訴外さくらインターネットから借り受けたレンタルサーバ上には，本件サイトのトップページ（本件サイトの入り口に当たるページ）が設けられるとともに，ユーザに送信する着うたファイル等が記録・蔵置されていた。他方，エーウォーカーから提供されたモバイルスペースには，本件サイトにアクセスしたユーザが本件サイトからダウンロードする着うたファイル等を選択し，送信の指示等をするためのページ（以下「ダウンロードページ」という。）が設けられていた。
本件サイトで着うたファイル等をダウンロードしたいと欲するユーザは，まず，自己の携帯電話からインターネットを経由して訴外さくらインターネットのレンタルサーバ上に設けられた本件サイトのトップページにアクセスする。本件サイトのトップページには，「着うた」，「着うたフル」等のサービスの種類別にリンクボタンが設けられており，ユーザがこれらのリンクボタンを押下すると，ユーザの携帯電話の画面はモバイルスペース上に設けられたダウンロードページに遷移する。ユーザは，ここで希望するファイル形式を選択した上でパスワードの入力や認証手続きを行い，画面上に表示された項目に従ってダウンロードを希望する楽曲を選択する。そして，ダウンロードボタンを押下すると，訴外さくらインターネットのレンタルサーバに対してダウンロードを指示する信号が送信され，これを受けた訴外さくらインターネットのレンタルサーバからユーザの携帯電話に対して，ユーザの指示に係る着うたファイル等が自動的に送信されるという仕組みになっていた（以上につき甲第１号証１・２頁，別紙１を参照）。
第第第第３３３３     被告被告被告被告のののの行為行為行為行為
１本件サイトの構築と着うた等サービスの開始
被告は，平成１７年の年末ころ，エーウォーカーサービスを発見し，本件サイトにおける着うた等の配信に利用することにした。ただし，エーウォーカーサービスはホームページ作成のサービスであり，大量の着うたファイル等を蔵置することができなかったため，被告は，大量の着うたファイル等の蔵置場所として別途訴外さくらインターネットからレンタルサーバを借り受けることとした。そして，被告は，これら２つのサービスを利用して，前述した内容の本件サイトを構築し，平成１８年３月ころから着うた等サービスを開始するに至った（以上につき甲第２号証参照）。
２着うたファイル等のアップロードとアクセスの拡大被告は，本件サイトにアップロードするための着うた等ファイルにつき，他のサイトからダウンロードしたり，レンタルＣＤ店から借り受けた音楽ＣＤをリッピング（音楽ＣＤに記録されているデジタル形式の音声データを抽出し，パソコンで処理できるファイル形式に変換して保存すること）した上で，携帯電話専用のファイル形式に変換する等の方法で調達し，これを自宅のパソコンから本件サイトにアップロードしていった。
さらに，被告は，インターネット上での募集に応じてきた訴外Ｃ１（以下「訴外Ｃ１」という。）にもアップロード作業を手伝わせることとして，平成１８年３月の配信開始から平成２０年９月までに，少なくとも約１万８０００件の着うたファイル等を本件サイトにアップロードし（被告自身がアップロードしたファイルが少なくとも約１万５０００件，訴外Ｃ１にアップロードさせたファイルが約３０００件），これを不特定多数の公衆にダウンロードさせた（甲第３号証，甲第４号証）。
第第第第４４４４     被告被告被告被告のののの責任責任責任責任１着うたファイル等を訴外さくらインターネットのレンタルサーバのハードディスクに蔵置する行為は，音源とされた音楽ＣＤに収録されている音楽著作物を有形的に再製する行為（著作権法２条１項１５号）であるとともに，公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に情報を記録する行為（同項９号の５イ）に当たり，著作物の複製行為及び送信可能化行為に当たる。
また，上記着うたファイル等を本件サイトにアクセスしてきた不特定多数のユーザにダウンロードさせる行為は，公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと。同項７号の２）のうち，公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（同項９号の４）に当たり，自動公衆送信行為に該当する。
したがって，原告の利用許諾を受けずに，被告が，自ら又は訴外Ｃ１に手伝わせる等して管理著作物の着うたファイル等を本件サイトのサーバにアップロードし，不特定多数のユーザにダウンロードさせた行為は，管理著作物の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害する行為に該当する。２被告は，その行為が原告の管理著作物の著作権（複製権及び公衆送信権）の侵害になることを知りながら，アフィリエイト広告による収益を増大させるために敢えて着うた等の配信サービスを開始し，上記のとおりの著作権侵害行為に及んだものであるから，故意の著作権侵害者である。３よって，被告は，上記著作権侵害行為により原告が受けた損害を賠償する責任を負う（民法７０９条）。
第第第第５５５５     原告原告原告原告のののの被被被被ったったったった損害損害損害損害本件サイトにアップロードされた上記１万８０００件の着うたファイル等のうち，少なくとも９０％は原告の管理著作物を複製した電子ファイルである（甲第１号証別紙３，甲第３号証，甲第４号証，甲第９号証）。
１被告に対する使用料相当損害金
(1)著作権者は，故意又は過失によりその著作権を侵害した者に対し，その著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として，その賠償を請求できる（著作権法第１１４条３項）。原告の管理著作物についての使用料規程（甲第１０号証）には，個人が広告料等収入のみを得て，ダウンロード形式のインタラクティブ配信で管理著作物を利用する場合の使用料につき，同時に送信可能化する曲数１０曲までにつき月額６０００円とし，曲数が１０曲を超える場合は１０曲までを超えるごとに６０００円を加算した額とする旨が規定されている（商用配信規定の取扱いの特例）。
(2)しかるところ，前述のとおり，本件サイトにアップロードされていた１万８０００件の着うたファイル等（被告が直接にアップロードした分１万５０００件，訴外Ｃ１に手伝わせてアップロードした分３０００件）のうち９０％（被告分１万３５００件，訴外Ｃ１分２７００件）は，原告の管理著作物を無断複製した著作権侵害ファイルである（甲第１号証別紙３参照）。(3)被告らは，これらの着うたファイル等につき，そのアップロードに関与した期間中（被告につき平成１８年３月から平成２０年９月までの３１ヶ月間，訴外Ｃ１につき平成１８年６月から平成２０年９月までの２８ヶ月間），毎月ほぼ均等の割合でアップロードしていたものと推認できるから，本件サイトへの着うたファイル等のアップロードにより原告が被った使用料相当損害金の額は，別紙使用料相当損害金算定書記載（甲第１号証別紙２参照）のとおり，少なくとも合計金１億６０８９万５７００円に上る。
２弁護士費用


原告は，著作権違反を理由とする本件訴訟の提起・追行を弁護士に依頼することを余儀なくされた。その弁護士費用は，被告に関しては，第５の１(3)の金１億６０８９万５７００円の１０％である金１６０８万９５７０円を下らない。
３まとめ
したがって，被告は，原告に対し，金１億７６９８万５２７０円及びこれに対する平成２０年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める。
別紙                      使用料相当損害金算定書（1）本件サイトにおいて被告の依頼を受けて，訴外Ｃ１が自動公衆送信可能にしていた
音楽著作物について
総音楽著作物数：約3,000曲
原告の管理著作物数：約2,700曲（約3,000曲×90％）（※1）（2）本件サイトにおいて，被告が自動公衆送信可能にしていた音楽著作物について
総音楽著作物数：約15,000曲
原告の管理著作物数：約13,500曲（約15,000曲×90％）（※2）
（3）本件サイトの開設期間
平成18年3月頃から平成20年9月頃までの31ヶ月間（訴外Ｃ１は，平成18年6月頃から平成20年9月頃までの28ヶ月間）（4）自動公衆送信可能化した曲数   10曲までの使用料相当額
月額6,000円（※3）
（5）本件サイトにおいて，自動公衆送信可能化された管理著作物累計曲数   16,200曲に関して，被告が31ヶ月（訴外Ｃ１に関しては   28ヶ月）の比率に応じた曲数を毎月送信可能化していたと推認して算定した各月の月額使用料相当額の合計使用料相当損害金：160,895,700円（153,234,000円＋7,661,700円（消費税相当額）（※4）
※1訴外Ｃ１が「tsukasa」というハンドルネームでアップロードした音楽ファイルである3,000曲について，「投稿者名「tsukasa」がアップロードしたファイルの抽出について」（甲第9号証）より明らかとなった1,226曲について，原告の管理著作物であるか否かを調査したところ，別紙3「「投稿者名「tsukasa」がアップロードしたファイル一覧表」における管理著作物判定表」のとおり，少なくとも1,104曲（90.05％）が明らかに原告の管理著作物であることを確認した。
なお，上記調査においては，原告の管理著作物である可能性が極めて高いものの，ファイル名だけからでは管理著作物と確定することができないもの（例えば，1193番の「映画／卒業サウンド・オブ・サイレンス」等）については，「不明」扱いとし，管理著作物に含めていないこと等の事情からすれば，実際の管理著作物の割合はこれよりも高いものと考えられる。
※2約15,000曲のうち，少なくとも約90％が原告の管理著作物であったと推認した。※3使用料規程（甲第10号証）第11節「インタラクティブ配信」（インタラクティブ配信の備考）③商用配信規定の取扱いの特例
「非営利団体または非営利の任意のグループもしくは個人が広告料等収入のみを得てダウンロード形式により利用する場合（インタラクティブ配信の備考①(ｲ)㋑に該当するデータとしての利用を除く。）で，1（1），1（2）または1（3）の各表により難いときは，当分の間，同時に送信可能化する曲数10曲までにつき年額60,000円とすることができる。なお，送信可能化する日数が1年に満たない場合は，同時に送信可能化する曲数10曲までにつき月額6,000円に予め定める利用月数を乗じて得た額とすることができる。いずれの場合も同時に送信可能化する曲数が10曲を超える場合は10曲までを超えるごとに10曲までの場合の額にその額を加算した額とする。」
※4使用料相当損害金算定表
1.被告
算定対象月
累計
13,500曲
までの比
率②
使用料計算対象
送信可能化曲数
（13,500曲×①）
※一の位切上げ
月額6,000円に
乗じる数字
（②／10）
月額使用料
（6,000円×③）


平成18年3月1／31    440曲まで44    264,0004月2／31    870曲まで87    522,0005月3／31    1,310曲まで131    786,0006月4／31    1,750曲まで175    1,050,0007月5／31    2,180曲まで218    1,308,0008月6／31    2,620曲まで262    1,572,0009月7／31    3,050曲まで305    1,830,00010月8／31    3,490曲まで349    2,094,00011月9／31    3,920曲まで392    2,352,00012月10／31    4,360曲まで436    2,616,000平成19年1月11／31    4,790曲まで479    2,874,0002月12／31    5,230曲まで523    3,138,0003月13／31    5,670曲まで567    3,402,0004月14／31    6,100曲まで610    3,660,0005月15／31    6,540曲まで654    3,924,0006月16／31    6,970曲まで697    4,182,0007月17／31    7,410曲まで741    4,446,0008月18／31    7,840曲まで784    4,704,0009月19／31    8,280曲まで828    4,968,00010月20／31    8,710曲まで871    5,226,00011月21／31    9,150曲まで915    5,490,00012月22／31    9,590曲まで959    5,754,000平成20年1月23／31    10,020曲まで1,002    6,012,0002月24／31    10,460曲まで1,046    6,276,0003月25／31    10,890曲まで1,089    6,534,0004月26／31    11,330曲まで1,133    6,798,0005月27／31    11,760曲まで1,176    7,056,0006月28／31    12,200曲まで1,220    7,320,0007月29／31    12,630曲まで1,263    7,578,0008月30／31    13,070曲まで1,307    7,842,0009月31／31    13,500曲まで1,350    8,100,000
合計129,678,000
･･･（ⅰ）
2.訴外Ｃ１
算定対象月
累計
2,700曲
までの比
率②
使用料計算対象
送信可能化曲数
（2,700曲×①）
※一の位切上げ
月額6,000円に
乗じる数字
（②／10）
月額使用料
（6,000円×③）
平成18年6月1／28    100曲まで10    60,0007月2／28    200曲まで20    120,0008月3／28    290曲まで29    174,0009月4／28    390曲まで39    234,00010月5／28    490曲まで49    294,00011月6／28    580曲まで58    348,00012月7／28    680曲まで68    408,000平成19年1月8／28    780曲まで78    468,0002月9／28    870曲まで87    522,0003月10／28    970曲まで97    582,0004月11／28    1,060曲まで106    636,0005月12／28    1,160曲まで116    696,0006月13／28    1,260曲まで126    756,0007月14／28    1,350曲まで135    810,0008月15／28    1,450曲まで145    870,0009月16／28    1,550曲まで155    930,00010月17／28    1,640曲まで164    984,00011月18／28    1,740曲まで174    1,044,00012月19／28    1,840曲まで184    1,104,000平成20年1月20／28    1,930曲まで193    1,158,0002月21／28    2,030曲まで203    1,218,0003月22／28    2,130曲まで213    1,278,0004月23／28    2,220曲まで222    1,332,0005月24／28    2,320曲まで232    1,392,0006月25／28    2,410曲まで241    1,446,0007月26／28    2,510曲まで251    1,506,0008月27／28    2,610曲まで261    1,566,0009月28／28    2,700曲まで270    1,620,000
合計23,556,000
･･･（ⅱ）
（ⅰ）＋（ⅱ）＝153,234,000円
153,234,000円＋7,661,700円（消費税相当額）＝160,895,700円
以上


主文
１本件訴えのうち，厚生労働大臣が承継前第２事件原告亡Ａａに対して原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をすることの義務付けを求める部分（申請疾病腎臓がんに係る部分に限る。）を却下する。２厚生労働大臣が平成２２年８月２６日付けで承継前第１事件原告亡Ｂｂに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。
３厚生労働大臣は，承継前第１事件原告亡Ｂｂに対し，同人が平成２０年３月６日付けでした申請に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をせよ。
４厚生労働大臣が平成２２年１１月２６日付けで承継前第２事件原告亡Ａａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）を取り消す。
５厚生労働大臣は，承継前第２事件原告亡Ａａに対し，同人が平成２０年９月９日付けでした申請（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をせよ。６原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，第１事件原告らに生じた費用（承継前第１事件原告亡Ｂｂに生じた費用を含む。）の２分の１と被告に生じた費用の４分の１を第１事件原告らの負担とし，第２事件原告に生じた費用（承継前第２事件原告亡Ａａに生じた費用を含む。）の４分の３と被告に生じた費用の８分の３を第２事件原告の負担とし，その余の全費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
第１第１事件
１主文２項及び３項と同旨
２被告は，第１事件原告らに対し，３００万円及びこれに対する平成２２年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２第２事件
１厚生労働大臣が平成２２年１１月２６日付けで承継前第２事件原告亡Ａａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。
２厚生労働大臣は，承継前第２事件原告亡Ａａに対し，同人が平成２０年９月９日付けでした申請に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をせよ。
３被告は，第２事件原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条の被爆者である承継前原告らが，それぞれ被爆者援護法１１条１項の規定による認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下，併せて「本件各申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣が本件各申請を却下する旨の処分（以下，併せて「本件各却下処分」という。）をしたことから，原告らが，被告に対し，本件各却下処分の取消し及び原爆症認定の義務付けを求めるとともに，国家賠償法１条１項の規定により，慰謝料各２００万円及び弁護士費用各１００万円並びにこれらに対する不法行為後である請求の趣旨変更申立書送達の日の各翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第１法令の定め
１被爆者援護法の目的
被爆者援護法の前文は，同法の目的について，次のとおり規定する。「昭和二十年八月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後五十年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
２被爆者
被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の（１）～（４）のいずれかに該当する者であって被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（被爆者援護法１条）。
（１）原子爆弾が投下された際に当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号。なお，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）１条１項，別表第一は，上記の「政令で定めるこれらに隣接する区域」として，広島県Ｙ等の一部及び長崎県Ｚの一部を規定している。）（２）原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記（１）の区域のうち政令で定める区域内に在った者（被爆者援護法１条２号。なお，被爆者援護法施行令１条２項は，上記の「政令で定める期間」を，広島市に投下された原子爆弾（以下「広島原爆」という。）については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾（以下「長崎原爆」という。）については同月２３日までとしており，同条３項，別表第二は，上記の「政令で定める区域」として，おおむね爆心地から２㎞以内の区域を規定している。）
（３）上記（１）及び（２）に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあ
った者（被爆者援護法１条３号）
（４）上記（１）～（３）に掲げる者がそれぞれに記載された事由に該当した当
時その者の胎児であった者（同条４号）
３被爆者健康手帳


被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては，当該市の長（被爆者援護法４９条）。以下同じ。）に申請しなければならず（被爆者援護法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が前記２（１）～（４）のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（同条３項）。
４被爆者に対する援護
（１）健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（被爆者援護法９条）。
（２）医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者（ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。）に対し，必要な医療の給付を行う（被爆者援護法１０条１項）。上記の医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護並びに⑥移送であり（同条２項），これら医療の給付は，厚生労働大臣が指定する医療機関に委託して行う（同条３項）。上記の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（被爆者援護法１１条１項）。
（３）一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（前記（２）の医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が指定する医療機関から前記（２）①～⑥に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（被爆者援護法１８条１項本文）。
（４）医療特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（被爆者援護法２４条１項）。
上記の者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき１３万５４００円とする（同条３項。なお，上記の額は，後記（９）の規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。医療特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
（５）特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者に対し，その者が医療特別手当の支給を受けている場合を除き，特別手当を支給する（被爆者援護法２５条１項）。
上記の者は，特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき５万円とする（同条３項。なお，上記の額は，後記（９）の規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
（６）健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合を除き，健康管理手当を支給する（被爆者援護法２７条１項。なお，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「被爆者援護法施行規則」という。）５１条は，上記の「厚生労働省令で定める障害」として，造血機能障害，肝臓機能障害，細胞増殖機能障害，内分泌腺機能障害等を規定している。）。
（７）保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際に爆心地から２㎞の区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，これらの者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合を除き，保健手当を支給する（被爆者援護法２８条１項）。
（８）その他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者等に対し，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（被爆者援護法３１条）等を支給する。
（９）手当額の自動改定
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成５年（上記各手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は下るに至った場合においては，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の当該手当の額を改定するものとし，その改定の措置は，政令（被爆者援護法施行令１７条）で定める（被爆者援護法２９条）。
５原爆症認定の手続等
（１）原爆症認定の申請
原爆症認定を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない（被爆者援護法施行令８条１項）。


上記申請書は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時の状況（入市の状況を含む。），④被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要，⑤医療の給付を受けようとする指定医療機関の名称及び所在地等を記載した所定の様式の認定申請書によらなければならない（被爆者援護法施行規則１２条１項。なお，平成２０年厚生労働省令第４１号による改正前の同項においては，上記③及び④は記載事項とされておらず，「被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要」を記載するものとされていた。）。また，上記申請書には，所定の様式の医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない（同条２項）。
（２）審議会等の意見聴取
厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たっては，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除き，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）であって政令で定めるものの意見を聴かなければならない（被爆者援護法１１条２項）。そして，被爆者援護法施行令９条は，上記の審議会等であって政令で定めるものを，疾病・障害認定審査会としている。
疾病・障害認定審査会は，厚生労働省に置かれ（厚生労働省組織令１３２条），委員３０人以内で組織される（疾病・障害認定審査会令１条１項）。同審査会には，必要に応じて臨時委員及び専門委員を置くことができ，委員，臨時委員及び専門委員は，学識経験のある者等のうちから厚生労働大臣が任命する（同令１条２項，３項，２条）。同審査会には，被爆者援護法の規定により疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）が置かれ（同令５条１項），医療分科会に属すべき委員，臨時委員及び専門委員は，厚生労働大臣が指名する（同条２項）。
（３）認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき原爆症認定をしたときは，その者の居住地等の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条４項）。
第２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
１原子爆弾の投下
アメリカ合衆国軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に広島原爆を投下し，同月９日午前１１時２分，長崎市に長崎原爆を投下した（公知の事実）。
２「原爆症認定に関する審査の方針」の策定
医療分科会は，平成１３年５月２５日，以下のような内容の「原爆症認定に関する審査の方針」（以下「旧審査の方針」という。）を策定し，原爆症認定に係る審査は，これに定める方針を目安として行うものとした（乙Ａ２）。
（１）原爆放射線起因性の判断
ア判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を浴びなければ疾病等が発生しない値）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。
この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，①おおむね５０％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②おおむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定した上で，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して判断を行う。また，原因確率又はしきい値が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等については原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別に判断する。
イ原因確率
原因確率は，白血病，胃がん，大腸がん，甲状腺がん，乳がん，肺がん，肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む。），食道がん，その他の悪性新生物及び副甲状腺機能亢進症について，それぞれ，申請者の性別，被曝時年齢及び被曝線量に応じた所定の率とする。
ウしきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
エ原爆放射線の被曝線量
申請者の被曝線量は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放射線（誘導放射線）による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とする。そして，①初期放射線の被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離（２．５㎞まで）の区分に応じた所定の値とし，②残留放射線の被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離（広島原爆については７００ｍまで，長崎原爆については６００ｍまで）及び爆発後の経過時間（７２時間まで）の区分に応じた所定の値とし，③放射性降下物による放射線の被曝線量は，原爆投下の直後に所定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該所定の地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値とする。
（２）要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。
３「原爆症認定に関する審査の方針」の見直し
（１）「新しい審査の方針」の策定
医療分科会は，平成２０年３月１７日，以下のような内容の「新しい審査の方針」（以下「新審査の方針」という。）を策定し，原爆症認定に係る審査は，「被爆者援護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため」，これに定める方針を目安として行うものとした（乙Ａ１の１）。
ア放射線起因性の判断
（ア）積極的に認定する範囲


①被爆地点が爆心地より約３．５㎞以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市した者又は③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２㎞以内の地点に１週間程度以上滞在した者から，放射線起因性が推認される以下の疾病についての申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定する（以下，この認定方法を「積極認定」という。）。
ａ悪性腫瘍（固形がんなど）
ｂ白血病
ｃ副甲状腺機能亢進症
ｄ放射線白内障（加齢性白内障を除く。）
ｅ放射線起因性が認められる心筋梗塞
この場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
（イ）それ以外の申請について
前記（ア）に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断する（以下，この認定方法を「総合認定」という。）。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。
（２）新審査の方針の改定
医療分科会は，平成２１年６月２２日，新審査の方針を改定し，積極認定の対象疾病（前記（１）ア（ア）ａ～e）に，「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」及び「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」を追加した（乙Ａ１の２）。
４本件各却下処分の経緯等
（１）亡Ｂに関する経緯等
ア承継前第１事件原告亡Ｂｂ（以下「亡Ｂ」という。）は，大正１２年○月○日生まれの男性であり，被爆者援護法１条の被爆者である（乙Ｄ１０）。イ亡Ｂは，平成２０年３月６日，「心筋梗塞」を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件Ｂ申請」という。）をした（乙Ｄ１）。ウ亡Ｂは，同年１２月９日，厚生労働大臣に対し，本件Ｂ申請に係る不作為についての異議申立てをし，厚生労働大臣は，同月２２日付けで，亡Ｂに対し，不作為の理由を通知した（乙Ｄ１２の１・２）。エ亡Ｂは，平成２２年３月１５日，厚生労働大臣の本件Ｂ申請に係る不作為の違法確認及び原爆症認定の義務付け並びに上記不作為に係る国家賠償を求めて第１事件に係る訴えを提起した（顕著な事実）。オ厚生労働大臣は，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上，その意見に従い，同年８月２６日付けで，亡Ｂに対し，本件Ｂ申請を却下する旨の処分（以下「本件Ｂ却下処分」という。）をした（乙Ｄ２，３）。カ亡Ｂは，同年９月１５日付け請求の趣旨変更申立書により，第１事件に係る請求を，本件Ｂ却下処分の取消し，本件Ｂ申請に係る原爆症認定の義務付け及び本件Ｂ却下処分に係る国家賠償を求めるものに変更し，上記申立書は，同日，被告に送達された（顕著な事実）。
キ亡Ｂは，平成２３年７月１５日に死亡し，亡Ｂ承継人第１事件原告ら（以下，併せて「原告Ｂら」という。）が亡Ｂを相続するとともに第１事件に係る訴えを承継した。
（２）亡Ａに関する経緯等
ア承継前第２事件原告亡Ａａ（以下「亡Ａ」という。）は，大正１２年○○月○日生まれの男性であり，被爆者援護法１条の被爆者である（乙Ｆ６）。イ亡Ａは，平成２０年９月９日，「腎臓癌」を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件Ａ申請」という。）をした（乙Ｆ１）。ウ亡Ａは，平成２１年３月１６日，厚生労働大臣に対し，本件Ａ申請に係る不作為についての異議申立てをし，厚生労働大臣は，同月２７日付けで，亡Ａに対し，不作為の理由を通知した（乙Ｆ８の１・２）。エ亡Ａは，平成２２年８月４日，厚生労働大臣の本件Ａ申請に係る不作為の違法確認及び原爆症認定の義務付け並びに上記不作為に係る国家賠償を求めて第２事件に係る訴えを提起した（顕著な事実）。オ厚生労働大臣は，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上，その意見に従い，同年１１月２６日付けで，亡Ａに対し，本件Ａ申請を却下する旨の処分（以下「本件Ａ却下処分」という。）をした（乙Ｆ１５，１６）。カ亡Ａは，平成２３年１月２４日付け請求の趣旨変更申立書により，第２事件に係る請求を，本件Ａ却下処分の取消し，本件Ａ申請に係る原爆症認定の義務付け及び本件Ａ却下処分に係る国家賠償を求めるものに変更し，上記申立書は，同月２５日，被告に送達された（顕著な事実）。キ亡Ａは，同年４月２日に死亡し，その後，亡Ａ承継人第２事件原告（以下「原告Ａ」という。）が亡Ａを相続するとともに第２事件に係る訴えを承継した。
５放射線の種類等
（１）放射線の種類（乙Ａ１５９，１６０）
アアルファ線は，２個の陽子と２個の中性子から成る粒子線であって，その電離作用は大きいが，物質との相互作用が強く物質通過中に急速にエネルギーを失っていくため，透過力は極めて小さく，空気中では数㎝程度しか飛ばず，薄い紙１枚で完全に止めることができる。
イベータ線は，高速度の電子から成る粒子線であって，その電離作用及び透過力は中程度であり，空気中では数十㎝～数ｍの距離まで届く。ウガンマ線は，電磁波であって，質量や電気を持たず物質との相互作用が弱いため，その透過力は大きいが，電離作用は小さい。エ中性子線は，電気を持たない中性子から成る粒子線であって，それ自体は電荷を帯びていないが，陽子にぶつかると体内で電離を引き起こすとされ，その透過力は大きい。


