原告は，構成要件Ｄ後段の「ドライバーの処理条件」とは，構成要件Ｂに規定された対応関係（【図５】（ａ）～（ｄ）の全ての対応関係）に応じて定められた【図６】に示す処理条件全体（処理条件記憶部４７に記憶された全ての処理条件）を意味すると解釈すると，「上記各ドライバーと上記各駆動軸との対応関係に応じてドライバーの処理条件を」定めるのは，人間であるから，人間が「処理条件決定手段」に相当するということになり，本件明細書等の実施例の記載と整合しないこととなり，構成要件Ｄの後段を，「下記移動命令判別手段により選定されたドライバーの処理条件を決定する処理条件決定手段」と解釈すると，構成要件Ｄについて「下記移動命令判別手段により選定された」という文を補って解釈しなければならず，また，この解釈では，構成要件Ｄの前段の「上記各ドライバーと上記各駆動軸の対応関係に応じて」と，後段の「ドライバーの処理条件を決定する」との関連が明確にならない，と主張する。
しかしながら，本件発明の場合には，「複数ロボットの制御装置」という物の発明に関するものであり，特許請求の範囲【請求項１】の記載も，構成要件Ｂ「……設定手段と，」，同Ｃ「……各軸属性記憶部と，」，同Ｄ「……処理条件決定手段と，」，同Ｅ「……移動命令入力手段と，」，同Ｆ「……移動命令判別手段と，」，同Ｇ「……制御手段とを備えた」とあるように，制御手段装置を構成する各手段を関連づけながら並列的に記載する形式をとっており，かかる各構成要件相互の関係において，記載の先後により特許請求の範囲に記載された発明の構成の意義に異同が生じるものではないから，構成要件Ｄの処理条件決定手段の他の構成要件との関わりが，後段の構成要件Ｆや同Ｇにおいて明らかにされていれば，それをもって本件発明の構成が明確であるということを妨げるものではない。そして，本件明細書等の発明の詳細な説明には，ＥＸテーブルや分配記号を用いたＣＡＬＬに基づくアドレスセッティング等の手段が開示されており，これらはありふれたアドレッシング手段であるから，ドライバーの処理条件を決定する点に関して明確であるといえる。(4)以上のとおり，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄに関して請求項１の記載に原告主張の不明確な点はなく，取消事由３は理由がない。
５「その他の記載不備」についての判断の遺脱（取消事由４）について(1)原告の主張する「その他の記載不備」は，平成２３年１月６日付け口頭審理陳述要領書（甲１４）で初めて主張された事項であり，審判請求書（甲１１）には記載のなかった無効理由である。
ところで，平成１５年法律第４７号の施行（平成１６年１月１日）以降に請求された特許無効審判においては，同法律による改正後の特許法１３１条の２が適用されるから，審判請求書の補正は，原則としてその要旨を変更するものであってはならないが，審判長は，当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり，同条２項各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは，決定をもって，当該補正を許可することができるとされている。そして，上記「その他の記載不備」に係る無効理由は，審判請求書に記載のなかった無効理由であり，要旨を変更するものと認められるが，本件無効審判においては，証拠に照らし，上記各号のいずれかに該当する事由があると認めることはできないし，審判長が当該補正を許可したと認めることもできない。
したがって，「その他の記載不備」にかかる無効理由は，本件無効審判の無効理由を構成するものではないから，本件審決に，原告主張の判断遺脱があるということはできない。
しかも，以下のとおり，原告の「その他の記載不備」に係る主張は，いずれも理由がない。
(2)構成要件Ｃの「駆動軸の属性」について
原告は，軸定義フラッグＡＤＦはドライバーの情報を示しているだけで，駆動軸の属性情報は存在しないので，本件明細書等には当業者が容易に実施できる程度に発明が開示されておらず，また，駆動軸に関する情報を示すデータは開示されていないので不明確であり，実施例のサポートもないと主張する。しかし，本件明細書等の発明の詳細な説明の実施例では，駆動対象の有無，メインロボット軸か否か，サブロボット軸か否か及び付加軸か否かを表すデータが，軸定義フラッグＡＤＦの上位４ビットに設定され（【００１９】），これらのデータに「必要な分配記号」も付されている。これらのデータは，各ドライバーにどのようなロボット軸が接続されているか（あるいは接続されていないか）に応じて設定されるデータであり，「駆動軸の属性を示すデータ」であると認められるから，原告の上記主張は理由がない。
(3)構成要件Ｅの「移動命令」について


平成２７１００６号   殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件平成２９年３月９日大阪高等裁判所第３刑事部判決
主            文
原判決を破棄する。
被告人を無期懲役に処する。
押収してある包丁１本（平成２７年押第６３号の１・原審押収番号平成２７年押第４２号の１）を没収する。
理            由
本件控訴の趣意は，主任弁護人
作成の控訴趣意書，主任弁護人作成の控訴趣意補充書３通並びに当審第２回公判手続調書に添付の「弁護人の弁論」と題する書面に各記載のとおりであり，これに対する検察官の答弁は検察官奥谷成之作成の答弁書及び弁論要旨に各記載のとおりであるから，これらを引用する（なお，主任弁護人は，控訴趣意書中「控訴趣意Ⅰ～裁判員法の憲法違反～」は，訴訟手続の法令違反を主張するものである旨釈明した。）。
第１控訴趣意中，訴訟手続の法令違反の主張について
１裁判員法の憲法違反をいう主張について
論旨は，要するに，①裁判員が死刑判決に関与することは憲法１８条後段の「苦役」に当たるので，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）は同条に違反しており，②死刑の選択について全員一致を求めていない裁判員法６７条の規定は，適正手続を保障した憲法３１条に違反するから，これら憲法に違反する規定に基づいて言い渡された原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反がある，というのである。
裁判員法が憲法１８条後段に違反するとの主張について原判決が説示するとおり，裁判員の職務に従事することは，司法権の行使に対する国民参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであること，また，国民の負担を過重にしないという観点から，辞退に関し柔軟な制度が設けられるとともに，旅費，日当等の支給により参加の負担を軽減するための経済的措置もとられていること等からすると，憲法１８条後段が禁ずる「苦役」に当たらないことは明らかであり（最高裁大法廷平成２３年１１月１６日判決・刑集６５巻８号１２８５頁参照），そのことは，死刑選択の判断を伴う評議への参加や死刑判決の言渡しの立会いであっても，同様に解すべきである。
これに対し，弁護人は，死刑の判決を言い渡すことは殺人行為に他ならないから，死刑判決にかかわった裁判員は，評議への参加や死刑判決の言渡しの場面のみならず，判決言渡し後にもその苦悩が続くので，死刑判決に関与することになる裁判員の任務は合理的に受忍すべき限度を超えている，と主張する。しかし，重大な罪を犯した被告人に対し，裁判員と裁判官が，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないかどうかを慎重に検討するとともに，公平性の確保の観点をも考慮して，評議を尽くした結果，真にやむを得ないものとして死刑を適用することは，法に基づいた厳粛な営みであって，これを殺人行為と同一視するかのような弁護人の主張はそもそも採用し難いものといわなければならない。
もっとも，裁判員にとって，死刑の判決にかかわることが，大きな精神的負担を伴うこと自体は否定できないところである。しかしながら，上記最高裁判決が判示するとおり，憲法は国民の司法参加を容認していると解されるから，その実現のために国民に一定の負担が課されることも憲法は予定しており，その負担が必要かつ合理的な範囲にとどまる限り，憲法１８条には違反しないと解される。そして，我が国が死刑制度を存置しているのは国民の総意に他ならないのであるから，被告人を死刑に処すべきかどうかが問題となる刑事裁判において，裁判員として選任された国民が，審理に立ち会い，評議を尽くすこともまた，国民の責務の一つと解されるところ，上記のとおり，裁判員法には，裁判員の負担を過重にしないための措置が設けられていることのほか，評議の秘密が保護されるなどの裁判員を保護するための措置も整備されていること，また，裁判官及び当事者は，裁判員法５１条により，裁判員の負担に配慮すべき義務を負っており，実際の運営においても，裁判員の精神的負担に対してはできる限りの配慮がなされていることを併せ考慮すれば，裁判員が死刑判決にかかわることによる精神的負担は，必要かつ合理的な範囲を逸脱するものではなく，憲法１８条には違反しないというべきである。裁判員法６７条の規定が憲法３１条に違反するとの主張について原判決が説示するとおり，憲法３１条は，「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪われ，又はその他の刑罰を科せられない。」と規定するだけであり，同条が，死刑判決をするのに，裁判員及び裁判官の全員一致を要する旨定めるものとは解されない。
これに対し，弁護人は，死刑は特別な刑罰であり，誤判は許されず，死刑を科すには慎重に慎重を期さなければならないのに，裁判員法６７条１項の規定によれば，裁判官１名を含む５名が死刑に賛成すれば，他の４名が賛成しなくとも，死刑が選択されることとなる，などと主張する。
しかし，上記のとおり，死刑は，人の生命を永遠に奪い去る究極の刑罰であって，罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないかどうかを慎重に検討するとともに，公平性の確保の観点をも考慮して，真にやむを得ない場合に限って適用されるべきものであるが，そのことは，何よりも当事者及び裁判所が上記判断を可能とするように的確で適正な審理を行うとともに，裁判員及び裁判官が真剣な評議を尽くすことによって実現されるべきものであって，死刑を科するのに裁判員及び裁判官の全員一致を要するとの法制度でなければ，実現され得ないものではない。裁判員制度施行後既に複数の事案において死刑判決が言い渡されているが，これらの事案においても，関係者の真摯な努力によって上記のような実務が積み重ねられているのであって，あたかも裁判員裁判においては５対４の多数決により安易に死刑判決が言い渡されるおそれがあるかのようにいう弁護人の主張は，このような実務の在り方を踏まえない，あまりに単純な議論といわなければならない。
弁護人はまた，いわゆる永山事件に関する最高裁第２小法廷昭和５８年７月８日判決・刑集３７巻６号６０９頁は，「その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には，死刑の選択も許される」と説示しているように，総合判断の結果，誰が判断したとしても死刑とするものについてのみ死刑とすることが許されることを明らかにしており，同判決は，憲法３１条を根拠に死刑判決には全員一致を要求しているものと解すべきである，と主張する。


しかし，上記最高裁判決は，「ある被告事件につき死刑を選択する場合があるとすれば，その事件については如何なる裁判所がその衝にあっても死刑を選択したであろう程度の情状がある場合に限定せらるべきものと考える。立法論として，死刑の宣告には裁判官全員一致の意見によるべきものとすべき意見があるけれども，その精神は現行法の運用にあっても考慮に価するものと考えるのである。」と説示して被告人を無期懲役に処した原判決（控訴審判決）に対し，「原判決が判示した前記見解の趣旨は，死刑を選択するにつきほとんど異論の余地がない程度に極めて情状が悪い場合をいうものとして理解することができないものではない。」との判示に続き，いわゆる永山基準に言及した上で，量刑の前提となる事実について検討し，原判決を甚だしく刑の量定を誤ったものであるとして破棄したものであり，原判決の上記判示部分をその文言どおりに是認したわけではないし，まして，死刑判決につき裁判官の全員一致の意見によるべき旨を判示したものとは到底解されない。弁護人はさらに，アメリカ合衆国では，死刑事件においてはスーパー・デュー・プロセスと呼ばれる特別な手続が要請されており，死刑判決を宣告するためには，１２人の陪審員の意見が全員一致でなければならないとされているから，我が国においても，同様に全員一致制が採用されるべきである，とも主張しているが，アメリカ合衆国において死刑判決につき全員一致制がとられている州があるからといって，同様の制度が設けられていない裁判員法が，当然に憲法に違反することとなるものでないのは明らかである。
以上のとおり，裁判員法の違憲をいう主張はいずれも採用できない。２精神鑑定を採用したことの違法をいう主張について論旨は，原審裁判所（以下，単に「裁判所」という。他の訴訟関係人についても同じ。）が，検察官から請求された被告人の精神鑑定（以下，この項において「本件精神鑑定」という。）を採用したことは，鑑定の必要性の判断を誤ったもので，刑訴法１６５条，刑訴規則１９９条１項及び１８９条の２の各規定に反する違法があり，これらの法令違反が判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。そこで，記録を調査して検討する。
裁判所が本件精神鑑定を採用した経緯は次のとおりである。ア本件捜査段階において，検察官は，精神科医であるＡ医師に対し，被告人の精神鑑定を嘱託した。Ａ医師は，精神科医のＢ医師を鑑定補助者として鑑定を実施し，平成２４年１０月３１日付で「（被告人名）精神鑑定書」（原審弁護人請求証拠番号１２）を作成した（以下，Ａ医師による被告人の精神鑑定を「Ａ鑑定」という。）。
イＡ鑑定の要旨は，「①被告人は，本件犯行当時，覚せい剤精神病の遷延・持続型にり患していた。②本件犯行前，被告人には『刺しちゃえ。』などと命令してくる幻聴があり，本件犯行は，幻聴に強く影響された行動であった。しかし，本件犯行当時は著しい精神病状態ではなく，人格全体を巻き込んで深く影響を与えたとまではいえない。そして，兄達や親戚に見捨てられたことへの不満と怒りなどから，攻撃性，衝動性，易怒性が著しく高まっており，このことが犯行に強く影響した。③本件犯行時，是非善悪を弁識する能力及び弁識に従って行為する能力は，相当低下と著しく低下の境界域にあるのではないかと判断している。」というものである。
ウ本件について，同年１１月８日に公訴が提起され，公判前整理手続に付されたが，検察官は，平成２５年３月１５日付で，Ａ鑑定を含む証拠書類の取調べを請求する一方で，要旨「Ａ鑑定のうち，本件犯行直前に被告人に幻聴が出現していた事実を前提に，本件犯行は幻聴に強く影響された行動であったとか，是非善悪を弁識する能力及び弁識に従って行動する能力が相当低下と著しく低下の境界域にあるとか判断している部分については，本件犯行直前に幻聴があった旨の被告人供述は信用できず，前提条件に問題があるから，同鑑定の一部について採用し得ない合理的な事情が認められる。」旨記載した証明予定事実記載書面を提出し，同月２８日の第２回公判前整理手続期日においては，「Ａ鑑定は問題があると考えているが，鑑定の一部を認めながらも責任能力はあるとするか，再鑑定を請求するかなどについては検討中である。」旨述べた。
エその後，検察官は，同年６月４日付で「現段階においては，５０条鑑定を請求するのではなく，仮に幻聴があった場合において，精神障害の部分及び正常部分のそれぞれが犯行に及ぼした影響の機序などについて，Ａ医師以外の精神科医の証人尋問を検討中」等と記載した書面を提出するとともに，同日，Ａ鑑定の証拠調べ請求を撤回した。また，検察官は，同月１３日の第４回公判前整理手続期日においても上記と同趣旨を述べたが，これに対し，裁判所は，「Ａ医師以外の精神科医を証人尋問することで対応できるかは疑問ではないか。」と述べ，検察官は「鑑定請求の要否を含め，なお検討する。」旨述べた。
オその後，検察官は，精神科医から意見書の提出を受け，同年１０月３１日付で，要旨「仮に被告人に幻聴が存在していたとしても，その幻聴が犯行に及ぼした影響は著しくなく，被告人には完全責任能力が認められる。」旨記載した証明予定事実記載書面を提出するとともに，上記精神科医作成の意見書及び本件精神鑑定の証拠調べ請求をした。
カＡ医師は，その頃，重篤な病状に陥り，死亡した。キ裁判所は，同年１２月４日に行われた打合せにおいて，「Ａ医師が亡くなったので，検察官の鑑定請求は採用する予定である。」旨を述べ，同月１１日の第７回公判前整理手続期日において，上記精神鑑定を採用する決定をした。以上の事実によれば，検察官は，公判前整理手続の当初の段階からＡ鑑定の信用性について具体的な根拠を挙げて争っており，その点が重要な争点となることが明らかであったから，裁判所が本件精神鑑定を採用する必要性はあったものと認められる。
これに対し，弁護人は，本件では，事件から比較的近い時期に作成されたＡ鑑定という最良の証拠方法が存在するにもかかわらず，裁判所は，事件から１年６か月も経過した後に本件精神鑑定を採用したことにより，被告人の記憶が減退するなどして不正確な前提事実を基礎とした鑑定結果が法廷に顕出される事態を招いたもので，必要性に関する判断を誤った違法がある，と主張する。しかし，上記のとおり，本件ではまさにＡ鑑定の信用性が重要な争点となるのであるから，Ａ鑑定のほかに本件精神鑑定を実施する必要性は高く，何ら証拠の重複等に当たるものではない。現に，起訴前に行われた精神鑑定について弁護人がその信用性を争う場合には，公判前整理手続において早期の段階から精神鑑定（いわゆる５０条鑑定）を実施する方向で検討が行われているところであり，そのことは，本件のように検察官の側が起訴前鑑定の信用性を争う場合であっても，基本的に異なるものではない。


なお，本件精神鑑定が事件発生から１年半以上経過した後に実施された点について付言すると，確かに，上記の経過を省みると，検察官は，当初からＡ鑑定の信用性を問題としており，裁判所からは精神鑑定の請求を検討するよう示唆されていたのに，他の精神科医に意見書の作成を依頼し，その後も同医師の証人尋問をするか精神鑑定を請求するか等の検討を続けるなどした結果，本件精神鑑定の請求まで必要以上に時間を費やしたといわざるを得ないし，裁判所としても，早期に精神鑑定を請求するよう検察官にもっと強く促し，本件精神鑑定の採否の判断等を速やかに行うべきであったと思われる。
もっとも，本件が極めて重大な事案であることや，被告人の過去における覚せい剤使用による精神状態が犯行にいかなる影響を及ぼしたかという難しい判断が予想されたこと，更には，Ａ医師が公判前整理手続の途中から重篤な病状に陥り，その後死亡したことなどの事情に照らすと，本件精神鑑定の採用が遅れたことはある程度やむを得なかったと認めることができる。
そして，後記認定のとおり，本件精神鑑定は，Ａ鑑定の際に行われた各種検査結果等を用い，被告人との面談を多数回重ねるなどして，適正に実施されており，同鑑定が本件から長期間経過した後に行われたことによる具体的な弊害は見当たらない。
以上のとおり，裁判所が本件精神鑑定を採用したことは，その必要性についての判断を含め，何ら違法ではないと認められる。
３鑑定人にその職務を超えて証言させた違法があるとの主張について論旨は，裁判所が，まず本件精神鑑定の鑑定人であるＣ医師の鑑定人尋問を行い，次いで，弁護人が請求したＢ医師の証人尋問を行った後に，再度Ｃ医師に対する鑑定人尋問を行ったことは，刑訴法１６５条及び２９８条に反し，ひいては憲法３１条の保障する適正手続の保障に反するものであり，これらの違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。
そこで，検討すると，記録によれば，以下の事実が認められる。アＣ医師は，平成２６年８月４日の第１４回公判前整理手続期日までに，本件精神鑑定の結果を取りまとめた書面を作成しており，同書面は検察官及び弁護人に交付されていた。また，同日，訴訟関係者（裁判所を含む。）及びＣ医師を交えた打合せ（いわゆるカンファレンス）が行われたが，同席上，Ｃ医師から，本件精神鑑定の要旨は，「①本件当時，被告人には覚せい剤依存症と覚せい剤中毒後遺症が存在したが，②この精神障害が犯行に与えた影響はなかった，③また，犯行当時，被告人に幻聴があったとしてもおかしくないが，犯行に与えた影響はほとんどない。」というものである旨説明された。
イその後，弁護人は，同年１０月１０日付でＡ鑑定及びＢ医師の証人尋問の証拠調べ請求をした。
ウ弁護人は，同年１１月５日に行われた打合せにおいて，「裁判体の判断のためには，Ｂ医師の証人尋問後にも鑑定人尋問の機会を設けた方がよいと思われる。Ｂ医師の意見書を事前に鑑定人に示すことも柔軟に考えたい。」と述べていたが，平成２７年１月２９日の第１９回公判前整理手続期日においては，一転して，「Ｂ医師は，鑑定結果に対する弾劾のための証人であるから，その尋問後に鑑定人の補充尋問を行うのは，鑑定人尋問の制度に反する。」旨述べた。エその後，同年２月２５日の第２０回公判前整理手続期日において，裁判長が「鑑定結果を十分に理解する必要があるため，Ｂ証人尋問後，更に鑑定人尋問を行うこととしたいがいかがか。」と述べたのに対し，弁護人は，「Ｂ証人の尋問後，更に鑑定人尋問を行うことは，鑑定人尋問の構造上相当ではない。」旨述べ，検察官は，「Ｂ医師は，Ａ鑑定の補助者であるから，弾劾のみならず鑑定人としての意見を述べることになる。Ｃ医師が，鑑定人尋問の中で聞かれたら答えたであろうことを答える機会もなく，Ｂ医師が意見を述べることになるので，その部分について，Ｃ医師が意見を述べる機会が必要と考える。」旨述べた。オ裁判所は，同年３月１９日の第２１回公判前整理手続期日において，「鑑定人尋問及びＢ医師の証人尋問の後に，鑑定人の補充尋問を行うこととする。」ことを明らかにし，その後，同年５月８日の第２３回公判前整理手続期日において，第６回公判期日の午後１時１０分から鑑定人尋問（鑑定結果の口頭報告及び検察官の尋問），午後３時４０分からＡ鑑定の取調べ，午後４時５分から鑑定人尋問の続行分（弁護人の尋問），第７回公判期日の午前１０時から鑑定人尋問の続行分（弁護人の尋問の続き），午前１０時４０分からＢ医師の証人尋問（弁護人の尋問），午後１時１０分から同医師の証人尋問の続行分（弁護人の尋問の続き，検察官の尋問，裁判所の尋問），午後４時５分から鑑定人尋問の続行分（裁判所の尋問）を行うとの審理計画を策定した。
なお，弁護人は，同公判前整理手続期日において，Ｃ医師とＢ医師の対質を求める意向を示したが，検察官は，それに先立つ同年４月２７日付で対質は不相当である旨記載した意見書を提出しており，裁判長も，現時点では対質は予定していない旨述べた。
カ公判審理においては，おおむね上記審理計画どおりの順で鑑定人尋問及びＢ医師の証人尋問が行われたが，鑑定人尋問の終了後にＢ医師に対する証人尋問の続行分が行われ，その中で，Ｂ医師は，弁護人の尋問に答える形で，Ｃ医師の見解に対する反論を内容とする供述をした。
ところで，弁護人は，鑑定人の職務は，裁判所が決定した鑑定事項について調査し，その判断等を報告することに尽きており，Ｂ医師の証人尋問の後にＣ医師の尋問をするのであれば，改めてＣ医師の証人尋問を請求するか，新たな鑑定事項を定めて鑑定を命じるべきであった，と主張する。
しかしながら，鑑定人尋問において，鑑定結果の口頭報告や鑑定の内容に関する質問のほかに，鑑定人の資質能力や前提事実の認定の当否等，当該鑑定の信用性に関する尋問が行われるのは当然であって，このことは当該鑑定と異なる専門的意見がある場合に，それに関する鑑定人の見解等について尋問する場合であっても異なるところはない。また，証人尋問と鑑定人尋問は，いずれも法廷における供述を証拠とする点で共通しており，手続的にも，証人尋問に関する規定は，勾引に関する規定を除いて鑑定について準用されている（刑訴法１７１条）のであって，上記鑑定の信用性に関する尋問をする場合に，改めて証人尋問をしなければならないとする理由もない。


また，そもそも，裁判所が，Ｂ医師の証人尋問の後の鑑定人尋問において予定していたのは，裁判所による補充尋問だけであって，検察官にＢ医師の見解に対する弾劾の機会を与えたわけでも，Ｃ医師に対し新たな事項について供述を求めようとしたわけでもない。本件においては，上記のとおり，Ａ鑑定と本件精神鑑定との間で異なる判断が示されており，各鑑定の信用性が重要な争点となることが明らかであったから，裁判員を含む裁判体が各鑑定の内容を十分理解した上でＣ医師に対する補充尋問を行うのが相当であるとした裁判所の判断には相応の根拠がある。加えて，実際の公判審理においても，Ｂ医師の証人尋問後に行われた鑑定人尋問では，審理計画に則って専ら裁判官だけが尋問を行っている上，裁判所は，弁護人に対し，同鑑定人尋問の後さらにＢ医師に対する尋問の機会を与えている。以上によれば，裁判所が公判前整理手続において，Ｂ医師の証人尋問の後に鑑定人尋問の続行分を行う旨定めたことは，刑訴法２９７条１項，３１６条の５第８号に基づく証拠調べの順序及び方法を定める措置として，何ら違法，不当な点はないと認めることができる。
４以上のとおり，訴訟手続の法令違反をいう論旨はいずれも理由がない。
第２控訴趣意中，事実誤認の主張について
論旨は，要するに，Ｃ医師による被告人の精神鑑定（以下，この項において「Ｃ鑑定」という。）を尊重する一方，Ａ鑑定及び同鑑定の鑑定補助者であったＢ医師の原審公判供述（以下「Ｂ証言」という。）を採用せず，被告人の完全責任能力を肯定した原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで，記録を調査して検討する。
１前提となる事実等
被告人の主な生活歴及び薬物使用歴，本件犯行に至る経緯，犯行状況，犯行後の被告人の言動等，被告人の責任能力判断の前提となる事実として本件証拠によって認められる事実並びに本件犯行前後に被告人に生じた幻聴の状況等に関する被告人の供述内容等は，次のとおりである（前刑を出所してから本件犯行に至るまでの事実経過及び同犯行後の状況等に関しては，原判決が「犯行に至る経緯」及び「争点に対する判断」の「第２の２前提となる事実について」の項において判示するとおりであるので，これらについては適宜要約するなどして引用する。）。
被告人の主な生活歴，薬物使用歴等
ア被告人は，昭和５０年６月２１日，３人兄弟の三男として出生した。母親は被告人の幼少時に死亡し，２人の兄とは年齢が１０歳以上離れていて，被告人が小学生時に独立したので，被告人は以後父子２人で生活していた。学校記録等によると，幼少時から小学生時までは，おおむね明るく活発と見られていたが，小学生時には，各学年を通じ，自分の言い分が通らないと大声を出したり乱暴しようとしたりするなどの評価を受けており，中学生時にも，言動が粗野であるとか，行動が投げやりであるなどと評価されている。中学入学後，１年生時には勉強や部活動に熱心に取り組んでいたが，中学２年生頃から，不良交友や喫煙，原動機付自転車窃盗等の問題行動が見られるようになり，中学３年生頃からは，シンナーの吸引を始めた。
高校入学後，間もないうちに校内での暴力行為により謹慎処分を受けた。また，その頃から毎日のようにシンナーを吸うようになり，２１歳時頃までこれを続けていた。また，１６歳か１７歳時頃から大麻を使用し始め，これも２６歳時頃まで続けていた。
高校１年生時の夏休みから内装のアルバイトを始め，その後まもなく高校を中退した。内装の仕事は真面目にしていたが，暴走族に加入して１８歳時頃に総長となり，引退後の１９歳時頃には暴力団組員になった。また，１７歳時の平成４年９月に，シンナーや傷害の事件で検挙され，観護措置を経て保護観察の処分を受けた。１７歳時頃から，当時交際していた元妻と同棲生活を始めたが，その頃から，同女に対し殴る蹴るなどの暴力を毎日のようにふるっていた。２０歳時に同女が妊娠し，２１歳時に子供が生まれ，同女と入籍した後も，同女に対する暴力は変わらず，２２歳時に離婚した後も，同女の実家に押しかけるなどしていた。２３歳時に父親が倒れて入院し，以後，被告人は再び父親と２人で生活するようになった。また，その頃から，Ｄが経営する内装業の仕事をするようになった。Ｄの印象では，被告人は物静かで礼儀正しく，仕事は真面目にこなしており，他の従業員との間で大きなトラブルもなかった。
イ被告人は，１９歳時頃から覚せい剤の使用を始めた。１，２年間は毎日のように使用し，その後やめていたが，２５，６歳時頃に再開し，２７歳時頃からは使用する頻度や量も増えていった。
２０代後半頃までに「暴力団Ｅ会総裁のＥは自分のおじであり，自分は裏で日本を支配している『偉大なる不二家（ふじけ）』の跡目である。２人の兄と父親からは，早くＥに会いに行って偉大なる不二家の後を継ぐように言われている。また，ＦやＧと会って，偉大なる不二家やＥ会の話をしたことがあり，早くしなきゃだめだよと言われている。」といった妄想を形成しており，その後，この妄想は原審公判に至るまで変化していない。
２８歳か２９歳時頃からは，お経や子供の泣き声などの幻聴が聞こえるようになり，「腕立て伏せをしろ。」「下の家に行け。」などの命令するような幻聴もあった。被告人は，これらの幻聴が覚せい剤の影響であることを自覚していたが，幻聴から逃れるためとして，かえって使用する覚せい剤の量を増やした。また，具体的な時期は不明であるが，家で暴れたり，父親に暴力をふるったりしたことがあったほか，長兄に対し胸倉をつかむなどの暴力に及んだこともあった。ウ被告人は，３０歳時の平成１８年２月，当時父親と住んでいたアパートの２階の部屋にいたところ，「下に行け。」という声が聞こえたことから，同アパート１階の別の部屋を訪れ，住民に通報された。その際，覚せい剤使用等が発覚して，同年４月，覚せい剤使用及び所持の罪で，懲役１年６月，３年間執行猶予の判決を言い渡された。
同判決を受けた後，上記アパートの部屋に戻ったが，その１か月半くらい後から覚せい剤の使用を再開した。そして，同年６月に，下の部屋から物音が聞こえたり，叫び声が聞こえたりしたとして，階下の部屋に行って苦情を言うなどしたことから，また警察に通報され，覚せい剤使用が発覚した。


