(ｱ)逸失利益                                            ２４万円被告らは，本来であれば廃棄されるべき本件婦人靴について，１足当たりの販売価額を５０００円ないし７０００円（平均６０００円）と設定して，これを少なくとも４０足販売した。
したがって，被告らは，本件婦人靴の販売により，少なくとも２４万円の利益を得ており，商標法３８条２項の規定により，これが原告の損害（逸失利益）と認められるべきである。
(ｲ)信用毀損による損害                                １５０万円本件婦人靴は，いずれも不良品として被告会社に返品されたものであるが，本件商標が付されていたため，消費者には原告が正規に販売する婦人靴であると誤認された。したがって，被告らの行為（本件婦人靴の展示，販売）は，消費者に対して，原告の婦人靴が廉価で販売されているとの認識（原告が二重価格を設定しているかのような認識，あるいは原告が不良品をそれと知りつつ販売しているかのような認識）を与え，婦人靴販売業者としての原告の信用を著しく毀損した。また，原告の得意先は主として百貨店であり，本件商標が付された商品が地下鉄の駅構内などという環境で展示，販売されたことも，原告の信用（ブランドイメージ）を大きく毀損した。
近時，各種ウェブサイトを通じて事業者に関する評判は瞬く間に広まるから，一部の消費者が誤った認識をもったことによる影響は深刻であり，上記の信用毀損による損害額は，１５０万円を下らない。(ｳ)弁護士費用                                          ２０万円原告は，被告らの不法行為（本件商標権侵害行為）に起因して，代理人弁護士に委任して本件訴訟を提起することを余儀なくされた。その弁護士費用のうち少なくとも２０万円は，被告らの不法行為と相当因果関係を有する原告の損害である。
イ被告ら
(ｱ)本件婦人靴のうち，本件商標が表示された織りネームをマジックで塗りつぶし，その上に剥離しにくい「無」の中敷きを貼ったものについては，前記のとおり，これを展示，販売することは本件商標権を侵害するものではないから，原告に損害は発生しない。
(ｲ)本件婦人靴のうち，本件商標の表示された織りネームの上に何も貼付されていないものが販売されたのは３足のみであり，そのいずれも原告の従業員が購入していったものであって，これによって原告に損害が発生したとはいい難い。
本件婦人靴の販売価格は５０００円又は７０００円であるが，これは被告会社が多額の経費（販売価格を超える経費）をかけて製造したもので，被告会社は，本件婦人靴の販売により利益を得ていない。(ｳ)本件販売期間中，本件商標の表示された織りネームの上に何も貼付されていない婦人靴が販売のために展示されたのは，平成２１年６月４日の１日だけであり，また，その展示された数も１０足にすぎない。本件商標の表示された織りネームは，かなり接近してのぞき込まないと分からないものであることも考慮すると，本件商標に気が付いた消費者は極めて限定的であったと考えられる。
本件婦人靴は，原告の規格に適合しなかったとしても，いわゆる不良品ではなく，品質上，これを販売することに全く問題はない。また，原告の主張する「ブランドイメージ」は曖昧なものであって，保護に値するものではない。
したがって，本件婦人靴の展示，販売によって，原告に１５０万円もの無形損害が発生したとは考えられない。
(ｴ)以上のとおり，原告に損害が発生していない以上，その損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用について，被告らに賠償義務は生じない。(4)争点(4)（返品手数料の支払義務の有無）について
ア原告
(ｱ)原告は，製造業者（メーカー）が納入した不良品を返品する際，当該製造業者に対し，返品手数料（平成１４年２月２６日以降，１足当たり１０００円）の支払を求めているが，この「返品手数料」の法的性質は，本件請負契約第１１条に定める損害賠償である。
すなわち，原告がメーカーに婦人靴の製造を発注し，原告の発注条件を満たさない不良品が納品され，当該不良品をメーカーに返品することになった場合には，原告に不良品の検品から返品に至るまでの費用として１足当たり約３４７２円（①先上げ検品５２５円，②物流コスト１８６.９５円，③納品代行２５０.４円，④店舗検品１８０円，⑤店舗返品作業・商管配送６３６円，⑥商管・ブランドチェック１６９３.６円の合計）に相当する負担が生じるが，これは不良品が納品されなければ生じなかった費用（不良品が発生したことで生じた費用及び不良品が発生したことで無駄になった費用）にほかならず，本件請負契約第１１条によって賠償されるべき損害に当たる。
(ｲ)前記第２の２(4)のとおり，原告は，被告会社に対し，平成２０年１１月１７日から平成２１年５月１日までの間に，婦人靴１４足（不良品）を返品しており，その返品に係る返品手数料は，合計１万４７００円（消費税込み）であるところ，そのうちの１万３６５０円が未払である。したがって，被告会社は，原告に対し，前記第２の２(4)の未履行債務（代金１３万４３５５円，実費７５５０円の合計１４万１９０５円）と合わせて，合計１５万５５５５円及びこれに対する平成２１年７月２９日（被告会社に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払うべき債務を負担する。
イ被告会社
原告の主張する返品手数料の内訳は，いずれも現実離れした数字であり，内容が不明なものも多い。返品手数料の発生根拠は不明であり，被告会社もこれを支払うことを了承していないから，被告会社がこれを支払う義務はない。
(5)争点(5)（相殺の抗弁）について
ア被告会社
(ｱ)修理代金債権を自働債権とする相殺
被告会社は，原告の委託を受けて靴の修理を行い，その修理代金債権（６８００円）を有しているところ，平成２１年９月２５日，原告に対し，その履行を請求した。
被告会社は，この修理代金債権を自働債権として，本件請負契約に基づく原告の代金返還等請求権（本訴請求債権）と対当額で相殺する。
(ｲ)不当利得返還請求権を自働債権とする相殺


前記第２の２(4)のとおり，被告会社が原告に納品した靴について，被告会社は，平成１９年８月２８日から平成２０年１０月２４日まで，合計１８６足の靴の返品を受け，これに伴い，原告に対し，１足当たり１０００円の返品手数料（合計１８万６０００円）を支払った。上記(4)イのとおり，この返品手数料は，原告に支払う必要のないものであり，被告会社に返還されるべきものであるところ，被告会社は，平成２２年１１月３０日，原告に対し，その返還を求めた。被告会社は，この返品手数料に係る不当利得返還請求権を自働債権として，本件請負契約に基づく原告の代金返還等請求権（本訴請求債権）と対当額で相殺する。
イ原告
返品手数料の法的性質については，上記(4)ア(ｱ)のとおり，本件請負契約第１１条に定める損害賠償であり，原告が被告会社からその支払を受けることについては，法律上の原因がある。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件販売の期間，態様及び同期間中に販売された本件婦人靴の数）
について
ア原告は，本件販売が行われた期間について，平成２１年６月１日頃から同月７日頃までである旨主張するが，証拠（乙３の１～６，乙６，被告会社代表者兼被告Ｙ本人）によれば，本件販売が行われたのは，同月１日から同月６日までの６日間（各日とも午前１０時から午後８時まで）であり，本件全証拠を検討しても，その前後の時期（同年５月３１日以前及び同年６月７日以降）に被告会社又は被告Ｙが日比谷駅構内において婦人靴の販売をした事実は認められない。
また，証拠（甲４，被告会社代表者兼被告Ｙ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙは，被告会社の代表者として，被告会社による本件販売の実施を決定したほか，本件販売の実施に当たっては，販売場所である日比谷駅構内に連日赴き，本件婦人靴を含む製品の陳列や撤収作業を行うなど，被告Ｙ自身も，本件販売に主体的かつ直接的に関与したことが認められるから，被告Ｙについても，被告会社と共に本件販売を行ったものと認めるのが相当である。
イ証拠（乙３の１～６）によれば，被告らは，本件販売が行われた平成２１年６月１日から同月６日までの６日間，日比谷駅構内において，合計１３３足の婦人靴を販売したことが認められるところ，被告らが日比谷駅構内において展示していた婦人靴のうち，本件婦人靴の割合は３割程度であったということであるから（乙６，被告会社代表者兼被告Ｙ本人），本件婦人靴の販売数については，上記販売総数の約３割として，４０足と推認するのが相当である。
前記第２の２(5)のとおり，本件婦人靴は，いずれも中底に縫い付けられた本件商標（織りネーム）が剥離されていないものであり，その中には，(a)本件商標がそのまま表示されているものと，(b)本件商標の上に被告会社の自社ブランド「無」が記載された中敷きが接着剤で貼付されていたものの２種類があるが，本件販売期間中に販売されたと推認される本件婦人靴４０足のうち，上記(a)，(b)の内訳は明らかではない。この点，被告らは，本件販売期間中，本件商標がそのまま表示されている婦人靴（上記(a)）については３足を販売したのみであり，いずれも平成２１年６月４日に誤って陳列したものを原告従業員が購入していったものであると主張し，被告Ｙも本人尋問においてその旨の供述をする。しかしながら，本件商標が表示された織りネームは靴の中底の見やすい位置に縫い込まれているものである（甲４資料２写真③，⑥）にもかかわらず，販売のために婦人靴を陳列する際，これに全く気が付かなかったなどとする被告Ｙの供述は不自然というほかなく，これを採用することはできない。したがって，上記(a)の婦人靴が同日にのみ誤って陳列されたということは考え難く，むしろ，上記(a)の婦人靴については，本件販売期間中，継続して展示，販売されていたものと考えるのが自然である。そこで，上記(a)の婦人靴の販売数について検討するに，証拠（甲４）によれば，本件販売期間中の平成２１年６月４日（午後１時３０分頃）に原告従業員が本件販売現場に赴き，展示されている本件婦人靴の数（上記(a)と(b)を合算したもの）を確認した結果，全部で３３足であったことが認められるところ，その際に撮影された写真（甲４資料１写真③，⑥，⑪，⑬，⑭）によれば，そのうち，本件商標がそのまま表示されている靴（上記(a)）は，控えめにみても７足あったことが認められる。このように，本件婦人靴のうち，上記(a)の靴は，少なくとも２割程度は存在していたことが認められるところ，前示のとおり，本件販売期間中の本件婦人靴の販売数は合計４０足と推認されるから，このうち，本件商標がそのまま表示されていたもの（上記(a)）の販売数は，その２割として合計８足と推認するのが相当である。２争点(2)（本件婦人靴の展示，販売は本件商標権を侵害するか）について(1)本件商標の付された織りネームを剥離せず，本件商標が表示されたままの婦人靴を展示，販売した行為が本件商標権を侵害するものであることは明らかである。
(2)原告は，本件商標の付された織りネームの上に被告会社のブランドである「無」を記載した中敷きを貼付して販売した行為についても，本件商標権を侵害するものであると主張する。
しかしながら，証拠（甲４，乙２，被告会社代表者兼被告Ｙ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告らが貼った自社ブランド「無」の中敷きによって，本件商標の記載は完全に覆い隠されており，この中敷きの上から本件商標を視認することは不可能である。また，この婦人靴を購入しようとする需要者が，購入前にこの中敷きを剥がしてその中を確認するなどということは，通常，想定することができない。そうすると，被告らによる上記の態様での本件婦人靴の展示，販売については，需要者が本件商標を認識することができず，本件商標を使用するものということはできないから，本件商標権を侵害するものと評価することはできない。


なお，本件請負契約第１３条には，原告から返却された商品については「商標を完全に除去し，又は除去させた後でなければ他へ譲渡，貸与等の処分を行い，又はさせてはならない。」という規定があり（甲１），更にこれを敷衍した「取引規定書」（原告が被告会社を含む取引先メーカーが従うべき取引条件を取りまとめ，これを各メーカーに交付しているもの）には，織りネームの管理方法について，「１年を経過した不良品及びメーカー在庫商品をやむをえず他へ販売せざるを得ない場合は本社ブランドマネージャーの許可を得，必ず織りネームは外して販売して頂きます」という記載があることが認められる（甲５）。被告会社による本件婦人靴の販売は，自社ブランド「無」の中敷きを貼付したものも含め，これらの規定に違背することにはなるが，「無」の中敷きを貼付した本件婦人靴にあっては需要者が本件商標を認識できないことは上記のとおりであるから，これらの規定は本件商標権侵害（不法行為）の成否に関する上記判断を左右するものではない。３争点(3)（本件婦人靴の展示，販売による原告の損害）について(1)逸失利益                                            ４万８０００円被告らは，本件商標の付された婦人靴を販売しているところ，その販売数については，前示１のとおり合計８足と推認でき，本件婦人靴の販売価格は５０００円又は７０００円であったから，その平均を６０００円として計算すると，上記婦人靴の売上げは合計４万８０００円となる。そして，本件婦人靴については，本来であれば廃棄されるべきものであったから，本件婦人靴の販売による被告会社の利益は，上記売上額そのものであり，商標法３８条２項の規定により，これが原告の損害と推定される。(2)信用毀損による損害                                        ７０万円証拠（甲８，９，１１～１３，２０，証人Ａ）によれば，原告は，長年にわたり，「立春」，「啓蟄」などの２４の節（「二十四節気」）に対応してオリジナル商品を企画・販売する「二十四節気マーチャンダイジング」に取り組んでおり，各季節，気候に適した鮮度の高い商品を実需時期の１か月前から販売し，実需時期を過ぎた商品については，ブランドイメージや販売員のモチベーションを下げることを避けるため，原則として廃棄処分とし，安売り等はしていないこと，原告は，自社ブランド商品がどこで販売されるかにも細心の注意を払っており，店舗や売場のデザインに多額の資本を投下したほか，自社ブランド商品が取り扱われる小売店を百貨店などに限定していることが認められ，このようにブランドの価値と信用の保持に傾注した結果，本件商標については，購入客・非購入客を通じて，「高級感がある」，「有名である」，「一流のブランド」というイメージが形成されたことが認められる。
これに対し，本件販売は，二十四節気等の季節感や気候の変化とは関係なく，原告の定める規格に適合しない婦人靴に本件商標を付して，これを，通常は本件商標の使用された原告の商品が販売されることはない地下鉄駅（日比谷駅）構内で販売したものであり，これに接した需要者が，原告について「不良品を廉売している」，「駅構内で靴を販売している」などの印象を抱き，これによって，原告がこれまでに育んできたブランドイメージが損なわれたことは容易に推認することができる。
上記認定のとおり，原告がこれまで長い歳月と多大な努力でブランドイメージを築き上げてきたものであることを考慮すると，被告らの本件販売により原告が受けた上記ブランドイメージが損なわれたことによる損害を軽視することはできず，その損害額については７０万円と認めるのが相当である。(3)弁護士費用                                                １０万円原告は，弁護士に委任して本件訴訟を追行しているところ，本件事案の難易，認容額その他諸般の事情を斟酌すれば，その弁護士費用のうち１０万円については，被告らの不法行為と相当因果関係の認められる損害というべきである。
４争点(4)（返品手数料の支払義務の有無）について(1)証拠（甲１７，２４）及び弁論の全趣旨によれば，原告が製造メーカーから納入を受けた商品について，原告の規格に適合しないなどのために返品をする場合，１足当たり原告に次の費用（不良品が発生したことで生じた費用及び不良品が発生したために無駄になった費用）が発生していることが認められる。
ア先上検品                                                ５２５円先上検品とは，本生産に入る前の商品又は初回ロット品を，原告と仕入先メーカーとで最終合意した最終サンプル及び仕様書と比較し，予定された仕様どおりに仕上がっているかチェックする作業であり，目視チェックのほか，試履が行われ，履き心地に問題がないかどうかの確認も行われる（１足当たりの所要時間は１５分）。
イ物流コスト                                         １８６.９５円原告は物流業務を外部委託しており，その費用（入庫料，出庫料，開梱検品料，値付業務手数料，段ボール代等）である。
ウ納品代行                                             ２５０.４円販売先納品の際に検品（発注書に基づいた納品となっているか等）が必要であり，当該費用（検品料）につき，納品業者（原告）負担となっている。
また，商品を各店舗に運送する際の運賃も必要である。エ店舗検品                                                １８０円店舗に商品が納品されると，スタッフが段ボールを開梱し，納品書と現物の突き合わせ，商品の外観チェック，靴箱と中身に相違がないかなどのチェック（検品）をする（１足当たりの所要時間は３分）。この検品で異常があったものは，店長の下に回され，返品するか否かの意思決定を行う（１足当たりの所要時間は２分）。
オ店舗返品作業・商管配送                                  ６３６円店舗検品を経て返品が決まったものは，本社商品管理に返品するが，その際，返品伝票起票，商品を段ボールに梱包した後，販売先の売り場責任者の決裁をもらい，販売先物流センターに商品を持ち込むなどの作業が必要となる。
カ商管・ブランドチェック                             １６９３.６円販売先から納品された商品は，いったん商品管理（品質管理部門）で受けて，メーカーに返品できる商品（規格外商品）か否かをチェックするが，その作業として，開梱し，中身検品，返品伝票明細の確認と現物チェック，品質詳細チェックを行う。
商品管理での品質チェックを経て，更に返品できるか否かの判断が難しいものは，商品の担当ブランドにおいて最終の意思決定が行われる。その際，営業担当及び企画担当の２名による現物チェックの後，ブランドリーダーによる最終意思決定を行う。


返品可能と判断された商品の返品作業は商品管理で行うが，返品入力，返品伝票の発行，商品の梱包，メーカーへの発送等が主な作業となる。(2)原告は，上記(1)によって生じた費用（合計３４７１.９５円）の一部（甲１９によれば，平成１４年２月２６日以降は１足当たり１０００円と認められる。）について，各メーカーに対し，本件請負契約第１１条所定の損害賠償として，「返品手数料」の名目でその負担を求めてきたもので，この支払義務については，前記「取引規定書」（原告が被告会社を含む取引先メーカーが従うべき取引条件を取りまとめ，これを各メーカーに交付しているもの）にも明記されているものである（甲１８，１９）。
この点，被告会社は，上記「返品手数料」について，現実離れした金額であり，内容も不明であるなどとして，その支払義務を争っているが，その内容（内訳）については上記(1)のとおりであることが認められ，メーカーに負担を求める金額はその一部にすぎないところ，被告会社は，平成１４年２月２６日以降，本件請負契約の継続中，原告に対し何らの異議を述べることなく原告の請求する１足当たり１０００円の返品手数料を支払っていたことが認められるから，被告会社は，原告に対し，本件請負契約第１１条所定の損害賠償として，返品１足当たり１０００円の「返品手数料」を支払うことを承諾していたものと認められる。したがって，被告会社の上記主張は，「返品手数料」の支払を拒絶する理由とはならない。
(3)前記第２の２(4)のとおり，被告会社は，平成２０年１１月１７日から平成２１年５月１日までの間，原告から１４足の婦人靴（不良品）の返品を受けているから，その返品手数料（消費税込みで合計１万４７００円のところ，現時点での未払金は１万３６５０円）を原告に支払う義務があるというべきである。
したがって，被告会社は，原告に対し，本件請負契約に基づく債務として，前記第２の２(4)の合計１４万１９０５円（代金１３万４３５５円，実費７５５０円の合計）と上記未払返品手数料１万３６５０円の合計１５万５５５５円及びこれに対する平成２１年７月２９日（被告会社に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払うべき債務を負担していたことになる。
５争点(5)（相殺の抗弁）について
(1)修理代金債権を自働債権とする相殺について被告会社は，原告に対し，６８００円の修理代金債権を有しており，平成２１年９月２５日にその履行を請求したと主張しているところ，原告は，この主張について争うことを明らかにしないから，民事訴訟法１５９条１項の規定により，これを自白したものとみなす。
したがって，この修理代金債権については，同日に弁済期が到来し（民法４１２条３項），相殺適状になっているところ，原告が本件訴訟において請求する代金返還等債権（元金１５万５５５５円）について平成２１年７月２９日から同年９月２５日まで（５９日間）の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金は１５０８円であるから，民法４９１条１項の規定に従って充当計算すると，相殺後の原告の残債権は，元金１５万０２６３円となる。(2)不当利得返還請求権を自働債権とする相殺について被告会社は，原告に支払った１８万６０００円の「返品手数料」が不当利得であるとして，これを自働債権とする相殺の抗弁を主張するが，前示のとおり，原告が「返品手数料」を受領することについては法律上の原因があり，被告会社から支払を受けた上記１８万６０００円の「返品手数料」が不当利得に当たるということはできない。したがって，被告会社の不当利得返還請求権を自働債権とする相殺の主張は理由がない。
第４結論
よって，原告の請求は，被告らに対し，不法行為（本件商標権侵害）による損害賠償として各自８４万８０００円及びこれに対する平成２１年６月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，被告会社に対し，本件請負契約に基づく代金返還等の履行請求として１５万０２６３円及びこれに対する平成２１年９月２６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるから，その限度で認容し，その余はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
坂本康   博
（別紙）
商標目   録
登録番号      第４９３６０１７号
出願日        平成１７年６月２７日
登録日        平成１８年３月１０日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第１８類かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，
つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革
第２５類ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，
仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴


主           文
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記部分につき，被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要等
１本件は，処分行政庁が，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条４項及び５項に基づき，麻原彰晃こと松本智津夫（以下「松本」という。）を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体（以下「本団体」という。）に対してした原判決別紙２決定目録記載の公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定（以下「本件更新決定」という。）について，被控訴人が，控訴人に対し，主位的に，本件更新決定が被控訴人に対しては存在しないことの確認を，予備的に，本件更新決定のうち被控訴人を対象とした部分の取消しを求めた事案である。
原審は，被控訴人の主位的請求を棄却し，予備的請求を認容し，控訴人が控訴した。したがって，当審における審理の対象は，上記予備的請求の当否である。
２団体規制法の定め，前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」第１章の第２及び第３並びに第２章に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決３頁２５行目の「被請求団体」の次に「（ただし，主たる事務所の所在地を群馬県藤岡市ａ字ｂｃ番地，代表者を松本とし，主幹者の表示のないもの。）」を加える。
同４頁１３行目の「おいては，」の次に「被請求団体の主たる事務所の所在地は東京都世田谷区ｄｅ丁目ｆ番ｇ号「ｈ」１階，代表者は松本，主幹者はＡとされ，」を加える。
同４頁１６行目末尾の次に「ここにいう主幹者とは，団体の代表者には当たらないが，代表者のある場合にはこれを補佐し，代表者のいない場合にはこれに代わる者として，事実上，団体の事務を主宰する者を指す（乙Ｅ１，弁論の全趣旨）。」を加える。
同４頁２０行目の「おいては，」の次に「被請求団体の主たる事務所の所在地は東京都世田谷区ｄｅ丁目ｆ番ｇ号「ｈ」１階，代表者は松本，主幹者はＡとされ，」を加える。
同５頁１５行目の「なお，」から同頁１８行目の「１５」までを「乙Ａ１５」と改める。
同６頁６行目の「別紙２」から同頁７行目の「という。」までを「本件更新決定」と改める。
同６頁１８行目冒頭から同頁１９行目末尾までを以下のとおり改める。「１被控訴人は本件更新決定の対象団体に含まれるか，また，被控訴人とＡｌｅｐｈが１つの団体であるか（争点１）。」
同７頁７行目の「原告とＡｌｅｐｈの関係等」を「被控訴人は本件更新決定の対象団体に含まれるか，また，被控訴人とＡｌｅｐｈが１つの団体であるか。」と改める。
同９頁４行目の「安全」を「安全の確保」と改める。
同１１頁２行目の「行われる」の次に「危険性がある」を加える。同１１頁９行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「また，同法４条２項の「団体」概念は，無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するという同法の目的を実現するために，規制対象を的確に画する機能を有するものであるところ，同法の規制対象となる無差別大量殺人行為といったテロを敢行する集団には，そもそも組織実態や指揮系統等が判然としないものや，名称，組織構成等の変更及び離合集散をするものがあり，長期間にわたる観察処分下において，様々な変化が生じることが当然に想定される。そこで，同法は，上記のような特徴を有する集団を的確に規制するため，「特定の共同目的」を中核的概念として構成し，「特定の共同目的」を達成するための継続的「結合体」，すなわち「多数人の組織体であって，その構成単位たる個人を離れて，結合体としての独自の意思を決定し得るもの」という要件のみを求める独自の「団体」概念を採用しており，独自の意思決定が現実に行われていることをその要件と解する理由はない。このような理解は，物的設備の対象である主たる事務所も判然とせず，代表者等の氏名や住所も不明である集団についても「団体」として規制対象とすることを予定していると解される団体規制法の各規定（同法１５条１項，１６条，１７条，２４条３項，２５条２号）とも整合的である。したがって，当該集団又は各集団が１つの継続的「結合体」に該当するか否を判断するに当たっては，各集団の主観的な意図はもとより，組織体として独自の意思を決定し得る仕組みが存在し相応に機能することなどという必ずしも判然としない組織形態・指揮連絡系統等の内部的事情を考慮すべきではなく，当該各集団が，いずれも同一の「特定の共同目的」を有することに加え，上記各集団における構成員の人的属性，首謀者の影響，綱領，活動状況等の客観的な事情を総合的に考慮し，上記各集団が，「特定の共同目的」を共有しつつ，共通した活動を行っていると認められる場合には，客観的にみて，１つの結合体として意思決定をすることに支障は存在しないといえるから，１つの継続的「結合体」であり，１つの団体であると判断すべきである。」
同１３頁１２行目末尾の次に改行の上，以下を加える。「   そして，被控訴人とＡｌｅｐｈの分裂時に，ＡとＡｌｅｐｈの集団指導体制を構成する者らが互いに協力関係を求める発言をしていたことや，Ａｌｅｐｈと被控訴人の財政，施設の分離も平穏に実行されたこと，Ａｌｅｐｈにおいては，被控訴人の活動に理解を示す中間派に属する構成員らも少なくなく，各構成員らの交流も容認されていたこと，近年においても，被控訴人とＡｌｅｐｈとの間には，構成員の移動や交流も認められることなどに照らしてみても，被控訴人とＡｌｅｐｈの分裂という事態は，双方に通ずる共通の宗教的土壌を失わせたものとはいえず，依然として親和性を保っている。」
同１４頁８行目末尾の次に改行の上，以下を加える。