（２）放射線に関する単位等（乙Ａ１６０，弁論の全趣旨）ア照射線量とは，放射線がある場所における空気を電離する能力であり，その単位としては，クローン毎キログラム（C/㎏）やレントゲン（R）が用いられる。１レントゲンは，放射線の照射によって標準状態の空気１㎤当たり１静電単位（esu）のイオン電荷が発生したときの放射線の総量である（１レントゲンは，おおむね０．８７ラドに相当する。）。イ吸収線量とは，物質に吸収された放射線のエネルギーの量であり，その単位としては，グレイ（Gy）が用いられる。物質１㎏当たり１ジュールのエネルギー吸収があるときの吸収線量が１グレイである。なお，吸収線量の単位としては，かつてはラド（Rad）が用いられており，１グレイ（１００センチグレイ）は１００ラドと等しい。
ウ等価線量とは，人体が吸収した放射線の影響度を表すものであり，吸収線量の単位をグレイとしたときの等価線量の単位はシーベルト（Sv）である。等価線量は，放射線の種類によって人体に対するリスクが異なることから，吸収線量値に放射線の種類ごとに定められた係数（放射線荷重係数）を乗じて算出する（放射線荷重係数は，ベータ線及びガンマ線については１，アルファ線については２０，中性子線についてはエネルギーに応じて５～２０とされている。）。
エ実効線量とは，人体の組織・臓器への影響の評価を表すものであり，その単位としては，シーベルト（Sv）が用いられる。実効線量は，等価線量が同じでもその影響の現れ方が人体の組織・臓器によって異なることから，等価線量に個別の人体組織の放射線感受性を表す係数（組織荷重係数）を乗じて算出する。
第３争点及び当事者の主張
本件における争点は，①原爆症認定における放射線起因性の判断基準，②亡Ｂ及び亡Ａの原爆症認定要件該当性（放射線起因性及び要医療性），③原爆症認定の義務付けの訴えの適法性等及び④本件各却下処分についての国家賠償責任であり，これらの争点に関する当事者の主張は，争点②～④について要旨を以下に記載するほか，別紙２（原告らの主張）及び別紙３（被告の主張）に記載のとおりである。
１争点②（原爆症認定要件該当性）について
（１）亡Ｂについて
（原告Ｂらの主張）
ア被爆状況等
昭和２０年８月６日の広島原爆投下時，亡Ｂ（当時２２歳）は，陸軍船舶整備隊教育隊（暁１９８０９部隊）に所属しており，広島県ＣＤ（爆心地から約７㎞）の簡易兵舎内で被爆した。
亡Ｂは，同日午前，広島市内に派遣されていた分隊の捜索のため，船で広島市Ｅ（同約４㎞）に行き，同日昼にはＤに戻った。その後，亡Ｂは，同月９日まで，Ｄの兵舎に運び込まれた１００名程度の負傷者の救護・看護や遺体の運搬等に従事したが，その際には手袋やマスクもなく，素手で作業を行った。
また，亡Ｂは，同月１０日朝，部隊と共に広島市内の救護活動に出発し，ＥからＦ付近まで北上して，同日午前中にはＧ付近（爆心地付近）を通過した。その後，亡Ｂは，部隊と共にＨ（爆心地から約１．５㎞）に入り，同月１２日までの３日間，同町付近の倒壊家屋の下から遺体を掘り出して運搬し，荼毘に付す作業に従事したが，その際には手袋やマスクもなく，素手で作業を行った。
亡Ｂは，被爆直後から，軽い傷や虫刺されが治癒するのが遅くなり，３０代の頃には蜂に刺されたことによる腫れが１年以上治らなかったこともある。また，被爆後は下痢が多くなった。
以上のような被爆状況等に照らすと，亡Ｂが誘導放射線等による外部被曝及び内部被曝により相当量の放射線に被曝したことは明らかである。
イ放射線起因性
亡Ｂは，前記アのとおり相当量の放射線に被曝していること，原爆放射線への被曝と心筋梗塞の発症との間に有意な関係が認められることは既に医学的・疫学的知見から明らかになっていること，新審査の方針においては，原爆投下から約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市した者から心筋梗塞を申請疾病として原爆症認定の申請をした場合には放射線起因性について積極的に認定するとされていること等に照らせば，亡Ｂの心筋梗塞が原爆放射線に起因するものであることは明らかである。
（被告の主張）
ア被爆状況等
亡Ｂは，昭和２０年８月６日の原爆投下当時，爆心地から約７㎞の地点に位置する広島県ＣＤの兵舎内に居たのであるから，初期放射線には被曝していない。また，亡Ｂが，同月１０日午前１０時頃に広島市Ｈに入市し，その際，亡Ｂが爆心地付近を通過していたとしても，原爆投下から約１００時間後に爆心地付近に入市し，その後無限時間同じ所に滞在し続けたというあり得ない仮定に基づいて算出した誘導放射線量は０．０３グレイとなるから，一時的に爆心地付近を通過したにすぎない亡Ｂが被曝した誘導放射線量はこれをはるかに下回る。また，亡Ｂが同月１２日までＨに駐屯していたとしても，その誘導放射線の積算放射線量は，０．０００００２グレイを下回る。さらに，亡Ｂが，原爆投下後，Ｄの兵舎内で被爆者の救護や看護をし，Ｈで遺体を掘り起こす作業等に従事したとしても，放射線により誘導放射化された人体に接したことによる被曝の影響については，健康被害の観点からみて有意な線量の被曝とはいえない。そして，内部被曝による健康被害への影響は重視する必要はないというのが確立した科学的知見であることから，仮に，亡Ｂが内部被曝をしていたとしても，その被曝線量は小さく，これによって，健康被害の観点から，有意な線量の被曝をしたということはできない。そうすると，亡Ｂの推定被曝線量は，亡Ｂの入市経路に係る原告Ｂらの主張を前提としても，その推定被曝線量は，０．０３グレイをはるかに下回ることになる。
また，被爆直後の時期に亡Ｂに下痢が生じた事実を認めることはできない上，仮に，下痢が生じていたとしても，放射線被曝による急性症状としての特徴を備えるものとは認められないし，外傷の治癒に時間を要する症状についても，長期間持続したとする点等において，放射線被曝による免疫作用（主症状としての骨髄障害）の特徴に関する一般的な医学的知見と合致していないことは明らかである。よって，亡Ｂに，放射線被曝を原因とする急性症状が生じていたとはいえない。


イ放射線起因性
心筋梗塞は，虚血性心疾患の一つであり，動脈硬化を主因とする生活習慣病である。心筋梗塞の放射線起因性に関する確立した知見はないところ，疫学調査も心筋梗塞と低線量の放射線被曝との関連性を肯定し得るものではなく，最新の科学的知見においても，しきい値の存在は否定されていない。そうであるところ，亡Ｂの推定被曝線量は上記しきい値（放射線防護の観点を加味してより低く見積もっても０．５グレイ程度）に到底及ばず，亡Ｂに放射線被曝による急性症状があったとも認められない上，亡Ｂは，加齢，喫煙，脂質異常症といった動脈硬化の危険因子を複数有しているのであるから，亡Ｂの心筋梗塞が原爆放射線により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，むしろ，その発症は，加齢，喫煙，脂質異常症等の原爆放射線以外の要因によるとみるのが自然かつ合理的である。
よって，亡Ｂの申請疾病（心筋梗塞）については，放射線起因性の要件を満たすということはできない。
（２）亡Ａについて
（原告Ａの主張）
ア被爆状況等
昭和２０年８月９日の長崎原爆投下時，亡Ａ（当時２１歳）は，学徒動員により長崎市ＩのＪ造船所に派遣されており，同造船所（爆心地から約３．２㎞）のビル内で作業中に被爆した。
亡Ａは，同日午後，ＫのＪ製鋼所の工場に派遣されていた友人を捜索するため，船でＬまで行き，Ｋの方向へ向かったが，火災のため途中で引き返した。その後，亡Ａは，Ｉで防空壕を掘る作業に従事し，約２週間後，大阪の実家に戻った。
亡Ａは，被爆した日から二，三日間下痢に苦しみ，その後も，栄養不良や虫歯，神経症，脳梗塞，前立腺肥大，副甲状腺腫瘍等に罹患している。以上のような被爆状況等によると，亡Ａが初期放射線のみならず誘導放射線等による外部被曝及び内部被曝により相当量の放射線に被曝したことは明らかである。
イ放射線起因性
亡Ａの申請疾病は，認定申請書には「腎臓癌」と記載されているが，医師の意見書の記載等に照らすと，腎臓がんのみならず慢性腎不全も含まれるというべきである。
そして，亡Ａは，前記アのとおり相当量の放射線に被曝していること，原爆放射線と悪性腫瘍の発症との間には一般に有意な関係が認められていること，新審査の方針においても，被爆地点が爆心地から約３．５㎞以内である者が悪性腫瘍を申請疾病として原爆症認定の申請をした場合には放射線起因性について積極的に認定するとされていること等に照らせば，悪性腫瘍である亡Ａの腎臓がんが原爆放射線に起因するものであることは明らかである。
また，亡Ａは，腎臓がんの治療として右腎臓摘出手術を受けた後，腎機能が低下して慢性腎不全が悪化しているのであるから，亡Ａの腎臓がんと慢性腎不全との間には相当因果関係があるといえる上，最近の疫学調査の結果として被爆者の慢性腎臓病の発症と被曝線量との間に相関関係があるとの報告がされており，亡Ａの慢性腎不全はもともと原爆放射線の影響で生じた可能性があるから，亡Ａの慢性腎不全についても，放射線起因性が認められる。
ウ要医療性
亡Ａの腎臓がんは，非再発生存率が９０％程度とされる病期のものではあるが，高齢者の場合，腎臓がんの再発率は比較的高くなるという報告がある上，予後も相当悪いといえるから，腫瘍を取り除いた後も定期的な経過観察が重要であったところ，亡Ａは，少なくとも半年に１回程度は腎臓がんについての定期検査を受けていた。このように，要医療状態になる可能性があり，治療の一環として経過観察が行われていた以上，亡Ａの腎臓がんについては要医療性が認められるというべきである。また，亡Ａの慢性腎不全については，現に程度が悪化して要医療状態であったところ，その進行を予防するため，食事療法や血圧管理といった治療を受けていた上，本件Ａ申請後，本件Ａ却下処分までには漢方薬であるＭ八味地黄丸エキス顆粒の処方も受けていたのであるから，要医療性が認められる。
（被告の主張）
ア放射線起因性
亡ＡのｅＧＦＲ値に照らすと，亡Ａは，右腎臓の摘出後も腎不全の状態にあったとはいえない上，摘出以前から腎機能が低下しており，加齢，高血圧，高尿酸血症，高脂血症，肥満，高血糖等の腎機能低下の危険因子を多数有していたから，上記の腎機能低下が腎臓がんの治療としての右腎臓摘出手術により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，むしろ，その腎機能の低下は，加齢等の右腎臓の摘出以外の要因によるものと考えるのが自然かつ合理的である。よって，亡Ａの慢性腎不全については，放射線起因性が認められない（なお，亡Ａの腎臓がんの放射線起因性については，積極的に争うものではない。）。
イ要医療性
亡Ａの腎臓がんは，最も病期が低く（ＴＮＭ分類でｐＴ１ａ期），予後の悪くないものであり，術後約１０年が経過しても再発・転移していなかったのであって，本件Ａ申請までには，１年に１度，問診，血液検査等の一般検査といった被爆者援護法上の健康診断における検査項目に含まれる程度の経過観察を行えば足りる状態となっていた。そして，亡Ａは，実際に，腎臓がんに対する積極的な治療を受けていなかったのであるから，亡Ａの腎臓がんについては，要医療性が認められない。
また，亡Ａは，腎機能低下に着目した積極的な治療を受けていたとは認められず，定期的な血液検査等の経過観察を受けていたにすぎない（なお，要医療性の要件は，原爆症認定の申請時において満たされることを要すると解すべきところ，亡ＡがＭ八味地黄丸エキス顆粒を処方されたのは本件Ａ申請後である上，Ｍ八味地黄丸エキス顆粒については，慢性腎不全に対する効能又は効果は認められていない。）。よって，亡Ａの慢性腎不全については，要医療性が認められない。
２争点③（義務付けの訴えの適法性等）について
（原告らの主張）


前記１（１）（原告Ｂらの主張）及び同（２）（原告Ａの主張）のとおり，本件各申請に係る各申請疾病については，放射線起因性及び要医療性が認められ，本件各却下処分の取消しの訴えに係る請求はいずれも認容されるべきであるから，原爆症認定の義務付けを求める訴えは適法である。そして，本件各申請については原爆症認定がされるべきであるから，厚生労働大臣に本件各申請に係る原爆症認定をするよう義務付けるべきである。
（被告の主張）
原爆症認定の義務付けを求める原告らの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の申請型義務付けの訴えに該当するところ，これに併合提起された本件各却下処分の取消しの訴えに係る請求は，前記１（１）及び（２）の各（被告の主張）のとおり，いずれも認容されるべきではないから，上記義務付けの訴えは，同法３７条の３第１項２号の要件を満たさず，不適法である。
３争点④（国家賠償責任）について
（１）違法性について
（原告らの主張）
ア厚生労働大臣は，原爆症認定行政を行うに当たり，最高裁平成１２年判決等に従い，①ＤＳ８６等による初期放射線量の数値計算にのみ基づく原爆症認定の在り方を否定し，②放射線による急性症状等や被爆後に生じた体調不良といった被爆者（申請者）に生じた具体的事実を重視し，③これらの被爆前後の被爆者に生じた客観的な間接事実を前提として，その積み上げに基づき，経験則により事実上の推定を働かせて判断する義務を負っていたにもかかわらず，その義務に違反した。すなわち，亡Ｂ及び亡Ａは，最高裁平成１２年判決等から導かれる総合判断の認定手法や，その後に策定された新審査の方針に従えば，当然に原爆症認定を受けるべき者であるところ，厚生労働大臣は，医療分科会の明白な過誤に対して注意喚起を行うこともなければ，その結論に何らの疑義も挟まず，本件各却下処分を行ったものである。
また，厚生労働大臣は，審査にあたって行政手続法５条１項に要求される審査基準を示さず，本件各却下処分を行うに当たり，同法８条に要求される処分の理由を示さなかった。
このような本件各却下処分は，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務に反してされたものというべきであり，国家賠償法１条１項の違法があることは明らかである。
イ被爆者援護法が被爆者の高齢化に着目しつつ，国家補償的措置として原爆症認定制度を定めていること，多くの被爆者が認定を待ちながら亡くなっていく現実があること等からすれば，原爆症認定において迅速に認定を受けることは非常に重要である。ところで，原爆症認定の申請後処分までに通常必要な期間は，①申請後必要な添付書類の追完まで１か月，②実質的審理に１か月，③事務的手続に１か月の合計３か月であるから，上記の相当の期間は３か月である。そうすると，厚生労働大臣が，本件各申請を，原爆症認定の要件を満たすことが明らかであるにもかかわらず，３か月を超えて長期間放置したことは，国家賠償法上違法である。厚生労働大臣は，原爆症認定申請者の増加に対応して，更に人員の増員や認定方法の見直し等を行うなど必要な審査体制を整備することが求められるのであって，申請者の増加は申請の放置を正当化するものではない。
（被告の主張）
ア本件各却下処分については，科学的経験則というに足りる十分な科学的知見に基づく吟味が尽くされた上で放射線起因性があるということはできないなどとされたものであって，これを国家賠償法上違法とする余地はない。
なお，行政手続法５条１項の審査基準設定義務は，例外が認められないものではなく，審査基準を設定しないことに合理的な理由等がある場合には，行政庁は，審査基準を設定することを要しないと解すべきところ，原爆症認定の要件である放射線起因性及び要医療性の判断の個別具体性に鑑みれば，行政庁である厚生労働大臣が，被爆者援護法１１条１項の定め以上に具体的な基準を定めることは極めて困難であるし，同条２項は，厚生労働大臣は，原爆症認定に当たり，原則として審議会の意見を聴かなければならないとしており，処分の客観的な適正妥当と公正を担保し，処分を適正ならしめているから，原爆症認定について審査基準を設定する必要はないというべきであり，厚生労働大臣が審査基準を定めることなく本件各却下処分をしたことは，行政手続法５条１項に違反するものではない。また，同法８条の規定による理由の提示の程度は，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして決定すべきところ，例えば，原爆症認定において放射線起因性がないという理由で却下処分がされる場合には，申請者の放射線起因性があるとして申請をした疾患について，申請者が提出した添付書類に基づき，医学的・科学的知見を踏まえて，その疾患が原爆放射線の影響によるものか否かが判断され，その結果，放射線起因性が認められなかったことが明らかであるし，その却下処分の基となった事実関係は申請者において明らかである。したがって，根拠条文のほか，単に「申請疾患については，通常の医学的知見に照らして放射線起因性が認められない」旨の理由付記をすれば，十分に処分庁の恣意が抑制され，申請者に対しても不服申立ての便宜が図られているというべきところ，本件各却下処分に係る通知書には上記のような記載があるから，本件各却下処分は，同条に違反するものではない。
イ厚生労働大臣は，申請数が急増する中で，原爆症認定の審査の迅速化を図るための様々な施策を講じつつ，限られた人員を最大限に活用しながら審査を行ってきた。
そして，亡Ｂの申請疾病である心筋梗塞については，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」に該当するか否かの判断が必要となるところ，本件Ｂ申請については，この点を含む原爆症認定の判断に当たって必要な書類が十分にそろっていなかったため，資料等の追加提出を求めたにもかかわらず，回答期限の約１１か月後になってようやく提出され，本件Ａ申請についても，要医療性の要件の判断に関わる書類等の必要書類の一部が申請書に添付されていなかったため，資料等の追加提出を求めたにもかかわらず，回答期限の約１年５か月後になってようやく提出されている。このような審査の状況等に鑑みれば，厚生労働大臣が，本件各申請を漫然と長期間放置していたとはいえず，審査促進のために職務上尽くすべき注意義務を尽くしていないとはいえない。したがって，本件各却下処分までにそれぞれ約２年２～５か月を要したことをもって，国家賠償法上の違法があるとする余地はない。
（２）損害について
（原告らの主張）
ア慰謝料
厚生労働大臣による違法な本件各却下処分及び長期間に及ぶ申請の放置により亡Ｂ及び亡Ａが被った精神的損害に対する慰謝料は，各２００万円が相当である。
イ弁護士費用


亡Ｂ及び亡Ａは，厚生労働大臣の上記違法行為により，本来不要な裁判を余儀なくされたのであって，本件訴訟を提起するために同人らがそれぞれ訴訟代理人らに支払うことを約した着手金・報酬のうち各１００万円については，被告が負担すべきである。
（被告の主張）
争う。
第３章当裁判所の判断
第１原爆症認定における放射線起因性の判断基準（争点①）
１放射線起因性の立証の程度等
被爆者援護法１０条１項，１１条１項の規定によれば，原爆症認定をするためには，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，②現に医療を要する負傷若しくは疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷若しくは疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記の状態にあること（放射線起因性）が必要であると解される。そして，被爆者援護法は，給付ごとにそれぞれ支給要件を規定しているところ，健康管理手当や介護手当の支給要件についてはいずれも弱い因果の関係で足りることが規定上明らかにされていること（被爆者援護法２７条1項，３１条）と対比すると，上記の放射線起因性については，放射線と負傷若しくは疾病の発生又は治癒能力の低下との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解するのが相当である。
ところで，行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において原告がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである。
そうであるところ，原爆症認定の要件としての放射線起因性については，上記の特別の定めはないから，原告において，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷若しくは疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要すると解すべきである（最高裁平成１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁参照）。
２具体的な判断方法
放射線起因性について前記１のとおり解するとしても，人間の身体に疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連しているのが通常であり，特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することには困難が伴う。殊に，放射線に起因する疾病等は，放射線に起因することによって特異な症状を呈するものではなく，その症状は放射線に起因しない場合と同様であり，また，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されているものではなく，長年月にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等との関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界が存する。
そこで，放射線起因性の判断に当たっては，当該疾病の発症等に至った医学的・病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原子爆弾の放射線への被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。
３被曝線量の評価方法
（１）検討対象
放射線起因性の判断に当たっては，前記２のとおり，当該被爆者の放射線への被曝の程度が中心的な考慮要素の一つとなる。ところで，前記法令の定め，前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，原則として医療分科会の意見を聴かなければならないところ，医療分科会は，旧審査の方針の下において，被爆者の被曝線量を，①初期放射線による被曝線量の値に②残留放射線（誘導放射線）による外部被曝線量の値及び③放射性降下物による外部被曝線量の値を加えて得た値とし，④内部被曝による被曝線量については特に考慮していなかったのであり，新審査の方針の下においても，大枠としては同様の評価方法を踏襲しているものと認められる。
そこで，以下，新審査の方針の下における医療分科会の具体的な被曝線量の評価方法を踏まえて，上記①～④の評価方法の合理性を検討し，さらに，これらに関連する⑤いわゆる遠距離被爆者及び入市被爆者に被爆後に生じた症状の評価等について検討する。
（２）初期放射線の被曝線量の評価について
ア初期放射線とは，原子爆弾のウランやプルトニウムが臨界状態に達し，爆弾が炸裂する際に放出される放射線（炸裂直前の爆弾内部で生じた核分裂反応の際に放出される即発放射線と，炸裂後に生じた火球内の核分裂生成物から放出される遅発放射線とに分かれる。）であり，主にガンマ線及び中性子線からなる（乙Ａ１０６，弁論の全趣旨）。


初期放射線による被曝線量について，旧審査の方針は，被曝線量評価体系（ＤＳ８６）により爆心地からの距離（２．５㎞まで）に応じて算定した値によって推定するものとしていた（前提となる事実，乙Ａ２，１００，１０１）。ＤＳ８６は，日米合同の研究者グループが１９８６年（昭和６１年）に取りまとめた線量評価方式であって，原子爆弾の物理学的特徴と，放出された放射線の量及びその放射線が空中をどのように移動し，建築物や人体の組織を通過した際にどのような影響を与えたかについての核物理学上の理論的モデルとに基づいて，コンピュータにより初期放射線による被曝線量を算出したものであり，その客観性は広島及び長崎で被曝した試料を用いたガンマ線及び中性子線の測定結果による検証によっておおむね裏付けられていたが，一部の計算値と測定値の不一致の問題も指摘されていた（乙Ａ１０２，１０３，１０５の１，１０７，１１２，弁論の全趣旨）。ＤＳ８６については，その後，日米合同の研究者グループが再評価を行い，同グループは，２００２年（平成１４年），ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲しつつ，これを改良した新たな被曝線量評価体系（ＤＳ０２）を取りまとめた（乙Ａ１０３，１０５の１，１０６，１０７）。そして，新審査の方針の下においては，ＤＳ０２の線量評価方式により初期放射線による被曝線量の推定が行われている（弁論の全趣旨）。イ被告は，ＤＳ８６の線量評価方式は再評価の過程でその信頼性が確認されたものであり，これに改良を加えたＤＳ０２の評価方式はＤＳ８６よりも更に信頼性に勝るものであると主張し，他方，原告は，ＤＳ８６の線量評価方式は爆心地から遠距離において過小評価となっており，ＤＳ０２においても問題は解消されていないなどと主張するので，以下検討する。（ア）証拠（乙Ａ１００～１０３，１０５の１，１０６，１０７，１１２）及び弁論の全趣旨によれば，①ＤＳ８６の被曝線量評価方式は，当時の最新の核物理学の理論に基づき，高度なシミュレーション計算法と演算能力の高い高性能のコンピュータを用い，爆弾の構造，爆発の状況，爆発が起きた環境（大気の状態，密度等），被爆者の状態等に関する諸条件を可能な限り厳密かつ正確に再現し，データ化して被曝線量を推定したものであること，②ＤＳ８６は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）から承認され，世界の放射線防護の基本的資料とされるなど，国際的に通用する体系的線量評価方式として取り扱われてきたこと，③ＤＳ０２は，ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲した上で，更に進歩した最新の大型コンピュータを駆使し，最新のデータやＤＳ８６の策定後に可能となった最新の計算法を用いるなどして，ＤＳ８６よりも高い精度で被曝線量の評価を可能にしたものであること等が認められ，他方，ＤＳ０２の線量評価方式の計算過程に疑問を抱かせる事情や，より高次の合理性を備えた線量評価方式が他に存在することを認めるに足りる証拠はない。そうすると，ＤＳ０２の被曝線量評価方式は，被爆者の初期放射による被曝線量を高い精度で算定することが可能な相当の科学的合理性を有するものであるということができる。
（イ）もっとも，ＤＳ０２は，コンピュータによるシミュレーション計算の結果を基礎として策定されたものである以上，それに基づく被曝線量の計算値（推定値）は，飽くまでも近似的なものにとどまらざるを得ない（この点，ＤＳ０２に係る報告書（乙１０５の１）も，代表的なＤＳ０２被爆者線量の合計誤差は広島・長崎両市とも３０％程度であり，誤差の範囲は合計線量の２７～４５％であるとする。）。また，特に広島原爆については，同じ型の爆弾による実験・測定結果がないこと等もあり，線量評価の前提となる爆弾の出力推定が比較的困難であるとされている（乙Ａ１０３，１０４の１）。
ところで，初期放射線のうちガンマ線については，ＤＳ８６による線量計算値が広島原爆については爆心地から約１０００ｍ以遠において測定値より小さくなり，長崎原爆についてはこれと逆の関係が認められることが指摘されていた（乙Ａ１０７）。この点については，再検討の結果，ＤＳ０２による計算値は，測定値と全体的に良く一致しているとされたが，広島原爆については，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例があるとされ，広島原爆及び長崎原爆の爆心地から約１５００ｍ以遠の距離におけるガンマ線量の測定値については，推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影響されるので，正確に決定することができないとされているのであって（乙Ａ１０５の１），これらに照らすと，遠距離における過小評価の可能性は，特に広島原爆においては，ＤＳ０２による検証を経てもなお完全には否定することができないというべきである。


