(2)これに対し，原告は，審判において審理された公知事実に関する限り，複数の公知事実が審理判断されている場合に，その組合せにつき審決と異なる主張をすることは，それだけで直ちに審判で審理判断された公知事実との対比の枠を超えるということはできず（知財高裁平成２８年（行ケ）第１００８７号同２９年１月１７日判決），甲８発明の内容については本件審決において具体的に審理されていることから，被告による防御という観点からも問題はなく，また，紛争の一回的解決の観点からも，公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性を本件訴訟において判断することは許される，と主張する。
しかしながら，この主張が，本件審決の手続上の違法（判断の遺漏）を主張するものではなく，実体判断上の違法（進歩性の判断の誤り）を主張するものであるとしても，本件審判手続において，甲８発明の内容を個別に取り上げて公知発明に適用する動機付けの有無やその他公知発明と甲８発明の組合せの容易想到性を検討することは何ら行われていない。したがって，かかる組合せによる容易想到性の主張は，専ら当該審判手続において現実に争われ，かつ，審理判断された特定の無効原因に関するものとはいえないから，本件審決の取消事由（違法事由）としては主張し得ないものである（最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁〔メリヤス編機事件〕参照）。
なお，原告が指摘する上記知財高裁判決は，審判手続で主張されていない引用例の組合せについて，審決取消訴訟において審理判断することを当事者双方が認め，なおかつ，その主張立証が尽くされている事案であるから，本件訴訟とは事案を異にするというべきである。
また，原告は，特許法１６７条の「同一の事実及び同一の証拠」の意義について，特許無効審判の一回的紛争解決を図るという趣旨をより重視して広く解釈されてしまうと，本件審決が確定した後に公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性を争うことが同条により許されないと解釈されるおそれがあり（知財高裁平成２７年（行ケ）第１０２６０号同２８年９月２８日判決），その場合，原告による本件特許の無効を争う機会を奪うことになり不当であるから，本件訴訟で公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性に関する本件審決の判断の遺漏及び違法を争うことは許される，とも主張する。しかしながら，本件審判手続においても，本件訴訟手続においても，公知発明と甲８発明の組合せによる容易想到性という無効理由の有無については何ら審理判断されていないのであるから，特許法１６７条の「同一の事実及び同一の証拠」に当たるということはないというべきである。(3)以上によれば，本件訴訟手続において，公知発明と甲８発明の組合せによる本件発明１及び８の容易想到性を判断することは許されないというべきである。
したがって，原告が主張する取消事由１は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３取消事由２（周知技術等の認定の誤り）について(1)原告は，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」という技術が，甲８発明には開示されているが，甲９ないし１１発明には記載されていないとの本件審決の認定は誤りであると主張する。
そこでまず，甲９ないし１１発明について検討する。
(2)甲９発明について
アドライブゲーム機に関する甲９発明は，「自動車の走行」中に特定の状況にあることを判定した時に送出される体感振動情報信号に関して，「プレーヤーの自動車」の置かれている「プレーヤーの自動車が他の自動車，他の物体に衝突したり，悪路を走行したり，コーナーをするどく曲がったりするようなゲーム状況」に応じて「ステアリングホイール２３に強弱，時間の長さを選んで回転方向の振動」を与えるものではあるが（甲９【００２４】），当該「振動」を「間欠的に生じる振動」とみる根拠はなく，少なくとも，甲９発明が，「プレイヤーの自動車」の置かれている「プレーヤーの自動車が他の自動車，他の物体に衝突したり，悪路を走行したり，コーナーをするどく曲がったりするようなゲーム状況」に応じて「ステアリングホイール２３」に与えられる「振動」の「間欠周期」を異ならせているとは認められない。
したがって，甲９発明は，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」ものとはいえない。イ原告は，ステアリングホイールの振動は，不規則に発生したり止まったりする，間欠的に生じる振動であることは明らかであり，振動が発生したり止まったりする際，例えば，ステアリングホイールの第１の振動が発生した時刻から，第２の振動が発生する時刻までが，間欠周期の第１の周期であり，該第２の振動が発生した時刻から，第３の振動が発生する時刻までが，第２の周期であるところ，第１の周期と第２の周期は通常異なるから，ステアリングホイールの振動の間欠周期が異なることとなることは自明である，と主張する。
しかしながら，ステアリングホイールの第１の振動が発生した時刻から第２の振動が発生する時刻までを第１の周期とし（「間欠周期」といえるかはひとまず措く），該第２の振動が発生した時刻から第３の振動が発生する時刻までを第２の周期とし（「間欠周期」といえるかはひとまず措く），第１の周期と第２の周期とが異なるとしても，そのことから，特定のゲーム状況（例えば，他の自動車に衝突した場合，他の物体に衝突した場合，悪路を走行している場合，コーナーをするどく曲がっている場合）に応じて，「ステアリングホイール２３」に与える振動の「間欠周期」を異ならせているとはいえないから，原告の上記主張は失当である。
(3)甲１０発明について
アビデオゲーム装置に関する甲１０発明は，「自動車の走行」中に特定の状況にあることを判定した時に送出される体感振動情報信号に関して，「自動車」の置かれている「自動車の車速が或る限度を越えた場合」，「路面が凸凹となった場合」といった特定の状況に応じて「ステアリングホイール１を振動させる」ものであるが（甲１０【００２４】），当該「振動」を「間欠的に生じる振動」とみる根拠はなく，少なくとも，甲１０発明が，「プレイヤーの自動車」の置かれている「自動車の車速が或る限度を越えた場合」，「路面が凸凹となった場合」といった状況に応じて「ステアリングホイール１」に与えられる「振動」の「間欠周期」を異ならせているとは認められない。


したがって，甲１０発明は，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」ものとはいえない。イ原告は，「自動車の車速が或る限度を越えた場合」又は「路面が凸凹となった場合」が発生する事象は，ゲーム中において間欠的に起こり，その発生間隔（すなわち周期）は異なること，すなわち，ステアリングホイールの振動の間欠周期が異なることは自明である，と主張する。しかし，「自動車の車速が或る限度を越えた場合」又は「路面が凸凹となった場合」が発生する事象について，事象間の発生間隔が異なるとしても，上記特定の状況（例えば，「自動車の車速が或る限度を越えた場合」，「路面が凸凹となった場合」）に応じて，「ステアリングホイール１を振動させる」際の振動の「間欠周期」を異ならせているものとはいえないから，原告の上記主張は失当である。
また，原告は，甲１０の【００１１】を根拠に，甲１０発明が振動の発生の有無を間欠的に切り換えることができる技術を開示しており，間欠周期の異なる振動を発生させていることは明らかである，とも主張するが，かかる技術が開示されているからといって，直ちにそのような振動を発生させていることが明らかであるとはいえないから，やはり失当である。
(4)甲１１発明について
ア甲１１発明の「模擬銃４」に与えられる「強い振動」は，甲１１の【００２１】の「本発明に係るビデオ式銃撃戦ゲーム装置に於いては，上記のプロセスに次いで，振動発生装置７が起動され，プレイヤーの銃が左右に激しく振動するようになる。然るときは，プレイヤーはこの振動により照準合わせが困難となるため，銃把４３を強く握り，全力を挙げて模擬銃４を押さえ込んで射撃を続けるため，恰も激しい白兵戦状態となる。而して，プレイヤーの被ったダメージに応じて予め定められた時間が経過すると，振動発生装置７がＯＦＦとなり，模擬銃４の振動が停止する。」との記載からして，「継続的」な振動とみるのが自然であり，これを「間欠的に生じる振動」とみる根拠はない。少なくとも，甲１１発明が，「プレイヤー」の置かれている「プレイヤーが被弾したとき（敵が正しくプレイヤーに向けて銃撃を行ったとされる場合）」という状況とそれ以外の状況とで，「模擬銃４」に与えられる「振動」の「間欠周期」を異ならせているとは認められない。
したがって，甲１１発明は，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」ものとはいえない。イ原告は，「敵が正しくプレイヤーに向けて銃撃を行ったとされる場合」は，ゲーム中に，止んで，また起きるから，「模擬銃４」に与えられる「振動」も，止んで，また起こるものであり，この「振動」が発生する間隔（周期）は，一定ではなく異なる，すなわち，「模擬銃４」に与えられる「振動」の間欠周期は異なる，と主張する。
しかしながら，「敵が正しくプレイヤーに向けて銃撃を行ったとされる場合」が，ゲーム中に複数回発生し，その度に「模擬銃４」に「振動」が与えられ，その間隔が一定ではなく異なるとしても，「敵が正しくプレイヤーに向けて銃撃を行ったとされる場合」とそれ以外の場合とで「模擬銃４」に与えられる「振動」の「間欠周期」を異ならせているとはいえないから，原告の上記主張は失当である。
(5)周知技術の公知発明への適用について
原告は，公知発明に「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」技術を適用できる旨主張する。しかしながら，その主張は，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」技術が周知技術であることを前提とするものであるところ，かかる前提が採用できないことは上記のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく失当である。(6)以上の次第であるから，原告が主張する取消事由２は理由がない。４取消事由３（公知発明と周知技術の組合せによる容易想到性判断の誤り）に
ついて
(1)原告は，①仮に，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」技術が周知技術ではないとしても，少なくとも「キャラクタの置かれている状況に応じて振動の種類を異ならせる技術」は，本件審決の判断を前提としても周知であり，公知技術にこれを採用することは当業者であれば容易である，②振動の種類を異ならせる手段として「間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる」ことは複数ある選択肢のうちの一つを選択したという意味しかなく，当業者であれば適宜選択できる設計的事項にすぎない，③原告が①，②を本件審判手続において主張していたにもかかわらず，本件審決は，これについて何ら判断することなく，「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」は周知技術とまではいえないことのみを理由に，容易想到性を否定しており，この点において判断を遺漏した違法がある，と主張する。しかしながら，①原告が審判請求書（甲２７）において主張した，公知発明と「キャラクタの置かれている状況に応じて間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせる技術」なる「周知技術Ｙ１」との組合せによる進歩性欠如と，②原告が口頭審理陳述要領書（甲３０）及び審決予告（甲３４）後に提出した弁駁書（甲３７）において主張した，公知発明と「キャラクタの置かれている状況に応じて振動の種類を異ならせる技術」なる周知技術の組合せによる進歩性欠如とでは，公知発明に組み合わせる周知技術の内容が明らかに異なっているだけでなく，本件発明の特徴である，「間欠的に生じる振動の間欠周期を異ならせること」を，それ自体独立した一つの「周知技術」として扱うか，それとも，単なる「設計的事項」として扱うかの点においても明らかに異なるものである。
そうすると，上記①②のいずれを主張するかによって，容易想到性に関する論理構成が大きく変わり得ることは自明であるから，両者は，もはや，請求の理由を構成する「特許を無効にする根拠となる事実」（特許法１３１条２項）を異にする別個独立の無効理由というほかない。したがって，両者の間における主張の変更は，審判請求書の補正によるとしても，通常は，要旨変更として許されないものである（同法１３１条の２第１項柱書）。ましてや，本件においては，審判請求書の補正すらなされておらず，審判長の補正許可の判断もなされてないのであるから，本件審決が上記②の主張について明示的に判断を加えていないとしても，本件審決の判断に遺漏があるとはいえない。
(2)これに対し，原告は，上記②の無効理由は，単に周知技術を追加したものであって，請求理由の要旨変更に該当しない，と主張するが，その主張が採用し得ないことは，上記(1)のとおりである。


令和元年６月２０日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年５月２８日
判決
原              告            ブレイントレーディング株式
会社
同訴訟代理人弁護士         早    野      貴    文
藤    田      紀    彦
被              告           アストンマーチン    ラゴン
ダリミテッド
同訴訟代理人弁護士              太    田      知    成同訴訟代理人弁理士              稲    葉      良    幸
石    田      昌    彦
右馬    埜      大    地
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が取消２０１６－３００６３９号事件について平成３０年８月１４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標法５０条により商標登録を取り消した審決の取消訴訟である。１商標登録（乙１，２。以下「本件商標登録」という。）
(1)登録番号
登録第５４８０２４０号
(2)登録日
平成２４年３月２３日
(3)商標
「ｄｂｘ」（以下「本件商標」という。）
(4)指定商品
第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品」（以下「本件指定商品」という。）
２特許庁における手続の経緯
被告は，平成２８年１０月３日，商標法５０条１項に基づき，本件指定商品中「自動車並びにその部品及び付属品」について，本件商標登録取消しの審決を求める審判の請求（以下「本件審判請求」という。）をし，同日，審判請求の登録がされた。特許庁は，本件審判請求を取消２０１６－３００６３９号事件として審理した上，平成３０年８月１４日，「登録第５４８０２４０号商標の指定商品中，第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」についての商標登録を取り消す。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，原告に送達された。
３審決の理由の要点
原告が提出した証拠によっても，原告が，本件商標を，本件審判請求の登録前３年以内に，「自動車並びにその部品及び付属品」について使用している事実を認めることはできない。
そして，審判長は，審尋において，原告の提出した証拠によっては，「自動車並びにその部品及び付属品」について商標法５０条２項の証明をしたとは認められない旨の見解を示し，答弁書の提出を促したが，原告は，答弁しない。したがって，原告は，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において，その請求に係る指定商品について，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，本件商標又はこれと社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。
また，原告は，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
よって，本件商標登録は，商標法５０条により，その指定商品中「自動車並びにその部品及び付属品」についての登録を取り消す。
第３原告主張の審決取消事由
商標法５０条は，「各指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしていないときは，その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求できる。」と規定しており，「いずれかの指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしていないときは，その使用をしていない指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについての審判を請求できる。」と規定しているのではないから，商標の不使用取消審判が認められるのは，請求に係る指定商品又は指定役務の全部について登録商標の使用がされない場合である。原告は，電動スクーターや二輪自転車については，本件商標を使用しているから，本件審決は取り消されるべきである。
第４被告の主張
本件審決の認定，判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
本件審判請求は，本件商標の指定商品中「自動車並びにその部品及び付属品」についてされたものであるところ，原告が，「自動車並びにその部品及び付属品」について，本件審判請求の登録日である平成２８年１０月３日の前３年以内に本件商標を使用した事実を認めるに足りる証拠はないし，また，使用していないことについて正当な理由があったとも認められない。
したがって，本件商標登録は，その指定商品中「自動車並びにその部品及び付属品」について取消しを免れないというべきである。
この点，原告は，商標登録の不使用取消審判の請求が認められるのは，請求に係る指定商品又は指定役務の全部について登録商標の使用がされていない場合であるところ，原告は，電動スクーターや二輪自転車については本件商標を使用していると主張する。しかし，商標登録の不使用取消審判の請求は，当該商標の指定商品中の任意の指定商品についてすることができる。そして，その請求がされた指定商品のいずれかについて商標の使用が立証されない限り，請求された指定商品すべてについて商標登録が取り消される。しかるところ，本件審判請求は，指定商品を「自動車並びにその部品及び付属品」としてされたのであるから，「自動車並びにその部品及び付属品」のいずれかについて商標の使用が立証されない限り，本件審判請求に係る上記指定商品すべてについて商標登録の取消しを免れない。原告が，電動スクーターや二輪自転車について本件商標を使用しているとしても，そのことは，上記判断を左右するものではない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐野   信
裁判官
熊谷大   輔


主文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中２６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２９年５月８日午後８時１５分頃，山口県下関市ａ町（住所省略）の道路を普通乗用自動車を運転して走行中，Ａ（当時４１歳）の運転する普通貨物自動車に追い越されたことに憤慨し，同車を停車させた上，同人を降車させて文句を言おうと考え，その頃から同日午後８時２０分頃までの間，同所付近から同市ｂ町（住所省略）に至るまでの道路上において，パッシングし，クラクションを鳴らし，同車の進路前方に自車を停車させるなどの行為を繰り返し，同日午後８時２０分頃，同所先道路上に自車に続いてＡ運転車両が停車した後，降車してＡ運転車両の運転席側付近に近づき，その頃から同日午後８時２５分頃までの間，同運転席側窓ガラス及びフロントガラスを手で叩きながら，「けんかうっとるんか。」「出てこい。」などと怒号して降車を要求し，その要求に応じなければ同人の生命及び身体に危害を加えかねない気勢を示して同人を怖がらせ，もって人に義務のないことを行わせようとしたが，Ａが警察に通報したため，その目的を遂げなかった（以下「第１事件」という。）
第２同月９日午前１時頃，同市ａ町（住所省略）国道１９１号線上において，有限会社Ｂ所有の普通乗用自動車の運転席ドアを３回足蹴りして凹損（損害見積額合計２３万６３００円）させ，もって他人の物を損壊した（以下「第２事件」という。）
第３
１同年６月５日午後９時３３分頃，普通乗用自動車を運転し，神奈川県足柄上郡（住所省略）の高速自動車国道第一東海自動車道（通称東名高速道路）下り５４．１キロポスト先の片側３車線道路の第２車両通行帯を，ｃインターチェンジ方面からｄインターチェンジ方面に向かい進行中，東名高速道路下り線ｅパーキングエリアにおいてＣ（当時４５歳）から駐車方法を非難されたことに憤慨し，同人が乗車するＤ（当時３９歳）運転の普通乗用自動車を停止させようと企て，同自動車道下り５４．１キロポスト先道路から同郡（住所省略）同自動車道下り５４．８キロポスト先道路の間において，同車の通行を妨害する目的で，第２車両通行帯を走行する同車を重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約１００㎞の速度で左側から追い越して同車直前の同車両通行帯上に車線変更した上，減速して自車をＤ運転車両に著しく接近させ，自車との衝突を避けるために第３車両通行帯に車線変更したＤ運転車両直前の同車両通行帯上に重大な交通の危険を生じさせる速度である前記速度で車線変更した上，減速して自車をＤ運転車両に著しく接近させ，自車との衝突を避けるために第２車両通行帯に車線変更したＤ運転車両直前の同車両通行帯上に重大な交通の危険を生じさせる速度である前記速度で車線変更した上，減速して自車をＤ運転車両に著しく接近させ，さらに，自車との衝突を避けるために第３車両通行帯に車線変更したＤ運転車両直前の同車両通行帯上に重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約６３㎞の速度で車線変更した上，時速約２９㎞まで減速して自車をＤ運転車両に著しく接近させたことにより，同日午後９時３４分頃，Ｄをして，前記自動車道下り５４．８キロポスト先道路に同車を停止することを余儀なくさせ，同日午後９時３６分頃，同所において，同車の後方から進行してきた大型貨物自動車前部をＥ（当時１５歳）及びＦ（当時１１歳）が乗車していたＤ運転車両後部に衝突させて同車を押し出させ，同車左側部をその前方で停止していた自車右後部に衝突させるなどするとともに，これらいずれかの車両をＤ運転車両付近にいたＣ及びＤに衝突させ，よって，別表（掲載省略）記載のとおり，Ｃ及びＤをそれぞれ死亡させるとともに，Ｅ
及びＦにそれぞれ傷害を負わせた
２同日午後９時３４分頃，前記自動車道下り５４．８キロポスト先路上において，Ｃの胸ぐらをつかむなどの暴行を加えた（以下第３の１・２を合わせて「第３事件」という。）
第４同年８月２１日午後零時３０分頃，山口市（住所省略）付近道路を普通乗用自動車を運転して走行中，Ｇ（当時４４歳）の運転する普通貨物自動車に追い抜かれたことに憤慨し，同車を停車させた上，同人を降車させて文句を言おうと考え，その頃から同日午後零時４０分頃までの間，同市（住所省略）付近から同市（住所省略）付近に至るまでの道路上において，同車の進路前方に車線変更した上，減速して自車をＧ運転車両に接近させ，自車との衝突を避けるためにＧ運転車両が車線変更すると，同様の車線変更及び減速行為を繰り返し，自車をＧ運転車両に幅寄せしながら同車の助手席側ドアを手で叩くなどし，同日午後零時４０分頃，同所先道路上に同車が停車した後，その前方に自車を停車させ，降車してＧ運転車両助手席側付近に近づき，その頃から同日午後零時４７分頃までの間，同助手席側ドアノブを引っ張るなどし，同助手席側及び運転席側窓ガラスを手で叩きながら，「降りてこいちゃ。」「出てこいちゃ。」と怒号するなどして降車を要求し，その要求に応じなければ同人の生命及び身体に危害を加えかねない気勢を示して同人を怖がらせ，もって人に義務のないことを行わせようとしたが，Ｇが警察に通報したため，その目的を遂げなかった（以下「第４事件」という。）
ものである。
（事実認定の補足説明）
１第３事件について
⑴争点（主位的訴因について）


公訴事実記載の日時場所において，被告人が普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）を運転してＤ運転の普通乗用自動車（以下「Ｄ運転車両」という。）に対し，公訴事実記載の運転行為に及んだこと，被告人車両及びＤ運転車両が停車中，Ｄ運転車両及び被告人車両に大型貨物自動車が衝突するなどし，公訴事実記載の死傷結果が生じたことには争いがない。また，危険運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律〔以下「自動車運転処罰法」という。〕２条４号）に関し，公訴事実記載の被告人の運転行為のうち，被告人が４度目にＤ運転車両前方に車線変更した上，減速して自車をＤ運転車両に著しく接近させるまでの行為が同罪の実行行為に当たることにも争いがなく，同罪の成否に関する争点は，①被告人がＤ運転車両の直前で自車を停止した行為（以下「直前停止行為」という。）について，重大な交通の危険を生じさせる速度で運転したといえるか否か，②被告人の運転行為とＣらの死傷結果との間の因果関係の有無である。
⑵前提となる事実
アｅパーキングエリアでの出来事
被告人は，平成２９年６月５日（以下，本項で日付の記載のない時刻は全て同日のものである。）午後９時２９分頃，助手席に当時交際していた甲を乗せ，片側３車線の高速自動車国道第一東海自動車道（以下「東名高速道路」という。）下り線をｃインターチェンジ方面からｄインターチェンジ方面に向かい走行中，ｅパーキングエリア売店南側出入口前の身体障害者用スロープ付近の道幅４．６ｍの通路左側に被告人車両（ホンダストリーム。ミラーを広げた時の車幅１．９２３ｍ。）を駐車し，歩道で喫煙していた。Ｄは，前記ｅパーキングエリアでＣと運転を交代して，助手席にＥ，２列目助手席側にＣ，３列目にＦが乗車するＤ運転車両（トヨタハイエース。ミラーを広げた時の車幅２．３ｍ。）の運転を始め，通路上に駐車していた被告人車両の右側を低速で通過した際，Ｃは，Ｄ運転車両左側スライドドアを開けて被告人に対し，「邪魔だ，ボケ。」と怒鳴って駐車方法を非難した。
イＤ運転車両及び被告人車両の走行状況
被告人は，Ｃから非難されたことに憤慨し，Ｄ運転車両を停止させて文句を言おうと考え，被告人車両を運転してＤ運転車両を追跡し，東名高速道路下り５４.１キロポスト（以下，キロポストの記載は全て東名高速道路下り線のものである。）付近で第２車両通行帯を走行中のＤ運転車両の後方に追いつき，パッシングしたり蛇行したりした。
被告人車両は，午後９時３３分３７秒頃から，５４.１キロポスト先道路において，第２車両通行帯を走行中のＤ運転車両を時速約１００㎞で第１車両通行帯から（この点は，具体的かつ自然で信用できるＥの証言や目撃者である乙の供述で認定した。これに対し，被告人は「Ｄ運転車両を右側から追い越した」と供述するが，信用できるＥ証言や乙供述等と食い違いがあり，被告人自身興奮して記憶が明確でないことを認めていることから，信用できない。）追い越して，Ｄ運転車両の直前の第２車両通行帯に車線変更した後，減速して著しく接近した。Ｄ運転車両が被告人車両との衝突を回避するために第３車両通行帯に車線変更すると，被告人車両は，午後９時３３分４３秒頃から，Ｄ運転車両の直前に第２車両通行帯から時速約１００㎞で車線変更した後，減速して著しく接近し，Ｄ運転車両が衝突を回避するために第２車両通行帯に車線変更すると，午後９時３３分４７秒頃から，Ｄ運転車両の直前に第３車両通行帯から時速約１００㎞で車線変更した後，減速して著しく接近した。さらに，被告人車両は，午後９時３３分５６秒頃から，被告人車両との衝突を避けるために第３車両通行帯に車線変更したＤ運転車両の直前に第２車両通行帯から時速約６３㎞で車線変更した後，午後９時３４分００秒には時速約２９㎞まで減速して著しく接近した（以下，上記被告人の一連の運転を「４度の妨害運転」という。）。被告人車両は，その後も減速して，午後９時３４分９秒頃，５４.８キロポスト先道路の第３車両通行帯上で停止し，その後方約２.２ｍ地点にＤ運転車両が停止した。
被告人車両とＤ運転車両が停止した地点の第３車両通行帯は幅３.６ｍで，第２車両通行帯との間には白色破線で区分線が引かれ，右側には幅０.６ｍの側帯が設けられている。被告人車両は前記区分線から第３車両通行帯方向に０.３ｍの距離に，Ｄ運転車両は同区分線から第３車両通行帯方向に１.５ｍの距離にそれぞれ停車し，いずれの車両もエンジンをかけていたがハザードランプを点滅させず，両車両ともテールランプを点灯させていただけであった。
ウＤ運転車両及び被告人車両停止後の状況
被告人は，両車両が停車した後，被告人車両から降車し，スライドドアが開いていたＤ運転車両２列目助手席側付近へ歩いて行き，Ｃに対し，「けんか売ってんのか。」「海に沈めるぞ。」「車の方に投げるぞ。」「高速道路上に投げてやろうか。」「殺されたいのか。」などと怒鳴りながら，Ｃの胸ぐらをつかんで（この点は，信用できるＥがその旨証言し，これと符合するＦ供述，目撃者である丙の供述によって認定した。これに対し，被告人は「Ｃの二の腕をつかんだが，胸ぐらはつかんでいない」と供述するものの，この点についての被告人供述も，信用できる前記各供述と食い違いがあり，信用できない。）車外に引っ張り出そうとしたり，Ｄ運転車両内に上半身を乗り入れてＣを車内に押し倒したりした。これに対し，Ｃは，「けんか売ってません。すみません。」などと謝罪し，車外に引きずり出されないように，車内にしがみついたり踏ん張ったりし，ＤやＥは，座っていた席から，Ｃが車外に引きずり出されないように，Ｃの腕や手をつかみ，被告人に対し，謝罪し，やめるように言うなどした。
甲は，被告人車両から降りてＤ運転車両付近にいた被告人に近づき，被告人の腰を両手で引っ張ったり，やめるように言ったりした後，泣き出したＥをなだめ，子供がいるからやめるよう被告人に言った。すると，被告人は，Ｃから手を離し，被告人車両に歩いて戻ろうとし，甲も後から付いて行った。


