給の定期昇給分の支払を求める。
(ウ)本件労働協約規定第１７条は，配偶者がいる従業員に対して配偶者手当を支給する旨規定しているところ，別紙「未払賃金等一覧表」の番号２，８の各原告にはそれぞれ配偶者がいるから，同原告らは，被告に対し，平成２３年５月１日から毎月２５日限り，それぞれ１か月当たり同表「ｆ配偶者手当月額」記載の金員の支払を求める。(エ)本件労働協約規定第１８条は，同条所定の支給区分に従って，「家族持ち」に月額１万０５００円，「単身世帯」に月額９０００円，「世帯員」に月額２０００円の住宅手当を支給する旨規定しているところ，別紙「未払賃金等一覧表」記載の各原告は，上記支給区分に従い，被告に対し，平成２３年５月１日から毎月２５日限り（原告Ｈについては終期を平成２４年２月までとする。），それぞれ１か月当たり同表「ｇ住宅手当月額」欄記載の各金員の支払を求める。


(オ)本件労働協約規定の「財形貯蓄制度」は，「財形貯蓄制度による預金額については，昭和５３年４月１日以降に預入れた預金額につき，最高２００万円を限度として年２％の利子を上積み補給する」と規定し，上積み補給する利子の計算の締切日（決算日）を毎年９月末日，支払日を毎年１０月末日と規定しているところ，別紙「未払賃金等一覧表」の番号２，５，６，８記載の各原告は，財形貯蓄制度に加入し，２００万円以上の預金を有するから，被告に対し，平成２３年１０月３１日を支払期日とする上積み補給される利子として，同表「ｈ財形貯蓄に関する利子補給分」欄記載の金員の支払を求める。(カ)本件労働協約規定第２８条によれば，原告Ｈの退職金額は，次の計算式のとおり，１７６６万８３６６円となる。
計算式：426,944円（平成24   年１月の基準給）×31年×1.3＋426,944円×（32年×1.3－31   年×1.3）×10か月÷12
か月＝17,668,366円
しかるに，被告は，平成２４年１月３１日に１６６８万３４４３円を支払ったのみであり，その差額である９８万４９２３円が未払であるから，原告Ｈは，被告に対し，未払退職金９８万４９２３円の支払を求める。
【被告の主張】
争う。
第３争点に対する判断
１争点(1)（本訴における各訴えの確認の利益の有無）について(1)本件就業規則規定の赤色部分の無効確認を求める訴えについてそもそも就業規則とは，使用者が，多数の労働者を協働させる事業において，労働条件を公平・統一的に設定し，かつ職場規律を規則として設定するという事業経営の必要上，制定するものであり，当該事業場で協働する個々の労働者に適用することを目的としているから，使用者との間で就業規則の効力を巡る紛争が生じた場合には，その効力を争う個々の労働者が原告として訴訟遂行するのが直截的かつ有効であると解される。この点，本件就業規則規定の効力を巡って，被告の従業員の原告組合員らと被告との間で紛争が生じており，実際に，原告組合員らは，被告を相手方として，本件就業規則規定が本件労働協約規定に觝触し無効であると主張して，本件労働協約規定を労働契約の内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認のほか，本件労働協約規定に基づく賃金等の支払を請求しており，原告組合員らと被告との間で紛争解決を図るのが直截的かつ有効であるから，原告組合員らの所属する原告組合が原告となって，被告との間で，本件就業規則規定の赤色部分の無効確認を求める法律上の利益は存在しないというべきである。
したがって，原告組合による本件就業規則規定の赤色部分の無効確認を求める訴えは，不適法であり却下を免れない。
(2)本件労働協約規定の緑色部分の効力確認等を求める訴えについてア前提事実によれば，被告が，平成１８年２月２１日に原告組合との間で本件覚書を締結し，本件労働協約を平成１８年就業規則に優先して適用する旨合意し，その後，原告組合に対し，①退職金制度の廃止，②「年払常勤手当」制度の導入，③定期昇給の廃止，④住宅手当の廃止等を内容とする平成１９年９月２１日就業規則改訂案を提示し，その後も，同就業規則改訂案とほぼ同内容の平成２０年６月３０日就業規則改訂案，平成２１年４月１日就業規則改訂案を提示し，原告組合との間で，就業規則の内容を巡って交渉を重ねたものの，結局，交渉はまとまらなかったにもかかわらず，平成２３年４月１日に本件労働協約に觝触する内容の本件就業規則を施行し，本件労働協約の効力を巡って紛争が生じたため，原告組合が，本件労働協約規定が有効であると主張して本件訴えを提起したものであることが認められる。
そして，本件労働協約規定は，年齢給・勤続給の定期昇給（本件昇給条項），配偶者手当・住宅手当の支給，退職金制度，財形貯蓄に関する利子補給等を内容としており，原告組合員らの労働条件や待遇等について協定する内容のものであることが認められる上，原告組合の組合員である原告組合員らは，実際に，本件訴訟において，本件労働協約規定が有効であることを前提として，当該規定を労働契約の内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認の訴えを提起している。イそうすると，原告組合の主張によれば，本件労働協約規定は，本件労働協約の規範的部分として規範的効力を有し，原告組合員らと被告との間の労働契約の内容を直接規律するため，当該規定に係る具体的権利義務関係を巡る紛争は，原告組合員らと被告との間に生じることになるから，本件労働協約規定の効力については，原告組合員らと被告との間の具体的権利義務関係を巡る紛争の前提問題として争わせれば足りるということができる。また，労働組合と使用者との間の確認訴訟の既判力は，組合員と使用者との間の労働契約関係には及ばないから，労働組合と使用者との間で労働協約の規範的部分の効力を巡って争わせることは，直截的かつ有効とはいえない。しかも，本件訴訟において，実際に，原告組合員らは，本件労働協約規定が有効であることを前提として，当該規定の緑色部分を労働契約の内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認の訴えをそれぞれ提起しているのであるから，本件労働協約規定を巡る紛争については，その解決にゆだねるのが直截的かつ有効であるというべきである。
したがって，原告組合による本件労働協約規定の緑色部分の効力確認（主位的請求）及び当該部分の被告に対する履行（予備的請求）を求める訴えは，いずれも訴えの利益を欠き不適法であるというべきである。２争点(2)（本件覚書及び本件労働協約の労働協約該当性並びにその適用範囲）について


(1)本件覚書は，原告組合と被告との間で平成１８年２月２１日に締結されたこと，本件覚書には，「平成１８年３月１５日改訂『就業規則及び就業規則運用規程』に関し，従業員の過半数を代表する者の意見書を提出するにあたり，会社は，以下の通り貴組合に約束し覚書とする。記１）平成１８年３月１５日改訂『就業規則及び就業規則運用規程』（以下『当該就業規則』という）と平成１８年３月１５日現在の『労働協約』（以下『当該労働協約』という）を，平成１８年２月２３日付けで全従業員に配布する。２）『当該就業規則』の運用に於いて『当該労働協約』と相違がある場合は，『労働協約』を以て行う。」と記載され，平成１８年就業規則と本件労働協約及び本件労働協約の末尾に添付された本件三六協定とが平成１８年２月２３日に被告の全従業員に配付されたこと，本件労働協約そのものには，原告組合と被告の署名，記名押印がないことは，前提事実(4)のとおりである。
(2)上記(1)の事実によると，確かに，本件覚書の締結時には，いまだ本件労働協約が冊子として存在せず，原告組合員らを含む従業員に配付されていなかったことになる。しかしながら，①本件労働協約の内容は，平成１６年労働協約ないし平成１７年労働協約の内容と同一であること（前提事実(4)），②被告においては，従業員の労働条件は，本件原初労働協約を含む確認書等の締結によって合意されてきた経緯があり，本件覚書の締結時には，平成１６年労働協約ないし平成１７年労働協約が被告と原告組合員らを含む従業員との間の労働契約関係を直接規律する規範として機能していたこと（前提事実(2)），③平成１６年労働協約，平成１７年労働協約，本件労働協約のマスターデータは，被告が所持していたこと（甲３３，乙３８，弁論の全趣旨）にかんがみれば，本件覚書の締結の際，原告組合と被告との間で本件労働協約の内容はその記載のとおり確定しており，両当事者間の共通認識とされていたと認めるのが相当である。そして，上記(1)のとおり，本件労働協約そのものには，原告組合と被告の署名，記名押印がないものの，本件覚書が労働組合法１４条所定の要件を具備していることは明らかであるから，本件覚書の締結時に，本件覚書と一体のものとして労働協約の内容となり，その規範的部分は規範的効力を取得したというべきである。
(3)この点，被告は，本件労働協約と本件三六協定とは１冊の冊子としてつづられており，当該冊子を構成する諸規程は，全体として不可分一体のものとして取り扱われるべきであるから，本件労働協約も，本件三六協定の有効期間の満了する平成１８年３月３１日をもって失効すると主張する。しかしながら，本件労働協約と本件三六協定とは別個の規程であることが明らかであるし，単に，物理的に１冊の冊子としてつづられていたにすぎず，全体として不可分一体のものとして取り扱うべきものということはできないから，本件三六協定に有効期間が定められているからといって，本件労働協約についても本件三六協定と同様の有効期間をもって失効するということはできない。したがって，被告の上記主張は失当である。また，被告は，本件覚書は，平成１８年就業規則に関するものであり，平成１８年就業規則の運用において，本件労働協約に相違がある場合に，本件労働協約をもって運用する旨を規定しているにすぎないから，本件労働協約が平成１８年就業規則を大幅に改訂した本件就業規則との関係で労働協約としての効力を有するものではないと主張する。しかしながら，労働基準法９２条１項は，「就業規則は，法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。」と規定しており，労働組合と使用者とが，当該労働協約にあえてその適用範囲を明記するなどの特段の事情のない限り，当該労働協約が特定の就業規則との関係においてのみ労働協約としての効力を有すると解釈することはできないというべきである。もっとも，前提事実(4)のとおり，本件覚書の前文には，「平成１８年３月１５日改訂『就業規則及び就業規則運用規程』に関し，従業員の過半数を代表する者の意見書を提出するにあたり，会社は，以下の通り貴組合に約束し覚書とする。」と記載されており，その本文には，「１）平成１８年３月１５日改訂『就業規則及び就業規則運用規程』（以下『当該就業規則』という）と平成１８年３月１５日現在の『労働協約』（以下『当該労働協約』という）を，平成１８年２月２３日付けで全従業員に配布する。２）『当該就業規則』の運用に於いて『当該労働協約』と相違がある場合は，『労働協約』を以て行う。」と記載されているところ，上記前文は，平成１８年就業規則の届出のために従業員代表の意見書を提出するに当たって，本件覚書を締結する旨が宣言されているにすぎず，これをもって本件労働協約が平成１８年就業規則との関係に限って労働協約としての効力を有する旨を合意したものと解することはできない。また，上記本文の文言についても，原告らが主張するように，労働基準法９２条１項所定の労働協約の効力を注意的に規定したにすぎないと解することも可能であるし，本件覚書の締結の当時に想定された就業規則は，平成１８年就業規則のみであったから，本件覚書が，本件労働協約と平成１８年就業規則との適用関係について規定しているからといって，本件労働協約の適用範囲を平成１８年就業規則との関係に限定したものと解することはできないのは明らかである。そうすると，上記特段の事情は認められないというべきである。したがって，被告の上記主張も失当である。
３争点(3)（本件昇給条項の効力）について
(1)前提事実(2)及び弁論の全趣旨によれば，被告は，確認書等に基づき毎年４月１日を基準日として，年齢給・勤続給の定期昇給を実施してきたが，本件賃金カット以降は，平成１６年労働協約ないし平成１７年労働協約に年齢給・勤続給の定期昇給に係る規定があるにもかかわらず，これを実施してこなかった経緯が認められる。