被告人は，平成１８年９月，覚せい剤使用及び所持の罪で懲役１年４月の実刑判決を言い渡され，服役することとなった。服役中，被告人は喧嘩口論で５回懲罰を受けている。平成２１年６月に刑の執行を終え，Ｄの下で再び内装の仕事を始めた。被告人は，平成２２年５月初め頃，覚せい剤を購入し，３回に分けてこれを使用した。被告人は，同月１５日，「下の家に行けば，偉大なる不二家のことについて話が通っている。」という声に従って下の部屋に行ったところ，同部屋の住民から警察を呼ぶと言われ，車で逃げ出した。そして，「市役所に行け。」という幻聴に従って市役所に行き，さらに「市長に会えば綾小路（父親の名前）のことで話が通っているから。」「偉大なる不二家とか綾小路に行く手はずが付いている。」などの幻聴を聞いて，同市役所にいた警備員に対し，市長に会わせるよう求めたが，今日は会えないと言われたことから，同警備員に対し暴行をふるい，逮捕されるに至った。
その際，被告人は，視点が定まらず，警察官が臨場した後も暴れており，逮捕勾留後も，「綾小路をたいらにしてくれる人が来る。」など意味不明の言動があり，目をキョロキョロとさせている様子が見られた。しかし，同月２６日に覚せい剤使用等の容疑で再逮捕されてからは徐々に落ち着き，１０日間の勾留期間が終わる頃には会話が成り立つようになった。
被告人は，平成２２年８月，覚せい剤使用の罪で懲役１年１０月の実刑判決を受け刑務所に服役した。受刑中，他の収容者に対する暴行や喧嘩で５回懲罰を受けている。また，被告人が書いたノートや手紙には「偉大なる不二家」などの妄想に関する記載がある。さらに，被告人は，「何やってるんだ。」「腕立て伏せをしろ。」などの幻聴が聞こえることがあったが，それが幻聴であることの自覚はあり，他の受刑者に気付かれないようにしていた。また，被告人は，受刑中，向精神薬を処方されていた。
前刑出所後犯行に至るまでの経緯
被告人は，平成２４年５月２４日刑務所を出所後，宇都宮市に行き，まず，元の雇用主であるＤに電話をかけて再雇用を求めたが断られ，別の就職先を紹介されたが，行く気にはならなかった。その後，保護観察所に行ったが，施設はいっぱいだと言われ，結局，身元引受人だったダルクに連絡を取り，同県内にあるダルクの施設に入所することになった。しかし，被告人は，ダルクの職員から被告人の銀行預金で医療費を支払うことや，キャッシュカードを預けることを求められたことなどから，同年６月８日，上記施設を退所した。その際，向精神薬を持ち出すことが許されなかったので，以後被告人は服薬をしていなかった。被告人は，同日午後，しょう油店を営む親戚方に行き，働かせてほしいと頼んだものの，人手は足りているから無理だと思う旨言われた。また，長兄や次兄に連絡をとってもらったが，長兄からはダルクに戻るように言われ，その日は，親戚が手配してくれた近くの旅館に泊まった。
被告人は，前刑受刑中に知り合ったＨから，出所後一緒に仕事をしようという手紙を受け取っていたことから，その日の夜，Ｈに電話をかけ，大阪にいるＨのもとに行くことにした。
被告人は，翌９日の午後大阪に着き，迎えに来ていたＨやその知人のＩと合流し，移動中の車内や大阪市内のＨ宅で仕事の話を聞いたが，Ｈがいう仕事とはクレジットカードを作って現金を手に入れるとか，西成で覚せい剤の密売をするといったうさん臭い話ばかりであった。
被告人は，同日夜，Ｈやその知人らと飲食するなどし，翌１０日未明，Ｈ方に戻り，Ｈ及びＩと飲酒しながら話をした後，同日午前３時から午前５時頃に横になった。
被告人は，同日の昼前頃，Ｉと外出し，弁当を買ってＨ方に戻ったが，その際，栃木に帰りたいと言い出し，午後零時過ぎ頃，Ｉに付近の駅を教えてもらってＨ方を出た。
被告人は，同日午後零時１９分，付近のコンビニエンスストアのＡＴＭで預金残高のほぼ全額に当たる現金１７万円を下ろした。
被告人は，同店を出て，付近のスーパーマーケットに立ち寄った後，Ｊデパートに行き，同日午後零時４８分頃，同店７階の売り場で鎌型包丁１本（以下「本件包丁」という。）を購入した。
被告人は，同日午後零時５０分頃，Ｊデパートを出て，同店南側の東西に通じる通称ａ通りを東に向かって歩き，南北に通じる通称ｂ筋との交差点を右に曲がってｂ筋を南に進んだ後，ｂ筋を北に進んで同交差点に至り，さらに，ｂ筋を北に進んで，持っていたボストンバッグを置き，本件包丁が入った紙袋に手を入れながらその場に約３０秒間しゃがみこんだ。
そして，同日午後１時頃，上記紙袋を持って立ち上がり，ｂ筋を南に進んで上記交差点を右に曲がり，ａ通りを西に進んだ後，同日午後１時１分頃，紙袋から取り出した本件包丁を手に持って，通行中の被害者Ｋに向けて突進した。
本件犯行状況
被告人は，Ｋに対し，背後から近づいて同人を路上に押し倒し，仰向けになった同人の上に馬乗りになり，本件包丁を肩くらいの高さまで振り上げてそのまま振り下ろすようにして，同人の腹部辺りを何回も刺した。その間，Ｋは，「助けてくれ。」，「やめてくれ。」と言って手を上げて抵抗しようとしたが，被告人は，無言のままその手を払いのけながら，包丁で刺し続けた。
その後，被告人は，立ち上がり，たまたま近くにいて目の合った男性を追いかけたが，同男性に追いつくことができず，その後，自転車を押しながら逃げようとしていた被害者Ｌの方に向き直り，同人の背後からぶつかって同人を倒した。被告人は，無言のまま，Ｌに対し，肩くらいまで包丁を上げて下に振り下ろすようにして何回も包丁を突き刺した。その後，被告人は，いったん上記男性の方に動こうとしたが，再びＬの方に向かい，前と同様に包丁を突き刺した。また，被告人は，西の方を振り返るなどした際，路上に倒れていたＫが動いたことからその場に向かい，駆け寄ってきた警察官２名を振り返りながらもＫのそばにしゃがみこみ，その腹部に本件包丁を強く突き刺した。以上の犯行の結果，Ｋの身体には，刃物による刺創又は切創が大きく分けて１４個あり，同人は腹部刺創に基づく出血性ショックにより間もなく死亡した。また，Ｌの身体には，刃物による主な刺創又は切創が８箇所あり，同人は多発刺創に基づく出血性ショックにより約４時間後に死亡した。
本件犯行後の被告人の言動等


被告人は，その場に到着した警察官から「何してるんや。」と大声で一喝されると，本件包丁から手を放して立ち上がり，同警察官の指示に従い，抵抗することなく路上に四つん這いになって現行犯逮捕され，現場に到着したミニパトカーの後部座席に乗せられた。被告人は，警察官に，路上に置いたままのスポーツバッグを持ってきてほしいと言った。また，犯行理由を問われ，「自分で死のうとしたが死にきれなかった。」旨述べた。さらに，氏名等を答えた後，新大阪駅から当てもなく歩いてきたと述べ，Ｈ方にいたことは隠していた。
その後，被告人は，犯行中に負った左手のけがの治療のために病院に搬送されたが，手術の前後，「とんでもないことをした。」「申し訳ない。」などと言った。また，その際も犯行理由を問われ，「人に裏切られた。生きていてもしょうがない。自殺しようと思っても死にきれなかった。」旨述べた。被告人は，同日夜に行われた弁解録取手続の際，警察官に対し，犯行に及んだ理由として，「自殺しようとしたが死にきれなかった。」「人を殺せば死刑になるから刺した。」旨を供述し，同日のその後の取調べや，翌１１日の取調べの際も，「人を殺して死刑になりたかった。」旨述べた。
そして，被告人は，翌１２日夜の取調べの際から，幻聴があったことを供述し始めた。
本件犯行前後に被告人に生じた幻聴等
本件犯行前後に被告人に生じたとされる幻聴等の状況やその間の被告人の心情等に関する直接的な証拠は，基本的には被告人の原審公判供述しか存しない。ここでは，被告人の原審公判供述の要旨を摘示するとともに，被告人がＡ医師に述べた内容及びＣ医師に対する説明状況等を摘示することとする。
ア被告人の原審公判における供述
本件前日である６月９日の夜，Ｈらと飲食していた際，「どうするんだ。」などという幻聴が聞こえ始めた。声が聞こえてしまったなと思った。その後，Ｈ方に戻って同人らと話しているうちに，「刺せ刺せ。」という声が聞こえ始めた。Ｈから「どうしたんだ。」と言われたが，「なんでもないですよ。」とごまかした。その後，布団で横になったが，一睡もできずにいるうちに，自殺しようか，栃木に帰ろうか，声に従おうかということを考えていた。「刺せ刺せ。」という声は強い調子になってきた。
同日午前１０時か１１時頃，Ｈの携帯電話が鳴ったので体を起こしたが，その際，刺せとか包丁買えとかの声は，聞こえたり聞こえなかったりだった。朝起きてちょっと経ってから「包丁買え。」という声が聞こえてきた。当時は，自分の頭の中に聞こえてきた声だというふうには分かっていた。
Ｈが外出し，Ｉがコーヒーを買いに出た時，幻聴が聞こえていたことや栃木でうまくいかなかったこと，兄に見捨てられ，大阪で紹介された仕事もろくなものではなかったとの思いから，自殺しようかなと思い，Ｈ方（マンションの７階）のベランダに出て下をのぞいたものの，怖くなり自殺できなかった。同日の昼前頃，弁当を買ってＨ方に戻った際，急にいても立ってもいられなくなって，栃木に帰り，生活保護を受けて暮らしたいという気持ちが大きくなり，Ｈ方を出ることにした。Ｈ方を出た後，預金があると生活保護を受けることができないと思い，コンビニエンスストアのＡＴＭで現金１７万円を下ろした。同店を出ると，急に自殺したいという気持ちが大きくなったため，包丁を買うことにし，付近のスーパーマーケットをいくつか回ったが見つからず，歩いているうちにＪデパートにたどり着き，本件包丁を購入した。
ａ通りを東に向けて歩き，ｂ筋を南に向けて歩いて行った際，路地のような所を見つけたので入っていき，紙袋から本件包丁を取り出し，その刃先を自分の腹に向けたものの，刺すことはできなかった。
どうしていいか分からなくなり，包丁を袋に戻して歩き始めた。「刺せ刺せ。」という声は，だんだん激しくなってきた。死のうと思って死ねなくて，声が聞こえてきたので，もう声に従ってしまおうと考え，バッグを置いてしゃがみこんだ頃には，人を刺そうと思っていた。
紙袋を持って歩き始めた時に「その男刺せ。」と聞こえ，振り返ったが，その男が誰だか分からなかったのでまた歩き始めた。その後また「その男刺せ。」という声が聞こえ，目の前にいたのがＫだったので，同人を刺してしまった。犯行については，背中を向けているＫの後ろから腰の辺りを刺したこと，同人を数回刺したこと，同人から手で押されて抵抗されたこと，自転車を押しているＬに後ろから近づいて腰の辺りを１回刺して，同人が倒れたことくらいしか覚えていない。
犯行後，パトカーか救急車の中で，「やっちまったな。」とか「やったな。」という声が聞こえ，病院の中でも「やっちゃったんだ。」という声が聞こえた。また，拘置所に来てから半年くらいの間に１回，お経の声などが聞こえてきた。
イ被告人のＡ医師に対する供述
犯行前日の６月９日の夜，Ｈらと飲食している際に，「何やってんだ。」などの声がたまに聞こえ始めた。幻聴だと分かっていたので，邪魔になるほどではなかった。翌１０日未明にＨ方で同人らと話をしている間に「刺しちゃえ。」などの声が聞こえ始めたが，幻聴であることは分かっていたので，Ｈらを刺すことはなかった。声はうるさく，まずいなと思った。
午前５時頃布団に入ったが全く眠れなかった。大阪に来てやっていけるのかなどの不安があり，偉大なる不二家やＦのことなどを考え，そういう人たちと楽しい人生を送っているはずなのに，全然違う人生で嫌な気持ちになった。２人の兄に見捨てられたという思いは続いてむしゃくしゃした。
同日朝起きた時も，「これからどうするんだ。」「刺しちゃえ。」などの幻聴が聞こえていた。どこにも行き場がなくてどうしようかと思い悩み，自分で死ぬか殺人事件みたいな事件を起こすかどっちかだと思った。Ｉがいなくなった時に，飛び降りようと思ってベランダに行ったが怖くなってできなかった。Ｈ方を出て，包丁を買おうと思った。事件を起こそうという考えと，やりたくないという考えがあった。スーパーに入った時，「やっちゃえ。」「そうしちゃえ。」という声がちらちらと聞こえてきた。自分が考えることに対して，声が話しかけてきた。声の言うことを聞くのは嫌だと思ったり，包丁を買って事件起こそうと思ったりした。やめようと考えると，「そんなこと関係ないよ。」と声が聞こえてきた。
Ｈ宅を出た後，声（幻聴）は，自分のことが分かってくるような感じで指示してくるので，幻聴かどうか分からなくなった。会話みたいになると幻聴とは思えなくなり，信じてしまう。


包丁を探している間，兄達に見捨てられたという思いがあった。Ｊデパートに入ると，「買っちゃえ。」と聞こえてきた。この時は，興奮や緊張はなく，事件を起こす方に気持ちが傾いていたが，迷いはあった。包丁を買う時にも，兄達に見捨てられたという思いがあり，もういい，やっちゃおうと思った。Ｊデパートを出る時は，迷いはなくなっていた。
包丁を出す時に，自分の腹を刺そうと思ったが，できなかった。その時に幻聴は気にしていなかった。また，幻聴か本当の声かという意識はなくなっていた。バッグ（Ａ鑑定の記載ではリュック）を道の端に置いてからは，何も考えておらず，「早く刺しちゃえ。」という幻聴が時々あった。事件を起こそうという気持ちは固まっていた。
本件犯行直前も事件を起こそうと思っていた。この人でいいやと思って，視野に入った男性（Ｋ）を刺そうと思った。その直前「刺せ刺せ。」「何やってんだよ。」「早くやっちゃえ。」とかの幻聴があったが，（幻聴の頻度は）それまでと似たようなものだった。
相手を刺そうと思った瞬間に包丁を出して，後ろから走っていった。包丁は刺さらなかったと思うが，相手は仰向けに倒れた。馬乗りになって，相手の腹を刺した。その時の相手の顔や，自分の手を切って血が出たことは覚えている。それから１０メートルくらい離れているところで自転車を押している女性（Ｌ）に対し，後ろから脇腹辺りを刺した。相手の女性は仰向けに倒れ，もう１回脇腹辺りを刺してから，首を切った。
その後，女性から離れもう１回男性を刺したことは覚えていない。また，その間の幻聴についても覚えていない。
警察が来て，跪けと言われて四つん這いになった。手錠をされてパトカーに乗せられ，病院に連れて行かれた。その頃「やったんか。」「やったな。」とかの声が聞こえた。
ウ被告人のＣ医師に対する供述
Ｃ医師は，平成２６年３月３日から同年６月２６日までの間に１１回被告人と面接した。その際，被告人は，既にＡ鑑定などの資料を読んでおり，Ｃ医師に対しては，Ａ鑑定の際とおおむね同様の供述をしたほか，「自殺しようと思って本件包丁を買った。包丁を購入する際には，『包丁を買いなさい。』などの幻聴が聞こえたが，買おうかどうか少し躊躇した。包丁を購入した後に，『刺せ刺せ。』『刺しちゃえ。』という幻聴が激しくなった。切迫した身の危険や不安を感じるような精神症状は全くなく，『刺せ。』という幻聴のみだった。幻聴がなければ事件は起こらなかった。」旨供述した。また，１回目の面接の際は「自分は失望して死にたかった。人を殺して死刑になりたかった。」と述べたが，１１回目の面接の際は，自らＣ医師に面接を求め，「殺人を犯して死刑になりたいという訳ではなかった。」旨述べた。
２Ｃ鑑定及びＡ鑑定の内容
Ｃ鑑定及びＡ鑑定の内容は，おおむね原判決が摘示するとおりであり，その要旨は次のとおりである。
Ｃ鑑定の要旨
ア被告人の精神障害等
①被告人は，犯行時，覚せい剤中毒後遺症及び覚せい剤依存症の二つの精神障害を有していた。
②また，被告人には，フラストレーション（葛藤）に対する耐性が非常に低く，暴力を含む攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがある。
イ精神障害が本件に与えた影響の有無程度
①覚せい剤依存症が犯行に与えた影響はない。
②犯行直前の被告人が最も激しい幻聴が聞こえたと述べている頃であっても，被告人は，栃木に帰るため，生活保護を受ける準備としてコンビニエンスストアで預金を引き出したり，包丁を買い求めるために店を回ってデパートのキッチン用品売り場を見つけ，包丁を購入したりする行動ができており，デパートの店員を含め周囲の者は被告人の態度に異変を感じておらず，幻聴以外の病的な症状がないことから，覚せい剤中毒後遺症の影響は極めて少ない。ウ幻聴の有無及び幻聴が犯行に与えた影響の有無程度被告人には覚せい剤後遺症による「刺しちゃえ。」等の幻聴があった可能性があるが，①幻聴の内容が，当時の被告人の不安や失望といった現実を背景とする極めて了解可能なものであること，②犯行前，幻聴が存在しながらも，被告人は自分自身を失っておらず，現実を吟味し，適切な対処を選択する能力が存在していること，③犯行直前の被告人の精神症状が「刺しちゃえ」という幻聴しか体験していないこと，④犯行後の幻聴は，直後に自己の行為に対する感想のようなものがあったのみで，その後幻聴はなくなったこと，⑤犯行直後にも，現実を吟味し，適切な対処を選択する能力が存在していることから，幻聴は被告人自身が決めた行為を後押しし又は強化する程度にすぎず，被告人の考えを支配し，無批判に犯行を行わせるほどの影響力はなかった。
Ａ鑑定の要旨
ア被告人の精神障害等
被告人は，本件犯行当時，覚せい剤精神病の遷延・持続型にり患していた。なお，覚せい剤を使用して著しい精神状態に陥ったときを除いて，社会的能力や対人関係能力は低下しておらず，人格水準は保たれていた。
イ精神障害が犯行に及ぼした影響等
①本件犯行前，被告人には「刺しちゃえ。」などと命令してくる幻聴があり，これがなければ犯行は起きなかったと考えられ，本件犯行は，幻聴に強く影響された行動であった。しかし，本件犯行当時は著しい精神病状態ではなく，人格全体を巻き込んで深く影響を与えたとまではいえない。②被告人は，長年にわたって覚せい剤を使用したため，攻撃性・衝動性・易怒性（以下「攻撃性等」という。）が強まりやすくなっていた。③被告人は，兄達や親戚に見捨てられたことへの不満と怒りなどから，攻撃性等が著しく高まっており，このことが犯行に強く影響した。
３原判決の認定判断とその正当性


原判決は，Ｃ鑑定と，Ａ鑑定及びＢ証言は，いずれも被告人が覚せい剤中毒後遺症（Ａ鑑定・Ｂ証言の診断名は覚せい剤精神病の遷延・持続型）（以下「本件精神障害」という。）にり患していたとする点や，被告人には葛藤に対する耐性が非常に低く，暴力等の攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがあったとする点などで共通しているものの，本件犯行の直前に被告人が聞いたとされる「刺せ刺せ。」などの幻聴が同犯行に及ぼした影響及び覚せい剤使用による被告人の人格変化の点について判断が異なっているとした上で，①幻聴の影響及び②被告人の人格変化（その中には，長期間の覚せい剤使用による人格変化と，犯行直前のフラッシュバックによる人格変化が含まれる。）について，各鑑定の内容等を検討し，Ｃ鑑定には合理性を欠くところがなくこれを尊重すべきであるが，Ａ鑑定・Ｂ証言には，前提とした事実関係あるいはそこから結論を導く過程に問題があり，採用することができない旨説示している。そして，Ｃ鑑定に依拠し，被告人は，犯行時，本件精神障害にり患していたものの，本件犯行は，これによる幻聴の影響が大きくない状況下で，自殺をする，栃木に帰る，幻聴に従い人を刺すという三つの選択から自ら選び，周囲の状態を理解し，目的に沿った行動を取り入れながら実行されたもので，犯行時の被告人の善悪を判断する能力又はこれに従って自己の行動をコントロールする能力はいずれも，幻聴のほか，服薬の中断や犯行までの不眠，不安等により若干低下していた可能性は認められるものの，著しく失われていなかったことは明らかであり，犯行当時，被告人が完全責任能力を有していたことに疑いはない，と認定判断している。
原判決の以上の認定判断は，当裁判所としても，その結論において，これを正当として是認することができる。以下，敷衍して説明する。
被告人の精神障害の有無程度について
原判決が説示するとおり，①被告人は，本件精神障害（覚せい剤中毒後遺症）にり患しており，自分は「偉大なる不二家」の跡目であるなどといった誇大妄想を形成していたほか，覚せい剤を使用していないときでも，お経や子供の泣き声などの幻聴を聞くことがあったこと，②本件精神障害の程度は，日常生活に何ら支障のないものであったこと，③上記誇大妄想が犯行に関係しないことについてはＣ鑑定とＡ鑑定は一致しており，確実に認定される。
被告人の幻聴の有無内容について
被告人が体験していたとされる幻聴については，被告人の原審公判供述以外にその有無内容等を直接的に認定できる証拠資料はないところ，Ａ鑑定は，幻聴等に関する被告人供述は詐病ではないとしており，Ｃ医師も，本件犯行時に被告人が置かれていた状況や心情からすると被告人に幻聴があってもおかしくはないとしている。また，本件記録上，「刺せ刺せ。」等の幻聴を体験していた旨の被告人の原審公判供述が，全くの虚偽であることを示すような証拠資料は存在しない。もっとも，被告人の供述内容は，Ａ鑑定時とＣ鑑定時，原審公判時で著しく変遷している。
すなわち，被告人は，Ａ鑑定時には，「Ｈ方にいた頃に，兄達に見捨てられた等の思いからむしゃくしゃとした気持ちになり，自分で死ぬか殺人のような事件を起こすかどっちかだと思ったが，自殺は怖くてできなかった。同人方を出て包丁を買おうと思い，事件を起こそうかやめようかを考えていたが，やめようと考えると『そんなこと関係ないよ。』という声が聞こえてきた。包丁を買った時には，兄達に見捨てられたという思いから，事件を起こそうという気持ちに迷いがなくなり，犯行直前も事件を起こそうと思っていた。犯行直前に『刺せ刺せ。』等の幻聴があったが，頻度はそれまでと似たようなものであった。この人でいいやと思ってＫを刺した。」などと述べ，むしゃくしゃとした気持ちから事件を起こそうという自らの考えに基づいて本件犯行に及んだもので，幻聴の影響に関しては，事件を起こすのをやめようと考えると「そんなこと関係ないよ。」などの声が聞こえたとして，その意思決定に影響を及ぼしたとの趣旨の供述をしているものの，「刺せ。」などの幻聴の直接的な影響は強調されていないし，包丁を買ったことやＫを刺したことも自分の考えであった旨が述べられている。
これに対し，Ｃ鑑定時には，Ａ鑑定を読み込んだ上で，それとおおむね同旨の供述をする一方で，「幻聴がなければ事件は起こらなかった。」などと述べ，「刺せ。」という幻聴が自身では抵抗できないほどの影響力があったことを強調する内容となっており，また，Ｃ医師との第１回の面会時には，「人を殺して死刑になりたかった。」と述べていたのに，その後，自らＣ医師の面接を求めてこれを否定している。
そして，原審公判では，「Ｈ方で横になった頃から『刺せ。』という声は強い調子となり，朝起きだした頃からは『包丁を買え。』という声が聞こえ始めた。Ｈ方を出るときは栃木に帰りたいという気持ちが強かったが，コンビニエンスストアで預金を下ろした後は自殺したいという気持ちが強くなった。本件包丁を購入した後，自分の腹を刺して自殺しようとしたが，刺すことができず，どうしていいか分からなくなって歩き始めた際に『刺せ刺せ。』という声が激しくなり，声に従おうと思った。『その男を刺せ。』という声が聞こえ，目の前にいたのがＫだったので同人を刺した。」などと述べ，事件を起こそうとか，死刑になりたいといった自らの意思判断はなく，包丁を買ったことや，Ｋを刺したことを含め，すべてが声（幻聴）に従った行動であるとして，「刺せ刺せ。」等の幻聴の直接的影響をさらに強調する内容となっている。
また，本件犯行に至るまでの経緯に関する被告人の供述内容は，ＨやＩ及び被告人に本件包丁を売ったＪデパートの店員の各原審公判供述と多くの点で食い違っている。特に，被告人が犯行前夜から一睡もできなかったと供述している点については，Ｈ及びＩは，被告人は寝入っていた旨一致して供述しているし，自殺しようとしてＨ方のベランダに出たという点についても，Ｉは，被告人がＨ方で一人になる機会はなかった旨供述している。Ｈ及びＩがこれらの点について虚偽の供述をしているとは考えにくく，被告人の上記供述部分の信用性は相当疑わしいといわざるを得ない。
以上によれば，幻聴の状況等に関する被告人の供述の信用性には疑問があるといわなければならない。前記のとおり，本件では，基本的には被告人の原審公判供述に基づいて「刺せ刺せ。」などの幻聴があったとの事実を認定すべきこととなるが，個々の幻聴の具体的内容や，その影響の大きさ，幻聴であることの自覚の有無，その間の被告人の心情等について，被告人が供述するままの事実を認定し，これに基づいて幻聴の影響の有無・程度等を判断することは相当ではなく，各段階での供述状況を踏まえ，犯行前後における客観的状況や外部に現れた被告人の言動等をも加味して検討するほかないというべきである。