「    ウ以上の事情によれば，被控訴人は，Ａｌｅｐｈと１つの継続的結合体である団体として，本件観察処分を受けた団体との同一性を有し，本件更新決定の対象団体である本団体に該当する。
３仮に被控訴人がＡｌｅｐｈと別個の継続的結合体であるとしても，被控訴人は本件観察処分を受けた団体との同一性を有することについて団体規制法５条４項は，当初定めた観察期間が経過しても，観察処分の対象となった団体が，引き続き，その属性として無差別大量殺人行為に及び得る危険な要素を保持し，かつ，上記団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合があることに鑑み，当初の観察処分の期間の更新を認めたものであり，その趣旨や同法が期間更新の回数に制限を設けていないことに照らせば，同法は，観察処分に係る期間更新決定が観察処分から相当期間が経過した後に行われることも，当然に予定しているものと解される。
そして，観察処分から相当期間が経過すれば，観察処分を受けた団体の構成員の入れ替わりや内部の意見対立によって上記団体の名称や組織構成等の変更，離合集散等が生じることは容易に想定され，規制を潜脱する目的で，頻繁に分派，独立，新団体の設立等を行うことも想像に難くないが，観察処分を受けた団体が分裂して，各団体が別個の団体と評価せざるを得ない状態となったとしても，それら各団体が，人的属性や活動実態等に照らし，観察処分を受けた団体と基本的性質を異にするに至ったと認められる特段の事情がない限り，上記各団体を引き続き観察処分の対象としなければ，団体規制法の目的を達成することができないことは明らかである。
したがって，観察処分を受けた団体が，分派・分裂し，複数の団体であると評価せざるを得なくなったとしても，上記特段の事情がない限り，かかる事態は同法が予定する範囲内での事後的な在り方の変化にすぎず，当初の観察処分の効力は，上記各団体のいずれにも及び，観察処分の期間の更新の際には，上記各団体について，同法５条４項の要件の充足性が判断されることになると解すべきである。
団体規制法５条４項の文理との関係でも，観察処分を受けた団体が，その後，分裂して複数の団体になった場合であっても，それらが各々，同処分を受けた団体とその基本的性質を異にするに至っていないのであれば，それらの複数の各団体は，社会通念上，「第一項の処分を受けた団体」というべきであり，そのような各団体が同条１項各号に掲げる事項のいずれかに該当し，引き続きその活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，観察期間を更新することができると解するのが整合的である。
そして，観察処分を受けた団体が分裂し，複数の団体が形成された場合には，観察処分を受けた団体と基本的性質を異にするに至っていない限り，各団体のいずれにも観察処分の効力が及ぶものとし，必要な規制措置が講じられることを担保した上で，観察処分の効力が及ぶ範囲に変化が生じる余地を認めたときは，公安審査委員会（以下「公安審」という。）による職権取消し（団体規制法６条）や，期間更新（同法５条４項）において，観察処分の効力の存続ないし更新の可否を判断するものとしていると解するのが，同法の各規定の趣旨に整合し，同法の目的にも適う。
以上を踏まえて，被控訴人の実態についてみると，以下のとおりであり，被控訴人の構成員の人的属性や活動実態は，その設立以降，本件更新処分時までの間，特段の変化はなく，被控訴人においては，表面上の「脱麻原」とは裏腹に，オウム真理教との共通性・類似性が顕著に認められ，このことは，被控訴人において，特定の共同目的が失われたとみることと相反する事実であり，かえって特定の共同目的が存続していることを強く推認させる。このように，被控訴人においては，なお松本に対する個人崇拝を浸透させる活動を維持するとともに，オウム真理教の修行体系における最も基礎的ないし本質的部分を堅持してこれを広める活動をしており，これらの事情は，外形的には，従来のオウム真理教の教義を採用していないが，Ａや幹部構成員が説くように，教団が社会に受け入れられ，維持・存続していくためには，外形的に松本の影響力を排した別個の団体を設立して松本の教えを実質的に広めていくといういわゆる「麻原隠し」（以下「麻原隠し」という。）を目的とした被控訴人の設立の経緯や，被控訴人の構成員の多くが，オウム真理教の教義を深く受容した両サリン事件当時からの構成員であることと相まって，被控訴人において，「麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現すること」という「特定の共同目的」を保有し続けていることを強く推認させるものというべきである。アオウム真理教は，Ａｌｅｐｈの発足後は，Ａｌｅｐｈとして活動していたところ，Ａは，Ａｌｅｐｈ内の賛同者と共に，Ａｌｅｐｈを脱会し，平成１９年５月，被控訴人を設立した旨発表したが，「ひかりの輪」の名称それ自体が，オウム真理教の教義の核心と結び付いたもので，オウム真理教の教義を暗示するものである。
イ被控訴人においては，Ａｌｅｐｈの代表者であったＡが代表に就任し，同月６日の時点で被控訴人の活動に参加しているとした「専従会員」５７名，「非専従会員」１０６名のうち「非専従会員」の１名を除いた１０５名の全てがかつてＡｌｅｐｈにおいて活動していた者であった（乙Ｅ６５）。その後も，本件観察処分は，平成２４年１月の第４回更新決定により，被控訴人及びＡｌｅｐｈを主要な構成要素とする本団体に対して，適法に効力を及ぼしており，Ａは，上記決定において，本団体の主幹者とされ，被控訴人の構成員の８割以上がＡｌｅｐｈ当時からの構成員のままであった。


ウ被控訴人の組織形態は，発足当初から一貫してオウム真理教の組織形態の特徴である「位階制度」に基づく指導体制を維持している。エ被控訴人は，現在に至るまで，大黒天や三仏等の神仏に松本を投影し，これらを構成員らに示すことで，松本に対する個人崇拝を浸透させながら，松本が確立したオウム真理教の修行体系等の本質的部分を継承した活動を通じてその教義を広めており，被控訴人の構成員らの言動からも，依然として松本への帰依心を看取することができる。取り分け，被控訴人において，「麻原隠し」ではなく，真に「脱麻原」を遂げたのであれば，松本の化身などと位置付けられていた神仏は，真っ先に自己の施設内から排除し，崇拝の対象から除外するはずである。また，被控訴人において，オウム真理教の教義を真に棄教したのであれば，少なくともその教義や修行体系等の本質的部分において，類似ないし共通するものは継承していないはずである。しかし，被控訴人においては，かねて松本ないしシヴァ神と同一視された大黒天や三仏について，様々な解釈を加えながら，崇拝の対象とし続け，今日においても，シヴァ神ないし大黒天と関係があるミシャグチ神を崇拝の対象とし，松本に対する個人崇拝を構成員らに浸透させる活動を継続している。
加えて，オウム真理教は，「教学，功徳，行法・瞑想修行，イニシエーション」を修行の「四つの柱」とし，オウム真理教の最も基礎的ないし本質的部分であって特徴的なものであると位置付けていたところ，被控訴人は，これを堅持し，教学，功徳（出家制度，各種ワーク，布施），行法，聖地（イニシエーション）を修行における「四つの柱」と位置付けている。オウム真理教と被控訴人の双方の「四つの柱」を構成する個別の要素について共通性が認められるのはもちろんのこと，これらの要素を「四つの柱」として組み合わせ修行体系を構築していることは，オウム真理教と被控訴人とに共通する極めて特徴的な点である。
そして，このことについては，専門家からも，被控訴人がオウム真理教から脱却できていない旨指摘されているところである（乙Ｇ６９の１及び２（Ｂ・日本ヨーガ療法学会理事長（以下「Ｂ理事長」という。）の意見書），乙Ｇ６９の３（Ｃ・国立民族学博物館名誉教授（以下「Ｃ名誉教授」という。）の意見書））。
オなお，本件更新決定後の松本の死亡という事情は，本件更新決定時に，被控訴人が団体規制法４条２項の「団体」に該当するものであったか否かとは全く無関係である。また，同項の「特定の共同目的」は，その種類を問わないと解されており，政治上の主義が含まれることを要しない。
以上によれば，被控訴人は，本件更新決定時においても，「麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現すること」を「特定の共同目的」とする多数人の継続的結合体であって，本件観察処分を受けた団体とその目的を共通にしており，かつ，その活動状況においても共通性が認められる。
したがって，本件観察処分の対象とされた団体は，その後，平成１５年１月，平成１８年１月，平成２１年１月及び平成２４年１月に，順次，本件観察処分に係る第１回ないし第４回の期間更新決定を受け，平成２７年１月，本件更新決定を受けたところ，本件更新決定時において，仮に被控訴人がＡｌｅｐｈとは別個の継続的結合体である団体であるとしても，被控訴人は，本件観察処分の対象とされた団体との同一性を有し，その一部である。」
同１５頁１０行目及び同頁１１行目の「アレフ」をいずれも「Ａｌｅｐｈ」と改める。
同１６頁１８行目末尾の次に改行の上，以下を加える。「また，団体規制法４条２項の「特定の共同目的」については，同法の立法趣旨は当該団体が将来再び政治上の主義を伴う無差別大量殺人を行うことの再発防止にあること，同目的を達成するために必要最小限度で運用がされるべき同法において処分対象を確定する必要があり，政治上の主義は同目的に当然に含まれるべきであること，オウム真理教の教義上，「麻原を王とする真理の国の実現」という政治上の主義がなければ，無差別大量殺人を行う必要など全くなかったこと，以上の理由から，政治上の主義を含むものでなければならない。「オウム真理教の教義を広め，これを実現すること」では定義として曖昧である上，従来の定義の恣意的な撤回・変更は許されない。」
同１７頁３行目の「破っている」を「破っており，⑥被控訴人は，その発足当初からオウム真理教のような「麻原が独裁者として統治する専制国家体制の樹立」という政治上の主義を含む特定の共同目的を有していない」と改める。
同１７頁７行目冒頭から同頁８行目の「」までを次のとおり改める。「２被控訴人はＡｌｅｐｈと一体の団体ではなく，本件観察処分を受けた団
体との同一性を有しないことについて
控訴人は，団体規制法４条２項の「団体」について，「結合体としての独自の意思を決定し得るもの」という定義を否定しないとした上で，「客観的に独自の意思決定の可能性が認められるもの」と解すべきであり，「同一の「特定の共同目的」を共有しているがゆえに醸成される共通の危険性を構成する結合関係にある集団又は各集団」であるとし，「組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在し相応に機能すること」を前提とするものでない旨主張する。
しかし，集団の意思決定の仕組みの解明は困難ではないこと，極めて類似した法規である組織犯罪防止法における結合体の定義は，「あらかじめ」意思決定の仕組みが存在することを求めていること，控訴人の主張する「団体」の定義は，極めて曖昧で規制当局の主観が入り込む要素が強く，団体規制法が厳に戒める甚だしい人権侵害を招く危険性があること，結合体の要件を「組織体として独自の意思を決定し得る仕組みが存在し相応に機能すること」とした上で，両者の人的側面から見て両者が独立した関係にあれば，飽くまで別個の団体として扱い，仮に両者が共同目的を有している場合であっても，１つの観察処分の中に含めるのではなく，別個の観察処分下に置くことが人権侵害の抑止を強く要請する団体規制法の趣旨に適うこと，以上の事情によれば，控訴人の上記主張には理由がなく，同項の「団体」といえるためには，「組織体として独自の意思を決定し得る仕組みが存在し相応に機能すること」を要すると解すべきである。
そこで，以下においては，同項の「団体」の意義についての上記解釈を踏まえ，被控訴人はＡｌｅｐｈと一体の団体ではなく，本件観察処分を受けた団体との同一性を有しないことについて述べる。」
同１７頁１９行目の「アーレフ」を
「Ａｌｅｐｈ」とそれぞれ改める。


同１８頁１行目の「」を「」と改め，同頁１０行目の「これに対し，」の次に「前記１のとおり，」を加え，同頁１４行目の「」を「」と改める。
同１８頁１４行目末尾の次に改行の上，以下を加える。「３被控訴人が本件観察処分を受けた団体との同一性を有するとの控訴人の
主張について
１つの観察処分又は更新決定の中に複数の団体が包含されることとなると，自団体に責任がない他団体の意思決定に基づく行為が原因となって，自団体をも対象となる観察処分が継続することになって理不尽な不利益を招くおそれがあり，このような運用は，基本的人権の侵害を厳に戒める団体規制法の趣旨に反する。意思決定を共有し得ない別々の団体は，必要があれば，その都度，個別に丁寧に別個の観察処分等を付するための手続を行うことが同法の趣旨に沿う。控訴人は，規制の範囲を確定し直すことに時間や労力が必要となる旨主張するが，立証の難易により団体の同一性の基準が左右されるべきものではないし，その判断は，既に観察処分を受けている団体について問題となるものであり，公安調査庁長官は，観察処分により当該団体の意思決定過程をうかがわせる資料を入手することが可能であるから，時間や労力を必要とすることは理由とならない。
被控訴人は，松本の意思を受けて設立されたのではないことはもちろん，前記１のとおり，平成１９年の発足当初から，松本への絶対的帰依を否定し，オウム・松本の過ちを反省・総括するとともに，松本の死刑を前提して同人からの脱却を行い，松本信仰への反対を行ってきたのであって，それゆえにＡｌｅｐｈと激しく対立してきた。被控訴人は，本件観察処分を受けた団体とは基本的性質を異にし，同団体との同一性を有しない。
被控訴人設立までのＡ等の言動についての控訴人の主張は，Ａが，弟子が実践できることとして，平成１７年６月２２日付けの投稿においては，グルの多くの説法からその時々に応じた法則を選択するということであり，同月２４日の投稿については，グルの多様な教えの中から適切な教えを選択するということを主張するものにすぎない。被控訴人の発足は，その発足の時点で当てはめることができる松本の言葉の中から選択されたものではなく，松本の別個の団体設立の指示・教えと完全に矛盾する部分が多数存在し，今現在に至るまでの被控訴人の「反松本・脱松本」の様々な活動は，どのような状況を想定した場合の松本の言葉の中にも出てこないものが多数存在し，松本に対する絶対的帰依に反するばかりか，全く逆行している。したがって，ＡがＡｌｅｐｈに戻ってＡｌｅｐｈを設立してから平成１８年頃までの期間の同人（Ｍ派）の言動は，自分たちの望む活動，すなわち自分たちの意思の実現のために松本の言葉を利用したものであり，松本の指示は，Ａらの帰依の対象ではなく，参考のための比較対象として挙げられたにすぎない。控訴人は，Ａの松本への帰依心を示す発言が真意からのものではないなどとの被控訴人の主張は不合理であって，被控訴人は「麻原隠し」をしていると主張するが，誤った認識を前提としている。被控訴人が当初掲示していた大黒天や三仏については，松本やシヴァ神と同一視していたことはなく，反対に，それらの誤りを反省・克服する対象として位置付けていた。被控訴人は，そもそも発足当初から大黒天を含めた特定の神仏を崇拝対象としていないし，平成２６年には，哲学教室に改編し，大黒天や三仏の崇拝はおろか祭壇まで廃止して，いかなるものも崇拝の対象としない思想を固めており，被控訴人においてミシャグチ神を松本と同視し，その構成員がそのような認識を受容した事実はない。また，被控訴人はオウム真理教の本質的修行を承継していない。ミシャグチ神の写真が修法室に掲示されていたとの主張については，被控訴人は，平成２６年９月から，哲学教室への改革に伴い，修法室を廃止し，法具室と呼称し，雑多に物が置かれるなどしており，聖地巡礼においても，ミシャグチ神を松本と見立てた崇拝等は全く行っていないし，戸隠訪問等について，松本への絶対的帰依に反し，Ａ派から見れば外道の実践である。平成１７年以前のＡの発言は，平成１８年から平成１９年にＡらに生じた大きな精神的変化，麻原信仰からの脱却以前のものであって，被控訴人の麻原脱却を否定するものではない。被控訴人設立前のＡの発言等を裏付けるとされる証拠も，公安調査官が匿名の供述者の発言をまとめたので，供述者自身の署名もない，伝聞証拠であるなど，その内容に信用性はなく，松本の刑死を前提とした話をＡがしていることとなっている点などについては，控訴人の主張する政治上の主義の否定・破棄を意味するものであり，被控訴人の主張を裏付けるものともなっている。
被控訴人設立以降の活動実態に係る控訴人の主張は，被控訴人が執拗な松本批判を行い，松本に対する否定的な感情を抱くことをしていることを認めるものであり，松本への個人崇拝を構成員に浸透させる行為と完全に矛盾し，松本との逆縁形成による修行の成就であるとする根拠もなく，被控訴人に「特定の共同目的」が存在しないことを裏付けるものである。
被控訴人の教義や活動に部分的にオウム真理教との類似点があるとしても，控訴人の主張するオウム真理教の教義の中核は松本への絶対的な帰依であるから，教義・活動形態は松本の指示したものと完全に同一である必要があるところ，被控訴人の教義・活動形態は松本の指示・教義と様々な点で食い違うばかりか，反松本・反Ａｌｅｐｈの活動を行うので，多くの点で完全に逆行しているものである。Ａがオウム真理教由来のものであることを自認している根拠として控訴人が提出する同人の説法（乙Ｇ１１２）においても，オウム真理教がインドからヨーガ行法を輸入しているとされており，オウム真理教に由来することにはならない。日本脱カルト協会のＤ理事（以下「Ｄ理事」という。）作成の意見書（乙Ｇ１１１）は，被控訴人の教義の調査が不十分である上，Ｃ名誉教授（乙Ｂ３の１７６，Ｇ６９の３，Ｇ７０の２８）及び高野山大学のＥ名誉教授（以下「Ｅ名誉教授」という。）（乙Ｂ６の８０）各作成の意見書も，同様に客観的な宗教に関する意見書の要件を満たしていないなど，信用性が低い。これに対し，京都大学のＦ名誉教授（以下「Ｆ名誉教授」という。）（甲３３・資料３）及び埼玉大学のＧ講師（以下「Ｇ講師」という。）（甲３３・資料５）各作成の意見書等は信用性を有し，他の多くの専門家も，被控訴人とオウム真理教・Ａｌｅｐｈとの違いを認めている。


控訴人は，被控訴人が近時に札幌に新施設を開設したことについて，それが松本の説いた「日本シャンバラ化計画」に沿うものであると主張するが，構成員や参加者が集まるのに便利な大都市を選んだことにより，自然と重なってしまったからといって，同計画と関係があるとの控訴人の主張は失当である。」
同１９頁３行目の「名文」を「明文」と，同頁１８行目の「有している」を「有していた」とそれぞれ改める。
同２０頁１６行目の「松本の脳波が注入されるとする器具」を「オウム真理教の修行用の器具であり，松本の脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きのヘッドギア部分で構成される。これを装着すると松本の脳波が注入されて松本と同じ瞑想状態に至るとされている。以下同じ。」と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件更新決定のうち被控訴人を対象とした部分の取消しを求める被控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，次項以下のとおりである。
２認定事実は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」第３章の第１に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決３０頁１３行目の「Ｅ１」を「乙Ｅ１」と改める。同３２頁１３行目の「」を以下のとおり改める。
オウム真理教の修行体系等（乙Ｂ３の１，Ｂ３の１５６）アオウム真理教の修行体系は，松本への絶対的な帰依を徹底し，松本の説く教義を実践するために，松本が確立したものであり，教学，功徳，瞑想及びイニシエーションを４本の柱とする。これについて，オウム真理教発行の「新会員ガイドブック」には，「【教学】教学は，信を深め心の安定を培うために非常に大切です。」，「【功徳】功徳とは喜びのエネルギーのことで，布施・奉仕によって蓄えることができます。」，「【行法・瞑想修行】オウム真理教は，瞑想の基本であるアーサナ（調気体操），ブラーナーヤーマ（呼吸法）から，最高の瞑想法である無上ヨーガまで，完璧な瞑想体系を持っています。」，「【イニシエーション】イニシエーションとは秘儀の伝授のことで，グルからその修行を行う“許可”を得たという意味合いを持っています。本来，イニシエーションは，少数の高弟にのみ伝授されるもので，最奥儀に当たるものですから，その効果は絶大で，数生数十生かかる修行を一気に進める働きがあります。」などと記載されている（乙Ｇ７３）。松本は，上記修行体系の特徴について，その著書において，「わたしの修行法は一言でいえば，「仙道，仏教，ヨーガ等の密儀（奥儀，秘伝）の集大成」である。それは，わたしが体験的に作り上げた独自のものなので，この世でこれを実践しているのはわたしとわたしの弟子たちだけということになる。」と記載し（乙Ｇ７０の１，Ｇ７１），説法において，「オウムと他の宗教の違い，これはいったい何だというとね，まず，きちんとした教義があるということ。（中略）そして，瞑想技術があるということ。この瞑想技術とは何かというと，インドの仏教やヨーガでいわれている，チャリヤ・ヨーガ，クリヤ・ヨーガ，ヨーガ・タントラ，アヌッタラ・ヨーガ・タントラという四つの瞑想技術だよね。これを日本の言葉でいうならば，所作ヨーガ，行ヨーガ，そしてヨーガ・タントラ，無上ヨーガ・タントラといわれているものなんだけども，この四つの瞑想技術を持っているのは，日本ではオウム以外あり得ない。そしてだよ，その四つの瞑想技術に至るための，例えばアーサナ，あるいはプラーナーヤーマ，ムドラーね，こういう技術を，インドから，あるいはハタ・ヨーガによって，あるいはラージャ・ヨーガによって，あるいはクンダリニー・ヨーガの修行形態から素晴らしいものを抜粋して，オウムは体系だって持っている。これは三番目の柱だ。（中略）カルマを浄化するための各種のイニシエーション，ね－大乗の仏陀に至るためには千生，二千生，三千生かかるといわれている－数千年かかるといわれている，その大乗仏陀への道をだよ，（中略）その期間を短縮するのがイニシエーションだね，シャクティーパットを含めた。」などと述べていた（乙Ｂ３の１，Ｂ３の１５６）。
イ松本は，前記アの瞑想技術について，説法において，「所作，行，ヨーガ，そしてアヌッタラ・ヨーガタントラという四つのプロセスの中身は何かというと，まず儀式的なもの，祈りによって神々への近づきを行なうと。そして次の段階で，形ある神々との合一を果たすために，例えば「チャクラサンヴァラのヨーガ」とか，（中略）あるいは「ヤマーンタカのヨーガ」とかいった形ある瞑想へと移行する。（中略）つまり「すべての現象は実体がない。すべての現象は，原因・条件・結果の三つに依って成立するんだ」ということを認識するためのアヌッタラ・ヨーガ・タントラへと移行するのである。」と説いていた（乙Ｇ７０の１）。
ウオウム真理教においては，前記アの「功徳」を目的とした出家制度（集団居住体制）が採用されており，出家信者は，「極限の布施」等と称して，土地建物等の不動産，現金，預貯金を始めとしてテレホンカードに至るまで自己所有の財産の全てを布施することが求められるなどし，自己の一般社会における経済的基盤の全てを喪失させられた上で出家をし，日々与えられていた「ワーク」と称する無償活動に従事しつつ修行をし，「業財」と称する毎月８０００円の生活費が支給されていた（乙Ｇ３，４，８８）。稼いだ金を基本的に全てお布施として寄付をする出家制度（集団居住体制）は，Ａｌｅｐｈにおいても採用されている（乙Ｇ８９，９０）。
エ松本は，前記アのとおり，オウム真理教の修行体系の最大の特徴の１つとしてイニシエーションの存在を挙げ，それには「音のイニシエーション」（松本のマントラ（真言すなわち詞章）を１８個のスピーカーから流して被伝授者に聞かせるというもの），「シャクティーパット」（松本が被伝授者の眉間に直接親指を当てるなど，解脱者が被伝授者の体に直接触れ，高次元のエネルギーを移入するというもの）等があり，その著書において，「イニシエーションとは，一言で言えば秘伝の伝授だ。グルが弟子に教え，霊的なエネルギー，経験を授ける儀式なんだよ。（中略）大変重要な儀式だと言えるね。」などと記載していた（乙Ｂ３の１，Ｂ３の１９０）。
オオウム真理教においては，松本が，「神々の秘密の言葉」等と位置づけるマントラと称する様々な言葉を構成員に伝授し，それらを繰り返し唱えさせる修行をしていた（乙Ｂ３の１）。
また，オウム真理教では，ブリージングと称される特殊な呼吸法により信者らを過呼吸状態に陥らせて神秘体験をさせる行法が実践されていた（乙Ｇ９５）。


