⑷他方，東西水路は，等距離線より被告側に位置しているが，本件調停案は，東西水路の中防大橋から西側の部分につき，その中心線を境界線として，北側半分を被告に，南側半分を原告に帰属させている。しかし，都による東京２０２０大会に向けた整備計画において，中防大橋の西側約６５ｍの位置に西側締切堤，水門，排水施設を整備する計画となっており，そこから東側の東西水路は全て「海の森水上競技場」の計画地であり（乙３８，乙３９の１，乙６１），また，当該部分は，都から，東京都立海の森公園の区域としても指定されている（乙６２）。そうすると，これら「海の森水上競技場」の計画地となっている部分は，同一用途で一体的に利用されることが予定されているのであるから，同一の特別区に帰属させるのが相当であり，水際線がより近い被告に帰属させるのが相当である。
さらに，西側締切堤よりも西側の東西水路についても，西側締切堤の東西で帰属を分割する理由は乏しく，自然的地勢からみれば中央防波堤内側埋立地と中央防波堤外側埋立地との間の連続した水面（運河）を構成しているのであるから，これらを一体として被告に帰属させるのが相当である。⑸以上によれば，東京港臨海道路の外側その１埋立地部分を挟んで，南側の埠頭用地及び港湾関連用地部分が原告に，北側の東西水路部分が被告にそれぞれ帰属すべきこととなるが，その間に存在する各区域（東京港臨海道路を含む。）の帰属が問題となる。
アこれらの区域は，等距離線より被告側に位置しているが，他方で臨海トンネルにより原告（大田区城南島地区）と直接つながっている区域でもある。
イこのうち，東京港臨海道路と埠頭用地及び港湾関連用地との間の区域（乙４２の１の東京港港湾計画図（８次改訂）で「交通機能用地１０．０ｈａ」として黄緑色に塗られている部分。その中間にある中防外１号線部分を含む。）は，原告に帰属すべき埠頭用地及び港湾関連用地と東京港臨海道路とに挟まれた細長い区域である。
ウ他方，東西水路と東京港臨海道路との間の区域（乙４２の１の東京港港湾計画図（８次改訂）で「港湾関連用地７．４ｈａ」として黄緑色に塗られている部分。その中間にある中防大橋から続く   青海縦貫線部分を含む。）は，被告に帰属すべき東西水路の南岸の区域である。この区域のうち，中防大橋から西側の部分は，東京港における車両の渋滞対策の一環として，江東区青海地区に所在するコンテナ埠頭へ出入りする車両を一時的に待機させる「中央防波堤外側車両待機場」として活用されており，西端部には，上記車両待機場への出入車両に整理券（チケット）を配布し，順次青海コンテナ埠頭へ進入する順序を管理し，一般道での車両の待機を防止するためのチケット発券場が設置されている（乙４６，弁論の全趣旨）。
現状においては，この車両待機場は埠頭用地（Ｙ１～Ｙ３バース）と一体として利用されているわけではなく（弁論の全趣旨），埠頭用地と同一の特別区に帰属させる必要があるとはいえない。
また，この部分のうち，西側締切堤の南側の一部は，都から，東京都立海の森公園の区域として指定されているところ（乙６２），同公園の区域として指定されている他の部分は，上記⑷のとおり，被告に帰属させるのが相当な部分である。
エこれらの事情を総合すると，東京港臨海道路を挟んで，上記イの区域は原告に，上記ウの区域は被告にそれぞれ帰属させるのが相当であり，そうすると，東京港臨海道路が境界を構成することになるから，東京港臨海道路の道路中心線を境界として，その南側を原告に，その北側を被告に帰属させるのが相当である。
⑹その余の中央防波堤内側埋立地の全部及び外側その２埋立地の全部は，水際線がより近い被告に帰属させるのが相当である。
⑺被告は，外側その１埋立地と外側その２埋立地との間には土地としての利用価値の差があり，これを踏まえて境界線を定めるべきと主張する。しかし，等距離線を基礎としてこれに各種考慮要素による修正を加えて最終的な境界線を定めるに当たり，分割された両土地の効用ないし利用価値が等しくなるよう分割すべき要請があるものとは解されない。現状，中央防波堤外側埋立地のうち外側その１埋立地は，埠頭用地，バンプール，シャーシープール等に利用されているのに対し，外側その２埋立地は，廃棄物が地上に露出している箇所があちこちに見られる荒涼とした荒地であり，調整池やＬＤＡ装置以外にこれといった施設が存在していないことが認められるが（甲８７，乙５５，５６），先に埋め立てられた中央防波堤内側埋立地には，現在，各種施設が存在し（乙５６），東西水路と一体的に東京２０２０大会の競技場の整備も予定されているのであり，このような中央防波堤内側埋立地の効用は外側その１埋立地と比べても遜色はなく，被告はその中央防波堤内側埋立地と東西水路を全部取得する上に，外側その２埋立地も全部取得するのであるから，中央防波堤外側埋立地のみの分割結果を取り出して被告に不利であるかのような評価は当を得たものとはいえない。⑻そうすると，原告に帰属させる区域の北端は東京港臨海道路の道路中心線となるから，その北端線をＣ’－Ｆ線とする（別紙１の図面のとおり）。Ｃ’点は，東京港臨海道路の道路中心線と外側その１埋立地南西側埋立法線との交点である。
Ｆ点は，東京港臨海道路の道路中心線と外側その１埋立地東端線との交点である。
Ｃ’－Ｆ線は，東京港臨海道路の道路中心線であり，本件調停案のＣ点（青海縦貫線の道路中心線と東京港臨海道路の道路中心線との交点）を通る線である。
⑼また，原告に帰属させる区域の東端は，外側その１埋立地の東端線（新海面処分場埋立地Ａ区との境界線）となるから，その東端線をＦ－Ｇ線とする（別紙１の図面のとおり）。
Ｇ点は，外側その１埋立地の南東端である。
Ｆ－Ｇ線は，外側その１埋立地の東端線である。


平成２８年４月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２７年（ワ）第１２７５７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月８日
判            決
原      告                  Ｐ１同訴訟代理人弁護士          渡    辺    麻    紀被      告                  株式会社アド   モーシ   ョン
主            文
１被告は，原告に対し，６００万円及びこれに対する平成２８年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２請求原因
原告は，別紙「請求の原因」のとおり，請求の原因を述べた。
第３当裁判所の判断
１被告は，適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め，これを自白したものとみなす。
２損害額
以上の争いのない事実によれば，別紙「請求の原因」第３記載の被告の行為によって，同第２記載の原告の著作権及び著作者人格権が侵害されたと認められる。そこで，原告が被った損害額を検討する。
(1)著作権侵害による損害
争いのない事実によれば，原告は，株式会社アートムーヴから開発中であった本件ゲームで使用する原画の製作等を依頼された際，原画の製作等を含めて包括的に報酬３５０万円で注文を受けていることが認められるところ，このような報酬の定め方は，原画の製作等の依頼を受けた原画作者が多数の原画やイベント画等を１個のゲーム作品の製作に提供する場合の報酬の定め方として，合理的なものであると考えられる。
そうすると，本件Ｒ１８ゲームという１個のゲーム作品のために多数のイベント画が使用される場合についても，上記と同様の報酬支払の形態を採用した上で，著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額は，上記と同様に３５０万円と認めるのが相当である。
(2)著作者人格権侵害による損害
争いのない事実によれば，インターネット上のウェブサイトにおいて原告のペンネームで商品検索をすると，原告の漫画作品が複数表示され，原告のペンネーム及び作品が広く知られていたと認められる。原告が原画を製作した本件ゲームは，恋愛シミュレーションゲームでファンタジーものであると告知され，原告のペンネームが原画作者として公表され，本件ゲームのタイトルによるインターネット検索結果をみても，本件ゲームが話題とされるようになり，原告は，ファンタジーもののゲーム作品の原画を手掛けると広く認識されていたと認められる。そうしたところ，被告は，ゲームのタイトル名及び登場人物名をそのままにして，原告の意に反して，原告の製作した原画の部分を取り出して，つぎはぎにして裸体のイラストと組み合わせるなどして改変し，露骨に性交を描写した場面等に書き換えており，その結果，原告が改変後の本件Ｒ１８ゲームについても原画を製作したとの印象や認識が広まったとうかがわれる。このような被告の行為は，原告が製作した原画における登場人物等の創作意図ないし目的を著しくゆがめ，多くの作品を公表してきた漫画作家としての原告の信用を大きく毀損する，極めて悪質な改変行為であるということができる。
そうすると，原告の著作物の内容，被告の態様が上記のとおりであること，被告の行為によって受けた原告の信用毀損の程度が大きいと考えられること等一切の事情に鑑みると，株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍによる本件Ｒ１８ゲームの販売期間が約２か月であることを考慮に入れても，被告の改変行為により生じた原告の精神的損害を金銭に評価した額は，２００万円と認めるのが相当である。
(3)弁護士費用
原告が，本件訴訟の提起，遂行のために原告訴訟代理人を選任したことは，当裁判所に顕著であるところ，本件訴訟の事案の性質，内容，審理の経過等の諸事情を考慮すると，被告らの行為と相当因果関係のある弁護士費用は，原告が主張する５０万円の限度で認められる。
(4)合計額
以上によれば，原告に生じた損害は，合計６００万円となる。３よって，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原    美    奈    子
裁判官
林             啓    治    郎
（別紙）
請求の原因
第１当事者
１原告は，「Ｐ２」のペンネーム（変名）にて，漫画，イラスト等を制作することを業とする漫画家である。
原告は，平成２１年頃から，前記ペンネームにて数々の作品を業として発表してきている。たとえば，インターネット上の商取引会社であるＡｍａｚｏｎ．ｃｏｍのウェブサイトにおいて，前記ペンネームで商品検索をすれば，原告単独の漫画作品が和書コーナー上に複数ヒットすることからも分かるように（甲１），漫画愛好家の間ではその名はつとに知られ，多くの愛読者を獲得してきている。
２被告は，主に，インターネット広告を中心とする広告代理業，並びにウェブコンテンツの制作，管理，運営等を目的とする株式会社であり，前記業務の一環として，ゲームの制作，販売等も行っている。
第２原告の著作権（原告による本件著作物の制作）１原告は，平成２５年６月１７日，訴外株式会社アートムーヴ（以下，「アートムーヴ」という。）から原告のペンネーム「Ｐ２」を名宛人とする電子メール文書「お仕事のご依頼に関しまして」にて，イラスト制作の注文を受けた（甲２）。アートムーヴは，「ＱｕｉｎＲｏｓｅ」（クインロゼ）というブランド名を付したゲームを企画，開発及び販売していたものであるが，当時開発中のゲーム（以下，「本件ゲーム」という。）で使用する原画を原告に依頼するというものである。具体的な依頼内容は以下のとおりである。
⑴原告に依頼を予定する制作等
アジャケット絵（ゲームソフトのパッケージの絵）     ２点イ登場人物の立ち絵（本件ゲーム中で登場人物を個別に紹介するイラスト）全約１１乃至１２種の人物につき，制服姿及び私服姿の各２点を３ポーズ
ずつ計約６６乃至７２点
ウイベント画（ゲームの進行に従って，各場面を描写するために挿入されるイラスト）約２２０乃至２５０点（詳細な点数及び内容は，ゲームの制作過程に沿って確定する）
エ見開き画（ゲーム雑誌掲載用）    ６点
オ１ページ分のイラスト（ゲーム雑誌掲載用）    ２点カ宣伝広告用モノクロ４コマ漫画（ストーリーも原告が作成）２７点キ冊子用コミック（モノクロ）（ゲームソフトの付録）     ３６点
ク原告へのインタビューなどへの協力


ケ店舗用特典（ゲームソフトを店舗販売する際の付録）上記のうち，最も点数の多いウのイベント画については，原告は，登場人物の姿かたちを線画にて制作することになっており，背景や小物及び着色は，原告が制作完成させた線画にアートムーヴが描き込むことになっている。しかし，登場人物の顔だちや体型，ポーズ，髪型，服装等，登場人物を決定する重要な要素については，アートムーヴは大まかな構図を提案するだけで，原告自身において，本件ゲームのストーリーを検討したうえで構成し制作することになっている。
なお，本件ゲーム中で使用される原告の作品は，アニメーションとして動くものではなく，すべて場面ごとに静止画状態で紙芝居的に挿入されるものである。
報酬
３５０万円
その他
アートムーヴは，上記の依頼に際し，本件ゲームのソフトが使用される媒体は，携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル」であること，及び，本件ゲームの種類としては，女性を対象とする恋愛シミュレーションゲームで「ファンタジーもの」であることを告知していた。
２原告は，同年６月下旬頃，アートムーヴに対し，上記注文を受ける旨を伝えた（以下，原告とアートムーヴとの間における，上記注文に係る契約を「本件原作契約」という。）。原告とアートムーヴとの間においては，受発注時及びそれ以後，いずれの段階でも著作権についての明示的な取り決めがなされることはなかった。
その後，原告は，同年７月から納品を開始した。納期については，宣伝広告のためにゲームソフト販売開始後にも必要となるもの等を除き，概ね平成２６年１１月頃から１２月頃となり，原告は，すべて納期までに納品を終えた。上記１⑴のうち，ウのイベント画については，原告は，最終的には，本件ゲームのために約１００点を制作することとなり，同年８月頃までにすべて納品を完了した。
甲３の１乃至甲３の１４は，前記ウのイベント画として原告が納品した作品の一部であり，本件著作権侵害に係る著作物である（以下，「本件著作物」という。）。
なお，原告は，本件著作物の制作にあたっては，描画ソフトウェア「ＣｏｍｉｃＳＴＵＤＩＯ」及び「ＣＬＩＰＳＴＵＤＩＯ」を用いていた。パソコンに接続した同ソフト専用の筆記具とペンタブレットを用いて描くと，出来上がった作品は，自動的にパソコンに取り込まれてデータ化され，画像処理ソフト「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ」により画像処理が施されるので，原告は，Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ化されたデータ状態でデータ転送サービスを利用して納品をした。３その後，原告が納品した本件著作物を使用した本件ゲームは，平成２６年１１月頃，「Ｐ３」というタイトルで，アートムーヴのゲームブランド名「ＱｕｉｎＲｏｓｅ」を付して，プレイステーションポータブル用のゲームとして販売された。原告のペンネーム「Ｐ２」は，原画作者として公表され，宣伝されている（甲４，甲５）。
上記のゲームブランド「ＱｕｉｎＲｏｓｅ」は，同社が平成２０年頃に立ち上げたもので，恋愛アドヴェンチャーゲームブランドとしては，ゲーム愛好者達の間では相当に有名で，これまで数々のゲームが世に送り出されてきている。本件ゲームは，同ブランドの中でも特に人気が高く，愛好者達の間では，発売直後から話題になっていた。甲６は，本件ゲームタイトルによるインターネットの検索結果の一部であるが（検索エンジンはＧｏｏｇｌｅ），ゲームの評価やプレイの感想，攻略法等々，ゲーム愛好者達の間では，本件ゲームを巡って，枚挙に暇がないほど種々様々な話題が展開されている。４先述のとおり，原告の作品は，従前からその独自の作風，画風により漫画愛好家の間で人気を得て，原告単独の作品が複数出版されてきていることに加え，とりわけ，本件作品の制作に際しては，アートムーヴからは，「Ｐ２様のイラストを拝見し，開発中のゲームの原画をお願いできないものか」との申し出を受けており，原画作者としてインタビューを受けることもあった（甲２参照）。特に，本件ゲームのような恋愛シミュレーションゲームにおいては，プレイヤーの主観としては，コミック本等と同様，いかなるキャラクターが登場するのか，その個性は極めて重要な要素であるため，原告の独自の作風，画風が本件ゲームを特徴づけるものとして着目されたのである。
本件著作物は，原告の思想又は感情を漫画作品において創作的に表現したものであって，美術の範囲に属する（法２条１項第１号）。５なお，上記アートムーヴは，現在，東京地方裁判所において破産手続中である（事件番号：平成２７年（フ）第１０２８１号）。
第３被告の原告に対する著作権侵害行為
１原告は，平成２７年８月４日，アートムーヴから「【ご連絡】「Ｐ３」ソーシャルゲーム化につきまして」と題するメール文書を受け取った（甲７）。同メール文書は，本件ゲームがスマートフォン向けのオンラインゲームとして提供されることを予告するものである。
原告は，本件原作契約において，本件ゲームが携帯ゲーム機以外の媒体でも提供される可能性があることは被告から予め告知されていたため（甲２：「別媒体に移植の場合も。」），それに伴って本件著作物が使用されることに対しては，特に異議を述べることはなく，これを承諾した。２しかし，アートムーヴが予告した「ソーシャルゲーム化」の実態とは，同社が甲２において告知し，原告が予め了解していたような内容，すなわち，本件ゲームを別の媒体でもプレイできるものとし，それに伴って本件著作物が使用される，というものではなかったのである。
その実態は，本件ゲームの人気に着目した被告とアートムーヴとが共謀し，被告がアートムーヴから本件著作物に係るデータを譲り受け，被告において本件著作物を複製したり，改変して別の絵に書き換えたりするなどして，本件ゲームとは異なるゲーム作品を制作し，当該ゲーム作品をインターネットを介して大々的に販売，流通させ，結果，被告と同社とが多額の利益を得ようというものであった。


より具体的には，主に前記第２の１⑴ウのイベント画について，複製するだけにとどまらず，被告自身において，頭部など登場人物を決定づける重要な部分を取り出し，首から下の着衣部分は切除し，被告自身が作成した裸体のイラストに当該頭部だけを接合したり，原告が作成した複数の著作物から部分的に取り出して，継ぎ接ぎにして組み合わせ，それに裸体画を書き足したりするなどして改変し，露骨に性交を描写した場面等に書き換え，１８歳以上を対象とするゲーム（いわゆる「Ｒ１８ゲーム」，「アダルトゲーム」，「１８禁ゲーム」等の通称で呼ばれるもの）を制作し，配信するというものである。甲８の１乃至甲８の８は，被告が本件著作物を改変し書き換えて作成した作品であるが，被告による本件著作物に対する改変の具体的態様は，別紙において個別に摘示するとおりである。
なお，前記第２の２項のとおり，原告の本件作品はＰｈｏｔｏｓｈｏｐによってデータ化された状態でアートムーヴに引渡しがなされており，同ソフトによって画像処理されると，各作品のファイル内において線の１本１本が別個のデータとして保存され，それぞれの線を切り離して加工することも可能になる。被告は，かかる特性を悪用して，原告の本件著作物を改変したものである。被告は，本件著作物を改変して作成した甲８を使用し，本件ゲームを基礎とするアダルトゲームとしての「Ｐ３」を制作した（以下，被告が制作したアダルトゲーム版の「Ｐ３」を「本件Ｒ１８ゲーム」という。）。３本件Ｒ１８ゲーム中においては，本件ゲームの登場人物が人物名もそのままに登場している（甲４，甲５及び甲８参照）。本件ゲームのストーリー展開は，主人公である人魚の少女が人間の姿になって人間界を訪れ，７人の男性のいずれか（ゲーム展開により異なってくる）と恋愛関係に陥るというものである。本件Ｒ１８ゲームも基本となるストーリーは同じであるが，登場人物が恋愛関係になると，必ず，本件ゲームにはなかった露骨な性交場面が表示されるようになっている。つまり，ゲームプレイヤーの主観としては，原告が描いた本件ゲームの登場人物が，本件Ｒ１８ゲームの物語において裸体を曝し，性交するという認識となるように構成されている。
甲８の一連の改変作品は，本件著作物に関してアダルトゲーム版が存在するというインターネット上の噂を知った原告が事実確認のため本件Ｒ１８ゲームを探して出して試行し，中途まで進行してみて，原告が把握した限りにおける改変作品に過ぎず，本件Ｒ１８ゲームの展開により，さらに多くの改変作品及び本件著作物そのものの複製作品が次々に表示されることになっている。４被告は，訴外株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ（以下，「ＤＭＭ」という。）との間で本件Ｒ１８ゲームを販売委託するための契約を締結し，本件Ｒ１８ゲームは，平成２７年８月頃からＤＭＭの配信サイトにおいて販売されることとなった。ＤＭＭのオンラインゲーム配信サイトには，「一般オンラインゲーム」用と「Ｒ１８オンラインゲーム」用の各配信サイトがあり，本件Ｒ１８ゲームは，後者のＲ１８オンラインゲーム専用の配信サイトから提供されていた（甲９の１）。甲９の１の画面から「ゲームをはじめる」を選択すると，次の画面では，本件Ｒ１８ゲームが被告によって提供されるものである旨，告知される（甲９の２）。
本件訴訟提起前に，原告が被告に問い合わせたところ（詳細は第４項記載のとおり），被告によれば，本件Ｒ１８ゲームの販売収益のうち，アートムーヴへの分配は１５％であるから（甲１０），残りの８５％を被告が得ることになる。また，本件Ｒ１８ゲームは，上記ＤＭＭの媒体では予定よりも早く販売が停止されることになったため，被告は「制作費等，甚大な被害を被っ」たとのことである（甲１０）。つまり，本件Ｒ１８ゲームの販売による多額の収益のうち，大半は被告が得ることを予定しており，そのために被告は制作費等多額の投資をしたということであって，本件Ｒ１８ゲームの基礎となる本件ゲームを制作したのはアートムーヴであったが，主体となって本件Ｒ１８ゲームを制作，販売したのは，被告にほかならない。
５原告は，本件原作契約に際し，原告が納品した線画については，背景及び小物が描き込まれること，並びに着色が施されることは告知されており（甲２），その旨許諾していたが，それ以上の改変については，何ら告知されてはいなかったことは，甲２及び甲７にも明らかなところである。６なお，本件Ｒ１８ゲームについては，平成２７年１０月１日，原告代理人からＤＭＭに対し被告による著作権侵害の事実を通報したところ，ＤＭＭが数日後に販売停止の措置を取ったため，現在は同社のサイトにおいては販売されていない。
７⑴著作財産権の侵害について
ア翻案権の侵害（著作権法（以下，単に「法」という）２７条）原告が制作した前記第２の１⑴ウのイベント画である本件著作物は，原告独自の作風，画風により描かれた作品であるところ，各作品は，本件ゲームの進行にしたがって各場面を個々に描写するためのものであるから，いずれも特定の場面を物語るものとして，それぞれに著作物を構成する。原告は，本件著作物に対して着色が施されること及び背景と小物が書き込まれること並びに本件ゲーム自体が他の媒体でも使用されることについては許諾していたが，それ以外の改変は許諾していない。別紙に示すように，被告の改変行為は，原告の本件著作物について，人物画の着衣部分を切除して裸体画を継ぎ足したり，原告作品を継ぎ接ぎして組み合わせた絵に裸体画を継ぎ足したり，というものである。
被告が本件著作物に依拠して甲８を制作したことは，被告自身も認めるとおりであるところ，被告が利用した本件著作物の各部分は，原告作品において個々の登場人物を特徴づける部分，本質的な特徴である。すなわち甲８は，本件著作物の本質的な特徴の同一性を維持して，着衣部分を減じ，裸体画を付加し，継ぎ接ぎにするなどして，新たに創作的な表現をすることにより，これに接する者が本件著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる著作物である。
原告は，本件著作物については，背景や小物が書き加えられること及び着色が施されることのみしか許諾しておらず（甲２），被告の行為は，原告の許諾した限度を著しく逸脱するものであり，翻案権の侵害に該当する。
イ二次的著作物に係る権利の侵害