「刺せ刺せ。」等の幻聴が犯行に及ぼした影響についてＣ鑑定は，上記のとおり，本件犯行時に被告人が置かれていた状況や心情からすると被告人に幻聴があってもおかしくはない（幻聴がなくてもおかしくない）とした上で，「被告人は『幻聴がなければ事件は起こらなかった。』などとして幻聴が自身では抵抗できないほどの影響力があったことを強調しているが，被告人が述べるように重篤な精神障害ゆえに自分自身の行動，思考を束縛し指示するような幻聴を体験して重大な犯罪行為に及ぶ場合には，切迫した身の危険や恐怖を感じるような重篤で病的な精神病的妄想が存在するものであるのに，被告人にそのような精神的症状はなく，『刺せ。』という幻聴のみであったことは非常に不自然であり，また，被告人が主張するほどに幻聴ゆえに混乱し，自身の判断ができない状態で生じた犯行であれば，犯行直後も，同様の状態が継続しているべきであるが，本件犯行後，被告人の幻聴は『やっちゃったか。』という自身の行為に対する感想に変化している上，被告人は，警察官に対し冷静に対応し，弁護人の助言に従って適切に防御を行っていることも非常に不自然である。」と指摘して，被告人が体験した幻聴は病的なものではないとしている。
そして，「本件当時被告人は，元雇用主や親族等の援助を受けられず，Ｈを頼って大阪に来たものの期待していたような仕事はなかったことなどから，不安や失望を感じており，被告人が体験した『どうなっちゃうんだろう。』等の幻聴は，こういった被告人の不安が声になったものと考えられる。一方，『刺しちゃえ。』等の幻聴については，被告人には葛藤が暴力に移行しやすい人格の偏りがあるところ，被告人は，『死んでしまおうか，でも怖くてできない。』という葛藤状態の下，自分に向けることはできなかった暴力的な攻撃性が『刺しちゃえ。』という方向に向いてしまったものと解される。したがって，被告人の幻聴は現実を背景とした極めて了解可能な内容であるということができる。」とした上で，被告人は，幻聴が最も激しくなったという犯行前においても，自分自身を失っておらず，現実を吟味し，適切な対処を選択する能力が存在していたことも根拠として，「本件当時被告人が体験していた幻聴は，被告人の考えを支配し，無批判に犯行を行わせるほどの影響力を有しておらず，被告人自身が決めた行為を後押しもしくは強化する程度にすぎない。」と判断している。
Ｃ医師の上記判断は，幻聴の状況に関する被告人の供述について，本件当時被告人が置かれていた状況や犯行前後の被告人の言動等を踏まえて批判的に検討した上で，被告人が体験したとされる幻聴が本件犯行に及ぼした影響について合理的に説明しており，十分信用に値すると認められる。
一方，Ａ鑑定は，本件犯行は，幻聴に強く影響された行動であったとしているが，そのように判断した根拠は，同鑑定書面やＢ証言によれば，①Ｈ方を出た後，事件を起こすことをやめようと考えると，「そんなこと関係ないよ。」と声が聞こえてくるなど，被告人の考えや行動に対して逐一幻聴が聞こえてくるようになり，次第に幻聴であるという自覚はなくなっていったこと，②犯行直前にも「早く刺しちゃえ。」などの幻聴が聞こえてきたこと，③「刺しちゃえ。」などと命令してくる幻聴がなければ犯行は起きなかったと考えられることにあると解される。しかし，①については，前記のとおり，幻聴等に関する被告人の供述には信用性に疑問があり，その供述するとおりの事実を前提に幻聴の影響等を検討することは相当でないと考えられる。また，Ａ鑑定当時の被告人供述を前提とするとしても，「そんなこと関係ないよ。」といった声は，単なる自問自答を内容とするものとも考えられ，幻聴であるという自覚がなくなっていったとの評価には疑問の余地がある。②についても同様に被告人供述のとおりの事実を前提としている点で疑問があるし，仮にこれを前提とするとしても，Ａ鑑定時の被告人の供述では犯行直前の幻聴は激しいものではなかったと解される。③については，Ｃ鑑定が述べるように，本件時に被告人が厳しい現実にさらされており，不安や失望等の気持ちから相当追いつめられた心情にあったことに照らせば，被告人が幻聴の影響下にあったことはそのとおりであるとしても，幻聴がなければ本件犯行がなかったとまでいうことはできないように思われる。
そうすると，Ａ鑑定のうち，本件犯行が幻聴に強く影響された行動であったとする点については，かなりの疑問があるといわざるを得ない。もっとも，Ａ鑑定は，本件犯行は幻聴に強く影響された行動であったとする一方で，「犯行前とその直前直後は落ち着いた態度であり，被告人が，前刑時においては，次々と様々なことを命令してくる活発な幻聴があり，その幻聴の命令に従って階下の部屋を訪ねたり市役所に行き警備員を殴ったりするなどと，次々とまとまらない行動をとり，誰が見ても奇異であると分かるような著しい精神病状態であったが，本件時にはこのような著しい精神病状態はなく，人格全体を巻き込んで深く影響を与えたとまではいえない。」とも述べており，その結論において，被告人が体験した幻聴が犯行に及ぼした影響が大きいとまではいえず，むしろ，被告人は，兄達や親戚に見捨てられたことへの不満と怒りなどから，攻撃性等が著しく高まっており，このことが犯行に強く影響したとしている。加えて，Ｂ医師も，本件では，幻聴の影響よりも本件精神障害による被告人の人格変化を重視すべきであるとする趣旨の供述をしている。
以上によれば，被告人が体験した幻聴が本件犯行に及ぼした影響について，被告人の考えを支配し，無批判に犯行を行わせるほどの影響力を有していなかったとするＣ鑑定の判断は信用性が高いと認められる。また，Ａ鑑定も，被告人の人格全体を巻き込んで深く影響を与えたとまではいえないとする結論部分においてはＣ鑑定と実質的に同趣旨か，少なくともこれと大きくは隔たらない判断をしているものと解される。
被告人の人格の偏りと犯行との関係
被告人はフラストレーション（葛藤）に対する耐性が非常に低く，暴力等の攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがあったことについては，Ｃ鑑定とＡ鑑定は一致している。


そして，Ｃ医師は，「被告人は，『自分なりの努力をしてまっとうな生活を送ろうと大阪まで来たけれども，結局うまくいかない。これからどうなるのだろう。不安だ。死んでしまいたい。でも怖くてできない。』という葛藤状態の下，自分に向けることはできなかった暴力的な攻撃性が他人を刺すという方向に向いてしまった。」とし，本件犯行は被告人の意思に基づく行動であると判断している。また，Ｃ医師は，原審公判において，被告人が同医師に対し「人を殺して死刑になりたかった。」と述べたことや，「Ｈ方で自殺をしようとベランダに出たが，怖くて自殺できなかった。自殺をするために包丁を買い，自分の腹に当ててみたが，自分の腹を刺すことは怖くてできなかった。」と述べたことなどを根拠に，被告人は死んでしまおうということを選んで本件犯行を起こしたもので，本件はいわゆる間接自殺（他人を殺害して死刑に処せられることによって自殺の目的を果たすとの意味）と考えられる旨も供述している。
そこで，この点について検討すると，前記認定のとおり，被告人は，前刑出所後，頼ろうとした元雇用主から再雇用を断られ，更生保護施設に入所することもできず，ダルクの施設に入所したが間もなく退所し，親戚に雇ってもらおうとしたものの，これを断られた上，兄からはダルクに帰るように言われ，さらにＨから仕事を世話してもらえることを期待して大阪に来たが，同人からは覚せい剤密売等の違法な仕事の話しかされなかったもので，本件犯行当時には，将来に対する不安や失望，兄らに対する憤りの気持ちなどを募らせていたことは明らかである。また，被告人が警察官やＣ医師に対し「人を殺して死刑になりたかった。」旨の供述をしたことは疑いのない事実であり，被告人がそのように述べたことは，本件犯行の動機や本件犯行時における被告人の精神状態を検討する上で無視することはできない。一方，被告人が死にたいと考えていたこと自体は，被告人が当時置かれていた状況に照らし，十分に首肯できるものの，前記のとおり，被告人がＨ方で自殺しようとしてベランダに出たことについては，Ｉの供述と相反しているし，自殺をするために包丁を買ったとする点についてもＡ鑑定時とＣ鑑定時以降とで供述の変遷がある。また，被告人供述を前提にしても，被告人は，Ｈ方のベランダに出た時も，包丁を買った後に自分の腹を刺そうとした時も，いずれもごく短時間で自殺をあきらめており，被告人の自殺願望は強いものではなかったと考えられる（この点はＡ鑑定も同旨の判断をしている。）。
また，「人を殺して死刑になりたかった。」との被告人の供述も，文字どおり被告人が自殺の手段として死刑になるために無差別殺人に及んだと解するのは疑問があり，自分自身を含めてすべてを破壊したいといった自暴自棄の心情の一端を表すものとして理解するのが相当である。
そうすると，本件当時の被告人に，死にたいという気持ちや自殺することは怖くてできないという葛藤があったことは確かであるが，上記のとおり被告人の自殺願望そのものは強いものではなく，いわゆる間接自殺だけが本件の動機目的であったとは考えられない。
本件当時の被告人は，将来に対する不安や失望を抱き，死にたいという気持ちのほかに，Ａ鑑定時に述べていたように，楽しい人生が送れないという嫌な気持ちや兄達に見捨てられたことなどによるむしゃくしゃとした気持ちなどもあり，本件犯行は，葛藤が暴力に向かいやすいという人格の偏りを有していた被告人が，そのような複合的な葛藤状態に置かれ，自暴自棄となって，人を無差別に殺傷することを決意して敢行したものと解するのが最も合理的である。そして，Ｃ鑑定も，被告人が，文字どおりの間接自殺，すなわち自殺するための手段として死刑になりたいと思って本件犯行に及んだなどとしているわけではなく，死にたいが死ねないという気持ちが他人を刺す方向に向かったとしているもので，その判断の眼目は，葛藤が暴力に移行しやすいという人格の偏りを有する被告人が，将来への不安や失望といった葛藤状態に置かれ，自らの意思で他人を刺すという行動に及んだというにあると解される。
したがって，Ｃ医師の上記見解は，被告人の自殺願望の強さやそれが被告人の意思決定に及ぼした影響の大きさについて，当裁判所の認定と異なる点はあるものの，なおその判断全体の信用性は損なわれないと認められる。
長期間の覚せい剤使用による人格変化について
Ａ鑑定は，「被告人は，もともと短気で暴力への親和性があったことに加え，覚せい剤を使用し続けたことによりさらに攻撃性等が強まりやすくなっていた。加えて，被告人は，犯行前まで，兄達や親戚に見捨てられたことへの不満と怒り，Ｈのいう仕事への失望，大阪という見知らぬ土地に来たことへの後悔，今後の不安や焦燥感などが相当に強かった。そして犯行前には，攻撃性等が著しく高まっており，このことが犯行に強く影響した。」としており，被告人がもともと有していた攻撃性等が犯行前の不安や失望等により高まったとする点では，Ｃ鑑定と共通する判断をしていると思われるものの，被告人の攻撃性等の高まりは本件精神障害にも起因するとしているものと解される。また，Ｂ医師も，被告人のもともとの人格にプラスして覚せい剤後遺症による人格変化が犯行に影響した旨供述している。そこで，検討すると，覚せい剤を長期間使用したことによる一般的な症状として，攻撃性等が高まりやすくなることについては，Ｃ医師も同様の供述をしており，それ自体は首肯し得るところである。しかし，前記認定のとおり，被告人は，もともとの人格として，葛藤に対する耐性が非常に低く，暴力を含む攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏り（Ａ鑑定にいう攻撃性等と基本的に同旨と解される。）を有しており，覚せい剤を使用する以前から暴力的なふるまいを繰り返していたもので，覚せい剤の使用により被告人の攻撃性等がさらに高まり，それが本件犯行に影響したというのであれば，攻撃性等が具体的にどう高まったかが明らかにされなければならない。
この点，Ｂ医師は，被告人の攻撃性等が覚せい剤使用により強まりやすくなっていたと判断する根拠について，「もともとの人格というものを考える場合には，大体２０代前半あたりを目安として考えるようにしている。満２０歳頃の被告人は，暴力的な行動がある一方で，仕事の上司や同僚，兄らに対しては特に攻撃的な言動はなく，落ち着いており，攻撃性等が目上の人には出ず，目下の人には出ていたというように状況や場面に応じて出ていたのが，次第に職場の同僚であるとか，兄や父親に対しても発揮されるようになっている。被告人の兄が，被告人は２０代後半くらいから前と怒り方が違ってきたとか，切れやすくなってきたとか述べているのもこれを裏付けている。」と供述している。
しかし，まず，２０代前半を基準として人格の変化をみるという点については，そもそも被告人は１９歳時頃から覚せい剤を使用していたのであるから，覚せい剤使用の影響による人格の変化を検討する際に，それ以前の被告人の言動等を検討の対象から外すことが相当とは考えられないし，Ａ鑑定にもそのような基準で検討した形跡は見られない。


前記認定のとおり，被告人は，１７歳時頃に同棲を始めた元妻に対しては２２歳時に離婚する頃まで毎日のように殴る蹴るの暴力をふるい，離婚後も同女の実家に押しかけるなどしているのであって，覚せい剤使用の前後によって暴力的な傾向は特段の変化はみられないし，２０代後半以降の父親や長兄等に対する暴力や前刑及び前々刑服役中の他の受刑者に対する暴力等の内容が，元妻等に対する暴力に比べ特段激しくなったなどともうかがわれない。
また，前記認定のとおり，被告人は，幼少時から一貫して粗暴な行動傾向を示す一方で，部活動や内装の仕事に熱心に取り組んでいた間は暴力的な行動を示しておらず，覚せい剤使用が頻繁になった２０代後半以降でも，内装の仕事の雇い主であるＤに対しては粗暴な言動はなく，むしろ物静かで礼儀正しい側面を見せていたし，前刑出所後本件犯行に至る間に被告人と接した者に対しても何ら攻撃性等をうかがわせていないのであって，Ｂ医師がいう状況や場面に応じて攻撃性等を使い分けるという傾向についても，特段の変化は見られない。
加えて，被告人の兄らは，被告人の小学生時には既に独立していて被告人との関わりは薄く，被告人の２３歳時に父親が倒れる前の数年間は音信不通になっていたし，その後も親密な関係にはなかったもので，兄らの供述を基に被告人の攻撃性等の変化を論じることも当を得ないというべきである。
そうすると，Ｂ医師が，覚せい剤を使用し続けたことによりさらに被告人の攻撃性等が強まりやすくなっていたとする点については，具体的な根拠が薄弱といわざるを得ない。
そして，Ａ鑑定は，「対人関係では，覚せい剤を使用し続けたことにより次第に，もともとよりもさらに，攻撃性，衝動性，易怒性が強まっていった。」とする一方で，「著しい精神病状態になったとき以外には，対人場面において奇異な言動は全くない。」「（被告人の）意欲欠如，軽佻浮薄性，情動不安定性，過敏性などは顕著ではなく，全体として，覚せい剤によるパーソナリティ変化は著しくない。」としており，Ａ鑑定自体は，覚せい剤使用による被告人の人格変化を著しいものとは判断していない。加えて，Ａ鑑定の鑑定主文には，「兄達や親戚に見捨てられたことへの不満と怒りなどから，攻撃性等が著しく強まっており，このことが犯行に強く影響した。」と記載されているのみで，覚せい剤使用による攻撃性等の高まりについては言及しておらず，この点からも，Ａ鑑定は，覚せい剤使用による人格変化が本件犯行に及ぼした影響が大きいとは判断していないと考えられる。以上のとおり，Ａ鑑定等にいう被告人が長期間覚せい剤を使用したことによる人格の変化については，本件精神障害の一般的症状としては首肯し得るものの，もともと被告人は著しい人格の偏り（攻撃性等）を有しており，覚せい剤使用によってそれが具体的に変化したとは認められず，本件犯行に及ぼした影響も大きくはないと認められる。Ａ鑑定は，基本的にこれと同旨か大きくは異ならない判断をしているものと解され，一方，覚せい剤使用による人格変化が本件犯行に影響を及ぼした点を重視すべきである旨のＢ証言は採用することができない。
犯行直前のフラッシュバックによる人格変化について
Ｂ医師は，「被告人は，もともとの人格や覚せい剤を長年使用したことによる人格の変化に加え，犯行直前にフラッシュバック（覚せい剤を使用していないのに覚せい剤を使用した時の精神症状が再燃する現象）が生じ，攻撃性等が強まってきたがために犯行に及んだものと考える。」などと供述し，犯行直前のフラッシュバックによる攻撃性等の高まりが本件犯行に強く影響したとしている。そこで，検討するに，Ｂ医師が，被告人に上記のようなフラッシュバックが生じたと判断した根拠は，一つには，被告人が，本件犯行前に①抗精神病薬を服薬しなくなっていたこと，②睡眠がとれなくなったこと，③アルコールを摂取したこと，④心理的なストレスが大きくのしかかってきたことにあると解されるが，これらがフラッシュバックの誘因となり得ることは確かであるとしても，これらの事実から当然にフラッシュバックが生じるとは限らないことも明らかである。そして，Ｂ医師が被告人にフラッシュバックが生じていたとするもう一つの根拠は，被告人の体験していた幻聴が変化したことにあると解される。すなわち，Ｂ証言によれば，被告人が体験していた幻聴は，犯行前夜は，からかうような声やお経などの要素性の幻聴であったものが，その後「刺しちゃえ。」といった命令口調の幻聴になり，犯行直前には，自分の思いに幻聴が答えてくるといった逐一反応するような幻聴ないしは会話が成立するような幻聴に変化しており，このように幻聴が変化することにより，幻聴が幻聴であるという認識が薄れ，現実か非現実かの区別がつかなくなり，差し迫ったような状況が生まれてきたと考えられる，というのである。
しかし，既に述べたとおり，幻聴等に関する被告人の供述は信用性に疑問があり，その供述するとおりの事実を前提に幻聴の影響等を検討することは相当とは考えられないし，Ａ鑑定当時の被告人供述を前提にしても，幻聴との間に会話が成立しているとか，現実と非現実との区別ができなくなっているとかの評価は疑問というべきである。Ｂ証言のうち，幻聴の変化を根拠に，被告人にフラッシュバックが生じたとする部分は根拠薄弱といわなければならない。
また，Ｃ医師がいうように，フラッシュバックによる重篤な精神症状があったのであれば，被告人に「刺せ。」という幻聴以外に病的な妄想がなかったことや，被告人が犯行時を含めてまとまった行動をしており，犯行直後も警察官等に対し冷静な対応をしていることなどは非常に不自然というべきである。加えて，Ａ鑑定も，「（被告人は，）犯行前後はまとまった行動をして奇異な言動もなく，著しい精神病状態ではなかった。（被告人の幻聴は，）人格全体を巻き込んで深く影響を与えたとまではいえない。」などとしており，フラッシュバックについては何ら言及していない。


なお，この点について，Ｂ医師は，Ａ鑑定中の「被告人は，兄達や親戚に見捨てられたことへの不満と怒りなどから，攻撃性等が著しく高まっており，このことが犯行に強く影響した。」との記載は，フラッシュバックについて述べたものであると供述している。しかし，Ａ鑑定は，本件犯行時の被告人の精神状態を検討するに当たり，まず，本件犯行は幻聴に強く影響されたものであったが，著しい精神病状態にはなく，人格全体を巻き込んで深く影響を与えたとはいえないとの判断を示した上で，項を改め，覚せい剤使用により被告人の攻撃性等がさらに強まったことに言及した後に，前刑出所後の出来事を列挙した上で，「以上のように，犯行前まで，兄達や親戚に見捨てられたことへの不満と怒り，Ｈのいう仕事への失望，大阪という見知らぬ土地に来たことへの後悔，今後の不安や焦燥感などが相当強かった。そして犯行前には，攻撃性等が著しく強まっており，そのことが犯行に強く影響した。」としているのであって，この記載からして，Ａ鑑定が，フラッシュバックにより被告人の攻撃性等が強まったと判断しているわけでないことは明白といわなければならない。
以上によれば，犯行直前のフラッシュバックにより被告人の攻撃性等が高まったことが本件犯行に強く影響した旨のＢ証言は，具体的な根拠を欠いている上，Ａ鑑定とも異なっており，採用することはできない。
被告人の精神障害及びそれが犯行に与えた影響のまとめ以上述べたとおり，「被告人は，本件精神障害にり患していたが，同精神障害が本件犯行に与えた影響は極めて少なく，一方，被告人には，フラストレーション（葛藤）に対する耐性が非常に低く，暴力を含む攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがあり，本件犯行は，そのような人格の偏りのある被告人が，葛藤状態の下，暴力的な攻撃性を他人を刺すという行為に向けたもので，被告人の意思に基づく行動であり，『刺しちゃえ。』等の幻聴は，被告人自身が決めた行為を後押しし又は強化する程度にすぎず，被告人の考えを支配し，無批判に犯行を行わせるほどの影響力はなかった。」とするＣ鑑定は，合理的であり，採用することができる。また，Ａ鑑定は，本件犯行は幻聴に強く影響された行動であるとしながらも，被告人は著しい精神病状態にはなく，幻聴の影響は被告人の人格全体を巻き込むようなものではなかったとする点や，覚せい剤使用による被告人の人格変化は大きくないとしている点，本件当時被告人が置かれていた状況に起因する不安や失望，怒り等により被告人の攻撃性が高まったことが犯行に強く影響しているとする点では，Ｃ鑑定と実質的に同旨か，大きくは異ならない判断をしており，Ｃ鑑定を排斥するものではなく，むしろ両鑑定は相互に支え合っていると評価することができる。一方，覚せい剤使用による被告人の人格変化やフラッシュバックによる攻撃性等の高まりが犯行に強く影響を及ぼした旨のＢ証言は，具体的な根拠を欠いており，Ａ鑑定とも異なる判断を示すものであって，採用できない。したがって，被告人の精神障害及びそれが犯行に及ぼした影響については，Ｃ鑑定を尊重し，それに基づいて被告人の責任能力を判断するのが相当とした原判断は正当と認めることができる。
被告人の責任能力について
Ｃ鑑定によれば，本件犯行は，葛藤に対する耐性が非常に低く，暴力を含む攻撃性に対する閾値が低いという人格の偏りがある被告人が，当時置かれていた不安や失望等の葛藤状態の下，自らの意思で決めた行動であり，その際，被告人が体験していた幻聴は，被告人自身が決めた行為を後押しし又は強化する程度にとどまり，被告人の考えを支配し，無批判に犯行を行わせるまでの影響力はなかったことが認められるのであって，本件犯行が本件精神障害に支配され，あるいは著しく影響を受けていたとは認められない。
そして，原判決が説示するとおり，犯行前の被告人の生活状況に異常はみられないこと，被告人が自暴自棄になって本件犯行に及んだことは，被告人が当時置かれていた状況を踏まえれば了解可能であること，被告人は人を刺すことが悪いことであると理解していたこと，犯行前後を通じ合理的で一貫した行動をしていること，被告人本来の人格と本件犯行の間に甚だしい異質性があるといえないことを総合すると，本件犯行時における被告人の善悪を判断する能力又はこれに従って自己の行動をコントロールする能力は，著しく失われた状況にはなかったと認めることができる。
小括
以上のとおりであって，Ｃ鑑定を尊重し，被告人の完全責任能力を認めた原判決の認定判断は正当と認められる。
４弁護人の主張に対する判断
この項では，控訴趣意書中の弁護人の主張について，当裁判所の判断を示すこととする。
幻聴の了解可能性等に関する主張（控訴趣意書Ⅲの第２の２について
弁護人はまず，原判決は，要旨「Ｃ鑑定は，幻聴の影響に関し，幻聴の内容が，当時の被告人の不安や失望といった現実を背景とする極めて了解可能なものであったことを判断の根拠として挙げているが，その内容を詳しくみると，幻聴内容が単に了解可能であったことではなく，当時の被告人の心情や思考の内容に近いものであったことから，幻聴の犯行への影響の程度を推し量っており，これは，被告人がもともと有していた心情や思考に近い内容の幻聴は，そうでない幻聴と比べて行動に与える影響は大きくないという趣旨と解され，不合理な見解とはいい難い。」と説示しているが，①「刺せ刺せ。」という被告人の幻聴は，他者への攻撃を求めるもので，それ自体が異常で了解し難いものであって，「心情や思考内容に近いもの」というＣ医師の見解は，論理の飛躍があるか，説明が不足している（同，②Ｃ鑑定は，被告人に聞こえた幻聴の内容が「刺せ刺せ。」というものであった理「もともと有していた心情や思考に近
い内容の幻聴は，そうでない幻聴と比べて行動に与える影響は大きくない。」との
，④Ｃ医師は，病的な幻
聴とそうでない幻聴という概念を持ち出して説明しながら，両者の違いについて説と主張する。