他方，被告人車両及びＤ運転車両が停車していた第３車両通行帯の後方では，同通行帯を走行していた車両が，衝突を避けるために減速や停止をし，第２車両通行帯の車両の流れが途切れた際に同通行帯へ車線変更して通過して行った。
エ事故の発生
丁は，大型貨物自動車（三菱ふそうスーパーグレード。以下「丁運転車両」という。）を運転し，前方の大型トラック（キャリアカー）に追従して，第３車両通行帯を進行していたところ，前方の大型貨物自動車が急に左に車線変更し始めた。その後方最大約２４ｍを走行していた丁は，時速約９１㎞で走行中，Ｄ運転車両の後方最大約５３.８ｍ地点で同車両に気付き，急ブレーキをかけると同時に左にハンドルを切ったが，午後９時３６分７秒頃，Ｄ運転車両後部に衝突し，更にＤ運転車両の左側部及び丁運転車両が前方に停止していた被告人車両の後部に衝突し，いずれかの車両がＤ運転車両付近にいたＣ及びＤに衝突した（以下「本件事故」という。）。なお，丁運転車両は，Ｄ運転車両を発見した地点において，制動距離が不足するためＤ運転車両と衝突せずに停止することは不可能であった上，第２車両通行帯では大型貨物自動車が並走していたため，第２車両通行帯に車線変更することも不可能であった。
本件事故により，Ｃ及びＤが死亡し，Ｅ及びＦが負傷し，被告人及び甲も負傷した。
オ付近の当時の交通量
本件事故の現場からｄインターチェンジ方向に７００ｍ余り先の５５．５６キロポスト地点に設置された装置によると，本件事故の前後である午後９時３０分００秒から午後９時３９分５９秒までの１０分間，第１車両通行帯は平均時速約７２㎞から約７４㎞で９１台，第２車両通行帯は平均時速約８０㎞から約８４㎞で１２５台，第３車両通行帯は平均時速約９６㎞から約１００㎞で７２台の車両が通行していた。
⑶争点①（直前停止行為の構成要件該当性）についてア検察官は，被告人が，被告人車両を運転中，Ｄ運転車両を停止させようと企て，４度の妨害運転後に更に減速して直前停止行為に及んだという一連一体の運転行為が危険運転致死傷罪の実行行為であると主張するが，当裁判所は，被告人の４度の妨害運転は同罪の実行行為に該当するものの，直前停止行為は同罪の実行行為には該当しないと判断したので，その理由について説明する。
イ危険運転致死傷罪が，単に重大な死傷事故を惹起する危険性が高い行為により死傷の結果を生じさせた場合の全てを処罰対象としているわけではなく，そのうちそのような危険性の高い類型の運転行為を実行行為として抽出した上，これに該当する運転行為により人を死傷させた場合に限って特に重く処罰する趣旨であることは，同罪の制定経緯及びその規定の形式から明らかである。
そして，自動車運転処罰法２条４号所定の重大な交通の危険を生じさせる速度（以下「速度要件」という。）とは，通行を妨害する目的で特定の相手方に著しく接近した場合に，自車が相手方と衝突すれば大きな事故を生じさせると一般的に認められる速度又は相手方の動作に即応するなどしてそのような大きな事故になることを回避することが困難であると一般的に認められる速度をいい，その下限は概ね時速約２０㎞ないし３０㎞程度である。こうした速度要件は，重大な交通の危険を生じさせる速度に至らない速度で割込み運転を行った場合のように重大な死傷の結果を発生させる危険が類型的に高いとまではいえない運転行為を本罪の処罰対象から除外し，本罪の重い処罰に値する程度の当罰性を有する行為を限定する趣旨で設けられている。そうすると，直前停止行為，すなわち，時速０㎞で停止することが，一般的・類型的に衝突により大きな事故が生じる速度又は大きな事故になることを回避することが困難な速度であると認められないことは明らかである。ウこれに対し，検察官は，最低速度が法定され（道路交通法７５条の４），停車又は駐車が禁止されている（同法７５条の８）という高速道路の特質を考慮すれば，高速道路上においては低速走行や停止行為も速度要件を充たすと主張する。
しかしながら，自動車運転処罰法２条４号の「重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」との文言によれば，運転行為として，自動車を進行させることが要求されると解され，そこに停止まで含まれると読み取ることは，文言の解釈上無理がある。そして，速度要件を求めた自動車運転処罰法の趣旨及び立法経緯からも，停止させることまで含むとする検察官の主張を採用することはできない。
よって，被告人の直前停止行為は同条号の実行行為には当たらない。エ以上の検討により，主位的訴因の実行行為について，判示のとおり認定した。
⑷争点②（因果関係の有無）について


ア危険運転致死傷罪は，自動車運転処罰法２条各号所定の運転行為により人の死傷結果が生じた場合に成立する結果的加重犯であるところ，その制定経緯や同条の文言に照らせば，運転行為と死亡結果との間に通常の因果関係があれば足り，刑法上の因果関係と別異に解する理由はない。イところで，弁護人は，直前停止行為が実行行為に含まれないとしても，本件では被告人の４度の妨害運転に内在する危険がＣらの死傷結果に現実化したとはいえないから因果関係は認められないと主張するので，以下検討する。ウまず，ｅパーキングエリアから５４．８キロポスト付近に至るまでの被告人車両の動きをみると，被告人は，同パーキングエリアでＣから非難されたことに憤慨し，Ｄ運転車両を停止させてＣに文句を言いたいとの一貫した意思のもとで，それ自体Ｄ運転車両及びその他の車両の衝突等による重大な人身事故につながる重大な危険性を有する４度の妨害運転に及んだ。そして，被告人は，４度目の妨害運転後にも減速を続けて自車を停止させたものであるから，直前停止行為は４度の妨害運転と密接に関連する行為といえる。次に，Ｄ運転車両の動きをみると，被告人車両の短時間での４回にわたる妨害運転に対し，車線変更するなどして逃れようとするも逃れることができなかったこと，被告人の４度目の妨害運転の際の被告人車両の進入・接近状況，減速状況や当時の交通量からすると，前方の被告人車両の減速に対して回避行動をとることは困難であったといえ，被告人の４度の妨害運転により，Ｄ運転車両は停止せざるを得なかったというべきである。さらに，両車両の停車状態からすれば，Ｄ運転車両が被告人車両を避けて前方に逃れるのは困難であり，被告人車両がＤ運転車両の前方に停止したためにＤ運転車両は停止し続けることを余儀なくされたということができる。また，被告人の妨害運転により，Ｄ運転車両を運転するＤは恐怖や焦り等から冷静な判断が困難になっていたと認められることからすれば，Ｄ運転車両が４度の妨害運転によって第３車両通行帯上に停止し，かつ，停止を継続したことが，不自然，不相当であるとはいえない。
そして，両車両が停車した後，被告人がＤ運転車両に近づきＣに対して胸ぐらをつかむ暴行を加えたり文句を言ったりしたことも，Ｄ運転車両を停止させてＣに文句を言いたいとの被告人の妨害運転行為開始当初からの一貫した意思に基づくものと認められるから，やはり４度の妨害運転と密接に関連する行為といえる。
さらに，本件事故現場は，片側３車線の高速道路の追越車線に当たる第３車両通行帯で，本件事故現場には照明灯が設置されているとはいえ当時は夜間であったこと，本件事故現場付近は相応の交通量があったことを踏まえれば，高速道路を走行する車両は，通常，車線上に停止車両がないことを前提に走行しているのであるから，Ｄ運転車両の後続車は停止車両の確認が遅れがちとなり，その結果，後続車が衝突を回避する措置をとることが遅れて追突する可能性は高く，かつ，一旦そのような事故が発生した場合のＣらの生命身体に対する危険性は極めて高かったと認められる。
また，本件事故は，被告人車両及びＤ運転車両が停止してから２分後，被告人がＣに暴行を加えるなどした後，被告人車両に戻る際に発生したもので，前記の追突可能性が何ら解消していない状況下のものであった。エ以上によれば，本件事故は，被告人の４度の妨害運転及びこれと密接に関連した直前停止行為，Ｃに対する暴行等に誘発されて生じたものといえる。そうすると，Ｃらの死傷結果は，被告人がＤ運転車両に対し妨害運転に及んだことによって生じた事故発生の危険性が現実化したにすぎず，被告人の妨害運転とＣらの死傷結果との間の因果関係が認められる。弁護人の主張は採用できない。
⑸よって，第３事件について，主位的訴因である危険運転致死傷罪が成立すると判断した。
２第１事件について
⑴被告人及び弁護人は，判示第１記載の日時場所において，被告人が被告人車両を運転して走行し，Ａの運転する普通貨物自動車（以下「Ａ運転車両」という。）に追い越されたことに憤慨し，同車を停車させた上，Ａに文句を言おうと考え，クラクションを鳴らしたりＡ運転車両の進路前方に自車を停車させたりしたこと，Ａ運転車両が停車した後，運転席側付近に近づいて同運転席側窓ガラス及びフロントガラスを手で叩いたことは争わないが，被告人は，Ａを降車させる考えはなく，パッシングをしたことも，「出て来いや。」などと怒号して降車を要求したこともないと供述し，弁護人も，被告人がＡに対し降車を強要した事実はないから，強要未遂罪は成立しないと主張するので，以下検討する。⑵Ａは，当公判廷で，判示第１記載の事実に沿う証言をしているところ，追い越した後に後方で蛇行し始めた被告人車両が自車を追い抜いて行くように交差点手前で右折車線に入った際の状況等，被害に関する一連の状況について自然で具体的かつ合理的な供述をしていること，被告人の言動に身の危険を感じて１１０番通報したことと整合すること，被告人とは本件以前に面識がなく，特別な関係もないから虚偽供述の動機がないと認められ，以上によれば，証言の信用性は高いと認められる。
⑶これに対し，被告人は，Ａの証言に反する供述をしているところ，前記交差点手前でＡ運転車両が直進車線を進行していたにもかかわらず，右折すると思って，自車を右折車線上で停止させたと述べるなど，不合理で不自然な点が多いことに照らし，信用できない。
⑷以上のとおり，信用できる前記Ａ証言によれば，被告人が判示第１記載のとおりの暴行脅迫を加えてＡに対し降車を強要した事実が認められ，Ａ証言から認定できる被告人の暴行態様や脅迫文言に照らせば，強要の故意があったことも明らかであるから，強要未遂罪が成立する。
３第４事件について


⑴被告人及び弁護人は，判示第４記載の日時場所において，被告人が普通乗用自動車（以下，本事件において被告人が運転していた車両を「被告人レンタル車両」という。）を運転して走行し，Ｇの運転する普通貨物自動車（以下「Ｇ運転車両」という。）に追い抜かれたことに憤慨し，同車を停車させた上，Ｇに文句を言おうと考えたこと，Ｇ運転車両が停車した後，運転席側付近に近づいて同運転席側窓ガラスを手で叩いたことは争わないが，被告人は，Ｇを降車させる考えはなく，Ｇ運転車両の進路前方に車線変更した上，減速して自車をＧ運転車両に接近させるなどしたこと，Ｇ運転車両の助手席側付近に近づいて助手席側ドアノブを引っ張るなどしたこと，助手席側窓ガラスを手で叩いたこと，「出て来いちゃ。」などと怒号するなどして降車を要求したことはいずれもないと供述し，弁護人も，被告人がＧに対し降車を強要した事実はないから，強要未遂罪は成立しないと主張するので，以下検討する。
⑵Ｇは，当公判廷において，判示第４記載の事実に沿う証言をしているところ，被告人レンタル車両を追い抜いた状況等，被害に関する一連の状況について自然で具体的かつ迫真性のある供述をしていること，被告人の言動に身の危険を感じて１１０番通報したことと整合すること，被告人とは本件以前に面識がなく，特別な関係もないから，虚偽供述の動機がないと認められ，以上によれば，証言の信用性は高いと認められる。
⑶これに対し，被告人は，Ｇの証言に反する供述をしているところ，被告人が走行中にＧ運転車両の助手席ドアに触れた態様等，不合理で不自然な点が多いことに照らし，信用できない。
⑷以上のとおり，信用できる前記Ｇ証言によれば，被告人が判示第４記載のとおりの暴行脅迫を加えてＧに対し降車を強要した事実が認められ，Ｇ証言から認定できる被告人の暴行態様や脅迫文言に照らせば，強要の故意を有していたことも明らかであるから，強要未遂罪が成立する。
（法令の適用）
被告人の判示第１及び第４の各所為はいずれも刑法２２３条３項，１項に，判示第２の所為は同法２６１条に，判示第３の１の所為のうち，危険運転致死の点は被害者ごとに自動車運転処罰法２条４号（人を死亡させた場合）に，危険運転致傷の点は被害者ごとに同法２条４号（人を負傷させた場合）に，判示第３の２の所為は刑法２０８条にそれぞれ該当するところ，判示第３の１は１個の行為が４個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として刑及び犯情の最も重い別表番号２のＤに対する危険運転致死罪の刑で処断することとし，判示第２及び第３の２の各罪についていずれも所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第３の１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１８年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２６０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，Ｃに駐車方法を非難されたことに憤慨し，被害車両を停止させて文句を言おうと考え，高速道路上で妨害運転に及んで被害車両を第３車両通行帯上に停車させ，その際，Ｃに暴行を加え，後続の第三者の車両に追突させて死傷させた事案（第３事件），各被害者に追い越されたこと等に立腹して文句を言おうと考え，各車両を停車させ，窓ガラスやフロントガラスを叩くなどしながら怒鳴って降車を強要したが，未遂にとどまった事案（第１事件及び第４事件），被害車両のドアを足蹴りして損壊させた事案（第２事件）である。まず，量刑の中心となる第３事件についてみると，被告人は，夜間で相応の交通量がある高速道路において，短時間に４回もの妨害運転を行ったもので，それ自体危険な態様である上，その後，被害車両が第３車両通行帯に停止することを余儀なくさせ，さらに，Ｃに暴行を加えるなどして２分間その場に留め置いたが，当時の付近の交通量や周辺車両の走行状況に照らせば，被害者らの生命・身体に対する危険は極めて高かったと認められる。また，被告人は，何度も止められたにもかかわらず妨害運転や暴行に及んでおり，強固な犯意に基づく執拗な犯行である。複数人が死傷したという本件の結果は重大で，家族旅行の帰りに，突如その生命を奪われたＣ及びＤの無念さは察するに余りある。両親を一度に失った未成年者Ｅら遺族の悲しみは深く，被告人に対し厳罰を求めるのも当然である。被告人は，被害者らが乗車する車両を高速道路上に停止させて文句を言いたいという身勝手かつ自己中心的な動機から短絡的に犯行に及んでおり，酌むべき余地はない。なお，被告人の本件犯行は，ｅパーキングエリアで被告人がＣから非難されたことがきっかけとなっているが，そもそも，被告人が駐車場所に駐車することができたのに通路上に自車を駐車していたことが問題であり，非難を受けたからといって本件犯行に及ぶのは常軌を逸しており，かかる事情を被告人に有利に酌むことはできない。
以上によれば，Ｅ及びＦの傷害結果が重くはないことを踏まえても，第３事件の危険運転致死傷は，複数人が死傷した同事案の中でも重い部類に属するものといえる。
次に，第１事件，第２事件及び第４事件についてみると，いずれの犯行も自車が追い越されたこと等に立腹し，各車両を停車させて文句を言いたいという身勝手かつ自己中心的な経緯及び動機に基づくものである。また，第１事件及び第４事件における各車両を停車させるまでの運転態様や各被害者に降車を迫る言動は，各被害者に恐怖感を与えるものである。第２事件の器物損壊の損害額も少額ではない。以上に加え，被告人が，約３か月半の間に４件の犯行を行ったことは強い非難に値する。
なるほど，被告人は，当公判廷で，第２・第３事件の事実は概ね認め，二度と運転しないなどと反省の弁を述べてはいるが，真摯に反省しているとまでは評価できない。
そうすると，被告人の刑事責任は重大であり，被告人車両が対人・対物無制限の保険に加入しており，今後，第３事件の被害者側に対して相当額の損害賠償が見込まれることなど被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文掲記の刑は免れないところである。
（求刑懲役２３年）
横浜地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官        深沢    茂之
裁判官          伊東    智和
裁判官          澁江    美香


平成２７年３月１８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２４年（ワ）第２５９３５号補償金請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月１日
判            決
東京都江戸川区＜以下略＞
原告        Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
東京都中央区＜以下略＞
原告        Ｂ
（以下「原告Ｂ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士      椙山敬   士
同                 曽根   翼
同                 片山史   英
東京都千代田区＜以下略＞
被告        日本ゼ   オン株   式会社同訴訟   代理人   弁護士         日下部     真治同                 岩瀬吉   和
同                 深津   健
同訴訟   復代理   人弁護   士       別府里   紗同                 後藤未   来同補佐   人弁理   士       重森一   輝
主            文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，１億円及びこれに対する平成２４年３月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１億円及びこれに対する平成２４年３月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告の従業員であった原告らが，被告に対し，被告の保有又は出願に係る別紙発明目録記載１ないし４の日本国特許又は日本国特許出願における特許請求の範囲記載の各発明（以下，同目録記載の番号に対応して「本件発明１」などという。ただし，複数の請求項があるものについて，そのうちの一つの請求項に記載された発明のみをいうときは，当該請求項の番号に対応して枝番を付ける。また，本件発明１ないし４を併せて「本件各発明」ということがある。），及び，別紙外国特許発明目録記載の外国特許（原告らが本件発明１及び３，本件発明２，又は本件発明４を基礎としたものである旨主張する外国特許）の請求項に係る各発明に関し，原告Ａは本件発明１ないし３の共同発明者，本件発明４の単独発明者（少なくとも，共同発明者）であり，原告Ｂは本件発明１ないし３の共同発明者であるとして，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項及び４項（以下，同条について「特許法」という場合，同改正前の特許法をいう。）並びに同条３項及び４項の類推適用に基づき，原告Ａについては本件各発明についての日本及び外国における特許を受ける権利を被告が承継したことの相当の対価として算定した１９億４４４０万円の一部である１億円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２４年３月２２日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｂについては本件発明１ないし３についての日本及び外国における特許を受ける権利を承継したことの相当の対価として算定した１０億６９５０万円の一部である１億円及びこれに対する同日から支払済みまでの上記割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。２前提事実等（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者
ア原告Ａは，昭和５５年４月に被告に入社し，平成１７年７月３１日に退社するまでの間，被告の研究所において化学品事業に係る研究開発（香料，医農薬中間体，フッ素系化学品等の新製品開発や新製造法，コストダウン研究等）に従事しており，入社１４年目からは，研究室長を務めていた。イ原告Ｂは，昭和４６年４月に被告に入社し，平成３年までは被告の研究開発センターにおいて有機合成技術を活用した新製品の開発に，同年以降は被告の本社において新事業の開発に従事した後，平成１７年２月２８日に退職した。
ウ被告は，化学工業製品の製造，加工及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件発明１ないし３に係る出願の経過等
被告は，他の出願人（工業技術院長，財団法人機械システム振興協会，社団法人日本電子機械工業会〔以下「ＥＩＡＪ」という。〕）と共に，平成８年１０月３０日にした各特許出願（特願平８－３０５８１８，特願平８－３０５８１９，特願平８－３０５８２０）に基づく優先権をそれぞれ主張して，平成９年１０月３０日，発明者をＣ（以下「Ｃ」という。），原告Ａ，原告Ｂ及びＤ（以下「Ｄ」という。）として，本件発明１ないし３に係る各特許出願（特願平９－３１２９０６，特願平９－３１２９０７，特願平９－３１２９０８）をし，下記アに記載のとおり，本件発明１に係る出願については特許権の設定登録（以下，外国における類似の手続を含め，「特許登録」という。）に至ったが，下記イ及びウに記載のとおり，本件発明２及び３に係る各出願については，審査官から拒絶査定を受けて拒絶査定不服審判を請求した後，平成１９年８月１０日にいずれの審判請求も取り下げたことにより，同査定が確定した（甲１～３，３２～３９，乙４，６，７，９，１０）。
ア本件発明１に係る出願（甲１，３２～３５，乙４）
出願公開       平成１０年７月２１日
拒絶理由通知   平成１７年４月２６日（発送日）
意見書提出    平成１７年６月２７日
手続補正書提出平成１７年６月２７日
拒絶査定       平成１８年４月１７日（起案日）
審判請求        平成１８年５月２５日
手続補正書提出平成１８年６月２２日
特許審決     平成２０年１０月２日
特許登録      平成２０年１１月１４日
イ本件発明２に係る出願（甲２，３６，３７，乙６）
出願公開      平成１０年７月３１日
拒絶理由通知   平成１７年４月２６日（発送日）
意見書提出    平成１７年６月２７日
手続補正書提出平成１７年６月２７日
拒絶査定       平成１８年４月１７日（起案日）
審判請求       平成１８年５月２５日
手続補正書提出平成１８年６月２２日
請求取下げ    平成１９年８月１０日
ウ本件発明３に係る出願（甲３，３８，３９，乙７，９，１０）
出願公開      平成１０年７月３１日
拒絶理由通知   平成１７年５月２４日（発送日）


意見書提出    平成１７年７月２５日
手続補正書提出平成１７年７月２５日
拒絶査定      平成１８年４月１７日（起案日）
審判請求      平成１８年５月２５日
手続補正書提出平成１８年６月２２日
請求取下げ    平成１９年８月１０日
(3)本件発明４に係る出願の経過等
被告は，平成１１年５月２４日，発明者をＥ（以下「Ｅ」という。），原告Ａ，Ｆ（以下「Ｆ」という。）及びＧ（以下「Ｇ」という。）として，本件発明４に係る特許出願（特願平１１－１４３５６２）を行い，特許登録を得た。本件発明４に係る出願の経過は，概ね以下のとおりである（甲４，４０～４４，乙１３，弁論の全趣旨）。
出願公開      平成１２年１１月３０日
拒絶理由通知   平成２０年７月１６日（発送日）
意見書提出    平成２０年８月２９日
拒絶査定      平成２１年６月１１日（起案日）審判請求      平成２１年９月１０日（提出日）
手続補正書提出平成２１年９月１０日
特許査定     平成２２年３月３日（起案日）
特許登録      平成２２年４月１６日
(4)半導体製造におけるドライエッチング
ア半導体の製造過程においては，回路パターンをシリコンウエハー（シリコンの薄い膜。実際は，シリコン表面にシリコン酸化膜，シリコン膜，シリコン窒化膜などが積層されている。）上に形成する必要があり，その形成技術は主にリソグラフィー技術とエッチング技術からなる。イリソグラフィー技術とは，シリコンウエハー表面に感光性樹脂（レジスト）を塗布した後，レジスト表面に回路パターンを露光することにより，露光した部分だけを硬化させ，回路パターン状のレジスト膜を形成するものである。なお，レジストには露光した部分のみが硬化するもの（ネガ型）のほかに，露光した部分のみを落とすことができるもの（ポジ型）も存在する。
ウエッチング技術とは，回路パターンが形成されたレジスト膜をマスクとして，レジスト膜に覆われていない部分において，シリコンウエハー上に堆積されたシリコン酸化膜などの薄膜を除去し，回路パターンを形成するものである。シリコン酸化膜などを除去する方法として，反応性の気体（ガス）やイオンをプラズマ化させて用いるものを「ドライエッチング」，液体を用いるものを「ウェットエッチング」という。
エ集積度の高い半導体を製造する場合，エッチング速度が速いこと，シリコン酸化膜とシリコン窒化膜のエッチング選択性（シリコン酸化膜だけを除去すること。）が高いこと，エッチングの方向安定性（除去した穴の入口側（レジスト膜側）の大きさと，底側（シリコン窒化膜側）の大きさが近いこと。）が高いことは，エッチング性能を決める上での重要な要素である。
(5)被告の従業員発明取扱規程
被告の従業員発明取扱規程には，以下の規定がある（乙２４）。
ア●（省略）●
イ●（省略）●
(6)ゼオローラの販売
被告は，平成１０年から，ドライエッチングガス製品であるゼオローラＺＦＬ－５８（以下「本件製品」という。）を製造，販売している。本件製品の主成分はオクタフルオロシクロペンテン（Ｃ５Ｆ８）である。
３争点
(1)原告らは本件発明１ないし３の共同発明者といえるか，原告Ａは本件発
明４の単独発明者又は共同発明者といえるか
(2)特許を受ける権利の譲渡の相当の対価の額
ア本件各発明に係る被告の独占の利益の有無
イ本件各発明に対する被告の貢献度
ウ本件発明４に対する原告Ａの貢献
エ相当対価額の算定
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（原告らは本件発明１ないし３の共同発明者といえるか，原告Ａは本件発明４の単独発明者又は共同発明者といえるか）について
（原告らの主張）
ア本件発明１ないし３について
本件発明１ないし３は，以下の経緯のとおり，いずれも原告らと工業技術院化学技術研究所（以下「化学技術研究所」という。）のＣが協力して発明したものである。
(ｱ)フッ素化の考案及びフッ素化技術の導入
本件発明１ないし３は，原告らが，昭和６３年頃，オゾン層破壊物質であるフロン類の規制開始に対し，被告の独自原料であるシクロペンタンにフッ素を導入してフロン代替物質として事業化することを考えたことに端を発している。被告には，従来全くフッ素化学の知識，経験，技術がなかったことから，原告らは，この事業化に当たり，危険性の高い特殊な技術であるフッ素化技術についてＣから技術指導を受け，同時にＣと共同研究を進めてきた。特に，原告Ａは，平成元年９月から平成２年６月までの間の平日，化学技術研究所にてフッ素化学を習得した。
(ｲ)フッ素化技術に関する研究
原告らは，共同研究の過程で，シクロペンタンの１０個の水素のうち５～８個をフッ素原子に置き換えたものが洗浄用溶剤として使用できること，特に洗浄用溶剤としての沸点範囲等を考慮すれば７個か８個が適していることを見出した上，その製造方法についても，シクロペンタンを原料としてその水素原子をフッ素原子で置き換える方法よりも，フッ素化合物（Ｃ５Ｆ８）を原料として水素化する方法の方が，単一物質の製品を製造するという観点から優れているとの知見を得たものである。また，原告Ａは，費用削減の観点から，原料となるＣ５Ｆ８の製造方法についても研究を進め，ヘキサクロロシクロペンタジエン（Ｃ５Ｃｌ６）の塩素原子をフッ素原子に置換する方法を改良する発明も行った。一方で，被告は，平成８年度までの間，フッ素化技術の研究に人員を割いておらず，原告Ａが中心となり研究を行っていたものである。原告らとＣとの共同研究の中には，地球環境影響評価，特に地球温暖化能の明確化も含まれており，この研究において，原告らは，Ｃの指導の下，オクタフルオロシクロペンタン，オクタフルオロシクロペンテン，ヘプタフルオロシクロペンタン等の物質につき，温暖化に関する知見を得ることができた。
(ｳ)ドライエッチングガスへの適用