カオウム真理教においては，これらのほかにも，修行体系として，４つの真理の流れに入る段階（四預流支）があり，１番目は三宝に対する帰依，２番目は記憶修習（しゅじゅう），３番目は記憶修習したものを元に自分自身の身の行い，口の行い，心の働きについて分析する，４番目は思索したものを実践するとされ，実践には八正道（出家修行における聖なる８段階の道）があるとし，六波羅蜜（在家修行における６つの極限），四念処（４つの記憶復習の現象化），四無量心（真理の実践者がしなければならないとされる４つの偉大な心であり，愛，哀れみ，賞賛，無頓着）などの考え方を指導していた（乙Ｂ３の１８６，Ｇ８１，８２）。
」同３８頁４行目の「しっかりと」を「しっかり」と改める。同３９頁１５行目の「本団体」の次に「であるオウム真理教」を加える。同４１頁１５行目の「（パーフェクト」から同頁１９行目の「以下同じ。）」までを削り，同頁２２行目の「務める」を「努める」と改める。同４２頁２６行目の「皆さんと」を「本質的には，自分のなすこと，救済活動自体がグルの救済活動のお手伝いなんだと。私はグルのしもべとして，グルの救済活動のお手伝いをしているんだという形で，常に自分の上を立てて奉仕をするという修行で，これが最高だと。（中略）そういうふうによって，グルの救済活動の中に組み込まれて，そのマンダラの一部として，その中心に向かって奉仕するんだと。それが自分の全てであるというヨーガというのは，(中略)崇高なものじゃないかな。(中略)皆さんと」と改める。同４３頁２行目の「４７」の次に「，Ｇ１０５」を加え，同頁１７行目の「」を以下のとおり改める。
「   Ａは，平成１４年１１月頃のビデオでの説法において，「麻原彰晃という言葉の意味は，麻原というのは阿修羅を表して彰晃というのは釈迦を表す。（中略）シヴァ大神の化身はマハーカーラ（注：大黒天）であり，グルを表す。そのためにマハーカーラの化身であるとともに大黒柱である正大師に帰依しなさい。」などと述べた（乙Ｂ３の１，Ｂ３の１１７）。Ａｌｅｐｈの機関誌である「進化」２７号（平成１４年１２月発行）には，Ａによるとされる記事が掲載され，「諏訪の信仰は三層構造になっていて，その一つ目がミシャグチ（ミシャグジ）神である。（中略）諏訪の御柱の伝統は，世界に広がる聖なる柱の伝説・儀式と共通性があるということであるが，（中略）シヴァ神のお膝元である，ヒンドゥー・密教信仰の盛んなネパールやインドにも，非常に似た柱の祭りがあることが紹介されていたのだ。（中略）それだけではない。四つの柱は四大菩薩を表わし，その中央の空間が大日如来＝ヴァイローチャナを表わす胎蔵界マンダラとする解釈もあるそうだ。四大菩薩であるから，当然，弥勒菩薩や観音菩薩（シヴァ大神の化身）を含むことになる。（中略）こうして，ここ諏訪大社は，シヴァ大神の系統のサインに満ちていた。（中略）日本人なら誰でも耳にする日本の中心的な神社に，シヴァ大神の系統が存在している可能性が高い。（中略）すなわち，日本とは，「シヴァ大神信仰が隠されている国ではないか」ということだ。よく考えると，日本ではお地蔵様より人気のある福徳の神の「大黒天」も，その意味合いが本場インドとだいぶ違うものになっているとしても，ともかく，マハーカーラ・シヴァ大神の化身であることは間違いない。（中略）こうしてみると，日本の諏訪地方のミシャグチ信仰は，インド・ヒンドゥーのシヴァリンガ・シヴァ大神信仰と見事に一致していることがわかるだろう。（中略）この地，諏訪の縄文時代には，十和田の縄文時代と同様に，シヴァ大神，クンダリニー・ヨーガの信仰が存在していたのだ。」などの記載がされた（乙Ｇ５１）。」同４５頁１２行目の「２３日，」の次に「Ａｌｅｐｈに対し，」を加える。同４５頁１８行目の「変更した」の次に「ことを公表した」を加える。同４８頁１６行目の「２月」の次に「２０日，「熱い心を取り戻せ」との題名で，「ヴァジラヤーナについての尊師の警告が現実になるだろう。私は，次のような警告を受けたことがあるのである。それは，「ヴァジラヤーナは失敗すると真理が根絶やしになる」という警告であった。（中略）社会が批判するのは，繰り返してはならないのは，武力闘争という形に過ぎない。（中略）ヴァジラヤーナを含めた真理の法則について，その間違ったイメージではなく，自己を犠牲にして他を救うという，聖なる意味を，次世代に伝えなければならない。それは，言葉だけでなく，自己犠牲を伴う具体的な行為において示されなければならない。それが，尊師が私たちに伝授した，大乗仏陀イニシエーションであり，大乗の逆の道の説法の意味なのではないか，と思うのである。」という記事を掲載し（乙Ｇ７８の１，Ｇ７８の２)，また，同ブログにおいて，同月」を加える。
同４８頁２３行目の「９５年に」を「尊師は，私との個人的な会話の中で，観音菩薩（アヴァロキテクシュヴァラ）をシヴァ大身の化身として特別視していたこと，尊師ご自身がダイライラマ５世（ダライラマは観音菩薩の化身とされる）の過去世を持つことをおっしゃっていました。また，江戸時代の家光の墓のある日光も観音菩薩をまつっています。上記のような認識に基づいて，現場では，グルとシヴァ大神を思念しながら礼拝していました。（中略）９５年に」と改める。
同４９頁１３行目の「された。」の次に「（中略）尊師は，観想は帰依の始まりに過ぎず，グルの意思を実際に実践することが帰依であるとおっしゃった。根本的な真理の法則である，四預流支では，帰依・記憶修習・思索・実践である。よって，今の状況に合わせて，グルの意思について考え（思索），実践することがなければ，本当の帰依ではないし，結果は出ない。（中略）今のグルの意思として，教団が取るべき方針について考えなければならない。（中略）グルの多くの説法は，その時々に応じた対機説法であって，その時々に応じた法則を選択することは択法覚支の実践をすることである。」を，同行目の「７」の次に「，Ｇ９９」をそれぞれ加える。同４９頁１４行目の「エ」を以下のとおり改める。
「エＡは，ブログ「真実を見る」に投稿した平成１７年６月２４日付け記事に，「尊師の指示，説法は，対機的なものであることを示すように，時々によって，よく変わり，多様であった。（中略）よって，グルへの帰依とは，グルの心である四無量心を一番大切なものとし，例えば，社会への対応の仕方などの具体的な部分については，その時々の現実に応じて何が四無量心の実践になるかという視点から，グルの多様な教えの中から，適切な教えを選択して，実践することである，と私は考えている。それがグルだと思うし，グルの教えだと思う。」などと掲載した（乙Ｇ１００）。


オ」
同５１頁５行目冒頭に「ａ」を加え，同頁１２行目の「要するに」を削り，同頁１９行目の「考え方です。」の次に以下を加える。「(中略)その時に同じ教団組織の中で，二つのグループがあっても，二つのグループが一斉に共倒れにされてしまう。(中略)死刑執行になって，何か大きなことが起こってから二つに分けて，こっちを認めて下さいとやっても到底間に合いませんから。十分前に分けて，そして，二つの別のものが存在する形にしないと，それは全滅の可能性があるだろうなと。」同５１頁２１行目末尾の次に改行の上，以下を加え，同頁２２行目冒頭に「ｄ」を加える。
「ｂＡは，平成１８年８月１２日から開催された夏季集中セミナーにおいて，「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」と題する教本等をＡ派の構成員に配布した上，同日の説法において，「このマハーカーラのマントラは一部の成就者によって９５年以降，一度伝授されたいきさつがありますが，それを除いては，日本で伝授するのは初めてだということになります。(中略)皆さんの内側の魔，これを払うために，このマントラを唱える。マハーカーラ，これに帰依をしながら，このマントラを唱えるように，ということをするようにして下さい。」などと述べた（乙Ｂ３の１，Ｂ３の１１８，Ｆ４）。
ｃＡは，平成１９年１月２１日の説法において，「釈迦，弥勒，観音の三尊を重視するという形に代表派の流れとしてはなっているというふうに考えていただければ結構です。（中略）麻原彰晃という名前自体が阿修羅・釈迦という意味なのですね。ですから，これからの教団は阿修羅・釈迦の中の釈迦の部分は引き継ぎながら，阿修羅の部分は脱却していく必要があるんじゃないか。（中略）これは元代表の阿修羅のカルマと私は言っているのではなくて，元代表に投影された自分たちの阿修羅のカルマを脱却して，自分たちを純粋に釈迦に，そして釈迦の現在世と未来世の投影である観音と弥勒に帰依していくということをお話ししているわけです。」などと述べた（乙Ｆ１０）。」
同５１頁２２・２３行目の「正大師の」を「観音菩薩というのはね，非常に尊師イコールって言うか。（中略）尊師が，すごい観音様を大切にされていたんです。それともう一つ深遠なのはね，逮捕直前に，サマナ全員に観音様のマントラを伝授されたんです。（中略）弥勒菩薩とかいう仏像とかは，観音菩薩も非常に似ていて同一性を帯びているとも言われていて，観音様はシヴァ大神の化身とも言われているんですね。この教団にとっても非常に尊師が大切にされていた菩薩様なんですよ。イコール尊師であったりする。その種子を植え付けたいと言ってます。マイトレーヤ正大師は，グルに導く到達真智運命魂なんですよ。（中略）そして尊師との縁，菩薩との縁を未来際に渡って付くようにしてあげようって考えていらっしゃるんです。（中略）今年１年で，もうとにかく５月，６月にマイトレーヤ正大師はマスコミに打って出る計画なんですよ。そして，そん時にバーンと変わってないといけない。（中略）正大師の」と，同頁２５行目の「だからその」を「元々尊師は(中略)」とそれぞれ改める。
同５２頁１１行目末尾の次に改行の上，以下を加える。「ｅＡは，平成１８年５月１４日の説法において，「観音菩薩って衆生を全て救済するために千の手段を持っているんです。うん，だから，麻原尊師の手段もあるし，他の手段もある。３３の化身を持っていると思います。麻原尊師の姿もあるし，他の姿もある。私はそれが観音菩薩の慈悲の化身の特徴だと思いますし，あの，ダライラマ法王も観音菩薩って言うんですよね。（中略）尊師と巡り会って尊師の弟子であった２０年間は捨てられません。それは過去の歴史として捨てられない。（中略）私はマイトレーヤ正大師と呼ばれて，尊師はマイトレーヤの化身となっています。マイトレーヤは，本当にこの教団の二つの側面を表しています。ある意味じゃ，一つ目は古い，それは要するにマイトレーヤ，次期如来としてほとんど神に近い。そして，尊師がその化身でキリストだと。尊師は絶対者でキリストで，キリスト教でいえばキリスト。仏教でいえば，仏教におけるキリスト，絶対の救世主っていうのはマイトレーヤですから。（中略）旧教団と新教団の二つ。両方ともマイトレーヤかもしれない。（中略）ホーリーネームは捨てても，ホーリーネームの精神は引き継ぎます。それは，過去は捨てられないですから。」などと述べた（乙Ｂ３の１，Ｂ３の１３３）。この点に関し，Ａｌｅｐｈの元出家信徒は，平成１８年９月，公安調査官に対し，「２００２年ころ，すでにグル外しを考えていたＡさんは，側近サマナに対して「（中略）教団からグルを外し，教団が社会から受け入れられなければならない。教団が社会に認められたころにまたグルを前面に押し出していけば良いじゃないか。私はそう考えている」と熱心に語っていました。」と述べた（乙Ｅ４８）。
また，Ａｌｅｐｈの構成員は，平成１８年１０月，公安調査官に対し，Ａについて，「マイトレーヤ正大師はマスコミには尊師と縁を切る，尊師を捨てると言っています。しかし，尊師と正大師は９１カルパ前からの師弟関係です。そんな関係ですので，今，正大師が尊師を捨てると言ってもそれは救済を進めるための方便で，（中略）なぜならそれは尊師が正大師に「マイトレーヤ」というホーリーネームをつけたことを考えればよくわかります。（中略）そもそも「マイトレーヤ」というのは，弥勒菩薩という意味ですが，それは表の意味であって，実は尊師が５６億７千万年後に真理勝者として降誕した時に自分につけるべきホーリーネームなのです。そのホーリーネームを今生，Ａさんにつけたのです。つまりマイトレーヤという名前には，尊師と同じになれという期待が隠されているのです。（中略）そのことがわかれば現在の分裂状態なんてどうということはなく，全ては尊師が与えたマハームドラーであることがわかります。こうすることでお互いが切磋琢磨し，教団が発展していくのです。正大師が尊師を捨てるという方便を使い，より多くの人を真理の道に入れること，そうしていけばいずれは教団は一つになっていくのです。」と述べた（乙Ｇ４８）。」
同５２頁１８行目末尾の次に以下を加える。
「他方，Ａは，平成１８年４月，ｄ施設における正悟師及び出家した構成員を集めた会合において，中間派正悟師らに対し，「代表派の理念を理解の上，協力関係を進めてほしい。」などと述べて協力を求め，反Ａ派のＨに対しても，「Ａ派の皆さんはＡ派の理念を貫くなりして自らの道を歩んでほしい。」と述べた（乙Ｇ５２）。」


同５２頁１９行目冒頭から同頁２１行目末尾までを次のとおり改める。「その後，Ａｌｅｐｈから，Ａ派が分裂し，Ａ派がＡｌｅｐｈとなることとなり，会計及び施設の分離について，両者の間で，平成１８年３月に会計の分離に関する協議が開始され，Ａ派が同年４月にＡｌｅｐｈを脱会して別教団である被控訴人を設立することを表明した後も，中間派を含めた協議が重ねられ，同年６月には，東京都世田谷区ｄ所在の複数の施設の住み分け，会計の分離に伴う関連グループの分割等に関する協議が成立し，同年７月には，それぞれが上記施設について別の建物を管理使用するようになり，いわゆる経済分離が平穏に行われた。そして，その後も，Ａ派（被控訴人）及びＡ派（Ａｌｅｐｈ）に中間派を含めた三派の会合が多数回にわたり行われた上，上記の経済分離が行われてから少なくとも平成２３年３月まで間，上記施設をＡｌｅｐｈ及び被控訴人の双方が利用し，それぞれの構成員が特段の紛争やトラブルもなく隣接して居住し，活動を行っていた（乙Ｇ５３ないし５７）。」
同５３頁４行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「Ａｌｅｐｈの構成員には，平成２０年１１月の時点においても，Ａｌｅｐｈ及び被控訴人の双方の構成員として報告されている者が合計１５名おり，双方の施設に出入りしたり，勉強会に参加している者も複数いた（乙Ｇ５８）。」
同５４頁１７行目の「乙」の次に「Ｂ２の１，」を加え，同５５頁７行目の「１４年」を「１２年」と改め，同５７頁５行目の「１６」の次に「，Ｅ３３」を加える。
同５８頁１６行目の「(中略)」を「，それしか方法がない場合，他を殺しても大きな罪にならないという考え方」と改める。
同５８頁２２行目の「なる。」の次に「（中略）必要悪の殺生を肯定して，必要悪ではないものと区別するという実践，これをヴァジラヤーナという教えの枠組みで，常に皆さんもう既にやっているし，やらなければ仏教とならないわけですね。（中略）非常に重大な殺生なのか，必要悪の殺生なのかは，自分と他人において，どのぐらい自分の方を優位にしている，エゴな，エゴというか，わがままというか，その度合いが強いか。自己愛着の強さによって，その殺生が場合によっては許されたり，殺生が大きいものになったり，軽いものになったりするということです。ですから，その無明，自他の区別・差別っていうものが最終的な問題で，これをなくしてしまえれば，あと，全てが解消されるという考えが仏教だと。（中略）特に，密教の金剛薩埵を中心とした罪障の浄化力は非常に強力で，どんな悪業も最終的には浄化し尽くすというふうに信じられている。」を加える。
同５９頁６行目の「やるわけ。」の次に「(中略)どんな悪いことをする人の中にも，その人なりの善というか，その人なりの真実というか，そういったものがある。そういった見方は非常に重要なんじゃないかと思います。（中略）彼が幸福になるには，又は彼と彼の周りの人が幸福になるわけで，上で，この彼の行為は絶対的な悪ではないんじゃないか，この後に善につながっていく側面があるんじゃないかというような見方というのは，すごく重要ですね。」を加える。
同５９頁１０行目末尾の次に以下を加える。
「なお，その理由において，被請求団体の現況として，平成１９年３月８日，Ａを中心とする一部の構成員がＡｌｅｐｈから脱退した旨を表明し，同年５月７日，「ひかりの輪」の名称を用いる集団の設立を表明したこと，「ひかりの輪」については，Ａを始めとした被請求団体の構成員を中心に組織され，その幹部は主に被請求団体において上位の位階を有する者によって構成されていること，Ａｌｅｐｈ及び「ひかりの輪」の双方の活動に参加する構成員が認められること，「ひかりの輪」で中心的に活動する者については，その設立目的等について，観察処分を免れて，松本の意思を実現するためである旨を繰り返し述べてきたことなどを指摘した上，「ひかりの輪」は松本に対して帰依し，松本の説くオウム真理教の教義に従う者によって，観察処分を免れ，松本の意思を実現することを目的として設立されたものであり，被請求団体の重要な一部を構成していると認められるとした。」同５９頁２５行目末尾の次に以下を加える。
「なお，その理由において，被請求団体の現況として，「ひかりの輪」は，第３回更新決定後も，引き続き，オウム真理教において認められた修行体系や構想とほぼ同様の修行体系や構想を維持していると認められるなどとして，第３回更新決定時と基本的性質に変化はなく，被請求団体の重要な一部を構成していると認められるとした。」
同６０頁２行目末尾の次に以下を加える。
「なお，その理由において，被請求団体の現況として，「ひかりの輪」は，第３回及び第４回更新決定の各時点においても，松本及び同人の説くオウム真理教の教義を共通の基盤としつつ，被請求団体の重要な一部を構成していたこと，その後も，観察処分の更新を回避することに殊更腐心する意図もうかがわれ，「ひかりの輪」が講じている種々の施策は，過去の過ちに対する真摯な反省に基づき，被請求団体の在り方自体を変化させていくものとして実施されたものであるとの評価には至らず，依然として，被請求団体の重要な一部を構成していると認められるとした。」
同６０頁９行目の「ほぼ全員」を「うち２０５名（９６．２％）」と改め，同頁１２行目の「，１３名が原告」を削り，同６１頁４行目の「最後に，」の次に「親族との」を加える。
同６２頁１２行目の「乙」の次に「Ｂ２の３１，」を，同頁１３行目の「Ａｌｅｐｈは，」の次に「平成１７年２月頃から」をそれぞれ加える。同６３頁７行目の「各施設を」を「各施設に接続した」と，同頁１３行目の「本件更新決定の際の」を「第４回更新決定から本件更新決定までの」と，同頁２６行目の「八潮施設」を「八潮大瀬施設」とそれぞれ改める。同６５頁９行目の「Ｉの」を「Ｉによる」と改める。


同６８頁５・６行目の「シヴァ神」を「シヴァ大神」と，同６９頁１３行目の「なりせんし」を「なりませんし」とそれぞれ改める。同７１頁２０行目の「です。」の次に「ですから，殺人を犯した人は，悪人に良い転生をさせたことになりますから，その殺人は結果として良いことなのだと思います。」を加える。
同７３頁２５行目の「養う」を「養うための」と改める。同７４頁６行目の「代表」を「代表役員」と改め，同頁１３行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「被控訴人においては，その設立直前である平成１９年３月，ウェブサイト上において，Ａｌｅｐｈでの位階制度を廃止して役職員制度に移行し，役職をもって組織内の指揮命令関係を位置付け，宗教上・修行上の位階については，Ａｌｅｐｈにおける位階は踏襲しない旨を対外的に公表し，同年５月の設立に際し，構成員を指導・管理する役職として「代表役員」，「副代表役員」及び「役員」を新たに設けた。しかし，同役職については，松本によって「尊師」に次ぐ位階である「正大師」の位階に認定されたＡが「代表役員」に就任し，「副代表役員」及び「役員」に就任した１２名のうち９名が松本によって「師」以上の位階に認定された者によって占められ，Ａｌｅｐｈにおいて「師」以上の位階にあった者は，当時に病気療養中であった１名を除いて，全員が役員に就任した。そして，上記１２名のうち「師」以上の位階にはなかった出家した構成員３名についても，ＡｌｅｐｈにおいてＡが創設した「聖準師」ないし「師補」の位階にあった者であった。（乙Ｂ３の１，Ｂ３の２１３）
また，本件更新決定時の被控訴人の役員６名の構成は，正大師であるＡが「代表役員」であり，そのほかの５名の出家した構成員のうち，松本により「師」以上の位階に認定された者が３名で，そのほかの２名がＡｌｅｐｈにおいて「師補」の位階にあった者であり，いずれも両サリン事件当時からオウム真理教に，その後Ａｌｅｐｈに所属していた者である（乙Ｂ３の１，Ｆ３２）。
Ａは，被控訴人の構成員宛ての平成２４年８月２３日付けメールにおいて，「現在の大阪道場の部屋割りは，本部合宿の時にも話したが，修正して下さい。Ｊさんが奥の部屋を使い，Ｋさん・Ｌさんが事務所を使うのが，団体の位階からしても，教化活動の視点からも（中略）筋だと思います。」と記載した（乙Ｂ３の１，Ｂ３の２１６）。
被控訴人の構成員は，公安調査官による調査に対し，「Ａ代表の霊格は，オウム真理教の教組であった麻原彰晃に出会い，麻原の指導を受けて（中略）鍛えられ，発揮できるようになったことは間違いありません。（中略）その高い霊格で相手の環境や考えを見通すことができるので，私は，Ａ代表の言辞や行動に従うことが当たり前になっています。」，「“ひかりの輪”の出家信徒の中には，指導員と称する者がいますが，（中略）指導員たちは，“Ａ代表は特別な存在だ。霊的エネルギーが違いすぎる。エンパワーメントの類ができるのは，Ａ代表だけだ”と考えています。これは，Ａ代表の霊的ステージは，麻原氏が認定した正大師であるということが，“ひかりの輪”の出家信徒の中に染み付いているからです。」と述べた（乙Ｂ３の１，Ｂ３の２００，Ｂ３の２１８）。」
同７５頁２４行目の「過ち」の次に「の」を加える。
同７６頁１５行目末尾に改行の上，以下を加える。
「オ被控訴人の名称について，被控訴人が平成２６年１２月に発行した「哲学・科学・宗教２１世紀の日本の道」と題する年末年始セミナー特別教本には，「聖書に関して言えば，終末思想を説くヨハネの黙示録もあるが，旧約聖書においては，ノアの洪水で一度滅んだ人類に対して，神は，人をすべて滅ぼすことは二度としないと誓ってもいる（その際の神の約束の証が，虹であるが，「ひかりの輪」の団体名は，太陽の周りの虹の光の輪に由来する）。」「「ひかりの輪」という団体名は，団体の聖地巡りでよく現れた，太陽の周りの虹の光の輪に由来している。それが，私の重要な気づきの前後に現れたり，形状が仏教の仏陀や仏陀の教えの象徴である法輪とも似ていたりすることから，印象深いものとなった。」などと記載されている（乙Ｇ３４）。そして，「進化」２６号（平成１４年１１月発行）に掲載された「天の証，ここに極まる！神話の世界が現出－シヴァ大神象徴の「虹の柱」と「赤い山」」と題する記事には，「霊感を受けて富士に行かれたマイトレーヤ正大師は，ここでも神話の世界に遭遇することとなる。それはまさにシヴァ大神の“証”とも言える「虹の柱」と「赤い山」だった。」との記載があった（乙Ｇ３９・添付資料４枚目）が，被控訴人のホームページには，被控訴人が行っている聖地巡礼修行(聖地巡り)における虹体験に関する写真が平成１４年以降のＡの虹体験に関する写真とともに繰り返し掲載され（乙Ｇ４２，４３），平成２９年１１月のｄ施設における立入検査の際にも，同施設内に虹の写真が飾られており，同施設内のパソコンには「２００８年以降の虹写真」と題するフォルダが保存されていた（乙Ｇ４４）。」
同７６頁１８行目の「専従会員」を「専従会員と呼称される出家した構成員」と，同頁１９行目の「同居する非専従会員」を「同居する非専従会員と呼称される在家の構成員」と，同行目の「非専従会員９１名」を「非専従会員と呼称される在家の構成員９１名」と，同頁２１行目の「同意した者」を「同意した在家の構成員」とそれぞれ改める。
同７６頁２３・２４行目の「あった」の次に「。また，地下鉄サリン事件以降に検挙され，その後，刑務所で服役したり，釈放されたりした者のうち，平成２６年７月３１日の時点で，１３名が被控訴人の構成員として報告されている」を，同行目の「６，」の次に「Ｂ７の３１，」をそれぞれ加える。同７９頁８行目の「指示した」を「指示したが，上記「カーラチャクラ・タントラの真言」と題する教本は，「マハーカーラのマントラ」と全く同じマントラが記載されており，その内容に変更がなかった」と改め，同行目の「２１，」の次に「Ｂ」を加える。


同７９頁１８行目の「Ｆ６」の次に「，Ｇ７０の６」を加え，同頁１９行目の「」を以下のとおり改める。
「   Ａは，前記の説法において，「シヴァ神の信仰をオウムがやっていて，「ひかりの輪」はそのオウムを超えるという視点なのに，シヴァ神という信仰の中心は全く同じであるという考え方であるとしたらそれはおかしいなと疑問があって，でも一方では，その大黒柱とか大黒天というのがヴィジョンにはあって，それから展開してきている聖地巡礼とかがあって，例えば，その大黒柱のヴィジョンを見たあとに，神柱というものに関心を持って，そして，皆さんが行かれた諏訪の御柱とかに行ったり，それから,ストーンサークルに行ったりして，それは,７年後の今も回向柱の善光寺に巡礼したり，御柱の諏訪に巡礼したり，そこでミシャグチ神を見たりして，ずっと続いているわけですね。しかし，その源にあった大黒柱のヴィジョンが，大黒柱は大黒天，それがイコールシヴァだと，要するにオウムと同じ信仰対象でちっとも本質は変わっていないじゃないかという，そういった論理的な疑問の狭間で，それはもちろん社会的な問題もありますけど。(中略)そういった批判も当然くるし，自分の中にも疑問がある。だから，そこのところは，要するに強調せずに諏訪とか，そういったミシャグチとかいうことだけを言っているのです。でも諏訪とかミシャグチは，私の歴史の中では，その源に大黒柱のヴィジョンがあるということだけは絶対消せないことですね。そして，更にいえば，大黒柱のヴィジョンを見た私は，その昔を辿るとオウム真理教のシヴァの信仰に源を持っていることは間違いないわけですね。（中略）そこで，出てきたのが，要するに大黒天というのはシヴァが元々の由来なのだけど，それが変わったものが大黒天だというか，観音菩薩というのはシヴァが改心した大自在天と同じなんだという考え方，教えというか，法則が最近見つかって，ようやく何というのかな，体験の流れとしてはこういうふうに来ている。」「要するにシヴァが破壊神ではなくて，平和の神になったという考え方を表しています。」などと述べた（乙Ｆ６，Ｇ７０の６）。
Ａは，平成１８年８月，「聖地巡礼－悟りの旅２００６年８月」と題する資料中の「聖地巡礼ツアーの目的」との項目において，「聖地巡り」の目的について，「シヴァ大神や真理勝者（如来）方の有する，大いなる慈悲の心に近づく意味もある，と私は思います。」と記載していた（乙Ｇ７０の９）が，Ａらが立ち上げたブログの記事や平成２１年５月の説法等において，ミシャグチ神を祭る場所として，諏訪大社，御頭御社宮司総社（おんとうみしゃぐじそうじゃ）及び鎮大神社を挙げ（乙Ｇ７０の１，Ｇ７０の１０ないし１２），被控訴人においては，平成１９年９月から平成２９年６月までの間に，「聖地巡り」として，諏訪大社に１４回，御頭御社宮司総社に計１２回，鎮大神社に計４回といずれも他の訪問先よりも多く訪問し，平成２６年に大黒天像等を廃棄した後も，「聖地巡り」としてミシャグチ神を祭る場所を繰り返し訪問している（乙Ｇ７０の１３）。また，被控訴人の施設においては，上記御頭御社宮司総社の額入り写真を複数の施設内に掲示していた（乙Ｇ７０の１）。平成２１年１２月１０日、平成２２年６月１１日，同年１１月１日，平成２３年８月１日，平成２４年１１月１日及び平成２５年６月１８日に実施されたｄ施設に対する立入調査では，修法室と呼称されていた部屋（平成２６年９月からは法具室と呼称が変更された。）に，「ミシャグチ神」の額入り写真が掲示されている状況が確認された。Ａは，この場所について，平成２２年４月の説法において，「この第二道場，神殿のちょうど上が私の部屋で，同じく皆さんにお渡ししている法具の修法をする修法室もあります。ここが日光や諏訪の，団体が縁のある聖地との最も縁の深い聖地ラインの上，そこを通っていまして，ここに最も重要な施設を集中して，第一，第二道場を連結させるということが，その聖地のエネルギーを最大限に活用するものだというふうに考えています。」と説いていた。そして，平成２６年３月５日に実施されたｄ施設に対する立入検査では，施設内に掲示されていた大黒天の額入り写真等と併せて上記ミシャグチ神の額入り写真も撤去されたことが確認されたが，ミシャグチ神の額入り写真については，本件更新決定後である平成２７年２月５日，同年１１月５日、平成２８年２月１０日，平成２９年２月８日及び同年７月１１日に実施された同施設に対する立入検査において，Ａの居室に設置された厨子の中に保管されていることが確認された。ミシャグチ神の写真が上記厨子に保管されていた事実について，Ｅ名誉教授作成の意見書には，「厨子というのは，本来，仏像を収めるための仏具の一種であって，（中略）厨子に収められた仏像は，当然，拝む対象，信仰の対象ということになる。」との記載がある（乙Ｇ７０の１，Ｇ７０の１４，１５，Ｇ９８，１０１，１０２）。
さらに，本件更新決定後も，Ａが「ミシャグチ神を祀る社」と位置付けた御頭御社宮司総社の額入り写真については，被控訴人の仙台施設，鎌ケ谷施設，小諸施設，福岡福津施設等の複数の拠点施設に掲示されており，小諸施設においては，ミシャグチ神に見立てた象徴物である土器人形を「ミシャグチ人形土鈴」，「品名：大黒天」などと記載した箱に保管していた（乙Ｇ７０の１及び１６）。
」同８０頁６行目の「」を以下のとおり改める。


