１被告人両名に制止すべき義務があったか否かについてこれまでに認定した，①被告人両名とＣとの関係（上記第２の１の(1)から(3)まで），②被告人両名は，Ｃが本件車両を発進させることについて了解を与えたこと（上記第３の１の(4)），③被告人両名が了解を与えたことにより，Ｃは，本件車両を走行させる意思をより強固なものにしたこと（上記第３の２），④被告人両名は，Ｃが，本件当時，高度に酩酊していて，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあったことを認識していたこと（上記第３の３の(3)のア）などの事情に照らすと，被告人両名には，Ｃが本件車両を走行させることを制止しなければならない作為義務があったことは明らかである。２被告人両名が制止しなかったことにより，Ｃの犯行が容易になったといえる
か否かについて
上記１に挙げた事情に加えて，ＣがＶの駐車場から本件車両を発進，走行させて本件事故に至るまでに十数分の時間的間隔があったことを併せ考えれば，被告人両名において，Ｃに対して，本件車両を走行させることを止めるよう指示，説得することが可能かつ容易であり，また，Ｃも，先輩である被告人両名から指示，説得されれば，走行を継続することに心理的な障害が生じたと認められるから，被告人両名が制止しなかったことにより，Ｃの犯行が容易になったことは明らかである。
なお，付言すると，上記１に挙げた事情に照らせば，被告人両名は，相当高度の作為義務を負っていたと認められ，他方，本件車両の走行を止めるよう指示，説得することは可能かつ容易であったのであるから，被告人両名の黙認による幇助は，作為による幇助と同視することができるというべきである。３被告人両名が，Ｃの犯行を容易にさせることを分かっていながら，それでも制止しなかったといえるか否か（幇助の故意の有無）について上記１に挙げた事情に照らせば，被告人両名は，Ｃの犯行を容易にさせることを分かっていながら，それでも制止しなかったと認めるのが相当であるから，被告人両名は，幇助の故意に欠けるところがないというべきである。４被告人Ａについて，運転中のＣに対し「よせよせ」などと言ったことにより，
制止すべき義務を尽くしたといえるか否かについて
既に説明したとおり，仮に被告人Ａが「よせよせ」などという発言をした事実があったとしても，それは運転自体を制止するものではなく，急加速したことを制止するに留まるものと認められる（上記第３の４）から，上記発言をしたからといって，被告人Ａが制止義務を尽くしたとはいえない。
５弁護人らの主張について
(1)弁護人らは，本件証拠上，本件車両がＶの駐車場から発進した後，被告人両名が寝ずに起きていたと認めることはできないから，被告人両名には，発進後の黙認について刑事責任を問う前提が欠けている旨主張する。(2)しかし，被告人Ｂは，発進後の本件車両内の状況に関し，検察官調書（職９）において，概略，「Ｃが車を発進させた後，私は，後部座席にも暖房が効き始めたので，目を閉じて後部座席の背もたれに寄りかかって休んでいた。しかし，寝入ったわけではなく，何度か目を開けて，車内の様子や外の景色を見ていた。Ｃがランサーエボリューションを発進させた後，事故を起こす前に，何度か信号待ちで停止したように記憶している。私は，その度に目を開けて車内の様子を見たが，その度に，Ａさんが，Ｃの方に顔を向けて，口を動かしているのが見えた。また，信号待ちで停止しているときは，走行中よりはエンジン音が小さくなったので，ＣやＡさんの声も聞こえた」旨供述している。被告人Ｂの上記調書における供述が全体として信用性の高いものであることは，既に説明したとおりである（上記第３の１の(1)のイ）。もっとも，被告人Ｂは，Ｃの公判で証言した際，主尋問に対し「私もお酒に酔っていたし，車の暖房も効いて，車内が暖かくなったため，私もちょっとうとうとしてきて，もう途中からは，ほとんど目をつぶっている，で，シートにもたれ掛かっているような，そんな状態だったので，時たま目を半開き，若しくは，まばたきはしたと思うが，ほとんどそんな状態なので記憶がない。私が覚えているのは，急加速が始まったのを，体が，後ろのシートに引っ張られるような感覚，それで意識が戻った」旨供述し，反対尋問に対しても「急加速して初めて気付いた。それまで車内での会話等について，全く記憶がない」旨供述している。被告人ＢのＣ公判における証言が全体として信用性の高いものであることも，既に説明したとおりである（上記第３の１の(1)のイの(エ)）。
そこで，検討すると，被告人Ｂの上記証言は，Ｃの刑事責任について審理する公判におけるものであり，その点に主眼をおいて尋問がされているのであって，そもそも発進後の本件車両内の状況に関する詳細な尋問がされていないばかりか，反対尋問に対する供述も弁護人からの誘導の結果されたものであることに照らせば，上記証言は，発進後の本件車両内の状況に関する上記調書の信用性を減殺させるものではなく，上記調書における供述は十分に信用できるというべきである。
そうすると，上記調書における供述により，被告人Ａが，発進後も起きてＣと会話を交わしていたこと，被告人Ｂも寝入ることなくＣや被告人Ａの様子を見ていたことが認められる。
(3)ところで，被告人Ｂは，この点に関し，当公判廷において，「信号に気がついた後は，私には記憶がない。体がシートに押し付けられるような感覚に気がつき，スピードが急に速くなったというのが分かり，何でそんなに飛ばすのかと言おうと思った直後，体に強い衝撃を感じた。その後は記憶がない」旨供述している。しかし，被告人Ｂの公判供述が全体として信用性に欠けることは，既に説明したとおりである（上記第３の１の(2)）から，上記公判供述は，上記調書における供述と対比して，信用できない。(4)弁護人らの上記主張は採用できない。
６以上によれば，被告人両名の黙認は，Ｃの犯行を容易にさせる行為に当たると認められる。
第５結論
以上の次第で，被告人両名には，いずれも了解及び黙認の一連の幇助による危険運転致死傷幇助罪が成立する。弁護人らの主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人両名について
罰条
判示所為のうち
Ｆ及びＧに対する各危険
運転致死幇助の点          いずれも刑法６２条１項，２０８条の２第１項
前段（致死）
Ｅ，Ｌ，Ｄ及びＭに対す
る各危険運転致傷幇助の
点                        いずれも刑法６２条１項，２０８条の２第１項
前段（致傷）


科刑上   一罪の   処理             刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が６個の罪名に触れる場合であるから１罪とし，最
も重いＦ及びＧに対する危険運転致死幇助罪の
刑で処断（両被害者で犯情が異ならないのでそ
の一を選ぶことをしない））
法律上   の減軽              刑法６３条，６８条３号（従犯）訴訟費   用の不   負担             刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，運送会社で運転手をしていた被告人両名が，同じ運送会社の後輩運転手であるＣがアルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあるにもかかわらず，本件車両を走行させることを了解，黙認し，走行中にＣが犯した２名死亡，４名負傷の危険運転致死傷の犯行を容易にした，という危険運転致死傷幇助の事案である。当裁判所が量刑上最も重視したのは，被害結果が極めて重大なことである。職場の先輩という立場にあった被告人両名による安易かつ無責任な了解，黙認がＣの犯意を強固なものにさせ，Ｃが無謀運転に及んだ結果，何らの落ち度もない６名が死傷するという悲惨かつ重大な本件事故が引き起こされている。息子であるＥが運転する車両に同乗していたＦ，Ｇ夫婦は，温かな家庭を築き上げ，平穏で幸せな生活を送っていた矢先に突如としてその生命を絶たれるに至っているのである。衝突直前に感じたであろう驚愕や恐怖，絶命するまでに味わったであろう肉体的，精神的苦痛の大きさ，最愛の家族を残し，夫婦でうどん屋を開くという夢をも絶たれてこの世を去らなければならなかった無念さは察するに余りある。Ｅは，第４腰椎脱臼骨折等の重傷を負って長期間の入院を余儀なくされた上，様々な後遺症を背負わされて，日常生活に多大な支障が生じるとともに，年若い青年にとって耐え難い思いを強いられ，結婚等の将来への不安を感じている。さらには，本件当時に在学していた大学を休学せざるを得なくなって就職先すら奪われてもいるのである。Ｅ運転車両の同乗者であった双子の妹のＬも，下顎骨骨折等の重傷を負い，度重なる手術を余儀なくされたばかりか，容貌までも変えられてしまっており，年若い女性が負った心の傷は計り知れない上，外傷後ストレス障害その他の後遺症による日常生活上の多大な支障も続いている。さらには，幼少のころからの夢であった保育士として充実した生活を送っていたにもかかわらず，本件により退職を余儀なくされている。のみならず，Ｅ，Ｌ兄妹は，上記のとおり重傷を負っていたため父母の葬儀に出席することすらも叶わなかったのである。また，Ｆ，Ｇ夫婦と同様に，Ｅ，Ｌ兄妹が衝突直前に感じたであろう驚愕や恐怖も多大であったと察せられるのであって，このことは，急死に一生を得たＥ，Ｌの兄妹が入院先のベッドの上で再会した際，Ｌが「生きていてくれてありがとう」と述べ，駆け付けた兄のＮ，Ｏ夫婦らと共に涙を流しあったことが如実に物語っているといえる。これらによれば，Ｅ，Ｌ兄妹が被った肉体的，精神的苦痛は甚大である。Ｆ，Ｇ夫婦の遺族は，深い悲しみや喪失感を抱くとともに，被告人両名に対する極めて強い憤りを感じている。殊に，Ｅ，Ｌ兄妹は，自らの負傷による多大な被害と同時に，最愛の両親を奪われた遺族としても多大な精神的衝撃を受けており，いわば二重の被害を被っているのである。また，Ｎ，Ｏ夫婦は，愛する両親を奪われたばかりでなく，Ｎは後遺障害を負った弟妹を引き取り，その介護のために転職を余儀なくされ，Ｏは心労や看病による疲れなどが重なって体調を崩しているのであって，これらの点も見過ごすことはできない。
Ｄ運転車両に乗車していたＤ，Ｍ親子も，頸椎捻挫等の傷害を負うとともに精神的衝撃を受けており，殊に，Ｍは，事故後相当期間が経過した後においても悪夢にうなされるなど精神的苦痛に苛まれている。
ここまでに述べたように，被害結果は極めて重大である。Ｅ運転車両に係る被害者及び遺族らが，被告人両名に対する峻厳な処罰感情を吐露し，生命をもって償って貰いたいとの思いや，Ｃと同じあるいはそれ以上の刑に処してほしいとの思いを抱きつつ，法律上の上限である懲役１０年に処することを強く希望しているのも，被害結果の重大性からすればやむを得ないところである。被告人Ａは曖昧な供述に終始し，被告人Ｂは不合理な弁解に終始しているばかりか，被告人両名は，自らが同乗していた本件車両により上記のような悲惨な結果が引き起こされているにもかかわらず，被害者らの被った被害に思いを致した言葉を一切語ろうともしていないのであって，そのような供述態度からは，残念ながら被告人両名の反省の情を認めることはできない。
これらによれば，被告人両名の刑事責任は軽いものではない。しかし，被告人両名は，自ら運転したわけではなく，あくまでＣの犯行を幇助したに留まっているのである。しかも，幇助の態様は，Ｃが被告人両名に了解を求めたことに対して，被告人Ａが顔を縦に振るなどし，被告人Ｂが「そうしようか」などと言ってそれぞれ了解を与え，その後，Ｃの犯行を制止すべき義務があるのに黙認したというものであって，積極的なものと評価することはできず，車両を提供するなどの場合と比較し，悪質さが高度であるとはいえない。これらの点は，被告人両名の量刑を考えるに当たって，十分に斟酌されるべきである。加えて，被告人両名は，いずれも，自らが招いた結果とはいえ，本件事故により負傷して３か月ほど入院していること，長年従事した職を失うなど一定の社会的制裁を受けていること，以前から飲酒運転を繰り返していたなどその危険性に対する認識が欠如していたといわざるを得ないものの，これまで前科がなく，運送会社の運転手として真面目に働いてきたことなど，被告人両名のために酌むべき事情も認められる。以上の諸事情を総合して考慮し，とりわけ被害結果の重大性に思いを致すと，本件は刑の執行を猶予すべき事案ではないものの，上記のような被告人両名のために酌むべき事情，殊に被告人両名は幇助に留まっており，幇助の態様も悪質さが高度ではないことを斟酌すると，検察官の求刑意見は重きにすぎるというべきである。そこで，被告人両名を主文の刑に処することとした次第である。
（求刑被告人両名に対しそれぞれ懲役８年）


主文
１被告は，原告に対し，８４万７８０９円及びこれに対する平成２２年１１月１０日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。２被告は，原告に対し，８４万７８０９円及びこれに対する本判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告においてタクシー運転手として勤務していた原告が，被告に対し，原告の実労働時間に照らすと被告の賃金支払額は最低賃金法違反となると主張し，平成２１年４月から平成２２年１０月までの最低賃金法に定める賃金と支給額との差額及び原告退職日かつ賃金支払日である平成２２年１１月１０日から支払済みまで賃金の支払確保等に関する法律所定の年１４．６％の割合による遅延損害金，並びに未払賃金と同額の付加金及びこれに対する判決確定から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
１前提となる事実
争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
当事者
ア原告は，被告に雇用され，平成１９年１月頃から同２２年１０月頃まで，タクシー運転手として勤務していた。
イ被告は，旅客運送事業を目的とする有限会社である。
被告における労働条件
乗務員賃金協定書には，以下の定めがある（甲１）。
ア１か月の所定水揚額が   ４２万円未満の者に対しては３９％を賃金総額として保障する。（基本１１０，８４０円＋深夜残業手当）イ指定休憩時間外の待機客待時間は休憩とみなす。ウ別勤（公休日等に出勤   した場合）の支給率は，一定運収以下の場合４
５％
原告が支払を受けた賃金
原告が，被告から，平成２１年４月から同２２年１０月まで支払を受けた賃金は，別紙２「支払額」のとおりである。
２争点及び当事者の主張
実労働時間
【原告の主張】
原告は，平成２１年４月から同２２年１０月までの間，出勤日には，ほぼ毎回，午前６時から翌午前４時まで就労し，実労働時間は休憩時間を除く１９時間，うち時間外労働４時間，深夜労働６時間であった。労働基準法上の労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，労働時間に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであり，労働者が労働から離れることを保障されていて初めて，労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる。原告が客待ちのために車両を停車させている時間も，客が来れば原告が対応せざるを得ない以上，労働契約上の役務の提供が義務づけられていると評価され，労働時間に該当する。
なお，被告は，「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年３月１日付基発第９３号労働基準局長あて労働省労働基準局長通達，以下「９３号通達」という。）が，３時間を超えて休憩を取ることを禁じるものではない旨主張するが，９３号通達が「事業場外における仮眠時間を除く休憩時間は３時間を超えてはならないもの」としているのは，特に歩合給の賃金体系の場合，労働者が休憩時間中に働く可能性があり，結果的に長時間労働に結びつくおそれがあるからである。そのため，当該基準では，事業場外における休憩時間が３時間を超えても差し支えない場合として，①業務の必要上やむを得ない場合であって，あらかじめ運行計画により３時間を超える休憩時間が定められている場合，②運行記録計等により３時間を超えて休憩がとられたことが客観的に明らかな場合の２つを挙げているのであり，車両が停止した状態にあれば，常に休憩時間として取り扱うことができるものではない。また，被告は，５分を超える停車を休憩時間とする労使協議が整っていた等と主張するが，５分以上の客待ちを一律禁止することと，５分以上の停止を休憩として取り扱うことは，次元の異なるものであり，また労働者側代表選挙が行われたこともなく，９３号通達にも反するし，労働者の過半数を組織する労働組合も存在せず，実体的にも手続的にも無効である。
【被告の主張】
原告の主張する実労働時間は否認する。
９３号通達が，事業場外での休憩時間は仮眠時間を除き，原則として３時間を超えてはならないとしているのは，労働者が休憩時間中に働く可能性があるためであり，３時間を超えて休憩を取ることを禁じるものではない。通達が，事業場外における休憩時間を「所定の休憩時間」休憩したものとして取り扱うとしているのは，一種の擬制であり，このことから，第１に，就業規則等に基づいて経済合理性を備えた賃金体系による一定のルールを周知した上で，当該ルールに基づく労働時間の算定が認められること，第２に，一種の擬制である以上，より客観的な根拠に基づく労働時間の算定がなされるべきこと，第３に，周知されたルールに基づいて算出された賃金以外の賃金請求権は放棄したと考えるのが実態に沿う，という命題が導かれる。被告は，タクシー運転手固有の労働の特質に由来する労働時間管理の困難さに対応するため，労働密度が小さく，使用者の指揮監督が及んでいない５分以上の駐停車を休憩時間とすることについて，労使で協議を行った上定められ，これを周知徹底し，国土交通省が推奨するデジタルタコグラフを導入して機械的に休憩時間の算定を行い，可能な限り労働時間の管理を行ってきた。すなわち，福岡市における駐停車違反検挙の厳格化に伴い，被告と従業員代表との間で協議を行い，本社車庫以外で５分以上停車した場合は休憩とみなすこととし，このことは，出庫時の掲示伝言板に記載すると共に，点呼等の際にも乗務員に対し周知した。