また，初期放射線の熱中性子線（運動エネルギーの低い中性子線）については，ＤＳ８６において，計算値と測定値との系統的な不一致がある（例えば，コバルト６０については，計算値が，爆心地から近距離では測定値よりも大きく，遠距離になると測定値を下回り，爆心地から１１８０ｍの地点においては，測定値の３分の１になる。）ことが指摘されていた（乙Ａ１０７）。ＤＳ０２においては，ユーロピウム１５２についてバックグラウンドの影響を極めて低く抑えた環境で精度の高い測定を行い，加速器質量分析法（ＡＭＳ）によって熱中性子により誘導放射化した塩素３６の放射化測定実験を行うなどしたところ，測定値は計算値とよく一致し，上記の不一致の問題は解決したものとされる（乙Ａ１０５の２，１０７）が，上記のバックグラウンドの影響を極めて低く抑えた環境における測定においても，広島原爆については爆心地から地上距離１４００ｍ付近でコバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値がいずれも計算値を上回っており，塩素３６についても，爆心地からの地上距離が１１００～１５００ｍ以遠では測定が困難であること等（乙Ａ１０５の２）からすれば，爆心地から約１５００ｍ以遠の距離における熱中性子線量の計算値が過小評価である可能性は，ＤＳ０２においても，なお完全には否定することができないというべきである。さらに，初期放射線の速中性子線（運動エネルギーの高い中性子線）については，ＤＳ８６において，広島原爆のリン３２の測定値と計算値とが比較され，爆心地から数百ｍ以遠の距離で一致しているかどうかをいうには測定値の誤差が大きすぎるとされていた（乙Ａ１１２）。その後，銅試料中のニッケル６３を測定することによって速中性子線を測定する方法が開発され，広島原爆の爆心地から９００～１５００ｍの距離における速中性子の測定値が初めて得られた結果，ニッケル６３の測定値とＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が良く一致するとされたが，広島原爆の速中性子線の測定値は，爆心地から１４７０ｍの地点ではＤＳ０２に基づく推定線量の１．８８±１．７２倍となっていること（乙Ａ１０５の２）等に照らすと，遠距離における測定値と計算値のずれは完全には解消されていないものといえる。
（ウ）以上によれば，ＤＳ０２においても，爆心地から約１５００ｍ以遠において初期放射線の被曝線量を過小評価している可能性を完全には否定することができない。もっとも，爆心地から遠距離における初期放射線の被曝線量の測定値と計算値との相違については，線量が小さくバックグラウンドとの区別が困難であることなどの測定値の不確実性等によるものと考えられ（乙Ａ１０７），過小評価の可能性があるとしても，その絶対値はそれほど大きなものであるとは考え難いから，これを過大視することはできないというべきである。
ウ以上を総合すれば，ＤＳ０２は相当の科学的合理性を有し，これによって初期放射線の被曝線量を推定することは合理的ということができるが，その適用については，上記の観点から一定の限界が存することにも留意する必要があるというべきである。
（３）誘導放射線の被曝線量の評価について
ア誘導放射線とは，原子爆弾の初期放射線の中性子が建物や土壌等を構成する物質の特定の元素の原子核と反応を起こすこと（誘導放射化）によって生じた放射性物質（誘導放射化物質）が放出する放射線である（乙Ａ１０２，弁論の全趣旨）。
誘導放射線による外部被曝線量について，旧審査の方針は，前記前提となる事実のとおり，申請者の被爆地，爆心地からの距離（広島原爆については７００ｍまで，長崎原爆については６００ｍまで）及び爆発後の経過時間（７２時間まで）の区分に応じた所定の値としていた。これに対し，新審査の方針には，誘導放射線による外部被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，その後に現れたＤＳ０２に基づくＮの論文（乙Ａ１０６。以下「Ｎ論文」という。）等をも踏まえて線量を算定しているものと認められる（乙Ａ１の１・２，弁論の全趣旨）。
イＮ論文は，誘導放射線（ガンマ線）による地上１ｍでの外部被曝線量（空気中組織カーマ）を求めた結果，爆発直後から無限時間同じところに居続けたと仮定したときの放射線量（積算線量）は，爆心地においては広島で１２０センチグレイ，長崎で５７センチグレイ，爆心から１０００ｍでは広島で０．３９センチグレイ，長崎で０．１４センチグレイ，爆心から１５００ｍでは広島で０．０１センチグレイ，長崎で０．００５センチグレイとなったとし，これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わないと結論付けている（乙Ａ１０６）ところ，その計算過程の合理性を疑わせる事情は特に見当たらないこと等に照らすと，医療分科会が新審査の方針において用いている誘導放射線による外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。


しかしながら，広島及び長崎の土壌に由来する誘導放射線については，誘導放射化物質となり得る元素の含有量・濃度に測定者や測定場所によってかなりのばらつきがあることが認められ（乙Ａ１１２，１２９），計算の前提に一定の制約があるということができる。また，Ｎ論文では，地表面（土壌）から生ずる誘導放射線（ガンマ線）を地表１ｍの高さで積算しているところ，原子爆弾の中性子によって誘導放射化するものとしては，土壌のみならず，建物等の建築資材，空気中の塵埃，人体や遺体等も想定される上（弁論の全趣旨），被曝の形態も，誘導放射化した塵埃等が身体に付着した場合や，口や傷から体内に取り入れられた場合，誘導放射化した瓦礫や人体に接触した場合など様々なものが考えられるのであって，上記の方法によってこれらすべての場合を的確に算定できるかについては疑問もあり得る。さらに，Ｎ論文は，爆心地から６００～７００ｍ以遠においては，原子爆弾の中性子線がほとんど届かないため，誘導放射線もほとんど発生しないことを前提としているが，原子爆弾の爆発時に生じた強烈な衝撃波や爆風によって，誘導放射化した土壌等が粉塵となって舞い上がり，遠距離に飛散した可能性も十分にあるというべきである（なお，広島原爆については，粉塵の水平スケールが４５００ｍと見積もられている（乙Ａ１２２）。）。また，Ｎ論文は，爆心地から１０００ｍ地点の誘導放射線による外部被曝線量は１センチグレイにも満たないとするが，後記のとおり，初期放射線にほとんど被曝していないいわゆる入市被爆者や遠距離被爆者にも放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果が複数報告されており，これらの調査結果については，上記の外部被曝線量評価だけでは合理的に説明することが困難である。ウこれらの点を考慮すると，新審査の方針の下における誘導放射線による被曝線量の評価については，過小評価となっている疑いがあるというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，爆心地から６００～７００ｍ以遠の地域（広島原爆についていえば，上記粉塵の水平スケールに照らし，少なくとも爆心地から２２５０ｍ以内の地域）にも誘導放射化物質が相当量存在していた可能性を考慮に入れ，かつ，その被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らして，誘導放射化された放射性物質による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性を十分に検討する必要があるというべきである。
（４）放射性降下物による放射線の被曝線量の評価についてア放射性降下物による放射線とは，原子爆弾の核分裂によって生成された放射性物質（核分裂生成物）等で地上に降下したもの（放射性降下物）が放出する放射線である（乙Ａ１０２，弁論の全趣旨）。放射性降下物による放射線の外部被曝線量について，旧審査の方針は，原爆投下の直後に所定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値としており，具体的には，広島市のＯ及びＰ（以下，併せて「Ｏ・Ｐ地区」という。）につき０．６～２センチグレイ，長崎市のＱ○，○丁目及びＲ（以下，併せて「Ｑ地区」という。）につき１２～２４センチグレイとしていた（乙Ａ２）。これに対し，新審査の方針には，放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，ＤＳ８６に係る報告書（乙Ａ１１２）の分析結果等によって線量を算定・評価しているものと認められる（乙Ａ１の１・２，弁論の全趣旨）。
イ放射性降下物については，原子爆弾投下の数日後から複数の測定者が放射線量の測定を行い，これらの調査の結果，Ｏ・Ｐ地区及びＱ地区において，それぞれ放射線の影響が比較的顕著に見られることが判明し，これは，原子爆弾の爆発後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認されている（乙Ａ１０２，１０８～１１２，弁論の全趣旨）。そして，ＤＳ８６に係る報告書は，これらの調査結果を総括して，地表１ｍの高さにおける放射性降下物の累積的被曝への寄与は，Ｑ地区では，おそらく２０～４０レントゲンの範囲であり，Ｏ・Ｐ地区では，おそらく１～３レントゲンの範囲であるとし，これを組織吸収線量に換算すると，長崎については１２～２４ラド（１２～２４センチグレイ），広島については０．６～２ラド（０．６～２センチグレイ）になると結論付けている（乙Ａ１１２）。同分析は，上記のとおり原子爆弾投下直後の調査に基づく複数の調査報告等を総括したものであり，その後の調査結果による推定値もこれと特に矛盾するものではないこと（甲Ａ２７の１・２，乙Ａ１０８）等をも考慮すると，医療分科会が新審査の方針において用いている放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。しかしながら，放射性降下物の測定結果については，上記分析自体が測定等の精度の非常に低いことを強調しており（乙Ａ１１２），しかも，放射性降下物は必ずしも一様に存在していたわけではなく，降下形態やその後の集積により局地的に強い放射線を出す場合があり得る（原子爆弾投下後数か月以内の複数の測定結果からは，放射性降下物が相当不均一に存在していたことが推認される（甲Ａ７３，乙Ａ１０９～１１１）。）こと等をも考慮すると，上記算定方法による放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定については，上記のような測定精度や測定資料等の制約から一定の限界が存するというべきである。


また，旧審査の方針においては，特定の地域についてのみ放射性降下物による放射線の外部被曝線量を算定することとされていたが，広島原爆投下後の降雨域は相当に広いものであり（甲Ａ２７の１・２，６８～７０，乙Ａ１０８），Ｏ・Ｐ地区以外の地域でも相当量の放射性降下物を含む降雨があったことが推認されるし，長崎原爆についても，Ｑ地区以外の地域における降下物の目撃供述があるとされている（甲Ａ６５）。そして，上記算定方法は，放射性降下物による放射線（ガンマ線）を地表１ｍの高さで積算するものであるが，放射性降下物についても，誘導放射線についてと同様，放射性物質である放射性降下物に直接接触したり，これを体内に摂取したりすることによる，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があることは否定できない。さらに，放射性降下物は土壌に均一に存在しているとは限らず，放射性降下物が集積し局地的に強い放射線を放出している場合もあり得，これに接触し又は接近することにより相当量の被曝をする可能性も考えられる。また，旧審査の方針によれば，広島原爆の放射性降下物による放射線の外部被曝線量は，最大でもわずか２ラド（０．０２グレイ）とされているが，広島原爆投下直後の調査結果においては，黒い雨が降った地域の池や川の魚類が斃死浮上する現象等が報告されており（甲Ａ６９），これらを上記の線量によって合理的に説明することは困難というべきである。
ウこれらの点を考慮すると，新審査の方針の下における放射性降下物による被曝線量の評価は，過小評価となっている疑いがあるというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，Ｏ・Ｐ地区又はＱ地区以外の地域にも放射性降下物が相当量降下し又は浮遊していた可能性を考慮に入れ，かつ，当該被爆者の被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，放射性降下物による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるというべきである。
（５）内部被曝の影響の評価について
ア内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による被曝をいう（弁論の全趣旨）。旧審査の方針においては，前記のとおり，内部被曝による被曝線量は特に考慮されておらず，新審査の方針の下においても，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，内部被曝による被曝線量を重視していないものと認められる（乙Ａ１の１・２，弁論の全趣旨）。イ内部被曝については，昭和４４年及び昭和５６年にＱ地区の住民を対象とするセシウム１３７の測定結果を用いて，昭和２０～６０年の４０年間に及ぶ内部被曝線量を積算したところ，男性で１０ミリレム（０．０００１グレイ），女性で８ミリレム（０．００００８グレイ）と推定されたとの報告（乙Ａ１１２）や，広島原爆投下当日に爆心地から１㎞以内の地点において８時間の片付け作業に従事した場合の内部被曝線量の推定は０．０６マイクロシーベルトであるとして，外部被曝に比べ無視できるレベルであるとする研究（Ｎ論文）があり，医療分科会が内部被曝による被曝線量を重視していないのは上記のような科学的知見に基づくものと認められる（弁論の全趣旨）。そうすると，内部被曝による被曝線量を重視しない医療分科会の方針は，相当の科学的根拠に基づくものというべきである。しかしながら，上記の報告等からは，短時間で大きな内部被曝を生じさせる可能性のある半減期の短い放射性物質等による内部被曝線量については不明である上，前記のとおり，爆心地付近に限らず局地的に放射性降下物や誘導放射化物質が集積するなどしている場合があり得ることも考慮すると，内部被曝線量は無視し得る程度のものであると評価することには，なお疑問が残るといわざるを得ない。


また，被告は，内部被曝による健康影響は被曝線量が同じであれば外部被曝による健康影響と同等であるかより低いと主張し，これに沿う証拠（乙Ａ１０，１７２，１９７）もあるが，他方で，内部被曝については，①ガンマ線の線量は線源からの距離に反比例するから，同一の放射線核種による被曝であっても，外部被曝より被曝量は格段に大きくなる，②外部被曝ではほとんど問題とならないアルファ線やベータ線を考慮する必要があり，しかもこれらは飛程距離が短いため，そのエネルギーのほとんど全てが体内に吸収され，核種周辺の体内組織に大きな影響を与える，③人口放射線核種は，放射性ヨウ素なら甲状腺というように，特定の体内部位に濃縮され，集中的な被曝が生ずる，④放射性核種が体内に沈着すると，被曝が長期間継続することになるといった外部被曝と異なる特徴があり，一時的な外部被曝よりも身体に大きな影響を与える可能性があるなどと指摘する見解もある（甲Ａ４５，６０，１２９，１９４，１９６の１，１９６の２の１・２，２３５）。この点，現状においては，これらの見解が科学的知見として確立しているとはいい難い上，体内に取り込まれた放射性微粒子による不均等かつ継続的な被曝によってリスクが飛躍的に高まるとするいわゆるホットパーティクル理論については，ＩＣＲＰ等により相当の科学的根拠をもって否定されているものの（乙Ａ１４２の１・２，１４３，１４４の１・２，１４５），内部被曝の機序については必ずしも科学的に解明・実証されていないところ，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する見解（甲Ａ３６，３７，１２９，１４３の１・２，１４４，１４９，１９８）があり（例えば，原子力安全委員会の放射線障害防止基本専門部会・低線量放射線影響分科会は，核分裂中性子線等については同じ被曝線量であれば長期にわたって被曝した場合（低線量率の場合）の方がリスクも上昇するという逆線量率効果，被曝した細胞から隣接する細胞に被曝の情報が伝わるバイスタンダー効果，放射線被曝を受けた細胞に生じた遺伝的変化が間接的な突然変異を誘発するゲノム不安定性誘導等の可能性を指摘する（甲Ａ１９８）。），これらの見解を一概に無視することまではできない。加えて，後記のとおり，いわゆる入市被爆者等に放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じているとの調査結果があり，推定される外部被曝線量だけでは必ずしもこれを十分に説明し得ないこと，広島原爆投下の際に高放射能を持つ有害物質を含む黒塵と思われる「ガス」を吸った者は「原子症」がひどいといわれるとの報告があること（甲Ａ６９）等にも照らすと，被曝線量の評価に当たって，内部被曝線量は無視し得る程度のものであるとしてこれを考慮しないことについても，なお疑問が残るといわざるを得ない。
ウこれに対し，被告は，①体内に取り込まれた放射性核種は，人体に備わった代謝機能により体外に排出される，②チェルノブイリ原発事故では，事故後１０年後辺りから甲状腺がんの有意な増加がみられるが，遠距離・入市被爆者に見られるがんにそのような傾向は見られず，内部被曝の影響があったとは考え難い，③医療の現場等においても放射性物質の投与が行われており，それによる人体影響がないというのが医療の常識であるなどとして，原子爆弾の被爆者について内部被曝の影響を重視することは誤りであると主張する。
しかしながら，上記①の点については，体内に取り込まれた放射性核種が体外に排出されるまでには相応の日数を要する上，短命の放射性核種による内部被曝の場合には，体外に排出されるまでに相当の内部被曝が生じているのであるから，この点をもって原子爆弾の被爆者の内部被曝を無視し得るということはできない。また，上記②の点については，原子爆弾の被爆者に甲状腺がんの有意な増加がみられないとする根拠が明らかではない上，チェルノブイリ原発事故により小児甲状腺がんが増加したということは，かえって，内部被曝により特定の臓器に影響を与えることを明確に裏付けるものであって，この点をもって原子爆弾の被爆者の内部被曝を無視し得るということはできない。さらに，上記③の点については，医療上の必要により放射性物質が投与された場合に内部被曝の影響が生じていないとする根拠が明らかではない上，医療上の必要により放射性物質が投与される場合には，現在の医療水準に基づき，放射性物質による影響をできる限り少なくするための努力がされるはずであって，全く無防備で特段の事後対応もされない被爆者の場合と同視することにはそもそも疑問がある。したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。エ以上によれば，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らして，誘導放射化物質及び放射性降下物を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるというべきであり，加えて，内部被曝による身体への影響には，一時的な外部被曝とは異なる特徴があり得ることを念頭に置く必要があるというべきである。（６）遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状の評価等について
ア遠距離被爆者に生じた症状について
放射線被曝による急性症状については，皮下出血（歯茎からの出血，紫斑を含む。）については２グレイ程度，脱毛については３グレイ程度，下痢については４グレイ程度のしきい線量（１～５％の人に症状が出現する線量）があるとされるところ（乙Ａ１４９，弁論の全趣旨），ＤＳ８６及びＮ論文により算出される誘導放射線及び放射性降下物による外部被曝線量は，現実的には最大でもせいぜい数十センチグレイ程度であるから，上記のしきい線量（ＤＳ０２によれば，広島原爆については爆心地から１０００～１２００ｍ付近で，長崎原爆については爆心地から１２００～１４００ｍ付近でそれぞれ被爆した場合の初期放射線による被曝線量に相当する（乙１０５の１）。）を前提とすれば，広島原爆及び長崎原爆のいずれについても，爆心地から１５００ｍ以遠において皮下出血，脱毛，下痢といった放射線被曝による急性症状が生じることはほとんどないことになるはずである。


しかしながら，原子爆弾投下後比較的早期に行われた調査として，①広島・長崎における被爆２０日後の生存者を調査した結果に基づく日米合同調査団報告書（甲Ａ６，１２４の１０），②昭和２０年１０月から同年１１月にかけて広島原爆の被爆者約５０００名を調査した結果に基づく東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（甲Ａ８６，１２４の９），③同年１０月から同年１２月にかけて長崎原爆の被爆者約６０００名を調査した結果に基づく報告（甲Ａ６７文献４，９０），④昭和３２年１月から同年７月にかけて広島原爆の被爆者約４０００名を調査した結果に基づく報告（甲Ａ６７文献６）等があるが，これらの調査結果からは，脱毛や皮下出血（紫斑）が生じたとする者が，爆心地から１５００～２０００ｍの地点で被爆した者については１０％前後以上，２０００ｍ以遠で被爆した者についても数％以上存在し，かつ，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が，爆心地からの距離や遮蔽の存在に応じて減少する傾向があると認められる（この傾向は，その他の調査結果（甲Ａ８７～８９，１２４の１２等）ともおおむね合致している。）。
このような傾向に照らすと，爆心地からの距離が１５００ｍ以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛や皮下出血等の症状は，全てとはいえないまでも，その相当部分について放射線による急性症状であると見るのが自然である。ところで，初期放射線による被曝線量は，爆心地から２０００ｍ以遠においては１グレイにも達しないと認められ（乙Ａ１０５の１），他方，外部被曝による脱毛や下痢のしきい線量は，前記のとおり３～４グレイ程度とされていること等も考慮すると，爆心地から１５００ｍ以遠にみられる脱毛等の症状につき，初期放射線による外部被曝が主たる原因であると理解することもまた困難であって，むしろ，主として，誘導放射化した大量の粉塵等や放射性降下物から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝をしたことによるものと見るのが，自然かつ合理的というべきである（なお，遮蔽の有無により急性症状の発症率に有意な差があることについては，原子爆弾の爆発直後に発生した短命の誘導放射化物質や放射性降下物への接触の程度に差があったためと考えることも可能である。）。
イ入市被爆者に生じた症状について
原子爆弾投下時には広島市内又は長崎市内におらず，その後に市内に入った者（いわゆる入市被爆者）についても，例えば，①原子爆弾投下時には広島市内に居なかった者で，投下直後に広島市内に入ったものの中心地（爆心地から１㎞以内）には出入りしなかった１０４名には，発熱，下痢，脱毛等の症状はみられなかったが，同様の者で投下直後に中心地に入った５２５名のうち２３０名（４３．８％）にこれらの症状（急性症状の特徴を備えるもの）がみられ，そのうち投下から２０日以内に中心地に出入りした人に有症率が高く，投下から１か月後に中心地に入った人の有症率は極めて低く，中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症率が低く，１０時間以上の人に有症率が高いなどとする報告（甲Ａ６７文献６），②広島原爆の爆心地から約１２㎞又は約５０㎞の地点にいた陸軍船舶司令部隷下の将兵のうち原子爆弾投下後に入市して負傷者の救援活動等に従事した２３３名について，下痢患者が多数続出したほか，ほとんど全員が白血球３０００以下と診断され，発熱，点状出血，脱毛の症状も少数ながらあったとする報告（甲Ａ１１２の１７），③Ｓ部隊Ｔ中隊に所属し原子爆弾投下後に入市して作業に従事した９９名に対するアンケート等調査の結果，その約３分の１が放射線による急性障害に似た諸症状を訴えており，そのうちほぼ確実な急性症状として，脱毛６名，歯茎等からの出血５名，白血球減少２名があったなどとする報告（乙Ａ１５１資料３８）等がある。これらの調査結果等によれば，入市被爆者についても，放射線被曝による急性症状とみられる脱毛，下痢，発熱等の症状が少なからず生じており，爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いという傾向があると認められるのであって，このような傾向に照らすと，上記のような症状の多くは，誘導放射線及び放射性降下物による外部被曝及び内部被曝の影響によるものとみるのが自然であり，放射線被曝以外の原因によるものと理解することは困難というべきである。
ウ被告の主張について
被告は，放射線被曝による急性症状には発症時期，程度，回復時期等に明確な特徴があり，他方，自然災害や東京大空襲等の被災者にも，嘔吐，下痢，脱毛等の身体症状の発症が確認されており，これらの症状は衛生状況等の悪化や精神的影響によるものと考えるのが合理的であるから，遠距離・入市被爆者にこれらの症状が見られたからといって，そのことから，当該被爆者が放射線被曝による急性症状を発症し，ひいては，有意な被曝をしたものと推論することは不当であると主張する。しかしながら，遠距離被爆者については爆心地からの距離や遮蔽の存在等に応じて脱毛等の症状が減少し，入市被爆者については爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いという傾向が見られ，このような傾向に照らすと当該症状の多くが放射線被曝以外の原因によるものと理解することが困難というべきことは前記のとおりであり，仮に，自然災害や東京大空襲等において嘔吐，下痢，脱毛等の症状が一定割合で生じていたとしても，直ちに上記の評価を左右するものということはできない。また，被告は，原爆投下時に市内に居なかった者（市内不在者）と遠距離被爆者の安定型染色体異常頻度を比較したところ，有意な差が認められなかったとする研究結果（乙Ａ２０２）等を根拠に，遠距離被爆者や入市被爆者の多くは健康に影響を及ぼすような被曝をしていないことが裏付けられていると主張する。しかしながら，上記研究にいう「市内不在者」には原爆投下後早期に入市した者も含まれており（乙Ａ２０２），他方，個々の「遠距離被爆者」の被爆後の具体的な行動等全く不明であって（被爆後速やかに市外に出た者等も含まれていると考えられる。），不安定型よりももともとの頻度が高い安定型染色体異常（乙Ａ１９８）のみを比較していること等をも併せ考慮すると，上記の研究結果から直ちに遠距離被爆者や入市被爆者が健康に影響を及ぼすような線量の放射線に被曝していないとまではいうことができない。
よって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
エ小括