「   Ａは，前記のとおり，大黒天に関する新たな解釈が見つかったと発表したのを契機とし，平成２１年８月の説法において，「ミシャグチ神というのは，実は，マハーカーラと結びつくということが分かりました。正確にいうと，ミシャグチ神と摩多羅神というのが一体で，その摩多羅神がマハーカーラと一体。（中略）そうすると上高地の時にもお話しした大黒柱の大黒天にまつわる啓示的ヴィジョンと，それは２００２年ですから７年前なのですが，そのミシャグチ神による守護というのは，１つの系統の神様の啓示と守護だということが分かってくるわけです。」などと述べた。そして，それ以降，被控訴人においては，大黒天と同様に，ミシャグチ神の額入り写真を施設内に掲示し，また，Ａが平成２２年１１月の説法において「私もその精霊って見たことがあって，（中略）光がパーッと下から上がってきて小人のような神様，これが現れたんですね。その地方で有名なミシャグチという神様と非常に姿形が似ているというか，縄文土器のそれと似ていまして，こういった小人の神様がいるんだなという体験，これを初めてしました。」などと述べたことから，ミシャグチ神を模した土器人形や土鈴を祭壇に祭るなどして崇拝の対象としていた。（乙Ｇ７０の１，４，５，７及び８）
公安調査庁長官は，平成２３年１１月２８日，被請求団体には「Ａｌｅｐｈ」の名称を用いて活動する内部組織と，「ひかりの輪」の名称を用いて活動する内部組織があり，被請求団体全体として，松本の意思に従い，松本の説く協議を広め，これを実現するために活動しているとして，第４回更新決定を請求し，被控訴人が，大黒天を崇拝対象としていないとしていたにもかかわらず，前記のとおり大黒天に関する新たな解釈を展開し，大黒天（マハーカーラ）を崇拝対象に戻したのは，対外的に大黒天（マハーカーラ）が，「松本隠し」の象徴，麻原の意思の実践にほかならならず，大黒天（マハーカーラ）を通じて，「麻原隠し」を更に推進させたにすぎない旨を主張した（乙Ａ１７，Ｆ８）。
これに対し，被控訴人は，公安審に対し，シヴァ神が反省・改心した姿が大黒天（マハーカーラ）であるとの大乗仏教の伝統教義を新たに学習したことから，大黒天（マハーカーラ）を各道場の祭壇に掲げているのは，松本及びオウム真理教の過ちを克服し，これらを超越したことの象徴として大黒天を位置付け，更に強化する意味である旨を記載した意見書を提出し，大黒天（マハーカーラ）についての解釈を再度変更した（乙Ｆ９）。」同８０頁７行目の「１日，」の次に「平成２７年２月５日，平成２８年６月７日，平成２９年４月２８日等に」を加え，同頁８・９行目の「書籍等」を「尊師ファイナルスピーチⅠないしⅣ，ヴァジラヤーナコース教学システム教本，改訂版特別教学システム教本等の書籍，ＣＤ類等」と改め，同頁９行目の「１６１」の次に「，Ｇ７０の１７」を加える。同８０頁９行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「   被控訴人は，平成２４年４月から平成２６年８月までの間に合計１１冊，同年１２月から平成２９年８月までの間に合計９冊の教本を発行して構成員に配布したところ，これらの教本の内容と麻原の説法の内容を比較すると，次の点で類似している（乙Ｂ３の１及び１６４ないし１７６，Ｇ７０の１８ないし２８）。
ａ平成２４年４月に発行された「三仏心経の集中修行    読経瞑想の詳説」と題する教本には，「悟りを得る一つの方法は，悟りに至る教えに基づいて深く考え，その結果として，煩悩・思考を止滅した状態に至ることです。」（４１頁）との記載があるところ，松本は，尊師ファイナルスピーチⅡに収録されている平成元年１１月７日の説法において，「思索を中心として，煩悩の止滅を図る，これが悟りである」（４７３頁）と述べていた。
ｂ平成２４年８月に発行された「三仏心経の教えと現代の諸問題」と題する教本には，「苦しみの経験から，苦しみをもたらす悪行に対する反省が生じて，悪行を減らして善行を増大させることで，苦しみが減り，楽が増大する場合がある。（中略）楽を経験しているうちに，自分に対する慢心が生じて，そのために，苦しみをもたらす悪行が増え，喜びをもたらす善行が減るという場合がある。」（１６頁）との記載があるところ，松本は，尊師ファイナルスピーチⅡに収録されている平成４年６月２日の説法において，「わたしたちが喜びを経験するとき，善業は減少し，わたしたちが苦しみを経験するとき，わたしたちの中に存在するカルマの悪業は減少します。つまりわたしたちが喜びを増大させればさせるほど，そして苦しみを忌み嫌えば嫌うほど，わたしたちの内側に存在するカルマは善業が減少し悪業が増大するのです。」（１０２９頁）と述べていた。
ｃ平成２４年１２月に発行された「法則の体得・思索の修行    三仏の法則の思索と瞑想」と題する教本には，「完全な苦しみの滅尽は，すべての人の苦しみを取り除く手伝いをすることによって得られる。この社会で誰かが不幸であれば，この社会に同じように住む我々も，同じ不幸に出会う可能性が残る。すべての他人の苦しみを取り除こうとする大きな愛をもってこそ，自分も本当に，苦しみから解放されるのである。」（１５頁）との記載があるところ，松本は，尊師ファイナルスピーチⅡに収録されている平成元年２月２６日の説法において，「苦しみの中に没入することによって，他の苦しみを取り除き，それを自分の苦しみと同じように見つめ，そして苦しみの総量を減らしていき，最終的にはすべての魂を絶対的な自由・幸福・歓喜の世界へ導くと。これが大乗仏陀の意味合いだね。」（３１０頁）と述べていた。


ｄ平成２５年４月に発行された「現世幸福と悟りの法    悟り集中修行」と題する教本には，「自と他の区別とは，厳密には錯覚であって，実際には自と他を含む宇宙の万物は一体であるという真理を示している。」（１０頁）との記載があるところ，松本は，尊師ファイナルスピーチⅠに収録されている「インド・アメリカレポート２」と題する説法において，「本当は自と他の区別など無意味であるのに，不明瞭性が錯覚を起こさせているわけです。」（９４９頁）と述べていた。ｅ平成２５年５月に発行された「ヨーガ・気功教本」と題する教本には，「「クンダリニー」とは，ヨーガの説く，人の中に眠る霊的エネルギーのことで，ヨーガの修行によって，そのエネルギーを覚醒させ，心の統御（解脱）のために生かすのが，クンダリニー・ヨーガです。」（４頁）との記載があるところ，松本は，尊師ファイナルスピーチⅠに収録されている「生死を超える」との題名の説法において，「クンダリニーについて説明しよう。それは，霊的なエネルギーで，人間の精神を高い次元へと押し上げる働きを持っている。すべての人が，このエネルギーを持っているのだが，眠った状態だ。解脱を目指すのだったら，まずそれを目覚めさせなければならない。」（４３頁）と述べていた。ｆ平成２５年１２月に発行された「輪の法則と目覚めの教え    仏母の瞑想・二極の調和」と題する教本には，「仏教では，（中略）人が死んだ後も，そのカルマによって，来世が決まり，生前に善いことをした善いカルマによって幸福になり，悪いカルマによって不幸になると説く。」（１９頁）との記載があるところ，松本は，尊師ファイナルスピーチⅠに収録されている「生死を超える」と題する説法において，「生きている間に作ったカルマは，来世を決定してしまう。」（８９８頁）と述べていた。
ｇ平成２６年５月に発行された「幸福のための仏陀の智恵    真に平等な社会の可能性」と題する教本には，「他の苦しみを自分の苦しみのように悲しみ，その苦しみを取り除く手伝いをすることである。」（２０頁）との記載があるところ，松本は，尊師ファイナルスピーチⅣに収録されている昭和６３年４月２０日の説法において，「大乗というのはもともと自己の苦しみだけではなくて他の苦しみ，他の完全なる苦悩というものを取り除く，それが役割である。」（２２頁）と述べていた。」同８１頁２行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「しかし，平成２６年２月３日，公安調査官が大阪府東大阪市ｉ町所在の東大阪施設に対する立入検査を実施した際には，同施設内の祭壇上部壁面には，釈迦牟尼の仏画のみが掲示されていたが，同立入検査の前後である同年１月３１日及び同年２月８日には，上記壁面には，弥勒菩薩，釈迦牟尼及び観音菩薩の三仏全ての仏画が掲示されていた（乙Ｂ３の１３６ないし１３８，Ｇ７０の１）。」
同８１頁６・７行目の「正面の壁は釈迦のみとする」を「代表や指導員が講話・講義を行う際に背景となる壁（正面の壁）の装飾については，釈迦牟尼の仏画を配置するにとどめる。その他には仏画を配置せず，宗教色を抑制する。」と改める。
同８１頁９行目の「なお」から同頁１１行目末尾までを削り，同頁１７行目の「１２１」を「１２０」と改め，同行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「しかし，同年５月３１日から同年６月１日に行われた「上信越の高原と戸隠・善光寺の聖地巡り」と題する聖地巡り（Ａが聖地と定めた寺社等を訪問する行事）の際のＡの宿泊部屋には，観音菩薩，釈迦牟尼及び弥勒菩薩の三仏の仏画が掲げられていた（乙Ｂ３の１４０）。」
同８１頁２４行目末尾の次に改行の上，以下を加え，同頁２５行目の「エ」を「オ」と改める。
「    しかし，本件更新決定後である平成２７年２月５日，同年１１月５日，平成２８年１２月１６日及び平成２９年６月９日，公安調査官が愛知県豊明市ｊ町所在の豊明施設に対する立入検査を実施した際，いずれも同施設内の道場の東側廊下壁面には，弥勒菩薩，釈迦牟尼及び観音菩薩の三仏の仏画が並べて掲示されていた（乙Ｇ４９，５０）。
エ修行体系等
修行体系
被控訴人が，平成１９年７月に修行用の教本として配布した「基本修行教本」と題する教本には，「７．修行体系「ひかりの輪」では，その修行実践を，原始仏教・上座部仏教的な修行，大乗仏教・密教の修行，ヨーガ系統の修行の三つに分けて，とらえています。（中略）の大乗仏教・密教の修行は，チベット密教で行われている六波羅蜜を基本として，クリヤ・チャリヤ・ヨーガ・無上ヨーガタントラといった密教的な修行です。（中略）新団体では，比喩的にですが，この三つの修行を釈迦，観音，弥勒の修行としています。」などと記載されており，その記載内容は，被控訴人のウェブサイト上に，少なくとも平成２６年８月頃まで掲載され，本件更新決定後も，平成２９年７月１１日の公安調査庁による立入調査において，横浜市ｋ区ｌ町所在の横浜西施設に，「基本修行教本」と題する教本が複数保管されていた(乙Ｂ３の１，１６４，１７７，１７８，Ｇ７０の３１)。
また，被控訴人が，平成２９年５月３日発行した修行用の特別教本には，「悟りに近づく修行をまとめるならば，以下の四つに分類することができると思う。これをひかりの輪では，修行の四つの柱と呼んでいる。」とした上で，「１．教学」，「２．功徳」，「３．行法」，「４．聖地（聖なる環境）」などと記載されている（乙Ｇ７５）。行法に含まれるとされる瞑想技術について，Ａは，平成１８年１月の説法において，「この儀式というものは，クリヤ・タントラ，チャリヤ・タントラ，ヨーガ・タントラ，アヌッタラ・ヨーガ・タントラという修行体系の一部に組み込まれた重要な行為であるということを御存じだと思います。それは，まず，行為を定め，清め，そして，儀式を行い，清め，そして，イメージによって神聖なものを観想し，そして，最後にイメージを超えた無色の瞑想に入っていくという修行体系です。」などと説いた（乙Ｇ７０の１及び２９）。
「功徳」は，被控訴人において，「四つの柱」の一つとされており，ｄ施設や鎌ケ谷施設等において，出家制度（集団居住体制）を維持し，各施設に居住する出家した構成員から収入を「布施」として徴収し，同構成員には毎月現金８０００円を支給するとともに，同構成員らに，施設の維持管理や各種セミナーの運営事務等を無償で行わせるというシステムを維持している（乙Ｇ８９ないし９３）。


その他に，被控訴人においては，修行体系について，四預流支（帰依，教学，思索，実践），八正道（釈迦牟尼が最初の説法のおいて説いたとされる，悟り・涅槃に至る修行の基本），六波羅蜜（６つの修行の完成），四念処（悟りに至るための最も重要な観想法）という考え方を「２０１６年（注：平成２８年）～１７年（注：平成２９年）年末年始セミナー特別教本総合解説    四無量心と六つの完成」と題する教本に記載するなどして指導していた（乙Ｇ８４，８５）。
行法
例えば，被控訴人における行法として「エンライトメント・ヨーガ」と称する修行が実施されていたところ，これにはオウム真理教における行法と同一の作法が少なからず含まれている（乙Ｂ３の１，Ｂ３の１８２）。
Ａは，出家した構成員に対し，平成２８年１１月，「オウム真理教，そして，今も，Ａｌｅｐｈはどうか分かりませんけど，ブリージング，これをやらして，前生体験とか，至高体験とか，それから，何というか，体外離脱体験とかさせて，「真理を体験しましたね」ということで導いていくというかマインドコントロールしていくというか，そういうプロセスで使われるんですよね。（中略）これは，てきめん，体験しちゃうんですよね，体外離脱体験とか前生体験とか。」などと述べていたところ（乙Ｇ９５），同年８月，被控訴人のホームページの記事に，「今回新たに「スピリチュアル・アウェイクニング・ヨーガ」というものを取り入れますが，ヨーガ修行がもたらす霊的体験を最も早く得る特別なヨーガ行法です。霊的体験は，体が静止するほど起こりやすく，深い瞑想状態（サマディ）では，呼吸がほぼ停止するとも言われていますが，この特別な行法は少ない呼吸でも問題がないよう，体内の酸素を最大化します。」などと記載した（乙Ｇ９７）。
被控訴人の在家の構成員は，平成２５年６月，公安調査官に対し，「エンライトメント・ヨーガに含まれている「クンダリニー・ヨーガ」と「ヴィパッサナー瞑想」は，昔のオウム・アーレフ時代から行われてきた修行法です。」などと述べた（乙Ｂ３の１，１８３及び１８５）。また，別の被控訴人の在家の構成員は，同年８月，公安調査官に対し，エンライトメント・ヨーガの呼吸法について，「非常に苦痛を伴う，オウム真理教時代を思い出させるような修行です。オウム真理教時代は，脳に酸素を行き渡らせないようにする修行が多く，その直後に横になることで，幽体離脱や神秘体験をさせることが行われていました。エンライトメント・ヨーガを行うことで，過呼吸から脳への酸素不足を誘発させようとすることは，オウム真理教と同じ手法で神秘体験を狙うものであり，「ひかりの輪」がオウム真理教と同じことをしているように感じます。」などと述べた（乙Ｂ３の１及び１８４）。
聖地（聖なる場所）・聖地巡礼（聖地巡り）等
ａ被控訴人の設立前であるが，Ａｌｅｐｈの部内向けインターネット掲示板に投稿されたＡないしＡｌｅｐｈ正大師秘書室作成の平成１７年５月３０日付けの「ファイル名．戸隠神社の件．追記」，「慈愛の有志の方への追加回答予定原稿」と題する文書には，「将来において，尊師に帰依できず，尊師のイニシエーションが得られない人達について，尊師が９５年に指示されていたように，直接尊師ではない崇拝対象を設けて，救済するという考えがあることを述べましたが，その際も，その人達の瞑想修行の場所としての聖地を用意することは重要だと思います。」と記載され，また，「【年表】」との書き出しで始まる文書には，同月上旬，サマナと対談したＡの発言として，「イニシエーションを受けるには二つの方法がある。一つはグルから，一つは聖地から。」と記載されている（乙Ｇ７６，７７，１０３）。ｂＡは，同人らが立ち上げた「教団内の問題について」と題するブログに掲載した平成１７年６月９日付けの「戸隠の件」と題する記事において，「私たちが，戸隠の現場でなした実践は，グルとシヴァ大神とすべての真理勝者方を思念しながらの礼拝であり，神社への礼拝でも，神道への信仰でもありません。これは明言致します。」と，同日付けの「戸隠の件の追加回答書」と題する記事において，「そこで思い出すのが，９５年に，尊師が私に指示した，オウム真理教以外の宗教組織を立ち上げることでした。その中では，シヴァ大神を大黒天にするなどした宗教組織の案や，その他の案が提示されていました。その時は，オウムの道場活動は行き詰まることは必死の中で，別の宗教的，ないし，精神世界の分野の事業によって，経済を支え，救済を勧めようというものだ，と解釈しています。私は，尊師から，このプロジェクトを任されて，尊師が逮捕された後も，弁護士を通して連絡を取りながら，人事等を検討しましたが，自分の逮捕によって，実現しないままになりました。（中略）戸隠等の山間の修行場，聖地と言われるところを訪問する目的は，色々ありましたが，その一つは，この精神世界の分野の事業の将来を考えてのことでした。（中略）現在の道場活動だけでは収益を維持することは難しく，（注：聖地での瞑想セミナーなどの）精神世界・宗教分野の事業を開発する必要があることは，上記の通り，グルの意思に加えて，多くの成就者が理解するところではないかと思います。」とそれぞれ記載した（乙Ｇ１０３）。ｃＡは，平成１８年５月の説法において，「今まで教団には音のイニシエーションというのがあったわけですが，それを更にパワーアップした形での聖音のイニシエーションというものが今後，可能になると思います」などと述べ，平成１９年５月の集中セミナーから「聖音波動エンパワーメント」（被伝授者の周囲に密教法具を配置し，その音を被伝授者に聞かせるというもの）及び「聖音法輪エンパワーメント」（被伝授者の周囲に複数のスピーカーを円状に配置し，それらから密教法具の音を被伝授者に流し聞かせるというもの）と称するイニシエーションを導入し，その後，平成２５年４月には「聖音波動法輪ヒーリング」に名称変更するなどした（乙Ｂ３の１，Ｂ３の１９１，Ｂ３の１９３）。
「聖音波動法輪ヒーリング」を受けた被控訴人の在家の構成員は，平成２６年２月，公安調査官に対し，「オウム真理教には「音のイニシエーション」がありましたが，それは「ひかりの輪」の「聖音ヒーリング」と称する宗教儀式と酷似しています。（中略）名称は異なっても，手法や効果はオウム真理教と似ているといわれても仕方ないと思います。」と述べた（乙Ｂ３の１９７）。


ｄＡは，平成１９年１２月下旬の集中セミナーから，クンダリニーの覚醒から心の深化までに関係する霊的エネルギーの移入を目的・効果として「弥勒金剛法具エンパワーメント」（金剛杵（ヴァジラ）と称される密教法具を被伝授者の頭頂部に当て，被伝授者にエネルギーを送り込むというもの）というイニシエーションを導入し，その後，平成２６年５月に「特別瞑想指導」（Ａと被伝授者が向かい合って座り，円状に囲んで置かれた数珠を持ちながら共に瞑想することで霊的エネルギーを被伝授者に伝達するというもの）と称するイニシエーションを導入するなどした。オウム真理教において行われていたシャクティーパットが，「正悟師」以上の位階で，松本からその権限を与えられた者にしかできないとされていたところ，上記「弥勒金剛法具エンパワーメント」等も，松本から「正大師」の認定を受け，シャクティーパットの権限を与えられたＡのみが行っている。（乙Ｂ３の１，Ｂ３の１９１，Ｂ３の１９８）
「神柱法輪の瞑想エンパワーメント」を平成２４年８月に受けた在家の構成員は，同月，公安調査官に対し，「Ａ代表は，直接的に身体に触れることなくエンパワーメントを行っているのは事実ですが，しかしながら，エンパワーメントの目的は，心身の浄化や悪業の清算といったエネルギーを注入することに変わりはなく，その注入ができるのは，ひかりの輪では，Ａ代表しかいません。」と（乙Ｂ３の１９９），「神柱法輪の瞑想エンパワーメント」を受けた別の被控訴人の出家した構成員は，同年１０月，「私に言わせれば，シャクティーパットも金剛法輪エンパワーメントも神柱法輪の瞑想エンパワーメントも同じです。（中略）神柱法輪の瞑想エンパワーメントは，（中略）Ａ代表からのエネルギー，波動が，被伝授者に注がれているということです。（中略）また，一番重要なことは，神柱法輪の瞑想エンパワーメントを行えるのは，過去に麻原氏からシャクティーパットなどのエネルギーを注入する類のイニシエーションを行うことを許されたＡ代表だけであるということです。（中略）“ひかりの輪”においてＡ代表だけがエンパワーメントの伝授を行っているという事実は，“ひかりの輪”の中にオウム真理教時代の考え方が根強く残っており，麻原の教えを厳格に守っているからです。（中略）指導員たちは，”Ａ代表は特別な存在だ。霊的エネルギーが違いすぎる。エンパワーメントの類ができるのは，Ａ代表だけだ”と考えています。これは，Ａ代表の霊的ステージは，麻原氏が認定した正大師であるということが，”ひかりの輪”の出家信徒の中に染み付いているからです。」と（乙Ｂ３の２００），それぞれ述べた。
その他の儀式等
被控訴人においては，「三仏心経」の読経が修行法として導入されているが，Ａは，平成２３年１１月の説法において，「般若心経というのは，般若経の中心の教えと見て般若心経と言います。で，三仏心経というのは，それに倣って名付けたもので，「ひかりの輪」の説いている三つの仏様，三仏の教えの中心の経典という意味で三仏心経と，そういうふうに呼んでいます。（中略）これは，これを繰り返し唱えることによって，徐々に徐々に悟りの境地に近づけるというふうに私が考えているものです。」などと述べ，三仏の教えを表しているとする上，その内容は，例えば，万物恩恵については，「今まで多くの人に恩恵を受け，自分自身がここに存在しているんだと考え」（尊師ファイナルスピーチⅢ・６５５頁），「わたしたちはこの地球に大きな，そして多くの恩恵を受けています。」（尊師ファイナルスピーチⅢ・８１５頁），万物感謝については，「今まであなた方に，いろいろなしてきた周りの人の悪業に対して，（中略）感謝の心を持って」（尊師ファイナルスピーチⅡ・７５４頁）というように，全て尊師ファイナルスピーチ等に掲載されている松本の説法の内容を短い言葉で表現したものである（乙Ｂ２の１，乙Ｂ３の２０８ないし２１０）。
この点について，被控訴人の構成員は，平成２４年３月，公安調査官に対し，「「ひかりの輪」は，三仏心経を１０万回唱えることを目標にするなど熱心に取り組んでいます（中略）これは，オウム真理教時代に行っていたマントラを３０万回唱えるなどの修行と，潜在意識に根付かせるという意味では，全く同じだと感じています。」と（乙Ｂ３の２１１），別の被控訴人の構成員は，平成２５年１月，「「三仏心経」の読経を，車の移動中にまで要求するのはオウム真理教の修行そのものであり，この１０万回という法則を根付かせる基準も，オウム真理教と同じ発想だと思います。」などと述べた（乙Ｂ３の２１２）。」同８３頁７行目の「オ」を「カ」と改め，同頁２１行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「   公安調査庁長官に対するＡｌｅｐｈ及び被控訴人の報告や公安調査庁の調査によれば，Ａｌｅｐｈの構成員で，平成２８年２月以降，被控訴人に入会していないが被控訴人の活動に参加することがある者が１名，被控訴人の活動に参加することがあったが，その後，Ａｌｅｐｈに入会した者，Ａｌｅｐｈの会員ないしその行事に参加した者であるが被控訴人の説法会に参加している者２名などが存在する（乙Ｇ６２）。」同８３頁２２行目の「Ａ」を「Ａら」と改め，同頁２３行目冒頭に「ア」を加え，同８４頁１０・１１行目の「はいって」を「入って」と改める。同８５頁５行目の「います。」の次に「（中略）そういったようなことは実体験をもって教えられればいいかなと思っています。」を加え，同頁１２行目の「神仏が」を「我々が毎日，日々経験する，そういった様々な苦しみですね。それを全て，要するに，神仏が」と改める。
同８５頁１６・１７行目の「してはなりません。」の次に「（中略）皆さんの人生の中で，誰だ彼だと，誰かをグルにしなくても，その人生，また，この世界，これに遍満する神仏というものから，皆さんが自我執着を弱める試練の時というのは，必ず与えられるのだと思うんです。その時にふだんの修行，これを発揮してですね，それを乗り越えていくっていうのでマハームドラーの修行と考えたらば良いのではないかなと，まあ，そういうふうに思います。」を加える。