また，原告組合は，本件賃金カット以降，年齢給・勤続給の定期昇給に係る規定は一次的に効力が停止されたものとして理解し，被告に対し，本件昇給条項を含む本件労働協約が締結された際にも，本件昇給条項の適用を求めなかったが，平成１９年１０月に基準給及び諸手当が本件賃金カット以前の水準に復元されたことを契機として，２００８年７月２日付け要求書（乙１５）をもって，①平成２０年４月以降の給与について本件賃金カット前の基準に復元したことを明確にすること，②同月給与から，年齢給と勤続給について，毎年１回の定期昇給を復活すること，③夏期一時金を同年７月１８日までに支払うことなどを求めたところ，被告は，同月９日付け回答書（乙１６）をもって，①について，被告は，平成１９年１０月１５日付けで，「２００７年１０月支給分から２００８年３月分まで，１９９９年９月の水準に完全に復して支給する」と広報しており，平成１１年１０月水準にはその時点で復元していること，②について，新制度についての議論として問題を集約してゆく考えであること，③について，概ね原告組合の要求通りの夏期一時金を支払うことを回答するとともに，原告組合との間で，平成２０年７月１５日付け確認書（乙１７）を締結し，年齢給・勤続給の定期昇給前の賃金水準で夏期一時金を支払う旨を妥結したものの，年齢給・勤続給の定期昇給の復活については，何らの合意もしなかった（甲２６，３３，乙３，弁論の全趣旨）。その後，原告組合は，平成２１年４月２７日，本件労働協約に基づく退職金制度を廃止し，常勤年払手当の導入を図ろうとしていた被告に対し，仮に当該手当を導入するとしても，当該手当の計算の基数となる給与については，２０００円の定期昇給を復活することを提案するとともに(乙３２），２００９年５月２２日付け組合ニュースにおいて，改めて年齢給月額１０００円・勤続給月額１０００円の定期昇給の再開の確約を求めることを明らかにした（乙３３）。続いて，原告組合は，被告に対し，２００９年６月２日付け要求書（乙１９）をもって，平成２１年４月給与から，年齢給と勤続給について，年１回の定期昇給を実行することを求めたが，被告はこれを受け入れず（乙２０），また，原告組合は，２００９年６月２９日付け要求書（乙２１）をもって，年齢給・勤続給の定期昇給後の基準給を基準に算定した夏期一時金の支払を求めたが，結局，定期昇給前の基準給を基準とする夏期一時金の支払をもって被告と妥結した（乙２２）。その後も，原告組合は，被告に対し，複数回にわたって，定期昇給後の基準給を基準に算定した一時金の支払を求めたものの，被告はいずれも同意せず，原告組合は，定期昇給前の基準給を基準とする一時金の支払をもって被告と妥結することを繰り返した（乙２３ないし３１）。また，原告組合は，２０１１年４月２１日付け要求書（乙１３）をもって，改めて年齢給・勤続給の定期昇給を求めたが，被告はこれに同意しなかった（乙１４）。
(2)上記(1)の事実によれば，原告組合と被告とは，平成１１年１０月１日付けで組合員の賃金を減額する旨の確認書を締結し（本件賃金カット），本件賃金カット以降，確認書等で規定された昇給条項に基づく年齢給・勤続給の昇給は実施されておらず，原告組合も，年齢給・勤続給の昇給の定めは一時的に効力が停止されたものと理解していたから，原告組合と被告との間においては，そのころ，当該条項の効力を停止する旨の合意が成立したと認めるのが相当である。したがって，本件昇給条項についても，平成１８年２月２１日に締結されたものの，直ちに効力が停止され，有名無実化したものと解すべきである。
そして，原告組合と被告とは，本件昇給条項の効力の復活の要件について何らの定めもしていなかったから，その復活をするためには，当事者双方の合意が必要であると解すべきところ，上記(1)のとおり，原告組合が被告に対して本件昇給条項の効力の復活を求める要求を繰り返していることからすると，原告組合も，復活に当たっては被告との合意が必要であると理解していた模様であるし，原告組合は，平成２０年７月以降，被告に対し，本件昇給条項の復活を求めていたものの，被告がこれに応じなかったというのであるから，本件昇給条項は，規範としての効力をいまだ停止したままであると解するほかない。
したがって，本件昇給条項の効力は認められない。
４争点(4)（本件覚書及び本件労働協約の解約の有無並びにその効力）について(1)前提事実(5)のほか，証拠（乙２ないし１４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。
ア被告は，平成１９年８月２９日，原告組合に対し，平成１８年就業規則の見直しを目指して労使交渉の実施を申し入れた。その中で，被告は，原告組合に対し，①平成１９年１２月３１日までに平成１８年就業規則の見直しに関する労使合意を締結すること，②その締結と同時に就業規則と労働協約との一元化交渉を開始し，平成２０年３月３１日までに労使合意を締結することを目指すことなどを伝えた。
イ被告は，平成１９年９月２１日付けで，①退職金制度の廃止，②「年払常勤手当」制度の導入，③定期昇給の廃止，④住宅手当等の廃止等を内容とする就業規則の改訂案を作成し，遅くとも同年１２月２５日までに原告組合員らを含む全従業員に提示した上，平成２０年１月に全従業員を対象に説明会を開催し，<ア>賃金規程の見直し，<イ>退職金規程を廃止しての年払型退職手当制度（年払常勤手当）の導入，<ウ>再雇用制度の制定，<エ>その他新設諸規程の締結等について説明し，原告組合との間で，新たに制定した就業規則と労働協約との一元化を目指して交渉を重ねたものの，原告組合が労働協約に反する就業規則の制定・施行に反対したため，労使合意の締結には至らなかった。
ウそのような中，被告は，平成２１年１１月１３日，平成２１年文書（乙６）をもって，原告組合に対し，被告最終案として，退職金制度の廃止に当たって既に積み立てられた退職金については分割支給し，平成２２年度から毎年４月末に年払常勤手当を支給する旨を通知した。もっとも，平成２１年文書には，「新就業規則案」の会社最終案であるとして，会社最終案実施手順等のほか，現行退職金制度による確定退職金の支給のイメージとともに，当該退職金を分割して受給する際に発生する所得税についての説明が記載されているばかりであり，本件労働協約を解約する旨の文言はもちろんのこと，退職金制度以外の本件労働協約に基づく各種制度の帰趨，新就業規則案と本件労働協約との間の効力関係の調整等についても全く触れられていない。


エ続いて，被告は，平成２２年９月６日及び同月２９日付け会社広報において，改めて，①新賃金制度への移行，②退職金規程を廃止しての年払型退職手当制度の導入を発表し，全従業員を対象に本件労働協約に基づく退職金の清算方法についての個別面談とアンケートとを実施し，同年１２月１７日付け会社広報で平成２３年４月１日から新就業規則を施行することを発表し，平成２３年１月１７日，「『就業規則および諸規程』平成２３年４月１日施行にあたり」と記載された平成２３年文書（乙１２）をもって，原告組合に対し，「定年後再雇用制度の適用対象者の基準に関する労使協定書」の調印を申し入れた。
オその後，本件労働協約の規定に反する就業規則の規定は無効であるとして本件労働協約の規定に反する「改定新賃金による給与の支給」の停止を求めるとともに，平成２３年４月以降の賃金について，年齢給・勤続給の定期昇給の実施，配偶者手当及び住宅手当の支給を求める内容の原告組合作成の平成２３年４月２１日付け要求書（乙１３）につき，被告は，その受領を拒否した上，同年５月２７日，平成２３年回答書（乙１４）をもって，原告組合に対し，本件就業規則が，音楽業界の縮小傾向が継続することが予測されるとの認識の下，今後の事業継続の方策として４年以上をかけ，従業員の意見も取り入れながら作成したものであるとして，改めて本件就業規則の運用にすべての従業員の協力を求めた。(2)上記(1)の事実によれば，被告は，本件就業規則の制定に当たり，本件労働協約との一元化を図るべく，原告組合との間で交渉を重ねたが，労使合意の締結には至らなかったため，平成２１年文書をもって，本件労働協約に規定された退職金制度の廃止及びこれに基づく退職金の清算，年払常勤手当制度の導入を被告最終案として提示したにとどまり，平成２１年文書には，本件労働協約を解約する旨の文言はもちろんのこと，退職金制度以外の本件労働協約に基づく各種制度の帰趨，新就業規則案と本件労働協約との間の効力関係の調整等についても全く触れられていなかったのであるから，被告が，平成２１年文書をもって，本件労働協約の解約の意思表示をしたと解することはできない。したがって，本件解約１は理由がない。次に，平成２３年文書は，被告が原告組合に対し，「定年後再雇用制度の適用対象者の基準に関する労使協定書」の調印を求めるものであり，同協定書案が添付されていたにすぎないから，本件２３年文書をもって，本件労働協約の解約の意思表示をしたと解することはできない。したがって，本件解約２は理由がない。
さらに，平成２３年回答書についても，被告が原告組合に対し，本件就業規則の運用について，従業員の協力を求める内容のものにすぎないから，平成２３年回答書をもって，被告が本件労働協約の解約の意思表示をしたと解することはできない。したがって，本件解約３も理由がない。(3)翻って，被告が，平成２３年１１月１１日，同日付け答弁書をもって，原告組合に対し，本件覚書及び本件労働協約の解約の意思表示をしたのは，前提事実(8)のとおりであるから，本件覚書及び本件労働協約は，同日の翌日から起算して９０日を経過した平成２４年２月１０日に解約の効力が生じたというべきである。
したがって，本件解約４は理由があり，本件労働協約は，平成２４年２月１０日以降，労働協約としての効力を喪失したということができる。５争点(5)（原告Ｈ及び同Ｃの被告に対する退職金制度の廃止を含む本件就業規則の作成についての個別同意の可否）について
被告は，平成２２年１１月９日及び同月１０日に，①「現行（退職金）制度での退職金支給予定額及び新基本給額の通知書」と題する書面，②平成２３年３月３１日時点における現行退職金制度による各人の退職金額を記載するとともに，当該退職金について，<ア>退職時一時払いとするか，<イ>平成２３年３月３１日を１回目とする７年間での分割払とするかの選択を求める文書を従業員に配付したところ，原告Ｈ及び同Ｃが退職金の清算方法の選択を求める②の文書について，それぞれの選択する内容を記入して被告に提出したことをもって，被告との間で，退職金制度の廃止を含む本件就業規則の作成に個別同意した旨主張する。
しかしながら，労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は，無効となるから（労働契約法１６条），労働協約に定める退職金制度を個別の労働契約によって廃止することはできないというべきである。しかも，前提事実(5)及び上記４(1)の事実によれば，上記②の文書は，被告が，本件労働協約の内容を見直し，労働契約関係を規律する規範を本件就業規則に一元化することを目指して，原告組合との間で労使交渉を実施する中，新たに制定する本件就業規則の下での現行の退職金の清算方法に関する希望を確認するために，原告Ｈ及び同Ｃを含む従業員に対して提示したものであり，そのような経緯の中での当該文書に対する回答をもって，原告Ｈ及び同Ｃが退職金制度の廃止を含む本件就業規則の作成に個別同意したと解するのは相当でない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。６争点(6)（本件覚書及び本件労働協約の失効後の法律関係）について(1)原告組合と被告との間で締結された昭和４５年確認書，昭和４７年５月確認書，昭和４７年８月確認書，昭和４９年確認書，昭和５０年確認書，昭和５３年確認書，昭和５４年確認書，平成元年確認書，平成４年確認書，平成１０年確認書及び平成１１年確認書は，いずれも原告組合と被告との間の労働条件その他に関する労働協約であり，労働組合である原告組合と使用者である被告の記名押印があることは，前提事実(2)のとおりであるから，これによると，上記各確認書は，いずれも労働組合法１４条所定の労働協約としての効力を有すると認めるのが相当である。そして，原告組合と被告との間においては，上記確認書の締結によって合意された労働条件その他に関する定めが平成１６年労働協約ないし平成１７年労働協約に取りまとめられ，その配付当時，原告組合員らを含む被告の従業員と被告との間の労働契約を直接規律する規範として機能していたことも，前提事実(2)のとおりであり，平成１６年労働協約ないし平成１７年労働協約と同一の内容を定めた本件労働協約が，本件覚書の締結によって労働組合法１４条所定の労働協約としての効力を取得したことは，上記２で判示したとおりである。


もっとも，上記４で判示したとおり，本件労働協約の規範的効力は，本件解約４によって，平成２４年２月１０日に失効したと解すべきであるが，原告組合と被告との間の労働条件は，本件労働協約を含む確認書等により，長年にわたって規律されており，平成２４年２月１０日時点において，原告組合所属の原告組合員らと被告との間で，労働契約の内容とされていたと認めるのが相当であるから，本件労働協約が失効した後においても，効力停止中の本件昇給条項を除く本件労働協約規定に基づく労働条件は，新たな労働協約の成立や就業規則の合理的改訂・制定が行われない限り，原告組合員らと被告との間の労働契約を規律するものとして存続するものと解すべきである。
(2)この点，被告は，本件就業規則が本件労働協約失効後の原告組合員らと被告との間の労働契約を規律する補充規定としての効力を有するから，本件労働協約規定に基づく労働条件による原告組合員らと被告との間の労働契約関係は終了している旨主張する。
しかしながら，本件就業規則規定は，本件労働協約規定に定める「賞与の支給，配偶者手当，住宅手当，病気やけがによる欠勤・休職と給与，退職金制度，生理休暇と給与，非常払の要件，定年後の昇給，および諸手当，年次有給休暇付与日数，産前産後の休暇の日数，育児休業期間の勤続年数への加算の有無，財形貯蓄に関する利子補給」などの労働条件（なお，本件昇給条項が効力停止中であるのは，前記３で判示したとおりである。）を，原告組合員らに不利益に変更するものであるところ，被告は，このような不利益変更を容認することができる合理的理由につき全く主張していない。
もっとも，証拠（乙２，４，３７）によれば，被告は，過去において，過大な借入金によって人件費を捻出するため，出版物を大量に発行したことによって在庫を抱え，平成８年頃以降，深刻な経営危機を経験した経緯がある上，その後，新しい環境に適合した人事賃金制度を内容とする新就業規則の制定に着手し，平成１７年頃から原告組合に対して新就業規則の制定に向けての労使交渉を求めるようになったことがうかがわれる。その間，原告組合が平成１１年１０月に被告の求める本件賃金カットに協力したのは，前記判示のとおりである。また，上記証拠によれば，確かに，昭和５６年度（第４６期）以降，被告の売上金は減少傾向を示すようになり，平成３年度（第５６期）には，売上金が５８億４９００万円のところ，借入金が３５億９６００万円にものぼり，棚卸資産合計として２４億５９００万円を計上し，その頃，最悪の在庫回転率を記録したことが認められるが，その間の被告の財務状況や経済規模・取引先の状況等を示す証拠は全く提出されておらず，本件全証拠をもってしても，被告の財務状況及び経営実態を正確に把握することはできない。しかも，乙２によっても，売上金の減少傾向は続いているものの，上記会計年度の頃をピークとして，平成２０年度（第７２期）にかけて借入金額は大幅に減少し，在庫回転率も次第に改善されている経緯が認められるのであるから，被告が，本件労働協約が本件解約４によって失効した平成２４年２月１０日当時，退職金制度を廃止しての年払型退職手当制度（年払常勤手当）の導入，各種手当の廃止等の実質的な賃金減額を伴う労働条件の切下げを実行しなければならない具体的な必要性及びその相当性については，いまだ立証が尽くされていないといわなければならない。
そうすると，本件就業規則の改訂が合理的なものと認めることはできないから，本件就業規則規定が本件労働協約失効後の原告組合員らと被告との間の労働契約を規律する補充規定としての効力を有すると認めることはできないといわざるを得ない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
７争点(7)（原告らの請求のまとめ）について
(1)確認請求について
アこれまで判示してきたところによれば，原告組合の各確認の訴えは，いずれも不適法であって却下を免れない。
イ原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇが被告に対し，別紙「労働協約・改定就業規則対照表」の番号１，同３ないし１３の各項目に係る「Ａ労働協約の規定」欄記載の各条項の緑色部分を労働契約の内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める部分は理由がある。
他方，原告Ｈは，平成２４年１月３１日付けで被告を退職し，被告との間の労働契約関係は終了しているから，同原告が被告に対し，本件労働協約規定の緑色部分を内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める部分は理由がない。
また，本件昇給条項の効力は，平成１１年１０月以降，停止されたままであるため，原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇが被告に対し，別紙「労働協約・改訂就業規則対照表」の番号２の項目に係る「Ａ労働協約の規定」欄記載の各条項の緑色部分を内容とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める部分はいずれも理由がない。
(2)金銭請求について
ア原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの被告に対する将来請求部分に係る訴えは，民事訴訟法１３５条所定の「あらかじめその請求をする必要がある場合」に当たると認めることができないから，訴えの利益を欠き不適法である。
イ原告Ｂ及び同Ｇにそれぞれ配偶者がいることには特段の争いがないから，同原告らは，本件労働協約規定第１７条に基づき，被告に対し，平成２３年５月１日から本判決確定の日まで毎月２５日限り，それぞれ月額１万円の配偶者手当の支払を求めることができる。
ウ原告Ｂ及び同Ｇが本件労働協約規定第１８条所定の支給区分の「家族持ち」，原告Ａ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｆが同「単身世帯」，原告Ｅが同「世帯員」に当たることには特段の争いがないから，別紙「未払賃金等一覧表」の番号１ないし６，８の各原告は，本件労働協約規定第１８条に基づき，被告に対し，平成２３年５月１日から本判決確定の日まで毎月２５日限り，それぞれ１か月当たり同表「ｇ住宅手当月額」欄記載の各金員の支払を求めることができる。