原告らがＣの指導を受け始めた平成元年当時，高密度プラズマエッチング業界においては，ドライエッチングガスであるパーフルオロカーボン（Ｃ４Ｆ８等）が，地球温暖化能が非常に大きいことを理由に近年使用できなくなると見込まれていた。そこで，ＥＩＡＪはエッチングガス代替ガス探索プロジェクトを立ち上げた。原告らは，Ｃとの共同研究により，Ｃ５Ｆ８が上記プロジェクトの目的である「低温暖化物質」に該当するとの成果を得ており，エッチング評価をするために十分な純度のＣ５Ｆ８サンプルを確保していたことから，Ｃ５Ｆ８等をＥＩＡＪにサンプルとして提出した。そして，上記プロジェクトの主要半導体製造装置メーカーの性能評価実験により，Ｃ５Ｆ８は地球温暖化能が低いだけでなく，当時ドライエッチングガスとして最も優れているとされていたＣ４Ｆ８よりも，エッチング速度，選択性ともに優れていると評価された。
(ｴ)特許化の検討
原告らは，関係団体と調整し，本件発明１ないし３につき特許出願の手続を行った。原告らは，出願手続をするに当たり，他社の特許を検討することで，Ｃ５Ｆ８によるドライエッチングが，①特別に冷却装置を強化することなく被エッチング基体の到達温度が６０℃以上という高温の条件においてエッチング性能と生産性が高いこと，②Ｃ５Ｆ８は酸素あるいは酸素原子を含む新規な組合せにより高いエッチング性能を発揮できること，③高密度プラズマによるエッチングを行うことで実現されることを見出し，この知見を本件発明１ないし３に具現化した。(ｵ)以上によれば，本件発明１ないし３は原告らとＣとの長年の研究の成果として生み出されたものであり，ＥＩＡＪは一定の条件を設定してサンプルの性能を比較し，データを得たにすぎない。また，本件発明１ないし３の共同発明者として記載のあるＥＩＡＪのＤは，実際には発明に関与していない。
イ本件発明４について
本件発明４は，ドライエッチングガス用オクタフルオロシクロペンテンについて，その純度や品質面に着目して出願された特許発明であり，以下のとおり，原告Ａが単独で考案したものである。
(ｱ)原告Ａによる考案と発見
プラズマ反応用ガスは，最終的に酸素ガスや窒素ガスと併用して用いられることから，当業者において，既に高純度化されたオクタフルオロシクロペンテンの残余ガス中の酸素ガスや窒素ガスを高度にコントロールしようと考えることはなかったところ，原告Ａは，オクタフルオロシクロペンテンの精製工程や分析工程の検証を通じて，液状のオクタフルオロシクロペンテンには酸素や窒素が大量に溶解することに気が付き，これを踏まえて精製方法や製品の分析方法を改善し，プラズマ反応用ガスの残余の不純物のうち，酸素ガスや窒素ガスの合計量を制限することにより，安定したドライエッチング反応やＣＶＤが実現されることを発見したものである。すなわち，本件発明４の本質的特徴は，プラズマ反応用ガスを単に高純度にすることではなく，経時的に混在量が変化していた酸素ガス及び窒素ガスの容量を制限することにあり，外部からもたらされた純度や規格に関わる情報から着想を得たものではない。そして，原告Ａは，純度を９９．９％，窒素ガスと酸素ガス及び窒素ガスの合計量を２００ｐｐｍ以下というように，安定したエッチングが行えるしきい値を規定することで，物質の特性を切り出し，権利範囲の広い物質発明を完成させたものである。
(ｲ)原告Ａによる他の従業員への指示
本件発明４の着想に至るには，オクタフルオロシクロペンテンに混在する酸素及び窒素を正確に把握するため，その分析方法を確立する必要があったところ，原告Ａは，平成１０年１２月，Ｌ（以下「Ｌ」という。）らに向けて，研究室の態勢をオクタフルオロシクロペンテンに混在する酸素及び窒素の分析方法の確立とＣ５Ｆ８に対する窒素等の溶解性の研究に重点化することを，また，安全性試験等の業務を担当していたＥには，被告において酸素，窒素の分析ができるようにすること，及び酸素，窒素の除去方法の確立をＦ及びＧらに分担させることを指示した。さらに，原告Ａは，Ｅに対し，ガスクロマト装置を用いた窒素分析法，並びに炊き上げによる方法及びそれ以外の窒素等の除去方法についても分担して検討するよう具体的に指示し，その結果得られた窒素ガスや酸素ガスの容量を制限する具体的方法を提示したものである。(ｳ)以上によれば，原告Ａは，本件発明４の本質的特徴を着想し，それを具現化したのであるから，本件発明４の唯一の発明者であり，Ｅ，Ｆ及びＧは，原告Ａの具体的な指示に従って実験を行い，原告Ａが本件発明４の明細書案を作成する際に補助的役割を担った者にすぎないから，本件発明４の発明者であるとはいえない。
なお，仮に，原告Ａが本件発明４の単独発明者であるとはいえないとしても，共同発明者であることは明らかである。
（被告の主張）
ア本件発明１ないし３について
(ｱ)本件発明１ないし３の特徴的部分
本件発明１の特徴的部分は，外部冷却装置に接続された内部冷却手段により被エッチング基体を冷却せず，６０℃～２５０℃という条件でエッチングを行う点，本件発明２の特徴的部分は，パーフルオロシクロオレフィンを含むドライエッチングガス組成物中に１～４０モル％の酸素成分を含有させる点，本件発明３の特徴的部分は，高密度領域のプラズマを用いること，及び特定量の「酸素ガスおよび／または二酸化炭素ガス」を含有させる点にある。
(ｲ)原告らは上記特徴的部分に係る着想，実験等を行っていない本件発明１，本件発明２－２及び本件発明３は，いずれもドライエッチング方法に関する発明であり，また，本件発明２－１は組成物に係る用途発明ではあるものの，実際にはドライエッチングを行う際のドライエッチング装置内における気体の構成比に係るものであるから，本件発明１ないし３はいずれもドライエッチングを行う半導体製造業者において実施されるものである。一方，被告は，化学工業品の製造，加工及び販売を行う会社であって，半導体製造業者ではないから，本件発明１ないし３を実施することはなく，ドライエッチングについての知見をほとんど有しておらず，ドライエッチングを行うための装置も有していなかった。そして，被告の従業員であった原告らも同様に，ドライエッチングに関する知見をほとんど有していなかったのであるから，原告らは本件発明１ないし３の特徴的部分に係る着想を行っていない。原告らは，ＥＩＡＪの半導体製造用フロン代替ガスプロジェクトにＣ５Ｆ８を含むいくつかの物質をドライエッチングガスのサンプルとして提供したにすぎず，本件発明１ないし３の特徴的部分に係る着想は，サンプルの提出先においてなされたものといえる。


また，本件発明１ないし３は，いずれもドライエッチングの性能を向上させるための発明であり，かかる発明につき技術的思想の創作を行ったといえるためには，着想では足りず，その有用性について実験等を通して試行錯誤する過程に関与することが必要である。しかし，被告はドライエッチングを行うための装置を有しておらず，被告の従業員であった原告らはＣ５Ｆ８のエッチング能力の評価又は実験を行っていない。したがって，原告らは，本件発明１ないし３の特徴的部分につき，着想したとはいえず，また，着想の有用性を確認するための実験を行ったともいえないから，本件発明１ないし３の発明者ではない。原告らが発明者性について主張するＣ５Ｆ８のサンプルを提供したことや，他社の特許の検討をしたことなどはいずれも発明の創作行為ではない。
イ本件発明４について
原告Ａは，本件発明４の単独発明者でも，共同発明者でもない。
(ｱ)本件発明４－１及び４－２について
ａ本件発明４－１及び４－２の特徴的部分
本件発明４－１の特徴的部分は，オクタフルオロシクロペンテンを含む半導体装置製造用プラズマ反応用ガスにおいて，オクタフルオロシクロペンテンの純度が９９．９容量％以上であり，かつ，当該プラズマ反応用ガスに含まれる窒素ガスと酸素ガスの合計量を２００容量ｐｐｍ以下とした点，本件発明４－２の特徴的部分は，これに加えて水分含有量を２０重量ｐｐｍとした点にある。
ｂ原告Ａは上記特徴的部分に係る着想，実験等を行っていない原告Ａは，本件発明４－１及び４－２の特徴的部分に係る着想を行っていない。本件発明４－１及び４－２の特徴的部分に係る着想は，窒素がドライエッチングに好ましい影響を及ぼさないとの●（省略）●（以下「●（省略）●」という。）による指摘など，被告が本件製品の事業化過程で関わった外部の関係各社からもたらされたものである。原告Ａは，本件発明４－１及び４－２を特許化する際に，この着想をクレームに盛り込むことを提案したにすぎない。また，本件発明４－１及び４－２はＣ５Ｆ８の純度及び不純物の含有量を規定するものであるところ，このような発明は，その有用性を明確にするための実験を繰り返し行い，有用性が認められる範囲を明確にすることにより初めて完成し，技術的思想の創作がなされたといい得るが，被告自身はドライエッチングの実験を行うための装置を有していないのであるから，被告の従業員であった原告Ａが実験を行い，本件発明４－１及び４－２を支える結果を得ることはない。原告Ａは，窒素ガスと酸素ガスの合計量を制限することがドライエッチングに良い効果を及ぼすことを突きとめたと抽象的に主張するのみで，何ら具体的な主張をせず，裏付ける証拠も提出していない。そして，本件発明４－１の「窒素ガスと酸素ガスの合計量」が「２００ｐｐｍ」であることの意味も，明細書からは不明である。さらに，オクタフルオロシクロペンテンの純度についても，そもそも原告Ａは，９９．９５容量％以上ないし９９．９８容量％以上を提案していたのであり，本件発明４－１の純度９９．９％以上という数値は，競合他社による本件発明４の回避を警戒し，権利範囲を広げることを意図した原告Ｂの要請に従ったものにすぎない。加えて，原告Ａが，他の従業員に事件に関する具体的な指示を行ったこともない。ｃしたがって，原告Ａは，本件発明４－１及び４－２の特徴的部分につき，着想したとはいえず，また，実験を通じて有用性を確認したものでもないから，本件発明４－１及び４－２の発明者ではない。
(ｲ)本件発明４－３及び４－４について
ａ本件発明４－３及び４－４の特徴的部分
本件発明４－３及び本件発明４－４の特徴的部分は，高純度のプラズマ反応用ガスを得るために０属（１８族）の不活性ガス中で精製する工程を含む手法を用いた点にある。
ｂ原告Ａは上記特徴的部分に係る着想，実験等を行っていない原告Ａは，本件発明４－３及び４－４の特徴的部分に係る着想を行っていない。本件発明４－３及び４－４特徴的部分に係る着想は，外部の関係各社からＣ５Ｆ８の純度を上げ，窒素等の不純物を除去することを要求されたことに対して，被告の従業員であるＦとＧが協議して得られたものであり，２段階蒸留，減圧蒸留，ヘリウム中でのバブリング，モレキュラーシーブ等の吸着剤を用いる方法，加熱によって蒸気とともに窒素等を除去する方法，真空引き（加温脱気），液体窒素による凍結脱気，超音波脱気等も候補として提案された。また，Ｃ５Ｆ８の純度を上げ，窒素等の不純物を除去する方法については，単にアイディアを出すだけではその効果が不確かであるため，実験を通して有用性を見出すことが技術的思想の創作であるといえるところ，精製方法について様々な実験を行い，０属（１８族）の不活性ガス中で精製する工程を含む方法が効果的であることを見出したのは被告の従業員であるＦとＧであり，原告Ａ自身は一切実験を行っていない。
ｃしたがって，原告Ａは本件発明４－３及び４－４の発明者ではない。(2)争点(2)ア（本件各発明に係る被告の独占の利益の有無）について
（原告らの主張）
ア本件各発明による独占の利益
本件発明１ないし３には競業他社の市場参入を抑止する効果があり，また，被告は本件発明４を実施しているから，被告は本件各発明による独占の利益を得ている。
(ｱ)本件発明１ないし３の抑止効果
被告は，本件発明１ないし３を実施していないと主張するが，本件発明１，本件発明２－２及び本件発明３はドライエッチング方法に関するものであるから，被告が自己実施しないことは当然の前提である。本件発明１ないし３に係る特許出願は，当初から，半導体メーカーに供給するエッチングガスについて，競合他社によるＣ５Ｆ８の製造，販売への参入を抑止することが目的である。エッチングガス製造メーカーは，半導体メーカーを通じての間接侵害をおそれ，市場への参入を躊躇せざるを得なかったのであり，現に競合他社がＣ５Ｆ８の市場に参入していないことは被告も認めている。
被告は，本件発明１ないし３について，半導体メーカーから実施許諾の問い合わせがないことも主張するが，半導体メーカーは，そもそも，エッチングガスとして使用するために被告からゼオローラを購入しており，これを用いたドライエッチング方法を実施することが前提であることを考えれば，当然のことといえる。


(ｲ)本件各発明を基礎とする外国特許の禁止効果本件各発明を基礎とする特許は，次のとおり，韓国を初めとする世界各国で登録されている（本件各発明に係る出願との関係は，別紙特許出願の流れ（①，③），別紙特許出願の流れ（②）及び別紙特許出願の流れ（④）記載のとおりであり，対応する発明は，別紙外国特許発明目録の請求   項の欄   に記載   のとお   りであ   る（原   告第５   準備書   面６頁   ～１２頁）。）。
ａ本件発明１及び３を基礎とした特許（別紙外国特許発明目録記載１(1)ないし(4)，別紙特許出願の流れ（①，③））
韓国特許ＫＲ    １０－０４９０９６８
米国特許ＵＳ    ６，３８３，４０３
欧州特許ＥＰ    ０９６４    ４３８Ｂ１
台湾特許ＴＷ    ４０３９５５
ｂ本件発明２を基礎とした特許（別紙外国特許発明目録記載２(1)ないし(4)，別紙特許出願の流れ（②））
韓国特許ＫＲ    １０－０５１０１５８
米国特許ＵＳ    ６，３２２，７１５
欧州特許ＥＰ    ０９４８    ０３３Ｂ１
台湾特許ＴＷ    ４０１６０２
ｃ本件発明４を基礎とした特許（別紙外国特許発明目録記載３(1)ないし(3)，別紙特許出願の流れ（④））
米国特許ＵＳ    ６，８８４，３６５（及びその分割であるＵＳ７，４４９，４１５）
欧州特許ＥＰ    １１８６    ５８５Ｂ１
台湾特許ＴＷ    ４９２９５３
被告は，本件各発明を基礎とする外国特許により，極めて大きな権利を得たものである。すなわち，本件発明１ないし３を基礎とする外国特許は，その国の半導体製造メーカーにより不可避的に実施されることから，当該国へＣ５Ｆ８ドライエッチングガスを販売（輸入又は譲渡）することは当該特許の間接侵害又は共同不法行為に当たり，競合他社による製造，販売は当然に禁止されるものであった。また，本件発明４を基礎とする外国特許によってもＣ５Ｆ８ドライエッチングガスの製造，販売，使用が禁止されたものである。
(ｳ)特許出願中の抑止効果
本件発明２及び３に係る各出願は，日本において特許登録されなかったものの，出願公開から約９年にわたり，拒絶査定に対する反論等を繰り返しながら，特許登録となる可能性を残し続け，他社の参入を抑止したものである。一方，本件発明１及び４についても，出願公開後，早期に特許請求の範囲を絞って特許登録をすると，権利の幅が狭くなり，他社において被告の特許を回避しやすくなることから，原告Ａは公開状態をできるだけ長く維持するように被告の知的財産部に働きかけ，他社の参入を抑止する効果を長く継続させたものである。イ被告が主張する競業他社が市場に参入しなかった理由被告は，競業他社がＣ５Ｆ８の市場に参入しなかった理由として，競合品であるＣ４Ｆ６の方が優れていること，Ｃ５Ｆ８及びその原料であるＣ５Ｃｌ６の毒性管理が障壁になったことを主張する。しかし，Ｃ４Ｆ６が上市されたのはＣ５Ｆ８の上市よりも約７年も後のことであり，実際にＣ４Ｆ６が本件製品の売上げに影響を与え始めたのはそれから約１年後であるから，Ｃ５Ｆ８は約８年間にわたり，次世代エッチング用ガスとしてデファクトスタンダードの地位を得ていた。また，Ｃ５Ｆ８は毒性を持つが，フッ素化合物において原材料や最終生成物に一定の毒性があることは珍しいことではなく，Ｃ５Ｆ８が持つ程度の毒性であれば事業化の障壁になるものではないし，原材料であるＣ５Ｃｌ６についても，１９８８年当時，全世界で年間約１万５０００トンの生産量があり，汎用化学品として知られていた。
ウ本件発明１は商業的に実施され得ること
被告は，オクタフルオロシクロペンテンをドライエッチングガスとして用いることは，特開平４－２５８１１７号公報（乙１。   以下「乙１文献」という。）及び特開平６－３３８４７９号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）に開示されており，公知技術であったから，本件発明１は内部冷却手段により被エッチング基体を冷却せずにドライエッチングを行うことに特徴を有し，商業的に実施され得ない発明であると主張する。しかし，乙１文献及び乙２文献には，オクタフルオロシクロペンテンを用いてドライエッチングを行うことは，記載も示唆もされていない。また，本件発明１は，エッチング時の急激な発熱に対応して急冷するような操作を除外するものであり，通常の被エッチング基体を取り出すまでに徐冷する程度の操作が含まれることは明細書の記載から明らかであるから，商業的に実施され得ないものではなく，半導体メーカーにより実施されている。
エ本件発明２ないし４の特許性について
被告は，本件発明２ないし４について，特許性を有しないとか，特許性が脆弱であるなどと主張するが，いずれの発明も特許性を有する。そもそも，被告は，本件各発明に係る出願の過程において，本件各発明が格別の効果と独創性を有することを認めていたのであるから，被告の主張は出願過程での自身の主張と矛盾するものである。
(ｱ)本件発明２の特許性
本件発明２は特許性を有する。被告が挙げる公知文献から本件発明２の特許性は否定されない。すなわち，乙１文献には，１～４０モル％の酸素成分を含むことが開示されていないし，特開平８－１３０２１１号公報（乙５。以下「乙５文献」という。）には，オクタフルオロシクロペンテンについての記載はなく，添加するガスの割合についても「５０％以下」とあるのみで，これが体積比であるのか重量比であるのか明確ではない。また   ，特開   平５－   ２８３   ３７４   号公報   （乙３   ８。以下「乙３８文献」という。）にも，オクタフルオロシクロペンテンに１０～５０％の酸素系化合物を添加するとの記載はない。したがって，ドライエッチングに関する技術分野において，酸素ガスを添加することによって本件発明２の「薄膜状重合体析出物の生成を回避しつつ，良好なエッチング特性が得られる」という効果が得られることは公知ではなく，また，上記発明の組合せにより容易に想到するものでもなかった。本件発明２が特許性を有することは，本件発明２につき，ＰＣＴ出願を経て，米国，欧州，韓国及び台湾において特許登録がされていることから明らかである。本件発明２に係る出願につき日本において特許登録がなされなかったのは，被告が審判請求を取り下げたからにすぎない。


(ｲ)本件発明３の特許性
本件発明３は特許性を有する。本件発明３は，拒絶査定後に「パーフルオロシクロオレフィン」を「オクタフルオロシクロペンテン」（Ｃ５Ｆ８）に限定しているところ，被告が挙げる公知文献である特開平６－２７５５６８号公報（乙８。以下「乙８文献」といい，これに記載された発明を「乙８発明」という。）に開示されているのは，「一般式ＣｘＦ   ｙ（た   だし，   ｘ，ｙ   は自然   数であ   り，ｙ   ≦ｘ＋   ２の関   係を満   たす。）で表されるフルオロカーボン系化合物を主体とするエッチング・ガス」であって，オクタフルオロシクロペンテン（Ｃ５Ｆ８）は明らかにこれに含まれていない。
本件発明３が特許性を有することは，本件発明１及び３を基礎としてなされたＰＣＴ出願により，韓国，米国及び欧州で特許登録がなされていること，本件発明１及び３を併合した発明につき，台湾において特許登録がなされていることからも明らかである。本件発明３に係る出願につき日本において特許登録がなされなかったのは，被告が審判請求を取り下げたからにすぎない。
(ｳ)本件発明４の特許性
ａ本件発明４－１及び４－２について
本件発明４－１及び４－２は特許性を有する。本件発明４の特徴的部分は，プラズマ反応用ガスを単に高純度にすることにあるのではなく，経時的に混在量が変化していた酸素ガス及び窒素ガスの容量に着目し，その容量を制限することにあるから，被告の主張は前提を欠く。
ｂ本件発明４－３及び４－４について
本件発明４－３及び４－４の特許性は脆弱なものではない。このことは，上記ａのとおり，本件発明４－１には特許性があり，本件発明４－３及び４－４がいずれも本件発明４－１の発明特定事項を引用する形式で表現されていることからも，明らかである。
被告は，本件発明４－３及び４－４を回避することが可能であると主張するが，本件発明４－３及び４－４を回避できたとしても，本件発明４－１によって規制される以上，被告の主張には意味がない。
（被告の主張）
ア被告の受けるべき利益は存在しないこと
(ｱ)本件発明１ないし３の不実施
本件発明１，本件発明２－２及び本件発明３は，いずれもドライエッチング方法の発明であるところ，被告は，半導体製造業者ではなく，ドライエッチング組成物である本件製品を製造，販売しているだけであるから，上記各発明を実施していない。また，本件発明２－１は，オクタフルオロシクロペンテンと特定量の酸素成分を含むことを特徴とするドライエッチングガス組成物に関する発明であるところ，本件製品はガス組成物中の酸素ガスを可能な限り除去した高純度のオクタフルオロシクロペンテンを含む製品であって，本件発明２－１に係るガス組成物とは異なるから，被告は本件発明２－１を実施していない。さらに被告は，本件発明１ないし３について，ライセンス許諾の問い合わせを受けたこともないから，本件発明１ないし３につき，被告が受けるべき利益は存在しない。
(ｲ)本件発明４による受けるべき利益の不存在
被告は本件発明４を実施しているが，下記ウ(ｳ)記載のとおり，本件発明４の特許性が脆弱なものであり，本件発明４の特徴的部分といえる製造方法に特許性が認められるとしても，代替となる精製手段を用いて第三者が発明の実施を回避することも不可能ではないから，その排他的効力は極めて限定的であるといえる。また，本件発明４が他社に実施許諾されたことはない。さらに，本件製品が平成１０年度末に上市されて間もなく，Ｃ４Ｆ６がドライエッチングガスとして有望であることが公表され，その後，遅くとも平成１４年頃までには，Ｃ４Ｆ６の方がＣ５Ｆ８よりもドライエッチングガスとして高性能で，将来性があることが認識されるようになったこと，本件製品の持つ強い毒性などの事情も考慮すると，他社が本件発明４の実施許諾を求めてくることは考え難く，実施許諾をする場合であっても，そのライセンス料は低廉にならざるを得ないから，本件発明４に係る特許を受ける権利を譲り受けたことにより，被告が受けるべき利益は存在しないか，存在するとしても僅少である。
イ本件発明１ないし３に禁止効果がないこと
(ｱ)本件発明１
オクタフルオロシクロペンテン等のパーフルオロシクロペンテンをドライエッチングガスとして用いることが，公知文献である乙１文献及び乙２文献に開示されていること，本件発明１に係る出願の過程において，特許庁によりＣＦ系ガスによりプラズマエッチングする際の温度範囲として６０℃～２５０℃とすることが周知技術であると認定されていることからすれば，本件発明１は内部冷却手段により被エッチング基体を冷却せずにドライエッチングを行うことに特徴を有する。しかし，半導体製造業者が商業的にドライエッチングを行う場合，エッチング装置内に次々とウエハーを送り込み連続的にエッチングを行う必要があるが，仮に被エッチング基体を冷却せずに行えば，容易にレジストの融点を超える温度に達してしまい，被エッチング基体が損傷してしまうことから，商業的には実施され得ない発明である。技術的理由により商業的に実施されることのない発明については，競業他社はその影響を受けずに事業活動を行うから，競業他社に対しその実施を禁止する効果は認められない。