甲８の一連の作品は，被告が本件著作物を改変して制作したものであって（別紙），本件著作物を原著作物とする二次的著作物（以下，「本件二次的著作物」という。）である。したがって，これらの本件二次的著作物については，原著作物の著作者たる原告は二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有するから（法２８条），被告が本件二次的著作物を複製し，インターネット上で販売する行為は，二次的著作物に係る原告の複製権（法２１条），公衆送信権（法２３条），譲渡権（法２６条の２第１項）等を侵害する行為である。
⑵著作者人格権の侵害について
ア同一性保持権の侵害（法２０条）
被告は，本件Ｒ１８ゲームに使用するために，別紙のとおり，原告の意に反して，本件著作物につき，作品の要部を構成する頭部を取り出し，着衣部分を切除して，それに裸体画を継ぎ足したり，複数の作品から一部ずつ切り取って継ぎ接ぎして組み合わせたりして性交場面に改変するなどしている。被告の行為は，単に一部を切除するに止まらず，原告の著作物を性的好奇心を刺激するような作品に書き換えるという，極めて悪質な態様で本件著作物の完全性，同一性を損なうものである。
著作物は著作者の人格が表現として具現化されたものであって，その完全性，同一性を維持することで，人格的利益が保護されるのである。
例えば，被告の改変作品においては，
①甲３と甲８とでは，同じ顔をした登場人物であることは容易に分か
るが，双方の作品から受ける印象は全く異なること，
②甲８の４は，甲３の８乃至甲３の１０を一部ずつ切り取って継ぎ接ぎしたものであるが，頭部の向きの異なる絵を無理に接合しているため
に，極めて不自然な角度の絵になっていること，
③甲３では繊細な印象の顔貌をした人物について，甲８では異様に筋肉質で，しかも雑な質感の裸体画が継ぎ足されたりするなどして，ひど
くバランスの悪いものに仕上がっていたりすること，
等の特徴が挙げられる。
絵は，その線やタッチ等様々な構成要素における作者の個性，描く対象に対する作者の印象，造形への知覚や認識，作者各人の技量，美意識等々を反映するもので，首から下に別の作者が描いた絵を継ぎ足したり，無理に継ぎ接ぎ，組み合わせたりすれば，著作物の完全性，同一性は根底から崩壊し，作品の価値を大きく損なうことは論を俟たない。甲８を見た者は，原告が成人向け作品を制作したもの，あるいは，原告がひどくバランスの悪い，珍妙な絵を描いたものと認識し，原告の人格的利益ないし人格的評価は著しく害される。
人格的利益，評価を害するか否か以前の問題としても，被告の上記改変が原告の「意に反して」いることは，火を見るよりも明らかである。
イ二次的著作物に係る著作者人格権の侵害
本件Ｒ１８ゲームが配信されたことにより，ゲーム愛好者たちは，人気の高かった本件ゲームがアダルト版になって販売されたものとして認識しており（甲１１，甲１２），それが原画作者に無断で制作されたものとまでは思い至らないのが現状である。登場人物を同じくする同名のゲームである以上，本件ゲームと同様，本件Ｒ１８ゲームも原告が作成したものとして，ファンが認識するのは当然の理である。被告としても，アダルトゲーム制作のために原画をゼロから描き起こすのではなく，わざわざ原告の作品の主要部や線の１本１本を利用して描き換えるということは，当然に，愛好者の間において，原告自身が手がけたという認識を生じさせることを意図したものと言える。本件ゲームを知る者であれば，本件Ｒ１８ゲームの原画作者は当然に「Ｐ２」であると認識しうる。
本件Ｒ１８ゲームの原画作者が原告であると認識されることは，原告がこれまで数々の作品を通して積み上げてきたキャリアに傷をつけ，ファンを失望させるものであって，到底原告の望むところではない。したがって，被告が本件ゲームのアダルトゲーム版として本件二次的著作物を公表したことは，原著作者としての原告の公表権及び氏名表示権を侵害する（法１８条１項後段及び法１９条１項後段）。
第４被告の故意，過失
１被告には，本件著作物の利用に際し，原告の著作権を侵害しないように注意すべき義務が存するところ，被告がこれを怠ったことは明白である。本件訴訟提起に先立ち，原告が被告に対し，被告の著作権侵害の事実を告知して責任を追及したところ（甲１３），被告からは，代理人弁護士を介し，「アートムーブがイラストデータの著作権を有している」（原文ママ）との説明をアートムーヴから受けていたので，「責任を認めかねます」という回答があった（甲１０）。
なお，本論に入る前の問題として，甲１０では，被告の文章中に誤記及び誤解を生じかねない表現が散見されるため，原告において予め，被告の意図するところは以下のとおりであることを前提としておく。
⑴まず，甲１０おける「アートムーブ」は，アートムーヴの誤記であって別会社を指すものではないはずである。
⑵次に，「イラストデータの著作権」（本文第７行目）とあるが，イラストデータとは，本件著作物の一形態としてのデジタル情報を意味するものにすぎず，データ状態のまま情報が覚知できるものではない。本件著作物は，デジタルデータ状態で納品されているからといって，プログラムの著作物（法２条１項第１０号の２）というわけではなく，美術の範囲に属する著作物である。その著作権は，デジタル情報であっても紙媒体に記録されたものであっても，本件著作物がどこにどのような形態で存する場合でも等しく生じ，原告が納品したデータに限定して発生する著作権というものは，通常は考えられない。「イラストの著作権」というならともかく，「イラストデータの著作権」というのは観念しがたいのである。したがって，被告が言う「イラストデータの著作権」とは，本件著作物そのものの著作権を意図するものと想定しておく（もっとも，「イラストデータの著作権」との不合理な記述からすると，被告は，イラストデータを所有ないし保持することと，著作物に係る著   作権を   有する   ことと   の区別   ができ   ている   のかす   ら疑わ   しいの   である。）。
⑶さらに，「版権使用料」（本文第１３行目）の「版権」とは，すでに死語となっている用語で，現在の法律用語ではなく，権利内容そのものも著作権法上の著作権とは相当に異なるものであるが，被告としては同法上の「著作権」のことを意図するものであったと想定しておく。
２以上を前提として，被告の故意ないし過失責任を主張する。甲１０によれば，被告は，本件著作物については，アートムーヴが「著作権を有している」と考えていたとのことである。そうすると，本件著作物の著作権は，原作者である原告からアートムーヴに譲渡されたものと誤信していたという主張になるものであろう。


しかし，無知無責任な素人的認識しかない者であれば販売者＝著作権者との勘違いをすることは，時としてあるとしても，本件の以下の具体的事情からすれば，かような被告の言い分をもって，被告がその責任を免れることはない。
⑴本件改変行為そのものの悪質性，特殊性
そもそも著作権ないし著作権法についての知識以前の問題として，単に話を持ちかけてきたアートムーヴに著作権があると信じて安心し，作品を裸体に描き換える，継ぎ接ぎして別の作品を作って公表するという行為そのものの悪質性，特殊性について，被告が何の罪悪感や疑念も持たないというのが，信じ難い不見識であって，極めて重大な過失と言わざるを得ない。著作物は，著作者の人格が表現として具現化されたものであって，著作者にとっては，自分の分身，我が子も同然のものなのである。そのことは，たとえ法律的，専門的な知識を欠く場合であっても，それぞれの著作物は，作者の信念，思想，感情，想い等々を込めて作り上げられる大事なものであるという至極真っ当な意識さえあれば，自ずと思い至って当然の理である。例えば，作品の収録に必要な限度で，作品の隅をほんの一部だけ切除したりする程度の行為であれば，（本来はそれすら許されることではないが）著作者が許諾をしたものと誤信してしまっても致し方ない場合もあろうかとも思われる。しかし，着衣の絵を裸体画に改変する，継ぎ接ぎにして別の作品を作るなどという行為は，ただ作品をわずかに切除したりする行為とは明らかに一線を画するものであって，著作物の印象を激変させ，その価値を損なうにとどまらず，著作者の信用を低下させ，いかに著作者を傷つけて精神的苦痛を与えるものであるかは，事業者ならぬ通常一般人，たとえ著作権についての知識を持たぬ者であっても，想像に難くないことである。着衣を裸体に描き換える，継ぎ接ぎだらけにして別の作品にするなどという行為は，著作者にとっては，通常では想定しえない異常，特殊な改変，許容するはずのない改変なのである。
仮に，たとえ被告が原告の許諾がある（あるいは，アートムーヴが著作権を譲り受けている）と聞かされていたとしても，そのような改変を原作者が許諾するはずがないと考えるのが正常な感覚である。
被告の著作物取り扱いに対する無神経さ，鈍感さは，単なる注意義務違反に止まるものではなく，業務として著作物を取り扱う事業者（後記⑷項）としてみれば，もはや故意に比すべきものと評せるほどの重大な注意義務違反である。
⑵著作財産権について
ア仮に，原告とアートムーヴとの間で著作権の譲渡契約があったかのように被告が説明を受け，その旨，入念に確認していたとしても，翻案権は譲渡対象の権利として特掲されていることを要するのである（法６１条２項）。すなわち，具体的に「翻案権」という文言によって譲渡対象が特記されていなければならず，被告が単に著作権あるいは全著作権の譲渡がアートムーヴになされた旨を確認しただけでは，注意義務を果たしたとは到底言えないのである。
この法理は，同条項により，二次的著作物に関する原著作者の権利についても同様である。
イそして，同条項は，とくに法２７条及び２８条の権利は，著作者が有する原著作者の利用権とは別個の形態の利用権であり，著作者が想定する利用態様から外れる可能性のある内容のものであること，及び著作者の予測しえない付加価値（大概は不利益となるもの）をも生じさせうる権利であることから，明白な譲渡意思がない限り，原権利者側に残るとされたものである。
このような趣旨に鑑みると，仮に，百歩譲って，特掲して「翻案権」及び「二次的著作物に関する原著作者の権利」が原告からアートムーヴに譲渡するといった明確な意思表示を被告が確認していたような場合であっても，さらに，翻案可能な限度を確認し，個別具体的な翻案ないし改変の各内容について原告の直接の許諾を要するもので，原告が予測しえない改変は許されるものではないというべきである。本件においては，主に着衣の画像を裸体や性交の描写に改変したり，部分部分を継ぎ接ぎにして改変するものであって，社会通念上，著作者が特に忌み嫌い，嫌悪することが容易に予想される態様の改変である。著作権がアートムーヴに譲渡されたものであるとの説明を被告が受けていた，というだけで足りるものでないことは当然である。
被告は，原画作者たる原告には何の確認もせず，単にアートムーヴから同社に著作権があると聞かされて，極めて軽率に，同社の説明を鵜呑みにしたものとも思われるが，著作物の何たるかを分かっていれば，かような改変は到底あり得ないはずである。被告は，個別具体的な改変内容について原告から直接の許諾を取り付けたわけでもなく，到底，原告の著作権を侵害しないように注意すべき義務を果たしたと評せるものではない。
⑶著作者人格権について
そもそも著作者人格権は，著作者の一身に専属し，譲渡することができないものなのである（法５９条）。したがって，仮に，原告からアートムーヴに著作権が譲渡されたこと，さらに進んで，法２７条及び２８条の権利が特掲して譲渡されたことを被告が確認していたとしても，原告の人格的利益を保護するためには，それだけでは注意義務を果たしたといえるものではない。原告の同一性保持権を保護するためには，個別具体的な改変内容について原告からの直接かつ明示的な許諾を得る義務があるし，さらに，二次的著作物（甲８）に係る原告の公表権を保護するためには，改変した作品を販売ルートに乗せることについても直接かつ明示的な許諾を得る義務は免れられない。また，同名の本件ゲームでは，原告のペンネームを表示して宣伝されており，本件ゲームを知る者であれば，本件Ｒ１８ゲームの原画作者は当然に「Ｐ２」であると認識しうることからして，原告の氏名表示権を保護するためには，（そもそも公表が許されないものであることをさておくとすれば）当該作品の裸体部分は原告の手によるものではない旨明記することさえ要するところである。
著作物が著作者の人格的表現であることは，法的知識以前の問題であって，著作物を大事に思う気持ちさえあれば，本件態様における改変など，そもそも許されるもの，作者の許諾を得ているものと考えること自体が常軌を逸している。百歩譲って，仮に通り一遍の許諾があったように見えていたとしても，それでも事足りるものではなく，より慎重，厳格な対応を要することくらいは，容易に思い至って当然なのである。
被告は，著しく不注意，軽率な対応でもって，原告の著作者人格権を侵害したのである。
⑷被告の事業者としての立場について


平成２４年５月２３日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２０９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月７日
判                決
原告           Ｘ
訴訟代   理人弁   護士         正野建   樹
正野寛   樹
弁理士          田中正   平
被告         ニスカ   株式会   社
訴訟代   理人弁   理士         西山善   章
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１０－８００１９２号事件について平成２３年５月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
原告は，被告の有する本件特許について無効審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けた。本件はその取消訴訟であり，争点はサポート要件違反の有無及び容易推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，本件特許第３９３０２６７号（発明の名称「ヒンジ装置」，平成１３年６月１８日出願，平成１９年３月１６日特許登録，特許公報は甲１０，請求項の数５）の特許権者である。
原告は，平成２２年１０月２１日に，本件特許について無効審判請求をしたが（無効２０１０－８００１９２号），特許庁は，平成２３年５月２３日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年６月４日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～５（本件発明１～５）は次のとおりである。
【請求項１】
第１のユニット上に取り付けられる底部とこの底部を挟んで両側に形成された側部からなるコの字状のベース部材と，第２のユニットが取り付けられて前記ベース部材の側部に回動自在に軸支されたアーム部材と，を備えるヒンジ装置において，コの字状の前記ベース部材の両側部の内側で，かつ前記ベース部材の底面の領域内に配置され，前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部と該保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と，コの字状の前記ベース部材の内側に配置された前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられ，該ベース部材の取付位置を調整する調整部材と，を備えたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成するとともに，前記フランジ間の凹部と嵌合するための切欠部を前記保持部材の折曲部に形成したことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
保持部材は，複数の取付ネジによって複数箇所で前記第１のユニットに取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記ベース部材の底面に前記取付ネジを貫通させるための貫通孔を形成し，この貫通孔を前記取付ネジのネジ頭の直径よりも大きく形成したことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
第１のユニットに取り付けられるベース部材と，第２のユニットが取り付けられて前記ベース部材に回動自在に軸支されたアーム部材と，を備えるヒンジ装置にお
いて，
前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する板状の保持部材と，前記保持部材と前記ベース部材との間に取り付けられ，前記ベース部材の取付
位置を調整する調整部材と，を設け，
前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し，前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成したことを特徴とするヒンジ装置。
３審判における原告主張の無効理由
(1)無効理由１（特許法２９条２項）
本件発明１は，特開平７－１９７９２９号公報（甲１），特開平１１－２６１７４２号公報（甲２），特開平１１－９５３３９号公報（甲３），実願昭５７－５１０４２号（実開昭５８－１５３６７５号）のマイクロフィルム（甲４），実願昭６１－１５７２３７号（実開昭６３－６２６２０号）のマイクロフィルム（甲５），特開平７－１１９３５３号公報（甲６）に記載された公知技術を寄せ集めることによって，当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明２は，甲２公報，甲３公報，実願昭６３－１６２６３０号（実開平２－８３９９０号）のマイクロフィルム（甲７），実公平４－４９７１号公報（甲８）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明３は，公知技術そのものであるか，そうでなくても甲２公報に記載された公知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明４は，甲４及び甲５の各マイクロフィルムに記載された公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明５は，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルムに記載された公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)無効理由２（特許法３６条６項１号）
本件特許に係る特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面には，数々の誤記，用語の不統一があり，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。ア本件発明１～５は，本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていない用語，例えば「第１のユニット」，「第２のユニット」，「側部」，「保持部」，「保持部材」，「凹部」などを用いており，特許法３６条６項１号に違反する。イ本件発明１～５の「保持部」なる用語は，本件明細書の発明の詳細な説明中において全く用いられていない。被告の説明によると，「保持部」も「保持部材」も同じ「板部材５０」に該当することになり，「保持部材」が「保持部」と「折曲部」とから形成されているとする請求項１の記載と矛盾することになる。したがって，本件発明においては，用語の不統一により，「保持部」と「保持部材」との対応関係が不明瞭である。
ウ本件発明１は，【図６】～【図８】に記載された変形例２を対象としている以上，ベース部材に「折曲部」を設ける以外に他の構成は考えられにくく，これを本件発明１のように，「前記ベース部材との間」としたのでは，本件明細書の記載と本件発明１との対応関係が不明瞭である。


４審決の理由の要点
(1)無効理由１について
ア本件発明１について
(ｱ)甲２公報に記載された引用発明１，本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
【引用発明１】
複写機本体Ａ上に取り付けられる底部とこの底部の少なくとも一側に形成された側部からなる固定部２１と，原稿搬送装置Ｂが取り付けられて前記固定部２１の側部に回動自在に軸支された可動部２０と，を備えるヒンジ装置において，前記複写機本体Ａの上面に取り付けられ，前記固定部２１の底部の下面と前記複写機本体Ａの上面との間に挟まれ，前記固定部２１の底部を保持する保持手段が設けられた水平板部と該水平板部に対して折り曲げられた垂直板部を有する板状の結
合部材１１０と，
前記固定部２１の外側に配置された前記結合部材１１０の垂直板部と前記固定部２１との間に取り付けられ，該固定部２１の取付位置を調整する調整ねじ１１４と，を備えたヒンジ装置。
【一致点】
第１のユニット上に取り付けられる底部とこの底部の少なくとも一側に形成された側部からなるベース部材と，第２のユニットが取り付けられて前記ベース部材の側部に回動自在に軸支されたアーム部材と，を備えるヒンジ装置において，前記ベース部材の底部を保持する保持機能を備えた保持部と該保持部に対して折
り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と，
前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられ，該ベース部材の取付位置を調整する調整部材と，を備えたヒンジ装置。
【相違点１Ａ】
本件発明１では，ベース部材の側部が「底部を挟んで両側」に形成されており，ベース部材が「コの字状」であるのに対して，引用発明１では，固定部２１の側部が「底部の少なくとも一側」に形成されているといえるものの，両側に形成されているかどうか明らかでなく，それゆえ，固定部２１がコの字状かどうか明らかでない点。
【相違点１Ｂ】
本件発明１では，保持部材は「前記ベース部材の両側部の内側で，かつ前記ベース部材の底面の領域内に配置され，前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部」を有しており，調整部材が「前記ベース部材の内側に配置された前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられ」ているのに対して，引用発明１では，結合部材１１０は「前記複写機本体Ａの上面に取り付けられ，前記固定部２１の底部の下面と前記複写機本体Ａの上面との間に挟まれ，前記固定部２１の底部を保持する保持手段が設けられた水平板部」を有しており，調整ねじ１１４が「固定部２１の外側に配置された前記結合部材１１０の垂直板部と前記固定部２１との間に取り付けられ」ている点。
(ｲ)相違点１Ａについて
底部とこの底部を挟んで両側に側部が形成された「コの字状」のベース部材は，甲１公報にも示されるように，複写機のヒンジ装置において従来周知であるから，引用発明１に上記周知技術を適用し，相違点１Ａに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
(ｳ)相違点１Ｂについて
本件発明１における「板状の保持部材」は，「ベース部材の両側部の内側で，かつベース部材の底面の領域内に配置され，第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部」を有するものであるから，第１のユニットとの間にベース部材を直接挟んで保持するという意味において，保持するための機能を有し，また，保持部材の折曲部に調整部材が取り付けられているので，調整部材を連結してベース部材の調整移動に作用を及ぼすことができるという意味において，調整するための機能を有する。すなわち，本件発明１は，「保持するための機能」と「調整するための機能」の２つの機能を１つの部材（板状の保持部材）に兼用させたものである。そして，取付位置を調整する際に，ベース部材は板状の保持部で挟んで保持されているので，保持部の面積を十分大きくすることにより，ベース部材が移動する時の摺動抵抗が板状の保持部で分散され，スムーズな移動が可能になるという効果を奏するものである。
一方，引用発明１においては，結合部材１１０の垂直板部と固定部２１との間に調整ねじ１１４が取り付けられており，結合部材１１０の垂直板部に取り付けられた調整ねじ１１４を介して固定部２１の調整移動に作用を及ぼすものであるから，引用発明１の結合部材１１０は，本件発明１と同様の意味において「調整するための機能」を有しているということができる。他方で，引用発明１の結合部材１１０は，複写機本体Ａの上面に取り付けられ，固定部２１の底部の下面と複写機本体Ａの上面との間に挟まれて設けられている。そして，固定部２１は，結合部材１１０に設けられた保持手段を介して結合部材１１０に保持されている。具体的には，固定部２１の底部は，結合部材１１０の水平板部に螺合されたねじ１１５の頭部と水平板部との間に挟まれて結合部材１１０に保持されるとともに，固定部２１の底部に螺合された段付ねじ１１１の頭部で結合部材１１０の水平板部を挟むことによって結合部材１１０に保持されている。したがって，固定部２１の取付位置を調整する際に，固定部２１の底部とねじ１１５の頭部との接触面，固定部２１の底部と段付ねじ１１１の頭部との接触面という，小さな接触面で保持されるだけなので，その接触面に力が集中し，移動がスムーズに行えないおそれがあるものである。このように，本件発明１においては，板状の保持部材の保持部が第１のユニットとの間にベース部材の底部を直接挟んで保持しているのに対して，引用発明１においては，保持手段（すなわちねじ１１５，段付ねじ１１１）が結合部材１１０の水平板部との間に固定部２１の底部を挟んで保持するのであって，結合部材１１０が，第１のユニットに相当する複写機本体Ａとの間に固定部２１の底部を挟んで保持するわけではない。板状の結合部材１１０は，複写機本体Ａに取り付けられ，複写機本体と一体となってその一部をなしているにすぎず，むしろ第１のユニットを構成するということもできる。
したがって，引用発明１の結合部材１１０は，固定部２１の底部を保持するための保持手段（すなわちねじ１１５，段付ねじ１１１）を備えているものの，結合部材１１０の水平板部で複写機本体Ａとの間に固定部２１の底部を直接挟んで保持するものではない点で，本件発明１でいうところの「保持するための機能」を有するものではない。


また，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルムには，本件発明１の「調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させる」との技術的思想が記載も示唆もされていないし，その技術的思想に対応する本件発明１の「コの字状のベース部材の両側部の内側に配置され，かつベース部材の底部の領域内に配置され，第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と，コの字状のベース部材の内側に配置された折曲部とベース部材との間に取り付けられ，ベース部材の取付位置を調整する調整部材」を設ける構成についても記載されておらず，示唆もされていない。
したがって，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものということはできない。
イ本件発明２～４について
本件発明２～４はいずれも，請求項１を直接又は間接的に引用し，本件発明１をさらに限定したものである。
したがって，本件発明１について，当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上，本件発明２～４も，当業者が容易に発明をすることができたもの
とはいえない
ウ本件発明５について
(ｱ)甲２公報に記載された引用発明５，本件発明５と引用発明５との一致点及び相違点は次のとおりである。
【引用発明５】
複写機本体Ａに取り付けられる固定部２１と，原稿搬送装置Ｂが取り付けられて前記固定部２１に回動自在に軸支された可動部２０と，を備えるヒンジ装置におい
て，
前記固定部２１の下側に配置され，前記固定部２１と前記複写機本体Ａとの間に挟まれ，前記固定部２１を保持する保持手段が設けられた板状の結合部材１１０と，前記結合部材１１０と前記固定部２１との間に取り付けられ，前記固定部２１の取
付位置を調整する調整ねじ１１４と，を設け，
前記調整ねじ１１４は端部に頭部を有し，Ｅリング１１４ａによって結合部材１１０に結合されているヒンジ装置。
【一致点】
第１のユニットに取り付けられるベース部材と，第２のユニットが取り付けられて前記ベース部材に回動自在に軸支されたアーム部材と，を備えるヒンジ装置にお
いて，
前記ベース部材を保持する保持機能を備えた板状の保持部材と，前記保持部材と前記ベース部材との間に取り付けられ，前記ベース部材の取付位置を調整する調整
部材と，を設け，
前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に設けられた係合部とで構成し，前記保持部材に前記調整ネジの前記係合部と係合するための被係合部を形成したヒンジ装置。
【相違点５】
本件発明５では，板状の保持部材は「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する」ものであり，「調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し，前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成し」ているのに対して，引用発明５では，板状の結合部材１１０は「前記固定部２１の下側に配置され，前記固定部２１と前記複写機本体Ａとの間に挟まれ，前記固定部２１を保持する保持手段が設けられた」ものであり，「前記調整ねじ１１４は端部に頭部を有し，Ｅリング１１４ａによって結合部材１１０に結合されている」点。
(ｲ)相違点５について
本件発明５は，「板状の保持部材」が，「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する」ものであり，「調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し，前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成し」たものであるから，第１のユニットとの間にベース部材を直接挟んで保持するものであるという意味において，保持するための機能を有し，また，保持部材に形成された切欠部に調整部材のフランジ間の凹部を嵌合させて連結しているので，調整部材を連結してベース部材の調整移動に作用を及ぼすことができるという意味において，調整するための機能を有する。すなわち，本件発明５は，保持するための機能と調整するための機能の２つの機能を１つの部材（板状の保持部材）に兼用させたものである。そして，取付位置を調整する際に，ベース部材は板状の保持部材で挟まれて保持されているので，保持部材の面積を十分大きくすることにより，ベース部材が移動する時の摺動抵抗が板状の保持部材で分散され，スムーズな移動が可能になるという効果を奏するものである。
一方，引用発明５は，結合部材１１０と固定部２１との間に調整ねじ１１４が取り付けられており，結合部材１１０は，調整ねじ１１４を連結して固定部２１の調整移動に作用を及ぼすものであるから，本件発明５と同様の意味で「調整するための機能」を有しているということができる。他方で，引用発明５の結合部材１１０は，固定部２１と複写機本体Ａとの間に挟まれ，固定部２１を保持する保持手段（すなわちねじ１１５及び段付ねじ１１１）が設けられたものである。そして，固定部２１は，結合部材１１０に設けられた保持手段を介して結合部材１１０に保持されている。具体的には，固定部２１は，結合部材１１０に螺合されたねじ１１５の頭部と結合部材１１０との間に挟まれて結合部材１１０に保持されるとともに，固定部２１に螺合された段付ねじ１１１の頭部で結合部材１１０を挟むことによって結合部材１１０に保持されている。したがって，固定部２１の取付位置を調整する際に，固定部２１とねじ１１５の頭部との接触面，固定部２１と段付ねじ１１１の頭部との接触面という，小さな接触面で保持されるだけなので，その接触面に力が集中してしまい，移動がスムーズに行えないおそれがあるものである。このように，本件発明５は，板状の保持部材が第１のユニットとの間にベース部材を直接挟んで保持しているのに対して，引用発明５は，結合部材１１０に設けられた保持手段（すなわちねじ１１５及び段付ねじ１１１）が固定部２１を保持するのであって，第１のユニットに相当する複写機本体Ａとの間に固定部２１を挟んで保持するものではない。板状の結合部材１１０は，複写機本体Ａに取り付けられ，複写機本体Ａと一体となってその一部をなしているにすぎず，むしろ第１のユニットを構成するということもできる。