また，原告については，その運行状況等に鑑みれば，所定の休憩時間以外を全て実労働時間と評価することができない。すなわち，タクシー運転手の場合，私用のための車両の移動時間と実労働時間の区別は困難であり，乗客獲得可能性との関連で労働時間性を判断する必要がある。原告の場合，５分以上低速で移動し停止しているのに乗客を乗せずに走行している回数が異常に多く，１時間以上停止ないし低速移動した後に乗客を乗せずに走行していることも珍しくない。運行場所についても，原告は，売上の効率が悪く，他の乗務員が行くことがないＯ町に頻繁に行っており，被告がＯ町に行くことをやめるよう指導してもこれに従わなかった。また，原告は，Ｎ町まで頻繁に空車で往復しているが，Ｎ町は流し営業で乗客を拾える可能性が低い。これらは，私用での往復であったとみる他ない。さらに，原告は，休憩時間と自認している時間中にも，タコグラフ上車両が少しずつ移動している時間があり，客待ち時間と客観的な区別が困難であること，休憩場所とその後の実車場所との整合性がないものもあること，またデジタルタコグラフ導入後，合理的な理由なく休憩時間の申告を行わなくなっていること等からも，恣意的な申告をしていた可能性があり，原告の申告の信用性は認められない。被告の賃金体系はタクシー業界でも一般的であり，経済合理性を有しているし，毎年従業員との協議を経て協定書に明示し，営業所にぶら下げる等して周知していること，また５分以上の停止時間を休憩とみなす取扱も周知されていたし，デジタルタコグラフ導入後は，５分以上の停止時間を休憩時間とした実労働時間も明確に告知されていたところ，給与明細上時間外手当の金額を明示して賃金が支給されてきたにもかかわらず，原告以外に未払時間外手当の存在を主張する者がいないことから，売上３９％以上の賃金については放棄されたとみるのが実態に沿う。
付加金
【原告の主張】
本件は，刑罰が科せられるべき最低賃金法違反という，被告の賃金未払の悪質性が正面から問われている事案であり，また被告の悪質性は，福岡県内のタクシー会社の中で際だっているから，付加金の支払いを免れることはできない。
【被告の主張】
被告は，タクシー業界においては一般的な賃金体系を採用していたというだけでなく，労務時間管理がきわめて困難である中，現実的になしうる労働時間管理を行い，これに基づいて賃金を支払ってきたのであり，使用者としての不誠実さや悪質さを見いだすことはできない。
第３争点に対する判断
１争点について
休憩時間の判断基準
ア労働基準法３２条にいう労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下におかれて労務を提供する時間をいい，この労働時間に該当するか否かは，使用者の指揮命令下におかれているか否かにより客観的に定まる。また，使用者には，労働者の労働時間を適正に把握する義務が課されている。本件についていえば，タクシーの客待ち時間は，客が来ればいつでもタクシーを運行させるのであるから，タクシー運転手に対して労働契約上の役務の提供が義務づけられており，客待ち時間を含む長時間の駐停車を一律に休憩時間と評価することはできない。他方で，タクシー運転手の休憩時間は，場所，時間帯や気候等の諸状況により乗客獲得見込みが異なるため，一定程度，タクシー運転手の判断に委ねざるを得ず，使用者において把握することが困難な特質があることに鑑みると，経営上の必要性から，使用者により事前に，客待ち時間の制限や客待ち場所の指定等の指導がされ，使用者の指導を超えた駐停車時間を，休憩時間と評価する就業規則等を定めることも，一定の合理性があるといえる。
そして，使用者の指導を超えた駐停車時間を休憩時間と評価するには，①当該指導の内容が使用者の経営方針やタクシー営業の実態に鑑みて合理的であると認められること，及び②使用者から当該指導の内容について，職場の見える場所に掲示して周知する他，点呼等の際に，タコグラフ等によって把握できる各タクシー運転手の勤務状況に応じて，当該指定が遵守されていないタクシー運転手に対し，使用者の指定を遵守するよう個別に指導をする等，従業員であるタクシー運転手に対し，一般的な注意に止まらず，指導を超えた駐停車時間が休憩時間と評価されることが，実質的に周知されていると認められることが必要であるとするのが相当である。イ被告は，従業員に対し，被告本社車庫以外で５分を超えて駐停車しないことを指導しており，これを超える駐停車時間は休憩とみなすことを指定していた旨主張する。しかし，５分との基準の根拠は，駐停車禁止違反による検挙を防止することを目的とするところ，場所，時間帯や気候等の諸状況により乗客獲得見込みが変化するタクシー営業に導入する基準として，合理性があるとはいえない。また，駐停車時間が５分を超えた場合に，直ちに休憩時間とすることは，休憩時間と評価されないために，所定労働時間のうち休憩時間以外は被告本社車庫に帰るか，常に走行しながら客を取る，いわゆる流し営業しかできず，駐停車禁止に違反することがないタクシー待機所等での客待ちによる営業を事実上禁止することになる。しかし，タクシー待機所等での客待ちによる営業を禁止することは，タクシー営業の現在の実態に鑑みれば一般的とは言い難く，このような被告の指導の内容に合理性は認めがたい。
また，仮に被告の当該指導の内容に合理性が認められるとしても，当該指導を超えた駐停車時間が休憩時間と評価されることが，実質的に周知されていることを要する。被告は，５分以上の駐停車は休憩時間と取り扱うことを，掲示伝言板に記載をし，従業員に告知し，また原告にも注意をしていた旨主張し，これに沿う証言もあるが（乙２５，乙２８，証人Ａ），被告が，点呼等の際に，原告を含む従業員に対し，乗務員記録簿やタコグラフの記録に基づいて，５分を超えて駐停車しないことを，一般的な注意に止まらず，５分を超えて駐停車した場合は休憩時間と取り扱うことを明示した上で，当該指定をどのように遵守すれば良いか等の具体的な指導をしたことは認められず，また原告の運行状況を見ても，５分を超える駐停車の際に被告本社車庫に戻ることは殆どなく（乙２の１から５の１４），原告が当該指導を理解していなかったことからも，当該指導内容が原告を含む従業員に対し実質的に周知されていたと認められない。よって，原告が休憩時間として申告した時刻以外に，被告が指導していたとする５分を超えて駐停車した時間を，直ちに休憩時間と評価することはできない。
原告の実労働時間


前項の基準に照らし，原告の勤務時間のうち，休憩時間と評価される時間を，乗務員記録簿（乙５の１～１４），タコグラフ（乙６の１～１４，乙１１の１～１４），乗務記録報告（乙２～４）に基づいて検討する。平成２１年６月２日から平成２２年７月１０日までは，原告が「休憩した時間」として乗務記録報告上申告している時刻の直近前後の停車時間を休憩時間と解し（なお，被告は，原告の申告が恣意的なものであることを窺わせる事情があり，信用性がない旨主張するが，被告の指摘する事実のみをもって乗務記録報告上の記載の信用性は否定できず，採用できない。），同月１２日から平成２２年１０月２５日までは，原告が休憩した時間を申告した記載が認められないため，停車時間のうち最も長い時間を休憩時間と評価すると，これらの休憩時間が一日当たり３時間を超えている日と３時間を超える時間は，平成２１年１２月１日（１９５分，１５分超），平成２２年１月１３日（２３０分，５０分超），同月１７日（２１８分，３８分超）及び同月１９日（１９０分，１０分超）である。
所定労働時間については，隔日勤務については始業時間が午前７時，終業時間が午前３時で所定労働時間が１５時間，休憩時間は３時間，隔日勤務以外については，所定労働時間８時間，休憩時間は１時間とした（弁論の全趣旨）。
また，始業時間については，原告がタクシーを出庫する前に，被告事務所において点検，点呼を受け，乗務記録報告，乗務員証等を受領する等の時間（甲１３，原告本人）を考慮し，タコグラフから確認される原告の運転開始時間から３０分前，終業時間については，原告がタクシーを入庫した後に，洗車，納金，点呼を受け，乗務員記録報告等を提出する等の時間（甲１３，原告本人）を考慮し，タコグラフから確認される原告の運転終了時間から３０分後とした。
以上に基づいて計算した原告の労働時間及びこれに最低賃金法に定める賃金を乗じて計算した金額は，別紙１の「賃金日額」のとおりで   ある。この「賃金日額」の各月の合計と支払額との差額は，別紙２のとおりであり，被告の原告に対する未払賃金の総額は，平成２１年６月から同２２年１０月までで，１０４万８０９０円となる（なお，被告は，平成２４年８月９日に行われた第６回弁論期日において，平成２４年８月６日付準備書面を陳述することにより，これを援用し，原告の被告に対する，平成２１年４月及び同年５月分の未払賃金請求権は，時効により消滅した。）
よって，原告の未払賃金請求は理由がある。
この点，被告は，乗客の獲得可能性がなければ労働時間と認められない旨主張し，原告の運行状況について，他の乗務員が行かないＯ町や，流し営業の可能性の低いＮ町に頻繁に行っている，一定時間駐停車後に乗客を乗せずに走行する，いわゆるお茶引きが頻繁である等の事情を挙げる。しかし，タクシーの乗客は，前述のとおり，場所のみならず，時間帯や気候等の諸状況により乗客獲得見込みが変化するところ，走行場所ないし駐停車場所のみによって乗客の獲得可能性は判断できず，被告の主張する基準によって労働時間を判断することは困難である。
原告が頻繁に行っていたとするＯ町には   ，Ｈ港国際ターミナルが存在し（甲１３），船で同ターミナルに着いた後，Ｈ駅等へタクシーで移動する乗客がいる可能性は認められること，また他の乗務員があまり行かない場所で営業をすることも，営業方法の一つとして不合理とまではいえない。原告が走行していたＮ町についても，着時間や駐停車時間（乙２２）等に鑑みれば，原告が同所付近で食事をしていたことも否定できず（甲１３，原告本人），私用等で走行していたことを窺わせる事情は認められない。さらに，一定時間駐停車していても，必ず乗客がいるとは限らず，お茶引きの頻度が高いからといって，直ちに原告の駐停車時間が労働時間であるとの推認を覆すものではない。
２争点について
上記のとおり，被告は，最低賃金法に照らし，時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金の支払を怠っていたところ，被告の賃金制度が他のタクシー会社と比べ特異なものではなく，またタクシー運転手の労働時間管理に一定の困難が認められるとしても，平成元年以降，９３号通達等の厚生労働省等タクシー運転手の労働時間管理について通達等が出されており（甲９，１０，１２等），タクシー運転手の労働時間を適切に管理すべきことを認識し得，また平成２１年に至るまで労働時間管理の方法について検討する期間が十分にあったこと，さらに原告の実車率や運収が平成２２年８月以前から問題視されていた（乙２５）とすれば，被告は原告の実車率を向上させるための実質的な指導ができたはずであること等の事情を踏まえると，労働基準法１１４条所定の付加金の支払を免れることはできないと解するのが相当であり，被告に対して，認容された未払賃金と同額の付加金の支払を命じることとする。よって，被告に対し，付加金として，原告に対し未払賃金と同額の支払を命じる。
３以上によれば，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部


主               文
１参加人が，土地区画整理法７８条３項において準用する同法７３条３項に基づき，原告，選定者Ａ，同Ｂ及び同有限会社Ｃを相手方として損失の補償につき行った土地収用法９４条２項の規定による裁決の申請について，処分行政庁が平成１８年１０月２４日付けでした裁決を取り消す。２訴訟費用は差戻し前の第１審，差戻し前の控訴審，上告審及び差戻し後の第１審を通じて，すべて被告の負担とし，参加に要した費用は参加人の負担とする。
事   実   及   び   理   由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
事案の骨子
本件は，原告が，東広島市都市計画事業西条駅前土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）に関し，同事業の施行者である参加人が土地区画整理法７８条３項において準用する同法７３条３項に基づき原告，選定者Ａ（以下「選定者Ａ」という。），同Ｂ（以下「選定者Ｂ」という。）及び同有限会社Ｃ（以下，「選定者会社」といい，原告と選定者３名を併せて「原告ら」という。）を相手方として損失の補償につき行った土地収用法９４条２項の規定による裁決の申請は，土地区画整理法７７条７項に基づかず，また参加人が自ら行うべき建築物等の移転（以下「本件直接施行」という。）が完了していない段階のものであるなどの理由で不適法であるから，上記裁決の申請を却下しないでされた処分行政庁の平成１８年１０月２４日付け裁決（以下「本件損失補償裁決」という。）は違法であると主張して，被告を相手に，本件損失補償裁決の取消しを求める事案である。
審理の経緯
本件は，差戻し前の第１審において，本件訴えは出訴期間を徒過した不適法な訴えであるとして却下され，控訴審においても，第１審と同様に不適法な訴えとされたところ，上告審において，本件損失補償裁決の取消しを求める訴えは，出訴期間を遵守して提起されたものというべきであるから，本件訴えが出訴期間を徒過した違法なものであるとの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして，控訴審判決のうち被告に関する部分が破棄された（なお，本件損失補償裁決に対する原告らの審査請求を棄却した国   土交通   大臣の   平成２   １年７   月２２   日付け   裁決の   取消し   を求める訴えも，本件と併合審理されていたが，控訴審判決のうちその請求を棄却した部分は既に確定している。）。そして，上記の被告に関する部分につき，第１審判決が取り消され，①本件直接施行が土地区   画整理   法７７   条の規   定に従   って行   われ，   同法７   ８条１   項の「前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し，若しくは除却したことにより他人に損失を与えた場合」に当たるものとして，かつ，②同法７８条３項において準用する同法７３条３項の「前項の規定による協議が成立しない場合」に当たるものとして，施行者である   参加人   が処分   行政庁   の裁決   を申請   するこ   とがで   きるの   か否か等，本件損失補償裁決の適法性について審理させるためとして，第１審に差し戻された。
したがって，差戻しを受けた当審は，本件損失補償裁決の取消しを求め   る訴え   は出訴   期間を   遵守し   て提起   された   適法な   もので   あることを前提として，上告審で説示されたところに従い，本件損失補償裁決の適法性について審理すべきことになる。
２関係法令等の定め
土地区画整理法
２条
１項この法律において「土地区画整理事業」とは，都市計画区域内の土地について，公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため，この法律で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう。
２項ないし８項（省略）
７３条
１項（省略）
２項前項の規定による損失の補償については，損失を与えた者と損失を受けた者が協議しなければならない。
３項前項の規定による協議が成立しない場合においては，損失を与えた者又は損失を受けた者は，政令で定めるところにより，収用委員会に土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）第９４条第２項の規定による裁決を申請することができる。
４項（省略）
７７条
１項施行者は，第９８条第１項の規定により仮換地若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合，第１００条第１項の規定により従前の宅地若しくはその部分について使用し，若しくは収益することを停止させた場合又は公共施設の変更若し   くは廃止に関する工事を施行する場合において，従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物その他の工作物又は竹木土石等（以下これらをこの条及び次条において「建築物等」と総称する。）を移転し，又は除却することが必要となったときは，これらの建築物等を移転し，又は除却することができる。
２項施行者は，前項の規定により建築物等を移転し，又は除却しようとする場合においては，相当の期限を定め，その期限後においてはこれを移転し，又は除却する旨をその建築物等の所有者及び占有者に対し通知するとともに，その期限までに自ら移転し，又は除却する意思の有無をその所有者に対し照会しなければならない。
３項前項の場合において，住居の用に供している建築物については，同項の相当の期限は，三月を下ってはならない。ただし，建築物の一部について政令で定める軽微な移転若しくは除却をする場合又は前条第１項の規定に違反し，若しくは同条第３項の   規定に   より付   された   条件に   違反し   て建築   されている建築物で既に同条第４項   若しくは第５   項の規定により移転若しくは除却が命ぜられ，若しくはその旨が公告されたものを移転し，若しくは除却する場合については，この限りでない。
４項ないし６項（省略）
７項施行者は，第２項の規定により建築物等の所有者に通知した期限後又は第４項後段の規定により公   告された期限後においては，いつでも自ら建築物等を移転し，若しくは除却し，又はその命じた者若しくは委任した者に建築物等を移転させ，若しくは除却させることができる。（後段省略）８項前項の規定により建築物等を移転し，又は除却する場合においては，その建築物等の所有者及び占有者は，施行者の許可を得た場合を除き，その移転又は除却の開始から完了に至るまでの間は，その建築物等を使用することができない。
９項（省略）
７８条