原告らは，本件発明１に係る特許の明細書（以下，特許登録時の明細書を「特許明細書」といい，出願時の明細書を「当初明細書」という。）の記載を根拠に，エッチング時の急激な発熱に対応して急冷するような操作を除外するものであり，通常の被エッチング基体を取り出すまでに徐冷する程度の操作は含まれると主張する。しかし，原告らの指摘する本件発明１に係る特許明細書（甲１参照）の段落【００１５】における「被エッチング基体を取出すまでに徐冷する程度の操作は含まれる」という記載は，本件発明１に係る当初明細書（甲６９参照）の段落【００１５】を見れば明らかなように，出願当初の請求項１の構成要件であった「被エッチング基体の到達温度を実質的に制御することなく」という文言の説明を意図したものであって，本件発明１の発明特定事項である「外部冷却装置に接続された内部冷却手段により被エッチング基体を冷却することなく」との文言に関するものではない。本件発明１に係る特許明細書の段落【００１５】において「外部冷却装置に接続された内部冷却手段により被エッチング基体を冷却することなく」との記載が存在するのは，拒絶査定不服審判中における補正によって請求項１にかかる文言が追加された際に，これに伴って形式的に明細書の記載が補正されたことによるものにすぎない。したがって，当該審判中において通知された拒絶理由を回避するために「外部冷却装置に接続された内部冷却手段により被エッチング基体を冷却することなく」と請求項が補正されたものである以上，急冷か徐冷かに関わらず，内部冷却手段により被エッチング基体を冷却することは，本件発明１の技術的範囲には含まれない。
(ｲ)本件発明２
ドライエッチングを行う際の酸素流量は実際にドライエッチングを行う者が適宜調整して定めるものであり，酸素流量を調整すること自体は従前から自然に行われていたことであって，４０モル％以下となれば特許権に抵触してしまうなどと考える者はいなかった。したがって，本件発明２に競業他社に対する事実上の禁止効果があったとはいえないから，被告が本件発明２により受けた独占の利益は存在しない。
(ｳ)本件発明３
ドライエッチングを１０１０ｃｍ－３以上のプラズマ密度領域下で行うことは公知技術であり，酸素ガス等の流量を制御することも当業者における設計的事項であったから，１０１０ｃｍ－３以上のプラズマ密度領域下において，酸素ガス又は二酸化炭素ガスを含有させてドライエッチングを行ったからといって特許権に抵触してしまうなどと考えるものはいなかった。したがって，本件発明３に競業他社に対する事実上の禁止効果があったとはいえないから，被告が本件発明３により受けた独占の利益は存在しない。
ウ本件発明２ないし４に特許性がないこと
(ｱ)本件発明２
本件発明２の特徴的部分は，パーフルオロシクロオレフィンを含むドライエッチングガス組成物中に１～４０モル％の酸素成分を含有させる点にあるが，以下のとおり，同部分は特許性を有しない。なお，原告は，被告が本件各発明の特許性を争うことは禁反言の原則に反し許されないなどと主張するが，出願過程において発明に特許性があると主張することは当然であり，このことにより，後の相当対価請求訴訟において，発明の特許性を争えなくなるのであるとすれば，特許化しなかった発明についても，特許登録された発明と同様に扱われることとなり，不合理である。したがって，原告の主張は失当である。
公知文献である乙１文献及び乙２文献にはオクタフルオロシクロペンテンをドライエッチングガスとして用いることが，乙５文献にはエッチングレートを向上させるためにフルオロカーボン系ガスに酸素ガスを５０％以下の割合で混合することが，乙３８文献にはポリマー堆積物を回避する目的で環状フルオロカーボンに１０～５０％の酸素系化合物を添加してエッチングを行うことがそれぞれ開示されている。そして，上記各文献は技術分野を共通にし，また，シリコン酸化膜等のドライエッチングにおいて，高選択性及び高いエッチングレートを達成するという課題を共通するものであるから，オクタフルオロシクロペンテンを用いてエッチングを行う際に，上記のとおり酸素成分を添加することは，当業者が容易になし得ることであったといえる。また，酸素流量の制御については実際にドライエッチングを行う者が調整して定めるものであるから，本件発明２の特徴的部分は当業者の設計的事項にすぎず，進歩性が認められないことは明らかである。
そして，職務発明が特許性を有しないのであれば，それを承継したことに対する相当の対価を認め，発明に対するインセンティブを与える必要はないから，特許性を有しない本件発明２に関して相当対価請求権は発生しない。
(ｲ)本件発明３
本件発明３の特徴的部分は，パーフルオロシクロオレフィンを含むガスを用いたドライエッチングにおいて，高密度領域のプラズマを用いること，及び特定量の「酸素ガスおよび／または二酸化炭素ガス」を含有させる点にあるが，同部分は特許性を有しない。
公知文献である乙１文献及び２文献には，オクタフルオロシクロペンテンをドライエッチングガスとして用いることが，乙８文献には，１０１０ｃｍ－３以上のプラズマ密度を用いることが，特開平７－２８３２０６公報（乙４５。以下「乙４５文献」という。）には，高密度プラズマをフルオロカーボン系ガスによるシリコン酸化膜のドライエッチングに適用した場合に，対Ｓｉ選択比を大きく維持しながら高速異方性エッチングを行うことが可能となることがそれぞれ開示されている。また，本件発明３に係る出願の過程において，特許庁によりパーフルオロオレフィン等のＣＦ系ガスに「酸素ガスおよび／または二酸化炭素ガス」を含ませることが周知技術であったと認定されている。したがって，オクタフルオロシクロペンテンを用いてドライエッチングを行う際に，高密度プラズマを適用することは当業者が容易になし得たことであり，本件発明３には進歩性がない。そして，職務発明が特許性を有しないのであれば，それを承継したことに対する相当の対価を認め，発明に対するインセンティブを与える必要はないから，特許性を有しない本件発明３に関して相当対価請求権は発生しない。
(ｳ)本件発明４


オクタフルオロシクロペンテンは公知であり，これをドライエッチングに用いることも公知であったから，本件発明４の特徴的部分は，オクタフルオロシクロペンテンを含むプラズマ反応用ガスにおいて，特定の純度及び窒素ガス等の不純物含有量を規定した点，及びかかる高純度のプラズマ反応用ガスを得るために０属の不活性ガス中で精留する手法を用いた点にある。しかし，ドライエッチング用途等の半導体製造用プラズマ反応用ガスにおいて，可能な限り高純度であることが望ましいことは当該技術分野において常識であり，オクタフルオロシクロペンテン以外の従来製品や後続製品においても同様に求められている。また，純度及び窒素ガス等含有量を本件発明４－１及び４－２の値に規定することにより格別の効果が生じることも認められない。よって，本件発明４－１及び４－２は，新規性又は進歩性を欠き，特許性がない。また，本件発明４－３及び４－４についても，窒素雰囲気下における精留によりオクタフルオロシクロペンテンを精製する手法は既に存在しており，かかる手法との相違点は窒素ガスに代えてヘリウム等の０属の不活性ガスを用いた点にすぎないから，本件発明４－３及び４－４において特許性を有する部分は極めて限られた範囲のものである。なお，純度９９．９容量％並びに窒素ガス及び酸素ガスを特定濃度にすることは，通常の能力を有する合成研究員であれば，常識的手法を用いて達成可能な課題である。そして，オクタフルオロシクロペンテンの純度を高め，かつ，窒素ガス等の不純物を除去するための手段としては，本件発明４以外にも代替手法が存在するため，第三者が本件発明４を回避することも不可能ではなく，本件発明４に係る特許の独占排他的な機能は限定的である。
エ本件各発明を基礎とする外国特許について
(ｱ)本件発明１及び３を基礎とする外国特許
ａ米国特許及び欧州特許
本件発明１及び３を基礎とする米国特許及び欧州特許に係る各発明（別紙外国特許発明目録記載１(2)及び(3)の請求項欄記載の各発明）は，本件発明１と同様に，「被エッチング基体を冷却せずに」ドライエッチングを行うものであるから，商業的に実施され得ないものであるから，半導体製造メーカーにより不可避的に実施されるものではない。
ｂ韓国特許
本件発明１及び３を基礎とする韓国特許にかかる発明（別紙外国特許発明目録記載１(1)の請求項欄記載の発明）は，「被エッチング基体の到達温度６０℃～２５０℃」でドライエッチングを行うものであるが，ドライエッチングにおいて被エッチング基体を冷却することは技術常識であり，通常は所望の選択性を得るために６０℃以下に制御されるから，商業的に実施され得ないものである。また，上記発明は，本件発明１とは異なり，「被エッチング基体の温度を，外部冷却装置に接続された内部冷却手段により被エッチング基体を冷却することなく」との要件を付さず，単に「被エッチング基体の到達６０℃～２５０℃」としているが，かかる温度範囲においてエッチングを行うことが周知であったことは，本件発明１に係る出願の審査過程で指摘されている。そして，上記発明のうち圧力の範囲に係る要件は，一般的な条件にすぎず，技術的特徴を提供するものではない。よって，上記発明は進歩性を欠く。
ｃ台湾特許
本件発明１及び３を基礎とする台湾特許に係る発明（別紙外国特許発明目録記載１(4)の請求項欄記載の発明）は，本件発明１の特徴的部分を有さず，本件発明３と同じである。本件発明１及び３を基礎とするＰＣＴ出願の過程において，当該出願に係る請求項は，「オクタフルオロシクロペンテンを含むドライエッチング用ガスを用いて，１０１０ｃｍ－３以上の高密度領域のプラズマを発生させて被エッチング基体をドライエッチングすることを特徴とするドライエッチング方法。」と補正されており，同請求項は，「パーフルオロシクロオレフィン」が「オクタフルオロシクロペンテン」となっている点を除いて，本件発明３と同じであった。その後，上記ＰＣＴ出願の過程において補正された請求項は，米国，欧州及び韓国において，乙１文献及び乙４５文献等の引用により進歩性が否定され，いずれも被エッチング基体の温度に関する要件，すなわち，本件発明１の特徴的部分と同様の要件が追加されている。このような経緯に鑑みれば，台湾特許に係る上記発明が特許性を欠くことは明らかである。
ｄ以上によれば，本件発明１及び３を基礎とする外国特許に係る各発明のうち，米国特許，欧州特許及び韓国特許にかかる各発明は，商業的に実施され得ないものであり，また，韓国特許及び台湾特許に係る各発明は，進歩性を有しないから，これらにより被告が受けるべき利益は存在しない。なお，本件発明３を基礎とする外国特許に関しては，そもそも１０１０ｃｍ－３のプラズマ密度領域下でドライエッチングを行うこと自体は，周知のものであったから，本件発明３を基礎とする外国特許との抵触を懸念する者はおらず，事実上も，禁止効果がなかった。
(ｲ)本件発明２を基礎とする外国特許
本件発明２を基礎とする米国特許，欧州特許及び韓国特許に係る各発明（別紙外国特許発明目録記載２(1)ないし(3)の請求項欄記載の各発明）は，酸素成分の含有に関する要件と，飽和ハイドロフルオロカーボンの含有に関する要件を有するが，酸素成分の要件だけでは特許が成立せず，飽和ハイドロフルオロカーボンの要件が追加されたものである。しかし，酸素成分に関する要件は，乙１文献及び乙２文献に対応する米国特許の公報並びに乙３８文献等から当業者が容易になし得たものであるし，飽和ハイドロフルオロカーボンの要件も，乙４５文献に記載されており，さらには，エッチング選択比の向上のために，飽和ハイドロフルオロカーボンを含むエッチングガスを用いることは当該技術分野において周知の事項であったから（乙１６１〔枝番を含む。〕），当業者が容易に採用し得たものである。また，飽和ハイドロフルオロカーボンの上限値についても，飽和ハイドロフルオロカーボンの地球温暖化係数が高いことは周知であり（乙２８），このような添加成分が，可能な限り少ないことが好ましいことは自明であった。よって，上記発明はいずれも進歩性に欠けるものである。
本件発明２を基礎とする台湾特許に係る発明（別紙外国特許発明目録記載２(4)の請求項欄記載の発明）は，酸素成分の要件のみを有するものであるところ，本件発明２に係る出願，並びに上記米国特許，欧州特許及び韓国特許の出願経過に鑑みても，進歩性に欠けるものといえる。以上によれば，本件発明２を基礎とする外国特許に係る発明はいずれも進歩性を有しないから，これらにより被告が受けるべき利益は存在しない。なお，本件発明２を基礎とする外国特許に関しては，ドライエッチングを行う際の酸素流量の制御は実際にドライエッチングを行う者が適宜調整するものであり，従前からごく当然に行われていたものであるから，酸素成分が４０モル％以下になれば，特許権に抵触すると懸念する者はおらず，事実上も，禁止効果がなかった。
(ｳ)本件発明４を基礎とする外国特許


本件発明４を基礎とする欧州特許及び台湾特許に係る各発明（別紙外国特許目録記載３(2)及び(3)の請求項欄記載の各発明）は，本件発明４－１と同じである。そして，Ｃ５Ｆ８の純度を９９．９容量％以上とすることは公知文献（乙１２）に開示されており，また，窒素ガス及び酸素ガスの合計量を２００容量ｐｐｍとすることも半導体業界では広く知られていた技術的事項であった（乙３２等）。また，エッチングガス中に窒素が存在することにより，窒化ケイ素のエッチング速度が影響を受け，選択比が変化することも既に報じられていたから（乙１６１の４），個々のエッチングプロセスに応じて窒素ガスの含有量を適切な値に調節するため，半導体メーカーにおいて購入するエッチングガスにおける窒素ガスの含有量が，一定量であり，かつ可能な限り低量であることが好ましいことは明らかであった。一方で，酸素の含有量に関しても，上記窒素の場合と同様に，その含有量が一定量であり，かつ可能な限り低量であることが好ましいことは当然であった。
本件発明４を基礎とする米国特許に係る発明（別紙外国特許目録記載３(1)の請求項欄記載の発明）についても，窒素ガスと酸素ガスの合計量が「１５０容量ｐｐｍ以下」となっているが，当該数値に臨界的意義は見出せないから，「２００容量ｐｐｍ以下」とすることと特段の相違はない。
以上によれば，本件発明４を基礎とする外国特許に係る発明はいずれも，新規性又は進歩性を有しないから，これらにより被告が受けるべき利益は存在しない。なお，本件発明４を基礎とする外国特許に関しては，窒素ガスと酸素ガスの合計量が２００容量ｐｐｍないし１５０容量ｐｐｍを超える純度のＣ５Ｆ８を用いてエッチングすることは可能であり（乙１１２），回避することができるから，事実上も，禁止効果がなかった。
(3)争点(2)イ（本件各発明に対する被告の貢献度）について
（原告の主張）
ア被告の貢献度
被告が本件製品の販売により多額の利益を得られたのは，まさに本件各発明により被告がＣ５Ｆ８の市場を独占できたからである。本件各発明は被告のそれまでの事業活動と全く関係のない分野のものであり，原告らが創設し，他企業との共同による試験，ビジネス構築，特許戦略及び公的融資を取り付けたのであるから，原告らの本件各発明に対する貢献度は非常に高く，被告の貢献度は８０％を超えるものではない。
イ被告が主張する貢献について
(ｱ)本件各発明の創作への貢献
被告は   ，本件   各発明   の創作   への貢   献とし   て，●   （省略   ）●（   以下「●（省略）●」という。），化学技術研究所及び●（省略）●（以下「●（省略）●」という。）との協働関係の構築を主張する。しかし，被告と●（省略）●との交流は，フッ素化技術の導入を目的としたものではなく，フッ素化自体は●（省略）●が行い，被告がフッ素化されたモノマーを重合することや，被告が作成した合成ゴムなどのポリマーを●（省略）●がフッ素化することなどを目的としたものにすぎない。
また，Ｃが所属する化学技術研究所との関係についても，Ｃとの関係を構築したのは原告らである。すなわち，原告らが，平成元年頃，フッ素化技術を導入するため東京薬科大学のＨ教授や岡山大学のＩ教授に相談し，紹介されたのがＣであり，原告らがＣとの関係を築きあげた結果として，化学技術研究所から継続的に技術指導を受けることができた。なお，被告が主張する被告と化学技術研究所の間の技術指導契約（乙５７）は，原告らとＣとの実質的な関係を形式的に整えるために，被告と化学技術研究所との間で書類が交わされたにすぎない。さらに，●（省略）●との協働関係を構築したのも原告らである。原告Ａは，Ｃ５Ｆ８のサンプルを，●（省略）●を含む評価会社各社に提出し，原告Ｂは，被告の情報材料事業部が関与する以前に，原告Ａの技術的協力を得ながら，市場開発を協働で行うため，●（省略）●に個別に接触し，交渉をしていた。
なお，被告は，設備や施設が原告らの提供によるものではない旨主張するが，一従業員である原告らが提供しないのは通常である。
(ｲ)本件製品の事業化への貢献
被告は，本件製品の事業化への貢献につき，●（省略）●，●（省略）●（以下「●（省略）●」という。），●（省略）●（以下「●（省略）●」という。）との協働体制の構築を主張するが，そもそも，他社との協働体制の確立を提案したのは原告Ｂである。原告Ｂは，原告Ａの技術的協力を得ながら，上記他社との協働体制をいち早く構築した。被告は，その他，毒性への対処，生産設備への投資，資金調達など主張するが，そもそも公的資金の確保に重要となる申請書の作成は原告Ａが行ったものである。そして，原告Ａが獲得した公的資金は，Ｃ５Ｆ８の毒性把握や，製品評価，工場対応のための分析，フッ素化技術の継続や蓄積のために用いられた。
被告は，本件製品の事業化における原告Ｂの貢献は多大でないと主張するが，原告Ｂが本件製品から離れたのは平成１１年のことであり，原告Ｂは，ゼオローラ事業の推進を行うことを決めた平成８年頃から平成１１年までの間に，経営陣への提案，報告を行い，常務会においてドライエッチングガス事業の将来計画について説明するなど，ドライエッチングガスの事業化推進当初から上市まで，本件製品の中心的推進者として携わっており，その貢献は多大である。
(ｳ)本件発明４固有の貢献
被告は，本件発明４に対する被告の貢献として，本件発明４の研究開始の経緯，被告が蓄積していた技術（乙１２）の応用，Ｆ及びＧの果たした役割，被告の知財部による権利化の主導を主張する。しかし，本件発明４の研究開始の経緯につき，被告が行ったと主張する事項は，すべて原告らが行ったものであるし，上記技術は本件発明４の本質と直接関係がない。そもそも，上記技術は原告Ａが発明したものであり，その意味では原告Ａの貢献が大きい。
また，ＦとＧはいずれも原告Ａの指示に従い作業を行っていた補助者にすぎず，本件発明４の出願手続について，クレーム及び明細書の準備及び記載を行ったのは原告Ａであり，特許審査及び登録手続において被告が行った対応は貢献とはいえない。
（被告の主張）
ア本件各発明の創作への貢献


被告には，従来，フッ化水素等の物質を扱う研究，開発部門は存在したものの，フッ素系化合物の合成に関する十分な技術は備わっていなかった。そこで，フッ素化技術導入のため，●（省略）●との間では相互交流を，Ｃが所属する化学技術研究所との間では技術指導契約を締結するなどしていた。また，装置メーカーである●（省略）●とは，Ｃ５Ｆ８のドライエッチングガスとしての販売事業化に向けて協働関係を築いていた。原告らは，被告にはフッ素化技術がなかったと主張するが，●（省略）●との交流は昭和６２年のことであるし，●（省略）●との協働関係も平成８年頃に始まったものである。また，原告Ａに業務命令を発し，化学技術研究所で約１年間フッ素化技術を学ばせたのも被告である。さらに，本件各発明の創作は，専ら被告の提供した設備，又は被告に協力する化学技術研究所等の設備を用いて行われたものである。したがって，被告は，本件各発明の創作について，基礎となる他社との協働関係を築き，人事面及び物的施設面でも貢献している。
イ本件製品の事業化への貢献
(ｱ)ドライエッチングガスは，通常，半導体製造業者において，当該ガスの持つ特性を発揮できるように設計された装置と共に採用されることから，新規のドライエッチングガスを半導体製造業者に採用してもらうためには，装置メーカーとの協働が不可欠であり，被告は，Ｃ５Ｆ８がドライエッチングガスとして有望であることが見出された平成８年頃から，●（省略）●と協業してきた。そして，被告がＣ５Ｆ８に関する●（省略）●のデータを利用して営業活動を行った結果として，Ｃ５Ｆ８をドライエッチングガスとして使用する●（省略）●のエッチング装置が，国内外の半導体製造業者に採用されたものである。また，被告は，●（省略）●と共同開発契約を締結することにより，Ｃ５Ｆ８の原料となるＣ５Ｃｌ６の供給体制，及びＣ５Ｆ８の調達体制を確保し，●（省略）●と協働することで，顧客への供給体制を確立した。(ｲ)被告は，その他，Ｃ５Ｆ８の毒性への対処や，生産設備としての高岡工場建設への約●（省略）●円もの投資，事業立上げのための資金調達等，本件製品の事業化に貢献したものである。
(ｳ)原告Ｂは，本件製品の事業化に貢献したと主張するが，平成１０年頃にＣ５Ｈ３Ｆ７を主成分とするゼオローラＨの事業化に専念するよう指示を受けた後は，本件製品の事業化には関与していないし，平成１２年頃には，自ら異動を申し出て，ゼオローラＨの事業化の推進業務からも離れたのであるから，本件製品の事業化や売上げ拡大に貢献していない。
ウ本件発明４固有の貢献
(ｱ)本件発明４は，平成１０年にゼオローラ生産用の工場である高岡工場が完成した際，被告が工場生産品を試験的に製造してみたところ，高い純度を保てないことが判明したことに端を発する。業界では，フォーナイン（９９．９９％）以上の純度で顧客にガスを提供することが常識となっており，被告が提示していた規格においても，高純度かつ不純物である窒素，酸素，水分等を一定程度以下に収めることとされていたことから，被告において，Ｃ５Ｆ８の純度を高めるためのドライエッチングガスの製造方法の模索が課題となり，研究が始まったものである。(ｲ)本件発明４に際して行った実験に用いた装置や研究室等の設備は，いずれも被告が元々備えていたものである。そして，Ｃ５Ｆ８の純度を高めるための技術的基礎は既に被告において蓄積されていたものであり，本件発明４はこれを応用したものである。
(ｳ)本件発明４に係る研究作業等は，主にＦ及びＧが実際の実験等の役割を担い，データ等の収集を行ったものである。
(ｴ)本件発明４の権利化を主導したのは，被告の知的財産部の大仲である。また，出願書類完成後は，外部の特許事務所に原稿の確認を依頼するなど，被告の尽力があった。本件発明４の第１回の拒絶理由通知書の発送を受けた平成２０年７月１６日には，原告Ａは既に退職しており，被告の知的財産部の担当者及びＦが協議して，対応を行ったものである。(4)争点(2)ウ（本件発明４に対する原告Ａの貢献）について
（原告Ａの主張）
上記(1)及び(3)で述べたところによれば，原告Ａの本件発明４に対する貢献は極めて大きい。
（被告の主張）
仮に，原告Ａが本件発明４の共同発明者であるとしても，原告Ａは本件発明４の特徴的部分の着想に関与しておらず，また，実験等にも関わっていないから，本件発明４の共同発明者間における原告Ａの貢献は著しく低い。(5)争点(2)エ（相当対価額の算定）について
（原告らの主張）
ア本件製品の売上額
(ｱ)平成１０年度（上市）から平成１２年１１月３０日（本件発明４の出願公開日）まで
乙１６９の２によれば，上記期間の本件製品の売上額の合計は，以下のとおりである。
合計額約●（省略）●円
●（省略）●円（平成１０年度）
●（省略）●円（平成１１年度）
●（省略）●円×８か月／１２か月（平成１２年度・同年１１月３０日まで）
(ｲ)平成１２年１２月１日から平成２５年度末まで乙１６９の２によれば，上記期間の本件製品の売上額の合計は，以下のとおりである。
合計額約●（省略）●円
●（省略）●円（平成１２年度）×４か月／１２か月（平成１２年度・同年１２月１日から）
●（省略）●円（平成１３年度）
●（省略）●円（平成１４年度）
●（省略）●円（平成１５年度）
●（省略）●円（平成１６年度）
●（省略）●円（平成１７年度）
●（省略）●円（平成１８年度）
●（省略）●円（平成１９年度）
●（省略）●円（平成２０年度）
●（省略）●円（平成２１年度）
●（省略）●円（平成２２年度）
●（省略）●円（平成２３年度）
●（省略）●円（平成２４年度）
●（省略）●円（平成２５年度）
(ｳ)平成２６年度から平成２９年１０月３０日（本件発明１ないし３の出願日から２０年後）まで


平成２６年度以降の１年ごとの本件製品の売上額は，平成２５年度の売上額がそのまま推移すると考えるのが合理的であり，上記期間の本件製品の売上額の合計は，以下のとおりである。
●（省略）●円×（３年度分＋７か月／１２か月）≒●（省略）●円(ｴ)平成２９年１０月３１日から平成３１年５月２４日（本件発明４の出願日から２０年後）まで
上述のとおり，１年ごとの本件製品の売上額は，●（省略）●円であるから，上記期間の本件製品の売上額の合計は，以下のとおりである。●（省略）●円×（５か月／１２か月＋１年度＋５４日／３６５日）
≒●（省略）●円
イ超過利益率
(ｱ)平成２５年度以前
ゼオローラが上市された平成１１年から平成２３年までの各年における，ゼオローラの１ｋｇ当たりの販売価格，及び売上数量は別紙ゼオーラ事業の利益表のとおりであり，総売上額は少なくとも●（省略）●円である。ゼオローラの１ｋｇ当たりにかかる費用は●（省略）●円（原料費●（省略）●円，精製費●（省略）●円）であるから，平成１１年から平成２３年までの間に販売したゼオローラにかかる費用は，同別紙のとおり●（省略）●であり，ゼオローラにかかる被告の粗利益は●（省略）●円，粗利益率は●（省略）●％と算定される（なお，この数値は，被告が本件製品の売上げ等に関する資料を提出する前のものであるが，本件製品にかかる部門別損益計算書（乙１４９の４によっても，限界利益率は●（省略）●％（売上高●（省略）●円，変動費●（省略）●円，限界利益●（省略）●）であり，乙１４９の３によっても限界利益率●（省略）●％（売上高●（省略）●円，変動費●（省略）●円，限界利益●（省略）●円）であるから，控えめに主張するものである。）。
そして，被告事業における通常の利益率は，同別紙のとおり，平成１１年度から平成２３年度までの平均で，●（省略）●％である。よって，上記粗利益率から上記通常の利益率との差●（省略）●％が，本件各発明により得られた超過利益率となる。したがって，本件各発明により平成２３年度までに被告が得た独占的利益は，上記ゼオローラの売上高●（省略）●円に超過利益率●（省略）●％を乗じて得られる額であるから，●（省略）●円となる。
(ｲ)平成２６年度以降
平成２６年度以降の１年ごとの本件製品の売上額，販売数量は，上記ア(ｳ)のとおり，平成２５年度と同じであると考えられるから，売上額●（省略）●円，販売数量●（省略）●トンである。本件製品１ｋｇ当たりの変動費は，上記(ｱ)のとおり   ●（省略）●円（１トン   当たり●（省略）●円）であるから，利益率は，以下のとおりである。（●（省略）●円－●（省略）●トン×●（省略）●円／トン）÷●
（省略）●円≒●（省略）●（＝●（省略）●％）
そして，上記(ｱ)のとおり被告事業にお   ける通常の利益率は，●（省略）●％であるから，平成２６年度以降の本件製品の超過利益率は，以下のとおりである。
●（省略）●％－●（省略）●％＝●（省略）●％
ウ被告が受ける独占的利益
(ｱ)平成１０年度から平成１２年１１月３０日まで●（省略）●円（売上額）×●（省略）●％（超過利益率）≒●（省略）●円
(ｲ)平成１２年１２月１日から平成２５年度末まで●（省略）●円（売上額）×●（省略）●％（超過利益率）≒●（省略）●円
(ｳ)平成２６年度から平成２９年１０月３０日まで●（省略）●円（売上額）×●（省略）●％（超過利益率）≒●（省略）●円
(ｴ)平成２９年１０月３１日から平成３１年５月２４日まで●（省略）●円（売上額）×●（省略）●％（超過利益率）≒●（省略）●円
エ本件各発明への独占的利益の振り分け及び原告らが受けるべき相当対価額本件各発明は，いずれも本件製品に係る独占的利益の源泉となるものであり，本件各発明に独占的利益を振り分けるのは無意味であると考えるが，本件各発明はいずれも同程度の抑止力を有するものとして便宜上行うと，原告らが受けるべき相当対価額は，以下のとおり算定される。
(ｱ)本件発明１
本件発明１に係る独占的利益は，平成１０年度から平成１２年１１月３０日までの３３．３％，平成１２年１２月１日から平成２５年度末までの２５％，平成２６年度から平成２９年１０月３０日までの２５％であるから，以下のとおである。
●（省略）●円×３３．３％＋●（省略）●円×２５％＋●（省略）
●円×２５％≒●（省略）●円
そして，被告の貢献度は８０％を超えるものではないから，原告らが本件発明１につき受けるべき相当対価額はそれぞれ，以下のとおりとなる。
原告Ａ：●（省略）●円×２０％÷２≒●（省略）●円原告Ｂ：●（省略）●円×２０％÷２≒●（省略）●円
(ｲ)本件発明２
本件発明２に係る独占的利益及び原告らが受けるべき相当対価額は，本件発明１の場合と同様に考えられるから，原告らが本件発明２につき受けるべき相当対価額はそれぞれ，●（省略）●円である。
(ｳ)本件発明３
本件発明３に係る独占的利益及び原告らが受けるべき相当対価額は，本件発明１の場合と同様に考えられるから，原告らが本件発明３につき受けるべき相当対価額はそれぞれ，●（省略）●円である。
(ｴ)本件発明４
本件発明４に係る独占的利益は，平成１２年１２月１日から平成２５年度末までの２５％，平成２６年度から平成２９年１０月３０日までの２５％，平成２９年１０月３１日から平成３０年５月２４日までの１００％であるから，以下のとおりである。
●（省略）●円×２５％＋●（省略）●円×２５％＋●（省略）●円
≒●（省略）●円
そして，被告の貢献度は８０％を超えるものではないから，原告Ａが本件発明４につき受けるべき相当対価額は，以下のとおりとなる。