したがって，引用発明５の結合部材１１０は，固定部２１を保持するための保持手段を備えているものの，固定部２１を結合部材１１０で直接挟んで保持するものではない点で，本件発明５でいうところの「保持するための機能」を有するものではない。
また，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルムには，「調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させる」という技術的思想が記載も示唆もされていないし，その技術的思想に対応する，本件発明５の「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する板状の保持部材」であって，かつ「前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成した」保持部材についても記載や示唆はないから，相違点５に係る本件発明５の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものということはできない。
(2)無効理由２について
ア本件発明１～５における「第１のユニット」，「第２のユニット」，「側部」，「保持部材」，「保持部」，「凹部」は，本件明細書の記載に照らし，発明の実施の形態に記載された「原稿読取装置本体１」，「原稿送り装置２」，「側面部３０ａ」，「板部材５０」，【図６】における符号５０の引き出し線がある部分（板部材５０から折曲部５０ａを除いた部分），【図８】におけるフランジ５１ａ間の窪み（凹部）にそれぞれ該当することは明らかである。したがって，請求項１～５に記載された発明特定事項と，発明の詳細な説明に記載した事項とは，実質的な対応関係が明確である。
イ「保持部材」は，請求項１によれば，「保持部」と「折曲部」とからなる。また，「保持部材」は，本件明細書に記載された実施例における「板部材５０」である。一方，「保持部」は，請求項１によると，「ベース部材の底部を挟んで保持する」ものを「保持部」と規定している。保持部は，発明の詳細な説明には全く記載されていない用語であるが，上記のとおり，板部材５０における「ベース部材３０の底面部３０ｂを挟んで保持する」部分であり，折曲部５０ａを除いた部分であることは明らかである。したがって，保持部材と保持部との対応関係は明確である。
ウ請求項１に記載された「ベース部材との間」という用語について，原告は，ベース部材に「折曲部」を設ける以外に他の構成は考えにくいと主張するが，ベース部材に「折曲部」が存在するかどうかは本件明細書のどこにも記載されていない。本件明細書には，ベース部材に「背面部３０ｄ」が設けられていることは記載されているが，折曲部が設けられているとは記載されていない。調整部材を設けるに当たり，ベース部材に折曲部を設けなければならない必然性はなく，例えば背面部３０ｄを溶接などによって設けてもよいことは明らかである。調整部材は，例えば，本件明細書の段落【００３３】に「ヒンジ装置３のベース部材３０の位置を微小に調整する調整手段」と記載されているように，保持部材の折曲部に対するベース部材の位置を調整するための部材であるから，保持部材の折曲部とベース部材との間に設けられていればよく，不明瞭とはいえない。したがって，本件特許は，特許法３６条６項１号に違反しない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明１のサポート要件に関する判断の誤り）「請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり，その結果，両者の対応関係が不明瞭となる場合」は，サポート要件違反の類型に含まれるところ，本件発明１には，次のとおり，①第１のユニット，②第２のユニット，③側部又は両側部，④保持部，⑤保持部材，⑥調整部材という，発明の詳細な説明に記載されていない用語が多数用いられており，用語が不統一であることから，発明の詳細な説明の用語との対応関係が不明瞭である。このため，本件発明１の権利範囲は，本件明細書に記載した範囲を超えており，特許法３６条６項1号の規定に違反する。(1)本件発明１の「第１のユニット」については，本件明細書（甲１０）の段落【０００２】でいう「本体等のユニット」を指すのか，段落【００１４】でいう「原稿読取装置１」を指すのか，その対応関係が不明瞭である。本件発明１の「第２のユニット」についても，本件明細書の段落【０００２】でいう「蓋体やカバー等のユニット」を指すのか，段落【００１７】でいう「原稿送り装置２」を指すのか，その対応関係が不明瞭である。
その結果，本件発明１の「第１のユニット」又は「第２のユニット」については，どちらが原稿読取装置１で，どちらが原稿送り装置２なのか明確でないことから，ベース部材３０が原稿送り装置２側へ取り付けられ，アーム部材３１が原稿読取装置１側へ取り付けられる実施例も存在することになる。このような構成は出願当初の明細書のどこにも記載されていないので，開示されていない範囲に権利が広がることになって不当である。
(2)本件発明１の「側部」又は「両側部」について，審決は，本件明細書の段落【００１８】，【００１９】の記載から，「側面部３０ａ」に該当することは明らかであると認定した。
しかしながら，これらの段落には，「両側面部３０ａ」，「両側面３０ａ」又は「両側面３１ａ」と記載されており「側部」又は「両側部」なる記載はない。したがって，本件発明１の「側部」又は｢両側部｣も明細書の記載が不統一であり，その結果，どちらの「側部」又は「両側部」が「両側面部３０ａ」又は「両側面３０ａ」かがわからず，両者の対応が不明瞭である。
また，「側部」は「脇の部分」という意味であり，「側面部」は「物の横の部分」という意味であって，「側部」は「側面部」よりも広い概念になることから，特許請求の範囲で「側部」とすることは，実施例の「側面部」よりも権利範囲が広がることになり不当である。
(3)本件発明１の「保持部材」と「保持部」について，審決は，本件明細書の段落【００２１】，【００３１】，【００３５】，【図６】の記載から，「保持部材」は実施例における「板部材５０」を指し，「保持部」は【図６】における符号５０の引き出し線がある部分（板部材５０から折曲部５０ａを除いた部分）を指すとした。


しかしながら，上記の段落の記載から，「板状の保持部材」が直ちに「板部材５０」に該当すると理解することは，当業者にとって困難である。また，本件明細書に全く記載のない「保持部」を，上記の段落や【図６】の記載から，「【図６】における符号５０の引出し線からなる部分（板部材５０から折曲部５０ａを除いた部分）を指す」とすることは，こじつけであり，当業者が直ちに理解するものではない。なぜなら，本件明細書において，指示記号５０は，板部材としているからである。
被告も，審判段階で提出した書面において，「保持部」とは，「板部材３４」や，これをＬ字状とした「板部材５０」のことであり，【図６】における符号５０の引き出し線がある部分を示すことは明らかであると主張し，その一方で，「保持部材」も「板部材５０」に該当することは明らかであると主張している。このように被告であっても，用語の不統一から「保持部」と「保持部材」及び「板部材５０」の対応関係が不明瞭となってしまうくらいであるから，当業者がその内容を理解することは，一層困難にならざるを得ないことは明らかである。さらに，仮に「保持部材」が「板部材５０」であるとすると，「保持部材」は「保持する部材」という意味になって，「板部材５０」の文字どおりの概念とは異なり，「板部材５０」以外のものも含むこととなってしまう。しかしながら，本件明細書には，「板部材」以外のものの記載はなく，開示していない部分に権利範囲が及ぶことになって不当である。
(4)本件発明１の「調整部材」について，本件発明１の「コの字状の前記ベース部材の内側に配置された前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられる，該ベース部材の取付位置を調整する調整部材」という記載の中の「前記折曲部」は「保持部材の折曲部」を意味するので，この「保持部材の折曲部」と「前記ベース部材の間」といえば，ベース部材の背面部しか有り得ず，このような実施例しか本件明細書には記載されていない。
しかるに，単に「ベース部材との間に取り付けられ，該ベース部材の取付位置を調整する調整部材」と記載されている場合，本件明細書に記載されていない他の構成も含むことになり，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えることになる。２取消事由２（本件発明５のサポート要件に関する判断の誤り）本件発明５の①第１のユニット，②第２のユニット，③保持部材，④調整部材についても，取消事由１で主張したのと同様に，特許法３６条６項１号に違反する。また，本件発明５は，本件明細書の段落【００３１】と【００３２】に記載された変形例２について権利を請求したものである。したがって，本件発明５は，「調整部材は，保持部材とベース部材との間に設けられ，ベース部材の取付位置を調整するのもので，この調整部材は調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成される」という意味になるが，これらの記載も発明の詳細な発明や図面との整合性がなく，意味不明である。すなわち，調整ネジはどこに取り付けられるのか，また，切欠部は保持部材のどこにどのように設けられるのか，これらの事項について，変形例２について説明した本件明細書の段落【００３１】と【００３２】の記載を反映しておらず，不明瞭であって，権利の範囲が発明の詳細な説明の範囲を超えて拡大している。
３取消事由３（甲３公報に記載された技術的事項に関する認定の誤り）甲３公報（特開平１１－９５３３９号）には，段落【０００８】に「尚，この平行位置調節手段２４は，後述する原稿圧着板開閉装置Ａにも設けても良い。」との記載が，段落【００１１】に「この原稿圧着板開閉装置Ａの取付部材３０と支持部材３２には各々両側板３０ａ，３０ａ・３２ａ，３２ａがある」旨の記載があり，【図５】～【図７】には，指示記号はないが，本件発明１でいう「底面」又は「底部」，「折曲部」も記載されており，さらに，取付部材の底部の下側に配置された調節板も記載されている。
この取付部材は，本件発明１でいうベース部材に相当し，調節板は本件発明１でいう保持部材に相当する。そうすると，甲３公報には，本件発明１でいう「底部とこの底部を挟んで両側に形成された両側部と底部に対して折り曲げられた折曲部とを有する断面コの字形状のベース部材」と，この断面コの字形状のベース部材の底部の下側に配置させた本件発明１でいう保持部材が記載されていることになる。審決は，甲３公報について上記の技術的事項を認定しておらず，甲３公報に記載された技術的事項の認定を誤った。
上記の技術的事項が認定された場合，本件発明１と甲３公報に開示された周知技術との違いは，単に保持部材をベース部材の上側に配置したか，ベース部材の下側に配置したかにすぎないことになり，上側に配置した場合には自動的に相違点１Ｂに係る本件発明１の構成にならざるを得ず，この構成を創作するのに何ら困難性はないことになる。
このように，甲３公報に関する技術的事項の認定の誤りは，相違点１Ｂに関する判断に影響を及ぼすものである。
４取消事由４（相違点１Ｂに関する判断の誤り）
(1)取消事由３で主張したとおり，甲３公報には，本件発明１でいう「底部とこの底部を挟んで両側に形成された両側部と底部に対して折り曲げられた折曲部とを有する断面コの字形状のベース部材」と，この断面コの字形状のベース部材の底部の下側に配置させた本件発明１でいう保持部材が開示されている。また，甲３公報の調節板は，本件発明１の調整部材に相当する調節ネジ２５を備えている。したがって，両者の違いは，単に保持部材をベース部材の上側に配置したか，下側に配置したかの違いにすぎない。


甲２公報（特開平１１－２６１７４２号）の段付ねじ１１１とねじ１１５は，固定部２１の上側に配置されて当該固定部２１を複写機本体Ａとの間に挟んで保持しているから，引用発明１は，本件発明１の「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部」に相当する構成を備えており，両者の違いは保持部ではない保持部材をベース部材の上側に配置したか，下側に配置したかの違いにすぎない。被告は，本件発明１の「保持部」は「保持部材」と一体であると反論するが，本件発明１は，本件明細書の段落【００３４】と【図７】に記載された実施例を含むものと解され，この実施例では保持部と保持部材とは別体であるから，本件発明１の保持部には，保持部材と別体のものも含まれる。そして，取付位置を調整すべき部材を本体へ取り付けるに当たり，この調整すべき部材を保持部材で挟んで調整可能に本体へ取り付けるという技術は，実願昭５７－５１０４２号（実開昭５８－１５３６７５号）のマイクロフィルム（甲４），実願昭６１－１５７２３７号（実開昭６３－６２６２０号）のマイクロフィルム（甲５），甲６公報（特開平７－１１９３５３号），その他多数の公開特許公報等（甲２０～甲２６）に開示された慣用技術である。
したがって，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成は，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルム，甲２０～甲２６の公開特許公報等に開示された周知技術と慣用技術に基づいて，当業者が容易に想到することができる。
なお，本件発明１と同じ分野のヒンジ装置について，ベース部材の上側へ保持部材を配置させてベース部材を装置本体との間で挟むことによってベース部材の取付位置を調整可能にしたものは，特開平２－１４４５３０号公報（甲２８），特許第３１５５６５９号公報（甲２９）に記載されており，周知技術である。このように，同じ技術分野のヒンジ装置に係る周知技術がある以上，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成は，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルム，甲２０～甲２６の公開特許公報等，甲２８公報，甲２９公報に開示された周知技術及び慣用技術を組み合わせれば，当業者にとって容易に発明することができたものである。(2)審決は，本件発明１について，１つの部材（保持部材）でベース部材を第１のユニットに対して保持する機能と調整する機能を兼用させたものであり，このことによって，ベース部材は板状の保持部で挟んで保持されているので，保持部の面積を十分に大きくすることにより，ベース部材が移動するときの摺動抵抗が板状の保持部で分散され，スムーズな移動が可能になるという効果を奏するものであると認定した。
しかしながら，請求項１には，「第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部とこの保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材」と記載されているだけで，保持部がどのようなものかについて本願明細書に記載がないから，この保持部は，保持部材と一体のものであるか，別体のものであるのか，それが板状のものであるのか，また，折曲部が保持部から折り曲げられているのか，保持部に対して折り曲げられているだけなのかが明確ではない。したがって，保持部が板状であることを前提とする審決の上記認定には誤りがある。また，ベース部材の移動がスムーズになるという効果についても，本件明細書に記載がない上，ベース部材を移動させて調節するという作業は，組立時に行うもので，一度調節すれば後はユーザー側においてほとんどといってよいほど調節する必要がないので，当業者にとっては特に改善の必要性に迫られた評価すべき優れた効果というものではなく，調整部材をベース部材の上側に配置したことに伴う単なる反射的効果にすぎない。
(3)審決は，引用発明１について，固定部２１の取付位置を調節する際に，固定部２１の底部とねじ１１５の頭部の接触面，固定部２１の底部と段付ねじ１１１の頭部との接触面という，小さな接触面で保持されるだけなので，その接触面に力が集中し，移動がスムーズに行えないおそれがあると認定した。しかしながら，ねじ１１５の頭部と段付ねじ１１１の頭部の２点に接触面があればそれで移動はスムーズであることから，審決の認定には誤りがある。そもそも，上記(2)で主張したように，固定部の調節は，度々行うものではないので問題はない。また，審決は，引用発明１について，保持手段（ねじ１１５，段付ねじ１１１）により固定部２１を挟んで保持するのであって，結合部材１１０により固定部２１の底部を挟んで保持するわけではないので，本件発明１とは構成が異なるとした。しかしながら，本件発明１についても，第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持するのは保持部であって，保持部材ではないのであるから，引用発明１と相違せず，審決の判断には誤りがある。
５取消事由５（本件発明２～４の容易推考性に関する判断の誤り）本件発明２は本件発明1の，本件発明３は本件発明１及び２の，本件発明４は本件発明１～３のそれぞれ従属項であるところ，本件発明２で限定されている構成は，実願昭６３－１６２６３０号（実開平２－８３９９０号）のマイクロフィルム（甲７）及び甲８公報（実公平４－４９７１号）に開示された公知技術であり，本件発明３で限定されている構成は，甲６公報の【図９】及び【図１０】で開示された公知技術であり，本件発明４で限定されている構成は，甲２公報の【図５】で開示された公知技術であるから，いずれも容易に想到し得る。６取消事由６（本件発明５の容易推考性に関する判断の誤り）取消事由３～５で主張したのと同様の理由から，本件発明５の構成は，甲２～甲８の公報及びマイクロフィルムに開示された単なる公知技術の寄せ集めにすぎず，また，その作用効果も予測の範囲を超えるものではないから，特許法２９条２項に該当する。
第４被告の反論
１取消事由１に対し


本件発明１の「第１のユニット」，「第２のユニット」，「側部及び両側部」，「保持部」，「保持部材」及び「調整部材」の用語について，これと同一の用語は本件明細書（甲１０）で用いられていないが，次のとおり，本件明細書で用いられた用語との対応関係は明確であり，特許法３６条６項１号に違反しない。本件発明１の「第１のユニット」及び「第２のユニット」は，本件明細書の段落【０００２】，【００１７】の記載から，発明の詳細な説明の「原稿読取装置本体１」及び「原稿送り装置２」に該当することが明らかである。なお，原告は，「第１のユニット」について，「本体等のユニット」（段落【０００２】）か「原稿読取装置本体１」（段落【００１７】）かが不明であると主張し，「第２のユニット」についても同様に主張するが，「原稿読取装置本体１」は「本体等のユニット」の一例であって，これらを含む概念として本件発明１の「第１のユニット」を用いていることは明らかであり，「第２のユニット」についても同様である。本件発明１の「側部」又は「両側部」は，本件明細書の段落【００１８】，【００１９】の記載から，発明の詳細な説明の「側面部３０ａ」に該当することが明らかである。なお，両側の「側部」が「両側面部３０ａ」に対応し，これと「両側面３０ａ」が実質的に同一であることも明らかである。
本件発明１の「保持部材」は，本件明細書の段落【００２１】，【００３１】，【００３５】の記載から，発明の詳細な説明の「板部材５０」に該当することが明らかである。本件発明１の「保持部」も，上記段落や【図６】の記載等から，【図６】おける符号５０の引き出し線がある部分（板部材５０から折曲部５０ａを除いた部分）を指すことは明らかである。なお，原告は，本件発明１の「保持部材」は板部材５０の概念とは異なる旨主張するが，本件発明１では「板状の保持部材」としており，板部材の概念と異なるものではない。
本件発明１の「調整部材」は，本件明細書の段落【００３１】，【００３２】の記載から，発明の詳細な説明の「調整ネジ５１」に該当することが明らかである。なお，本件発明１の「調整部材」は，本件明細書で開示した内容を一般化して記載したものであって，本件発明１の技術的範囲を不当に広くしたものではない。
２取消事由２に対し
本件発明５の「第１のユニット」，「第２のユニット」，「保持部材」及び「調整部材」は，取消事由１に対して主張したとおり，それぞれ発明の詳細な説明の「原稿読取装置本体１」，「原稿送り装置２」，「板部材５０」及び「調整ネジ５１」に該当することは明らかである。
また，「調整ネジ」や「切欠部」についても，本件明細書の段落【００３２】の記載から，取付位置や本件発明５との対応関係は明らかである。したがって，本件発明５についても特許法３６条６項１号に違反しない。
３取消事由３に対し
甲３公報（特開平１１－９５３３９号）の調節板２２は，装置本体１１に取り付けられており，装置本体１１と一体となってその一部をなしているにすぎない。甲３公報の調整板２２が本件発明１の保持部材に相当するものであると仮定したとしても，甲３公報には，調整板２２を取付部材３０の上側に配置することを示唆する記載は認められない。したがって，甲３公報に開示された技術事項から相違点１Ｂに係る本件発明１の構成は容易に想到し得ない。
４取消事由４に対し
(1)甲３公報にも，慣用技術が記載されていると原告が主張する各証拠にも，甲３公報に記載されたヒンジ装置の調節板２２を取付部材の上側に配置することについて示唆する記載はない。
取付位置を調整すべき部材を本体へ取り付けるに当たり，この調整すべき部材を保持部材で挟んで調整可能に本体へ取り付けるという原告主張の慣用技術とを組み合わせたとしても，本件発明１の構成とは相違する。例えば，甲３公報の取付部材１０に甲４のマイクロフィルムの固定用部材５を適用しても，甲３公報の調整板２２とは別に，取付部材１０の上側に固定用部材５が追加されるだけであり，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成とは異なる。同様に，引用発明１に甲４のマイクロフィルムの固定用部材５を適用しても，ねじ１１５と固定部２１の水平板部との間に板状の部材（固定用部材５）を設けることを想到し得るだけであり，結合部材１１０を固定部２１の内側に配置し，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
なお，甲２公報（特開平１１－２６１７４２号）の段付ねじ１１１とねじ１１５は，結合部材１１０とは別体なものである。これに対し，本件発明１の「第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と該保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材」とは，「板状の保持部材に，第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する板状の保持部と該保持部に対して折り曲げられた板状の折曲部板がある」ことを意味している。したがって，甲２公報の段付ねじ１１１とねじ１１５は，本件発明１の保持部とは相違する。(2)本件発明１の「保持部」は，【図６】における符号５０の引き出し線がある部分（板部材５０から折曲部５０ａを除いた部分）であり，板状であることは明らかである。また，請求項１の記載からして，「板状の保持部材」に保持部と折曲部があることは明らかであって，保持部が保持部材と一体のものであること，板状であることは明らかであるし，折曲部が保持部に対して折り曲げられていることもはっきりしている。したがって，保持部と保持部材が別体のものであることに基づく原告の主張は，当を得ないものである。
ベース部材の移動に関する効果について，ベース部材の調節の頻度は頻繁ではないが，第２のユニットを第１のユニットに取り付けるとき，保守点検するとき，原稿読取装置における画像に異常が生じたときには必ず調整が行われ，そのとき，ベース部材の移動をスムーズに行うことができる。調節の頻度によってその効果が変わるものでない。
(3)ヒンジ装置の取り付け位置を調整する際に，本件発明１のベース部材は，板状の保持部で挟んで保持されているので，保持部の面積を十分大きくすることにより，ベース部材が移動する時の摺動抵抗が板状の保持部で分散され，スムーズに移動できる。


また，本件発明１の保持部が板状であり，かつ，保持部材と一体であることは，上記(2)で主張したとおりであり，引用発明１の保持手段（ねじ１１５，段付ねじ１１１）とは構成が異なるとした審決の判断に誤りはない。
５取消事由５に対し
本件発明２～４は，本件発明１の構成を限定したものであるから，取消事由３，４で主張したのと同様の理由から，特許法２９条２項の規定には該当しない。
６取消事由６に対し
本件発明５についても，取消事由３，４で主張したのと同様の理由から，特許法２９条２項の規定には該当しない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１のサポート要件に関する判断の当否）について(1)本件明細書（甲１０）には，次の記載がある。「本発明は，第１のユニット装置に対して第２のユニット装置を開閉自在に結合するヒンジ装置に関するものであり，詳しくはこのヒンジ装置を取り付ける取付構造に関する。」
（段落【０００１】）
「従来，ヒンジ装置においては，本体等のユニットに取り付けられるベース部材と蓋体やカバー等のユニットを取り付けるアーム部材とを回動ピンで連結し，この回動ピンを支点としてベース部材とアーム部材が相対的に回動するように構成されている。」（段落【０００２】）
「これによって，本体等のユニットに対して蓋体や力バー等のユニットが回動されて本体等のユニットの一面を開閉することができるようになっている。」（段落【０００３】）「このようなヒンジ装置の採用された装置としては，例えば，原稿読取装置等があり，この原稿読取装置は，原稿の画像を読み取るＣＣＤ等の読取センサが設けられた原稿読取装置本体と，原稿読取装置の上面を覆うカバー部材や原稿を読取位置に搬送する搬送機構が設けられた原稿送り装置とが別ユニットとして形成されている。」（段落【０００４】）「そして，画像読取装置本体に対して原稿搬送装置がヒンジ装置によって取り付けられるように構成されている。」（段落【０００５】）
「ヒンジ装置３は図３に示すように，原稿読取装置本体１の上面に取り付けられるベース部材３０と，原稿送り装置２を取り付けるアーム部材３１を備え，ベース部材３０及びアーム部材３１は略コ字形状に形成されている。」（段落【００１７】）「コの字形状に形成されたベース部材３０の両側面部３０ａと同じくコの字形状に形成されたアーム部材３１の両側面部３１ａとは軸ピン３２によって連結されており，この軸ピン３２を支点として，アーム部材３１がベース部材３０に対して回動するように構成されている。」（段落【００１８】）
「また，ベース部材３０の両側面３０ａに軸着された第１の受部材３３ｂとアーム部材３１の両側面３１ａに軸支された第２の受部材３３ａの間にはベース部材３０に対してアーム部材３１が開く方向に付勢するスプリング３３が設けられている。」（段落【００１９】）
「ベース部材３０の底面部３０ｂの上には剛性の板部材３４が設けられている。この板部材３４は，原稿読取装置本体１の上面との間にベース部材３０の底面部３０ｂを挟んで保持する。つまり，取付ネジ３５，段付ネジ３６によって板部材３４を原稿読取装置本体１側に圧接してベース部材３０を原稿読み取り装置本体１上面の所定の位置に保持するように構成されている。」（段落【００２１】）
「変形例２では，図６に示すように板部材５０をＬ字状に形成し，このＬ字状の板部材５０の折曲部５０ａとベース部材３０の背面部３０ｄとの間にベース部材３０を微小に移動させる調整手段としての調整ネジを設ける構成とする。」（段落【００３１】）「上記実施の形態によれば，原稿読取装置本体上に位置決めされるヒンジ装置のベース部材を板状の保持部材にて挟み付けて決められた値置（判決注：「位置」の誤記と認められる。）に保持する構成とで，ヒンジ装置のベース部材の移動できる範囲が大きくなり，原稿読取装置本体に原稿送り装置を取り付けることが容易になる。」（段落【００３５】）
【図６】ヒンジ装置の変形例２を示す図
(2)上記の段落【０００１】～【０００５】，【００１７】の記載によれば，本件発明１の「第１のユニット」が，発明の詳細な説明に記載された「第１のユニット装置」，「本体等のユニット」，その一例とされる「原稿読取装置本体」，実施例における「原稿読取装置本体１」に対応し，本件発明２の「第２のユニット」が，発明の詳細な説明に記載された「第２のユニット装置」，「蓋体やカバー等のユニット」，その一例とされる「原稿送り装置」，実施例における「原稿送り装置２」に対応するのは明らかである。
原告は，「第１のユニット」と「第２のユニット」のいずれが「原稿読取装置本体１」と「原稿送り装置２」に対応するか不明であるなどと主張するが，請求項１の記載によれば，「第２のユニット」が取り付けられたアーム部材が回動自在に軸支されるのであり，発明の詳細な説明においても「原稿送り装置２」が取り付けられたアーム部材が回動するよう構成されるのであるから（段落【００１７】，【００１８】），「第２のユニット」が「原稿送り装置２」に対応することは明白である。
(3)本件発明１の「側部」は，「両側に形成された」ものと規定されているから（【請求項１】），「両側部」の一方が「側部」であることは明白であり，これと上記の段落【００１８】，【００１９】の記載を併せ考慮すると，本件発明１の「両側部」は実施例における「両側面部３０ａ」に対応し，その一方である本件発明１の「側部」は実施例における「両側面部３０ａ」の一方を指すことは明らかである。
なお，実施例の「両側面３０ａ」（段落【００１９】）が「両側面部３０ａ」（段落【００１８】）と同一であることは，文言や符号からして明らかであり，用語自体に若干の差異があるからといって，請求項と発明の詳細な説明の対応関係が不明確になるものではない。また，原告は，「側部」が「側面部」よりも広い概念であると主張するが，本件明細書には，そのような概念の違いを窺わせる記載は認められない。