１項前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し，若しくは除却したことにより他人に損失を与えた場合又は同条第２項の照会を受けた者が自ら建築物等を移転し，若しくは除却したことによりその者が損失を受け，若しくは他人に損失を与えた場合においては，施行者（施行者が国土交通大臣である場合においては国。次項，第１０１条第１項から第３項まで及び第１０４条第１１項において同じ。）は，その損失を受けた者に対して，通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２項（省略）
３項第７３条第２項から第４項までの規定は，第１項の規定による損失の補償について準用する。この場合において，同条第４項中「国土交通大臣，都道府県知事，市町村長若しくは機構理事長等又は前条第１項   後段に   掲げる   者」と   あるの   は「施行者」と，「同項又は同条第６項」とあるのは「第７７条第１項」と読み替えるものとする。
４項ないし６項（省略）
９８条
１項施行者は，換地処分を行う前において，土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては，施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。（後段省略）
２項ないし７項（省略）
９９条
１項（省略）
２項施行者は，前条第１項の規定により仮換地を指定した場合において，その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは，その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を同条   第５項に規定する日と別に定めることができる。この場合においては，同項及び同条第６項の規定による通知に   併せてその旨を通知しなければならない。
３項（省略）
土地収用法
９４条
１項（省略）
２項前項の規定による協議が成立しないときは，起業者又は損失を受けた者は，収用委員会の裁決を申請することができる。
３項ないし６項（省略）
７項収用委員会は，第２項の規定による裁決の申請がこの法律の規定に違反するときは，裁決をもって申請を却下しなければならない。
８項収用委員会は，前項の規定によって申請を却下する場合を除くの外，損失の補償及び補償をすべき時期について裁決しなければならない。（後段省略）
９項ないし１２項（省略）
建築基準法
２条
１号ないし１２号（省略）
１３号建築    建築物を新築し，増築し，改築し，又は移転することをいう。
１４号ないし３５号（省略）
６条
１項建築主は，第１号から第３号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては，建築物が増築後において第１   号から   第３号   までに   掲げる   規模の   ものとなる場合を含む。），これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は   第４号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては，当該工事に着手する前に，その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び   条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて，確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならない。（後段省略）
１号ないし３号（省略）
４号前３号に掲げる建築物を除くほか，都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法（平成１６年法律第１１０号）第７４条第１項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部
若しくは一部について指定する区域内における建築物
２項ないし１５項（省略）
９条
１項特定行政庁は，建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については，当該建築物の建築主，当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者，管理者若しくは占有者に対して，当該工事の施工の停止を命じ，又は，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転，改築，増築，修繕，模様替，使用禁止，使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
２項ないし１５項（省略）
１８条
１項（省略）
２項第６条第１項の規定によって建築し，又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする建築物の建築主が国，都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては，当該国の機関の長等は，当該工事に着手する前に，その計画を建築主事に通知しなければならない。
３項建築主事は，前項の通知を受けた場合においては，第６条第４項に定める期間内に，当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定（第６条の３第１項第１号若しくは第２号に掲げる建築物の建築，大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第３号に   掲げる   建築物   の建築   につい   て通知   を受けた場合にあっては，同項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定。以下この項及び第１２項において同じ。）に適合するかどうかを審査し，審査の結果に基づいて，建築基準関係規定に適合することを認めたときは，当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければならない。
４項ないし１２項（省略）
１３項第２項の通知に係る建築物の建築，大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は，第３項の確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。
１４項国の機関の長等は，当該工事を完了した場合においては，その旨を，工事が完了した日から四日以内に到達するように，建築主事に通知しなければならない。
１５項     建築主   事が前   項の規   定によ   る通知   を受け   た場合   においては，建築主事等は，その通知を受けた日から七日以内に，その通知に係る建築物及びその敷地が建   築基準関係規定（第７条の５に規定する建築物の建築，大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について通知を受けた場合に   あっては，第６条の３第１項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定。以下この条において同じ。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。
１６項建築主事等は，前項の規定による検査をした場合において，当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは，国の機関の長等に対して検査済証を交付しなければならない。
１７項ないし２３項（省略）


３前提事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠により容易に認定できる事実）
当事者等
ア原告，選定者Ａ及び選定者Ｂは，亡Ｄ（平成１５年９月８日死亡。以下「亡Ｄ」という。）の相続人である。
イ選定者会社は，平成１５年１０月３０日当時，選定者Ａを代表の土地（以下「本件従前地１」という。）上に工作物等を所有していた。
本件移転工事の経緯
ア   本件従前地   １上に   所在す   る別紙物   件目録   記載３ない   し５の   亡Ｄ所有の木造瓦葺平家（一部２階）建の建物（以下「本件建物」という。），同６の土蔵（以下「本件土蔵」という。），その他工作物，立竹木土石等（以下，「本件立竹木土石等」といい，本件立竹木土石等と本件建物及び本件土蔵を併せて「本件建物等」という。），並びに本件従前地１の一部及び本件従前地２に所在する選定者会社所有の工作物等一式（以下「本件工作物等」という。）は，本件事業の平成１５年度の移転区域に存していた。（甲１，甲２８の１，２）
参加人は，平成１０年２月９日，本件従前地１の仮換地を別紙仮換地３」という。）。
イ参加人は，平成１５年１０月   ３０日付けで，原告，選定者Ａ及び選定者Ｂに対して本件建物等の移転につき，選定者会社に対して本件工作物等の移転につき，それぞれ期限を同１６年２月１０日とす   る土地   区画整   理法７   ７条２   項の規   定に基   づくも   のとし   ての通知及び照会（以下，各通知及び照会を併せて「本件各通知及び照会」という。）をした。（甲２８の１，２）
ウ参加人は，平成１６年３月２４日，土地区画整理法７７条７項に基づくものとしての本件直接施行に着手し，同年９月２９日，本件建物等及び本件工作物等を仮換地上に移転した上で，原告らに対し，本件直接施行の完了を通知した。（甲１，甲４，甲６，乙Ｂ３の１，２）
本件損失補償裁決申請の経緯等
ア参加人は，平成１７年３月１７日，土地区画整理法７８条１項の規定による損失の補償について原告らとの間で協議をしたものの，当該協議が成立しなかったとして，同条３項において準用する同法７３条３項に基づくものとして，原告らを相手方として，処分行政庁に土地収用法９４条２項の規定による損失の補償に係る裁決の申請をしたところ，処分行政庁は，同１８年１０月２４日，本件損失補償裁決をした。（甲１）
イ原告らは，平成１８年１１月２０日，本件損   失補償裁決を不服として，国土交通大臣に対し審査請求をしたところ，同大臣は，平成２１年７月２２日，上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。同裁決の裁決書の謄本は，同月２３日，原告らに対して送達された。
ウ原告らは，平成２２年１月１９日，上記イの国土交通大臣がした裁決の取消しを求める訴えを広島地方裁判所に提起し，同年６月１日，同裁決の原処分である本件損失補償裁決の取消しを求める訴えを行政事件訴訟法１９条１項に基づき併合して提起した。当審において，原告だけが選定当事者に選定された。
４争点
本件訴訟の争点は，本件損失補償裁決の適法性である。
【原告の主張】
本件直接施行は，「土地区画整理法７７条の規定に従って行われ」たものとはいえず，同法７８条１項の「前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し，若しくは除却したことにより他人に損失を与えた場合」に当たるとはいえないから違法であり，また，同法７３条３項の「前項の規定による協議が成立しない場合」に当たるともいえない。
したがって，本件損失補償裁決の申請は違法であって，収用委員会は，同申請を裁決をもって却下しなければならないから，本件損失補償裁決に係る申請を却下せずにされた本件損失補償裁決は違   法である。
本件直   接施行   が土地   区画整   理法７   ７条の   規定に   従って   行われ   たものとはいえないこと（同法７７条２項の「通知」及び同項の「照会」の瑕疵）
「相当な期限」は権利者が実際に移転するための準備期間（建築基準法の確認が下りる期間等工事準備期間を含む。），工事期間等をいうものであり，土地区画整理法７７条２項の通知及び照会がされる前の移転交渉期間や仮換地の使用収益開始前の移転交渉期間があるからといって，「相当な期限」が短くていいことにはならない。参加人が平成１５年１０月３０日付けでした土地区画整理法７７条２項に基づく通知及び照会（本件各通知及び照会）は，その「相当の期限」の始期どころか，その終期においても本件建物等の移転先である本件仮換地２が造成工事中であり，地方自治法上の完成検査も行われていなかったため，原告らによる移転自体が不可能な状態であった。そして参加人は，平成１６年３月２４日，本件直接施行に着手したが，同日においてすら，本件仮換地２の造成工事は完成検査が未了のままであった（完成検査は同年３月３０日）。また，参加人は，そもそも原告らに対して本件仮換地１，２の使用収益権を与えず，仮換地の使用を法的に禁じておいたのに，その仮換地に本件建物等の移転を強要したのである。
要するに，「相当の期限」で定められた原告らの移転完了期限の時点で，原告らは本件仮換地２の使用収益権を有していなかっただけではなく，参加人自身による本件直接施行着手の時点で，本件仮換地２の造成工事が完成していないため，本件仮換地２への移転工事ができないし，本件仮換地２への移転の必要性も存在しなかったのである。
なお，参加人は，本件仮換地１，２の位置は本件従前地１の位置とほぼ重なっているから，原告らは移転工事をすることができたと主張するが，本件仮換地１，２全てを使用できなければ，原告らは本件従前地１上の本件建物等を客観的，物理的に移転できなかったし，そもそも仮換地の一部を使用して移転すべきであるとの参加人の主張は，仮換地の全てを使って従前の使用収益を維持し移転するという土地区画整理事業の本質に反し，原告らの当然の権利を侵害するものである。
したがって，本件各通知及び照会は移転が不可能な期限を「相当な期限」としたもので，違法である。
そして，本件各通知及び照会等が違法である以上，これに続く本件直接施行もまた違法である。


本件直接施行が，土地区画整理法７８条１項の「前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し，若しくは除却したことにより
他人に損失を与えた場合」に当たるとはいえないこと
ア参加人が，処分行政庁に対し，損失補償裁決を申請するためには，本件直接施行が完了していなければならないところ，以下の事実関係のもとでは，本件直接施行が完了しているとはいえない。
建築基準法違反
本件直接施行は，本件建物及び本件土蔵の移転及び新築を目的とするため建築基準法が適用されるところ，参加人は，工事着工前に確認済証の交付を受けておらず，また，工事完了後に検査済証の交付も受けていない。さらに，本件直接施行により，本件建物及び本件土蔵は従前の価値，機能が維持されていないばかりか，建築基準法上の最低限の強度さえも有しない建築物となっており，居住も不可能である。
したがって，本件直接施行は建築基準法に違反しており，そうである以上，本件直接施行は完了していないというべきである。
完成検査未了
参加人は完成検査調書を作成しているところ，本件直接施行が完了   するに   は参加   人の規   則に基   づく完   成検査   を経る   必要があるのに，参加人は，現実には完成検査をしていない。なお，被告及び参加人が指摘する広島地方裁判所平成１６年（行ウ）第Ｅ号土地区画整理法による建築物等の移転通知取消請求事件及び広島高等裁判所平成１９年（行コ）第Ｆ号控訴事件の各   判決に   おいて   されて   いる直   接施行   が完了   したと   の判断は，判決理由中の判断であるから，既判力はない。
したがって，本件直接施行が完了したか否かについて審理すべきではない旨の被告及び参加人の主張は失当である。
イ「通常生ずべき損失」の不存在
これまで縷々主張しているように，本件直接施行は違法であり，原告らは，違法な行政処分によって損害を受けている。原告らは，適法な   行政処   分によ   る損失   である   土地区   画整理   法７８   条１項   の規定する「通常生ずべき損失」を受けているわけではない。土地区画整理法７３条３項の「前項の規定による協議が成立しな
い場合」に当たるとはいえないこと
参加人と原告らとの間には，土地区画整理法７８条３項の規定により準用される同法７３条２項所定の「   協議」は存在していない。
【被告の主張】
収用委員会が損失補償裁決を行う場合においては，当該裁決の申請が土地収用法の規定に違反する場合のみ，申請を却下することとされており，その場合を除いて，この裁決申請に基づいて損失の補償及び補償をすべき時期について裁決しなければならないとされている（土地収用法９４条８項）。
土地収用法９４条７項の趣旨は，当事者間に協議が整わない場合に，早期にその補償額を決定させようとする点にあ   ると解される。また，同法９４条８項は「収用委員会は，・・損失の補償及び補償をすべき時期について裁決しなければならない。」と規定し，裁決の対象を補償額と補償時期に限定している。
かかる同法９４条７項の趣旨や同条８項の文言からすれば，同法は収用委員会が裁決申請前の手続上の瑕疵について判断することを想定しておらず，裁決申請前の手続上の瑕疵は，同法９４条７項の却下事由にはあたらないと解すべきである。
したがって，仮に本件損失補償裁決申請前の手続に瑕疵があったとしても，そのことは本件損失補償裁決申請の却下事由には該当しないから，処分行政庁が本件損失補償裁決申請を却下せずにした本件損失補償裁決は適法である。
また，本件直接施行は，以下のとおり，土地区画整理法７７条の規定に従って行われたものであり，同法７８条１項の「前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し，若しくは除却したことにより他人に損失を与えた場合」に当たり，かつ，同法７３条３項の「前項の規定による協議が成立しない場合」に当たるから，本件損失補償裁決は適法である。
ア   本件直   接施行   が土地   区画整   理法７   ７条の   規定に   従って   行われ
たものであること
同法７７条にいう移転とは，従前地に存する建築物等を土地区画整理事業遂行の妨げとならないように物理的に他の場所に   移転することをいい，必ずしも移転後の建築物等が完全に従前の建築物等と同一の機能等を有するようにすることまでを含むも   のではない。
施行者において，直接施行にかかる移転工事により土地区画整理事業遂行の支障となっていた建築物等の従前地内からの移   転が物理的に完了し，土地区画整理法７７条の定める直接施行の目的を達したものと判断し，かつ，その判断が手続的にも客観的に明らかになった場合においては，未だ建築物等が対象地域内に障害物として現実に残存しているなど特別の事情が認められな   い限り，直接施行は完了したというべきである。
本件においては，本件直接施行の施行者である参加人が平成１６年９月２９日に本件直接施行が完了したものと判断して建   築物等移転工事完了通知及び工作物等移転工事完了通知を発し   ており，かつ，本件損失補償裁決時に直接施行の対象地内に土地区画整理事業遂行の妨げとなるような建築物や工作物が残存し   ていた事実もないから，本件損失補償裁決に係る申請の前に本件直接施行が完了していた。なお，本件直接施行に瑕疵があったとしても，本件直接施行の完了の有無を左右するものではない。イ土地区画整理法７３条３項の「前項の規定による協議が成立し
ない場合」に当たること
本件においては，参加人と原告らとの間で損失補償に関する協議は不調に終わっており，同条同項の「協議が成立しない場合」の要件を満たしている。
【参加人の主張】
原告らと参加人との間には，本件直接施行が完了したかどうかを争点にした広島地方裁判所平成１６年（行ウ）第Ｅ号土地区画整理法による建築物等の移転通知取消請求事件があり，同裁判所は，平成１９年１月２３日，本件直接施行は完了したとして，本件各通知及び照会の取消しを求める訴えを却下する判決を言い渡した。原告らは，同判決に対して控訴したが，広島高等裁判所は，同年９月１２日，「直接施行としての本件移転工事は完了したというべきであり」と判示し，控訴を棄却した（広島高等裁判所平成１９年（行コ）第Ｆ号控訴事件）。
原告らは，同控訴審判決に対して上告及び上告受理申立てをしたが，上告は棄却され，上告受理申立ては受理されなかった（乙Ｂ１２）。
以上のように，本件直接施行が完了したことについては確定判決が存在するので，この点について審理すべきでない。