●（省略）●円×２０％≒●（省略）●円
オまとめ
以上によれば，原告Ｂが，被告に対し，本件発明１ないし３についての日本及び外国における特許を受ける権利を被告が承継したことにより受けるべき相当対価額は●（省略）●円である。また，原告Ａが，被告に対し，本件各発明についての日本及び外国における特許を受ける権利を被告が承継したことにより受けるべき相当対価額は●（省略）●円である。なお，本件各発明と外国の対応特許は協働して世界的な抑止力を発揮しているので，これを殊更に区分することは無理であり，実益もないが，便宜上，原告らの相当対価請求権の根拠を，日本における特許を受ける権利と外国における特許を受ける権利で分けるとすれば，形式的に５０％ずつとなる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
原告は，本件製品以外の被告製品の「通常の利益率」又は被告事業の「一般的な利益率」というものを想定して，本件製品の利益率との差分を「超過利益率」とし，これを本件製品の売上高に乗じて得られたものが本件各発明による被告の独占的利益であると主張するが，独自の見解にすぎず，通常の仮想実施料方式が採用されるべきである。そもそも，製品ごとに利益率が異なるのは，原材料や販売管理の方法等，種々の要素によるものであるから，上記差分がすべて特許によるものであるということはできない。また，原告らは，本件製品の利益率を算定するに当たり，本件製品に係る費用につき，本件製品の製造過程において生じる販売管理費等の費用を等閑視し，本件製品の販売に係る費用として原料費と精製費しか想定しておらず失当である。仮に，被告が，原告らに対し，本件各発明につき相当対価を支払う必要があるとしても，被告は，原告らに対し，既に十分な金銭を支給している。すなわち，被告は，原告Ａに対しては，本件発明１ないし３についての出願時発明奨励金●（省略）●円及び優秀発明奨励金●（省略）●円，並びに本件発明４についての出願時発明奨励金●（省略）●円及び優秀発明奨励金●（省略）●円の合計●（省略）●円を，原告Ｂに対しては，本件発明１ないし３についての出願時発明奨励金●（省略）●円，登録時補償金●（省略）●円及び優秀発明奨励金●（省略）●円の合計●（省略）●円を支払った。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実等，後掲の証拠（ただし，以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)本件発明１ないし３に至る経緯
ア被告は，昭和６３年当時，合成ゴム原料からイソプレンを抽出した後の副原料から製品を創出することを内容とするＣ５総合利用計画の一環として，特にシクロペンタンの溶剤用途開発を検討しており，●（省略）●と議論を重ねていたが，同社からシクロペンタンの持つ可燃性が指摘され，そのことが開発に当たっての課題となっていた。被告の研究企画部長であったＪと原告らは，同社からの指摘を受け，シクロペンタンの持つ可燃性への対処として，シクロペンタンをフッ素化することを発案し，その後，被告においてシクロペンタンのフッ素化が正式な研究テーマとなった（原告Ｂ本人，甲５，乙２９）。
イシクロペンタンをフッ素化するに当たり，被告には実用レベルでのフッ素化技術がなかったことから，通商産業省工業技術院の化学技術研究所のフッ素化学研究室長であったＣからフッ素化技術を指導してもらうこととなり，原告Ａが同研究所に派遣されることとなった。原告Ａは，平成元年９月から平成２年６月までの間，平日は同研究所で技術指導を受け，被告には月に１度進捗状況の報告を行っていた。原告Ａが被告に復帰した後の平成３年からは，被告において，オクタフルオロシクロペンタンなどの合成技術の開発など，溶剤用途としてのフッ素化合物の研究が重ねられた（原告Ａ本人，証人Ｋ，甲５，乙２９）。
ウ被告では，主にフッ素化合物の溶剤用途としての事業化が検討されていたが，平成８年２月に，ＣからＥＩＡＪの半導体製造用フロン代替ガスプロジェクトを紹介されたことから，被告の事業企画開発部は，被告において扱っていた化合物の中から，オクタフルオロシクロペンタンの合成中間体であったオクタフルオロシクロペンテンなどを選択し，サンプルとして提供した（原告Ｂ本人，原告Ａ本人，証人Ｋ，甲５，乙２９）。エ平成８年７月，被告において，事業企画開発部内にフッ素化Ｃ５事業開発チームが立ち上げられ，原告Ｂは同チームのリーダーとなった。被告の開発研究所の合成研究室の室長であった原告Ａも，同チームの一員であった（乙２９）。
オ平成８年９月，上記プロジェクトのメンバーであった●（省略）●など半導体製造メーカーによる性能評価の結果，オクタフルオロシクロペンテンがエッチングガスとして有望であることが判明した（原告Ｂ本人，原告Ａ本人，乙２８）。
カオクタフルオロシクロペンテンがエッチングガスとして有望であるとの結果を受けて，被告においてこれを特許化することが検討された。エッチングガスとしてのオクタフルオロシクロペンテンの特許化を目指すに当たり，オクタフルオロシクロペンテンをエッチングガスに使用したものとして，既にソニー株式会社の特許出願（特願平３－４０９６６）に係る発明（以下「ソニー発明」という。）があったことから，原告らは，上記プロジェクトにおいてオクタフルオロシクロペンテンの性能評価を行った●（省略）●などの半導体製造メーカーの担当者からソニー発明との違いを聴取した結果，被告の提供したオクタフルオロシクロペンテンによるエッチングは，①エッチングの開始直後に基体の温度が１００℃を超えること，②プラズマ密度が高いこと，③酸素等の混入が積極的に望まれることの点で，ソニー発明と相違することが判明し，被告においてこれを出願することとした（原告Ｂ本人，原告Ａ本人，甲５，８７，乙１）。
(2)本件発明４に至る経緯
ア平成１０年８月７日に行われた被告と●（省略）●の会議において，●（省略）●から，Ｃ５Ｆ８を利用するに当たって要求されるスペックについて，従来使用してきたガスのスペックと同等，又は同スペックとは異なるものであっても，問題ないことをデータで示すことができればよいとの意見が述べられた。そして，●（省略）●からは，従来使用してきたガスのスペックの例として，純度Ｆｉｖｅ９（９９．９９９％），水分１０００ｐｐｂ以下，空気４０００ｐｐｂ以下のＣ４Ｆ８のスペックが挙げられるとともに，窒素がプラズマ中では不活性ガスではないとの見解が示された（証人Ｋ，被告代表者Ｌ，乙３２）。


イＬは，平成１０年９月１日，被告の情報材料事業部ゼオローラ開発チーム長となり，エッチングガス用途のＣ５Ｆ８の事業化に専従するようになった（乙６１，１８６）。
ウＬは，平成１０年９月２４日，ゼオローラの事業化に関する報告において，ゼオローラの規格については●（省略）●との間で取決めがあるところ，混入してくる窒素の除去対策が必要であり，蒸留工程での除去と充填時の除去の両方を検討していること，窒素含有量として１００ｐｐｍ以下が必要であることを報告した（乙１０２）。
エＬは，平成１０年９月２５日，Ｃ５Ｆ８からの窒素除去方法として，蒸留時にヘリウムを使用する方法，及び窒素で蒸留し，その後，分離膜等を使用して窒素を除去する方法が可能であるか，被告の生産技術部において検討するよう要請した（甲６１）。
オ原告Ａは，平成１０年９月２８日，Ｃ５Ｆ８からの窒素除去方法として，Ｃ５Ｆ８を蒸留後に沸騰させて窒素ガスを追い出し，冷却時にヘリウムガスを注入してする方法を提案した（甲６１，乙１０４の１）。カＬは，平成１０年１０月５日，ゼオローラの規格として，純度を９９．９９％以上，窒素含有率１００ｐｐｍ以下，酸素含有率２０ｐｐｍ以下，類縁体（パーフルオロ１，３ブタジエン）含有量５０ｐｐｍ以下，水分含有量１０ｐｐｍ以下を目標値として提案した（乙３４）。キＦ及びＧは，平成１０年９月からエッチングガスの純度を上げるための技術開発への関与を開始し，その方法を検討した。そして，Ｃ５Ｆ８の精製は，加圧も減圧も行えない被告の高岡工場の蒸留塔設備で行うことが決まっていたことから，同年１２月には，蒸留段階でヘリウムと置換することを基本として，還流法を検討することとなった。還流法としては，加熱還流することと単蒸留することが候補となり，Ｆが加熱還流を，Ｇが単蒸留を担当することとなった（証人Ｆ，証人Ｇ，乙２３，３０）。ク原告Ａは，平成１１年２月２６日，本件発明４に係る特許出願の明細書の案文を作成するに当たり，Ｅ，Ｆ，Ｇ，及び鈴木健文に対し，それぞれが担当した部分の実施例を記載するように指示した。Ｆは，本件発明４に係る特許明細書の実施例１ないし３を，Ｇは実施例４を担当した。同明細書には，実施例１ないし１３が存在するところ，実施例１ないし４は高純度プラズマ反応用ガスの製造に関するもの，実施例５ないし１３は高純度プラズマ反応ガスによるドライエッチングに関するものである（証人Ｆ，甲４，５５）。
ケ被告は，当初，オクタフルオロシクロペンテンの純度を９９．９５容量％として特許出願を行う予定であったが，原告Ｂが，競合他社が９９．９５％をわずかに下回る製品を出してこないとも限らないとの理由で，純度を９９．９０容量％と修正することを提案し，このとおり修正された。純度９９．９０容量％のプラズマ反応用ガスの性能実験は行われていない（原告Ａ本人，甲５３，乙１０３の１）。
２争点(1)（原告らは本件発明１ないし３の共同発明者といえるか，原告Ａは本件発明４の単独発明者又は共同発明者といえるか）について
(1)発明者について
発明とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいい（   特許法   ２条１   項），   「産業   上利用   するこ   とがで   きる発   明をし   た者は，・・・その発明について特許を受けることができる」と規定されている（同法２９条１項柱書き）。そして，発明は，その技術内容が，当該の技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されたときに，完成したと解すべきである（最高裁昭和５２年１０月１３日第一小法廷判決民集３１巻６号８０５頁参照）。したがって，発明者とは，自然法則を利用した高度な技術的思想の創作に関与した者，すなわち，当該技術的思想を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成するための創作に関与した者を指すというべきであり，①部下の研究者に対し，具体的着想を示さずに，単に研究テーマを与えたり，一般的な助言や指導を行ったにすぎない者（単なる管理者），②研究者の指示に従い，単にデータをまとめた者や実験を行った者（単なる補助者），③発明者に資金や設備を提供するなどし，発明の完成を援助した者又は委託した者（単なる後援者・委託者）は，発明者たり得ない。
発明者となるためには，一人の者がすべての過程に関与することが必要なわけではなく，共同で関与することでも足りるというべきであるが，複数の者が共同発明者となるためには，課題を解決するための着想及びその具体化の過程において，発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことを要する。そして，発明の特徴的部分とは，特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち，従来技術には見られない部分，すなわち，当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分を指すものと解すべきである。
(2)原告らは本件発明１ないし３の共同発明者といえるか
ア本件発明１ないし３への原告らの関与
本件発明１ないし３に至る経緯は，大要，前記１認定のとおりであるところ，原告らは，①シクロペンタンをフッ素化することを考えたこと，②フッ素化技術の習得に当たりＣとの関係を築いたこと，③化学技術研究所に派遣する者を原告Ａに決めたこと，④ＣからＥＩＡＪのプロジェクトを紹介され，サンプルを選択し，提供したこと，⑤同プロジェクトの評価結果を受けて，特許化することを検討し，関係者間での意見調整，先行技術の調査，出願のための文案の作成等をしたことは，すべて原告ら二人で行ったものであると主張し，その旨供述する。
しかし，証拠（原告Ｂ，原告Ａ，証人Ｋ，甲５，乙２９）によれば，原告らが，被告の従業員として被告のＣ５総合利用計画に関与し，被告におけるフッ素化技術の導入とその後の研究に尽力したことは認められるものの，一つのプロジェクトの主要事項を，被告の一従業員である原告ら二人だけで決定，実行し，被告の他の従業員はみなそれに追従したにすぎないとはおよそ考え難く，この点に関する客観的裏付けに乏しい原告らの上記供述は直ちに信用することができない。


イ本件発明１ないし３の特徴的部分への創作的寄与発明者に当たるというためには，発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことが必要であることは，前記(1)説示のとおりである。しかし，原告らが本件発明１ないし３の共同発明者であることの根拠として主張する，本件発明１ないし３に対する原告らの関与は，①シクロペンタンをフッ素化することを考えたこと，②フッ素化技術の習得に当たりＣとの関係を築いたこと，③化学技術研究所に派遣する者を原告Ａに決めたこと，④ＣからＥＩＡＪのプロジェクトを紹介され，サンプルを選択し，提供したこと，⑤同プロジェクトの評価結果を受けて，特許化することを検討し，関係者間での意見調整，先行技術の調査，出願のための文案の作成等をしたことなどであり，これらすべてを原告ら二人で行ったと認められないことは，上記アのとおりである。
また，仮に，本件発明１ないし３に対する原告らの関与が，原告らの主張するとおりであったとしても，上記関与それ自体は，被告の事業に対する大きな貢献であると評価することができるものの，単なるビジネス面での貢献にすぎないものというべきである。
そして，原告らが，本人尋問において，ＥＩＡＪの性能評価実験における条件の決定に関与したこともなければ，オクタフルオロシクロペンテンの性能に関して，そのメカニズム等の解析も行っていないことを供述していることも考慮すれば，原告らは，本件発明１ないし３の発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したものと到底認めることはできず，原告らの主張はそれ自体失当であると言わざるを得ない。
ウ小括
以上によれば，原告らは，本件発明１ないし３特徴的部分に創作的に寄与したとはいえず，本件発明１ないし３の共同発明者であると認めることはできない。
(3)原告Ａは本件発明４の単独発明者又は共同発明者といえるか
ア原告Ａの関与
本件発明４に至る経緯は，大要，前記１認定のとおりである。原告Ａは，本件発明４は当業者の技術常識に反して原告Ａが単独で考案したものであり，プラズマ反応用ガスの残余の不純物のうち，酸素ガスや窒素ガスの合計量を制限することにより，安定したドライエッチング反応やＣＶＤが実現されることを発見したと主張し，その旨供述する。しかし，かかる原告Ａの主張を客観的に裏付ける実験結果や実験結果の具体的な分析などは提出されておらず，他に同主張を裏付ける証拠もない。
イ本件発明４の特徴的部分
(ｱ)公知文献について
本件発明４に係る特許出願前である平成４年９月１４日に頒布された刊行物である乙１文献には，以下の記載がある（乙１）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子構造の少なくとも一部に環状部を有する飽和フルオロカーボン系化合物を含むエッチング・ガスを用いて被エッチング基体の温度を５０℃以下に制御しながら基板上に形成されたシリコン化合物層のエッチングを行うことを特徴とするドライエッチング方法。」
「【００２８】実施例３
本実施例は，本願の第２の発明をコンタクト・ホール加工に適用し，・・・Ｃ５Ｆ８（オクタフルオロシクロペンテン・・・）を使用して，酸化シリコンからなる層間絶縁膜をエッチングした例である。・・・」
(ｲ)本件発明４に係る特許明細書には，以下の記載がある（甲４）。
「【０００４】
・・・例えば，１，２－ジクロロヘキサフルオロシクロペンテンをフッ化カリウムと反応させて得られた粗生成物を，工業的に通常用いられる方法で精留したオクタフルオロシクロペンテンを，酸化シリコンに代表されるシリコン化合物層のドライエッチングに適用すると，エッチング条件によってはエッチング速度やフォトレジストおよびポリシリコンなどの保護膜に対する選択性が十分満足できるとは言い難く，さらにはエッチングが高速度で均一に行われないという問題があった。」
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは，・・・ある種の不純物の存在がプラズマ反応に大きく影響することを見出した。また，プラズマ反応に影響する特定の不純物を効率よく除去して極めて高純度なオクタフルオロシクロペンテンを得る方法の確立にも成功して，本発明を完成させるに到った。」
(ｳ)上記(ｱ)で認定したところによれば，乙１文献には，オクタフルオロシクロペンテンをドライエッチングに使用することが開示されており，本件各発明の特許出願時点で公知技術であったことが認められる。そして，原告らも，陳述書（甲８７）において，「従来技術の調査において『問題特許』として発見されたのは乙第１号証のソニーの特許で，Ｃ５Ｆ８を用いたエッチングについて書かれておりました。この特許のため，当初原告Ａらが企画したＣ５Ｆ８そのもの及びその上位概念（環状不飽和フッ   素化合   物など   ）を特   許化す   ること   は不可   能にな   っただ   けでなく，・・・」と述べていることからすれば，オクタフルオロシクロペンテンをドライエッチングに使用すること自体は，本件発明４に係る特許出願の時点で公知技術であったと認められる。そして，上記(ｲ)で認定した特許明細書の記載からすれば，本件発明４は，従来のエッチング速度及び選択性に係る問題に対する特定の不純物の影響を明らかにするとともに，不純物の効率的な除去により高純度のオクタフルオロシクロペンテンを得る方法を確立したものであると認められるから，本件発明４－１及び４－２の特徴的部分は，不純物の含有量及びオクタフルオロシクロペンテンの純度を規定した部分，すなわち，「オクタフルオロシクロペンテンの純度が９９．９容量％以上であり，かつ残余の微量ガス成分として含まれる窒素ガスと酸素ガスの合計量が２００容量ｐｐｍ以下である」との部分，及び上記部分に加え，「水分含量が２０重量ｐｐｍ以下である」との部分であり，本件発明４－３の特徴的部分は，「オクタフルオロシクロペンテンを主成分とする反応粗生成物を０属の不活性ガス中で精留する」との部分，本件発明４－４の特徴的部分は，「オクタフルオロシクロペンテンを主成分とする反応粗生成物を，純度９９．９容量％以上に精留する第１工程，次いで残留する微量不純物を除去する第２工程」との部分であるというべきである。なお，本件発明４－３及び４－４は，上記精製方法により，本件発明４－１及び４－２のプラズマ反応用ガスを製造するものであり，上述した本件発明４－１及び４－２の特徴的部分は，本件発明４－３及び４－４の特徴的部分でもある。
ウ本件発明４の特徴的部分への創作的寄与
(ｱ)本件発明４－１及び４－２の特徴的部分への創作的関与について
ａ本件発明４－１及び４－２に係る着想


前記１(2)カ認定のとおり，Ｌが，平成１０年１０月５日時点で，ゼオローラの規格として，純度９９．９９％以上，窒素含有量１００ｐｐｍ以下，酸素含有量２０ｐｐｍ以下との案を提示していたことから，オクタフルオロシクロペンテンの純度を上げ，窒素及び酸素の含有量を下げることは，被告内部の目標として掲げられていたものと認められる。そして，前記１(2)ア認定のとおり，Ｌによる上記規格の提案に先立ち，同年８月７日に行われた被告と●（省略）●との会議において，●（省略）●から，Ｃ５Ｆ８のスペックについての要請と共に，窒素がプラズマ中では不活性ガスではないとの見解が示されたこと，Ｌが，同年９月２４日のゼオローラの事業化に関する報告において，ゼオローラの規格については●（省略）●との間で取決めがあるとして，混入してくる窒素の除去対策を検討しており，窒素含有量として１００ｐｐｍ以下が必要であると報告していることに照らせば，オクタフルオロシクロペンテンの純度を上げ，窒素及び酸素の含有量を下げることは，少なくとも●（省略）●からの要請であって，原告Ａが着想したものと認めることはできない。
これに対し，原告Ａは，エッチング業者による単なる純度を上げる要請は，本件発明４－１及び４－２の着想には当たらない旨主張する。しかし，前記１(2)ア認定のとおり，●（省略）●はＣ４Ｆ６と同等のスペックとして具体的な数値を要求しているし，また，同スペックとは異なるものであっても問題ないことをデータで示すことができればよいとの見解について，具体性に欠けるとしても，前記１(2)エ認定のとおり，この見解を踏まえてゼオローラの規格の具体的な案を提示しているのはＬであって，原告Ａがゼオローラの純度並びに窒素及び酸素の含有量について，何らかの提案をしたとは認められない。
ｂ本件発明４－１及び４－２の効果について
原告Ａは，本件発明４につき，プラズマ反応用ガスの残余の不純物のうち，酸素ガスや窒素ガスの合計量を制限することにより，安定したドライエッチング反応やＣＶＤが実現されることを発見したと主張しているところ，かかる効果の観点からも，以下のとおり，原告Ａが発明者であると認めることはできない。
本件発明４－１及び４－２のプラズマ反応用ガスは，オクタフルオロシクロペンテンの純度が９９．９容量％以上であり，窒素ガス及び酸素ガスの合計量が２００容量ｐｐｍ以下であるところ，前記１(2)ケで認定したところによれば，このようなスペックを持つガスについてのエッチング性能実験は行われておらず，オクタフルオロシクロペンテンの純度９９．９容量％以上というのは，当初９９．９５％以上（なお，この数値についての性能実験が行われたことを示す証拠もない。）として出願しようとしていたところ，競合他社が９９．９５％をわずかに下回る製品を出してこないとも限らないとの原告Ｂの進言により，何ら根拠なく決められた数値である。また，証拠（原告Ａ本人）によれば，窒素ガス及び酸素ガスの合計量が２００容量ｐｐｍ以下というのも，被告のユーザーにサンプルとして出荷していたＣ５Ｆ８を測定したところ，窒素ガス及び酸素ガスの合計量が１４０ｐｐｍであり，この数値を丸めたものにすぎないことが認められる。さらに，本件発明４－２の水分の含有量についても，２０重量ｐｐｍ以下での性能実験が行われたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件発明４－１及び４－２のプラズマ反応用ガスについてのエッチング性能実験が行われていない以上，原告Ａが自身の発明者性を裏付けるべく主張する，安定したドライエッチング反応やＣＶＤが実現されるという効果を同プラズマ反応用ガスが有するか否かは不明であるから，原告Ａが同効果を発見したということはありえないというべきである。
(ｲ)本件発明４－３及び４－４の特徴的部分への創作的関与について証拠（証人Ｆ，証人Ｇ）及び上記１(2)エで認定したＬによる窒素除去方法の検討要請によれば，本件発明４－３及び４－４の精製方法を提案したのはＬであると認められる。前記１(2)オで認定したとおり，原告Ａも，窒素除去方法についての自身の案を提示しているが，証拠（証人Ｆ，証人Ｇ，甲６１，乙３０）によれば，原告Ａの提案が書かれた電子メールの宛先に，ＦとＧは入っておらず，エッチングガスの純度を高める実験に携わっていたＦ及びＧにおいて，原告Ａの提案を把握していないこと，原告Ａの案は，窒素を除去する工程をヘリウム雰囲気下で行うものではなく，本件発明４－３及び４－４の精製方法とは異なることが認められるから，本件発明４－３及び４－４の精製方法に係る特徴部分を原告Ａが着想したとは認められない。なお，原告Ａ自身が，本人尋問において，本件発明４－３及び４－４の精製方法を提案していないことを供述している。