同８６頁１４行目末尾の次に改行の上，以下を加える。「     Ａは，平成２７年７月の説法において，「苦の詞章」の教えについて，「苦しみを喜びにするというのは，それは，苦楽表裏の教えと結びつきますよね。苦と楽が表裏であるという伝統仏教の教え，これありますよね。（中略）楽の裏に苦があるということは，今度は，苦の裏にも楽があるだろうという考え方になって，その苦しみ，これを喜びに変える，自己の苦しみを喜びとするという考え方がある。（中略）そして，他の苦しみを自分の苦しみと考えるというのは，利他の実践の考え方ですね。（中略）結局は，自分が本当に苦しみの裏に喜びがあるかどうかって考えるかどうかだと思います。」と説き，同年１０月，平成２８年５月，同年１０月の各説法においても同様の内容を説いた（乙Ｇ７８号の１及び４ないし７）。
Ａは，平成２８年２月の説法において，「他人を大切にするための手段としての場合は，その嘘というのも方便として認められるのではないか。そういった意味だと思いますが，方便という考え方，手段という考え方が仏教の非常に重要なキーワードです。これを簡単に言うとですね，何かが絶対悪だとか絶対善ではなくて，いかなる物も使いようだ，使い方なのだ。だから，そういったものを手段と見て，使う側が視野を持って対応しなければいけないということになります。」と説いた（乙Ｇ７８の１及び９)。
Ａは，同年８月の説法において，「殺生というのも不要な殺生はしてはいけないというふうに解釈が少し変わってくるわけですね。だから何が悪い，何が悪くないというのは結構難しくて，（中略）「そうか，殺生というのは必要だという理由がつけばいくらやってもいいんだ」と。「嘘というのは自分の利益を増大させるんじゃなかったらいくらついてもいいんだ」ってなっちゃうとちょっとあれなんだけど，とにかくあまり頑なに，これしちゃいけないというのを考えて，その目的に逆に反するような感じで，その戒律を守るというのもまた必要ないんですね。」と説いた（乙Ｇ７８の８)。
イ   被控訴人の出家した構成員は，平成２５年６月，公安調査官に対し，「私でさえ，いまだに麻原氏を偉大な人物だと思うことがあるのですから，私より位階が高く麻原氏の側にいたＡ代表や指導員たちは，私以上に麻原氏の偉大さを感じていると思います。（中略）私は，オウム真理教に入信してから約２０年間，毎日繰り返し教学や修行をしていたので，麻原氏の説いた教義や修行の記憶がなくなることはありません。」と述べた（乙Ｂ３の１４７）。
被控訴人の出家した構成員は，平成２６年６月，公安調査官がした会話の録音において，松本に逆らえるかとの質問に対し，「逆らえないよりは，私はされたらされるままだわね。力が全然ないんだから。（中略）話にならないよ。日本の中の，ものすごい聖者がいても，それはできないよね。麻原さんの方が上だと思うから。」と述べた（乙Ｂ３の１４９）。
平成２６年１月のＡによる講話会に参加した被控訴人の在家の構成員は，同月，公安調査官に対し，「Ａ代表は，今回の講話の中で，「（中略）オウム真理教も社会を変えようとしたが，急激に行おうとしたため失敗した。社会改革を行うときは，今の結果を受け入れ，時を待つことが大切である」などと述べました。私は「ひかりの輪」について，仮にアレフが信者数の減少から解散した際に，信者の受け皿となることで，麻原彰晃の教えを存続させるための団体であると認識しています。今回，Ａ代表が「時を待つことが大切である」と述べたのは，現在は会員数が少なくとも，麻原信仰を前面に押し出しているアレフとの違いを強調して，社会に対して「「ひかりの輪」は麻原信仰から脱却した」とアピールし続けることで，世間がオウム真理教のことを一切忘れるまで団体を存続させ，再び昔のような活発な活動を再開することを指しているのだと感じました。」と述べた（乙Ｂ３の１１６）。
Ａｌｅｐｈから被控訴人に移った構成員は，同年７月，公安調査官に対し，「私は，Ａ代表から「私は，尊師の意思として，尊師の名前を出さない団体を作ってもよいと言われた唯一の男性の一番弟子です。私は，尊師から「グルを否定してでも真理を残すように」と言われました」などという発言を直接聞き，安心した記憶があります。このことは，グルが唯一許したＡ代表が，グル否定を行うのであれば，グルへの裏切りにはならないんだと思いました。（中略）このＡ代表の発言は，アレフとの分裂が決定的となり，ひかりの輪側のメンバーをこれ以上増やせるかどうかという最終段階の時期であったと思います。」と述べた（乙Ｂ３の１１５）。
被控訴人の出家した構成員は，平成２９年１０月２６日，公安調査官に対し，「現在，ひかりの輪では，「悟りの瞑想ヨーガ講座」や「一元の法則」などの修行・教学を通じて，解脱・悟りの境地へ至り，衆生を救済することを目指しています。ひかりの輪は，修行形態や表現方法を変えることで，この衆生救済というオウム真理教時代の目的を維持し，その目的を実現するための教義を未来に残していくために設立された団体であり，これまで，Ａ代表がひかりの輪設立時に示した「衆生救済に導いていくための教義の根幹部分を残し，麻原色を隠すことで，観察処分を外す」という方針に従って活動してきました。（中略）組織的にＡさんの方針を徹底した結果，勝訴判決を勝ち取ることができたのです。」と述べた（乙Ｇ６７）。
被控訴人の出家した構成員は，平成２５年１１月，公安調査官がした会話の録音において，「麻原氏に殺されたということはさ。普通ね，地獄とか行かないと思うんですよ。（中略）殺されたっていうことはね，麻原氏と縁ができちゃったわけですよ。殺されたという縁が。だから，そしたらね，全くそういうね，真理の実践者と，私は思っているんですけどね，と縁がなくて，殺，死んじゃうよりは，よっぽどね，良いんじゃないかと。」と述べた（乙Ｂ３の１４８，Ｂ６の７５）。被控訴人の在家の構成員は，平成２６年，警察官の取調べに対し，「麻原尊師，つまりグルが指示したことを実行することによって，解脱に近づけるのです。一連の事件については，よくヴァジラヤーナを実行したとされ，ポアイコール殺人であり，意味のない無差別殺人事件扱いされますが，そんな短絡的すぎる理由ではないし，世の中でいう頭の良い人たちが多くいたオウム真理教が，意味のないことなどするわけがないのです。（中略）ポアの結果，現時点まで第三次世界大戦は起きていない，若しくは遅れているという事実を捉えるならば，一連の事件については正しかった，成功だったと言えるのではないかと思います。」などと供述した（乙Ｂ６の７７）。


被控訴人の出家した構成員は，平成２７年８月，「あの，教学（注：「ヴァジラヤーナコース教学システム教本」）でね，こんなのがあるんですよ。船に乗っていたら，一人の人がいて，その人は，今は何も，普通に平和に船に乗っている客なんだけど，その船で，何日か後にはね，あの人は，こういうふうにして，大勢の人を殺しちゃって，その財産を全部，自分で独り占めにして，この船を乗っ取るっていうのがね，分かる人がいたとすれば，その分かる人はね，その一人の人をね，殺しちゃっても罪にならないっていう，そういう教えなんですよ。（中略）要するに殺しちゃって，高い世界に上げちゃうことによって，その後に殺される九十人の人はね，助かるわけじゃないですか。（中略）分かる人は，それをやってもね，罪にならないんですって。それは，そういう考えは，分からないでもないですよね。」と述べた（乙Ｇ７８の１０)。
被控訴人の在家の構成員は，平成２８年７月，「タントラ・ヴァジラヤーナの教えというのも，物の例えで，字句通りに取ったから，そういう殺人をやらかしたというふうになっているんですけど，お釈迦様が実際に物の例えとして言ったのは，あれは，この人を放っておくと，船に強盗がいて，この人を放っておくと，何十人も殺して金品を奪うから，それだったらこの人を殺してしまおうと。大勢を助けることになるからと。まあ，今の法律でいう緊急避難。それから，ゴムボートにあまり乗ってきたら，全員死ぬので，定員以上に乗ろうとする人がいたら殺して，叩き殺してもいいと。それも緊急，それから正当防衛というものもありますよね。だから，その考えを出るものじゃないんですけど，オウムはけしからんので，タントラ・ヴァジラヤーナ，という危ないことをやっていると。」と述べた（乙Ｇ７８の１１)。被控訴人の在家の構成員は，平成２９年３月，「（注：両サリン事件が起こる）前からでも，「逆縁」でも良いから作れという話は。縁をね，まず縁を作れと。良い方でも悪い方でも。（中略）「逆縁」でも，なにやってんだって感じで，この人たち一体どういう人たちなんだっていうふうに見てしまって，そっから反対に入ってしまうというパターンもなきにしもあらずという考え方だけどね，「逆縁」なんて。（中略）罪を償うために一緒になるという，過去のね。（中略）本当にあったら，それはそれで素晴らしいことだと思うんだけど。それはしょうがないことかなと思うんだけど，そういうあれがあって，償わないといけないんだったらね，過去の悪業を。そんなこと言ったら遺族の人，怒るだろうけどね，絶対。」と述べた（乙Ｇ７８の１２)。被控訴人の他の出家した構成員は，平成２９年８月，公安調査官に対し，「世の中には，災難に遭う人と遭わない人が存在します。両者の違いは何なのかは，カルマの法則から説明できます。例えば，地下鉄サリン事件や，東日本大震災などで被害を受けるのは，全て被害者の持つカルマが原因で，自己責任です。（中略）神が，人の性格や行いなどを見極め，いつ，どこで，誰に，どのような形でカルマ返りを行うかを決定しており，地下鉄サリン事件で亡くなった被害者についても，同様のことが言えます。（中略）殺すという行為も，殺されるという行為も，カルマ返りの現象として起こっているに過ぎず，殺す側及び殺される側の両方のカルマに原因があると考えます。そして，殺すという行為が，結果として相手の悪業を落とすということになれば，必ずしも悪いカルマを積むことにはならず，法則としては肯定されるものとなります。」と述べた（乙Ｇ７８の１３)。」３事実認定の補足説明
被控訴人は，被控訴人設立前のＡの発言等を裏付けるとされる証拠は，公安調査官が匿名の供述者の発言をまとめたので，供述者自身の署名もない伝聞証拠であるなど，その内容に信用性はないと主張する。
しかし，公安調査官作成に係る報告書において発言者の氏名が秘匿されている点については，協力者の生命・身体・財産等に危害が加えられることを防止するためのものであり，本件証拠中の調査書を見ても，部分的に個人を識別し得る情報に限って事後的にマスキングが施されたものと認められ，その体裁からは虚偽の内容が記載されたものであることはうかがわれない。そして，上記報告書中の被控訴人の構成員等の供述に係る記載を見ても，Ａらの説法会における発言，ブログの記載等の客観的な資料と整合性を有する部分が多く含まれている上，その内容や具体性に関する程度等は一様であるとはいえず，また，本件とは関連性が乏しいといえる説法会の様子等に関する具体的な記載なども含まれていることを考慮すれば，公安調査官が一定の方針に従って意図的に一定の供述を引き出すなどして，虚偽の内容が記載されたものとは認め難く，伝聞証拠であるからといって，証拠価値が低いとはいえないというべきである。被控訴人の主張は採用することができない。
４争点１（被控訴人は本件更新決定の対象団体に含まれるか，また，被控訴人とＡｌｅｐｈが１つの団体であるか。）について
本件更新決定の対象団体等について
ア前提事実及び認定事実によれば，本件観察処分においては，被請求団体は「麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」であり，その主たる事務所の所在地は群馬県藤岡市ａ字ｂｃ番地，代表者は松本とされ，主幹者の表示はなく，宗教法人オウム真理教として設立され，その後解散命令を受けたオウム真理教を対象としていた（以下，本件観察処分の対象である団体を「本件観察処分対象団体」という。）と認められるところ，第１回及び第２回更新決定においては，主たる事務所の所在地は東京都世田谷区ｄｅ丁目ｆ番ｇ号ｈ（以下「ｈ」という。）１階，主幹者はＡとされ，Ａｌｅｐｈをその対象とし，第３回更新決定以降は，被請求団体の一部の構成員が被控訴人を設立したとして，被請求団体の主たる事務所の所在地及び主幹者の表示が，Ａｌｅｐｈと被控訴人のそれぞれについてされるようになり（被控訴人の主たる事務所の所在地は，ｈ１階ないし２０１号室），本件更新決定においても，Ａｌｅｐｈのほか，被控訴人も被請求団体の重要な一部を構成するものとして，観察処分の期間更新が決定された。


イ上記アのとおり，第３回更新決定以降，被請求団体にはＡｌｅｐｈと被控訴人の両集団が含まれるものとして更新決定がされているところ，両集団を併せて，団体規制法４条２項にいう「団体」すなわち「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体」に当たるとして，１つの団体と認めることができる場合はもとより，両集団の現状からは直ちに両集団を併せて１つの団体と認めることはできない場合であっても，各集団について，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体」であって本件観察処分対象団体と同一性がある団体であると認められるときは，各集団に対して本件観察処分の期間を更新する決定は，各集団について団体規制法所定の同期間の更新の要件を充たすものである限り，各集団に対してその効力が及ぶものと解するのが相当である。そのように解しても，観察処分を受けた団体に対する観察期間の更新の制度を定める団体規制法の文言に反するものでも，同法の拡張解釈となるものでもなく，観察処分の期間の更新に当たっては，各集団からの意見聴取の手続を行うことが可能であり，現に第３回更新決定に係る手続以降，各集団から意見聴取がされている（乙Ａ５，１５，１７）のであり，他方で，観察処分を受けた団体が２つの集団に分派ないし分裂したために，各集団については団体規制法所定の更新の要件を充たすにもかかわらず，両集団の現状から両集団を併せて一つの団体と認めることができない場合に，そのことをもって，各集団に本件観察処分の期間更新決定の効力を及ぼすことができないと解することは合理的ではないと考えられるからである。
ウ上記判断に関し，被控訴人は，１つの観察処分又は更新決定の中に複数の団体が包含されることになると，自団体に責任のない他団体の意思決定に基づく行為が原因となって，自団体にも対象となる観察処分が継続することになって理不尽な不利益を招くおそれがあり，このような運用は，基本的人権の侵害を厳に戒める団体規制法の趣旨に反し，また，必要があれば，別個の観察処分等に付するための手続を行うことが同法の趣旨に沿うと主張する。
しかし，上記イのように解する場合でも，上記イにおいて説示したとおり，各集団についてそれぞれ観察処分の期間更新の要件を充たすことが必要であると解されるから，他団体の意思決定に基づく行為が原因となって，自団体が対象となる観察処分が継続するという事態は考え難いのであり，また，前示のとおり，上記イのように解しても，団体規制法の文言に反するとは解されず，各集団について手続的な保障もされているとみることができる。被控訴人の主張は採用することができない。
本件観察処分対象団体について
ア本件観察処分対象団体は，当初，オウム真理教であったことは前示のとおりであるところ，その教義は，衆生救済を最終目的としそれを最速で達成するためには，たとえ自己は悪業を積むことになっても他者に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践する点に特色があるタントラ・ヴァジラヤーナ（具体的規範として，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとか，結果のためには手段を選ばないとする五仏の法則がある。）を最上位の教えとして位置付け，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，シヴァ神の化身である松本に対する絶対的帰
依を培い，松本と心を合一させることにあるといえ
また，オウム真理教の教義は，両サリン事件の犯行動機が本件政治上の主義を実現することにあると認められ（認定事実１），両サリン事件に関与した者の多くがマハームドラーの修行の一環としてこれらの犯行を実的である衆生救済の実現のため，日本・世界をオウム真理教のシャンバラ（理想郷）とする必要があり，そのための具体的かつ世俗的側面を有する手段として，松本を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義と密接不可分に結び付いていたと認められる。そして，本件政治上の主義を実現するためという両サリン事件の犯行動機やその犯行態様，これらの犯行に至る過程の中で，オウム真理教が拠点拡大や構成員の獲得を進め，武装化を推進し，国家行政組織を模倣した省庁制度の導入や憲法草案等の立案作業等をしていったこと等（認定事実１イ，ウ）の事実によれば，オウム真理教は，本件政治上の主義とも密接不可分なオウム真理教の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたということができ，その構成員も，この共同の目的を達成するために，オウム真理教という組織体としての独自の意思決定に従う構成員として，互いに結合していたということができる。
イそうすると，団体規制法４条１項の「無差別大量殺人行為」に該当する両サリン事件は，オウム真理教の役職員又は構成員がオウム真理教の活動として実行したものであり，オウム真理教は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当し，かつ，同項の定める要件を充たしていたと認められる。
ウＡｌｅｐｈが正式に発足された旨公表されたのは，本件観察処分がされ
た直後である平成
本件観察
処分対象団体の少なくとも一部であったと認めるのが相当である。
本件更新決定時のＡｌｅｐｈについて
次に，本件更新決定時におけるＡｌｅｐｈと本件観察処分対象団体との同一性についてみると，Ａｌｅｐｈは，外形上は，①松本については，現実の教団運営を統括する教祖・代表者ではなく，純粋に霊的な意味での瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」と位置付け，②両サリン事件等との関係が指摘されている五仏の法則については，削除して廃棄し，誤解を招く用語等については事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないように公式解釈書を作成・配布し，事件と無関係な教義・修行法を採用すること等を方針として発表している（認定事実２ア）。
しかし，本件更新決定時においても，Ａｌｅｐｈでは，松本の説法を収録頃と変わらない修行や儀式が行われ，一般の構成員もこれを実践しているの経過やその名称変更を経ても，オウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，松本及びオウム真理教の教義に従う者によって構成される団体であると認めるのが相当である。
したがって，Ａｌｅｐｈは，本件更新決定時においても，本件観察処分対象団体と同一性を有するものと認められる。


本件更新決定時の被控訴人とＡｌｅｐｈとの関係についてア次に，本件更新決定時において，Ａｌｅｐｈと被控訴人とが１つの団体であると認められるかという点についてみるに，団体規制法４条２項にいう「団体」の要件である「多数人の継続的結合体」とは，２人以上の特定人からなり，その構成単位たる個人を離れて，結合体としての独自の意思を決定し得る組織体であって，社会的に相当の期間にわたって存続するものを指すものと解される。
イ被控訴人の設立経緯においては，認定事実のとおり，Ａは，平成１７年頃には，その説法等において，Ａｌｅｐｈとは別個の松本を全面に出さない団体を設立する考えを表明し，松本の発言を引用するなどして，それが
松本の意思に沿うように説明し（認定事実２
立に先立つ平成１８年４月以降には，確実に観察処分等を免れるためにファウンデーション理論に基づいてＡｌｅｐｈと役割分担をする別個の団体
Ａが
主宰して主にＡｌｅｐｈの構成員によって被控訴人が設立されたのであるが，控訴人の設立が表明された平成１９年５月から本件更新決定時までに７年以上経過している。その間に，
とおり，松本の説法を収録した教材を使用するなどし，オウム真理教の頃と変わらない修行や儀式を行っているのに対し，被控訴人においては，認定事実５のとおり，Ａｌｅｐｈとは異なる活動をし，独自の組織による運営を行ってきているのであり，被控訴人とＡｌｅｐｈとの間で，幹部構成員の人事交流，同一の事業遂行や行事の共同開催等があったということや，被控訴人の幹部構成員とＡｌｅｐｈの幹部構成員の間で，相互に組織の運営に関する連絡を取ったり，指示をし合うなど，共同の意思の実現という見地から役割を分担し合っているといえる事情をうかがわせる事実を認めるに足りる証拠もない。
そうすると，本件更新決定当時の状況において，被控訴人とＡｌｅｐｈとの間に，その構成単位たる個人を離れて，結合体としての独自の意思を決定し得る組織体としての関係があると認めることはできず，両者が団体規制法４条２項にいう団体として１つのものであるとは認められないというべきである。
ウ上記判断に関し，控訴人は，団体規制法４条２項の「団体」の要件は，「特定の共同目的」との関連において把握されるべきであり，その結び付きの強さの程度としては，各構成員が特定の共同目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る相互関係にあることが認められれば足り，各集団の主観的な意図はもとより，組織体として独自の意思を決定し得る仕組みが存在し相応に機能することなどという必ずしも判然としない組織形態・指揮連絡系統等の内部的事情を考慮すべきではないと主張する。しかし，多数人の継続的結合体について，その構成単位たる個人を離れて，結合体としての独自の意思を決定し得る組織体であることが必要と解され，被控訴人とＡｌｅｐｈとの間にそのような意味での組織体としての関係が認められないことは，前示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
被控訴人と本件観察処分対象団体との同一性について
イにおいて説示したところに従い，被控訴人が本件観察処分対象団体と同一性がある団体であるか否かについて検討する。ア被控訴人の設立に至る経緯は，認定事実２   のとおりであり，被控訴人の設立を主宰したＡは，平成１４，１５年頃には，Ａｌｅｐｈの主幹者として活動し，外形上，松本の影響力を払拭したかのように装いつつ，その説法等において，松本及びオウム真理教の教義に対する絶対的な帰依を要求する指導を行っていたが，同年６月頃からＡｌｅｐｈの運営には実質的に関与しなくなり，その後，平成１６年１１月頃から再びその運営に関与するようになった。その後，Ａｌｅｐｈ内にＭ派とＡ派が存在するようになり，平成１７年５月頃には，Ａｌｅｐｈとは別個の，松本を前面に出さないが，大黒天・マハーカーラ，観音菩薩等を崇拝対象とする団体を設立する考えを表明し，そのことはＡがそれを行うことは松
本の意思にも沿うものである平成１８年
４月以降には，確実に観察処分等を免れるためにファウンデーション理論に基づいてＡｌｅｐｈと役割分担をする別個の団体の設立が必要であることを説き，後に被控訴人の役員に就任するＭもＡの考えは松本の教えの実
践であると説明しというのであり，被控訴人が
が役員となって設立されたという経緯も踏まえれば，被控訴人の設立は，複数の団体を組織して，それらの間で役割分担しながら組織活動を続けていくとの意図の下で，かつ，そのことが松本の意思に沿うものとしてされたものと認められる。


イ被控訴人については，上記の経緯により主にＡｌｅｐｈの構成員がＡｌｅｐｈを脱退して設立されたものであるが，平成２６年１０月末時点で，国内構成員は１４３名，うち，出家した構成員は１７名，同居する在家の構成員は６名，それ以外の在家の構成員は９１名，入会していないがその活動に参加することがあり，公安調査庁への任意報告に同意した構成員２９名であり，このうち，出家した構成員の全員，他の会員の６割以上が両サリン事件前からのオウム真理教の構成員であり，構成員の８割以上が以前Ａｌｅｐｈにおいて活動していた者であった（認定事実５）。そして，出家した構成員は，全国７か所の被控訴人管理下の施設に居住している。したがって，被控訴人の構成員については，出家した構成員と在家の構成員とからなり，その大部分はオウム真理教の構成員であったのであり，人的な面での本件観察処分対象団体との同一性は強いものと認められる。ウ被控訴人の組織形態は，被控訴人が，平成１９年３月，位階制度を廃止したことを対外的に表明していたものの，本件更新決定時においても，被控訴人の役員６名の構成は，正大師であるＡが「代表役員」であり，そのほかの５名の出家した構成員のうち，松本により「師」以上の位階に認定された者が３名で，そのほかの２名がＡｌｅｐｈにおいて「師補」の位階にあった者であり，Ａの平成２４年８月２３日付けメールの内容も位階制度を前提としている（認定事実５ア）。そして，被控訴人においてエンパワーメントを行うことができるのは，正悟師以上の位階で，松本からシャクティーパットの権限を与えられたＡのみである（認定事実５エｄ）。以上の事情によれば，被控訴人においては，実質的にオウム真理教における位階制度を基礎とした体制を維持していると認められる。エ被控訴人の活動についてみると，被控訴人は，松本及びシヴァ神を崇拝対象とせず，その象徴物を廃止したことを表明したものの，その設立後も，解釈の変更を繰り返して行うなどしながら，松本ないしシヴァ神と同一視される大黒天等を崇拝対象とし，これらの象徴物，仏画，写真等を施設内に掲示するなどし（認定事実５イ，   ないし），三仏について，被控訴人は，哲学教室への改編を標榜し，平成２６年３月，三仏を廃止し，大黒天像も事実上廃止することなどを内容とする規定等を定めたが，同年５月３１日及び６月１日に行われた聖地巡りの際のＡの部屋には，三仏の仏画が掲げられていたほか，本件更新決定後も，廊下壁面に三仏の仏画が掲示されていた施設があった（認定事実５ウ）。さらに，ミシャグチ神について，Ａは，大黒天と同一視すると位置付け，施設内に象徴物や写真を掲示ないし保管し，「聖地巡り」においてミシャグチ神を祀る場所であるとされた場所を多数回訪問して崇拝の対象としていたところ，被控訴人は，平成２６年３月に，上記規定等を定めた後も，上記象徴物や写真が施設内に掲示されており，ミシャグチ神を祀る場所であるとされた場所を繰り返し訪問していたほか，上記象徴物や写真が大黒天像とともに施設から撤去されたと表明された後も，本件更新決定の前後を通じ，ｄ施設のＡの厨子の中にミシャグチ神の写真が保管され，Ａが「「ミシャグチ神」を祀る社」と位置付けた御頭御社宮司総社の額入り写真が複数の施設に掲示ないし保管されるなどしており（認定事実５イ），これらの事情によれば，被控訴人においては，松本がオウム真理教の主神と位置付けていたシヴァ神信仰を維持し，松本ないしシヴァ神と同一視される大黒天等の崇拝を継続しているものと認められる。
オさらに，修行について，オウム真理教は，教学，功徳，行法・瞑想技術及びイニシエーションを修行の４つの柱とし（認定事実１ア），オウム真理教の最も基礎的ないし本質的部分であって，他の宗教にはない特徴的なものであると位置付けていたところ，被控訴人は，教学，功徳，行法及び聖地（聖なる環境）の４つを柱としている（認定事実５エ）。これを個別にみると，以下のとおりである。
「教学」について，被控訴人は，オウム真理教の教学の中核的な教義であるタントラ・ヴァジラヤーナ，マハームドラー等の教義（認定事実１）についても，これらを肯定的に捉え，Ａが構成員らに説法するなどしている。すなわち，オウム真理教において，松本は，オウム真理教の教義の中でも，衆生救済への最速の道であるとされる「タントラ・ヴァジラヤーナ」を最も重視し，これに関する具体的指針として，説法の中で，「アクショーブヤの法則」（悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするもの）や，「アモーガシッディの法則」（真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするもの）など，「五仏の法則」の重要性を強調し，「タントラ・ヴァジラヤーナ」を実践すれば必ず最終解脱できる旨を説き，「タントラ・ヴァジラヤーナ」に関する修行方法として，松本が弟子の一人一人の煩悩の特質を見抜いて特別な課題・試練を与え，それを弟子に取り組ませることによって，自己の意思を捨てさせ，松本と全く同じものの考え方や見方をさせる「マハームドラーの修行」が重要であることを強調していた（認定事実１）。そして，このようなオウム真理教の教義は本件政治上の主義と密接不可分に結び付いていたと認められることは，この点については，Ａは，前示のとおり，従前，松本に対する絶対的な帰依を求め，衆生救済の重要性を説いていたところ，平成２１年８月１３日，同年１０月２３日，平成２５年３月，同年４月，平成２６年６月の説法ないし講話において，「タントラ・ヴァジラヤーナ」やその修行方法としての「マハームドラーの修行」についての肯定的な発言を含むオウム真理教の教義に対する肯定的な発言をし，本件更新決定後も，平成２７年６月，同年７月，平成２８年２月，同年８月の説法等において，松本によって「タントラ・ヴァジラヤーナ」の根本とされている「苦の詞章」（自己の苦しみを喜びとし，他の苦しみを自己の苦しみとすること）の重要性を繰り返し説くほか，被控訴人の構成員に対し，必要な殺生があるとの考え方や，アモーガシッディの法則に通じる指導を行うなど，「五仏の法則」の考え方に通じる発言を繰り返している（認定事実２ウ，５ア）。