収用委   員会は土地   収用法   ９４条７項   の規定   によって申   請を却   下する場合を除く外，損失の補償及び補償をすべき時期について裁決しなければならないと規定されているだけで（同条８項），原因行為が適法であることは損失補償裁決の要件とはされていない。土地収用法の補償裁決制度が上記のとおりであって，収用委員会は原因行為の適法性（違法性）を審査することを要しないから，本件直接施行が違法であっても，本件損失補償裁決は適法である。
本件直接施行の適法性
ア参加人は，亡Ｄに対し，平成１０年２月９日付けで仮換地指定をし，その後，建築物等を移転又は除却することが必要となった。なお，本件仮換地２の造成工事は，本件各通知及び照会で定められた移転の期限である，平成１６年２月１０日までに概ね完了していた。
また，本件仮換地１，２の位置は，本件従前地１の位置とほぼ重なっ   ていて   仮換地   指定後   も原告   らは使   用をそ   のまま   続けて   いたし，本件仮換地１，２と本件従前地１との間に高低差はない。さらに，平成１５年１０月３０日時点で本件仮換地２の一部には別の建物（パチンコ店）が存在していたが，原告らが占有していた大部分の仮換地は原告らが自由に使用できる状態であった。したがって，原告らにとって本件建物等を仮換地に移転することは，客観的，物理的に可能であった。
しかし，原告らは移転する意思があるとしつつも条件を提示し，補償金額を算定するための建物調査を拒んだため，本件直接施行をすることとなったものであるから，本件直接施行は適法である。
イ本件各通知及び照会について
参加人と原告らは，本件各通知及び照会以前から，何度も移転についての協議を行っている。本件各通知及び照会における「相当の期限」は，本件各通知及び照会がされる前の移転交渉期間も入れると十分な期間である。
ウ土地区画整理事業に建築基準法は適用されないこと土地区画整理事業は，従前地と（仮）換地とを同一とする換地処分を中核とするものであり，従前地に上物があるときに，従前地とその上物（建築物等）とは一体であると考えるものである。そのため，従前地上の建築物等を仮換地に移行する行為においては，従前地と上物は一体であるから建築行為はなかったものと取り扱われてきたのである。
したがって，本件直接施行に建築基準法は適用されず，同法が適用されることを前提とする原告の主張は失当である。エまた，本件仮換地１は，本件従前地１内にあり，したがって本件従前地１の使用収益の継続は本件仮換地１を使用収益していることになるから，使用収益開始の通知は必要なく，参加人は同通知を発信しなかったものである。
さらに参加人は，本件直接施行に当たって原告らによる使用を排除した（土地区画整理法７７条８項）ので，建築物の移転完了日に直ちに使用収益開始日の通知をしたものである。
第３当裁判所の判断
土地区画整理法７７条１項は，「施行者は，第９８条第１項の規定により仮換地・・を指定した場合，・・において，従前の宅地・・の用に   供する   土地に   存する   建築物   その他   の工作   物又は   竹木土   石等・・を移転し，又は除却することが必要となったときは，これらの建築物等を移転し，又は除却することができる。」と規定し，同法７８条１項は，「前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し・・たことにより他人に損失を与えた場合・・においては，施行者・・は，その損失を受けた者に対して，通常生ずべき損失を補償しなければならない。」と規定している。また，同条３項は「第７３条第２項から第４項までの規定は，第１項の規定による損失の補償について準用する。」と規定し，同法７３条２項が「前項の規定による損失の補償については，損失を与えた者と損失を受けた者が協議しなければならない。」と規定した上，同条３項は「前項の規定による協議が成立しない場合においては，損失を与えた者・・は，政令で定めるところにより，収用委員会に土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）第９４条第２項の規定による裁決を申請することができる。」と規定している。そして，上記裁決の申請を受けた収用委員会は，土地収用法９４条７項の規定によれば，「第２項の規定による裁決の申請がこの法律の規定に違反するときは，裁決をもって申請を却下しなければならない。」とされている。これらの規定によれば，土地区画整理事業において直接施行を実施した施行者が，土地収用委員会に損失補償裁決の申請をすることができるのは，①直接施行が土地区画整理法７７条の規定に従って行われ，同法７８条１項の「前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し，若しくは除却したことにより他人に損失を与えた場合」に当たり，かつ，②同法７８条３項において準用する同法７３条３項の「前項の規定による協議が成立しない場合」に当たる場合を要件とすると解され，そしてその要件を満たさない裁決の申請である場合には，裁決の申請がこの法律の規定に違反するものとして，土地収用委員会は同裁決申請を却下すべきことになる。この点につき被告は，上記要件に係る原告主張の違法事由を手続上の瑕疵と位置づけ，これらは収用委員会の判断事項に含まれないと主張しているが，関係各規定を素直に理解する限り，土地区画整理法に定められた上記各要件は，土地区画整理事業施行者による裁決申請の要件として規定されていると解される。なお，土地の収用や建築物の移転等の損失を与えた行為（以下「収用等」という。）そのものの適法性が名宛人によって問題とされない場合であればともかく，少なくとも本件のように名宛人から上記要件についての瑕疵が具体的に主張，立証され裁決申請の適法性が争われているような場合においては，収用委員会は，上記関係各規定に従い，それらの要件の存否を含めて判断すべきであり，そして要件の存在が認められない場合には，裁決申請を不適法であるとして裁決をもって却下するほかないものと解すべきである。


そこで，まず本件直接施行が土地区画整理法７７条の規定に従って行われたかを検討するに，直接施行が土地区画整理法７７条の規定に従って行われたといえるためには，同条２項に規定する「通知」及び「照会」が直接施行の前に「相当の期限」を定めてされることが要件となるところ，この「通知」及び「照会」が，建築物等の所有者が   自ら移   転又は   除却を   行う意   思のあ   る場合   にはそ   の意思   を尊重し，併せて当該所有者の生活権を保護する趣旨でされるものと解されることからすると，ここでいう「相当の期限」と認められるためは，その期限内に，建築物等の所有者にて建築物等を移転することが物理的に可能であることがまず必要であると解される。また同条項にいう「移転」とは，単に建築物等が仮換地先に物理的に移転するのみにとどまらず，法適合性も含め，建築物等を従前土地上にあった   と同様   の状態   で仮換   地先に   おいて   も使用   収益で   きる状   態にすることまで含むものと解すべきであるから，同条項にいう「相当の期限」とは，そのような移転をするために必要な期間を確保した期限をいうと解すべきである。したがって，建築物等を移転するために建築基準法の手続が必要であるならば，その手続に必要な期間をも考慮されている必要があるというべきである。
そしてこれと異なり，定められた期限内の移転が物理的に困難であったり，従前地と同様の状態での使用収益ができなかったり，さらには建築基準法の手続が必要であるのに期限内にその手続もなし得ないものであったのなら，その期限を付された「通知」及び「照会」の瑕疵は重大なものといわざるを得ず，ひいてはその後にされた直接施行をもって土地区画整理法７７条に従って行われたものということはできないというべきである。
そこで進んで，以下，本件各通知及び照会が適法に行われたか否か検討するに，前提事実，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件事業は，参加人が施行者となって，山陽本線ＪＲ西条駅前地区の約７．６ヘクタールの区域において行われた土地区画整理事業であり，平成７年３月１３日に事業認可を得て，平成１０年２月９日に仮換地指定を行い，平成１０年度から事業区域を８ブロックに分けて移転等工事が順次実施された。（甲１，甲５７の１，２）
イ本件事業の平成１５年度の移転区域内に明治   ３０年（一部は昭和２年）に建築された木造建築物である本件建物及び本件土蔵を所有していた亡Ｄは，参加人に対し，平成１４年３月６日及び同年５月７日に差し出した書留内容証明郵便において，本件立竹木土石等   の移転   費用の   前払の   要求及   び本件   立竹木   土石等   に係る   補償協議申入れをしたが，参加人は同要求及び同申入れに応じなかった。（甲４６，甲４７，甲９１，甲９２）
そこで亡Ｄは，同年６月１２日，参加人を相手方として，本件立竹木   土石等   の移転   費用の   補償に   関する   協議を   直ちに   開始す   ることを求めて調停を申し立てたが，同年７月１０日，調停が成立しないものとして終了した。（甲４５，甲９３）
ウ一方，参加人と亡Ｄとの間では，参加人所有地と本件従前地１及び同２との間の境界確定訴訟が平成１０年頃から係属し，最高裁まで争われていた。しかし，同訴訟は，亡Ｄの主張する境界を採用した判決で確定し，このことを受け，参加人は，亡Ｄに対し，平成１４年１２月２７日付けで，平成１０年２月９日付けの仮換地指定を変更した。（甲７４の１，２）
エ参加人は，平成１５年２月１０日付けで，亡Ｄに対しては，本件建物及び本件立竹木土石等の一部について，移転先を本件従前地１の仮換地である本件仮換地１，２のうち，その一部である本件仮換地１のみと指定し，移転期限を同年７月３１日とする土地区画整   理法７   ７条２   項の通   知及び   照会並   びに本   件土蔵   及び本   件立竹木   土石等   の一部   につい   て除却   期限を   同年７   月３１   日とす   る同項の通知及び照会をし（甲２７の１，２），選定者会社に対しては，本件工作物等について除却期限を同年７月３１日とする同項の通知及び照会をした（以下，参加人が平成１５年２月１０日付けで   亡Ｄ及   び選定   者会社   に対し   てした   同項の   通知及   び照会   を併せて「２月１０日付け各通知及び照会」という。）をした。（甲２７の３）
なお平成１５年２月１０日当時，本件従前地１の仮換地の一部である本件仮換地２には，他人が所有する建築物等が存在し，その建築物の借家人がパチンコ店を営業していたため（以下，当該建築物を「本件パチンコ店」という。），本件建築物等を本件従前地２に移転することは不可能であった。（甲３５）
オ２月１０日付け各通知及び照会に対し，亡Ｄ及び選定者会社は，広島県知事に対し，平成１５年４月８日付けで，２月１０日付け各通知及び照会の取消しを求めて審査請求をし，その一方で参加人に対し，同月９日付けで，２月１０日付け各通知及び照会に対し，本件事業に協力する意思があること，除却するかについて話し合いたい旨を通知した。（甲３６の１，２，甲４４の１，２）カ参加人は，平成１５年９月１日付けで，亡Ｄに対しては，本件建物及   び本件   立竹木   土石等   の一部   を早急   に移転   すると   ともに   本件土蔵   及び本   件立竹   木土石   等の一   部を早   急に除   却する   よう催   告し，選定者会社に対しては，本件工作物等を早急に除却するよう催告した。（甲３７の１ないし３）
キ亡Ｄは，平成１５年９月８日に死亡し，同人の地位は，同人の子である原告，選定者Ａ及び選定者Ｂに承継された。


ク参加人は，平成１５年９月２９日，本件仮換地２に存在する本件パチンコ店の所有者及びその借家人との間で，本件パチンコ店の移転に係る物件移転補償契約を締結した。（甲３５）参加人は，本件仮換地２から本件パチンコ店等の移転の目処が立ったこと等を理由として，平成１５年１０月３０日付けで，２月１０日付け各通知及び照会を取り消した上で，新たに，原告，選定者Ａ及び選定者Ｂに対しては本件建物等の移転につき，選定者会社に対しては本件工作物等の移転につき，移転先を本件従前地１の仮換地の全てである本件仮換地１，２と指定し，それぞれ移転期限を平成１６年２月１０日とする土地区画整理法７７   条２項の通知及び照会（本件各通知及び照会）をした。（甲２６の１，２，甲２８の１，２，甲３５，丙２の１ないし３）ケ   本件各通知及び照会がされた平成１５年１０月３０日時点では，本件仮換地２には本件パチンコ店が，なお存続しており，本件パチンコ店の取壊しが完了したのは，同年１１月１４日であった。（甲７７の１ないし６，甲７８，丙３）
コ原告らは，平成１５年１２月２５日，本件各通知及び照会の取消しを求めて，審査請求した。
サ参加人は，平成１５年１２月２６日，社団法人Ｇと本件直接施行実施に関する業務委託契約を締結し，平成１６年２月４日，株式会社Ｈと本件直接施行についての請負契約を締結した。（甲２２の１，甲３８）
シ本件仮換地２では，遺跡発掘調査が行われ，平成１６年１月３０日，同調査が完了したが，本件各通知及び照会の移転期限である同年２月１０日当時，本件仮換地２の造成工事は完了していなかった。（甲２９の１，２，甲５６の１ないし１５，甲７９の１ないし３，甲８１）
ス選定者Ａは，平成１６年２月１８日，参加人の   代表者である東広島市長に対し，本件建物等の移転についての協議を求める内容証明郵便を差し出した。（甲４３）
セ参加人は，平成１６年３月８日付けで，原告らに対し，同月２４日から本件建物等の移転工事（本件直接施行）をする旨の建築物等移転工事施行通知をした。同通知には，注意事項として，移転工事の間は参加人の許可を得なければ，本件建物等を使用することができないこと，着工前日までに明け渡すべきことが記載されていた。（甲４）
ソ参加人は，平成１６年３月２４日午前９時３０分，本件直接施行の開始宣言をし，本件直接施行に着手したが，その時点においても，本件仮換地２には工作物（同土地の従前の権利者が設置したコンクリート）が残置されていた。（甲７９の１ないし３）タ本件直接施行は，本件建物及び本件土蔵を曳家工法により移転するほか，本件土蔵の前室等を取り壊し，その代替建物（床面積１５．４４平方メートル）を新たに建築するなどというものであったが，参加人は，その工事について建築基準法所定の確認済証の交付を受けていなかった。（甲６５，乙Ｂ８）
チ平成１６年３月３０日，本件仮換地２の宅地造成工事の完成検査がされた。（甲３０の１，２，甲８２，甲８３）
ツ参加人は，平成１６年９月２９日付けで，原告，選定者Ａ及び選定者Ｂに対し，同日から本件仮換地１ないし同３を使用又は収益することができる旨の仮換地の使用収益開始日の通知をした。
（甲５８，甲５９）
また参加人は，同日付で，本件建物等の所有者である原告，選定者Ａ及び選定者Ｂ，本件工作物等の所有者である選定者   会社，本件建物等の占有者である原告のそれぞれに対し，本件   直接施行が完了し，本件建物等を従来どおり使用することがで   きる旨の通知をした。（甲５，甲６，乙Ｂ３の１，２）テ参加人は，平成１６年１０月６日付けで，原告に対し，同月１５日までを期限として，本件直接施行実施の間使用を許可していた住宅の明渡しを求めた。（甲７）
ト参加人は，原告らに対し，平成１７年１月４日付けで，損失補償についての協議書を送付したが，これに対して原告らは，参加人に対し，同年２月１０日，損失の内容が具体的に明示されていないため協議のしようがない旨を回答した。（乙Ｂ９，１０）ナ参加人は，平成１７年３月１７日，土地区画整理法７８条１項の規定による   損失の補償   について原   告らとの   間で協議を   したものの，当該協議が成立しなかったとして，同条３項において準用する同法７３条３項に基づき，原告らを相手方として，処分行政庁に土地収用   法９４条２   項の規定に   よる損失の補   償に係る裁   決の申請をした（乙Ｂ７）。
同裁決の名宛人となる原告らは，同裁決の手続において，処分行政庁に対し，本件におけると概ね同趣旨の参加人のした本件直接施行の違法性を主張し，それとともにその主張を基礎付ける資料を，多数提出した。
しかし，処分行政庁は，本件直接施行が建築基準法に違反しているとの主張に対しては「本件直接施行が（建築）基準法に違反していても，それのみをもって（土地）収用法第９４条第７項に規定する却下事由に該当するものではない」とし，また，その他の主張に対しては，「本件直接施行に係る行政処分は未だ取り消されておらず，また重大かつ明白な瑕疵があるとしてこれを当然無効と認めることもできない」から，本件直接施行に係る行政処分はその効力を有するとした上で，「以上により，本件申請を却下する理由はない」として，平成１８年１０月２４日，本件損失補償裁決をした。（甲１，甲２０，乙Ｂ８）


おり，本件各通知及び照会に定められた相当の期限の始期には，移転先である本件仮換地２に，取壊し予定の建物が残っていたというのであり，またその間，本件仮換地２では遺跡発掘調査さえもなされていたというのであり（特に甲５６の１，２），さらに移転期限である平成１６年２月１０日時点においても，本件仮換地２には残置物があって造成工事が完了していなかったというのであるから，本件各通知及び照会で定められた期限までに，本件建物等を移転することは物理的に可能であったといえないものと認められる。また，本件建物及び本件土蔵を都市計画区域内の土地である本件仮換地２に移転することは，建築基準法２条１３号所定の「建築」に当たると解されるから，そのためには建築基準法所定の手続を経なければならないが，本件建物及び本件土蔵は，建築基準法施行前の築造に係る建物である上，既に一部は築後１００年を優に超えていたというのであるから，そのような建物の移転について建築基準法所定の手続を遂げることは，決して容易でないものと考えられる。そうであれば，本件各通知及び照会を受けた日から本件各通知及び照会に定められた期間である４か月弱の間に，原告らにおいて，上記手続を遂げるだけでなく，さらに移転工事まで完了することが可能であったとは到底考えられないところである。そして実際に，本件直接施行により本件建物及び本件土蔵を移転し，本件土蔵の前室部分を新築した参加人においてすら，建築確認手続を経た事実もないというのである。
そうすると，本件各通知及び照会に定められた移転期限の始期及び終期における本件   建物等の移転先であ   る本件仮換地２の状   況などの物理的障害に加え，本件建物及び本件土蔵の移転に必要な建築基準法上の手続という手続的障害の点も考慮すると，本件各通知及び照会に定められた移転期限が，土地区画整理法７７条２項にいう「相当の期限」とはいえないことは，むしろ明らかというべきである。
したがって，本件各通知及び照会は，土地区画整理法７７条２項にいう「相当の期限を定め」るとの要件を満たすものではないから，これによってした本   件直接施行は同法７   ７条の規定に従って   行われたということはできないということになる。
この点，参加人は，原告らと参加人との間で，本件建物等の移転に向けて相当長期にわたる事前の協議がされていたから，その協議期間も考慮して，相当の期限といえるか否かを判断すべきように主間では，本件建物等の移転に向けて長期にわたって協議が続けられてきた事実が認められる。
しかし，土地区画整理法７７条２項の通知及び照会のされた経緯についてみると，確かに，本件各通知及び照会に先行して亡Ｄ存命当時にも，既に亡Ｄに対して２月１０日付け各通知及び照会がなされているが，その通知及び照会は，本件建物及び本件立竹木土石等の一部の移転先を本   件従前地１の一部で   ある本件仮換地１に   限ったものであって，その点でそもそも問題がある（仮換地の一部に取壊し未了の建物があったからと推認される。）。また，その点を措くとしても，その内容は，本件仮換地１，２の全てを移転先とした本件各通知及び照会と著しく異なっていることになるから，亡Ｄ存命時に本件各通知及   び照会に先行して２   月１０日付け各通知   及び照会がされたからといって，これと異なる内容となる本件各通知及び照会に付された「相当の期限」が短期間で足りるということには決してならない。
また，上記のとおり，本件における本件建物等の移転先の状況は，「相当の期限」の始期においては取壊し予定の建物がなお存し，その期限内の期間中には遺跡発掘調査さえもなされ，その終期においても，なお造成工事の完成未了であったというのであるから，原告らが任意に移転工事をしようとしても，明らかな物理的障害があったということができる。
そうすると，いかに事前の協議期間を考慮し，またその協議期間中における原告らの対応振りを参加人に有利に斟酌し，さらには建築確認手続を不要とする参加人の法解釈に与したとしても，その期限内における   原告ら   による   任意の   移転を   全く想   定して   いない   としか考えられない期限の定め方をもって，土地区画整理法７７条２項が要求する「相当の期限」を定めたということはできない。次いで，本件直接施行において，土地区画整理法７８条１項に規定する「前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し」たと直接施行により，本件建物等が移転させられたことが認められる。しかし，ここにいう「移転」とは，単なる物理的移転を意味するものではないと解すべきである。すなわち，同法７７条７項による移転が行われる場合，その建築物等の所有者及び占有者は，その移転の開始から完了に至るまでの間は，その建築物等を使用することができないとされ（同条８項），その完了後にはその使用をすることができるところ，それは，移転前において適法な状態の建物として使用することができていた場合には，移転後においても適法な建物として使用できることが予定されているといえるのである。そうすると，物理的に移転を終えただけでは，直ちには，同法７８条１項の移転の完了とは評価し得ないというべきであるから，直接施行によって移転した後の建築物を適法に使用できない場合には，同条同項にいう移転には当たらないというべきである。そして，建築物の移転にも建築基準法が適用され，かつ，移転した建築物が同法に違反する場合には，同法９条により除却，修繕，使用禁止，使用制限等の措置を命じられる可能性が存するのであるから，移転後の建築物について上記措置が命じられる現実の可能性が存するときは，物理的に   移転し   たこと   のみを   もって   移転が   完了し   たと評   価する   ことはできないものといわざるを得ない。
そこで，以上の解釈を踏まえて，本件直接施行を巡る事実関係に
ついてみると，
を移転するためには建築基準法所定の手続を経る必要があるが，参加人は本件直接施行をするに当たり，そもそもその手続を全く経ていないというのであるから，本件直接施行は建築基準法の定める手続に従って適法にされたものとはいえない。
さらに，証拠（乙Ｂ１５，乙Ｂ１７，乙Ｂ１８）によれば，本件直接施行がされた後の本件建物には，基礎，柱，屋根など建物の全体にわたって数多くの不適切な工事箇所が存在し，そのために，建築基準関係規定に違反する箇所が数多存在することが容易に認められるから，本件建物には建築基準関係規定に違反する箇所が多数存在することを理由として，建築基準法９条により除却，修繕，使用禁止，使用制限等の措置を命じられる可能性すら存するものと考えられる。
したがって，本件直接施行により移転された本件建物及び本件土蔵は，適法に使用することができないものであるから，本件直接施行による本件建物及び本件土蔵の移転をもって，土地区画整理法７８条１項にいう「移転」と評価することはできないというべきである。