(4)本件発明１の「保持部材」と「保持部」について，請求項１には「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部と該保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材」と規定されているところ，上記段落【００３５】の記載によれば，板状の保持部材がベース部材を挟んで保持するというのであるから，本件発明１の「ベース部材を挟んで保持する保持部」は板状の保持部材の一部であって，それ自体も板状であると解するのが自然であり，また，文言の配列等からして「折曲部」も保持部材の一部であると解される。そして，段落【００２１】の記載によれば，本件明細書の板部材３４は，原稿読取装置本体１の上面との間にベース部材３０の底面部３０ｂを挟んで保持するものであるから，板部材３４は本件発明１の「保持部」の機能を有すると認められるところ，段落【００３１】の記載によれば，板部材をＬ字状に形成したのが板部材５０であるから，板部材５０は「保持部」の機能を有する部分を備え，かつ，折曲部５０ａを備えるものと認められる。これと【図６】の記載を斟酌すると，本件発明１の「保持部材」は発明の詳細な説明の「板部材５０」に対応し，「保持部」は【図６】の板部材５０のうちベース部材底面部３０ｂに接している部分（折曲部５０ａを除いた部分）に対応するものと認められるのであって，本件発明１と発明の詳細な説明の記載との対応関係は明瞭といえる。
なお，上記段落【００２１】には，板部材３４が保持する機能を有することが記載されているから，発明の詳細な説明の「板部材」を本件発明１で「板状の保持部材」と規定したとしても，権利範囲が不当に拡大されるとはいえない。(5)上記段落【００３１】の記載によれば，本件発明１の「調整部材」は，発明の詳細な説明の「調整ネジ」に対応するものと認められるところ，請求項１には，「コの字状の前記ベース部材の内側に配置された前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられ，該ベース部材の取付位置を調整する調整部材」と規定されており，取付位置や調整対象が限定されているから，発明の詳細な説明に記載した範囲を不当に広くするものではない。
(6)以上のとおり，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件発明５のサポート要件に関する判断の当否）について原告は，本件発明５の①第１のユニット，②第２のユニット，③保持部材，④調整部材についても，特許法３６条６項１号に違反すると主張するが，取消事由１について説示したのと同様に，原告の主張は理由がない。また，原告は，本件発明５の「調整ネジ」や「切欠部」についても，取付位置等が不明瞭であるなどと主張するが，「調整部材」を限定した「調整ネジ」については，上記１(5)で説示したとおり，取付位置や調整対象が限定されており，「切欠部」についても，請求項５には「前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部」と規定されており，保持部材に設けることや凹部と嵌合するという機能面からの限定があるから，発明の詳細な説明に記載した範囲を不当に広くするものではない。
したがって，取消事由２も理由がない。
３取消事由３，４（甲３公報に記載された技術的事項に関する認定及び相違点１Ｂに関する判断の当否）
取消事由３は，甲３公報（特開平１１－９５３３９号）に記載された技術的事項の認定の誤りを主張するものであるが，それによって相違点１Ｂの判断に影響を及ぼすものと主張されており，取消事由４と関連することから，これらをまとめて検討する。
(1)本件発明１について
本件明細書（甲１０）によれば，本件発明１について，次のとおり認められる。本件発明１は，第１のユニットに対して第２のユニットを開閉自在に結合するヒンジ装置に関するものである（段落【０００１】）。このようなヒンジ装置を採用した装置として，原稿読取装置等があり（段落【０００４】），従来技術では，予め原稿送り装置（第２のユニットに相当する。）に取り付けられたヒンジ装置のベース部材を取付ネジで原稿読取装置本体（第１のユニットに相当する。）に固定することにより原稿送り装置を原稿読取装置本体に取り付けており（段落【０００６】），ヒンジ装置のベース部材のネジ孔を原稿読取装置本体のネジ孔に対して大きく形成することにより，部品の誤差等による位置ズレを調整していたが（段落【０００８】），ネジ頭部の直径よりもベース部材のネジ孔は小さくなければならないため，調整範囲は狭くなり，その調整及び取付けに困難が生じるという間題があった（段落【００１１】）。そこで，本件発明１は，第１のユニットに対する第２のユニットの取付け及び位置調整が容易にできるヒンジ装置を提供することを目的として（段落【００１２】），その構成を採用したものであって，ヒンジ装置のベース部材の底部（上記【図６】の３０ｂ）を板状の保持部材（上記【図６】の５０）の一部である保持部（上記【図６】の５０から折曲部５０ａを除いた部分）で挟み付けて決められた位置に保持することにより，ヒンジ装置のベース部材の移動できる範囲が大きくなり（特許請求の範囲【請求項１】，発明の詳細な説明段落【００３５】），かつ，保持部材の一部である折曲部（上記【図６】の５０ａ）にベース部材の位置を微小に調整する調整手段（上記【図６】の５１）を設けることにより，原稿読み取り装置本体（上記【図６】の１）に原稿送り装置を取り付けた後に，原稿送り装置の位置を微小に調整できるという効果を奏するものである（段落【００３３】）。このように，本件発明１の保持部材は，「保持するための機能」と「調整するための機能」の２つの機能を１つの部材（板状の保持部材）に兼用させたものであって，取付位置を調整する際に，ベース部材は板状の保持部に挟まれて保持されているので，保持部の面積を十分大きくすることにより，ベース部材が移動する時の摺動抵抗が板状の保持部で分散され，スムーズな移動が可能になるという効果を奏するものである（段落【００３３】，【００３５】，【図６】等）。
(2)甲３公報に記載された技術的事項について
原告は，甲３公報の調節板２２は本件発明１の保持部材に相当するので，両者の違いは，保持部材をベース部材の上側に配置したか，下側に配置したかの違いにすぎないと主張する。


甲３公報には，複写機等の装置本体１１上に取り付けられた調節板２２，調節板２２から突設された固定片２２ａ，取付部材１０の取付位置を調整するための調節ネジ２５が開示されており（段落【０００８】，【図２】），本件発明１の保持部材のうち，折り曲げられた折曲部を有する板状の部材と，ベース部材の取付位置を調整する調整部材に相当する構成は開示されているものと認められる。しかしながら，この調節板２２は，取付部材１０の一部である取付板１０ａの下側（複写機等の装置本体１１寄り）に位置しているのであって，複写機等の装置本体１１との間に取付板１０ａを挟んで保持する関係にはなく，取付板１０ａを挟んで保持しているのは，調節板２２とは別体であり，板状である旨の記載もない取付ボタン２３である（段落【０００８】，【図２】）。そして，本件発明１の「保持部」が「板状の保持部材」の一部であって，これと別体でないことは取消事由１で説示したとおりである。したがって，甲３公報の調節板２２は，本件発明１の「ベース部材の底部を挟んで保持する保持部」には該当せず，「保持部」をその一部とする「保持部材」にも該当しない。
甲３公報【図２】原稿圧着板開閉装置Ｂの側面図
(3)引用発明１について
原告は，甲２公報（特開平１１－２６１７４２号）の段付ねじ１１１とねじ１１５が本件発明１の「保持部」に相当することを前提として，引用発明１と本件発明１との相違は，保持部材をベース部材の上側に配置したか，下側に配置したかの違いにすぎないと主張する。
しかしながら，本件発明１の「保持部」が「板状の保持部材」の一部であって，これと別体でないことは取消事由１に関して説示したとおりであるところ，甲２公報の段付ねじ１１１とねじ１１５は，板状の結合部材１１０とは別体であり（段落【００１６】，【図５】），板状であることを示す記載も認められないから，本件発明１の「保持部」には相当するものとは認められない。また，引用発明１の板状の結合部材１１０も，Ｌ字状の板であって，固定部２１の取付位置を調整する調整ねじ１１４を備えており（段落【００１６】，【図５】），本件発明１の保持部材のうち，折り曲げられた折曲部を有する板状の部材と，ベース部材の取付位置を調整する調整部材に相当する構成を有しているものの，複写機本体Ａに結合され，固定部２１の下側に位置するものであって（段落【００１６】，【図５】），固定部２１を挟んで保持する関係にはないので，本件発明１の「ベース部材の底部を挟んで保持する保持部」に相当する構成は有しておらず，これをその一部とする「保持部材」には該当しない。
甲２公報【図５】実施例における第１取付部の断面図
なお，原告は，本件発明１は本件明細書の段落【００３４】と【図７】に記載された実施例を含むものであり，その実施例では保持部と保持部材が別体であるから，本件発明１の保持部は保持部材と別体であると主張する。しかしながら，請求項１の文言や本件発明１の効果に係る記載から，本件発明１の保持部が保持部材の一部と解されることは，取消事由１で説示したとおりであり，本件発明１は保持部が保持部材とは別体の実施例は含まないものと解されるのであって（なお，段落【００３０】には，複数の板部材を用いる実施例について，これを一体の板部材で形成することが記載されており，段落【００３４】と【図７】に記載された実施例についても，一体の板部材で形成することが想定されているといえる。），原告の上記主張は採用することができない。
(4)原告は，取付位置を調整すべき部材を本体へ取り付けるに当たり，この調整すべき部材を保持部材で挟んで調整可能に本体へ取り付けるという技術は，実願昭５７－５１０４２号（実開昭５８－１５３６７５号）のマイクロフィルム（甲４），実願昭６１－１５７２３７号（実開昭６３－６２６２０号）のマイクロフィルム（甲５），甲６公報（特開平７－１１９３５３号），その他多数の公開特許公報等（甲２０～甲２６）に開示された慣用技術であると主張した上で，これを引用発明１や甲３公報に開示された技術的事項と組み合わせて，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成とすることは容易である旨主張する。
しかしながら，引用発明１が記載された甲２公報や甲３公報には，結合部材１１０あるいは調節板２２を，固定部２１あるいは取付板１０ａの上側に配置することに関する記載はなく，その示唆もない。
さらに，甲４及び甲５の各マイクロフィルム，実願昭６２－５３５６４号（実開昭６３－１６０４２３号）のマイクロフィルム（甲２０），実公平１－３１７２９号公報（甲２２），実願平３－３３７７９号（実開平４－１２７４０５号）のマイクロフィルム（甲２３），特開平７－２６９２１９号公報（甲２５），特表平１１－５０５５９７号公報（甲２６）には，ある部材Ａに他の部材Ｂを取り付けるに当たり，部材Ｂを板状の部材Ｃで挟んで部材Ａに取り付けるという技術的事項は開示されているものの，取付位置の調整については，本件明細書に記載された従来技術のように，ネジ孔を大きくすることで部材の位置を調整するのであって，本件発明１のような調整部材を用いるものではなく，技術分野も，窓，自動車部品，ドア等に関するものである。
したがって，そのような技術分野の異なる技術的事項を引用発明１や甲３公報に開示されたヒンジ装置に適用することが容易であるとはいえないし，また，これを適用したとしても，固定部２１あるいは取付板１０ａの上側に，結合部材１１０あるいは調節板２２とは別の板状部材を配置する構成を想到するにとどまり，保持部と調整部材とを一つの部材で兼ね備えるという本件発明１の技術的思想には至らないのであって，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成が容易に想到し得るとはいえない。


平成２５年１１月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１８８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月１３日
判                  決
原            告                  Ｘ訴訟代理人弁護士      島      袋      勝      也同                    鈴      間      淳      一訴訟代理人弁理士      大久    保      秀      人被            告      特許庁   長官指定代   理人       村      上      照      美同                    堀      内      仁      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－１９７３８号事件について平成２５年５月２８日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２３年１１月１日，「美ら島」（標準文字）からなり，第２９類「乳製品」，第３０類「茶，コーヒー及びココア」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品とする商標（以下「本願商標」という。）について商標登録出願をしたが，平成２４年７月４日付けで，拒絶査定を受け，不服審判請求（不服２０１２－１９７３８号）をした。特許庁は，平成２５年５月２８日，本件審判の請求は成り立たない旨の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年６月７日，原告に送達された。
２審決の概要
審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，「美ら島」は，沖縄を称する語として理解され，本願商標をその指定商品について使用する場合，これに接する取引者・需要者は，これらの商品が「沖縄県産であること」又は「沖縄県産の原材料を用いたものであること」と理解し，商品の産地又は品質を表したものとして認識するものであって，沖縄県産又は沖縄県産の原材料を用いた商品に用いた場合には商標法３条１項３号に，それ以外の商品に用いた場合には同法４条１項１６号にそれぞれ該当するから，登録することができないとするものである。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張
(1)「美ら島」が沖縄を意味する語であるとした認定の誤り（取消事由１）審決は，「『美ら島』の文字が，沖縄を称する（意味する）又は沖縄を形容する言葉として広く用いられ，知られていると認められる。」と認定するが，「美ら島」の文字が，沖縄を称する又は沖縄を形容する語として広く用いられ，知られていると認めることはできない。
すなわち，「美ら」（ちゅら）の語は，もともと「清らか，美しい」を意味する形容詞である「チュラサン」の語が変化した沖縄の方言であるにすぎず，「美ら島」が沖縄を意味するものではない。ウェブサイト上では，「美ら島」の語が，沖縄以外の島や地域を表すものとして使用されている例が多数あることに照らすならば（甲２０ないし３３），当該語は，美しい海に囲まれた美しい島，美しい自然が残る島を指すものと理解される。また，審決が「美ら島」が沖縄を意味する語であることを示すとして掲げたウェブサイトの表記についても，その一部は，沖縄を意味する語としては理解できない。さらに，辞典類にも「美ら島」又は「ちゅら島」の語が，沖縄を意味するとの記載はない。以上によれば，「美ら島」は，「美しい島」を意味する語であり，沖縄を意味する又は沖縄を形容する語として広く用いられ，知られているとすることはできない。
(2)商品の産地又は品質を表示するものとして認識されるとした認定の誤り（取消事由２）
審決は，取引者・需要者は，本願商標を指定商品に使用したときに，本願商標を商品の産地又は品質を表すものとして認識するとしている。しかし，審決の判断は「美ら島」の文字が沖縄を意味する又は形容する言葉として広く知られ，用いられているとの誤った認定を前提とするのであるから，これを前提とする判断も誤りである。
また，仮に，「美ら島」の文字が沖縄を意味する又は形容する語として広く用いられ，知られているとしたとしても，これをもって本願商標が商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章とはいえない。すなわち，「美ら島」の文字は，沖縄以外の瀬戸内海の島々，奄美大島，沖永良部島，与論島など「海に囲まれた島」という共通点以外は何の関連性も見出せない複数の島や地域を表す文字と結合して使われたり，これらの島や地域を表す文字として「美ら島」の文字それ自体が使われている。このことに照らせば，「美ら島」との文字からなる本願商標に接した需要者は，単に「海に囲まれた美しい島」という抽象的な意味を有する表記であると理解し，認識するにとどまり，沖縄県産の商品又は沖縄県産の原材料を用いた商品であると認識することはなく，また，一定範囲の島や地域で生産され，一定範囲の島や地域の原材料が用いられた商品であると認識することもない。したがって，「美ら島」の文字からなる本願商標は，商品の産地又は品質を表示してなる商標であると認めることはできないのであって，審決の判断は誤っている。(3)商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号該当性に関する判断の誤り（取消事由３）
審決は，「美ら島」の文字が沖縄を意味する又は沖縄を形容する言葉として広く用いられ，知られているものと認められること，及び「美ら島」の文字からなる本願商標を，指定商品に使用する場合，これに接する取引者，需要者は，商品の産地又は品質を表したものとして認識すると認定して，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当すると判断した。しかし，これらの認定は誤りであるから，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとした審決の判断は誤りである。
２被告の反論
「美ら島」は，沖縄の方言で「美しい島」の意味を有する語であるが，商品等の宣伝広告・新聞記事等や，沖縄の地域活性化政策において，「清らかで美しい沖縄の離島の島々を指す総称」の意味を表わすものとして使用されており，また，沖縄で開催された各種のイベント，沖縄についての新聞記事，沖縄の名所の説明や写真とともに沖縄観光の宣伝広告において，「沖縄」を記述する際に広く使用されていることが認められる。そして，本願商標の指定商品を含む，食品を取り扱う分野において，デパート等の物産展の新聞記事等に，「美ら島」の文字が，沖縄（県）の物産展を表示するものとして使用され，あるいは，沖縄産の商品に「美ら島」と表示されており，当該商品が沖縄産のものであることを意味している例が見られる。このように，「美ら島」の文字は，「沖縄」を指す表示として，広範な分野において使用されている。


したがって，本願商標は，これをその指定商品に使用した場合，取引者・需要者が，「沖縄」を容易に認識し，その商品が沖縄県産のものであると理解するから，自他商品の識別標識としての機能を果たさないものとして商標法３条１項３号に該当すると解すべきである。また，本願商標から認識される産地でない指定商品に本願商標を用いることは，品質の誤認を生じさせることになるから，同法４条１項１６号に該当すると解すべきである。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)「美ら島」の意味
「美ら」は，「ちゅら」と称呼され，沖縄地方の方言では，「美しい」あるいは「きれい」を意味する。「美ら島」は「ちゅらしま」と称呼され，「美しい島」あるいは「きれいな島」を意味する。辞書においては，「美ら島」が沖縄を意味する旨の記載はない。（甲１ないし３）
そこで，「美ら島」がどのような語意を有しているかについて，使用例に基づいて検討する。
(2)「美ら島」との表記の食品分野における使用例「美ら島」の語が食品分野で使用された例として，次のものがある。ア２００４年（平成１６年）３月１８日の琉球新報に，「シークヮーサーなどが人気／大阪で『美ら島の元気食品フェア』」の見出しのもと，「沖縄オリジナル商品を提案する『美ら島ブランド創出推進事業』・・・として，沖縄特産品フェア『美ら島の元気食品フェア』を・・・開いた。」との記載がある（乙５）。イ２００５年（平成１７年）２月１０日の西日本新聞に，「美ら島ブランド売り込め沖縄物産フェア開幕    福岡市で１５日まで」の見出しのもと，「沖縄県の新しい特産品づくりを目指し・・・『沖縄物産フェア』が・・・始まった。」との記載がある（乙６）。
ウ２００５年（平成１７年）３月９日の朝日新聞に，「美ら島（ちゅらしま）の元気食品フェア・・・沖縄産の素材を使ったジュースやお菓子など約１００点を集める。」との記載がある（乙７）。
エ２００７年（平成１９年）１１月３０日の琉球新報に，「“美ら島”特産品    ８００点が一堂に／離島フェア開幕／コンベンション」の見出しのもと，「県内離島の魅力を満載した『離島フェア二〇〇七』・・・が，・・・開幕した。・・・今年は『美（ちゅ）ら島からの贈り物』をキャッチフレーズに，・・・十八離島市町村から・・・自慢の品が並んだ。」との記載がある（乙８）。
オ２０１１年（平成２３年）４月１４日の中日新聞に，「『沖縄フェスティバル』。・・・美ら島（ちゅらしま）のご当地グルメ。・・・」との記載がある（乙９）。カ２０１１年（平成２３年）６月９日の熊本日日新聞に，「・・・ココストアが沖縄フェア」の見出しのもと，「『沖縄めんそーれ市』を，・・・始めた。・・・パイナップルなどが当たる『美ら島（ちゅらしま）の厳選食材プレゼント』もある。」との記載がある（乙１０）。
キ株式会社京王百貨店のウェブサイトに，「沖縄展」の見出しのもと，「美ら島の恵みたっぷり・・・」の記載がある（乙１１）。
ク通信販売会社のウェブサイトに，「美ら島（沖縄県産）あぐー豚そぼろふりかけ」の見出しのもと，商品の包装表面に「美ら島【沖縄県産】」との文字が表示され（乙１２），「ジャパンソルト美ら島の黒糖    ３００ｇ」の見出しのもと，「製品の特徴：・・・沖縄各島産のサトウキビを・・・」及び「商品紹介沖縄産の黒糖のみ・・・」の記載（乙１３）があり，「当店は，南国の強い日差しと土壌等にめぐまれた沖縄の風土で育まれた，ウコンやグァバ，月桃，シークヮ―サー，ぎんねむ他，また沖縄で昔から愛飲されてきた健康茶等，沖縄（美ら島）の恵みをお届けしています。」との記載（乙２）がある。
ケ株式会社ヤマサンのウェブサイトに，「美ら島    くろみつ２８０ｇ・・・沖縄産のさとうきびから取れた原料・・・沖縄産１００％の黒蜜です」及び「美ら島しょうがくろみつ２７０ｇ・・・沖縄産のさとうきび１００％の原料・・・」などの記載があり，商品の包装表面に，「沖縄産・黒糖使用」と表示されている（乙１４）。
コ株式会社糸満市物産センターのウェブサイトに，「沖縄    美ら島もずく佃煮」の見出しのもと，「沖縄のサンサンと輝く太陽と美しいサンゴ礁の海で育つ海の幸，『もずく』をたっぷり使った佃煮です。」の記載があり，商品の包装表面には，「沖縄」，「美ら島もずく」と表示されている（乙１５）。サ株式会社イバノのウェブサイトにおいて，「美ら島シリーズ『ウコン』」の商品について，「沖縄県産の豚肉と秋ウコンを使用したウインナーです。」，「美ら島シリーズ『アーサ』」の商品について，「沖縄のアーサを使ったソーセージです。」などの記載がある（乙１６）。
シ株式会社伊藤園のウェブサイトには，「沖縄さんぴん茶」とのタイトルのもとに，「・・・美ら島（ちゅらしま）と呼ばれる沖縄の美しさを・・・」との記載がある（甲３９）。アサヒ飲料株式会社のウェブサイトには，「『三ツ矢サイダー』＋『こだわりの国産果実』シリーズ第４弾」「『三ツ矢美ら島（ちゅらしま）パインＰＥＴ５００ｍｌ』新発売」のタイトルのもと，「・・・ネーミングは，パインアップル果汁の産地である沖縄の呼び名である“美ら島（ちゅらしま）”と果実のパインを重ね，『美ら島パイン』といたしました。」との記載がある（甲４１）。(3)「美ら島」との表記の食品以外の分野における使用例「美ら島」との語が，食品分野以外の分野で使用された例として，次のものがある。


ア１９９２年（平成４年）５月１０日の読売新聞に，「［美ら島は今］沖縄復帰２０年（１）『本土並み』から自立模索（連載）」の見出し記事をはじめ，５回にわたり，沖縄復帰２０年について，また，２００１年（平成１３年）８月６日の毎日新聞に，「［美ら島は今］沖縄の自然輪禍に遭うイリオモテヤマネコ，人里と重なる行動範囲」の見出し記事をはじめ，４回にわたり，沖縄の自然について，それぞれ，連載がされている（乙１７の１ないし３）。２０１２年（平成２４年）５月１３日の熊本日日新聞に，「美（ちゅ）ら島（しま）の今・沖縄復帰４０年（１）＝復帰っ子，歴史重ねて米軍基地に複雑な思いも    ［連載］美ら島の今」との見出しの記事が掲載された（乙４）。２０１２年（平成２４年）５月２２日の中国新聞に，「新琉球考復帰４０年    うつろう美ら島＜１＞八重山地方」の見出し記事をはじめ，復帰４０年の沖縄について，「新琉球考復帰４０年    うつろう美ら島」の見出しのもと，６回にわたり，連載されている（乙２５の1・２）。イ２０１１年（平成２３年）１月６日の朝日新聞に，「（社説）沖縄の交通    美ら島に鉄路がのびれば」とタイトルのもと，「・・・沖縄の人たちは郷土を美（ちゅ）ら島（しま）と呼んで愛する。・・・」との記事が掲載された（乙３）。２００４年（平成１６年）１１月２８日の琉球新報に，「沖縄も『美ら島（ちゅらしま）』と言われている。」との記載がある（乙１９）。２００７年（平成１９年）７月３日の琉球新報に，「県産品愛用呼び掛け／奨励月間開始でパレード」の見出しのもと，「『美ら島生まれキラリ輝く県産品』をテーマに県産品奨励月間が始まった。」との記載がある（乙２２）。２００９年（平成２１年）７月２７日の琉球新報に，「＜美ら島総体＞私たちも応援団」の見出しのもと，「・・・選手たちの舞台『美ら島』で大会成功へ若い力が大きな役割を果たしている。」との記載がある（乙２３）。２０１２年（平成２４年）１月１１日の琉球新報に，「２３日から美ら島サッカーキャンプ／Ｊ５球団など沖縄集結」の見出しのもと，「『美ら島サッカーキャンプ２０１２』開催を発表した。」との記載がある（乙２４）。２００４年（平成１６年）１２月１９日の西日本新聞に，「サンデー特報＝美ら島特産品創出盛ん    沖縄県がブランド化戦略・・・」の見出しのもと，「美（ちゅ）ら島特産品創出盛ん    ・・・沖縄県がブランド化戦略に向けて動き始めた。・・・」との記載がある（乙２０）。２０１３年（平成２５年）４月１日の琉球新報に，「・・・美ら島チャレンジトライアスロン」の見出しのもと，「『２０１３美ら島チャレンジトライアスロンｉｎ豊崎』・・・が，・・・開催され」との記載がある（乙２６）。
ウ２００４年（平成１６年）７月１６日の金融専門紙ニッキンに，「Ａ・日銀審議役が「美ら島沖縄大使に」，“三線”はプロの腕前」の見出しのもと，「『美ら島』とは沖縄のこと。」との記載がある（乙１８）。２００５年（平成１７年）７月７日のFujiSankeiBusiness   i．に，「・・・人気呼ぶ『美ら島（ちゅらしま）』ライフ」との見出しのもと，「『美ら島（ちゅらしま）』をご存じだろうか？・・・『美ら（ちゅら）』とは沖縄で美しいことを意味する。つまり，『美ら島』とは美しい島々のことで，二十三市町村約四十ある沖縄の離島の総称だ。」との記載がある（乙２１）。エ「マップルマガジン    沖縄へでかけよう」（２００９年（平成２１年）５月１５日発行昭文社刊）の表紙最上部に「厳選    美ら島パーフェクトガイド」との記載があり，また，沖縄県の地図に「美ら島ＭＡＰ」と表示されている部分や「美ら島の宝をめぐる物語」との記載がある（乙２７）。
オ旅行代理店等のウェブサイトには，沖縄旅行に関連して，「美ら島終日観光バスツアー」（乙３０），「人気Ｎｏ．１！美ら島観光バスツアー＜那覇発／１日／本島北部観光＞」（乙３１），「【那覇発】美ら島終日観光バスツアー」（乙３２），「人気スポットめぐり・美ら島終日観光バスツアー」（乙３３），「美ら島観光バスプランで行く沖縄大満足の旅３日間」（乙３４），「第７弾美ら島フォトコンテスト！」（乙３５の１及び２），「美ら島沖縄・離島」（甲１１），「添乗員同行美ら島沖縄」（甲１７），「魅惑の美ら島南の島の素敵な休日    ＯＫＩＮＡＷＡ」（甲３７）等の記載がある。
カ参議院のウェブサイトにおける「調査室作成資料」中，「立法と調査    ２８１号（平成２０年５月１４日）」において，「沖縄における地域ブランド育成の現状と課題」の見出しのもと，「３．地域ブランド育成の現状（１）国，沖縄県による地域ブランド育成の取組ア    美ら島会議・美ら島ブランド委員会・美ら島ブランド検討会議」の欄に，「平成１６年５月，内閣府に『美ら島会議』が設置され，沖縄県等と協議しながら離島地域の活性化策の検討が進められている。」との記載があり，「『美ら島』とは，清らかで美しい沖縄の離島の島々を指す総称として用いられている。」との脚注がある（乙２８）。
キ参議院議員・島尻あい子（島尻安伊子）のウェブサイトに，「自民党美ら島議員連盟発足」のタイトルのもと，「沖縄を応援する自民党議員連盟『美ら議連』を発足しました。」との記載がある（甲４０）。
ク財団法人沖縄県産業振興公社のウェブサイトに「ＯＫＩＮＡＷＡ    ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ２００７－２０１０年度    沖縄イノベーション創出事業美ら島から新製品・新サービスを」との小冊子が掲載されている（乙２９）。沖縄美ら島財団のウェブサイトには，財団理事長のあいさつの中に，「・・・沖縄の自然・文化・歴史など魅力あふれる『美ら島』の輝きを，世界の人々へ，・・・」との記載がある（甲３８）。