以上によれば，個別の遠距離・入市被爆者に生じた上記のような症状が放射線被曝による急性症状であるか否かについては，これらの症状が放射線被曝以外の原因によっても生じ得るものであること等を踏まえて慎重に検討する必要があるとしても，遠距離・入市被爆者に生じた症状が，およそ放射線の影響によるものではないとすることは不合理であり，遠距離・入市被爆者であっても有意な放射線被曝をし得ることを否定することはできない（他方，急性症状のしきい線量が，前記のとおり，１～５％の人に症状が出現する線量を意味することに照らすと，明確な急性症状がないからといって，直ちに有意な放射線被曝をしていないということにはならない。）というべきである。
（７）まとめ
以上のとおり，新審査の方針の下での被曝線量の算定方法は，科学的合理性を肯定することができるものの，シミュレーションに基づく推定値であることや測定精度の問題等から一定の限界が存することに十分留意する必要がある上，特に誘導放射線及び放射性降下物による放射線については，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いがあるといわざるを得ない。そうすると，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であり，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるというべきである。
第２原爆症認定要件該当性（争点②）
１亡Ｂについて
（１）認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
（ア）昭和２０年８月６日の広島原爆投下時，亡Ｂ（当時２２歳）は，陸軍船舶整備隊教育隊（暁１９８０９部隊）に所属しており，広島県ＣＤ（爆心地から約７㎞）の兵舎内の将校室に居た（甲Ｄ１，２，５，乙Ｄ１，１１）。
（イ）亡Ｂは，同日午前，広島市内に派遣されていた分隊の捜索のため，船で広島市Ｅ（爆心地から約４㎞）に行き，同日昼頃，Ｄに戻った（甲Ｄ１，２，乙Ｄ１１）。
（ウ）亡Ｂは，同日から同月９日まで，Ｄの兵舎に運び込まれた負傷者の救護・看護や遺体の運搬等に従事したが，その際には，手袋やマスクを着用していなかった（甲Ｄ１，２，５，乙Ｄ１，１１）。（エ）亡Ｂは，同月１０日朝，広島市内で救護活動を行うため，部隊と共にＤから船でＥに向かい，そこから徒歩でＦ付近まで北上して，同日午前中には，Ｇ付近（爆心地付近）を通過し，その後，Ｈ（爆心地から約１．５㎞）に入った（甲Ｄ１，２，５，乙Ｄ１，１１）。
（オ）亡Ｂは，その後，同月１２日まで，Ｈ付近の倒壊家屋の下から遺体を掘り出して運搬し，火葬する作業に従事したが，その際には，手袋やマスクを着用していなかった（甲Ｄ１，５，乙Ｄ１，１１）。イ被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（ア）亡Ｂは，広島原爆に被爆した直後から，外傷の治癒に時間がかかるようになり，その後も，そのような状態が続いた（甲Ｄ１，２，５，６，乙Ｄ１，原告Ｂｃ本人）。
（イ）亡Ｂは，昭和６１年９月頃，不安定狭心症と診断され，同年１０月，左冠動脈の狭窄について経皮的冠動脈血管形成術（ＰＣＩ）を受けたが，同月頃（当時６３歳），急性心筋梗塞を発症し，再度，ＰＣＩを受け，さらに，昭和６２年１月，冠状動脈バイパス術（ＣＡＢＧ）を受けたが，平成６年（当時７１歳）にも，急性心筋梗塞を発症した（乙Ｄ５，７の１～３，８，１７）。
（ウ）亡Ｂは，その後，心室性期外収縮，Ｃ型肝炎，両眼白内障の診断を受けた（甲Ｄ８，１１）。
（エ）亡Ｂは，平成１６年１２月，右冠動脈に狭窄病変を認められ，平成１９年１０月及び平成２２年３月には，ＰＣＩを受けた（甲Ｄ１１，乙Ｄ５，６）。
（オ）亡Ｂは，平成２３年６月，心不全により入院し，同年７月１５日，消化管出血により，前記前提となる事実のとおり死亡した（甲Ｄ８，原告Ｂｃ本人）。
（カ）亡Ｂは，昭和６１年９月頃まで約４０年間にわたり，１日当たり２０本程度のたばこを吸っていたが，同月頃，禁煙するようになった（乙Ｄ１７，原告Ｂｃ本人）。
（キ）亡Ｂは，昭和６２年１月頃に高脂血症と指摘されているところ，その総コレステロール値（単位㎎/dl，基準値１５０～２１９）は，昭和６１年９月１７日が２１６，同月３０日が２４２，昭和６２年１月１２日が３２６，同月１９日が２９１であったほか，平成８年４月から平成２２年１１月までの間は１４４～２３３（おおむね基準値の範囲内）で推移し，中性脂肪値（単位㎎/dl，基準値５０～１４９）は，昭和６１年９月１７日が１１５，同月３０日が１９７，昭和６２年１月１２日が３００，同月１９日が２４１であったほか，平成８年４月から平成２２年１１月までの間は１４２～２６５（ほぼ一貫して基準値の上限超）で推移しており，ＨＤＬコレステロール値（単位㎎/dl，基準値４０～８０）は，平成８年４月から平成２２年１１月までの間，２３～４０（ほぼ一貫して基準値の下限未満）で推移していた（乙Ｄ６，７の２，１４の２，１７，１９，２１～２３）。
（ク）亡Ｂは，昭和６１年に心筋梗塞を発症した後，死亡するまで，再発を防ぐための抗凝固剤，冠血管拡張剤等を服用していた（乙Ｄ４，弁論の全趣旨）。
（２）事実認定の補足説明


原告Ｂらは，亡Ｂが被爆後は下痢が多くなったと主張し，これに沿う証拠（甲Ｄ１）もある。しかしながら，亡Ｂが平成１３年１１月に作成した被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｄ１１）には，「６カ月以内にあらわれた症状の有無」を記載する欄があり，「下痢」も選択肢として明示されているにもかかわらず，「何もなかった」に丸印が付されていること，亡Ｂが平成１３年６月に作成した「原爆体験記録」と題する書面（甲Ｄ２）や本件Ｂ申請に係る認定申請書（乙Ｄ１）にも，外傷の治癒の遅れについての記載はあるのに対して下痢については何ら記載がないこと等に照らすと，上記証拠によって，被爆から間もない時期に亡Ｂに下痢が生じていたと認めることはできない。
（３）放射線起因性
ア放射線被曝の程度について
（ア）亡Ｂは，前記認定のとおり，広島原爆の爆心地から約７㎞離れた地点の屋内において被爆したのであるから，初期放射線による有意な被曝はないものというべきである。
しかしながら，亡Ｂは，前記認定のとおり，広島原爆投下の当日である昭和２０年８月６日から同月９日までの間，Ｄの兵舎に運び込まれた負傷者の救護・看護や遺体の運搬等に手袋やマスクをせずに従事しているのであって，その間，誘導放射化した人体及び遺体に接触したほか，その衣服，髪，皮膚等に付着した粉塵等（誘導放射化した粉塵や放射性降下物の微粒子を含むと考えられる。）に接触し，呼吸等を通じて上記粉塵等を体内に取り込むなどしたものと推認される。また，亡Ｂは，原爆投下から１００時間以内である同月１０日午前中には，徒歩で爆心地付近を経由して爆心地から約１．５㎞のＨに入り，その後，同月１２日まで，同町において，倒壊家屋の下から遺体を掘り出して運搬し，火葬する作業に手袋やマスクをせずに従事していたというのであって，その間，誘導放射化した遺体に接触したほか，作業中に舞い上がるなどした周囲の粉塵等に接触することにより，相当量の誘導放射化物質や放射性降下物が，衣服，髪，皮膚等に付着し，又は呼吸を通じて体内に取り込まれるなどした可能性が高いというべきである。そして，前記認定のとおり，亡Ｂが，被爆後，Ｃ型肝炎や両眼白内障といった放射線の影響が指摘される複数の疾病（前記前提となる事実のとおり，新審査の方針は，「放射線白内障（加齢性白内障を除く。）」及び「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」を積極認定の対象疾病としている。）に罹患していること等をも併せ考慮すれば，亡Ｂは，誘導放射化物質や放射性降下物からの放射線により，新審査の方針の下における線量評価方法による推定値を超えて，健康に影響を及ぼすような相当程度の線量の外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当である。（イ）この点，被告は，亡Ｂの推定被曝線量は，亡Ｂの入市経路に係る原告Ｂらの主張を前提としても，その推定被曝線量は，０．０３グレイをはるかに下回ると主張するが，上記推定被曝線量は，誘導放射化物質や放射性降下物による外部被曝や内部被曝を軽視している点等において不当というべきである。よって，被告の上記主張は，採用することができない。
イ心筋梗塞と放射線被曝との関連性について
（ア）亡Ｂの申請疾病は，前記前提となる事実のとおり，「心筋梗塞」であるところ，心筋梗塞は，冠動脈が何らかの原因で閉塞して心筋への血液供給が阻害されて心筋細胞が酸素不足（虚血）に陥る虚血性心疾患であって心筋壊死を伴うものであり，その主因は冠動脈硬化症（冠動脈に生ずる粥状動脈硬化）であるとされる（乙Ａ５０２，５０３，５０９）。粥状動脈硬化症（アテローム性動脈硬化症）とは，動脈の内側に粥腫（アテローム）が沈着してプラーク（動脈硬化巣）を形成する疾患であり，形成されたプラークにより血管の内腔が閉塞して血液が流れにくくなったり，プラークが破れて血液中に形成された血栓が重要臓器の血管を詰まらせたりすることによって，心筋梗塞や脳梗塞を引き起こすものである（乙Ａ５０３～５０７）。


（イ）心筋梗塞及び動脈硬化と放射線被曝との関連性については，①一定の原爆被爆者集団の昭和２５年から昭和６０年までの循環器疾患による死亡率は線量との有意な関連を示したなどとする寿命調査（ＬＳＳ）第１１報（乙Ａ１６１），②同集団の昭和２５年から平成２年までの死亡者について解析した結果，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスク（当該要因によって増加したリスクの割合）は０．１４（９０％信頼区間（同一の調査を同一の計算方法を用いて１００回行った場合に９０回は母平均値が入る区間）は０．０５～０．２２，Ｐ値（当該要因がある群とない群とで発症率が等しいとする仮説が正しいと仮定した場合に当該結果が起こる確率であり，０．０５を下回る場合に上記仮説が誤りであり両群に有意な差があると判定することが多い。）は０．００３）であり，そのうち冠状動脈性心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．０６（９０％信頼区間は－０．０６～０．２０）であるとした上，「影響はもはや最も高い線量域に限らない」，「心筋梗塞および脳梗塞，ならびにアテローム性動脈硬化症と高血圧症の様々な指標について有意な線量反応が観察されている」とし，その機序に関しても，「免疫能不全が考えられる。…Ｔ細胞とＢ細胞の機能的・量的異常において原爆放射線の後影響がみられる。最近の研究では，クラミジア・ニューモニエ，…サイトメガロウイルスに感染するとアテローム性動脈硬化症が発症しやすいことが示唆されている。」などと考察するＬＳＳ第１２報（乙Ａ１６２），③同集団の昭和４３年から平成９年までの期間における心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０％信頼区間は０．０８～０．２６，Ｐ値は０．００１）であるとするＬＳＳ第１３報（乙Ａ１６３），④４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞（ただし，喫煙及び飲酒の因子を調整する前のもの。）について，１シーベルト当たりの相対リスク（当該要因がある場合にリスクが何倍になるかを示す値であり，相対リスクから１を控除した値が過剰相対リスクとなる。）は１．２５（９５％信頼区間は１．００～１．６９，Ｐ値は０．０５）となり，有意な二次線量反応関係を認めたとする成人健康調査（ＡＨＳ）第８報（乙Ａ１７６の１・２），⑤被爆者について，心疾患による死亡及び心筋梗塞が増加しており，大動脈弓の石灰化及び網膜細動脈硬化を認めることから，被曝の影響として動脈硬化による心血管疾患が増加していると考えられるとし，高血圧，高脂血症及び炎症にも放射線被曝が関与しており，これらを介して動脈硬化が促進され，心血管疾患の増加につながったと考えられるとするＵ報告（甲Ｄ１４），⑥昭和６２年から平成１５年までに原爆検診を受診した４０～７９歳の被爆者１万６３３５例につき，大動脈脈波速度（ＰＷＶ）を測定したところ，被曝と大動脈硬化の関連が認められ，特に被爆時年齢が２０歳未満の男性の若年直接被爆者では大血管の動脈硬化が強く，特に１０歳未満の近距離被爆者に強いとの結果を得たとするＶ報告（甲Ｄ１５），⑦一定の原爆被爆者集団のうち，昭和２５年から平成１５年までの間に心臓病で死亡した８４６３人について分析したところ，心疾患については１グレイ当たりの過剰相対リスクは０．１４（９５％信頼区間は０．０６～０．２３，Ｐ値は０．００１未満）であったとし，低線量被曝でも過剰リスクがあることが示唆されたが，結論として，０．５グレイを上回る被曝線量は心疾患のリスク上昇に関連していたものの，それより少ない線量では明確ではなかったとするＷ論文（甲Ｄ１３の１・２，乙Ａ５１７）等の知見があることが認められる。
また，原爆症認定の在り方に関する検討会が取りまとめた「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（後記第４の２（２）ア（イ）参照）は，心筋梗塞について，被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要があるとし（乙Ａ１０），これを受けて，新審査の方針は，積極認定の対象疾病として「放射線起因性が認められる心筋梗塞」を掲げている（乙Ａ１の１・２）。
（ウ）以上のとおり，心筋梗塞については，原子爆弾の放射線被曝との関連性を肯定する疫学的知見が集積しているのであって，新審査の方針においても，積極認定の対象疾病として「放射線起因性が認められる心筋梗塞」が掲げられていること等をも考慮すれば，心筋梗塞と放射線被曝との関連性については，一般的に肯定することができるというべきである（なお，近時，放射線被曝が，免疫機能低下を引き起こしてウイルス等による慢性的な炎症反応を誘発し，動脈硬化・心筋梗塞の発症の促進に寄与していることを示唆する複数の研究報告（ＬＳＳ第１２報，Ｕ報告等）が示されるなど，放射線被曝が粥状動脈硬化及び心筋梗塞の発症を促進する機序についても科学的な知見が集積しつつあり，このことは，心筋梗塞と放射線被曝との関連性を更に強固に裏付けるものということができる。）。


（エ）これに対し，被告は，①放影研の大規模な疫学調査（ＬＳＳ，ＡＨＳ）においては，高線量被曝に関して心血管疾患リスクの示唆がされているものの，低線量被曝に関しては，いまだ心筋梗塞の発症との関連性を肯定し得るものではない（ＬＳＳ第１３報は，心疾患等のがん以外の疾患の死亡率について，低線量域における線量反応関係は不確実であるとしており，これをもって心疾患における低線量の放射線被曝との関連性が一般的知見として積極的に肯定されているということはできない。また，ＡＨＳ第８報では，全心筋梗塞については有意な線形線量反応がなかったことを明らかにしている上，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞についても，統計上喫煙と飲酒による影響が出ないようにこれらの因子を調整した場合のＰ値は０．１４であって，放射線被曝との間に有意な関係が示されているとはいえない。さらに，ＬＳＳ第１２報によると，冠状動脈性心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．０６であるが，９０％信頼区間の下限値が負（－０．０６）となっており，統計学的に有意な結果とはいえない。），②Ｗ論文においては，放射線との関連性が指摘されているのは「心筋梗塞」ではなくより広いカテゴリである「心疾患」である（Ｗ論文に添付されたウェブ表Ｂ（甲Ｄ１３の２，乙Ａ５２４）によれば，「心筋梗塞」のカテゴリにおけるＰ値は０．５超で，１グレイ当たりの過剰相対リスクも０であるし，心筋梗塞だけでなく狭心症等も含んだ「虚血性心疾患」のカテゴリを見ても，Ｐ値は０．５超であり，１グレイ当たりの過剰相対リスクの９５％信頼区間も－１０～１５％と下限値が負となっているから，その死亡率と放射線被曝との関連性は統計学的に有意とはいえない。）上，０．５グレイ以下の低線量被曝については，「心疾患」の死亡率との間に統計学的に有意な関係を示す結果は得られなかったとされている，③原子放射線の影響に関するＵＮＳＣＥＡＲの２００６年（平成１８年）度のレポート（乙Ａ５１５の１・２）では，低線量被曝者における電離放射線と心血管疾患の因果関係は立証できないと結論付けており，２０１１年（平成２３年）４月に発表された最新のＩＣＲＰのステートメント（乙Ａ５１６の１・２）においても，Ｗ論文などの最近の研究結果等も踏まえた上で，不確実性を伴うとしながら，循環器疾患のしきい吸収線量が０．５グレイ程度まで低い可能性があるとの指摘がされているにすぎないのであって，最新の科学的知見においても，循環器疾患のしきい値は否定されていないと主張する。
しかしながら，上記①の点については，ＬＳＳ第１３報は，がん以外の疾患のリスクについて，「１Sv以下の線量においても増加していることを示す強力な統計的証拠がある。低線量における線量反応の形状については著しい不確実性が認められ，特に約０．５Sv以下ではリスクの存在を示す直接的証拠はほとんどないが，ＬＳＳデータはこの線量範囲で線形性に矛盾しない。」「リスク増加の全般的特徴から，また機序に関する知識が欠如していることから，因果関係については当然懸念が生ずるが，この点のみからＬＳＳに基づく所見を不適当と見なすことはできない。」などとしており（乙Ａ１６３），低線量被曝の場合でも関連性があることを示唆する内容であるということができるし，ＬＳＳ第１２報についても，冠状動脈性心疾患の過剰相対リスク自体は正の値を示している上，心疾患の「その他」（過剰相対リスク０．１７，９０％信頼区間０．０５～０．３１）の中には，「心不全」と記載されているものが１７８７例（５５％）含まれている（乙Ａ１６２）ところ，その中には心筋梗塞も相当数含まれているとみるのが自然であることも考慮すると，統計学的な有意性が直ちに否定されるものではないというべきである。そうすると，ＡＨＳ第８報において心筋梗塞と放射線被曝との間の関係に有意性が認められていないとしても，なお心筋梗塞の発症と低線量被曝との関連性を示唆する十分な疫学的調査が存在するということができる。


また，上記②の点については，Ｗ論文は，０．５グレイ未満の結果は統計的に有意でなかったとするものの，心疾患に関しては，線形モデルがよく適合し，推定しきい値線量の最良の予想は０グレイ（９５％信頼上限は約０．５グレイ）であったなどとしていること（乙Ａ５１７）からしても，心疾患と放射線被曝との関連性につき，しきい値が存在しないことを想定しているとみるのが合理的であり，これによって，０．５グレイ未満の低線量の被曝と心疾患の主要な類型の一つである虚血性心疾患との関連性を直ちに否定することはできないというべきである。なお，少なくとも高線量域において心筋梗塞と放射線被曝との関連性が認められることにはほぼ異論がなく，新審査の方針も「放射線起因性の認められる心筋梗塞」を積極認定の対象疾病としていること等に照らすと，Ｗ論文に添付されたウェブ表Ｂの心筋梗塞及び虚血性心疾患の分類に係るデータについては，その信頼性を慎重に検討する必要があるところ，Ｗ論文は，死亡診断書上の分析の正確さについて，広いカテゴリ（脳卒中及び心疾患）については「かなりよかった」としているのに対し，より細かな疾患の下位分類については「精度は貧弱と言わざるをえない」（死亡診断書と剖検報告書との一致率は，虚血性心疾患では６９％であり，高血圧性心疾患では２２％にとどまる）とされていること（甲Ｄ１３の１・２）からすれば，高血圧性心疾患に分類されているもののうち相当数が虚血性心疾患又は心筋梗塞である可能性がある上，心不全とは心臓の機能不全を意味する概念であることから，心不全のカテゴリには相当数の虚血性心疾患又は心筋梗塞が含まれていると考えるのが自然であり，同表の心筋梗塞及び虚血性心疾患に係るデータを数値どおりに捉えて，心疾患のうち虚血性心疾患及び心筋梗塞については放射線との間に関連性がないと結論付けることは相当ではないというべきである（なお，被告は，死亡診断書に「心不全」との記載をしないよう厚生労働省が指示をした後，心臓病の死亡率が下がり「がん」等の死亡率が上がっているから，「心不全」と診断された症例の中には心疾患以外の症例が多分に含まれていたと主張するが，仮に死亡率の変動が上記のとおりであるとしても，直ちに「心不全」と診断された症例の大多数が心疾患以外の症例で虚血性心疾患又は心筋梗塞はほとんど含まれていないとまではいうことができない。）。
さらに，上記③の点については，ＵＮＳＣＥＡＲの前記レポートは，「今日まで，致死的な心臓血管疾患と１－２Gy以下の範囲の線量の関連性を示した証拠は日本における原爆被爆の生存者の解析のみであり」としており（乙Ａ５１５の１・２），ＩＣＲＰの前記ステートメントも，医療上の必要により放射性物質が投与される場合を念頭に置いていると認められること（乙Ａ５１６の１・２）等に照らすと，これらが原子爆弾による低線量被曝のリスクを否定する趣旨であると断ずることはできないというべきである。
以上によれば，心筋梗塞などの虚血性心疾患については，放射線防護の観点を加味してより低く見積もっても０．５グレイ程度のしきい値があり，低線量被曝との関連性はない旨の被告の主張は，採用することができない。
ウ他の原因（危険因子）について
（ア）被告は，亡Ｂについて，加齢，喫煙，脂質異常症といった因子を指摘し，亡Ｂの心筋梗塞は，これらを原因として発症したものとみるのが自然かつ合理的であると主張するところ，証拠（乙Ａ５０３～５０９）によれば，上記各因子は，いずれも，動脈硬化及びこれを原因とする心筋梗塞の危険因子であると認められる。
この点，原告Ｂらは，ＬＳＳやＡＨＳ等の調査結果は喫煙等の危険因子についても織り込み済みの判断であると主張する。しかしながら，例えば，Ｗ論文は，心疾患の放射線リスクを認めた上で，喫煙，飲酒，教育，職業，肥満，糖尿病等の交絡因子を調整しても心疾患の放射線リスクの評価にほとんど影響を及ぼさなかったとするものの（甲Ｄ１３の１・２），このような交絡因子の調整は，一般的な疫学的因果関係の判断のために行われるものであるから（乙Ａ１９１），これによっても，個々の具体的事例において当該疾患が他の危険因子によって発症したものとみることが否定されるものではなく，放射線起因性の証明の有無を判断するに当たっては，当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度の検討が必要である（他方，これらの危険因子があるからといって，動脈硬化やこれを原因とする心筋梗塞と放射線被曝との間の関連性が直ちに否定されるものではない。）というべきである。（イ）そうであるところ，亡Ｂは，前記認定のとおり，約４０年間にわたり１日２０本程度のたばこを吸っており，喫煙習慣を有する男性が虚血性心疾患を発症する率は１日当たりの喫煙本数が１５～３４本の場合において非喫煙者の３倍であるとする厚生労働省研究班の調査結果（乙Ａ５１３）や，男性の冠動脈疾患死亡のリスクは，1日２０本以内の喫煙者では非喫煙者の１．５６倍となり，１日２１本以上の喫煙者では非喫煙者の４．２５倍となるとの日本動脈硬化学会の動脈硬化性疾患予防ガイドライン（２００７年版）の指摘（乙Ａ５２２）等に照らすと，上記の喫煙が亡Ｂの心筋梗塞の発症に寄与した可能性は高いといわざるを得ない。
しかしながら，喫煙による心血管疾患発症リスクについては，高齢者群では禁煙後１年程度で低下が見られ，２～３年程度で非喫煙者と変わらなくなるとの指摘（甲Ｄ２１）のほか，禁煙期間によってばらつきはあるが，喫煙者が禁煙をすると喫煙を続けている者に比べ危険性が半分から１０分の１まで下がったとする上記厚生労働省研究班の調査結果（乙Ａ５１３）や，禁煙が冠動脈疾患の二次予防に有用であることは証明されており，心筋梗塞後の禁煙は死亡率を３０～６０％まで減少させることができるとする上記ガイドラインの指摘（乙Ａ５２２）等があることからすれば，心筋梗塞の上記発症リスクは，禁煙をすれば顕著に低下すると認められる。そして，亡Ｂについては，前記認定のとおり，狭心症を発症した昭和６１年９月頃から禁煙をしているにもかかわらず，約８年経過後に再び急性心筋梗塞を発症し，更にその約１０年後にも右冠動脈に有意な狭窄病変が発見されていること等からすれば，上記の喫煙を過大視することはできないというべきである。