そして，被控訴人の構成員の中にも，平成２６年に，「ポアの結果，現時点まで第三次世界大戦は起きていない，若しくは遅れているという事実を捉えるならば，一連の事件については正しかった，成功だったと言えるのではないかと思います。」と述べるなど，「タントラ・ヴァジラヤーナ」の考え方に理解を示す発言をしたり，両サリン事件を正当化する考え方に理解を示す者がいたところ，本件更新決定後の平成２７年８月，平成２８年７月，平成２９年３月，同年８月にも，被控訴人の構成員が，「ヴァジラヤーナコース教学システム教本」に収載されている松本の説法の事例を引き合いに出し，これに理解を示す発言をするなどして，「タントラ・ヴァジラヤーナ」の考え方に理解を示し，両サリン事件等の一連の事件を正当化する発言をしていた（認定事実５イ）。また，被控訴人が平成２４年４月から平成２９年８月までに発行・配布した合計２０冊の教本の内容と，松本の説法の内容を比較すると，全ての教本において，松本の説法等と類似の内容が含まれている（認定事実５イ）。
さらに，平成２３年９月から平成２９年４月までの間に被控訴人の鎌ケ谷施設に対する立入検査が複数回行われた際に，同施設敷地内の車庫内に，松本への絶対的帰依を求める危険な教義が記載された「尊師ファイナルスピーチ」や「ヴァジラヤーナコース教学システム」等の教材多数が，なお保管されていることが確認された（認定事実５イ）。これらのほか，オウム真理教においては，八正道，四念処，四預流支，六波羅蜜などという考え方が重視されていたところ（認定事実１カ），被控訴人においても，平成２９年１月８日付けで発行された特別教本（乙Ｇ８４）において，「八正道は，釈迦牟尼が最初の説法において説いたとされる，悟り・涅槃に至る修行の基本である。」，「「四念処」の瞑想がある。これは，釈迦牟尼の時代から，悟りに至るための最も重要な観想法であった。」，「六波羅蜜の解説を行う。」と記載するなどし（認定事実５エ），オウム真理教の教義において重視されていた八正道，四預流支，四念処，六波羅蜜等の考え方を承継して指導している。
「功徳」について，オウム真理教においては，「功徳」を目的とした出家制度（集団居住体制）が採用されていたところ（認定事実１ウ），被控訴人においても，ｄ施設や鎌ケ谷施設において，出家制度（集団居住体制）を維持し，出家した構成員から収入を「布施」として徴収し，出家した構成員には毎月現金８０００円のみを支給するとともに，各施設に居住する出家した構成員らに，施設の維持管理や各種セミナーの運営事務等を無償で行わせるというシステムを維持している（認定事実５エ）。
「行法・瞑想修行」について，松本は，「チャリヤ・ヨーガ」，「クリヤ・ヨーガ」，「ヨーガ・タントラ」，「アヌッタラ・ヨーガ・タントラ（無上ヨーガタントラ）」の瞑想技術を持っているのは，日本ではオウム真理教以外にはないなどと説明していたところ，被控訴人は，平成１９年７月付けで発行された「基本修行教本」に，上記瞑想技術を被控訴人の修行体系に含まれるものとして記載し，その記載内容は，被控訴人のウェブサイト上に，平成２６年８月頃まで掲載されていた。また，Ａは，上記瞑想技術について，上記松本の説明と同様の説明を行っており，本件更新決定後においても，一部の拠点施設では依然として「基本修行教本」が保管されている（以上，認定事実１イ，５エ   ）。そして，オウム真理教においては，松本が「神々の秘密の言葉」などと位置付けた「マントラ」なる言葉を繰り返し唱えさせていたところ，被控訴人においても，平成２３年１１月からは，読経瞑想と称し，三仏心経という松本の説法内容の要約を，平成２６年９月からは，これを三悟心経と名称変更したものを，構成員に繰り返し唱えさせている（認定事実１オ，５エ   ）ほか，オウム真理教では，ブリージングと称される特殊な呼吸法により信者らを過呼吸状態に陥らせて神秘体験をさせる行法が実践されていたところ，Ａは，平成２９年８月，「スピリチュアル・アウェイクニング・ヨーガ」と称してオウム真理教の呼吸法と類似する呼吸法を採用している（認定事実１オ，５）。松本は，オウム真理教の修行体系の最大の特徴として「音のイニシエーション」，「シャクティーパット」等のイニシエーションの存在を挙げ，「霊的なエネルギー，経験を授ける儀式」と位置付けていたところ，被控訴人においては，松本から正大師の認定を受け，シャクティーパットの権限を付与されたＡのみが，「弥勒金剛法輪エンパワーメント」等のイニシエーションを行っており，本件更新決定後も，「聖音ヒーリング」などと称する儀式を行っている（認定事実１エ，５エ   ）。また，オウム真理教における「イニシエーション」と被控訴人における「聖地（聖なる場所）」は，同じものとはいえないが，Ａが被控訴人設立前の平成１７年５月３０日付けのインターネット掲示板に投稿した「戸隠神社の件追記」との記事や，「【年表】」との書き出しで始まる文書では，「聖地」とは，松本による「霊的なエネルギー，経験を授ける儀式」であるイニシエーションに代わるものとして位置付けられていた（認定事実５エａ）。
以上の事情によれば，被控訴人は，他の一般的な宗教団体やヨーガ団体等には見られないオウム真理教の修行体系の最も基礎的ないし本質的部分であり，かつ，特有の出家制度を始めとするオウム真理教に特徴的な教義や行法等を組み合わせて体系化した「四つの柱」を承継・維持し，これらを修行の中心に位置づけて活動を行っていると認められ，被控訴人が，その修行の体系の面でも，オウム真理教と共通するものを有して
いるものと認められる


カ以上によれば，被控訴人は，Ａｌｅｐｈの主幹者として活動していたＡが主宰し，複数の団体を組織して，それらの間で役割分担しながら活動していくとの意図の下で，かつ，そのことが松本に意思に沿うものとして，Ａｌｅｐｈの構成員の一部が構成員となり，Ａｌｅｐｈの幹部であったが役員となって設立されたこと，平成２６年１０月末の時点でも，被控訴人の出家した構成員の全員，他の会員の６割以上が松本サリン事件・地下鉄サリン事件当時からの構成員であり，出家した構成員は被控訴人管理下の施設に居住していること，組織形態についても実質的にはオウム真理教における位階制度を基礎とした体制を維持していること，その活動についてみても，その設立から本件更新決定時まで，松本を象徴するシヴァ神を表す大黒天等への帰依を維持し，松本が説いた衆生救済を目的とする「タントラ・ヴァジラヤーナ」やその修行方法としての「マハームドラーの修行」の教義を含むオウム真理教の修行体系の最も基礎的ないし本質的部分である「四つの柱」を継承・維持していることが認められ，その活動におけるオウム真理教の棄教及び哲学教室への改編の表明の事実をもって，真にオウム真理教の教義を廃止し，大黒天等への帰依を教義としなくなったことを裏付けるものとは認められないのであり，これらの事情を総合考慮すれば，本件更新決定時において，被控訴人は，本件観察処分対象団体と同じく，「麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現する」との特定の共同目的を有し，松本が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体であり，本件観察処分対象団体との同一性を有するものと認められる。
キ   上記カの判断に関し，被控訴人は，団体規制法４条２項の「特定の共同目的」には，政治上の主義が当然に含まれるべきであると主張する。団体規制法４条１項所定の「無差別大量殺人行為」は，破壊活動防止法４条１項２号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動として定義されていることから，政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって行われることが要件となるが，団体規制法４条２項にいう「特定の共同目的」について，文理上，これに政治的な目的が含まれていなければならないことは要件とされていないし，「タントラ・ヴァジラヤーナ」等のオウム真理教の教義は本件政治上の主義と密接不可分に結び付いていたと認められ，被控訴人においても，そのような教義を承継・維持しているものと認められることは前示のとおりであるから，被控訴人が本件更新決定時において本件政治上の主義を直接にその目的としていることが認められないとしても，被控訴人が本件観察処分対象団体と同じ特定の共同目的を有するものとの上記カの判断を左右するものではない。また，団体規制法の目的及び趣旨を考慮すれば，その団体に係る「特定の共同目的」に政治的な目的が含まれていない場合には団体規制法が適用される団体には該当しないと解することが合理的ともいえない。被控訴人の主張は採用することができない。
また，被控訴人は，①徹底したオウム時代の反省・総括の取り組みがされ，②オウム型の出家制度は廃止され，③Ｎ教授の指導を受けて組織的に「内観」を実践し，オウム時代の反省・総括を一層深め，④外部監査委員会を設置し，外識者の監査や指導を受け，⑤様々な機会に一般人や社会との交流が図られており，平成２５年には，自らを哲学教室と規定して基本理念を改正して「脱麻原」の諸改革を実行し，また，「反麻原」，「反オウム」，「反Ａｌｅｐｈ」の諸活動を行うなどしていることによれば，松本の意思を実現することを目的として組織されたものではなく，現在も，松本個人や同人の教義に絶対的に帰依することを説いていることなどもなく，松本やオウム真理教の修行体系と同様の体系を維持していることもないし，そもそも哲学教室であって教団ではなく，被控訴人は発足当初から大黒天を含めて特定の神仏を崇拝対象としていないし，ミシャグチ神の写真を修法室に掲示していたことをもって，これを松本と同視しているなどとはいえないと主張する。しかし，被控訴人において，表面上はオウム真理教やＡｌｅｐｈの教義の廃棄及び哲学教室への改編等を表明しているものの，Ａが松本の意思に沿うものとして被控訴人を設立した経緯，被控訴人が，設立から本件更新決定時まで，松本を象徴するシヴァ神を表す大黒天等への帰依を維持していたこと，被控訴人が，松本が説いた衆生救済を目的とする「タントラ・ヴァジラヤーナ」やその修行方法としての「マハームドラーの修行」の教義，「功徳」としての出家制度（集団居住体制）等を含むオウム真理教の修行体系の最も基礎的ないし本質的部分である「四つの柱」を継承・維持していることなどの事情によれば，オウム真理教の棄教及び哲学教室への改編の表明の事実をもって，真にオウム真理教の教義を廃止し，大黒天等への帰依を教義としなくなったことを裏付けるものとは認められないことは，前示のとおりである。そして，上記の被控訴人の設立に至る経緯，目的や，被控訴人の構成員，教義の内容や，仏画の取扱い等の事情に照らせば，被控訴人が「反麻原」，「反オウム」，「反Ａｌｅｐｈ」を標榜する諸活動を行い，内観を実施してオウム時代の反省・総括を深め，外部監査委員会委員会を設置しているとしても，上記カの判断を左右するとはいえない。被控訴人が，哲学教室であって宗教団体ではないと主張する点についても，上記各事情に加え，被控訴人が第４回更新決定の請求後に発行した全ての教本の内容に松本の説法等と同様の内容が多分に含まれていること（認定事実５イ），Ｃ名誉教授作成の意見書（乙Ｇ７０の２８）中に「どの教材も内容を見れば宗教にほかならず，少なくとも，特定の崇拝対象を持たないから宗教にあたらずという理屈は通らない。」との記載があることなどの事情に照らせば，被控訴人が哲学教室を標榜しているからといって，被控訴人は宗教団体ではないものと認めることもできない。被控訴人の主張は採用することができない。
さらに，被控訴人は，その設立までのＡらの言動が，弟子として松本の言葉どおりの実践というオウム真理教の原則に反するものであり，その設立等のために松本の言葉を利用したにすぎず，これを帰依の対象にしているのではない旨の主張をする。
しかし，Ａは，同人らが立ち上げたブログ「真実を見る」に，松本によるＡｌｅｐｈと別個の団体を設立して存続させることが，松本の意思に沿い，松本への帰依ないし教えに沿うものである旨，松本の過去の言動に縛られて行動することは，盲信であって真の帰依ではない旨を記載していること（認定事実２ウ，エ）が認められるのであり，上記Ａらの言動が松本に対する帰依を示すものでないとはいえない。被控訴人の主張は採用することができない。


被控訴人は，控訴人が認めるように，執拗な松本批判を行い，松本に対する否定的な感情を抱いているところ，このことは，松本への個人崇拝を構成員に浸透させる行為と完全に矛盾しており，被控訴人に「特定の共同目的」が存在しないことを裏付けていると主張する。しかし，Ａの発言や被控訴人の活動をもって，被控訴人が真にオウム真理教の教義を廃止したとは認められない上，被控訴人において，結果のためには手段を選ばないとするタントラ・ヴァジラヤーナやマハームドラーの教義等が承継されていると認められることは，前記説示のとおりであり，被控訴人の主張する事情があるからといって，被控訴人の特定の共同目的に関する上記の判断を左右するものとはいえない。被控訴人の主張は採用することができない。
被控訴人は，被控訴人の教義や活動に部分的にオウム真理教との類似点があるとしても，被控訴人の教義・活動形態は松本の指示・教義と様々な点で食い違うほか，反松本・反Ａｌｅｐｈの活動を行っているので，多くの点で完全に逆行し，松本への絶対的な帰依を示すものではなく，被控訴人のヨーガ行法が，オウム真理教に由来するとはいえず，類似点があるだけでオウム真理教と同じであるというのであれば，全てのヨーガ・仏教が禁止され，思想・信教の自由が侵害されると主張する。しかし，被控訴人が，その設立時から本件更新決定時まで，松本を象徴するシヴァ神を表す大黒天等への帰依を維持していたこと，被控訴人が，松本が説いた衆生救済を目的とする「タントラ・ヴァジラヤーナ」やその修行方法としての「マハームドラーの修行」の教義等を含むオウム真理教の修行体系の最も基礎的ないし本質的部分である「四つの柱」を継承・維持していることなどから，被控訴人は，本件更新決定時において，本件観察処分対象団体と同じ「特定の共同目的」を有すると認められることは，前記説示のとおりであって，被控訴人の教義・活動形態にオウム真理教と異なる部分が少なくないことや，被控訴人のヨーガ行法にインド由来のものなどが含まれていることをもって，上記判断が左右されるものではない。被控訴人の主張は採用することができない。５争点２（団体規制法５条１項１号該当性）について団体規制法５条１項１号の無差別大量殺人行為の「首謀者」及び「影響力」
の意義について
ア団体規制法５条１項は，過去にその団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行い，観察処分時において団体の属性として無差別大量殺人の実行に関連性を有する危険性を有する団体について，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，観察処分に付すこととし，その危険性を示す事情として，同項各号の事由を列挙したものであり，同項１号の事由についても，同号にいう当該無差別大量殺人行為の「首謀者」とは，当該無差別大量殺人行為の計画遂行に関して主導的役割を担った者を指し，首謀者が当該団体の活動に「影響力を有している」とは，観察処分時又は期間更新の決定時において，首謀者の言動が，当該団体の活動の基本的方向性を左右する力を有することを指すものと解される。
イ上記の点に関し，被控訴人は，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するという一般的，抽象的危険性があるというだけでは足りず，その具体的な危険があることが必要であり，同項各号の要件を満たすためには，当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険性が必要であると主張する。
しかし，観察処分に付し，又はその期間を更新することができる場合について，団体規制法５条１項の文理上，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するという具体的危険性が存することが必要であるとは解されないし，上記の「影響力」の程度について，無差別大量殺人行為の準備開始をするとの点についての具体的危険性を有する場合に限られるとするのでは，過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体について，無差別大量殺人の実行に関連性を有する危険性を有するにもかかわらず，観察処分に付することができないこととなり，団体規制法の目的を達成することが困難となる。したがって，同号の要件に関し，無差別大量殺人行為の準備行為についての具体的な危険性が必要であると解することはできない。被控訴人の主張は採用することができない。
松本の「首謀者」該当性について


認定事実１及びのとおり，オウム真理教ないし本件観察処分対象団体の教義は，最終目的である衆生救済の実現のため，松本を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義と密接不可分に結び付いており，両サリン事件は，本件政治上の主義を推進する上での障害を除去すること等を目的とし，両サリン事件に関与した構成員の多くがマハームドラーの修行の一貫としてこれらの犯行を実行したと認められることから，松本は，無差別大量殺人行為である両サリン事件の計画遂行に関して主導的役割を担った者として，その首謀者に該当すると認められる。松本の被控訴人の活動に対する「影響力」の有無についてオウム真理教は，松本を教祖・創始者として活動を開始した宗教団体であるところ，その教義は，衆生救済を最終的な目的とし，その実現のためには，たとえ悪業を積むことになっても他に対して善業となるならば，それを最高の実践課題とし，松本への絶対的な帰依を必要とするタントラ・ヴァジラヤーナの教えの実践が必要であり，そのためには，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行って，心をグルである松本と一致させることが重要であるとし，松本は，衆生救済を実現するために日本シャンバラ化計画を進め，そのためには松本を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義を推進する際の障害を除去することなどを目的として，両サリン事件を計画し，これを多数の構成員らが実行し，構成員らが松本の教えの実践であると認識していたのであるから，松本は本件観察処分対象団体の構成員に対して絶対的な影響力を有していたといえる。そして，松本が両サリン事件等により逮捕された後も，本件観察処分対象団体は，松本の指示に従い，アレフと改称し，Ａが主幹者となり，その後もアーレフ，Ａｌｅｐｈと順次改称し，また，Ａは，複数の団体を組織して，それらの間で役割分担しながら活動を続けていくとの意図の下で，かつ，そのことが松本の意思に沿うものであるとして，被控訴人を設立するなどしたことは，前示のとおりである。このような事情に加え，被控訴人においては，その設立から本件更新決定時まで，松本を象徴するシヴァ神を表す大黒天等への帰依を維持し，松本が説いた衆生救済を目的とする「タントラ・ヴァジラヤーナ」や「マハームドラーの修行」の教義を含むオウム真理教の修行体系の最も基礎的ないし本質的部分を実質的に継承・維持していること，オウム真理教の棄教及び哲学教室への改編の事実をもって，真にオウム真理教の教義を廃止したことを裏付けるものとは認められないこと，被控訴人の構成員の多くが，オウム真理教の教義を受容した両サリン事件当時からの構成員であり，平成２６年７月３１日の時点で，地下鉄サリン事件以降に検挙され，その後，刑務所で服役したり，釈放されたりした者である１３名が被控訴人の構成員として報告されていたこと，被控訴人の構成員の中には，本件更新決定の前後を通じ，「タントラ・ヴァジラヤーナ」の考え方に理解を示す者や，両サリン事件を正当化する考え方に理解を示す者が少なからず存在したことなどの事情を考慮すれば，本件更新決定時においても，松本は，被控訴人の活動に影響力を有していたと認められる。
そうすると，本件更新決定時において，被控訴人について団体規制法５条１項１号の事由が存在していたと認められる。
被控訴人の主張について
上記判断に関し，被控訴人は，「脱麻原」の諸改革を実行し，「反麻原」，「反オウム」，「反Ａｌｅｐｈ」の諸活動を行うなどしており，松本の意思を実現することを目的として組織されたものではなく，現在も松本の教義に絶対的に帰依することを説いているなどということもなく，松本やオウム真理教の修行体系と同様の体系を維持していることもないから，松本が被控訴人の活動に対する影響を及ぼすことはないと主張する。しかし，被控訴人については，認定事実４アのとおり，Ａは，松本の意思に沿うものとして被控訴人を設立したこと，被控訴人は，その設立から本件更新決定時まで，松本を象徴するシヴァ神を表す大黒天等への帰依を維持していたと認められること，被控訴人は松本が説いたタントラ・ヴァジラヤーナやマハームドラーの教義等を含むオウム真理教の修行体系の最も基礎的ないし本質的部分を継承・維持していることなどの事情に照らせば，被控訴人が被控訴人の主張するような活動を行っているとしても，上記判断を左右するものとはいえない。被控訴人の主張は採用することができない。６争点３（団体規制法５条１項３号該当性）について認定事実によれば，地下鉄サリン事件当時，Ａは，オウム真理教において松本に次ぐ地位である正大師の地位にあり，正大師はＡを含め４名しかいなかったことが認められるから，Ａは，オウム真理教による無差別大量殺人行為が行われた時に，オウム真理教の意思決定に関与し得る者であって，その事務に従事するものに当たると認められる。そして，Ａは，被控訴人の主幹者と認められるのであるから，被控訴人については，団体規制法５条１項３号の要件を充たすものと認められる。
上記判断に関し，被控訴人は，両サリン事件当時，オウム真理教においては，松本が単独で団体の意思決定をしており，実質的に役員は松本のみであったのであり，Ａは，モスクワに赴任しており，物理的にも両サリン事件に係る意思決定に関与し得る立場になかったのであり，また，Ａは，団体の改革を牽引し，被控訴人を安全な団体として形作り，個人崇拝の過ちを説いてきたのであり，現時点において，Ａは，松本の指示を受けて，又は，その指示とは無関係に，無差別大量殺人行為に着手し得る権限や影響力を有していないと主張する。
しかし，地下鉄サリン事件当時，Ａが，オウム真理教において松本に次ぐ地位である正大師の地位にあり，正大師はＡを含め４名しかいなかったという事実によれば，Ａは「団体の意思決定に関与し得る者」と認められるのであり，Ａが，両サリン事件当時，日本にいなかったとしても，この判断は左るものとはいえない。
被控訴人の主張は採用することができない。


平成２５年９月１０日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０４２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月６日
判                決
原            告        三菱重   工業株   式会社
原            告
株式会社日立プラントテクノロジー承継人
株式会   社日立   製作所
原告ら訴訟代理人弁護士三        村      量      一
東      崎      賢      治
中      島              慧
被            告        三井造   船株式   会社被            告        川崎重   工業株   式会社被            告        佐世保   重工業   株式会   社被            告        住友重   機械マ   リンエ   ン
ジニア   リング   株式会   社
被            告        内海造   船株式   会社被            告        株式会   社名村   造船所被            告        函館ど   つく株   式会社被            告        ジャパンマリンユナイテッド株式会社
（旧商号・ユニバーサル造船株式会社）
（株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド承継人を兼ねる）被告ら訴訟代理人弁護士名        越      秀      夫
生      田      哲      郎
高      橋      隆      二
森      本              晋
佐      野      辰      巳
中      所      昌      司
主                文
特許庁が無効２０１１－８００２６２号事件について平成２４年１１月５日にした審決中，「特許第４５０９１５６号の請求項６に係る訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及   び理由
第１原告らの求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審決の取消訴訟である。争点は，特許法１７条の２第３項違
１特許庁における手続の経緯
発明の名称を「船舶」とする本件特許第４５０９１５６号（出願日：平成１９年９月１３日，登録日：平成２２年５月１４日）の特許権者は，審決時において，原告三菱重工業株式会社，株式会社日立製作所及び承継前原告株式会社日立プラその後，原告株式会社日立製作所は本件特許の持分を放棄した後，承継前原告本件特許の出願過程においては，平成２２年３月２４日付けでの手続補正（本被告らは，株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドと共に，平成２３年１２月２２日，本件特許の請求項１，２，４～７について無効審判を請求した本件特許について，平成２４年４月１０日付けで，特許請求の範囲の訂正請求特許庁は，平成２４年１１月５日，上記訂正を認めた上で，「特許第４５０９１５６号の請求項６に係る発明についての特許を無効とする。特許第４５０９１５６号の請求項１，２，４，５に係る発明についての審判請求は,成り立たない。」２本件発明の要旨
本件発明の要旨は，平成２４年４月１０日付け訂正請求に係る下記特許請求の
【請求項１】
バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えていバラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配
【請求項２】
前記バラスト水処理装置が前記舵取機室内またはその空間に設けたデッキに配【請求項３】（無効審判請求の対象でないので，省略）
【請求項４】
前記舵取機室は非防爆エリアであることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記舵取機室はバラストポンプが設置される機関室に隣接していることを特徴
【請求項６】（訂正前請求項７を繰上げ）
バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えていバラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで，船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されてい（以下，請求項ごとに「本件発明１」などという。）
３審判で主張された無効理由
審判で主張された無効理由（訂正後に関するもの）は，以下のとおりである。
(1)無効理由１（特許法２９条の２）
請求項１，２，４，５に係る発明は，甲１に記載の発明と実質的に同一である
(2)無効理由２（特許法２９条２項）
請求項１の発明は，甲１３及び甲１４により進歩性を有しない。請求項２，４，５の発明はいずれも，進歩性のない請求項１の発明に，周知事請求項６の発明は，甲１５及び甲１３により進歩性を有しない。したがって，請求項１，２，４，５，６の発明は，特許法２９条２項の規定に
(3)無効理由３（特許法１７条の２第３項）
請求項６に係る発明は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲および図面に記載した事項の範囲外の発明であるから，特許法１７条の２第３項の規定
４審決の理由の要点
審決は，無効理由１及び２については理由なしとしたが，無効理由３につき，「『非防爆エリア』という語は，当業者において『非危険区域』や『非危険区画』と解釈できたとしても，『バラスト水処理装置』は舵取機室９以外に具体的にどの場所に配設すると特定しているものではないから，船舶後方の舵取機室９以外の『非危険区域（非危険区画）』ならどの場所（機関室も含む）でもよいことになる。このことは，『バラスト水処理装置を舵取機室９に配設』するという本件出願当初の発明の要旨を逸脱し，新たな技術事項を導入したものと認められることになり，願書に最初に添付した明細書に記載された技術範囲を逸脱するものとなり，新規な事項に該当し特許法１７条の２第３項の規定により特許を受けるこ審決の上記無効判断の理由は，以下のとおりである。
本件の出願当初の明細書には「発明が解決しようとする課題」及び「課題を解決するための手段」として以下のように記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで，上述したバラスト水処理装置は，荷役の進行と略同時に吸入または排水されるバラスト水を処理するものであるから，高い処理速度（たとえば，大型原油タンカーの場合には７０００ｍ３／hr程度）が求められる。このため，バラスト水処理装置自体が大型化する傾向にあり，船舶にバラスト水処理装置の適当な設置場所を確保することは，下記の理由により困難な状況にある。
【０００６】
（１）バラスト水処理装置は，電気や薬剤などを使用する高度な処理レベルが求められるため，海洋環境下での波浪・風雨に対する耐食性を考慮すると，甲板等の船外よりも船内に設置することが好ましい。