ケ沖縄県のウェブサイトには，「緑の美ら島づくり行動計画～緑の美ら島の創生をめざして～」とのパンフレットが掲載され（甲３４，弁論の全趣旨），「沖縄２１世紀ビジョン～   みんなで創るみんなの美ら島    未来のおきなわ～」との記載（甲３５），「平成１５年度美ら島ブランド創出推進事業『沖縄特産品実態調査等事業』報告書」との記載（甲３６），沖縄県広報誌「美ら島沖縄」との記載（甲４），「美ら島沖縄大使制度」との記載（甲５），「“美ら島沖縄”風景づくり計画（沖縄県景観形成基本計画）」との記載（甲６），「美ら島沖縄風景づくりＮｅｗｓ」との記載（甲７），「“美ら島沖縄”風景づくりのためのガイドライン」との記載（甲８）がある。
コまた，「ちゅら」との語が，沖縄方言であることは，沖縄を舞台としたＮＨＫ連続ドラマのタイトル「ちゅらさん」（乙２１）や，世界最大級の大水槽を有することで知られる「沖縄美ら海水族館」（乙３７）等により広くに知られており，「美ら島」との語も，一般に沖縄を連想させる語として，知られているといえる。(4)「美ら島」との表記の沖縄以外に関連した使用例「美ら島」との語が，沖縄以外に関連して使用された例として，次のものがある。ア「瀬戸の島じま島の猫」と題するウェブサイトには，「フォトストーリー美ら島」，「美ら島の島の散歩情報」との記載があり，瀬戸内海の島を指す趣旨で，「美ら島」との語が用いられている。（甲２０の１・２，２１の１・２，２２の１・２）イ「るるぶ九州の島々」（２０１３年（平成２５年）５月１１日刊行，ＪＴＢパブリッシング）では，奄美大島について「美ら島感動ビュードライブ」との記載がある（甲２３）。また，旅行代理店等のウェブサイトでは，奄美大島について「夏の美ら島奄夏スペシャルｉｎ奄美大島」との表記（甲２４），「美ら島リゾート奄美大島」との表記（甲２５），「亜熱帯の美ら島奄美大島」との表記（甲２６）がある。ＢＳ釣りビジョンのウェブサイトには，奄美大島を指して「奄美時間で過ごそう！いも～れ美ら島釣行記」との表記がある（甲２９）。音楽アルバムのタイトルの中には，奄美大島を指す趣旨で，「美ら島」との語が使われている例がある（甲３１）。ウ鹿児島県警察のウェブサイトでは，沖永良部島を指して，美ら島という語を使用していると理解できる記載がある（甲２７，２８）。また，料理店の名前（甲３０の１・２），サッカー大会の名前（甲３２）でも，美ら島との語が沖永良部島を指す趣旨で使われている例がある。
エ美ら島との語は，与論島を指す趣旨で使われている例がある（甲３３の１ないし３）。
２判断
(1)取消事由１（「美ら島」が沖縄を意味する語であるとした認定の誤り）につ
いて
ア原告は，「美ら島」の文字が沖縄を称する又は沖縄を形容する語として広く用いられている旨の審決の認定は誤りであると主張する。しかし，原告の上記主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，「美ら島」は，沖縄の方言で「美しい島」を意味する語であるが，食品等を中心とする商品等の宣伝広告及び紹介記事において，商品の原産地等が「沖縄」であることを指すものとして，「美ら島」が使用される例が数多く存在すること，また，各種記念行事，時事の報道，特産品，観光名所を報道・紹介等する新聞記事等において，「美ら島」が「沖縄」の県名ないし地域を指すものして使用される例も数多く存在すること等から，「美ら島」は，「沖縄」の県名ないし地域を指す語として，広く認識されるに至ったということができる。
そうすると，「美ら島」との本願商標に接した取引者・需要者は，本願商標を沖縄を意味するものと理解すると解するのが相当である。
イこの点に関して，原告は，「美ら島」の文字が，沖縄以外の島や地域を表す意図で使用されている例が多数ある，あるいは，辞典類にも「美ら島」又は「ちゅら島」との語が沖縄を意味する語であるとの記載はない等と主張する。「美ら島」との語が，沖縄県に属さない南西諸島の島や瀬戸内海の島を指す趣旨で用いられた例があることは，前記１(4)のとおりであるが，沖縄を指す趣旨で用いられている例と比較すれば，その数も少なく，例外的な用法であり，本願商標の指定商品の取引者・需要者の認識を左右するものとはいえない。また，辞書に「美ら島」が沖縄である旨の記載がないとしても，「美ら島」が沖縄を意味するものと理解する妨げになるものではない。
以上によれば，取消事由１に係る原告の主張は採用の限りではない。(2)取消事由２（商品の産地又は品質を表示するものとして認識されるとした認定の誤り）について
原告は，「美ら島」の文字が沖縄を意味するとしても，本願商標に接した取引者･需要者は，「海に囲まれた美しい島」という抽象的な意味を有する表記として理解し，認識するにとどまり，沖縄県産の商品又は沖縄県産の原材料を用いた商品であると認識できない等と主張する。
しかし，原告の上記主張も，採用の限りでない。
「美ら島」との表記に接した本願商標の指定商品の取引者・需要者が，「沖縄」を意味するものと理解することは前記のとおりであって，単に「海に囲まれた美しい島」という抽象的な意味を有する表記であると理解するものではない。そして，取引者・需要者が，本願商標「美ら島」に接すれば，当該商品の産地，販売，原材料等を記述するものと，認識，理解すると解するのが相当である。したがって，本願商標は，商品の産地又は品質を表示するものとして認識されるとした審決の判断に誤りはなく，この点に関する原告の主張は採用の限りではない。(3)取消事由３（商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号該当性に関する判断の誤り）について
本願商標は，これをその指定商品に使用した場合，取引者・需要者が，「沖縄」を容易に認識し，その商品が沖縄県産のものであることを理解することから，自他商品の識別標識としての機能を果たさず商標法３条１項３号に該当すると判断するのが相当である。また，本願商標から認識される産地でない指定商品に本願商標を用いることは，品質の誤認を生じさせることになるから，同法４条１項１６号に該当すると判断するのが相当である。
本願商標は，商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
３まとめ
以上のとおり，審決に原告の主張に係る違法はない。原告はその他縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。


平成２８年（う）第１１１５号覚せい剤取締法違反（変更後の訴因    覚せい剤取締法違反，関税法違反）被告事件
平成２９年５月１１日大阪高等裁判所第１刑事部判決
主文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理由
本件控訴の趣意は，主任弁護人渡部一郎及び弁護人服部弘作成の控訴趣意書及び主任弁護人渡部一郎作成の控訴趣意書訂正上申書に記載されたとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，事実誤認の主張である。
第１控訴趣意の要旨
原判決は，原判示１の覚せい剤の営利目的輸入（覚せい剤取締法違反）及び同２の輸入してはならない貨物である覚せい剤の輸入未遂（関税法違反）の事実について，被告人が，Ａ，Ｂ及びＣらと共謀の上，関西国際空港において，覚せい剤が入ったスーツケース２個を，ドバイ国際空港発の航空機から搬出させて本邦に輸入し（原判示１），次いで，上記スーツケース２個に入った覚せい剤を輸入しようとして税関職員の検査を受けたが，同職員に発見されたため，未遂に終わった（同２）との事実を認定して，有罪としたが，被告人は，上記スーツケース２個のうち１個については，全く関与しておらず，他の１個については，これがイスタンブールで被告人がＣらに渡したスーツケースだとしても，その中に覚せい剤が入っていたことを認識しておらず，Ａ，Ｂ及びＣらと共謀して上記の犯行を行ったことはないから，無罪であり，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
第２原審の経過等
１事案の概要
公訴事実の要旨
本件公訴事実（訴因変更後のもの）の要旨は，「被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃらと共謀の上，１営利の目的で，みだりに，平成２２年１０月２２日，関西国際空港において，同空港関係作業員らをして，覚せい剤約３８２５．９４ｇ在中の機内手荷物であるスーツケース２個を，アラブ首長国連邦所在のドバイ国際空港発エミレーツ航空３１６便から搬出させ，前記覚せい剤を本邦に輸入し，２同日，前記関西国際空港内大阪税関関西空港税関支署旅具検査場において，輸入してはならない貨物である前記覚せい剤を前記スーツケース２個に隠匿して同支署税関職員の検査を受けたが，同職員に発見されたため，これを輸入するに至らなかった。」というものである。
被告人は，トルコ共和国イスタンブールからアラブ首長国連邦ドバイを経由して帰国しようとしていたＣ及びＢに，イスタンブールで前記スーツケース２個を引き渡したとして，共謀共同正犯の責任を問われている。
基本的事実関係
関係証拠によると，本件の基本的事実関係は以下のようなものである。アＢ及びＣ（以下「Ｃら」という。）は，平成２２年１０月１８日（以下，特に記載のない限り，年は全て平成２２年である。），航空機に乗って，関西国際空港を出発し，アラブ首長国連邦所在のドバイ国際空港を経由して，同月１９日，トルコ共和国イスタンブール所在のアタチュルク空港に到着した。イＣらは，トルコ共和国に滞在した後，同月２１日（現地時間。以下，トルコ共和国内での出来事は，同国の現地時間），スーツケース２個（以下「本件スーツケース」という。）を機内手荷物として載せた航空機に乗って，アタチュルク空港を出発し，ドバイ国際空港を経由して，同月２２日，関西国際空港に到着した。ウ関西国際空港に到着後，Ｃは，本件スーツケースのうち紺色スーツケースを，Ｂは紫色スーツケースを，それぞれ所持して，大阪税関関西空港税関支署旅具検査場で税関職員による入国検査を受けたところ，紺色スーツケース内に覚せい剤５包み（合計約２０１１．２０ｇ）が，紫色スーツケース内に覚せい剤４包み（合計約１８１４．７４ｇ）が，それぞれ隠匿されていることが発見された。
２原審における当事者の主張の要旨
原審において，検察官は，①Ｃらの原審公判供述によれば，被告人が，本件スーツケースの中に覚せい剤を含む違法薬物が隠されていることを知っていたこと，Ｃらに覚せい剤が隠された本件スーツケースを渡した上，Ｃらに対し日本に運ぶよう説得したりして，重要な役割を果たしたことが認められるから，被告人には，覚せい剤を含む違法薬物を密輸入することについての共謀が認められる，②Ａの原審公判供述によれば，被告人が，この事件の約３か月前にも，マレーシアにおいて，組織の中で，違法薬物の入ったスーツケースを渡す仕事をしていたことが認められ，Ｃらの原審公判供述と合わせると，被告人がＣらに本件スーツケースを渡したのは，その組織の仕事の一環であることが認められるから，より強い理由で，上記共謀が認められる，と主張した。
これに対して，被告人は，①Ｃらにスーツケース１個を渡したことはあるが，それは，知人からの頼みをきっかけとして，事情が全く分からないまま善意でしたことであり，他のスーツケース１個を渡したことはない，②マレーシアでＡと会ったことはない，などと主張・供述して，共謀の成立を争った。
３原判決の要旨
原判決は，要旨，以下のとおり判示して，共謀の成立を肯定し，公訴事実同旨の事実を認定した。
原審検察官の主張①（被告人がＣらに覚せい剤が入った本件スーツケースを引き渡すとともに，それらの中身が覚せい剤であることを示唆する言動をしていたこと）について
Ｃらは，原審公判廷において，本件スーツケースは，１０月１９日及び同月２０日に，イスタンブール市内において，被告人から，各日１つずつを手渡されたものである，被告人は，翌２１日，被告人が宿泊していたホテル内で，Ｃらの面前で，本件スーツケースに「犬よけ」といってスプレーを大量にかけ，不思議に思ったＣが被告人に対し本件スーツケースの中身を尋ねたところ，「クスリ」であると答えた旨，一致して供述している。
Ｃらの供述は，１０月２０日，２個目のスーツケースを被告人から受領した後に被告人に市内を案内してもらうなどした際にＣが携帯電話機（アイフォン）で撮影したと述べる写真（原審甲９２添付資料１ないし５）や，被告人との間の電話やメールでの連絡状況（原審甲９１），被告人から飛行機に搭乗する際の注意事項を伝えられた際にＣがメモをしたという「カバン開けられてたら入らない。すいてる時も。」などと記載されたメモ（原審甲９０添付資料３）等の複数の客観的証拠とよく整合している。


また，Ｃらが本件スーツケースを密輸入するまでの一連の経過について具体的に供述し，その供述内容も細部を含めて基本的に一致していることや，Ｃらは当初否認していたが，途中から自白に転じる中で，被告人の言動について細部を含めて一致する供述をするようになったことなどのＣらの供述経過，原審公判廷における両名の供述態度にも不審な点はないことなどからすると，Ｃらは自己の体験した出来事を真摯に供述していると評価できる。
Ｃらの上記供述は十分信用でき，その供述するとおりの被告人の言動を認めることができる。
原審検察官の主張②（被告人がそれ以前から覚せい剤密輸組織において違法薬物の入った荷物を渡す仕事をしており，本件もその組織による犯行の一環であること）について
Ａは，原審公判廷において，７月７日にマレーシアのクアラルンプールで，覚せい剤等の密輸組織の首かいであり本件覚せい剤の密輸入の首謀者でもあるＤに会った際，勉強がてら組織の仕事を見るようにと言われ，翌８日，Ｄからその仕事を行うジョアンという女性を紹介された，ジョアンは日本人男性と接触し，「クスリ」などと言いながらスーツケースを渡すなどしていた，平成２８年２月に行われた面割捜査の結果，ジョアンとして被告人の写真を選び出したと供述している。ＡはマレーシアでＤにジョアンを紹介された経緯やジョアン等との会話の内容，本件犯行においてもＤを首かいとする密輸組織の一員として段取りをしていたこと等を具体的に供述しており，それらの供述に何ら不自然な点は認められない。また，Ａが面割台帳１枚に貼られた１２枚の顔写真の中から被告人の顔写真を選び出していることに加え，７月８日に被告人がマレーシア国内に滞在していたことや（原審甲９５），Ｃらの供述によれば，その約３か月後である１０月１９日及び同月２０日も被告人が本件スーツケースをＣらに手渡した事実が認められるところ，Ａ供述によれば，この密輸入もＤを首かいとする覚せい剤の密輸組織によるものと認められることに照らすと，被告人と良く似た者がこの密輸組織内に別にいたという可能性も考え難く，ジョアンが被告人と同一であるとするＡの供述部分も信用できる。
以上のとおり，Ｃらの供述によって認められる原審検察官の主張①の事実のみからも，被告人がＣらに対して本件スーツケースを引き渡したことのほか，被告人がその当時，本件スーツケースの中身が覚せい剤を含む違法薬物であると認識していたと推認できるが，さらに，被告人が本件犯行を実行した覚せい剤密輸組織の一員として本件当時活動していたという意味で，これを裏付ける原審検察官の主張②の事実も認めることができるから，本件に関し，被告人は，Ａら密輸組織関係者と意思を通じてＣら実行犯に対して覚せい剤を含む違法薬物を密輸入するよう促したと認められ，Ｃら等との間で共謀があったと認定できる。
被告人供述の信用性
被告人は，原審公判廷において，トルコ共和国を旅行中，知人の依頼で，Ｅと名乗る人物からの指示により，１０月１９日，トルコ人風の外国人からスーツケース１個を受け取り，日本人の女の子に渡したが，中身は知らなかった，１０月２０日にも，Ｅの指示で昼以降にＣらと会い，自分の連絡先を教えたり観光案内をしたことはあったが，その日はスーツケースを渡していないなどと供述している。しかし，被告人の供述は，１０月２０日午前１１時２３分にＣのアイフォンと被告人の携帯電話との間で通話した履歴があるという客観的事実と整合しない。また，見ず知らずの外国人から中身の分からないスーツケースを受け取り，そのまま他人に渡したなどという被告人の行動自体，通常人の感覚からは信じ難い。その上，被告人の供述を前提とすると，覚せい剤の密輸組織は，偶然旅行中の被告人を探し出し，協力するかどうかも分からない被告人を含む複数の人物を介するなど複雑かつ場当たり的な方法を用いて本件スーツケースのうち１つをＣらに交付したことになるが，計画的に覚せい剤の密輸入を実行しようとした密輸組織の行動として明らかに不自然不合理である。
第３当裁判所の判断
原判決の上記判断は，十分な合理性を持つものとは認められず，被告人が，Ａ，Ｃらと共謀の上，原判示１，２の各犯行を行ったことについては，合理的疑いがあるから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわざるを得ない。
その理由は，以下のとおりである。
１関係者の原審公判供述の要旨
Ｃらの原審公判供述
Ｃは，原審公判廷において，要旨，次のとおり供述した。また，Ｂも，おおむね同旨の供述をしている。
「知り合いの男性から，海外旅行に行くモニターを探していると言われ，さらに，同人等を介して紹介されたＡから，海外からスーツケースを持ち込む仕事だと聞いた。２人以上で行かないといけないと言われたので，Ｂを誘った。８月下旬，Ａから，高額の小切手が隠されているスーツケースを運ぶ仕事だと聞いた。１０月１８日，羽田空港に行く直前，Ａから，連絡用の携帯電話や「あけない」と書かれた封筒等を渡された。イスタンブールに到着し，宿泊先のＦホテルに着くと，案内人と名乗る者から電話で，Ｇ駅の近くのＨというカフェにスーツケースを取りに行くよう言われ，夕方六，七時にそこに行くと，被告人から声を掛けられ，スーツケースを渡された。その後，ホテルに帰るとき，被告人と途中まで路面電車で同道した。
１０月２０日朝，案内人と名乗る者から電話があり，Ｉ広場の近くのマクドナルドに，２つ目のスーツケースを取りに行くよう言われた。午前１０時頃，マクドナルドに行くと，被告人からスーツケースを渡された。引き続き，隣の喫茶店でごはんを食べ，その食事を自分のアイフォンで撮影した（原審甲９２資料１）。その際，被告人から携帯電話の番号を書いたメモをもらったり（原審甲９０資料２），手荷物検査の通り方などを教えてもらってメモしたりした（同資料３）。一旦解散して，ホテルにスーツケースを持ち帰り，午前１１時２３分に，自分のアイフォンから，被告人の携帯電話に電話をし，準備ができたか何かと９秒間通話した。その後，Ｊ駅近くのカフェで被告人と再び会い，そこで３人で食事をした。平成２２年当時のＣの供述調書で，被告人からＪ駅で待ち合わせというメールが来たとなっているのであれば，そのとおりだと思う。メールや電話に関する捜査報告書（原審甲９１）にそのようなメールのやり取りの形跡がないのは，連絡用に渡された携帯電話でやり取りをしていて，Ａから，被告人とやり取りしたメールや通話の履歴は全部消すよう言われていたので，全部消したからである。その後，被告人と一緒にショッピングをしたりＢの誕生日を祝うケーキを食べたりして，午後８時頃，自分たちのホテルの前で被告人と別れた。


被告人は，１０月２１日午前，自分達の泊まっているホテルに来て，スーツケースの荷物を詰め直してくれるなどした。ホテルをチェックアウトした後，スーツケース２つを持って被告人が泊まっているホテルの部屋に行くと，被告人は，「犬よけ用に」と言って，スーツケースにスプレーを吹きかけていた。自分が，中身は小切手ですよねと言うと，被告人は，クスリだよと答え，「この組織は信頼できるから大丈夫」などと励ます感じで話した。被告人から，日本に帰ったら，シンガポール（ただし，Ｂはマレーシアと供述している。）に住んで，アシスタントをしないかと誘われ，やりたいと答えた。午後，被告人と一緒に空港に行った。被告人が，手荷物検査場に入るタイミングを合図してくれた。」
Ａの原審公判供述
「平成２１年１２月頃，Ｋから誘われたのがきっかけで，海外から薬物を持って帰ってくる仕事をする女性を紹介する仕事をするようになった。運ぶ日時，場所及び量は，Ｋの上にいる組織が決めると聞いた。
平成２２年５月頃，Ｄから，Ｋの代わりに覚せい剤の密輸入の段取りをする仕事をしないかと誘われ，同年７月７日から１１日までマレーシアに行った。同月７日，クアラルンプールでＤと会った。Ｄは，自分自身のことを，海外の密輸組織を仕切っているリーダー的存在であると言っていた。私は，Ｄの誘いに応じた。翌８日，クアラルンプールで，Ｄから，一人の女性をジョアンとして紹介され，その女性がスーツケースを運び屋の日本人に渡すのに同行した。ジョアンは，運び屋に，この中はクスリだって知ってるよねと言っていた。その後，ジョアンはＤに会い，仕事が完了したと報告した。ジョアンは海外に来た運び屋にスーツケースを渡す役目の人だと思った。
マレーシアには，その後，平成２２年８月７日から同月１１日まで，同年９月２７日から同年１０月１日までの２回行った。Ｄには３回とも会っているが，上記の出来事があったのは，１回目の渡航のときである。
平成２８年２月に，大阪府警による写真面割りが行われたが，その際に私がジョアンとして選んだ写真は被告人であると警察に教えてもらった。」
被告人の原審公判供述
「１０月１７日から２８日までの予定でイスタンブールに行き，Ｌホテルに泊まった。
１０月１９日，知人のＭから，知り合いのＥという人が困っているので助けてほしいと頼まれた後，Ｅから電話があり，ＧのＨというコーヒーショップに行ってくれと言われた。そこに行って，テラス席に座っていると，トルコ人風の男が，片言の日本語で，Ｅに頼まれて来たと言って，持っているスーツケース１個を，あそこにいる日本人の女性２人のところに持っていってくれと言われた。Ｅに頼まれたと言われたので，それを引き受けて，何も考えずに，そのスーツケースをその女性に渡した。Ｈに戻ると，トルコ人風の男はいなかった。Ｅからの連絡を待っていると，Ｅから電話があり，ありがとうございました，用事は終わりました，もういいです，と言われた。
１０月２０日の昼ちょっと前，Ｅから電話があり，英語がわからない女の子がいるので，観光案内等の手伝いをしてほしいと頼まれた。そこで，Ｆホテルに迎えに行くと，日本人の女性２名がいた。そして，午後１時頃からＮ通り沿いのシーフードレストランで食事をしたり，ショッピングをしたりして，イスタンブールの街を案内した。その間に，女性２名が前日の人と分かった。レストランで，その女性らから，外国で暮らすにはどうしたらいいのかを後々聞きたいからと言われ，電話番号を書いた紙を渡した。その日の午前１１時２３分にＣからその電話番号に電話があったようだが，心当たりはない。その日の午前中に，その女性らに会ったことも，スーツケース１個を渡したことも，Ｉ広場のマクドナルド周辺のレストランで一緒に朝食を食べたということもない。Ｃに，Ｊ駅で待ち合わせというメールを送信したこともない。
１０月２１日に，Ｃらのホテルに行ったことも，その後，被告人が宿泊していたホテルでスーツケースに犬よけスプレーをかけ中身が覚せい剤だと言ったこともない。
７月７日にマレーシアに入国して翌８日に出国したが，これはアラブ首長国連邦に行くために，マレーシアを経由したにすぎない。マレーシアでＡと会ったことはないし，ジョアンと呼ばれたことも，覚せい剤入りのスーツケースを人に渡したこともない。」
２当裁判所の判断
原審検察官の主張①（被告人がＣらに覚せい剤が入った本件スーツケースを引き渡すとともに，それらの中身が覚せい剤であることを示唆する言動をしていたこと）について
前記のとおり，Ｃらは，原審公判廷において，１０月２０日午前に被告人と会ってスーツケース１個を渡された，翌２１日にも被告人と会った，その際，被告人は本件スーツケースに犬よけ用としてスプレーを吹きかけ，中に薬物が入っていると教え，密輸組織を手伝うことを誘ったなどと供述しており，これらの点で被告人の原審公判供述と対立している。
そして，原判決は，これらの点について，Ｃらの供述が信用できるとしている。しかし，原判決がＣらの原審公判供述が十分信用できるとする根拠は，十分説得力のあるものではなく，他にその信用性を支えるような客観的事情はない。かえって，同供述のうち，被告人からスーツケース１個を受け取った後に写真を撮影したという部分は，当該写真の位置情報と整合していない可能性があり，Ｃらが核心部分について事実に反する供述をしている疑いを払拭できない。この点に関するＣらの原審公判供述は，直ちに信用できるものではないといわざるを得ない。
ア客観的証拠との整合性等
原判決は，まず，Ｃらの供述は，①Ｃがアイフォンで撮影したと述べる写真（原審甲９２添付資料１ないし５）や，②被告人との間の電話やメールでの連絡状況（原審甲９１），③「カバン開けられてたら入らない。すいてる時も。」などと記載されたメモ（原審甲９０添付資料３）等の客観的証拠とよく整合しているとしている。
しかし，原判決のいう客観的証拠は，被告人と本件を結びつけるのに十分なものではない。
①について
上記各写真は，被告人の姿や，被告人が同行していたことをうかがわせるものは全く写っていないから，それだけでは，Ｃらが，当該日時にその写真が撮影された場所にいたことを裏付けているだけで，その際，被告人が一緒に行動していたことまでも証するものではない。
かえって，上記各写真の中には，原審甲９２添付資料１（以下「資料１の写真」という。）の写真のように，Ｃらの原審公判供述と矛盾する可能性があるものがある。
すなわち，Ｃらは，原審公判廷において，「１０月２０日午前１０時頃，Ｉ広場の近くのマクドナルドに行き，被告人からスーツケースを渡され，引き続き，隣の喫茶店でごはんを食べ，その食事を自分のアイフォンで撮影した。その写真が資料１の写真である。」旨供述している。