令和元年５月２０日宣告大阪高等裁判所第６刑事部判決住居侵入，殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違
反被告事件
主        文
本件各控訴をいずれも棄却する。
理        由
検察官の控訴の趣意は，検察官海津祐司提出（検察官畝本毅作成名義）の控訴趣意書に記載のとおりであり，これに対する答弁は，主任弁護人髙山巌及び弁護人久保田共偉連名作成の答弁書並びに被告人作成の答弁書及び「答弁書２」と題する書面に各記載のとおりである。
被告人の控訴の趣意は，主任弁護人髙山巌作成の控訴趣意書及び被告人作成の控訴趣意書に各記載のとおりである。
検察官の論旨は，事実誤認であり，被告人の論旨は，事実誤認及び量刑不当である（なお，被告人は，被告人作成の控訴趣意書において，訴訟手続の法令違反，すなわち，原審において，公判前整理手続が適正に行われておらず，被告人の意思に反した手続進行がされた旨主張するが，それ以上に具体的な主張はなく，記録を調査しても，原審の訴訟手続に法令違反は認められないから，これ以上検討しない。）。
そこで，記録を調査して検討する。
第１本件事案及び原判決の概要並びに本件各控訴の趣意について１本件は，被告人が，家人が寝静まっている未明の時間帯に，被告人とは全く無関係と思われる民家に侵入し，準備した短刀で次々と家人を突き刺すなどして，家人１名を殺害したが，３名に対しては傷害を負わせたにとどまったという，住居侵入，殺人，殺人未遂等の事案である。
原審においては，被告人は，殺人の犯人性や殺人未遂の殺意について否認したが，中心的な争点は，被告人の責任能力の有無であった。
原判決は，本件は全て被告人による犯行であり，被害者全員に対する殺意も認められると認定し，これを前提に，本件各犯行当時，被告人は妄想型統合失調症のため心神耗弱の状態にあったと認定し，検察官が死刑を求刑したのに対し，被告人を懲役３０年に処した。
２原判決に対し，被告人及び検察官が共に控訴したが，その控訴の趣意を整理すると，以下のとおりとなる。
検察官の控訴の趣意は事実誤認であり，具体的には，原判決が，被告人の本件各犯行当時の責任能力を心神耗弱と認定したことに対し，原審で取り調べられた関係各証拠を適切に評価し，総合的に判断すれば，被告人が完全責任能力であったことが優に認められるとし，そして，被告人の完全責任能力を前提にすれば，被告人に対しては死刑を選択すべきであることは明らかであるから，原判決には，判決に影響を及ぼす事実誤認があると主張する。
これに対し，弁護人の控訴の趣意も事実誤認であり，具体的には，被告人が犯人であり，殺意があったと認定した原判決には事実誤認があり，また，被告人の本件各犯行当時の責任能力は心神喪失の状態にあったと考えられるのに，心神耗弱と認定した原判決には事実誤認があると主張する。さらに，被告人は，被告人を懲役３０年に処した原判決の量刑は重過ぎで，また，算入されている未決勾留日数が２４０日というのは少な過ぎで，原判決の量刑は不当であると主張する。以下においては，分かり易さを考慮に入れ，弁護人の，被告人の犯人性等についての論旨から検討し，次に本件の中心的争点である，被告人の責任能力についての検察官及び弁護人双方の各論旨について検討し，その後に被告人の量刑不当の論旨について検討する。
第２事実誤認の論旨について
１原判決の認定した事実


原判決が認定した犯罪事実の要旨は，次のとおりである。すなわち，被告人は，⑴大阪府門真市内のＡら家族の住む一戸建ての民家（以下「本件家屋」という。）に侵入し，本件家屋の住人を殺害しようと考え，平成２８年１０月１９日午前３時３０分頃から同日午前４時１０分頃までの間に，本件家屋１階南側腰高窓の施錠を外すなどして本件家屋内に侵入し，同日午前４時１０分頃までの間に，いずれも殺意をもって，①当時Ａ及びその長男Ｂの寝室となっていた本件家屋２階東側洋室（以下「東側洋室」という。）において，Ａ（当時４３歳）に対し，その胸部，背部等を持っていた短刀（刃渡り約３０．７㎝。以下「本件短刀」という。）で約３０回にわたって突き刺すなどし，よって，同日午前４時２０分前後頃，その場において，Ａを上記各部位等の刺創・刺切創に基づく失血により死亡させて殺害した（原判示第１の１），②前記の犯行に引き続き，異変に気付いて本件家屋２階の別の部屋から２階廊下に出て来たＡの長女Ｃ（当時１９歳）に対し，その頭部，顔面付近に向けて本件短刀を１回振り下ろしたが，Ｃが両腕を顔面の前に上げて防御して抵抗するなどしたため，Ｃの左前腕部を切り付けて通院加療１４日間の左前腕部切創の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった（原判示第１の２⑴），③前記の犯行に引き続き，同じく異変に気付いて本件家屋２階の別の部屋から２階廊下に出て来たものの，近付いて来る被告人を見て恐怖の余りその場にしゃがみ込んだＡの二女Ｄ（当時１７歳）に対し，その頭部，後頸部等を本件短刀で十数回にわたって突き刺すなどしたが，Ｄが両手で頭部を守ったり足で被告人の足を蹴ったりして抵抗し，隙をついて東側洋室に逃げ込んだため，Ｄに全治約６か月間の後頭部切創，前頭部刺創・切創，後頸部刺創，左前腕切創等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった（原判示第１の２⑵），④前記の犯行に引き続き，東側洋室でＡの隣で就寝していたところにＣやＤの助けを求める声で異変に気付き，仰向けの状態から起き上がろうとしたＢ（当時１５歳）に対し，その胸部付近に向けて本件短刀を１回振り下ろしたが，Ｂが自分の右側に左肩をひねって防御した上で，右手で本件短刀の刃をつかんで抵抗するなどしたため，Ｂの左上腕部を突き刺して貫通させるなどして入通院加療約４か月の左上腕刺創，左上腕深動脈損傷，左橈側皮静脈損傷，右母指切創・屈筋腱断裂等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった（原判示第１の２⑶），⑵同日午前３時３０分頃から同日午前４時１０分頃までの間，本件家屋において，正当な理由なく，①和歌山県教育委員会の登録を受けた刀剣類である本件短刀１振を携帯した（原判示第２の１），②柳刃包丁１本（刃体の長さ約２２．１㎝。以下「本件柳刃包丁」という。）及びなた１本（刃体の長さ約１８．７㎝。以下「本件なた」という。）を携帯した（原判示第２の２），なお，被告人は，前記の各犯行当時，妄想型統合失調症のため，心神耗弱の状態にあった，というものである。２弁護人の被告人の犯人性等についての事実誤認の論旨について
被告人の犯人性について
原判決は，前提事実として，本件犯行状況を認定する中で，①Ｃら３名に対し，攻撃を加えた犯人が被告人であることは，Ｃらの原審公判供述から自ずと明らかである，②その直前にＡに対して攻撃が加えた犯人が被告人であることも，Ｃが最初に被告人を見た時の被告人とＡとの位置関係や被告人の動作，さらには被告人がＣらに対する攻撃に用いた本件短刀にＡの血液が付着していたことやＣらが被告人以外の人物を見ていないことなどから明らかである，③住居侵入に関しても，窓ガラスを焼き破る方法をウェブサイトで閲覧していた被告人が焼き破りに用いることのできるガスバーナーや瞬間冷却剤を持って本件家屋に行き，本件家屋内で現行犯逮捕された際に，１階南側腰高窓の破断面と一致するガラス片をズボンのポケット内に持っていたことなどから，被告人が腰高窓の窓ガラスを焼き破る方法により本件家屋内に侵入したことは明らかであるとして，犯人は被告人であると認定した旨説明している。
この認定は，前記の説示するところを含めて正当であり，何ら誤りはない。被告人は，原審において，本件犯行は，当時現場にいた「３人の男」によるものであると供述し，これに沿って，弁護人の所論も，犯行当時，被告人とは別の者が現場にいた可能性を排斥できず，被告人以外の姿を見ていないという供述を重視してＡを殺害した犯人が被告人であるというのは論理則，経験則に反するなどと主張するが，記録を精査しても，被告人以外の第三者が本件犯行を実行した，あるいは実行に関与した形跡は全くうかがわれず，採用できない。
殺意について
また，原判決は，同じく，本件犯行状況の認定の中で，Ａら４名に対する殺意を認定している。すなわち，Ａの司法解剖を担当するなどした甲医師やＣら３名の原審公判供述をはじめとする関係証拠に照らすと，犯人が使用した凶器が殺傷能力の非常に高い本件短刀であって，Ａに対しては，本件短刀で，胸部等の身体の枢要部４か所に対し，肺を貫通させたり肺内に達したりするほどの強い力で突き刺すなどしたのをはじめ，多数回にわたって突き刺すなどした上に，その後のＣら３名に対する攻撃もそのようなＡに対する攻撃に続く一連のものであって，いずれも，本件短刀で，身体の枢要部を狙って攻撃を加え，とりわけ，Ｄ及びＢに対しては一歩間違えば死亡していたほどの重篤な傷害を負わせていることなどからすると，犯人がＡら４名に対し，強固な殺意をもって攻撃を加えたことは明らかであるとして，殺意を認定した旨説明している。
この認定も，説示するところを含めて正当であって誤りはなく，当裁判所においても是認できる。