（ウ）また，上記ガイドラインは，高ＬＤＬコレステロール血症は冠動脈疾患の重要な危険因子であり，低ＨＤＬコレステロール血症も主要危険因子であるとしており（乙Ａ５２２），同ガイドラインの２０１２年版は，中性脂肪値の管理目標を１５０㎎/dl未満とし，ＨＤＬコレステロール値の管理目標を４０㎎/dl以上としている（乙Ａ５２９）ところ，亡Ｂは，前記認定のとおり，昭和６２年１月頃，高脂血症と指摘されており，その中性脂肪値は，同年頃及び平成８年以降，ほぼ一貫して上記目標数値を超え，ＨＤＬコレステロール値は，同年以降，ほぼ一貫して上記目標数値未満で推移している。
しかしながら，亡Ｂの総コレステロール値は，前記認定のとおり，昭和６１年９月及び昭和６２年１月を除き，おおむね基準値の範囲内で推移しており，２回目の心筋梗塞発症後である平成８年より前のＨＤＬコレステロール値については，そもそも不明である。そして，脂質異常症については，高脂血症それ自体に放射線被曝が関与しているとするＵ報告（甲Ｄ１４）や，被曝放射線量が低ＨＤＬコレステロール血症及び高中性脂肪血症と正の相関を示したとするＵ論文（甲Ｄ９の１・２）等の知見があること等をも考慮すれば，上記の脂質異常症（高脂血症及び低ＨＤＬコレステロール血症）があることをもって，亡Ｂの心筋梗塞の発症への放射線被曝の影響を直ちに否定することはできないというべきである（なお，被告は，Ｕ論文の上記指摘は，被曝線量１グレイ当たりのオッズ比として算出された値に基づいて導かれたものであり，被曝線量が１グレイ未満の場合においても同旨の結論を導くことにはならないし，疫学的因果関係の判定基準とされる「関連の強固性」に関してはオッズ比の値は２以上であることが要求されており，また，疫学的因果関係が認定できたとしても，その特質から，具体的個人の罹患した疾病の原因を直ちに導き出すことはできないところ，Ｕ論文の上記オッズ比の値は，低ＨＤＬコレステロール血症で１．２４，高中性脂肪血症で１．１９程度にすぎないから，Ｕ論文によっても，推定被曝線量が約０．０３グレイ以下である亡Ｂの脂質異常症が放射線被曝の影響によるとはいえないと主張するが，亡Ｂが，新審査の方針の下における線量評価方法による推定値を超えて，健康に影響を及ぼすような相当程度の線量の外部被曝及び内部被曝をしたものと認められることは前記のとおりであるから，これと前提を異にする被告の上記主張は，採用することができない。）。（エ）以上によれば，上記の喫煙及び脂質異常症のほか，亡Ｂが最初の心筋梗塞の発症時において６３歳であったこと（加齢）等を考慮しても，亡Ｂの心筋梗塞の発症について，原子爆弾の放射線の影響自体を否定することはできない。
エまとめ
以上のとおり，心筋梗塞と放射線被曝との間には低線量域も含めて関連性が認められるところ，亡Ｂは健康に影響を及ぼす程度の放射線に被曝したものと認められるのであり，亡Ｂの加齢，喫煙，脂質異常症といった因子は，心筋梗塞の発症に対する原子爆弾の放射線の影響自体を否定するものではないこと等をも考慮すれば，亡Ｂの心筋梗塞は，原子爆弾の放射線に起因すると認めるのが相当である。
よって，本件Ｂ申請に係る心筋梗塞については，放射線起因性が認められる。
（４）要医療性
亡Ｂは，心筋梗塞を最初に発症した後，死亡するまで，再発を防ぐための抗凝固剤，冠血管拡張剤等を服用しており，当該治療が必要な状態が続いていたといえるから，本件Ｂ申請に係る心筋梗塞については，要医療性が認められる。
（５）小括
以上によれば，本件Ｂ申請に係る心筋梗塞については，放射線起因性及び要医療性の要件を満たしていたものと認められる。そうすると，本件Ｂ却下処分は違法というべきであり，取消しを免れない。
２亡Ａについて
（１）認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
（ア）昭和２０年８月９日の長崎原爆投下時，亡Ａ（当時２１歳）は，学徒動員により派遣されていた長崎市ＩのＪ造船所（爆心地から約３．２㎞）のビル内に居た（甲Ｆ１，乙Ｆ１，７）。
（イ）亡Ａは，その後，長崎市ＫのＪ製鋼所に派遣されていた友人の捜索のためにＫ方面に行ったり，Ｉで防空壕を掘る作業に従事したりしていたが，長崎原爆投下から約２週間後，大阪の実家に戻った（甲Ｆ１，乙Ｆ１，７）。
イ被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（ア）亡Ａは，被爆した日から二，三日間，下痢に苦しみ，その後，虫歯が増え，神経症，中心線網膜炎に罹患し，高血圧により入院するなどした（甲Ｆ１，乙Ｆ１）。
（イ）亡Ａは，平成１３年２月頃，腎臓がん（病期の指標であるＴＮＭ分類によれば，ｐＴ１ａ期（最大経が４㎝以下で腎に限局する腫瘍）のもの）が発見されたため，同月２６日，右腎臓摘出手術を受けた（甲Ｆ１，乙Ａ６５９，Ｆ３）。
（ウ）亡Ａは，その後，定期的に血液検査等を受けていたが，平成２２年９月の段階で，腎臓がんの再発や転移はなかった（甲Ｆ１，２２～３０，乙Ｆ１０の２）。
（エ）亡Ａは，同年１２月，脳梗塞により入院し，平成２３年４月２日，脳梗塞を防止するために服用していた薬の影響により，前記前提となる事実のとおり死亡した（甲Ｆ２）。


（オ）亡Ａのクレアチニン値（単位㎎/dl，男性の基準値０．８～１．３）は，昭和６０年８月頃が１．４程度，平成９～１２年頃が１．４～１．７程度，平成１３年７～１１月頃が２．４～２．５程度，平成１５年７月～平成２０年７月頃が１．６～１．８程度，同年１１月～平成２１年７月頃が１．８～２．４程度であり，ｅＧＦＲ値（クレアチニン値と年齢を用いた算式によって計算する推算糸球体濾過量，単位ml/min/1.73㎡）は，平成１０～１２年頃が３６～３９程度，平成１３年７～１１月頃が２０～２１程度，平成１５年７月～平成２０年７月頃が２９～３２程度，同年１１月～平成２１年７月頃が２１～２９程度であった（甲Ｆ１４，１９，２８～３０，乙Ｆ４，５，１９，弁論の全趣旨）。（カ）亡Ａは，昭和４１年頃，高血圧との指摘を受けたほか，昭和６１年に「肥満ぎみ」，平成１６年に「肥満」と指摘され，平成１１年には糖尿病も指摘されていた（乙Ｆ１７）。
（キ）亡Ａは，昭和４１年頃から，降圧薬を処方されるようになり，平成２１年９月頃からは，漢方薬であるＭ八味地黄丸エキス顆粒を処方されていた（甲Ｆ３５，３６，乙Ｆ１７）。
（２）申請疾病の特定
証拠（後掲）によれば，本件Ａ申請に係る認定申請書（乙Ｆ１）の「負傷又は疾病名」欄には「腎臓癌」と記載されているところ，同申請書に添付された医師の意見書（乙Ｆ２）の「現症所見」欄には，「右腎摘出術を受け，以後，慢性腎不全となり」等と記載され，「必要な医療の内容及び期間」欄には「慢性腎不全の定期検査」「食事・運動療法の指導」等と記載されていることが認められるのであって，これらの記載内容等に照らすと，本件Ａ申請においては，腎臓がんのみならず，慢性腎不全についても申請疾病とされているものというべきである。
（３）放射線起因性
ア腎臓がんについて
亡Ａは，前記認定のとおり，長崎原爆投下時に爆心地から３．２㎞の地点に居たのであり，相当量の初期放射線等に被曝していると認められるところ，固形がんの発症については，一般的に放射線被曝との関連性が認められる（ＬＳＳ第１３報等）。そして，前記のとおり新審査の方針が「被爆地点が爆心地より約３．５㎞以内である者」の「悪性腫瘍（固形がんなど）」を積極認定の対象としており，亡Ａの腎臓がんはこれに当たること等をも考慮すれば，同腎臓がんは原子爆弾の放射線に起因すると認めるのが相当である（なお，被告も，亡Ａの腎臓がんの放射線起因性については，積極的に争っていない。）。
イ慢性腎不全について
（ア）慢性腎不全は，何らかの腎疾患を原因に，数か月から数十年の単位で徐々に腎機能が低下し，末期腎不全(尿毒症）に至る不可逆的な疾患であり，クレアチニン値２㎎/dl以上又はＧＦＲ（糸球体濾過値）５０％（平均値に対する割合）以下となった状態をいう（乙Ａ６５０）。また，日本腎臓学会は，３か月以上の尿，血液生化学，腎画像，腎組織検査の異常の持続又は３か月以上のＧＦＲ（単位ml/min/1.73㎡，日本人成人男性の平均値７８．１～１３３．３）６０未満の持続のいずれかを満たす場合を慢性腎臓病（ＣＫＤ）と定義した上で，腎障害の進行度を，ｅＧＦＲ値（推算糸球体濾過値）に応じて，①「腎障害は見られるが機能は正常以上」（ｅＧＦＲ値９０以上），②「軽度の腎機能低下」（同８９～６０），③「中等度の腎機能低下」（同５９～３０），④「高度の腎機能低下」（同２９～１５）及び⑤「腎不全」（同１４以下）に分類し，上記④の段階では腎臓専門医による治療の必要性が生じ，上記⑤の段階では透析又は腎臓移植の導入が必要となるとしている（乙Ａ６５０，６５３，６６１，６６４，弁論の全趣旨）。なお，腎障害進行の危険因子としては，高血圧，糖尿病，肥満，脂質異常症，非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤｓ）の服用等があるとされる（乙Ａ６５３）。ところで，前記認定事実によれば，亡Ａは，平成１３年２月に腎臓がんの治療として右腎臓摘出手術を受けているところ，それ以前は３６～３９程度であったｅＧＦＲ値が，同手術後，２０～２１程度に低下し，いったんは２９～３２程度まで上昇したものの，その後は２１～２９程度で推移していたことが認められる。そうすると，亡Ａは，上記手術によって，腎臓専門医による治療が必要とされる「高度の腎機能低下」の程度の慢性腎不全の状態に至ったものというべきである。（イ）この点，被告は，亡ＡのｅＧＦＲ値やクレアチニン値に照らすと，亡Ａは，①慢性腎不全（ｅＧＦＲ値１４以下）の状態にはなかったし，②右腎臓を摘出する以前の昭和６０年の時点で既に「中等度の腎機能低下」の状態にあり，かつ，高齢，高血圧，肥満等の危険因子を有していた上，右腎臓摘出後は左腎臓が代償的に肥大して従前と同様の腎機能になっているといえる（ｅＧＦＲ値は，クレアチニン値と年齢の変化によって増減するところ，クレアチニン値は平成９年時点と平成２０年９月時点とでほぼ同等であるから，ｅＧＦＲ値の低下は加齢等の影響による自然な経過というべきである。）から，右腎臓の摘出によって腎機能が低下したともいえないと主張する。


しかしながら，上記①の点については，亡Ａが，右腎臓摘出手術後，「高度の腎機能低下」の程度の慢性腎不全の状態にあったことは前記のとおりであり，日本腎臓学会の上記分類にいう「腎不全」（これは，透析や腎臓移植が必要となる末期腎不全であると認められる。）に該当しないからといって，慢性腎不全でないということはできない。また，上記②の点については，亡ＡのｅＧＦＲ値は，上記のとおり，右腎臓の摘出前には日本人の成人男性のＧＦＲ平均値下限の５０％程度であったところ，手術後に急激に低下し，いったんは上昇したものの，手術前の水準には回復せず，その後，更に低下して，上記平均値下限の５０％を大きく下回るようになったものであり，クレアチニン値を見ても，前記認定のとおり，昭和６０年頃から平成１２年頃までは１．４～１．７程度で安定していたにもかかわらず，手術後，２．４～２．５程度にまで上昇し，いったんは１．６～１．８程度にまで低下したが，その後，１．８～２．４程度で推移していることが明らかである。そして，根治的腎摘除を行った場合，腎機能は，いったん低下するが，ほとんどの場合は健側の腎臓が代償的に肥大してほぼ正常に回復するとされているものの（乙Ａ６５２，６６０），根治的腎摘除後の慢性腎臓病の発生率は腎部分切除に比べて有意に高いとの指摘（乙Ａ６５２）や，根治的腎摘除術を受けた患者のＧＦＲ値が手術後３年の間に新たに６０以下にならない確率及び新たに４５以下にならない確率は，いずれも腎部分切除術を受けた患者のそれよりも低いとし，根治的腎摘除術は慢性腎不全の進行について重要な危険因子となるとする研究結果（甲Ｆ３４の１・２，証人Ｘ）があり，日本腎臓学会も「片腎」をＣＫＤ発症又は腎障害進行の危険因子の一つとしていること（乙Ａ６５３）等をも併せ考慮すれば，亡Ａについては，右腎臓の摘出によって腎機能が低下し，左腎臓の代償的な肥大化によっても正常な状態に回復せず，「高度の腎機能低下」の程度の慢性腎不全となったと見るのが自然かつ合理的ということができる（上記のようなクレアチニン値の変動に照らすと，ｅＧＦＲ値の低下を専ら加齢の影響によるものということはできず，他の危険因子の存在も，上記認定を覆すに足りないというべきである。）。よって，被告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
ウまとめ
以上のとおり，亡Ａの腎臓がんについては原子爆弾の放射線に起因するものと認められるところ，亡Ａは，その治療として行われた右腎臓摘出手術によって「高度の腎機能低下」の程度の慢性腎不全になったものといえるから，当該慢性腎不全と上記腎臓がんとの間には相当因果関係があるというべきであり，当該慢性腎不全も，原子爆弾の放射線に起因すると認めるのが相当である。
よって，本件Ａ申請に係る腎臓がん及び慢性腎不全については，いずれも放射線起因性が認められる。
（４）要医療性
ア腎臓がんについて
（ア）亡Ａは，前記認定のとおり，平成１３年２月に右腎臓摘出手術を受けた後は，定期的に血液検査等の経過観察を受けていたものの，腎臓がん自体について，それ以外に治療を受けていたと認めるに足りる証拠はなく，積極的な治療行為が必要な状況にあったということもできない。（イ）ところで，被爆者援護法１０条１項は，厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対して必要な医療の給付を行うと規定し，同条２項は，上記医療の給付の範囲を，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護並びに⑥移送としている。これらの規定に照らすと，疾病等が「現に医療を要する状態にある」（要医療性）とは，当該疾病等に関し，同条２項の規定する医療の給付を要する状態にあることをいうものと解するのが相当である。
そして，積極的な治療行為を伴わない定期検査等の経過観察については，広い意味での「診察」に含まれ得るとしても，「負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある」という文言の自然な意味内容のほか，被爆者援護法が「健康管理」と「医療」とを区別し，健康管理（第３章第２節）の内容として，都道府県知事が，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行うものとし（被爆者援護法７条），一般検査の結果必要があれば精密検査を行うものとし，その検査の方法は特に制限されていないこと（被爆者援護法施行規則９条）等に照らすと，当該疾病につき再発や悪化の可能性が高い等の特段の事情がない限り，上記の「医療」には当たらないと解するのが相当である。
（ウ）これを本件について見ると，亡Ａの腎臓がんは，前記認定のとおり，最も病期（進展度）の低いｐＴ１ａ期のものであるところ，ｐＴ１ａ期の腎臓がんの５年非再発生存率（５年経過した時点で再発・死亡がない症例の割合）は，９０％以上であると認められる（乙Ａ６６０）。そして，前記認定のとおり，本件Ａ申請の時点では右腎臓摘出手術から７年半以上が経過しており，平成２２年９月の段階でも再発・転移がなかったことからすれば，亡Ａが高齢であったこと等を考慮しても，亡Ａの腎臓がんについて，再発・悪化の可能性が高い等の特段の事情があったということはできない。
そうすると，上記のような経過観察を受けていただけの亡Ａの腎臓がんについては，要医療性が認められないというべきである。
イ慢性腎不全について
（ア）慢性腎不全の治療は，腎臓への過剰な負担を軽減する治療（降圧薬投与等の降圧療法，食塩制限等の食事療法など）と，対症療法（体液貯留に対する利尿薬の投与，アシドーシスに対する炭酸水素ナトリウムの使用など）とに大別され，これらの治療によっても腎不全症状に改善が見られない場合には，透析又は腎臓移植の導入を選択するものとされる（乙Ａ６５０）。


ところで，亡Ａは，前記認定のとおり，昭和４１年頃から高血圧を指摘され，降圧薬を処方されていた上，本件Ａ申請後の平成２１年９月頃からは，漢方薬であるＭ八味地黄丸エキス顆粒（その効能又は効果には高血圧が含まれている上，一定のラットにこれを投与したところ，糸球体濾過量の低下が抑制されるとともに，糸球体及び腎血管の組織障害が改善されたとされる（乙Ａ６６２）。）を処方されていたのであって，亡Ａの慢性腎不全が前記のとおり「高度の腎機能低下」の程度にまで至っており，末期腎不全への進行を抑制するためには，腎臓への過剰な負担を軽減する必要があったといえることをも考慮すれば，亡Ａの慢性腎不全については，客観的に，右腎臓を摘出した後，死亡するまで，降圧療法等の治療が必要な状態が続いていたというべきである。そうすると，亡Ａの慢性腎不全については，要医療性が認められる。（イ）この点，被告は，亡Ａについては，平成１９年以降，診療録の傷病名に「慢性腎不全」は含まれておらず，腎機能が低下していると判断される患者には投与されるべきでないＮＳＡＩＤｓが投与されるなど，腎機能の低下に着目した専門的な治療がされていなかったなどと主張する。しかしながら，亡Ａについて，右腎臓を摘出した後，死亡するまで，腎機能が相当程度低下しており，それ以上の機能低下を抑制するために高血圧等に対処する必要性が客観的に存在していた（現に，降圧薬等も処方されていた）ことは前記のとおりであるから，仮に，本件Ａ申請前の段階で，腎機能の低下が明確に認識されておらず，投与が相当でない薬剤が投与されていたとしても，降圧療法等の治療の必要がなかったということはできない。よって，被告の上記主張は，採用することができない（なお，被告は，原爆症認定の申請と共に医療特別手当の申請を行った場合において，原爆症認定がされたときは，被爆者援護法２４条４項の規定により，当該申請をした日の属する月の翌月から医療特別手当が支給され得ることに照らすと，要医療性の要件は原爆症認定の申請時において満たされる必要があるところ，Ｍ八味地黄丸エキス顆粒が処方されたのは本件Ａ申請後であるから，これを要医療性の根拠とすることはできないと主張するが，上記の規定によれば，要医療性の要件は，原爆症認定の申請から当該申請に係る処分時までのいずれかの時点において満たされていれば足りると解するのが相当であり（同要件が満たされる期間について医療特別手当が支給されることになる。），被告の上記主張は，前提を誤るものというほかない。）。
ウまとめ
以上によれば，本件Ａ申請に係る腎臓がんについては要医療性が認められないが，慢性腎不全については要医療性が認められる。
（５）小括
以上のとおり，本件Ａ申請に係る慢性腎不全については，放射線起因性及び要医療性のいずれの要件も満たしていたものと認められるから，本件Ａ却下処分のうち慢性腎不全に係る部分は違法というべきであり，取消しを免れない。他方，本件Ａ申請に係る腎臓がんについては，要医療性の要件を満たしていたものとは認められないから，本件Ａ却下処分のうち腎臓がんに係る部分は違法であるということはできず，当該部分の取消請求は理由がない。
第３義務付けの訴えの適法性等（争点③）
本件各申請に係る原爆症認定の義務付けを求める訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の申請型義務付けの訴えであるところ，前記第２のとおり，本件Ａ却下処分のうち申請疾病腎臓がんに係る部分の取消しを求める請求は認容されるべきものではないから，本件訴えのうち当該疾病に係る原爆症認定の義務付けを求める部分は，同法３７条の３第１項２号の要件を満たさない不適法なものであり，却下を免れない。
他方，前記第２のとおり，本件Ｂ却下処分及び本件Ａ却下処分のうち慢性腎不全に係る部分は取り消されるべきものであるから，本件訴えのうち，本件Ｂ申請及び本件Ａ申請（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）に係る原爆症認定の義務付けを求める部分は，同号の要件を満たし，適法であると認められる。そして，前記第２において判示したところに照らせば，上記各申請については，放射線起因性及び要医療性のいずれの要件も満たされていたと認められ，他にこれを却下すべき事情も見当たらないから，同法３７条の３第５項の規定により，厚生労働大臣に対し，原爆症認定をすべき旨を命ずるのが相当である。
第４国家賠償責任（争点④）
１却下の判断の違法性について
（１）判断枠組み
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから，原爆症認定の申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要件の充足に関する判断を誤ったため違法であるとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，原爆症認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法上違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。


ところで，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないものとされている（被爆者援護法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするにあたっては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問機関の意見を聴くこととし，その処分の内容を適正ならしめる趣旨によるものであり，厚生労働大臣は，特段の合理的理由がない限り，その意見を尊重することが要請されていると解される。そして，同審査会には，被爆者援護法の規定により疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，医療分科会を置くこととされ（疾病・認定審査会令５条１項），同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされているところ（同条２項），医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者，被爆者医療に従事する医学関係者，内科や外科等の専門的医師等の放射線起因性及び要医療性の判断について高い識見と豊かな専門的知見を備えた者により構成されていることが認められる（弁論の全趣旨）。以上によれば，厚生労働大臣が原爆症認定申請につき疾病・障害認定審査会の意見を聴き，その意見に従って却下処分を行った場合においては，その意見が関係資料に照らして明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在し，厚生労働大臣がこれを知りながら漫然とその意見に従い却下処分をしたと認め得るような場合に限り，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたものとして，国家賠償法上違法の評価を受けると解するのが相当である。
（２）検討
アこれを本件について見ると，本件各却下処分は，前記前提となる事実のとおり，厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，その意見に従ってされたものであるところ，その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したと認めるに足りる証拠はない。
イこの点，原告らは，最高裁平成１２年判決等から導かれる総合判断の認定手法や，その後に策定された新審査の方針に従えば，亡Ｂ及び亡Ａは当然に原爆症認定を受けるべき者であるにもかかわらず，厚生労働大臣は，医療分科会の意見に何らの疑義も挟まず，漫然と本件各却下処分を行ったものであり，本件各却下処分は国家賠償法上違法であると主張する。しかしながら，亡Ｂの申請疾病である心筋梗塞については，前記第２で判示したところによれば，積極認定の対象となる「放射線起因性が認められる心筋梗塞」に当たるか否かについて，相当程度の放射線に被曝したかどうかを含めて慎重に検討する必要があり，総合認定の場合との違いが明らかではない上記文言の当否はともかくとして，これが積極認定の対象となることが明らかであったとまではいえないし，亡Ｂについて，総合認定により原爆症認定をすべきことが明らかであったということもできない。また，亡Ａの申請疾病のうち慢性腎不全については，腎臓がん自体が積極認定の対象となるとしても，これと慢性腎不全との関係について，前記のとおり慎重な検討が必要というべきであり，慢性腎不全が積極認定の対象に該当することが明らかであったとはいえないし，要医療性についても前記のとおり慎重に検討する必要があったというべきであるから，亡Ａについて，総合認定により原爆症認定をすべきことが明らかであったということもできない。よって，原告らの上記主張は採用することができない。ウまた，原告らは，厚生労働大臣は行政手続法５条１項の審査基準を定めることなく本件各却下処分を行っているから，本件各却下処分については同項違反の違法があり，国家賠償法上も違法であると主張する。しかしながら，同条が行政庁に審査基準の設定，具体化及び公表を義務付けている趣旨は，行政庁による法令の解釈適用に際しての裁量行使を公正なものとし，行政過程の透明性の向上を図ることにある。そして，このような趣旨に照らすと，同条は，審査基準の設定が不要又は不可能であるような場合にまで審査基準の設定を行政庁に義務付けるものではなく，許認可等の性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ず，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難である場合には，行政庁は，審査基準を定めることを要しないと解するのが相当である。そして，原爆症認定の申請がされた場合には，被爆者援護法１０条１項所定の放射線起因性及び要医療性の有無について判断がされるところ，その判断は，医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度に科学的・専門的なものであるから，その性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ず，同項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難というほかない。そうすると，原爆症認定については，審査基準を定めることを要しないというべきである。
よって，本件各却下処分は，行政手続法５条１項に違反するものとはいえず，国家賠償法１条１項にいう違法性があったということもできないから，原告らの上記主張は採用することができない。
エさらに，原告らは，本件各却下処分は，具体的な理由が示されることなくされたものであるから，行政手続法８条に違反した違法なものであり，国家賠償法上も違法であると主張する。


