乙４文献の解決手段は，納豆菌変異株を用い，初めから特殊な「納豆」を作るという観点の技術であり，本件発明のように，普通の納豆菌を用いて得られる納豆菌培養液中のビタミンＫ２を低下させるという課題及び解決手段を示唆していない。なお，乙４文献では，ビタミンＫ低生産株を得るにあたって，「従来の市販の納豆菌の胞子を除いた栄養細胞の懸濁液をＮ－メチル－Ｎ’－ニトロ－Ｎ－ニトロソグアニジンで処理することにより，変異を誘発させる」（２頁左上欄１８行～同右上欄１行）操作が行われている。このような変異剤を用いると，遺伝子が同時に数か所変異を受けることは周知であるから，乙４文献で得られたビタミンＫ低生産株が，ナットウキナーゼの産生に関する遺伝子の変異を同時に起こし，ナットウキナーゼが産生されなくなった可能性が否定できない。変異株のスクリーニングにおいては，ビタミンＫの濃度と，納豆の糸引き性，香り，味等の品質を親株と比較した（３頁右上欄１６～２０行）にすぎない。よって，乙４文献のビタミンＫ低生産株がナットウキナーゼを産生しているか否かは不明である。
したがって，乙４文献は，本件発明の課題を示唆しているとはいえない。仮に「乙４文献には，…『ビタミンＫの含量が少ない納豆を提供しようという課題』が開示されているといえる。してみれば，納豆と同様にビタミンＫ含有量の多い液体納豆（納豆菌培養液）についても，…納豆菌由来のビタミンＫであるビタミンＫ２を少なくしてみようとすることは，当業者に自明の課題であるといえる」としても，乙５文献または乙１文献の手法を乙１９文献の食品に組み合わせて初めて本件発明の構成が得られるのであり，課題だけで本件発明の構成が得られるはずはない。
(イ)乙２０の課題は，本件発明の課題と無関係である。乙２０文献は，納豆摂取と血栓症についての解説記事であり，本件発明の公報における従来技術の説明（公報段落【０００２】，【０００４】，【０００６】）とほぼ同内容を記載しているにすぎない。乙２０文献は，単に，納豆がビタミンＫ２を産生するから，抗凝血（薬）療法を実施中の患者は安全上納豆を食べさせないことが肝要であることを示唆するのみで，納豆はナットウキナーゼを含むのでこれを積極的に摂取する理由があることを前提とするものではない。したがって，乙２０は本件発明の課題である，納豆菌培養液がナットウキナーゼを含有するためにこれを積極的に摂取する理由があるとしつつ，そのビタミンＫ２含量を低下させることを示唆するものではない。
(ウ)乙５文献または乙１文献の手法を，乙１９文献の食品に適用するこ
とは容易に想到し得ない
①乙５文献に記載された発明は「ビタミンＫ２濃縮物の製造法」（請求項１）であり，「ビタミンＫ２を低含有とする納豆菌培養液」ではない。すなわち，同請求項にいうビタミンＫ２含有水溶液ミセルを「不溶化」し「分離，回収」するとは，ビタミンＫ２を目的物として納豆菌培養液中から回収することを意味しており，ビタミンＫ２が除去された納豆菌培養液（またはその濃縮物）を目的物とし，食品として提供する本件発明とは何の関係もない。このことは，乙５文献の「公知の方法により菌体を回収したとしても，効率的にビタミンＫ２を集めることはできない。」（段落【０００５】），「我々は，…ビタミンＫ２含有水溶性ミセルを種々の手段により不溶性化させると，ビタミンＫ２の回収率が飛躍的に向上することを見出して本発明を完成させた。すなわち，本発明は…ビタミンＫ２含有水溶性ミセルを不溶性化した後，精製された水不溶物を分離，回収することを特徴とするビタミンＫ２濃縮物の製造法である」（段落【０００６】）という記載からも明らかである。
乙５文献において「納豆菌培養液からビタミンＫ２を沈殿物として回収」した後の濾液は，ナットウキナーゼが活性を有するものとして残存している保証がない（ビタミンＫ２とともに凝集して沈殿しているか，または濾液中に残存していても，活性を失っている可能性がある。）上，濾液を「食品」として利用することについては，全く想定されていない。すなわち，乙５文献では，ビタミンＫ２を凝集物として沈澱させる手段としては，①酸を加えてｐＨを調整する方法，②塩を添加する方法，③有機溶媒を添加する方法が開示されているが（段落【０００６】～【００１２】），例えば塩を添加してビタミンＫ２を沈殿させる方法では，納豆菌培養液からビタミンＫ２を目的物として抽出（回収）した残りの納豆菌培養液には，高濃度の塩が含まれる。食品の製造過程において高濃度の塩を添加することは，塩による食味もしくは食品機能の変性のおそれ，あるいは最終製品に塩が残存するおそれがあることから，食品の製造方法として好ましくない。当業者であれば，食品に塩を添加することは極力避けることであり，ましてや，食品において蛋白質などの沈殿が生じる程に大量の塩を添加しようとは考えないものである。酸を加える方法，有機溶媒を加える方法についても同様である。
したがって，乙５文献に記載された発明において，納豆菌培養液からビタミンＫ２を目的物として抽出した残りの納豆菌培養液は廃棄の対象にしかならない物であり，とても食品としては利用できないから，乙１９文献の食品と組み合わせることには阻害要因がある。②乙１文献に記載された「手法」は，納豆菌の培養液のまま，または適当な温度に保持した後，濃縮，透析または乾燥した後，極性有機溶媒，塩析，限外濾過，吸着剤，イオン交換クロマトグラフィー，ゲル濾過，アフィニティクロマトグラフィーまたは等電点電気泳動の組合せで処理するというものであるが，要するに物質の分離・精製の一般的な手法をただ列挙しただけであり，これらの方法により本件発明の程度までビタミンＫ２が除去されるのかまったく不明である。さらに，乙１文献には，納豆菌培養液に種々の精製手段を適用して，線溶酵素以外の不純物をできるだけ除去する方法が記載されているから，乙１９文献に乙１文献の手法を適用した場合，納豆菌培養液中に含まれる栄養分は不純物として除去される。したがって，得られるナットウキナーゼ生成物は，本件発明の「納豆菌培養液またはその濃縮物」を含まないことになる。よって，乙１９文献に乙１文献の手法を適用しても本件発明に想到することはない。
(3)本件訂正発明の侵害の有無
(3)－１訂正請求の適否
（原告）
ア前提となる事実(2)，(7)イ(エ)，(7)ウのとおり，原告は，平成２３年２月２４日付けで本件発明について訂正請求を行った。イ訂正事項ａは，特許請求の範囲の請求項１の「ナットウキナーゼ」を「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼ」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（特許法１３４条の２第１項ただし書１号）。


上記訂正は，本件明細書の「ナットウキナーゼの含有量は…１ｇ当り…より好ましくは１０００ＦＵ以上…乾燥粉末の場合は…５０００ＦＵ以上であり得」（段落【００１８】）との記載及び実施例３（段落【００４５】の【表２】）の納豆菌培養エキスのナットウキナーゼ活性２５００ＦＵ／ｇ及び納豆菌培養エキス粉末のナットウキナーゼ活性１３０００ＦＵ／ｇの結果に基づくものである。ここで「１ｇ当り…乾燥粉末の場合は…５０００ＦＵ以上」（段落【００１８】）との記載が，訂正事項ａの直接の根拠であり，実施例３の納豆菌培養エキス粉末のナットウキナーゼ活性１３０００ＦＵ／ｇの結果がこの根拠を支持する。また，実施例３の結果により，ナットウキナーゼ１ＦＵ／ｇは１３０００÷２５００＝約５ＦＵ／ｇ乾燥重量であるから，「１ｇ当り…１０００ＦＵ以上」との記載も，「乾燥粉末の場合は…５０００ＦＵ以上」を意味し，上記訂正事項ａの根拠となる。したがって，本件訂正は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。さらに，本件訂正は，特許請求の範囲に数値限定を加えようとするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
（被告）
ア原告の主張は争う。本件訂正請求は，訂正の要件を充足しない。
イ訂正要件の不充足
訂正事項ａ，ｂは，特許法１３４条の２第５項，１２６条３項を充足しない。
(ア)訂正事項ａ，ｂは，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされた訂正ではない。すなわち，段落【００１８】には「納豆菌培養液」という用語も「その濃縮物」という用語も記載されていない。段落【００１８】には，「乾燥粉末の場合は…５０００ＦＵ以上であり得」との記載はあるが，「乾燥粉末」は，「納豆菌培養液」とも「その濃縮物」とも同義ではない。したがって，段落【００１８】には「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼと…とを含有する納豆菌培養液またはその濃縮物」は記載されていない。
(イ)仮に「納豆菌培養エキス」が「納豆菌培養液」と同義であると認定されたとしても，段落【００１８】に記載されているのは「（納豆菌培養エキス）１ｇ当たり，２０ＦＵ以上が好ましく，より好ましくは１０００ＦＵ以上，さらにより好ましくは２５００ＦＵ以上である」こと，即ち液体１ｇ当たりのナットウキナーゼ活性であり，この記載は，納豆菌培養液の乾燥重量１ｇ当たりのナットウキナーゼ活性を示してはいない。実施例３では，乾燥粉末の調製に際し，水溶性食物繊維を添加しているから，原告の示した計算式は正しくない。さらに，納豆菌培養エキスのナットウキナーゼ含有量は様々であるし，かつ，当該エキスの乾燥粉末の調製に際し，種々の添加剤を添加し得るのであるから，実施例３の表２に示された数値のみをもってして，ナットウキナーゼ１ＦＵ／ｇは約５ＦＵ／ｇ乾燥重量であるとはいえず，よって「１ｇ当たり…１０００ＦＵ以上」の記載が「乾燥粉末の場合は…５０００ＦＵ以上」を意味するともいえない。仮に，「乾燥粉末」が「納豆菌培養液またはその濃縮物」の一例であるとして，段落【００１８】には「納豆菌培養液またはその濃縮物」について，乾燥重量１ｇ当たりのナットウキナーゼ活性が記載されていると認定される場合でも，同段落に記載されているのは，「５０００ＦＵ以上であり得」ること，すなわち，ナットウキナーゼ活性が５０００ＦＵ以上である可能性があることのみであり，現にナットウキナーゼ活性が５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上である「乾燥粉末」が記載されているわけではない。
さらに，実施例３の表２には，ナットウキナーゼ活性が１３０００ＦＵ／ｇである納豆菌培養エキス粉末が記載されているが，この一例のみの記載から，ナットウキナーゼ活性が「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上」であることは導き出され得ない。よって，実施例３にも「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼと…とを含有する納豆菌培養液またはその濃縮物」は記載されていないことは明らかである。
(3)－２訂正請求による無効理由の解消の有無
（原告）
ア本件訂正により，本件訂正発明は，前提となる事実(7)イ(イ)の本件知財高裁判決の主引用例とされた乙１９文献及びこれと組合せが容易とされた乙４文献との関係において無効理由を回避できる。
(ア)本件訂正発明の課題
納豆菌は，血栓溶解酵素であるナットウキナーゼを生産する（本件訂正明細書の段落【０００２】）が，血栓凝固系の必須成分であるビタミンＫ２をも生産することから，納豆菌培養エキスにはナットウキナーゼとビタミンＫ２がともに含まれている（段落【０００４】）。この納豆菌培養エキスを，血栓予防のため，ビタミンＫ依存性凝固因子の合成抑制剤を服用している患者が，ナットウキナーゼを含む納豆菌培養エキスを摂取すると，ビタミンＫ２も同時に摂取することになり，ビタミンＫ依存性凝固因子合成抑制剤の効果が打ち消されるという問題があった（段落【０００６】）。そこで，ビタミンＫ２が低減された納豆菌培養エキスが望まれていた（段落【０００９】）。
したがって本件訂正発明の課題は，「血栓溶解酵素であるナットウキナーゼを含有するが，血液凝固因子であるビタミンＫ２をほとんどあるいは全く含有しない食品」（段落【０００１】）を提供することである。ここで，「ナットウキナーゼを含有する」とは，血栓溶解酵素としてのナットウキナーゼの機能を期待できる程度に，活性を有するナットウキナーゼを有意な濃度で含有するという意味であり，本件訂正発明は，ナットウキナーゼを有意な濃度で含有するが，ビタミンＫ２をほとんどまたは全く含有しない食品に関するから，ナットウキナーゼの含有量とビタミンＫ２の含有量との比率が問題となる。したがって，本件訂正発明の課題は，ビタミンＫ２当たりのナットウキナーゼを高濃度で含有する食品を提供することである。
この課題を解決するために，本件訂正発明は，前提となる事実(2)のとおり，ビタミンＫ２１μｇあたり５０００ＦＵ以上のナットウキナーゼを含有する食品を提供する。


本件訂正発明によれば「従来のナットウキナーゼを含有する食品が有していた問題点が解決され，栄養分に優れ，血液凝固因子であるビタミンＫ２がほとんどあるいは全く含まれないため，ビタミンＫ２の過剰摂取を心配することのないナットウキナーゼ活性が強化され，また，血液凝固系の疾患を有する患者にも最適な食品」が提供される（段落【００１０】）。
(イ)乙１９文献に記載された発明と本件訂正発明の対比①乙１９文献に記載された発明と本件訂正発明は，「ナットウキナーゼを含有する納豆菌培養液を含む粉末又はドリンクの形態の食品」である点で一致し，以下の点で相違する。
本件訂正発明の納豆菌培養液またはその濃縮物は，「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼ」を含有し，かつ「１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２」を含有するのに対し，乙１９文献に記載された発明の納豆菌培養液またはその濃縮物は，５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量未満の「約１０９０～１５４０ＦＵ／ｇ乾燥重量」のナットウキナーゼを含有し，かつ，１μｇ／ｇ乾燥重量を超える「約１６５～２８６μｇ／ｇ乾燥重量」のビタミンＫ２を含有する点
②相違点の検討
本件訂正発明の納豆菌培養液またはその濃縮物は，ビタミンＫ２あたりのナットウキナーゼを「ビタミンＫ２１μｇあたり５０００ＦＵ以上」という高濃度で含有することに特徴がある。この特徴により，ビタミンＫ２の過剰摂取を心配することなく活性の高いナットウキナーゼを摂取することが可能となり，血液凝固系の疾患を有する患者にも最適な食品が提供される。乙１９文献には，ビタミンＫ２あたりのナットウキナーゼを上記の高濃度で含有する納豆菌培養液またはその濃縮物について記載も示唆もなく，ビタミンＫ２あたりのナットウキナーゼを高濃度で含有する食品を提供することについても記載も示唆もない。「ビタミンＫ２１μｇあたり５０００ＦＵ以上」という高濃度でナットウキナーゼを含有する本件訂正発明の納豆菌培養液またはその濃縮物は，乙１９文献の記載から当業者が予測できる範囲を超えた格別顕著な効果を奏することは明らかである。一方，本件知財高裁判決が示すように，乙４文献に記載された発明の技術思想が「血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人にも安心して食することができるようにするために，納豆におけるビタミンＫ２の含量を低くすること」であるとしても，乙４文献には，そもそも納豆または納豆菌培養液にナットウキナーゼが含有されることについて記載も示唆もなく，ナットウキナーゼを摂取しつつビタミンＫ２を同時に摂取することを避けるという課題は開示も示唆もなく，まして，ビタミンＫ当たりのナットウキナーゼを高濃度で含有する食品を提供するという本件訂正発明の課題について開示も示唆もない。したがって，乙１９文献に記載された発明と乙４文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
仮に，乙１９文献に記載された発明と乙４文献に記載された発明を組み合わせることが当業者に容易であるとしても，これを組み合わせたところで「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液またはその濃縮物を含む」食品という本件訂正発明の具体的構成が得られるわけではない。
また，乙２０文献，乙５文献，乙１文献にも上記のような食品について記載も示唆もないので，本件訂正発明は，副引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ被告の主張は争う。
（被告）
ア原告の主張は争う。本件訂正請求により，本件発明の無効理由は解消されない。
(ア)原告の主張する本件訂正発明の課題は否認する。本件明細書には，ナットウキナーゼの含有量とビタミンＫ２の含有量との比率が問題とされているとの記載も，ビタミンＫ２あたりのナットウキナーゼを高濃度で含有する食品を提供するとの記載もなく，かかる課題は示されていない。
(イ)原告の主張する乙１９文献に記載された発明のナットウキナーゼ含有量のＦＵ単位への換算は正しくない。また，乙４文献には，血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人も安心して食することができるようにするために，納豆におけるビタミンＫの含量を低くするとの技術思想が開示されている。(ウ)原告の主張する乙１９文献に記載された発明と本件訂正発明の相違点は否認する。相違点についての被告の主張は，後記イで述べるとおりである。対比については争う。
イ進歩性欠如（主引用例乙１９）
乙１９文献を主引用例とした場合，進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項３号，２９条２項）がある。
(ア)乙１９文献に記載された発明と本件訂正発明との相違点は，次のとおりである。
①相違点１
本件訂正発明の納豆菌培養液は「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼを含有」するのに対し，乙１９文献に記載された発明の納豆菌培養液は「ＦＵ／ｇ乾燥重量単位で表したナットウキナーゼ含有量が不明」である点。
②相違点２
本件訂正発明の納豆菌培養液は「１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２を含有する」のに対し，乙１９文献に記載された発明の納豆菌培養液は「１μｇ／ｇ乾燥重量を超えるビタミンＫ２を含有する」点。
(イ)相違点の検討
①相違点１について


相違点１については，本件訂正発明の課題は，原告が主張するような「ビタミンＫ２あたりのナットウキナーゼを高濃度で含有する食品を提供すること」ではなく，「血栓溶解酵素であるナットウキナーゼを含有するが，血液凝固因子であるビタミンＫ２をほとんどあるいは全く含有しない食品」（段落【０００１】）の提供であるところ，本件訂正発明と乙１９文献に記載された発明は，「血栓溶解酵素であるナットウキナーゼを含有する食品の提供」という課題が共通している。相違点１について，本件訂正発明に進歩性があるとされるのは，有利な効果について，その数値限定の内と外で量的に顕著な差異がある場合である（審査基準）。しかし，本件明細書において，５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼ活性を有することが示されているのは，実施例３の表２中の納豆菌培養エキス粉末（活性値１３０００ＦＵ／ｇ）のみであり，本件明細書には，ナットウキナーゼ活性が５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上の納豆菌培養液（またはその濃縮物）を含む食品が，ナットウキナーゼ活性が５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量未満の納豆菌培養液（またはその濃縮物）を含む食品と比べて，量的に顕著な差異がある有利な効果を示すことは記載されていない。したがって，本件訂正発明は特定のナットウキナーゼ活性値を有するものであるとしても，その観点から，乙１９文献に記載された発明と比べて本件訂正発明に進歩性があるとはいえない。
②相違点２について
ビタミンＫ２の含量については，本件明細書の記載からは，数値限定をすることの臨界的意義を認めることはできず，少なければ少ないほどよいとの意味しか認めることはできない（乙３６）。また，ビタミンＫ２含量に関しては，乙４文献に記載された発明に本件訂正発明と同様の課題及び解決手段が示されており，乙１９文献に記載された発明に乙４文献に記載された発明を組み合わせることに阻害事由もないから，ビタミンＫ２含量の観点からも，乙１９文献に記載された発明及び乙４文献に記載された発明の組合せから，本件訂正発明に容易に想到することができたといえる。
ウ特許法３６条６項１号違反
本件訂正発明には，次のとおり，特許法１２３条１項４号，３６条６項１号違反の無効理由がある。
(ア)本件明細書には，実施例１～４の記載があるが，５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼ活性を有することが示されているのは，実施例３の表２中の納豆菌培養エキス粉末（活性値は１３０００ＦＵ／ｇ）のみであり，ナットウキナーゼ活性に上限値も設定されていないことからすると，ナットウキナーゼ活性の値がどのような範囲である場合に一定の効果が示されるのかは不明であり，上記一点の開示をもって，本件訂正発明に係る食品が含有する納豆菌培養液またはその濃縮物として「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼ活性を有するもの」にまで拡張ないし一般化することはできない。(イ)実施例３では，納豆菌培養エキス粉末の調製に際して水溶性食物繊維を加えていることから，納豆菌培養エキス粉末のビタミンＫ２含量は，納豆菌培養エキスのビタミンＫ２含量と比べて小さな値でなければならないが，表２には，前者の方が後者より大きな値が記載されているから，表２のデータは信憑性がなく，表２のデータを除くと，本件訂正発明の実施例はない。したがって，本件訂正発明は，いわゆるサポート要件を充足していない。
エ特許法３６条６項２号違反
本件訂正発明には，次のとおり，特許法１２３条１項４号，３６条６項２号違反の無効理由がある。
(ア)(2)－２－２（被告）記載のとおり。
(イ)本件訂正発明には「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼ」との記載があり，ナットウキナーゼ活性の下限値のみが示され，上限値が示されていないが，有用な成分であっても過剰摂取は問題となる場合があり，上限値が示される必要があることからすると，本件訂正発明は，上限値が示されていないために発明の範囲が不明確となっている。よって，本件訂正発明は，いわゆる明確性要件を充足していない。
(3)－３本件訂正発明の構成要件充足性
（原告）
ア前提となる事実(5)及び実験結果（甲１９）によると，被告製品は，次の構成を有する。
ａ’   ２５８７１ＦＵ／ｇ乾燥重量のナットウキナーゼとｂ’   ０．００４６μｇ／ｇ乾燥重量のビタミンＫ２とを
ｃ’   含有する納豆菌培養物を含む，
ｄ’   粉末の形態の
ｅ’   食品
イ被告製品は，構成要件Ｂ’，Ｄ’，Ｅ’を充足する。ウ被告製品の構成ａ’   は，構成要件Ａ’を充足する。エ被告製品の構成ｃ’   は，構成要件Ｃ’を充足する。構成要件Ｃの充足性については，裁判上の自白が成立している。
（被告）
ア被告製品のナットウキナーゼ活性がａ’   の値であること，ビタミンＫ２含有量がｂ’の値であることは，いずれも不知。
イ被告製品の本件訂正発明の構成要件充足性については，いずれも争う。
(4)差止・廃棄請求の可否
（原告）
被告は，本件発明又は本件訂正発明の技術的範囲に属する被告製品を製造販売している。したがって，原告は，被告製品の製造販売を差し止める請求権を有するとともに（特許法１００条１項），本件特許権に対する侵害の行為を組成する物である被告製品の廃棄を求める請求権を有する（同条２項）。
（被告）
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１事案にかんがみ，まず，争点(2)    本件発明の侵害の有無，(2)－１本件発明の構成要件充足性，(2)－１－１本件発明の構成要件Ｃの解釈について検討する。


(1)本件発明の構成要件Ｃには「納豆菌培養液またはその濃縮物」と記載されているところ，その意義について，原告は，「納豆菌培養液に通常含まれる栄養分の全部または相当部分が含まれているもの」であると主張し，被告は，「納豆菌を培養した液体のうちナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する状態のもの」を意味すると主張する。原告と被告の主張の相違点は，被告が「納豆菌培養液またはその濃縮物」について，ナットキナーゼ及びビタミンＫ２を含むこと以外の意義を認めないのに対し，原告は，「納豆菌培養液またはその濃縮物」について，ナットウキナーゼ及びビタミンＫ２を含むほかに，納豆菌培養液に通常含まれる栄養分の全部又は相当部分が含まれていることを意味するという点にある。(2)本件発明（請求項１）を含む本件特許の特許請求の範囲の記載は，次の通りである。
ア「【請求項１】ナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液またはその濃縮物を含む，ペースト，粉末，顆粒，カプセル，ドリンクまたは錠剤の形態の食品。」イ「【請求項２】納豆菌を液体培養する工程および，得られた培養液をキトサン処理する工程を含む方法で得られる，ナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養エキス。」ウ「【請求項３】前記納豆菌培養エキスが，濃縮エキス，ペースト，粉末，顆粒，カプセル，ドリンクまたは錠剤の形状である，請求項２に記載の納豆菌エキス。」
エ「【請求項４】納豆菌を液体培養し培養液を得る工程，該得られた培養液をキトサン処理する工程を含む，ナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養エキスの製造方法。」オ「【請求項５】ビタミンＫ２含有量が低下した納豆菌培養液の製造方法であって，納豆菌培養液をキトサンで処理する工程を含む方法。」上記本件特許の特許請求の範囲をみると，本件発明（請求項１）以外の請求項は，物の発明であれ，方法の発明であれ，いずれも納豆菌培養液をキトサン処理する工程が含まれているが，本件発明のみは，キトサン処理する工程は含まれていない。しかし，後にみる明細書の発明の詳細な説明の記載をみても，本件発明の「納豆菌培養液またはその濃縮物」がキトサン処理する工程により得られた物質であることを除くとする記載は見当たらず，本件発明は，キトサン処理する工程で得られる物質を含むものとして，特許請求の範囲に記載されているものと認められる。また，他方，本件発明においては，処理方法の限定はされていないのであるから，キトサン処理以外の方法によりビタミンＫ２含有量を低下させた「納豆菌培養液またはその濃縮物」も含むものと解される。
(3)ところで，本件発明の特許請求の範囲に記載された文言からは，「納豆菌培養液またはその濃縮物」の意義は必ずしも明らかでないところから，本件明細書の記載をみると，次のとおりである。
ア発明の技術分野，課題，解決手段等に関する記載(ア)「【発明の属する技術分野】本発明は，血栓溶解酵素であるナットウキナーゼを含有するが，血液凝固因子であるビタミンＫ２をほとんどあるいは全く含有しない食品に関する。」（段落【０００１】）(イ)「【従来の技術】納豆菌が血栓溶解酵素であるナットウキナーゼを生産することは，須見らによって発見され（Ｅｘｐｅｒｉｅｎｔｉａ４３巻，１１１０頁（１９８７）），納豆の栄養価はもちろん，健康食品としての価値が見直されている。ナットウキナーゼは，それ自身が線溶酵素として作用することが知られており，食品として摂取されると，血栓を溶解する。このナットウキナーゼは，半減期が長く，長時間効果が持続するという，極めて優れた特徴を有している。…」（段落【０００２】）
(ウ)「他方で，血栓予防のため，ビタミンＫ依存性凝固因子（例えば，プロトロンビンⅦ，Ⅸ，Ⅹなど）の合成抑制剤を服用している患者が，血栓予防等を目的として血栓溶解酵素であるナットウキナーゼを含む納豆あるいは納豆菌培養エキスを摂取すると，ビタミンＫ２も同時に摂取することになり，そのビタミンＫ依存性凝固因子合成抑制剤の効果が打ち消されるという問題が生じる。」（段落【０００６】）(エ)「そこで，血栓形成予防のため，ビタミンＫ２含量が減量された納豆菌培養エキス食品が望まれており，ビタミンＫ２を減少させる方法が試みられている。ビタミンＫ２を減少させる方法としては，ヘキサンなどの有機溶媒を用いて脂溶性のビタミンＫ２を抽出する方法がある。」
（段落【０００７】
(オ)「しかし，この方法では，ビタミンＫ２以外の脂溶性の栄養分も抽出されて除かれるという栄養学上の問題，ヘキサンなどの有機溶媒の除去が必要となるため，製造コストアップにつながるなどの製造技術面での問題，さらに，食品に有機溶媒が残留する可能性，有機溶媒の使用に対する消費者の抵抗感などの問題がある。」（段落【０００８】）(カ)「【発明が解決しようとする課題】そこで，有機溶媒などを用いることなく，簡便にビタミンＫ２を除去できる方法，およびその方法で生産される，ビタミンＫ２含量が低減された納豆菌培養エキスが求められている。」（段落【０００９】）