もっとも，証拠（原告Ａ本人，証人Ｆ及び被告代表者Ｌ）によれば，本件発明４－３及び４－４の精製方法自体は，化学的知見を有するものであれば容易に思いつくものであることが認められるから，このような精製方法を提案しただけでは本件発明４－３及び４－４の特徴的部分に創作的に寄与したものとはいえず，発明者とはいえない。本件発明４－３及び４－４においては，実験を繰り返し行い，上記精製方法により具体的に本件発明４－１及び４－２のプラズマ反応用ガスを製造できることを見出してこそ，その発明の特徴的部分への創作的な寄与があったというべきである。そして，証拠（原告Ａ本人，証人Ｆ，証人Ｇ）及び前記１(2)キ及びク認定の事実によれば，原告Ａは直接実験を行っておらず，本件発明４－３及び４－４に係る実験を実際に行ったのはＦ及びＧであると認められるから，本件発明４－３及び４－４の共同発明者は，Ｆ及びＧであるというべきであり，原告Ａは単独発明者とも，共同発明者ともということができない。これに対し，原告Ａは，Ｆ及びＧが原告Ａの具体的な指示に従った補助者にすぎないと主張するが，原告ＡがＦ及びＧに対し行ったとする本件発明４－３及び４－４に関する具体的な指示の内容を客観的に裏付ける的確な証拠はない。この点，被告の従業員であったＥの陳述書（甲７１）には，オクタフルオロシクロペンテンに混在する窒素及び酸素の濃度分析の確立につき，原告Ａから具体的な指示を受けたこと，原告Ａの指示の下，Ｆ及びＧらを指揮し，実験を分担したことの記載があるが，オクタフルオロシクロペンテンに混在する窒素及び酸素の濃度分析の確立は，前記イ(ｲ)で認定した本件発明４－３及び４－４の特徴的部分に直接関係するものとは認められず，また，Ｆ及びＧに対して行ったとする指示の具体的な内容も明らかではないから，上記陳述書をもって，本件発明４－３及び４－４の特徴的部分に関し，原告ＡからＦ及びＧに対して具体的な指示があったと認めることはできない。その他，本件全証拠に照らしても，原告ＡがＦ及びＧらに対して具体的な指示を行い，本件発明４－３及び４－４の特徴的部分に創作的に寄与したと認めることはできない。
(ｳ)小括
以上によれば，原告Ａは，本件発明４の特徴的部分に創作的に寄与したとはいえず，本件発明４の単独発明者であるとも，共同発明者であるとも認められない。
３まとめ
したがって，原告らはいずれも，本件各発明の発明者であるとは認められない。
第４結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
鈴木千   帆
裁判官
本井修   平
発明目録
１発明の名称    ドライエッチング方法
優先日      平成８年１０月３０日
優先権主張番号特願平８－３０５８１８
出願日   平成９年１０月３０日
出願番号   特願平９－３１２９０６
公開日   平成１０年７月２１日
公開番号   特開平１０－１８９５５３
登録日   平成２０年１１月１４日
特許番号   特許第４２１５２９４号
特許請求の範囲
【請求項１】
オクタフルオロシクロペンテンを含むドライエッチングガスを用い，かつ，エッチング時において，被エッチング基体の温度を，外部冷却装置に接続された内部冷却手段により被エッチング基体を冷却することなく，被エッチング基体が到達する温度である６０℃～２５０℃として，プラズマによりドライエッチングすることを特徴とするドライエッチング方法。２発明の名称    ドライエッチング用ガス組成物およびドライエッチング方法
優先日      平成８年１０月３０日
優先権主張番号特願平８－３０５８１９
出願日   平成９年１０月３０日
出願番号   特願平９－３１２９０７
公開日   平成１０年７月３１日
公開番号   特開平１０－１９９８６５
特許請求の範囲
【請求項１】
パーフルオロシクロオレフィンと，該パーフルオロシクロオレフィンに基づき１～４０モル％の酸素ガスおよびガス状酸素含有化合物の中から選ばれた少なくとも一種の酸素成分を含んでなるドライエッチング用ガス組成物。
【請求項２】
パーフルオロシクロオレフィンと，該パーフルオロシクロオレフィンに基づき１～４０モル％の酸素ガスおよびガス状酸素含有化合物の中から選ばれた少なくとも一種の酸素成分を含んでなるガス組成物を用いてドライエッチングを行うことを特徴とするドライエッチング方法。
３発明の名称    ドライエッチング法
優先日      平成８年１０月３０日
優先権主張番号特願平８－３０５８２０
出願日   平成９年１０月３０日
出願番号   特願平９－３１２９０８
公開日   平成１０年７月３１日
公開番号   特開平１０－１９９８６６
特許請求の範囲
【請求項１】
パーフルオロシクロオレフィンを含むドライエッチング用ガスを用いて，１０１０ｃｍ－３以上の高密度領域のプラズマを発生させて被エッチング基体をドライエッチングすることを特徴とするドライエッチング法。４発明の名称    プラズマ反応用ガス及びその製造方法
出願日   平成１１年５月２４日
出願番号   特願平１１－１４３５６２
公開日   平成１２年１１月３０日
公開番号   特開２０００－３３２００１
登録日   平成２２年４月１６日
登録番号   特許第４４９２７６４号
特許請求の範囲
【請求項１】
半導体装置製造時の，ドライエッチングまたはケミカル・ベーパー・デポジッションに用いられる，オクタフルオロシクロペンテンからなる半導体装置製造用プラズマ反応用ガスであって，該半導体装置製造用プラズマ反応用ガスの全量に対して，オクタフルオロシクロペンテンの純度が９９．９容量％以上であり，かつ残余の微量ガス成分として含まれる窒素ガスと酸素ガスの合計量が２００容量ｐｐｍ以下であることを特徴とする，半導体装置製造用プラズマ反応用ガス。
【請求項２】
水分含量が２０重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置製造用プラズマ反応用ガス。
【請求項３】
オクタフルオロシクロペンテンを主成分とする反応粗生成物を，０属の不活性ガス中で精留することを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置製造用プラズマ反応用ガスの製造方法。


【請求項４】
オクタフルオロシクロペンテンを主成分とする反応粗生成物を，純度９９．９容量％以上に精留する第１工程，次いで残留する微量不純物を除去する第２工程，からなることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置製造用プラズマ反応用ガスの製造方法。」
外国特許発明目録
１本件発明１及び３を基礎とする特許
(1)韓国特許    ＫＲ１０－０４９０９６８
【請求項１】
オクタフルオロシクロペンテンを含有するドライエッチング用ガスを用いて，プラズマガス組成物の圧力１０ｔｏｒｒ～１０－５ｔｏｒｒで，そして被エッチング基体の到達温度６０℃～２５０℃で１０１０ｃｍ－３以上の高密度領域のプラズマを発生させて被エッチング基体をドライエッチングすることを特徴とする，ドライエッチング方法。
(2)米国特許    ＵＳ６，３８３，４０３
【請求項１】
オクタフルオロシクロペンテンを含むドライエッチング用ガスを用いて，ガスの圧力が１０Ｔｏｒｒから１０－５Ｔｏｒｒの範囲で，基体の到達温度を実質的に制御せずに，基体の到達温度６０℃から２５０℃の範囲で，少なくとも１０１０イオン／ｃｍ３の高密度領域のプラズマを発生させて被エッチング基体をドライエッチングすることを特徴とするドライエッチング方法。(3)欧州特許    ＥＰ０    ９６４４３８Ｂ１
【請求項１】
オクタフルオロシクロペンテンを含むドライエッチング用ガスを用いて，被エッチング基体をドライエッチングするドライエッチング方法において，ガスの圧力が１３３３Ｐａ（１０Ｔｏｒｒ）から１３３．３．１０－５Ｐａ（１０－５Ｔｏｒｒ）の範囲で，基体の到達温度を制御せずに，基体の到達温度６０℃から２５０℃の範囲で，少なくとも１０１０／ｃｍ３の高密度領域のプラズマを発生させることを特徴とするドライエッチング方法。
(4)台湾特許    ＴＷ４０３９５５
【請求項１】
パーフルオロシクロオレフィンを含有するドライエッチング用ガスを用い，１０１０ｃｍ   －３以上の高密度領域のプラズマを発生させて，被エッチング基体に対してドライエッチングを行うことを特徴とする，ドライエッチング法。
２本件発明２を基礎とする特許
(1)韓国特許    ＫＲ１０－０５１０１５８
【請求項１２】
オクタフルオロシクロペンテンと，該オクタフルオロシクロペンテンに対し１～４０モル％の酸素ガス及びガス状酸素含有化合物の中から選択される１種以上の酸素成分，そしてガス組成物合計重量に対し５０モル％以下の飽和ハイドロフルオロカーボンを含有するガス組成物を用いてドライエッチングを行うことを特徴とする，ドライエッチング方法。
(2)米国特許    ＵＳ６，３２２，７１５
【請求項８】
クレーム１（判決注：（ｉ）オクタフルオロシクロペンテン，（ii）該オクタフルオロシクロペンテンに基づき１～４０モル％の，酸素ガスおよびガス状酸素含有化合物の中から選ばれた少なくとも一種の酸素成分，および（iii）ドライエッチング用ガス組成物全体に基づき５０モル％以下の飽和ハイドロフルオロカーボンガスを含んでなるドライエッチング用ガス組成物。）に記載のガス組成物を用いてドライエッチングを行うステップを含むドライエッチング方法。
(3)欧州特許    ＥＰ０    ９４８０３３Ｂ１
【請求項８】
クレーム１（判決注：（ｉ）オクタフルオロシクロペンテン，（ii）該オクタフルオロシクロペンテンに基づき１～４０モル％の，酸素ガスおよびガス状酸素含有化合物の中から選ばれた少なくとも一種の酸素成分，および（iii）ドライエッチング用ガス組成物全体に基づき５０モル％以下の飽和ハイドロフルオロカーボンガスを含んでなるドライエッチング用ガス組成物。）から７のいずれか一項に記載のガス組成物を用いてドライエッチングを行うことを特徴とするドライエッチング方法。
(4)台湾特許    ＴＷ４０１６０２
【請求項９】
オクタフルオロシクロペンテンと，該オクタフルオロシクロペンテンに対して１～４０モル％の酸素ガス及びガス状酸素含有化合物の中から選ばれた，少なくとも１種の酸素成分とを含有することにより構成されるガス組成物を用いてドライエッチングを行うことを特徴とする，ドライエッチング方法。
３本件発明４を基礎とする特許
(1)米国特許    ＵＳ６，８８４，３６５
【請求項１】
オクタフルオロシクロペンテンからなるプラズマ反応用ガスであって，該オクタフルオロシクロペンテンは純度が９９．９容量％以上であり，０．１％未満の微量ガス不純物を有し，該微量ガス不純物における窒素ガスと酸素ガスの合計量が１５０容量ｐｐｍ以下であるプラズマ反応用ガス。(2)欧州特許    ＥＰ１    １８６５８５Ｂ１
【請求項１】
オクタフルオロシクロペンテンからなるプラズマ反応用ガスにおいて，該プラズマ反応用ガスの全量に対して，オクタフルオロシクロペンテンの純度が９９．９容量％以上であり，かつ残余の微量ガス成分として含まれる窒素ガスと酸素ガスの合計量が２００容量ｐｐｍ以下であることを特徴とするプラズマ反応用ガス。
(3)台湾特許    ＴＷ４９２９５３
【請求項１】


平成２６年１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１９日
判        決
原              告        アイリ   スオー   ヤマ株   式会社訴訟代   理人弁   護士         髙      橋              淳訴訟代   理人弁   理士         布      施      行      夫同                        大      渕      美千    栄同                        池      田      恭      子被              告                    Y訴訟代   理人弁   護士         木      内      加奈    子訴訟代   理人弁   理士         木      内      光      春同                        片      桐      貞      典同                        中      島      由布    子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁が取消２０１０－３００６５１号事件について平成２５年８月９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件商標
原告は，平成１３年８月２４日，「エコルクス」の片仮名を標準文字で表してなり，第１１類「電球類及び照明器具」を指定商品とする商標（以下「本件商標」という。）について，商標登録出願を行い，平成１４年８月１６日に設定登録（以下「本件商標登録」という。）を受けた（登録第４５９５４５３号）。
２特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２１年４月１４日，本件商標の指定商品のうち第１１類「ＬＥＤランプ」について，本件商標登録の不使用取消審判を請求し，同月３０日，審判の請求の登録がされた。特許庁は，これを取消２００９－３００４４５号事件（以下「前件審判」という。）として審理し，同年１２月９日，前件審判請求が成り立たない旨の審決をした。
被告は，これを不服として審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１００１２号。以下「前件訴訟」という。）を提起し，同裁判所は，平成２２年１２月１５日，審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は，その後，確定した。そこで，特許庁は，平成２３年３月２３日，本件商標の指定商品のうち第１１類「ＬＥＤランプ」について，本件商標登録を取り消す旨の審決（以下「前件審決」という。）をし，同審決は，その後，確定した。
(2)被告は，平成２２年６月１４日，本件商標の指定商品のうち第１１類「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」について，本件商標登録の不使用取消審判を請求し，同月３０日，審判の請求の登録がされた。特許庁は，これを取消２０１０－３００６５１号事件（以下「本件審判」という。）として審理し，平成２４年２月１３日，本件審判請求が成り立たない旨の審決（以下「第一次審決」という。）をした。
被告は，これを不服として審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１０２号。以下「第一次訴訟」という。）を提起し，同裁判所は，同年９月１２日，第一次審決を取り消す旨の判決（以下「第一次判決」という。）を言い渡し，同判決は，その後，確定した。
そこで，特許庁は，平成２５年８月９日，本件商標の指定商品のうち第１１類「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」について，本件商標登録を取り消す旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２５年９月１０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
商標権者である原告及び通常使用権者である株式会社アイリスプラザ（以下「アイリスプラザ」という。）は，平成２１年８月４日頃から本件審判の請求の登録の日（平成２２年６月３０日）までの間に，本件商標と同一又は社会通念上同一のものというべき「エコルクス」又は「ＥＣＯＬＵＸ」との標章を，防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とする「乾電池式ＬＥＤセンサーライト」（以下「本件商品」という。）の包装に付して，日本国内で第三者に譲渡した。
しかるところ，「ＬＥＤランプ」の用語は，第一次審決が説示するようにＬＥＤ電球類を指称するものに限定して使用されているものとは認め難く，むしろ取引者により，本件審判の請求の登録前３年間において，光源としてＬＥＤを使用した多様な商品又は部材を指称するものとして広く使用されており，それ以上に対象に応じて厳密に使い分けられているものではないばかりか，少なくとも，防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とするものも指称すると認識されていたものと認められる。
したがって，本件商品は，前件審決の確定により前件審判の請求の登録の日（平成２１年４月３０日）に本件商標の指定商品から消滅したものとみなされる「ＬＥＤランプ」に該当するから，同日から本件審判の請求の登録の日までの間において，本件商標の指定商品に該当しない。そして，原告は，上記期間内における本件商品に対する本件商標の使用のほかに，本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を本件商標の指定商品について使用したとの事実を何ら主張立証していない。以上によれば，原告は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」について，本件商標を使用していたことを証明していない。
したがって，本件商標は，その指定商品中，「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」について，商標法５０条の規定により，その登録を取り消すべきものである。
４争点
(1)被告による本件審判請求が権利の濫用に当たるか（取消事由１）(2)本件審決には，原告に意見陳述の機会を付与しなかったとの手続の違法があるか（取消事由２）。


(3)原告による本件訴訟の提起が訴権の濫用として不適法なものといえるか。
第３当事者の主張
１争点(1)（被告による本件審判請求が権利の濫用に当たるか（取消事由１））
について
(1)原告の主張
ア第一次訴訟において原告と被告の間で和解交渉がされたが，被告は，和解案中で，被告が「獲得した「エコルックス」商標の使用に対する取引者からの信用並びにそれに基づく今後の収益を無にすることを考え，それに相当する和解金を要求する。」として，７５億円もの金額（計算式：過去１年間のエコルクスを使用した商品の売上額×５％×１０年分（約１５０億円×５％×１０年＝７５億円））を要求したため，和解は成立しなかった。しかし，第一次訴訟の弁論終結後，被告との裁判外での交渉において，被告は，被告製品である「ＥＣＯＬＵＸ（エコルックス）」製品の年間売上は，平成２１年３月期において４８００万円に満たないと述べており，仮にこれが正しいとすれば，被告の上記和解金の要求は虚偽の事実に基づく法外なものとなる。以上の点に照らせば，被告による本件審判の請求の目的は，本件商標を取り消した後，被告が出願している「ＥＣＯＬＵＸ」の商標（以下「被告商標」という。）の登録を得て，原告による本件商標の使用に対して差止請求及び損害賠償請求を提起し，虚偽の事実に基づく法外な和解金を取得することであったことが初めて明らかとなった。
他方，原告は，平成２０年末頃から本件商標の使用の準備を開始し，平成２１年５月頃から本件商標の使用を開始し，ＬＥＤ電球以外の照明器具については，前件審判の経過等に照らして，前件審判の取消しの対象である「ＬＥＤランプ」には当たらないと信じ，本件商標を本件商品その他の照明器具について使用し，本件商標の価値を高めるべく，平成２２年ないし平成２４年６月までの期間に，総額１６億９８７６万７０００円の多額の費用を負担して宣伝広告を行った。その結果，取引界においては，本件商標である「エコルクス」は原告の出所を表示するものとの幅広い信用が形成されており，本件商標を取り消して，被告商標の登録を認め，「ＥＣＯＬＵＸ」について被告の独占を認めることは，かかる信用を害し，取引秩序に与える悪影響は極めて大きい。
以上によれば，被告による本件審判請求は権利の濫用として却下されるべきものであり，この点を看過した本件審決には判断遺漏の違法がある。
イ被告の主張に対する反論
(ア)被告は，和解交渉において７５億円という金額を請求したことはない旨主張するが，「和解（案）」と題する書面（甲１）の第３項の計算式に原告のエコルクスを使用した製品の売上高１５０億円を代入すれば，７５億円となるのであって，被告の上記主張は誤りである。仮に被告が７５億円との数値を提示していないとしても，甲１の上記計算式は，１年分の売上高の半分を和解金として求めるもので極めて高額であり，また，７億５０００万円という数値も同様に高額である。(イ)被告は，原告の主張は既判力又は信義則違反により排斥される旨主張する。しかし，口頭弁論終結後の事情に基づく主張は，既判力又は信義則違反により排斥されないところ，被告による本件審判請求が権利濫用に当たることは，第一次訴訟の弁論終結後に判明した事実であるから，第一次訴訟について弁論再開の申立てをしなかったからといって，本件審判請求が権利濫用に当たる旨の原告の主張が，第一次判決の既判力又は信義則違反により排斥されるべきものではない。(ウ)被告は，原告が第一次訴訟において主張した事実と同様の事実を主張することは信義則に反する旨主張する。しかし，第一次訴訟において原告は，被告が「ＬＥＤランプ」にはＬＥＤ電球以外の照明器具も含まれるとの主張をすることは信義則に反して許されないと主張したのに対し，本件訴訟における原告の主張は，本件審判請求が権利濫用に当たるとの主張であって，第一次訴訟と法的構成を異にするものであるから，同主張をすることは信義則に違反するものとはいえない。(エ)被告は，原告が「ＬＥＤセンサーライト」が「ＬＥＤランプ」に該当することを自白ないし容認している旨主張するが，事実に反する。原告は，ＬＥＤセンサーライトは，ＬＥＤランプ以外の照明器具に該当すると一貫して認識していた。
(2)被告の主張
ア被告による本件審判請求は正当な権利行使であること被告は，被告が代表取締役を務める鳥海工業株式会社（以下「訴外会社」という。）で製造販売する「ＬＥＤランプ」のために，平成２０年１０月２３日，特許庁に対して，商願２００８－８９７３２号として「ＥＣＯＬＵＸ」の商標（被告商標）の出願をしたところ，特許庁審査官から，平成２１年３月１３日，原告の登録第４５９５４５３号商標（本件商標）及び登録第４５９５４５４号商標（以下，本件商標と併せて「本件各商標」という。）の２件を引用して拒絶理由通知がされた。そこで，被告は，被告商標を登録してこれを訴外会社の商品に使用する目的で，前件審判及び本件審判を請求した。したがって，被告による本件審判請求は，商標法の趣旨に照らし，正当な権利行使であり，このことは，被告が，被告商標出願当時から現在に至るまで，被告商標を継続して使用していることからも明らかである。また，被告は，第一次訴訟において，判決を希望し，和解による解決を希望していなかったために和解が成立しなかったにすぎないし，和解交渉において，ライセンス料の一般的な計算方法に基づき，和解金の計算式として，原告が過去１年間に本件商標を使用した商品の売上額×５％×１０年分を提示したことはあるが，同計算式によれば和解金が７５億円となることを被告が知った後は，裁判官に対して，それでは多額なので「７億５千万円」で原告に提示してもらってはどうかと伝えたのであって，７５億円を提示した事実はない。


さらに，原告の，前件審判の経過等に照らして，ＬＥＤ電球以外の照明器具は前件審判の取消しの対象である「ＬＥＤランプ」には当たらないと信じ，本件商標を本件商品その他の照明器具について使用し，平成２２年ないし平成２４年６月までの期間に，総額１６億円以上の費用を負担して宣伝広告を行った旨の主張は，既に第一次訴訟において審理した事実と同様の事実を主張するものとして，第一次訴訟の蒸し返しにすぎない。原告は，第一次訴訟において自白し，さらに本件訴訟において容認したとおり，本件商品が前件審判において取消対象商品となった「ＬＥＤランプ」に含まれることを承知しながら，本件商品を，本件審判の取消対象である「ＬＥＤ電球以外の照明器具」についての使用と強弁した。また，本件商品に関する使用は，前件審判において既に取消しが確定した「ＬＥＤランプ」に関する使用であって，本件審判の「ＬＥＤ電球以外の照明器具」に関する使用ではないから，原告が平成２１年５月頃から本件商標の使用を開始したとの主張は，法的には意味がない。さらに，原告主張に係る総額１６億円以上の宣伝広告費は，本件商品その他の照明器具に限定して負担されたものではなく，むしろその大部分は，前件審判により取消しの対象となったＬＥＤ電球に関する宣伝広告に係るものにすぎない。したがって，被告による本件審判請求が権利濫用に当たる旨の原告の主張は失当である。
イ被告による本件審判請求が権利濫用に当たる旨の原告の主張は，第一次判決
の既判力又は信義則により排斥されるべきこと
原告の主張によれば，第一次訴訟の和解交渉において，被告による本件審判請求が権利濫用であることが判明したとのことであるから，原告は，第一次訴訟において裁判所に弁論再開の申立てをしたり，最高裁判所に対する上告及び上告受理申立てにおいて同主張をしたり，本件審決前に特許庁に対して口頭審理の申立てをしたりすることができたにもかかわらず，あえてこれらを行っていない以上，本件審判請求が権利濫用に当たる旨の原告の主張は，第一次判決の既判力により排斥されるべきものである。さらに，原告が，本件訴訟において権利濫用の主張をすることは，実質的には第一次訴訟の蒸し返しにすぎず，さらに被告の商標登録を妨害し，その登録が遅れるのを奇貨として，原告の本件商標を付した製品の在庫をなるべく多く処分しようとする不当な目的によるものであるから，訴訟上の信義則違反として，排斥されるべきである。
２争点(2)（本件審決には，原告に意見陳述の機会を付与しなかったとの手続の違法があるか（取消事由２））について
(1)原告の主張
原告は，本件審判において権利の濫用（主張内容は前記１(1)アのとおり）を理由として本件審判請求の却下を求める予定であったが，意見陳述の機会が付与されないまま，本件審決がされた。これは，原告の防御権を害するものであり，本件審決の手続には違法がある。
(2)被告の主張
争う。
３争点(3)（原告による本件訴訟の提起が訴権の濫用として不適法なものといえるか）について
(1)被告の主張
原告は，本件審決の理由を全て認めているにもかかわらず，本件審決の取消事由として，前記１(1)及び２(1)のとおり，権利の濫用及び意見陳述の機会が付与されなかったことを挙げている。しかし，前記１(2)及び２(2)のとおり，原告の上記各主張は，いずれも事実的，法律的根拠を欠くものであることは明らかである。加えて，原告は，そのことを知っていただけでなく，原告の本件商標を付した製品の在庫をなるべく多く処分したいがために，被告商標の登録を妨害し，その登録を遅れさせるとの不当な目的で，あえて本件訴訟を提起したのであるから，原告の本件訴訟の提起は，裁判制度の制度趣旨に照らして著しく相当性を欠くことは明らかであり，訴権の濫用に当たり，不適法なものとして却下されるべきである。
(2)原告の主張
被告は，原告による本件訴訟の目的は，被告商標の登録を妨害し登録を遅れさせることにより，商品の在庫をなるべく多く処分しようとする不当なものである旨主張するが，失当である。原告の本件訴訟の提起は，第一次訴訟の口頭弁論終結後の事情を根拠として，本件審決を取り消し，本件商標を維持するためのものである。そもそもエコルクスとの商標を付した原告の製品は，被告の著名性に鑑み，エコルクスという商標を付した被告の製品とは混同を生じないものであるから，仮に被告商標が登録されたとしても，商標権侵害を構成するものではなく，原告には，被告商標の登録を遅れさせる動機はなく，本件訴訟は訴権の濫用に当たらない。
第４当裁判所の判断
１事実認定
証拠（甲１，８～１７，乙１の１・３，乙５～８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告は，かねてより訴外会社の代表取締役を務めており，同社は，遅くとも平成１９年７月１０日頃には，光源としてＬＥＤを使用する電球類のほか，ＬＥＤを光源として使用する青色防犯灯を販売するようになり，平成２０年８月１１日頃，当該青色防犯灯を「ＥＣＯＬＵＸエコルクス」と命名するに至り，その後，現在に至るまで，「ＥＣＯＬＵＸ」の商標（被告商標）を継続して使用している。被告は，同年１０月２３日，特許庁に対して，訴外会社のために被告商標を登録するため，登録出願（商願２００８－８９７３２号）をしたが，平成２１年３月１３日，本件各商標の存在を理由として拒絶理由通知を受けた。(2)そこで，被告は，被告商標を登録してこれを訴外会社の商品に使用する目的で，本件商標の不使用取消審判を請求することとした。当時，「ＬＥＤランプ」の用語は，取引者により，光源としてＬＥＤを使用した多様な商品又は部材を指称するものとして広く使用され，それ以上に対象に応じて厳密に使い分けられているものではなかった。そのため，被告は，「ＬＥＤランプ」とは，光源としてＬＥＤを使用するものであれば，電球類のほか，青色防犯灯を含めて照明器具一般を意味するものと考え，平成２１年４月１４日，本件商標の指定商品のうち「ＬＥＤランプ」について，本件商標登録の不使用取消審判（前件審判）を請求し，同月３０日，審判の請求の登録がされた。