確かに，原審甲９２によると，資料１の写真は，１０月２０日午前１０時２０分７秒に，皿に載った食物を撮影したものであり，この点は，Ｃらの供述と一致している。
しかし，その写真データ上の位置情報は，緯度４１．ｘｘｘｘ度，経度２８．ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ度であり，この位置情報の地点は，イスタンブール市内のＯ駅付近であり（原審職権１），Ｉ広場の北方，地下鉄の駅で２駅分，図測で約３㎞の距離にあり，Ｃらがいう場所からは，相当離れている（原審甲９７資料４の地図及び同地図による図測）。
この点について，原判決は，Ｃらがその日の夜に上記喫茶店とは別の場所で撮影したと説明する写真（原審甲９２添付資料４。以下「資料４の写真」という。）の位置情報が資料１の写真のそれと全く同じものになっていることや，資料４の写真に映っている塔は観光名所のガラタ塔と良く似ているところ，その所在地はＯ駅付近とは相当離れていることに照らすと，平成２２年当時に得られたこれら２枚の写真の位置情報の正確性に疑問があり，Ｃらの上記供述が客観的証拠と矛盾するとはいえないと判示している。
しかし，捜査報告書（当審検２）によれば，Ｃが当時使用していたアイフォンの位置情報と実際の位置との間にはずれがあり得るものと認められるが，そのずれがどの程度のものであるかを正確に示す資料はない。Ｏ駅付近とＩ広場付近あるいはガラタ塔付近との距離は，前者は約３㎞，後者はそれよりも更に離れているから（原審甲９７資料２等），上記のずれが位置情報の誤差ということで説明がつくのか疑問であり（当審検２の添付資料の中には，ＧＰＳの精度は最大約１０ｍとするもの（資料３）や，ＧＰＳをサポートするＡ－ＧＰＳの誤差は室外で５から１０ｍ，屋内で２０ｍ程度とするもの（資料２）がある。），しかも，関係証拠によると，資料１の写真と資料４の写真が撮影された間に撮影された２枚の写真（原審甲９２添付資料２，３）の位置情報は，いずれもＣらが宿泊したＦホテル付近を示しており，その写真内容等に照らしてもＣらの供述と整合するもので，正確と考えられるのに，この２枚をはさんだ資料１の写真と資料４の写真の位置情報だけが実際のものと異なっているというのも不審である。
要するに，資料４の写真の位置情報が，実際のそれと異なっているとしても，その原因は明らかになっておらず，資料１の写真と資料４の写真の位置情報が同一である原因も解明されていないのであって，こういった状況のもとで，資料１の写真の位置情報が実際のそれと一致しないのは，資料４の写真の場合と同様，ＧＰＳ機能の不十分さに由来すると断定するのは，仮に，資料１の写真の位置情報が正確であるとすると，Ｃらの供述を覆す大きな根拠となるだけに，甚だ便宜的な判断といわざるを得ない。
上記のような疑問を放置したまま，資料１の写真を，上記対立点についてのＣらの供述を裏付けるものと評価することはできない。
②について
Ｃの携帯電話から被告人の携帯電話への通信履歴としては，①１０月２０日午前１１時２３分の発信通話履歴（通話時間９秒），②１０月２１日午後７時３２分の発信通話履歴（通話時間２分２３秒），同日午後７時３７分と翌２２日（アラブ現地時間）のメールの送信履歴がある（原審甲９１）。このうち，②の通話履歴等は，Ｃのアタチュルク空港出発直前以降のものであって，Ｃらが被告人からスーツケースを渡されたなどという時点からは大きく離れた時のものであるから，上記対立点についてのＣらの供述を裏付けるものではない。そこで，①の通話履歴についてみると，Ｃは，この通話について，１０月２０日午前１０時頃Ｉ広場近くのマクドナルドで被告人からスーツケースを受け取り，一緒に食事をした際，被告人から連絡先のメモを受け取り，一旦ホテルに帰った後，準備ができたか何かの用件で発信したものであると説明している。そして，実際，Ｃは，日本への入国審査の際，被告人がその名前と携帯電話の電話番号を記載した「＋ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ    ○○○○○○」とのメモ（原審甲９０資料２）を所持している。この点について，被告人は，上記メモは１０月２０日午後Ｃらと行動をともにした際に渡したものだと供述しているが，この供述は，上記通話の発信時刻が午前１１時２３分であることと整合しないように見える。こうした事情に照らすと，①の通話履歴は，本件対立点についてのＣらの供述を強力に裏付けているように見える。
しかし，上記電話の通話時間は相当に短く，その内容も客観的に明らかでない上，仮に，被告人が密輸組織側の人間だとすると，Ｃは，渡航に先立ち連絡用の携帯電話を渡されたが，その電話の履歴は全部消すよう指示され，実際に全て削除したというのであり，また，上記①の電話の際，被告人から連絡用の携帯電話で電話するよう指示されたというのだから，２回にわたってスーツケースを渡され，組織側の人間であることが明らかな被告人との上記通話履歴をなぜそのまま残していたのか疑問が残る（この点は，上記②の通話履歴等についても同様である。なお，Ｃは，②の通話履歴等が残っていることについて，連絡用の携帯電話の通話履歴等を削除した後なので，自分の携帯電話を使ったと説明しているが（Ｃの原審公判供述），少なくとも，①の通話履歴については，そのような説明は成り立たない。）。また，被告人の供述を前提とすると，本件密輸組織の者は１０月１９日の段階で，被告人の携帯電話の番号を知っていたことになるから，その頃既に案内役などという組織の者と連絡を取っていたＣも，上記メモを渡される前に既に被告人の携帯電話の電話番号を知っていた可能性を否定できない。上記通話履歴の通話時間が９秒という短いもので，その内容も確定できていないことからすると，この通話履歴等については様々な解釈の余地があり，上記メモの存在によりＣらと被告人が１０月２０日午前中に出会ったことが強力に裏付けられているともいえない。したがって，上記通話履歴の存在等が，上記対立点に関するＣらの供述の信用性を強く支えるものとまではいえない。
③について


確かに，「カバン開けられてたら入らない。すいてる時も。」などとＣが記したメモ（原審甲９０添付資料３）は，Ｃが，覚せい剤の密輸組織関係の者から空港の手荷物検査場の通り方を教えられてメモしたものと思われるが，これを教えた人物について手掛かりとなるような記載もなく，被告人以外の者から教えられても同様のものになるから，上記メモの存在が，メモの内容を被告人から教えられたというＣら供述を裏付けるものとはいえない。
小括
以上のとおり，原判決が指摘する客観的証拠は，そのうち，１０月２０日午前１１時２３分（現地時間）にＣの携帯電話から被告人の携帯電話に９秒間の発信通話履歴等があることが，上記対立点に関するＣらの供述を裏付けるものになり得るようにも見えるが，他のものは，それ自体では，被告人との結び付きを直接裏付けるものでなく，中には，かえって，Ｃらの供述とそごする疑いのあるものもある上，上記通話履歴等の証明力もさほど強いものとはいえないから，Ｃらの供述が客観的証拠とよく整合しているとまではいえない。
イ供述の具体性等
原判決は，Ｃらの一連の経過についての供述が具体的で，その供述内容も基本的に一致していることや，同人らが捜査段階の途中で自白に転じる中で，被告人の言動について細部を含めて一致する供述をするようになったなどのＣらの供述経過，両名の供述態度に不審な点はないことなどからすると，Ｃらは自己の体験した出来事を真摯に供述していると評価できると判示している。確かに，Ｃらの供述は具体的である上，Ｃ供述とＢ供述の内容はおおむね一致しており，また，供述経過や供述態度にも不審な点はうかがわれない。しかし，Ｃらは２個のスーツケースを本邦に持ち込んでいるのだから，１０月２０日頃にＣらにスーツケースを渡した者がいることは明らかであり，その者と被告人とを置き換えることにより，真実に反する具体性な供述をすることは可能であるから，Ｃらの供述が具体的なものであるからといって，そのことから直ちに，上記対立点についてのＣらの供述の信用性が高いとはいえない。また，確かに，ＣとＢの供述は，一部を除き，かなり細かい点についてまで一致している。しかし，ＣとＢは一緒に行動していたのだから，多くの部分で供述が一致するのは当然であるし，むしろ，ＣとＢの供述が異なっている部分の中には，被告人が「犬よけ用に」と言って本件スーツケースにスプレーをかけた後の状況について，Ｃは，「部屋中もわっとしたにおいが漂った」旨供述しているのに対し，Ｂは，「臭いは特になかった」旨供述するという，同一の体験をしたのかどうか，ひいては，実際にそのようなことがあったのかどうか疑問を抱かせるようなものが含まれている。
Ｃらの原審公判供述によると，Ｃらは，いずれも，捜査段階で，当初は覚せい剤の認識を否認し，スーツケースを渡した人物についても，黒人男性（Ｃ），あるいは，白人男性（Ｂ）と供述していたが，その後，原審公判供述と同様の供述をするに至ったようであり，Ｃらが実際に体験したことを供述しているからこそ，このような供述同士の一致や供述経過状況になっていると見ることもできる。しかし，供述の変遷があるということは，やはり，それ自体，供述の信用性に疑問を抱かせる事情の1つであるし，本件は国際的な覚せい剤の密輸組織が関与している事案であるから，真実を語るにはそれなりのリスクもあると思われるところ，Ｃらの供述の内容には，被告人以外の者の言動を被告人の言動と置き換えれば可能なものも多い上，ＣとＢは日本に帰国するまで行動を共にし，密輸組織の人物とも連絡を取っていたのだから，種々の思惑や利害から，その間に，被告人の関与があったように口裏合わせすることもあり得るものと考えられ，他に真実性を保証する客観的裏付けがない限り，供述同士の一致や供述経過状況をもって，Ｃらの供述の信用性を肯定する確実な事情とまでみることはできない。なお，Ｃらの供述の中に，供述の真実性に疑いを抱かせるような不一致があることは，前記のとおりである。
ウ結語
以上のとおり，原判決が，Ｃらの原審公判供述が信用できるとした根拠の中には，それなりに有力なものもあるが，いずれも十分確実なものとまではいえず，原判決が挙げる根拠によって，上記対立点に関するＣらの原審公判供述が信用できると断定することは困難である。なお，１０月１９日の行動についての被告人の原審公判供述が不自然，不合理なように見えることは原判決のとおりであるが，本件に国際的な密輸組織が関与していることは明らかであるところ，同組織の企図している犯行の全容は明らかになっていないから，被告人の原審公判供述を直ちに不自然不合理といってよいか疑問があるし，犯罪の責任を訴求されている者の供述が不自然不合理なものになる理由には様々なものがあるから，被告人の供述が不自然だからといって直ちにＣらの供述が信用できることになるわけでもない。上記事情は，まだ上記判断を左右するものではない。
原審検察官の主張②（被告人がそれ以前から覚せい剤密輸組織において違法薬物の入った荷物を渡す仕事をしており，本件もその組織による犯行の一環であること）について
前記のとおり，Ａは，原審公判廷において，マレーシアでＤからジョアンという女性を紹介され，その女性が覚せい剤の運び屋にスーツケースを渡していた旨及びその女性として選んだ面割写真が被告人の写真であると警察から教えられたなどと供述しており，これらの点で被告人の原審公判供述と対立している。しかし，Ａの原審公判供述を根拠に直ちに上記原審検察官の主張②を肯定することはできない。
アＡがジョアンと会ったという点について
前記のとおり，Ａは，原審公判廷では，マレーシアへの１回目の渡航時からＤに会い，１回目の渡航のときに，ジョアンという女性を紹介されたなどと供述している。
しかし，Ａの原審公判供述によると，Ａは，平成２２年の捜査段階では，①１回目の渡航は，Ｄではなく，Ｋに呼ばれたからであり，そのときはＤに会っていない，などと供述し，２回目の渡航の際に初めてＤと会ったとして，そのときの状況を具体的に供述し，②Ｋと飲みに行ったときに，キープしてあるボトルのボトルネックにジョアンと書かれていたので，なぜジョアンなのかとＫに尋ねると，ボスの名前だと言われたと供述していたこと，すなわち，ジョアンとはＤの別名と供述していたことが認められる。
そして，Ｋも，平成２８年２月２０日付け警察官調書（当審弁３）中で，ジョアンはＤの別名であるとして，次のとおり供述している。「私は，Ｄをボスとする密輸組織におり，日本で運び屋を探させたり，旅行の日程を段取りさせたり，運び屋が持ち帰った覚せい剤入りのスーツケースを受け取って取引先に渡したり，売り上げたお金をボスのいるマレーシアまで運んだりする仕事をしていた。


運び屋は別として，海外で見たことのある組織の人物に，私が知る限り，女性は１人もいない。
Ｄは，タロウという偽名を使っていたが，私は，Ｄとの連絡用の携帯電話に，Ｄの番号をジョアンと登録していた。それは，Ｄが，私がＤに電話している際にそのことを私の周りの者に悟られないようにするため，自分に電話するときにはタロウでなくジョアンと呼べと言っていたからである。」
このように，Ａの捜査段階の供述とＫの供述が一致しており，この点に関するＫの供述が比較的具体的なものであることからすると，Ａが，原審公判廷で，上記のような供述変遷の理由について，自分は，自分の裁判では，中身が覚せい剤だということを知らなかった，Ｄと会ったものの，Ｄと認識して会ったわけではなかったと主張していたところ，ジョアンと会って何をしたのかを話せば，自分が覚せい剤と知ってこの仕事に関わっていたことを話すことになるから，隠していたと，それなりに合理的な説明をしていることを考慮しても，Ａの供述変更前後の供述のどちらが正しいのか，にわかに決することはできず，Ｄらの密輸組織に，ジョアンという女性がいること自体，疑問の余地があるといわざるを得ない。
イジョアンと被告人の同一性について
仮に，Ａが，ジョアンという女性とマレーシアで会ったとしても，その女性が被告人と断定できるかについても疑問の余地がある。
すなわち，原判決は，①Ａが面割台帳１枚に貼られた１２枚の顔写真の中から被告人の顔写真を選び出したことに加え，②７月８日に被告人がマレーシア国内に滞在していたこと，③Ｃらの供述によれば，その約３か月後に被告人が本件スーツケースをＣらに手渡した事実が認められ，被告人とよく似た者がこの密輸組織内に別にいたという可能性も考え難いとして，ジョアンが被告人と同一であるとするＡの供述部分も信用できると判示している。
しかし，①については，Ａが上記写真面割りを受けたのは，平成２８年２月というＡがジョアンに会ったという平成２２年７月から５年以上経過してからのことである上，Ａの原審公判供述によれば，Ａは，警察官から，１枚の台紙に１２枚の女性の写真が貼ってある写真面割台帳３枚（原審弁１２）を順次示されて面割りを受けたが，自ら写真を選ぶことができたのは，原審弁１２添付資料２のみであり，同資料３の写真の中からも被告人の写真を選んでいるが，これは，警察官から，資料２と同じ人物がいないかよく見てほしいといわれて，熟視したからであり，同資料１からは被告人の写真を選び出すことはできなかったというのであり，実際，上記写真面割りの約７か月後の平成２８年９月１４日の原審第３回公判期日における証人尋問の際には，被告人とジョアンの同一性を識別できなかったのだから，上記写真面割りの信ぴょう性には疑問があるといわざるを得ない。②については，被告人がその当時マレーシアに渡航していた事実は，被告人とＡが会うことが可能であったことを裏付けるにすぎず，多数の者がいるクアラルンプール市内で両者が会ったことを積極的に推認させるものではない。③については，原判決は，被告人がＤらの密輸組織の一員としてＣらに本件スー
ツケースを渡した
ることはできない。
ジョアンが被告人と同一である根拠として原判決が挙げた点はいずれも採用できず，その他，ジョアンが被告人と同一であると認めるに足りる証拠はない。
ウ結語
以上の次第で，Ａの前記供述は，Ａが平成２２年７月にマレーシアに渡航した際，Ｄから密輸組織の一員としてジョアンという女性を紹介されたことについても，その女性が被告人であることについても，合理的疑いがあるから，Ａの原審公判供述によって，被告人がＤを首謀者とする薬物の密輸組織に属していたと認めることはできない。
結論
以上のとおり，原判決が共謀成立の根拠とした，被告人が，１０月２０日午前にＣらと会ってスーツケース１個を渡した上，翌２１日にも同人らと会い，本件スーツケースに犬よけ用としてスプレーを噴霧した上，その中身が覚せい剤であることを示唆する言動をした事実や，被告人がＤを首謀者とする薬物の密輸組織に属していた事実を認めることはできず，他に，本件覚せい剤の輸入について，被告人が，Ａ，Ｃ及びＢらと共謀したことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告人の原審公判供述の信用性について子細に検討するまでもなく，本件公訴事実（訴因変更後のもの）については，犯罪の証明がないというほかない。被告人が，Ａ，Ｃ及びＢらと共謀の上，原判示の犯行を行ったと認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな誤認があるといわざるを得ない。論旨は理由がある。
第４破棄自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄した上，同法４００条ただし書により，被告事件について，当裁判所において更に次のとおり判決する。本件公訴事実の要旨（訴因変更後のもの）は，前記のとおりであるが，前記のとおり，同事実については犯罪の証明がないから，刑訴法３３６条後段により被告人に対し無罪の言渡しをする。
よって，主文のとおり判決する。
平成２９年５月１１日
大阪高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    福   崎   伸一郎
裁判官    福井   健太
裁判官野口卓志は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    福   崎   伸一郎


平成２５年４月２６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月１５日
判決
原            告                エム．   エイ．   リヴァ   ルト
インコ   ーポレ   イテッ   ド
訴訟代理人弁護士                辻      居      幸      一同                              高      石      秀      樹訴訟代理人弁理士                西      島      孝      喜同                              鈴      木      信      彦被            告                特許庁   長官指定代   理人                 中      川      隆      司同                              伊      藤      元      人同                              藤      原      直      欣同                              氏      原      康      宏同                              大      橋      信      彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１特許庁が不服２００９－１６７８５号事件について平成２４年３月１４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「自動パッケージピックアップ及び配送に関するシステム及び方法」とする発明につき，平成１４年９月１０日を国際出願日とする特許出願（特願２００３－５２７６６１号。以下「本願」といい，本願の公表特許公報（甲８）を「本願明細書」という。）をしたが，平成２０年６月１２日付けで拒絶理由が通知されたので，同年１２月１０日付けで誤訳訂正書（甲９），手続補正書（甲１０）及び意見書（甲１１）を提出したが，平成２１年５月７日付けで拒絶の査定がされた。
原告は，平成２１年９月１０日付けで拒絶査定に対する不服の審判（不服２００９－１６７８５号）を請求（甲１２）するとともに，手続補正書（甲１３）を提出したが，平成２３年５月２３日付けで手続補正を却下する旨の決定がされ，同年６月７日付けで拒絶理由が通知された。原告は，平成２３年９月１３日付けで誤訳訂正書（甲１５）及び手続補正書（甲１６。以下，これによる補正を「本件補正」という。）を提出した。
特許庁は，平成２４年３月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２６日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には，次の記載がある（甲１６。以下，請求項１記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
自動パッケージピックアップ及び配送ステーションであって，
ハウジングと，
出荷及び識別情報を受信するために前記ハウジングに結合された，バイオメトリ
クス入力デバイスと，
パッケージを受領及び取出すように構成され，前記ハウジング内に設置された少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口であって，前記ハウジング内に受領されたパッケージを安全にするためのアクセスコントロール装置を含む，少なくとも１
つのパッケージ受領及び取出口と，
前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口のアクセスコントロール装置と前記バイオメトリクス入力デバイスとを結合するコントローラであって，前記コントローラが，パッケージ及び意図された受領人識別情報と受領されたパッケージとを関連付けるように構成され，アクセスコントロール装置の制御オペレーションが，前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口内にパッケージの預け入れを可能にさせ，前記コントローラが，意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理し，識別および認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信し，前記少なくとも１つの受領及び取出口からパッケージの取出を可能にするように前記アクセスコントロール装置のオペレーションを制御するように構成されている，前記コントローラは，前記遠隔のセントラルホストデータセンターと適当な通信を提供し，パッケージ受領，配送及び，支払い情報が収集及び維
持される，前記コントローラと，
前記ハウジングの場所にいる個人と，その場にいない係員との間での通信を可能にする，前記コントローラに接続しているビデオ会議システムと，を備えることを特徴とする自動パッケージピックアップ及び配送ステーション。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりである。その要点は，本願発明は，特開平４－１１４８９１号公報（甲１。以下「引用文献」ともいい，これに記載された発明を「引用発明」という。）及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
審決の認定・判断の概要は，次のとおりである。
(1)引用発明
「宅配ボックス装置Ａであって，
宅配ボックス本体Ｂと，
出荷及び識別情報を受信するために前記宅配ボックス本体Ｂに結合された，ＩＣ
カード用リードライト７と，
荷物を受領及び取出すように構成され，前記宅配ボックス本体Ｂ内に設置された扉３ｃを備えたボックス３ｂであって，前記宅配ボックス本体Ｂ内に受領された荷物を安全にするための電子錠３ｅを含む，扉３ｃを備えたボックス３ｂと，前記扉３ｃを備えたボックス３ｂの電子錠３ｅと前記ＩＣカード用リードライト７とを結合するシステム制御ユニット部２であって，前記システム制御ユニット部２が，荷物及び意図された受領人識別情報と受領された荷物とを関連付けるように構成され，電子錠３ｅの制御オペレーションが，前記扉３ｃを備えたボックス３ｂ内に荷物の預け入れを可能にさせ，前記システムユニット部２が，意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理し，前記扉３ｃを備えたボックス３ｂから荷物の取出を可能にするように前記電子錠３ｅのオペレーションを制御するように構成されている，前記システム制御ユニット部２は，遠隔の情報処理装置Ｄと適当な通信を提供し，荷物受領，配送及び，支払い情報が収集及び維持される，前記
システム制御ユニット部２と，を備える
宅配ボックス措置Ａ。」
(2)一致点
「自動パッケージピックアップ及び配送ステーションであって，
ハウジングと，
出荷及び識別情報を受信するために前記ハウジングに結合された，情報入力デバ
イスと，
パッケージを受領及び取出すように構成され，前記ハウジング内に設置された少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口であって，前記ハウジング内に受領されたパッケージを安全にするためのアクセスコントロール装置を含む，少なくとも１
つのパッケージ受領及び取出口と，


前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口のアクセスコントロール装置と前記情報入力デバイスとを結合するコントローラであって，前記コントローラが，パッケージ及び意図された受領人識別情報と受領されたパッケージとを関連付けるように構成され，アクセスコントロール装置の制御オペレーションが，前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口内にパッケージの預け入れを可能にさせ，前記コントローラが，意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理し，前記少なくとも１つのパッケージ受領及び取出口からパッケージの取出を可能にするように前記アクセスコントロール装置のオペレーションを制御するように構成されている，前記コントローラは，前記遠隔のセントラルホストデータセンターと適当な通信を提供し，パッケージ受領，配送及び，支払い情報が収集及び維持され
る，前記コントローラと，を備える
自動パッケージピックアップ及び配送ステーション。」
(3)相違点
ア相違点１
本願発明においては，情報入力デバイスが，バイオメトリクス入力デバイスであって，バイオメトリクス入力デバイスによる識別情報に関して，識別及び認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信するのに対して，引用発明においては，情報入力デバイスが，ＩＣカード用リードライト７であって，認証のための識別情報を遠隔の情報処理装置Ｄ（本願発明の「セントラルホストデータセンター」に相当）へ送信していない点。
イ相違点２
本願発明においては，ハウジングの場所にいる個人と，その場にいない係員との間での通信を可能にする，コントローラに接続しているビデオ会議システムを備えるのに対して引用発明においては，ビデオ会議システムを有するかどうかが明らかでない点。
(4)相違点の判断
ア相違点１について
電子錠の開閉を行うための情報入力デバイスとしてバイオメトリクス入力デバイスを用いることは周知の技術である（周知技術１。例えば，甲２の【００２０】及び【０１１２】並びに甲３の【０００９】及び【００２４】）。また，バイオメトリクス入力デバイスからの識別情報に関して，識別及び認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信することは周知の技術である（周知技術２。例えば，甲４の【０００５】ないし【０００９】及び甲５の【００１６】）。してみると，周知技術１を参酌しつつ，引用発明において周知技術２を適用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
イ相違点２について
装置の設置場所にいる個人と，その場にいない係員との間での通信を可能にするようなビデオ会議システムを設けることは周知の技術である（周知技術３。例えば，甲６の【００５３】及び甲７の【００３７】）。
引用発明と周知技術３はいずれも，情報入力端末を有するものであって，係員のいないところに設置された装置に関するものであることを考慮すれば，利便性の向上を目的として，引用発明に周知技術３を付加して，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
第３原告主張の取消事由
審決には，本願発明の要旨認定の誤り，相違点の看過（取消事由１），相違点１において，引用発明と周知技術２との組合せの容易性の判断遺漏，及び同判断の誤り（取消事由２），相違点２において，引用発明と周知技術３との組合せの容易性の判断の誤り（取消事由３）があり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取り消されるべきである。１取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り，相違点の看過）審決は，以下のとおり，相違点１の認定において，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」が「人体からバイオメトリクス情報を直接取得して入力するデバイス」を意味するものであり，「カードに記録されたバイオメトリクス情報を読み取るだけのＩＣカードリーダ」と異なるものであるという相違点を看過し，相違点１の認定を誤ったものである。このような本願発明の要旨認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(1)本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義
ア特許請求の範囲の文言
特許請求の範囲に記載されているように，本願発明は，「パッケージ受領及び取出口のアクセスコントロール装置と…バイオメトリクス入力デバイスとを結合する…コントローラが，意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理し，識別および認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信し，…パッケージの取出を可能にする」発明である。したがって，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義は，「遠隔のセントラルホストデータセンター」に記録されているバイオメトリクス情報と照合するために“人体から直接取得したバイオメトリクス情報を入力する手段”であると理解される。このような理解と異なり，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」が“バイオメトリクス情報が予めＩＣカードに記録されたバイオメトリクス情報を読み取るだけのＩＣカードリーダ”を含むと解釈すると，本人認証のためにＩＣカードが必須となり，カードの紛失，盗難，改ざんの問題が生ずる。本願発明は，バイオメトリクス情報を「遠隔のセントラルホストデータセンター」で記録しておくことにより，このような問題を回避した発明である。
イ本願明細書の記載及び補正の経緯
本願明細書（甲８）の段落【００１９】には，「実施形態では，積極的な認証は，受託者又は受領者からの情報を識別することを用いて提供される。例えば，そこに適当な識別情報のあるクレジットカード又は他のタイプのカードは，ホストデータベース内に入力された受託者情報と識別情報とを適合させることに用いることができる。同様に，バイオメトリクス情報は，受託者によって提供された指紋や虹彩のようなホストデータベースにストアされた以前に得られた情報と比較する。…」と記載されている。このように，出願当時の本願発明は，①カード内に記録された識別情報とホストデータベース内に入力された受託者情報を対比する態様と，②受託者の指紋や虹彩等のバイオメトリクス情報を以前に得られた情報と比較する態様を含んでいた。
このことは，本願明細書の段落【０００８】の記載からも明らかである。すなわち，そこには，「…少なくとも１つの情報入力システムは，クレジット・デビットカードから情報を読みとるためのデータリーダデバイス，タッチスクリーンディスプレィデバイス，ポータブルワイヤレスデータトランスミッタと，及び／又は，バイオメトリクスデータ収集デバイスを含み得る。バイオメトリクス情報は，受領者を一意的に識別するのに用いられ，例えば指紋，サイン，声紋，虹彩パターン，又は顔のパターンを取得するために，スキャナ，カメラ，マイクロフォン，又は他の入力デバイスを含み得る。」と記載されており，出願当時の本願発明は，①カードから識別情報を読みとるためのデータリーダデバイスと，②バイオメトリクス情報を直接取得するためのスキャナ，カメラ，マイクロフォン等のバイオメトリクスデータ収集デバイスを含んでいた。
そして，本願明細書を精査するも，バイオメトリクス情報をＩＣカードに記録して，これをデータリーダデバイスにより読み取るという実施形態は一切記載されていない。