(キ)「【課題を解決するための手段】本発明は，上記問題点を解決することを目的として行われたものであり，ナットウキナーゼと，特定の量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養エキス，およびその製造方法を提供する。本発明により，従来のナットウキナーゼを含有する食品が有していた問題点が解決され，栄養分に優れ，血液凝固因子であるビタミンＫ２がほとんどあるいは全く含まれないため，ビタミンＫ２の過剰摂取を心配することのないナットウキナーゼ活性が強化され，また，血液凝固系の疾患を有する患者にも最適な食品が提供される。」本件明細書の上記発明の属する技術分野，従来技術，発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段についての記載によれば，本件発明は，血栓溶解酵素であるナットウキナーゼを含有するが，血液凝固因子であるビタミンＫ２をほとんどあるいは全く含有しない食品について，従来技術であるヘキサンなどの有機溶媒を用いて脂溶性のビタミンＫ２を抽出する方法ではなく，有機溶媒などを用いることなく，簡便にビタミンＫ２含量が低減された食品を提供するものであり，その食品は栄養分に優れ，血液凝固系の疾患を有する患者にも最適なものであるとされている。ここでは，本件発明に係る食品が栄養分に優れていることが記載されているが，以下においては，その記載と構成要件Ｃの「納豆菌またはその培養液」との関係について，明細書の発明の詳細な説明の記載から検討する。イ「納豆菌培養液またはその濃縮物」に関する記載そこで，次に，上記「栄養分に優れ」との本件発明による食品の特徴が「納豆菌培養液またはその濃縮物」についてみられるものであるか否かについて，本件明細書の記載をみることとする。
(ア)「好ましい実施態様においては，納豆菌を液体培養する工程および，得られた培養液をキトサン処理する工程を含む方法で得られる」（段落【００１２】）
(イ)「納豆菌培養エキスの形態には，納豆菌を培養し，培養液から菌体がすべて除去され，またビタミンＫ２のほとんど，またはすべてが除去された培養液自体を含む。納豆菌培養エキスの形態は，液体，粉末，固形であり得る。液体としては，培養液の濃縮液，あるいはペーストであ
り得る…」（段落【００１７】）
(ウ)「納豆菌培養エキスの製造に用いられる微生物は，納豆菌に分類され，ナットウキナーゼを生産できる微生物であれば，いずれの微生物も使用できる。市販の納豆から分離した納豆菌を用いてもよい。」（段落【００２１】）
(エ)「納豆菌の培養に用いる培地には特に制限はないが，濃縮液自体が食品になることを考慮して決定することが望ましい。澱粉（例えば，コーンスターチ），グルコース，蔗糖などの炭素源，脱脂大豆，肉エキスなどの窒素源，炭酸カルシウム，塩化マグネシウムなどの無機塩，必要に応じて脂肪酸などを培地成分として用いて，納豆菌を培養する。これらの培地に使用される成分は，食品添加物グレードであることが好ましい。」（段落【００２２】）
(オ)「培養終了後の培養物上清中には，一般的には，ナットウキナーゼ活性が約３００～６００ＦＵ／ｍｌ，ビタミンＫが約１０～１００μｇ／ｇ乾燥重量含まれている。この培養物をキトサンと接触させて，ビタミンＫ２をキトサンに吸着させる。キトサンは溶液でもよく，固体でもよいが溶液状で加えるのが好ましい。」（段落【００２４】）(カ)「キトサン処理として，キトサン単独で培養液を処理する場合…のキトサンを含むキトサン水溶液を用いることが好ましい…キトサン単独では溶解しない場合，…キトサン－酢酸混合溶液…を用いることがよ
り好ましい」（段落【００２５】）
(キ)「培養液に対して上記キトサン水溶液またはキトサン－酢酸混合溶液を…添加し，攪拌して十分に反応させる。その後，例えば,パーライト，珪藻土などの濾過助剤を用いて，加圧型濾過機で濾過して清澄な濾液を得る。また，キトサン溶液あるいはキトサン－酢酸水溶液を培養液に添加した後，パーライト，珪藻土などの濾過助剤を添加して，適切な時間，攪拌して，加圧型濾過機で濾過し，濾液を得ることができる。本明細書でキトサン処理とは，上記いくつかの方法に限定されることなく，キトサンと培養液とを接触させることをいう。」（段落【００２６】），(ク)「なお，キトサンは，水溶液中に溶解しているものの，培養液中の菌体などを吸着し，濾過助剤で除去され，濾液中にはほとんど含まれない。上記キトサン処理により，濾液中のビタミンＫ２は…％以上除去される。」（段落【００２７】）
(ケ)「得られた濾液は，そのまま，あるいはさらに濾過助剤などを用いて精密濾過された後，濃縮機，例えば，逆浸透圧濃縮機を用いて濃縮される。…さらに，必要に応じて，メンブレンフィルター…を用いて濃縮液を無菌濾過することにより，納豆菌培養液の濃縮液が得られる…」
（段落【００２８】）
(コ)「得られた濃縮液は，さらに濃縮されてペースト状となる。また，得られた濃縮液に対し適切な量の食品添加物，例えば，水溶性食物繊維，乳糖，セルロースなどを加え，凍結乾燥して，粉末状，あるいは顆粒状の納豆菌培養エキスが製造される。…」（段落【００２９】）(サ)「【実施例】…（実施例１～２，比較例１～２）    ポリペプトン…，グルコース…，肉エキス…，ＮａＣｌ…，ｐＨ７．０の培地を含む丸底フラスコにＢａｃｉｌｌｕｓＮａｔｔｏを接種後，３７℃で１８時間培養した。得られた培養液を，同じ組成の培地を含むシード培養槽に接種し，２２時間培養してシード培養液を得た。」（段落【００３９】）(シ)「他方で，コーンスターチ…，脱脂大豆…，食品添加物グレードの炭酸カルシウム…，大豆油…，シリコン…を含む，ｐＨ７．３の本培養培地を準備し，これに上記シード培養液を添加して，通気量０．５ＶＶＭ，温度３７℃で，６９時間培養した。得られた培養液中には，…のナットウ   キナー   ゼと５   ５μｇ   ／ｇ培   養液の   ビタミ   ンＫ２   が含ま   れていた。」（段落【００４０】）


(ス)「得られた培養液の一部をとり，培養液…に対して，キトサン…，酢酸…を含むキトサン水溶液を…加え，さらにパーライトを…添加し，攪拌した（実施例１）。別の培養液…にはこのキトサン水溶液を…のみを添加し，攪拌した（実施例２）。さらに別の培養液２００Ｌにはパーライト…のみを添加する（比較例１）か，珪藻土…のみを添加した（比較例２）。それぞれの培養液を１時間攪拌後，加圧型濾過機で濾過して濾液を得た。なお，実施例２では，珪藻土を濾過助剤として濾過した。それぞ   れの濾   液につ   いてビ   タミン   Ｋ２量   を測定   した結   果を表   １に示す。」（段落【００４１】）
(セ)「段落【００４２】【表１】」には，各実施例，比較例について，濾過助剤，濾過の前後の「ビタミンＫ２（μｇ／ｇ培養液）」，濾過率が表形式で記載されている。
以上のとおり，本件明細書の各記載によると，本件明細書における「納豆菌培養液」，「培養液」の文言は，上記(ア)の２行目，(イ)の１行目，(カ)の１行目，(キ)の１行目，４行目，８行目，(ク)の１行目，(サ)の４行目，５行目，(シ)の３行目，４行目，５行目，(ス)の１行目，３行目，４行目，６行目，(セ)の２行目の各「培養液」の文言においては，「納豆菌を培養して得られる培養液」の意味として使用されているが，他方，「培養液から菌体がすべて除去され，またビタミンＫ２のほとんど，またはすべてが除去された」（段落【００１７】参照）ものとしても使用されている（具体的には，上記(イ)の３行目，４行目，(ケ)の４行目，(セ)の２行目。このほか，上記(キ)の３行目，６行目，(ク)の２行目，３行目，(ケ)の１行目，(ス)の６～７行目，８行目の各「濾液」についても，「培養液」と同旨の文言として使用されているものと解される。）。このように，本件明細書における「納豆菌培養液」，「培養液」の文言は，「納豆菌を培養して得られる培養液」の意味だけではなく，「納豆菌を培養して得られる培養液の組成成分を低減した液」の意味をも含むものとして使用されていると解するのが相当である。
そして，本件発明の構成要件Ｃの「納豆菌培養液」についても，「ナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２を含有する」ものとして記載されているのみであるから，上記のとおり，「納豆菌を培養して得られる培養液」または「納豆菌を培養して得られる培養液の組成成分を低減した液」を意味するものと解され，本件明細書における「納豆菌培養液」の意義とも整合する。
(4)原告は，前記のとおり，構成要件Ｃの「納豆菌培養液またはその濃縮物」は，「納豆菌培養液に通常含まれる栄養分の全部または相当部分が含まれているもの」を意味するとし，出願段階における平成１８年６月１５日付け意見書においても，「非常に単純な方法で，納豆菌培養液中のビタミンＫ２を除去するとともに，納豆菌培養液中に含まれる有効成分をほとんど損なうことなく，栄養価に優れた食品が提供されます。」（乙７）と述べている。そして，本訴において，試験結果報告書（甲１５）を提出し，同報告書に例示の蛋白質，炭水化物，灰分（ミネラル）などの成分が含まれていることを要する等と主張する。
しかしながら，原告がその根拠とする本件明細書の「本発明により…栄養分に優れ，血液凝固因子であるビタミンＫ２がほとんどあるいは全く含まれないため…血液凝固系の疾患を有する患者にも最適な食品」（段落【００１０】）との記載は，「納豆菌培養液またはその濃縮物」の定義の記載ではなく「食品」の定義として記載されているものである。実際，上記明細書段落【００２９】の記載においては，キトサン処理により得られた濃縮液に「水溶性食物繊維，乳糖，セルロースなど」が加えられることが記載されている。また，上記意見書の記載は，審査官が引用文献を指摘して進歩性が認められないとの拒絶理由通知を発したのに対して提出されたものであるが，原告は同意見書において，引用文献との相違点としては，「引用文献１～３においては，ナットウキナーゼを納豆菌培養液から分画し，その分画の過程でビタミンＫ２が除去されます。このナットウキナーゼを納豆菌培養液から分画する点で，本願発明と引用文献１～３とは，明らかに異なります。引用文献１～３では，ナットウキナーゼを含むが，ビタミンＫ２を実質的に含まない納豆菌培養液を記載も示唆もしていません。」と述べているのであって，同意見書から，本件発明の構成要件Ｃと栄養分との関係が導き出されるものではない。さらに，原告は，試験結果報告書（甲１５）を提出し，本件明細書に基づいて調製し，キトサン処理によって精製された物質に蛋白質，炭水化物，灰分（ミネラル）等がキトサン処理後においても豊富に含まれていることを立証するが，仮に，それが立証されているものとしても，前記のとおり，本件発明の「納豆菌培養液またはその濃縮物」はキトサン処理する工程により得られた物質に限定されないのであるから，キトサン処理以外の場合の栄養分の有無，残存の程度は不明であり，上記一例をもって，本件発明の「納豆菌培養液またはその濃縮物」が「納豆菌培養液に通常含まれる栄養分の全部または相当部分が含まれているもの」を意味するものとはいえない。そうすると，前記のとおり，「納豆菌を培養して得られる培養液の組成成分を低減した液」と解される構成要件Ｃの「納豆菌培養液」を原告の主張するような意味であると解することはできない。
(5)ア他方，被告は，前記のとおり，「納豆菌培養液またはその濃縮物」は，「納豆菌を培養した液体のうちナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する状態のもの」を意味すると主張する。しかしながら，本件発明の特許請求の範囲において，構成要件Ａ，Ｂの「ナットウキナーゼと…ビタミンＫ２とを含有する」は，構成要件Ｃの「納豆菌培養液またはその濃縮物」を修飾するものではあるが，構成要件Ｃの「納豆菌培養液またはその濃縮物」自体の意義を明らかにするものではないから，被告の上記主張を採用することはできない。
イまた，被告は，仮に構成要件Ｃの「納豆菌培養液またはその濃縮物」の意義を原告の主張するように解するのであれば，構成要件Ｃは「納豆菌を培養した培養液を，キトサンを用いてビタミンＫ２含量１μｇ／ｇ乾燥重量以下を満たすように処理したもの」として特定されるべきであると主張する。
しかしながら，「納豆菌培養液」の意義を原告の主張のように解すべきでないことは，前記のとおりである。


なお，被告は，上記主張の根拠として，原告（出願人）の前記意見書（乙７）を提出し，同書面には，「本願発明では，まず，『ビタミンＫ２が実質的に除去された，ナットウキナーゼを含む納豆菌培養液』を調製します。これは…調製されます。そして，この納豆菌培養液をさらに分画することなく，そのまま濃縮，ペースト，カプセル，ドリンクなどの食品の形態とします。従って，非常に単純な方法で，納豆菌培養液中のビタミンＫ２を除去するとともに，納豆菌培養液中に含まれる有効成分をほとんど損なうことなく，栄養価に優れた食品が提供されます。」，「一方，引用文献１～３においては，ナットウキナーゼを納豆菌培養液から分画し，その分画の過程でビタミンＫ２が除去されます。このナットウキナーゼを納豆菌培養液から分画する点で，本願発明と引用発明１～３とは，明らかに異なります。」と記載されており，原告（出願人）は，本件発明は，ナットウキナーゼを含む納豆菌培養液をさらに分画することはないが，引用文献１～３の発明は，ナットウキナーゼを納豆菌培養液から分画するので，本件発明と引用文献１～３の発明は物として異なるとの認識であったと解するのが相当であり，原告（出願人）が，本件発明の「納豆菌培養液またはその濃縮物」を，キトサン処理する工程により得られた物質に限定する意思であったと認めることはできないというべきである。また，被告は，特許庁審査官の平成１８年１０月２６日付け「特許メモ」と題する書面（乙８）を提出し，同書面には，「いずれの参考文献にも，納豆菌培養エキスをキトサンで処理することについて，記載も示唆もされていない。」との記載があるが，これは，原告（出願人）の本件発明（請求項１）についての認識を示すものではなく，原告（出願人）の意見書（乙７）の「新たに追加した請求項５に記載の発明は，納豆菌培養液をキトサンで処理することを特徴としますが，この特徴について，引用文献１～３には記載も示唆もありません。」との記載に対応するものと考えられるから，同書面の記載によっても，本件発明の「納豆菌培養液またはその濃縮物」について，キトサン処理する工程により得られた物質に限定すると解することはできない。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない（なお，原告は，被告の上記イの主張は，平成２１年１０月１日付け被告準備書面(8)で初めて主張されたから，時機に後れた攻撃防御方法（民訴法１５７条１項）に該当すると主張するが，前提となる事実(8)の本件訴訟の経緯からすると，被告によるイの主張がこれに該当するということできず，原告の上記主張を採用することはできない。）。
(6)以上によれば，構成要件Ｃの「納豆菌培養液またはその濃縮物」の意義については，前記(3)のとおりであって，原告が主張するように，「納豆菌培養液に通常含まれる栄養分の全部または相当部分が含まれているもの」とも，被告が主張するように，「納豆菌を培養した液体のうちナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する状態のもの」とも解することはできない。
２争点(2)    本件発明の侵害の有無，(2)－１本件発明の構成要件充足性，(2)
－１－２本件発明の構成要件Ｃの充足性について
(1)証拠（甲５，乙２４）及び弁論の全趣旨によると，被告は，被告製品が，納豆菌を培養した液体を精製処理し，ビタミンＫ２を除去，減量したものを使用していることを認めていたものであり（平成２１年８月２８日付け被告準備書面(7)），製品としては，ナットウキナーゼ含有納豆菌培養物であり，茶褐色粉末で，わずかに発酵臭（納豆臭）を有することが認められる。そして，上記操作により製造される被告製品における「ナットウキナーゼ」及び「発酵臭（納豆臭）」成分は，納豆菌を培養した液体の組成成分と認められるから，被告製品は，「納豆菌を培養して得られる培養液の組成成分を低減した液」または「その濃縮物」を含むものに該当すると認めるのが相当である。
したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足する。(2)原告は，本件発明の構成要件Ｃに関する原告の解釈に基づき，被告製品は同構成要件を充足すると主張するが，上記のとおり，同構成要件の「納豆菌培養液」の意義については，前記１(3)のとおりであって，このような解釈を前提としない原告の上記主張については，これを採用することができない。(3)被告は，本件発明の構成要件Ｃに関する被告の解釈に基づき，被告製品は同構成要件を充足しない，又は，原告の解釈に基づくとしても，被告製品は同構成要件を充足しない等と主張するが，上記のとおり，同構成要件の「納豆菌培養液またはその濃縮物」は，「納豆菌を培養して得られる培養液もしくはその組成成分を低減した液」，「またはその濃縮物」をも意味すると解されるから，このような解釈を前提としない被告の上記主張については，これを採用することができない。
(4)なお，原告は，被告は，平成２０年１１月２５日付け被告準備書面(1)により，被告製品の構成要件Ｃの充足性を認めたから，自白が成立すると主張する。しかしながら，本件の審理の経過に照らすと，被告は，「納豆菌培養液またはその濃縮物」の意義について，「納豆菌を培養した液体のうちナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する状態のもの」との理解の下に構成要件充足性を認めたものと理解されるのであって，上記認定のとおり，その解釈を前提とした自白は真実に反し，錯誤に出たものと認められるから，自白の成立は認められない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(5)そして，前提となる事実(6)アのとおり，被告製品は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅを充足する。したがって，被告製品は，本件発明のすべての構成要件を充足するから，本件発明の技術的範囲に属する。３争点(2)    本件発明の侵害の有無，(2)－２本件発明の無効理由の有無，(2)－２－４③進歩性欠如③（主引用例乙１９）について
(1)乙１９発明
乙１９文献（発明の名称「液体納豆」）には，次のとおりの記載がある。ア「納豆菌と，その代謝産物である人体に有益な機能性物質を含有する納豆菌培養液とからなることを特徴とする液体納豆。」（【特許請求の範囲】，【請求項１】）
イ「請求項１から３のいずれかに記載の液体納豆を含有することを特徴とする液体または固形等の食品。」（【請求項４】）
ウ「請求項１から３のいずれかに記載の液体納豆の乾燥粉末。」（【請求項５】）
エ「請求項５記載の乾燥粉末を含有することを特徴とする食品。」（【請求項６】


オ「【発明の属する技術分野】この発明は，納豆菌と，食品栄養上許容される納豆菌培養液とからなる液体納豆に関するものである。さらに詳しくは，この発明は，納豆の栄養成分および酵素等の機能性成分を全て含んだ新規の液体納豆に関するものである」（段落【０００１】）カ「【従来の技術】我が国の代表的な伝統食品のひとつである納豆は，その独特な旨みと香り，食感（粘性など）に加え，蛋白質，ビタミン類，無機塩類，食物繊維等を多く含む栄養価の高い食品である。特に，ビタミン類については，骨繊維へのカルシウムの吸着に効果のあるビタミンＫ２（特に，メナキノン－７），子供の成長に不可欠なビタミンＢ２，皮膚の代謝促進に有効なビタミンＢ６等が他の食品に比べ格段に多く含まれており，また必須アミノ酸の含有量も豊富である…。」（段落【０００２】）キ「また近年，納豆中に含まれる酵素の一種（ナットウキナーゼ）が血栓溶解作用を有するという報告…もなされ，その機能性が特に注目を集めている。」（段落【０００３】）
ク「納豆を製造する場合には，従来より，原料となる大豆を浸漬，蒸煮し，これに納豆菌を接種して発酵させる方法が採られてきた。すなわち，納豆菌による発酵の過程で…ナットウキナーゼやビタミン類等もこの過程で産生される。」（段落【０００４】）
ケ「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の納豆は，…特有の旨みと粘性に加え，発酵によって弱アルカリ性…になり独特の納豆臭を呈するようにもなる。また，製造後，時間を経るに従い基質中の糖質が減少するために納豆菌の自己消化（オートリーゼ）作用により遊離アンモニアが生成し，これによって納豆臭とは別の臭いが発生するようにもなっている。…このような臭いが納豆の消費を抑制する原因になっている。」
（段落【０００５】）
コ「また，…従来の納豆製造工程は，…好気性細菌である納豆菌は大豆表面だけを栄養基質として利用しているに過ぎず，大豆の中心部は完全に利用されない。…」（段落【０００６】）
サ「この発明は，以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであって，従来の納豆製品（以下，固体納豆と記載することがある）の問題点を解消し，固体納豆の栄養成分および酵素類等を豊富に含み，しかも誰にでも容易に摂取可能な新しい食品を提供することを目的としている。」（段落【０００７】）
シ「【課題を解決するための手段】この発明は，上記の課題を解決するものとして，納豆菌と，その代謝産物である人体に有益な機能性物質を含有する納豆菌培養液とからなることを特徴とする液体納豆を提供する。納豆菌は，…この発明の出願人等が単離し，既に特許出願（特願平５－５７４８２号）したＢａｃｉｌｌｕｓｓｕｂｔｉｌｉｓ    ＮａｔｔｏＴｏ－９株（ＦＥＲＭＰ－１３１６４）は，ナットウキナーゼ産生能に優れているため，この発明の組成物の成分として特に好ましい。」（段落【０００８】）
ス「納豆菌培養液の培地は，納豆菌の生育およびその活性を良好に維持する成分を含むものであれば，どのようなものでもよい。すなわち，培地の成分としては，炭素源としては蔗糖，フラクトース，ブドウ糖等の糖類，窒素源としてはグルタミン酸，大豆ミール等，その他ミネラル類を例示することができる。また，総合的に納豆菌の産生に最も適した大豆そのものでもよい。培養液の組成および各成分の含有量の調整によって最終製品の旨味，香り，臭い（アンモニア臭等の好ましくない臭い），粘性等の程度，あるい   はビタ   ミン類   や酵素   類等の   含有量   を随意   に調節   するこ   とがで   きる。」（段落【０００９】）
セ「さらにこの発明は，上記の納豆菌とその培養液とからなる液体納豆の乾燥粉末と，この乾燥粉末を含有する食品を提供する。」（段落【００１１】）
ソ「【発明の実施の形態】この発明の液体納豆は，納豆菌を液体培養し，培養後の培養液のまま製品化することができる。この液体培養では，通気攪拌条件等を自在に設定することができるため，納豆菌の増殖や代謝に応じて最適な条件のもとで発酵を行わせることができる。また，培養液中のほとんど全ての栄養源が基質の内部まで納豆菌に取り込まれるため，効率よく発酵が行われるので，少ない資源で収率よく有益な機能性物質を得ることができる。」（段落【００１２】）
タ「培養液には，納豆菌によって産生させることを目的とする物質（ビタミン類，アミノ酸類，ナットウキナーゼ等の酵素類など），および固体納豆の特徴を再現するために必要とされる特性（香りや粘性等）に応じて，それらの必要基質を選択して添加すればよい。…」（段落【００１３】）チ「この発明の液体納豆は，また，例えば，スプレードライ等により乾燥粉末の状態で製品化することもできる。このような粉末は，そのまま食品として販売することもでき，…」（段落【００１５】）ツ「【実施例】実施例１    Ｂａｃｉｌｌｕｓｓｕｂｔｉｌｉｓ    ＮａｔｔｏＴｏ－９株（ＦＥＲＭ    Ｐ－１３１６４）を表２に組成を示した寒天平板培地に接種し…培養し，菌コロニーを得た。次いで，コロニーから菌体を剥がし，表３の改変ブイヨン培地に植菌して…震盪培養（前培養）した。」，「この前培養液を表４に…組成を示した生産用の準合成培地…に植菌し…深部培養（液体培養）した。」，「また，培養液の性状は表５のとおりであった」，「【表５】…ナットウキナーゼ活性４，８００ＩＵ…ビタミンＫ２１３μｇ／ｍｌ（ＭＫ－７として１２μｇ／ｍｌ）」
（実施例１，段落【００１６】～【００２１】）
テ「実施例２    実施例１の寒天平板培地の菌コロニーを表６に組成を示した大豆培地に接種し…震盪培養（前培養）した。」，「この前培養液を表７に…組成を示した生産用の大豆天然培地…に植菌し…深部培養（液体培養）した。」，「また，培養液の性状は表８のとおりであった」，「【表８】…ナットウキナーゼ活性１，２００ＩＵ…ビタミンＫ２    ４μｇ／ｍｌ（ＭＫ－７として１μｇ／ｍｌ）」（実施例２，段落【００２１】～【００２５】）