特許庁は，前件審判請求を取消２００９－３００４４５号事件として審理し，同年１２月９日，前件審判請求が成り立たない旨の審決をした。そのため，被告は，これを不服として前件訴訟（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１００１２号）を提起し，同裁判所は，平成２２年１２月１５日，審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は，その後，確定した。この前件審判及び前件訴訟において，原告は，特定のＬＥＤ電球の包装に本件商標を付したとの事実を主張し，それ以外の使用に関する事実を主張しなかったため，被告は，原告によるＬＥＤ電球に関する本件商標の使用事実を否認して争ったものの，それ以上に，「ＬＥＤランプ」との用語が，例えば防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とするもの（本件商品）を含むものである旨を主張はしなかった。特許庁は，平成２３年３月２３日，前件訴訟の判決が確定したことを受け，本件商標の指定商品のうち第１１類「ＬＥＤランプ」について，本件商標登録を取り消す旨の前件審決をし，同審決は，その後，確定した。
(3)この間，被告は，平成２１年１２月９日に前件審判請求が成り立たない旨の審決を受けたことへの対応策について，東京都の知財センターに相談に赴いたところ，相談員であった被告代理人から，前件審判の審決に対しては，審決取消訴訟を知的財産高等裁判所に提起することができるとのアドバイスを受けるとともに，前件訴訟において本件商標の指定商品のうち「ＬＥＤランプ」についてのみ審決取消訴訟で勝訴したとしても，本件商標の禁止権の範囲から被告商標を使用することはできない旨の指摘を受けた。
そこで，被告は，前記(2)のとおり，前件訴訟を提起し，これと並行して，平成２２年６月１４日，特許庁に対し，本件商標の指定商品のうち第１１類「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」について，本件商標登録の不使用取消審判（本件審判）を請求し，同月３０日，審判の請求の登録がされた。特許庁は，本件審判請求を取消２０１０－３００６５１号事件として審理し，原告から本件審判請求に対する答弁及びその理由並びに証拠の提出を受けた上で，平成２４年２月１３日，本件審判請求が成り立たない旨の審決（第一次審決）をした。第一次審決の理由の要旨は，本件審判の請求に係る指定商品「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」とは，「電球類及び照明器具」から「電球型ＬＥＤランプ又は蛍光灯型ＬＥＤランプ等のＬＥＤを用いた一般的に光源として利用される電球類（ＬＥＤ電球類）を除いた商品」ということができるところ，乾電池式ＬＥＤセンサーライト（本件商品）は，前件審決により取り消された「ＬＥＤランプ」に該当せず，本件商標の商標権者である原告及び通常使用権者であるアイリスプラザが，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商品の包装に本件商標を付したものを販売することにより，請求に係る指定商品について使用していたから，本件商標登録を取り消すことはできない，というものであった。(4)被告は，第一次審決を不服として第一次訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１０２号）を提起した。
第一次訴訟において，原告は，本件商標の指定商品中の「ＬＥＤランプ」とは，「ＬＥＤ電球類（電球型ＬＥＤランプ又は蛍光灯型ＬＥＤランプ等のＬＥＤを用いた一般的に光源として利用される電球類）」の意味であり，「ＬＥＤを使用した照明器具」を含まない旨主張するとともに，前件審判及び前件訴訟において，原告は，「ＬＥＤランプ」の意味を「ＬＥＤ電球類」と理解した上でその使用の事実を主張立証し，被告も，これに何ら異議を唱えずにＬＥＤ電球の使用の事実について反論を加えていること，原告は，ＬＥＤ電球以外の照明器具については，前件審判及び前件訴訟の対象ではないと信じ，本件商標を本件商品その他の照明器具について使用し，本件商標の価値を高めるべく，総額１６億９８７６万７０００円もの多額の費用を負担して宣伝広告を行い，現在も継続中であることなどの事情に鑑みれば，被告が「ＬＥＤランプ」の意味についてＬＥＤ電球以外の照明器具も含まれるとの主張をすることは，前件審判及び前件訴訟の過程において形成された原告の上記信頼を裏切るものであり，信義則に反し許されない旨主張した。第一次訴訟では，裁判所の和解勧告により和解が勧試され，被告からは「和解案（骨子）」と題する書面（甲１）により，和解案が提示された。同書面には，和解条項案として，原告と被告が類似の商標を使用することで，出所混同や品質の誤認が生じていることに鑑み，被告が第一次訴訟を取り下げるとともに，今後１年以内に被告商標の使用を中止すること，原告は被告に対して，過去１年間の本件商標を使用した商品の売上額×５％×１０年分の解決金を支払うことが記載され，また，かかる和解条項案を設定した理由として，被告が平成２０年８月に被告商標を採択し，同年１０月には商標登録出願をしたのに対して，原告が本件商標の使用を開始したのは平成２２年４月以降であること，平成２０年８月から現在までの４年間，被告の製品は各社新聞記事で取り上げられるなどして，特に，青色防犯灯や蛍光管型ＬＥＤランプの取引者の間では周知性を獲得したこと，一方，原告が投入した広告宣伝費等を考えると原告に本件商標の使用の中止を求めるのは酷であると感じているが，誤認混同が生じている現状から両者が類似の商標を継続して使用することは得策でないと判断し，被告が被告商標の使用を中止することとしたこと，しかし，被告がこの４年間に獲得した被告商標に対する取引者からの信用及び同信用に基づく今後の企業利益を無にすることを考え，それに相当する解決金を要求すること，解決金の算定方法は，被告が第一次訴訟に勝訴し，被告商標が登録された場合の実施料相当額であり，実際には，原告は，ＬＥＤランプについて商標権を改めて取得し，その後１０年以上も使用を継続可能なので，解決金の金額としては被告が譲歩していることなどが記載されていた。


(5)しかし，結局，原告と被告との間で和解が成立しなかったことから，知的財産高等裁判所は，平成２４年９月１２日，第一次審決を取り消す旨の判決（第一次判決）を言い渡し，原告はこれを不服として，同月２５日，上告受理の申立てをしたが，最高裁判所は，平成２５年４月１２日，上告不受理の決定をし，第一次判決は，確定した。
ア第一次判決の理由の要旨は，以下のとおりである。商標権者である原告及び通常使用権者であるアイリスプラザは，平成２１年８月４日頃から本件審判の請求の登録の日（平成２２年６月３０日）までの間に，本件商標と同一又は社会通念上同一のものというべき「エコルクス」又は「ＥＣＯＬＵＸ」との標章を，防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とする「乾電池式ＬＥＤセンサーライト」（本件商品）の包装に付して，日本国内で第三者に譲渡した。
しかるところ，「ＬＥＤランプ」の用語は，第一次審決が説示するようにＬＥＤ電球類を指称するものに限定して使用されているものとは認め難く，むしろ取引者により，本件審判の請求の登録前３年間において，光源としてＬＥＤを使用した多様な商品又は部材を指称するものとして広く使用されており，それ以上に対象に応じて厳密に使い分けられているものではないばかりか，少なくとも，防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた，人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって，ＬＥＤを光源とするものも指称すると認識されていたものと認められる。
したがって，本件商品は，前件審決の確定により前件審判の請求の登録の日（平成２１年４月３０日）に本件商標の指定商品から消滅したものとみなされる「ＬＥＤランプ」に該当するから，同日から本件審判の請求の登録の日までの間において，本件商標の指定商品に該当しない。そして，原告は，上記期間内における本件商品に対する本件商標の使用のほかに，本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を本件商標の指定商品について使用したとの事実を何ら主張立証していない。以上によれば，原告は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」のいずれかについて，本件商標を使用していたことを証明していない。したがって，この点の認定判断を誤る第一次審決は取消しを免れない。
イまた，第一次判決は，被告が「ＬＥＤランプ」の意味についてＬＥＤ電球以外の照明器具も含まれるとの主張をすることは信義則に反して許されないとの原告の主張に対して，要旨，以下のとおり判断した。
原告は，前件審判及び前件訴訟において，特定のＬＥＤ電球の包装に本件商標を付したとの事実を主張し，それ以外の使用に関する事実を主張しなかった。そのため，これを争う被告は，原告によるＬＥＤ電球に関する本件商標の使用事実を否認して争えば足り，それ以上に「ＬＥＤランプ」との用語が，乾電池式ＬＥＤセンサーライト（本件商品）のようなものを含むものである旨を主張する理由も必要もなかった。そうすると，被告が前件審判及び前件訴訟において，「ＬＥＤランプ」の用語についてこの点を明確に主張していないからといって，そのことは，何らかの意味において原告の信頼の根拠となるものではない。また，被告は，前件審判の請求に当たり，「ＬＥＤランプ」との用語が光源としてＬＥＤを使用する防犯灯を含む意図を有していたものと認められる。
したがって，原告の信義則違反の主張は，採用することができない。(6)特許庁は，第一次判決が確定したことを受け，平成２５年８月９日，前記第２の３のとおりの理由で，本件商標の指定商品のうち第１１類「ＬＥＤランプを除く，電球類及び照明器具」について，本件商標登録を取り消す旨の本件審決をした。(7)他方，原告は，平成２１年８月４日頃から，本件商標と同一又は社会通念上同一のものというべき「エコルクス」又は「ＥＣＯＬＵＸ」との標章を，本件商品の包装に付して販売を開始した。また，前件審判においては，本件商標の指定商品中，取消しの対象となった「ＬＥＤランプ」に，「ＬＥＤ電球類」のほか「ＬＥＤ照明器具」一般をも含むのかが明確にされなかったことや，「ＬＥＤランプ」との用語が辞書にも掲載されていないことから，原告は，前件審判において指定商品から除かれた「ＬＥＤランプ」には，「ＬＥＤ電球類」以外の「ＬＥＤ照明器具一般」は含まれないと考え，本件各商標を本件商品その他の照明器具について使用し，平成２２年ないし平成２４年６月までの期間に，相当額の費用をかけて宣伝広告を行った。
２争点(1)（被告による本件審判請求が権利の濫用に当たるか（取消事由１））に
ついて


前記１(1)ないし(3)認定のとおり，被告は，光源としてＬＥＤを使用する電球類及び青色防犯灯を販売する訴外会社の代表取締役であり，平成２０年８月１１日以来，継続して使用している「ＥＣＯＬＵＸ」の商標（被告商標）を登録してこれを訴外会社の商品に使用する目的で，前件審判及び本件審判を請求したものである。また，第一次訴訟における和解交渉の経緯は，前記１(4)認定のとおりであって，被告の提示した解決金の算定方法である「過去１年間の本件商標を使用した商品の売上額×５％×１０年分」とは，被告が被告商標の使用を中止することの代償として，被告が第一次訴訟に勝訴し，被告商標が登録された場合の実施料相当額を求めたものである。和解が，一方当事者の提案に対して他方当事者が対案を提示するなどして互譲により紛争を解決するものであることからすれば，被告による上記和解案の提示は，一方当事者による提案として格別不合理なものとまでいうことはできず，まして被告が虚偽の事実に基づいて法外な和解金を要求した事実は認められない。そして，第一次判決が前記１(5)において認定したとおり，原告は，前件審判及び前件訴訟において，特定のＬＥＤ電球の包装に本件商標を付したとの事実を主張し，それ以外の使用に関する事実を主張しなかったため，これを争う被告は，原告によるＬＥＤ電球に関する本件商標の使用事実を否認して争えば足り，それ以上に「ＬＥＤランプ」との用語が，乾電池式ＬＥＤセンサーライト（本件商品）のようなものを含むものであることを主張する理由も必要もなかったのであって，被告が前件審判及び前件訴訟において，「ＬＥＤランプ」の用語についてこの点を明確に主張していないからといって，そのことは，何らかの意味において原告の信頼の根拠となるものではない。また，訴外会社は，平成１９年７月１０日頃には，ＬＥＤを光源として使用する青色防犯灯を販売するようになり，平成２０年８月１１日頃から，当該青色防犯灯に被告商標を付し継続して使用しており，被告は，前件審判の請求に当たり，「ＬＥＤランプ」との用語が光源としてＬＥＤを使用する防犯灯を含む意図を有していたものである。
そうすると，原告において，ＬＥＤ電球以外の照明器具については，前件審判の取消しの対象である「ＬＥＤランプ」には当たらないと信じ，本件商標を本件商品その他の照明器具について使用し，平成２２年ないし平成２４年６月までの期間に，総額１６億円以上の費用を負担して宣伝広告を行い，その結果，取引界において，本件商標が原告の出所を表示するものとの幅広い信用が形成されていたとの原告の主張を前提としたとしても，被告による本件審判請求が権利の濫用に当たるということはできず，他に被告による本件審判請求が権利濫用に当たることを基礎付けるに足りる事実を認めることはできない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３争点(2)（本件審決には，原告に意見陳述の機会を付与しなかったとの手続の違法があるか（取消事由２））について
商標登録の取消しの審判は，口頭審理又は書面審理によるものとされ，審判長は，審判の請求があったときは，相当の期間を指定して被請求人に答弁書を提出する機会を与えなければならず，必要に応じて当事者を審尋することができ（商標法５６条１項，特許法１３４条，１４５条），また，審判官は，商標登録取消しの審判についての審決に対する取消しの判決が確定したときは，さらに審理を行い，審決又は決定をしなければならないが（商標法６３条２項，特許法１８１条２項），取消判決確定後の審理において，当事者に対して意見陳述の機会を付与しなければならないとする法令上の規定はない。したがって，第一次判決確定後，本件審決がされるまでの間に，原告に意見陳述の機会が付与されなかったとしても，それだけでは，本件審決の手続に違法があるということはできない。
そして，本件においては，前記１(3)のとおり，特許庁は，本件審判の審理に当たり，原告から本件審判請求に対する答弁及びその理由並びに証拠の提出を受けている上，前記１(5)及び(6)のとおり，第一次審決を取り消す旨の第一次判決が平成２５年４月１２日頃に確定した後，同年８月９日に本件審決がされるまでの間に，原告は，特許庁に対して上申等をすることによって，職権による口頭審理を促すことも可能であった（商標法５６条１項，特許法１４５条）。以上によれば，本件審決の手続に違法があったとは認められないから，原告主張の取消事由２には理由がない。
４争点(3)（原告による本件訴訟の提起が訴権の濫用として不適法なものといえるか）について
前記２及び３のとおり，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がないが，原告において，上記各取消事由に理由がないことを十分に知りながら，あえて本件訴訟を提起したとの事実を認めるに足りる証拠はない。そして，前記１(7)認定のとおり，原告は，平成２１年８月４日頃から，本件商標と同一又は社会通念上同一のものというべき「エコルクス」又は「ＥＣＯＬＵＸ」との標章を，本件商品の包装に付して販売を開始し，また，前件審判においては，本件商標の指定商品中，取消しの対象となった「ＬＥＤランプ」に，「ＬＥＤ電球類」のほか「ＬＥＤ照明器具」一般をも含むのかが明確にされなかったことや，「ＬＥＤランプ」との用語が辞書にも掲載されていないことから，原告は，前件審判において指定商品から除かれた「ＬＥＤランプ」には，「ＬＥＤ電球類」以外の「ＬＥＤ照明器具一般」は含まれないと考え，本件各商標を本件商品その他の照明器具について使用し，平成２２年ないし平成２４年６月までの期間に，相当額の費用をかけて宣伝広告を行ったものである。そのため，原告が本件商標登録を可能な限り維持すべく，取消事由１及び２を主張して本件訴訟を提起することは，企業の行為として考えられないものではなく，仮に本件商標を付した製品の在庫をなるべく多く処分したいとの意図も含まれていたとしても，それだけでは，本件訴訟の提起が，原告と被告との間の従前の経緯及び関係等に照らし，著しい信義違反の行為として訴えの提起自体を許さないほど不当なものとまで認めることはできない。したがって，本件訴訟の提起が訴権の濫用に当たり不適法である旨の被告の本案前の答弁は理由がない。
５結論


主文
被告人Ａを懲役１年に，被告人弁護士法人Ｂ法律事務所を罰金３００万円に処する。
被告人Ａに対し，この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人弁護士法人Ｂ法律事務所（以下「被告人法人」という。）は，訴訟事件，非訟事件及び審査請求等に関する行為その他一般の法律事務等を目的とする弁護士法人であり，被告人Ａは，平成２８年１２月１日以降，被告人法人の社員弁護士として，被告人法人の業務に従事していたものであるが，被告人Ａは，当時の被告人法人代表社員弁護士Ｃと共謀の上，被告人法人の業務に関し，株式会社Ｄの取締役であったＥらが，弁護士又は弁護士法人でなく，かつ，法定の除外事由がないのに，報酬を得る目的で，業として，別紙犯罪事実一覧表（掲載省略）記載のとおり，平成２９年１月１８日頃から平成３０年８月８日頃までの間，大阪市（住所省略）所在の被告人法人事務所等において，Ｆほか１１名から，Ｇ株式会社等の債権者に対する債務整理等の法律事件に関する依頼を受け，同事件の債務整理手続等につき前記Ｆらに助言，指導し，同人らの債権者との間で和解交渉をするなどの法律事務を取り扱った際，同事務所等においてこれらの法律事務を取り扱わせ，前記法律事件の和解書等に弁護士法人印又は弁護士印を押印させるなどし，もって法律事件に関して法律事務を取り扱うことを業としていた者に自己の名義を利用させた。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１被告人Ａの弁護人は，同被告人の公判供述に基づき，同被告人が被告人法人の事務所等において弁護士資格のない者らに法律事務を取り扱わせることや，法律事務を取り扱わせるに当たり弁護士法人である被告人法人や弁護士である被告人Ａの名義を利用させることにつき，Ｃとの間で意思を通じ合っておらず，正犯意思も欠いていたことから，共謀は成立せず無罪であり，仮に犯罪が成立するとしても幇助犯が成立するにとどまる旨主張する。そこで，以下，当裁判所が判示のとおり認定した理由を補足して説明する。２関係各証拠によれば，判示のとおり，Ｃが代表社員弁護士，被告人Ａが社員弁護士として業務に従事していた被告人法人の大阪事務所において，Ｅらが債務整理案件に関して判示のとおりの非弁活動を業として行い，その際，弁護士資格のない事務員らにより同事務所に保管されていた被告人法人名義の印鑑や被告人Ａの弁護士印を用いて和解書等に押印がなされるなどした事実が明らかである。
また，関係各証拠によれば，本件に関し，以下の事実が認められる。司法書士法人Ｈ法務事務所は，平成２８年６月以降，判例により，債権価額が１４０万円を超える債務整理につき受任できなくなったため，同事務所代表者Ｉや同事務所から広告収入を得ていた株式会社Ｄの取締役Ｅらが同事務所で事務員として勤務し，弁護士資格を有していたＣらと相談し，Ｃを代表社員弁護士とする被告人法人を設立し，Ｈ法務事務所に持ち込まれた債務整理案件のうち，債権価額が高額のため受任できないものを受任させることとした。ところが，弁護士登録を抹消していたＣの再登録が遅れたことから，ＩやＥらは，同年１０月１日以降，Ｈ法務事務所に事務員として応募してきた被告人Ａの了承を得て，一旦，同被告人名義の法律事務所(Ａ法律事務所)を設立し，Ｃの弁護士登録が終了した後の同年１２月１日以降は，Ｃを代表社員弁護士とし，合流した被告人Ａを社員弁護士とする被告人法人を設立し，Ａ法律事務所や被告人法人にＨ法務事務所が受任できない債権価額が高額な債務整理案件を受任させていた。
被告人Ａは，平成２８年９月１２日以降，Ｈ法務事務所大阪本店に出勤し，Ａ法律事務所の設立に向けた準備や債務整理事件のうち破産再生案件書類の起案等を行っていたほか，Ｊらの指示に従い，面談方法を理解するためにＨ法務事務所の事務員と債務者との面談の様子を録音した音声データを聴くなどしていたが，Ｈ法務事務所においては，その当時から，債務整理案件につき，来所した債務者からの事情聴取や処理方針の決定，委任契約書の締結に至るまでの面談は事務員が自らの判断で行っていて，司法書士は面談の終了時に面談室に入って挨拶するだけで，任意整理案件の和解交渉等についても司法書士は関与せず，すべて事務員が行っていた。


⑶Ａ法律事務所においては，ＫやＪと共に被告人Ａも債務整理案件における債務者との面談に入っていたが，同年１１月２０日には，Ｊが連絡ツールであるトークノートを利用して「挨拶のみが２件ありますのでよろしくお願いします。」と送信し，被告人Ａが「了解しました」と返信したこともあった。そして，Ｅ，Ｃのほか，株式会社ＤからＨ法務事務所に事務員として派遣されていたＫ及びＪらは，同年９月下旬頃から同年１０月中旬頃までの間に打合せを重ね，受任件数の増加が見込まれることから，被告人法人においては，Ｈ法務事務所と同様に債務整理案件につきＫやＪらの事務員が自らの判断で債務者との面談を行い，弁護士は挨拶のみを行うことを確認し，同月下旬ころ，Ｉらも交えた話し合いの中で，このような方針が再確認された。⑷被告人法人設立後，被告人Ａは，被告人法人東京事務所で勤務し，債務整理案件については同事務所で相談を受け付けたものも含めてすべてＣが勤務する被告人法人大阪事務所で処理されていた。また，被告人法人東京事務所における面談予定が立て込んでいて被告人Ａのみでは対応できないときには，ＫやＪが同事務所に派遣されることがあり，被告人Ａは，トークノートを利用してＣに対し，同年１２月１７日には「面談はＫさんと協力して，場合によっては挨拶のみになります」などと，翌１８日には「Ｌ様は現在Ｋさんが面談中です(挨拶済み)」などと送信した。そして，被告人法人大阪事務所においては，事務員らは，Ｈ法務事務所と同様に事務員が自らの判断で債務者との面談を行い，Ｃは挨拶を行うだけであったほか，債権者との和解交渉等はすべて事務員が行い，同事務所に保管されていた被告人Ａの弁護士印を用いて和解書が作成されており，平成２９年２月１６日には被告人Ａも閲覧可能なトークノートにおいて，Ｃが被告人法人の体制につき，「基本的に，債務整理の面談は，Ｋ＆Ｊで対応・・・※ウチは最初に挨拶」「任意整理チーム(人名省略)破産再生の受任通知も含めて任意整理の処理をする」と連絡していた。
３このように被告人法人においては，被告人Ａも勤務し，事務員による面談状況の音声データを聴取したこともあったＨ法務事務所の手法と同様に事情聴取や処理方針の決定，委任契約書の締結に至るまでの面談を事務員が自らの判断で行っていて弁護士は形式的な挨拶しか行っておらず，その後の和解交渉等もすべて事務員が行っていたところ，被告人Ａも被告人法人設立後やその前身のＡ法律事務所で勤務する中で，弁護士としてＪやＫらの事務員にこれと同様の行動をとらせていたように解されるやりとりをＪやＣとの間で行っていた事実や，Ｃから改めて，債務整理案件につき，被告人法人における債務整理案件について，そのように弁護士が形式的にしか関与しない形態によることを知らされたように解される連絡を受けても異を唱えることがなかった事実に照らしてみても，被告人Ａが被告人法人において弁護士資格を有しない事務員が債務整理案件につき単なる弁護士の補助の域を超えて実質的な判断を伴う方針の決定や和解交渉等まで行っていることを認識していたことがうかがわれるというべきである。
また，そもそも，関係各証拠によれば，被告人法人大阪事務所においては，１名の弁護士が加わっていた平成２９年３月頃から５月頃までの期間を除き，勤務している弁護士はＣしかいなかった反面，被告人法人では，設立後，平成３０年８月までの約１年９か月間に２６６５件もの任意整理案件を受任しており，弁護士のみでは債務者との実質的な面談や和解交渉を到底行えない状況であったことは明らかであるところ，被告人Ａの公判廷において述べるところによっても，同被告人は，グーグルカレンダーやトークノートを通じ，被告人法人における面談数や受任数を把握できていたというのである。このような被告人法人における任意整理案件の処理状況やこれについての被告人Ａの認識は，上記のような推認を一層強めるというべきである。
そして，Ｃは，公判において，「平成２８年１０月中旬のＥ，Ｊ，Ｋとの打合せで任意整理案件の受任後の和解交渉はＫが主に行うことが決まったほか，１１月頃のＥらとの打合せでは被告人法人東京事務所で受任した債務整理案件の和解交渉は被告人法人大阪事務所の事務員が担当することが決まり，そのような打合せの内容はＪを介して被告人Ａに伝えてもらった。大阪で受任通知や和解書の作成等を行うのであるから，常駐要件に引っかからないように，東京の弁護士会に所属している自分ではなく大阪弁護士会に所属している被告人Ａの弁護士印を使用したほうがよいと考え，被告人Ａに直接その旨伝えた。」旨証言している。また，Ｊは，公判において，「ＥやＫとの打合せでＡ法律事務所や被告人法人において受任後の和解交渉はＫが担当することが決まり，平成２８年１０月２６日のＥ，Ｋ，Ｃらとの打ち合わせでは，被告人法人において引き続き自分とＫがメインで債務者との面談を行い，Ｃと被告人Ａには挨拶をしてもらうことを確認した。また，被告人法人の設立後，被告人Ａが東京事務所で勤務するに当たり，ＥやＣとの打合せにおいて，東京事務所では被告人Ａには面談等はしてもらうが，必要書類を大阪事務所に送付してもらい，和解交渉等は同事務所ですべて行うことが決まった。このような打合せの内容はすべて被告人Ａにも伝えていた。」旨証言している。さらに，Ｋは，公判において，「平成２８年１０月末頃，Ａ法律事務所で初めて和解書を作成した際，被告人Ａの了解を得て和解書に同被告人の弁護士印を押印するとともに，今後の業務で印鑑を押す場面が多々あるので，今後も印鑑を借りてよいか確認し，同被告人の了解を得た。」旨証言している。


これらの証言は，いずれも２で認定した事実やそれらの事実から推認される事実，すなわち，被告人Ａも被告人法人において非弁活動が業として行われていることを認識していた事実とよく整合する合理的な内容である。また，Ｃ及びＪの各証言は，被告人法人大阪事務所における債務整理案件について，弁護士が形式的な挨拶しか行わず，事務員が自らの判断で面談を行ったり，受任後の和解交渉等まで行うことを確認した打合せの内容を被告人Ａにも伝えたという点で相互によく符合し，信用性を支え合っているといえる。さらに，Ｃ及びＫの各証言は，被告人Ａが和解書等への同被告人の弁護士印の押印につき包括的に了承していたという点において合致しており，その内容も，使用されることで後々，その持ち主である弁護士が責任を追及されかねない弁護士印の性質や前記２のとおり，事務員が任意整理の処理を行うという被告人法人の体制が被告人Ａにも隠すことなく伝えられていた事実に照らし自然なものである。以上によれば，これらの証言はいずれも十分な信用性を備えたものといえる。
さらに，被告人Ａは，捜査段階においては，検察官に対し，「Ｈ法務事務所で目撃した債務者との面談状況や聴取した実際の事務員と債務者との面談状況の録音データの内容から，Ｈ法務事務所では司法書士資格のない事務員限りの判断ですべての業務が行われ，司法書士は委任契約の締結後に債務者に挨拶するという形式的な関与しか行っていないことがはっきり分かった。そして，Ｉから設立予定のＡ法律事務所においては，Ｈ法務事務所と同じやり方で債務整理案件を処理する予定であると伝えられていたことから，平成２８年９月下旬頃までには，Ａ法律事務所や被告人法人において，債務整理案件の受任から事件処理までの法律事務の大部分を事務員限りの判断で行い，弁護士は委任契約の締結後に債務者に挨拶するという形式的な関与しか行わないことをはっきりと理解した。その後，平成２８年９月下旬頃，Ｊから，Ａ法律事務所や被告人法人の業務の進め方について，『先々，事件数が増えてくると弁護士だけでは絶対に手が回らなくなります。だから，Ｈみたいな形で，弁護士は最後に挨拶するだけで，事務員にどんどん面談をやらせます。和解交渉も事務員がやりますから。』と説明を受けた。平成２８年１２月中旬頃に被告人法人の東京事務所に派遣される際，Ｊから『Ａ先生の弁護士印はＢの大阪で和解契約書等に押すのに使わせてもらいますので，東京には持っていかず，大阪に置いていってください。』などと指示され，事務員限りの判断で和解交渉，和解契約の締結，和解契約書への押印等を行うことになると分かりながら，以後，自分の弁護士印を大阪事務所に預けたままにしていた。このような被告人法人の業務の進め方が非弁行為に当たることは理解していたが，月額手取り３５万円の報酬に完全に目がくらみ，覚悟を決めた。」などと自白していた(乙１４，１５)。その自白の内容もまた，前記２の認定事実やそれらの事実から推認できる事実とよく整合するだけでなく，Ｃ，Ｊ，Ｋの前記各証言と整合し，あるいは矛盾せず，信用性が高いということができる。
５以上に対し，被告人Ａは，公判において，「Ｊからは，債務者から事務員が聴取した上で，弁護士は問題がないかどうかのチェックをし，最終的な判断と挨拶を行うと聞いていた。被告人法人大阪事務所では，事務員が債務者から聴取した後，Ｃに報告し，その最終的な判断により委任契約が締結されており，和解交渉や和解書の作成に関してもＣの監督下に行われているものと思っていた。しかし，平成２９年８月下旬頃，大阪事務所に出向いた際，任意整理案件につき，債権者に提案する和解内容等につき確認を求められなかったことから，和解手続につき弁護士がほとんど関与していないのではないかと疑いを持つようになった。大阪事務所に置いていた弁護士印はＪに頼まれ，平成２８年１０月５日に事務員が気軽に使えるように作成した二つ目の弁護士印であり，受任通知を作成するために使用することの了承を求められたことがあり，同事務所の机上に置いて必要なときに使える状態になっていたが，和解書に自分の弁護士印が使用されていることは知らなかった。」と供述している。しかしながら，被告人法人大阪事務所における任意整理案件の受任件数に照らし，Ｃしか弁護士がいない状況下で方針の決定や和解交渉，和解内容の実質的判断が不可能であったことやこれを被告人Ａも認識し得る状況であったことは先にみたとおりであり，まずもって，すべてＣの監督下に事務員による債務整理手続が進められていたと認識していた旨いう被告人Ａの供述は不合理な内容である。また，被告人Ａは，Ｋが和解交渉を行うことを聞いたかどうかや，Ａ法律事務所において，Ｋが和解書を作成するのを目撃したり，和解書に自分の弁護士印を押印することの了承を求められたりしたかどうかといった点については，「記憶にないといえばないです」，「和解書の作成に自分が全部携わりましたかといわれると，ちょっと違うのではないかと」，「ちょっとそういったのが覚えておりませんので，何かＫさんからそういうふうに，そうですね，和解書についてどうこうというのは，記憶にないですね」などと曖昧に供述している。その上，被告人Ａは，捜査段階においては，前記のように自白していた。そして，被告人Ａは，公判において，上記のように供述するに至った理由について，「幇助的な立場であったので，検察官の言うとおりに供述していれば罰金程度で済むのではないかと考え，検察官に言われるがままの内容の供述調書の作成に応じた。ところが，Ｃと共謀した共同正犯として起訴されて納得いかず，公判では本当の話をすることにした。」旨供述している。しかしながら，被告人Ａの述べるところによっても，検察官からの利益誘導等があったことは全くうかがわれないところ，そのような働きかけがないにもかかわらず，弁護士でもある被告人Ａが自らの処分につき罰金刑程度で済むと軽信すること自体，不自然極まりない上，「Ａ法律事務所や被告人法人が業務として非弁行為を行っていることなどが外部に発覚した場合，弁護士の立場である自分が無事で済むはずがなく，最悪の場合，刑事処罰され，懲戒処分により弁護士資格をはく奪されるという不安が頭をよぎっていた。」旨の被告人Ａの検察官調書(乙１４)における供述ともそぐわない内容である。そうすると，公判において，供述を変遷させた理由についての被告人Ａの説明は不合理なものといわざるを得ない。