そうであったところ，特許請求の範囲の文言は，出願時の「少なくとも１つの情報入力システム」（甲８）という文言から，平成２０年１２月１０日の手続補正（甲１０）及び平成２３年９月１３日の手続補正（甲１６）を経て「バイオメトリクス入力デバイス」と補正されたため，上記①の態様は排除され，現在のクレームは上記②の態様を対象としているものである。
(2)審決による「バイオメトリクス入力デバイス」の認定審決が，「バイオメトリクス入力デバイス」について，ＩＣカードに記録されているバイオメトリクス情報をＩＣカードリーダを介して読み込むデバイスを包含するように広く認定していることは，本願発明と引用発明との対比（審決７頁１５～１７行），及び，相違点１の認定・判断のうち同要件に係る部分（審決８頁３～９行，１８～２２行）から明らかである。
すなわち，審決は，本願発明と引用発明との対比において，「引用文献記載の発明における『ＩＣカード用リードライト７』は，『情報入力デバイス』という限りにおいて，本願発明における『バイオメトリクス入力デバイス』に相当する」と説示している。かかる説示は，「ＩＣカード」に記憶されている情報を読み取る「ＩＣカード用リードライト」が「情報入力デバイス」に相当するとの認定を前提とするものである。
そして，審決は，相違点１の認定において，「本願発明においては，情報入力デバイスが，…バイオメトリクス入力デバイスによる識別情報に関して，識別および認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信するのに対して，引用文献記載の発明においては，情報入力デバイスが，…認証のための識別情報を遠隔の情報処理装置Ｄ（本願発明の「セントラルホストデータセンター」に相当。）へ送信していない点」であると認定しており，相違点１は，①識別情報が「バイオメトリクス情報」であること，②識別及び認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信することの２点である。審決は，相違点１の判断において，周知技術１として甲２及び甲３を挙げ，甲２及び甲３における「ＩＣカードに記録された情報を読み取る情報入力デバイス」が本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」に相当すると認定しているが，かかる認定は，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」がＩＣカードに記録されたバイオメトリクス情報をＩＣカードリーダにより読み込むデバイスを含むとの誤った要旨認定を前提とするものである。
審決は，相違点１の認定において，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」が「人体からバイオメトリクス情報を直接取得して入力するデバイス」を意味しており，「カードに記録されたバイオメトリクス情報を読み取るだけのＩＣカードリーダ」と異なるという相違点を看過している。
２取消事由２（相違点１において，引用発明と周知技術２との組合せの容易性の判断遺漏，及び同判断の誤り）
審決は，相違点１として，①バイオメトリクス情報を識別情報として使用すること，及び，②登録されたバイオメトリクス情報をセンターに記憶させておき，センターとの間で送信及び受信することを認定した上，引用発明に周知技術１（甲２及び３）を適用することで①を実現し，このようにして引用発明と周知技術１とを合体させた発明に対し，更に周知技術２（甲４及び５）を適用することで②を実現するという論理付けをしている。
しかし，以下のとおり，審決は，引用発明と周知技術２の組み合わせの容易性判断を遺漏しており，また，引用発明と周知技術２の組合せの容易性判断を誤っている。
したがって，審決の相違点１に係る判断は誤りである。(1)引用発明と周知技術２との組み合わせの容易性の判断遺漏周知技術であっても主引例と組み合わせることの容易性を論理付ける必要があることは当然であり，特に，周知技術と主引例とが異なる技術分野に属する場合は，両者が異なる技術分野に属するにもかかわらず組合せが容易であることを論理付けしない限り，進歩性を否定する論理付けとしては不十分である。しかるに，審決は，引用発明と周知技術２とが異なる技術分野に属するにもかかわらず，組合せが容易であることを論理付けしていない。すなわち，引用発明は，「宅配ボックス装置」に係る発明である（甲１）のに対し，甲４記載の発明は，金融機関のＡＴＭにおいて顧客がＡＴＭを操作する際に，ＡＴＭに設けられたカメラ等を備えるバイオメトリクス情報取得部により取得されるアイリスデータと，ホストコンピュータのような登録部に記憶されている当該顧客のアイリスデータとを照合するという発明であり（段落【０００５】～【０００９】），また，甲５記載の発明は，利用者がゲート施設を通過する際に，カメラで利用者を撮影し，これにより取得した利用者のアイリスデータをホストコンピュータに記憶されている当該利用者のアイリスデータと照合するという発明であるから（甲５，段落【００１６】，図１），いずれの発明も引用発明とは異なる技術分野に属する。したがって，審決は，相違点１の判断のうち引用発明と周知技術２との組合せの容易性の判断を実質的に遺漏している。
(2)引用発明と周知技術２との組み合わせの容易性判断の誤り引用発明に周知技術２を組み合わせることは，阻害事由が存在するか，少なくとも動機付けが存在しない。
すなわち，引用発明においては，「利用者Ｎの所持するＩＣカード７ａを，宅配ボックス本体ＢのＩＣカード用リーダライト７に差し込むと，利用者の身元確認が宅配ボックスＢにより行われる」から（甲１，４頁左上欄１０～１４行），これに加えて遠隔地に存在するセンターと通信して利用者の身元確認を更に行うことの動機付けは，甲１においても，甲２及び甲３においても，乙６においても，記載も示唆も存在しない。
そして，甲２及び甲３記載の発明は，いずれも「意図された受領人の識別を認証するための」識別情報としてのバイオメトリクス情報はＩＣカードに記録されており，ロッカー・貸金庫のカードリーダがＩＣカードに記録された情報を読み取るという発明であるから，そのような「引用発明と周知技術１とを組み合わせた発明」に周知技術２（甲４，５）を更に組み合わせて，利用者の身元確認を当該バイオメトリクス情報を使用して行うことは，カメラで撮影した利用者の虹彩等のバイオメトリクス情報とＩＣカードに記録された虹彩等のバイオメトリクス情報とを比較するのみである。それとは別個に，遠隔地に存在するセンターと通信して利用者の身元確認をさらに行うことは，身元確認を強化するという唯一想定され得る利点すらも存在せず，通信時間を浪費するだけであるから，合理的な理由を見出せず，阻害事由が存在することは明らかであり，少なくとも，動機付けが存在しない。３取消事由３（相違点２において，引用発明と周知技術３との組合せの容易性の判断の誤り）
審決は，引用発明において，周知技術３（甲６，甲７）を付加して，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たであると判断している。


しかし，まず，引用発明と周知技術３とは異なる技術分野に属するものである。すなわち，甲６記載の発明は，駐車場における駐車券自動発行装置において，異常事態が生じたときや利用者がわからないことがある場合に監視センタに常駐している監視員とテレビ電話を使って対話することにより問題を解決した発明であり（段落【００５３】），また，甲７記載の発明は，双方向型情報提供装置において例えば，「ユーザーは備え付けのテレビ電話機３３から直接予約施設に電話する」という発明であって（段落【００３７】），いずれも引用発明とは異なる技術分野に属する。
そして，甲６及び甲７記載の発明の課題は，それぞれ「初めての利用者でも速やかに立体駐車装置を利用すること」（甲６，１頁【課題】），「双方向型情報提供装置を提供すること」（甲７，段落【０００３】）であり，本願発明における課題，すなわち利用者利便性を向上すると共に，かかる処理に伴うシステムを簡略化し，出荷パッケージの安全性を確保すること（本願明細書段落【０００４】）とは全く異なる。また，甲１記載の発明に利便性に問題があるとの記載ないし示唆は存在しないし，問題点が存在しないにもかかわらず導入コストが高いビデオ会議システムを殊更に導入することは，当業者が容易になし得ることではない。したがって，引用発明において，認証システムの一環としてビデオ会議システムを用いる着想は容易であるとはいえない。
加えて，引用発明（甲１）の宅配ボックスにテレビ電話を付加する理由も必要性も存しないところ，甲６及び甲７においてもそのような記載ないし示唆は存しない以上，引用発明に周知技術３（甲６，７）を組み合わせるための論理付けは成り立たず，審決の相違点２に係る判断は，判断を実質的に遺漏しているものであり，少なくとも，かかる判断は誤りである。
本願発明は，宅配ボックスと管理センタとを繋ぐテレビ電話を設置することにより，周知技術３（甲６，甲７）のような単なる通話するためのテレビ電話としての利便性を超えた，テレビ電話を利用した認証機能を実現するという付加価値を実現した発明であるから，顕著な作用効果も認められるものである。
第４被告の反論
１取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り，相違点の看過）に対し(1)本願発明は，「バイオメトリクス入力デバイス」によって「バイオメトリクス情報」を取得するものであるところ，「バイオメトリクス情報」は，パッケージの受領人を識別するための情報と認められる（甲８の段落【０００８】）。一方，引用発明は，「ＩＣカード用リードライト７」によって「ＩＣカード７ａの情報」を取得するものであるところ，「ＩＣカード７ａの情報」は，少なくとも，指定配達業者Ｍ１を確認するための情報と認められる（甲１の４ページ左下欄１９行ないし同右下欄６行）。したがって，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」と，引用発明の「ＩＣカード用リードライト７」とは，共に，パッケージの受領人（指定配達業者Ｍ１）を識別する（確認する）ための情報を取得する構成として共通することが明らかである。
審決は，そのような共通性を考慮し，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」と引用発明の「ＩＣカード用リードライト７」とが，「情報入力デバイス」という限りにおいて一致する，すなわち，パッケージの受領人（指定配達業者Ｍ１）を識別し認証する（確認する）ための情報を取得する構成の限りにおいて一致するものと認定したものであり，その認定に誤りはない。
(2)また，本願発明における「バイオメトリクス入力デバイス」と，引用発明における「ＩＣカード用リードライト７」の技術的意義が「情報入力デバイス」として共通することは，本願明細書（甲８）において，請求項１に「情報入力システム」と記載され，その下位として，請求項１０に「データリーダデバイス」，請求項１４に「バイオメトリクス入力デバイス」が記載されていることや，同段落【００１９】において，「バイオメトリクス入力デバイス」からの情報が「クレジットカード又は他のタイプのカード」からの情報と同様に識別のための「情報」を「入力」するための「デバイス」として扱われていることからも明らかである。したがって，本願発明と引用発明との対比において，「バイオメトリクス入力デバイス」と「ＩＣカード用リードライト７」において，共通する技術事項を表現するもの，すなわち，両者の上位概念を表現するものとして「情報入力デバイス」という文言を用いたことに誤りはない。
(3)審決における相違点１は，「本願発明においては，情報入力デバイスが，バイオメトリクス入力デバイスであって，・・・に対して，引用文献記載の発明においては，情報入力デバイスが，ＩＣカード用リードライト７であって，・・・点」であると認定したように，相違点１として，「情報入力デバイス」が本願発明においては「情報入力デバイス」の下位の概念である「バイオメトリクス入力デバイス」であって，また，引用発明においては「情報入力デバイス」の下位の概念である「ＩＣカード用リードライト７」であるとして区別したものであるから，相違点を看過するものではないことも明らかである。
したがって，原告の主張は失当である。
２取消事由２（相違点１において，引用発明と周知技術２との組合せの容易性の判断遺漏，及び同判断の誤り）に対し
(1)本願明細書（甲８）の段落【０００８】，【００１４】，【００１９】の記載によれば，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」とは，少なくとも，預けられたパッケージを受領（関連するロッカードアを解錠）するために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を取得することに技術的意義を有するものといえる。
甲１の４ページ左上欄１０ないし１４行，同頁左下欄１３行ないし右下欄６行の記載によれば，引用発明の「ＩＣカード用リードライト７」は，ＩＣカード７ａの情報を取得するものと認められるところ，ＩＣカード７ａの情報を取得することは，少なくとも，預けられた発送物を受領（発送物が収納されたボックス３ｂの電子錠３ｅを解錠）するために，指定宅配業者Ｍ１の確認及び認証を目的としていることが明らかである。
してみると，引用発明の「ＩＣカード用リードライト７」と，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」とは，預けられたパッケージを受領（関連するロッカードアを解錠）するために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を取得するという技術的意義を有する点で共通することが明らかである。
審決は，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」と引用発明の「ＩＣカード用リードライト７」とが，上記技術的意義の点で共通することを踏まえ，周知技術１及び周知技術２を考慮して，相違点１に係る本願発明の構成が容易想到と判断したものであり，誤りはない。
(2)周知技術１について


審決が周知技術１として例示した甲２の段落【００２０】，【００４２】及び【００４３】，【０１０１】及び【０１０２】並びに【０１１２】等の記載を参酌すれば，甲２には，パッケージ（書留郵便物）を受領（対応する扉を開放）するために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を「バイオメトリクス情報」として取得する「バイオメトリクス入力デバイス」（指紋，音声，顔の画像，網膜パターン等の読取装置）が開示されていることが明らかである。
また，審決が周知技術１として例示した甲３の段落【０００１】，【０００９】及び【００２４】等の記載を参酌すれば，甲３には，パッケージ（保管された重要物等）を受領（ロッカー式金庫３２を解錠）するために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を「バイオメトリクス情報」として取得する「バイオメトリクス入力デバイス」（指紋，声紋，虹彩等の人証データ入力器）が開示されていることが明らかである。
審決は，「情報入力デバイス」として，甲２で例示した指紋，音声，顔の画像，網膜パターン等の読取装置，甲３で例示した指紋，声紋，虹彩等の人証データ入力器のような「バイオメトリクス入力デバイス」が用いられることが周知の技術（周知技術１）であることを述べたのである。
そして，そのような周知技術１を通常の知識として有する当業者にとって，パッケージを受領（関連するロッカーを解錠）するために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を「ＩＣカード７ａの情報」として取得するか（すなわち「ＩＣカード用リードライト７」を用いるか），又は「バイオメトリクス情報」として取得するか（すなわち「バイオメトリクス入力デバイス」を用いるか）は，必要に応じて適宜選択して採用できる設計事項にすぎないものというべきである。
(3)周知技術２について
原告は，周知技術であっても主引例と組み合わせることの容易性を論理付ける必要があるところ，審決は，周知技術２に関し，引用発明と同じ技術分野であることにつき一切判断しておらず，かつ，両者が異なる技術分野に属するにもかかわらず組合せが容易であることを論理付けしていない旨主張する。しかし，そもそも，認証技術は，取引の安全性確保等を目的として，各種技術分野，各種用途で使用され得ることは認証技術に接した当業者には自明であるから，周知技術２を引用発明の認証処理に係る技術として採用することに何ら困難性はない。引用発明が宅配ボックス装置の技術分野に属するものであっても，当該宅配ボックス装置の認証技術として，各種技術分野，各種用途で使用され得る周知の認証技術を適用できないとする特段の事情はない。
(4)以上のとおりであるから，審決の相違点１の判断に誤りはない。３取消事由３（相違点２において，引用発明と周知技術３との組合せの容易性の判断の誤り）に対し
無人システムに関するものである点で引用発明と周知技術３とは共通する技術分野に属する。
無人システムにおいて利用者の利便性を図るために無人システムの管理者との意思の疎通を図りやすくするという課題は周知であって，そのような課題が引用発明の宅配ボックス装置に内在することは自明である。
したがって，引用発明においても，無人システムとして利用者の利便性を図るというような上記課題が内在していることは明らかであるから，引用発明において，周知技術３を適用してビデオ会議システムを導入するようにして，相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。原告は，周知技術３として例示した甲６及び甲７は，テレビ電話を利用した認証機能を実現するという付加価値を記載ないし示唆するものではない旨主張するが，本願発明は，「ビデオ会議システム」の認証機能を実現するものとして特定するものではなく，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。本願明細書（甲８）の段落【００１１】の記載からすると，「ビデオ会議システム」はカスタマーサービスの向上，すなわち，利用者の利便性に図るためにも使用されることは明らかである。必ずしも認証機能を実現するものと限定して解釈する必要はない。
したがって，審決の相違点２の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り，相違点の看過）について
(1)本願発明の概要
証拠（甲８，９，１５，１６）によれば，本願発明は概要次のとおりのものであることが認められる。
本願発明は，出荷者から出荷されたパッケージを受領するハウジングと，ハウジング内に受領されたパッケージを安全にするためのアクセスコントロール装置と，このアクセスコントロール装置を制御するコントローラとを備えた，自動パッケージ配送及びピックアップステーションに関する発明である。従来，パッケージをピックアップする際行われる「意図したパーティ」の認証のため，典型的には，ＰＩＮタイプ認証処理，すなわち，入力されたＰＩＮ（個人識別番号）による入力者の認証を採用することできたが，このようなＰＩＮタイプ認証処理は不便であり，一意的なＰＩＮ番号を割り当て管理する必要が生じるのでシステムを維持するのが複雑である等の課題があった。
本願発明は，これらの課題を解決するために，①出荷及び識別情報を受信するために前記ハウジングに結合されるとともにコントローラにも結合されたバイオメトリクス入力デバイスを備え，②アクセスコントロール装置のオペレーションを制御するコントローラが，パッケージ及び意図された受領人識別情報と受領されたパッケージとを関連付けるように構成されており，③コントローラが，受領及び取出口からパッケージの取出しを可能にするに際して，意図された受領人の識別を認証するために識別情報を処理し，当該コントローラと遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で識別及び認証情報を送信及び受信し，④コントローラが，遠隔のセントラルホストデータセンターと適当な通信を提供して，パッケージ受領，配送及び支払情報が収集及び維持され，⑤コントローラに接続され，ハウジングの場所にいる個人とその場にいない係員との間での通信を可能にするビデオ会議システムとを備えたものである。


(2)本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義本願明細書（甲８）の段落【０００４】，【００１０】，【００１９】の記載によれば，本願明細書においては，従来，自動パッケージピックアップ及び配送ステーションにおける認証技術として，典型的にはＰＩＮタイプ認証処理が採用されたが，このようなＰＩＮタイプ認証処理は不便であり，一意的なＰＩＮ番号を割り当て管理する必要が生じるのでシステムを維持するのが複雑である等の課題があり，このような課題を解決するための認証として，「バイオメトリクス入力デバイス」を備えることによって可能となる「バイオメトリクス情報」を用いた認証とともに，「クレジット／デビット又は他のタイプのＩＤカードから情報を読みとるカードリーダ」を備えることによって可能となる「適当な識別情報のあるクレジットカード又は他のタイプのカード」を用いた認証等が例示されていること，また，これらのような「受託者又は受領者からの情報」を用いた認証ではない認証である「パッケージトラッキング数からの選択されたディジット」を用いた認証，レシートに含まれた各種の「バーコード」を用いた認証についても，パッケージの取出しを行うべくハウジングの近傍にいる者についてのＰＩＮタイプ認証処理のような不便がなく管理が必要でない認証であると整理されていること，そして，「バイオメトリクス入力デバイス」は，「クレジット／デビット又は他のタイプのＩＤカードから情報を読みとるカードリーダ」と同様に，自動パッケージピックアップ及び配送ステーションに備えられた入力装置であって，具体的には「指紋又は虹彩スキャナ，サイン入力パッド，顔識別カメラ，及び／又は，音声認識マイクロフォンを含む」ものであることが認められる。
上記によれば，本願明細書において，「バイオメトリクス入力デバイス」を備えることによって可能となる「バイオメトリクス情報」を用いた認証は，パッケージの取出しを行うべくハウジングの近傍にいる者についてのＰＩＮタイプ認証処理のような不便がなく管理が必要でない認証の一つであり，かつ，「クレジット／デビット又は他のタイプのＩＤカードから情報を読みとるカードリーダ」を備えることによって可能となる「適当な識別情報のあるクレジットカード又は他のタイプのカード」を用いた認証とは区別されたものであることが認められる。そして，特許請求の範囲における「バイオメトリクス入力デバイス」を備える旨の特定は，パッケージの取出しを行うべくハウジングの近傍にいる者についてのＰＩＮタイプ認証処理のような不便がなく管理が必要でない認証としての「バイオメトリクス情報」を用いた認証を行うことを前提として，具体的には「指紋又は虹彩スキャナ，サイン入力パッド，顔識別カメラ，及び／又は，音声認識マイクロフォン」のような入力装置である「バイオメトリクス入力デバイス」を備える旨を特定するものであることが認められる。
(3)原告の主張について
ア原告は，審決が，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義について，ＩＣカードに記録されているバイオメトリクス情報をＩＣカードリーダを介して読み込むデバイスを包含するように広く認定しているとして，このような認定は誤りである旨主張する。
しかし，そもそも審決は，原告が主張するような認定はしていない。すなわち，審決は，「『情報入力デバイス』という限りにおいて」と限定して「ＩＣカード用リードライト７」が「バイオメトリクス入力デバイス」に相当すると認定しており（審決書７頁），これを言い換えれば，審決は，「情報入力デバイス」という点を除けば，「ＩＣカード用リードライト７」は「バイオメトリクス入力デバイス」とは区別されたものとして認定しているのであり，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義について，「ＩＣカード用リードライト７」（原告がいうところの「ＩＣカードに記録されているバイオメトリクス情報をＩＣカードリーダを介して読み込むデバイス」）を包含するような認定はしてはいない。イ原告は，審決が本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義について上記のとおり広く認定していることの根拠として，審決は，相違点１の判断において，甲２及び甲３における「ＩＣカードに記録された情報を読み取る情報入力デバイス」が本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」に相当すると認定している旨主張する。


しかし，そもそも審決は，原告が主張するような認定はしていない。すなわち，審決が甲２及び甲３に言及している箇所は，「電子錠の開閉を行うための情報入力デバイスとしてバイオメトリクス入力デバイスを用いることは周知の技術である（例えば，特開平９－３３０４５８号公報（判決注：甲２を指す。）の段落【００２０】及び【０１１２】並びに特開２０００－１４５２１９号公報（判決注：甲３を指す。）の段落【０００９】及び【００２４】参照。以下，「周知技術１」という。）。」（審決書８頁）という部分のみであるところ，甲２及び甲３の以下の記載からすると，審決が原告の主張するような認定をしているとは認められない。すなわち，甲２の段落【００２０】の「ロッカー制御部２０は，ビデオカメラ２１，ビデオモニタ２２，ディスプレイ２３，スピーカ２４，マイクロフォン２５，操作キー２６，カード装置２７，帳票プリンタ２８および電話機２９に結合され，操作制御部２の全体の動作を制御している。このロッカー制御部２０の制御により，ロッカー１の物品収納部１０～１９の扉が個別に開閉される。…」の記載，段落【００４２】の「ステップＳ２２では，ビデオカメラ２１によりとらえられた顔面の画像，マイクロフォン２５により収集された音声等がＩＣカードから読み出された個人の固有情報と照合される。…」の記載，段落【００４３】の「ステップＳ２２で，本人を特定することができた場合には，ロッカー制御部２０は，ロッカー１の物品収納部１０～１９の対応する扉を開放する（ステップＳ２４）。受取人は，開いた物品収納部から書留郵便物を取り出して受領し（ステップＳ２５），その物品収納部の扉を閉じる（ステップＳ２６）。…」の記載，段落【０１０１】の「…指紋読取装置で読みとった指紋とＩＣチップ２０２から読み出した指紋が一致した場合，ロッカー制御部２０は，ステップＳ８１で入力された預り番号に一致する預り番号が内部メモリに記憶されているか否か検索する（ステップＳ８８）。…」の記載，段落【０１０２】の「ステップＳ８１で入力された預り番号が，内部メモリに記憶されている場合は，その預り番号に対応付けて記憶されている物品収納部の番号を読み出し，その物品収納部の扉を開く（ステップＳ９０）。受取人は，開いた物品収納部から書留郵便物を取り出して受領し，その物品収納部の扉を閉じる。」の記載，段落【０１１２】の「…また，本人確認用に指紋を使用したが，音声，顔の画像，顔の輪郭，網膜パターン，サインの画像，暗証等の他の情報を使用してもよい。…」の記載からすると，甲２には，パッケージ（書留郵便物）を受領（対応する扉を開放）するために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を「バイオメトリクス情報」として取得する「バイオメトリクス入力デバイス」（指紋，音声，顔の画像，網膜パターン等の読取装置）が開示されていることが明らかである。
また，甲３の段落【０００１】の「本発明は，金庫や保管庫など許可した特定の者にのみ開閉を許すようにして，保管された重要物，薬品，毒物などの安全を保証する錠前の管理システムに関し，特に錠前に管理者を置かずに予め認可された者が自身で開閉するようにした錠前管理システムに関する。」の記載，段落【０００９】の「…生体情報データとは，指紋，声紋，虹彩等，人体に備わっていて個人に特有の特徴を表す情報に関するデータをいう。このようなデータは，他人が成り済まして提示することが困難であるから，生体情報データに基づいて本人認証を行うことにより，錠前の安全性はより高くなる。」の記載，段落【００２４】の「貸金庫３には，ＩＣカードリーダライタと人証データ入力器を備えた解錠処理装置３１と複数のロッカー式金庫３２が設けられている。解錠処理装置３１は金庫制御インタフェースを備え認証データ照合ソフトウエアを搭載している。金庫３２は電気コントローラ付きで遠隔操作により施錠解錠ができる。…」の記載からすると，甲３には，パッケージ（保管された重要物等）を受領（ロッカー式金庫３２を解錠）するために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を「バイオメトリクス情報」として取得する「バイオメトリクス入力デバイス」（指紋，声紋，虹彩等の人証データ入力器）が開示されていることが明らかである。
上記のとおり，「情報入力デバイス」として，甲２には，指紋，音声，顔の画像，網膜パターン等の読取装置のような「バイオメトリクス入力デバイス」が開示されており，甲３には，指紋，声紋，虹彩等の人証データ入力器のような「バイオメトリクス入力デバイス」が開示されている。審決は，これを踏まえて，「情報入力デバイス」として，甲２の上記読取装置や甲３の上記認証データ入力器のような「バイオメトリクス入力デバイス」を用いることが周知技術であることを認定したものと解されるのであって，原告が主張するように，甲２及び甲３における「ＩＣカードに記録された情報を読み取る情報入力デバイス」が「バイオメトリクス入力デバイス」に相当すると認定したものとは解されない。したがって，審決は，甲２及び甲３における「ＩＣカードに記録された情報を読み取る情報入力デバイス」が本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」に相当すると認定しているとする原告の主張は誤りであり，これを根拠として，審決は，本願発明の「バイオメトリクス入力デバイス」の意義について，ＩＣカードに記録されているバイオメトリクス情報をＩＣカードリーダを介して読み込むデバイスを包含するように広く認定しているとする原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，審決による本願発明の認定に誤りはない。そして，審決による引用発明の認定について，原告は争っていない。したがって，審決には，原告が主張するような相違点の看過はなく，審決による相違点１の認定に誤りはない。よって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１において，引用発明と周知技術２との組合せの容易性の判断遺漏，及び同判断の誤り）について
(1)相違点１に係る容易想到性
前記１(3)のとおり，「情報入力デバイス」として，甲２には，指紋，音声，顔の画像，網膜パターン等の読取装置のような「バイオメトリクス入力デバイス」が開示されており，甲３には，指紋，声紋，虹彩等の人証データ入力器のような「バイオメトリクス入力デバイス」が開示されている。
これによれば，「情報入力デバイス」として，甲２の上記読取装置や甲３の上記認証データ入力器のような「バイオメトリクス入力デバイス」を用いることは，周知の技術（周知技術１）であると認められる。