所論は，①犯人がどのような体勢でＡに刺突を繰り返したのかは不明であり，犯人がＡのどこをどのように刺突しているのかをどの程度認識していたのかも不明である，また，枢要部を意識して狙っていたかどうかも不明であり，多数回の刺突があることは，やみくもに本件短刀（弁護人の控訴趣意書に「包丁」とあるのは誤記と認める。）を突き出していた可能性があるから，Ａの創傷のみから，殺意を推察することはできない，②その後のＣら３名に対する行為については，家の中で遭遇したことで，とっさに攻撃したものであり，ＣとＢのけがは腕に対するものにとどまっていることからすると，最初の攻撃に殺意が認められることを根拠にして，全ての攻撃について一律に殺意を認定することには合理的な疑いが残ると主張する。Ａの殺害現場となった東側洋室は，犯行当時，照明が点けられておらず，相当，暗かったと認められるところ，創傷の部位や刺突方向，刺突傷の深さ等に照らし，被告人は，Ａの体にまたがるなどして，その上半身から下半身まで，所構わず，布団の上からも，殺傷能力の高い本件短刀で力任せに複数回突き刺していると認められる。暗い中，被告人が，身体の枢要部に対する刺突を意図的に避けて攻撃したことをうかがわせる事情なども全く見当たらないから，Ａに対する殺意があったことは明らかである。次に，Ｃらに対する行為については，異変に気付いたＣが階段の電気を点けた状態で，廊下にいるＣ，Ｄの順に近付き，両腕を上げて頭部を防御するＣ，Ｄの頭部付近を目掛けて本件短刀を振り下ろすなどして切り付け，さらに，東側洋室で寝ていたＢに近付き，起き上がろうとするＢの胸部付近を目掛けて本件短刀を突き出すなどしたことが認められるから，Ｃらに対する殺意があったことも明らかである。このような犯行態様等に照らし，原判決が，犯人である被告人にＡら４名に対する強固な殺意があったと認定したことに誤りはない。被告人の犯人性や殺意に関する弁護人の事実誤認の論旨は，理由がない。３被告人の責任能力についての事実誤認の論旨について
⑴原判決の概要
ア本件各犯行当時及びその前後の被告人の状況
本件各犯行当時及びその前後の被告人の状況は，原判決が前提事実として認定したとおりであり，その要点は，次のようなものである。平成２６年１２月２７日，被告人の母親（以下，単に「母親」という。）が被告人を精神科病院に連れて行ったところ，被告人は，病名を統合失調症，病状を幻覚妄想状態と診断されて即日医療保護入院となった。その後，薬物療法によって幻覚妄想状態が軽減し，約３か月後の平成２７年３月２７日頃に退院した。被告人は，退院後も服薬を続け，２週間ごとに通院するなどして，しばらくは症状が落ち着いていたものの，平成２８年（以下，平成２８年の出来事については，年の記載を省略することがある。）２月２９日頃から警戒心・猜疑心が強くなるなど病状悪化の兆候がみられ，３月２８日を最後に通院しなくなった。被告人は，３月１８日，ホームセンターにおいて，本件なたを購入した。４月から定時制高校に入学し，６月には派遣のアルバイトをするなど，社会に適応した行動をとるようになった時期もあったものの，アルバイトは数日間で辞め，定時制高校にも７月１４日を最後に通学しなくなった。８月７日には，一人でいる自分の部屋で，「おいこら，お前なんやねん」という叫び声を上げるなど，病状が本格的に悪化していき，その後も時折自室で独り言を言うようになった。８月から，ナイフや日本刀等を用いた殺害方法に関するウェブサイト等を閲覧し始め，８月５日には美術刀剣販売店に赴いて本件短刀を購入し，さらに，８月８日頃には音の出ない窓ガラスの割り方に関するウェブサイトや窓ガラスを焼き破る実験動画等を閲覧するなどした。９月末には，平成２６年１２月の入院前に繰り返したことと同様に，洗面所を水浸しにした上，１０月の連休頃になると，自室で「お前，誰やねん」「殺すぞ」などと叫ぶ頻度が，ほぼ毎日のようになるなど，病状が非常に悪化した状態になっていた。
１０月２日には，刃物による成人男性の致命傷箇所と題するウェブサイト等を閲覧し，本件犯行前日の１０月１８日には，本件家屋から少し離れた歩道上に自転車を止め，そのまま降車することなく，本件家屋が見える位置で約１時間９分にわたってとどまり続ける一方で，その間，スマートフォンを用いて間断なく雑多な内容のウェブサイトを閲覧していた。
被告人は，本件犯行当日の１０月１９日午前２時４７分頃から午前３時７分頃まで雑多な内容のウェブサイトを閲覧するなどした上，それまでに用意しておいた，本件短刀，本件柳刃包丁，本件なた，窓ガラスの焼き破りに用いるガスバーナーや瞬間冷却剤，マイナスドライバー，小さなライト，ビニール手袋等をリュックサックに入れ，これらを持って本件家屋に徒歩で向かい，午前３時３０分頃から午前４時１０分頃までの間に，本件家屋１階南側腰高窓を焼き破ってその施錠を外して侵入した上，本件短刀を用いて，Ａ，Ｃ，Ｄ及びＢの順に，次々と攻撃を加え，Ａを殺害し，Ｃら３名に重傷等を負わせる本件犯行に及んだ。被告人は，Ｂに対する犯行に及んだ後，Ｂから四つん這いのようにされて制圧されると抵抗しなくなって，痛いと泣いているような声を出し，Ｃは，午前４時１１分に１１０番通報した。午前４時１６分頃，Ｂは，被告人が所持していた本件短刀を取り上げたものの，そのまま気を失い，本件短刀を手放して本件家屋２階廊下で倒れた。その後も，被告人は，しゃがみ込んだままじっとして，本件短刀を拾うことも動き出すこともなく，臨場した警察官から「おまえがやったんやな」などと尋ねられると，「だまされた」旨を述べ，午前４時２０分，殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された。被告人は，午前４時５０分頃からの警察官の弁解録取に対し，状況からして私が刺したことに間違いないと思います，ただ，はっきりと覚えていません，今は動揺しています，私はだまされ，弄ばれていたのですという趣旨のことを述べるなどした。逮捕から１８日後の１１月６日の警察官の取調べに対し，犯行現場近くで，面識のない少なくとも３名の人物と接触し，そのうちの１名に持って来たかばんを渡し，話をしながら移動していると，かばんを渡した男が本件家屋の玄関を開けていたので，深く考えずに中に入ったなどと述べ，この日以降，ほぼ同趣旨の供述をしている。
イ精神医学の専門家の意見


原審鑑定人乙医師の原審公判供述（以下「乙鑑定」という。）の要旨乙鑑定は，本件犯行当時，被告人が妄想型統合失調症に罹患しており，その病状が平成２８年夏から本格的に悪化し，１０月の第２週の連休付近から非常に悪化した状態にあった点に着目した上で，逮捕直後の被告人の言動につき，結果の重大性から自分がしたこととは認められない気持ちになっていたと思われる一方で，被告人が自らの置かれている状況を理解していない様子であり，「だまされた」「弄ばれた」などという発言は元からある迫害妄想に基づくものであって，何者かに影響されて行動していたと体験していた（あるいは仕向けられたと感じていた）可能性があるとした。その上で，本件犯行直前及び直後の状況を分析し，犯行動機については，無差別殺人が目的であった可能性を肯定も否定もするだけの根拠がなく，結局，犯行動機は不明であるものの，本件犯行までに病状が非常に悪化し，本件犯行直後には現実を取り戻しつつも病気の影響を受けた言動もあることを踏まえると，その間に行われた本件犯行（道具を事前に準備して激しい攻撃行動）に駆り立てたものが何かということを説明するには，本件犯行前の２週間程度ほとんど誰とも接触しない中で，インターネット上の危険であったり反社会的であったりする知識等にかなりの影響を受け，病状の非常な悪化により攻撃性が著しく高まっていって本件犯行に及んだのではないかと説明せざるを得ず，その場合には，妄想型統合失調症が本件犯行に与えた影響は大きかったと考えられる，というものである。起訴前鑑定を行った丙医師の原審公判供述（以下「丙鑑定」という。）の要旨丙鑑定は，被告人の病状悪化の時期や程度については乙鑑定と同じ見解であるとする一方，逮捕直後の被告人の言動に着目し，犯行当時から意識が清明であり記憶も保たれているにもかかわらず，逮捕直後から犯行状況について黙秘して責任回避のために供述を避けるなど，利害の区別をつけた上で供述しているから，その少し前に行われた本件各犯行当時だけ妄想型統合失調症の影響により判断能力が著しく障害されていたとは考えられない，というものである。ただし，原審公判供述の最終場面においては，妄想型統合失調症が本件犯行に与えた影響について，犯行動機が不明であるから分からないとした上で，今回の被害者が通常の心理であれば攻撃対象とならないとすると可能性は２つであって，病気の強い影響で被害者を排除しなければ自分が助かる道はないと思い込んで本件犯行に及んだか，無差別殺人であったのかのいずれかであって，どちらの可能性が高いともいえないとしている。
ウ原判決の判断
本件犯行直前の病状悪化と本件犯行直後の被告人の言動が示す本件各犯行当
時の精神状態について
ａ被告人は，平成２８年８月から妄想型統合失調症の症状が本格的に悪化し，１０月の連休頃から非常に悪化していき，毎日のように叫んでいた「お前誰やねん」「殺すぞ」などといった言葉からは，病状の悪化とともに妄想上の第三者の存在に苦しめられ，攻撃性を増大させていた様子が認められる。ｂ本件犯行直後の警察官からの問い掛けに「だまされた」旨を述べ，逮捕直後にも「だまされた」「弄ばれた」などと述べていることからも，妄想上の第三者の存在を前提としたものと考えることができ，なおかつその第三者からの指示があったことを前提としたものとも考えることが可能である。逮捕後の取調べにおいても「脳波の送信」「ディープラーニング」（記録上，「ディープランニング」と表記されている部分もあり，原判決もこれに従っているが，被告人の意図するところは，被告人が原審公判で供述しているように（原審第４回被告人供述調書２０頁（２１８丁）等），「ディープラーニング」だと思われる。）といった理解できない言葉のほか，何者かの指示があったことを前提とする供述をしていることも併せ考えれば，被告人が妄想型統合失調症の非常な悪化により妄想上の第三者の指示に影響されて行動していた可能性があるなどとする乙鑑定は，病状の非常な悪化に伴い攻撃性を増大させていった本件犯行直前の被告人の精神状態や，本件犯行直後や逮捕直後の被告人の言動の両面から整合する合理的なものであって，犯行動機が分からない中での説明として十分成り立ち得るものである。
可能性として想定される犯行動機と妄想型統合失調症が本件犯行に与えた具
体的な影響について
ａ犯行動機について立証がされていない上に，被告人が被害者一家と何ら接点がないことを踏まえると，両鑑定が指摘するとおり，想定される動機としては，殺人そのものが目的である無差別殺人か，妄想型統合失調症による妄想の影響によるものかのいずれかの可能性がある。
ｂ無差別殺人については，本件犯行直後以降の「だまされた」などとの言動を十分に説明できず，それを肯定できるだけの証拠もない。これに対し，妄想型統合失調症による妄想の影響により動機が形成されたと考えれば，乙鑑定が考察するとおり，全く無関係の被害者一家に対して本件犯行に及んだことのほか，本件犯行直前の病状の非常な悪化，さらには本件犯行直後以降の言動も含めて，整合的に説明することが可能である。
ｃ被告人がどのような妄想を体験していたかは，被告人が語っていないことから具体的には明らかにすることはできないが，両鑑定の指摘を踏まえれば，本件家屋内の住人を妄想上の迫害者として排除しなければ自分は助かる道はないと思い込んだ可能性，あるいは妄想上の迫害者に本件犯行を指示された可能性等が考えられるが，いずれにしても病状の非常な悪化に伴う妄想の影響がなければ，面識のない被害者一家に対する本件犯行に及ばなかったといえ，乙鑑定が指摘するとおり，妄想型統合失調症が本件犯行に与えた影響は大きいものであった可能性は否定できない。
計画性について
ａ被告人は，本件犯行前日には，どの程度入念なものであったかはさておき，本件家屋付近で下見とも考えられる行動をとっているほか，本件犯行当日には凶器となった本件短刀をはじめとする複数の凶器や侵入用具等の道具を持参して本件家屋に向かい，これらの道具を使って本件犯行に及ぶなどしていることから，遅くとも，本件犯行当日に近接する日までには，被告人が本件犯行を具体的に計画し，その計画に従って準備した上で実行したことは明らかである。ｂ本件短刀の購入については，被告人は平成２６年１２月に入院する以前にも自室に凶器を集めており，病状の悪化と凶器所持に関連性が認められるところ，本件短刀が殺傷能力の高いものであって，本件短刀購入の前後には日本刀等を用いた殺害方法に関するウェブサイトを閲覧していることからすると，病状が悪化してきたことで攻撃性も高まり，被告人が人を殺すことへの関心を高めていたとはいえる。しかし，他方で，妄想上の迫害者に対する防衛手段として購入したことも否定できないのであって，いずれにしても平成２８年８月の段階で本件のような犯行を計画していたとまで断定できるだけの証拠はない。