以上によれば，被告人Ａの前記公判供述は信用性に欠けるというべきである。６以上のとおり信用性を肯定できるＣ，Ｊ，Ｋの各公判供述や被告人Ａの検察官調書（乙１４，１５）における自白によれば，被告人Ａは，本件に至るまでに，Ｃから直接又はＫやＪを介して，被告人法人において，債務整理案件につき，受任時の面談における助言や指導，債権者との和解交渉や和解契約の締結等をＫら事務員限りの判断で行うことや，弁護士は面談時に挨拶のみ行って形式的に関与するにとどまり，事務員限りの判断で自らの弁護士印を和解書に押印することなどを予め知らされ，これを了承していたのであるから，非弁活動を業とするＥやＫらに対し，被告人法人や被告人Ａ自身の弁護士名義を利用させることを十分に認識しており，被告人法人代表社員弁護士であったＣとの間で意思を通じ合っていたものと認められる。
また，本件において，被告人Ａは，単に被告人法人の社員弁護士に就任しただけでなく，月額手取り３５万円という少なくない報酬欲しさから，非弁活動における和解書への自らの弁護士印の押印を了承するなど，弁護士名義を利用させる行為そのものを行うなど，重要で不可欠な役割を果たしたものと認められる。
この点につき，弁護人は，被告人Ａの報酬額が月額１００万円というＣの報酬と比較して僅少であり，しかも，その報酬は同被告人が担当した弁護士業務に対する正当な対価であり，本件による利得がないから，自己の犯罪として本件を行ったと評価すべきでない旨主張する。しかしながら，他の共犯者と比較して報酬額が少ないこと自体が共同正犯の成否に直ちに影響を及ぼすものでないことはいうまでもない。また，被告人Ａが公判において述べるところによっても，同被告人は，Ｈ法務事務所で勤務するに至るまで収入が途絶えており，本件への加担を拒否すれば被告人法人をやめざるを得ず，収入が失われてしまう状況であったため，そのような報酬欲しさから本件犯行に加担した点は明らかであって，被告人Ａが弁護士業務にも従事しており，報酬はその対価である旨いう弁護人指摘の点は被告人Ａに共同正犯が成立するという判断に何ら消長を来すものとはいえない。
以上によれば，被告人Ａは，本件につき，Ｃと意思を通じ合い，自己の犯罪として本件に関与したものと認められるから，本件につき，被告人ＡがＣと共謀した事実は合理的な疑いを容れることなく優に認定できる。
（法令の適用）
罰条      被告人Ａにつき包括して刑法６０条，弁護士法７
８条１項２号，７７条１号，２７条後段，３０条の
２１
被告人法人につき包括して弁護士法７８条１項２
号，７７条１号，２７条後段，３０条の２１
刑種の選択      被告人Ａにつき懲役刑を選択
刑の執行猶予      被告人Ａにつき刑法２５条１項訴訟費   用の不   負担      被告人Ａ及び被告人法人につき刑事訴訟法１８１
条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件は，当初から，コストを抑えて暴利を得るために事務員ら限りで債務者との面談や和解交渉等までを行うことが予定され，非弁活動が行われていることを隠ぺいするための弁護士法人として設立された被告人法人の社員弁護士であった被告人Ａが，共犯者である当時の被告人法人の代表社員弁護士と共謀し，被告人法人の業務に関し，その弁護士名義や被告人法人の名義を利用して，司法書士事務所では取り扱えなくなった債権価額が高額の債務整理案件に係る法律事務を業として取り扱いたいという非弁活動者らの求めに応じ，被告人法人の事務所において，事務員らが常時，被告人Ａの弁護士印を和解書に押印することを容認するなどして弁護士資格を有する自身や共犯者が適法にこれらの法律事務を取り扱っているかのような外形を作出して非弁活動を助長したというものである。
このように本件は，弁護士である被告人Ａや共犯者がほとんど法律事務に携わらないという形態であって，現に，依頼者である債務者の中には，債務整理に当たり，弁護士でない者の判断によって自己の希望と異なる内容で勝手に和解を成立させられた者も存在することや，本件における非弁活動が起訴されているだけでも約１年７か月間にわたり，実際に行われた個別の非弁活動が１２件にも達し，多数の事務員を使って行われた組織的かつ職業的なものであって，国民の公正円滑な法律生活を保持し，法律秩序を確立しようとした法の趣旨に真っ向から反するものであって違法性の程度が大きい上，弁護士や弁護士法人に対する社会的信頼も著しく損ないかねず，その社会的影響も軽視することができない。
２そして，たしかに，被告人Ａは，司法書士事務所の事務員求人に応募した際，非弁活動者らから本件犯行を誘われたに過ぎず，取り込まれた面があることや，被告人法人の代表社員弁護士であったＣに比べ，被告人法人の業務の進め方等に関する打合せには直接参加しておらず，受領した報酬額も少なかった点は弁護人が指摘するとおりであるけれども，被告人Ａは，本件犯行への誘いを拒むことに支障はなく，その社会的使命や弁護士に対する社会的信頼に思いを至らせてこれを拒絶することこそが強く求められていた。それにもかかわらず，被告人Ａは，月額で手取り３５万円の報酬を得られるとの利欲的な動機から弁護士としての社会的使命等を忘れ，非弁活動を業とするための隠れ蓑として設立された被告人法人の社員弁護士に就任し，摘発されるまでの長期間にわたって非弁活動を行う者らが常時自らの弁護士印を法律事務に使用することを容認するなどしていたのであるから，やはり厳しい非難を免れないというべきである。しかも，被告人Ａは，公判において，不合理な弁解に終始しており，本件を反省する姿勢も十分とはいえない。
以上によれば，本件の発端は，上記のように被告人Ａがすすんで名義貸しを企図したものではなく，非弁活動を行っていた者らに取り込まれた面があることや，非弁提携の枠組みに関する話し合いに参加するなどし，被告人法人の代表社員弁護士に就任したＣと比べ，その果たした役割等が従属的なものにとどまっていることのほか，弁護士資格の喪失につながることなどを考慮しても，被告人Ａにつき，懲役刑の選択は免れないというべきである。そして，被告人Ａには前科前歴がなく，本件発覚後，Ｃに代わって被告人法人の代表社員弁護士に就任し，残された債務整理案件等の残務整理を行っていることのほか，父親や大学の先輩に当たる弁護士が出廷し，今後の指導や監督を誓っていることなどの事情も併せて考慮すると，被告人Ａに対しては主文の刑期を定めるとともに，その刑の執行を猶予するのが相当であり，前記のような本件の違法性の程度等を踏まえ，被告人法人の罰金額は主文のとおりとするのが相当と判断した。


そして，上記のような規制の目的やその対象となる政治的行為の内容等に鑑みると，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるかどうかは，当該公務員の地位，その職務の内容や権限等，当該公務員がした行為の性質，態様，目的，内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当である
具体的には，当該公務員につき，指揮命令や指導監督等を通じて他の職員の職務の遂行に一定の影響を及ぼし得る地位（管理職的地位）の有無，職務の内容や権限における裁量の有無，当該行為につき，勤務時間の内外，国ないし職場の施設の利用の有無，公務員の地位の利用の有無，公務員により組織される団体の活動としての性格の有無，公務員による行為と直接認識され得る態様の有無，行政の中立的運営と直接相反する目的や内容の有無等が考慮の対象となるものと解される
イそこで，進んで本件罰則規定が憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号に違反するかを検討する
この点については，本件罰則規定による政治的行為に対する規制が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかによることになるが，これは，本件罰則規定の目的のために規制が必要とされる程度と，規制される自由の内容及び性質，具体的な規制の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである（最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁等）
そこで，まず，本件罰則規定の目的は，前記のとおり，公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することによって行政の中立的運営を確保し，これに対する国民の信頼を維持することにあるところ，これは，議会制民主主義に基づく統治機構の仕組みを定める憲法の要請にかなう国民全体の重要な利益というべきであり，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為を禁止することは，国民全体の上記利益の保護のためであって，その規制の目的は合理的であり正当なものといえる
他方，本件罰則規定により禁止されるのは，民主主義社会において重要な意義を有する表現の自由としての政治活動の自由ではあるものの，前記アのとおり，禁止の対象とされるものは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為に限られ，このようなおそれが認められない政治的行為や本規則が規定する行為類型以外の政治的行為が禁止されるものではないから，その制限は必要やむを得ない限度にとどまり，前記の目的を達成するために必要かつ合理的な範囲のものというべきである
そして，上記の解釈の下における本件罰則規定は，不明確なものとも，過度に広汎な規制であるともいえないと解される
また，既にみたとおり，本法１０２条１項が人事院規則に委任しているのは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから，同項が懲戒処分の対象と刑罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって，憲法上禁止される白紙委任に当たらないことは明らかである
なお，このような禁止行為に対しては，服務規律違反を理由とする懲戒処分のみではなく，刑罰を科すことをも制度として予定されているが，これは常に刑罰を科すという趣旨ではなく，国民全体の上記利益を損なう影響の重大性等に鑑みて禁止行為の内容，態様等が懲戒処分等では対応しきれない場合も想定されるためであり，あり得べき対応というべきであって，刑罰を含む規制であることをもって直ちに必要かつ合理的なものであることが否定されるものではない
以上の諸点に鑑みれば，本件罰則規定は憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号に違反するものではないというべきであり，このように解することができることは，当裁判所の判例（最高裁昭和４４年（あ）第１５０１号同４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁，最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁，最高裁昭和５７年（行ツ）第１５６号同５９年１２月１２日大法廷判決・民集３８巻１２号１３０８頁，最高裁昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁，最高裁平成１０年（分ク）第１号同年１２月１日大法廷決定・民集５２巻９号１７６１頁）の趣旨に徴して明らかである
ウ次に，本件配布行為が本件罰則規定の構成要件に該当するかを検討するに，本件配布行為が本規則６項７号が定める行為類型に文言上該当する行為であることは明らかであるが，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものかどうかについて，前記諸般の事情を総合して判断する
前記のとおり，被告人は，厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課長補佐であり，庶務係，企画指導係及び技術開発係担当として部下である各係職員を直接指揮するとともに，同課に存する８名の課長補佐の筆頭課長補佐（総括課長補佐）として他の課長補佐等からの業務の相談に対応するなど課内の総合調整等を行う立場にあり，国家公務員法１０８条の２第３項ただし書所定の管理職員等に当たり，一般の職員と同一の職員団体の構成員となることのない職員であったものであって，指揮命令や指導監督等を通じて他の多数の職員の職務の遂行に影響を及ぼすことのできる地位にあったといえる
このような地位及び職務の内容や権限を担っていた被告人が政党機関紙の配布という特定の政党を積極的に支援する行動を行うことについては，それが勤務外のものであったとしても，国民全体の奉仕者として政治的に中立な姿勢を特に堅持すべき立場にある管理職的地位の公務員が殊更にこのような一定の政治的傾向を顕著に示す行動に出ているのであるから，当該公務員による裁量権を伴う職務権限の行使の過程の様々な場面でその政治的傾向が職務内容に現れる蓋然性が高まり，その指揮命令や指導監督を通じてその部下等の職務の遂行や組織の運営にもその傾向に沿った影響を及ぼすことになりかねない
したがって，これらによって，当該公務員及びその属する行政組織の職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に生ずるものということができる
そうすると，本件配布行為が，勤務時間外である休日に，国ないし職場の施設を利用せずに，それ自体は公務員としての地位を利用することなく行われたものであること，公務員により組織される団体の活動としての性格を有しないこと，公務員であることを明らかにすることなく，無言で郵便受けに文書を配布したにとどまるものであって，公務員による行為と認識し得る態様ではなかったことなどの事情を考慮しても，本件配布行為には，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められ，本件配布行為は本件罰則規定の構成要件に該当するというべきである


平成２２年（あ）第９５７号国家公務員法違反被告事件
平成２４年１２月７日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
理          由
１弁護人小林容子ほか及び被告人本人の各上告趣意のうち，国家公務員法１１０条１項１９号（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの），１０２条１項，人事院規則１４－７（政治的行為）６項７号の各規定の憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号違反及び上記各規定を本件に適用するこ
との憲法２１条１項，３１条違反をいう点について
(1)原判決及びその是認する第１審判決並びに記録によれば，本件の事実関係は，次のとおりである。
ア本件公訴事実の要旨は，「被告人は，厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課長補佐として勤務する国家公務員（厚生労働事務官）であったが，日本共産党を支持する目的で，平成１７年９月１０日午後０時５分頃，東京都世田谷区（以下省略）所在の警視庁職員住宅であるＡの各集合郵便受け合計３２か所に，同党の機関紙である「しんぶん赤旗２００５年９月号外」合計３２枚を投函して配布した。」というものであり，これが国家公務員法（以下「本法」という。）１１０条１項１９号（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの），１０２条１項，人事院規則１４－７（政治的行為）（以下「本規則」という。）６項７号（以下，これらの規定を合わせて「本件罰則規定」という。）に当たるとして起訴された。イ被告人が上記公訴事実記載の機関紙の配布行為（以下「本件配布行為」という。）を行ったことは，証拠上明らかである。
ウ被告人は，本件当時，厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課長補佐であり，庶務係，企画指導係及び技術開発係担当として部下である各係職員を直接指揮するとともに，同課に存する８名の課長補佐の筆頭課長補佐（総括課長補佐）として他の課長補佐等からの業務の相談に対応するなど課内の総合調整等を行う立場にあった。また，国家公務員法１０８条の２第３項ただし書所定の管理職員等に当たり，一般の職員と同一の職員団体の構成員となることのない職員であった。(2)第１審判決は，本件罰則規定は憲法２１条１項，３１条等に違反せず合憲であるとし，本件配布行為は本件罰則規定の構成要件に当たるとして，被告人を有罪と認め，被告人を罰金１０万円に処した。
原判決は，第１審判決を是認して控訴を棄却した。
(3)所論は，①    本件罰則規定は，過度に広汎な規制であり，かつ，規制の目的，手段も相当でないこと，公安警察による濫用や人権侵害を招くことから，憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条に違反する，②本法１０２条１項による「政治的行為」の人事院規則への委任は，白紙委任であるから，本件罰則規定は憲法３１条，４１条，７３条６号に違反する，③本件配布行為には法益侵害の危険がなく，これに対して本件罰則規定を適用することは，憲法２１条１項，３１条に違反すると主張する。
アそこで検討するに，本法１０２条１項は，「職員は，政党又は政治的目的のために，寄附金その他の利益を求め，若しくは受領し，又は何らの方法を以てするを問わず，これらの行為に関与し，あるいは選挙権の行使を除く外，人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」と規定しているところ，同項は，行政の中立的運営を確保し，これに対する国民の信頼を維持することをその趣旨とするものと解される。すなわち，憲法１５条２項は，「すべて公務員は，全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではない。」と定めており，国民の信託に基づく国政の運営のために行われる公務は，国民の一部でなく，その全体の利益のために行われるべきものであることが要請されている。その中で，国の行政機関における公務は，憲法の定める我が国の統治機構の仕組みの下で，議会制民主主義に基づく政治過程を経て決定された政策を忠実に遂行するため，国民全体に対する奉仕を旨として，政治的に中立に運営されるべきものといえる。そして，このような行政の中立的運営が確保されるためには，公務員が，政治的に公正かつ中立的な立場に立って職務の遂行に当たることが必要となるものである。このように，本法１０２条１項は，公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することによって行政の中立的運営を確保し，これに対する国民の信頼を維持することを目的とするものと解される。他方，国民は，憲法上，表現の自由（２１条１項）としての政治活動の自由を保障されており，この精神的自由は立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって，民主主義社会を基礎付ける重要な権利であることに鑑みると，上記の目的に基づく法令による公務員に対する政治的行為の禁止は，国民としての政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度にその範囲が画されるべきものである。このような本法１０２条１項の文言，趣旨，目的や規制される政治活動の自由の重要性に加え，同項の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮すると，同項にいう「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指し，同項はそのような行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したものと解するのが相当である。そして，その委任に基づいて定められた本規則も，このような同項の委任の範囲内において，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為の類型を規定したものと解すべきである。上記のような本法の委任の趣旨及び本規則の性格に照らすと，本件罰則規定に係る本規則６項７号については，同号が定める行為類型に文言上該当する行為であって，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものを同号の禁止の対象となる政治的行為と規定したものと解するのが相当である。このような行為は，それが一公務員のものであっても，行政の組織的な運営の性質等に鑑みると，当該公務員の職務権限の行使ないし指揮命令や指導監督等を通じてその属する行政組織の職務の遂行や組織の運営に影響が及び，行政の中立的運営に影響を及ぼすものというべきであり，また，こうした影響は，勤務外の行為であっても，事情によってはその政治的傾向が職務内容に現れる蓋然性が高まることなどによって生じ得るものというべきである。
エ以上のとおりであり，原判決に所論の憲法違反はなく，論旨は採用することができない。
２その余の各上告趣意について
弁護人ら及び被告人本人のその余の各上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。


３よって，刑訴法４０８条により，裁判官須藤正彦の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官千葉勝美の補足意見がある。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見の採る法解釈等に関し，以下の点について，私見を補足しておきたい。
１最高裁昭和４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁（いわゆる猿払事件大法廷判決）との整合性について
(1)猿払事件大法廷判決の法令解釈の理解等


猿払事件大法廷判決は，国家公務員の政治的行為に関し本件罰則規定の合憲性と適用の有無を判示した直接の先例となるものである。そこでは，特定の政党を支持する政治的目的を有する文書の掲示又は配布をしたという行為について，本件罰則規定に違反し，これに刑罰を適用することは，たとえその掲示又は配布が，非管理職の現業公務員でその職務内容が機械的労務の提供にとどまるものにより，勤務時間外に，国の施設を利用することなく，職務を利用せず又はその公正を害する意図なく，かつ，労働組合活動の一環として行われた場合であっても憲法に違反しない，としており，本件罰則規定の禁止する「政治的行為」に限定を付さないという法令解釈を示しているようにも読めなくはない。しかしながら，判決による司法判断は，全て具体的な事実を前提にしてそれに法を適用して事件を処理するために，更にはそれに必要な限度で法令解釈を展開するものであり，常に採用する法理論ないし解釈の全体像を示しているとは限らない。上記の政治的行為に関する判示部分も，飽くまでも当該事案を前提とするものである。すなわち，当該事案は，郵便局に勤務する管理職の地位にはない郵政事務官で，地区労働組合協議会事務局長を務めていた者が，衆議院議員選挙に際し，協議会の機関決定に従い，協議会を支持基盤とする特定政党を支持する目的をもって，同党公認候補者の選挙用ポスター６枚を自ら公営掲示場に掲示し，また，その頃４回にわたり，合計１８４枚のポスターの掲示を他に依頼して配布したというものである。このような行為の性質・態様等については，勤務時間外に国の施設を利用せずに行われた行為が中心であるとはいえ，当該公務員の所属組織による活動の一環として当該組織の機関決定に基づいて行われ，当該地区において公務員が特定の政党の候補者の当選に向けて積極的に支援する行為であることが外形上一般人にも容易に認識されるものであるから，当該公務員の地位・権限や職務内容，勤務時間の内外を問うまでもなく，実質的にみて「公務員の職務の遂行の中立性を損なうおそれがある行為」であると認められるものである。このような事案の特殊性を前提にすれば，当該ポスター掲示等の行為が本件罰則規定の禁止する政治的行為に該当することが明らかであるから，上記のような「おそれ」の有無等を特に吟味するまでもなく（「おそれ」は当然認められるとして）政治的行為該当性を肯定したものとみることができる。猿払事件大法廷判決を登載した最高裁判所刑集２８巻９号３９３頁の判決要旨五においても，「本件の文書の掲示又は配布（判文参照）に」本件罰則規定を適用することは憲法２１条，３１条に違反しない，とまとめられているが，これは，判決が摘示した具体的な本件文書の掲示又は配布行為を対象にしており，当該事案を前提にした事例判断であることが明確にされているところである。そうすると，猿払事件大法廷判決の上記判示は，本件罰則規定自体の抽象的な法令解釈について述べたものではなく，当該事案に対する具体的な当てはめを述べたものであり，本件とは事案が異なる事件についてのものであって，本件罰則規定の法令解釈において本件多数意見と猿払事件大法廷判決の判示とが矛盾・抵触するようなものではないというべきである。(2)猿払事件大法廷判決の合憲性審査基準の評価なお，猿払事件大法廷判決は，本件罰則規定の合憲性の審査において，公務員の職種・職務権限，勤務時間の内外，国の施設の利用の有無等を区別せずその政治的行為を規制することについて，規制目的と手段との合理的関連性を認めることができるなどとしてその合憲性を肯定できるとしている。この判示部分の評価については，いわゆる表現の自由の優越的地位を前提とし，当該政治的行為によりいかなる弊害が生ずるかを利益較量するという「厳格な合憲性の審査基準」ではなく，より緩やかな「合理的関連性の基準」によったものであると説くものもある。しかしながら，近年の最高裁大法廷の判例においては，基本的人権を規制する規定等の合憲性を審査するに当たっては，多くの場合，それを明示するかどうかは別にして，一定の利益を確保しようとする目的のために制限が必要とされる程度と，制限される自由の内容及び性質，これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を具体的に比較衡量するという「利益較量」の判断手法を採ってきており，その際の判断指標として，事案に応じて一定の厳格な基準（明白かつ現在の危険の原則，不明確ゆえに無効の原則，必要最小限度の原則，ＬＲＡの原則，目的・手段における必要かつ合理性の原則など）ないしはその精神を併せ考慮したものがみられる。もっとも，厳格な基準の活用については，アプリオリに，表現の自由の規制措置の合憲性の審査基準としてこれらの全部ないし一部が適用される旨を一般的に宣言するようなことをしないのはもちろん，例えば，「ＬＲＡ」の原則などといった講学上の用語をそのまま用いることも少ない。また，これらの厳格な基準のどれを採用するかについては，規制される人権の性質，規制措置の内容及び態様等の具体的な事案に応じて，その処理に必要なものを適宜選択して適用するという態度を採っており，さらに，適用された厳格な基準の内容についても，事案に応じて，その内容を変容させあるいはその精神を反映させる限度にとどめるなどしており（例えば，最高裁昭和５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁（「よど号乗っ取り事件」新聞記事抹消事件）は，「明白かつ現在の危険」の原則そのものではなく，その基本精神を考慮して，障害発生につき「相当の蓋然性」の限度でこれを要求する判示をしている。），基準を定立して自らこれに縛られることなく，柔軟に対処しているのである（この点の詳細については，最高裁平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁（いわゆる成田新法事件）についての当職［当時は最高裁調査官］の最高裁判例解説民事篇・平成４年度２３５頁以下参照。）。この見解を踏まえると，猿払事件大法廷判決の上記判示は，当該事案については，公務員組織が党派性を持つに至り，それにより公務員の職務遂行の政治的中立性が損なわれるおそれがあり，これを対象とする本件罰則規定による禁止は，あえて厳格な審査基準を持ち出すまでもなく，その政治的中立性の確保という目的との間に合理的関連性がある以上，必要かつ合理的なものであり合憲であることは明らかであることから，当該事案における当該行為の性質・態様等に即して必要な限度での合憲の理由を説示したにとどめたものと解することができる（なお，判文中には，政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止されることにより失われる利益との均衡を検討することを要するといった利益較量論的な説示や，政治的行為の禁止が表現の自由に対する合理的でやむを得ない制限であると解されるといった説示も見られるなど，厳格な審査基準の採用をうかがわせるものがある。）。ちなみに，最高裁平成１０年１２月１日大法廷決定・民集５２巻９号１７６１頁（裁判官分限事件）も，裁判所法５２条１号の「積極的に政治運動をすること」の意味を十分に限定解釈した上で合憲性の審査をしており，厳格な基準によりそれを肯定したものというべきであるが，判文上は，その目的と禁止との間に合理的関連性があると説示するにとどめている。これも，それで足りることから同様の説示をしたものであろう。