そこで，検討すると，①及び③については，そもそも，本件記録中のＣ医師の鑑定人尋問調書等を精査しても，同医師が，原判示のように「被告人がもともと有していた心情や思考に近い内容の幻聴は，そうでない幻聴と比べて行動に与える影響は大きくない。」との見解を示した部分は見当たらない。むしろ，同医師の見解は，被告人が本件犯行当時，厳しい現実にさらされ，将来に対する不安や失望を抱いていたことを前提に，被告人が体験したとされる幻聴のうち「どうなっちゃうんだろう。」といった幻聴は，当時の被告人の心情そのものが声になったものであり，一方，「刺しちゃえ。」等の幻聴についても，上記現実に直面して死にたいが死ねないという葛藤状態の下で，自分に向けることはできなかった暴力的な攻撃性が「刺しちゃえ。」という方向に向いてしまったもので，葛藤が暴力に移行しやすいという被告人の人格の偏りを併せ考慮すれば了解可能なものということができる，というものであって，その判断の眼目は，幻聴の内容が当時の心情や思考に近いものであったかどうかということよりも，被告人が現に厳しい状況にさらされており，不安や失望の中にあって，自らの意思に基づいて他人を刺すという行動に出ることは，被告人に上記人格の偏りのあることを考慮すれば十分了解可能であるとともに，「刺しちゃえ。」等の幻聴はその不安や失望等と無関係に生じたものではないという意味で了解可能である，という点にあると考えられる。そして，被告人自身の意思決定及び被告人が体験していた幻聴がいずれも現実を背景とする了解可能なものであることが，その影響の大きさを検討する上で意味のあることは，例えば，被告人が，平成２２年５月の前刑事件当時，「市長に会えば綾小路のことで話が通っている。」などといった現実とは何ら脈略のない幻聴を聞いて市役所に行き，その場にいた警備員に暴行に及んだ上，その後も意味不明の言動を続けたことと対比すれば，容易に理解できるところである。そうすると，原判決の上記説示部分自体には疑問があるものの，結論においてＣ鑑定の信用性を肯定したことには誤りがないということができる。
②については，上記のとおり，Ｃ医師は，被告人は，葛藤が暴力に移行しやすいという人格の偏りがあり，「死んでしまおうか，でも怖くてできない」という葛藤状態の下，自分に向けることはできなかった暴力的な攻撃性が「刺しちゃえ。」という方向に向いてしまった旨十分首肯できる説明をしている。④については，Ｃ医師は，前記のとおり，被告人には切迫した身の危険や恐怖を感じるような重篤な精神的症状はなく，「刺せ。」という幻聴のみであったことや，本件犯行後被告人の幻聴は自身の行為に対する感想に変化していることなどから，被告人が体験した幻聴は病的なものではないとの判断を示すとともに，病的な幻聴とそうでない幻聴の区別に関する弁護人の質問に対しては，「病的でない幻聴とは，自分の気持ちを言語化したもので，中身（内容）があり得ないようなものではない幻聴であり，病的な幻聴とそうでない幻聴は，その人が置かれている状況なども総合して考えるほかない。」旨説明しており，これらの説明は十分首肯するに足りるものである。
について
次に，弁護人は，Ｃ医師は，「刺せ刺せ。」という幻聴を聞いた被告人が犯行に向かった理由について，「死刑になりたくて犯行に及んだ。」旨の被告人の発言に基づいて，間接自殺として説明しようとしているが，①被告人に「刺せ刺せ。」という幻聴が聞こえ始めたのは本件当日の深夜であり，被告人が自殺を考えたのは同日の朝方であって，幻聴は被告人が自殺を考える前に聞こえていたから，Ｃ医師の
ア），②Ｃ医師は，公判前整理手続段階で作成し
た鑑定書面でも，鑑定結果の口頭報告の際にも，間接自殺の概念を用いていなかったのに，原審公判において突如としてこの言葉を持ち出したもので，Ｃ医師が鑑定③Ｃ医師の上記説明は，不確かな被告人の発言を基に自らの結論を説明するための便法として持ち出した不合理なものであり，「被告人が死刑になりたくて犯行に及んだとは認められなくても，Ｃ鑑定の説明の合理性は損なわれない。」旨の原判示ウ），などと主張する。
しかし，①については，前記のとおり，幻聴の状況等に関する被告人の供述の信用性には疑問があり，その供述だけに基づいて，被告人が自殺をしたいと思ったのは本件当日の朝であり，それ以前に自殺をしたいと思ったことはないとの事実が認定できるわけではない。また，被告人は，前刑出所後本件前日までの間に，再雇用を断られたり，親戚や兄らに見捨てられたと思ったり，Ｈを頼って大阪に来たものの意に沿うような仕事はなかったことなどの現実に直面して，不安や失望等の気持ちを募らせていたもので，幻聴が聞こえてきたとされる頃までに死にたいという気持ちを有していたとしても不自然ではない。②については，Ｃ医師は，鑑定結果の口頭報告において，前記のとおり，被告人は，死にたいが死ねないという葛藤状態の下，自分に向けることはできなかった暴力的な攻撃性が他人を刺すという方向に向いてしまった旨説明しており，死にたいが死ねないという気持ちから本件犯行に及んだという点で一貫した説明をしている。また，前記のとおり，Ｃ鑑定は，被告人が文字どおり自殺の手段として死刑になりたいと思って犯行に及んだとしているわけではなく，Ｃ医師の見解に「間接自殺」の用語を用いると，かえって誤解を生じさせるおそれがあるとも考えられるところであり，Ｃ医師が鑑定結果報告やそれ以前に当事者に示した鑑定書面に「間接自殺」の語を用いなかったことが不合理とはいえない。③については，Ｃ医師の原審公判供述のうち「間接自殺」に関する部分は，自殺願望の強さ等の点で当裁判所の認定と異なる点はあるものの，なおその判断全体の信用性が損なわれないことは前記のとおりであり，これと結論において同旨の上記原判示も正当である。
幻聴が激しくなり，被告人の症状が急激に変化した可能性があるとの主張
（同第２の３）について


弁護人は，原判決は，要旨「被告人は，犯行直前にしゃがみこんだ時点まで，自殺をするか，栃木に帰るか，幻聴に従って人を刺すかという三つの選択の中で迷っており，また，逮捕直後は，警察官にＨ方にいたことを隠していたもので，犯行直前から直後までのわずかな時間に，被告人の症状が急激に変化したことを疑わせる事情は見当たらない。」と判示しているが，①原判決のいう三つの選択のうち，「自殺をする」，「栃木に帰る」という二つの選択に比べて，「幻聴に従って人を刺す」という選択は異質なものであって，幻聴に従うことが前提となっており，そこには被告人の自由な意思決定が存在しない，②犯行直前，被告人の「刺せ刺せ。」という幻聴は，次第に激しく連続的に聞こえており，これは，被告人の症状が急激に変化していることを示している，③被告人は，「刺せ刺せ。」という幻聴に次第に抗えなくなり，被告人の自由意思を凌駕するほどに「刺せ刺せ。」という幻聴が激しくなった結果，他の二つの選択の余地がなくなったとみるべきである，と主張する。
しかし，既に検討したとおり，Ｃ鑑定はもちろん，Ａ鑑定・Ｂ証言においても，本件時の被告人には著しい精神病状態はなく，被告人の幻聴は人格全体を巻き込んで深く影響を与えたとまではいえないと判断されているのであって，被告人に自由な意思決定が存しないとか，被告人の幻聴がその自由意思を凌駕するほどに激しくなっていたとの弁護人の主張は，これらの証拠に基づかない，弁護人独自の主張というほかない。
なお，被告人が犯行直前まで上記三つの選択の中で迷っていた等とする上記原判示について付言すると，原判決が，被告人の原審公判供述に基づいて上記のとおり説示していることは明らかである。しかしながら，被告人の原審公判供述は，前記のとおり，「Ｈ方で横になっている間に自殺しようか，栃木に帰ろうか，声に従おうかということを考えていた。Ｉと弁当を買ってＨ方に戻った際に，急に栃木に帰りたいと思ってＨ方を出て，コンビニエンスストアのＡＴＭで現金を下ろした。その後，今度は急に自殺したいという気持ちが大きくなって，包丁を買って自分の腹に当てたが，死ぬことはできず，どうしたらいいか分からなくなった際に『刺せ刺せ。』という幻聴が激しくなって，幻聴に従って人を刺すことにした。」というものであり，犯行の直前まで三つの選択について同じようなレベルで迷っていたと述べているわけではない。なお，被告人の原審公判供述中には，弁護人や裁判官の質問に対し，犯行直前まで上記三つの選択が頭にあった旨の供述をしている部分もあるが，いずれもやや誘導的な質問がされており，被告人供述全体の趣旨としては，上記のとおり，三つの選択を考えていたのはＨ方で横になっている間のことであり，その後は，上記のとおり考えが次々と入れ替わり，最終的には自殺したいと思ったが自殺できず，どうすればいいか分からなくなった際に幻聴が激しくなって，それに従うことにしたという趣旨と解される。
そして，被告人の原審公判供述の信用性に疑問があることは前記のとおりであり，特に，三つの選択を考えていたとの点に関しては，Ａ鑑定時には，Ｈ方にいた時点で殺人のような事件を起こすか自分が死ぬかしかないと考えていた旨供述しており，変遷が著しいし，自殺をしたいという気持ちが急に大きくなって包丁を買ったとする点についても，Ａ鑑定時の供述からの変遷が著しい。被告人の自殺願望が強いものではなかったと認められることも前記のとおりである。そうすると，原判決が，被告人の原審公判供述に基づいて，本件犯行の直前まで，被告人には，「刺せ刺せ。」という幻聴が次第に激しく連続的に聞こえるようになっており，上記三つの選択が頭の中をめぐっていたとしたことには疑問があるといわなければならない。
もっとも，原判決は，同判示部分に引き続き，「被告人は，将来に強い不安を抱く中，自殺をすることもできず自暴自棄となり，ついに，幻聴に従って人を刺し，殺害することを決意した。」旨認定判示しているところ，本件は，葛藤が暴力に向かいやすいという人格の偏りを有していた被告人が厳しい現実にさらされ，不安や失望等の気持ちから自暴自棄となって人を無差別に殺傷することを決意して敢行した犯行と解するのが最も合理的であることは前記のとおりであって，原判決は，本件犯行の最終的な意思決定については正当な事実認定をしていると認めることができる。
Ｃ鑑定は精神病的妄想しか検討していない等の主張（同第２の４）についてア弁護人は，Ｃ医師は，犯行直前の被告人の精神症状が「刺しちゃえ。」という幻聴のみであったことを重視すると説明しながら，その他の症状としては，精神病的「妄想」がなかったことを挙げるのみであり，それ以外の症状を検討していない，と主張する。
しかし，Ｃ医師は，被告人に幻聴以外に精神症状がなかった点について，被告人にどのような問いかけをしたかという弁護人の質問に対し，「考えられることはすべて聞いたが，どういうふうに聞いたかと言われると，一言一句今思い出すことはできない。また，具体的な症状を問うことのほか，被告人の言語的な表現力が低いことなどから，事件が起こるまで何があったか等の事実についての質問やそれについてどう感じたかといった質問を通じて，精神的な症状の有無を評価するということをした。」旨供述しているところ，幻聴以外の精神症状の有無についても，個々の症状の有無を一つ一つ聴取するだけでなく，種々の出来事等についての質問を通じ，精神症状の有無を評価したというＣ医師の説明は十分首肯することができる。イ
）について
弁護人はまた，①Ｃ医師は，長期間にわたる覚せい剤使用による被告人の人格変化について具体的な検討をしていない，②原判決は，「被告人は，覚せい剤使用前から，暴力で問題を起こし，暴走族や暴力団に所属していたことが認められる一方，覚せい剤使用後は，実兄や実父に対する暴力や受刑中のけんか等にとどまっていたことが認められる。」と判示しているが，被告人は，覚せい剤を使用して以降，以前にもまして暴力的になっており，人格変化は無視できるレベルとはいえない，と主張する。
しかし，これらの主張については既に述べたとおりであって，被告人の人格の偏りが覚せい剤使用によって具体的に変化したとは認められず，犯行に及ぼした影響も大きくはないと認められる。
なお，この点に関連して，弁護人は，Ｃ医師は，客観的な裏付けがなく，科学的な根拠たり得ない被告人からの聞き取りだけに基づいて，被告人には葛藤に対する耐性が非常に低く，暴力等の攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがあったとの判断をしており，その根拠は薄弱である，とも主張している（同第２のＣ医師は，被告人の性格特性等については，被告人からの聞き取りだけでなく，Ａ鑑定の際の心理検査等の結果を踏まえ，同鑑定と基本的に同旨の認定判断をしていることは明らかである。


ウ弁護人は，原判決は，要旨「Ｃ鑑定は，犯行前に不満や怒り等から攻撃性等が著しく高まっていた点を考慮していないが，犯行直前までに被告人の攻撃性等が著しく強まったとみられる状況はうかがわれないし，Ａ鑑定・Ｂ証言は，フラッシュバックあるいは服薬中断の影響によって攻撃性が著しく強まっていたとするものの，被告人のどのような状況を基に評価したのかについて，十分な説明がないから，犯行前に不満や怒り等から攻撃性等が著しく強まったことがあったのか，あったとしてそれは本件精神障害の症状であったのかについて疑問が残る。」旨判示しているが，①Ａ鑑定・Ｂ証言は，不眠やストレス，服薬中断等によりフラッシュバックが生じ，その結果として幻聴や人格変化が生じた旨説明しており，この点について十分な説明がない旨の上記原判示は誤解に基づくものである，②本件当時の被告人は，服薬中断により，フラッシュバックの症状が出て，その結果，自分の置かれた状況に固執するなどした結果，攻撃性等が強まっていたと理解できる，と主張する。しかし，向精神薬の服薬の中断や飲酒，心理的なストレス等から当然にフラッシュバックが生じるとはいえないこと，被告人にフラッシュバックが生じたと考えられる旨のＢ医師の原審公判供述が根拠薄弱であることは，既に述べたとおりである。犯行後に幻聴の内容が変化したこと等に関する主張（同第２の５）について弁護人は，原判決は，「犯行後，幻聴が被告人自身の行為に対する感想を内容とするものになり，その後消失したのは当然とする評価も可能ながら，このような幻聴の変化を，幻聴の犯行への影響の程度を推し量る一つの根拠とすることが不当とはいえない。」と説示しているが，なぜ，犯行直後に幻聴が消失したのであれば，犯行直前の幻聴が犯行に与えた影響が乏しいといえるのか，Ｃ医師も説得的な説明をしていない，と主張する。
しかし，前記のとおり，Ｃ医師は，犯行後に幻聴の内容が変化したことから直ちに幻聴が犯行に与えた影響が乏しいと判断しているわけではなく，被告人が主張するほどに幻聴ゆえに混乱し，自身の判断ができない状態で生じた犯行であれば，犯行直後も，同様の状態が継続しているべきであるが，本件犯行後，被告人の幻聴が自身の行為に対する感想に変化したことなどは不自然であるとしているもので，その判断は合理的であると認めることができる。
幻聴を人の声と解釈することが不当であるとの主張（同第３）につ
いて
弁護人は，原判決は，要旨，「被告人は，「刺せ。」等の幻聴について，犯行時まで，自分だけに聞こえて他人には聞こえない『声』であるとの理解を失っておらず，幻聴であるとの自覚がなくなってきたとか，幻聴が幻聴と分からなくなってきたなどと評価することはできない。」と説示しているが，幻聴という精神症状を単純に人の声が聞こえると解釈することは精神医学的にみて根本的に間違っている，と主張する（なお同１，及び   並びに同２は既出の主張と同旨の主張であるため，判断を省略する。）。
しかし，上記原判示は，被告人自身の認識として「自分だけに聞こえて他人には聞こえない『声』」と理解していた旨を説示しているだけで，「声」と「幻聴」の精神医学的な区別等を問題にしているわけではないから，弁護人のこの主張も的を射たものとはいえない。
被告人の責任能力についての原判断は不合理であるとの主張等（同第４）
について
ア生物学的要素を十分に考慮していないとの主張（同１）について弁護人は，被告人は，覚せい剤精神病のフラッシュバックにより，覚せい剤を使用していた時と同じような症状が生じていたのであるから，被告人の生物学的要素が行動制御能力にどれだけの影響を与えるのかを考慮しなければならないのに，原判決は生物学的要素を十分に考慮していない，と主張するが，被告人にフラッシュバックによる重篤な精神症状が生じていたと認められないことは既に述べたとおりであって，弁護人のこの主張は前提を欠くといわざるを得ない。イ犯行前の被告人の言動の不自然さを無視しているとの主張（同２）につ
いて
弁護人は，原判決は，「犯行前の被告人の生活状況等をみると，刑務所出所後の被告人は，日常生活を送るのに問題がない状況にあったといえるし，来阪後，ＨやＩらと過ごした際も被告人の言動に異常はなく，犯行当日，コンビニエンスストアで預金を下ろし，本件包丁を購入した際の被告人の行動にも異常はみられない。」と判示するが，被告人の本件犯行当日の行動をみると，①昼に弁当を買ってＨの部屋に帰った際，突然栃木に帰ると言い出して部屋を出て行ったこと，②その後，コンビニエンスストアで生活保護を受ける準備として預金のほぼ全額を引き出していること，③同コンビニエンスストアを出た後，包丁を買い求めるために店を探し回っていること，④Ｊデパートで包丁を購入した際，店員が包丁を探している間に待ちきれず別の包丁を購入したり，会計の際手が震えたりしていたことなど，不自然な行動をしており，これは幻聴に由来すると考えるべきであるのに，原判決はこの点を無視している，と主張する。
しかし，前記認定のとおり，本件当時の被告人の心情に照らせば，弁護人の主張するような被告人の行動は，いずれも幻聴等の影響がなければ説明ができないほどに不自然，不合理なものとはいえない。
ウ三つの選択から幻聴に従い人を刺したという判断の不合理さをいう主張
（同４）について
原判決は，「被告人は，犯行直前まで前記の三つの選択の中で迷っていたから，人を刺すことが悪いと十分理解していたと認められる。」と判示しており，これは，被告人が命令する声が幻聴，すなわち現実に存在しない声であることを認識しつつ，それに従うことを決意したことになるが，幻聴を体験している主体が批判力を失うと，声に巻き込まれ，命令に従うという事態が起こり得るから，精神医学的見地か
３及び同


４しかし，原判決の上記説示部分は，犯行直前に被告人の精神症状が悪化したとは認められないことを前提に，その前に人を刺すかどうか躊躇していたことから，被告人には違法性の意識があった旨判示しているにすぎず，幻聴の自覚の有無とは直接関係がないし，本件において，被告人が幻聴に対する批判力を失ったとか，声に巻き込まれたなどとは認められないことも既に述べたところから明らかである。エ被告人の行動の異常性をいう主張（同５）について弁護人は，原判決は，「被告人の（本件犯行時における）一連の行動は，周囲の状況を理解した上，目的に従い一貫した行動を取ったものといえる。」と判示しているが，被告人が被害者らを包丁で何度も刺す状況は「刺せ刺せ。」という幻聴が連続的に聞こえていたことと整合的であるし，被告人は，過去に起きた通り魔事件のように通行人を手当たり次第に刺し回ったわけではなく，「その男を刺せ。」と言う声を聞いて目の前に現れた人物を攻撃し，まだ「刺せ。」という声が聞こえたので，次の標的を探したもので，終始「刺せ刺せ。」という幻聴が連続的に聞こえていたことにより，人格変化による攻撃性が強まったことと相まって通常では考え難い行動に出てしまったとみることが十分にできる，などと主張する。しかし，既に説示したとおり，本件犯行時の被告人の行動を専ら上記幻聴の影響によるものであるとする弁護人の主張は，証拠に基づかないものといわざるを得ない。そして，前記認定のとおり，本件犯行時の被告人の一連の行動は，原判示のとおり，周囲の状況を理解した上，目的に従い一貫した行動を取ったものと評価するのが相当である。
オ意識障害の可能性等をいう主張（同６）について弁護人は，精神科医であるＭ医師は，要旨「（被告人には，）生活の行き詰まりによる心理的葛藤，飲酒，著しい睡眠不足，向精神薬の服薬を誘因として覚せい剤精神病の急性再燃が生じていたことは確実である。被告人が致命傷を遥かに超える傷を負わせたという点で合目的性の疑わしい爆発的行為であること，警察官の面前でもなおも被害者を刺し続け，一喝されて我に返るかのように中止したこと，重大な犯行の直後としては不自然な逮捕後の一見冷静に見える態度，単なる興奮の結果としては説明が困難な記憶の脱落などは，被告人の状況認識がある程度損なわれていたことを示唆しており，意識障害の可能性を検討する必要がある。」との見解を示しており，被告人の犯行時の精神状態については再鑑定が必要である，と主張する。
しかし，まず，Ｍ医師が，被告人に覚せい剤精神病の急性再燃（フラッシュバック）が生じていたことは確実であるとする点について，被告人にフラッシュバックが生じたとは認定できないことは，既に述べたとおりである。また，被告人が致命傷を遥かに超える傷を負わせたとか，警察官の面前でも被害者を刺し続けたとの点についても，被告人はＫがまだ動いているのを見て，警察官がまだ現場に到着するまでの間にとどめを刺そうとする行動に出たことは，周囲の状況に応じた合目的的な行動といえるし，その後，現場に到着した警察官に一喝されてそれ以上の犯行を中止したことも同様である。さらに，逮捕後に冷静な態度を示したことは，被告人の精神症状が著しくなかったことの現れであって，状況認識が損なわれていたことの根拠となるとは考えられない。そして，記憶の脱落をいう点についても，そもそも本件犯行時の記憶に関する被告人の供述は，その時々によって異なっており，信用性には疑問があるし，Ａ鑑定時において被告人が述べた内容からすると，むしろ犯行時の記憶は保たれており，一部に記憶の脱落があるとしても，凶悪な本件犯行に及ぶに当たり極度の興奮状態にあったことによるものとして，十分に説明することができる。
以上によれば，被告人に意識障害の可能性がある旨のＭ医師の上記見解は根拠薄弱であり，採用することはできない。そして，本件においては，Ａ鑑定の後にＣ鑑定が行われ，さらに原審公判ではＡ鑑定の鑑定補助者であったＢ医師の証人尋問も行われているところ，これらのうちＣ鑑定は信用性が高いと認められ，弁護人が，原審及び当審を通じ種々主張する点等を検討しても，この判断は動かないのであって，被告人の本件犯行時における精神症状については審理が尽くされていると認めることができる。
５結論
以上のとおり，Ｃ鑑定を採用し，これに基づいて被告人の完全責任能力を肯定した原判決の認定判断は正当であると認められ，当審における弁護人の主張を精査しても，この判断は動かない。したがって，事実誤認をいう論旨は理由がない。
第３控訴趣意中，量刑不当の主張について
論旨は，被告人を死刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。そこで，原審記録を調査して検討する。
１原判決の量刑判断
原判決は，「量刑の理由」の項において，要旨，次のとおり判示して被告人を死刑に処した。
本件の罪質
本件は，白昼の繁華街において，無差別に２名の通行人を包丁で突き刺すなどして殺害した，いわゆる通り魔殺人の事案である。
本件のような無差別殺人は，被害が拡大する危険が高く，人命軽視の程度が著しい犯行であり，被害者に落ち度や被害に遭う理由がなく，被害を回避し難い点においても，非常に悪質なものといわざるを得ない。
犯行態様
被告人は，被害者２名に対し，鋭利な包丁で，その生命に危険が及ぶ部位をためらうことなく滅多刺しにしたものであり，無差別殺人の実現に向けた強固な殺意があったことは明らかであるし，その態様は冷酷かつ執ようで，際立って残虐なものである。
結果
被害者らは，いずれも理由もなく凶行に遭遇し，耐え難い苦痛や恐怖，絶望の中でその生命を絶たれたものであり，被害者らの無念な心情は察するに余りある。遺族の処罰感情も峻烈であるが，被告人から遺族に対する慰藉の措置は何ら講じられておらず，将来的な見通しもない。
動機原因
ア本件の犯行動機は，被告人が，将来に強い不安を抱き，犯行前夜から「刺せ」等の幻聴が聞こえる中，自殺をするか，栃木に帰るか，幻聴に従い人を刺すかという選択で迷ったものの，自殺することができず自暴自棄になったことにある。イ前刑出所後，更生を目指そうとする過程で将来に強い不安を抱いたことについては，同情の余地があるようにみえるが，被告人は，自らの生活を構築する現実的な手段があったのに，その努力を尽くさないまま，周囲から見放され裏切られたなどと思い込んだにすぎず，自暴自棄になったこと自体身勝手というほかない。被告人が抱いた将来の不安は個人的事情であって，無関係な第三者に危害を加える理由とはなり得ず，一旦は自分に向かった攻撃性を外に向け，被害者らの生命を奪った点で誠に自己中心的である。


ウまた，被告人の幻聴は本件精神障害によるもので，服薬の中断や不眠と相まって，本件犯行の実行の決意に一定程度影響したと認められるが，同精神障害は，被告人が覚せい剤を長年使用したことに起因するもので，自ら招いた結果というべきであり，幻聴の影響を被告人に特に有利に評価することはできない。
社会的影響
本件のような無差別殺人は，社会的影響の大きな犯行であり，この点もまた犯行結果の一側面として量刑上考慮されるべきである。
犯行の計画性
本件犯行に綿密な計画性はなく，場当たり的な面があることは否定し難い。しかし，被告人が本件包丁を購入した時点で他人を殺害することも選択肢として存在していたこと，犯行に向けた一定の準備行為を行っていること，人通りの多い繁華街であることを十分分かっていながら，強固な殺意の下，本件犯行を敢行したことを併せ考慮すれば，本件において計画性が低いことは，量刑上特に重視すべきものとはいえない。
死刑選択がやむを得ないかどうか
このように，本件犯行は，その罪質，態様，結果，動機，遺族の処罰感情及び社会的影響の点からして，被告人の刑事責任は極めて重大であり，２名を殺害した殺人の中でも最も重い事案に当たると評価すべきであり，罪刑の均衡の観点や同種事犯の抑止の観点からみても，死刑の選択はやむを得ないといわざるを得ない。
死刑を回避すべき事情の有無
被告人は，一貫して事実を認めており，反省の態度が認められること，また，被告人には覚せい剤取締法違反罪による服役前科３犯があるが，生命犯や身体犯の前科はなく，被告人が他人への暴力性の発露によって刑事裁判を受けるのは今回が初めてであることからすると，被告人に更生の可能性がないとまではいえないが，本件犯行の凶悪性や重大性等に照らせば，被告人の刑を大きく左右する要素とはなり得ず，結局，死刑を回避するに足りる有利な事情は見当たらない。
２当裁判所の判断
以上の原判決の量刑判断の悪質さ
の量刑事情の認定及びその
評価は，いずれも証拠に基づいた正当なものとして是認することができる。しかし，についても，ウの本件精神障害の影響が酌むべき事情に当たらないとしている点は是認できず，イの動機が身勝手で自己中心的であるとの点については，それ自体は相当な認定判断として是認できるものの，動機原因において酌むべき点が全くないとまではいい切れないと考えられる。そして，当裁判所は，本件が無差別通り魔殺人であること，犯行態様が極めて残虐であること，犯行結果が重大であり，遺族の処罰感情も厳しく，社会的影響も大きいことの諸点は量刑上重視すべきであって，これらによれば被告人の刑責は極めて重大と評価され，本件においては無期懲役刑よりも軽い刑が相当でないことは明らかであるが，他方で，殺害された被害者が２名で，それ以外の人的被害は生じていないこと，犯行の計画性が低いこと，本件精神障害の影響が否定できず，動機原因においても酌むべき事情が全くないとまでいい切れないことに照らせば，本件においては死刑の選択がやむを得ないとはいえず，原判決の上記量刑判断は，重要な犯情事実に関する誤った評価を前提とするもので，是認できないものと判断した。以下，敷衍して説明する。
３犯行の計画性が低いことについて
一般に，犯行の計画性の有無が量刑上考慮されるのは，①犯行の手段，方法，場所，時間等を綿密に計画した上での犯行であればあるほど，意図した犯罪結果を生じさせる可能性が高くなり，それだけ行為の客観的危険性が高いと評価されるとともに，②用意周到な準備行為を経た上で敢えて犯行に及んだことは，犯意の強固さの表れであり，責任非難の程度も大きいと評価されることによるものと解される。いわゆる無差別通り魔殺人事件については，原判決が説示するとおり，それ自体，被害が拡大する危険が高く，かつ，強固な殺意のもとに敢行される犯罪であって人命軽視の程度が著しい犯罪類型であるものの，当初から多数の人々の殺害を企図したかどうか，その目的に沿って犯行手順や方法，犯行にふさわしい場所や時間等を吟味して選定したかどうか，無差別大量殺人に向けた危険な凶器を準備したかどうか等によって，被害の拡大可能性は左右されるから，同種事案の中にあっても，計画性の有無程度により犯情の評価は異なることとなると考えられる。本件についてこれをみると，前記認定のとおり，被告人は，本件の前日にＨを頼って大阪に来たものの，意に沿わない仕事しか紹介されなかったことなどから不安や失望を抱き，自暴自棄となって本件犯行に及んだものであり，本件当日の未明にＨ方にいた頃には，漠然とした程度に殺人事件を起こすことを考えるようになった可能性はあるものの（なお，被告人は，Ａ鑑定時には，本件当日の朝，自分で死ぬか殺人事件みたいな事件を起こすかどっちかだと思った旨供述している。），本件のような無差別通り魔殺人を決意したのは，犯行の直前であると認められる。また，犯意がいまだ確定していない段階で本件包丁を購入したこと以外には，特段の計画や準備行為をした形跡はなく，犯行の手順や方法はその場の思いつきの域を出ていない。そして，本件犯行の際，被告人は，まず，背中を向けて無防備な状態にあったＫに駆け寄って同人を刺した後，さらに他の男性を殺傷しようとしたものの逃げられてしまい，その際，たまたまＬが自転車を押して逃げようとしていたことから，同人を襲ったものの，警察官が現場に到着して以降はそれ以上の犯行に及ぶことができなくなり，その結果として，殺害された被害者は２名で，それ以外の人的被害は生じていない。
そうすると，本件犯行において，計画性が低いことは明らかである上，そのことは２名の被害者が殺害された以外に人的被害が生じなかったことの原因ともなっており，この点は，本件の犯情を評価する上で無視することはできないというべきである。
これに対し，原判決は，「被告人が本件犯行を決意したのは，自殺を主たる目的として本件包丁を購入したものの，これで腹を刺し自殺をしようとしたができなかった後と認められ，本件犯行に綿密な計画はなく，場当たり的な面があることは否定し難い。」と説示し，本件犯行は計画性が低いと評価する一方で，「被告人が本件包丁を購入した時，既に『刺せ』という幻聴に従って他人を殺害することも選択肢として存在していたし，被告人は，本件犯行を決意した後は，身軽になるためスポーツバッグを路上に置き，周囲から見えにくく，簡単に取り出せるように，本件包丁を裸のまま紙袋に入れて現場に向かっており，犯行に向けた一定の準備行為を行っている。これに，被告人は，人通りの多い繁華街であることを十分分かっていながら，強固な殺意の下，本件犯行を敢行したことも併せ考慮すれば，本件において計画性が低いことは，量刑上特に重視すべきものとはいえない。」と判示している。