（２）バラスト水処理装置を船内に配置する場合，貨物積載量の確保や可燃性貨物の積載に伴う危険区画等を考慮すると，船体中央部分に配置することを避け，船首または船尾に配置することが望ましい。
（３）一般的な船舶設計では，バラストポンプ等の機器類は船尾の機関室に配置される。このため，船首にバラスト水処理装置を配置すると，船尾のバラストポンプ近傍に設けられた取水口から船首まで長距離の配管が必要となる。
【０００７】
このように，今後設置が義務づけられるバラスト水処理装置について，船体設計の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船に設置する場合はもとより，既存の船舶を改造して設置する場合にも容易に適用可能な船舶構造が望まれる。すなわち，新造船や既存船の区別がなく，しかも，タンカー（ＬＰＧ船，ＬＮＧ船，油送船等），貨物船（コンテナ船，ロールオン／ロールオフ船，一般貨物船等）及び専用船（ばら積貨物船，鉱石運搬船，自動車運搬船等）等のように多種多様な船舶（特に一般商船）に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可能とする船舶構造が望まれている。
本発明は，上記の事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可能とする船舶構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は，上記の課題を解決するため，下記の手段を採用した。本発明に係る船舶構造は，バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置を備えている船舶構造であって，前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設されていることを特徴とするものである。
【０００９】
このような船舶構造によれば，バラスト水処理装置を船舶後方の舵取機室内に配設するようにしたので，船体構造や船型を大きく変更することなく，船舶内の空間を有効に利用して種々のバラスト水処理装置を容易に設置することができる。
【００１０】
上記の船舶構造においては，前記バラスト水処理装置を前記舵取機室内の空間に設けたデッキに配設することが好ましく，これにより，舵取機室内の空間をより一層有効に利用して，すなわち，空間を立体的に有効利用して種々のバラスト水処理装置を設置することができる。」
そして，本件の出願当初の特許請求の範囲は次のとおりである。
「【請求項１】
バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置を備えている船舶構造であって，前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設されていることを特徴とする船舶構造。
【請求項２】
前記バラスト水処理装置が前記舵取機室内またはその空間に設けたデッキに配設されていることを特徴とする請求項１に記載の船舶構造。
【請求項３】
前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースが使用されていることを特徴とする請求項１または２に記載の船舶構造。」
このことから，本件の出願当初の明細書に記載された請求項１～３に係る発明は，「・・・多種多様な船舶（特に一般商船）に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可能とする船舶構造が望まれ・・・」ているという課題に対して，「・・・バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設され・・・」という手段により解決するものであると認められる。その後，平成２２年３月２４日付け手続補正書により，その特許請求の範囲は請求項４～７を追加して以下のように補正され，特許されたものである。
「【請求項１】
バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置を備えている船舶であって，前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設されていることを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記バラスト水処理装置が前記舵取機室内またはその空間に設けたデッキに配設されていることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースが使用されていることを特徴とする請求項１または２に記載の船舶。
【請求項４】
前記舵取機室は非防爆エリアであることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記舵取機室はバラストポンプが設置される機関室に隣接していることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項６】
前記舵取機室は吃水よりも上方に位置することを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項７】
バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置を備えている船舶であって，前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアに配設されていることを特徴とする船舶。」さらに，平成２４年４月１０日付け訂正請求書において，以下のように訂正された。
「【請求項１】
バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えてい
る船舶であって，
バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設され，前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置することを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記バラスト水処理装置が前記舵取機室内またはその空間に設けたデッキに配設されていることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースが使用されていることを特徴とする請求項１または２に記載の船舶。
【請求項４】
前記舵取機室は非防爆エリアであることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記舵取機室はバラストポンプが設置される機関室に隣接していることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項６】
バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えてい
る船舶であって，
バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで，船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されていることを特徴とする船舶。」


本件補正後の特許発明７及び訂正された訂正特許発明６は，出願当初の明細書，特許請求の範囲および図面には記載されていない「バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアに配設されている」という構成を特徴としている。そして，その効果として，出願当初の明細書には，次のように記載されている。
「【００２９】
このように，上述した本発明の船舶構造によれば，今後設置が義務づけられるバラスト水処理装置２０について，船体設計や船型の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船や既存の船舶を改造して設置する場合においても，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を容易に設置することができる。すなわち，本発明は，船舶構造としては必要である舵取機室９の空間を有効に利用し，配置上の制約や他の船舶構造に及ぼす影響が小さい舵取機室９が，船舶構造におけるバラスト水処理装置２０の最適な設置場所であることを見いだしたものである。
【００３０】
また，舵取機室９は，バラストポンプ１３が設置される機関室８に隣接して近いため，処理装置入口側配管系統１５及び処理装置出口側配管系統１６に必要となる配管長及び配管設置スペースが少なくてすみ，バラスト水処理に伴う圧力損失も最小限に抑えることができる。
また，舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。
また，舵取機室９は，船舶の吃水より上方に位置するため，緊急時においてはバラスト水を容易に船外へ排水できるという利点もある。なお，本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。」このことは，「バラスト水処理装置」を「舵取機室９」に配設したことによる効果として「本発明は，船舶構造としては必要である舵取機室９の空間を有効に利用し，配置上の制約や他の船舶構造に及ぼす影響が小さい舵取機室９が，船舶構造におけるバラスト水処理装置２０の最適な設置場所であることを見いだしたものである。」，「舵取機室９は，バラストポンプ１３が設置される機関室８に隣接して近いため，処理装置入口側配管系統１５及び処理装置出口側配管系統１６に必要となる配管長及び配管設置スペースが少なくてすみ，バラスト水処理に伴う圧力損失も最小限に抑えることができる。」と記載されているが，そのほかに副次的な効果として「舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある」（下線は当審において付与したものである。）と記載したものと認められる。
そして，「非防爆エリア」については上記の【００３０】に「・・・舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」と記載されているだけで，本件の出願当初の明細書では舵取機室９以外には具体的にどの場所に配設するとの記載も示唆もしているものではな「非防爆エリア」という語は，当業者において「非危険区域」や「非危険区画」と解釈できたとしても，「バラスト水処理装置」は舵取機室９以外に具体的にどの場所に配設すると特定しているものではないから，船舶後方の舵取機室９以外の「非危険区域（非危険区画）」ならどの場所（機関室も含む）でもよいことになる。このことは，「バラスト水処理装置を舵取機室９に配設」するという本件出願当初の発明の要旨を逸脱し，新たな技術事項を導入したものと認められることになり，願書に最初に添付した明細書に記載された技術範囲を逸脱するものとなり，新規な事項に該当し特許法１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって，本件発明６は特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきである。
第３原告ら主張の審決取消事由
１取消事由１（特許法１７条の２第３項についての理由不備）特許法１７条の２第３項の「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるところ，審決は，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導入したものと認められる」とだけ述べて，特許法１７条の２第３項違反という結論を導いている。このように，審決は，結論を導くための理由を付しておらず，２取消事由２（特許法１７条の２第３項についての判断の誤り）(1)当初明細書の記載からは，バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設す
ア本件発明６の課題
発明の課題は，明細書全体の記載を参酌して認定されるところ，当初明細書（甲２０１）の【０００５】～【０００７】には，バラスト水処理装置が大型化する傾向にある中で，①海洋環境下での波浪・風雨に対する耐食性の確保，②貨物積載量の確保や可燃性貨物の積載に伴う危険区画等からの隔離，③船尾の機関室に配置されるバラストポンプ近傍に設けられた取水口からバラスト水処理装置までまた，当初明細書には，バラスト水処理装置の配設場所について，乗員の居住区から近くに配設すれば，作業時等のアクセス面で有利になること（【００２６】），船舶の吃水より上方に配設すれば，緊急時にバラスト水を容易に船外へ排水でき以上によれば，本件発明は，船舶にバラスト水処理装置の適当な設置場所を確
イ当初明細書【００３０】の記載


当初明細書の【００３０】には，「舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」という記載防爆構造の電気機器が充足すべき要件については，財団法人日本海事協会が発行した「鋼船規則Ｈ編（２００６年版）」（甲２１７）（３０～３１頁）に記載されているように，材料や構造等について厳しい要件を充足しなければならない。当初明細書の【００３０】にいう「各種制御機器や電気機器類の制約」とは，あるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」という記載を当業者が読めば，ここには，①バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設する場合には，バラスト水処理装置を構成する各種制御機器や電気機器類の制約が少なくて済むというメリットがあるという事項と，②舵取機室は非防爆エリアであるから，バラスト水処理装置を舵取機室に配設すれば，バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設した場合のメリットを享受することができるというそして，バラスト水処理装置を防爆エリアに配設した際に，バラスト水処理装置を構成する各種制御機器や電気機器類について厳しい要件を充足しなければな期が長くなるといったデメリットが生じることになる。通常のバラスト水処理装置と防爆構造のバラスト水処理装置との間で，大きさ，コスト及び納期についてしたがって，当業者が，当初明細書【００３０】の「舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」という記載に接すれば，バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設することによって，それを構成する各種制御機器や電気機器類として防爆構造のものを製造コストを減少させた上で，納期も短くすることができるという効果を奏するそれゆえ，当初明細書【００３０】の「舵取機室９は非防爆エリアであるから，ラスト水処理装置を非防爆エリアに配設するという構成）により，バラスト水処理装置のサイズを小さくすることができるため，「船体設計の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船に設置する場合はもとより，既存の船舶を改造して設置する場合にも容易に適用可能」（【０００７】）となり，船舶におけるバラスト水処理装置の適切な設置場所を提供するという本件発明の課題が解決されることしたがって，当初明細書の【００３０】からは，本件発明６の構成のうち，バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設するという構成を採用することによっウ当初明細書【０００６】の記載
当初明細書の【０００６】には，「バラスト水処理装置を船内に配置する場合，貨物積載量の確保や可燃性貨物の積載に伴う危険区画等を考慮すると，船体中央載されている。「危険区画」とは「防爆エリア」と同義であるから，上記の記載を当業者が読めば，バラスト水処理装置は防爆エリアを避けて（すなわち非防爆エリアに）配置することが望ましいということを理解することができる。したが求項６に記載された構成（すなわち，バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設それゆえ，当初明細書の【０００６】からは，本件発明６の構成のうち，バラ(2)当初明細書には，バラスト水処理装置を機関室に配設することを排除す当初明細書の【００２５】には，「機関室８をバラスト水処理装置２０の設置場所とすることには問題が多くきわめて困難である」との記載があるが，【００２５】は，通常の船舶設計における機関室には余分な空間がないことを理由として，機関室にバラスト水処理装置を設置することは困難であると述べているにすぎず，機関室に特有の技術的な問題等を指摘しているわけではないから，バラス(3)当初明細書の記載は，バラスト水処理装置を舵取機室に配設する構成に当初明細書の【００２３】，【００２６】～【００２８】，【００３０】の記は，バラスト水処理装置の設置が可能となる大きな設置空間を容易に確保するこく，作業時等のアクセス面でも有利であること，③舵取機室は船内空間であるかバラスト水処理装置がバッファタンクを必要とする方式の場合，近傍にあるボイドに設置されるアフト・ピーク・タンク等をバッファタンクとして利用することなる配管長及び配管設置スペースが少なくて済み，バラスト水処理に伴う圧力損失も最小限に抑えることができること，⑦舵取機室は非防爆エリアであることか上記①～⑦は，バラスト水処理装置の設置場所を選定する上での考慮要素を示方で，バラスト水処理装置の設置場所としての必須要件として記載されているわけではない。すなわち，舵取機室は，これらの条件を全て充足する区画であるから，バラスト水処理装置を配設する上で最適の場所であるとされているにすぎず，当初明細書の記載は，舵取機室以外の場所にバラスト水処理装置を配設すること本件発明６は，バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が，（Ａ）船舶後方の非防爆エリアで，（Ｂ）船舶の吃水線より上方，かつ，（Ｃ）バラスト受することができることは，当業者が，当初明細書の記載に基づき，容易に理解(4)小括
上記のとおり，本件発明６の構成のうち，バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設するという構成を採用することによって，上記の課題が解決されるという技術的事項は，当初明細書の【００３０】及び【０００６】から導かれるものであり，本件補正は，当該技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入審決は特許法１７条の２第３項についての判断を誤っており，この誤りは審決の結論に影響を及ぼす。したがって，審決中，「特許第４５０９１５６号の請求
第４被告の反論


１取消事由１（特許法１７条の２第３項についての理由不備）に対し本件出願時に施行されていた特許法には「発明の要旨」なる用語は用いられてた明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は，明細書の要旨を変更しないものとみなす」と規定されていた。また，当時の旧法５３条にかかる審査基準には，明細書を補正して当初明細書等に記載されていなかった発明についても特許を受けることができるとすると，先願主義の趣旨に反することから，明細書の要旨を変更する補正を却下する，業者が当初明細書等の記載からみて自明な事項も「記載した事項の範囲内」とみるとの趣旨の記載があった。すなわち，旧法下では，「発明の要旨」は，出願公このような特許法改正の沿革に鑑みれば，補正要件を論じる審決中における「本あるところの，「当初明細書等のすべての記載を総合することによって導かれる実質的にみても，審決は，「……，本件の出願当初の明細書では舵取機室９以外には具体的にどの場所に配置するとの記載も示唆もしているものではない。」とし（２１頁２７～２９行），当初明細書等にはバラスト水処理装置２０が舵取機室９内に配置する発明が記載され，舵取機室９以外の場所に配置する記載がなかったことを実質的に認定し，「『非防爆エリア』という語は，当業者において『非危険区域』や『非危険区画』と解釈できたとしても，『バラスト水処理装置』は舵取機室９以外に具体的にどの場所に配設すると特定しているものではないから，船舶後方の舵取機室９以外の『非危険区域（非危険区画）』ならどの場所（機舵取機室９以外の非危険区域（機関室も含む）にバラスト水処理装置を配設するしたがって，審決では特許法１７条の２第３項違反という結論を導くための理よって，審決には理由不備はなく，原告らのかかる主張は失当である。２取消事由２（特許法１７条の２第３項についての判断の誤り）に対し(1)当初明細書等（甲２０１）のすべての記載を総合することにより導かれア当初の特許請求の範囲の記載事項
当初の特許請求の範囲には，「バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に
イ当初明細書等に記載された技術的事項
本件明細書の【０００２】～【０００４】は，「技術背景」との表題が付され，バラスト水処理装置を備える必要性が記載されている。これらの段落には，バラ【０００５】～【０００７】には，「発明が解決しようとする課題」との表題約条件が３つ挙げられており，【０００７】には，バラスト水処理装置について，ように多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適そして，これらの記載を総括して，【０００７】に「……船体設計の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船に設置する場合はもとより，既存の船舶を改造船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可すなわち，本発明は，船体設計の大幅な変更をせずに，多種多様な船舶に対して多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置することを目的としたものであり，特殊な船舶構造における問題を解決することを目的にしたも【０００８】～【００１１】には，「バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設されていること」によって，「船体構造や船型を大きく変更すること【００１２】には，「…船体設計や船型の大幅な変更を必要とせず，……，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を容易に設置可能となる」という発明の効果が記載されている。これは，【０００５】～【０００【００１３】～【００１６】２行目及び図４には，バラスト水処理装置２０を舵取機室９内に配置する発明の構成が記載されているが，舵取機室９以外にバラ【００１６】３行目～【００１７】６行目及び図１には，バラスト水処理装置２０を舵取機室９内に配置する発明の構成が記載され，【００１７】７行目～【０【００２２】～【００２４】には，バラスト水処理装置２０を舵取機室９内にたときの発明の効果が記載されている。しかし，バラスト水処理装置２０を舵取【００２５】には，バラスト水処理装置２０を機関室８に設置することのデメリットが記載されている。この記載に接した当業者は，機関室８にバラスト水処本件発明の目的は，バラスト水処理装置自体が大型化する傾向にあることを前提として（【０００５】），船体構造や船型の大幅な変更を必要とせず，多種多様設置可能とするものであり（【０００７】），機関室８内へバラスト水処理装置２０を設置することは，（バラスト水処理装置が大型化した場合には，）機関室必要になって，前記の本件発明の目的を達成できないことが【００２５】に記載されているのであるから，【００２５】の記載は，機関室８にバラスト水処理装【００２６】～【００２８】の７行目には，バラスト水処理装置２０を舵取機室９に設置することのメリット（発明の効果）が記載されている。しかし，バラ【００２８】８行目～１４行目には，バラスト水処理装置の設置場所が吃水線４０より上，バラストタンク６の頂部より下に設置することのメリット（発明の効果）が記載されているが，この段落においても「舵取機室９に設置することは【００２９】には，バラスト水処理装置２０を舵取機室９内に設置する構成及【００３０】は，４つの段落から構成され，第１～３段落は，いずれも「また，舵取機室９は…」で始まる文章になっている。この文章構造を素直に読めば，【００３０】の第１～３段落は，バラスト水処理装置２０を舵取機室９内に設置するメリット（発明の効果）が３つ並列に記載されていると解釈できる。しかし，【００３０】には，バラスト水処理装置２０を舵取機室９以外の非防爆エリアに設置また，【００３０】には，「なお，本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。」との記載があるが，適宜変更できるのは「本発明の要旨を逸脱しない範囲内」であって，本発明の目的である「船体設計や船型の大幅な変更を必要とせず，……，多種多様な船舶に対して……バラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可能とする」ことに適合しない範囲まで適宜変更できると記載されているわけではない。したがって，【００２５】に記載されている，「普通の船舶設計」では以上を総括すれば，当初明細書等には，バラスト水処理装置を舵取機室内に設置する発明の目的，構成及び効果が記載されている。しかし，バラスト水処理装関室に設置した場合のデメリットが記載されているのみであり，バラスト水処理
(2)本件補正により追加された技術的事項


本件出願は，平成２２年３月２４日付け手続補正（本件補正，甲２２４）によ細書には，当初明細書に記載されていない【００１２】～【００１４】が新たにその後，平成２４年４月１０日付け訂正請求書（甲２２５）による訂正におい本件発明６には，バラスト水処理装置が，船舶後方の非防爆エリアの舵取機室しかし，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項には，後者の，バラスト水処理装置が，船舶後方の非防爆エリアであって舵取したがって，バラスト水処理装置が，船舶後方の非防爆エリアであって舵取機室以外に配設される発明は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項以外の追加事項であり，かかる技術的事項を追加した本件補
(3)まとめ
よって，本件発明６が特許法１７条の２第３項の要件を満たさない補正に係る
第５当裁判所の判断
１取消事由２（特許法１７条の２第３項についての判断の誤り）について
(1)当初明細書の記載事項
当初明細書（甲２０１）には，以下の事項が記載されている。
ア技術分野
本発明は，たとえば船舶のバラスト水に含まれる微生物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置を備えた船舶構造に関する（【０００１】）。
イ背景技術
船舶のバラスト水は，船体の姿勢制御や復原性確保のためにバラストタンクに積載される海水または淡水であり，船舶の安全運航上欠くことのできないものである。このバラスト水は，空船時にポンプでバラスト水を吸い込んでバラストタンク内に積載（取水）し，貨物を積み込む港において積荷の進行に合わせて排出（排水）される。上述したバラスト水には，種々の微生物類（水生生物）が含まれている。この微生物類には，微小な生物（バクテリア等の微生物やプランクトン等の浮遊生物等）に加えて，魚類等の卵や幼生等も含まれる（【０００２】）。従って，バラスト水は積載地と異なる港（水域）に排水されることとなるため，バラスト水とともに移動した微生物類が新たな環境に定着すれば，その水域の生態系や水産業等の経済活動に影響を与えることが懸念される。また，バラスト水とともに移動した一部の病原菌は，人体の健康に直接影響を与えることも懸念される。このため，国際海事機関(InternationalMaritimeOrganization：ＩＭＯ）においては，バラスト水に含まれる微生物類の管理に関する条約が批准され，バラスト水の取水時または排水時に微生物類を除去または死滅させることが求められる（【０００３】）。
このようなバラスト水中の微生物類を除去または死滅させる装置としては，流路内に設けたスリット板をバラスト水が所定流速以上で通過するようにして，スリット通過により乱れた流れの内部に存在する剪断現象（場所による流速の急激な差）を利用し，この剪断により液中の微生物を破壊して殺減する液中微生物殺滅装置が提案されている。また，スリット位置をずらしたスリット板を前後に配置しておき，前のスリット板で剪断により破壊されなかった微生物については，前のスリット板で発生させたキャビテーションを後側のスリット板で潰す際に生じる衝撃圧を利用して破壊することにより，さらに殺減させるようにした液中微生物殺滅装置も提案されている（【０００４】）。
ウ発明が解決しようとする課題
ところで，上述したバラスト水処理装置は，荷役の進行と略同時に吸入または排水されるバラスト水を処理するものであるから，高い処理速度（たとえば，大型原油タンカーの場合には７０００ｍ３／hr程度）が求められる。このため，バラスト水処理装置自体が大型化する傾向にあり，船舶にバラスト水処理装置の適当な設置場所を確保することは，下記の理由により困難な状況にある（【０００５】）。（１）バラスト水処理装置は，電気や薬剤などを使用する高度な処理レベルが求められるため，海洋環境下での波浪・風雨に対する耐食性を考慮すると，甲板等の船外よりも船内に設置することが好ましい。（２）バラスト水処理装置を船内に配置する場合，貨物積載量の確保や可燃性貨物の積載に伴う危険区画等を考慮すると，船体中央部分に配置することを避け，船首または船尾に配置することが望ましい。（３）一般的な船舶設計では，バラストポンプ等の機器類は船尾の機関室に配置される。このため，船首にバラスト水処理装置を配置すると，船尾のバラストポンプ近傍に設けられた取水口から船首まで長距離の配管が必要となる（【０００６】）。このように，今後設置が義務づけられるバラスト水処理装置について，船体設計の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船に設置する場合はもとより，既存の船舶を改造して設置する場合にも容易に適用可能な船舶が望まれる。すなわち，新造船や既存船の区別がなく，しかも，タンカー（ＬＰＧ船，ＬＮＧ船，油送船等），貨物船（コンテナ船，ロールオン／ロールオフ船，一般貨物船等）及び専用船（ばら積貨物船，鉱石運搬船，自動車運搬船等）等のように多種多様な船舶（特に一般商船）に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可能とする船舶が望まれている。本発明は，上記の事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可能とする船舶構造を提供することにある（【０００７】）。
エ課題を解決するための手段
本発明は，上記の課題を解決するため，下記の手段を採用した。本発明に係る船舶構造は，バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置を備えている船舶構造であって，前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設されていることを特徴とするものである（【０００８】）。
このような船舶構造によれば，バラスト水処理装置を船舶後方の舵取機室内に配設するようにしたので，船体構造や船型を大きく変更することなく，船舶内の空間を有効に利用して種々のバラスト水処理装置を容易に設置することができる（【０００９】）。
上記の船舶構造においては，前記バラスト水処理装置を前記舵取機室内の空間に設けたデッキに配設することが好ましく，これにより，舵取機室内の空間をより一層有効に利用して，すなわち，空間を立体的に有効利用して種々のバラスト水処理装置を設置することができる（【００１０】）。
また，上記の船舶構造においては，前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースを使用することが好ましく，これにより，バッファタンクを必要とする方式のバラスト水処理装置であっても，バッファタンクの新設が不要となる（【００１１】）。
オ発明の効果