しかしながら，同条１項本文が，許認可等の申請に対して行政庁が拒否処分をする場合は申請者に対し同時に当該処分の理由を示さなければならないとする趣旨は，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服申立てのための便宜を図ることにあると解される。そして，同項本文の規定によりどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決すべきである（同法１４条１項についての最高裁平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。そして，原爆症認定の申請に当たっては，申請者は，認定申請書に被爆時の状況（入市の状況を含む。）を記載するとともに，自ら申請疾患を特定し，その病状・病歴等を認定申請書に記載した上，医師の意見書及び当該疾病等に係る検査成績を記載した書類を添付してこれを厚生労働大臣に提出することが求められているのであるから（被爆者援護法施行規則１２条），原爆症認定の申請を却下する旨の処分がされた場合には，当該申請者において，その却下処分の基礎となった事実関係は明らかというべきである（なお，平成２０年厚生労働省令第４１号による改正前の同条においては，被爆時の状況（入市の状況を含む。）は認定申請書の記載事項とされていなかったが，申請者は，被爆者健康手帳交付申請の際に，被爆者援護法１条各号のいずれかに該当する事実（被爆状況）を認めることができる書類等を添付しているから（被爆者援護法施行規則１条），いずれにしても当該事実関係は明らかということができる。）。また，これを審査する医療分科会においては，本件各却下処分の当時，新審査の方針を判断の目安として用いていたところ，この新審査の方針は厚生労働省のホームページを通じ一般に公開されていたのであるから（弁論の全趣旨），申請者は，判断の目安を容易に知ることができるというべきである。しかも，原爆症認定における主たる判断対象は，被爆者援護法１０条１項所定の放射線起因性及び要医療性であるところ，これらの判断は，医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度に専門的なものである上，放射線起因性については，申請疾病等に関する科学的疫学的知見に加え，被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等の総合的な判断を要求されるものであり，その性質上，判断の過程を詳細に説明することには困難が伴うということができる。そして，原爆症認定はその要件効果について裁量の余地はなく，また，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病等が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴かなければならないとされており，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するための制度的手当がされていることも考慮すれば，原爆症認定の申請を却下する処分については，当該却下処分に至る判断の過程やその根拠となる科学的疫学的知見まで詳細に摘示しなければならないものではなく，医療分科会に諮問された場合にはその審議の概要と結果のほか，放射線起因性又は要医療性のいずれの要件を欠くものとされたかを明らかにすれば足りると解するのが相当であり，そのように解しても，行政手続法８条１項本文の趣旨には反しないというべきである。
これを本件について見ると，本件各却下処分の通知書には，いずれも，①原爆症認定を受けるために必要とされる被爆者援護法１０条１項の要件の具体的内容，②疾病・障害認定審査会において，申請書類から得られた被爆時の状況，申請時に至るまでの健康状況及び疾病の治療状況等に関する情報をもとに，これまでに得られている医学的知見や経験則等に照らし総合的に検討されたが，当該疾病については放射線起因性があるとすることは困難であると判断され，又は疾病の状況について検討された結果，当該疾病については現に医療を要する状態にないと判断された旨及び③このような疾病・障害認定審査会の意見を受けて却下処分を行った旨が記載されていることが認められる（乙Ｄ３，Ｆ１６）。そして，このような通知書の理由の記載からは，原爆症認定の要件が示された上で，医療分科会における審議の概要と結果のほか，放射線起因性又は要医療性を欠くものとされたことが明らかということができる。そうすると，本件各却下処分の通知書の理由の記載は，行政手続法８条１項本文に違反するものではないというべきである。
よって，本件各却下処分は，行政手続法８条に違反したものとはいえず，国家賠償法１条１項にいう違法があったということもできないから，原告らの上記主張は採用することができない。
オ以上によれば，厚生労働大臣が本件各却下処分を行ったことが国家賠償法上違法であるとは認められない。
２不作為の違法性について
（１）判断枠組み
前記１（１）のとおり，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから，厚生労働大臣が原爆症認定の申請に対する処分のために客観的に手続上必要と考えられる期間内に応答処分をしなかったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延させたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法上違法の評価を受けるものと解するのが相当である。
（２）認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア新審査の方針の策定の経緯等
（ア）平成１９年８月５日，内閣総理大臣が，原爆症認定の在り方について，「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」と発言した（乙Ａ８）。
（イ）厚生労働省は，上記（ア）の発言を受けて，同省健康局長の下に，医学・放射線学の専門家や法律家を構成員とする原爆症認定の在り方に関する検討会を発足させ，同検討会は，同年１２月１７日，旧審査の方針の考え方をおおむね是認する内容の「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」を取りまとめた（乙Ａ９，１０）。


（ウ）当時の政権与党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームは，同月１９日，がん等の一定の疾病について，「一定区域内（約３．５㎞前後を目安とする）の被爆者及び一定の入市した被爆者（爆心地付近（約２㎞以内）に約１００時間以内に入市した被爆者および約１００時間程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留したもの）については，格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」といった内容の提言を取りまとめた（乙Ａ１１）。（エ）厚生労働省は，上記（ウ）の提言を受けて，「新しい審査のイメージ」を作成し，平成２０年１月２１日，これを医療分科会に示し，医療分科会は，これを受けて，同年３月１７日，新審査の方針を策定し，同年４月から，新審査の方針による審査を開始した（乙Ａ１の１，１２，１３の１～３，弁論の全趣旨）。
イ原爆症認定の申請に係る事務等
（ア）原爆症認定の申請に係る事務は，厚生労働省健康局総務課の所掌事務であり，同課には，原爆症認定の申請に係る事務をつかさどる職員ら（以下「事務局」という。）が置かれている（弁論の全趣旨）。（イ）事務局が行う原爆症認定の審査に関する業務の概要は，以下のとおりである（弁論の全趣旨）。
ａ都道府県知事から認定申請書等が進達されると，事務官において，基本情報（申請者氏名，被爆状況，申請疾病等）の受付入力作業，被爆者健康手帳交付申請書，原子爆弾投下当時の地図，戦災誌等の資料との照合等を行う。また，医師免許を有する医系技官において，医学的知見を踏まえた申請疾病の罹患状況等の把握等を行う。ｂ事務局において資料が不足すると考える場合には，適宜，事務官又は医系技官が，都道府県知事を経由して，申請者等に対し照会を行うなどして追加資料の徴求・収集を行う。
ｃ資料が一応そろったと思料された案件については，医療分科会への諮問を行う。なお，事務官は，医療分科会の委員の日程調整，会場の確保・設営準備，開催通知起案，会議資料の作成・準備等を行う。ｄ医療分科会の答申がされると，事務官は，医療分科会の議事要旨の作成，ホームページの更新等の作業を行いつつ，各申請に係る認定書又は却下通知書を作成し，決裁を経て，都道府県知事への発出作業を行う。
（ウ）事務局は，上記（イ）の業務のほか，全国の裁判所に係属する原爆症認定集団訴訟の訴訟対応事務も担当している（弁論の全趣旨）。
ウ旧審査の方針下における審査体制等
（ア）医療分科会の委員等
医療分科会の委員は，平成２０年３月現在で１９名であり，医療分科会はおおむね１か月に１回の割合で開催されていた（弁論の全趣旨）。
（イ）事務局の人員体制等
事務局には，平成１９年度には５名の係員（事務官２名，医系技官３名）が配置されていた（弁論の全趣旨）。
（ウ）申請件数・処分件数・平均審査期間
原爆症認定の年間申請件数は，平成１０～１７年度はおおむね５００件前後で推移していたが，平成１８年度は１３２５件，平成１９年度は１６０１件となった。他方，年間処分件数は，平成１８年度が５３８件であり，平成１９年度が２６２件であった（弁論の全趣旨）。エ新審査の方針の下における審査迅速化のための取組
（ア）審査部会の設置等
医療分科会には，新審査の方針の策定に伴い，一定の疾病に係る審査を行う四つの審査部会が置かれ，各部会の議決をもって医療分科会の議決とみなすこととされ（これにより，１か月合計５回開催される医療分科会又は審査部会による審査が行われることになった。），さらに，平成２２年５月，二つの審査部会が増設された（乙Ａ７，２２）。
（イ）いわゆる事務局認定の開始
事務局は，新審査の方針の策定に伴い，いわゆる確率的影響の範ちゅうに属する悪性腫瘍のうち，旧審査の方針に基づき審査をしても認定相当と考えられる案件等については，当該負傷又は疾病が「原子爆弾の傷害作用に起因すること」が「明らか」（被爆者援護法１１条２項ただし書）であるとして，医療分科会や審査部会による答申を経るまでもなく，原爆症認定を行うこととした（弁論の全趣旨）。
（ウ）医療分科会委員の増員
医療分科会の委員は，新審査の方針の策定後，新たに審査部会が増設されたことを踏まえ，平成２１年４月までに臨時委員を含めて３１名にまで増員され，さらに，同年６月までに３３名に増員された（弁論の全趣旨）。
（エ）事務局係員の増員
事務局の係員は，平成２０年度には１０名に増員された（弁論の全趣旨）。
オ新審査の方針の下における処分件数等
（ア）原爆症認定の申請件数は，新審査の方針による審査開始後に激増し，平成２０年６～９月の４か月間の申請件数（新規進達件数）は毎月１０００件を超え，平成２０年度の年間申請件数（新規進達件数）は８５８０件に上った。年間申請件数（新規進達件数）は，平成２１年度も３９６４件に上り，平成１９年度以前よりも大幅に多い状態が続いていた（乙Ａ１７，弁論の全趣旨）。
（イ）原爆症認定の申請に対する処分を待つ状態にある件数（以下「待機件数」という。）は平成２０年４月末には約２６００件に上っていたところ，上記（ア）のような申請件数の増加等に伴って更に増加し，同年１２月時点では約８４００件となっていた（乙Ａ１７）。（ウ）これに対し，原爆症認定の申請に対する年間処分件数（取消訴訟係属中の原告らに対する処分件数及び異議申立て分を含む。）は，平成２０年度が３０３１件，平成２１年度が５００３件であり，平成２２年度は５か月間で２７６６件であった（乙Ａ１７）。
（エ）事務局は，新審査の方針による審査が始まった平成２０年４月以降，申請の時期が古い案件（旧審査の方針の見直しを行っている間は処分を留保していた約３００件を含む。）に対する審査（特に集団訴訟における原告らに対する審査の見直し）を速やかに行うとともに，審査期間が長期に及ぶ案件の中でも，新審査の方針の下で，形式的要件を満たせば原則として放射線起因性が認められることとなったがん疾患など，被爆状況やその申請疾病等に照らし，原爆症認定がなされる可能性が特に高いと思われる案件をまず洗い出し，これらを優先的に処理することとした（弁論の全趣旨）。
（３）検討


ア被爆者援護法は，その前文において，「ここに，被爆後五十年のときを迎えるに当たり，…国の責任において，…高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講」ずるとしていることからすれば，その制定時点において，被爆者が既に相当高齢化しており，これに対する援護が急がれることを自覚して制定されたものと理解することができる。そして，現在においては，被爆者援護法の制定（平成６年）から約２０年が経過しており，被爆者は例外なく高齢者である上，原爆症認定の申請に係る疾病は，悪性腫瘍（がん）などの重篤なものが多く，厚生労働大臣の応答処分が長期間遅延すると，処分の時点では既に当該申請者が死亡しているという事態も起こり得る。このような被爆者援護法の趣旨や被爆者の現状等に照らすと，原爆症認定の申請に対しては，できる限り早期の応答処分が求められているということができる。もっとも，他方で，厚生労働大臣は，原爆症認定の申請に対して適正に判断すべき義務を負っているところ，厚生労働大臣の行う原爆症認定処分は，個々の申請者の被爆状況等を個別的に確定した上で，既往歴，生活環境等の個別事情も考慮し，申請疾病等と放射線との関連性についての高度な科学的・医学的知見に基づく判断を経て行われるものである。しかも，被爆者援護法上，原爆症認定をするに当たっては，原則として，合議制の機関である疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴かなければならず（同法１１条２項），合議体による実質的な議論を行うためには相当の事前準備が必要となるのであって，このような原爆症認定制度の性格上，厚生労働大臣が原爆症認定の申請に対して適正な判断を行うためには，その審査に相当程度の期間を要することもやむを得ない面がある。そして，前記認定のような原爆症認定の申請に係る事務の内容等に照らすと，原爆症認定の申請からこれに対する応答処分までの通常要すべき期間は，その審査の難易度等において平均的な事案を想定すれば，１年程度を一応の目安とするのが相当というべきである。
イところで，前記前提となる事実によれば，本件Ｂ却下処分は本件Ｂ申請の約２年５か月後にされ，本件Ａ却下処分は本件Ａ申請の約２年２か月後にされているのであって，本件各申請から本件各却下処分までの期間は，いずれも１年を超えていることが明らかである。
しかしながら，前記認定のとおり，原爆症認定の年間申請件数は，平成１０～１７年度の原爆症認定の年間申請件数は，おおむね５００件程度で推移していたが，平成１８年度以降急増し，これに伴い，待機件数も，平成２０年４月末には約２６００件に上っていたところ，同月に新審査の方針による審査が開始されて以降，申請件数は更に激増し，平成２０年度の年間申請件数は８５８０件に上り，待機件数も同年１２月時点で約８４００件にまで増加していた上，事務局は，これらの処理と並行して，全国の裁判所に係属していた多数の原爆症認定集団訴訟の訴訟等にも対応していたというのであるから，事務局における原爆症認定に係る事務が滞留し，通常よりも申請書類の確認作業等に時間を要したことも，やむを得ないものといえる。そして，事務局及び医療分科会は，前記認定のとおり，新審査の方針による審査が開始された後，旧審査の方針の見直しを行っている間は処分を保留していた古い案件の処理等を優先して行っていたところ，このような処理には合理性があるといえるから，新審査の方針の策定前後，直ちに本件各却下処分に係る原爆症認定の申請につき諮問・答申がされなかったことについては，やむを得ない事情があったというべきである。また，前記認定のとおり，新審査の方針の策定に伴い，医療分科会に四つの審査部会が設置されて開催回数が増加し，医療分科会の委員や事務局の係員についても，相当の増員が図られた結果，新審査の方針の策定後の処分件数は，平成２０年度は３０３１件，平成２１年度は５００３件となり，従前の１０倍近い件数が処理されている。そして，医療分科会の委員には，原爆症認定の申請の審査をするにふさわしい学識経験を有する者を任命しなければならない（国家行政組織法８条参照）から，医療分科会の委員や開催回数を増やすにも一定の限度があることは明らかであり，また，事務局の係員についても，予算・定員の制約から，その増員等には相当の困難が伴うこと等をも考慮すると，新審査の方針の策定後，応答処分の遅延を回避するための努力が十分に尽くされていると評価することができるのであって，厚生労働大臣が従前の処理体制を漫然と放置していたということはできない。
以上によれば，本件各申請から本件各却下処分まで約２年２～５か月を要したことについては，殊更これらの申請を放置していたといった特段の事情がない限り，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延させたものということはできない。
ウそうであるところ，前記１のとおり，亡Ｂ及び亡Ａについて原爆症認定をすべきことが明らかであったということはできず，本件各申請について上記特段の事情があると認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件各申請から本件各却下処分まで約２年２～５か月を要したことが国家賠償法上違法であるとは認められない。
３小括
以上によれば，原告らの被告に対する国家賠償法１条１項の規定による損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，本件訴えのうち本件Ａ申請に係る原爆症認定の義務付けを求める部分（申請疾病腎臓がんに係る部分に限る。）は不適法であるから却下し，原告らの本件Ｂ却下処分及び本件Ａ却下処分（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）の取消し並びに本件Ｂ申請及び本件Ａ申請（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）に係る原爆症認定の義務付けを求める各請求はいずれも理由があるから認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官     西田隆裕
裁判官     山本   拓
裁判官     佐   藤   しほり


平成２７年３月２６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月５日
判     決
原        告        株式会社半導体エネルギー研究所訴訟代   理人弁   護士      高    橋      元    弘同              渡    邊              肇訴訟代   理人弁   理士      加    茂      裕    邦同              吉    本    智    史被        告        ザ，ト   ラステ   ィーズ     オブ
プリンストンユニバーシティ
被        告        ザ   ユニバ   ーシテ   ィ   オブ
サザン     カリフ   ォルニ   ア
被告ら訴訟代理人弁護士    片    山      英    二同              北    原      潤    一同              岩    間      智    女同              梶    並      彰一    郎被告ら訴訟代理人弁理士   小    林      純    子同              黒    川              恵
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８０００８３号事件について平成２５年３月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告らは，平成１２年１１月２９日，発明の名称を「有機ＬＥＤ用燐光性ドーパントとしての式Ｌ２ＭＸの錯体」とする特許出願（特願２００１－５４１３０４。パリ条約による優先権主張日：平成１１年１２月１日（米国））をし，平成２１年８月１４日，設定の登録（特許第４３５７７８１号）を受けた（請求項数１３。甲４０。以下，この特許を「本件特許」という。）。(2)原告は，平成２２年４月２８日，本件特許の全てである請求項１ないし１３に係る発明についての特許無効審判を請求し，特許庁は，これを無効２０１０－８０００８３号事件として審理を行い，被告らは，同年９月１７日，本件特許について訂正請求をした（乙５。以下「本件訂正」という。）。(3)特許庁は，平成２３年３月２３日，「訂正を認める。特許第４３５７７８１号の請求項１ないし１３に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下「第一次審決」という。）をし，その謄本は，同月３１日，被告らに送達された。
(4)被告らは，平成２３年７月２６日，知的財産高等裁判所に第一次審決の取消しを求める訴訟を提起したところ（平成２３年（行ケ）第１０２３４号），同裁判所は，平成２４年１１月７日，第一次審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は同月２１日に確定した。
(5)そこで，特許庁は，無効２０１０－８０００８３号事件について更に審理を行い，平成２５年３月２９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月１５日，原告に送達された。
(6)原告は，平成２５年５月１４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項１ないし１３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１３」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（乙５により訂正された甲４０）を「本件明細書」という。
【請求項１】
アノード，カソード及び発光層を含む有機発光デバイスであって，前記発光層は前記アノードと前記カソードの間に配置され，かつ前記発光層が式Ｌ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物を含む，有機発光デバイス（前記式中，Ｌ及びＸは異なった二座配位子であり；Ｍはイリジウムであり；前記Ｘ配位子はＯ－Ｏ配位子又はＮ－Ｏ配位子のいずれかであり；Ｌはｓｐ２混成炭素及び窒素原子によりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子である。）（但し，Ｌ２ＭＸ中，Ｘがヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートである有機発光デバイスを除く。）。
【請求項２】
前記Ｘ配位子がＯ－Ｏ配位子である，請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
前記Ｘ配位子がＮ－Ｏ配位子である，請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項４】
前記発光層が，ホスト及びドーパントを含み，前記ドーパントが前記燐光有機金属化合物を含む，請求項１～３のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項５】
前記ホストが以下の：
【化１】
（式中，芳香族環を通って引いた線分の記号は，前記環中のどの炭素の所でも，場合により，アルキル又はアリールにより置換されていてもよいことを意味する。）
からなる群から選択される，請求項４に記載の有機発光デバイス。
【請求項６】
Ｌ配位子が，２－（１－ナフチル）ベンゾオキサゾール，２－フェニルベンゾオキサゾール，２－フェニルベンゾチアゾール，７，８－ベンゾキノリン，フェニルピリジン，ベンゾチエニルピリジン，３－メトキシ－２－フェニルピリジン，チエニルピリジン，及びトリルピリジンからなる群から選択される，請求項１～５のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項７】
Ｘ配位子が，アセチルアセトネート，サリチリデン，ピコリネート，及び８－ヒドロキシキノリネートからなる群から選択される，請求項１～６のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項８】
Ｌ配位子が，フェニルイミン，ビニルピリジン，アリールキノリン，ピリジルナフタレン，ピリジルピロール，ピリジルイミダゾール，及びフェニルインドールからなる群から選択されて置換又は非置換の配位子である，請求項１～５及び７のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項９】
Ｌ配位子が，置換又は非置換のアリールキノリンを含む，請求項８に記載の有機発光デバイス。
【請求項１０】
Ｘ配位子がアセチルアセトネートを含む，請求項７に記載の有機発光デバイス。
【請求項１１】
Ｌ配位子が，以下の構造：
【化２】
を有する非置換のアリールキノリンである，請求項９に記載の有機発光デバイス。
【請求項１２】
Ｌ配位子が，以下の構造：


【化３】
を含む置換アリールキノリンである，請求項９に記載の有機発光デバイス。
【請求項１３】
請求項１～１２のいずれか一項に記載された有機発光デバイスが組み込まれた表示装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件明細書の特許請求の範囲の記載は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「法」という。）３６条６項１号の規定する要件を充足するものと認められるので，本件発明についての本件特許を無効にすることはできない，②本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，法３６条４項に規定する要件を充足するものと認められるので，本件発明についての本件特許を無効にすることはできない，③本件発明１～７，１０及び１３は，当業者が，いずれもその出願前に日本国内又は外国において頒布された，下記アの甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び下記イ～チの甲２～１７記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではないので，本件発明１～７，１０及び１３に係る本件特許を無効にすることはできない，というものである。
ア甲１：「Appl.   Phys.Lett.,Vol.75,   No.1,5JULY   1999pp.4-6（邦題：「電気燐光に基づく高効率緑色有機発光デバイス」）」，平成１１年７月
５日発行
イ甲２：「BOOK   OFABSTRACTS,217th   ACSNationalMeeting,   INOR292,21-25MARCH1999（邦題：「２９２．発光性のロジウム及びイリジウムのモノ及びバイメタル１，３－ジケトン錯体」）」，平成１１年３月発行ウ甲３：「Inorg.   Chem.,Vol.30,No.8,   1991,pp.1685-1687（邦題：「新合成方法による一連の強い光還元剤の調製：置換２－フェニルピリジンを含むｆａｃトリスオルトメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体」）」エ甲４：「J.   Organometal.Chem.,Vol.517,   1996,pp.191-200（邦題：「生物学的に重要な配位子の金属錯体である，クロロ架橋オルトメタル化金属化合物および［（ＯＣ）３Ｒｕ（Ｃｌ）（μ－Ｃｌ）］２によるパラジウム（Ⅱ），イリジウム（Ⅲ）およびルテニウム（Ⅱ）のＬＸＸＸＶⅠⅠα－アミノカルボン酸塩錯体」）」
オ甲５：「Synthetic   Metals,Vol.94,1998,   pp.245-248（邦題：「遷移金属錯体の三重項金属－配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネセンス」）」
カ甲６：「Nature,   Vol.395,10September   1998,pp.151-154（邦題：「有機エレクトロルミネッセンス素子からの高効率燐光発光」）」キ甲７：「J.   Am.Chem.Soc.,   Vol.107,1985,pp.1431-1432（邦題：「三重にオルトメタル化したイリジウム（Ⅲ）錯体の励起状態特性」）」ク甲８：「Inorg.   Chem.,Vol.33,No.3,   1994,pp.545-550（邦題：「ｆａｃｉａｌトリスシクロメタル化Ｒｈ３＋およびＩｒ３＋錯体：その合成，構造，光学分光特性」）」
ケ甲９：「High-Energy   ProcessesinOrganometallic   Chemistry,AmericanChemicalSociety,   1987,pp.155-168"Chapter   10"（邦題：「第１０章有機金属およびその他の遷移金属錯体の電気化学発光」）」コ甲１０：「Inorg.   Chem.,Vol.38,No.10,   PublishedonWeb   04/24/1999,pp.2250-2258（邦題：「機能化された２，２‘－ビピリジンを有するシクロメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体の合成，構造，光物理特性及び酸化還元挙動」）」，平成１１年４月２４日発行
サ甲１１：「Inorg.   Chem.,Vol.34,No.3,   1995,pp.541-545（邦題：「ビス（ピリジル）トリアゾ－ル配位子を有するシクロメタル化イリジウム（Ⅲ）及びロジウム（Ⅲ）錯体の吸収スペクトル，発光特性，及び電気化学的挙動」）」
シ甲１２：「CHEMICAL   ABSTRACTS,Vol.125,No.20,   1996,p.1285左欄"125:264443r"（邦題：「１２５：２６４４４３ｒポリマーマトリックス中に固体酸素センサとして固定した発光性シクロメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体」）」
ス甲１３：「モリソン   ボイド有機化学（中）第６版」東京化学同人,199
4年,647   頁
セ甲１４：「有機化学   化学入門コース４」岩波書店,1998年,   17頁ソ甲１５：「Inorg.   Chem.,Vol.27,No.20,   1988,pp.3464-3471（邦題：「メチル置換フェニルピリジンオルトメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体の合成，構造，電気化学および光物理学」）」
タ甲１６：「錯体化学の基礎   －ウェルナー錯体と有機金属錯体－」講談社,
1989年,10   頁
チ甲１７：「化学大辞典」東京化学同人,   1989年,30   頁左欄“アセチルアセトナト錯体”及び“アセチルアセトン”並びに635頁右欄“グリシナ
ト錯体”
(2)本件審決が認定した甲１発明は，次のとおりである。アノード，カソード及びＣＢＰなどのホストとIr(ppy)３なる燐光有機金属化合物のドーパントを含む発光層を含む有機発光デバイスであって，前記発光層は前記アノードと前記カソードの間に配置される，有機発光デバイス（前記式中，「ppy」は2-フェニルピリジンである）。
(3)本件発明１～３と引用発明との対比
ア本件審決が認定した本件発明１～３と甲１発明との一致点は，以下のとおりである。
（一致点）
アノード，カソード及び発光層を含む有機発光デバイスであって，前記発光層は前記アノードと前記カソードの間に配置され，かつ前記発光層が燐光有機金属化合物を含む，有機発光デバイス。