しかし，まず，被告人が本件包丁を購入した時点で既に他人を殺害することも選択肢として存在していたとする点については，事実の認定としてはそのとおりであるとしても，被告人が本件包丁を購入したのは本件犯行のわずか十数分前である上，その時点において，本件のような無差別殺人を確定的に決意していたとまで認定することは困難である。また，被告人は，本件包丁を購入する際，当初は別の包丁を注文したが，店員が在庫を探すのに手間取っている間に隣にあった本件包丁を注文しており，無差別殺人にふさわしい凶器であるかどうかを吟味したような形跡もうかがえない。
また，被告人が犯行に向けた一定の準備行為を行っているとの点についても，原判決がいう準備行為は，いずれも被告人が本件犯行を決意し，実行に及ぶまでのわずかな時間にその場の状況に応じて咄嗟に行った行為であるし，その内容も本件犯行を実行するに当たり当然に必要となる行動にすぎず，これを用意周到な準備行為を行った場合と同列に扱うことには無理があるというべきである。さらに，被告人が繁華街であることを分かっていながら，強固な殺意の下で本件犯行を敢行したとの点についても，本件包丁購入後の被告人の行動を防犯カメラ映像等で見る限り，被告人が無差別通り魔殺人に及ぶにふさわしい場所や機会を探していたとはうかがえず，むしろその際たまたま人通りの多い白昼の繁華街にいたことから，無差別殺人を決意するに至ったものと考えられるのであって，この点についても，無差別通り魔殺人にふさわしい場所や時間を吟味，選定して犯行に及んだような場合と同様に評価することは困難である。
以上のとおり，原判決の上記判示内容はいずれも不合理といわざるを得ない。もっとも，無差別通り魔殺人は，それ自体，強固な殺意のもとに敢行される犯罪である上，本件において，被告人は，２名の被害者を滅多刺しにしており，その犯行態様そのものから，被告人の生命軽視の態度は，計画的な犯行の場合とさして異ならないという評価もあり得ないではない。そして，最近の裁判例（最高裁第一小法廷平成２４年２月２０日判決・裁判集刑３０７号１５５頁，同第三小法廷平成２４年７月２４日判決・同３０８号１５９頁，同第一小法廷平成２５年１１月２５日判決・同３１２号７３頁参照）でも，被害者殺害の点について計画性のない死亡被害者２名の殺人等の事案において，犯行そのものや犯行後の罪証隠滅行為等から，被告人の生命軽視の態度や非人間性が計画的な犯行の場合と遜色のない程度に顕著に認められる場合には死刑が選択されているものがある。しかしながら，後記のとおり，本件犯行当時，被告人には「刺せ刺せ。」等の幻聴があり，これが被告人の意思決定に相当程度影響を及ぼした可能性は否定できない。また，被害者を滅多刺しにした点については，被告人が極度の興奮状態にあったことに加え，上記のとおり，犯行の計画性が低かったことの裏返しとして，被害者以外の周囲にいた人々には逃げられてしまうなどして被害が拡散することがなく，被告人の攻撃が２名の被害者に集中してしまった結果とも考えられる。加えて，被告人は，本件で検挙されて病院に搬送された後，警察官に対し「とんでもないことをした。」「申し訳ない。」旨を述べるなど，被害者殺害直後から反省悔悟の態度を示している。これらの諸点に照らすと，被告人の生命軽視の態度は，上記裁判例の事案のように，計画的な犯行の場合と遜色のない程度にまで顕著なものと評することはできないというべきである。
以上によれば，本件において計画性が低いことは量刑上特に重視すべきものとはいえないとの原判決の量刑判断は是認できない。
４精神障害の影響について
前記認定のとおり，被告人には完全責任能力が認められるものの，本件証拠上，被告人が本件精神障害により「刺せ刺せ」などの幻聴を体験していたこと自体は否定できない。
また，被告人は，長期にわたりかなりの量の覚せい剤を使用している上，覚せい剤事案の前科を重ねるごとに，幻聴や異常な言動を表しており，特に，前刑事件当時は，覚せい剤の使用を数年間中断した後に覚せい剤を数回使用したことにより，幻聴を聞いて意味不明の言動を続けるなどの著しい精神症状を呈し，市役所の警備員に暴力に及んでいたものであるし，本件当時は，直近に覚せい剤を使用していないのに「刺せ刺せ」などの幻聴を体験していることからして，被告人の本件精神障害（覚せい剤中毒後遺症）は，責任能力そのものを大きく減ずるものではないとしても，量刑事情としての面では看過することができない程度のものであったと認めざるを得ない。
そして，本件犯行当時，被告人に「刺せ刺せ」などの幻聴があったのであれば，それは本件精神障害の症状として現れたものであって，それ自体は被告人が自らコントロールすることはできないものであるし，同幻聴が本件犯行に向けた意思決定に及ぼした影響についても，無視することはできないというべきである。ところで，原判決は，上記の点を前提にしているとは解されるものの，「本件精神障害は，被告人が覚せい剤を長年使用したことに起因するもので，これにり患したことは自ら招いた結果というべきであり，幻聴の影響を被告人に特に有利に評価することはできない。」と判示し，結局，被告人に幻聴があったことは特に酌むべき事情には当たらないと判断している。
確かに，被告人は，基本的には自らの意思で覚せい剤の使用を繰り返してきたもので，本件精神障害にり患したことが，被告人自らが招いた結果であること自体は否定されず，その限度では，上記原判断は相当といえる。しかしながら，原判決が，上記の理由だけで幻聴の影響を量刑上特に考慮しないとしている点については，いきすぎであり是認できない。


すなわち，まず，覚せい剤等の薬物への依存は一種の病的な症状であって，認知行動療法による治療や自助グループによる支援等を受けることなく，薬物依存者が自らの意思だけでこれを断ち切ることは困難であることは，近時社会的にも広く認知されつつあるし，法制度上も，薬物事犯の罪を犯した者の更生を念頭に刑の一部執行猶予の制度が導入されるなどしているところである。被告人は，上記のとおり，覚せい剤事件で検挙される度ごとに，幻聴を聞いて異常な言動に出るなどし，前刑事件当時には著しい精神症状を呈するに至っていたものであり，本来であれば，専門的な治療等を必要とする状態であったと思われるが，その間に被告人に対し適切な対処や治療等が行われた形跡は認められない。一方，被告人は，前々刑の出所後前刑事件の直前までの約１年間は覚せい剤の使用を止めていたこと，また，前刑出所後本件事件までの間に覚せい剤を使用したこともなかったのであって，被告人なりに覚せい剤を断ち切ろうと努力していたことがうかがわれる。そうすると，被告人が本件精神障害にり患したことが，専ら被告人の意思の弱さや努力不足等に起因するとまではいい切れないというべきである。加えて，被告人が上記幻聴を体験したことには，向精神薬の服薬の中断や不眠，更には，不安や失望による精神的ストレス等も影響していると考えられるところ，向精神薬の服薬の中断は，被告人がダルク施設を退所する際に同施設側の判断で被告人に向精神薬を渡さなかったことによるもので，被告人が自らの意向で服薬を止めるなどしたわけではないし，不安や失望の気持ちを抱いたことについても，後記のとおり，そのすべてが被告人の自己責任とまではいえず，被告人にとって回避困難な事情も少なからずあったと認められる。
以上のとおり，本件精神障害の症状の程度はそもそも看過できないものであり，上記幻聴が本件犯行に及ぼした影響も否定できない上，被告人が同精神障害にり患したことや幻聴を体験したことについても，被告人にとってコントロール困難な事情もあったと認められることからすれば，原判決が，本件精神障害にり患したことは被告人が自ら招いた結果であるというだけで，幻聴の影響を量刑上特に考慮しないとしたのは不合理であり，この量刑判断も是認できないといわざるを得ない。
５犯行の動機原因について
原判決は，「被告人は，前刑出所後，元雇用主に再雇用を頼んで断られた際，別の仕事先を紹介されながらその連絡先を聞かず，ダルク施設を身勝手な不満から退所すると，しょう油店を営む親戚方に突然出向いて無理な援助を求め，電話で話した長兄からダルクへ戻るよう言われたのにこれを聞かなかった上，仕事内容の確認もせず，刑務所仲間を訪ねて来阪し，紹介された仕事が思うようなものでないことが分かっても，現実的な方策を講じなかった。」旨説示した上で，上記のとおり，自暴自棄になったこと自体身勝手で自己中心的であると判示しており，これらの原判示そのものは，証拠に基づく正当なものと認められるものの，本件犯行の動機原因に酌むべき点が全くないとまでいい切れるかは疑問といわなければならない。すなわち，被告人が，前刑出所後，被告人なりに覚せい剤を断ち切って更生しようとしていたことは間違いのない事実である。ダルク施設を身勝手な不満から退所したことなど，被告人に非難されるべき点があることは原判示のとおりであるとしても，再雇用を断られたり，更生保護施設が満室であったり，親戚や兄らの援助を受けられなかったりといった不本意な出来事が短期間のうちに連続して身にふりかかったことは否定できないし，特に，Ｈからまっとうな仕事を紹介してもらえるものと期待して大阪までやって来たのに，同人からは覚せい剤の密売などを持ちかけられ，失望させられたことは，被告人にとって不運であったというべきである。原判決は，仕事内容の確認もせずに来阪したことや，その後に現実的な方策を講じなかったことを非難するが，他に頼るあてのなかった当時の被告人にとって，そこまでの余裕が持てなかったとしてもある程度はやむを得ない。前刑出所後，被告人の更生はほぼ自力に委ねられる形となっているが，被告人が当時置かれていた状況からすると，その自助努力にも限界があったと考えられる。被告人は，従前から，薬物を濫用したり，暴力的な行動に及んだりしていたものの，あらゆる社会関係，対人関係に問題があったわけではなく，特に内装の仕事は真面目に従事していた経歴があり，前刑出所後においても，それなりの居場所や役割が被告人に与えられていたのであれば，本件のような凶行には及んでいなかった可能性が高いといえる。被告人が，前刑出所後そのような居場所等を見つけられなかったことについては，被告人の自業自得の面が大きいことも否定できないが，すべてを被告人の自己責任に帰着させてしまうのはいささか酷であり，その動機原因に酌むべき点が全くないとまでいい切ることはできないというべきである。以上によれば，本件犯行の動機に特に酌むべき点はないとする原判示にも疑問があるといわざるを得ない。
６死刑の選択がやむを得ないかどうかについて
死刑は，人の生命を永遠に奪い去る究極の刑罰であって，罪責が誠に重大で，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないかどうかを慎重に検討するとともに，公平性の確保の観点も考慮して，真にやむを得ない場合に限って適用されるべきものである。そして，死刑が相当かどうかの判断は，無期懲役刑か死刑かという連続性のない質的に異なる刑種の選択であり，有期懲役刑における刑期のような，許容される幅といった考え方には馴染まないものである。本件についてこれを検討すると，本件が白昼の繁華街において敢行された無差別通り魔殺人であること，各被害者に対し何度も包丁を突き刺し，確実に絶命させており，犯行態様が極めて残虐で，強い犯意が認められること，犯行結果が重大であり，遺族の処罰感情も厳しく，社会的影響も大きいことが認められる一方で，本件犯行の計画性は低く，その結果として殺害された被害者は２名にとどまっていること，本件精神障害の存在は，量刑事情としては看過できない程度のものであり，本件犯行の意思決定に影響を及ぼしていることも否定できないこと，動機原因において酌むべき事情が全くないとまではいい切れないこと，更には，被告人が基本的には犯罪事実を認め，反省の態度も示していること，覚せい剤事犯以外の前科がないことなどの事情も認められる。


上記の諸事情のうち，本件では特に，白昼の繁華街において無差別に狙った被害者らに対し，包丁を何度も突き刺して確実に絶命させた点で犯行態様の残虐さが際立っており，この点は死刑選択の可否を検討する上で重要である。しかし，他方で，犯行の計画性が低いこと及び精神障害の影響が認められることは，いずれも死刑を回避すべき方向に働く量刑要素であることも確かである。前記のとおり，計画性が低いことは，本件の被害者が２名で，それ以上に被害が拡大しなかった原因ともなっており，精神障害の影響が否定できないことも，そのすべてが被告人の自己責任とまではいえず，被告人にとって回避困難な事情もあったと認められるのであって，これらの量刑要素が持つ重みの程度が小さなものであるということはできない。他方，犯行態様の残虐さの点に関しては，精神障害の影響が否定できないことや被告人が極度の興奮状態にあったことに加え，犯行の計画性が低いゆえに被告人の攻撃が２名の被害者に集中してしまったとも考えられ，この点を死刑選択の上で決定的な要素とするにはなお疑問の余地があるというべきである。そして，死刑が究極の刑罰であって，真にやむを得ない場合に限って許されるという基本原則を真摯に適用するならば，計画性が低い上に精神障害の影響が否定されず，殺害された被害者が２名で，それ以外の人的被害が生じていない本件にあっては，犯行態様が極めて残虐であることや，各被害者が蒙った被害が甚大で遺族の処罰感情も厳しく，社会的影響も大きいことなどを考慮しても，死刑の選択がやむを得ないと判断するには躊躇せざるを得ない。本件犯行の動機原因に酌むべき点が全くないとまでいい切れないこと等もまた，死刑の選択を回避すべき方向の事情である。加えて，公平性の観点から，無差別通り魔殺人事案で死刑が言い渡されたこれまでの裁判例をみると，いずれの裁判例においても，当該被告人は，多数の人々を無差別に殺害することを決意した後，相当期間にわたって犯行の場所や方法等を検討したり，複数の凶器を準備したりした上で，あらかじめ企図していた方法に沿って犯行に及んでおり，その結果として多数の被害者を殺傷していることが認められる。なお，その中には，本件と同様，殺害された被害者の数が２名にとどまる事例も存するが，これらの事例にあっても，やはりあらかじめ犯行の場所や方法について検討を重ね，複数の凶器を用いるなどして犯行に及んだ結果，２名の殺害のほかにも重傷者を含む多くの人的被害を生じさせていることが指摘できる。本件は特に，計画性が低く，殺害された被害者が２名にとどまり，それ以外の人的被害が生じていない点で，これまで死刑が言い渡された無差別通り魔殺人事案とは異なっており，精神障害の影響も否定できない本件において，従前の裁判例から踏み出した量刑判断をすべき特別な事情を見出すことも困難である。なおまた，無差別通り魔殺人以外で，殺害の点について計画性のない死亡被害者２名の殺人等の事案で死刑が言い渡された裁判例との関係についても，犯行そのものや犯行後の言動等から認められる当該被告人の生命軽視の態度や非人間性の評価の点で，本件と同列に論じることができないことは，前記のとおりである。
したがって，本件については死刑の選択がやむを得ないと認めることはできないものといわなければならない。
７結論
以上説示したとおり，原判決の犯情事実に関する量刑判断のうち，計画性が低いことは量刑上特に重視すべきとはいえないとの点及び幻聴の影響を被告人に特に有利に評価することはできないとしている点はいずれも不合理であって是認できず，動機原因についても，基本的には原判示のとおり身勝手で自己中心的であると評価されるものの，酌むべき点が全くないとまではいい切れないと認められる。そして，犯行の計画性が低い上に精神障害の影響が否定されず，殺傷された被害者が２名で，それ以外に人的被害が生じていない点を考慮すると，本件において被告人を死刑に処することがやむを得ないということはできず，被告人に対しては無期懲役刑を言い渡すべきものと判断される。それにもかかわらず，被告人を死刑に処した原判決の量刑は不当に重いといわざるを得ない。量刑不当をいう論旨は理由がある。よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に判決することとする。
第４自判
原判決が認定した犯罪事実の第１及び第２の各所為はいずれも刑法１９９条に，同第３の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，２２条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中原判示第１及び第２の罪については無期懲役刑を，同第都宮地方裁判所栃木支部において覚せい剤取締法違反罪により懲役１年４月に処せ同裁判所で同罪により懲役１年６月（３年間執行猶予，同年１０月２６日その猶予上記各刑
の執行終了後に犯した同罪により平成２２年８月１８日宇都宮地方裁判所で懲役１年１０月に処せられ，平成２４年５月２３日にその刑の執行を受け終わった前科がある（以上の事実は，合意書面⑬（原審検察官請求証拠番号乙１８，同弁護人請求証拠番号１１）によりこれを認める。）ので，刑法５９条，５６条１項，５７条により原判示第３の罪について３犯の加重を行い，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，同法４６条２項本文，１０条により，無期懲役刑を選択した原判示第１及び同第２のうち犯情の重い同第１の罪で被告人を無期懲役に処し，他の刑を科さないこととし，押収してある包丁１本（平成２７年押第６３号の１・原審押収番号平成２７年押第４２号の１）は，原判示第３の罪の犯罪行為を組成した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれを没収し，原審及び当審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして（なお，原審の未決勾留日数の算入に関しては，本件の罪質，態様，結果等に照らし被告人の刑事責任が極めて重いことから，本刑に算入しないものとするのが相当であると判断した。），主文のとおり判決する。
平成２９年３月９日
大阪高等裁判所第３刑事部


判決
主文
１京都市教育委員会が平成２２年５月３１日付けで原告に対してした退職手当支給制限処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第２事案の概要など
１事案の概要
本件は，京都市教育委員会（以下「市教委」という。）が，京都市立中学校教頭であった原告に対し，原告が酒気帯び運転をしたことなどを理由として，懲戒免職処分及び一般の退職手当の全部を支給しないことを内容とする退職手当支給制限処分を行ったところ，原告が，前記懲戒免職処分についてはやむを得ないとしながらも，前記退職手当支給制限処分については裁量権の濫用であるなどと主張し，被告に対し，同処分の取消しを求める事案である。２前提事実（末尾に証拠を掲げた事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)原告と市教委との関係
原告は，昭和５８年４月１日に教諭として採用されてから，平成２２年５月３１日に懲戒免職処分を受けて退職するまで，２７年２か月間にわたり，京都市立中学校教諭及び市教委事務局職員として勤務していた。退職時の原告の職名は，京都市立学校教頭であった。
(2)原告の非違行為
原告は，平成２２年４月１７日，自宅でウィスキーを飲んでいたところ，その瓶を持ったまま自家用車に乗り込み，これを運転して自宅を出発し，午後７時４５分頃，信号待ちのため停車していた前方車両に自車を衝突させた（以下，この事故を「本件事故」といい，飲酒運転の開始から本件事故までの行為をまとめて「本件非違行為」という。）。その後，通報により現場に到着した警察官が原告の呼気を検査したところ，呼気１リットル中０．７ミリグラムのアルコールが検出されたことから，原告は，道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪で起訴され，罰金５０万円の略式命令を受けた。（甲２２，乙１）
本件非違行為は，同月１８日未明に市教委に発覚し，同月１９日には，新聞等で報道されるところとなった（乙２）。
(3)懲戒免職処分
市教委は，同年５月３１日，原告に対し，本件非違行為が地方公務員法２９条１項１号及び３号に該当するとして，懲戒免職処分をし，原告に辞令（甲１）及び処分事由説明書（甲２）を交付して当該処分を告知した。処分理由は，「平成２２年４月１７日（土）に自宅で飲酒（角瓶７００ｍｌのウィスキーを約半分程度）した。その後，飲酒状態で運転することが法令上も社会的にも許されないことを知りながら，また，所属職員を指導すべき職責を有しているにも関わらず，私用で自宅を車で出発し，同日，午後７時４５分頃，国道１号線の大阪府枚方市ａ－ｂ－ｃ付近の信号待ちの自動車後部に追突し，枚方署に『酒気帯び物損』の容疑で検挙された。こうした行為は，教育公務員としてあるまじき行為であるとともに，職の信用を傷つけ，公教育に寄せる生徒，保護者及び市民の信頼を著しく損なうものであり，地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号に該当する。」というものである。
(4)退職手当支給制限処分
市教委は，同年５月３１日，職員の退職手当に関する条例（昭和３１年京都府条例第３０号）（甲４，乙２９。以下「本件条例」という。）１３条１項に基づき，一般の退職手当の全部を支給しない旨の退職手当支給制限処分（以下「本件処分」という。）をし，原告に退職手当支給制限処分書（甲３）を交付して告知した。本件処分の理由は，「本件非違行為について，原告が占めていた職の職務及び責任，本件非違行為の内容及び程度，本件非違行為に至った経緯，本件非違行為が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに本件非違行為が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案したところ，特に参酌すべき情状もなく，処分を軽減する余地がないため。」というものである。
(5)本件非違行為後の事情
原告は，平成２２年８月１日，本件事故について，被害者と示談して被害弁償を行い，罰金についても，同年６月２９日，全額納付した（乙５，乙６，原告本人，弁論の全趣旨）。
(6)原告の出訴
原告は，前記退職手当支給制限処分書を受領した日の翌日から６か月以内である平成２２年１０月１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，本件処分が，社会観念上著しく妥当を欠き，市教委が裁量権を濫用したと認められるか否かである。
(1)原告の主張
退職手当には賃金後払いの性格があること，本件条例１３条の文理解釈からすると，懲戒免職処分を受けて退職したとしても，退職手当は全額支給されるのが原則である。そして，退職手当の全部支給制限の適否は，民間における退職金不支給に関する裁判例で用いられる判断基準と同様，当該退職者に永年の勤続功労を抹消してしまうほどの背信的な行為があるか否かによって判断すべきである。
本件についてこれをみると，原告は，中学校の教員として行った熱心な教科指導や生徒指導が評価され，教育実践功績表彰や教育功労者表彰を受けるなどの勤務実績があるほか，同和教育，生活指導，部活動の指導などでも多大な成果を上げている。
他方，本件非違行為は，職務遂行と直接関連するものではない上，所在不明となった原告の妻との関係に由来するストレスに，職務上の過大なストレスが加わったことによるものである。本件非違行為の態様については，酒酔い運転ではなく酒気帯び運転にとどまっている点，本件事故が物損にとどまっている点，当初から自動車の運転を予定した上での飲酒ではなかった点などが有利に斟酌されるべきである。また，原告は，本件非違行為について真摯に反省し，懲戒免職処分については争わず，本件事故の被害者に対する被害弁償や罰金の納付も完了している。さらに，原告は，懲戒免職処分により職を失い，現在は収入の少ないパートの仕事に従事しているところ，住宅ローンの教職員共済借入分約７００万円の一括返済を請求されてこれを支払った上，金融機関から借り入れた住宅ローン残額約１５００万円についても月々の返済を強いられ，経済的に困窮するなど，本件非違行為によって厳しい社会的制裁を受けている。
このように，原告には有利に斟酌すべき事情が多々あるから，本件非違行為は，原告の前記勤務実績，貢献を全面的に抹消してしまうほど信義に反するものではない。
したがって，本件処分は，裁量権を著しく逸脱するものであり違法であるから，取り消されるべきである。
(2)被告の主張


公務員には法律による身分保障があることなどに鑑みれば，公務員に対する退職手当支給制限処分と民間労働者に対する退職金不支給とを単純に同列に扱うことはできない。
従前は，懲戒免職処分を受けた退職者には当然に退職手当を支給していなかったところ，平成２０年に制度が変更され，懲戒免職処分を受けた退職者に対しても退職手当を支給することが可能になった。この制度変更の趣旨は，従前ならば，退職手当の全部が不支給となることに配慮していわゆる諭旨免職にとどめていた事案において，退職手当を一部支給した上で懲戒免職処分とするなど，手続の明瞭化を図ることにある。
そうすると，制度変更後においても，懲戒免職処分を受けた退職者には退職手当を支給しないのが原則であり，制度変更前であれば上記のように諭旨免職とされていたような例外的な場合に限って，これを懲戒免職とした上で退職手当を支給することができると解すべきである。
本件は，制度変更前においても懲戒免職処分が相当な事案であるから，原則として退職手当の全部支給制限処分をすべき事案である。そして，市教委は，本件非違行為について，国家公務員退職手当法（以下「退職手当法」という。）の運用方針にも照らしつつ，本件条例１３条１項に定められている各考慮要素を検討した結果，本件非違行為は極めて悪質であり，原告の実績を考慮したとしてもなお本件処分が適当と判断したのであるから，市教委が本件処分をしたことに何ら裁量の逸脱濫用はない。
したがって，本件処分は適法である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠（甲４，１７，２２，乙１，５から１２まで，２９，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告の勤務状況
ア原告は，昭和５８年３月，Ａ大学工学部電気工学科を卒業し，同年４月，市教委によって教諭として採用され，京都市立Ｂ中学校の数学担当・クラス副担任として勤務を始めた。
イ原告は，昭和６１年にＢ中学校から分離したＢ中学Ｃ分校（昭和６２年に校名が京都市立Ｄ中学校と変更）に配属となり，平成２年４月に京都市立Ｅ中学校に転勤した後，平成５年４月から平成１８年３月まで京都市立Ｆ中学校に勤務していた。
この間，クラス担任や教科指導のほか，補導主任，生徒指導部長，学年主任などを担当した。生徒指導では，緊急の場合には，時間にかかわらず対応しなければならず，帰宅が深夜２時，３時になることも珍しくなく，他府県まで生徒を保護するために駆けつけたこともあった。平成８年度と平成１２年度には初任者研修の指導教員を担当し，平成９年には京都市立中学校教育課程「指導資料」作成委員会委員を委嘱された。平成１５年には市教委から「永年にわたり，歴任校において多くの課題を克服し，たゆみない教育実践を通して生徒の学力向上や豊かな人間性の育成に努め，同和教育など人権教育の推進をはじめ本市中学校教育の進展に貢献した。」との理由により，教育功労者表彰を受けるとともに，文部科学省の海外教育事情視察団に選抜されて，オーストラリアを訪問した。平成１４年と平成１６年には，市教委から，熱意あふれる教育活動を実践し努力を重ねる教職員の功績を称えるための教育実践功績表彰を受けた。原告は，同和地区とその他の地区との教育格差是正等を目的とした同和教育にも積極的に取り組み，その成果が認められ，平成５年に同和教育推進者表彰を受けた。また，原告は，昭和５８年度から平成１７年度まで，勤務校のバスケットボール部の顧問を担当し，原告が顧問を務めたバスケットボール部は，京都市夏季大会優勝をはじめ，数々の大会で良好な成績を収めた。
ウ原告は，平成１８年４月から平成２２年３月まで，市教委事務局の生徒指導課指導主事（中等）として，山科地区及び醍醐地区の１０中学校の担当となり，当該中学校限りで対応できない生徒の問題行動等について，中学校の責任者に対して助言指導を行い，時として自ら生徒を直接指導するなど，問題解決に尽力した。
エ原告は，平成２２年４月，京都市立Ｇ中学校の教頭職を任され，人事管理を含む学校運営を担うことになった。Ｇ中学校は，教職員約７５名を擁する大規模校であった。
オ原告は，本件非違行為以外の非違行為を理由に，市教委から懲戒処分を受けたことはない。また，原告は，本件非違行為に至るまで，交通事故を含め前科及び前歴はない。
(2)本件非違行為に至る経緯等
ア原告は，昭和６２年に婚姻し，妻はその後小学校教諭となり，ともに教諭として学校教育に携わっていたが，数年前から妻が帰宅しない日が増え，その理由を問いただしても，小学校に泊まっていた，車の中で寝てしまったということを聞かされ，不貞行為を疑っていた。そして，妻が平成２２年４月１１日以降自宅に帰らなくなったことから，妻の不貞行為を確信し，離婚を決意して，同月１６日，妻に「大事な話がしたい。いつ会えるのか。」という趣旨の電子メールを送信したが，妻からの返信はなかった。原告は，同月１７日（土曜日）の正午過ぎから，気分を紛らわせるために，京都府宇治市内にある自宅でウィスキーを飲み始めた。原告は，容量７００ミリリットルの瓶に入ったアルコール度数約４０パーセントのウィスキーをストレートで約３分の１飲んだ。午後３時頃，妻から電子メールで「分からない。」旨の返信があった。原告は，衝動的に，妻が勤務している小学校に妻を探しに行こうと考え，飲んでいたウィスキーの瓶を持って自動車に乗り込んだ。もっとも，妻は同月１日に転勤しており，原告は，現在の妻の勤務小学校の所在地を知らなかったため，妻が３月まで勤務していた小学校に赴いたが，周辺に妻が使用している乗用車はなかった。原告は，停車してウィスキーを飲み，これからどうするか考えたところ，妻の現在の勤務小学校のおおよその場所が分かることから，そこに行くことに決め，乗用車を運転して向かったが，その小学校を見つけることはできず，大阪府内まで来てしまった。原告は，明らかに行きすぎていることから，京都方向に戻ることにし，立ち寄ったコンビニエンスストアの駐車場に停車中の車内や，走行中の車内でもたまにウィスキーを飲みながら運転を続けた。
そして，原告は，迷いながら運転しているうちに，午後７時４５分頃，大阪府枚方市に至り，吸っていたたばこの火を灰皿で消そうとして，前方への注意が散漫になり，前方の交差点で赤信号で止まっている自動車に気づくのが遅れ，ブレーキを踏んだが間に合わず，本件事故を起こした。本件事故により前方に停止していた自動車に損害が生じたが，負傷者はいなかった。