ト「【発明の効果】…この発明によって，従来の固体納豆の栄養成分および酵素類等をより豊富に含み，しかも誰にでも容易に摂取可能な新しい液体納豆が提供される。この液体納豆によって奏せられる効果は以下のとおりである。(1)血栓溶解酵素「ナットウキナーゼ」およびビタミンＫ２を個体培養の納豆よりも高濃度に産生し，一般の消費者に嫌われる納豆臭および粘り等も皆無であるので，納豆の嫌いな人でも食間，食後を問わず容
易に食用することができる…」（段落【００２７】）
以上のとおり，乙１９文献の特許請求の範囲に記載された液体納豆等（ア～エ）は，その実施例において，納豆菌の代謝産物である人体に有益な機能性物質としてナットウキナーゼとビタミンＫ２を含有するものとして開示され（ツ～ト），かかる液体納豆又はその乾燥粉末のほか，これらを含有する食品としてもよい（ア～エ，シ，サ，チ）とされ，ビタミンＫ２の含有量については，実施例では，１３μｇ／ｍｌ，４μｇ／ｍｌとされるが，これを乾燥重量に換算すれば，いずれも１μｇ／ｇ乾燥重量を超えるものといえる。したがって，乙１９文献の記載からすると，同文献に記載された乙１９発明は，次のとおりのものと認められる。
「納豆菌と，その代謝産物である人体に有益な機能性物質としてナットウキナーゼとビタミンＫ２を含有する納豆菌培養液とからなることを特徴とする液体納豆またはその乾燥粉末及びこれらを含有する食品」
(2)本件発明と乙１９発明の対比
ア本件発明は，前提となる事実(1)，(3)ア及び第３，１で判示したとおりであり，これと乙１９発明を対比すると，両者は「ナットウキナーゼとビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液を含む，粉末，ドリンクの形態の食品」（構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）である点で一致し，本件発明の納豆菌培養液が含有するビタミンＫ２は「１μｇ／ｇ乾燥重量以下」（構成要件Ｂ）であるのに対し，乙１９発明のそれは「１μｇ／ｇ乾燥重量以下」でない点で相違する。
イ本件発明において，ビタミンＫ２含有量が「１μｇ／ｇ乾燥重量以下」であることについては，本件明細書には，納豆菌の「培養終了後の培養物上清中には，一般的には，…ビタミンＫ２が約１０～１００μｇ／ｇ乾燥重量含まれている。」（段落【００２４】），「キトサン処理により，濾液中のビタミンＫ２は，９９％以上，場合によっては９９．９％以上除去される。」（段落【００２７】），「【実施例】…得られた培養液中には，…５５μｇ／ｇ培養液のビタミンＫ２が含まれていた。」，実施例１～２の「濾液についてビタミンＫ２量を測定した結果を表１に示す。」との記載があり，表１では，実施例１は，濾過後のビタミンＫ２（μｇ／ｇ培養液）含量が，０．００２であり，実施例２は，濾過後のビタミンＫ２（μｇ／ｇ培養液）含量が，０．１５である（段落【００３９】～段落【００４２】）とされ，また，濾液を処理して「得られた納豆菌培養エキス及びその粉末中の…ビタミンＫ２の含量を表２に示す。」との記載があり，表２では，納豆菌培養エキスのビタミンＫ２（μｇ／ｇ乾燥重量）含量が，０．０１であり，納豆菌培養エキス粉末のビタミンＫ２（μｇ／ｇ乾燥重量）含量が，０．０５である（段落【００４４】，【００４５】）とされ，さらに「市販の納豆が１ｇ当り，６～１２μｇのビタミンＫ２を含むのに対して，本発明の納豆菌培養エキスおよびその粉末には，それぞれ，０．０１μｇ，０．０５μｇ／ｇのビタミンＫ２が含まれるに過ぎない。すなわち，本発明の納豆菌培養エキスおよびその粉末には，それぞれ，市販の納豆の約１／５００～１／１０００のビタミンＫ２が含まれているにすぎない」（段落【００４７】），「【発明の効果】…この納豆菌培養エキスは，ビタミンＫ２含量が極めて少ないため，健康人のビタミンＫ２過剰摂取と血栓形成を予防できるとともに，ビタミンＫ２の摂取を制限されている人も安心してナットウキナーゼを摂取できる優れた食品である。」（段落【００５０】）との記載があるが，これらの本件明細書の記載において，ビタミンＫ２の含量を「１μｇ／ｇ乾燥重量以下」とすることの意義については何らの記載も示唆もなく，それによって，特徴的な効果が生じるということはできないものである。したがって，本件明細書の記載からは上記数値限定をすることの臨界的意義を認めることはできず，本件発明１のビタミンＫ２の数値については，少なければ少ないほどよいとの意味しか認めることはできない。
(3)相違点の検討
ア乙４発明の技術思想
乙４文献（発明の名称「ビタミンＫ含量の低い納豆の製造方法」）には，以下のとおりの記載がある。
(ア)「納豆を製造するに際して，ビタミンＫ低産生性である納豆菌変異株Ａ－１（Ｂａｃｉｌｌｕｓｓｐ．Ａ－１）を使用することを特徴とするビタミンＫ含量の低い納豆の製造方法。」（【特許請求の範囲】，【請求項１】）
(イ)「【産業上の利用分野】本発明は，ビタミンＫ産生能の低い納豆菌変異株を利用したビタミンＫ含量の低い納豆の製造方法に関するものである。」（１頁左欄１３行～１６行）
(ウ)「【従来の技術】納豆菌は，枯草菌の一種で，ビタミンＫの産生作用は非常に強く，一般にビタミンＫ産生作用が強いと言われている大腸菌の１２～１３倍にも達する。よって，納豆中には多量のビタミンＫが存在し（６０００～８０００ｎｇ／ｇ納豆），これは通常ビタミンＫを多く含む緑色野菜や海草よりはるかに多量である。それ故，栄養上の観点から納豆を食することは一般に推奨されている。」（１頁右欄１行～９行）
(エ)「【発明が解決しようとする課題】…ビタミンＫは血液凝固因子でもることから，例えば手術後血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人は，納豆を食することを通常控えるのが望ましいとされている。それ故，ビタミンＫの含量が低い納豆を提供し得るならば，一般の消費者は無論このような症状に悩んでいる人も安心して食することができ，産業上益することは多大である。」（１頁右欄１０行～１９行）


(オ)「【課題を解決するための手段】本発明者等は，納豆の原料である大豆は，それ自体ビタミンＫ含量は非常に低いことから，ビタミンＫの産生能の低い納豆菌を開発するならば，ビタミンＫ含量の低い納豆を製造することができるのではないかと，着目し…研究を重ねたところ，従来の市販の納豆菌を変異処理して得られた変異株が所期の目的を達成し得る細菌であることを見出し，本発明を完成するに至った。本発明は，納豆を製造するに際して，ビタミンＫ低産生性である納豆菌変異株Ａ－１（Ｂａｃｉｌｌｕｓｓｐ．Ａ－１）を使用することを特徴とするビタミンＫ含量の低い納豆の製造方法を提供するものである。」（２頁左上欄３行～１５行）
以上のとおり，乙４文献の記載によると，納豆に含まれるビタミンＫは，血液凝固因子であり，血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人も安心して食することができるようにするために，納豆におけるビタミンＫの含量を低くするとの技術思想（乙４発明）が開示されているといえる。
イ乙１９発明と乙４発明等の組合せ
乙１９発明は「液体納豆」に関する発明であり，乙４発明は「ビタミンＫ含量の低い納豆の製造方法」に関する発明であるから，乙１９発明と乙４発明は，共通の技術分野に属しているといえる。
そして，乙１９発明においては，「固体納豆の栄養成分および酵素類等を豊富に含み」（(1)サ），ビタミンＫ２を含有するが，「最終製品の旨味，香り，臭い（アンモニア臭等の好ましくない臭い），粘性等の程度，あるい   はビタ   ミン類   や酵素   類等の   含有量   を随意   に調節   するこ   とがで   きる。」（(1)ス）とされている。
また，乙４発明は，上記のとおり，手術後血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人も安心して食することができるようにするという課題を解決するために，納豆におけるビタミンＫの含量を低くするというものである。
そうすると，かかる乙４発明の課題を適用し，手術後血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人も，固体納豆の栄養成分でもあるビタミンＫ２を含有する乙１９発明の「液体納豆」を摂取できるよう，乙１９発明の含有するビタミンＫ２を低減することは，当業者が容易に想到することができるといえる。そして，乙１９発明の含有するビタミンＫ２の低減は，慣用技術である抽出（甲９の「ビタミンＫ」の項，甲１３の２(3)参照）により，技術常識を有する当業者が適宜なし得ることであり，また，上記のとおり，本件発明におけるビタミンＫ２含有量「１μｇ／ｇ乾燥重量以下」には，少なければ少ないほどよいという以上の特段の意義を見出すことはできない。
(4)したがって，本件発明は，乙１９発明，乙４発明及び慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性欠如（特許法１２３条１項２号，２９条２項）の無効理由を有する。
(5)原告は，被告の進歩性欠如③（主引用例乙１９）の主張は，平成２１年４月２４日の第３回弁論準備手続期日において，被告が主張を追加しない旨陳述した後，新たに主張されたから，時機に後れた攻撃防御方法（民訴法１５７条１項）に該当すると主張するが，前提となる事実(8)の本件訴訟の経緯からすると，被告による上記主張がこれに該当するということできず，原告の上記主張を採用することはできない。
原告は，乙４発明は，「納豆」の製造方法に関するものであって「納豆菌培養液」に関するものではなく，乙４発明には「納豆菌培養液」からビタミンＫ２を低減させるという課題は示唆されていないと主張する。しかしながら，上記(3)アのとおり，乙４文献には，納豆に含まれるビタミンＫは，血液凝固因子であり，手術後血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人も安心して食することができるようにするために，納豆におけるビタミンＫの含量を低くするとの技術思想が開示されており，上記(1)サのとおり，乙１９発明は，固体納豆と同様の栄養成分および酵素類等を豊富に含むから，乙４発明により，納豆だけではなく，乙１９発明についても，ビタミンＫ２を低減させる課題が示唆されるというべきである。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。また，原告は，乙４文献に接した当業者は，「抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人」は，ビタミンＫの摂取を避けるために納豆を食べるべきでないことを理解するだけであり，本件発明の課題とは関係がないと主張する。しかしながら，上記(3)ア(エ)のとおり，乙４文献は，「ビタミンＫの含量が低い納豆を提供し得るならば，一般の消費者は無論このような症状に悩んでいる人」すなわち，例えば手術後血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人「も安心して食することができ」るとしているから，このような「抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人」においても，ビタミンＫ２を低減しつつ納豆を食することの示唆はされているということができる。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
さらに，原告は，仮に乙４発明が本件発明の課題を示唆しているとしても，解決手段を示唆しておらず，当業者において相違点について容易に想到できないと主張する。しかしながら，上記のとおり，乙４発明に具体的な解決手段が記載されていないとしても，本件発明は，乙１９発明，乙４発明及び慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたということができるから，原告の上記主張を採用することはできない。
４争点(3)    本件訂正発明の侵害の有無，(3)－１訂正請求の適否について(1)ア前提となる事実(2)，(3)のとおり，原告は，本件発明について，特許庁に対し，平成２３年２月２４日付けで特許法１３４条の２に基づく訂正請求を行い，本件訂正発明（訂正事項ａ）は，本件発明（請求項１）の構成要件Ａ「ナットウキナーゼと」を「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上のナットウキナーゼと」に限定する内容となっている。したがって，本件訂正請求は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる（特許法１３４条の２第１項，ただし書１号）。


イ本件明細書には，「納豆菌培養エキスには，ナットウキナーゼと，１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とが含有されている。」（段落【００１６】），「納豆菌培養エキスの形態には，納豆菌を培養し，…またビタミンＫ２のほとんど，またはすべてが除去された培養液自体を含む。納豆菌培養エキスの形態は，液体，粉末…であり得る。液体としては，培養液の濃縮液，…であり得る。粉末としては，濃縮液…をさらに乾燥した粉末…であり得る。」（段落【００１７】），「本発明の納豆菌培養エキスには，ナットウキナーゼが含まれる。ナットウキナーゼの含有量は特に制限がないが，１ｇ当り，…である。…乾燥粉末の場合は，上記濃度に加え，５０００ＦＵ以上であり得，１００００ＦＵ以上であり得る。」（段落【００１８】）と記載されており，これらの記載からすると，納豆菌培養エキスは，液体の「ナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液またはその濃縮物」や，濃縮液をさらに乾燥した粉末でよく，前者の液体のものを，後者の粉末にすれば，後者のナットウキナーゼの含有量は１ｇ当たり５０００ＦＵ以上になり得ると解される。
そうすると，請求項１の「ナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液またはその濃縮物」のナットウキナーゼ含有量が，乾燥したときの含有量「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上」でよいということは，当業者が本件明細書の記載から理解できることであり，本件訂正発明（訂正事項ａ）は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる（特許法１３４条の２第５項，１２６条３項）。
ウ本件訂正発明（訂正事項ａ）は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない（特許法１３４条２第５項，１２６条４項）。エしたがって，本件訂正発明（訂正事項ａ）に関する訂正請求は適法と認めるのが相当である。
(2)被告は，本件訂正発明（訂正事項ａ）の訂正請求は，特許法１３４条の２第５項，１２６条３項の要件を充足しないと主張し，本件明細書の段落【００１８】の記載を根拠として挙げるが，上記のとおり，上記訂正請求は，本件明細書の記載（段落【００１６】～段落【００１８】）によれば，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから，被告の上記主張を採用することはできない。
５争点(3)    本件訂正発明の侵害の有無，(3)－２訂正請求による無効理由の
解消の有無について
(1)そこで，上記訂正請求によって，本件発明の無効理由（進歩性欠如③の無効理由）が解消されるかについて検討する。本件訂正発明と乙１９発明を対比すると，両者は，「ナットウキナーゼとビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養液を含む，粉末，ドリンクの形態の食品」（構成要件Ｃ’，Ｄ’，Ｅ’）である点で一致し，次の点で相違する。
ア相違点１
本件訂正発明の納豆菌培養液が含有するナットウキナーゼは「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上」（構成要件Ａ’）であるのに対し，乙１９発明に
は，それについて記載がない点
イ相違点２
本件訂正発明の納豆菌培養液が含有するビタミンＫ２は「１μｇ／ｇ乾燥重量以下」（構成要件Ｂ’）であるのに対し，乙１９発明のそれは「１
μｇ／ｇ乾燥重量以下」でない点
(2)相違点１の検討
ア上記３(1)のとおり，乙１９発明は，「従来の納豆製品…の問題点を解消し，固体納豆の栄養成分および酵素類等を豊富に含み，しかも誰にでも容易に摂取可能な新しい食品を提供することを目的として」（上記３(1)サ）おり，「近年，納豆中に含まれる酵素の一種（ナットウキナーゼ）が血栓溶解作用を有するという報告…もなされ，その機能性が特に注目を集めている。」（上記３(1)キ），「この発明は…，納豆菌と，その代謝産物である人体に有益な機能性物質を含有する納豆菌培養液とからなることを特徴とする液体納豆を提供する。納豆菌は，…は，ナットウキナーゼ産生能に優れている…」（上記３(1)シ），「培養液の組成および各成分の含有量の調整によって最終製品の旨味，香り，臭い（アンモニア臭等の好ましくない臭い），粘性等の程度，あるいはビタミン類や酵素類等の含有量を随意に調節することができる。」（上記３(1)ス），「さらにこの発明は，上記の納豆菌とその培養液とからなる液体納豆の乾燥粉末と，この乾燥粉末を含有する食品を提供する。」（上記３(1)セ）等のとおり，酵素類としてナットウキナーゼが着目されていることが認められ，また，「液体培養では，通気攪拌条件等を自在に設定することができるため，納豆菌の増殖   や代謝   に応じ   て最適   な条件   のもと   で発酵   を行わ   せるこ   とがで   きる。」（上記３(1)ソ），「培養液には，納豆菌によって産生させることを目的とする物質（ビタミン類，アミノ酸類，ナットウキナーゼ等の酵素類など），および固体納豆の特徴を再現するために必要とされる特性（香りや粘性等）に応じて，それらの必要基質を選択して添加すればよい。」（上記３(1)タ）等のとおり，納豆菌によって産生されるナットウキナーゼ等の目的物質に応じて必要基質を添加し，通気攪拌条件等を自在に設定して行うことができるとされるものである。
そうすると，好適な液体培養条件を設定して乙１９発明のナットウキナーゼをより豊富なものとすることは当業者には容易に想到し得るものということができる。
イなお，本件訂正発明において，ナットウキナーゼの含有量を「５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上」と限定したことについて，本件明細書には，「１ｇ当り，…乾燥粉末の場合は，…５０００ＦＵ以上であり得，１００００ＦＵ以上であり得る。」（段落【００１８】）との記載の他，実施例３の表２中に納豆菌培養エキス粉末の活性値として「１３０００ＦＵ／ｇ」との記載があるが，いずれもナットウキナーゼ活性が５０００ＦＵ／ｇ乾燥重量以上の納豆菌培養液（またはその濃縮物）を含むか否かによって，量的に顕著な差異があることを開示するものとはいえないものである。したがって，本件明細書の記載からは上記数値限定をすることの意義は認めることはできない。
ウしたがって，相違点１は，乙１９発明に基づいて，当業者において容易に想到しうるものである。
(3)相違点２について


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中５３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２９年３月１日，
第１名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆｇ号の被告人方に帰宅しようとして同区ｂｃ丁目ｈ番ｉ号Ａ（当時８３歳）方付近を通りかかった際，同所にいたＢ（当時８０歳）から，「遊びに行って来たの」「仕事もしてないのにいい御身分ね」などと声を掛けられて立腹し，帰宅後も怒りが収まらなかったことから，同人を殺害しようと決意して，被告人方にあった包丁を持ってＡ方に向かい，同所
において，
１Ａと目が合ったことから，とっさにその殺害を決意して，同人に対し，殺意をもって，その頸部等を手に持った包丁で突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を右内頸動脈及び右外頸動脈切断による出血性ショックにより死亡させて殺害した。
２更にＢに対し，殺意をもって，その頸部等を手に持った包丁等で突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を左頸静脈切損による出血性ショックにより死亡させて殺害した。
第２同所において，Ａ又はＢ所有の現金１２２７円及び同人所有の診察券等１５点在中の財布１個を窃取した。
（事実認定の補足説明）
１争点
本件公訴事実の要旨は，被告人がＡらを殺害して金品を強取することを企て，Ａらを殺害して前記財布１個を強取したというものである。弁護人は，被告人に強盗目的があったことを争っており，被告人もこれと同旨の供述をする。当裁判所は，被告人に強盗目的があったとは認められないと判断し，罪となるべき事実のとおり認定したので，その理由を補足して説明する。
２検察官の主張
検察官は，被告人が強盗目的をもってＡらを殺害するなどしたと主張し，その根拠として，⑴本件当時，被告人が経済的に困窮する中，借金やスナックのツケの支払いをしなければならないことを気にしていたこと，⑵被告人が被害者方に金銭があると思っていたこと，⑶被告人がＡ及びＢを殺害した後，被害者方内を物色し，現金の入った財布を持ち去っていることなどを指摘する。
３判断
本件当時，被告人が経済的に困窮する中，借金やスナックのツケの支払いをし
なければならないことを気にしていたこと
ア証拠によれば，被告人は，本件当時，定職に就いておらず，毎月受給する生活保護費を唯一の収入とする一方で，以下のような借金等を負っていた。すなわち，平成２９年一，二月頃，ｆの住民Ｃから２度にわたり合計１万３０００円を借り受けた。また，ｆの大家Ｄから同年２月４日及び同月２７日にそれぞれ１万円ずつを借り受け，同月４日の借受けの際，同年３月１日に返済する旨約束した。これらの借金は，本件当日まで返済されていなかった。次に，被告人は，同年１月１９日，行きつけのスナックで知人とともに飲食し，代金２万１０００円は知人のツケとされたが，同年２月１５日までに支払われなければ自ら支払うと約束し，同日が経過しても，その代金は支払われていなかった。また，被告人は，同月１０日にも，そのスナックで飲食し，代金１万２０００円を自らのツケとしており，その支払日は，本件当日とされていた。このように被告人は，本件当時，合計６万６０００円の借金やツケを負っていた。それにもかかわらず，被告人は，本件当日，生活保護費８万２７４０円を受給した後，パチンコで約６万円を費消してしまった。そして，被告人は，パチンコから帰宅する際，借金をどうするか考えていたと述べており，本件後，前記スナックで，ツケの一部として２万５０００円を支払った。そうすると，被告人は，本件の前後において，前記借金等の返済を気にしていたと認められ，本件に及ぶ際にも，前記借金等の返済のことが被告人の頭にあった可能性が認められる。
イもっとも，被告人は，本件以前にも，生活費等が足りなくなるとＣやＤらから借金をし，翌月１日に生活保護費を受給すると，その借金を返済することを繰り返しており，しかも被告人が約束した返済日に借金を返さなかったことも，本件前に複数回あったと認められる。加えて，ＣやＤが，被告人に対して借金の催促を行っていないことも併せ考えると，被告人が，今回の借金についても，本件当日に必ず返さなければならないとまでは思っていなかった可能性を否定することはできない。被告人自身も，本件当日パチンコから帰宅する際，ＣやＤには返済を待ってもらおうと考えていたと述べている。また，前記スナックについて，被告人は，本件当日にパチンコから帰宅する際にツケの全額ではなく，その一部である「２万円か２万５０００円ぐらいは払っとかんといけない」と考えていたという。しかも，被告人は，前記知人から２万円を預かっていたと述べており，被告人が前記スナックのツケとして支払おうと考えていた金額は，実質的には５０００円程度であったと認められる。そして，被告人は，本件以前にも，月初めにパチンコで金銭を費消し，困窮したことがある上，その際は，福祉関係者から食料を受け取ってしのいだこともうかがわれる。
ウ以上の事情を考慮すると，本件当時，被告人が金品を得るために被害者らを殺害しようと考えるほど金銭的に追い詰められていたことには疑問が残る。
被告人が被害者方に金銭があると思っていたこと
証拠によれば，被告人は，被害者方の斜向かいに住んでおり，救急車を呼ぶために被害者方に入り，電話を借りたこともあった。他方，被告人が被害者方に特に高額の金銭があると認識していたと認められる証拠はない。被告人がＡ及びＢを殺害した後，被害者方内を物色し，現金の入った財布を持
ち去っていること
ア被告人がＢのみならずＡも殺害したこと
証拠によれば，被告人は，その発言に怒りを覚えていたというＢではなく，Ａを先にためらうことなく包丁で突き刺し，同人に致命傷を負わせた後も，さらに持ち替えた小刀でその頸部を突き刺している。


検察官は，この経緯に基づき，被告人が当初からＡも殺害しようとしていたと主張する。しかしながら，被告人の供述によると，怒りの対象であるＢの手前にＡがいたことになり，同人はＢに対する攻撃の妨げとなっているので，後述のように，被告人が軽度知的障害により衝動的に行動する傾向があることを併せ考えると，目が合っただけのＡをとっさに攻撃してしまうことも不自然であるとまではいえない。さらに，Ａに対して包丁で致命傷を負わせた後，小刀で突き刺した点についても，被告人には止めを刺すといった意識もなく，単に犯行の一連の流れとして行ってしまったという可能性も否定できない。そうすると，検察官が主張するように当初からＡを殺害しようとしていたとまでは認められない。
イ被害者らの殺害後，被告人が，被害者方内を物色し，現金の入った財布を持
ち去っていること
本件で認められる物色行為
ａ検察官は，本件後に被告人が物色行為を行ったのは，①被害者方の居間にあったカラーボックス（以下「カラーボックス」という），②カラーボックス南側の床上に置かれていたトートバッグ（以下「トートバッグ」という），③被害者方の車庫に駐車されていた自動車（以下「自動車」という）の内部であると主張する。③自動車の内部を物色したことは，被告人も認めているので，以下，①及び②の物色行為の有無について検討する。
ｂカラーボックス（①）
証拠によれば，カラーボックスには，血液が付着した箇所や指で触れたらしき跡が複数認められる。もっとも，被告人は，包丁でＢの頸部を突き刺したものの，Ｂに致命傷を負わせる前にその包丁の刃が折れたので，被害者方にあった小刀に持ち替え，更にＢの頸部等を数回突き刺して同人を殺害している。こうした被告人による攻撃状況に加え，被害者方居間や寝室における血痕の状況を併せ考えると，Ｂは，被告人の攻撃を受けてから絶命するまでにある程度動いたものと考えられる。そして，カラーボックスに残された血痕が５か所程度に限られている上に，カラーボックス内の物がビニール袋や書類等であり，金銭的価値のあるものが保管されている様子がうかがわれないことも考えると，前記血痕は被告人からの攻撃を受けてＢが動いた際に付着したものである可能性を否定することができず，被告人がカラーボックスを物色したと認めることはできない。
ｃトートバッグ（②）
証拠によれば，トートバッグの内側には，手で触ったとみられる血痕が付着しており，その状況によれば，その血痕を残した者がトートバッグを開けてその中身を確認したと認められる。被告人は，Ａと目が合ったことから，持っていた包丁でその頸部を突き刺したというのであり，Ａはこれが致命傷になって即死に近い状況であったと認められるので，同人が被告人から攻撃された後にトートバッグの中身を確認したとは考えられず，前記血痕を残したのは，Ｂか被告人かのいずれか又はその両名であったといえる。
そこで，Ｂが前記血痕を残した可能性について検討すると，証拠によって認められる被告人のＢに対する執ような攻撃の状況やその結果としてのＢの負傷状況等によれば，Ｂが，被告人から包丁等で攻撃を加えられている最中やそれらの攻撃が終了した後に，トートバッグの中身を確認できる状況にあったとは考え難く，それができたとすれば，包丁の刃が折れ，被告人が小刀に持ち替えている間であったと考えられる。そして，トートバッグの内側やそのサイドポケット内部の血痕が，それらの底部及びその付近には残されていないことから，トートバッグを物色した者は，その内側やサイドポケット内部を視認する姿勢でその内容物を確認したと考えられる。Ｂは被告人から頸部を狙った攻撃を加えられており，被告人が包丁を小刀に持ち替える時間もそれほど長くなかったと考えられるので，Ｂが，上体を起こした状態でトートバッグの内側やサイドポケット内部を視認して中身を確認する余裕があったとは考えられず，仮に上体を倒した状態でその中身を視認して確認したとすれば，トートバッグは，その開口部をＢに向けた状態で発見されたはずであり，本件後にトートバッグが発見された状況と整合しない。
そうすると，トートバッグの前記血痕を残したのは，Ｂではなく被告人であるといえる。そして，ファスナーに沿って血痕が付着していることやサイドポケットにまで血痕が付着していることなどによれば，被告人はトートバッグの内部を物色したと認められる。
ｄしたがって，被告人は，被害者らを殺害した後，トートバッグ及び自動車の内部を物色したと認められる。
ところで，トートバッグに血痕が付着していることによれば，被告人は，被害者らの殺害後間もなくトートバッグを物色したと認められ，その目的は金品を得るためであったとしか考えられない。また，実際に，被害者方から現金の入った財布を持ち去っており，これらは，被告人に強盗目的があったことをうかがわせる事実であるといえる。
しかしながら，被告人は，自動車内部を物色したのは，逃走するために，その鍵を求めてのことであったと述べており，その供述が虚偽であると認めるに足りる証拠は存在しない。そうすると，被告人が金品を得る目的で物色行為を行ったのはトートバッグに限られる。そして，被告人が持ち去ったと証拠上認められるのは，Ｂ所有の前記財布のみであり，しかもその中に入っていたと証拠上認められるのは現金１２２７円等ということになる。仮に，被告人が強盗目的を有していたのであれば，被告人の経済状況からして，金品を得るために，より広範囲を物色するのが自然であり，トートバッグのみを物色し，前記財布を持ち去るにとどめたというのは不自然である。したがって，被害者らの殺害後に，被告人が金品を窃取しようと思い立った可能性を否定することはできない。
被告人の供述
ア被告人は，本件の直前，帰宅する際，Ｂから「遊びに行って来たの」「仕事もしてないのにいい御身分ね」などと言われ，同人に対する怒りを覚え，帰宅後もその言葉を思い返して怒りが収まらず犯行に及んだのであって，強盗目的で犯行に及んだのではなく，被害者らを殺害後，財布が目に留まったのでこれを持ち去ったなどと供述している。