イ本件審決が認定した本件発明１及び２（Ｘ配位子がＯ－Ｏ配位子の場合）と甲１発明の相違点は，以下のとおりである（以下「相違点１」という。）。
（相違点１）
燐光有機金属化合物につき，本件発明１及び２では，「式Ｌ2ＭＸの式で表されるもの（前記式中，Ｌ及びＸは異なった二座配位子であり；Ｍはイリジウムであり；前記Ｘ配位子はＯ－Ｏ配位子であり，Ｌはｓｐ2混成炭素及び窒素原子によりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子である（但し，ヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートを除く））」と特定されているのに対し，甲１発明では「Ｌ3Ｍ（Ｍはイリジウムであり；Ｌはｓｐ2混成炭素及び窒素原子によりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子である）」である点。ウ本件審決が認定した本件発明１及び３（Ｘ配位子がＮ－Ｏ配位子の場合）と甲１発明の相違点は，以下のとおりである（以下「相違点２」という。）。
（相違点２）
燐光有機金属化合物につき，本件発明１及び３では，「式Ｌ2ＭＸの式で表されるもの（前記式中，Ｌ及びＸは異なった二座配位子であり；Ｍはイリジウムであり；前記Ｘ配位子はＮ－Ｏ配位子であり；Ｌはｓｐ2混成炭素及び窒素原子によりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子である）」と特定されているのに対し，甲１発明では「Ｌ3Ｍ（Ｍはイリジウムであり；Ｌはｓｐ2混成炭素及び窒素原子によりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子である）」である点。
４取消事由
(1)相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由１）(2)相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点２に関する容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，甲４には，Ｌ２ＭＸの式（Ｘ配位子がＮ－Ｏ配位子）で表されるＩｒ錯体（イリジウムのＮ，Ｏ-α-アミノアシダト化合物１６～２１）が記載されているが，①光励起による発光を示すフォトルミネセンス（以下「ＰＬ」ということがある。）特性を示すものであって，電気エネルギー（電圧）の印加により発光するエレクトロルミネセンス（以下「ＥＬ」ということがある。）により発光することは記載されていないこと，②発光についても，「蛍光発光」（fluorescence）と記載され，「燐光発光」（phosphorescence）することが記載されていないことから，甲４には，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物がＯＬＥＤにおいて三重項ＭＬＣＴ（金属－配位子電荷移動）励起状態から燐光発光することは，記載も示唆もないため，甲３及び甲７～９から，甲１発明におけるIr(ppy)３が三重項ＭＬＣＴ励起状態を示し，燐光発光することが既に知られていたとしても，そもそも，燐光発光するＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物自体が甲４に記載も示唆もされていないのであり，また，甲１０～１２を参酌しても，当該Ｌ２ＭＸが三重項励起状態からの燐光発光をするものと認識できないのであるから，甲１，５及び６に，「ＥＬデバイスに発光効率の優れた錯体を適用することが望まれている」ことが示されているとしても，また，「ＭＬＣＴ遷移帯を有する遷移金属錯体であればＥＬデバイスの発光層に使用した場合三重項励起状態となる蓋然性があり，もってＥＬ発光を示す発光層を形成するであろうということが当業界で少なくとも公知である」としても，甲１に記載されたIr(ppy)３錯体（Ｌ３Ｍに該当する）をＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物に置き換えて本件発明１とすることは，当業者が容易になし得たものということはできない，と判断した。しかし，以下に述べるとおり，①甲４記載のＬ２ＭＸの式で表されるＩｒ錯体は燐光発光するものであることは当業者が容易に理解することであるとともに，②燐光ＰＬを示す材料を有機ＥＬデバイス（以下，「有機ＥＬデバイス」を，「ＥＬデバイス」又は「有機発光デバイス」ということがある。）に適用することは，甲１や甲５その他の文献に動機付けがあり，甲１と甲４を組み合わせることは極めて容易であるから，本件発明１及び３に進歩性はない。したがって，本件審決は，相違点２に関する容易想到性の判断を誤ったものであって，取り消されるべきである。
(1)甲４に記載のＬ２ＭＸの式で表されるＩｒ錯体は燐光発光するものであ
ることは当業者が容易に理解すること


ア甲４には，Ｌ２ＭＸの式で表されるＩｒ錯体の発光は「fluorescence」と記載されているが，「fluorescence」は，燐光と対比される蛍光（一重項励起状態に起因する発光）という意味のほか，単に励起状態から基底状態に落ちる時に発する発光の意味もあり（甲５２），また，蛍光及び燐光を含めてルミネセンスと同義に用いられることもある（甲１９，５３）。したがって，甲４に「fluorescence」（蛍光）の語が用いられ，「phosphorescence」（燐光）の語が用いられていないということだけで，甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）の発光が，一重項励起状態に起因する発光であって，三重項励起状態に起因する発光（燐光）と認識されないと直ちに判断するのは誤りである。また，Ｌ配位子を二つ以上持つイリジウム錯体において，その発光寿命を計測した上で蛍光であるとする文献はなく，むしろ甲５，４６，１，８，１０及び１１にはこのようなイリジウム錯体は燐光発光することが記載されているから，当業者が，甲４の「fluorescence」という語をみて，甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）の発光が，一重項励起状態に起因する発光であって，三重項励起状態に起因する発光（燐光）ではないと認識することはあり得ない。そこで，本件特許の優先日（以下「本件優先日」という。）当時の技術常識等を加味して，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）が燐光発光するものと理解するかを検討しなければならない。
そして，有機化合物の分野における蛍光と燐光の区別においては，その発光寿命は相対的な基準にすぎず，むしろ燐光は三重項励起状態に起因する発光，蛍光は一重項励起状態に起因する発光と定義される（甲７１）。しかし，三重項励起状態か一重項励起状態かは電子のスピンの向きの問題であって，これを直接観測する方法がないから，当業者は，三重項励起状態となるような構造となっているか，より具体的には三重項励起状態を生じさせる重原子を含む有機化合物か否かということを指標に，当該発光が燐光か蛍光かを区別することとなる。
イ(ア)甲４にはＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物が記載されているところ，甲４が引用する甲４８にはこの有機化合物が強力な光還元剤であり，その発光がＭＬＣＴ励起状態に由来することが記載され，更に甲４８が引用する甲３にはfac-Ir(R-ppy)３錯体がIr(ppy)３のようにＭＬＣＴ励起状態を経て発光することが記載されているから，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物がＭＬＣＴ励起状態に起因して発光することが理解される。
(イ)そして，重原子を含む分子は，重原子効果（スピン－軌道相互作用は，原子核の電荷の大きさに依存し，原子量の大きい金属原子ほど大きくなること）により，スピン－軌道相互作用が促進され，一重項励起状態から三重項励起状態への遷移（系間交差（項間交差））や三重項励起状態から基底状態への遷移の確率が高くなること，及び蛍光の量子収率を低下させるとともに燐光の量子収率を増加させることから，当該分子が発光していればそれは燐光発光であることは，本件優先日当時の技術常識である。
そうすると，原子番号が１６番である硫黄（Ｓ）が重原子であり，これを含む分子は，重原子効果によりスピン－軌道相互作用が促進され，系間交差（項間交差）が生じ，燐光発光するとされているのであるから（甲４９），原子番号が７７番のイリジウム（Ｉｒ）を含む分子が発光するとすれば，それは蛍光発光ではなく，燐光発光以外はあり得ないものと当業者は容易に理解する（甲４９，５７，５８の１，甲７２～７６，７７の１・２，甲７８）。
実際に，イリジウム錯体が発光している場合に，発光寿命等一定の指標を示して蛍光を発光していると明記している文献はなく，むしろ下表のとおり多くの文献において，燐光発光していることが明示されている。
甲号証イリジウム錯体    発光特性
甲１，８Ir(ppy)３    燐光
甲１０〔Ir(ppy)2(HL-X)〕+    燐光甲１１，甲２８〔Ir(ppy)2(dpt-NH2)〕+    燐光甲７９〔Ir(ppy)2(4mptr)〕+    燐光甲８０〔Ir(ppy)2(bpy)〕+    燐光
甲８０〔Ir(ppy)2(en)〕+    燐光
甲７３Ir(QO)3      燐光
(ウ)また，甲５及び４６には，一般論として，イリジウム錯体のような遷移金属錯体は，中心金属と配位子の間に強い相互作用があることから，三重項ＭＬＣＴ励起状態に起因する強い発光（高い量子収率）を示す有機金属錯体であることが記載されている（なお，被告らは，甲４６は，本件優先日前に頒布された刊行物ではないから，本件発明の進歩性の判断の基礎とすることができない旨主張するが，甲４６の２０９５頁脚注の記載のとおり，甲４６の内容は，１９９９年（平成１１年）５月３１日から６月４日に大阪で行われた国際会議で講演されたものであり，同日に日本国内で公知となったものであるから，本件発明の進歩性の判断の基礎とすることができる。）。そして，実際にイリジウムによるスピン－軌道相互作用によって三重項ＭＬＣＴ励起状態に起因して燐光発光するＩｒ錯体として，甲１，８記載のIr(ppy)３（※Ｌ３Ｍに相当）や，甲１０，１１記載の［Ir(ppy)２(hpbpy)］＋，［Ir(ppy)２(dpt-NH２)］+（※Ｌ２ＭＸ’に相当。Ｘ’配位子はＮ－Ｎ配位子）など，下表記載のイリジウム錯体が燐光発光することが公開され，イリジウムと配位子との結合による錯体（イリジウム錯体）が燐光発光すること，特に，従来知られているフェニルピリジン（ｓｐ２混成炭素及び窒素原子によりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子であって，本件発明のＬ２ＭＸのＬに相当する。）を有するイリジウム錯体が，ＭＬＣＴ特性を示し，燐光性であることが示されている。


したがって，イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光をするものは三重項励起状態からの燐光発光であることは技術常識であった。
甲号証イリジウム錯体    発光特性
甲１０〔Ir(ppy)2(HL-X)〕+    燐光（3MLCT）甲１１，甲２８〔Ir(ppy)2(dpt-NH2)〕+    燐光（3MLCT）甲７９〔Ir(ppy)2(4mptr)〕+    燐光（3MLCT）甲８０〔Ir(ppy)2(bpy)〕+    燐光（3MLCT）甲８０〔Ir(ppy)2(en)〕+    燐光(3MLCT及び3LC   )(エ)さらに，甲８には，Ｉｒ－Ｃ結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなることが記載され，甲５０には，Ｉｒ－Ｃ結合が三つ及び二つの場合には，ＭＬＣＴ励起状態に起因する発光をするが，１つの場合にはＬＣ励起状態を有することが記載されているから，Ｉｒ－Ｃ結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなり，三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光することが理解される。
ウ以上によれば，甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物（イリジウム錯体）が発光しているという記載に触れた当業者であれば，「fluorescence」との記載にかかわらず，重原子であるイリジウムを含む錯体であり，かつ，Ｉｒ－Ｃ結合の数が二つあることから，当該イリジウム錯体が燐光発光すると認識することは明らかである。(2)燐光ＰＬを示す物質をＥＬデバイスに適用することは，甲１や甲５その他の文献に動機付けがあるから，甲１と甲４を組み合わせることは極めて容易であること。
ア甲１には，燐光有機金属化合物としては，「高性能デバイスには，適度なフォトルミネッセンス効率と約１μｓの寿命で十分」と記載されているところ，甲４記載のＩｒ錯体は重原子を含むことから三重項の短い寿命（約１μｓの寿命）であることを当業者であれば認識することができ（甲７０，１，４６，７３，７６），また，甲４記載のＩｒ錯体は「室温においてでさえ，…強力な蛍光発光（注：「fluorescence」の訳であり，単に励起状態に起因する発光を意味する）を示」すと記載され，適度なフォトルミネセンス効率を有すると理解できるから，甲１に接した当業者であれば，甲４記載のＩｒ錯体を甲１記載のＥＬデバイスにおける燐光有機金属化合物に採用する動機があることは明らかである。更に加えて，甲１発明の有機金属化合物（Ir(ppy)３）と甲４記載のＩｒ錯体（Ir(ppy)２-NH２C(H)(R)CO２)とは，①イリジウムという重原子を含むものである上，配位子がいずれもフェニルピリジン（ｐｐｙ）であること，②いずれも強力な光還元剤であること（甲７，３及び８と甲４），③甲１発明の燐光有機金属錯体のピーク波長は５１０ｎｍであり（甲１），甲４記載の有機金属錯体のピーク波長は約５１５ｎｍであり（甲４），いずれも緑色であること，というように多くの共通点があるから，当業者であれば，甲１発明の燐光有機金属化合物に代えて，甲４記載のＩｒ錯体を適用する動機付けがあることは明らかである。
また，甲５では，光を照射した場合に強い三重項ＭＬＣＴ励起状態からの発光（燐光）を生じる（ＰＬ効率の高い）有機金属錯体がＥＬ効率の高いＥＬデバイスの発光層となる可能性があるという仮説に基づき，特定のオスミウム（Ⅱ）錯体が光を照射した場合に強い燐光を生じる（ＰＬ効率０．３３）ので，当該仮説を検証するための有機金属錯体の例として適していることを踏まえて，甲５に記載の発明である有機発光デバイスに電圧を印加することで三重項励起状態からの発光を示すことを具体的データとともに示した上で，当該仮説が正しいことを，初めての観察結果として報告している。そして，甲５には，遷移金属錯体の中でも，少なくともルテニウム錯体，オスミウム錯体，そしてイリジウム錯体が，光の照射により三重項励起状態（すなわち，ＰＬによる燐光発光をすること）を示すことが記載されている。したがって，甲５の記載からしても，ＰＬを示すイリジウム錯体を，ＥＬデバイスに適用してＥＬにより発光させることに動機付けがある。
さらに，甲４５には，ＰＬを示す燐光発光有機分子を，ＥＬデバイスにより発光させることが記載されている。甲４６にも，イリジウム錯体を含む金属錯体では，高フォトルミネセンス効率が可能であると報告され，これらの金属錯体がＥＬデバイスに応用できることが記載されている。
以上のとおり，ＰＬを示す物質を，ＥＬデバイスに適用してＥＬにより発光することは，主引例である甲１，副引例である甲５のほか複数の文献にも示されているとおり，当業者がこれまで行ってきた技術常識であって，甲４記載の有機金属化合物がＰＬを有する物質であることが分かれば，これをＥＬデバイスに適用してＥＬにより発光させることに，十分な動機付けがある。


イ被告らは，①当業者の間ではＰＬとＥＬは異なる技術分野と認識されていたこと，②有機ＥＬデバイスによる燐光発光が初めて観察されたのは１９９０年であり，それも極低温（マイナス１９６℃）における発光であり，燐光ＰＬ発光を示す物質が室温において燐光ＥＬ発光を示すことが報告されたのは１９９９年（平成１１年）７月５日であったから，本件優先日当時，有機ＥＬデバイスの分野では，ＰＬにおいて燐光発光を示す物質が存在しても，それを有機ＥＬデバイスに適用して燐光ＥＬ発光を生じさせることは困難とされてきた旨主張する。しかし，①の当業者の間ではＰＬとＥＬは異なる技術分野と認識されていた旨の被告らの主張が誤りであることは，前記アの甲１，５，４５，４６の記載のほか，甲６１にフォトルミネセンス（ＰＬ）を示す色素分子をＥＬデバイスにより発光させることが，甲６にＥＬ効率とＰＬ効率は正比例の関係にあること及びＰＬ効率のよいものをＥＬデバイスに適用することが，甲５９にＰＬ効率の増大がＥＬ効率の増大につながることが，甲６２にＰＬ効率がＥＬ効率を支配する最大の因子であることが，甲５８の１に燐光ＥＬ効率の向上が適切なドーパントとホスト材料の選択により達成されていることが，甲７７の１に燐光ＰＬの量子収率が高い材料は有機ＥＬ素子の発光層として用いることができることが，それぞれ記載されていることから明らかである。また，②の燐光ＰＬ発光を示す物質が室温において燐光ＥＬ発光を示すことが報告されたのは１９９９年（平成１１年）７月５日であった旨の主張が誤りであることは，室温において燐光ＥＬを示すものとして，既に甲６３（１９９０年）及び甲６４（１９９１年）において報告されていたほか，甲６（１９９８年９月），甲２０（１９９９年１月），甲５８の１（１９９９年８月）にも報告があることからも明らかである。また，本件発明は，そもそも室温で燐光発光する有機金属化合物であるとの特定はないから，室温で燐光発光するか否かは本件発明を容易に想到するか否かとは無関係であって，かかる観点からも被告らの主張は失当である。
また，被告らは，甲４に記載されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物が，「適度なフォトルミネセンス効率」を有する物質かどうか不明であるから，甲１の記載は，ＥＬデバイスに採用する動機付けとはならない旨主張する。しかし，甲４には，「錯体１６－２２は，室温においてでさえ，紫外光に曝された状態でＤＭＳＯ溶液またはＣＨ２Ｃｌ２溶液中で約５１５ｎｍに強力な蛍光発光（注：「fluorescence」の訳であり，単に励起状態に起因する発光を意味する）を示」すと記載され，適度なＰＬ効率を有することが記載されている。更に，本件発明の課題は，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であり，先行技術（甲１）によるＥＬ効率や，これと同等以上のＥＬ効率を発揮することではないから，本件発明を容易に想到するか否かを判断するに当たっては，甲１のような「高性能」デバイスに用いられる「適度なフォトルミネセンス効率」までは必要なく，甲４が燐光ＰＬを示すことを当業者が認識すれば足りる。したがって，被告らの主張は失当である。
(3)前記(1)及び(2)によれば，甲４に記載されたイリジウム錯体は，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物であり，フォトルミネセンスにより燐光発光するから，このような燐光発光する有機金属化合物を，甲１に記載されたＬ３Ｍの式で表される燐光発光有機金属化合物に代えてＥＬデバイスに適用することは当業者であれば容易である。そのため，本件発明１及び３は，甲１，４及び５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。本件審決は，燐光ＰＬを示す材料をＥＬデバイスに適用することが当業者にとって容易である点を誤り，また，甲４記載の有機金属化合物が燐光発光し，又はし得ることを当業者が容易に理解する点を誤り，結果として，相違点２に関する容易想到性の判断を誤ったものである。また，本件発明１及び３に進歩性があることを前提として，本件発明４～６，１３についても進歩性を肯定する本件審決の判断も誤りであることは明らかである。したがって，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告らの主張〕
(1)甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物による発光が燐
光発光であると認識することはできないこと
ア原告は，ある発光が燐光か蛍光かを区別する上で，あたかも，発光寿命は一つの指標にすぎず，むしろ重原子の有無が重要な指標であるかのように主張する。
しかし，燐光は三重項励起状態から基底状態へ遷移する際の発光であるのに対し，蛍光は一重項励起状態から基底状態へ遷移する際の発光であるところ，両者の違いは基底状態に遷移する前の励起状態における電子のスピンの向きである。この電子のスピンの向きは直接観察することができないため，燐光か蛍光かは，観察時の温度等の条件を踏まえ，観察された発光の発光寿命や波形等の情報を測定することにより判断することになる。なかでも発光寿命は，燐光の場合，三重項励起状態から基底状態への遷移は起こりにくく（禁制遷移），許容遷移である蛍光と比べて相対的に発光寿命が長くなることが知られているから，燐光か蛍光かを判断する上で，重要な指標である。


また，燐光か蛍光かは，上記発光寿命や波形等の測定情報に基づき，観察時の温度等の条件を踏まえ判断されるところ，当業者が，かかる測定を無視して，発光を示した有機化合物が「三重項励起状態を生じさせる重原子を含む」か否かによって，「当該発光が燐光か蛍光かを区別する」ということは考えられない。そして，ＥＬにおいて励起した場合には必ず７５％は三重項励起状態が生じるものの，三重項励起状態が生じるからといって燐光を生じるわけではない。また，ＰＬにおいて励起した場合には，全て一重項励起状態となるところ，一重項励起状態から三重項励起状態に項間交差が生じたとしても，三重項励起状態から基底状態へと遷移し，燐光が生じるかは別の問題である。この意味でも，燐光か蛍光かが，「三重項励起状態を生じさせる重原子を含む有機化合物」が用いられているかによって区別されるとする原告の主張は誤りである。イ有機ＥＬデバイスの技術分野に係る文献（乙６～９）から明らかなとおり，当業者は，「fluorescence」は一重項励起状態からの発光である「蛍光」を意味するものであり，三重項励起状態からの発光である「燐光（phosphorescence）」とは異なるものと捉えており，また，一般の辞書等（乙１０，１１，甲５２，１９）においても，「fluorescence」は，一重項励起状態からの発光である「蛍光」であり，「燐光（phosphorescence）」とは異なるものとして説明されている。
そして，甲４は，一貫してイリジウムが中心金属となっている錯体による発光は「fluorescence」，すなわち「蛍光」であると繰り返し記載しており，「fluorescence」と「発光」の意味を有する「emmission」とを使い分けていることから，「fluorescence」を蛍光発光とは異なる「発光」の意味で用いているとは考えられない。
したがって，甲４に触れた当業者は，甲４のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物による発光として記載された「fluorescence」の意味を一重項励起状態からの発光である「蛍光」と素直に解釈するのであって，これを燐光発光であると認識することは到底不可能である。ウ(ア)原告は，甲４が引用する甲４８，更に甲４８が引用する甲３によれば，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物がＭＬＣＴ励起状態に起因して発光することが理解される旨主張する。しかし，甲４８には「ビス（μ－クロロ）テトラキス（２－（４‘－Ｒ’－フェニル）－５－Ｒ－ピリジナト）ジイリジウム（Ⅲ）（Ｒ＝Ｒ‘＝Ｈ（１）；Ｒ＝Ｈ，Ｒ’＝ＮＯ２（２）；及びＲ＝ＮＯ２，Ｒ‘＝Ｈ（３））」及び他のシクロメタル化Ｉｒ（Ⅲ）錯体による発光がＭＬＣＴ励起状態に由来することが示されているのみであり，さらに，甲３にも「fac-Ir(R-ppy)」及び「Ir(ppy)３」がＭＬＣＴ励起状態を経て発光することが示されているのみであって，いずれも甲４記載の錯体１６－２１による発光がＭＬＣＴ励起状態に由来することが示されているわけではない。
(イ)原告は，甲４９，５７，５８の１，甲７２～７６，７７の１・２，７８の記載を根拠として，重原子を含む分子は，スピン－軌道相互作用により，一重項励起状態から三重項励起状態への遷移（系間交差（項間交差））や三重項励起状態から基底状態への遷移の確率が高くなること，蛍光の量子収率を低下させるとともに燐光の量子収率を増加させることから，三重項励起状態から燐光発光することは技術常識であり，原子番号が１６番である硫黄（Ｓ）が重原子であり，これを含む分子は，重原子効果によりスピン－軌道相互作用が促進され，系間交差（項間交差）が生じ，燐光発光するとされている以上（甲４９），原子番号が７７番のイリジウム（Ｉｒ）を含む分子が発光するとすれば，それは蛍光発光ではなく，燐光発光以外はあり得ない旨主張する。しかし，甲４９には，ある程度重い（強いスピン－軌道結合を有する）原子を含む分子は燐光発光する可能性が高いということが記載されているにすぎず，「重原子を含む分子が燐光発光する」とは記載されていない。そのほか，原告が指摘する甲５７，５８の１，甲７２～７６，７７の１・２，７８に記載されているのは，せいぜい重原子を含む分子の場合，そうでない分子に比べて相対的に燐光発光が生じやすいということのみであって，「重原子を含む分子が燐光発光する」とはどこにも記載されていない。加えて，甲５８の１，甲７６，７７の１は，それぞれ本件優先日のわずか４か月前，２か月前及び４か月前に発行された文献であり，これを技術常識の基礎とするのは不合理である。したがって，原告が挙げる文献には，「重原子を含む分子が燐光発光する」とは記載されていないから，重原子を含む分子が燐光発光することが本件優先日以前より技術常識であった旨の原告の主張には理由がない。
また，甲７８の表１・５は，蛍光量子収率が中心金属イオンの原子番号だけでなく，配位子やｐＨに依存するものであることを示しており，中心金属イオンの原子番号が大きい物質であっても，配位子やｐＨによっては，原子番号の小さい中心金属イオンの物質より蛍光量子収率が大きくなることを示している。そして，同表においては，タリウム（Ｔｌ：原子番号８１）を中心金属イオンとする「Ｔｌ（Ｃ９Ｈ６ＯＮ）３－ＣＨＣｌ３」の蛍光量子収率が記載されていないが，そもそもイリジウムの原子番号はタリウムよりも小さいし，上記のとおり，蛍光量子収率は中心金属イオンの原子番号だけでなく，配位子やｐＨに依存するものであることから，Ｔｌを中心金属イオンとする蛍光量子収率が記載されていないからといって，イリジウムを含む分子が，蛍光発光しないということにはならない。


さらに，甲７８の表１・５には，原子番号が硫黄（Ｓ：原子番号１６）より大きい亜鉛（Ｚｎ：原子番号３０），ガリウム（Ｇａ：原子番号３１），カドミウム（Ｃｄ：原子番号４８），インジウム（Ｉｎ：原子番号４９）を中心金属イオンとした物質も，蛍光発光を示すことが記載されていることに照らせば，原子番号が硫黄（原子番号１６）よりも大きいことを理由に，イリジウム（原子番号７７）を含む分子の発光が燐光以外にあり得ないとする原告の主張は明らかに誤りである。この点について，原告は，甲各号証において，イリジウム錯体が燐光発光を示した例を挙げるが，これはそれぞれのイリジウム錯体がそれぞれの配位子やｐＨ，温度条件等の条件において燐光発光を示したことを意味するにすぎず，イリジウムを含む分子の発光が当然に燐光発光であることを意味するものではない。
(ウ)原告は，イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は燐光発光であるとして，あたかもＭＬＣＴ励起状態に起因する発光であれば必ず燐光発光であるかのように主張する。しかし，ＭＬＣＴ励起状態には，一重項ＭＬＣＴ励起状態と三重項ＭＬＣＴ励起状態とがあり，原則として，一重項ＭＬＣＴ励起状態から基底状態への遷移は許容であるため発光（蛍光発光）は生じやすく，一方で，三重項ＭＬＣＴ励起状態から基底状態への遷移は禁制であるため基本的に遷移は起こらず，発光（燐光発光）は生じないのであるから，ＭＬＣＴ励起状態が形成されれば常に燐光が発光するかのような原告の主張は誤りである。
また，原告は，甲１，４６等の文献を引用して，イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は燐光発光であることが技術常識であった旨主張する。しかし，甲１は本件優先日（平成１１年１２月１日）のわずか５か月前に発表された文献であって，同文献の記載のみをもって，上記事項を技術常識ということはできない。甲４６は本件優先日前に頒布された刊行物ではなく，また，甲４６の１頁の脚注に，１９９９年５月３１日～６月４日に大阪で行われた国際会議において提供された講演であることが記載されているが，当該講演の内容と甲４６に記載された内容が同じであるかは不明であるから，これを本件発明の進歩性の判断の基礎とすることはできない。
また，原告は，イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光をするものは三重項励起状態からの燐光発光であることは，甲５の記載から明らかである旨主張するが，甲５には，「遷移金属錯体（Ｒｕ，Ｏｓ，Ｉｒ等）は…金属－配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態を示す。」と記載されているのみであって，「イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光が燐光発光である」との記載はない。さらに，原告は，甲１，８を根拠にIr(ppy)３（※Ｌ３Ｍに相当）が，甲１０，１１を根拠に［Ir(ppy)２(hpbpy)］＋，［Ir(ppy)２(dpt-NH２）］＋（※Ｌ２ＭＸ’に相当。）がそれぞれ燐光発光する旨主張するが，上記化合物は，いずれも甲４記載のＩｒ錯体ではなく，甲４記載のＩｒ錯体が燐光発光することに関し何ら示唆を与えるものではない。(エ)原告は，甲８及び５０の記載を引用して，Ｉｒ－Ｃ結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなり，三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光する旨主張するが，甲８及び５０に記載されているのは，Ｉｒ－Ｃ結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなるということのみであって，ＭＬＣＴ特性が高ければ三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光することが記載されているものではない。
エ以上のとおり，当業者は，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物による発光が「蛍光」であることしか把握できず，これを燐光発光であると認識することはできない以上，甲１に甲４を組み合わせて，相違点２に係る技術的事項を容易に想到することはできない。(2)燐光ＰＬを示す物質をＥＬデバイスに適用してＥＬにより発光すること
が技術常識であったということはできないこと
以下のとおり，本件優先日当時において，ＰＬを示す物質を，ＥＬデバイスに適用してＥＬにより発光することが技術常識であったとの事実はなく，原告が引用する甲１，５，４５，４６も，上記事項が技術常識であったことの根拠となるものではない。