イ原告は，普段から飲酒により酩酊することがあるので，本件非違行為以前，市教委事務局指導部生徒指導課長から，飲酒の仕方について，濃い酒は飲まないようにという趣旨のことを言われ，以後注意しますなどと返事をしたことがあった（原告本人）。
（なお，原告は，本件非違行為ないしそれに先立つ飲酒の動機の１つとして，新しい職場の環境及び教頭職の責任の重さなどからくるストレスがあったと主張するが，原告がストレスの原因として主張する事情はいずれも転勤，昇進等に不可避的に伴う通常の事柄にすぎないこと，原告自身が，本件非違行為直後に記載した顛末書（乙１），本訴訟中に作成した陳述書（甲２２），及び原告本人尋問において，一貫して妻との不和を本件非違行為の原因として挙げる一方，職場におけるストレスについてはほとんど言及していないことからすれば，本件非違行為の中心的な原因は妻との不和であることが認められ，本件非違行為が職務上のストレスに起因するものとは認められない。）
(3)退職手当法の改正経緯等
ア懲戒免職処分の当然の効果として退職手当を支給していなかった退職手当法は，国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第９５号）により改正され，退職手当の支給制限を独立の処分とした。すなわち，退職手当法１２条は，当該退職に係る退職手当管理機関（当該職員に対し懲戒免職等を行う権限を有していた機関）は，懲戒免職処分を受けて退職した者などに対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができると改正され，平成２１年４月１日から施行された。イ上記改正に先立ち，総務大臣が主催する国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会が開催されたが，その報告書（平成２０年６月４日。甲１７。以下「検討会報告書」という。）では，退職手当の性格，公務員の退職手当制度と民間の退職金制度との関係等につき，以下の言及がある。(ア)退職手当の性格が，勤続報償的，生活保障的，賃金後払い的な性格をそれぞれ有する複合的なものだとすると，在職中の功績が没却されたからといって直ちに生活保障や賃金後払いを全くしなくてよいということにはならない。また，その勤続報償としての要素を重視するとしても，退職手当の不支給という制裁を非違行為を行った個人に対する非難としてみた場合には，非違の重大性との間で均衡のとれたものとする必要があり，功績が没却され，退職手当を受け取る地位ないし権利が否定されるとする立場からも，本人の過去の功績の度合いと非違行為によってそれが没却される程度とを比較衡量する必要がある。
(イ)民間においては，懲戒解雇の場合であっても一律全額不支給とはせずに，一部を支給する規定を設けているところがあり，裁判事例においても，懲戒解雇により退職金が全額支給されなかった事案について，懲戒解雇は認めつつも，退職金は諸般の事情を考慮し，部分的に支給するよう命じたものが少なくない。
(ウ)現行の退職手当制度においては，懲戒免職処分とその他の懲戒処分（停職，減給，戒告）では，退職手当制度上の効果が大きく異なり，差が大きすぎるのではないかという疑問がある。したがって，懲戒免職処分を行う場合であっても，退職手当については，全額不支給を原則としつつ，非違の程度等に応じて，その一定割合を上限として一部を支給することが可能となるような制度を創設することが適当である。ウ上記改正に伴って，総務大臣による「国家公務員退職手当法の運用指針」（乙１０。以下「運用方針」という。）が改正されたが，退職手当法１２条の運用に関してはおおむね次のとおりの運用方針が示されている。(ア)非違の発生を抑止するという制度目的に留意し，一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とするものとする。(イ)一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合は，退職手当法施行令（以下「施行令」という。）１７条に規定する「当該退職をした者が行った非違の内容及び程度」について，次のいずれかに該当する場合に限定する。その場合であっても，公務に対する国民の信頼に及ぼす影響に留意して，慎重な検討を行うものとする。
ａ停職以下の処分にとどめる余地がある場合に，特に厳しい措置とし
て懲戒免職等処分とされた場合
ｂ懲戒免職等処分の理由となった非違が，正当な理由がない欠勤その他の行為により職務規律を乱したことのみである場合であって，特に
参酌すべき情状のある場合
ｃ懲戒免職等処分の理由となった非違が過失（重過失を除く。）によ
る場合であって，特に参酌すべき情状のある場合
ｄ過失（重過失を除く。）により禁錮以上の刑に処せられ，執行猶予を付された場合であって，特に参酌すべき情状のある場合(ウ)一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合には，例えば，当該退職をした者が指定職以上の職員であるとき又は当該退職をした者が占めていた職の職務に関連した非違であるときには処分を加重することを検討すること等により，施行令１７条に規定する「当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任」を勘案することとする。
(エ)一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合には，例えば，過去にも類似の非違を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある場合には処分を加重することを検討すること等により，施行令１７条に規定する「当該退職をした者の勤務の状況」を勘案することとする。
(オ)一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合には，例えば，当該非違が行われることとなった背景や動機について特に参酌すべき情状がある場合にはそれらに応じて処分を減軽又は加重することを検討すること等により，施行令１７条に規定する「当該非違に至った経緯」を勘案することとする。(カ)一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合には，例えば，当該非違による被害や悪影響を最小限にするための行動をとった場合には処分を減軽することを検討し，当該非違を隠蔽する行動をとった場合には処分を加重することを検討すること等により，施行令１７条に規定する「当該非違後における当該退職をした者の言動」を勘案することとする。
(キ)一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合には，例えば，当該非違による被害や影響が結果として重大であった場合には処分を加重することを検討すること等により，施行令１７条に規定する「当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度」を勘案することとする。


エ退職手当法及び施行令の上記改正を受け，京都府は，本件条例について同様の改正を行い，平成２１年１０月１６日から施行している。また，総務省は，各都道府県においても前記運用方針の内容に留意すべきである旨の各都道府県知事等宛ての通知（乙１１）を発している。なお，原告は市教委の職員であった者であるが，本件処分には京都府の条例が適用される（市町村立学校職員給与負担法１条１号，３条）。
(4)本件条例による退職手当の支払
ア本件条例では，退職手当の基本額は，退職日における給料の月額に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額と定められている（３条１項）。
①１年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１００②１１年以上１５年以下の期間については，１年につき１００分の１１０③１６年以上２０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０④２１年以上２５年以下の期間については，１年につき１００分の２００⑤２６年以上３０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０⑥３１年以上の期間については，１年につき１００分の１２０ただし，傷病又は死亡によらず，その者の都合により退職した場合には，勤務年数が１９年以下のときは一定割合の減額がされる（同条２項）。イ本件条例の規定に従って計算すると，原告が懲戒免職処分を受けた平成２２年５月３１日時点で原告が受領できた退職金額は，１６９５万０３７０円である。
２退職手当の法的性格
退職手当の法的性格は，一義的に明確とはいえず，退職手当制度の仕組み及び内容によってその性格付けに差異が生じ得るが，一般的に，沿革としての勤続報償としての性格に加えて，労働の対償であるとの労働者及び使用者の認識に裏付けられた賃金の後払いとしての性格や，現実の機能としての退職後の生活保障としての性格が結合した複合的な性格を有していると考えられる。そして，本件における退職手当も，算定基礎賃金に勤続年数別の支給率を乗じて算定されていること，支給率がおおむね勤続年数に応じて逓増していること，自己都合退職の場合の支給率を減額していることなどに照らすと，これらの３つの性格が結合したものと解するのが相当である。
３退職手当支給制限処分の審査
(1)本件条例１３条は，退職手当管理機関が退職手当等の全部又は一部を支給しない処分をするに当たっては，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者の勤務の状況，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違に至った経緯，当該非違後における当該退職をした者の言動，当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案すべきであると定めており，このような広範な事情について総合的な検討を要する以上，退職手当支給制限処分をするか否か，するとしていかなる程度の制限をすべきかは，平素から内部事情に通じ，職員の指揮監督に当たる退職手当管理機関の裁量に委ねられていると解すべきである。
そのため，退職手当管理機関が上記裁量権を行使して行った退職手当支給制限処分は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして，違法とならないものというべきである。したがって，裁判所が退職手当支給制限処分の適否を審査するに当たっては，退職手当管理機関と同一の立場に立って当該処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し，その結果と処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく，退職手当管理機関の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである（最高裁昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）。(2)被告は，懲戒免職処分を受けた者に対しては退職手当全部支給制限処分を行うのが原則である旨主張し，運用指針も同様の方針を示しているので，この点について検討する。
懲戒免職処分を受けた場合には，当該処分の理由となった事実によって，報償を付与すべき理由が相応に減殺されるものと考えられるから，上記２のとおり退職手当が勤続報償的性格を有することに照らすと，退職手当がそれに応じて減額されることは当然に是認される。
しかしながら，そもそも懲戒免職処分は，非違行為をした者に職員としての身分を引き続き保有させるのが相当かという観点から判断されるのに対し，退職手当は，通常であれば退職時に支払われる一時金を支払うのが相当かという観点から判断されるものであって，懲戒免職処分と退職手当の不支給は論理必然的に結びつくものではない（この観点からすると，両者を結び付けていた平成２０年法律第９５号による改正前の退職手当法の規定は相当性を欠いていたということができる。）。そして，上記２のとおり退職手当が同時に賃金の後払いとしての性格を有することに照らすと，懲戒免職処分を受けて退職したからといって直ちにその全額の支給制限まで当然に正当化されるものではないことは明らかであり，その全額の支給制限が認められるのは，当該処分の原因となった非違行為が，退職者の永年の勤続の功をすべて抹消してしまうほどの重大な背信行為である場合に限られると解するのが相当である。
そうすると，従来，退職手当法が懲戒免職処分になると当然に退職手当が全部不支給となることを定めていたことから，懲戒免職処分とするのが本来相当と考えられる事案でも，退職手当を支給するために自主退職を促していた（いわゆる諭旨退職扱い）といわれているが，そのような事案について，上記改正によって，懲戒免職として一部支給制限処分とすることが可能となったが，それ以外の懲戒免職についてはすべて全部支給制限処分をする趣旨であると解することはできない。
以上からすると，非違行為の重大性と退職者の過去の功績の度合いとの均衡を著しく失するほどの減額処分とした場合や，退職者の永年の勤続の功をすべて抹消してしまうほどの重大な背信行為であるとは到底評価できない事案において退職手当の全部不支給処分をした場合には，裁量権の濫用になるというべきである。総務大臣が定めた運用方針は，懲戒免職処分があった場合には退職手当の全部不支給を原則とすると定めているが，非違行為の重大性，退職者の過去の功績の度合い等を考慮して判断すべきことであって，退職手当の全部不支給が原則であるとみることはできない。(3)他方，原告は，懲戒免職処分を受けて退職した者に対しても，退職手当の全部支給が原則である旨主張するが，懲戒免職事由がある以上通常何らかの勤続報償の減殺があると考えられるところであって，全部支給が原則であるということはできない。


平成２６年９月２４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月３０日
判     決
原        告        バイエル・クロツプサイエンス・エル・ピー訴訟代   理人弁   理士         大        勝    真同               渡    邉    千    尋同               小    路    直    子同               横   井   大一郎同               岡    本    篤    史被        告        特許庁   長官
指定代理人      木村敏康
同               井上雅博
同               板谷一弘
同               山田和彦
主     文
１特許庁が不服２０１１－１７４０２号事件について平成２５年５月１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同じ。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１７年（２００５年）１月２８日，発明の名称を「芝草品質の改良方法」とする発明について特許出願（特願２００５－２０７７５号，パリ条約による優先権主張：平成１６年（２００４年）２月１３日，優先権主張国：アメリカ合衆国。以下「本願」という。）をしたが，平成２３年４月１日付けで拒絶査定を受けたことから，同年８月１１日，これに対する不服の審判を請求し，平成２５年３月１８日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。）（甲１１，１７，１９，２８）。特許庁は，前記請求を不服２０１１－１７４０２号事件として審理し，平成２５年５月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。
原告は，平成２５年９月１０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
【請求項１】
「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するためのフタロシアニンの使用方法であって，銅フタロシアニンを含有する組成物の有効量を芝草に施用することを含み，ただし，（ｉ）該組成物は，亜リン酸もしくはその塩，または亜リン酸のモノアルキルエステルもしくはその塩の有効量を含まず，（ｉｉ）該組成物は，有効量の金属エチレンビスジチオカーバメート接触性殺菌剤を含まない，方法。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本願発明は，本願の優先権主張日前に頒布された，下記アの刊行物１に記載された発明（以下「刊１発明」という。）又は下記イの刊行物２に記載された発明（以下「刊２発明」という。）と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである，②本願発明は，刊２発明並びに本願の優先権主張日前に頒布された下記イないしエの刊行物２，７，８及び周知例（甲１０）から理解される技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるというものである。記ア刊行物１：特開平３－２２１５７６号公報（甲１）イ刊行物２：特開平１０－２３４２３１号公報（甲２）ウ刊行物７：特開平６－２７９１６２号公報（甲７）エ刊行物８：特開平１１－３４６５７６号公報（甲８）本件審決が認定した刊１発明及び刊２発明は，次のとおりである。
ア刊１発明
「芝生を全体的に均一な緑色に着色するために顔料（銅フタロシアニン等）６．５重量部、分散剤２重量部、バインダー（共重合エマルジョン）７０重量部、及び水２１．５重量部のみを含む芝生用着色剤を芝生に散布する方法。」
イ刊２発明
「シアニングリーン（商品名：シアニングリーン２ＧＮ）、ジスアゾイエロー、分散剤、バインダー、及び水を含む緑色着色剤の１００倍希釈液を高麗芝に散布処理する方法。」
対比
本件審決が認定した本願発明と刊１発明及び刊２発明との一致点並びに（一応の）相違点は，以下のとおりである。
ア刊１発明
一致点
「芝草の均一性及び緑度を改良するためのフタロシアニンの使用方法であって、銅フタロシアニンを含有する組成物の有効量を芝草に施用することを含み、ただし、（ｉ）該組成物は、亜リン酸もしくはその塩、または亜リン酸のモノアルキルエステルもしくはその塩の有効量を含まず、（ｉｉ）該組成物は、有効量の金属エチレンビスジチオカーバメート接触性殺菌剤を含まない、方法。」に関するものである点。
（一応の）相違点
フタロシアニンの使用が、本願請求項１に係る発明においては「芝草の密度」も改良するための使用であるのに対して、刊１発明においては「芝草の密度」を改良するための使用として特定されていない点。
イ刊２発明
一致点
「フタロシアニンの使用方法であって、銅フタロシアニンを含有する組成物の有効量を芝草に施用することを含み、ただし、（ｉ）該組成物は、亜リン酸もしくはその塩、または亜リン酸のモノアルキルエステルもしくはその塩の有効量を含まず、（ｉｉ）該組成物は、有効量の金属エチレンビスジチオカーバメート接触性殺菌剤を含まない、方法。」に関するものである点。
（一応の）相違点
フタロシアニンの使用が、本願請求項１に係る発明においては「芝草の密度、均一性及び緑度を改良する」ための使用であるに対して、刊２発明においては「芝草の密度、均一性及び緑度を改良する」ための使用として特定されていない点。
４取消事由
刊１発明に基づく新規性の判断誤り（取消事由１）
刊２発明に基づく新規性及び容易想到性の判断誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１原告の主張
刊１発明に基づく新規性の判断誤り（取消事由１）
本件審決は，本願発明は，刊１発明と同一である旨判断したが，次のとおり誤りである。
ア「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」の意義について
「均一性」及び「緑度」の文言及び技術的意義


本件審決は，刊１発明の「芝生（芝草ということがある。以下同じ。）を全体的に均一な緑色に着色するために顔料（銅フタロシアニン等）を含む芝生用着色剤を芝生に散布する方法」は、本願発明の「芝草の均一性及び緑度を改良するためのフタロシアニンの使用方法であって、銅フタロシアニンを含有する組成物の有効量を芝草に施用することを含み」に相当するとして，刊１発明の「均一な緑色に着色」を本願発明の「均一性」及び「緑度」に相当すると認定し，本願発明と刊１発明は，芝草の均一性及び緑度を改良するためのフタロシアニンの使用方法である点で一致するとした。
しかしながら，本願発明は，ある種のフタロシアニンが，芝草の生理学的性質である品質に対する影響を有するという属性を見出し，芝草の密度，均一性及び緑度改良という用途への使用に適することを見出したことに基づく，フタロシアニンの用途発明である。そして，本願の明細書（甲１１。以下「本願明細書」という。）の記載，特に，実施例１でクロロフィル含量，光合成速度，光化学的効率及びカロチノイド含量を測定していること，他に「緑度」が人工的な着色を意味すると解し得る記載もないこと等からすると，「芝草の緑度」については，クロロフィル等の光合成色素により呈される芝草が天然に有する緑色を意味し，着色剤を使用した見かけ上の緑色を意味しないことは明らかである。一方，刊行物１における「芝生を全体にきれいな緑色に着色」は，芝草がうわべ上均一な緑色に見えるように，芝生に全体的に人工的に緑色を着けることである。
そうすると，刊１発明が目的とする「緑色に着色」と，本願発明における「緑度を改良」とは，技術的意義が異なる。また，「均一性」は，刊行物１では人工的に着色した色のみを評価対象とするのに対して，本願発明では，芝草社会の色，密度，きめなどの色以外の複数の要素をも対象として判断されるものであるから，刊１発明の「均一な緑色」と本願発明の「芝草の均一性」についても，技術的意義が異なる。したがって，本件審決が，刊１発明の「均一な緑色に着色」を本願発明の「均一性」及び「緑度」に相当するとした判断には誤りがある。
「密度，均一性及び緑度を改良」の三つの要素の関係
また，本件審決は，本願発明の「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」という発明特定事項の技術的な内容は，芝草の品質を表す三つの要素（密度，均一性及び緑度）の少なくとも一つが優れているという改良を意図しているものと解されるから，（一応の）相違点は実質的な差異ではない旨判断した。
しかしながら，本願の特許請求の範囲の請求項１には「密度，均一性及び緑度」と明記されており，これが，密度，均一性及び緑度の少なくとも一つを意味するものではないことは明らかである。また，本願明細書にも芝草の品質が，密度，均一性及び緑度の少なくとも一つを意味すると解される記載はなく，実施例１にも「芝草の品質を，草の密度，緑度および均一性を・・・評価した」と記載されているとおりである。したがって，本件審決が，「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」という発明特定事項を，三つの要素の少なくとも一つが優れているという意味であるとの解釈を前提に行った本件審決の認定判断は誤りである。
イ「芝生の緑が常に美しい」ことの意義について
本件審決は，刊１発明は「常に，芝生の緑が美しい方が望ましい」という課題を解決するために，銅フタロシアニンを含む組成物の有効量を芝生に施用するものであって，芝生の緑が常に美しいということは，芝生が健康であると考えられ，健康であることは，有益な密度と均一性を含むことが明らかであるから，相違点は実質的な相違であるとは認められない旨判断した。
しかしながら，上記のとおり，刊１発明の「緑」は，人工的に着色されたうわべ上の緑であり，本願発明の芝草のクロロフィル等の光合成色素により呈される芝草の天然の緑色とは異なる現象，機序である。刊行物１には「やや黄色くなった秋ぐちの芝生」と記載されており，それのクロロフィル量が多いとも，芝草の密度も改良されているともいえないのであるから，そのような芝生が健康であるとはいうことはできない。したがって，刊１発明の「芝生の緑が常に美しい」ということから，本願発明の「有益な密度と均一性」が含まれるとし，刊１発明と本願発明に実質的な相違はないとした本件審決の判断は誤りである。
ウ新しい用途を提供する点について
本件審決は，刊１発明は「銅フタロシアニンを含む組成物の有効量を芝生に施用する」という工程ないし手段を含むものであるから，本願発明と刊１発明は，その具体的な方法・手段において区別することができず，刊１発明の方法においても，芝草の密度の改良及び芝草の均一性及び緑度の改良という作用効果が得られていると解するのが自然であるから，相違点は実質的な差異であるとは認められない旨判断した。しかしながら，刊行物１よりも本願の優先権主張日に近い日に頒布された刊行物２及び３には，シアニンブルーのような有機顔料には植物に対する生理効果は認められないことが記載されているから，本願の優先権主張日当時，刊行物２及び３に接した当業者であれば，生理効果が認められないとされている銅フタロシアニンを含有する組成物を芝草に施用しても，品質向上といった生理効果は得られないと認識していたと考えられる。そして，そのような状況の中，本願発明は，フタロシアニンの新たな属性として，芝草の生理学的性質である品質に対して影響を有することを発見して，芝草の品質（密度，均一性及び緑度）の改良という用途への使用に適することを見出したことに基づくものであって，本願発明の用途は，刊１発明の用途に対して新しい用途を提供するものであるから，本願発明と刊１発明は相違するものである。なお，本願発明の用途を奏するための必須の顔料成分は銅フタロシアニンのみであるところ，刊１発明は，芝草を緑色に着色することを用途とする発明であって，ひとまとまりの技術的思想として，銅フタロシアニン及びハンザイエローを含む組成物の有効量を芝生に施用するという工程を含んでいるから，この点においても，本願発明と刊１発明は相違する。


これに対し，被告は，本願発明は「フタロシアニンを含有する組成物を製造し施用する方法」の発明であって，「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」は作用効果であるから，本願発明の方法の観点からの特定は「有効量を芝草に適用する」という点のみである旨主張する。しかしながら，発明の要旨認定は，特許請求の範囲に基づいて行われるべきであって，特段の事情がない限り，そこに記載された事項を無視することは許されないから，本願発明は「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するための」を用途とする用途発明であると解されるべきである。エ以上からすると，本件審決は，「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」の意義の解釈を誤り，本願発明の新規性の判断を誤ったものであって，本願発明と刊１発明を同一であるとした本件審決の判断には誤りがある。刊２発明に基づく新規性及び容易想到性の判断誤り（取消事由２）本件審決は，本願発明は，刊行物２に記載された発明であるか，そうでないとしても，刊２発明並びに刊行物２，７，８及び周知例（甲１０）から理解される技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断したが，次のとおり誤りである。
ア新規性の判断誤り
刊２発明におけるフタロシアニンの用途について
刊２発明は，刊行物２に比較例１として記載されたものであるところ，本件審決は，刊行物２には，フタロシアニン（シアニングリーン）を使用しない無処理の芝草に比べて，フタロシアニンを使用した比較例１の芝草の方が，色褪せが少なく，枯れも少ないという作用ないし効果が記載されていると認定した上で，刊２発明は，芝草の密度，均一性及び緑度を改良するためにフタロシアニンを使用しているから，本願発明と実質的な差異はない旨判断した。
しかしながら，刊行物２の記載事項からすれば，刊行物２における「緑色」も，刊行物１と同様に，芝生着色剤に含まれる顔料が芝生に付着することにより呈される色によってうわべ上見える色を意味するのであって，芝生が天然に有する緑色は意味していないことが明らかである。そして，刊行物２の「色褪せが少なく，枯れも少ない」という上記記載は，比較例１と無処理のものとの比較をしたものではなく，刊２発明を適用した実施例１と比較例１とを比較したものであって，その趣旨は，比較例１の芝草における緑色は，実施例１の緑色よりも褪せていたが，着色剤（フタロシアニン）が多少付着していたため，緑色が保持され，完全には褐色にはならず，枯れ芝色に近い状態であったという結果を説明する趣旨である。そうすると，上記記載は，芝草の密度，均一性及び緑度を改良するという効果を図るために記載されているわけではない。したがって，刊２発明が，芝草の密度，均一性及び緑度を改良するためにフタロシアニンを使用しているとした本件審決の判断は誤りであっって，本願発明と刊２発明は同一ではない。
新しい用途を提供する点について
本件審決は，刊２発明は銅フタロシアニンを含む組成物の有効量を芝生に施用するという工程ないし手段を含むものであるから，本願発明と刊１発明は，その具体的な方法・手段において区別することができず，刊２発明の方法においても，芝草の密度の改良及び芝草の均一性及び緑度の改良という作用効果が得られていると解するのが自然であるから，相違点は実質的な差異であるとは認められない旨判断した。
しかしながら，
る現象や機序が異なるものであるから，用途としては異なるというべきであるところ，刊行物２よりも本願の優先権主張日に近い日に頒布された刊行物３には，シアニンブルー（フタロシアニン）のような有機顔料には植物に対する生理効果は認められないことが記載されているから，本願の優先権主張日当時，刊行物２及び３に接した当業者であれば，生理効果が認められないとされているフタロシアニンを含有する組成物を芝草に施用しても，品質向上といった生理効果は得られないと認識したはずである。そして，そのような状況の中，本願発明は，フタロシアニンの新たな属性として，芝草の生理学的性質である品質に対して影響を有することを発見して，芝草の品質（密度，均一性及び緑度）の改良という用途への使用に適することを見出したことに基づくものであって，本願発明の用途は，刊２発明の用途に対して新たな用途を提供するものであるから，本願発明と刊２発明は相違するものである。なお，本願発明は，フタロシアニンのみを必須の顔料成分とするところ，刊２発明は，緑色着色剤としての作用効果を発揮するために，シアニングリーン（フタロシアニン）とジスアゾイエローの二種の顔料を混合して用いるのであるから，この点においても，本願発明と刊２発明は相違する。
以上からすると，本件審決は，刊２発明の評価を誤り，新規性の判断を誤ったものであって，本願発明と刊２発明を同一であるとした本件審決の判断には誤りがある。
イ容易想到性の判断誤り
本件審決は，刊行物２，７及び８を引用して，銅フタロシアニン等の青色顔料の使用によって，芝草などの光合成をする植物の育成促進効果や老化防止効果が得られることは，当業者にとって技術常識となっていたと認められるから，刊２発明の「シアニングリーン・・・を含む緑色着色剤を高麗芝に散布処理する」という工程を含むことにより，芝草の密度，均一性及び緑度を改良するという作用効果が得られることは，当業者が容易に予測可能なことである旨判断した。
しかしながら，刊行物２が開示する植物育成及び老化防止効果を奏する青色顔料とは，ＭＦｅ［Ｆｅ（ＣＮ）６］などの８００ｎｍ以上の近赤外部に吸収波長を有するものであって，フタロシアニンはこれには当たらず，むしろ，刊行物２には，シアニングリーンやシアニンブルーのようなフタロシアニンには生理効果が認められないことが記載されている。
また，刊行物７に記載の発明において，金属フタロシアニンは，有機肥料製造工程の発酵工程に添加されたときに施肥効果や病原菌に対する防除効果を発揮するという作用効果を有するものである。しかしながら，実施例には，有機質肥料発酵製造後に鉄フタロシアニンを添加しても施肥効果や病原菌防除効果は奏されないことを示すデータが記載されていることから，刊行物７は，芝草の育成促進効果や老化防止効果を得る目的で芝草に銅フタロシアニンを直接散布することを阻害するものである。さらに，刊行物８では，フタロシアニン化合物は，植物成長抑制用被覆材料中に含浸，塗布等され，植物を覆うために用いられるのみである上，対象植物に芝草は含まれていない。