ｃ焼き破りについては，本件短刀の購入と併せて考えると，家屋内に侵入して他者へ攻撃を加えることを想定していたのではないかとも考えられるが，焼き破りに必要な道具をいつ準備したのか証拠上分からないので，平成２８年８月の段階で本件犯行のような犯行の準備として，そうしたウェブサイトを閲覧していたとまで断定することもできない。
ｄ平成２８年８月の段階で，被告人が本件のような犯行を具体的に計画，準備していたと認めるに足りる証拠がない以上，被告人が本件短刀を購入したり焼き破りに関するウェブサイトを閲覧したりしてから本件犯行までには約２か月の期間があり，その間，被告人の病状が悪化の一途をたどっていることを併せて考慮すれば，平成２８年８月には，人を殺害することへの関心などから本件短刀を購入したりウェブサイトを閲覧したりしていたものが，本件犯行直前には，病状の非常な悪化に伴い，妄想の影響を受けて本件犯行に至る動機が形成され，その動機に沿って具体的な計画や準備をするに至った疑いを排斥することはできない。ｅ本件犯行やその計画，準備が妄想の影響下で行われた可能性が否定できないとしても，両鑑定の指摘を踏まえると，持参する凶器の数や種類といった具体的な選択や焼き破る際の手順や動作等といった事細かなところについてまで，全て妄想による具体的な指示があったとは考えられないことからすると，どこまでが妄想の影響で，どこまでが被告人の自発的意思によるものであるかの区別は難しいものの，本件犯行の準備やその遂行過程には，被告人の自発的意思に基づくものもある程度含まれていたと認められ，本件犯行が妄想に直接支配されるまでに至っていたとは認められない。
結論
以上の検討結果を踏まえると，被告人は，妄想型統合失調症の非常な悪化に伴う妄想の影響を大きく受け，自己の行動をコントロールする力を著しく欠いた状態で本件犯行に及んだのではないかとの合理的な疑いが残る。他方で，本件犯行の準備やその遂行過程では自発的意思に基づくものもある程度含まれ，行動をコントロールする力がなお残されていたと認められるから，本件各犯行当時，被告人は心神耗弱の状態にあった。
当裁判所の判断
原判決の認定及び判断は，その説示するところを含め，正当であり，是認することができる。本件各犯行当時，被告人が心神耗弱の状態にあったと認定した原判決に事実誤認は認められないが，以下，検察官及び弁護人のそれぞれの所論に鑑み，順次，検討する。
ア被告人の行動制御能力が著しく低下していたとする原判決の判断は不合理である（完全責任能力が認められるべきである。）という検察官の所論について
精神鑑定の信用性について
ａ原判決は，前記のとおり，乙鑑定及び丙鑑定，とりわけ乙鑑定に依拠して，被告人の責任能力を判断している。検察官は，両鑑定の前提条件に問題があるなど，鑑定意見を採用しない合理的な事情が認められる場合に当たるとして，信用できる部分を除いてはその意見に拘束されることなく，証拠上認められる諸事情を考慮して，責任能力を判断する必要があるとする。その理由として，両鑑定は，実際の妄想内容や本件犯行動機は不明であり，また，妄想型統合失調症が本件犯行に与えた影響の有無・程度については，専門家として確定的な意見を述べるのは困難だとしている点を指摘している。特に乙鑑定については，抽象的な可能性の１つとして，妄想が犯行に影響を及ぼした可能性があることを指摘するにすぎず，精神医学的に十分な合理性を有するものではないと主張する。
しかし，両鑑定人は，いずれも，その経歴や経験等に照らし，本件時の被告人の精神状態について専門的知見を述べる証人として十分な資質を備えており，その鑑定内容に明らかに不合理な点はないというべきである。確かに，本件では被告人が犯行動機について述べておらず，原判決のいう犯行直後の断片的な被告人の供述以外に，犯行動機と結び付く事情（例えば，被告人と被害者家族との間に何らかの接触があった，といったもの）も見当たらないから，結局のところ，本件犯行動機は不明であるというほかない。両鑑定人は，そのように犯行動機が不明であることを前提としつつも，専門的知見を駆使して，犯行動機として考えられるものを推論し，被告人の本件各犯行当時の精神状態に言及しているのであるから，前提条件に問題があるなどとはいえず，両鑑定人の意見を尊重すべきは当然である。特に両鑑定人の見解が一致する，被告人が妄想性統合失調症に罹患しており，本件各犯行当時，その病状が悪化していたとの点は，その信用性が高いというべきである。ｂその上で，原判決は，本件家屋内の住人を妄想上の迫害者として排除しなければ自分が助かる道はないと思い込んだ可能性，あるいは妄想上の迫害者に本件犯行を指示された可能性等を指摘し，いずれにしても病状の非常な悪化に伴う妄想の影響がなければ面識のない被害者一家に対する本件犯行に及ばなかったといえ，妄想型統合失調症が本件犯行に与えた影響は大きいものであった可能性は否定できないとの乙鑑定を採用し，乙鑑定に依拠して責任能力判断を行った。乙医師の見解は，接点のうかがわれない被害者家族に対する犯行であるという本件の特徴をより整合的に説明できるものであって，信用に足るものである。反面，原判決は，被告人が犯行直後から責任回避の姿勢を示していること等から，本件各犯行当時だけ妄想型統合失調症の影響により判断能力が著しく障害されていたとは考えられないとする丙医師の見解については，採用していない。同医師によれば，精神医学分野における経験則上，妄想の影響で犯行に及んだ者は，自己の行為を正当化するために，逮捕直後から動機を形成した妄想の内容を訴えることが多いとされ，所論は，この点を捉えて，動機を供述していない被告人の妄想は，他者を殺害するまでに発展していたとは認められないと主張する。確かに，被告人が動機を明確にしていないから，所論の指摘するような可能性が全くないとはいえない。しかし，原判決も指摘するとおり，逮捕直後の被告人の言動を子細にみると，被告人の責任回避的な言動もみられるものの，現場に臨場した警察官に対し，「だまされた」などと言い，逮捕直後にも留保付きながら自らの犯行であると認めた上で，「だまされた」「弄ばれた」などと，妄想の影響とみられる供述をもしているから，やはり，乙鑑定の方が合理的であり，丙医師の前記見解をそのまま採用することはできない。なお，「だまされた」等の発言につき，検察官は，被告人が，インターネット検索によって子細に調べた知識と実際の結果の乖離など，実際の殺害が想像していたものと違って，すぐに家人に気付かれ想定どおりに実行できなかったという，事前の計画と現実との乖離から発した言葉と考えるのが自然であるなどと主張するが，言葉の意味として，そのような理解は不自然であることは明らかであり，また，そのような意味内容と理解できるような事情もないから，採用できない。），原判決が，これと同趣旨の指摘をした上，乙医師の見解を丙医師のそれよりも信用性が高いと判断したことに誤りはない。


ｃ検察官は，乙鑑定が，犯行前後に認められる被告人の健常性を根拠付ける言動（本件が３人の男の犯行であるなどと弁解する点等をいうものと思われる。）を不当に軽視している，などとも主張する。しかし，乙医師も，被告人の上記弁解をある程度詳細に検討した上で，被告人がその弁解の非合理性を意に介さないようにみえることから，自分が犯人であることを認められず，逮捕後の妄想の発展によって病的な否認の世界に逃避していると解釈できるなどと，十分に合理的と認められる説明をしているから，検察官の指摘は失当である。
ｄその他，検察官は，被告人の妄想が重度ではなく，本件各犯行に大きな影響を与えていないとして，種々主張する。
これらの事項は，もとより，精神障害の有無，程度，それが本件犯行に与えた影響といった，精神医学の専門家の意見を尊重すべき事項であり，しかも，乙鑑定の内容が，専門家の判断として尊重に値するのは前述のとおりであるから，検察官のこの観点からの主張は，基本的に採用できない。
念のため，所論の幾つかについて検討しておく。
被告人の妄想内容について，所論は，被告人が精神科病院に入通院していた平成２６年１２月２７日から平成２８年３月２８日までの妄想内容が，被告人の身体に危害を加えられるようなものとは無関係のものが主であることを前提に，一般的に，治療中の統合失調症患者が治療を中断した場合，病状が悪化して従前の症状が再燃することがあっても，必ずしも，それ以上に妄想が発展するものではないなどと主張する。しかし，被告人の最後の通院日である平成２８年３月２８日以降，母親の供述によると，被告人は，事件直前の１０月の第２週目頃，「お前，なんやねん」と１日に１回くらい叫ぶようになり，被告人の自室からは，「ドン，ドン」と壁や床を殴るような音も聞こえるようになった，精神科病院に入院する前は怒鳴ったりすることはなく，病状が異なっていたというのであるから，事件直前頃の被告人の言動が，精神科病院に入院して治療を開始する直前の平成２６年１２月頃の被告人の言動とは異質であることがうかがわれ，犯行直前頃の被告人の妄想が，治療前のそれが再燃しただけにはとどまらず，内容的に異なるものへと変化していた可能性は否定できない。乙医師（丙医師もこの点は同旨）は，そのような変化があることを前提に各見解を述べているのであるから，本件各犯行当時の被告人の抱いていた妄想が，せいぜい被告人が周囲から嫌がらせを受けている程度のものであったなどと断定できるものではない（なお，検察官は，原判決が，１０月の連休頃から「殺すぞ」という被告人の発言から攻撃性が増大したと判断したことに対し，母親は，被告人が「殺すぞ」と叫んでいたとは供述しておらず，証拠に基づかない認定であると主張するが，両鑑定が一致してそのような前提に立つ以上，母親は，両鑑定人との面接時にその旨を話したと考えられるのであるから，所論の批判は当たらない。）。
その他，被告人の平成２８年８月以降のインターネットの検索状況がそれ以前と変化していないことを根拠に，被告人に思考障害や認知機能障害などの症状はなく，被告人が他者の殺害を企図させるほどにまでに妄想を発展させていたとはいえないとか，被告人の本件犯行前の凶器等の購入や検索内容といったインターネットの利用状況から，本件犯行は以前から準備されたもので，被告人が相当冷静な判断能力を保持していたとか，被告人の妄想が殺人を企図させるほどであれば，反撃や予防のために凶器を即座に使えるよう準備しておくことが自然であると考えられるのに，被告人の自室から発見された手斧やナイフなどの凶器として準備されたと解される物品は，直ちに取り出せない場所にあったり，刃にカバーが付けられたままであったり，無造作に床に放置された状態であるなど，即座に使用することを前提として準備された状況にはないなどとも主張する。しかし，いずれの主張も，本件各犯行直前頃に，被告人の病状が悪化して，妄想がそれ以前のものから異質な，影響の大きなものへ変化している可能性を考慮していないもので，主張に係る事実から，本件各犯行当時の被告人の妄想の有無やその程度を推認することは困難であって，主張自体に意味があるとは思われない。
また，所論が，「脳波の送信」や「ディープラーニング」という被告人の供述は，罪責を免れるための方策であると主張する点は，責任回避的な言動とみる余地はあるが，乙鑑定の指摘するとおり，犯行後の被告人の後付けの弁解が妄想の影響により発展した可能性を否定できないから，これを，被告人が罪責を免れるための方便であると決め付けることはできない。
原判決の評価について
所論は，原審の精神鑑定，特に乙鑑定に依拠して責任能力を判断した原判決自体の判断についても，種々論難しているが，いずれも，採用できないものである。念のため，主張自体にある程度意味があると認められるものについて，検討結果を簡潔に示すこととする。
ａ所論は，被告人が，Ｂに取り押さえられた時に「痛い」と言いながら泣いていたことや，その場にしゃがんでとどまり続けたのは，犯行の継続や逃走はできないものと諦めたと考える方が自然かつ合理的であり，被告人は，自らの置かれていた状況を理解していたと考えられると主張する。しかし，被告人は，Ｂから抵抗を受け，体をタンスにぶつけ，自らの手を負傷し，制圧されたことを契機に，妄想の支配が弱まり，現実の状況を受け止めることができるようになったという理解も可能であり，犯行直後の被告人の言動のみから，直ちに犯行時に妄想に支配されていた程度を推し量ることはできないというべきである。
ｂ所論は，被告人は，被害者方に侵入し，Ａを殺害後，Ｃ及びＤが異変に気付いて廊下に出て来ると，直ちに二人を次々と襲い，逃げるＤを追い掛けて部屋に入り，Ｂの存在に気付くや今度はＢを襲ったもので，被告人が，あらかじめ，犯行中のこのような事態を想定していたことが十分にうかがわれ，一家全員の殺害に向けて合目的的に一貫した行動をとっていることが認められると主張する。しかし，犯行状況からみると，被告人は，Ｃ，Ｄ，Ｂの存在に気付く度に場当たり的に標的を切り替え，目に入った者から手当たり次第に攻撃対象としたと考えることも十分可能であるし，そもそも本件犯行がＡら一家全員の殺害を目的としていたかどうかも不明であるから，犯行が合目的的になされたといった判断はできないというべきである。


ｃ所論は，被告人の犯行直後の「覚えていない」という供述を虚偽であるとして，被告人が逮捕直後から自らの置かれている状況を明確に認識した上で自己の利益を図り，合理的に行動していたと主張する。しかし，原判決が指摘するとおり，逮捕直後の被告人の言動をみると，確かに被告人は責任回避的な言動にも出ているものの，本件犯行直後の状況からみてみると，臨場した警察官に対し，「だまされた」などと言い，逮捕直後には留保付きながら自らの犯行であると認めた上で，「だまされた」「弄ばれた」などと述べたり，質問とかみ合わない支離滅裂な説明をするなどしており，こうした言動からは被告人が自らの置かれている状況を完全に理解していたとまでは断定できない。また，所論は，被告人が平成２８年１１月６日になって，現場から逃走した３人の男が真犯人であるかのような弁解を始めたことを，被告人が高い判断能力を有している証拠であると主張する。しかし，既に述べたとおり，乙医師は，これは病的な心理，病的な否認というメカニズムで説明できるとしており，これ自体が被告人の精神障害の影響によるものである可能性も否定できず，所論のいうように，上記弁解をもって被告人が刑事責任を免れるための計算ずくのものと断定することはできない。
ｄ所論は，妄想による指示が，本件のように順を追った詳細で計画的，合目的的なものであることはあり得ず，被告人の一連の合目的的で一貫した行動が，自らの意思で犯行を計画し，自らの意思で計画に沿い，その時々の状況に合わせて行ったものであるとする丙医師の見解を採用すべきであるとか，２３万円もする本件短刀を購入したのは，隠匿して持ち運べる便利さや殺傷能力の高さなどの諸要素を考慮して殺傷行為を実行するために最も適した凶器として購入したというべきであるなどと主張する。確かに，原判決も指摘するとおり，どこまでが妄想の影響でどこまでが被告人の自発的意思によるものであるのかの区別は困難であるものの，本件犯行の準備やその遂行過程は，専ら妄想に支配されてのものとはいえず，被告人の自発的意思がある程度含まれていたとみるべきではある。しかし，これをもって，被告人の一連の行動が，完全に自らの意思で犯行を計画し，本件の２か月も前から周到に準備行為をしていたなどと断定できるようなものではない。前述したように，本件各犯行直前に，被告人の病状が非常に悪化したことに伴い，妄想の影響を受けて本件犯行に至る動機が形成されたという可能性がある以上，所論のようにみることはできない。
ｅ所論は，本件各犯行当時の被告人の精神状態が本来の人格傾向によるものか，これとは異質なものであるかは重要な検討要素とされるべきであり，本件犯行に被告人の本来の人格傾向が色濃く影響していると認められるのに，原判決が，この点を考慮していないのは不当であると主張する。しかし，丙医師は，過去に同じような事件を繰り返し起こしているわけではない本件被告人の場合，被告人の人格と犯行の親和性の有無を検討することに大きな意味はないとの供述をしており（丙医師の原審証人尋問調書４８，４９頁），乙医師が，被告人の本来の人格傾向，あるいは，その人格との異質性について言及しなかったのも，丙医師と同様，本件での責任能力判断に当たっては，本来の人格との異質性を検討することに有意性はないとの考えに基づくものと考えられる。
更に所論は，本件犯行は被告人の本来の人格傾向の発露であると主張し，その論拠として，被告人が残虐的嗜好を有していること，治療の中断により本来の人格傾向が顕在化したこと，妄想とは関係のない動機（母親との関係悪化により鬱憤を募らせ，自暴自棄の余り他者の殺害を企図した）があることを挙げる。しかし，所論が残虐的嗜好などと指摘しているのは，被告人の実弟への暴力，飼い猫への虐待行為，人を殺傷する内容のゲームに興じていたこと及びモデルガンを収集していたことなどであるが，これらが残虐的嗜好と指摘できるのかにも疑問があるし，ましてや，本件のような重大事件が，その発露であるなどと断定することなど到底できない。丙医師も指摘するように，被告人は過去に同じような事件を繰り返し起こしているわけではないから，そのような事情は個別にみても，あるいは全てを総合しても，残虐的嗜好の根拠として薄弱であり，治療の中断により本来の人格傾向が顕在化したとみることも困難である。また，本件犯行前に母親との関係が極端に悪化したような事情はうかがわれないし，仮に，母親との間で何らかの葛藤やトラブルがあったとしても，そのことによって自暴自棄となり，本件のような凶悪な犯行に及んだと推測するには論理の飛躍があり，到底そのように考えることはできない。ｆなお，原判決が，黙秘権のある被告人が犯行動機を語らないことを不利益に扱うことは許されないと説示したのに対し，所論は，鑑定人が被告人の黙秘を詐病と判断する根拠の１つとすることは何ら問題ないはずであり，原判決は事実認定の問題と法律判断の問題を混同していると主張する。しかし，これは，原判決を正解しない主張である。原判決は，被告人の黙秘の態度をもって詐病の根拠とすることが黙秘権の侵害であると説示するものでは全くなく，被告人が動機について語らないため，犯行動機が認定できないことを被告人に不利に考慮することは黙秘権の侵害に当たるとするもので，その文面からみてその文意は明瞭といえるもので，所論は，原判決を曲解した疑いさえある。もとより，所論は失当である。
結論
その他，所論を踏まえて検討しても，本件犯行当時，被告人が心神耗弱の状態にあったと認定した原判決の判断に誤りはなく，所論はいずれも採用できない。
イ弁護人の心神喪失の所論について
弁護人の所論は，原判決が，本件犯行の準備やその遂行過程には，被告人の自発的意思に基づくものもある程度含まれていたと認められ，本件犯行が妄想に直接支配されるまでには至っていたとは認められないとして，被告人が心神耗弱の状態にあったと認定したのに対し，被告人の本件犯行は専ら妄想に支配されての犯行である可能性が否定できず，原判決が被告人の心神喪失を認定しなかったのは誤りであると主張する。その理由として，①自発的な行動が含まれていたからといって，妄想からの直接支配がないことを意味するわけではなく，妄想の影響を直接受けた可能性を否定できるものではない，②本件犯行に至るまでに被告人がとった行動は，妄想に基づいたとしか評価できない出来事を契機として行われている，③面識のない他人の家に入り込んでその住人を殺害するという行動は，被告人の罹患している妄想型統合失調症の悪化による妄想に基づく行動であることは否定できない，④当時の被告人の病状等に鑑みると，確定できない「何らか」の犯行動機の形成に妄想が与えた影響の程度は間接的なものにとどまらず，直接的なものであった可能性は排斥できない，⑤犯行の準備行為は自発的意思と評価することはできず，準備行為及び犯行遂行過程は妄想の直接の影響下に行われたと考えるのが合理的であることなどを指摘している。