イ検察官は，Ｂが本件当日，被告人に対して，「遊びに行って来たの」「仕事もしてないのにいい御身分ね」と発言したという被告人の供述は信用できないと主張する。しかしながら，被告人がＢと話したという時刻に同人が屋外に出ていたことを否定するに足りる証拠は存在せず，また，日没後に，被告人が「こんにちは」と挨拶したことが不自然であるとまではいえない。さらに，本件から約２年が経過していることによると，被告人が述べるＢの発言が細部まで一致しないことも不自然であるとまではいえない。そうすると，被告人がその述べるような言葉をＢから掛けられたという供述が信用できないとはいえない。次に，検察官は，Ｂの発言は，殺意を抱くほどの内容ではなく，被告人がＢの発言に対する怒りの感情から犯行に至ったのであれば，同人からの発言を受けてすぐではなく一旦帰宅した後に犯行に及んでいることや，被害者方に靴を脱いで上がり込んでいること，怒鳴ったりすることなく，静かに犯行現場である居間に移動したことなどの点で，被告人の供述は不自然であるとも主張している。しかしながら，Ｂの発言を嫌味と受け取り，それに対する怒りにかられて犯行に及んだという供述がそれ自体不自然とまではいえない。また，Ｂの発言を嫌味と受け取っても，その場ですぐに犯行に及ばず，帰宅後その発言を思い返す中で怒りが募って犯行に及ぶということも十分に考えられる。靴は，習慣的に無意識に脱いだ可能性があり，被害者方にはテレビがついていたこともあって，被告人が立てた物音に被害者らが気付かなかった可能性や，気付いたものの，とっさに逃げるなどの反応ができなかった可能性もある。加えて，仮に被告人が物音を立てないようにしていたとしても，それは，Ｂの殺害を確実に遂げるためであったとの説明も可能である。そうすると，やはり被告人の供述に検察官が指摘するような不自然な点があるとはいえない。ウ検察官は，被告人は当初から金品を奪う目的はなく，被害者らの殺害後，財布が目についたのでこれを窃取しただけであるとする部分も信用できないと主張する。
そこで検討すると，前記認定のように，被告人は，被害者らの殺害後間もなくトートバッグを物色したと認められるのに，この点記憶にないと供述している。もっとも，被告人は，被害者らの殺害を認めながら，その際の自らの行為について覚えていない部分があるとも供述しており，本件当時，被告人が無我夢中の状態となり，殺害行為やその後の自らの行動を正確に記憶していなかったとしても不自然とまではいえない。また，トートバッグの物色行為については，被告人が記憶しているにもかかわらず，物色の範囲が少ない方が自らの刑が軽くなると考え，その記憶がないとうそをついている可能性もある。しかしながら，これまで検討してきたように，被告人が被害者らを殺害してまで金品また，被害者方に特に高額の財産があると被告人が考えていた形跡当初から金品を奪取しようとしていたのであれば，金品目的でトートバッグを
Ｂの
発言を嫌味と受け取ってこれに対する怒りが増幅したなどという被告人の供述
は軽度知的障害があり，
その影響により衝動的，短絡的に行動することがあり得る。これらの事情を併せ考えると，当初から金品を奪う目的はなく，被害者らの殺害後金品を窃取する意思を生じたという被告人の供述が信用できないとまではいえない。
結論
以上によると，被告人は，Ｂの言葉に怒りを覚えて被害者らの殺害行為に及んだものの，その後，金品の窃取を思い立ち，財布を持ち去るなどしたという可能性を否定することはできない。したがって，被告人に強盗目的があったと認めることはできない。
（累犯前科）
被告人は，平成２４年１１月１９日名古屋地方裁判所半田支部で窃盗罪により懲役１年に処せられ，平成２５年１０月２９日その刑の執行を受け終わったものであり，これらの事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
被告人の第１の各行為は刑法１９９条に，第２の行為は同法２３５条にそれぞれ該当し，所定刑中第１の各罪についてはいずれも無期懲役刑を，第２の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，被告人には前記の累犯前科があるので同法５６条１項，５７条により第２の罪の刑に再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるものの，第１の各罪は，犯情に軽重があるとは認め難く，同法１０条によりいずれが重いかを決することができないので，各罪のうちいずれかを特定することなく，そのうちの１つについて被告人を無期懲役刑に処し，同法４６条２項本文により他の刑は科さないこととし，同法２１条を適用して未決勾留日数中５３０日をその刑に算入し，訴訟費用については刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（弁護人の主張に対する判断）
１弁護人は，被告人が本件当時，軽度知的障害の状態にあった上，複雑性ＰＴＳＤによる解離性症状を生じて，自らの行動を制御できないまま犯行に及んだので，心神耗弱の状態にあった旨主張する。当裁判所は，本件当時，被告人が完全責任能力を有していたと判断したので，以下，その理由を説明する。
２本件当時の被告人の精神障害について
Ｅ医師とＦ教授は，被告人の本件当時の精神障害について，次のとおり述べている。
Ｅ医師の鑑定報告（以下「Ｅ鑑定」という）
Ｅ医師は，被告人は，軽度知的障害であり，これが犯行に影響を及ぼしているものの，被告人に強盗目的がない場合，他に犯行に影響を与え得る精神障害は認められない旨の意見を述べた。Ｅ医師は，精神科医であり，その資格や経歴，鑑定経験，鑑定内容等によれば，精神医学についての専門的知見を備えていると認められ，Ｅ鑑定は基本的に信用することができる。
Ｆ教授の証言（以下「Ｆ意見」という）
アＦ教授は，被告人は，軽度知的障害に加え，幼少期の虐待経験により複雑性ＰＴＳＤにもり患しており，本件当時，被告人は，Ｂへの強い怒り等を覚えたことをきっかけに，被虐待の記憶が想起され，突然フラッシュバックを起こして，無意識のうちに勝手に体が動き出すような離人症を伴う解離性症状を示した旨の意見を述べる。
しかしながら，当裁判所は，Ｅ鑑定と一致している被告人に軽度知的障害があるとする部分を除き，Ｆ意見は信用できないと判断した。以下，その理由を説明する。
イＦ意見の信用性
まず，Ｆ教授は，被告人が幼少期に父親等から虐待を受けており，その体験が被告人に心的外傷を負わせたと述べている。しかしながら，Ｆ教授が被告人の母親等から聞き取ったとみられる被告人の虐待体験は，それ自体十分な具体性を備えておらず，心的外傷を負わせるほどのものとも言い難い。仮に，被告人が本件当時フラッシュバックを起こしていたとすれば，被告人がその状況について公判で語るのが自然であるのに，被告人はそれを一切語っていない。


次に，Ｆ教授は，その意見の根拠として，被告人には，過去に複雑性ＰＴＳＤに伴う解離性症状を生じた結果，その間の記憶が欠落していた５つのエピソードがあることを指摘している。しかしながら，それらのエピソードの多くは，被虐待の記憶を想起させるような内容とはいえず，被告人が過去に複雑性ＰＴＳＤに伴う解離性症状を示した根拠として疑問である。しかも，それらの５つのエピソードにおいて，被告人は完全に記憶を失っているのに，本件当時の被告人は，Ｆ教授が被告人において解離性症状を示したと指摘する時点以降の出来事についても，かなり記憶を保っている。そうすると，本件当時の被告人の精神状態は，Ｆ教授が指摘する５つのエピソードの時点とは性質を異にしていると認められる。
加えて，被告人は，被害者らに対し，急所である頸部を狙って攻撃を加えており，包丁が折れた後も，被害者方にあった小刀を手に取って攻撃を続けるなど，被害者らの殺害という目的に沿った行動をとっている。Ｆ教授がいう解離性症状により無意識に勝手に体が動き出すような状態にある者が，臨機応変にこのような合目的的行動をとることができるとは考え難い。以上に加え，Ｅ医師も，被告人が複雑性ＰＴＳＤに伴う解離性症状を示していたことを否定している。そうすると，この点に関するＦ証言を信用することはできない。
⑶よって，本件犯行に影響し得る精神障害は，軽度知的障害のみであったと認められる。
３軽度知的障害が本件犯行に与えた影響
⑴    Ｅ鑑定によれば，被告人は，軽度知的障害により，衝動的又は短絡的に行動する性質を有しており，本件犯行には，被告人のこれらの性質が影響している。確かに，被告人は，Ｂの発言を自らに対する嫌味と捉え，それに対する怒りにかられて衝動的，短絡的にＢに対する殺意を抱いたのであり，Ａに対しては，目が合っただけでとっさに殺害行為に及んでいるのであって，それらの犯行は衝動的なものといえる。しかも，トートバッグの血痕の付着状況等によれば，被告人は，被害者らに対する殺害行為後間もなくして金品を窃取することを思い立ち，手に血液が付着した状態のまま物色行為等を行い，財布を窃取するに至っており，この点にも，被告人の衝動的に行動する性質の影響が認められる。そうすると，本件犯行の動機形成やその実行に被告人の軽度知的障害が影響していることは否定できない。
⑵    もっとも，Ｅ鑑定によれば，被告人の軽度知的障害の程度は，健常者との境界域に近いものである。被告人は，過去に第一種運転免許より難易度の高い第二種運転免許を取得したことがある上，本件当時も生活保護費を唯一の収入源としながらパチンコに通う一方で，借金と返済を適宜繰り返して生活を破たんさせることなく過ごしており，被告人を担当していたケースワーカーも，被告人の知的能力に問題があると感じたことはないと述べている。そして，被告人は，自らの意思で犯行を決意しており，Ｂに対して攻撃を加えるために，自宅から包丁を持ち出し，包丁が折れた後も，小刀という新たな凶器を手に取って被害者らへの攻撃を続けており，被害者らの殺害という目的を達成するために合理的な行動をとっていたと認められる。加えて，被告人が，犯行後に，指紋を残さないように靴下を手にはめたことや，犯行に用いた包丁や小刀を自宅に持ち帰ったことなどによると，被告人は，自らの行為の違法性を認識していたとも認められる。
以上を総合すると，被告人の軽度知的障害が犯行に与えた影響は限定的であったと認められ，本件当時，被告人において，①自分がしようとしている行為がやってはいけないことなのかを判断する能力及び②その判断に従って自らの行動をコントロールする能力は著しく低下していなかったと認められる。４よって，被告人は，本件当時，完全責任能力を有していたと認められる。
（量刑の理由）
被告人は，自宅から持ち出した包丁で，被害者らの頸部を複数回にわたり突き刺し，その包丁が折れると，被害者方にあった小刀を手に取って，更に被害者らの頸部等を突き刺している。Ａの頸部には２か所の，Ｂの頸部やその付近には９か所もの刺切創を負わせており，本件は，強固な殺意に基づく執ようで残忍な犯行であった。これにより，２名の尊い生命が奪われており，その結果は非常に重大である。しかも，被告人は，Ｂの言葉を嫌味と捉え，同人に対する怒りを募らせて犯行に及び，Ａについては目が合ったというだけで犯行に及んでいるのであって，その動機は短絡的というほかない。Ｂが被告人の述べるような発言をしたからといって被告人から殺害されるようないわれは全くないのであって，ＡはもちろんＢにも何ら落ち度は認められない。遺族の処罰感情が峻厳を極めていることは当然である。したがって，被告人の刑事責任は極めて重い。
もっとも，被告人は，自宅からＢの殺害に用いるため包丁を持ち出して被害者方を訪れてはいるものの，Ｂの殺害を決意した時点において，Ａの殺害まで意図していたとは認められず，Ｂの殺害についても，その直前の発言に立腹して決意したというのであって，本件は，これまでに死刑が選択されている同種事案ほどその計画性は高くない。また，全ての犯行において，被告人が衝動を十分抑制できず，また行動の結果を十分に予測できず短絡的な行動を取ったその軽度知的障害の影響がみられる。その影響の程度は限定的とはいえ，被告人に対する非難の程度をやや弱める事情である。さらに，被告人は，犯行後に自首している。自首に至る経緯は，飲酒しパチンコ店で遊ぶなどした上でのもので，心からの反省に基づくものとは認め難いものの，被告人が自首をしたことにより，犯人が特定され，捜査が進展したと認められる以上，この事情も，量刑上考慮すべきである。このように，被告人の刑事責任は重大なものがあるものの，本件は死刑が選択された同種事案ほど計画性が高いものとは認められず，その犯行に軽度知的障害が影響しており，被告人が自首をしているという事情が認められることも併せ考えると，本件につき死刑を選択することが真にやむを得ないとまでは認められない。そこで，被告人に対しては無期懲役刑を科して，終生その罪を償わせるのが相当であると判断した。
（求刑－死刑）
平成３１年３月２０日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   吉    井    隆      平
裁判官   細    野    高    広
裁判官   小    宮    思帆    音


平成３１年４月２２日判決言渡
平成３０年(行ケ)第１０１２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年２月１８日
判決
原告   海洋電   子株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士    松田純一
西村公芳
同訴訟   代理人   弁理士    野田薫央
被告   株式会社エス・イー・エイ
同訴訟   代理人   弁理士    福田伸一
水崎   慎
高橋克宗
主文
１特許庁が無効２０１７－８００１３０号事件について平成３０年７月１７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨。
第２前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２５年９月２４日，発明の名称を「水中音響測位システム」とする特許出願（特願２０１３－１９６５９４号。以下「本件出願」といい，本件出願に係る願書に最初に添付されていた明細書及び図面を「本件当初明細書」，本件当初明細書及び特許請求の範囲を「本件当初明細書等」という。甲２６～２８）をした。
被告は，平成２７年１月１９日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正し，さらに，同年４月６日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正した（以下，平成２７年４月６日付けの補正を「本件補正」といい，本件補正に係る手続補正書と共に提出した同日付の意見書を「本件意見書」という。甲２２，２３）。
被告は，平成２７年７月３日，特許権の設定の登録（特許第５７６９１１９号。請求項の数は２。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲１２，１３）。(2)原告は，平成２９年９月２９日，本件特許の請求項１及び２に係る発明につき無効審判を請求した（無効２０１７－８００１３０号）。特許庁は，平成３０年７月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。(3)原告は，平成３０年８月２７日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の本件補正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲１３。以下，請求項の番号に従って，それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい，これらを総称して「本件発明」という。なお，Ａ～Ｈの符号は，審判合議体が付したものである。また，下線は本件補正による補正箇所を示す。）。
【請求項１】
Ａ陸上におけるＧＰＳ観測データを基準としたＧＰＳを備えている船上局から送信した音響信号を海底に設置された複数の海底局でそれぞれ受信し，それぞれの海底局から前記音響信号を前記船上局へ送信することによって，前記海底局の位置データの取得密度を向上して収集することができる水中
音響測位システムにおいて，
Ｂ前記船上局から各海底局に個別に割り当てられるＩＤコードおよび測距信号からなる音響信号をそれぞれの前記海底局に対して互いに混信しない
最低の時間差をもって送信する船上局送信部と，
Ｃ前記船上局送信部からの音響信号をそれぞれ受信するとともに，受信した前記音響信号中の前記ＩＤコードが自局に割り当てられたものである場合にのみ，前記全ての海底局に予め決められた同じＩＤコードであって海上保安庁が設置した既存の海底局において用いられるＭ系列コードを，受信した前記音響信号中の測距信号に付し，前記船上局から送信した前記音響信号が届いた順に直ちに返信信号を送信する海底局送受信部と，Ｄ前記それぞれの海底局送受信部から届いた順に直ちに返信された各返信
信号を一斉に受信する一つの船上局受信部と，
Ｅ前記一つの船上局受信部において，前記各返信信号およびＧＰＳからの位置信号を基にして，前記海底局送受信部の位置を決めるための演算を受
信次第直ちに行うことができるデータ処理装置と，
Ｆから少なくとも構成されていることを特徴とする水中音響測位システム。
【請求項２】
Ｇ前記ＩＤコードの送信を開始してから測距信号の送信終了までの時間ｎは，０．４秒以上であり，前記測距信号の送信終了から次のＩＤコードの
送信開始までの時間は，２．６秒以下である
Ｈことを特徴とする請求項１に記載された水中音響測位システム。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりであるところ，その概要は次のとおりである。
(1)本件補正は，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，特許法１７条の２第３項に規定する要件に適合する。(2)本件特許は，サポート要件（特許法３６条６項１号）に適合する。(3)本件発明１及び２は，「文部科学省研究開発局，国立大学法人東北大学『海底地殻変動観測技術の高度化（平成２３年度）成果報告』，平成２４年５月」（甲２。以下，各証拠に係る文献を証拠番号に従って「甲２文献」などといい，甲３の１文献及び甲３の２文献を併せて「甲３文献」という。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）と甲３文献ないし甲６文献に記載された構成に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４審決が認定した引用発明並びに本件発明と引用発明との一致点及び相違点
(1)甲２発明
ａ２陸上におけるＧＰＳ観測データを基準としたＧＰＳを備えている船上局から送信した音響信号を海底に設置された複数の海底局でそれぞれ受信し，それぞれの海底局から前記音響信号を前記船上局へ送信することによって，前記海底局の位置データの取得密度を向上して収集することができる複数
海底局同時測距システムであって，
ｂ２前記船上局から各海底局に個別に割り当てられるヘッダ信号及び各海底局に共通に割り当てられる測距信号を含む音響信号をそれぞれの前記海底局に対して２３５．６７８ミリ秒の時間差をもって送信する船上局送信部
と，


ｃ２前記船上局送信部からの音響信号をそれぞれ受信するとともに，受信した前記音響信号中の前記ヘッダ信号が自局に割り当てられたものである場合にのみ，前記全ての海底局に予め決められたヘッダ信号を，受信した前記音響信号中の測距信号に付し，前記船上局から送信した前記音響信号が届いてから１０４８．５７６ミリ秒後に返信信号を送信する海底局送受信
部と，
ｄ２前記それぞれの海底局送受信部から返信された各返信信号を受信する一
つの船上局受信部と，
ｅ２前記各返信信号及びＧＰＳからの位置信号を基にして，前記海底局送受信部の位置を決めるための演算を各返信信号の受信後に行うことができる
データ処理装置とを備え，
ｇ２前記ヘッダ信号の送信を開始してから測距信号の送信終了までの時間差は，５１４．３２２ミリ秒であり，前記測距信号の送信終了から次のヘッダ信号の送信開始までの時間差は，２３５．６７８ミリ秒であるｆ２複数海底局同時測距システム。
(2)本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
<一致点>
陸上におけるＧＰＳ観測データを基準としたＧＰＳを備えている船上局から送信した音響信号を海底に設置された複数の海底局でそれぞれ受信し，それぞれの海底局から前記音響信号を前記船上局へ送信することによって，前記海底局の位置データの取得密度を向上して収集することができる水中音響
測位システムにおいて，
前記船上局から各海底局に個別に割り当てられるＩＤコードと測距信号とからなる音響信号をそれぞれの前記海底局に対して互いに混信しない最低の
時間差をもって送信する船上局送信部と，
前記船上局送信部からの音響信号をそれぞれ受信するとともに，受信した前記音響信号中の前記ＩＤコードが自局に割り当てられたものである場合にのみ，前記全ての海底局に予め決められたＩＤコードを，受信した前記音響信号中の測距信号に付し，前記船上局から送信した前記音響信号が届いた順
に直ちに返信信号を送信する海底局送受信部と，
前記それぞれの海底局送受信部から届いた順に直ちに返信された各返信信
号を受信する一つの船上局受信部と，
前記各返信信号およびＧＰＳからの位置信号を基にして，前記海底局送受信部の位置を決めるための演算を受信後に行うことができるデータ処理装置
と，
から少なくとも構成されていることを特徴とする水中音響測位システム。
<相違点１>
本件発明１は，「測距信号」が「各海底局に個別に割り当てられる」のに対し，甲２発明は，「測距信号」が「各海底局に共通に割り当てられる」点。
<相違点２>
本件発明１は，「全ての海底局に予め決められたＩＤコード」が「同じ」「であって海上保安庁が設置した既存の海底局において用いられるＭ系列コード」であるのに対し，甲２発明は，「前記全ての海底局に予め決められたヘッダ信号」（本件発明１の「全ての海底局に予め決められたＩＤコード」に相当する。）がどのようなものか明らかでない点。
<相違点３>
本件発明１は，「データ処理装置」が「前記各返信信号およびＧＰＳからの位置信号を基にして，前記海底局送受信部の位置を決めるための演算を受信後に行う」場所及び時期が「一つの船上局受信部において，」「受信次第直ちに」であるのに対し，甲２発明は，その場所が明らかでなく，その時期が「受信後に」とされるにすぎない点。
<相違点４>
本件発明１は，「前記それぞれの海底局送受信部から届いた順に直ちに返信された各返信信号を」「受信する」態様が「一斉に」であるのに対し，甲２発明は，その態様が明らかでない点。
(3)甲３文献記載の構成
ｂ３船上局（海上装置）からの測距信号（Ｍ系列信号）が各海底局（海底装置）に個別に割り当てられないが，海底局ごとに異なる測距信号（Ｍ系列信号）が船上局に返信される点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（新規事項追加の判断の誤り）
(1)構成Ｄの「一斉に」についての判断の誤り
ア審決は，構成Ｄの「一斉に」を，一般的な意味である「そろって。同時に。」と解すると技術常識に反することになるから，そのような意味に解することはできないところ，本件当初明細書等の記載に接した当業者は，本件当初明細書等における「一斉に」とは，船上局と各海底局との間の送受信が互いに時間的に区別されることとの対比における「そろって。同時に。」であり，具体的には「少し違う時間差をもって」を含む広い意味で用いられていることを理解すると認められるとした上で，本件当初明細書等の段落【００３５】の記載に基づき，この「一斉に」との文言を追加する本件補正は，本件当初明細書等に記載された事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものと判断した。
しかし，次のとおり，この判断は誤りである。
イ本件当初明細書等は，特許法施行規則２４条及び２４条の４の各規定，並びにこれらの規定が引用する様式第２９及び第２９の２に則して作成されているはずであるから，用語の解釈に際しても，これらの規定を踏まえなければならない。そして，様式第２９の備考８及び様式第２９の２の備考９は，「用語は，その有する普通の意味で使用し，かつ，明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用する。ただし，特定の意味で使用しようとする場合において，その意味を定義して使用するときは，この限りでない。」とそれぞれ規定している。
そうすると，構成Ｄの「一斉に」については，これを「その有する普通の意味」である「そろって。同時に。」と解釈することが法的に当然の帰結である。他方，本件当初明細書等には，構成Ｄの「一斉に」を「特定の意味で使用しようとする」ための定義が一切記載されていないから，「一斉に」を「そろって。同時に。」と異なる意味に解する理由は存在しない。ウまた，技術常識をわきまえ，かつ，構成Ｄの「一斉に」との文言を選択した被告自身も，本件意見書の「Ｂ本願発明の進歩性」の項において，「一斉に」を，「重ねて」や「重複して」，すなわち，「そろって。同時に。」の意味で用いている。
なお，被告は，無効審判手続において，構成Ｄの「一斉に」は「まとめて船上局受信部で受信することを表すものである」と主張していた。エさらに，審決は，本件当初明細書等における「一斉に」，「ほぼ一斉に」，「少し違う時間差をもって」を「表記ゆれ」と捉え，これを「一斉に」が一般的な意味での「そろって。同時に。」とは異なる意味で用いられていることの根拠とした。


しかし，上記イのとおり，本件当初明細書等は，特許法施行規則の各規定に則して作成されているはずであるところ，特許法施行規則様式第２９の備考８の「用語は，…明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用する。」との規定に鑑みれば，例えば，本件当初明細書等の段落【０００９】及び【００１９】の記載は，「ほぼ一斉に」と「一斉に」の一方又は双方が誤記であることを示すものであって，「表記ゆれ」にすぎず同義であることを示しているのではない。
オ以上によれば，構成Ｄの「一斉に」は「そろって。同時に。」と解すべきである。
したがって，構成Ｄの「一斉に」との文言を追加する本件補正は，本件当初明細書等に記載された事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(2)構成Ｅの「直ちに」についての判断の誤り
ア審決は，構成Ｅの「受信後直ちに」は，「演算を」「行う」時期を特定する文言であるところ，「直ちに」とは，「時を移さず。すぐに。じきに。即座に。」の意味を有する語であって，特定の時点を厳密に指す語ではないから，技術常識をわきまえた当業者であれば，「受信次第直ちに」とは，船上で演算を行う場合を指すと理解すると認められると判断した。しかし，次のとおり，この判断は誤りである。
イ(ア)上記(1)イにおいて主張したところと同様に，本件当初明細書等に記載されている用語の解釈に当たっては，特許法施行規則及びこれが引用する様式の規定を踏まえなければならない。
そうすると，構成Ｅの「直ちに」については，これを「その有する普通の意味」である「時を移さず。すぐに。じきに。即座に。」と解釈することが法的に当然の帰結である。他方，本件当初明細書等には，「直ちに」を「特定の意味で使用しようとする」ための定義が一切記載されていないから，「直ちに」を「時を移さず。すぐに。じきに。即座に。」と異なる意味に解する理由は存在しない。
(イ)また，構成Ｅの「直ちに」の文言を選択した被告自身も，本件意見書の「Ｂ本願発明の進歩性」の項において，「海底局の位置を決めるための相関処理によって，測距信号の相違を解析することが船上局受信部において，受信次第直ちに行うことができます。」，「本願発明は，所定の時間差を設けて，船上局から順次発信した発信信号と，海底局から受信した複数の応答信号を，発信時から時間的に連続したデジタルデータとして記録すると同時に相関処理を行います。」と，「直ちに」を「時を移さず。すぐに。じきに。即座に。」の意味で用いている。(ウ)審決は，本件当初明細書等に，船上で受信したデータを船上で演算を行うことも記載されていることをもって，新たな技術的事項を導入するものではないことの根拠とし，被告も同旨の主張をする。しかし，データ処理の演算を船上で行うことが「直ちに」に該当するのであれば，船上局がデータを受信してから１か月後に演算を行っても，１０年後に演算を行っても，船上で行っている限り「直ちに」に該当するとの結論となるが，これは「直ちに」との文言が「時を移さず。すぐに。じきに。即座に。」という時間的な意味を有することと相容れない。また，実際の水中音響測位では，深さ４０００ｍの海底に設置された海底局の位置をｍｍの精度で測定するため，船上局が受信したＧＰＳ信号を鵜呑みにして即座にその位置を求めることはせず，ＧＰＳ信号を経時的に観測してＧＰＳ衛星が何ｍｍずれているかまで考慮した補正をしている。しかし，このような補正をリアルタイムでできないこともあるため，いずれのシステムでも，演算は船上ではなく陸上で行われている。そうすると，仮に，本件発明が，出願当初から測距精度の問題で現在も実現していない「受信次第直ちに」演算を行うことを可能とするものだったのであれば，そのことが発明の特徴として本件当初明細書等に十分に記載されていたはずである。ところが，本件当初明細書等には「受信次第直ちに」演算を行うための特徴的な構成が記載されていない。以上によれば，本件当初明細書等は「受信次第直ちに」演算を行うことを意図して記載されたものではないというべきである。ウさらに，審決は，本件発明における「演算を」「行う」時期は，ある程度の時間的な幅をもって限定されているにすぎないとしつつ，その時間的な幅がどの程度かは「直ちに」という語自体からは明らかでないと判断した。しかし，「直ちに」の時間的な幅がどの程度であるのかが，この語自体から明らかでないのであれば，特許を受けようとする発明が明確でない，すなわち，特許法３６条６項２号の規定に違反した特許出願に対して特許を付与したことを自認していることになり，不合理である。この点に関連して，審決は，甲２文献に基づく容易想到性の判断に当たり，構成Ｃの「直ちに」は，「時を移さず。すぐに。じきに。即座に。」の意味を有しており，「１０４８．５７６ミリ秒後」が「直ちに」に相当すると，時間的な幅がどの程度であるのかを判断している。エしたがって，構成Ｅの「直ちに」との文言を追加する本件補正は，本件当初明細書等に記載された事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(3)小括
よって，本件補正は本件当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるとの審決の判断は誤りであり，取り消されるべきである。２取消事由２（サポート要件適合性の判断の誤り）
(1)構成Ｄの「一斉に」についての判断の誤り
審決は，構成Ｄの「一斉に」は，本件明細書の発明の詳細な説明，特に段落【０００６】，【０００７】，【０００９】，【００１０】及び【００１９】に記載された事項であると判断した。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明の上記各段落（段落【００１９】については図７の説明）は，いずれも従来例を説明するものにすぎないところ，特許を受けようとする発明が，明細書の発明の詳細な説明において従来例として説明されるはずがない。
したがって，構成Ｄの「一斉に」は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項でない。
(2)構成Ｅの「直ちに」についての判断の誤り