なお，周知例（甲１０）には，グリーンジット等の芝草着色剤で芝草を処理することが記載されているが，芝草着色剤がどのような顔料を含有するのか，処理がどのような手段であるのかは明らかにされていない。したがって，刊行物２，７及び８によっても，銅フタロシアニン等の青色顔料の使用によって，芝草などの光合成をする植物の育成促進効果や老化防止効果が得られることが技術常識となっていたとはいえず，本件審決には，容易想到性の判断誤りがある。
小括
以上によれば，「本願発明は，刊１発明又は刊２発明と同一である」，「刊２発明並びに刊行物２，７，８及び周知例（甲１０）から理解される技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができた」とした本件審決の判断はいずれも誤りであって，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきものである。
２被告の主張
刊１発明に基づく新規性の判断の誤り（取消事由１）に対しア「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」の意義について刊１発明の「芝生を均一にきれいな緑色に着色すること」と本願発明の「均一性及び緑度の改良」とは内容が相違することは認めるが，本件審決は，「緑度」や「均一性」が用語として明確ではないから，芝草を緑色にするという点で一致すると判断したものである。
イ新たな用途を提供する点について
原告は，本願発明はフタロシアニンの用途発明であって，刊１発明とはフタロシアニンの用途が相違する旨主張する。
しかしながら，用途発明として取り扱って新規性等を判断することができるのは，例えば，「・・・を用いた芝草の緑度，密度及び均一性改良方法」「有効量を芝草に施用する，フタロシアニンを有効成分とする芝草の緑度（密度，均一性）改良剤」のように用途発明の形式で特定されている場合に限られると解すべきであって，本願発明において，「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」は，フタロシアニンを含有する組成物を製造し施用する方法の奏する作用効果にすぎない。
本願発明は，請求項１に記載されているとおり「フタロシアニンの使用方法」であって，方法の観点からの特定は「有効量を芝草に施用する」という点のみであり，本願明細書にも，「フタロシアニンの使用方法」に関して，組成物の製造方法としては単に混合することが記載され，施用方法としては噴霧等，殺菌剤の施用として公知の方法が記載されているのみである。
したがって，本願発明の「フタロシアニンの使用方法」は，実質的には，「フタロシアニンを含有する組成物を製造し施用する方法」の発明であって，新しい用途を提供するものではないから，原告の主張は理由がない。なお，原告は，刊１発明の認定において，芝草に施用する組成物が含有すべき必須の顔料として銅フタロシアニンのみを明示したことは誤りである旨主張するが，本願発明では，顔料として銅フタロシアニン１種類のみが使用されることが特定されているわけではなく，本願明細書には，任意成分として，顔料も含む様々な添加剤が記載されているから理由がない。刊行物２に基づく新規性及び容易想到性の判断誤り（取消事由２）に対し
ア新規性の判断誤りについて
原告は，本願発明と刊２発明の銅フタロシアニンの使用方法は，生じている現象，機序等の点で異なるものであるから，本願発明は新たな用途を提供するものであって，用いる組成物に含まれる必須の顔料成分についても，銅フタロシアニンのみであるか二種の顔料成分かの点において異なる旨主張する。
しかしながら，刊行物２の比較例１から算出される単位面積当たりの銅フタロシアニンの施用量は，本願明細書における有効量と相違しないから刊２発明の施用割合（量）は本願発明と実質的に同一である。そして，刊２発明において施用液を芝に散布すれば，本願発明と同様に，芝草の密度，均一性及び緑度の改良という効果が得られるものである。そうすると，本願発明と刊２発明とは，施用する組成物も施用方法も差異はなく，同じ作用効果が得られると判断できる。この判断をするに当たって機序等を明らかにする必要はなく，同じ方法を適用すれば，同じ結果が得られると考えることが技術的に見て妥当であって，仮にそうでないとすると，本願発明の方法を実施しても所期の効果が必ず得られるとはいえないことになる。
なお，用いる組成物に含まれる必須の顔料成分については，本願発明においては１種のみであるとは特定されていないばかりか，本願明細書には任意成分として顔料を含んでもよいことが記載されている。したがって，原告の主張は理由がない。
イ容易想到性の判断誤りについて
上記アのとおり，本願発明も，刊２発明も，いずれもフタロシアニンを含有する組成物を芝草に散布や噴霧するなどして施用することによって実施されるものであるから，発明の実施において区別することはできず，作用効果も刊２発明の実施の結果，同様に得られるものであるから，本願発明と刊２発明との間には，その構成に実質的な相違点はない。
小括
以上からすれば，本件審決については，結論において誤りはなく，原告の取消事由１及び２には理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（刊１発明に基づく新規性判断の誤り）について
本願明細書の記載内容について
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，本願明細書の「発明の詳細な説明」（平成２２年１２月２７日付け誤訳訂正書による訂正後のもの）には，概略，次のとおりの事項が記載されている（甲１１，１６。図については，別紙本願発明図面参照）。
ア「【技術分野】
本発明は，芝草品質の改良方法および芝草へのストレスを軽減する方法ならびにそれらに適した組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
イ「【背景技術】


米国特許第５，５９９，８０４号には，ある種のフタロシアニンを亜リン酸またはそれらのアルカリ土類金属塩，あるいはある種の亜リン酸モノエステルと特定の比率で組み合わせて施用することによって，菌類に有効である，芝草における芝生の品質を高める方法が記載されている。米国特許第５，６４３，８５２号には，ある種のフタロシアニンを（ｉ）亜リン酸またはそのアルカリ土類金属塩またはある種の亜リン酸モノエステル塩と（ｉｉ）ある種のビスジチオカーバメート系接触性殺菌剤とを特定比率で組み合わせて施用することによって芝草における芝生の品質を高める方法が記載されている。米国特許第５，３３６，６６１号には，（ｉ）ある種の亜リン酸モノエステル塩と（ｉｉ）金属エチレンビスチオカーバメート接触性殺菌剤とを特定比率で施用することによって，ベントグラスを処理し，芝生の品質を高める方法が記載されている。この特許にもまた，アルミニウムトリス（Ｏ－エチルホスホネート）（ホセチル－ａｌ）およびフタロシアニン化合物のＰｉｇｍｅｎｔｂｌｕｅ１５の未知の量を含むと考えられている形態（例えばＦＯＲＥ殺菌剤）で使用されるマンガン－亜鉛エチレンビスジチオカーバメート錯体（マンコゼブ）の組み合わせを含有する特定の組成物が記載されている。」（段落【０００２】）「上記の追加の成分の実質的な不存在下で，ある種のフタロシアニンを施用することによって芝草品質を改良され得ることが，思いがけなく，見出された。」（段落【０００３】）
ウ「【発明の開示】
本発明は，有効量のフタロシアニンを含有する組成物を施用することを含み，ただし，該組成物は，亜リン酸もしくはその塩，または亜リン酸のモノアルキルエステルもしくはその塩の有効量および好ましくは金属エチレンビスジチオカーバメート接触性殺菌剤または他の殺菌剤もまた含まない，芝草品質の改良方法を提供するものである。」（段落【０００４】）
エ「【発明を実施するための最良の形態】
本発明の使用に適したフタロシアニンは，金属なしのフタロシアニンまたは金属を含有するフタロシアニンを包含する。金属を含有するフタロシアニンの金属は，代表的には，例えば銅，銀，金，亜鉛，カドミウム，水銀，スカンジウム，イットリウム，ランタン，チタン，ジルコニウム，ハフニウム，バナジウム，ニオビウム，タンタル，クロム，モリブデン，タングステン，マンガン，テクネチウム，レニウム，鉄，ルテニウム，オスミウム，コバルト，ロジウム，イリジウム，ニッケル，パラジウム，白金のような遷移金属である。銅，ニッケル，コバルト，鉄および亜鉛フタロシアニンが好ましく，特に銅フタロシアニンが好ましい。」（段落【０００６】）
「本発明は，寒地型芝草及び暖地型芝草を含むすべての芝草について実行し得る。」（段落【００１８】）
「一般に，該場所での施用比率は，ヘクタール当たりフタロシアニン０．００１～１０キログラム（ｋｇ／ｈａ），好ましくは０．０１～２ｋｇ／ｈａ，さらに好ましくは０．１～１ｋｇ／ｈａ，最も好ましくは０．２～０．８ｋｇ／ｈａである。本発明の組成物は，公知の方法で施用される。」
（段落【００２０】）
オ「【実施例１】
本発明のフタロシアニン組成物の効果を公知の組成物と比較するために，以下の試験方法が使用された。下記の組成物がその実験に使用された。：銅フタロシアニンとしても知られているＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５は，単独で使用された。ニュージランド，モンテバールのＢａｙｅｒＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔＳｃｉｅｎｃｅから市販されているＣｈｉｐｃｏ（登録商標）Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ（商標）としてＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５とホセチル－Ａｌ（ｆｏｓｅｔｙｌ－Ａ１）との混合物が使用された。ニュージランド，モンテバールのＢａｙｅｒＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔＳｃｉｅｎｃｅから市販されているＣｈｉｐｃｏ（登録商標）Ａｌｉｅｔｔｅ（登録商標）として，化合物のホセチル－Ａｌが使用された。」（段落【００２２】）
「きめの粗い砂で満たされたポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）チューブ（直径１０ｃｍ，長さ２０ｃｍ）中に「ペンクロス（Ｐｅｎｎｃｒｏｓｓ）」クリーピングベントグラスの種子が蒔かれた。根およびキャノピー（ｃａｎｏｐｙ）を定着させるために，記述する処理の前に植物は，成長室で９０日間保持された。成長室での毎日の温度は，２０／１６℃，光合成の光量子束密度は４００μｍｏｌｍ－２ｓ－１であり，照光時間は，１２時間／日であった。芝草を週に２回，鋏で４ｍｍに芝刈りし，管の底部から遊離の排水が見られるまで，１日置きに水を与え，週に１回４０ｍｌの全濃度のホーグランド（Ｈｏａｇｌａｎｄ）の栄養分溶液（ホーグランドおよびアーノン，１９５０）で肥料を施した。必要な場合はコナジラミを殺すために殺虫剤を施用した。」（段落【００２３】）


「実験では２つの処理を実施した。高温処理は，３５／３０℃（昼間／夜間温度）に保持され，温度の対照として２０／１６℃の最適温度処理が使用された。Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＡｌｉｅｔｔｅ殺菌剤に関して４オンス／１０００平方フィート（１１８ｍｌ／９２．９ｍ２）の比率で２週間に１回の各処理において，Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＡｌｉｅｔｔｅ殺菌剤のそれぞれを葉群に施用し，また各画域で施用されたＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の量に大体近似するように６．９２ｇ／１０００平方フィート（９２．９ｍ２）の比率で２週間に１回の各処理において，ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５を葉群に施用した。殺菌剤なしの対照として水単独も使用した（高温での植物に対してのみ処理を施用し，対照の植物には施用しなかった）。処理を開始したとき，植物の半分に，高温処理（すなわち，前処理として）の４週間前に，噴霧し，また植物の残りの半分に，高温土壌温度が開始する（すなわち，前処理なし）と同時に噴霧した。各処理は，５反復行われた。」（段落【００２４】）「処理が施用されてから１週間後に測定を行った。芝生の品質を，草の密度，緑度および均一性を，０（ゼロ）を最悪，９を最良として０～９の尺度で視覚的に評価した。」（段落【００２５】）
「キャノピーの正味光合成速度をＬｉ－６４００携帯光合成システム（Ｌｉｃｏｒ，Ｌｉｎｃｏｌｎ，ＮＢから市販されている）を使用して以下に述べるように測定した。」（段落【００２６】）
「生物量を測定するために，各実験の終わりに苗条（シュート）および根のサンプルを清浄化し，オーブン中において８０℃で７２時間乾燥した。苗条および根の乾燥重量を，苗条および根の生物量を示すために使用した。」（段落【００２７】）
「新鮮な苗条５０ｍｇをジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）２０ｍｌ中で暗所において７２時間浸すことによってクロロフィルおよびカロチノイドを抽出した。Ａｒｎｏｎ（１９４９）の式に使用するクロロフィル含量およびＬｉｃｈｔｅｎｔｈａｌｅｒおよびＷｅｌｌｂｕｒｎ（１９８３）の式に使用するカロチノイド含量を定量するために，各抽出物の６６３ｎｍ，６４５ｎｍおよび４７０ｎｍにおける吸収を使用した。植物光合成効率分析器（英国，ハーツのＡＤＣＢｉｏｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃＬｉｍｉｔｅｄから市販されている）を使用してクロロフィル蛍光（Ｆｖ／Ｆｍ）を測定することによってキャノピー（ｃａｎｏｐｙ）の光化学効率を算定した。」（段落【００２８】）
「Ｋｎｉｅｖｅｌ（１９７３）の方法を修正して使用することによって根の死亡率を測定した。きれいで新鮮な根０．５ｇのサンプルを０．６％の２，３，５－トリフェニルテトラゾリウムクロライド（０．０５Ｍリン酸塩緩衝液中，ｐＨ７．４）１０ｍｌで３０℃，暗所において２４時間培養した。根はその後脱イオン水で２回すすぎ洗いをした。その根から９５％エタノールで７０℃おいて４時間，ホルマザン（Ｆｏｒｍａｚａｎ）を２回抽出した。２回の抽出からの抽出物を合わせ，９５％エタノールで２０ｍｌの最終容量に調節した。根の死亡率を定量するのに４９０ｎｍでの吸収を使用した。
（試験結果）
（Ａ．芝生の品質）
図１は，高温処理におけるペンクロス（Ｐｅｎｎｃｒｏｓｓ）クリーピングベントグラスへの殺菌剤施用の効果を例示している。データは平均±標準偏差で示されている。」（段落【００２９】）
「対照の温度での植物の品質は，全実験期間中高いレベルに保持されていた（図１）。熱ストレスは，高温にして２週間後から，芝生の品質を減少させた（図１）が，芝生の品質は，ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の施用において最高であり，Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＡｌｉｅｔｔｅ殺菌剤の施用がそれに続き，水の施用は最低の芝生の品質を示している。前処理なしの植物に関しては（図１Ｂ），ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の施用が，Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤，Ａｌｉｅｔｔｅ殺菌剤および水の施用より，高い芝生の品質を示した。前処理された植物は，前処理なしの植物よりも高い芝生の品質を示した（図１Ａと図１Ｂとの比較により）。
（Ｂ．正味光合成速度（Ｐｎ））
図２は，高温処理におけるペンクロスクリーピングベントグラスの正味光合成速度（Ｐｎ）への殺菌剤施用の効果を例示する。データは平均値±標準偏差として示されている。矢印は，最初の殺菌剤施用の日を示す。」（段落【００３０】）


「高温は，熱ストレスをかけて４週間後からキャノピーのＰｎを減少させた（図２Ａおよび２Ｂ）。殺菌剤で処理した植物に関しては，Ｐｎは，Ａｌｉｅｔｔｅ殺菌剤および水の施用よりもＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５およびＳｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤の施用の方が高かった。（図２Ａ）。前処理なしの植物に関しては，Ｐｎは，フタロシアニン施用において最高であって，水の施用において最低であり，Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＡｌｉｅｔｔｅ殺菌剤の施用において中程度であった（図２Ｂ）。前処理した植物の方が前処理なしの植物よりもＰｎは高かった（図２Ａおよび図２Ｂ）。
（Ｃ．クロロフィル含量）
図３は高温処理におけるペンクロスクリーピングベントグラスのクロロフィル含量への殺菌剤施用の効果を例示する。データは，平均値±標準偏差で示されている。矢印は，最初の殺菌剤施用の日を示す。」（段落【００３１】）
「新鮮な重量ベースでのクロロフィル含量は，高温処理で増加した（図３ＡおよびＢ）。前処理した植物に関しては，クロロフィル含量は，Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の施用について最高であり，水の施用について最低であり，Ａｌｉｅｔｔｅ殺菌剤について中程度であった（図３Ａ）。殺菌剤前処理なしの植物に関しては，クロロフィル含量は，Ａｌｉｅｔｔｅ殺菌剤の施用よりもＳｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の施用の方が高かった（図３Ｂ）。クロロフィル含量は，前処理なし植物よりも前処理された植物の方が高かった（図３Ａおよび３Ｂ）。
（Ｄ．光化学的効率（Ｆｖ／Ｆｍ比））
図４は，高温処理におけるペンクロスクリーピングベントグラスのクロロフィル光化学的効率（Ｆｖ／Ｆｍ）への殺菌剤施用の効果を例示する。データは，平均値±標準偏差として示されている。矢印は，最初の殺菌剤施用の日を示す。」（段落【００３２】）
「光化学的効率（Ｆｖ／Ｆｍ）は，高温処理して１週間後から減少した（図４Ａおよび４Ｂ）。殺菌剤処理され，および殺菌剤処理されなかった植物に関して，Ｆｖ／Ｆｍは，ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の施用について最も高く，Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤，Ａｌｉｅｔｔｅ殺菌剤および水の施用がこれに続いた。Ｆｖ／Ｆｍは，前処理なしの植物より，前処理された植物の方が高かった。
（Ｅ．カロチノイド含量）
図５は，高温処理におけるペンクロスクリーピングベントグラスのカロチノイド含量への殺菌剤施用の効果を例示する。データは，平均値±標準偏差として示されている。矢印は，最初の殺菌剤施用の日を示す。」（段落【００３３】）
「カロチノイド含量は，高温処理において増加する（図５Ａおよび５Ｂ）。前処理された，または前処理されなかった植物に関して，カロチノイド含量は，Ａｌｉｅｔｔｅ殺菌剤および水の施用についてより，Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の施用の方が高かった（図５Ａ）。カロチノイド含量は，前処理なしの植物より，前処理された植物の方が高かった（図５Ａおよび５Ｂ）。
（Ｆ．キャノピー（ｃａｎｏｐｙ）高さでの苗条の成長速度）図６は，高温処理におけるペンクロスクリーピングベントグラスの高さでの苗条の成長への殺菌剤施用の効果を例示する。データは，平均値±標準偏差として示されている。矢印は，最初の殺菌剤施用の日を示す。」（段落【００３４】）
「キャノピー高さでの苗条の成長速度は，高温処理の２週間中に増加し，その後，前処理された，および前処理されなかった植物において高温処理して４週間後から減少した（図６Ａおよび６Ｂ）。苗条の成長速度は，前処理された，または前処理されなかった植物に関して，Ａｌｉｅｔｔｅ殺菌剤および水の施用より，Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の施用の方が高かった（図６Ａおよび６Ｂ）。成長速度は，前処理なしの植物より，前処理された植物の方が高かった（図６Ａおよび６Ｂ）。
（Ｇ．最終の根およびキャノピーの生物量）
図７は，高温処理におけるペンクロスクリーピングベントグラスの根およびキャノピーの生物量への殺菌剤施用の効果を例示する。データは，平均値±標準偏差として示されている。」（段落【００３５】）「高温処理は，根およびキャノピーの生物量を減少させた（図７）。殺菌剤の施用は，熱のストレスによって引き起こされた根およびキャノピーの生物量の減少を緩和させた（図７）。根およびキャノピーの生物量ともに，前処理された，または前処理されなかった植物に関して，Ａｌｉｅｔｔｅ殺菌剤および水の施用より，Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の施用の方が高かった（図７Ａおよび７Ｂ）。殺菌剤前処理された植物は，前処理されなかった植物より根およびキャノピーの生物量が高かった（図７Ａおよび７Ｂ）。


（Ｈ．根の死亡率）
図８は，高温処理におけるペンクロスクリーピングベントグラスの根の死亡率への殺菌剤施用の効果を例示する。データは，平均値±標準偏差として示されている。
根の死亡率は，高温処理によって増加した（図８）。殺菌剤施用は，根の死亡率の増加を減少させた。ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の施用は，前処理された，または前処理されなかった植物に関して，Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＡｌｉｅｔｔｅ殺菌剤の施用より，低い根の死亡率であった（図８）。根の死亡率は，前処理されない植物より前処理された植物の方が低かった（図８Ａおよび８Ｂ）。
（Ｉ．分げつ（ｔｉｌｌｅｒ）密度）
図９は，高温処理におけるペンクロスクリーピングベントグラスへの殺菌剤施用の効果を例示する。データは，平均値±標準偏差として示されている。」（段落【００３６】）
「高温処理は，分げつ密度を減少させた。Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤およびＡｌｉｅｔｔｅ殺菌剤の施用は，熱ストレスによって引き起こされる分げつ密度の減少を抑制した。Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ殺菌剤，Ａｌｉｅｔｔｅ殺菌剤およびＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５の施用の間には有意差はなかった（図９）。」（段落【００３７】）
刊行物１の記載内容について
刊行物１は，「芝生用着色剤」の発明を公開する公開特許公報であって，概ね次の事項が記載されている（甲１）。
ア「特許請求の範囲
顔料，アニオン系分散剤，アクリル酸エステル－スチレン共重合エマルジョン及び水を含有することを特徴とする芝生用着色剤。」（１頁左下欄４～７行）
イ「発明の詳細な説明
（産業上の利用分野）
本発明は芝生用着色剤に関するもので，詳しくは，日光や雨に対する堅牢性に優れ，しかも，葉上での展開性に優れ，均一な色彩を呈することのできる芝生用着色剤に関するものである。
（従来技術）
芝生の色は晩秋から春にかけて薄茶色に変化する。これは芝生が植物であるための自然現象であるが，特に，ゴルフ場，野球場，更に遊園地などの商業施設においては，常に，芝生の緑が美しい方が望ましい。そこで，変化し始めた芝生を緑色に着色する方法が提案され，実用化されている。・・・芝生への着色成分の担持を強力とするため，ゴムラテックスをバインダーとする方法も知られている。」（１頁左下欄１１行～２頁左上欄３行）
「（発明が解決しようとする課題）
しかしながら，バインダーとして上述のような水溶性ポリマーを用いた場合には，芝生上へ着色成分を均一に展開し担持させる上では好ましいものの，特に，雨に対する堅牢性が劣ると言う欠点がある。また，ゴムラテックスを用いた場合には，着色成分を葉上に良好に展開することが難しく，ミクロ的には着色にムラが生じることになる。
（課題を解決するための手段）
本発明者等は上記実情に鑑み，日光や雨に対する堅牢性に優れ，しかも，葉上での展開性に優れ，均一な色彩を呈することのできる芝生用着色剤を提供するために種々検討した結果，アクリル酸エステル－スチレン共重合エマルジョンをバインダーとして用いることにより，本発明の目的が達成されることを見出し本発明を完成した。」（２頁左下欄４～２０行）「顔料の色相は芝生を単独又は配合により緑色に着色できるものであればよく，通常，緑色，又は黄色と青色との組合せのものが使用される。」（２頁右上欄１０～１３行）
「実施例１
黄色顔料（ハンザイエローC.I.PigmentYellow   74）   ５．０重量部青色顔料（銅フタロシアニンブルーC.I.PigmentBlue   15）１．５重量部アニオン系分散剤（ナフタレンスルホン酸－ホルマリン縮合物）１．０重量部ノニオン系分散剤（ノニルフェノールエチレンオキサイド１：１０（平均）付加物）           １．０重量部水                                     ２１．５重量部
計       ３０．０重量部
上記組成の混合物をサンドグラインダー［五十嵐機械製造株式会社製］を用いて分散処理することにより水中に顔料成分を分散させた後，これに，アクリル酸ブチル７８モル％とスチレン２２モル％の混合モノマーを常法により乳化重合して得た共重合エマルジョン７０重量部（ポリマー純度５０％）を添加し均一混合することにより，本発明の芝生用着色剤を調製した。
この着色剤を７０倍の水で希釈し，これをやや黄色くなった秋ぐちの芝生に対して５００ｍｌ／ｍ２の割合で噴霧器により散布したところ，芝生を全体的にきれいな緑色に着色することができた。また，この芝生を３０日にわたり曝露し，１日１回の頻度で５０００ｍｌ／ｍ２の割合の水をシャワー状に散布したが，芝生の色には変化は見られなかった。」（３頁左下欄４行～右下欄１１行）
刊１発明に基づく新規性判断の誤りに対する判断
ア「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」の意義について
「均一性」及び「緑度」の文言及び技術的意義
本件審決は，刊１発明の「芝生を全体的に均一な緑色に着色するために顔料（銅フタロシアニン等）を含む芝生用着色剤を芝生に散布する方法」は，本願発明の「芝草の均一性及び緑度を改良するためのフタロシアニンの使用方法であって，銅フタロシアニンを含有する組成物の有効量を芝草に施用することを含み」に相当するとして，刊１発明の「均一な緑色に着色」を本願発明の「均一性」及び「緑度」に相当すると認定し，本願発明と刊１発明は，芝草の均一性及び緑度を改良するためのフタロシアニンの使用方法である点で一致するとした。