しかし，乙医師は，凶器の準備であるとか，インターネットで焼き破りの検索をしたり，ガスバーナーを準備したりというのは，全てがさせられ体験で説明するには無理がある，また，本件前日の下見とみられる行動や検索のように，自発的，計画的にみえる行動までもさせられ体験と考えられるかは疑問であり，全てが妄想であると説明するのは，やはり無理がある，妄想に対して，全面的に従うわけではなく，被告人なりに何らかのリアクションを示していたと考えられる旨供述し（乙医師の原審証人尋問調書１０，２４，３０，３９頁等），丙医師も，自発的，計画的にみえる行動が妄想に基づいていることは医学的に通常あり得ない，インターネット閲覧や準備は，目的に沿った整合性のある行動で，何か目的があって，そのような準備をしたと考えられる，病気の影響だけで短期間にそういう指示がくる，あるいは教唆がくるというのは通常考えにくい，そのような具体的な，目的に沿った，手順を追った，整合性のある指令が病気の命令幻聴でくることは，臨床の中で経験したことがないので，それはあり得ない旨供述している（丙医師の前記尋問調書１９，４５頁等）。このような両医師の見解に照らすと，犯行当時の被告人の行動には自発的意思に基づくものも含まれていたと考えられる。また，乙鑑定によれば，被告人には事件の自覚があり，これを現実として受け入れ難いという心理が働き，３人の男という妄想として発展していったと考えられる，被告人の中には，病的な部分と正常心理が残っている部分とが混在していると思われるというのであるから（乙医師の前記尋問調書２８，６１頁等），本件各犯行当時，被告人が妄想に完全に支配された状態にあったとは認め難い。さらに，乙医師は，脳波の指令で寝る前に，翌日午前２時３０分に起きるように指示され，スマートフォンで目覚ましを設定したとか，自分の部屋だけでなく，２階の台所や洗面所からも脳波で指示されたものを準備してリュックサックに詰めたという被告人供述について，そこまで具体的な行動の細部を指示されるというのは，臨床場面では珍しく，疑問を持っている旨供述し（乙医師の前記尋問調書４６頁），丙医師も，がんじがらめに病的体験で，ＡＩから命令が飛んできて，そのとおりにしなければならない，一言一句，命令されたとおりに動かなければならないと本人が思い込んで犯行に及んだとすれば，かなり重篤で，動作自体，行動自体が非常にぎこちなく，不自然なものになるが，被告人には，そのような徴候は見られない旨供述しており（丙医師の前記尋問調書２１頁），犯行準備行為には被告人の自発的意思もある程度含まれていたと考えられる。このような精神医学の専門家に見解を踏まえ，原判決が，持参する凶器の数や種類といった具体的な選択や焼き破る際の手順や動作等といった事細かなところについてまで，全て妄想による具体的な指示があったとは考えられないとして，本件犯行の準備やその遂行過程には，被告人の自発的意思に基づくものもある程度含まれており，本件犯行が妄想に直接支配されるまでに至っていたとは認められないと判断したことに誤りはない。本件各犯行当時，被告人が心神喪失ではなく，心神耗弱の状態にあったと認定した原判決に誤りはなく，所論はいずれも採用できない。ウなお，検察官は，原判決が死刑を選択しなかったのは不合理であると主張するが，これは被告人の完全責任能力が認められることを前提とする主張であり（刑法３９条２項，６８条参照），量刑不当の論旨を独立して主張しているとみられない本件では，既に検討の必要はなくなっている。しかし，心神耗弱による刑の必要的減軽をする前の刑種の選択の際に，死刑を選択すべきであるとの主張もあり得るから，この点も検討しておく。
所論は，以下の３点を挙げて，原判決が死刑を選択しなかったのは不合理であると主張する。すなわち，①被告人が本来有する残虐的嗜好から，被害者一家殺害を目的としたものであることを認定しなかった原判決の判断が不合理である，②他者を殺害するために，周到に計画を練っていたことを認定しなかった原判決の判断が不合理である，③妄想型統合失調症が本件犯行に及ぼした影響は限定的であり，死刑を回避する理由にはならないと主張する。
しかし，所論はいずれも採用できない。原判決が説示するとおり，被告人が被害者一家の正確な人数まで把握していたと認めるに足りる証拠はなく，犯行動機が立証されていないこともあって，最初の犠牲者殺害の後，立ち去ることなく，別の部屋に次々に入って行ってそこにいる住人全てを殺害することまで目論んでいたと認めるに足りる証拠はないから，被害者一家皆殺しを目的としていたとの所論は採用できない。また，前述したとおり，被告人が２か月前から時間をかけ，周到に計画を練っていたことを認めるに足りる証拠はなく，妄想型統合失調症が本件犯行に与えた影響は大きいものであったという可能性は否定できない。したがって，所論が，具体的な事実として主張する点は，いずれも，根拠を欠くものとして採用できない。そして，原判決は，本件が殺害された被害者１名の殺人の事案の中でも非常に重い部類に属するとしつつ，公平の観点に留意しながら，死刑の選択が真にやむを得ないかという観点から，死刑の選択について検討を加えている。その中でも，裁判員裁判制度施行後の死刑が選択された事案や，無期懲役刑が選択された事案の中でも重い部類に属する事案を中心に多くの事例を参考にしながら，公平性の観点も踏まえて，検察官の論告を検討し，その結果，死刑の選択が真にやむを得ないとするだけの具体的，説得的根拠が示されていないと判断して，死刑を選択しなかったのであり，このような原判決の量刑判断にも誤りはない。
エ結論
以上によれば，検察官及び弁護人の責任能力に関する事実誤認の各論旨は，いずれも理由がない。
第３被告人の量刑不当の論旨について
論旨は，要するに，被告人を懲役３０年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり，刑に算入されている未決勾留日数が２４０日というのは少な過ぎて不当である，というのである。


平成２７年１２月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第４０９０号著作権侵害に基づく損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月９日
判            決
静岡県御殿場市＜以下略＞
原         告      Ａⅰ
同訴訟   代理人   弁護士                      高   取   由弥子
東京都品川区＜以下略＞
被         告      株式会社東京フォト委員会
さいたま市＜以下略＞
被         告      Ａⅱ
主          文
１被告らは，原告に対し，連帯して，２５万円及びこれに対する被告Ａⅱについては平成２７年３月１日から，被告株式会社東京フォト委員会については同月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを９分し，その１を被告らの連帯負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，２３１万円及びこれに対する被告Ａⅱについては平成２７年３月１日，被告株式会社東京フォト委員会については同月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，写真家である原告が，被告株式会社東京フォト委員会（以下「被告会社」という。）ないしその代表取締役である被告Ａⅱ（以下「被告Ａⅱ」という。）が原告の撮影した別紙写真目録記載の各写真（以下「本件各写真」という。）を被告会社のウェブサイト等に無断で掲載し，原告の同写真著作物に係る複製権及び公衆送信権並びに著作者人格権（公表権及び氏名表示権）を侵害したとして，被告会社に対しては民法７０９条又は会社法３５０条若しくは民法７１５条に基づき，被告Ａⅱに対しては会社法４２９条１項又は民法７０９条に基づき，損害賠償金２３１万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａⅱについては平成２７年３月１日，被告会社については同月１１日）から各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾の括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，特に断らない限り，書証の枝番の記載は省略する。）
(1)当事者
ア原告は，フリーランスの写真家である。        （甲２５，弁論の全趣旨）イ被告会社は，写真展イベント，文化シンポジウム及び各種イベントの企画・立案・制作，実施運営，管理，コーディネイト及びそれらに関するコンサルタント業務等を目的とする株式会社である。                  （甲１）ウ被告Ａⅱは，平成２４年９月１４日の被告会社設立以来，被告会社の代表取締役である。                    （甲１，２，弁論の全趣旨）
(2)本件各写真の撮影，掲載等の経緯
ア被告会社は，平成２５年９月２７日から同月３０日にかけて写真展「ＴＯＫＹＯＰＨＯＴＯ    ２０１３」（以下「本件写真展」という。）を主催することとなり，デザイン事務所を経営するＡⅲ（以下「Ａⅲ」という。）に対し，本件写真展の会場設営を依頼した。同月２０日，Ａⅲは，原告に対し，本件写真展会場の写真撮影を依頼し，これに対して原告は，「①会場撮影料（Ａⅲのみ使用）として１３万６５００円（税込），②主催者（被告会社）と撮影料折半時に追加料金として７万３５００円（税込）」（税込合計２１万円）とする見積書を提示し，Ａⅲにその検討を求める旨回答した。        （甲５ないし７，弁論の全趣旨）イ原告は，平成２５年９月２９日，本件写真展会場を被写体として，種々の構図で合計２２枚の写真を撮影した。                （甲８，２５）ウ原告は，平成２５年１０月６日，Ａⅲに対し，上記イの各写真の右下にそれぞれ「ＳＡＭＰＬＥ」との表示を施し，「TokyoPhoto_2013_001_sample.   jpeg」ないし「TokyoPhoto_2013_022_sample.    jpeg」とのファイル名を付けた画像データファイル（本件各写真２個を含む２２個の写真の画像データファイル）を送信した。
（甲１０，１１）
エＡⅲは，平成２５年１０月７日，被告Ａⅱに対し，「先日，写真家のＡⅰさんに撮影してもらいました写真が上がってきました。サンプルを頂きましたので，購入のご検討を御願致します。価格としては，全購入で１０万円（税別）３枚までで５万円（税別）との事です。」「また，今回お送りしているのはサンプル版で写真の下に『SAMPLE』と入れていますが，ご購入にならない場合，このサンプルを使用することもお控え下さい。」と記載したメールを送信した。これに対し，被告Ａⅱは，同日，「１０枚はいらないのですが，３枚５万円は高いです。１枚１万円で交渉お願い出来ないでしょうか？５枚か６枚になりそうです。」と記載したメールを返信した。その後も，被告会社は，Ａⅲを通じて，原告に対して減額交渉を試みたが，原告は，「５枚であれば１０万円（消費税別）でなければ売ることには応じられない」として，写真１枚１万円とする減額には応じなかった。結局，原告と被告会社との間では，代金額の折り合いが付かなかったために，本件写真展会場の写真の売買契約は成立しなかった。     （甲１２，１３，２５，弁論の全趣旨）オ原告は，上記のとおり契約交渉が不調に終わったことから，平成２５年１２月４日，Ａⅲに対し，「すでにお渡ししてあるサンプルデータに関してですが，大変お手数ですが，誤っての使用を避ける為，破棄をお願いします。」「無断使用が発覚した場合は使用料等ご請求させていただくことになりますのでご注意下さい」と記載したメールを送信し，Ａⅲは，同日，被告Ａⅱに対し，「被告会社による画像の使用は不可。また，無断使用が発覚した場合は使用料等が請求される。」旨伝え，原告に対しては，被告会社に原告のコメントを伝えた旨返答した。
（甲１４，１５，２５，弁論の全趣旨）