審決は，構成Ｅの「受信次第直ちに」は，本件明細書の発明の詳細な説明，特に段落【００２５】及び【００４０】に記載された事項であると判断した。しかし，上記１(2)において主張したとおり，構成Ｅの「直ちに」は，一般的な意味での「時を移さず。すぐに。じきに。即座に。」と解するほかない。また，被告自身も，本件意見書において，この「受信次第直ちに」は，返信信号の記録と同時に演算が行われる程度の時間的な幅を指すと主張していた。これに対し，本件明細書の上記各段落には，単に船上で演算を行う旨の記載があるだけで，返信信号の記録と同時に演算を行うなどのように，「直ちに」の文言に対応する演算時期についての記載は全くない。したがって，構成Ｅの「直ちに」は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項でない。
(3)小括
よって，本件特許はサポート要件に適合するとの審決の判断は誤りであり，取り消されるべきである。
３取消事由３（甲２文献に基づく容易想到性判断の誤り）(1)本件発明１と甲２発明との相違点の認定の誤り
ア相違点１
「測距信号」には，船上局から海底局に送信される「測距信号」と，海底局から船上局に返信される「測距信号」とがある。前者の「測距信号」と後者の「測距信号」とは，ミラー応答方式では一致するが，ミラー応答以外の方式では必ずしも一致しない。しかし，審決は，この２つの測距信号を区別することなく相違点１を認定している。
また，当業者において，ミラー応答方式であるか否かは，従来から知られている単なる技術的な選択事項にすぎない。したがって，相違点に係る本件発明１の構成がミラー応答方式に限定されるような認定は，本件発明１の進歩性を判断する上で適切なものとはいえない。
以上によれば，相違点１は次のように認定されるべきである。
<相違点１（原告）>
本件発明１は，船上局から各海底局に個別に割り当てられた異なる測距信号が送信され，海底局ごとに異なる測距信号が船上局に返信されるのに対し，甲２発明は，船上局からの測距信号が各海底局に個別に割り当てられず，海底局ごとに異なる測距信号が船上局に返信されない点。
イ相違点４
甲２文献の図２１には，本件発明１と同様の船上局による受信態様が記載されているから，構成Ｄの「一斉に」をどのように解したとしても，本件発明１と甲２発明との間に相違点４は存在しない。
被告は，甲２文献において，海底局からの測距信号を受信する態様は，重なるものではないし，原則として，受信した際に互いに区別できる程度の時間差をもったものであるはずであるから，甲２文献の図２１には，構成Ｄの「一斉に」の受信態様が記載されていないと主張する。しかし，この主張は，取消事由１に関して被告が支持する審決の判断（構成Ｄの「一斉に」は，「少し違う時間差をもって」を含む広い意味で用いられている）や，「そろって。同時に。」の意味に限定されないとの被告の主張と明らかに矛盾する。
(2)相違点の容易想到性判断の誤り
ア相違点１
(ア)甲３文献記載の構成
尾鼻浩一郎「DevelopmentofSeafloor   PositioningSystemwith   GPS-acousticLinkfor   CrustalDynamicsObservation」１９９８年１２月,論文目録，表紙，目次，９５頁～１１２頁（甲３の１）には，次の甲３構成ｂ３（原告）が記載されている。
ｂ３（原告）海底局ごとに異なる測距信号（Ｍ系列信号）が船上局に返信される点。
(イ)甲２発明に甲３構成ｂ３（原告）を適用することは容易に想到できる
こと
ａ次のとおり，当業者には，甲２発明に甲３構成ｂ３（原告）を適用することの動機づけがある。
(a)甲２文献及び甲３文献は，いずれも海中音響測距技術に関するもので，技術分野が共通し，同時測距による測定時間の短縮という課題，作用，機能も共通する。
(b)そして，甲２発明では，測定時間を短縮するために，船上局が海底局からの測距信号を一斉に受信する。そして，観測船が２つの海底局との距離が同じ地点，すなわち，２つの海底局を結ぶ線分の垂直二等分線上のある程度の幅をもつ領域（以下「中間領域」という。）にいる時間はたかだか５分程度と限られているから，大きな問題にはならないと考えられるとして，一斉受信の際に，どの海底局からも同じ測距信号がミラー応答の方式で船上局に返信される。これに対し，甲３文献記載の技術では，測定時間を短縮するために，船上局が海底局からの測距信号を一斉に受信するが，その一斉受信の際に，海底局ごとに異なる測距信号がミラー応答ではない方式で船上局に返信される。
そして，当業者において，より多くの時間帯でより高精度，より簡便に測定ができるように工夫するのは当然のことである。(c)また，海底局は電池寿命が到来するまで１０〜１５年間程度使用され，その更新時期までは既存の海底局をそのまま使用しなければならないから，一般に，船上局と海底局とを有する水中音響測位システムを改良するには，船上局とその送信信号を改良するしかない。そのため，水中音響測位システムの創作に際し，当業者は，①船上局の送信信号を変えれば，船上局の受信信号は既存の海底局の仕様に応じて自動的に決まる，②船上局の受信信号を変えるには，船上局の送信信号を既存の海底局の仕様に応じて自動的に決まるものとしなければならない，との認識を有しており，船上局の送信信号と受信信号とが一連不可分のものであるとの認識は希薄である。そして，当業者においては，船上局の受信信号をまず考え，その後に海底局の仕様（ミラー応答方式であるか否かも含む。）に合わせて船上局の送信信号を考えるという発想も，ごく自然である。(d)したがって，甲２発明において，観測船が中間領域にいる５分程度の限られた時間についても同時測距を万全に行うことを考えれば，当業者は，甲２発明の「一斉受信の際にどの海底局からも同じ測距信号が船上局に返信される」との構成を，甲３構成ｂ３（原告），すなわち，「一斉受信の際に海底局ごとに異なる測距信号が船上局に返信される」との構成で置換する。この際，甲２発明の海底局がミラー応答方式を採用していれば，必然的に，船上局から各海底局に個別に割り当てられた異なる測距信号が送信されることになり，相違点１に係る本件発明１の構成に至る。


ｂなお，甲２文献と甲３文献とでは，ミラー応答方式であるか否かの違いがあるものの，その違いは単なる技術的な選択事項にすぎないから，両文献の記載事項を組み合わせることの阻害要因とならない。(ウ)以上によれば，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲２発明と甲３文献に記載された構成（甲３構成ｂ３（原告））に基づいて当業者が容易に想到できたというべきである。
したがって，この点についての審決の判断は誤りである。
イ相違点４
上記(1)イにおいて主張したとおり，本件発明１と甲２発明との間に相違点４は存在しないから，相違点４が存在することを前提として，相違点４に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到することができないとした審決の判断は誤りである。
ウ本件発明１の効果について
観測船が中間領域にいる場合であっても，２つの海底局から異なる測距信号を受信して測距可能であることが，本件発明１の効果であるとしても，当該効果は甲３文献に開示されているから，本件発明１の容易想到性を否定する要素とならない。
(3)小括
よって，本件発明１及び２は，甲２発明と甲３文献ないし甲６文献に記載された構成とに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないとの審決の判断は誤りであり，取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（新規事項追加の判断の誤り）について
(1)構成Ｄの「一斉に」について
ア構成Ｄの「一斉に」は，一般的な「そろって。同時に。」の意味ではなく，「少し時間差をもって」を含む広い意味で用いられている。このことは，本件当初明細書等の段落【０００６】，【０００７】，【０００９】，【００１０】，【００１９】等の記載に加え，段落【００３５】に，本件発明では「船上局１１は，前記音響信号…を…少し違う時間差をもってそれぞれ収集する。」と記載されていることからも明らかである。このように，本件当初明細書等に接した当業者は，本件当初明細書等において，「一斉に」との語が一般的な意味で用いられているのではなく，「少し時間差をもって」を含む広い意味で用いられていることを理解できるから，本件当初明細書等には「一斉に」の語の意味が実質的に定義されているといってよい。
したがって，段落【００３５】に記載されているとおり，「一斉に」を付加する本件補正は，新たな技術的事項を導入するものではない。イなお，被告が本件意見書で「重なって」や「重複して」の語を用いたのは，仮に返信信号の一部が複数の返信信号の受信時間帯において重なった場合であったとしても，重なった状態の複数の返信信号を同時に受信し，識別できることを示すためであって，原告が主張するように「そろって。同時に。」の意味に限定して用いたのではない。
(2)構成Ｅの「直ちに」について
ア構成Ｅの「直ちに」は，データ処理装置による演算を船上で行うことを特定するものである。本件当初明細書等の段落【００２５】，【００４０】等には，データ処理装置による演算を船上で行う場合についての記載があるから，技術常識をわきまえた当業者であれば，構成Ｅの「受信次第直ちに」が，データ処理装置による演算を船上で行うことを特定するものと理解できる。
したがって，「直ちに」を付加する本件補正は，新たな技術的事項を導入するものではない。
イなお，原告が指摘する本件意見書の記載部分は，演算が船上局受信部で行われることの一部を説明した箇所であって，原告が主張するように，「直ちに」を「時を移さず。すぐに。じきに。即座に。」の意味に限定して用いたのではない。
(3)小括
したがって，本件補正は，本件当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるから，特許法１７条の２第３項に規定する要件に適合するとの審決の判断は正当である。
２取消事由２（サポート要件適合性の判断の誤り）について
(1)構成Ｄの「一斉に」について
構成Ｄの「一斉に」は，本件明細書の発明の詳細な説明，特に段落【０００６】，【０００７】，【０００９】，【００１０】及び【００１９】に記載された事項である。
原告は，当該記載部分はいずれも従来例を説明するものにすぎないと主張する。しかし，特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明に記載したものであるか否かの判断において，明細書における発明の詳細な説明の記載から，従来例の説明が除外されるとか，特許請求の範囲に記載された発明を理解する上で，従来例の説明を無視すべきであるという明文上の根拠はない。
(2)構成Ｅの「直ちに」について
技術常識をわきまえた当業者であれば，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００２５】及び【００４０】等の記載から，「受信次第直ちに」は，データ処理装置による演算を船上で行うことを特定するものと理解できる。したがって，構成Ｅの「直ちに」は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項である。
(3)小括
よって，本件特許はサポート要件に適合するとの審決の判断は正当である。３取消事由３（甲２文献に基づく容易想到性判断の誤り）について(1)本件発明１と甲２発明との相違点の認定の誤りについて
ア相違点１
(ア)本件発明１と甲２発明は，いずれも船上局から海底局に送信される測距信号と，海底局から船上局に返信される測距信号とが一致するミラー応答方式であるから，本件発明１と甲２発明とを対比して行われる相違点１の認定もミラー応答方式を前提としてすべきである。したがって，ミラー応答方式を前提としてされた審決の相違点１の認定は正当である。むしろ，ミラー応答方式でない技術を前提とした測距信号の区別（「船上局から海底局に送信される測距信号」と，「海底局から船上局に返信される測距信号」との区別）を相違点１において認定すべきではない。
これに対し，ミラー応答方式でない技術は，甲２文献ではなく甲３文献に記載されているから，ミラー応答方式でない技術を前提とした測距信号の区別を相違点において認定することは，副引用例である甲３文献の記載を前提として初めて可能となる。すなわち，原告の主張は，主引用例である甲２文献のみならず，副引用例である甲３文献に記載された技術を組み合わせた上で，本件発明１と対比して相違点を認定しようとするものであり，誤りである。
(イ)仮に，原告が主張するように，当業者においてミラー応答方式とミラー応答方式でない技術とが技術的選択事項であり（なお，後記(2)ア(イ)ｂのとおり，これは誤りである。），かつ，これが出願時における技術常識であるとして，相違点１の認定において当該技術常識が参酌され得るとすると，それはもはやミラー応答方式を前提とする本件発明１と甲２発明との対比とはいえない。
イ相違点４


甲２文献記載の技術において，船上局が海底局からの測距信号を受信する態様は，測距信号が重なるものではないし，原則として，受信した際に互いに区別できる程度の時間差が存在するものであるはずである。このような認識を有する当業者において，甲２文献の図２１から，測距信号が各海底局に個別に割り当てられたことで互いに区別できる本件発明１の構成Ｄの「一斉に」との受信態様が，一見して明らかであるとはいえない。仮に，甲２文献の図２１に，本件発明１の構成Ｄの「一斉に」という受信態様が表されているとすると，甲２文献には，海底局からの信号を「一斉に」受信しても問題とならない技術的根拠が開示されていないから，同図２１は，「複数海底局同時測距システムの音響測距の概念図」ではなく，同時測距できない具体例が示された概念図ということになり，甲２文献の意図するものではなくなる。
したがって，この点についての審決の判断に誤りはない。
(2)相違点の容易想到性判断の誤りについて
ア相違点１
(ア)甲２発明に甲３構成ｂ３を適用する動機づけはないこと原告は，観測船が中間領域にいる５分程度の限られた時間についても同時測距を万全に行うことを考えれば，当業者は，甲２発明に甲３構成ｂ３を適用すると主張する。
しかし，甲２文献では，当該収録方式には海上局から等距離にある海底局からの測距信号が重なってしまうとの課題があることを指摘しつつ，大きな問題とならないとして，この課題を解決しようとしていない。したがって，甲２文献の記載に接した当業者が，測距信号を各海底局に共通に割り当てるものから，本件発明１のように測距信号を各海底局に個別に割り当てられるものに変更するよう動機づけられることはない。また，甲３文献にも，測距信号を各海底局に共通に割り当てる方式における課題やそれを示唆する記載はないから，甲３文献に接した当業者において，その課題を解決する手段として，測距信号を各海底局に個別に割り当てる方式（相違点１に係る本件発明１の構成）に変更するよう動機づけられることはない。
(イ)甲２発明に甲３構成ｂ３を適用することには阻害要因があることａ次のとおり，ミラー応答方式である甲２発明に，ミラー応答方式でない甲３構成ｂ３を適用することには，阻害要因がある。このことは，原告が主張する甲３構成ｂ３（原告）を前提としても同様である。ｂ一般に，船上局から送信された音響信号は，海底局に届くまでの水中伝搬中に，様々な影響を受けて減衰する。そして，船上局と海底局との距離が遠いなどの理由でＩＤ信号が大きく減衰する場合には，海底局で受信したＩＤ信号が自身のＩＤと合致するか否かを判断するＩＤ識別処理に時間を要する。
そのため，ミラー応答方式でない海底局は，ＩＤ識別処理後，自身に予め記録された測距信号（及び自身のＩＤ信号）を船上局に送信するため，ＩＤ識別処理に時間を要した分，測距信号が遅れて送信される。したがって，この影響を受けることで測定の精度が落ちる。これに対し，ミラー応答方式の海底局は，音響信号を受信すると同時に，その音響信号を記憶し，記憶した測距信号そのもの（及び自身のＩＤ信号）を，ＩＤ識別処理に要する時間にかかわらず，船上局に送信する。したがって，測距信号の遅れがなく，測定の精度が高い。このように，海中音響測距において，ミラー応答方式とミラー応答方式でない技術とは，単なる技術的な選択事項ではないし，そもそもの作用，機能も異なる。
(ウ)甲２発明に甲３構成ｂ３を適用しても相違点１に係る本件発明１の構
成とならないこと
甲２発明はミラー応答方式であるのに対し，甲３構成ｂ３が前提とする技術はミラー応答方式でないから，仮に，甲２発明に甲３構成ｂ３を適用すると，甲２発明は，ミラー応答方式からそうでないものに変更される。さらに，海底局ごとに異なる測距信号が船上局に返信される構成をミラー応答方式で実現しようとすると，ミラー応答方式でない海底局を前提とする甲３構成ｂ３を適用したことの意味が失われてしまう。仮に，甲３構成ｂ３（原告）を改めて認定したとしても，そもそも，船上局から海底局に送信される測距信号と，海底局から船上局に返信される測距信号とが，原則として必ず一致するミラー応答方式において，原告が主張する相違点１のように，「船上局から海底局に送信される測距信号」と，「海底局から船上局に返信される測距信号」とを敢えて区別した上で，そのうちの「海底局から船上局に返信される測距信号」のみを都合よく抜き出し，この測距信号のみを置換することは，ミラー応答方式の前提を欠くものであって，極めて不自然である。
(エ)小括
したがって，相違点１の容易想到性についての審決の判断に誤りはない。
イ相違点４
相違点４の容易想到性についての審決の判断に誤りはない。
(3)本件発明１の効果について
本件発明１は，観測船が中間領域にいるか否かにかかわらず，２つの海底局の位置データを取得可能とするものであるから，本件発明１と甲２発明との間には技術的な差異がある。
仮に，甲３文献に同様の効果が開示されているとしても，その効果はミラー応答方式でない技術において実現されているものであるから，ミラー応答方式において実現された本件発明１による効果が，甲３文献に記載されているとはいえない。
(4)小括
したがって，本件発明１及び２は甲２発明と甲３文献ないし甲６文献に記載された構成とに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないとの審決の判断は正当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由１の主張は理由があり，審決にはこれを取り消すべき違法があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件当初明細書等の記載
(1)本件補正前の特許請求の範囲の記載（甲２７。以下，請求項の番号に従って，それぞれ「本件当初発明１」及び「本件当初発明２」といい，これらを総称して「本件当初発明」という。なお，Ａ，ｂ等の符号は，当裁判所が付したものである。また，小文字の符号は本件補正により変更があった構成を示す。）
【請求項１】
Ａ陸上におけるＧＰＳ観測データを基準としたＧＰＳを備えている船上局から送信した音響信号を海底に設置された複数の海底局でそれぞれ受信し，それぞれの海底局から前記音響信号を前記船上局へ送信することによって，前記海底局の位置データの取得密度を向上して収集すること
ができる水中音響測位システムにおいて，


ｂ前記船上局からＩＤコード（Ｓ１，Ｓ２，・・・たとえば，   256bitからなるＭ系列コード）および測距信号（Ｍ１，Ｍ２，・・・たとえば，512bitからなるＭ系列コード）からなる音響信号をそれぞれの前記海底局に対して一定の時間差をもって送信する船上局送信部と，ｃ前記船上局送信部からの音響信号をそれぞれ受信するとともに，前記全ての海底局に予め決められた同じＩＤコードＳ６を前記測距信号（Ｍ１，Ｍ２，・・・）に付し，前記船上局から送信した前記音響信号が届
いた順に返信信号を送信する海底局送受信部と，
ｄ前記それぞれの海底局からの前記返信信号（前記ＩＤコードＳ６および測距信号Ｍ１，Ｍ２，・・・）を受信する船上局受信部と，ｅ前記船上局受信部において，前記返信信号（前記ＩＤコードＳ６および測距信号Ｍ１，Ｍ２，・・・）およびＧＰＳからの位置信号を基にして，前記海底局の位置を決める演算を行うデータ処理装置と，Ｆから少なくとも構成されていることを特徴とする水中音響測位システム。
【請求項２】
Ｇ前記ＩＤコードの送信を開始してから測距信号の送信終了までの時間ｎは，０．４秒以上であり，前記測距信号の送信終了から次のＩＤコー
ドの送信開始までの時間は，２．６秒以下である
Ｈことを特徴とする請求項１に記載された水中音響測位システム。(2)本件当初明細書の記載（図１～３，５～７は別紙本件図面参照。甲２６，２８）
ア技術分野
【０００１】本発明は，海底の地殻変動等を音響信号によって観測する水中音響測位システムに関するものである。本発明は，船上局と海底局との間の距離を正確に測ることにより，海底の地殻変動を観測し，前記観測したデータを船上局または陸上で演算処理して，前記海底の地殻変動の程度を知ることができる水中音響測位システムに関するものである。また，本発明の水中音響測位システムは，短時間に多くのより正確なデータを得ることができるとともに，既設の海底局のＩＤコードを変更することなく，海底局に対する位置データの取得密度を向上させることができるものである。
イ背景技術
【０００２】ＧＰＳの電波あるいは光は，海底に正確に届かないため，前記海底における地殻変動の程度を観測することが困難であった。前記海底における地殻変動は，船上局の位置をＧＰＳで決定し，船上局から海底局に向けて発射された音響信号の返信信号を前記船上局で受信することによって測定が可能である。しかし，前記音響信号の海中における音速は，海水温度，塩分濃度等によって，時々刻々と変化するため，時間的および空間的に正確に把握することが困難であった。一方，船上局に設置された観測装置は，船自体がローリング，ピッチング，およびヨーイングの少なくとも３方向の動きをしており，音響信号を発射する船上局の音響トランスデューサの位置を正確に決定することが困難であった。【０００３】また，海底の歪み調査は，多くの海底局を設置して，地殻変動による地震の予知を長い間に渡って行っている。前記海上保安庁の設置した海底局は，自分の呼び出されたＩＤコードによって，測距信号を送り返すようになっていた。前記海上保安庁が設置した海上局は，既に相当な数に及んでいる。前記水中音響測位システムは，既製のシステムが利用できるというメリットがある代わりに，船上局からＩＤコードおよび測距信号を送信した後，海底局で受信し，前記測距信号に全て同じＩＤコードを付けて返信するようになっていた。前記データの送受信時間は，長くかかるため，海水温度および塩分濃度の変化が一定でない場合が多く，正確なデータを得ることができなかった。
【０００４】そこで，本出願人の提案した特願２０１３－１０２０９７号（平成２５年５月１４日出願）にかかる発明において，船上局は，それぞれの海上局（判決注：原文のまま）に対して，同じＩＤコードと同じ測距信号を一斉に送り，前記海上局（判決注：原文のまま）からそれぞれ別々のＩＤコードと前記同じ測距信号を船上局に返信していた。前記水中音響測位システムは，送受信が一斉に行われるため，測定にかかる時間が短縮でき，正確なデータを多く得ることができる。しかし，前記水中音響測位システムは，前記海上保安庁が設置した海底局に付けられているＩＤコードをそのまま利用することができないという問題点があった。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００６】…特開平８－１８９９６９号公報…に記載された発明において，船上局は，海底局の一つに向けてＩＤコードＳ１および測距信号Ｍを送信する。海底局は，応答信号として，ＩＤコードＳ６（海上保安庁によって予め決められている）および測距信号Ｍを前記船上局に送信する。同様にして，前記船上局は，他の海底局へと順次送受信をそれぞれ行う。前記ＩＤコードＳ６および測距信号Ｍは，たとえば，１０秒の時間差をもって各海底局から前記船上局に送信される。このような船上局と海底局とのデータの送受信は，時間がかかるだけでなく，最初の海底局で得たデータと，最後の海底局で得たデータとが海水温度および塩分濃度と，船の位置および傾き（ピッチング等）等により異なる状態であるため，正確性を欠くという欠点があった。
【０００７】図６および図７は従来の別の例（特願２０１３－１０２０９７号平成２０１３年５月１４日出願）（判決注：原文のまま）で，前記欠点を除去するための水中音響測位システムである。図６および図７において，水中音響測位システムは，ＧＰＳを備えている船上局６１の船底にトランスジューサ６１１が設けられており，海底に複数の海底局６２（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・）が敷設されている。前記船上局６１は，少なくとも船の位置を正確に知るためのＧＰＳと前記海底局６２（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・）に向かって信号を送受信するトランスジューサ６１１を備えている。前記船上局６１は，前記トランスジューサ６１１から発振された音響信号を海底局６２に送信した後，前記海底局６２から返信された前記音響信号を前記船上局６１で受信するシステムになっている。


【０００８】前記海底局６２（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・）から前記返信された音響信号は，前記音響トランスデューサ６１１によって受信された後，前記船上局６１に設けられているＧＰＳによって，前記海底局６２の位置を算出する。なお，前記ＧＰＳは，陸上におけるＧＰＳ観測データを基準としているものとする。前記観測は，たとえば，数カ月置きに行うことにより，前記海底局６２の位置がどの様に変化したかを判断することができるものである。
【０００９】前記水中音響測位システムは，前記船上局６１から海底に設置された複数の海底局６２（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・）に向かって，前記音響トランスデューサ６１１から一斉に音響信号（ＩＤコードＳ０および測距信号Ｍ）を送信する。その後，前記トランスデューサ６１１からの前記音響信号を受信した海底局６２は，船上局６１に向かってほぼ一斉に応答データを送る。前記船上局６１で受信した各海底局６２（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・）の音響信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，・・・およびＭ）は，それぞれの位置（距離）により少し違う時間差をもってそれぞれ収集される。前記各データは，図示されていないデータ処理装置により処理することにより，前記海底局６２の位置情報を得ることができる。前記従来例の水中音響測位システムは，船上局６１からの一回の呼び出しで，各海底局６２（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・）から測定結果がほぼ一斉に戻って来るため，海水温度，塩分濃度等の条件が時々刻々と変わる前のデータを効率良く得ることができる。
【００１０】前記水中音響測位システムは，ＩＤコードおよび測距信号を一斉に送るとともに，一斉に船上局で受信するため，短時間で多くのデータを取得でき，効率を良くすることができた。しかし，前記海底局６２は，データを返信する際に，異なるＩＤコード（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，・・・）がそれぞれ付けられている。前記水中音響測位システムにおいて，異なるＩＤコード（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，・・・）が付けられている海底局は，現在海底に設置されている設備を利用することができないため，新たにＩＤコードの異なる海底局を設置する必要があった。前記新たな海底局を設置するということは，莫大な費用と労力が必要となり，データの正確性と費用のどちらを選択するか非常に難しい問題をもっている。【００１２】以上のような課題を解決するために，本発明は，船上局からの異なるＩＤコードおよび測距信号をそれぞれの海底局へ一定の時間差をもって送信するとともに，前記海上局から同じＩＤコードおよび異なる前記測距信号が届いた順に返信信号として送信することにより，前記船上局でそれぞれ受信した後，解析することにより，誤差の少ない地殻変動を調べることができる水中音響測位システムを提供することを目的とする。また，本発明は，船上局と海底局との間において，ＩＤコードおよび測距信号をそれぞれ海底局へ一定の時間差をもって送受信した後，これらの信号を解析することにより，誤差が更に少ない地殻変動を調べることができる水中音響測位システムを提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【００１３】（第１発明）第１発明の水中音響測位システムは，陸上におけるＧＰＳ観測データを基準としたＧＰＳを備えている船上局から送信した音響信号を海底に設置された複数の海底局でそれぞれ受信し，それぞれの海底局から前記音響信号を前記船上局へ送信することによって，前記海底局の位置データの取得密度を向上して収集することができるものであり，前記船上局からＩＤコード（Ｓ１，Ｓ２，・・・たとえば，256bitからなるＭ系列コード）および測距信号（Ｍ１，Ｍ２，・・・たとえば，512bitからなるＭ系列コード）からなる音響信号をそれぞれの前記海底局に対して一定の時間差をもって送信する船上局送信部と，前記船上局送信部からの音響信号をそれぞれ受信するとともに，前記全ての海底局に予め決められた同じＩＤコードＳ６を前記測距信号（Ｍ１，Ｍ２，・・・）に付し，前記船上局から送信した前記音響信号が届いた順に返信信号を送信する海底局送受信部と，前記それぞれの海底局からの前記返信信号（前記ＩＤコードＳ６および測距信号Ｍ１，Ｍ２，・・・）を受信する船上局受信部と，前記船上局受信部において，前記返信信号（前記ＩＤコードＳ６および測距信号Ｍ１，Ｍ２，・・・）およびＧＰＳからの位置信号を基にして，前記海底局の位置を決める演算を行うデータ処理装置と，から少なくとも構成されている。
オ発明の効果
【００１５】本発明によれば，ＩＤコード（Ｓ１，Ｓ２，・・・）および測距信号（Ｍ１，Ｍ２，・・・）は，船上局から一定の時間差をもって海底局に送信された後，それぞれの海底局から同じＩＤコードＳ６を付けるとともに，それぞれの海底局に測距信号（Ｍ１，Ｍ２，・・・）が届いた順に返信することにより，短時間で，多くの観測点から地殻変動を知るための正確なデータを得ることができる。
【００１６】本発明によれば，前記船上局からのＩＤコードおよび測距信号は，一定の時間差をもって海底局に送信された後，前記海底局から全て同じＩＤコードＳ６を付けて返信されるため，既設の海底局を利用することができ，音響信号の送受信にかかる時間を短縮することができるだけでなく，安価で正確なデータを短時間で収集することが可能である。
カ図面の簡単な説明
【００１９】
【図１】図１は本発明の実施例で，ＩＤコードと測距信号を所定の時間差をもって海底局に送信する例を説明するための概略図である。【図２】図２は本発明の実施例で，それぞれの海底局において，返信に同じＩＤコードを付けたそれぞれの測距信号を船上局に返信する例を説明するための概略図である。
【図３】図３は本発明の実施例で，船上局からＩＤコードおよび測距信号を送信し，前記信号の届いた順序に応答した返信信号を船上局で受信した例を説明するための図である。