平成２５年１０月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１８０３８号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月２日
判                      決
東京都江東区＜以下略＞
原                      告    株式会社エヌ・ティ・ティ・データ同訴訟   代理人   弁護士      笠原基   広同                            中村京   子同訴訟   復代理   人弁護   士    竹中大   樹
同補佐   人弁理   士    木村    満
同                            桜田    圭同                            鈴木洋   雅
東京都大田区＜以下略＞
被                      告    池上通   信機株   式会社同訴訟   代理人   弁護士      松葉栄   治
主                      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙イ号物件目録記載の製品を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
第２事案の概要
本件は，「位置特定方法および装置」との名称の特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，ヘリコプターの機体に搭載されたデジタルヘリコプターテレビ用機上設備に別紙イ号物件目録記載の製品（以下「イ号製品」という。）を接続した場合の位置特定装置（以下「イ号装置」という。）は，本件特許の請求項７記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告が業としてイ号製品を製造，販売する行為は本件特許権を侵害するものとみなされる（特許法１０１条１号，２号）と主張し，特許法１００条１，２項に基づき，イ号製品の製造，販売及び販売の申し出の差止め並びにイ号製品の廃棄を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は，システムインテグレーション事業等を行っている株式会社である。
イ被告は，業務用放送機器及び通信機器の製造販売等を行っている株式会社である。
(2)本件特許権
ア原告は，以下の内容の特許権を有している。
特許番   号特許第２６９５３９３号
発明の名称位置特定方法および装置
出願日     平成７年４月１０日
出願番   号   特願平７－８４３５０
登録日     平成９年９月１２日
イ原告は，本件特許権の特許権者であった川崎重工業株式会社から専用実施権の設定を受け，平成２３年３月１５日受付により，その登録をし，さらに，同社から本件特許権の譲渡を受け，同年１２月１３日受付により，その登録をした（甲１）。
(3)本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」といい，本判決末尾に添付する。）の「特許請求の範囲」における，請求項７の記載は以下のとおりである。
「空中を移動可能な機体と，機体の位置を特定する機体位置特定手段と，機体に搭載され，地表面上の目標物を撮影する撮影手段と，機体に対して，撮影手段の向いている方向を検出する方向検出手段と，地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データを記録しておく地表面記録手段と，機体位置特定手段，撮影手段，方向検出手段および地表面記録手段からの出力に応答し，機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出し，目標物の位置として特定する演算処理手段と目標物の位置と目標物を撮影する視野とを，地名等のわかる二次元地図上に表示する手段とを含むことを特徴とする位置特定装置。」
(4)本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ｇ」などという。）。
Ｇ空中を移動可能な機体と，
Ｈ機体の位置を特定する機体位置特定手段と，
Ｉ機体に搭載され，地表面上の目標物を撮影する撮影手段と，Ｊ機体に対して，撮影手段の向いている方向を検出する方向検出手段と，Ｋ地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データを記録し
ておく地表面記録手段と，
Ｌ機体位置特定手段，撮影手段，方向検出手段および地表面記録手段からの出力に応答し，機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出し，目標物の位置として特定する演算処理手段とＭ目標物の位置と目標物を撮影する視野とを，地名等のわかる二次元地図
上に表示する手段とを含む
Ｎことを特徴とする位置特定装置。
(5)イ号製品等
アイ号製品は，被告の製造販売に係る，別紙イ号物件目録記載の撮影位置表示装置である。
イイ号装置は，イ号製品を，ヘリコプターに搭載されたデジタルヘリコプターテレビ用機上設備（ＧＰＳ装置及びカメラ装置〔カメラ防振装置を含む。〕）及び機体姿勢計測設備に接続した場合における，上記ヘリコプター，機上設備，機体姿勢計測設備及びイ号製品から構成される位置特定装置を指すものである（甲９）。
ウ(ア)イ号装置の構成に関する当事者の主張は別紙イ号装置説明書記載のとおりである（以下，同説明書記載の構成を，それぞれ「構成ｇ」などという。）。
(イ)構成ｇないしｋ，構成ｌ中段については当事者間に争いがない。
(ウ)構成ｌ前段及び後段
ａ構成ｌ前段に関し，被告は，カメラ位置（構成ｌ中段）及びカメラの撮影方向（構成ｊ，ｌ中段）を求める方法を具体的に特定する主張をするところ，原告は，イ号装置において，カメラ位置及びカメラの撮影方向が被告の主張する方法によって求められていることについて争うものではない。


ｂ被告は，構成ｌ前段に関し，イ号装置において「記録媒体からの出力を取得」することを否認する。しかし，これは，イ号装置において，カメラ位置及びカメラの撮影方向を求めた上で，上記カメラ位置から撮影方向に向かって延ばした直線上に２５ｍ間隔で点を順次取り，その緯度・経度・標高のデータ列を算出し，その緯度・経度情報に基づいて「数値地図５０ｍメッシュ（標高）」データ（以下「メッシュデータ」という。）に順次アクセスして，当該緯度・経度に最も近いメッシュ中心点の標高データを取得し，視線上の点と順次比較するというプロセスでデータへのアクセスが行われており，メッシュデータが記録された記録媒体からの出力が，視線上で点を順次取る以前の段階（カメラ位置及びカメラの撮影方向を求める段階）でなされるわけではないと主張することによるものであり，構成ｌ記載の演算処理において，記録媒体に記録されたメッシュデータが用いられること自体を争うものではない。他方，原告も，イ号装置におけるデータ処理が被告の主張する順序によって行われることにつき争うものではないと解される。
ｃ構成ｌ後段に関し，出力対象を「目標物の位置」（原告）と呼ぶか「中心点の座標」（被告）と呼ぶかにつき，当事者間に争いがあるが，イ号装置が，構成ｌ中段で算出された点（カメラ位置から撮影方向に向かって延ばした直線上に２５ｍ間隔で取られた点であって，その標高値が，緯度・経度において最も近いメッシュ中心点の標高値よりも初めて低い値となった点）の緯度・経度・標高を出力するものであることについては，当事者間に争いがない。なお，被告の主張は，イ号装置のパンフレットにおいて，地図上に表示される二重丸印を「中心点」と表記していること（甲９）に基づくものであると認められる。ｄ以上によれば，構成ｌに係るイ号装置の客観的構成につき当事者間に実質的な争いはないものと認められるのであって，双方の主張は，「…地表面記録手段からの出力に応答し」（構成要件Ｌ前段）及び「目標物の位置」（構成要件Ｌ後段）の充足の成否の問題に帰着するものと解される。
(エ)構成ｍ
構成ｍに関し，表示対象が「前記目標物の位置」（原告）であるか「前記中心点の位置」（被告）であるかにつき当事者間に争いがあるが，上記表示対象が同一の点の位置を指すものであり，上記主張の相違が「目標物の位置」（構成要件Ｍ）の充足の成否の問題に帰着するものであることは前記(ウ)でみたとおりである。
エ(ア)ａイ号装置におけるヘリコプターは「空中を移動可能な機体」（構成要件Ｇ）に，ＧＰＳ装置は「機体の位置を特定する機体位置特定手段」（構成要件Ｈ）に，カメラ防振装置を含むカメラ装置は「機体に搭載され，地表面上の目標物を撮影する撮影手段」（構成要件Ｉ）に各相当する。
ｂイ号装置は，機体姿勢計測設備からの機体姿勢情報（ロール・ピッチ・方位角）及びカメラ防振装置からのカメラ情報（パン・チルト角）に基づき，カメラの撮影方向を求めるものであるから，イ号装置の機体姿勢計測設備及びカメラ防振装置は，「機体に対して，撮影手段の向いている方向を検出する方向検出手段」（構成要件Ｊ）に相当する。
ｃイ号装置は位置特定装置（構成要件Ｎ）である。(イ)以上によれば，イ号装置は，構成要件Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＮを充足する（当事者間に争いがない。）。
(6)被告の行為
ア被告は，イ号製品を業として製造し，近畿管区警察局大阪府情報通信部，同兵庫県情報通信部及び中国管区警察局島根情報通信部から工事を受注した際に，その工事材料の一部としてイ号製品を納入した。また，被告は，東京都警察情報通信部，関東管区警察局茨城県情報通信部，同新潟県情報通信部，九州管区警察局鹿児島県情報通信部及び同沖縄県情報通信部から工事を受注した第三者に対し，イ号製品を販売した。
イ被告は，平成２２年７月２１日，本件特許権者であった川崎重工業株式会社との間で，被告の製造する撮影位置表示装置と本件特許の各請求項記載の発明との関係について協議を行った（甲５）。
２争点
(1)イ号装置は本件発明の技術的範囲に属するか。
ア構成要件Ｋの充足性
イ構成要件Ｌの充足性
ウ構成要件Ｍの充足性
(2)本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか。
ア乙４号証に基づく進歩性欠如の成否
イ乙５号証に基づく進歩性欠如の成否
ウ乙６号証に基づく進歩性欠如の成否
エ乙２４号証に基づく進歩性欠如の成否
オ記載要件違反の有無
(3)間接侵害の成否
ア特許法１０１条１号所定の間接侵害の成否
イ特許法１０１条２号所定の間接侵害の成否
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件Ｋの充足性）
（原告の主張）
(1)イ号装置はメッシュデータを記録した記録媒体を有する（構成ｋ）ところ，メッシュデータは，国土地理院発行の２万５０００分の１地形図を経度方向及び緯度方向にそれぞれ２００等分して得られる各方眼（以下「メッシュ」という。）の中心（以下「メッシュ中心点」という。）の標高が記録されたデータであり，上記標高データは，上記２万５０００分の１地形図に描かれている等高線を計測してベクトルデータを作成し，そこから計算によって求められたものである。したがって，メッシュデータが「等高線」の情報，すなわち「地表面の起伏についての高度情報」を含むことは明らかである。(2)被告は，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」（構成要件Ｋ）とは，「面」の情報を有するデータである必要があるから，メッシュデータは上記要件を充足しないと主張する。しかし，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」とは，構成要件Ｌ記載の演算処理に用いるために必要な範囲・性質の情報で足り，必ずしも当該データ自体に二次元的広がりをもった「面」の情報が含まれている必要はない。そして，構成要件Ｌにおいて主張するとおり，メッシュデータにおいて，メッシュ中心点の標高を当該メッシュの代表高度として用いることにより，構成要件Ｌ記載の演算処理を行うことが可能であるから，メッシュデータは構成要件Ｌ記載の演算処理のために必要な情報を含むデータであるということができる。
(3)したがって，メッシュデータは「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」に相当し，イ号装置は構成要件Ｋを充足する。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。


(2)「地表面」とは二次元的な広がりをもった「面」を意味する上，本件発明は，「直線と地表面との交点を算出」するものであるから（構成要件Ｌ），上記「交点」の存在を保証するため，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」（構成要件Ｋ）は，「面」の情報を有するデータである必要がある。しかるに，メッシュデータはメッシュ中心点の緯度，経度及び標高の情報を有するデータにすぎないから，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」に当たらず，イ号装置は構成要件Ｋを充足しない。
２争点(1)イ（構成要件Ｌの充足性）
（原告の主張）
(1)「機体位置特定手段，撮影手段，方向検出手段および地表面記録手段か
らの出力に応答し」（構成要件Ｌ前段）
ア「機体位置特定手段…からの出力に応答し」とは，演算処理手段が，機体位置特定手段，撮影手段，方向検出手段，地表面記録手段の各手段から出力された情報を取得して「応答し」，被撮影位置の算出を行うという関係を示すものである。
イイ号装置における「カメラ位置から撮影方向に向かって延ばした直線上に２５ｍ間隔で点を順次取り，…緯度・経度を算出」（構成ｌ中段）する処理は，「前記ＧＰＳ装置，前記カメラ，前記カメラの撮影方向を求める手段及び前記記録媒体」（構成ｌ前段）から各種データを取得して行われるものであるから，上記算出処理は上記各装置からの出力に「応答し」行われているものということができる。
ウしたがって，イ号装置は構成要件Ｌ前段を充足する。(2)「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面と
の交点を算出し」（構成要件Ｌ中段）
ア「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線」(ア)イ号装置において，カメラ位置から撮影方向に向かって延ばした直線上に２５ｍ間隔で点を順次取り，その緯度・経度・標高のデータ列を算出することは，「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線」を算出することに相当する。
(イ)被告は，イ号装置は離散的な点のデータを用いて，メッシュデータとの比較処理を行うのみであり，「直線」を算出する処理を行わない旨主張する。
しかし，イ号装置は，上記のとおり，カメラ位置から撮影方向に延ばした直線上に２５ｍ間隔で点を取るものであり，このような点のデータにより，撮影方向に延ばした直線を特定することが可能である。また，本件発明のように，コンピュータ装置による膨大な量のデータの迅速処理を予定する場合，当該処理の目的を達するのに必要な限度でデータを使用するのが通常であるところ，点の間隔をどの程度とするかは，位置特定の精度や装置の処理能力の観点から定められた設計事項にすぎない。したがって，この点に関する被告の主張は失当である。
イ「…直線と地表面との交点を算出し」
(ア)「地表面」の意義
構成要件Ｌの「地表面」とは，目標物の存在しない二次元平面（ジオイド面）との対比において，三次元的な起伏のある（すなわち高度情報を有する）地表面とを区別するために用いられた表現であるから，地表の三次元データ（緯度，経度及び高度）が一定の粗さで含まれて特定されていれば足りる。
なお，「地表面」のごとき自由曲面は，使用する目的に応じた間隔，頻度を有する有限個の点の集合や，微細な点の集合（ラスタデータ）等として擬似的に把握せざるを得ないのであって，自由曲面は，粗さに応じた一定個数の点によって特定可能であるから，離散的な点のデータであっても，「地表面」を特定するためのデータたり得る。
(イ)イ号装置における検討
ａイ号装置は，メッシュデータを「地表面」のデータとして用いるものであるところ，メッシュデータが地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データであることは，構成要件Ｋに関し主張したとおりである。そして，メッシュデータにより，地表面の格子状に区切られた区画を外縁とする，メッシュ中心点を含む水平面（以下「メッシュ面」という。）を上面とし，隣接するメッシュ面の始点と終点の緯度経度を同じくする一辺同士が垂直な面で接続された，直方体を並べたような形を外延とする面（以下「イ号地表面」という。）を想定することが可能であり，この意味で，イ号装置は，メッシュデータをいわば「補間」して，イ号地表面を特定しているものということができる。これは，イ号装置が実際に補間を行ってイ号地表面を構成し，処理に用いているという趣旨ではなく，補間を行うまでもなく，メッシュ中心点の高度から地形の推定を行うことが可能であり，これによりイ号地表面が特定されているという趣旨である。上記イ号地表面は，地表面の三次元データ（緯度，経度，標高）を一定の粗さで含むものであるから，「地表面」（構成要件Ｌ）に相当する。
ｂメッシュデータに関する原告の上記解釈は，当業者の理解とも整合するものである。
すなわち，本件特許出願前の公知文献である特開平６－２４３９３号公開特許公報（甲１３。以下「甲１３文献」という。）の【０００７】，【００２３】及び【図７】には，各メッシュがその内部における最大高度を表す少なくとも１つのデータに関連付けられていること等が記載されているところ，これらの記載は，各メッシュにおいて，代表点としてある１つの高度を有する点を用いることが本件特許出願当時の技術常識であったことを示すものである。また，同文献の【０００７】には，上記メッシュデータを用いて，「地表高度の包絡面」が定義される旨が記載されているのであって，【００３５】，【００４４】及び【図２１】の記載も併せて読めば，メッシュデータを用いて，メッシュ幅の中で陸上面を単一高度で表すこと及び上記高度はメッシュ内の一つの代表点の高度に由来するものであることが示されているものということができ，原告の主張する「メッシュ面」と同様の概念が本件特許出願当時から認識されていたということができる。さらに，特開平４－３１５０８４号公開特許公報（甲１４。以下「甲１４文献」という。）の【００２５】には，メッシュ単位で最も標高の高い点を，そのメッシュの代表点として地形を推定することにより，補間法による地形の生成法に比して演算規模を小さくすることができる旨が記載され，その説明図として【図８】が示されているところ，これは，甲１３文献と同様に，メッシュ単位で代表点の高度をメッシュの高度として地形を推定する方法を示すものであり，このような方法が，補間方法とは異なる方法として当業者に認識されていたことを示すものである。