カところが，被告Ａⅱは，平成２６年，写真展「ＴＯＫＹＯ    ＰＨＯＴＯ２０１４」に関する被告会社のウェブサイトのデザイン外注先に対し，前記ウの原告の写真画像を含む画像データを送信し，その結果，別紙写真目録記載１の写真（甲１１の７）に「ＳＡＭＰＬＥ」表示を消去するなど若干の修正を施した画像が，被告会社のウェブサイト（ＵＲＬは省略）に掲載された。被告Ａⅱは，原告が撮影した画像が掲載されたことに気付いたものの，そのまま放置した。また，被告Ａⅱは，同年，被告会社のフェイスブック（ＵＲＬは省略）のデザインを委託した被告会社関係者に対し，別紙写真目録記載２の写真（甲１１の１１）の画像データを交付し，その結果，同写真に「ＳＡＭＰＬＥ」表示を消去するなど若干の修正を施した画像が，上記フェイスブックのカバー写真として掲載された。これらの画像掲載に当たっては，写真撮影者として原告の氏名は一切表示されていなかった。原告は，平成２６年８月２１日ないし同年９月２７日頃，本件各写真の上記各掲載の事実を発見し，同年１０月１０日，被告らに対し，著作権侵害について指摘するメールを送信した。
（甲１１の７，１１の１１，１６ないし１８，２５，弁論の全趣旨）キ被告らは，平成２７年１月末，原告の求めに応じて上記ウェブサイト及びフェイスブックから本件各写真を削除した。             （弁論の全趣旨）
３当事者の主張
(1)原告の主張
ア被告会社は，故意又は過失によって本件各写真を無断使用し，この写真著作物に係る原告の複製権及び公衆送信権並びに著作者人格権（公表権及び氏名表示権）を侵害したものであるから，原告に対し，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。あるいは，被告会社の代表者である被告Ａⅱ又は被告会社の従業員が上記侵害行為をしたことから，被告会社は，会社法３５０条又は民法７１５条に基づく損害賠償責任を負う。
また，被告Ａⅱは，被告会社の代表取締役として，上記侵害行為を知りつつ，これをあえて行ったものであるから，原告に対して，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。あるいは，被告Ａⅱは，自身の侵害行為について民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。
イ原告がＡⅲを通じて被告会社に対し写真代金を１０万円（税別）と提示していたことからすると，原告が複製権及び公衆送信権を侵害されたことにより受けた損害は，著作権法１１４条３項により，少なくとも１０万円である。また，原告が著作者人格権（公表権及び氏名表示権）を侵害されたことにより受けた損害（慰謝料）は，２００万円である。
さらに，原告が本件訴訟の提起について弁護士に依頼した弁護士費用相当額の損害は，２１万円である。
以上によると，被告らの行為による原告の損害は，合計２３１万円に上る。
(2)被告らの主張
原告の主張は争う。本件各写真の掲載については，被告らによる確認の不備や管理の不行き届きがあったものの，被告Ａⅱは，特に問題のないものと認識していた。原告の損害賠償請求額は高額に過ぎる。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実に証拠（甲８の７，８の１１，１１の７，１１の１１）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件各写真は，その構図や光量その他のカメラワークに撮影者の個性が顕れていることから創作性が認められ，写真の著作物に当たること，並びに，その著作者及び著作権者が原告であることが認められる。そして，被告Ａⅱは，外注先ないし被告会社関係者をして，被告会社のウェブサイト及びフェイスブックに，本件各写真に若干の修正を施した画像を掲載するに至らせたものであり，その修正部分に創作性は見いだせないから，本件各写真につき原告の有する著作権である複製権（著作権法２１条）及び公衆送信権（送信可能可権を含む。同法２３条１項。）を侵害したものというべきである。また，被告Ａⅱは，原告から本件各写真を使用しないことを求められていたにもかかわらず，未公表であった本件各写真を公衆に提示するに至らせ，その際，その著作者名（原告の氏名）を表示しなかったものであるから，本件各写真につき原告の有する公表権（同法１８条１項）及び氏名表示権（同法１９条１項）を侵害したものというべきである。そして，被告Ａⅱは，本件各写真についてデータの破棄を求められていたにもかかわらず外注先ないし被告会社関係者にこれを送信ないし交付したものであるから，上記各侵害行為について故意又は過失が認められ，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うというべきである。また，被告会社は，その代表取締役である被告Ａⅱが職務を行うについて上記各侵害行為をしたものであるから，これについて会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負うというべきである。２そこで次に，上記各侵害行為によって原告が受けた損害について検討するに，前記前提事実によると，原告は，被告会社に対し，Ａⅲを通じた交渉過程において，「２２枚の写真全購入で１０万円（税別），３枚までで５万円（税別）」という代金額を提示し，「５枚であれば１０万円（消費税別）でなければ売ることには応じられない」としていたところ，本件で原告の著作権が侵害された写真は，２枚である。これらの事情に鑑みると，原告が本件各写真に係る複製権及び公衆送信権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（著作権法１１４条３項）は，５万円と認められる。
また，原告が著作者人格権（公表権及び氏名表示権）の侵害によって被った精神的苦痛を慰謝するための金額については，侵害の対象となった写真の枚数，侵害の態様，侵害に至る経緯など本件の記録に顕れた一切の事情を総合的に考慮すると，１０万円とするのが相当である。
さらに，弁論の全趣旨によると，原告は，本件訴訟を提起するために弁護士に訴訟代理を委任することを余儀なくされたものと認められるところ，上記侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額の損害としては，１０万円を認めることが相当である。
３以上によれば，被告Ａⅱは民法７０９条に基づく損害賠償として，被告会社は会社法３５０条に基づく損害賠償として，それぞれ原告に対し，合計２５万円及びこれに対する不法行為後である訴状送達日の翌日から各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うというべきである（なお，原告の選択的請求原因について検討したとしても，各被告が支払うべき金員の額が上記を上回るものとは認められない。）。
第４結論


平成３１年２月１９日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００４８号特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請
求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第５２７４号）
口頭弁論終結日平成３１年１月１５日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は，控訴人らの負担とする。
３控訴人アップル    インコーポレイテッドに対し，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２本件を原審に差し戻す。
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，控訴人アップルインコーポレイテッド（以下「控訴人アップル」という。）及び控訴人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社（以下「控訴人アップルジャパン」という。）が，被控訴人クアルコムインコーポレイテッド（以下「被控訴人クアルコム」という。），被控訴人クアルコムジャパン合同会社（組織変更前の商号・クアルコムジャパン株式会社。以下「被控訴人クアルコムジャパン」という。），被控訴人クアルコムテクノロジーズ    インク（以下「被控訴人ＱＴＩ」という。）及び被控訴人クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ    アジア－パシフィックピーティーイー    エルティーディー（以下「被控訴人ＱＣＴＡＰ」という。）に対し，控訴人らによる原判決別紙物件目録記載の各製品（原告製品）の生産，譲渡等の行為は，被控訴人クアルコムが有する発明の名称を「無線通信システムにおける逆方向リンク送信レートを決定するための方法および装置」とする特許第４６８５３０２号の特許権の侵害に当たらないなどと主張し，被控訴人らが控訴人らの上記行為に係る本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権及び実施料請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
原判決は，要旨次のとおり判断して，控訴人らの本件訴えをいずれも却下した。
控訴人らは，これを不服として本件控訴を提起した。
(1)控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴えについて①控訴人アップルと被控訴人クアルコムとの間の被控訴人クアルコムが保有する携帯通信システムの通信規格（本件通信規格）に関する全世界的な必須宣言特許ポートフォリオに関する本件ライセンス交渉において，被控訴人クアルコムが控訴人アップルに対し原告製品が本件特許権を侵害していると主張した事実は認められないこと，②被控訴人らは，原審において，被控訴人クアルコムが，原告製品の製造受託業者（ＣＭ）であるＣＭ４社に対し，本件特許権を含む特許権について原告製品の製造，譲渡等に係るライセンス（ＣＭライセンス）を付与し，原告製品は全てＣＭ４社から控訴人アップルへ供給されている現時点において，控訴人らに対し，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を有するものではないし，行使する意思もない旨を明確に表明していることなどの事情を総合すれば，被控訴人クアルコムとの関係において，控訴人アップルの有する権利又はその法律上の地位に危険又は不安が現に存在するとは認められないから，控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴えは，確認の利益を欠き，不適法である。(2)控訴人アップルの被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰに対する訴え並びに控訴人アップルジャパンの被控訴人らに
対する訴えについて
本件特許権を有しない者がその実施品に関する事業等を行っているからといって本件特許権自体や実施料請求権を保有又は行使しているということはできないし，被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰが，それらの権利を具体的に行使した事実を認めるに足りる証拠はないから，これらの被控訴人らが，本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権及び本件特許権に基づく実施料請求権を行使する具体的なおそれがあるとは認められない。
したがって，控訴人アップルと被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰとの間の訴えは，確認の利益は認められず，不適法である。
また，被控訴人らが，控訴人アップルとは別に控訴人アップルジャパンに対し，本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権及び本件特許権に基づく実施料請求権を行使する具体的なおそれがあることを基礎付ける事実の主張はないから，控訴人アップルジャパンと被控訴人らとの間の訴えも，確認の利益は認められず，不適法である。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり訂正し，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２の１ないし３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の訂正
ア原判決２頁１２行目から１４行目までを次のとおり改める。「(イ)被控訴人クアルコムジャパンは，情報通信機器及び情報通信サービスについての情報の収集と提供等を目的とする合同会社である。なお，被控訴人クアルコムジャパンは，平成３０年９月１８日，株式会社から合同会社へ組織変更して設立された（組織変更前の商号・クアルコムジャパン株式会社）。」
イ原判決２頁２２行目の「特許権」から２３行目までの「という。）」までを「本件特許権」と改める。
ウ原判決３頁４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである（甲２）。
【請求項１】
Ａ逆方向リンクキャパシティが使い尽くされたか否かを示す逆方向リンクビジービットを，遠隔局と通信する各基地局が送信する通信システムにおいて，下記の工程を具備する前記遠隔局の逆方向リンク送信レート
を決定する方法：
Ｂ前記基地局の各々により送信される逆方向リンクビジービットに従って発生された結合された逆方向リンクビジー信号に従って逆方向リンク
送信レートを決定する；および
Ｃ前記逆方向リンク送信レートに従って前記逆方向リンクデータを送信する。」
エ原判決１１頁１０行目末尾に次のとおり加える。「また，携帯電話等の端末に組み込まれるチップセットの販売をもって，基地局との無線通信に用いられる方法に関する特許権の黙示のライセンスが存在するとの法理も存在しない。


控訴人らは，控訴人らがＣＭから原告製品の供給を受けていることを前提とした上で，被控訴人らがＣＭに対し，原告製品の部品であるチップセットを販売したことによって本件特許権が消尽し，仮に消尽していないとしても，被控訴人らは，ＣＭに対し，チップセットを販売することにより，チップセットに組み込まれる特許に係る実施料を含む販売代金の支払を受けるとともに，ＣＭから，原告製品の最終製品価格に基づいて算定した上記特許に係るライセンス料を徴収し，ＣＭは，被控訴人らに支払った上記ライセンス料を原告製品の最終製品価格に全額転嫁して請求していること，控訴人らは，ＣＭに対して，その最終製品価格を支払っていることからすると，被控訴人らは，控訴人らに対し，本件特許権について黙示のライセンスを行い，控訴人らは，被控訴人らに対し，ＣＭを通じて，そのライセンス料を支払っていると評価できるとして，被控訴人らが，控訴人らによる原告製品の生産，譲渡等の行為について，本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権及び実施料請求権を有しない旨主張する。これに対し，被控訴人らは，控訴人らがＣＭから原告製品の供給を受けていることを前提とした上で，被控訴人らは，ＣＭに対し，本件特許権のライセンスを付与していることを理由に，控訴人らによる原告製品の生産，譲渡等の行為について，上記損害賠償請求権及び実施料請求権を有するものではないし，当該請求権を行使する意思もない旨主張するものであって，控訴人らによる原告製品の生産，譲渡等の行為について，被控訴人らが上記損害賠償請求権及び実施料請求権を有しない理由は，控訴人らの上記主張とは異なる。」
オ原判決１１頁１３行目の「本件」から「記載」までを「本件発明」と，同頁１６行目の「構成」を「構成（構成要件Ｂ）」とそれぞれ改める。カ原判決１１頁２０行目の「仮に」から同頁２３行目の「評価できる。」までを次のとおり改める。
「仮に被控訴人らがＣＭに対しチップセットを販売したことによっては本件特許権が消尽しないとしても，被控訴人らは，ＣＭに対し，チップセットを販売することにより，チップセットに組み込まれる特許に係る実施料を含む販売代金の支払を受けるとともに，ＣＭから，原告製品の最終製品価格に基づいて算定した上記特許に係るライセンス料を徴収することによって，ライセンス料の二重取りをしていること，ＣＭは，被控訴人らに支払った上記ライセンス料を原告製品の最終製品価格に全額転嫁して請求し，控訴人らは，ＣＭに対して，その最終製品価格を支払っていることからすると，ＣＭによる被控訴人らに対する上記ライセンス料の支払は，控訴人らから被控訴人らに対する本件特許権についての間接的なライセンス料の支払と異なるものではないから，被控訴人らは，控訴人らに対し，本件特許権について黙示のライセンスを行い，控訴人らは，被控訴人らに対し，ＣＭを通じて，そのライセンス料を支払っていると評価できる。」
(2)当審における当事者の主張
（控訴人らの主張）
原判決には，以下のとおり，①被控訴人クアルコムが，２０１６年（平成２８年），控訴人アップルと被控訴人クアルコム間の本件ライセンス交渉の中で，控訴人アップルに対し，原告製品が本件特許権を含む被控訴人クアルコムの保有する数多くの特許権を侵害していると主張したとは認められないと判断した点，②被控訴人クアルコムの米国訴訟における本件訴訟と矛盾した主張が本件訴えの確認の利益を基礎付けるものではないと判断した点，③被控訴人クアルコムの子会社である被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰによって，控訴人らの法律上の地位にいかなる危険又は不安が生じるかについて十分な検討を行わずに，被控訴人クアルコムの子会社に対する訴えについての確認の利益は認められないと判断した点において誤りがあり，その結果，控訴人らの本件訴えは，確認の利益が存しないとして，いずれも却下した誤りがある。
ア①の点について
(ア)本件特許権が被控訴人クアルコムと原告製品の製造受託業者（ＣＭ）間のＣＭライセンス契約の対象となっていることについて，被控訴人らからこれを裏付ける証拠は提出されていない上，被控訴人クアルコムは，控訴人アップルとのライセンス交渉の過程において，ＣＭライセンス契約の対象特許に本件特許権が含まれることを明らかにしておらず，むしろ，過去の言を翻して，その対象特許は限定的である旨主張するに至った。
また，被控訴人クアルコムは，ＣＭライセンス契約において，ライセンスの有効期間を延長し，新たな技術をライセンス対象として契約に取り込むための再交渉が義務付けられているにもかかわらず，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のドイツのマンハイム地方裁判所に係属中の訴訟（事件番号２Ｏ１２８／１７。以下「ドイツ訴訟」という。）において，２０１６年（平成２８年）第４四半期以降，新たな特許や訴訟の対象特許を取り込むための交渉を一切行っていないことを自認しているから（甲３５），ＣＭライセンス契約の有効性やその許諾対象特許の範囲について疑義がある。
したがって，ＣＭライセンス契約が有効に存続し，本件特許権がそのライセンス対象となっているとはいえない。
さらに，台湾の公平交易委員会（ＴＦＴＣ）は，２０１７年（平成２９年）１０月２０日，被控訴人クアルコムが台湾の競争法（公平交易法）に違反したと認定し，被控訴人クアルコムに対し，課徴金納付命令と併せて，是正措置として，競合するチップセット製造販売業者や，ＣＭを含む携帯通信端末の製造販売業者との間で締結しているライセンス契約について，ライセンス条件の再交渉を行うよう命じ（甲３６，３７），この是正命令を受けて，被控訴人クアルコムとＣＭとの間でＣＭライセンス契約の再交渉が開始されているから，ＣＭライセンス契約の条件は今後変更される可能性がある。