【図５】図５は本実施例によって実際に得られた重複した測距信号によっても，良好な相関処理結果が得られたことを説明するための図である。【図６】図６は従来例で，ＩＤコードおよび測距信号を船上局から海底局に送信し，前記海底局が応答して前記船上局で受信する例を説明するための図である。
【図７】図７は従来例で，海底局から船上局に一斉に返信した例を説明するための図である。
キ発明を実施するための形態
【００２０】（第１発明）本発明の水中音響測位システムは，船上局の音響トランスデューサからそれぞれの海底局に向けて一定の時間差をもって送信されたＩＤコードおよび測距信号を海底に設置されたそれぞれのＩＤコードを持った海底局で受信する。前記一定の時間差は，船上局から互いに混信しない程度の一定時間で，かつ，互いに混信しない最低の時間としている。その後，前記それぞれの音響信号（ＩＤコードおよび測距信号）は，それぞれの海底局に届いた順序で直ちに前記船上局に返信される。一方，前記船上局は，前記船上局に設けられているＧＰＳによって，正しい位置が算出される。前記返信された測距信号は，前記ＧＰＳの位置と合わせて前記海底局の正しい位置が算出される。なお，前記ＧＰＳは，陸上におけるＧＰＳ観測データを基準としている。前記算出された結果は，前記海底局の位置がどの様に移動または変化したかを地上で判断することができ，地震を予測するデータとするものである。
【００２２】本発明の水中音響測位システムは，前記ＧＰＳを備えている船上局から海底に設置された複数の海底局に向かって，前記音響トランスデューサからＩＤコード（Ｓ１，Ｓ２，・・・たとえば，256bitからなるＭ系列コード）および測距信号（Ｍ１，Ｍ２，・・・たとえば，512bitからなるＭ系列コード）からなる音響信号をそれぞれの前記海底局に対して一定の時間差をもって直ちに送信する。前記船上局送信部からの音響信号は，それぞれ決められたＩＤコードの海底局によって受信される。前記それぞれの海底局は，予め決められた同じＩＤコードＳ６が付けられるとともに，前記船上局から送信されたそれぞれ異なるコードが付けられた測距信号を届いた順に返信する。前記船上局は，ＩＤコードが同じであっても測距信号が異なるコードになっているため，識別が容易にできる。【００２４】前記海底局送受信部は，前記船上局送信部からの音響信号をそれぞれ受信し，予め決められた同じＩＤコードＳ６を送信するため，新たに海底局を設けた場合と比較して，莫大な費用と手間を倹約することができる。また，前記船上局受信部は，前記それぞれの海底局に届いた順に直ちに返送するため，全体の測定時間を短縮することが可能になった。【００２５】前記船上局において，受信したデータは，船上または地上に持ち帰り，データ処理装置によって，前記海底局の位置を決める演算を行う。本発明の水中音響測位システムは，一定の時間差で，かつ，最小の時間差をもって，それぞれの音響信号を送り，前記データの届いた順に直ちに送り返すことにより，音響信号の送信から受信するまでのトータル時間を短くすることができるため，海水温度および塩分濃度の変化等の影響が少ない短時間に効率的にデータを多く収集することができる。なお，一般的に，船上局送信部と船上局受信部とは，船上局に設けられた一体の送受信装置であり，説明の都合上別々にして記載している。【００２６】本発明の前記ＩＤコード（Ｍ系列コード－２５６bit）および測距信号（Ｍ系列コード－５１２bit）は，予め決められた異なるビット数から構成されているため，船上局で受信したＩＤコードおよび測距信号が混信することなく，正確なデータを数多く得ることができる。また，本発明の水中音響測位システムは，音響信号の伝播速度が遅い（海中で，１５００ｍ／sec）にもかかわらず，信号の送信から受信までに入る雑音を少なくすることができる。
ク実施例
【００３０】図１は本発明の実施例で，ＩＤコードと測距信号を所定の時間差をもって海底局に送信する例を説明するための概略図である。図２は本発明の実施例で，それぞれの海底局において，返信に同じＩＤコードを付けたそれぞれの測距信号を船上局に返信する例を説明するための概略図である。図１および図２において，水中音響測位システムは，ＧＰＳを備えている船上局１１の船底にトランスジューサ１１１が設けられており，海底に複数の海底局１２（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・）が敷設されている。船上局１１は，少なくとも船の位置を正確に知るためのＧＰＳと前記海底局１２（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・）に向かって送受信できるトランスジューサ１１１とを備えている。
【００３１】前記船上局１１は，トランスジューサ１１１から発振された音響信号（ＩＤコードおよび測距信号）を海底局１２に向けて一定の時間差をもって送信する。前記ＩＤコードは，それぞれの海底局１２によって異なるＳ１，Ｓ２，・・・が付けられている。また，前記測距信号は，それぞれの海底局１２によって異なるＭ１，Ｍ２，・・・が付けられている。前記海底局１２は，前記船上局１１から送信された前記音響信号を受信した後，届いた順に前記船上局１１へ同じＩＤコードＳ６と異なる測距信号（Ｍ１，Ｍ２，・・・）を返信する。
【００３２】前記海底局１２（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・）から前記返信された音響信号は，前記音響トランスデューサ１１１によって受信された後，前記船上局１１に設けられているＧＰＳによって，前記海底局１２の位置を算出する。なお，前記ＧＰＳは，陸上におけるＧＰＳ観測データを基準としているものとする。前記観測は，たとえば，数カ月置きに行うことにより，前記海底局１２の位置がどの様に変化したかを判断することができるものである。


【００３３】図３は本発明の実施例で，船上局からＩＤコードおよび測距信号を送信し，前記信号の届いた順序に応答した返信信号を船上局で受信した例を説明するための図である。図３において，海底局ｍ１に送信される音響信号は，ＩＤコードＳ１と測距信号Ｍ１からなり，船上局１１から海底局１２へ送信される。前記ＩＤコードＳ１は，Ｍ系列コード（２５６bit）で，前記測距信号Ｍ１は，Ｍ系列コード（５１２bit）であり，同じ系列で異なるビット数から構成されているため，船上局１１で受信したＩＤコードおよび測距信号が混信することなく，正確なデータを数多く得ることができる。また，本実施例の水中音響測位システムは，音響信号の海中での伝播速度が遅い（海中で，１５００ｍ／sec）にもかかわらず，信号の送信から受信までに入る雑音を少なくすることができる。【００３５】本実施例の水中音響測位システムは，前記ＧＰＳを備えている船上局１１から海底に設置された複数の海底局１２に向かって，前記音響トランスデューサ１１１から一定の時間差をもって音響信号（ＩＤコードＳ１，Ｓ２，Ｓ３，・・・および測距信号Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，・・・）を送信する。その後，前記トランスデューサ１１１からの前記音響信号を受信した海底局１２は，前記音響信号の届いた順に船上局１１に向かって応答データを送る。前記海底局１２からの音響信号は，前記海底局に付けられた共通のＩＤコードＳ６と，それぞれ異なり，前記船上局１１から送られて来た測距信号（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，・・・）とを返信する。前記船上局１１は，前記音響信号（Ｓ６およびＭ１，Ｍ２，Ｍ３，・・・）をそれぞれの位置（距離）により少し違う時間差をもってそれぞれ収集する。【００３６】前記各データは，図示されていないデータ処理装置により処理することにより，既に，海上保安庁が敷設している既製の海底局１２を使用して，その位置情報を正確に，しかも早く得ることができる。前記ＩＤコードは，Ｍ系列コード（２５６bit）であるため，０．１秒，前記測距信号は，Ｍ系列コード（５１２bit）であるため，０．２秒，最低必要であることが実験により判った。また，前記ＩＤコード（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，・・・）および測距信号（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，・・・）との間は，これらの信号が機械的な歪みを利用しているため，０．１秒必要であることが判った。そこで，船上局１１から海底局に送る音響信号にかかる時間ｎは，前記ＩＤコード，スペース，測距信号の合計時間で，最低，０．４秒以上である。また，前記測距信号の送信終了から次のＩＤコードの送信開始までの時間は，前記スペースを考慮して，２．６秒以下の長さであることが望ましいということが判った。
【００３８】また，前記海底局が５０００ｍの位置にある場合を考えると，最長で往復１００００ｍ程度であり，音響信号の伝播時間は，船上局－海底局－船上局と経由するため，データの保存時間を加えると約７秒＋３秒（保存時間）＝１０秒，この程度が望ましいことが判った。前記時間は，長すぎると，全データを収集する時間がかかり過ぎる。前記水中音響測位システムは，海上の過酷な労働条件の基に行われているため，１０秒が最適の時間である。
【００４０】前記船上局１１の受信部（図示されていない）は，前記海底局１２（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・）の送受信部（図示されていない）からそれぞれ送られて来た返信信号（Ｓ６およびＭ１，Ｍ２，Ｍ３，・・・）を受信する。前記船上局１１の受信部は，前記返信信号（Ｓ６およびＭ１，Ｍ２，Ｍ３，・・・），およびＧＰＳからの位置信号をデータとして記憶する。前記データは，船上局１１において，またはデータとして地上に持ち帰り，データ処理装置（図示されていない）によって，前記海底局１２の位置を決めるための演算処理が行われる。
【００４４】図５は本実施例によって実際に得られた重複した測距信号によっても，良好な相関処理結果が得られたことを説明するための図である。図５（イ）および（ロ）は，図４の試験水槽４１において，測距信号Ｍ１および測距信号Ｍ２に同じＩＤコードＳ６を付けて，一定時間，たとえば，５０ｍｍセカンド（判決注：原文のまま）遅らした場合の波形データが示されている。図５（ハ）は，前記（イ）および（ロ）が重複して受信された場合の波形データが示されている。図５（ニ）は，図５（ハ）の重複信号と同じものであるが，振幅方向（縦軸）を縮小して表示したものである。すなわち，図５（ハ）は，信号の形状を明確化するために縦軸を拡大している。
【００４５】図５（ホ）に示された波形データは，丸点線によって囲まれている部分において，前記重複された受信信号の相関関係が識別できていることを示している。データ処理装置４４は，図５（イ）および（ロ）に示されている海底局からの重複した応答信号を，たとえば，フーリエ展開による公知の手段を使用して，図５（ハ）のような波形データを生成する。以上のような実験結果は，そのまま，実際の海上で処理を正確に行うことができることを意味している。
２本件発明について
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
上記第２の２に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件補正後の本件明細書の段落【００１３】の記載は次のとおりである（本件補正による補正箇所は，段落【００１３】に係る部分のみである。また，下線は補正箇所を示す。）。


【００１３】（第１発明）第１発明の水中音響測位システムは，陸上におけるＧＰＳ観測データを基準としたＧＰＳを備えている船上局から送信した音響信号を海底に設置された複数の海底局でそれぞれ受信し，それぞれの海底局から前記音響信号を前記船上局へ送信することによって，前記海底局の位置データの取得密度を向上して収集することができるものであり，前記船上局から各海底局に個別に割り当てられるＩＤコードおよび測距信号からなる音響信号をそれぞれの前記海底局に対して互いに混信しない最低の時間差をもって送信する船上局送信部と，前記船上局送信部からの音響信号をそれぞれ受信するとともに，受信した前記音響信号中の前記ＩＤコードが自局に割り当てられたものである場合にのみ，前記全ての海底局に予め決められた同じＩＤコードであって海上保安庁が設置した既存の海底局において用いられるＭ系列コードを，受信した前記音響信号中の測距信号に付し，前記船上局から送信した前記音響信号が届いた順に直ちに返信信号を送信する海底局送受信部と，前記それぞれの海底局送受信部から届いた順に直ちに返信された各返信信号を一斉に受信する一つの船上局受信部と，前記一つの船上局受信部において，前記各返信信号およびＧＰＳからの位置信号を基にして，前記海底局送受信部の位置を決めるための演算を受信次第直ちに行うことができるデータ処理装置と，から少なくとも構成されている。３取消事由１（新規事項追加の判断の誤り）について
(1)構成Ｄの「一斉に」について
ア原告は，構成Ｄの「一斉に」との文言を追加する本件補正は，本件当初明細書等に記載された事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないとした審決の判断が誤りであると主張する。
ここで，構成Ｄの「一斉に」は，一つの船上局受信部がそれぞれの海底局送受信部から返信された各返信信号を受信する動作を形容する語であるから，当該文言を追加する本件補正がいわゆる新規事項の追加に当たるか否かは，「それぞれの海底局送受信部から返信された各返信信号を一斉に受信する一つの船上局受信部」との構成（以下「一斉受信構成」という。）が，本件当初明細書等に記載された事項との関係において，新たな技術的事項に当たるか否かにより判断すべきである。
イ本件当初明細書等の記載について
(ア)上記１(1)において認定したとおり，本件補正前の特許請求の範囲には「一斉に」との文言は使用されていないし，その余の文言を斟酌しても，一斉受信構成と解し得る構成が記載されていると認めることはできない。
(イ)次に，上記１(2)において認定したとおり，本件当初明細書の段落【０００４】，【０００９】，【００１０】及び【００１９】に「一斉に」との文言が使用されているところ，これらはいずれも特願２０１３－１０２０９７号に係る水中音響測位システム（以下「先願システム」という。）に関する記載である。そこで，先願システムにおいて用いられている「一斉に」の語の意味について検討する。
ａ先願システムが解決しようとする課題及びこれを解決するための手段は，本件当初明細書の段落【０００４】，【０００６】，【０００７】及び【００１０】の記載によれば，次のとおりと認めることができる。すなわち，従来の水中音響測位システムにおいては，船上局から海底局の１つに向けて音響信号を送信し，海底局がこれに応答して送信された応答信号が船上局に到達し受信された後に，他の海底局に対して同様の動作を順次行うとの手順を採用していたため，船上局と海底局の間の音響信号の送受信に時間がかかる（どの時点でみても，船上局はいずれか１つの海底局との間でしか音響信号の送受信を行わないため，全体の測距時間は，最低でも各海底局に対する測距時間を合計した時間となる。）との課題があった。そこで，先願システムは，当該課題を解決するための手段として，船上局からの音響信号を各海底局に一斉に送信し，各海底局からの音響信号を船上局で一斉に受信する構成を採用した。
そして，「一斉に」の語は「そろって。同時に。」との意味を有すること（甲１）に鑑みると，先願システムは，複数の海底局に対して一斉に，すなわち，同時に測距を行うとの構成を採用したことにより，１つの海底局に対する測距時間を他の海底局に対する測距時間としても利用可能となり，従来の水中音響測位システムと比較して全体の測距時間が短縮するという効果を奏するものと認められる。ｂところで，本件当初明細書の段落【０００４】及び【００１０】では，先願システムの動作に関し，船上局における音響信号の送信のみならず，受信についても「一斉に」との語が用いられている。確かに，先願システムでは，船上局から各海底局に対する音響信号を厳密な意味で同時に送信することができる。しかし，船上局と各海底局との距離には当然にばらつきがあるため，船上局から各海底局に対する音響信号を厳密に同時に送信したとしても，船上局が各海底局からの音響信号を受信するタイミングには，この距離のばらつきに応じた時間差が生じ得る。そして，このような時間差が生じることを測距前に完全に排除することは不可能である。
そうすると，先願システムにおける「一斉に」との語は，厳密に同時であることを意味する語としてではなく，船上局と各海底局との位置関係次第では無くなり得るほどの，ある程度の時間差を許容する語として用いられていると認めるのが相当である（このような理解は，全体の測距時間が短縮するとの先願システムが奏する効果（受信のタイミングが厳密に同時でなくとも，複数の海底局に対する測距が同時に行われ得ることは明らかである。）や，本件当初明細書の段落【００１９】及び図７の記載とも整合する。）。
ｃなお，本件当初明細書の段落【０００９】では，船上局からの送信について「一斉に」との表現を用いているのに対し，海底局からの送信及び船上局での受信については「ほぼ一斉に」との表現を用いている。これは，船上局からの音響信号の送信が厳密な意味で同時に行われるのに対し，船上局からの音響信号が海底局に到達し，当該海底局がこれに応答して音響信号を送信するタイミング及び当該海底局からの音響信号が船上局に到達するタイミングには，船上局と各海底局との距離のばらつきに応じた時間差が生じ得ることを明確にする意図であると推察できるから，先願システムにおける「一斉に」の語の意味についての上記理解を否定するものとはいえない。
ｄ以上によれば，本件当初明細書は，先願システムにおける「一斉に」の語について，「船上局と各海底局との位置関係次第では船上局での受信が同時にされる程度の時間差の範囲内で」との意味を開示していると認められる。


(ウ)本件当初明細書に記載されている本件発明の実施の形態についてみると，本件当初明細書の段落【００３６】には，ＩＤコードの長さが０．１秒，測距信号の長さが０．２秒，ＩＤコードと測距信号との間が０．１秒であって，これらの合計０．４秒の長さを持つ音響信号を，測距信号の送信終了から次のＩＤコードの送信開始まで２．６秒の間隔をあけて送信する実施例が記載されている。この実施例では，最初の音響信号の送信開始から次の音響信号の送信開始までに３秒の時間差が生じる。音速を１５００ｍ／秒（本件当初明細書の段落【００２６】，【００３３】参照）とすると，３秒の時間差は４５００ｍの距離差に相当するから，船上局から海底局までのそれぞれの距離の差が２２５０ｍである２つの海底局に対し，遠方の海底局，近接する海底局の順に測距を行うと，２つの海底局からの音響信号が同時に船上局に到着することになる（当該実施例が船上局から５０００ｍ離れた海底局を想定している（本件当初明細書の段落【００３８】）ことに鑑みれば，２２５０ｍの距離の差は当該実施例においても想定されている範囲といえる。）。また，本件当初明細書には，当該実施例に関し，海底局からの応答信号が重複しても，すなわち，複数の海底局からの音響信号を船上局で同時に受信しても，相関処理によって識別できることが記載されている（段落【００４４】，【００４５】）。
そうすると，当該実施例は，船上局において，複数の海底局からの応答信号を「船上局と各海底局との位置関係次第では船上局での受信が同時にされる程度の時間差の範囲内で」受信する態様を開示していると認められるから，上記(イ)において説示した「一斉に」の語の意味に照らせば，当該実施例が開示する態様は，船上局において，複数の海底局からの応答信号を「一斉に」受信するものといえる。
ウ以上によれば，本件当初明細書に記載されている本件発明の実施の形態は，一斉受信構成，すなわち，「それぞれの海底局送受信部から返信された各返信信号を一斉に受信する一つの船上局受信部」を備えていると認められる。
そして，この一斉受信構成を表現するために，先願システムで使用された「一斉に」との語を，先願システムと同様の意味を有するものとして構成Ｄに追加することは，本件当初明細書に記載された事項との関係において，新たな技術的事項を何ら導入しないものというべきである。したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。
(2)構成Ｅの「直ちに」について
ア原告は，構成Ｅの「直ちに」との文言を追加する本件補正は，本件当初明細書等に記載された事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないとした審決の判断が誤りであると主張する。
ここで，構成Ｅの「直ちに」は，「受信次第」との文言と併せて，海底局送受信部の位置を決めるための演算を行う時期を限定するものであるから，当該文言を追加する本件補正がいわゆる新規事項の追加に当たるか否かは，構成Ｅのうち演算を行う時期について特定する「前記海底局送受信部の位置を決めるための演算を受信次第直ちに行うことができるデータ処理装置」との構成（以下「位置決め演算時期構成」という。）が，本件当初明細書等に記載された事項との関係において，新たな技術的事項に当たるか否かにより判断すべきである。
イ本件当初明細書等の記載について
(ア)上記１(1)において認定したとおり，本件補正前の特許請求の範囲には「直ちに」との文言は使用されていないし，その余の文言を斟酌しても位置決め演算時期構成と解し得る構成が記載されていると認めることはできない。
(イ)また，上記１(2)において認定したとおり，本件当初明細書の段落【０００８】，【０００９】，【００１３】，【００２５】，【００３０】，【００３２】，【００３５】，【００３６】及び【００４０】等には，先願システム及び本件発明の実施の形態において，海底局の位置を決めるための演算（以下「位置決め演算」という。）は，海底局からの音響信号（又はデータ）及びＧＰＳからの位置信号に対して行われるものであって，船上局又は地上において実行される（特に段落【００２５】，【００４０】）ことが開示されている。しかし，本件当初明細書には，位置決め演算の時期を限定することに関する記載は見当たらない。(ウ)この点に関し，審決は，データ処理装置による位置決め演算には，船上で行う場合と，船上で受信したデータを地上に持ち帰って行う場合とがあるところ，後者の場合にはそれなりの時間がかかるから，技術常識をわきまえた当業者であれば，構成Ｅの「受信次第直ちに」とは，船上で演算を行う場合を指すと理解すると認められると判断した。しかし，位置決め演算を船上で行うか地上で行うかは，位置決め演算を実行する場所に関する事柄であって，位置決め演算を実行する時期とは直接関係がない。そして，位置決め演算を船上で行う場合には，海底局及びＧＰＳの信号を受信した後，観測船が帰港するまでの間で，その実行時期を自由に決めることができるにもかかわらず，位置決め演算を「受信次第直ちに」実行しなければならないような特段の事情や，本件発明の実施の形態において，当該演算が「受信次第直ちに」実行されていることをうかがわせる事情等は，本件当初明細書に何ら記載されていない。
また，本件当初発明では，構成ｅに「前記船上局受信部において，…前記海底局の位置を決める演算を行うデータ処理装置と，」と，位置決め演算を船上で行うことが特定されていたのであるから，本件補正によって追加された「受信次第直ちに」との文言を，位置決め演算を船上で行うことと解すると，当初明確な文言によって特定されていた事項を，本来の意味と異なる意味を有する文言により特定し直すことになり，明らかに不自然である。
したがって，「受信次第直ちに」との文言を，船上で位置決め演算を行う場合を指すと解することはできない。
(エ)よって，本件当初明細書に，位置決め演算時期構成が記載されていると認めることはできない。
ウ以上検討したところによれば，本件当初明細書等に位置決め演算時期構成が記載されていると認めることができないから，構成Ｅに位置決め演算を「受信次第直ちに」行うとの限定を追加する本件補正は，本件当初明細書に記載された事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものというべきである。
したがって，この点についての審決の判断には誤りがあり，その誤りは結論に影響を及ぼすものである。
(3)小括
よって，原告が主張する取消事由１は理由がある。