なお，本件発明は，甲１３，１４文献記載の発明に係る技術分野と課題を同じくするものである上，甲１４文献に係る発明と本件発明の出願人は同一であるから，本件発明の出願人において，補間によらず地形の推定を行う技術を認識していたことが明らかであり，本件発明は，上記技術を含むものとしてなされたものであると解するのが相当である。
(ウ)「地表面」に関する被告の主張に対する反論ａ被告は，「地表面」（構成要件Ｌ）とは，補間の結果構成された地表面を意味するものと解すべきであると主張する。
しかし，構成要件Ｌには，「…地表面記録手段からの出力に応答し」との抽象的な記載があるのみであり，上記記載から，「補間」を行うことが必須であると理解することはできない。また，本件発明における「地表面」データの取得は，三次元的な地形画像の出力を目的としたものではないから，当業者において，「地表面」は点の集合の地勢データから想定される面も含むと解釈する方が自然である。
ｂ被告は，実際の地表面がイ号地表面のような形状ではないことや，本件明細書の【図１】に示された地表面４の断面が曲線状であることを挙げて，イ号地表面は「地表面」（構成要件Ｌ）に相当しないとも主張する。しかし，イ号地表面は，現実の地表面を近似的に表現したものということができるところ，本件発明の実施に必ずしも現実の地表面のようななめらかな地表面のデータが必要となるものではなく，本件発明における「地表面」のなめらかさは，必要とされる精度等に応じた設計事項にすぎない。また，本件明細書の【図１】は，本件発明の一実施例の基本的構成を示す簡略図であり，「地表面」を限定解釈すべき根拠となるものではない。
ｃ被告は，本件発明は，ジオイド面を地表面として用いる場合に比べて精度良く目標物の位置を特定することができるとするものであるから，本件発明における「地表面」の高度の誤差は，目標物の存在する地表面の高度より小さいものであることを要し，具体的には，本件明細書の【図４】に示されている場所の標高である３０ｍ以内であるべきところ，イ号地表面は，現実の地表面との誤差が上記程度を超えることがあり得るものであるから，上記方法は本件発明に含まれない旨も主張する。
しかし，イ号装置は５０ｍメッシュを用いるものであるところ，このようなメッシュ内に数十メートルもの標高差があるような極端な場合を想定して充足の有無を検討するのは相当ではなく，また，偶々明細書に表れた地形をもって誤差の上限値とすることも相当ではない。イ号装置は，販売先の要求する誤差範囲に関する仕様を満たす撮影位置表示装置として販売・納入されているものであり，本件発明に係る作用効果を十分に奏するものである。
ｄしたがって，被告の主張はいずれも相当ではない。
(エ)「…直線と地表面との交点を算出し」
ａイ号装置において，視線上に２５ｍ間隔で取った点の各標高を，メッシュデータ中の，緯度・経度において最も近いメッシュ中心点の標高値と順次比べること（構成ｌ中段）は，視線上の点が，当該点の緯度・経度を含むメッシュ面（イ号地表面の上面）より上にあるか下にあるかを判断することと技術的に同義である。イ号装置は，上記比較処理を行い，初めてメッシュ中心点の標高値よりも低い標高となる点とその直前の点との間にイ号地表面と直線との交点があることを判別した上で，初めて低い標高となる点の位置を，イ号地表面と直線との交点に近似する点として特定するものであるということができる。ｂこのように，所定のステップで値を算出し，所定の条件を満たしたところを解とする近似手法を用いることは，コンピュータ処理を行う場合にごく一般的に行われていることであり，これをどの程度近似させるか，すなわち視線上の点の間隔をどの程度狭いものとするかは，データ自体の精度や，システムが必要とする精度との関係で適宜選択される設計事項にすぎない。そして，イ号装置における視線上の点は，理論上の視線と地表面との交点と，実際に求められた視線上の点を同視できる程度にその間隔を設定されたものであると解される。ｃしたがって，イ号装置において，上記処理によって特定された点（カメラ位置から撮影方向に向かって延ばした直線上の点のうち，初めてメッシュ中心点の標高値よりも低い標高となった点）は，「…直線と地表面との交点」に相当する。
(オ)被告は，このような処理を「…直線と地表面との交点を算出」する処理とみることは技術常識に反する旨主張するが，点と点との比較によって想定面と直線との交差の発生を判断し，それに近似する点を「交点」として特定する技術は，次のとおり，本件特許出願当時から存在していた。
すなわち，米国特許第４９５４８３７号公報（乙５。以下「乙５文献」という。）には，地形標高データベースを用いて「交点の粗い位置」を求める第１ステップと，更に補間を用いて「高分解能な点」を求める第２ステップが記載されているところ，第１のステップは，「ｈｉ（データベースの標高）＞ｈｔｅ   ｓｔ（テスト標高：視線上の点）」のとき（視線ベクトル上の点が地形標高データベースの標高を初めて下回ったとき）に「視線ベクトルと地形との交差が起きる」データ点ｉが特定され，このときの視線ベクトル上の点ｈｔｅ   ｓｔｉ   ＊を第１ステップの「交点の粗い位置」として求め，上記点までの推定距離を求めるものである。上記処理は，視線ベクトル上の点の高度と地形標高データベースの標高とを比較することにより，交差の発生を判断し，交差直後のテスト点を「交点」として求めるものであって，これに加えて，第２ステップを行うかどうかは適宜選択すべき構成とされている。
以上によれば，乙５文献には，点と点との比較を行って，想定される面と直線との交差の発生を判断することにより，それに近似した点を「交点」とする技術が記載されているものということができ，これによれば，上記技術が本件特許出願当時から存在していたことが明らかである。
したがって，原告の主張する解釈は，当業者の技術常識に反するものではない。
ウ以上によれば，イ号装置の構成ｌ中段は，構成要件Ｌ中段を充足する。(3)「目標物の位置として特定する演算処理手段」（構成要件Ｌ後段）ア「目標物」とは，撮影手段が撮影する被撮影物と同義であり，撮影者によって任意に決定されるものであって，撮影手段の向いている方向に応じて逐次変化するものである。


イイ号装置は，構成ｌ中段において算出された点（視線上の点であって，その標高を，緯度・経度において最も近いメッシュ中心点の標高値と順次比べて，初めてメッシュ中心点の標高値よりも低い標高となった点）の緯度，経度及び標高を算出し，これを「中心点」と呼び，被撮影物の位置として特定するものであるから，「目標物の位置として特定する演算手段」を充足する。
(4)以上によれば，イ号装置の構成ｌは構成要件Ｌを充足する。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)「機体位置特定手段，撮影手段，方向検出手段および地表面記録手段か
らの出力に応答し」（構成要件Ｌ前段）
イ号装置における実際の動作は構成ｌ前段に関する被告の主張のとおりであり，メッシュデータが記録された記録媒体からの出力は，視線上の点を取る動作より前になされるわけではない。
(3)「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面と
の交点を算出し」（構成要件Ｌ中段）
ア「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線」「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線」は，「地表面との交点を算出」するためのものであるから，途切れのない連続した線である必要があるところ，イ号装置は，撮影の線上に２５ｍ間隔で点を取っているのみであるから，「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線」を算出するものに当たらない。
イ「…直線と地表面との交点を算出し」
(ア)「地表面」の意義
ａ本件発明における「地表面」は，直線との交点を求めるためのものであるから，二次元的な広がりを有する「面」である必要がある。このため，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」（構成要件Ｋ）自体が「面」としての情報を含むものである必要があることは，構成要件Ｋに関し主張したとおりである。しかし，仮に，点としての情報しか含まないデータも「地表面の…地勢データ」（構成要件Ｋ）に相当するとした場合には，「…直線と地表面との交点を算出」（構成要件Ｌ）するに当たり用いられる「地表面」とは，上記データを補間して構成された面を意味するものと解すべきである。
ｂすなわち，本件明細書には，「地表面の…地勢データ」（構成要件Ｋ）から「地表面」（構成要件Ｌ）を求める方法について特段の記述がないから，「地表面の…地勢データ」が点としての情報しか含まない場合には，当業者の技術常識に従った方法により，「地表面」を構成するものと解するのが相当である。そして，一般に，点としての情報から地表面を求める手法としては，曲面補間と平面補間が知られているから（乙１ないし３），「地表面」とは，上記曲面補間又は平面補間によって構成された面を意味するものと解するべきことになる。このように理解することは，本件特許の請求項１において，「地表面を求め」との記載があることとも整合するものである。
(イ)イ号装置における検討
ａイ号装置は，メッシュデータを用いるものであり，これは，点としての情報しか有しないものであるところ，イ号装置はメッシュデータを補間する処理を行っていないから，イ号装置において「地表面」に相当する面は存在しない。
ｂ原告は，イ号地表面が「地表面」（構成要件Ｌ）に相当すると主張するが，イ号装置がイ号地表面を構成する処理を行っていないことを看過するものであり，失当である。
ｃまた，この点を措くとしても，「地表面」が現実のなめらかな地表面をいうことは，本件明細書の【図１】の断面が曲面であることなどから明らかであり，イ号地表面のような不自然かつ現実の地形と無関係な面が「地表面」に相当することはあり得ない。
(ウ)原告の主張に対する反論
ａ原告は，甲１３号証及び１４号証を挙げて，メッシュデータからイ号地表面のような面を想定することは本件特許出願当時の技術常識であった旨主張するが，次のとおり失当である。
まず，甲１３号証は，航空機が地表面と衝突することを回避するための技術に関するものである。この場合，地表面の形状を問題にする必要はなく，メッシュ中で最も標高の高い地点の標高値と，航空機の予想進路との関係を問題にすればよい。このように，甲１３号証記載の発明が，地上にあるデータベース内のファイル（甲１３の【００２３】の「地上の地勢ファイル」）から，各メッシュ内の最大高度情報のみをピックアップして航空機内で記憶することに特徴があるものであることからすれば，当該発明においてメッシュ内の最大高度のみを用いることにも一定の合理性があるといえる。しかし，本件発明は，地表面と視線との関係を問題とするものであるから，メッシュ内での地表面の形状こそが重要であり，甲１３号証のように，単にメッシュ内での最大高度を得ることには意味がない。
また，甲１４号証のうち，原告の援用する【００２５】の記載は，甲１３号証と同様に航空機の対地衝突の危険認識に関するものであり，本件発明に援用できるものではない。上記【００２５】のように，最も標高の高い点をメッシュ代表点として地形を推定した場合，常に実際の地表面よりも高い位置に地表面が存在すると捉えることになるところ，航空機の対地衝突回避との関係では，このような誤差は衝突を避ける方向に働くため許容されるが，本件発明のように，正確に目標物の位置を推定する技術においては，このような誤差は許容されず，正確性を期するために補間法を用いるのが当然である。ｂ仮に，甲１４号証に記載されているように，メッシュ内の最高高度をもって当該メッシュ内の目標物の高度であるとすると，メッシュ内の地形の状態によっては，数十メートル程度の誤差が生じてしまうことになるところ，本件明細書の記載によれば，上記のような誤差が生じることは許容されない。
すなわち，本件明細書【００１５】及び【図１】によれば，本件発明は，高度Ｈを有する地表面上にある目標物の位置を，【図１】の「Ｅ」の分だけ正確に特定できることをその作用効果とするものであるから，本件発明において許容され得る「地表面」の高度の誤差は，目標物の存在する地表面の高度Ｈより小さいものでなければならない。そして，本件明細書の【図４】には，目標物の位置として東京都庁付近が示されており，東京都庁の標高は３４．５３メートルなのであるから，当該実施例において許容される「地表面」の誤差は，最大でも３０メートル以下であるというべきである。


しかるに，上記のとおり，甲１４号証記載の方法によった場合には，数十メートル程度の誤差が生じ得るのであるから，本件発明において，甲１４号証記載の方法は適用し得ないというべきである。(エ)「…直線と地表面との交点を算出し」の意義「…直線と地表面との交点を算出し」とは，直線と，上記(ア)のとおり補間によって構成された面との交点を算出することを意味する。
(オ)イ号装置における検討
ａイ号装置は，構成ｌ中段のとおり，視線上の点とメッシュ中心点との標高値の比較を行うものであり，補間によって構成された面との交点を算出するものではない。また，イ号装置において算出された点は，補間面と視線との交点とは異なるものである。
ｂ仮に，原告の主張するイ号地表面が「地表面」に相当するとしても，イ号装置において算出される点はイ号地表面と視線との交点とは異なるものである。
ｃ原告は，乙５号証を援用する主張をするが，乙５号証に開示された技術と本件発明の関係を誤解するものであって妥当ではない。本件発明において，地表面と視線との交点を求めるためには，目標物があると考えられる付近の地表面を求める必要があり，これが，本件特許の請求項１記載の「目標物の存在する地表面を求め」の構成であるところ，乙５号証において「交点の粗い位置」を求めるのは，まさに，まず目標物の大まかな位置を求めた上で，その前後の地勢データから地表面を求めるという，本件発明の上記構成と同一の構成を有しているからである。
以上のとおり，原告の指摘する構成は，得られた地表面と視線との交点を求める構成とは区別されるべきものであり，「交点」を算出する構成に関し，上記構成を取り上げて議論するのは相当ではない。(4)「目標物の位置として特定する演算処理手段」（構成要件Ｌ後段）ア本件発明は，地表面上の「目標物」を撮影し，当該「目標物」について，「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出し，目標物の位置として特定する演算処理手段」によってその「位置」を特定し，そのようにして特定された「目標物の位置」を地図上に表示するものである。
以上の請求項の文言から明らかなとおり，本件発明における「目標物」とは，地表面上に存在する物である。原告が主張するように，その位置が「逐次変化する」ものではない。これは，本件明細書において，「目標物」が災害発生地点であるとされていること（【０００１】，【０００２】，【０００４】～【０００６】，【００１５】～【００１８】，【図４】）からも明らかである。
イイ号装置における「中心点」は，カメラの撮影方向を示すものにすぎず，イ号装置において，「中心点」から，地表面上の特定の位置に存在するものの位置を特定する処理は行われていない。
ウしたがって，イ号装置は「目標物の位置として特定する演算手段」（構成要件Ｌ後段）を充足しない。
３争点(1)ウ（構成要件Ｍの充足性）
（原告の主張）
(1)「目標物の位置…を，…表示」
イ号装置における中心点の位置が「目標物の位置」に相当することは構成要件Ｌ後段に関する原告の主張のとおりであるところ，イ号装置は，上記中心点の位置を地名等の記載された二次元地図上に表示するものであるから，「目標物の位置…を…表示」を充足する。
(2)「目標物を撮影する視野とを，…表示」
ア本件発明の位置特定装置は，上空の遠距離から，ＧＰＳ装置による位置情報等を用いた演算処理により位置を求めるものであり，ある程度の誤差を許容するものであるから，このような装置における「目標物を撮影する視野」の表示は，撮影された映像（「カメラの映像範囲」）と厳密に一致するまでの必要はなく，「目標物を撮影する視野」を考慮して空撮映像を見ることによって災害発生地点をより正確に特定可能となる程度に，カメラの映像範囲と相関関係を有するものであれば足りる。
イ被告の主張に対する反論
被告は，本件明細書の【図４】に照らせば，「目標物を撮影する視野」は目標物の周りに表示するための予め定められた図形を意味すると解すべきであると主張する。
確かに，本件明細書の【図４】に示されている「カメラの視野」は円形であり，「カメラの撮影範囲」と厳密に一致するものではない。しかし，本件発明に係る位置特定装置がある程度の誤差を許容するものである以上，「目標物を撮影する視野」の表示が，撮影された映像（「カメラの映像範囲」）と厳密に一致するまでの必要はないのであって，カメラの視野の表示方法は単なる設計事項にすぎない。したがって，被告の主張は失当である。
ウイ号装置は「撮影されている範囲」を地図上に表示するものであるところ，上記範囲の表示は，上記程度にカメラの映像範囲と相関関係を有するものである。したがって，イ号装置は「目標物を撮影する視野とを…表示」を充足する。
(3)よって，イ号装置は構成要件Ｍを充足する。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)「目標物の位置…を，…表示」
ア本件発明における「目標物の位置」が，地表面上に存在する物であって，その位置が「逐次変化する」ものではないことは，構成要件Ｌにおいて主張したとおりである。
イイ号装置においてディスプレイ上に表示されるのは「中心点」であり，これは，カメラの撮影方向に応じて時々刻々と変化するものであるから，イ号装置は「目標物の位置」を表示するものに当たらない。
(3)「目標物を撮影する視野とを，…表示」
ア本件明細書における「目標物を撮影する視野」に関する記載部分は【００１８】及び【図４】のみであるところ，【図４】において，「カメラの視野２１」は，災害発生地点２０の周りに同心円状に表示されている。他方，本件明細書の【図２】及び【図３】からは，カメラの映像範囲が矩形であることが明らかであり，上記映像範囲を地図上に投影したものが円形となることはあり得ない。したがって，「カメラの視野」が「カメラの映像範囲」を指すものと解することはできない。
また，本件明細書には，カメラの映像範囲からどのようにして円形の「視野」の情報を得て地図上に表示するのかが全く記載されていないから，カメラの映像範囲とカメラの視野に関係があるものと解するのも相当ではない。
以上によれば，「目標物を撮影する視野」とは，カメラの映像範囲ではなく，目標物の周りに表示するために予め定められた図形（実施例においては同心円）を意味すると解すべきである。