アＰＬは，発光物質に光エネルギーを照射することで，発光物質は基底状態から励起状態に遷移する。これに対して，ＥＬは，ＥＬデバイスに電圧を印加して電流を流すことで陽極から正孔が，陰極から電子がそれぞれ注入され，両者が発光物質内において分子のＨＯＭＯとＬＵＭＯを移動し，ある分子のＨＯＭＯとＬＵＭＯにおいて再結合することで励起状態が生じる。再結合が生じるか否かは，発光物質だけでなく，デバイスの構造などの影響も受けるとともに，再結合によって励起状態が生じるか否かが重要である。このように，ＰＬとＥＬとは，励起状態を形成する仕組みが全く異なることから，当業者の間では，ＰＬとＥＬは異なる技術分野と認識されており，ＰＬ発光を示す物質を有機ＥＬデバイスに用いたとしてもＥＬ発光を生じさせるのが困難であることは有機ＥＬデバイスの分野において技術常識とされていた（甲４５）。とりわけ，ＰＬにおいて燐光発光を示す物質が存在しても，それを有機ＥＬデバイスに適用して燐光ＥＬ発光を生じさせることは困難であった。すなわち，１９８０年代からＰＬにおいて燐光発光を示す物質は確認されていたものの，有機ＥＬデバイスによる燐光発光が初めて観察されたのは１９９０年であり，それも極低温（７７Ｋ＝マイナス１９６℃）における発光であり，ＰＬにおいて燐光発光を示す物質（Ir(ppy)３）が有機ＥＬデバイスに適用され室温において燐光発光を示すことが報告されたのは，本件優先日（１９９９年１２月１日）のわずか５か月前の１９９９年７月５日であった（甲１）。このように，有機ＥＬデバイスの分野においては，ＰＬにおいて燐光発光を示す物質が存在しても，それを有機ＥＬデバイスに適用して燐光ＥＬ発光を生じさせることは困難とされてきた（乙４）。
原告は，この点について，甲１，５，４５，４６，５８の１，甲７７の１を挙げ，燐光ＰＬ発光する有機金属錯体をＥＬデバイスに適用する試みが実際に行われているのであるから，ＰＬとＥＬのメカニズムの違いによって異なる技術分野であると認識されていたとする被告らの主張は誤りである旨主張する。しかし，甲４５は燐光ではなく蛍光に関するものであり，甲４６は本件優先日前に頒布された刊行物ではないから，いずれも進歩性の基礎資料とはなり得ない。そして，上記文献のうち実際にかかる試みが行われたのは，甲１，５，５８の１のみであり，これらの文献が当該試みを行ったものだとしても，発光メカニズムの違うＰＬとＥＬが異なる技術分野であるという認識があることに変わりはない。殊に甲７７の１（１９９９年７月２２日発行）に「重要な課題として，…発光量子効率の高い三重項材料を見つけること，そして，それらのＥＬ素子作製への適合性を調べることがあった」と記載されているとおり，単に，ＰＬ量子収率の高い燐光材料を発見するだけではなく，それがＥＬデバイスに適合するかを調べることが課題であったということは，正に，本件優先日の直前において，ＰＬ量子収率の高い燐光材料であっても，ＥＬデバイスに適用した場合に必ずしも燐光発光を示すとは限らないと認識されていたことを示している。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ甲１は，前記のとおり，本件優先日のわずか５か月前に発表された文献であって，同文献に基づいて，ＰＬを示す物質をＥＬデバイスに適用してＥＬにより発光することが技術常識であったということはできない。また，甲１の「適度なフォトルミネッセンス効率」（「ＰＬ効率」）とは，単に，励起状態からの発光量子効率を意味するものであると解されるところ，前記アのとおり，ＰＬとＥＬとでは励起の仕組みが異なるのであるから，必ずしも適度なＰＬ効率を示す物質であればＥＬデバイスの発光層に使用して発光を示すというわけではない。
さらに，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物の発光は，前記(1)イのとおり「蛍光発光」と記載されているが，仮に原告主張のようにこれを「燐光発光」と捉え，かつ，甲１の記載に着目して「三重項の短い寿命（約１μｓの寿命）」と「適度なフォトルミネセンス効率」の二つの要素を具備する物質を探そうとしたとしても，甲４には「三重項の短い寿命（約１μｓの寿命）」も「適度なフォトルミネセンス効率」も記載されていない上，甲４は，標題の「生物学的に重要な配位子の金属錯体である，…錯体」が示すように，ペプチド及び他の生体分子のマーカーとして用いることを念頭に置いた生物学的な観点からの研究に係る文献であって，有機ＥＬデバイスに係る甲１発明とは全く異なる技術分野に係る文献であるから，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物を，甲１発明のＥＬデバイスにおける燐光有機金属化合物に採用する動機付けが存在するとはいえない。
また，甲１発明は，甲１が発表されるまで存在した，ＰＬにおいて室温で燐光発光を示す物質であっても，それを有機ＥＬデバイスに適用して室温で燐光を観察するのは極めて困難であるとの課題を解決したものであり，甲１には，甲１発明に何らかの解決すべき課題があることは示されておらず，当業者も，甲１発明の発表からわずか５か月後の本件優先日において，甲１発明に解決すべき課題があるとは認識していなかった。甲１に甲４を組み合わせるのであれば，その前提として，甲１に何らかの課題があることが必要であるが，甲１には甲１発明の課題が示されていない以上，甲１は，当業者に対して，甲１発明に甲４を組み合わせる動機付けを与えるものではない。


ウ甲５においては，ＰＬ効率が０．３３（３３％）のオスミウム錯体をＥＬデバイスに用いたところ，０．１％未満の発光効率しか示さなかったということである。これは，ＰＬとＥＬとでは励起の仕組みが異なるため，必ずしも高いＰＬ効率を示す物質をＥＬデバイスの発光層に使用してもＥＬ発光を示すわけではないことを実証したものというべきである。仮に，甲５の記載を「（ＰＬ効率の高い）有機金属錯体がＥＬ効率の高い有機発光デバイスの発光層となる可能性がある」ことを示す例と評価したとしても，他の物質にも同様に当てはまるかについては一切実証されていない。
したがって，仮に甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物の発光を「燐光発光」と捉えたとしても，甲４の記載から当該化合物の「ＰＬ効率」を把握することはできず，それが「（ＰＬ効率の高い）有機金属錯体」かどうかは不明であるから，甲５の記載は，甲４記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物をＥＬデバイスに採用する動機付けとはならない。
エ甲４５は，単に「有機色素分子のなかにはＰＬで発光を示すものもあるので，有機電界発光素子も発光するかもしれないし，発光してほしい」という願望を示しているにすぎず，ＰＬとＥＬの関連性を示すものではなく，ＰＬを示す燐光発光有機分子を，ＥＬデバイスにより発光させることが記載されているわけではない。
オ甲４６は本件優先日前に頒布された刊行物ではなく，また，甲４６の１頁の脚注に，１９９９年５月３１日～６月４日に大阪で行われた国際会議において提供された講演であることが記載されているが，当該講演の内容と甲４６に記載された内容が同じであるかは不明であり，甲４６に基づく原告の主張は失当である。
カ原告は，甲６，２０，５８の１，５９,６１～６４等の記載からすれば，ＰＬとＥＬは異なる技術分野ではなく，むしろ密接に関連している旨主張する。
しかし，本件発明は，請求項１記載のとおり，「有機発光デバイス」であり，かかるデバイスは当然室温で使用することを前提としていることは，本件明細書の段落【０００６】，【０００７】の記載から明らかであるところ，原告の上記主張は，「ＰＬにおいて室温で燐光発光を示す物質が存在しても，それを有機ＥＬデバイスに適用して室温で燐光ＥＬを生じさせることは困難であると当業者に認識されていた」との被告らの主張に対する反論にはなり得ない。そして，本件優先日当時，室温において燐光ＥＬを示していたのはＰｔＯＥＰとIr(ppy)３の二つのみであって（甲６，２０），これらのみによって，室温において有機ＥＬデバイスを燐光発光させるのは困難であるとの長年の技術常識が覆されたと解することはできない。
(3)前記(1)及び(2)のとおり，甲４に示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物による発光が燐光発光であると認識することはできず，また，本件優先日当時において，ＰＬを示す物質を，ＥＬデバイスに適用してＥＬにより発光することが「技術常識」のレベルにあったということはできない。そうすると，当業者は，甲１発明のＬ３Ｍの式で表される化合物をＬ２ＭＸの式で表されるものに置換しようとはしない。しかも，ＰＬを示す物質をＥＬデバイスに適用してＥＬ発光させることは技術常識ではなかったのであるから，甲４でＰＬ発光についてのみ開示されたＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物をＥＬデバイスに適用して発光を生じさせることが容易であったとはいえない。
したがって，取消事由１にかかる原告の主張は失当である。２取消事由２（相違点１に関する容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕


本件審決は，①甲２には，甲１７を参酌しても，「モノメタルのイリジウム（Ⅲ）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」自体が記載されているということはできないから，「モノ及びバイメタルのロジウム（Ⅲ）及びイリジウム（Ⅲ）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」として「Ir(ppy)2(acac)」が記載されている又は記載されているに等しいということはできず，本件発明のＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物が記載されているということはできない，②甲２には，「モノ及びバイメタルのロジウム（Ⅲ）及びイリジウム（Ⅲ）のビス（２－フェニルピリジン）（１,３－ジケトン）錯体系」について，「そのすべての誘導体は媒体内で発光し，配位子内（ＩＬ）または金属配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）遷移に特徴的な可視（λmax=480-650nm）発光スペクトルが見られる。ＩＬ及びＭＬＣＴ発光は1,3-ジケトン配位子と関連する遷移を含む。」と記載されているが，ここでいう「発光」は原文では「luminescent」であるから，ＥＬかＰＬか不明であるし，燐光発光するものであることも明らかではない，として甲２には，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物がＥＬにより燐光発光することも，ＭＬＣＴ遷移帯を有することも記載されていないし，またそのことを何ら示唆するものでもないから，甲３及び甲７～９から，甲１発明におけるIr(ppy)3が三重項ＭＬＣＴ励起状態を示し，燐光発光することが既に知られていたとしても，そもそも，燐光発光するＬ2ＭＸの式で表される有機金属化合物自体が甲２及び３に記載も示唆もされていないのであり，また，甲１０～１２を参酌しても，当該Ｌ2ＭＸの式で表される有機金属化合物がＥＬデバイスにおいて三重項励起状態からの燐光発光をするものと認識できないのであるから，甲１，５及び６に，「ＥＬデバイスに発光効率の優れた錯体を適用することが望まれている」ことが示されているとしても，また，「ＭＬＣＴ遷移帯を有する遷移金属錯体であればＥＬデバイスの発光層に使用した場合三重項励起状態となる蓋然性があり，もってＥＬ発光を示す発光層を形成するであろうということが当業界で少なくとも公知である」としても，甲１に記載されたIr(ppy)3錯体（Ｌ3Ｍに該当する）をＬ2ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物に置き換えて本件発明１とすることは，当業者が容易になし得たものということはできない，と判断した。
しかし，以下に述べるとおり，甲２には，本件発明のＬ２ＭＸの式で表されるＭＬＣＴ励起状態に起因して発光する有機金属化合物が記載され，かつ，この有機金属化合物は燐光発光することも明らかであるから，甲１に記載されたIr(ppy)３錯体（Ｌ３Ｍに該当する）を甲２記載のＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物に置き換えて本件発明１及び２とすることは，当業者が容易になし得たものというべきであって，本件発明１及び２に進歩性はない。したがって，本件審決は，相違点１に関する容易想到性の判断を誤ったものであって，取り消されるべきである。
(1)甲２には，本件発明のＬ２ＭＸの式で表されるＭＬＣＴ励起状態に起因
して発光する有機金属化合物が記載されていること
甲２には，「モノ及びバイメタルのロジウム（Ⅲ）及びイリジウム（Ⅲ）のビス（２－フェニルピリジン）（１,３－ジケトン）錯体」がＭＬＣＴ励起状態に起因する発光をすることが記載されている。
甲２には，上図のとおり，具体的なロジウム錯体（ロジウム二核錯体）が記載されているところ，上記ロジウム錯体の二つのロジウムをイリジウムに置き換えた場合には下図のとおりとなり，かかるイリジウム錯体は，甲２に記載された「バイメタルの…イリジウム（Ⅲ）のビス（２－フェニルピリジン）（１,３－ジケトン）錯体系」であって，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物であることは明らかである。
そして，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書を見ても，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物に二つの金属原子が含まれないとする根拠はない。殊に特許請求の範囲には，Ｌ２ＭＸのうち，「Ｘ配位子はＯ－Ｏ配位子又はＮ－Ｏ配位子のいずれかであり」とのみ記載され，Ｘに金属原子は含まないとの記載はないのであるから，Ｘ配位子に金属分子が含まれている構成も含まれる。
また，甲２には，「モノ…メタルの…イリジウム（Ⅲ）のビス（２－フェニルピリジン）（１,３－ジケトン）錯体」との記載があり，その構造式は下図のとおりであり，これがＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物であることは明らかである上，上記錯体の一つとして，具体的に甲３には「Ir(ppy)２(acac)」が記載されている。
したがって，甲２には，本件発明のＬ２ＭＸの式で表されるＭＬＣＴ励起状態に起因して発光する有機金属化合物が記載されているということができる。
(2)甲２に記載されたＬ   ２ＭＸの式で表される有機金属化合物は燐光発光す
ること


甲２記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物は，ＭＬＣＴ励起状態に起因して発光するものであり，前記１の取消事由１〔原告の主張〕(1)イのとおり，イリジウム錯体のＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は燐光発光であると当業者は理解するため，甲２記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物は燐光発光すると理解する上，①イリジウムのような重原子を含む分子は，燐光発光することは教科書レベルの技術常識であり，②イリジウム錯体でＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は，三重項ＭＬＣＴ励起状態からの燐光発光であり，更に，③Ｉｒ－Ｃの結合の数が多いとＭＬＣＴ特性が高くなり三重項ＭＬＣＴ励起状態から燐光発光することから，同様にイリジウム錯体であり，Ｉｒ－Ｃの結合数が多い甲２記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物も燐光発光するものと，当業者であれば理解することは明らかである。
(3)前記(1)及び(2)によれば，甲２及び３には，明確にＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物が記載され，これを当業者は容易に製造することが可能であり，かつ，かかる有機金属化合物は燐光発光することも，当業者であれば容易に理解する。また，前記１の取消事由１〔原告の主張〕(2)のとおり，燐光ＰＬを示す物質をＥＬデバイスに適用してＥＬ発光させることは技術常識であるから，仮に甲２記載の有機金属化合物の発光がＰＬ発光であるとしても，これをＥＬデバイスに適用してエレクトロルミネセンス（ＥＬ）により発光させることには動機付けがある。そうすると，甲２及び３に記載されたイリジウム錯体は，Ｌ２ＭＸの式で表される有機金属化合物であり，燐光発光するから，このような燐光発光する有機金属化合物を，甲１に記載されたＬ３Ｍの式で表される燐光発光有機金属化合物に代えてＥＬデバイスに適用することは，当業者であれば極めて容易であり，本件発明１及び２は，甲１，２及び３等に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。本件審決は，相違点１に関する容易想到性の判断を誤ったものである。また，本件発明１及び２に進歩性があることを前提として，本件発明４ないし７，１０及び１３についても進歩性を肯定する本件審決の判断も誤りであることは明らかである。したがって，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告らの主張〕
(1)甲２，３には，Ｌ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物は記載されていないこと。
ア甲２に具体的に化学式が記載されているのは，下図のとおり，ロジウム二該錯体のみであって，二つのロジウムの一方又は両方をイリジウムに置換した錯体まで記載されているということは必ずしも妥当でない。仮に，甲２には二つのロジウムの両方をイリジウムに置換した錯体まで記載されているとしても，かかる錯体は二つの金属を含んだ錯体である。本件発明のＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物は中心金属Ｍ（イリジウム（Ⅲ））が１個しか存在しない有機化合物であることを特定しているのであって，二つの金属が含まれる錯体は本件発明のＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物には該当しない。
また，本件発明の特許請求の範囲において，Ｘ配位子は金属であるＭに配位するものとされていること，本件明細書に記載されているＸ配位子はいずれも金属を含むものではないこと，Ｘ配位子が金属を含んでいることを示唆するような記載がないことに照らせば，Ｘ配位子は金属分子を含まないものと解するのが相当であって，別のイリジウム錯体を有する構造部分をもって一つのＸ配位子（Ｏ－Ｏ配位子）に該当すると捉えることには無理がある。
したがって，いずれにせよ，甲２には，Ｌ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物は記載されていない。
イ原告は，甲２記載の「モノ及びバイメタル」の意味について，「モノメタル」は錯体に含まれる金属が１つの場合を意味し，「バイメタル」は錯体に含まれる金属が二つの場合を意味するとの前提の下，甲２に示された化学式の構造を図１のように捉えて，甲２の「モノ…メタルの…イリジウム（Ⅲ）のビス（２－フェニルピリジン）（１，３－ジケトン）錯体」はＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物であるとも主張する。図１                          図２しかし，前記のとおり，甲２に具体的に化学式が記載されているのは，ロジウム二該錯体のみであって，仮に，ロジウム二核錯体の一部が置換された別の錯体が記載されているとしても，置換可能なのは金属と置換基（Ｒ）のみである。そのため，ロジウム二該錯体の一部を置換したとしても，錯体に金属は二つ含まれるのであって，金属が１つになることはない。したがって，「モノメタル」及び「バイメタル」の意味を原告主張のように解すると，甲２には「モノメタル」の錯体は記載されていないこととなり，「発光性のロジウム及びイリジウムのモノ及びバイメタル１，３－ジケトン錯体」との甲２の標題及び記載内容と整合しない。これに対し，「モノメタル」は錯体に一種類の金属が含まれる場合，「バイメタル」は錯体に二種類の金属が含まれる場合を意味すると解すれば，甲２の記載内容と整合し得る（例えば，ロジウムが二つ含まれている錯体を「モノメタル」，ロジウムが１つ，イリジウムが１つ含まれている錯体を「バイメタル」と捉えれば，甲２の記載内容と整合し得る。）。また，同様に，甲２のロジウム二核錯体について，置換可能なのは金属と置換基（Ｒ）のみであるから，図２（甲２に記載された化学式）の四角で囲まれた部分をＲに置換できるなどということは，甲２には一切記載されておらず，甲２に図１の化学式が記載されているということはできない。


ウ甲３の図１には，Ir(acac)３   ＋3Hppy→   Ir(ppy)３の反応経路図が記載されているところ，その途中に「Ir(ppy)２(acac)」を経ることが記載されている。しかし，甲３には「Ir(ppy)２(acac)」を実際に合成し，単離したことは一切記載されていないことからすると，甲３の図１は，あくまでもＩｒ－Ｃ結合のトランス効果を説明するための模式図であって，「Ir(ppy)２(acac)」は仮想的なものと解される。そうすると，甲３には，「Ir(ppy)２(acac)」についてその利用が可能な程度に記載されているということはできないし，ましてや，Ir(ppy)２(acac)が燐光発光を示すか否かといった発光特性は一切記載されていない。
(2)甲２記載の有機金属化合物がＭＬＣＴ励起状態に起因して燐光発光する
ことは記載されていないこと
原告は，甲２記載の有機金属化合物が，ＭＬＣＴ励起状態に起因して発光することが甲２に明記されている旨主張する。
しかし，甲２には，「配位子内（ＩＬ）または金属配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）遷移に特徴的な可視（λmax=480-650nm）発光スペクトルが見られる」と記載されているのみであって，「ＭＬＣＴ励起状態に起因して発光する」との記載はなく，また，前記１の取消事由１〔被告らの主張〕(1)ウ(ウ)のとおり，ＭＬＣＴ励起状態に起因する発光は燐光発光であるとの前提自体に誤りがあることから，原告の主張は失当である。
(3)原告は，仮に，甲２に記載のＬ   ２ＭＸの式で表される有機金属化合物がＰＬを示す物質であったとしても，これを，ＥＬデバイスに適用して発光することは，主引例である甲１に記載されているばかりか，他の文献にも示されているとおり当業者がこれまで行ってきた技術常識であるから，甲２に記載のＬ２ＭＸの式で表される有機金属化合物のＥＬを示すか不明であっても，甲１に適用することは容易である旨主張する。しかし，ＰＬを示す物質をＥＬデバイスに適用して発光することが技術常識のレベルにあったといえないことは，前記１の取消事由１〔被告らの主張〕(2)のとおりであり，これを前提にした原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（乙５により訂正された甲４０）の発明の詳細な説明には，概ね，次の内容の記載がある。
ア本件発明は，式Ｌ２ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは異なった二座配位子であり，Ｍは金属，特にイリジウムである。）の有機金属化合物，それらの合成及びあるホスト中のドーパントとして，有機発光装置の発光層を形成するために使用することに関する（【０００１】）。
イ有機発光装置（ＯＬＥＤ）は，いくつかの有機層から構成され，それらの層の中の１つは，装置を通って電圧を印加することによりＥＬを生ずるようにすることができる有機材料から構成されている。あるＯＬＥＤは，ＬＣＤ系天然色平面パネル表示装置に代わる実際的技術として用いるのに充分な輝度，色の範囲及び作動寿命を有することが示されている（【０００２】）。
ウ有機材料では，分子励起状態又は励起子の崩壊により光が発生する。例えば，励起子の対称性が基底状態のものと異なっていると，励起子の放射性緩和は，不可能となり，発光は，遅く非効率的になる。基底状態は，通常，励起子を含む電子スピンの交換では反対称なので，対称性励起子の崩壊は，対称性を破る。そのような励起子は，三重項として知られているが，ＯＬＥＤでの電気的励起により形成されたどの三つの三重項励起子でも，ただ一つの対称状態（一重項）励起が生じる（甲１参照）。対称性不可過程からの発光は，燐光として知られている。特徴として，燐光は，遷移の確率が低いため，励起後数秒間まで持続することがある。これに対して，蛍光は，一重項励起の早い崩壊で始まる。この過程は，同じ対称性の状態の間で起きるので，非常に効率的である（【０００５】。なお，甲１は，【００１９】でも参照されている。）。多くの有機材料は，一重項励起子からの蛍光を示すが，三重項による効果的室温燐光を出すことができるものは，ほんの僅かなものしか確認されていない。例えば，ほとんどの蛍光染料では，三重項状態に含まれているエネルギーは，浪費されるが，三重項励起状態が，例えば重金属原子の存在により発生するスピン軌道結合により摂動を起こすと，効果的燐光がいっそう起きやすくなる。この場合，三重項励起は，ある一重項特性をとり，それは，基底状態へ放射性崩壊するいっそう大きな確率を有する。実際，これらの性質を有する燐光染料は，大きな効率のＥＬを示している（【０００６】）。三重項による効果的室温燐光を示すことが確認されている有機材料は，ほんの僅かしかないが，対照的に，多くの蛍光材料は知られている。蛍光は，大きな励起密度で燐光発光を減少する三重項・三重項消滅によって影響を受けない。したがって，蛍光材料は，多くのＥＬ用途に適している（甲６参照。【０００７】）。エ燐光の利用に成功することは，有機ＥＬ装置の膨大な前途を約束するものである。例えば，燐光の利点は，１つには，燐光装置の三重項に基づく全ての励起子（ＥＬ中でのホールと電子との再結合により形成される。）が，あるＥＬ材料でエネルギー移動及び発光に関与することができることである。これに対し，一重項に基づく蛍光装置では，僅かな割合の励起子しか蛍光発光を与える結果にならない（【００２４】）。蛍光は，原理的には，対称励起状態の３倍大きな数により７５％低い効率になる（【００２５】）。