４取消事由２（サポート要件適合性の判断の誤り）について原告は，構成Ｄの「一斉に」及び構成Ｅの「直ちに」は，いずれも本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項でないと主張する。しかし，上記２(2)において認定したとおり，本件補正後の本件明細書の段落【００１３】には，「前記それぞれの海底局送受信部から届いた順に直ちに返信された各返信信号を一斉に受信する一つの船上局受信部」との記載及び「前記一つの船上局受信部において，前記各返信信号およびＧＰＳからの位置信号を基にして，前記海底局送受信部の位置を決めるための演算を受信次第直ちに行うことができるデータ処理装置」との記載があるところ，これらの記載はそれぞれ構成Ｄの「一斉に」及び構成Ｅの「直ちに」の各特定事項に相当するものというべきである。
したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものと認められるから，本件特許はサポート要件に適合する。よって，この点についての審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由２は理由がない。
５取消事由３（甲２文献に基づく容易想到性判断の誤り）について(1)審決が認定した甲２発明（上記第２の４(1)）については，当事者間に争いがない。
また，審決が認定した本件発明１と甲２発明との相違点のうち，相違点２及び３の認定，並びにこれらの相違点が甲２発明と甲５文献及び甲６文献記載の技術事項に基づいて容易に想到できるものであることについては，当事者間に争いがない。
(2)甲２発明の特徴について
ア甲２文献の記載（図２１は別紙甲２図面参照。甲２）「１．移動観測における高精度かつ高効率な海底地殻変動観測・解析技術
の開発…
…１．の研究課題では，海上のＧＰＳ測位と海中の音響測位を結合したＧＰＳ音響結合方式の海底精密測位の繰り返しにより海底地殻変動を観測する手法において，船を用いて観測点の周囲を移動しながら観測する方法により，高精度かつ高効率な観測を実現するために必要な観測システム及び解析手法を開発することを目的としている。」（iii頁）「３．１移動観測における高精度かつ高効率な海底地殻変動観測・解析
技術の開発」（２頁）
「効率的な広域高密度観測が可能なシステム開発のため，最低でも既存の３つの海底局との間をほぼ同時に測距できる複数海底局同時測距システムの基本設計を得た。」（６頁）
「複数海底局との間の完全な同時測距を行うためには海底局の改造も必要となる。しかし，既設の海底局がまだ寿命を迎えていないため，既設の海底局の有効利用も念頭に置いて，海底局の改造を行うことなく，現有の海底局との間での同時測距も可能なシステム設計とした。設計した複数海底局同時測距システムの概念図を図２１に示す。海上局からは，スリープ状態にある海底局を起こすための目覚まし信号と測距する海底局を指定するヘッダ信号に続いて測距信号を送信する。目覚まし信号は全海底局に共通なため１つとし，ヘッダ信号と測距信号のペアを３回送信する方式とした。現有の海底局は，海上からの測距信号を受信した後に，海上局に返信を知らせるためのヘッダ信号を測距信号の前に付けて返信する。…ただし，この収録方式では，海上局から等距離にある海底局からの測距信号が重なってしまう。」（２８頁）
また，図２１中には，海底局が返信する測距信号につき，「ミラー応答」である旨が記載されている。
イ上記アにおいて認定した甲２文献の記載内容によれば，甲２発明の特徴として，次の点を指摘することができる。
甲２発明の技術分野は，ＧＰＳ及び音響測位を用いた複数海底局同時測距システムである。そして，その解決しようとする課題は，既設の海底局を改造することなく有効利用しつつ，海底局との間での複数海底局同時測距を実現し，効率的な広域高密度観測が可能なシステムを開発することである。
そして，その課題解決手段として，甲２発明の構成ｃ２が特定する海底局送受信部を前提とし，船上局から各海底局に対し，同構成ｂ２が特定するように，各海底局に個別に割り当てられるヘッダ信号及び各海底局に共通に割り当てられる測距信号を含む音響信号を送信する点に技術的意義を有する。
(3)本件発明１と甲２発明との相違点の認定について
ア相違点１
(ア)原告は，「測距信号」には，船上局から海底局に送信される「測距信号」と，海底局から船上局に返信される「測距信号」とがあり，前者の「測距信号」と後者の「測距信号」は，ミラー応答方式では一致するが，ミラー応答以外の方式では必ずしも一致しないのに，審決は，この２つの測距信号を区別することなく相違点１を認定したと主張する。そこで検討するに，本件発明１の海底局は，ＩＤコードを「受信した前記音響信号中の測距信号に付し，前記船上局から送信した前記音響信号が届いた順に直ちに返信信号を送信する」（構成Ｃ）のであるから，ミラー応答方式を採用したものである。また，甲２発明の海底局も，「全ての海底局に予め決められたヘッダ信号を，受信した前記音響信号中の測距信号に付し，…返信信号を送信する」（構成ｃ２）のであるから，やはりミラー応答方式を採用したものである。そうすると，本件発明１及び甲２発明のいずれについても，船上局から海底局に送信される測距信号と，海底局から船上局に返信される測距信号とが一致する。したがって，本件発明１と甲２発明との対比において，船上局から海底局に送信される「測距信号」と，海底局から船上局に返信される「測距信号」とを区別しなかったとしても，誤りがあるとはいえない。(イ)また，原告は，当業者にとって，ミラー応答方式であるか否かは，従来から知られている単なる技術的な選択事項にすぎないから，相違点に係る本件発明１の構成がミラー応答に限定されるような審決の相違点１の認定は，本件発明１の進歩性を判断するために適切とはいえないと主張する。
しかし，上記(ア)のとおり，本件発明１はミラー応答方式を採用したものであるし，甲２文献にもミラー応答方式を採用した技術のみが記載されており，ミラー応答方式を採用しないことについての記載ないし示唆は見当たらない。
したがって，本件発明１と甲２発明との対比の際に，甲２文献の記載を離れて，ミラー応答方式以外の方式が採用されることを前提として甲２発明を評価しなければならないとはいえない。
(ウ)以上によれば，相違点１についての審決の認定に誤りがあるとはいえない。
イ相違点４


審決は，本件発明１の構成Ｄは，各返信信号を受信する態様が「一斉に」である点で，甲２発明の構成ｄ２と相違するとして，本件発明１と甲２発明との間に相違点４があると認定した。これについて，原告は，構成Ｄの「一斉に」をどのように解したとしても，本件発明１と甲２発明との間に相違点４は存在しないと主張する。
そこで検討するに，上記３(1)において説示したとおり，構成Ｄの「一斉に」は，「船上局と各海底局との位置関係次第では船上局での受信が同時にされる程度の時間差の範囲内で」と解される。そして，甲２発明は，「海上局から等距離にある海底局からの測距信号が重なってしまう。」（甲２・２８頁３０行目～３１行目）方式であるというのであるから，甲２発明も，本件発明１と同じ意味において，船上局（海上局）で返信信号を「一斉に」受信するものと認められる。そうすると，甲２発明の構成ｄ２は，本件発明１の構成Ｄに相当する。
したがって，本件発明１と甲２発明との間に相違点４があるということはできないから，この点についての審決の判断には誤りがある。
(4)相違点１の容易想到性判断について
ア原告は，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲２発明と甲３文献に記載された構成（甲３構成ｂ３（原告））に基づいて当業者が容易に想到できるから，この点についての審決の判断は誤りであると主張するので，以下検討する。
イ甲３文献記載の構成について
(ア)原告は，審決の甲３構成ｂ３の認定に誤りがあると主張するので，この点について検討する。
(イ)ところで，審決は，甲３の１文献及び甲３の２文献を併せて「甲３文献」とした上で，甲３文献に甲３構成ｂ３が記載されていると認定しているところ，甲３の１文献が博士学位論文，甲３の２文献が甲３の１文献の内容の要旨であることについては，当事者間に争いがない。そうすると，甲３の２文献に記載されている内容は，甲３の１文献に記載されているものと認められるから，これらの２つの文献からひとまとまりの技術的思想を認定し得るというべきである。
(ウ)甲３文献の記載
ａ甲３の２文献
「本研究では，海底での地殻変動観測を行うための海底測位システムの開発を行った。…この観測システムは，ＧＰＳによる移動体のキネマティック測位と，音波を用いた音響測距を組み合わせたものである。…音響測距に於いては，海上－海底装置間の音波の往復送時が計測される。」（２８７頁）
「第４章では，複数の海底基準点に対して音響測距を多重化して同時に行う方法を示している。」（２８８頁）
ｂ甲３の１文献
「４．２多重音響測距」（１００頁）
「４．２．２海底基準点のための実験
…この実験において，３０００，３００１及び３００２と番号付けされた３つの海底基準点が使用された。…海上装置が海底装置３０００を呼び出す時，全ての３つの海底装置は，異なるＭ系列により変調された音響信号を返信する。」（１０４頁）
「多重音響測距において，全ての３つの海底基準点装置は，海上装置からの単一呼び出しに対して信号を返信する。」（図４．６の説明。１０６頁）
また，図４．６（１０６頁）には，多重音響測距においては，海上装置が単一の信号を送信して各海底装置（海底基準点）を呼び出し，各海底装置は単一の信号を海上装置に返信する態様を示す図が記載されている。
(エ)上記(ウ)において認定した甲３文献の記載によれば，甲３文献には，次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。「複数の海底基準点に対して音響測距を多重化して同時に行う多重音響測距により海底での地殻変動観測を行うための海底測位システムであって，ＧＰＳによる移動体のキネマティック測位と，音波を用いた音響測距を組み合わせ，音響測距に於いては，海上－海底装置間の音波の往復送時が計測されるものであり，海上装置が３つの海底装置それぞれに対して海底装置を呼び出すための単一の信号（以下「多重測距信号」という。）を送信し，各海底装置が多重測距信号を受信すると，海底装置ごとにそれぞれ異なるＭ系列により変調された単一の音響信号（以下「返信信号」という。）を海上装置に返信する海底測位システム。」そうすると，審決が認定した甲３構成ｂ３は，甲３発明のうち，海上装置（船上局）が送信する多重測距信号が各海底装置（海底局）に個別に割り当てられたものではなく，海底局ごとに異なる返信信号が船上局に返信される点を抽出したものであるから，その認定に誤りがあるとはいえない。
ウ容易想到性について
(ア)上記(2)イにおいて認定したとおり，甲２発明の技術分野は，ＧＰＳ及び音響測位を用いた複数海底局同時測距システムである。そして，その解決しようとする課題は，既設の海底局を改造することなく有効利用しつつ，海底局との間での複数海底局同時測距を実現し，効率的な広域高密度観測が可能なシステムを開発することにある。
そうすると，甲２発明と甲３発明とは，ＧＰＳ及び音響測位を用いた複数海底局同時測距システムという同じ技術分野に属し，かつ，複数海底局同時測距を実現するとの点で課題が一致していると認められる。(イ)しかし，甲２発明では，既設の海底局を改造することなく有効利用するとの課題を解決するために，海上局と海底局との間でやりとりする音響信号はヘッダ信号と測距信号とを含むものとし，かつ，海底局は測距信号をミラー応答することを，その技術的特徴としている。これに対し，甲３発明では，海上局と海底局との間でやりとりする音響信号が，ヘッダ信号及び測距信号などの区別がない単一の信号からなるものであり（少なくとも，甲３文献には，当該音響信号が，ヘッダ信号，測距信号などのように，性格の異なる複数の信号で構成されるものであることをうかがわせる記載は見当たらない。），全ての海底局は船上局から同一の送信信号を受信し，海底局ごとに異なる返信信号を船上局に返信するものであるから，音響信号の具体的構成の点からも，海底局の返信動作の点からも，既設の海底局を改造することなく有効利用するとの課題の解決に向けた思想は全くうかがわれない。このように，甲２発明と甲３発明とは，既設の海底局を改造することなく有効利用するとの課題解決の点において相違している上に，甲３発明における音響信号の具体的構成及び海底局の返信動作に照らせば，甲２発明に甲３構成ｂ３を適用すると，かえって当該課題の解決ができないこととなる。


主                    文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人らが，被控訴人との間で，それぞれ労働契約上の地位を有することを確認する。
３被控訴人は，控訴人Ａに対し，次の金員を支払え。(1)４７万２５１２円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済み
まで年６分の割合による金員
(2)平成２１年４月から，毎月２０日限り，各２３万６２５６円４被控訴人は，控訴人Ｂに対し，次の金員を支払え。(1)６４万７５３４円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済み
まで年６分の割合による金員
(2)平成２１年４月から，毎月２０日限り，各３２万３７６７円５被控訴人は，控訴人Ｃに対し，次の金員を支払え。(1)２４万３４３０円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済み
まで年６分の割合による金員
(2)平成２１年４月から，毎月２０日限り，各２４万３４３０円６被控訴人は，控訴人Ｄに対し，次の金員を支払え。(1)２８万９３００円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済み
まで年６分の割合による金員
(2)平成２１年４月から，毎月２０日限り，各２８万９３００円
第２事案の概要
１本件は，控訴人らが，トラック等の製造販売会社である被控訴人に期間従業員として雇用されていたところ，平成２０年１２月から平成２１年１月の間に雇用期間満了をもって契約終了とされ，雇用契約が更新されなかったことについて，同雇止めが無効であると主張して，被控訴人に対し，被控訴人との間の雇用関係の確認並びに雇止め以降の各月の給料の支払及びうち平成２１年３月分までの給料につき支払期限の後の日である平成２１年３月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，控訴人らの請求をいずれも棄却し，控訴人らは，これを不服として控訴した。
２事案の概要の詳細は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁２行目の「争いのない事実等」を「前提事実（争いのない事実及び文末掲記の証拠により認定できる事実）」と改め，以下，原判決引用部分中の「争いのない事実等」をいずれも「前提事実」と改める。(2)同９頁９行目の「「期間従業員雇用契約書」」の次に「（甲６の６，甲９の６，甲１２，甲１４の２）」を加える。
(3)同９頁１８行目の「(ア)」の次に「    被控訴人においては，期間従業員は生産量に応じて変動する要員需給に対応するための従業員であり，」を加える。
(4)同１１頁３行目の「製造」を「生産」と改める。(5)同１２頁１８行目の「これは」を「平成１１年度から平成１４年度にかけてはトラック需要が低迷した時期であり，上記雇止めは」と改める。(6)同１３頁１０行目の「４６４０台，５１２８台」を「７１４７台から４６４０台へ，７６９３台から５１２８台へ」と改める。
(7)同１３頁１７行目の「更なる下方修正を行った。」を「なった。」と改める。
(8)同１４頁２０行目の「減産」を「減少」と改める。
第３当裁判所の判断
１控訴人らと被控訴人の間の期間雇用契約は，実質的に期間の定めのない契約
又は雇用期間を２年１１か月とする契約であったか
当裁判所も，控訴人らと被控訴人の間の期間雇用契約が実質的に期間の定めのない契約又は雇用期間を２年１１か月とする契約であったと認めることはできないものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決３１頁２１行目冒頭から同３５頁２４行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３２頁８行目の「そのとおりであるが，」の次に「期間従業員は，基本的に，物の生産を行っている部署に配属され，施設管理課，技術課・設備課，品質課など直接的な物の生産でない部署や専門スキルが必要な部署への配属はほとんどなく，生産過程の一部のラインを担当するのに対し，正社員は，担当する課のライン全体について一通りの作業ができ，そこで生産に必要な設備・治具の不具合等が起きたときにこれに対応できる役割を負っていることは前判示のとおりであるから，」を加える。
(2)同３２頁２０行目末尾に「上記５年以上採用されていない期間は，前判示の被控訴人の経営状況を理由として期間従業員の雇止め及び採用停止がなされていた期間に対応している。」を加える。
(3)同３３頁２６行目から同３４頁１行目の「の内容」を「には，「契約更新の可能性あり」と記載した上，括弧書きで，「契約期間満了時の業務量，勤務態度，会社の経営状況等により，更新の有無を判断する。」と契約更新の可能性の内容を説明する記載があること」と，同頁２・３行目の「不況等の事情の変化がない限り」を「不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更がない限り」とそれぞれ改める。
(4)同３４頁１１行目の「(3)」の次に「（被控訴人日野工場における期間従業員の契約形態）」を，同行の「(4)」の次に「（被控訴人日野工場における期間従業員の勤務実態）」をそれぞれ加え，同頁１２行目冒頭から同頁１６行目末尾までを「被控訴人日野工場の期間従業員における契約更新についての意識は，職務能力や職務態度に問題がないことに加え，不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更がない場合には，契約更新により２年１１か月の雇用が保障されるという内容にとどまるものであったと認められ，職務能力や職務態度に問題がない限りは不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更があったとしてもなお２年１１か月の雇用が保障されるとの意識まで被控訴人日野工場の期間従業員の間に存在したと認めるに足りる証拠はない。」と改める。
(5)同３４頁２１行目の「証人Ｅ（第１回，第２回）」の次に「，証人Ｆ（原審）」を加え，同３５頁２行目の「期間従業員の常態となっている」を「被控訴人日野工場の期間従業員が前判示の内容で保障されていると意識していた」と改める。
(6)同３５頁７行目の「答えた」から同頁１４行目末尾までを次のとおり改める。


「答えたとし，同発言は，不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更があったとしてもなお２年１１か月の雇用を保障する趣旨の発言であるとして，同発言が控訴人Ｂに対し通常の期間従業員よりも有利な雇用期間の保障を与える趣旨を含む旨主張するようであり，証人Ｇ（原審）の証言中には，これに沿うかのような部分がある。
しかしながら，証人Ｆ（原審）は，上記発言につき，被控訴人における期間従業員の雇用期間が仕事があればという前提で更新及び再赴任の手続を経ることにより最長２年１１か月になることを説明したにとどまるものであり，控訴人Ｂについて雇用期間を２年１１か月にするとの約束をしたものではない旨証言しているところ，控訴人らの主張する事実は，被控訴人と組合支部にとって重要な事項であるが，被控訴人との間でこの合意内容をうかがわせる記載のある書面が作成されていない上，この交渉を経て締結された控訴人Ｂらと被控訴人間の契約書には，前判示の期間が記載されており，「契約更新の可能性あり」という記載と，括弧書きで，「契約期間満了時の業務量，勤務態度，会社の経営状況等により，更新の有無を判断する。」とする契約更新の可能性の内容を説明する記載までされていたことに照らすと，被控訴人との間で控訴人らの主張する雇用期間の合意がなされたとするには疑問があるといわざるを得ない。
そして，被控訴人は控訴人Ｂら以外にも多数の者との間で期間従業員としての契約を締結しており，被控訴人が新たに期間従業員として採用する控訴人Ｂら組合員に対してのみ他の期間従業員より有利な雇用期間を保障するとは通常考え難い上，証人Ｇ（原審）が組合支部の公式見解を示したものと証言する乙第２６号証には，「８／２４に雇用契約」という表題の下に「希望する派遣社員は，９月１日以降はだれでも，現在の期間工と同一の雇用条件（賃金・労働条件や雇用契約期間など）で日野自動車で働くことができるようになるのです。」という記載があること，控訴人Ｂらが，派遣社員から期間従業員となり，通常の期間従業員と同じ待遇を受けるだけであっても，大幅な待遇改善となり，組合員にとっても組合支部にとっても得るところが大きかったものと認められる上（証人Ｇ（原審），証人Ｅ（原審第１回），乙２６，弁論の全趣旨），この時点では，その後の急激な経済変動を労使とも予想していたとは認められないことも考え併せると，被控訴人が控訴人Ｂらに対し通常の期間従業員よりも有利な雇用期間の保障を与えなければ，組合支部が被控訴人の提案を承諾することが考えらないような状況にあったとまでは認められない。
以上判示の各点を総合考慮すると，証人Ｆの上記証言もあながち不合理なものとは認められず，証人Ｇの上記証言をもって，控訴人らの主張事実を認めるには足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。」(7)同３５頁１８行目の「は含んで」から同頁１９行目末尾までを「を約束するにとどまるものと認められ，控訴人らの主張するそれ以上の内容を約束したものとまでは認められない。」と改める。
２雇止めの理由について
当裁判所も，本件雇止めには客観的で合理的な理由があり，雇止めが行われてもやむを得ないものと認められ，本件雇止めにより控訴人らと被控訴人間の雇用契約は終了したものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決３５頁２６行目冒頭から同３８頁２３行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３６頁２行目の「不況等の事情の変化がない場合」を「不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更がない場合」と改める。(2)同３６頁８行目の「解雇権濫用に当たる」を「解雇が許されないような」と改める。
(3)同３６頁１５行目の「世界同時不況等の存在」を「世界同時不況による被控訴人の経営状況の悪化」と改める。
(4)同３６頁１６行目冒頭から同頁１９行目末尾までを次のとおり改める。「本件雇止めは，平成２０年秋以降の世界同時不況下にあって，国内外の景気の悪化によるトラック需要の大幅減少及びそれによる被控訴人の経営状況の悪化を理由とするものであるところ，本件雇止め当時，被控訴人日野工場においても，大中型トラック需要の急激かつ大幅な減少に伴う生産計画の下方修正，生産実績の減少，業績の低下があったことは前判示のとおりであって，それに伴う要員を大幅に縮小する要員計画の変更もなされたことが認められ，また，このトラック需要の急激かつ大幅な減少が，世界同時不況に伴うものであることに照らすと，被控訴人において，これがいつまで続くのか，更に悪化しないかを的確に予測することができたことを認めるに足りる証拠はない。そして前判示の事実によれば，被控訴人日野工場の期間従業員における雇用継続期待として合理性が認められるのは，職務能力や職務態度に問題がなく，不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更がない場合には，契約更新により２年１１か月の雇用が保障されるとの期待にとどまるものであることが認められる。以上判示の各点及び前提事実(5)(6)を総合すれば，本件雇止めには客観的で合理的な理由があり，雇止めが行われてもやむを得ないものと認められる。」
(5)同３６頁２０行目の「特段の事情の有無」を「その他の事情」と改める。(6)同３７頁５行目の「弁論の全趣旨」から同頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「前判示のとおり，前提事実(5)判示の急激かつ大幅な受注の落ち込みが世界同時不況に伴うものであることに照らすと，被控訴人が，本件雇止め当時，平成２１年８月から再び期間従業員を募集できるような受注状態になることを予見できたことを認めるに足りる証拠はない上，平成２０年１２月までの大中型トラックの受注の大幅な落ち込みと生産計画の下方修正，生産実績の減少，業績の低下，同業他社の事情など前提事実(5)判示の事実も総合考慮すれば，控訴人らの主張は採用することができない。」(7)同３７頁８行目の「雇止めの必要性の不存在」を「雇止めの必要性」と改める。
(8)同３７頁１５行目冒頭から同頁１６行目末尾までを次のとおり改める。「しかしながら，本件雇止め当時，平成２０年１２月までの大中型トラックの受注の急激かつ大幅な落ち込みと生産計画の下方修正，生産実績の減少，業績の低下が認められる状況の下，被控訴人においてこのような状況がいつまで継続するのか予測できたことを認めるに足りる証拠はなく，その他同業他社の事情など前提事実(5)判示の事実も総合考慮すれば，控訴人らの主張は採用することができない。」
(9)同３７頁１７行目の「雇止め回避努力の不十分」を「雇止め回避努力」と改める。


平成２７年５月２７日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月１３日
判                決
原            告     Ｘ
訴訟代理人弁理士      加      藤    朝    道同                    内      田    潔    人同                    青      木        充訴訟復代理人弁理士   樋      口    高    年
被            告    特許庁長官
指定代   理人     田    村    嘉      章同                    槙      原        進同                    窪      田    治    彦同                    内      山        進
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－１０１１０号事件について平成２５年１０月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（証拠の記載のない事実は当事者間に争いがない。）
原告は，発明の名称を「風力装置の操作方法及び風力装置」とする発明につき，平成１８年７月２０日を出願日とする特許出願（特願２００６－１９８３４４号。平成１３年３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年５月１１日（以下「本件優先日」という。），ドイツ国）を国際出願日とする特願２００１－５８２７１６号の一部を新たな特許出願としたもの。以下「本願」という。）をした。
原告は，平成２４年１月２３日付けで拒絶査定を受けたので，同年５月３１日，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１２－１０１１０号）を請求するとともに，手続補正（甲６の５）をした。さらに，原告は，平成２５年４月１２日付けで拒絶理由通知を受けたので（甲７），同年８月８日，意見書（甲８）を提出した。
特許庁は，平成２５年１０月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年１１月１２日，原告に送達した（出訴期間９０日附加）。
原告は，平成２６年３月１０日，上記審決の取消しを求めて，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
平成２４年５月３１日付け手続補正後の本願の特許請求の範囲（請求項の数は９である。）の請求項１（以下「本件請求項」という。）の記載は，以下のとおりである（甲６の５。以下，同項に係る発明を「本願発明」という。また，本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。「ロータと，該ロータによって駆動される発電機を有する風力装置を操作する
方法であって，
上記発電機で電力を生成し，
上記電力を電気ネットワークに供給し，
電気ネットワークにおける電力の周波数を測定し，
測定した周波数を基準値と比較し，
電気ネットワークにおける電力の周波数が基準値をしきい値だけ上回れば，上記発電機によって生成される電力の量を低減することによって電気ネットワ
ークに供給される電力の量を低減すること，
上記発電機によって生成される電力の量の低減は，上記ロータに連結されかつ当該ロータブレードのピッチの調整により風力装置の機械的出力を下降方向に調整することが可能なロータブレードを風に対してピッチを調整することに
よって行われること
を特徴とする方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，本願発明は，国際公開第９９／３３１６５号（甲１。以下「引用例」という。）に記載された発明，周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
審決が認定した引用発明の内容（なお，本件において，原告は，審決がした引用発明の内容の認定は誤っていると主張しており，審決が認定した引用発明の内容と，原告が主張するそれとが異なっているので，以下，審決が認定した引用発明の内容を示す場合には「審決認定引用発明」といい，原告が主張する引用発明の内容を示す場合には「原告主張引用発明」ということとする。また，「引用発明」という言葉は，このような内容の違いを捨象し，単に，引用例記載の発明を指すものとして用いることとする。），本願発明と審決認定引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)審決認定引用発明の内容
「ロータ４と，該ロータ４によって駆動される発電機１２を備える風力装置
２を運転する方法であって，
上記発電機１２で電力を発生し，
上記電力を配電網６に供給し，
配電網６に印加される電力の電圧を検出し，
検出した電圧を基準値Ｕ基準と比較し，
配電網６の配電網供給点２１に印加される電力の電圧が基準値Ｕ基準から上昇して点Ｐ１によって定義される値を超えるならば，発電機電圧Ｕ実際の調整装置による調整により配電網６に供給される電力
を低減する，
方法。」
(2)一致点
「ロータと，該ロータによって駆動される発電機を有する風力装置を操作す
る方法であって，
上記発電機で電力を生成し，
上記電力を電気ネットワークに供給し，
電気ネットワークにおける交流電力の要素を測定し，
測定した要素を基準値と比較し，
電気ネットワークにおける交流電力の要素が基準値をしきい値だけ上回れ
ば，
所定の調整によって電気ネットワークに供給される電力の量を低減する，方法。」
(3)相違点
ア相違点１
「電気ネットワークにおける交流電力の要素とその基準値に関し，本願発明は，周波数とその基準値であるのに対し，引用発明では，電圧とその基準値である点。」
イ相違点２
「所定の調整に関し，本願発明は，発電機によって生成される電力の量を低減することであって，さらに，上記発電機によって生成される電力の量の低減は，上記ロータに連結されかつ当該ロータブレードのピッチの調整により風力装置の機械的出力を下降方向に調整することが可能なロータブレードを風に対してピッチを調整することによって行われるのに対し，引用発明では，発電機電圧Ｕ実際の調整装置による調整である点。」
第３原告の主張