上述した本発明の船舶構造によれば，今後義務づけられるバラスト水処理装置を設置する際，船体設計や船型の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船や既存の船舶を改造して設置する場合においても，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を容易に設置可能となる（【００１２】）。
カ発明を実施するための最良の形態
以下，本発明に係る船舶構造の一実施形態を図面に基づいて説明する。図４は，船舶構造の一例としてＬＮＧ船１の船体構造を示す図である。このＬＮＧ船１は，船体前方より順に，船首部２，船体中央部３及び船尾部４に分類される。船首部２は，ＬＮＧ船１の航行方向前方に位置する部分であり，船首側倉庫等が設けられている。船首部２の後方に配置された船体中央部３には，複数（図示の例では３基）のＬＮＧタンク５が船体軸線に沿って配列されている。また，船体中央部３には，球形としたＬＮＧタンク５の下部周辺に形成される空間を利用して，複数に分割されたバラストタンク６が船体の左右両側に形成されている（【００１３】）。上述したＬＮＧ船１の適所には，バラスト水処理装置２０が設けられている。このバラスト水処理装置２０は，船体の姿勢制御や復原性確保を目的としてバラストタンク６に積載されるバラスト水に含まれる種々の微生物類を除去または死滅させる装置である。すなわち，バラスト水処理装置２０は，積み荷の状態等に応じてバラストタンク６内に取水したバラスト水が貨物の積載量を増すにつれて排水されることから，バラスト水に含まれる微生物類を除去または死滅させた状態で排水できるように取水時または排水時に処理して，取水港周辺に生息する微生物類が他の海域に排水されて生態系に影響を及ぼすことを防止するための装置である（【００１５】）。
上述したバラスト水処理装置２０は，船舶後方となる船尾部４の舵取機室９内に配置されている。図１に示すバラスト水処理装置２０は，第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２を備えている。この場合の第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２は，必要な処理能力をふたつのユニットに分割して配置したものであり，いずれのユニットも舵取機室９内に配置されている。なお，バラスト水処理装置２０については，第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２に分割する構成に限定されることはなく，処理方式や諸条件に応じて適宜変更可能である（【００１６】）。
さて，上述したバラスト水処理装置２０は，ＬＮＧ船１の後方となる舵取機室９内に配置されている。このバラスト水処理装置２０は，荷役の進行に合わせて取水または排水されるバラスト水を処理するため，高い処理速度が求められて大型化する。このため，バラスト水処理装置２０の設置には，大きなスペースが必要となる。また，バラスト水処理装置２０には，種々の方式が存在するため，現状では大きな設置スペースが必要なことに変わりはないものの，設置スペースとして求められる条件（形状等）は多種多様となる（【００２２】）。
ＬＮＧ船１のような通常の船舶は，プロペラ１１及び航行用エンジンが船体後方に配置されている。このため，バラストポンプ１３は，特別な事情がなければ船体後方の機関室８内に設置される。従って，バラスト水処理装置２０は，配管長及び配管設置スペースの増加を抑制するため，バラストポンプ１３の近傍に設置することが望ましい。一方，舵取機室９は機関室８に隣接し，しかも，プロペラ１１及び舵の直上に位置しているので，これらの駆動に起因する振動対策等から比較的広い空間が設けられている。このため，舵取機室９の内部には，バラスト水処理装置２０の設置が可能となる大きな設置空間を容易に確保することができる。すなわち，舵取機室９には，船体構造や船型を大きく変更することなく，バラスト水処理装置２０の設置に必要な空間を容易に確保することができる（【００２３】）。具体的に説明すると，舵取機室９の空間は，上述した振動の問題があるため，通常機器類の設置に適さない場所（空間）として残されている。しかし，バラスト水処理装置２０は，主としてＬＮＧ船１の停船時に使用されるものであるから，上述した振動のない状態での使用が可能となる。本発明者らは，上述した船舶構造に着目し，舵取機室９がバラスト水処理装置２０の設置場所として最適であること発見したものである。すなわち，バラスト水の取水または排水は，船舶が港に停船して荷役作業を行う際に実施されるので，バラスト水処理装置２０の運転時には船舶航行用のエンジンや舵が駆動されることはなく，従って，舵取機室９は，バラスト水処理装置２０の運転時に周囲の振動を考慮する必要はなく，バラスト水処理装置２０の設置場所としては最適である。なお，要すれば航海中にも処理することがあるが，これを否定するものではない（【００２４】）。


バラストポンプ１３の近傍という観点では，バラスト水処理装置２０を機関室８内に設置することも考えられる。しかし，通常の船舶設計における機関室８内は，メンテナンスや操作性を考慮すると，特別な要件がある場合を除いて種々の機器類を配置する場所とされる。しかも，機関室８の内部は，通行性や作業性を考慮するとともに，機器類の設置及メンテナンスを可能にする必要最小限の空間を確保しているのが実情であり，実質的には余分な空間は存在しない。従って，機関室８内にバラスト水処理装置２０を設置しようとすれば，機関室８を大型化するように船殻設計を変更するなど，船体構造や船型の大幅な変更が必要となる。特に，既存船に適用する場合には，機関室８を改造してバラスト水処理装置２０を設置することは，船体構造の大規模な改造工事が必要となる。このような改造工事は，コストや工事期間の増大を伴うものであるから，機関室８をバラスト水処理装置２０の設置場所とすることには問題が多くきわめて困難である（【００２５】）。また，舵取機室９は，機関室８の上部に配置された乗員の居住区７から近く，作業時等のアクセス面でも有利になる。このような観点から見ても，舵取機室９はバラスト水処理装置２０の設置場所に適している。また，舵取機室９は船内空間であるから，海洋環境下における波浪や風雨に対する腐食対策を施す必要がなく，この点でもバラスト水処理装置２０の設置場所に適している（【００２６】）。また，舵取機室９は，舵取装置の上方に比較的大きな上部空間が存在するので，たとえば図１に示すように，この空間の中間位置等にデッキ３０を形成してバラスト水処理装置２０を設置することも可能である。このような構成は，舵取機室９内の空間を立体的に有効利用できるので，たとえば図１に示すように，第１処理ユニット２１をデッキ３０上に設置し，第２処理ユニット２２を舵取機室９の床面上に設置するというような分割構造を容易にする。従って，構成及び形状等が異なる各種方式のバラスト水処理装置２０を設置する際には，諸条件に応じた柔軟な対応が可能となる。なお，図１に示す構成例では，デッキ３０の上に第１処理ユニット２１を設置しているが，特に限定されるものではない（【００２７】）。また，バラスト水処理装置２０を舵取機室９に設置すると，バラスト水処理装置２０がバッファタンクを必要とする方式の場合，近傍にあるボイド１０に設置されるアフト・ピーク・タンク等をバッファタンクとして利用することができる。このような構成とすれば，ボイド１０の空間を有効利用してバッファタンクの設置スペースを容易に確保できる。すなわち，バッファタンクは単にバラスト水を貯蔵するものであるから，船尾に位置して複雑な形状となるボイド１０内であっても，空間形状の制約を受けることなく有効利用が可能である。また，大気開放型のバラスト水処理装置２０の場合，その構成上万が一の際に備え船舶の吃水線４０以下に設置することは避けるべきである。一方，バラストタンク６の頂部以上にバラスト水処理装置２０を設置しかつ既存のバラストポンプ１３を利用する場合はバラストポンプ１３の吐出圧力を上げる等の余分な改造が必要となり無駄が生じる。よって，大気開放型のバラスト水処理装置２０の場合は，船舶の吃水線４０より上方かつバラストタンク６の頂部より下方に位置する舵取機室９に設置することは極めて合理的であると言える（【００２８】）。
このように，上述した本発明の船舶構造によれば，今後設置が義務づけられるバラスト水処理装置２０について，船体設計や船型の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船や既存の船舶を改造して設置する場合においても，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を容易に設置することができる。すなわち，本発明は，船舶構造としては必要である舵取機室９の空間を有効に利用し，配置上の制約や他の船舶構造に及ぼす影響が小さい舵取機室９が，船舶構造におけるバラスト水処理装置２０の最適な設置場所であることを見いだしたものである（【００２９】）。
また，舵取機室９は，バラストポンプ１３が設置される機関室８に隣接して近いため，処理装置入口側配管系統１５及び処理装置出口側配管系統１６に必要となる配管長及び配管設置スペースが少なくてすみ，バラスト水処理に伴う圧力損失も最小限に抑えることができる。また，舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。また，舵取機室９は，船舶の吃水より上方に位置するため，緊急時においてはバラスト水を容易に船外へ排水できるという利点もある。なお，本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる（【００３０】）。
以上のように，当初明細書の全体的な要旨としては，バラスト水処理装置の配ついては，舵取機室以外の例示はないことをまず指摘することができる。しかし，
(2)出願時の技術常識の参酌
甲１０１～１０３，甲２０８～２１１によれば，本件出願時点において，「非防爆エリア」という用語は，船舶の分野で一般的に用いられている用語であると認められ，危険場所（危険区画又は区域）の反対語である非危険場所と同義であり，防爆構造が要求されない領域，すなわち，電気機器の構造，設置及び使用に本件出願時点において，当業者にとって，船舶のどの場所が「非防爆エリア」すなわち，甲１０１（財団法人日本海事協会「2007鋼船規則鋼船規則検査要船のそれぞれについて，０種，１種及び２種の三段階で危険場所を分類しなければならないことが記載されており，どこを危険場所とすべきについても，危険場また，甲２１５（日本規格協会「ＪＩＳ船用電気設備－第５０２部：タンカーさらに，危険区域の分類については、甲２１６（日本規格協会「爆発性雰囲気これらの甲１０１，２１５，２１６に照らせば，本件出願時点において，当業者にとって，船舶のどの場所が危険場所又は区域になるのかは明確であり，そうである以上，危険場所又は区域ではない「非防爆エリア」がどこかも明確であるまた，甲１０１，２１５，２１６は，船舶を設計するにあたって遵守すべき基味はもとより，その具体的な場所についても，当業者の技術常識であったものと上述したように，当初明細書において，「非防爆エリア」という用語の意味が記載されておらず，操舵機室以外に「非防爆エリア」の例示は存在しない。しかの意味や場所を明確に理解できるというべきである。また，当初明細書において，置及び使用について特に考慮しなければならないほどの爆発性混合気が存在しない区画又は区域」という意味で用いられていることは，【００３０】の「舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてす(3)【００３０】の記載事項


平成２８年（許）第４６号債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決
定に対する許可抗告事件
平成２９年１０月１０日第三小法廷決定
主      文
原決定を破棄し，原々決定を取り消す。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
理      由
抗告人の抗告理由について
１本件は，抗告人が，抗告人の相手方に対する元金及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とする金銭債権を表示した債務名義による強制執行として，債権差押命令の申立てをした事案である。上記債務名義による強制執行として既に発せられた債権差押命令（以下「前件差押命令」という。）に基づく差押債権の取立てに係る金員（以下「本件取立金」という。）が，前件差押命令の申立書に請求債権として記載されていなかった申立日の翌日以降の遅延損害金にも充当されるか否かが争われている。
２記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)抗告人は，平成２８年１月１２日，東京地方裁判所に対し，相手方を債務者，荒川区を第三債務者とし，請求債権及び差押債権を次のとおりとする債権差押命令の申立てをし，同月２０日，前件差押命令が発せられた。ア請求債権    東京簡易裁判所平成２７年（ハ）第２１３９２号報酬等請求事件の確定判決の正本（以下「本件債務名義」という。）に表示された元金，遅延損害
金及び執行費用合計１１７万９９３４円
イ差押債権    相手方が荒川区から支払を受ける介護給付費等に係る債権のうち
上記請求債権の金額に満つるまでの部分
(2)本件債務名義は，元金及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とするものであったが，東京地方裁判所では，第三債務者が遅延損害金の額を計算する負担を負うことのないように，債権差押命令の申立書には，請求債権中の遅延損害金につき，申立日までの確定金額を記載させる取扱い（以下「本件取扱い」という。）をしていたことから，前件差押命令の申立てにおいても，抗告人は，本件取扱いに従って，請求債権中の遅延損害金を上記申立ての日（以下「前件申立日」という。）までの確定金額とした。
(3)抗告人は，平成２８年２月２２日から同年３月３１日までの間に，荒川区から，前件差押命令に基づく差押債権の取立てとして，４回にわたり，上記(1)アの請求債権相当額（本件取立金）の支払を受けた。
(4)抗告人は，平成２８年４月１１日，原々審に対し，相手方を債務者，荒川区を第三債務者とし，請求債権及び差押債権を次のとおりとする債権差押命令の申立て（以下「本件申立て」という。）をした。
ア請求債権    本件債務名義に表示された債権のうち，本件取立金が前件申立日の翌日から上記(3)の各支払日までの遅延損害金にも充当されたものとして計算した残元金，最終支払日の翌日以降の遅延損害金及び執行費用合計１万６７９７円イ差押債権    相手方が荒川区から支払を受ける介護給付費等に係る債権のうち
上記請求債権の金額に満つるまでの部分
３原審は，次のとおり判断して，本件申立てを却下すべきものとした。抗告人が本件取扱いに従って前件差押命令の申立書に請求債権として元金，前件申立日までの遅延損害金及び執行費用の各確定金額を記載した以上，前件申立日の翌日以降の遅延損害金は，本件取立金の充当の対象とはならないものと解すべきである。したがって，本件取立金が前件申立日の翌日以降の遅延損害金にも充当されたものとする本件申立ては許されない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)金銭債権に対する強制執行は，本来債務者に弁済すれば足りた第三債務者に対して，差押えによって，債務者への弁済を禁じ，差押債権者への弁済又は供託をする等の義務を課すものであるから，手続上，第三債務者の負担にも配慮がされなければならない。本件取扱いは，請求債権の金額を確定することによって，第三債務者自らが請求債権中の遅延損害金の金額を計算しなければ，差押債権者の取立てに応ずべき金額が分からないという事態が生ずることのないようにするための配慮として，合理性を有するものである（最高裁平成２０年（受）第１１３４号同２１年７月１４日第三小法廷判決・民集６３巻６号１２２７頁参照）。そして，元金及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とする債務名義を有する債権者は，本来，請求債権中の遅延損害金を元金の支払済みまでとする債権差押命令の発令を求め，債務名義に表示された元金及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金相当額の支払を受けることができるのであるから，本件取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者は，第三債務者の負担について上記のような配慮をする限度で，請求債権中の遅延損害金を申立日までの確定金額とすることを受け入れたものと解される。
そうすると，本件取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者は，債権差押命令に基づく差押債権の取立てに係る金員の充当の場面では，もはや第三債務者の負担に配慮をする必要がないのであるから，上記金員が支払済みまでの遅延損害金に充当されることについて合理的期待を有していると解するのが相当であり，債権者が本件取扱いに従って債権差押命令の申立てをしたからといって，直ちに申立日の翌日以降の遅延損害金を上記金員の充当の対象から除外すべき理由はないというべきである。
したがって，本件取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合，申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となると解するのが相当である。
(2)これを本件についてみると，抗告人は，本件取扱いに従って前件差押命令を申し立てたものであるから，前件申立日の翌日以降の遅延損害金も本件取立金の充当の対象となる。
５以上と異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そこで，本件申立てを却下した原々決定を取り消した上，本件を原々審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官山崎   敏充   裁判官岡部喜代子    裁判官   木内道祥裁判官
戸倉三郎裁判官    林景一)


平成２７年１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ﾜ)第２２４００号著作権侵害停止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１１月２１日
判          決
東京都千代田区＜以下略＞
原        告     株式会   社東京   リーガ   ルマイ   ンド
同訴訟代理人弁護士     晝間光   雄
同             鈴   木   孝太郎
同             菊地   暁
同             庄野功   章
兵庫県西宮市＜以下略＞
被        告     Ａ
同訴訟代理人弁護士     三山峻   司
同              松田誠   司
同訴訟復代理人弁護士     清原直   己
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙２「被告書籍目録」記載の書籍を被告の管理に係るインターネット上のウェブサイトにおいて複製，自動公衆送信又は送信可能化してはならない。
２被告は，別紙２「被告書籍目録」記載の書籍を販売又は頒布してはならない。
３被告は，別紙２「被告書籍目録」記載の書籍を廃棄せよ。４被告は，原告に対し，２１０万円及びこれに対する平成２５年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，別紙１「原告書籍目録」記載の書籍（以下「原告書籍」という。）の著作権を有するとする原告が，別紙２「被告書籍目録」記載の書籍（以下「被告書籍」という。）を販売するなどしている被告に対し，被告が被告書籍を販売・頒布する行為は，原告の複製権（著作権法２１条）及び譲渡権（同法２６条の２）を侵害し（なお，「頒布」には，複製物を公衆に貸与することが含まれるが〔同法２条１項１９号〕，原告は貸与権〔同法２６条の３〕の侵害には言及していない。），また，被告がその管理するインターネットサイト上で被告書籍を表示・配信する行為は，原告の複製権（同法２１条），自動公衆送信権及び送信可能化権（同法２３条）を侵害すると主張して，著作権法１１２条１項に基づき，被告書籍の販売・頒布，並びに上記サイト上における被告書籍の複製，自動公衆送信及び送信可能化の差止めを求めるとともに，侵害の停止又は予防に必要な措置（同条２項）として，被告書籍の廃棄を求め，さらに，不法行為（著作権侵害に基づく請求と一般不法行為に基づく請求の選択的併合）に基づく損害賠償金２１０万円（被告書籍の販売に対する使用料相当の損害１０万円と弁護士費用２００万円の合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年９月７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は，各種国家資格・公務員試験受験指導，社会人向けキャリアアップ支援事業，人材派遣紹介事業等を主たる業務とする株式会社である。イ被告は，平成６年８月から，原告の従業員（準社員と称されるアルバイト）として稼働するようになった。被告は，平成７年１月以降，原告と期間を１年間とする「業務委託規約」と題する契約（以下，単に「業務委託規約」ということがある。）を順次締結し，平成２３年３月１５日までの間，これらの契約に基づく委託業務として，原告の開講する司法書士試験受験対策講座における講師業務等に従事した（甲３ないし１６）。
(2)原告書籍
原告書籍（甲１７）は，「２０１１年Ａ一発合格塾本論編    不動産登記法①」と題される書籍であり，平成２２年から平成２３年にかけて原告の開講した「Ａ一発合格塾」と題する講座（被告が講師を務めた司法書士初級講座の一つ。）において使用する不動産登記法のレジュメないしテキストとして作成されたものである。
(3)平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの間の業務計画書
に基づく業務委託規約（甲１６）の内容
原告と被告において締結された上記期間の業務委託規約には，次の条項（以下，同業務委託規約〔契約〕のうち同条項に関する部分を「本件著作権譲渡条項」という。）がある。
「第５条【著作権等】
１乙（判決注：被告）は，委託業務の遂行に伴い，乙が行った講義を収録した収録物（ＷＥＢ・デジタルデータを含みます。以下，「講義収録物」といいます。）並びに乙が講義に関係するか否かを問わず制作した原稿（宣伝物原稿等を含みます。）及びこれを使用した書籍・テキスト・レジュメその他の制作物（以下，「本制作物」といい，他人の制作物と合わせて一つの制作物（教材）とする場合を含みます。以下同じです。）の著作権（著作権法第２１条～第２８条に定める全ての権利。以下，同じです。）を，発生と同時に甲（判決注：原告）に譲渡するものとします。（以下略）」
(4)被告の行為
ア被告は，平成２３年３月１６日，インターネット上に，「Ａ司法書士予備校」と題するウェブサイト（http://shihoshoshi-school.net/）（以下「被告サイト」という。）を開設し，被告サイト上において，司法書士試験科目の受験対策講座として，被告自ら講義する「ＷＥＢ講座」（以下「被告ＷＥＢ講座」という。）を無償で配信し，同講座で使用する書籍・ＤＶＤの販売等を内容とする事業（以下「被告事業」という。）を開始した（甲１８）。
被告ＷＥＢ講座では，被告サイトの左側に被告の講義映像を配置し，被告サイトの右側に講義テキストの映像を配置し，被告の講義を動画で視聴すると同時に講義テキストが見られるように表示している。被告は，平成２５年８月２０日時点までに，被告サイトの「初級ＩＮＰＵＴ    講座」において，不動産登記法講義部分として２４回まで公開，配信した（甲２０）。
イ被告書籍（甲１９）は，司法書士試験合格を目指す初学者向けに，不動産登記法の基本的概念を簡潔に説明するものであり，被告ＷＥＢ講座における講義テキストを製本化したものである。
被告は，ＷＥＢ講座テキスト全２４冊セットを定価４万８０００円で販売し，被告書籍はこの中の１冊として販売されている（甲２１，２２）。
３争点
(1)本件訴えの適法性（争点１）
(2)著作権侵害の成否（争点２）
(3)一般不法行為の成否（争点３）


(4)本件著作権譲渡条項の有効性（争点４）
(5)差止め及び廃棄請求の可否（争点５）
(6)損害額（争点６）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件訴えの適法性）について
（被告の主張）
本件訴えは，実質的にみて，東京地裁平成２３年(ﾜ)第１４３４７号著作権侵害停止等請求事件（以下「前訴」という。なお，前訴は，本訴と同一の当事者間で争われたものであり，前訴の原告であった本件原告の請求が全部棄却され，前訴の被告であった本件被告が全面勝訴した判決が確定している。）の蒸し返しであって，不適法である（最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１１４７頁（以下「平成１０年最判」という。）参照）。すなわち，原告が本訴において主張する事実関係は，前訴において主張した事実関係とほぼ同一であること，原告は，前訴において著作物性及び複製の成否に関する主張立証を十分にしていたことに加え，原告は，本訴の対象である被告書籍についても前訴の対象として，紛争を一回的に解決することが可能であったにもかかわらず，あえて前訴とは別個に本訴を提起したことからすれば，本訴における原告の請求及び主張は，実質的には，原告の敗訴に終わった前訴における請求及び主張の蒸し返しに当たる。
のみならず，本訴は，被告への嫌がらせという不当な目的で提起されたものであって，信義則に反し，許されない。
したがって，本件訴えは，却下されるべきである。
（原告の主張）
原告は，相応の理由があって本訴に及んだものであり，前訴の判決の理由中で既に判断が示された争点を蒸し返して，再度判断のやり直しを求めるものではないし，被告への嫌がらせを目的とするものでもない。前訴と本訴とは，単なる数量的な一部と残部という関係にはなく，平成１０年最判の事例とは，内容を異にする。すなわち，原告が前訴で取り上げたのは民法のテキストであり，著作物性についての主張をテキスト中の特定の部分に限定していたのに対し，本訴で取り上げているのは不動産登記法のテキストである上，著作物性についての主張もテキスト中の特定の部分のみでなく，原告書籍全体をも問題としているのであって，著作物性の判断も異なり得る。したがって，本件訴えは，何ら不適法ではない。
２争点２（著作権侵害の成否）について
（原告の主張）
(1)ア原告書籍は，司法書士試験の合格に必要な不動産登記法の知識を分かりやすく解説したものであり，言語の著作物に該当するものである。法律の解説という作業には不可避的に創作性の幅に限界があることから，原告書籍中の個々の記載について著作物性が低いと判断されるおそれがあるとしても，被告書籍は一定以上のまとまりをもって原告書籍と具体的表現を共通にし，また，記述の順序も原告書籍と同一であるから，複製権侵害が成立する。
イ原告書籍の総ページ数は２７１頁，被告書籍の総ページ数は２９４頁あり，総ページ数に２３頁の差があるが，被告書籍に新たに追加されたのは１７頁分で，その他の頁数の増加分は，単に改頁する箇所を変えて余白を増やしたことによるものである。被告書籍における追加部分は，原告書籍の元の記載をはっきり識別できるようまとまりをもって挿入されているため，追加部分を除いた部分は，１頁ごとに対照できるほど原告書籍と同一である。被告書籍２９４頁のうち，２７１頁分の記載は原告書籍に依拠しており，その分量は全体の９割を超える。
以下，原告書籍と被告書籍の同一性の立証のためには３００頁弱に及ぶ両書籍のほぼ全ページを対照する必要があるが，その数は膨大であるため，例として示したものが別紙３「対比表」，別紙５「対比表」及び別紙５「対比表つづき」（以下，特にことわりのない限り，別紙５「対比表」及び別紙５「対比表つづき」を併せたものを「別紙５『対比表』」という。）であり，別紙６は，原告書籍と被告書籍の対応頁を一覧表にしたものであり（数字は頁，括弧内の分数は当該頁に占める割合を示す。），黄色で網掛けした部分が，被告書籍において追加された部分である。原告書籍と被告書籍が同一であることは，次の(2)「別紙３の対比について」及び(3)「別紙５の対比について」においてその詳細を述べるが，被告書籍は，これらの対比で掲げた抜粋部分以外の部分も，抜粋部分と同程度に全部にわたって原告書籍と一致するものである。ウ原告書籍は被告が作成したものであること，被告書籍は原告書籍とほとんど同一であり，同一の原稿データを用いて，記号やイラストを差し替え，若干の加筆をしただけであることは一目瞭然であり，被告書籍は，原告書籍に依拠して作成されたものといえる。
(2)別紙３の対比について
別紙３「対比表」１ないし１６右側の「原告書籍」欄が原告書籍，同表左側の「被告書籍」欄が被告書籍の記載である。
別紙３「対比表」１ないし１６の原告書籍の各部分に著作物性があり，それぞれ被告書籍に複製されていることから，当該部分に対する著作権侵害が成立するだけでなく，著作物性がある部分は，同様に原告書籍全体に及び，すべてが被告書籍に複製されているから，原告書籍の全体に著作権侵害が推認される。別紙３の対比にかかる「原告書籍の著作物性」及び「原告書籍と被告書籍の同一性」についての原告の主張は，別紙７「別紙３対比表についての原告の主張」に記載のとおりである。
別紙３「対比表」１ないし１６の各部分について，原告書籍における創作性の幅が狭いとしても，被告書籍は全面的に原告書籍に依拠しており，順序，内容ともに若干の加筆部分を除くほか原告書籍と共通しており，キャラクターや記号等，容易に変更可能な形式的部分を差し替えただけの実質的なデッドコピーに当たり，全体として複製権侵害が成立するというべきである。
仮に，全体として著作権侵害が認められないとしても，少なくとも，別紙３「対比表」記載の各部分に限定した形で，著作権侵害は認められるべきである。
(3)別紙５についての対比
ア別紙３「対比表」記載の原告書籍の各部分に著作物性が認められないとしても，原告書籍を一定以上のまとまりで見た場合にはなお著作物性があり，別紙５「対比表」に掲げたまとまりについて，被告書籍に複製されていることから，一定のまとまり部分に対する著作権侵害が成立し，当該著作物性は原告書籍の全体に及び，そのすべてが被告書籍に複製されているから，著作権侵害が成立する。なお，一定以上のまとまりとして原告が主張するのは，下記①ないし⑥のまとまり（以下，下記①ないし⑥のまとまりを併せて「各まとまり」ということもある。）である。①原告書籍１ないし１７頁（第１編・第１章の一部）と被告書籍１ないし１７頁（第１編・第１章の一部）のまとまり（以下「まとまり①」という。）