イイ号装置は「撮影されている範囲」を地図上に表示するのみで，上記図形の表示は行っていないから，イ号装置は構成要件Ｍを充足しない。４争点(2)ア（乙４号証に基づく進歩性欠如の成否）
（被告の主張）
(1)乙４発明の内容
本件特許出願前の公知文献である英国特許第２２２８６４２号公開公報（以下「乙４文献」といい，乙４文献記載の発明を「乙４発明」という。）には，次の方法を行う画像処理装置が開示されている。ａ航空機に搭載したテレビカメラによって眺望内の地域の一部を撮影し，
目標物の位置を決定する方法であって，
ｂ位置センサー及び高度センサーから航空機の現在位置及び高度に関する
情報を受け取り，
ｃ姿勢センサーから航空機の姿勢に関する情報を，カメラ駆動装置から目標物の観測角度（カメラ照準アライメント）に関する情報を受け取り，ｄ記憶されている地面の等高線等に関する情報を含む地形マッピング情報
を読み出し，
ｅ視野内の目標物の視線を決定し，視線が記憶されている地形マッピングとどこで交差するかを決定して，目標物の位置を決定し，
ｆ目標物の位置を位置ディスプレイに表示する
ｇ画像処理装置。
(2)本件発明と乙４発明の対比
ア乙４発明の上記構成ａは本件発明の構成要件Ｇ及びＩに，ｂは構成要件Ｈに，ｃは構成要件Ｊに，ｄは構成要件Ｋに，ｅは構成要件Ｌ及びＮにそれぞれ相当するから，上記構成ａないしｆは，本件発明の構成要件ＧないしＬ，Ｎに各相当する構成を含むものである。
イしたがって，乙４発明と本件発明は，構成要件ＧないしＬ，Ｎについて一致し，次の点で相違する。
(ア)本件発明では，目標物の位置を「地名等のわかる二次元地図」に表示するのに対し，乙４発明では，目標物の位置を「位置ディスプレイ」に表示する点。
(イ)本件発明では，目標物の位置に加えて「目標物を撮影する視野」を地名等のわかる二次元地図上に表示するのに対し，乙４発明には，これに相当する構成がない点。
ウ一致点及び相違点に関する原告の主張に対する反論(ア)原告は，乙４発明において位置ディスプレイに出力されるのは既知の目標物の位置であり，逐次・動的に変化する目標物の位置ではないから，乙４文献に，本件発明における「目標物の位置」に相当する対象を表示する構成は開示されていないと主張するが，「目標物の位置」に関する原告の上記解釈が誤りであることは，構成要件Ｍにおいて主張したとおりである。
また，この点を措くとしても，乙４文献には，飛行前にロードされた目標物だけでなく，飛行中に新たに特定された目標物も，地形地図７０上にスーパーインポーズされる「他の目標物」に含まれることが記載されている。また，乙１３号証には，目標物の位置，目標物の方位角等を基に目標物までの距離等を計算することが記載されており，乙２４号証には，ＣＯＭＥＤに関し，目標物の位置を決定して特定する旨が記載されているのであるから，これらを考慮すれば，乙１３号証等には，ＣＯＭＥＤやデジタルマップディスプレイにおいて，既知の地点ではなく，飛行中に特定された「目標物」が表示される技術が開示されているものということができるところ，これらの技術を考慮すれば，乙４文献において位置ディスプレイに表示される「目標物」も，既知の目標物に限られないと解するべきである。
(イ)原告は，乙４発明において，目標物の位置は数値データとして表示されるにとどまるから，乙４文献に「目標物の位置を表示する」構成は開示されていないとも主張するが，マップディスプレイに関する技術常識に反し，相当ではない。
すなわち，戦闘機におけるマップディスプレイは，１９７０年代におけるムービングマップディスプレイ（乙１４，１５）やＣＯＭＥＤ（総合地図電子ディスプレイ。乙１６）のような，フィルムに印刷された地図を光学系でディスプレイに投影する方式から，１９８０年代以降，デジタル地図等を表示できるデジタルマップディスプレイ（フェランティ社のデジタルマップディスプレイはその一例である。乙１７）へと発展してきたものであるが（乙１３，１８），上記マップディスプレイは，パイロットにとって極めて重要な情報を提供するものであるため，コックピットにおいて常に見やすい位置に配置されてきた（乙１８の２０７頁，乙１９ないし２１の写真又は図参照）。したがって，コックピット内において，戦術目標等の位置を表示するために，二次元地図をパイロットにとって見やすい位置のディスプレイに表示することは，ＣＯＭＥＤが登場した１９７０年代から常識的な技術となっていたというべきである。なお，これは戦闘機におけるマップディスプレイを例に取った説明であるが，乙２２及び２３に，民間機においてフェランティ社のムービングマップディスプレイが導入され，又はその導入が働きかけられていたことが示されているから，民間機にも同様に当てはまるものである。そうすると，乙４発明の出願時である１９８９年には，当業者において，既にデジタルマップディスプレイすら常識化していたわけであるから，乙４発明が，目標物の位置をディスプレイ表示するに当たり，パイロットにとって位置の認識が極めて困難である数値データのみを表示するものであるなどとは到底考えられない。
加えて，乙４文献には，より一時的でもよい他の目標物の位置に関する情報がその上にスーパーインポーズされる，地面の等高線及び地上の恒久的特徴に関する情報を含む地形地図７０が記憶装置に記憶される旨の記載があるから（乙４・抄訳５頁９行目～１７行目），乙４文献には，目標物の位置情報をデジタルマップにスーパーインポーズして表示できることが記載されているものであるところ，これはデジタルマップディスプレイの持つ機能そのものである。
以上を考慮すれば，乙４文献における，「目標物の位置をユーザーに指示するため，位置ディスプレイ７８に出力を提供する。」との記載（乙４・抄訳６頁下から１０行目～８行目）は，デジタルマップを表示しているディスプレイ上に目標物の位置をスーパーインポーズして表示することを意味すると解するのが当業者の当然の認識であり，原告の主張するような数値データのみの表示ではあり得ない。
これは，乙１３号証に，目標物が地図上にスーパーインポーズされることが記載されていることや，１９８０年代後半には，市販のカーナビゲーション用途においてすら，デジタルマップにおけるスーパーインポーズ機能が当然の技術とされるに至っていたこと（乙３０ないし３３号証）からも明らかである。


(3)乙９発明との組み合わせによる進歩性欠如についてア(ア)本件特許出願前の公知文献である乙９号証（以下「乙９文献」という。）には，ヘリコプター搭載カメラから可視又は赤外線によって地上を撮影し，映像と地図情報をオーバーレイするシステムであって，ヘリコプターの位置，高度及びカメラ情報に基づいて，カメラの映像範囲をリアルタイムで地図上にトラッキングするシステムが開示されている。(イ)上記「カメラの映像範囲」は，本件発明における「目標物を撮影する視野」（構成要件Ｍ）に相当し，「カメラの映像範囲をリアルタイムで地図上にトラッキングする」ことは，「目標物を撮影する視野を二次元地図上に表示」することに相当する。なお，乙９文献には，カメラの映像範囲を地図上に表示する具体的手段は開示されていないが，上記表示方法は当業者に周知である（乙１１，１２）。
また，乙９文献の別の箇所において「地名等のわかる二次元地図」が示されていること（乙９文献７９７頁写真１及び２参照），乙９文献が前提とする「三菱防災情報システム」（乙１０号証参照）において，地名等のわかる二次元地図が用いられていること，乙９文献記載の技術が「映像から被害検知ができても位置が特定できない」（乙９・７９８頁左欄７～８行目）という課題に対応するものであり，位置の特定のために地名等のわかる二次元地図上に航跡やカメラの映像範囲を表示することは当然であることに照らせば，乙９文献において「カメラの映像範囲」を表示する地図は「地名等のわかる二次元地図」であると認められる。
なお，仮に，乙９文献に「地名等のわかる二次元地図」を用いることが開示されていないとしても，一般に，地上の位置を特定する際，その位置を把握しやすくするために「地名等のわかる二次元地図」に位置を表示することは周知技術であり，乙９発明にこれを適用することは当業者にとって容易である。
(ウ)原告は，乙９発明が「ヘリコプターの位置，高度及びカメラ情報に基づいて，カメラの映像範囲をリアルタイムで地図上にトラッキングするシステム」であることを否認する。
ａしかし，「ヘリテレの映像範囲」は，「ヘリコプター搭載カメラが撮影している映像の範囲」と明確に理解することが可能であり，これは「カメラの撮影範囲」を意味する。また，上記映像範囲をリアルタイムで地図上にトラッキングする以上，「ヘリコプターの位置，高度及びカメラ情報」を利用する必要があることは自明である。ｂさらに，原告は，「リアルタイムで地図上にトラッキング」とは，映像と地図情報をオーバーレイする構成を意味すると主張するが，「ヘリテレの映像範囲をリアルタイムで地図上にトラッキングすること」と「ヘリテレ映像を監視すること」を混同するものであり，失当である。
(エ)以上によれば，乙９文献には，乙４発明と本件発明の相違点に係る構成がすべて開示されている。
イ(ア)乙４発明と乙９発明は，いずれも航空機から地上を撮影し，航空機の位置・高度・カメラ情報等に基づいて撮影位置を特定するという共通の技術に関するものであるから，当業者において，乙４発明に乙９発明（及び必要であれば周知技術）を組み合わせることは容易である。(イ)原告は，乙４発明と乙９発明の技術分野及び解決課題が異なると主張するが，乙４発明は軍事用に限られない技術である上，航空機等の分野においては，民生用と軍事用で技術分野が分かれるものではないから，両発明は同一の技術分野に属すると認定すべきである。また，乙９発明は「映像から被害検知ができても位置が特定できない」（乙９の７９８頁左欄７～８行目）という課題を解決するため，ヘリコプターの航跡とカメラの映像範囲をリアルタイムで地図上にトラッキングするという構成を採り，撮影している位置を地図上で把握できるようにしたものであり，上記目的は乙４発明の目的と同一である。さらに，乙４発明は，目標物の位置をユーザーに指示するため，位置ディスプレイに出力を提供するものであるところ，目標物の位置情報の提供は，地図上への表示によるのが最も有効かつ現実的に唯一の方法であるから，これを，乙９文献記載の方法と組み合わせることには十分な動機付けがある。
(ウ)したがって，本件発明は，当業者が乙４発明に乙９発明を組み合わせることにより容易に想到できたものであり，進歩性を欠く。(4)乙２９発明との組み合わせによる進歩性欠如の主張ア(ア)本件特許出願前の公知文献である乙２９号証（以下「乙２９文献」という。）には，空対地モードにおいて，航空機に搭載したセンサーによって地上の目標物を撮影し，戦術状況ディスプレイ（ＴＳＤ）の地形データ地図上に，目標物の位置（図２１において，センサーのフットプリントを表す台形の中に二重丸印で表示されているもの並びに図２２及び２３において，上記台形の中に十字印で表示されているもの）及びセンサーのフットプリント（図２１ないし２３において，台形で表示されているもの）を表示する装置が開示されている。
(イ)上記二重丸印及び十字印は，いずれも「目標物の位置」（構成要件Ｌ，Ｍ）に相当する。なお，上記のうち，上記十字印は，センサーの視線と地表面との交点を表すものであるが，原告によれば，本件発明の「目標物の位置」とは，撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を意味するから，上記十字印であっても「目標物の位置」（構成要件Ｌ，Ｍ）に相当することになる。
また，「フットプリント」とは，一般に，「衛星の送信機又はセンサーの視野の中にある地表面の領域」を意味し（乙２５号証），さらに，ディスプレイ上の表示においては，与えられた下方角に対してスクリーン上に表示される地面の領域を意味する（乙２６号証）と説明されるものであって，センサーによって撮影されている地面の領域をディスプレイ上に示した場合のその範囲を指す用語として用いられるものであるから，乙２９文献の「センサーのフットプリント」は，本件発明における「目標物を撮影する視野」（構成要件Ｍ）に相当する。乙２９文献のうち，ナビゲーションモードに関する図１８，図１９には，地図上に地名等が表示されており，空対地モードに関する図２１には，地名のほか，「航行援助」（電波標識等）及び「飛行場」の名称が表示されている。なお，上記のとおり，図１８，１９はナビゲーションモードにおける表示であるが，デジタルマップディスプレイを除くマップディスプレイにおいては，地図はフィルム上に印刷されており，用途によって地名等表示の有無を切り替えることなどできないのであるから，空対地モードにおいても，同様に地名等が表示されているものと考えるのが相当である。
(ウ)以上によれば，乙２９文献には，乙４発明と本件発明の相違点に係る構成がすべて開示されている。