しかしながら，芝草管理用語辞典（１２６頁。甲３０）によれば，芝草の品質は，肉眼観察で判断できる葉色，密度，均一性など利用目的に適合しているかどうかの度合いなどを総合評価して判断するとされていることからすると，芝草管理においては，「密度」「均一性」などの用語は，芝草の植物としての品質を評価する指標として用いられるものであると認められ，各指標の内容は一義的に明らかとはいえないものの，本願の特許請求の範囲の請求項１における「芝草の密度，均一性及び緑度」は，芝草の植物としての品質を意味するものと認められる。そして，「改良」は，悪いところを改めて良くするという意味であることからすると，本願発明の「芝草の密度，均一性及び緑度を改良する」とは，芝草に対して生理的に働きかけて，芝草の品質を良くすることを意味すると認められ，この点については，本願明細書において，芝草の植物としての品質を生理的に改良することがもっぱら記載され，着色などの人工的な加工については記載されていないことからも明らかである。一方，刊行物１の記載からすると，刊１発明の「芝生を全体にきれいな緑色に着色」は，晩秋から春にかけて自然現象で薄茶色に変化する芝生を美しい緑に見せるために，緑色顔料又は青色顔料と黄色顔料の組み合わせを含む着色剤を芝生の表面に散布して，全体的に緑色を着けることを意味することは明らかである。
そうすると，刊１発明の「芝生を全体的に均一な緑色に着色するために顔料（銅フタロシアニン等）を含む芝生用着色剤を芝生に散布する方法」と，本願発明の「芝草の均一性及び緑度を改良するためのフタロシアニンの使用方法」とでは，技術的意義が異なることは明らかである。次に，本件審決は，本願発明の「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」は，芝草の品質を表す密度，均一性及び緑度という３つの要素のうちの少なくとも１つを改良することを意図していると解釈し，本願発明と刊１発明とに実質的な相違がない旨判断した。
しかしながら，本願の特許請求の範囲の請求項１における「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」が，芝草の品質のうち，密度，均一性及び緑度という３つの要素の全てを改良することを意味することは，文言上明らかであって，これを３つの要素のうちの少なくとも１つを改良することを意図していると解することはできない。
したがって，本件審決の上記判断には，その前提に誤りがある。以上によれば，刊１発明と本願発明は「芝草の均一性及び緑度を改良」する点で一致するとした上で，「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」の意義が３つの要素のうちの少なくとも１つを改良することを意図していると解釈し，本願発明と刊１発明とで実質的な差異はないと判断した本件審決の認定判断には誤りがある。
イ「芝生の緑が常に美しい」ことの意義について
次に，本件審決は，刊１発明は，常に芝生の緑が美しい方が望ましいという課題を，銅フタロシアニンを含む組成物の有効量を施用することで解決するものであり，芝生の緑が常に美しいということは，芝生が健康，すなわち有益な密度と均一性であることが明らかであるから，本願発明と刊１発明とには実質的な差異がない旨判断した。
しかしながら，上記アで判示したとおり，刊１発明は，晩秋から春にかけて自然現象で薄茶色に変化する芝生を美しい緑に見せるために，緑色顔料又は青色顔料と黄色顔料の組み合わせを含む着色剤を芝生の表面に散布して，全体的に緑色を着けることで解決するものであって，刊１発明でいう「芝生の緑が常に美しい」ということが，芝草に対して生理的に働きかけて，芝草の品質を良くすることを意味しないことは明らかである。したがって，本願発明と刊１発明に実質的な差異がないということはできない。
ウ新しい用途を提供する点について
さらに，本件審決は，本願発明も刊１発明は，銅フタロシアニンを含む組成物の有効量を芝生に施用するという手段において区別できず，刊１発明においても芝生の均一性及び密度の改良という作用効果が得られていると解されるから，本願発明と刊１発明は実質的に同一である旨判断した。
しかしながら，本願発明は「芝草の密度，
均一性及び緑度を改良するためのフタロシアニンの使用方法」であるから，「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するための」は，本願発明の用途を限定するための発明特定事項と解すべきであって，銅フタロシアニンを含む組成物の有効量を芝生に施用するという手段が同一であっても，この用途が，銅フタロシアニンの未知の属性を見出し，新たな用途を提供したといえるものであれば，本願発明が新規性を有するものと解される。そこで，刊１発明における銅フタロシアニンの用途について検討すると，前記アで判示したとおり，刊１発明は，銅フタロシアニンを着色剤として用いて芝草を緑色にするという内容にとどまるものであって，刊行物１には，芝草に対して生理的に働きかけて，品質を良くするという意味での成長調整剤（成長調節剤）としての本願発明の用途を示唆する記載は一切ない。加えて，着色剤と成長調整剤とでは，生じる現象及び機序が全く異なるものであって，証拠（甲４８，５０，５２～５５，５７）によれば，①植物成長調整剤は「農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤，発芽抑制剤その他の薬剤」（農薬取締法１条の２第１項）に該当する「農薬」であるのに対して，着色剤はこれに該当しないこと（甲５０），②文献上も両者は異なるものとして分類されていること（甲４８），③商品としても，両者は区別されて販売されていること（甲５２～５４，５７），④成長調整剤は芝草の生育期に使用されるのに対して，着色剤は芝休眠時に使用されるなど使用時期も異なること（甲５３～５５）などからすると，本願発明における芝草の「密度」，「均一性」及び「緑度」の内容は必ずしも一義的に明らかではないものの，本願発明は，刊１発明と同一であるということはできないものと認められる。
エ被告の主張について
被告は，用途発明として取り扱って新規性等を判断することができるのは，例えば，「・・・を用いた芝草の緑度，密度及び均一性改良方法」「有効量を芝草に施用する，フタロシアニンを有効成分とする芝草の緑度（密度，均一性）改良剤」のように用途発明の形式で特定されている場合に限られると解すべきであって，本願発明において，「芝草の密度，均一性及び緑度を改良」は，フタロシアニンを含有する組成物を製造し施用する方法の奏する作用効果にすぎないなどと主張する。
しかしながら，上記ウで判示したとおり，特許請求の範囲の記載からすれば，「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するための」が用途を特定していると解され，被告が例示するような表現でなければならないという理由はない。


オ以上によれば，本願発明における「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するための」という銅フタロシアニンの用途は，刊１発明に記載されているということはできないので，その余の点について判断するまでもなく，本願発明と刊１発明とは実質的に同一であるということはできない。したがって，本件審決には，刊行物１に基づく新規性の判断誤りがあり，原告主張の取消事由１は理由がある。
２取消事由２（刊２発明に基づく新規性及び容易想到性の判断誤り）について
刊行物２の記載内容について
ア刊行物２は，「育成効果を有する芝生着色剤」の発明を公開する公開特許公報であって，概略，次の事項が記載されている（甲２）。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】８００ｎｍ以上の近赤外部に吸収波長を有する青色顔料を着色成分として含有することを特徴とする育成効果を有する芝生着色剤。」
【発明の属する技術分野】
「本発明は，芝生の着色剤に関し，更に詳しくは芝生の着色のみならず，芝生の生育を促進及び老化を防止させる効果を持つ着色剤に関する。」（段落【０００１】）
【従来の技術】
「従来より芝生を着色する目的，特に冬季の芝の葉色をグリーンに保つことを目的として，特にゴルフ場のグリーンやフェアウエー，公園の芝生美観を有する場所等に種々の芝生用着色剤が使われてきた。上記着色剤は，着色成分として緑色の有機顔料及び又は染料，及び又は青色と黄色の有機・無機顔料及び又は染料の調色によるものが使われてきた。」
（段落【０００２】）
【発明が解決しようとする課題】
「又，この種の着色剤としては，植物に生理活性効果を付与する目的として色々な添加剤や肥料活性成分を付与することが行われてきた。これらの添加物はそのもの自体が生理活性効果を有するものであるが，着色剤との混合によりその効果が本質的に増大するものではなかった。又，これらの添加剤は着色効果を有するものではないために，これらの成分を加えると着色効果は相対的に落ちてしまうことにもなる。」（段落【０００７】）
【課題を解決するための手段】
「そこで，本発明者は，上記従来技術の欠点が解決された新規な芝生着色剤を開発すべく検討を重ねた結果，着色成分として単なる着色のみならず，芝生に対する生育促進効果及び老化防止効果を有する顔料を使用することにより上記欠点を克服できることを見出すに至った。」（段落【０００８】）
「上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち，本発明は，８００ｎｍ以上の近赤外部に吸収波長を有する青色顔料を着色成分として含有することを特徴とする育成効果を有する芝生着色剤である。」（段落【０００９】）
「本発明によれば，着色成分である顔料そのものに植物育成及び老化防止効果を有するため，特に添加剤として特別な育成助剤や肥料活性成分等を加えることなく希望する色相の着色剤を提供することができる。」
（段落【００１０】）
【発明の実施の形態】
「次に実施の形態を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明で使用する青色顔料は，８００ｎｍ以上の近赤外部に吸収波長を有することが重要である。学術的な理論根拠は不明確であるが，顔料が８００ｎｍ以上の近赤外部の波長の光線を吸収すると太陽光線の熱線の吸収を増加させ，顔料に保温効果が現出することが推察される。又，植物によっては波長が８００ｎｍ以上の近赤外部の光線によって育成が阻害されることもあることから，顔料がこの波長領域の光線を吸収することにより植物が近赤外部の光線の照射から保護されると推察される。」（段落【００１１】）
ａ「実施例１
紺青（商品名：ミロリブルー６７１，大日精化工業株式会社製品）１０部，ジスアゾイエローＡＡＯＡ（商品名：セイカファーストエロー２４００，大日精化工業株式会社製品）１０部，アニオン系界面活性剤（商品名：デモールＥＰ，花王株式会社製品）３部，及び水７８部をビーズミルで分散し，これに酢酸ビニル系エマルジョン（商品名：ボンコート２３１０，大日本インキ工業株式会社製品）を加え，本発明の緑色着色剤を得た。図１に下記の比較例１との対比で本発明の着色剤剤の分光反射率曲線を示す。得られた着色剤の５０倍及び１００倍希釈液を，それぞれ平成８年１０月１６日に高麗芝に３００ｍｌ／ｍ２の割合で散布処理しその後の状態を観察した。」（段落【００１９】）
ｂ「比較例１
シアニングリーン（商品名：シアニングリーン２ＧＮ，大日精化工業株式会社製品）５部，ジスアゾイエローＡＡＯＡ（商品名：セイカファーストエロー２４００，大日精化工業株式会社製品）１０部，アニオン系界面活性剤（商品名：デモールＥＰ，花王株式会社製品）５部，及び水８０部をビーズミルで分散し，これに酢酸ビニル系エマルジョン（商品名：ボンコート２３１０，大日本インキ工業株式会社製品）を加え，比較例の緑色着色剤を得た。得られた着色剤の５０倍及び１００倍希釈液を，それぞれ平成８年１０月１６日に高麗芝に３００ｍｌ／ｍ２の割合で散布処理し，その後の状態を観察した。」（段落【００２０】）
ｃ「観察結果
処理時においては，実施例及び比較例ともに殆ど差は見られず，着色濃度に応じた外観を呈していたが，処理後４５日後の１１月２９日においては無処理の芝は地上部の葉が殆ど枯れて褐色となっていたが，実施例１は緑色を保持していたのに対し，比較例１は色が褪せて枯れ芝色に近い色となっていた。更に状態を詳しく観察すると，無処理区及び比較例１の処理区においては芝の地上部が休眠期に入り，殆ど枯れていたのに対し，実施例１の処理区においては，芝の地上部があたかもまだ活動しているが如く緑色を呈しており，この表面に着色剤が付着していることが観察された。」（段落【００２１】）
【発明の効果】
上記本発明によれば，芝生の着色のみならず，芝生の生育を促進及び老化を防止させる効果を持つ着色剤を提供することができる。」（段落【００２５】）
イ以上の記載によれば，刊行物２には次の点が開示されていることが認められる。


芝生の着色剤に関しては，従来，植物に生理活性効果を付与する目的として色々な添加剤や肥料活性成分を付与することが行われてきたが，これらの添加物は着色剤との混合によりその効果が本質的に増大するものではなく，着色効果を相対的に落としてしまうものであった。そこで，８００ｎｍ以上の近赤外部に吸収波長を有する青色顔料を着色成分として含有することを特徴とする育成効果を有する芝生着色剤（金属フタロシアニンは含まれない。）を用いれば，着色成分である顔料そのものが植物育成及び老化防止効果を有するため，特に添加剤として特別な育成助剤や肥料活性成分等を加えることなく希望する色相の着色剤を提供することができるということを発明した。
上記発明の効果を検証するため，比較対象として，シアニングリーン（銅フタロシアニン）等を用いた着色剤を用いて実験したところ，上記発明対象の着色剤の方が，緑色の保持効果が高かったという成果が得られた。
なお，本件審決が認定した刊２発明は，刊行物２が対象とする発明ではなく，対象とする発明と比べて効果が得られなかった「比較例１」として用いられた着色剤である。
刊行物７に記載された事項
刊行物７は，「有機質肥料およびその製造方法」の発明を公開する公開特許公報であって，概略，次のとおりの事項が記載されている（甲７）。
ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】金属フタロシアニン系化合物を添加して製造することを特徴とする有機質肥料の製造方法。
【請求項２】金属フタロシアニン系化合物を添加する工程が有機質肥料の製造初期工程である請求項１の方法。
【請求項３】アラビノキシラン含量が２０重量％以上である有機物５０～８０重量％，ならびに吸着性鉱物材料および炭類のうちの少なくとも１種５０～２０重量％からなる混合物，または該混合物から主としてなる原料を発酵原料として用いて，これに金属フタロシアニン系化合物を添加して，アスペルギルスフラバス，アスペルギルスオリゼーおよびアスペルギルスソーヤからなる菌のうちの１種または２種以上の存在下で一次発酵させた後，ストレプトミセス属放線菌，シュードモナス属細菌およびバシルス属細菌のうちの１種または２種以上の存在下で二次発酵させることからなる請求項１の方法。」
イ「【産業上の利用分野】
本発明は有機質肥料およびその製造方法に関する。詳細には，植物病原菌に対する防除効果の高い有機質肥料およびその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
ウ「【従来の技術】
「従来の化成肥料および有機質肥料とも，肥料としての機能は有するものの，植物の病原菌に対しては積極的な防除作用を持たず，肥料効果および病原菌防除効果を両方を兼ね備えた肥料が求められてきた。」（段落【０００４】）
エ「【発明の内容】
上記の点から，本発明者らは薬剤によらないで，植物，特に芝草の病原菌を防除すること，更には植物の生育作用を有すると共に病原菌に対する防除作用を有する肥料を得ることを目的として，研究を続けてきた。その結果，金属フタロシアニン系化合物を添加して製造した有機質肥料が，肥料としての効果は勿論のこと，植物病原菌に対する防除効果を有することを見いだして本発明を完成した。」（段落【０００５】）
オ「【発明の効果】
本発明で得られた有機質肥料は、植物の病原菌に対する防除効果が極めて高く、植物を極めて順調に生育させることができる。本発明の有機質肥料は、特に芝草用の肥料として適しており、“赤焼病”菌であるピシウムアファニデルマータム、“春はげ症”菌であるピシウムバンタプーリおよびピシウムグラミニコーラ、“ラージパッチ”をひきおこすリゾクトニアソラニ、“ダラースポット病”菌であるスクレロチニアホモエオカルパなどの病原菌に対する芝草の抵抗力を増大することができる。」（段落【００４２】）
刊行物８に記載された事項
刊行物８は，「植物成長抑制用被覆材料」の発明を公開する公開特許公報であって，概略，次のとおりの事項が記載されている（甲８）。
ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリハロゲン化フタロシアニン化合物から製造される下記一般式（１）（化１）で表されるフタロシアニン化合物，またはその混合物を含有し，光を透過させたときの光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率が５０％以上で，かつ，下記式で表されるＡ値が１．３以上であることを特徴とする植物成長抑制用被覆材料。
Ａ＝Ｒ／Ｆｒ〔式中，Ｒは標準光源Ｄ６５を基準とする６００～７００ｎｍの赤色光の光量子束透過量を表し，Ｆｒは標準光源Ｄ６５を基準とする７００～８００ｎｍの遠赤色光の光量子束透過量を表す〕
【化１】
（式中，Ｙは酸素原子またはイオウ原子を示し，Ｒは各々独立に，置換されていてもよいアルキル基，置換されていてもよいアリール基を示し，さらに，隣合った二つのＹＲは，置換している２個の炭素原子とともに５員環または６員環のヘテロ環を形成してもよく，Ｘは各々独立に，フッ素原子，塩素原子，臭素原子を示し，Ｍは２価の金属原子，３価または４価の置換金属，あるいは，オキシ金属を示し，ｍは４～１６，ｎは０～１２の整数を示し，ｍ＋ｎ≦１６である。）」
イ「【発明の属する技術分野】
本発明は，安価なポリハロゲン化フタロシアニン化合物から製造されるフタロシアニン化合物，またはその混合物を含有する被覆材料であり，さらには植物の成長を抑制する被覆材料に関するものであり，施設園芸，あるいは家庭園芸において極めて価値のあるものである。」（段落【０００１】）
ウ【従来の技術】
「特開平７－７９６４９号公報，特開平８－３１７７３５号公報，及び特開平８－３１７７３７号公報には，フタロシアニン化合物を用いる植物成長制御用被覆材料が開示されている。しかし，フタロシアニン化合物は，比較的高価なものであり，より安価なフタロシアニン化合物が必要とされていた。」（段落【０００４】）
エ「【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は，自然光（太陽光）を利用でき，合成が容易で，より安価なフタロシアニン化合物を含有する実用的な高耐候性の植物成長抑制用の被覆材料を提供しようとするものである。」（段落【０００５】）
オ「【課題を解決するための手段】
本発明者らは，上記課題を解決するために鋭意検討した結果，合成が容易で高い耐候性を有し，可視領域に吸収が少なく，かつ７００～８００ｎｍに鋭い選択吸収を有するフタロシアニン混合物を用いることにより，優れた植物成長抑制用被覆材料ができることを見出し本発明を完成した。」
（段落【０００６】）


カ【発明の実施との形態】
「本発明の被覆材料は，樹脂板，フィルム，不織布，ガラス等の形で作製され，必要に応じて加工される。本発明において「被覆」とは，被覆材料により成長を抑制させる植物体の周囲全面，或いは光が入射してくる少なくとも一面を覆うことをいい，これにより，植物にあたる光の波長をコントロールする。」（段落【００２６】）
キ「【発明の効果】
ポリハロゲン化フタロシアニン化合物から製造される前記一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物またはその混合物を含有させ，Ａ値を１．３以上とする本発明の被覆材料を用いることで，健全に植物の成長を抑制（わい化）することができた。また，本発明の被覆材料は，安価かつ取り扱いが容易で，実用的な高耐候性の植物成長抑制用被覆材料であることが判った。」（段落【００６３】）
周知例（甲１０）に記載された事項
本件審決が引用した周知例は，１９９０年に公開された「ノシバの春期緑化に対する芝着色剤及びＦｅＳＯ４の影響」と題する論文であって，概略，次のとおりの事項が記載されている（甲１０，２６，弁論の全趣旨）。
ア「目的
芝着色剤がノシバの自然な春期濃緑化を刺激する程度を測定すること。」
（原文１頁１～３行，訳文１頁１～２行）
イ「材料及び方法
成熟した「メイヤー」ノシバの立毛を，春期濃緑化が開始するより前の４月１２日に，推奨される量の芝着色剤，すなわちインスタント・スプリング（１カップ／ガロン），グリーンジット（１／２カップ／ガロン），及びオーラグリーン（１／８オンス／ガロン）で別々に処理した。春期濃緑化への着色剤の初期の影響を，適用１３日後の４月２５日に評価した。その日は，残留着色剤と天然の葉の色との差を視覚的に区別することができなかったので，区画内の色の組合せについて主観的な評価を行った。葉に起因する色を評価するために，区画当たり１６平方インチのランダム試料１つにおける葉の数，さらには草冠高さの測定を試みた。濃緑化の違いは適用後２６日目（５月８日）に評価できた。さらに，その日に刈りこみ重量をとった。芝品質に対する長期の影響を適用後５２日（５月２４日）に評価した。」（原文１頁４～１５行，訳文１頁３～１４行）
ウ結果
「これらの着色剤は，一群として，試料領域当たりの葉数を増加させたようである。インスタント・スプリング＋鉄は，その日までに，対照に対する草冠高さを増加させた唯一の処理であった。処理後２６日目，芝色は，オーラグリーン又は無処置区画よりも，インスタント・スプリング及びグリーンジットの区画で顕著に良かった。」（原文１頁２４～２８行，訳文１頁２３～２７行）
新規性の判断誤りに対する判断
ア刊２発明におけるシアニングリーンの用途について刊２発明は，刊行物２に「比較例１」として記載されたものであるところ，本件審決は，刊行物２には，フタロシアニンを使用しない無処理の芝草に比べて，フタロシアニンを使用した比較例１の芝草の方が，色褪せが少なく，枯れも少ないという作用ないし効果が記載されていると認定した上で，刊２発明は，芝草の密度，均一性及び緑度を改良するためにフタロシアニンを使用しているから，本願発明と実質的な差異はない旨判断した。しかしながら，本件審決が根拠とする刊行物２の記載についてみると，観察結果として「処理時においては，実施例及び比較例ともに殆ど差は見られず，着色濃度に応じた外観を呈していたが，処理後４５日後の１１月２９日においては無処理の芝は地上部の葉が殆ど枯れて褐色となっていたが，実施例１は緑色を保持していたのに対し，比較例１は色が褪せて枯れ芝色に近い色となっていた。更に状態を詳しく観察すると，無処理区及び比較例１の処理区においては芝の地上部が休眠期に入り，殆ど枯れていたのに対し，実施例１の処理区においては，芝の地上部があたかもまだ活動しているが如く緑色を呈しており，この表面に着色剤が付着していることが観察された。」（段落【００２１】）というものであって，当該記載の趣旨としては，「無処理」と「比較例１」とは，植物自体の状態としては差がないものの，「比較例１」では４５日前に処理した着色剤が色は褪せたものの多少残存しているため，「無処理」のように褐色ではなく，枯れ芝色に近い色止まりであったという趣旨であった。したがって，比較例１は，実施例と異なり，芝生に対して生理作用を有さない着色剤として，それを具体的に示すデータを伴って記載されたものと解される。そうすると，本件審決が，刊行物２には，「フタロシアニンを使用しない無処理の芝草に比べて，フタロシアニンを使用した比較例１の芝草の方が，色褪せが少なく，枯れも少ないという作用ないし効果が記載されている」とした認定には誤りがあり，それを前提とした新規性判断にも誤りがある。
イ新しい用途を提供する点について
次に，本件審決は，刊２発明は銅フタロシアニンを含む組成物の有効量を芝生に施用するという工程ないし手段を含むものであるから，本願発明と刊１発明は，その具体的な方法・手段において区別することができず，刊２発明の方法においても，芝草の密度の改良及び芝草の均一性及び緑度の改良という作用効果が得られていると解するのが自然であるから，相違点は実質的な差異であるとは認められない旨判断した。しかしながら，前記１で判示したとおり，本願発明は「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するためのフタロシアニンの使用方法」であるから，「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するための」は，本願発明の用途を限定するための発明特定事項と解すべきである。これに対して，刊２発明は，刊行物２に記載された発明と比較するために，むしろ成長調整剤としての効果を有しないものとして銅フタロシアニンを着色剤として用いるものであって，刊行物２には，銅フタロシアニンに成長調整剤としての効果があるという本願発明の用途を示唆する記載は一切ない。そうすると，刊２発明は，本願発明と同一であるということはできない。したがって，刊１発明の場合と同様に，本願発明と刊２発明とは実質的に同一であるとした本件審決の判断には誤りがある。
ウこれに対して，被告は，本願発明と刊２発明とは，施用する組成物も施用方法も差異はなく，同じ作用効果が得られると判断でき，この判断をするに当たって機序等を明らかにする必要はなく，同じ方法を適用すれば，同じ結果が得られると考えることが技術的に見て妥当であるなどと主張する。
しかしながら，前記イで判示したとおり，本願発明の「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するための」は，本願発明の用途を限定するための発明特定事項と解すべきである一方で，刊２発明はむしろ成長調整剤としての効果を有しないものとして銅フタロシアニンを着色剤として使用するものであるから，被告の主張は理由がない。
容易想到性の判断誤りに対する判断


平成２３年１２月２６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月２８日
判決
原                    告        株式会   社マル   テー大   塚訴訟代   理人弁   理士         嶋              宣      之同                              田      辺      敏      郎同                              田      辺              恵被                    告        大西賢   株式会   社被告補   助参加   人        好川産   業株式   会社上記２名訴訟代理人弁理士        杉      谷              勉同                              戸      高      弘      幸同                              杉      谷      知      彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が，無効２０１０－８００１４１号事件について，平成２３年４月１９日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「塗装用刷毛」とする特許第４４５５５９９号（平成１７年９月５日国際出願，平成１６年９月３０日優先権主張，特願２００４－２８６６４０号，平成２２年２月１２日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２２年８月１３日，本件特許の無効審判請求（無効２０１０－８００１４１号事件）をし，原告は，同年１１月８日付けで訂正請求書を提出した（以下「本件訂正」という。）。被告は，訂正された請求項１及び２に係る発明の特許を無効とするとの審判を求め，特許庁は，平成２３年４月１９日，「訂正を認める。特許第４４５５５９９号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，請求項１及び２に係る発明を，それぞれ「本件特許発明１」，「本件特許発明２」といい，これらを総称して「本件各特許発明」という。また，本件訂正後の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して「本件明細書」という。別紙図面１は，本件明細書に添付された図面であり，図１はウェーブ付きモノフィラメントの拡大図，図３は塗装用刷毛の正面図である。
「【請求項１】刷毛部を有する塗装用刷毛であって，刷毛部に，化学繊維からなる直毛状のモノフィラメントと，化学繊維からなるウェーブ付きモノフィラメントを含むとともに，上記ウェーブ付きモノフィラメントの混合割合を，１０％～４０％とする一方，上記直毛状のモノフィラメントは，ウェーブ付きモノフィラメントよりも太い直毛状のモノフィラメントと，上記ウェーブ付きモノフィラメントと同じ太さの直毛状のモノフィラメントとからなる塗装用刷毛。【請求項２】刷毛部に，化学繊維からなる直毛状のモノフィラメントと，化学繊維からなる上記ウェーブ付きモノフィラメントと，獣毛とを含む請求項１に記載の塗装用刷毛。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。その概要は，以下のとおりである。ア本件訂正は，特許法１３４条の２第１項１号ないし３号に掲げる事項を目的とするものであり，認められる。
イ本件特許発明１及び本件特許発明２はいずれも，甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。別紙図面２は，甲１に添付された図面である。）及び甲１０に記載された発明（以下「甲１０発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ本件特許発明１及び本件特許発明２はいずれも，甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ本件特許の特許請求の範囲に記載された「ウェーブ付きモノフィラメントの混合割合を，１０％～４０％とする」について，混合割合が，明記はなくとも本数比であることが当業者にとって明確であるとはいえないから，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさない。
オしたがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号及び４号に該当し，無効とすべきである。
(2)上記判断に際し，審決が認定した甲１発明及び甲２発明の内容，甲１発明と本件特許発明１，本件特許発明２との一致点及び相違点，甲２発明との本件特許発明１，本件特許発明２との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア甲１発明及び甲２発明の内容
(ｱ)甲１発明の内容
「柄と，前記柄の一端から延びる混合毛を備える塗装用刷毛であって，前記混合毛は天然毛と少なくとも２０重量％の合成樹脂製の捲縮フィラメントとウェーブ状の構造を有しない実質的に直線的な合成フィラメントを含む塗装用刷毛。」
(ｲ)甲２発明の内容
「柄と，前記柄の一端から延びる混合合成フィラメントを備える塗装用刷毛であって，前記混合フィラメントは従来型合成フィラメントと約１０重量％～約９０重量％の合成樹脂製の捲縮フィラメントとを含み，例えば従来型合成フィラメントの代表的な商業用フィラメントは，約．０１２インチの基部直径と，．００８インチの先端直径を有し，好ましい一実施形態では，合成樹脂製の捲縮フィラメントは，．０１２インチの基部直径と，．００８インチの先端直径を有する，塗装用刷毛。」イ甲１発明と本件特許発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「刷毛部を有する塗装用刷毛であって，刷毛部に，化学繊維からなる直毛状のフィラメントと，化学繊維からなるウェーブ付きフィラメントを含む塗装用刷毛。」
(ｲ)相違点
ａ相違点１
各フィラメントが，本件特許発明１においては「モノフィラメント」であるのに対し，甲１発明においてはそのような特定がない点。
ｂ相違点２
ウェーブ付きフィラメントの混合割合が，本件特許発明１においては「１０％～４０％」であるのに対し，甲１発明においては２０重量％である点。
ｃ相違点３
本件特許発明１においては，「直毛状のフィラメントは，ウェーブ付きフィラメントよりも太い直毛状のフィラメントと，上記ウェーブ付きフィラメントと同じ太さの直毛状のフィラメントとからなる」のに対し，甲１発明においてはそのような特定がない点。
ウ甲１発明と本件特許発明２との相違点
甲１発明の「天然毛」は，本件特許発明２の「獣毛」に相当し，両者は，上記イ(ｲ)の相違点以外の相違点はない。
エ甲２発明と本件特許発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点