(イ)控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉において控訴人アップルが作成したレター（甲９）記載の「(absentalicense)」の語は，レターの文面，ライセンス交渉の経緯及び目的に照らせば，「（控訴人アップルと被控訴人クアルコムとの間の）直接ライセンスなしでは(absentadirect   license)」という意味であることが明らかである。そして，被控訴人クアルコムは，控訴人アップルの上記レターにおける要請に対し，自社が保有する必須宣言特許をほぼ完全に網羅する特許の一覧表（本件特許を含む。）（甲７）及び自社の保有する必須宣言特許のクレームチャート（甲１４）を提示し，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●との文言を含むレター(甲６)を送付した。このような被控訴人クアルコムの行為は，「直接ライセンスなしでは(absentadirect   license)」被控訴人クアルコムの必須宣言特許（本件特許を含む。）が控訴人アップルによって侵害されているとの認識を示したものである。
以上によれば，被控訴人クアルコムが控訴人アップルに対し，本件特許権について侵害主張を行ったことは明らかである。
(ウ)以上のとおり，本件特許権はＣＭライセンス契約の対象特許となっているとはいえず，また，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉の中で，被控訴人クアルコムが控訴人アップルに対し原告製品が本件特許権を含む被控訴人クアルコムの保有する数多くの特許権を侵害していると主張したことは明らかであるから，被控訴人クアルコムが，控訴人アップルに対し，原告製品が本件特許権を侵害していると主張したとは認められないとの原判決の判断（①の点）は誤りである。
イ②の点について
被控訴人クアルコムは，本件訴訟では，ＣＭライセンス契約の存在を理由として，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を有しない又は行使できない旨主張しているが，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間の本件特許の米国対応特許に関するカリフォルニア南部地区連邦地方裁判所における債務不存在確認訴訟（米国訴訟）では，控訴人アップルに提示した被控訴人クアルコムの保有する携帯通信ＳＥＰポートフォリオのライセンス提案（ロイヤルティを含む。）がＦＲＡＮＤ条件に適合していたこと及び仮に適合していないとする場合のＦＲＡＮＤ条件によるロイヤルティの確認を求める申立てを行い（甲３３），さらには，控訴人アップルが本件特許の米国対応特許を侵害している旨の専門家意見書（甲３８）を提出するなど，控訴人アップルによる被控訴人クアルコムの保有する特許権の侵害を前提とする主張を行っており，被控訴人クアルコムの両訴訟における主張が矛盾することは明らかである。以上のような被控訴人クアルコムの米国訴訟における本件訴訟と矛盾した主張は，本件訴えの確認の利益を基礎付けるものといえるから，これを否定した原判決の判断（②の点）は誤りである。
なお，被控訴人クアルコムは，２０１８年（平成３０年）４月１０日，米国訴訟において，被控訴人クアルコムの保有する全世界的な携帯通信ＳＥＰポートフォリオに含まれる特許についてＦＲＡＮＤ条件によるロイヤルティの確認を求める申立てを取り下げたが，未だに，控訴人アップルが真摯にライセンスを受ける意思を有しない者であるとの確認判決を求める申立てを維持し，その主張書面において，繰り返し，控訴人らが被控訴人クアルコムのＦＲＡＮＤ宣言による利益を享受する地位をもはや有しない旨主張している（甲３４）。このような主張は，被控訴人クアルコムが，本件特許を含む自社の必須宣言特許に基づき，控訴人らに対して，差止請求又はＦＲＡＮＤ料率を超える料率でのライセンス料相当額の損害賠償請求を行う意思を有していることを示す事情であるし，被控訴人クアルコムが米国訴訟において主張を変遷させたことは，日本においても容易に主張を変更するであろうことを強く示す事実である。
ウ③の点について
前記ア及びイによれば，控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴えについて確認の利益が存在することは明らかである。また，控訴人らは，被控訴人クアルコムと一体となって，ライセンス料請求及びチップセット販売を行う，被控訴人クアルコムの子会社である被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰからも権利行使を受ける危険に直面している。
しかるところ，被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰによって，控訴人らの法律上の地位にいかなる危険又は不安が生じるかについて十分な検討を行わずに，これらの被控訴人らに対する訴えについての確認の利益が存しないとした原判決の判断（③の点）は誤りである。
（被控訴人らの主張）
控訴人ら主張の①ないし③の点に係る原判決の認定及び判断に誤りはなく，控訴人らの本件訴えは，確認の利益を欠くとした原判決の判断にも誤りはない。
ア①の点に係る主張に対し
(ア)被控訴人クアルコムは，ＣＭに対し，本件特許権のライセンスを付与し，原告製品は，全てＣＭから控訴人らに供給されているのであるから，被控訴人らは，控訴人らに対し，原告製品の生産，譲渡等につき，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を有するものではないし，当該請求権を行使する意思もない。
したがって，本件口頭弁論終結時において，現に控訴人らの有する権利又は法律上の地位に危険又は不安は生じていない。
(イ)控訴人らは，被控訴人クアルコムは，控訴人アップルとの本件ライセンス交渉の過程において，ＣＭライセンス契約の対象特許に本件特許権が含まれることを明らかにしておらず，むしろ，過去の言を翻して，ＣＭライセンス契約の対象特許は限定的である旨主張するに至ったと述べるが，これを裏付ける客観的な証拠は何ら示されていない。このことは，被控訴人らが，本件訴訟において，控訴人らに対し，反訴の提起も，その予告も行っておらず，米国訴訟においても，本件特許又はその対応特許の侵害に基づく損害賠償等の請求を行っていないことからも裏付けられる。
また，被控訴人クアルコムは，ドイツ訴訟において，ＣＭとのライセンス契約における取込み期間（captureperiod）の再交渉を行っていない旨を主張したが，再交渉が行われていないのは，現行のＣＭライセンス契約が引き続き有効に存在し，再交渉を行う理由がないからであり，このことは，ＣＭライセンス契約が有効に存続することを示すものである。


さらに，現時点において，控訴人ら主張のＴＦＴＣの是正命令を受けたことによる被控訴人クアルコムとＣＭ間の再交渉は開始されておらず，ましてやライセンス契約の条件が変更されたという事実もない。控訴人ら主張のＣＭライセンス契約の条件は今後変更される可能性があるとの点は，本件口頭弁論終結後の事情に過ぎず，現に控訴人らの有する権利又は法律上の地位に危険又は不安が生じていないから，確認の利益を基礎付けるものではない。
(ウ)控訴人アップル作成のレター（甲９）記載の「(absent   alicense)」の語は，「ライセンスがないと仮定した場合」の意味である。控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉は，ＣＭへの既存のライセンスに依拠することに代えて，控訴人アップルに直接ライセンスを提供することを目的としていたものであるから，ＣＭに対するライセンスは存在し，一方で直接ライセンスが存在しないことは，自明の前提である。そして，ＣＭへのライセンスも直接ライセンスもなければ，特許権侵害となり得るのであるから，「absentalicense」は「（ＣＭへのライセンスも含めた）何らかのライセンスがなければ」の意味であり（「CMlicenses」ではなく，単数形の「alicense」が用いられており，「direct（直接の）」という修飾語も付されていない。），控訴人らの主張するように「直接ライセンス」に限定した意味に解されるものではない。また，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のレター等によるやり取りは，ＣＭへのライセンスに依拠することに代えて，被控訴人クアルコムと控訴人アップルとの間の直接のライセンスの成立を目指す交渉の中で，そのライセンスの範囲の説明，検討のために行われたものである。そのやり取りにおいて，被控訴人クアルコムが本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を行使したと評価できる発言は一切なく，行使する旨の予告と解される発言もない。被控訴人クアルコムは，ＣＭに対するライセンスの存在を否定する発言も行っていないし，ましてや，ＣＭに対するライセンスが存在するにもかかわらず，本件特許権を行使するとの発言を行ったこともない。
(エ)以上によれば，控訴人らの①の点に係る主張は失当である。
イ②の点に係る主張に対し
本件訴訟における確認の対象は，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権の存否であるのに対し，米国訴訟における確認の対象は，当該訴訟の対象特許が控訴人アップルが使用している規格に必須のものではないため特許の侵害がないこと，当該特許が無効であること，チップセットの販売により特許権が消尽したため執行不能であること等の事実であって，両訴訟における確認の対象が異なる。
したがって，被控訴人クアルコムが，本件訴訟において本件特許権に基づく損害賠償請求権及び実施料請求権を有するものではないし，それを行使する意思もないと表明していることと，米国訴訟において係争性を争っていないことは，矛盾するものではない。
また，被控訴人クアルコムが，米国訴訟において，反訴として，被控訴人クアルコムのライセンス提案がＦＲＡＮＤ宣言に適合していること及び仮にＦＲＡＮＤ宣言に適合しない場合はＦＲＡＮＤ条件によるロイヤルティの確認を求める申立てを行ったことは，特定の特許権の行使あるいは行使の意思の表明となるものではない。被控訴人クアルコムは，控訴人アップルとのライセンス交渉において，２０１６年（平成２８年）６月及び７月に，自らがＦＲＡＮＤと考える条件でライセンスの申入れをしたところ，控訴人アップルがＦＲＡＮＤ宣言に適合していないとして拒絶したことから，上記申立てを行ったものである。このような経緯と，控訴人アップルと被控訴人クアルコム間のライセンス交渉がＣＭへの既存のライセンスに依拠することに代えて，直接ライセンスを提供することを目的としていたことに照らせば，上記申立てが，ＣＭに対するライセンスの存在を否定するものでも，控訴人らに対する本件特許権の行使又は行使の予告と評価されるべきものでもないことは明らかである。
さらに，被控訴人クアルコムは，米国において，本件特許の米国対応特許を含む米国訴訟対象特許に基づき訴訟を提起しないことを内容とする，全世界的かつ撤回不可能な誓約を行っているから，被控訴人クアルコムが本件特許の米国対応特許の侵害を主張していることを前提とする控訴人らの主張は失当である。
そして，被控訴人クアルコムが，米国訴訟において，控訴人アップルが「真摯にライセンスを受ける意思を有しない者」であるとの確認を求める請求を維持し，主張書面でも控訴人アップルがＦＲＡＮＤ宣言による利益を享受する地位を有しないと主張しているのは，控訴人アップルが非合理的かつ不誠実な交渉戦術をとったことを理由とするものであって，被控訴人クアルコムが，ＣＭに対するライセンスの存在にもかかわらず，控訴人らに対して本件特許権を行使する意思を示したものではない。したがって，控訴人らの②の点に係る主張は失当である。
ウ③の点に係る主張に対し
控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴えが確認の利益を欠き，また，被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰは本件特許権を有していない以上，控訴人アップルの被控訴人クアルコムジャパン，被控訴人ＱＴＩ及び被控訴人ＱＣＴＡＰに対する訴えについて，確認の利益はない。
さらに，控訴人アップルの訴えが確認の利益を欠く以上，原告製品の譲渡等を行うにとどまる控訴人アップルジャパンの被控訴人らに対する訴えについて，確認の利益が認められる余地はない。
したがって，控訴人らの③の点に係る主張は失当である。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの本件訴えは，確認の利益を欠き，不適法であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１２頁１４行目から１５行目にかけての「含まれており，ＣＭライセンス契約は現時点でも有効に存続している。」を「含まれている。」と改める。