審決には，引用発明の認定の誤り（取消事由１），一致点の認定の誤り（取消事由２），相違点１及び２の認定の誤り（取消事由３），相違点１に関する判断の誤り（取消事由４），及び，相違点２に関する判断の誤り（取消事由５）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすのであるから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(1)審決は，前記第２の３(1)のとおり，引用例記載の発明を認定した。(2)しかし，引用例における配電網に関する電圧を記号「Ｖ」で表し，発電機に関する電圧を「Ｕ」で表すこととし，具体的には，【００２２】及び図３の「Ｕｍａｘ」及び「Ｕｍｉｎ」を「Ｖｍａｘ」及び「Ｖｍｉｎ」とし，引用例では記号が付されていない配電網の電圧の基準値（【００２２】でいう「ＵｍａｘとＵｍｉｎの間に位置する」値）を「Ｖ基準」で表し，図３の点Ｐ１によって定義される値を「上側しきい値（ＶＵＴ）」とし，同様に，図３の「曲線の上方直線部」（【００２２】）の下限点によって定義される値を「下側しきい値（ＶＬＴ）」とすると，引用例記載の発明（原告主張引用発明）は以下のように認定されるべきである。
「（ａ）ロータ４と，該ロータ４によって駆動される発電機１２を備える風
力装置２を運転する方法であって，
（ｂ）上記発電機１２で電力を発生し，
（ｃ）上記電力を配電網６に供給し，
（ｄ）配電網６における電力の電圧を検出し，
（ｅ）検出した電圧を基準値Ｖ基準と比較し，
（ｆ）配電網６における電力の電圧が基準値Ｖ基準を上側しきい値（ＶＵＴ）だけ上回れば又は下側しきい値（ＶＬＴ）だけ下回れば，（ｇ）調整装置により発電機電圧Ｕ実際を最適発電機電圧Ｕ基準に調整することによって，配電網６に供給される電力を低減する，
方法」
なお，上記（ｆ）の「又は下側しきい値（ＶＬＴ）だけ下回れば」という状態ないし要件は，引用発明の任意的構成ではなく，その技術的思想を実現するための一体のものとして理解されるべき不可欠の構成である。にもかかわらず，審決は，電圧が基準値を上側しきい値だけ上回る部分のみを抜き出して認定している。
したがって，審決の認定には誤りがある。
２取消事由２（一致点の認定の誤り）
(1)審決は，前記第２の３(2)のとおり本願発明と審決認定引用発明の一致点を認定した。
(2)本願発明における「基準値」は，電気ネットワークに対し予め設定されている一定値すなわち定数（例えば東日本の５０Ｈｚ，西日本の６０Ｈｚ）であるのに対し，審決認定引用発明の「基準値Ｕ基準」は，発電機の電圧の調整の目標値（変数）であって，配電網に対し予め設定されている配電網電圧の基準となる値（定数）ではないから，一致点とはならない。また，本願発明の「電気ネットワーク」は「電気ネットワーク全体」を意味するのに対し，引用発明における「配電網６」は特定の配電網区域ないし需要家群を意味するにすぎず，本願発明と引用発明とでは適用可能な「電気ネットワーク」の範囲が異なる。審決は，このことを無視し，審決認定引用発明の「配電網６」を過度に上位概念化して本願発明の「電気ネットワーク」に相当するとし，一致点として認定しているのであるから，誤りである。
３取消事由３（相違点１及び２の認定の誤り）
(1)審決は，前記第２の３(3)のとおり本願発明と審決認定引用発明の相違点を認定した。
(2)しかし，前記２(2)の点に照らすと，相違点１の認定も誤りである。また，審決は，相違点２の認定に当たり，「発電機電圧Ｕ実際の調整装置による所望電圧値Ｕ基準への調整により」電力の調整が行われるにもかかわらず，「所望電圧値Ｕ基準への」部分を無視して相違点２を認定しており，誤りである。
４取消事由４（相違点１に関する判断の誤り）
(1)周知技術の認定の誤り
ア審決は，「新版    電気工学ハンドブック」４刷，８８２～８８６頁（甲４。以下「甲４文献」という。）及び特開平１１－６９８９３号公報（甲２。以下「甲２公報」という。）を引用して，電力系統の需給のバランス状態を系統の周波数によって検知し，周波数の増加を検知したら発電電力を低減制御してバランスすることは，本件優先日前の，電力系統の技術分野における周知の技術であるとした上で，電力系統において周波数・電圧一定が望ましい技術常識からすると，電圧の他，周波数も監視することは当然といえ，審決認定引用発明における基準値から上昇して点Ｐ１によって定義される値を超えるならば，配電網６に供給される電力を低減することは，本願発明における基準値をしきい値だけ上回れば，電気ネットワークに供給される電力の量を低減することと同様な制御方法であるから，審決認定引用発明に電力系統の技術分野における上記周知の技術を付加することに，当業者にとって格別な困難性があるものとは認められない旨認定判断し，電力系統（電気ネットワーク）の周波数が所定の範囲を超えた場合（基準値をしきい値だけ上回わる場合）にも，発電電力を低減制御してバランスをとることが周知の技術（以下「原告主張審決認定周知技術」という。）である旨認定している。
イ(ア)ａしかし，審決による原告主張審決認定周知技術の認定は，甲４文献及び甲２公報の記載の一部（電力系統の周波数の増加に応じた発電電力の低減制御）のみを抽出し，当該制御と密接に関連する事項（周波数の許容範囲内での制御）を捨象して，上記文献の開示の範囲を超えて，周波数の許容範囲外での制御にまで一般化抽象化したものである。


すなわち，甲４文献には，定常時ないし平常時において周波数が許容範囲内に収まるように（すなわち，周波数が許容範囲から逸脱しないように）発電機の出力増減を実施することが記載されているが，周波数が当該許容範囲から逸脱した異常時における発電機の制御方法については記載されていない。しかも，上記の発電機とは，装置自体の故障等の特段の事情がない限り計画的に目的の出力を得ることが可能な伝統的発電機であり，そのような特段の事情がなくても計画的に目的の出力を得ることが不可能な風力装置の発電機ではない。また，甲２公報にも，定常時ないし平常時において周波数が許容範囲内に収まるように（すなわち，周波数が許容範囲から逸脱しないように）出力増減を実施することは記載されているが，周波数が当該許容範囲から逸脱した異常時における発電機の制御方法については記載されていない。しかも，甲２公報は，上記許容範囲内においても，風力発電機の出力は増減されないこと，電力系統に電力の過不足が生じた場合，伝統的発電装置である原動機発電装置の出力を調整し，風力発電装置の出力については調整しないことを教示している。ｂ本件訴訟において被告が提出した「新版    電気工学ハンドブック」４刷，８８３～８８７頁，８９７頁（乙２。以下「乙２文献」という。）及び特開昭５６－８３２２８号公報（乙３以下「乙３公報」という。）は，審決の認定判断の基礎とされていない新たな技術的事項（不感帯，異常時等）を導入するものであるから，証拠として採用されるべきではない。
また，乙２文献には，系統周波数がその許容範囲の下限を下回る場合について記載されているにすぎず，系統周波数がその許容範囲の上限を上回る場合については何ら記載がない。さらに，周波数が０．４Ｈｚ以上低下した，すなわち問題が生じた特定系統（例えば５０Ｈｚ系統）に対し，当該特定系統とは独立に運用されている健全な別系統（例えば６０Ｈｚ系統）から電力を融通することを記載しているのであって，当該問題が生じた特定系統に接続された伝統的発電機の出力がどのように制御されるかについての記載はない。
甲４文献及び甲２公報記載の技術は，常に，許容範囲に相当するとされる「不感帯」内に収まるように周波数制御を行うことを目標としているのに対し，乙３公報記載の技術は許容範囲に相当するとされる「不感帯」において周波数制御を行わない技術であるから，乙３公報の記載を原告主張審決認定周知技術が存在することの根拠とすることはできない。
(イ)なお，上記各文献から正しく認定できる周知技術の下では，周波数が許容範囲を逸脱した場合には，風力発電機が電力系統（電気ネットワーク）から分離されるのが技術常識であった。現に，本件優先日当時の電力系統運用規定や協定等により，系統周波数がその基準値をしきい値だけ上回るとき，すなわち，系統周波数がその許容範囲の上限を上回るとき，風力装置は電力系統（電気ネットワーク）から直ちに解列されていた。
(ウ)したがって，審決の前記アの認定は誤りである。
(2)容易想到性の判断の誤り
ア審決は，前記(1)アのとおり，審決認定引用発明において，相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である旨判断した。イしかし，以下のとおり，審決の上記アの判断には誤りがある。(ア)前記(1)のとおり，原告主張審決認定周知技術の認定には誤りがある。
(イ)本願発明は，電気ネットワーク（電力系統全体）の周波数を測定し，該周波数がその基準値をしきい値だけ上回るとき，風力装置から電気ネットワークへの供給電力を低減することにより，電気ネットワーク（電力系統全体）の需給のバランス調整に資するものである。これに対し，前記(1)イのとおり，甲４文献及び甲２公報から認定できる周知技術は，電力系統の周波数の許容範囲内で伝統的発電機の出力を増減するものである。したがって，甲４文献及び甲２公報から認定できる周知技術を引用発明に付加しても，相違点１に係る本願発明の構成に容易に想到することはできない。
また，前記(1)イ(イ)のとおり，引用発明に甲４文献及び甲２公報から認定できる周知技術を適用すれば，風力装置は，周波数が基準値をしきい値だけ上回れば電気ネットワークから分離されることとなるから，相違点１の構成とはならない。
仮に，周波数が許容範囲を逸脱した場合にも風力装置が電気ネットワークから分離されないと解したとしても，この場合，審決の認定する周知技術では発電機がどのように制御されるか不明である。(ウ)周波数は，電気ネットワーク（電力系統全体）で同様に変動するのに対し，電圧は個々の配電網（電力系統の一部）ごとに別様に変動するのが通常であるから，個々の配電網において，周波数の変動と電圧の変動が常に一致するということはあり得ず，むしろ，周波数と電圧は反対方向に変動することもある。このため，引用発明において，検出対象として周波数を付加した場合，電圧を検出していれば供給電力を低減する必要があるにもかかわらず低減せず，また，電圧を検出していれば供給電力を一定に維持すべきであるにもかかわらず低減してしまうこともある。したがって，電気ネットワークにおける電力の状態を表す指標としての電圧と周波数は単純に付加できるものではなく，むしろ，当該付加には阻害要因があるとさえいえる。
(エ)審決は，審決認定引用発明，本願発明，及び周知技術が原理的な制御手法において一致しているとして，審決認定引用発明の制御手法に原告主張審決認定周知技術を付加している。
しかし，そもそも審決認定引用発明と本願発明は制御の基準が電圧と周波数とで異なっている。


また，審決認定引用発明では，電気ネットワークにおける交流電力の要素（配電網電圧）が基準値（一連の最適発電機電圧）をしきい値だけ上回れば，所定の調整によって電気ネットワークに供給される電力の量を低減するものであるのに対し，甲４文献及び甲２公報から認定できる周知技術は，電力系統（配電網）の周波数が許容範囲内にある場合に，伝統的発電装置の出力が電力系統の需給状態をバランスするよう調整するもので，電力系統の周波数が許容範囲外にある場合については開示がないものであるから，原理的制御手法において一致するものではない。なお，引用発明においては，配電網電圧が上方しきい値と下方しきい値の間（許容範囲内）にある場合，当該風力装置の出力は調整されないのに対し，甲４文献及び甲２公報から認定できる周知技術においては，電力系統（配電網）の周波数が許容範囲内にある場合には，伝統的発電装置の出力が電力系統の需給状態をバランスするよう調整されるから，やはり原理的制御手法において一致するものではない。さらに，引用発明では，配電網６の電圧が下側しきい値（ＶＬＴ）により規定される値と上側しきい値（ＶＵＴ）により規定される値の間にある場合，配電網６への供給電力は一定に維持されるところ，仮に，単純に，電圧を周波数に置き換えると，周波数の許容範囲内において，配電網６への供給電力が一定に維持されるという制御手法が導かれる。これに対し，甲４文献及び甲２公報に記載された技術の場合，周波数の許容範囲内において，電力系統への供給電力が増減されるから，電圧と周波数の相違を無視したとしても，引用発明の制御手法は，甲４文献及び甲２公報に記載された技術の制御手法と一致しない。
(オ)本願発明は電気ネットワークの需給バランスを図り周波数を一定に維持するために，周波数が基準値をしきい値だけ上回ると風力装置の供給電力を低減するが，その際，周波数は電気ネットワークの需給バランスの指標として監視される。これに対し，そもそも，電圧を電気ネットワークの需給バランスの指標として用いることはできない。引用発明は配電網６の需給バランスを図ることを目的としておらず，電力系統の電圧を電力の需給バランスの指標として使用することもしていない。引用例１の【００１５】及び【００２３】の記載も，風力装置の供給電力の周波数を配電網周波数（系統周波数）に適合させることにより風力装置を電力系統に接続可能にするために，配電網周波数を検知することを記載しているにすぎず，電力系統の電力の需給のバランス状態を配電網周波数で検知することを示すものではない。
したがって，本願発明と引用発明の制御方法は同一ではないから，引用発明に甲４文献及び甲２公報から認定できる周知技術を付加する動機付けがない。
５取消事由５（相違点２に関する判断の誤り）
(1)慣用手段の認定の誤り
ア審決は，特開平１１－５０９４５号公報（甲３。以下「甲３公報」という。）を引用して，電力の需給バランスが供給過多に陥った場合に，風力発電機側のブレードのピッチ角を調節することにより余分な電力を発生させないように発電量を減少させ発電機の出力を自動調整し，需給バランスを行なうことが，本件優先日前の，風力発電機の技術分野における慣用手段（以下「本件慣用手段」という。）である旨認定した。イしかし，以下のとおり，審決の上記アの認定には誤りがある。(ア)本件慣用手段は，従来技術の問題点を解決する手段として甲３公報（公開日平成１１年２月２３日）によって初めて開示された技術であり，当該公開日の約１年３月後である本件優先日前の風力発電機の技術分野において慣用されていたとはいえない。
(イ)甲３公報は，電力の需給バランスが供給過多になっても直ちにはブレードのピッチ調整は行わず，第一義的に，発電機の出力を蓄電池に充電し，蓄電池の電圧が所定値以上に上昇した場合に初めてブレードのピッチ調整により発電機の出力を調整する技術，すなわち，電力の需給バランスが供給過多になっても蓄電池の電圧が所定値以上に上昇するまでは「余分な電力」を発生させ続ける技術を記載しているにすぎない。また，甲３公報記載の発明においては，蓄電池の存在や蓄電池の電圧に基づく制御は，その課題を解決するために不可欠の構成要素である（甲３公報の請求項１，【００２０】参照）にもかかわらず，審決はこれを捨象している。
(ウ)被告が本件慣用手段の存在を裏付けるものとして本件訴訟において提出した特開平６－２００８６４号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）も，【０００４】の記載に照らすと，ピッチ角の制御を風速の変動にかかわらず，風車の回転数を一定に維持するために，すなわち，風力発電機の出力を一定に維持するために行われることを開示するものであるから，ピッチ調整により風力発電機の出力を低減する本願発明の特定の制御とは異なった方向の技術的思想を開示するものである。(エ)本件優先日当時，電気ネットワーク（電力系統）の周波数が基準値をしきい値だけ上回る場合（許容範囲の上限を超える場合），風力装置は電気ネットワークから解列（分離）されていたから，本件慣用手段が，本件優先日当時の慣用手段であったということはない。さらに，甲３公報記載の発明においては，電力系統への出力の供給過多の場合でも，風力発電機は電力系統から解列（分離）されていないことから，周波数が許容範囲内にある場合の制御と解するべきであるから，周波数が許容範囲外の場合すなわち基準値をしきい値だけ上回る場合の制御を開示するものではない。
(2)容易想到性の判断の誤り
ア審決は，本件慣用手段を前提に，例えば余分な電力を消費すべくヒータ等の電力を放出する回路を用いることをしないようにするため，余分な電力を発電機で発電させないようにすることは，当然要求される技術的事項といえるから（例えば，甲３公報【０００８】～【００１０】等参照。），審決認定引用発明に本件慣用手段を付加することに，当業者にとって格別な困難性があるものとは認められず，審決認定引用発明に本件慣用手段を付加することで，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である旨判断した。
イしかし，以下のとおり，審決の上記アの判断には誤りがある。(ア)前記(1)のとおり，審決の本件慣用手段の認定には誤りがある。また，引用発明は「ヒータ等の電力を放出する回路」を備えておらず，かつ，備える示唆もないから，引用発明に本件慣用手段を付加する動機付けがない。
さらに，甲３公報において「ヒータ等の電力を放出する回路」を不要とする目的は，コスト削減であるところ，引用発明においては，電圧を調整装置によって調整するだけであるから，少なくとも，ロータブレードのピッチ調整を行うためのコストの増大を招来する機械装置は不要であり，引用発明において，そのようなコストの増大を招来する機械装置（ピッチ調整機構）を備えるような動機付けはないどころか，それに対する否定的教示がある。


(イ)引用発明は配電網の需給バランスを図ることを目的として風力装置の供給電力を制御する技術ではないから，需給バランスを図る際に伴い得る余分な電力は発生せず，本件慣用手段を付加する動機付けはない。(ウ)本件慣用手段は，風力発電装置内で電力の需給バランスを図ることを目的とした技術であるから，風力発電装置の外部にある電力系統（電気ネットワーク）における電力の需給バランスを図ることを目的として，本件慣用手段を引用発明に適用する動機付けはない。
(エ)引用発明に原告主張審決認定周知技術及び本件慣用手段を付加して得られる発明は，電圧と周波数の両者について条件が成就したとき発電機の出力を調整し，この電力の調整は「調整装置」による発電機電圧の調整と「ピッチ角制御」によって行うものである。したがって，本願発明とは構成ないし技術的思想が異なるから，引用発明に原告主張審決認定周知技術及び本件慣用手段を付加することにより，当業者が本願発明の構成に容易に想到することはできない。
第４被告の反論
以下のとおり，審決の認定判断に誤りはない。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
審決は，引用例から以下の発明を認定しているものであって，審決の認定に誤りはない。
「（ａ）ロータ４と，該ロータ４によって駆動される発電機１２を備える風力
装置２を運転する方法であって，
（ｂ）上記発電機１２で電力を発生し，
（ｃ）上記電力を配電網６に供給し，
（ｄ）配電網６における電力の電圧を検出し，
（ｅ）検出した電圧を基準値Ｖ基準と比較し，
（ｆ）配電網６における電力の電圧が基準値Ｖ基準を上側しきい値（ＶＵＴ）だけ上回れば（又は下側しきい値（ＶＬＴ）だけ下回れば），（ｇ）調整装置により発電機電圧Ｕ実際を最適発電機電圧Ｕ基準に調整するこ
とによって，配電網６に供給される電力を低減する，
方法」
２取消事由２（一致点の認定の誤り）について
(1)審決が認定した引用発明は前記１のとおりのものであるから，基準値を一致点としたことにつき審決の認定に誤りはない。
(2)審決の認定した相違点１における「電気ネットワーク」は，交流電力の要素（周波数であるか電圧であるか）との関わりにおいて理解すべきであるから，原告が主張する「電力の状態が検出可能な電気ネットワークの範囲の相違」については，審決も相違点１として認定している。本願明細書【０００２】及び【０００６】の記載に照らすと，本願発明は適用される系統（電気ネットワーク）として「弱小の電気ネットワーク（島）」を想定している。他方，引用例において，適用対象としている系統（配電網）について，例えば【０００４】に「例えば，公共配電網」，【００１８】に「例えば，公共配電網であり得る配電網６」と記載され，その大小や一部か全部かといった範囲について特段の限定がなされているものではない。
３取消事由３（相違点１及び２の認定の誤り）について(1)審決の「基準値」及び「電気ネットワーク」に係る認定判断に誤りはなく，したがって，審決の相違点１の認定にも誤りはない。(2)審決認定引用発明における「発電機電圧Ｕ実際の調整装置による調整」とは，「発電機電圧Ｕ実際の調整装置による所望電圧値Ｕ基準への調整」を意味しており，この点で原告の主張と何ら齟齬を生じるものではない。４取消事由４（相違点１に関する判断の誤り）について
(1)周知技術の認定の誤りについて
ア審決の認定について
甲４文献及び甲２公報を合わせれば，①電力系統の需要と供給がバランスしているか崩れているか，すなわち需給のバランス状態を系統の周波数によって検知すること，及び，②周波数の増加を検出するのは供給（発電）電力が需要電力を上回った場合であるから需給をバランスするため供給（発電）電力を減らすように発電機の出力減を実施すること，つまり周波数の増加を検知したら供給（発電）電力を低減制御してバランスすることが理解でき，審決が認定した「電力系統の需給のバランス状態を系統の周波数によって検知し，周波数の増加を検知したら発電電力を低減制御してバランスすること」（以下「被告主張審決認定周知技術」という。）が理解される。
したがって，審決の認定に誤りはない。
イ原告の主張について
(ア)原告は，審決による原告主張審決認定周知技術の認定は，甲４文献及び甲２公報の記載の一部（電力系統の周波数の増加に応じた発電電力の低減制御）のみを抽出し，当該制御と密接に関連する事項（周波数の許容範囲内での制御）を捨象して，当該文献の開示の範囲を超えて，周波数の許容範囲外での制御にまで一般化抽象化したものである旨主張する（前記第３の４(1)イ(ア)）。
しかし，審決の認定は，甲４文献及び甲２公報から，電力系統の需給バランス状態を系統の周波数によって検出し，周波数の増加を検知したら，供給電力を低減制御してバランスするという，制御の原理的側面を認定したのであって，周波数を許容範囲内で制御するかどうかを具体的に認定したわけでもなければ，電力系統に並列される発電装置等を特定して認定したわけでもないのであるから，許容範囲内での制御か許容範囲外での制御かや，周波数が許容範囲を超えた場合に風力発電機を分離するかどうかなどを問題とする原告の主張は，その前提を誤っており，失当である。
また，原告は，周波数の許容範囲内における制御と許容範囲を超えた場合の制御は違うとか，定常時の制御と異常時の制御は違うなどと主張する。しかし，電力系統の周波数制御は，標準周波数からの偏差を許容範囲内に収めるため，それが許容範囲外になった際にも行われる（乙２，３）。さらに，「電力系統の異常時」とは，定常時でない緊急時及び復旧時であり，故障や停電等の保護が必要な状態，事故状態といえるときのことであるから，電力系統の周波数偏差が「許容範囲」外にあるときと「電力系統の異常時」とは一致するものではなく，意味内容として異なる。そうすると，電気ネットワーク（電力系統）の周波数が「許容範囲」外にある場合とは，「異常時」を意味するものではないし，電力系統の周波数制御は許容範囲内に限り行われるものではなく，それが許容範囲外になった際にも行われるものであるから，原告の主張は誤った区別を前提にしたものであって失当である。


(イ)原告は，甲４文献及び甲２公報から認定できる周知技術においては，周波数が許容範囲を逸脱した場合には，風力発電機が電力系統（電気ネットワーク）から分離される旨主張する（前記第３の４(1)イ(イ)）。しかし，連係している発電装置（発電者）の解列（分離）のタイミングは，発電装置に関わる事故時を除き，取決め・契約等によって設定される側面が強いというべきであり，さらに，設定するタイミングも「許容範囲」の上限に限られず様々である。したがって，「電気ネットワークにおける電力の周波数が基準値をしきい値だけ上回る場合」（すなわち，「許容範囲」の上限を上回る場合）には，風力装置は電気ネットワーク（電力系統）から直ちに解列（分離）されることが本件優先日当時における風力発電の技術分野における技術常識であったとの原告の主張は誤りである。
(2)容易想到性の判断の誤りについて
ア審決の判断について
電力系統において周波数・電圧一定が望ましいことが技術常識なのであるから，電力系統において電圧の他，周波数も監視することは当業者にとって当然であるとした審決の認定判断に誤りはない。
そして，引用発明において採用された「電気ネットワークにおける交流電力の要素が基準値をしきい値だけ上回れば，所定の調整によって電気ネットワークに供給される電力の量を低減」するという手法と，周波数の増加を検知したら発電電力を増加制御ではなく低減制御して電力系統の需給状態をバランスする被告主張審決認定周知技術の手法は，その原理的な制御手法において一致している。そうすると，引用発明に，それと原理的制御手法を同じくする被告主張審決認定周知技術を付加することに当業者にとって格別な困難性があるとすることはできない。そして，そのような付加をすれば，電力系統における電圧に加えて周波数によってもその需給のバランス状態を検知し，電圧又は周波数が，それぞれの基準値をそれぞれについて設定されるしきい値だけ上回る増加を検知したら，電力系統に供給する発電電力を低減制御する発電電力制御を行うものとなるのであるから，引用発明において相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易というべきである。ここで，電圧と周波数のしきい値はそれぞれ設計者が必要に応じて適宜に設定できる。
さらに，このような制御手法の例は，本願発明において，基準値をしきい値だけ上回れば電気ネットワークに供給される電力の量を低減することと原理的に同様であって，電力の量を増加するような逆方向の制御手法ではないから，技術上の瑕疵があるものではない。
よって，電力系統における技術常識と当業者にとって当然といえる事項からすると，引用発明に被告主張審決認定周知技術を付加することで，相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易であるとした審決の認定判断に誤りはない。
イ原告の主張について
(ア)原告は，審決が原告主張審決認定周知技術を認定していることを前提に種々主張する（前記第３の４(2)イ(ア)及び(イ)）。しかし，審決が認定した周知技術は前記(1)アのとおりのものであり，この点に誤りはなく，したがって，審決が原告主張審決認定周知技術を認定したことを前提とする原告の主張は失当である。
また，前記(1)イ(イ)及び後記(ウ)の点に照らすと，本願発明と被告主張審決認定周知技術とでは供給電力制御のための対象となる周波数範囲及び制御態様が異なるともいえない。
(イ)原告は，電気ネットワークにおける電力の状態を表す指標としての電圧と周波数は単純に付加できるものではなく，むしろ，引用発明に検出対象として周波数を付加することには阻害要因がある旨主張する（前記第３の４(2)イ(ウ)）
審決は，引用発明の運転方法として電力供給過多となる配電網電圧が上昇する場合のみを認定しており，供給不足の場合までは認定していないが，引用例には供給不足の場合の配電網電圧が下降する際の運転方法も開示されており，両運転方法として，供給電力を一定に維持できなくなる段階で，配電網電圧が上昇あるいは下降するにしたがって供給電力を低減し，さらには出力をゼロとすることが開示されている。このことは，引用発明は，「配電網電圧の望ましくない変動を防止する」（【００１１】）技術を開示していることを意味するのであるから，電気ネットワークにおける電力の状態を表す指標として，「電圧」に「周波数」を付加することを阻害するものではない。
(ウ)原告は，引用発明と甲４文献及び甲２公報から認定できる技術とでは原理的な制御手法が異なる旨主張する（前記第３の４(2)イ(エ)）。しかし，「原理的な制御手法」とは，引用発明の「電気ネットワークにおける交流電力の要素が基準値をしきい値だけ上回れば，所定の調整によって電気ネットワークに供給される電力の量を低減する」ことと，被告主張審決認定周知技術の「電力系統の周波数の増加を検知したら発電電力を低減制御する」ことの，両者の原理的な制御手法のことである。要するに，電気ネットワークにおける交流電力の要素が上昇方向に偏位した場合の電気ネットワークに供給される電力の量の制御が，増加制御ではなく低減制御であることを指しており，その範囲において，引用発明の制御手法と周知の技術の制御手法とは一致しているとしたことに誤りはない。
また，電力系統の周波数制御において負荷変動の大きさ，つまり，目標周波数との偏差により，それを吸収する制御をいくつかの制御手段に分担することは知られており，直接的な周波数制御を分担しない不感帯というべき偏差範囲があることも知られている（乙２，３）。すなわち，電力系統の周波数制御において，採用される制御手段は目標周波数との偏差（「許容範囲」外を含む）に応じて分担する複数のものからなるものであり，各採用されている全ての制御手段・手法が必ずしも周波数の許容範囲内において電力系統への供給電力を増減制御するものとは限らないものの，それらは電力系統の周波数制御手段の観念でまとめられるものである。そうすると，甲４文献及び甲２公報記載の技術の制御手段は，具体的な制御手法として不感帯を有するものを含み得るから，引用例に開示されたいわゆる不感帯を有する制御手法において，甲４文献及び甲２公報に例示される周知の技術を付加できると認定した審決に技術的な誤りはない。
(エ)原告は，引用発明は配電網６の需給バランスを図ることを目的としておらず，電力系統の電圧を電力の需給バランスの指標として使用してもいないから，引用発明に甲４文献及び甲２公報から認定できる周知技術を付加する動機付けがない旨主張する（前記第３の４(2)イ(オ)）。しかし，引用例【００１３】及び【００１４】の記載は，配電網から一時的に大電力が消費されることにより配電網電圧が低下する状況であっても，その電圧変動を補償できることを開示しているから，引用例は，図３に示された制御とは別に，配電網電圧が低下する状況であっても配電網の需給バランスを図れることも開示している。