そして，このような周知技術１を通常の知識として有する当業者にとって，パッケージを受領（関連するロッカーを解錠）するために，利用者の確認及び認証を目的として，その利用者を識別するための情報を「ＩＣカード７ａの情報」として取得するか（すなわち「ＩＣカード用リードライト７」を用いるか），又は「バイオメトリクス情報」として取得するか（すなわち「バイオメトリクス入力デバイス」を用いるか）は，必要に応じて適宜選択して採用できる設計事項にすぎないものというべきである。
また，甲４の段落【０００５】ないし【０００７】の記載及び甲５の段落【００１６】の記載に照らせば，バイオメトリクス入力デバイスからの識別情報に関して，識別及び認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信することは，周知の技術（周知技術２）である。
したがって，引用発明に周知技術１及び周知技術２を適用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用発明と周知技術２は異なる技術分野に属するにもかかわらず，審決は，両者の組合せが容易であることを論理付けしていないと主張する。なるほど，バイオメトリクス入力デバイスからの識別情報に関して，識別及び認証情報を遠隔のセントラルホストデータセンターとの間で送信及び受信することについて，甲４に開示されているのは，ＡＴＭのような自動取引システムに適用された例であり，甲５に開示されているのは，カードレス施設利用システムに適用された例である。
しかし，そもそも，認証技術は，取引の安全性確保等を目的として，各種技術分野，各種用途で使用され得ることは認証技術に接した当業者には自明であるから（この点は，乙６の記載からも裏付けられる。），周知技術２を引用発明の認証処理に係る技術として適用することは，何ら困難なことではない。引用発明が宅配ボックス装置の技術分野に属するものであっても，当該宅配ボックス装置の認証技術として，各種技術分野，各種用途で使用され得る周知の認証技術を適用できないとする理由はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，引用発明に周知技術２を組み合わせることは，阻害事由が存在するか，少なくとも動機付けが存在しないと主張する。
しかし，甲１には，原告が引用する記載（４頁左上欄１０行～１４行）のほかに，「そして前記利用者Ｎと同様に，指定宅配業者Ｍ１のＩＣカード７ａをＩＣカード用リードライト７に挿入して暗証番号をテンキー８で押すと，情報確認・中継装置Ｄ４で指定宅配業者Ｍ１が確認されると共に，…扉３ｃが開けられるようになる。」（４頁左下欄下から２行～右下欄６行）との記載，「次に，前記の指定宅配業者Ｍ１と同様に予め設定契約を結んだ…等のサービス業者Ｍ３の配達方法…指定サービス業者Ｍ３のＩＣカード７ａをＩＣカード用リードライト７に挿入して，暗証番号をテンキー８で打ち込むと，情報確認・中継装置Ｄ４により身元確認が行われると共に，…扉３ｃが開けられるようになる。」（５頁左上欄１７行～左下欄４行）との記載があり，これらの記載によれば，甲１には，利用者の身元確認が宅配ボックスＢによって行われる例だけでなく，指定宅配業者や指定サービス業者の身元確認が情報確認・中継装置Ｄ４によって行われる例が開示されていることが認められる。
そうすると，引用発明に周知技術２を組み合わせることについては，その動機付けがあることが甲１自体に記載されており，阻害事由が存在するとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点２において，引用発明と周知技術３との組合せの容易性の判断の誤り）について
(1)相違点２に係る容易想到性
甲６の段落【００５３】の記載及び甲７の段落【００３７】の記載によれば，装置の設置場所にいる個人と，その場にいない係員との間での通信を可能にするようなビデオ会議システムを設けることは，周知の技術（周知技術３）であると認められる。
そして，引用発明と周知技術３とは，無人システムである点において，共通する技術分野に属するといえる。また，無人システムにおいて利用者の利便性を図るために無人システムの管理者との意思の疎通を図りやすくするという課題は周知であり，そのような課題が引用発明のような宅配ボックス装置やロッカーシステムに内在することは自明であり（例えば，甲２の段落【００２９】），引用発明においても，無人システムとして利用者の利便性を図るというような上記課題が内在していることは明らかである。
したがって，引用発明において，周知技術３を適用してビデオ会議システムを導入するようにして，相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(2)原告の主張について
原告は，引用発明と周知技術３（甲６及び甲７）とは技術分野が異なるし，解決すべき課題も異なる旨主張するが，上記説示に照らして採用することはできない。また，原告は，甲６及び甲７は，テレビ電話を利用した認証機能を実現するという付加価値を記載ないし示唆するものではない旨主張する。しかし，そもそも，本願発明は，「ビデオ会議システム」を認証機能を実現するものとして特定するものとはいえない。すなわち，本願明細書（甲８）の段落【００１１】には，「ステーション１０はまた，カスタマサービスやステーションセキュリティを向上させるためにそこに配置された種々のカメラをも有する。例えば，ビデオカンファレンスカメラ２２により，常駐していない案内係と双方向会話をすることができ得る。（後略）」との記載があり，これによれば，「ビデオ会議システム」は，カスタマーサービスの向上，すなわち，利用者の利便性を図るためにも使用されることが認められ，必ずしも認証機能を実現するものと限定して解すべき必要はない。
したがって，原告の主張は，上記(1)の判断を左右するものではない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
西              理      香
裁判官
神      谷      厚      毅


平成２９年１月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第３７９５４号承継参加申立事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１日
判        決
原        告
ロヴィガイズ，インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士         根   本      浩同                 中   野   亮   介同補佐   人弁理   士          佐   藤      睦同                  伊   藤   健太郎脱退被告承継参加人（以下「参加人」という。）
東芝映像ソリューション株式会社
脱退被告           東芝ライフスタイル株式会社上記２名訴訟代理人弁護士         鮫   島   正   洋同                 和   田   祐   造同                 高   橋   正   憲
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１参加人は，別紙イ号物件目録及び別紙ロ号物件目録記載の液晶テレビ製品を製造し，輸入し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。２参加人は，別紙イ号物件目録及び別紙ロ号物件目録記載の液晶テレビ製品を廃棄せよ。
３参加人は，原告に対し，６億５８８０万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「デジタル格納部を備えた電子番組ガイド」とする特許権を有する原告が，液晶テレビの販売等をする脱退被告の地位を承継した参加人に対し，これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して，特許法１００条１項に基づき，同液晶テレビ製品の製造等の差止め，同条２項に基づき，同液晶テレビ製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに，不法行為による損害賠償請求として，同法１０２条３項に基づいて計算した損害賠償金６億５８８０万円及びこれに対する上記不法行為（特許権侵害）の開始日とされる平成２６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，アメリカ合衆国に本社を有する法人である。イ脱退被告は，株式会社東芝の子会社であり，テレビ，生活家電などの開発，製造，販売を主な事業内容としていた。
ウ参加人は，株式会社東芝の関連会社であり，平成２８年５月１９日付けで脱退被告との間で締結した吸収分割契約（乙２４）により，脱退被告の「ビジュアルソリューション事業本部が行っている映像事業及びその関連事業」についての権利義務を，効力発生日である同年６月３０日に承継した。
なお，参加人の商号は，同月２９日付けで，東芝メディア機器株式会社から東芝映像ソリューション株式会社に変更された（乙２５）。参加人は，上記承継を原因として，同年１１月９日付けで承継参加の申立てをし，原告が，同年１２月１日に行われた第９回弁論準備手続期日において，脱退被告の脱退を承諾したため，脱退被告は同訴訟から脱退した。なお，参加人は，脱退被告が脱退前に行っていた主張を援用し，原告も，脱退被告に対して行っていた主張を，参加人に対して援用した。
(2)原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）に係る特許権者である。なお，本件特許の当初の特許権者は，米国の会社であるユナイテッドビデオ    プロパティーズ，インコーポレイテッド（以下「ユナイテッド社」という。）であったが，その後，会社の合併により，本件特許権はユーブイコーポレイション及びティーブイ    ガイド，インコーポレイテッドを経て最終的に原告に承継され，平成２６年１２月２４日，原告が本件特許権の移転登録を受けた（甲３ないし７）。ア発明の名称      デジタル格納部を備えた電子番組ガイド
イ出願日        平成１１年９月１６日
ウ優先日        平成１０年９月１７日
エ優先権主張国     アメリカ合衆国
オ登録日        平成２２年２月５日
カ特許番号       特許第４４５０５１１号
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，同請求項に係る発明を「本件発明」という。）。
(4)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などという。）。Ａユーザテレビ機器（２２）上で動作する双方向テレビ番組ガイドシステ
ムであって，
Ｂ該システムは，複数の番組を格納するためのユーザ指示を受信したことに応答して，デジタル格納デバイス（３１）に格納されるべき該複数の番
組をスケジューリングする手段と，
Ｃ双方向テレビ番組ガイドを用いて，該ユーザテレビ機器（２２）に含まれる該デジタル格納デバイス（３１）に該複数の番組をデジタル的に格納
する手段と，
Ｄ該複数の番組をデジタル的に格納したことに応答して，該双方向テレビ番組ガイドを用いて，該デジタル格納デバイス（３１）に複数の番組データをデジタル的に格納する手段であって，該複数の番組データのそれぞれは，該複数の番組のうちの１つに関連付けられている，手段と，Ｅ該双方向テレビ番組ガイドを用いて，該デジタル格納デバイス（３１）に格納された該複数の番組のリストをディスプレイに表示する手段と，Ｆ該デジタル格納デバイス（３１）に格納された該複数の番組のリストから，該デジタル格納デバイス（３１）に格納された番組のユーザ選択を受
信する手段と，
Ｇ該デジタル格納デバイス（３１）に格納された番組のユーザ選択を受信したことに応答して，該ディスプレイに表示された該リストにおける該複数の番組のうちの１つに関連付けられた番組データを表示する手段であって，該複数の番組のうちの１つに関連付けられた番組データは，該デジタ
ル格納デバイス（３１）から取得される，手段と，
Ｈ該双方向テレビ番組ガイドを用いて，該ユーザテレビ機器（２２）に録画スケジュール画面を表示する手段であって，該録画スケジュール画面は，該デジタル格納手段によって格納される現在スケジューリングされている
該複数の番組の表示を含む，手段と，
Ｉ現在スケジューリングされている該複数の番組のうちの１つの番組を選
択する機会をユーザに提供する手段と，
Ｊ該双方向テレビ番組ガイドを用いて，現在スケジューリングされている該複数の番組のうちの該選択された番組に対して，選択された番組リスト項目情報画面を該ユーザテレビ機器（２２）に表示する手段であって，該選択された番組リスト項目情報画面は，該選択された番組に関連付けられた番組データの１つ以上のフィールドと，１つ以上のユーザフィールドと
を含む，手段と，


Ｋ該１つ以上のユーザフィールドにユーザ情報を入力する機会をユーザに
提供する手段と
Ｌを備えた，システム。
(5)脱退被告ないし参加人の行為
脱退被告ないし参加人は，平成２６年４月１日以降，別紙イ号物件目録記載の液晶テレビ製品（以下「イ号物件」という。）を業として製造，輸入した上で，その販売及び販売の申出を行っていた。
また，脱退被告ないし参加人は，平成２６年１１月頃以降，別紙ロ号物件目録記載の液晶テレビ製品（以下「ロ号物件」といい，イ号物件と併せて「被告物件」と総称する。）を業として製造，輸入した上で，その販売及び販売の申出を行っていた。
被告物件の構成については若干争いがあり，原告主張のものは別紙イ号物件説明書及びロ号物件説明書記載のとおりであり，これについての参加人の主張は別紙「参加人の主張に係る物件説明書」記載のとおりである。
２争点
(1)本件発明の技術的範囲への被告物件の属否
両当事者とも専らロ号物件について主張しているが，本件発明の構成要件充足性との関係においてイ号物件，ロ号物件による違いがないことについて当事者間に争いがない。また，被告物件が構成要件Ｌを充足することについても当事者間に争いがない。
(2)本件特許の無効理由の存否
ア新規事項追加（補正要件違反）
イ記載要件違反（実施可能要件，サポート要件，明確性要件の各違反）
ウ乙２０記載の発明に基づく新規性，進歩性欠如
(3)原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件発明の技術的範囲への被告物件の属否）について
ア原告の主張
以下のとおり，被告物件は本件発明の全ての構成要件を充足する。なお，以下の主張はロ号物件について行うが，イ号物件についても同様である。
(ア)構成要件Ａについて
ａロ号物件におけるＥＰＧ機能（電子番組表，録画リスト，録画予約リスト等をリモコンで操作することにより電子番組表の閲覧，番組の視聴，番組の録画，及び番組の録画予約等の入力・確認等を可能とする機能）は「双方向テレビ番組ガイド」に相当する。また，ロ号物件に備えられた録画専用ＵＳＢ端子にハードディスクを接続することにより，これらは一体のものとして動作し，録画番組の保存をすることができることから，ハードディスクが接続された状態のロ号物件及び当該ハードディスクは「ユーザテレビ機器（２２）」に相当する。このように，ロ号物件は，「ユーザテレビ機器（２２）上で動作する双方向テレビ番組ガイドシステム」を備えており，構成要件Ａを充足する。
なお，本件特許に係る明細書（以下，単に「明細書」という。）の記載から，本件発明の「ユーザテレビ機器（２２）」の構成には，「デジタル格納デバイス３１」が「出力ポートおよび適切なインターフェースを介して」接続される「外部デバイス」との構成が含まれることは明らかである。
ｂそもそも，構成要件Ａは，「ユーザテレビ機器（２２）上で動作する」「双方向テレビ番組ガイドシステム」を規定するものであり，「ユーザテレビ機器（２２）」自体を備えることを規定するものではないから，ロ号物件がそのような「双方向テレビ番組ガイドシステム」を備えてさえいれば構成要件Ａを充足することになり，ロ号物件が接続されたＵＳＢハードディスクを備えるか否かは構成要件Ａの充足性とは関係がない。
(イ)構成要件Ｂについて
ａロ号物件においては録画専用ＵＳＢ端子が備えられており，ユーザがテレビ画面上の電子番組表中に表示された複数の番組をリモコンの操作により選択すると，当該端子に接続されたハードディスクへの録画予約をすることができる。そして，ハードディスクへの録画予約は「デジタル格納デバイス（３１）」への「格納」を「スケジューリング」することに相当する。
このように，ロ号物件は，「複数の番組を格納するためのユーザ指示を受信したことに応答して，デジタル格納デバイス（３１）に格納されるべき該複数の番組をスケジューリングする手段」を備えており，構成要件Ｂを充足する。
ｂ構成要件Ｂの「複数の番組を格納するためのユーザ指示」について，特許請求の範囲上，同指示を１つに限定するような記載は何ら存在せず，常識的に考えても，複数の番組を格納するための指示に，複数の指示が含まれ得ることはいうまでもないから，上記ユーザ指示は複数の指示をも含む概念であることが明らかである。
ｃ「番組」という用語の一般的意味，及び明細書の記載を参酌すれば，本件発明の「番組」が，明細書の図に示されるように，タイトル，チャンネル，放送される日時等により特定されるコンテンツを意味することが明らかであって，殊更に連続ドラマ（以下「連ドラ」ともいう。）の各回の放映を排除するような概念などないことは明らかである。したがって，「複数の番組」とは，かかるコンテンツが複数あることを意味するにすぎず，「連続ドラマ」であるか否かとは無関係である。
そして，ロ号物件においては，「複数の番組」を予約し得る（ロ号物件の取扱説明書（甲１６）７９頁の予約リスト表示画面の図参照）。
(ウ)構成要件Ｃについて
ａロ号物件においては，テレビ画面上の電子番組表から，ハードディスクに複数の録画番組をデジタル方式で保存することが可能である。また，前記(ア)のとおり，ＥＰＧ機能は「双方向テレビ番組ガイド」に相当し，ハードディスクへの録画番組の保存は「デジタル格納デバイス（３１）」への「デジタル的」な「格納」に相当する。このように，ロ号物件は，「双方向テレビ番組ガイドを用いて，該ユーザテレビ機器（２２）に含まれる該デジタル格納デバイス（３１）に該複数の番組をデジタル的に格納する手段」を備えており，構成要件Ｃを充足する。
ｂ本件発明の構成要件の「双方向テレビ番組ガイド」とは，電子番組表のみを指すのではなく，テレビ画面上に表示された電子番組表，録画リスト，若しくは録画予約リストをリモコンで操作することにより，又はリモコンにおいて特定の機能が付与されたキーを操作することにより，電子番組表の閲覧，番組の視聴，番組の録画，及び番組の録画予約の入力，録画された番組の視聴，又は録画された番組の確認，並びに番組の録画予約の確認を可能とする機能を意味すると解される。また，明細書における番組の録画予約時の双方向テレビ番組ガイドの利用方法等についての具体的な記載を踏まえれば，構成要件Ｃの「双方向テレビ番組ガイドを用いて，…該複数の番組をデジタル的に格納する」とは，テレビ画面上に表示された電子番組表において特定の番組を選択し録画することのみならず，電子番組表において特定の番組を選択し，当該番組につき別画面で表示させた上で，その別画面において録画することをも意味するものと解される。


そして，ロ号物件は，電子番組表又は電子番組表から別途表示される別画面を操作することにより，録画番組を保存するものであるから，構成要件Ｃの「双方向テレビ番組ガイドを用いて，…該複数の番組をデジタル的に格納する」を充足する。
なお，参加人は，双方向テレビ番組ガイドが「ＧＵＩ」(GraphicalUserInterface）の一種であるとも主張するが，曲解であり，失当である。
ｃ本件発明は，「双方向テレビ番組ガイドシステム」の発明であって，テレビ本体やデジタル格納デバイス自体の発明ではない。構成要件Ｃも，あくまで複数の番組をデジタル的に格納する「手段」を構成要件の内容として規定するものであって，デジタル格納デバイスを規定しているわけではなく，ロ号物件がかかる手段を備えている以上は構成要件Ｃを充足する。
(エ)構成要件Ｄについて
ａロ号物件においては，電子番組表から番組を選択して録画すると，ハードディスクに録画番組が保存される。また，ハードディスクへの録画番組の保存は，複数の番組について行うことが可能であり，ハードディスクに保存された録画番組の番組名，放送チャンネル，放送時刻などの番組説明も保存される。
このように，ロ号物件においては，複数の録画番組をハードディスクに保存したことに応答して，ＥＰＧ機能により，それらの番組の番組名，放送チャンネル，放送時刻などの番組説明を「デジタル的」な「格納」に相当するハードディスクへの保存を行うから，「複数の番組をデジタル的に格納したことに応答して，該双方向テレビ番組ガイドを用いて，該デジタル格納デバイス（３１）に複数の番組データをデジタル的に格納する手段であって，該複数の番組データのそれぞれは，該複数の番組のうちの１つに関連付けられている，手段」を備えており，構成要件Ｄを充足する。
ｂ明細書の記載を参酌すれば，「該複数の番組をデジタル的に格納したことに応答して，…番組データを…格納する」とは，番組データが番組の録画と同時に格納されることも意味しており，番組の録画完了後に別途番組データが格納されることのみを意味するものでないことは明らかである。
そもそも本件発明は，「デジタル格納デバイス内の…録画済み番組と関連付けられた情報を格納する能力」により「番組情報への簡便なアクセスを提供する」ものであるから，録画された番組と対応する番組データとが対応付けられて格納されていることにこそ意味があり，このような本件発明の目的やその解決手段との関係では，番組の録画と当該番組の録画データの格納時期を厳密に限定することに意義はない。
以上からすれば，ロ号物件においては，参加人も認めるように，個々の番組を受信した際に個々の番組データも受信されている以上，当該番組の受信に応答して当該番組データも格納されている。なお，参加人が指摘する回答書（乙１４）における引用文献３についての説明は，本件発明と引用文献３記載の発明の内容の違いについて説明するものであり，参加人が述べるような「本件発明においては番組録画と番組データ格納の時期にこそ技術的意義があるという主張」ではなく，この点に関する参加人の解釈は誤りである。ｃ前記(ウ)ｂのとおり，参加人は，「双方向テレビ番組ガイド」の理解を誤っている。また，ロ号物件では，電子番組表を操作して選択した番組について，番組を録画すると当該番組の番組データも一体的に保存されるから，番組データの保存も番組の録画と同様に「双方向テレビ番組ガイド」により行われていることは明らかである。ｄ「それぞれ」「複数の…うちの１つ」「関連付けられている」の各表現について，一般的な日本語の用法に基づき理解した場合には，当該構成要件の理解について，参加人の主張するような問題は生じず，ロ号物件は構成要件Ｄの「該複数の番組データのそれぞれは，該複数の番組のうちの１つに関連付けられている」を充足する。
(オ)構成要件Ｅについて
ａロ号物件においては，ＥＰＧ機能により，「デジタル格納デバイス（３１）」に相当するハードディスクに「格納された」複数の番組のリストをロ号物件のテレビ画面上に表示することができる。このように，ロ号物件は「双方向テレビ番組ガイドを用いて，該デジタル格納デバイス（３１）に格納された該複数の番組のリストをディスプレイに表示する手段」を備えており，構成要件Ｅを充足する。ｂ「双方向テレビ番組ガイド」の内容については，前記(ウ)ｂのとおり，電子番組表の画面の操作によって発揮される機能に限定されるものではなく，リモコンにおける特定の機能が付与されたキーを操作することによって発揮される機能も当然に含まれる。この点，ロ号物件においては，ユーザがリモコンを操作することに応答して「録画リスト」の画面が表示されるのであるから，「該双方向テレビ番組ガイドを用いて…該複数の番組のリストをディスプレイに表示する手段と」を充足する。
ｃ前記(イ)のとおり，「複数の番組」とは，タイトル等から特定されるコンテンツが複数あることを意味するにすぎず，連続ドラマか否かは「複数の番組」の解釈と全く関係がない。
そして，ロ号物件は，ハードディスクに録画された複数の番組について録画リストの一覧画面を表示可能であるから，「該デジタル格納デバイス（３１）に格納された該複数の番組のリストをディスプレイに表示する手段と」を充足する。
(カ)構成要件Ｆについて
ロ号物件においては，「デジタル格納デバイス（３１）」に相当するハードディスクに「格納された」複数の番組のリストから，「ユーザ選択」に相当する，ユーザの番組の選択を受信する。
このように，ロ号物件は「デジタル格納デバイス（３１）に格納された該複数の番組のリストから，該デジタル格納デバイス（３１）に格納された番組のユーザ選択を受信する手段」を備えており，構成要件Ｆを充足する。
なお，「連続ドラマ」か否かということと，「複数の番組」の解釈とは何ら関係がなく，また，ロ号物件は複数の番組について録画リスト画面を表示可能である。
そして，ロ号物件において，表示された複数の番組についての録画リストの一覧表示画面から，ユーザが１つの番組を選択することが可能であることは，ロ号物件説明書(8)記載のとおりである。
(キ)構成要件Ｇについて
ロ号物件においては，「デジタル格納デバイス（３１）に格納された」複数の番組の中から，「ユーザ選択」を受信したことに応答して，ユーザが選択した番組に関連付けられた番組説明をハードディスクから取得して，ロ号物件のディスプレイ上に表示する。
このように，ロ号物件は，「デジタル格納デバイス（３１）に格納された番組のユーザ選択を受信したことに応答して，該ディスプレイに表示された該リストにおける該複数の番組のうちの１つに関連付けられた番組データを表示する手段であって，該複数の番組のうちの１つに関連付けられた番組データは，該デジタル格納デバイス（３１）から取得される手段」を備えており，構成要件Ｇを充足する。
なお，前記(カ)のとおり，ロ号物件において，複数の番組についての録画リストの一覧表示画面から，ユーザが１つの番組を選択することは可能である。また，ユーザが選択した当該１つの番組について番組説明が表示されることも同様に，ロ号物件説明書(8)記載のとおりである。
(ク)構成要件Ｈについて