イ(ア)乙４発明と乙２９発明は，戦闘機等において対地攻撃の際に用いるディスプレイに関するものであるという点で共通している上，航空機に搭載したセンサーによって地上を撮影し，目標物の位置をディスプレイに表示する点も共通しているから，当業者において，乙４発明に乙２９発明を組み合わせることについては十分な動機付けがある。(イ)仮に乙２９文献において，地図上に地名等の表示がされることが開示されていないとしても，戦闘機等のディスプレイにおいて地名等のわかる二次元地図を表示することは周知技術であるから（乙１３ないし１８号証），乙４発明に乙２９発明を適用するに当たり，目標物の位置及び目標物を撮影する視野を表示するディスプレイに「地名等のわかる二次元地図」を用いることは当業者が容易に想到できることである。(ウ)したがって，本件発明は，当業者が乙４発明に乙２９発明を組み合わせることにより容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)乙４発明の内容について
ア乙４文献には，「目標物の位置」を算出し，特定する構成が開示されて
いないこと
(ア)乙４文献の請求項１には，視線が記憶されている地形マッピングとどこで交差するかを決定する旨の文言がある。
しかし，乙４文献には，同発明の目的として，目標物の距離とサイズを求めることのみが記載されており，目標物の位置を求めることは，目的として挙げられていない。そして，乙４号証には，算出処理の主体であるプロセッサ６１が，受け取った目標物の観測角度及び航空機の現在位置と高度により三角法を用いて目標物の距離とサイズを検出し，距離については距離ディスプレイ７６に，サイズについてはサイズディスプレイ７７にそれぞれ供給されることが記載されているが，目標物の位置を算出する処理については何ら記載がない。また，プロセッサ６１の処理は，「目標物の観測角度」，「航空機の現在位置」，「高度」のみを入力情報とするものであり，地勢データを用いて，緯度・高度で表されるような目標物の絶対位置を算出することについては何ら記載されていない。
そうすると，乙４文献の請求項１の上記文言は，目標物の距離及びサイズの算出に関連するものとして記載されているのみであると解すべきであり，目標物の位置の算出・特定については何ら記載されていないとみるべきである。
(イ)したがって，乙４文献には，「目標物の位置」を算出し，特定する構成は開示されていない。
イ乙４文献において位置ディスプレイに表示される「目標物の位置」は，本件発明における「目標物の位置」に相当するものではないこと(ア)乙４文献には，位置ディスプレイに「目標物の位置」を表示する旨の記載がある。
(イ)しかし，乙４文献には，上記「目標物の位置」が，予め記憶装置７３ないし７５に記憶されたものであること（１１頁下から１１～５行目）が記載されている。また，乙４文献には，上記「目標物の位置」が，検出器５２の画像認識処理に用いられること（１２頁１２～２０行目）が記載されているが，目標物の「位置」を算出する処理に関しては何ら記載がない。
さらに，乙４文献には，撮影した画像と予め格納されているデータとの比較によって，センサー視野中の目標物が地図上のどの目標物であるかを特定し（１２頁１２行目～１３頁３行目），位置等を算出することや，地図に予め記載されている目標物の情報をもとにカメラを向けること（１４頁９～１１行目）など，「目標物」の情報が予め記憶されていることを前提とする内容が記載されている。
以上によれば，乙４文献において位置ディスプレイに表示される「目標物の位置」は，「観測される目標物の位置」であって，予め記憶装置等に記憶されている目標物のうち，距離及びサイズの検出のためにセンサー手段によって撮影されているもののことであり，視線等の情報から算出された目標物の位置ではないと解すべきである。
なお，乙１３ないし２３号証における「目標物」は，対地攻撃の目標物やランドマーク等といった予め定められた地点であり，目標とされた後は変更されることのない既知のものであるから，これらを参酌することにより，乙４文献に，逐次・動的に変化する目標物の位置を表示する構成が記載されていると解釈することもできない。(ウ)以上によれば，乙４文献には，本件発明における「目標物の位置」（撮影手段が撮影する被撮影物と同義であり，撮影者が任意に決定するものであって，逐次・動的に変化するもの）に相当する対象を表示する構成は開示されていない。
ウ乙４文献には，目標物の位置を「表示」する構成が開示されていないこと(ア)本件発明において，目標物の位置は，地図上にスーパーインポーズして動的かつグラフィカルに表示されるものと解されるところ，乙４文献には，観測される目標物の位置を位置ディスプレイ７８に表示する旨の記載があるが，どのような出力形式で表示がされるのかについての記載はない。また，加えて，目標物の位置を位置ディスプレイ７８に表示する旨の上記記載は，目標物のサイズをサイズディスプレイ７７に，目標物までの距離を距離ディスプレイ７６に表示する旨の記載を伴うものであるから，これらのデータは，各ディスプレイに数値データとして示されるにとどまるものと理解するべきである。
(イ)被告は，乙１３ないし２３号証を挙げて，乙４文献における位置ディスプレイへの出力は，目標物の位置を地図上にスーパーインポーズする構成とみるべきと主張するが，上記乙号証においてスーパーインポーズ可能な目標物は既知かつ事前に定められたものであるから，そのような機能はいわば事前に書き込みがされた紙の地図の代替にすぎない。これは，本発明のような動的に逐次変化する「本件目標物」の位置を特定した上で，これを表示するような思想とは全く異なる。(ウ)したがって，乙４文献には，目標物の位置を「表示」する構成は開示されていない。
(3)本件発明と乙４発明の対比
以上によれば，本件発明と乙４発明は，被告の指摘する点に加え，次の点で相違する。
ア本件発明では，「目標物の位置として特定する演算処理手段」を有するのに対し，乙４発明では，目標物の位置を算出することについての記載が
ない点
イ本件発明では，目標物の位置を地図上にスーパーインポーズして表示するのに対し，乙４発明では，目標物の位置は数値等により表示されるのみであり，位置ディスプレイにスーパーインポーズして表示するものではな
い点
ウ本件発明で表示される対象が，演算処理手段によって特定された目標物であるのに対し，乙４発明で出力される対象が，予め記憶装置等に記憶さ
れている目標物の位置である点
(4)乙９発明との組み合わせによる進歩性欠如の主張についてア乙９文献には，「ヘリテレの映像範囲」を「リアルタイムで地図上にトラッキングする」旨の記載があるが，これは，「目標物を撮影する視野」を「地図上に表示」する構成を開示するものではない。
(ア)「ヘリテレの映像範囲」について
そもそも，乙９文献には，「ヘリテレの映像範囲」を説明する記載はないから，これを，本件発明における「目標物を撮影する視野」に相当する構成であると理解することはできない。


また，仮に，その意味を前後の文脈から解釈するとしても，ヘリテレで撮影した実際の映像を地図上にオーバーレイする構成を記載したものとしか解されないのであって，映像に映っている対象が経時的に変化する様子が映像を参照して把握できることを「映像範囲」という言葉で表現したとしか把握できない。
これは，乙９発明がヘリコプター直下を撮影するシステムを前提とするものであり，機体位置と撮影対象の位置は概ね一致するものと解されることとも整合する。本件発明が機体位置と被撮影位置との間に離隔があることを前提として，撮影対象の位置を正確に把握するために「目標物を撮影する視野」を表示するのに対し，乙９発明では，機体位置と撮影対象の位置が概ね一致する以上，本件発明のように「目標物を撮影する視野」を表示する必要はなく，むしろ，映像を表示する方が自然であると解されるからである。
(イ)また，乙９文献には，ヘリテレの映像範囲のトラッキングが，ヘリコプターの位置等の付帯情報に基づいて特定される旨の記載もない。(ウ)以上によれば，乙９文献における「ヘリテレの映像範囲」は，本件発明の「目標物を撮影する視野」に相当するものではない。乙９文献は，被告が主張するような「ヘリコプターの位置，高度及びカメラ情報に基づいて，カメラの映像範囲をリアルタイムで地図上にトラッキングする」（表示する）ものではなく，時刻情報と対応するヘリコプターの航跡を指標として，（映像から観測者が感得・把握可能な）ヘリテレの映像範囲を地図上で追跡可能（管理・検索可能）とするシステムに関するものである。乙９文献における，ヘリテレの映像範囲を「リアルタイムで地図上に表示」する構成は，本件発明の，目標物を撮影する視野を「二次元地図上に表示」する構成に相当するものではない。イ(ア)以上のとおり，乙９発明には，本件発明と乙４発明の相違点に係る構成が開示されているものではないから，仮に乙４発明に乙９発明を組み合わせたとしても，本件発明に至ることはできない。また，乙４発明と乙９発明は，その目的及び技術分野において全く異なるものであるから，乙４発明に乙９発明を組み合わせることは当業者にとって容易ではない。
さらに，そもそも，乙４発明の目的は戦車，軍用機あるいは艦船等に対して検出のリスクを増大させることなく，パッシブな方法で目標物の距離及び／又はサイズを決定するために用いる装置等を提供することであり，同発明を実施することによって，観測者の存在を明らかにすることなく精密に照準するという課題が解決される。これに対し，本件発明の目的は，空中から地表面の目標物の位置を正確に特定できる位置特定方法及び装置を提供することであり，同発明の実施により，航空機から撮影した地表上の目標物の位置を，離れた位置から精度よく特定するという課題が解決されるものであり，両発明は，発明の目的と解決すべき課題が全く異なる。また，乙４発明においては，特定した目標物の位置を地名等の分かる二次元地図上に表示する構成を適用するという動機付けがない。
(イ)したがって，本件発明は，乙４発明に乙９発明を組み合わせることにより容易に想到できたものに当たらない。
(5)乙２９発明との組み合わせによる進歩性欠如の主張についてア乙２９文献の各図に記載された「目標物」の位置は，本件発明における
「目標物の位置」に相当するものではないこと
(ア)乙２９文献の図２１及び２３には，二重丸印等で「目標物」が表示されている。
しかし，図２１ないし２３は，空対地モードにおける表示を示したものであるところ，乙２９文献において，ナビゲーションモードにおける表示を示す図１８で，二重丸印で表示されている「目標物」は，予め定められた位置を表示するものにすぎない。そして，乙２９文献において，空対地モードがナビゲーションモードに「非常に似ている」とされていることを考慮すれば，両モードにおける二重丸印は，同一の意味を有するものと解すべきである。
そうすると，図２１，２２における二重丸印は，予め定められた目標物の位置を表示するにすぎないものと解するべきである。この理解は，図１８ないし２１において，目標物を示す二重丸印が二箇所表示されていること，乙２９文献に，センサーが複数の目標物を順次特定できる旨の記載はないこと，乙２９文献中に「第一次目標及び代替目標」との記載があることは，いずれも，上記主張と整合するものである。(イ)乙２９文献には，図２２及び２３の台形のフットプリント中央の十字印が何であるかについての記載はなく，これが視線と地表面との交点の位置であることを示唆する記載もないから，上記十字印によって，「目標物の位置」を表示する構成が開示されているとみることも相当ではない。
(ウ)したがって，乙２９文献には，「目標物の位置」を表示する構成は開示されていない。
イ乙２９文献に「目標物を撮影する視野」を表示する構成が開示されてい
ないこと
(ア)乙２９文献には，センサーが「目標物を撮影する」という記載は一切ない。また，乙２９文献には，「センサー」が使用される状況，目的，方法についての記載や，「フットプリント」が何であるかについての記載も一切ない。
むしろ，図２１は，予め定められた目標物からセンサーの視線が自機に向けられていることを表示しており，それにより，目標物からの自機の方向や位置を確認できる機能とも理解できるものである。(イ)したがって，乙２９文献には，「目標物を撮影する視野」を表示する構成は開示されていない。
ウ乙２９文献に，目標物の位置を「地名等のわかる二次元地図上に表示す
る」構成が開示されていないこと
仮に，図２２及び２３に表示された十字印が「目標物の位置」に相当するものであるとしても，上記十字印が現れるモードでは，地図上には絵画的記号しか表示されず，地名等は表示されていないから，乙２９文献は，目標物の位置を「地名等のわかる二次元地図上に表示する」構成を欠くものである。
エ(ア)以上のとおり，乙２９発明には，本件発明と乙４発明の相違点に係る構成が開示されているものではないから，仮に乙４発明に乙２９発明を組み合わせたとしても，本件発明に至ることはできない。(イ)また，乙４発明が，検出のリスクを増大させることなく，パッシブな方法で目標物の距離及びサイズを測定できるようにするというものであるのに対し，乙２９発明は，モードによって表示する情報を切り替えることで，戦闘機においてパイロットの要求を充足する適切な表示を提供するためのものであり，目標物の位置特定を問題とするものではないのであるから，乙４発明と乙２９発明は課題及び作用を異にするものであり，両者を組み合わせる動機付けは存在しない。
(ウ)なお，図２２及び２３に表示された十字印が「目標物の位置」に相当するものであるとした場合に，これを表示するものを「地名等のわかる二次元地図上」とすることについては，次のとおり阻害要因がある。すなわち，乙２９文献には，戦術状況ディスプレイを作るときの基本的考慮事項は，情報をパイロットが利用できる量まで減らすことにある旨が記載されている。これに，図２２及び図２３に地名等が全く記載されていないことを考慮すれば，戦闘機等において，地名等の情報は減らすべき情報に該当し，地図から意識的に除外されているものとみるべきである。


(エ)また，乙４発明は，従来技術であるレーザー又はレーダー測距器が有していた欠点（精密に照準されなければならず，また，観測者の存在を明らかにすることがあるという点）を克服し，検出のリスクを増大させることなく，パッシブな方法で目標物の距離及びサイズを測定できるようにするためになされたものである。そうすると，乙４発明においては，自機と目標物までの距離及びそのサイズが分かればよく，目標物の位置情報を二次元地図上に表示することは想定されていない。そうすると，乙４発明には，地名等の分かる二次元地図上で自機や目標物の位置を確認するという課題がなく，目標物の位置を地名等のわかる二次元地図上に表示する構成を適用する動機付けをそもそも欠いている。したがって，仮に乙２９発明の図２２，２３に「目標物の位置」を表示する構成が開示されているとしても，これを，地名等のわかる二次元地図上に表示する構成とした上で，乙４発明に適用することはできないものというべきである。
(オ)したがって，本件発明は，乙４発明に乙２９発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到することができたものに当たらない。５争点(2)イ（乙５号証に基づく進歩性欠如の成否）
（被告の主張）
(1)乙５発明の内容
本件特許出願前の公知文献である米国特許第４９５４８３７号公報（以下「乙５文献」といい，乙５文献記載の発明を「乙５発明」という。）には，次の方法が開示されている（以下，次の構成をそれぞれ「乙５発明ａ」などという。）。
ａセンサープラットフォームから，地上にある目標物の位置を決定する方
法であって，
ｂプラットフォームの経度，緯度及び地球の平均海面からの高度を示す航
法データを取得し，
ｃプラットフォームから目標への視線の上下角及び方位角を決定し，ｄ－１記憶された地形データベースから，目標位置と視線を含む地域内の複数の地形データ点における平均海面上の地球表面の標高を示す地形デー
タを取得し，
ｄ－２地球表面上及び視線上に位置するテストデータ点についてテスト目
標物高度を計算し，
ｄ－３計算されたテスト目標物高度を，地形データ中に示されるテスト地
形データ点での地球表面の標高と比較し，
ｄ－４計算されたテスト目標物高度がテスト地形データ点における地球表面の標高より高いとき，当該テスト地形データ点よりもプラットフォームが遠い他のテスト地形データ点を選択し，ステップｄ－２とｄ－３を前記
他のテスト地形データ点について繰り返し，
ｄ－５計算されたテスト目標物高度がテスト地形データ点における地球表面の標高以下のとき，目標物の前後の２つの隣接するデータ点を結ぶ線を
求め，
ｅ目標物の位置を，目標物への視線と前記２つの隣接するデータ点を結ぶ線との交点を計算することにより決定する方法。
(2)本件発明と乙５発明の対比
ア乙５発明ａのセンサープラットフォームにおけるセンサーは，空中から目標物を撮影する手段を含むから（乙５号証１欄２４～２８行），乙５発明ａは本件発明のＧ及びＩに各相当する。
イ乙５発明ｂ，ｃは本件発明の構成要件Ｈ，Ｊに各相当する。ウ乙５発明ｄの「地形データベース」はラスタ型データベースであるが，構成要件Ｋに関する原告の主張を前提とする限り，上記データは「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」（構成要件Ｋ）に相当する。
エ乙５発明ｄ－１ないしｄ－５は，近似的な地表面を求める処理であり，「…地表面記録手段からの出力に応答し」（構成要件Ｌ前段），地表面を求める処理に相当する。また，上記地表面と目標物への視線との交点を求め，目標物の位置を決定する乙５発明ｅの処理は，「機体の位置から…延ばした直線と地表面との交点を算出し，目標物の位置として特定する演算処理手段」（構成要件Ｌ中段・後段）に相当する。
オ以上によれば，乙５発明は，目標物の位置と目標物を撮影する視野とを，地名等のわかる二次元地図上に表示する手段が記載されていない点のみにおいて本件発明と相違する。
(3)相違点の検討
ア乙５文献には，目標物の位置の表示について明示はないものの，乙５発明が目標物の位置を特定することを目的とする技術である以上，目標物の位置を特定するディスプレイを当然備えており，単に発明の新規な構成とは無関係であるために文献中に記述していないだけであると考えるべきである。そして，乙４発明による無効主張において述べたとおり，地上の位置を特定する際に地名等のわかる二次元地図上に表示することは周知技術であり，これを乙５発明に適用することは当業者にとって容易である。イ乙９文献に，目標物を撮影する視野を地名等のわかる二次元地図上に表示する構成が開示されていることは前述のとおりであり，これを乙５発明に適用することは当業者にとって容易である。
(4)以上によれば，本件発明は，当業者が乙５発明に乙９発明及び周知技術を組み合わせることによって容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
（原告の主張）
(1)被告の主張は，乙５発明の内容については認め，その余については争う。(2)ア乙５文献には，目標物の位置及び目標物を撮影する視野の表示について記載はなく，これらを地名等のわかる二次元地図上に表示することに関する記載又は示唆もない。
乙９発明は，「カメラの映像範囲」ではなく，「ヘリテレの映像範囲」を地図上にトラッキングするものである。ヘリテレの映像範囲のトラッキングが，ヘリコプターの位置，高度及びカメラ情報等，すなわち付帯情報に基づいてされているという記載はない。乙９文献の「映像範囲」を地図上にオーバーレイすることと，本件発明の目標物を撮影する視野を地図上に表示することとは，全く異なるものである。
イ被告は，技術常識を参酌すれば，乙５発明は目標物の位置を表示するディスプレイを備えているものと理解すべきと主張する。しかし，乙５発明は，対地攻撃のために目標物の位置を特定するものであり，目標物の位置と自機の相対的位置が分かれば攻撃や目標の捕捉のために十分であって，目標物の存在する地名を知る必要はないのであり，位置ディスプレイを当然に備えているものと理解することは相当ではない。
(3)乙９文献に，乙５発明と本件発明に係る上記相違点が開示されていないことは前述のとおりである。
また，仮に乙９文献に上記相違点が開示されているとしても，乙５発明は，戦闘機等における距離測定に関するものであり，乙９号証の目的及び技術分野とは全く異なるものであるから，乙５発明に乙９発明を組み合わせることは容易ではない。
６争点(2)ウ（乙６号証に基づく進歩性欠如の成否）
(1)乙６発明の内容


本件特許出願前の公知文献である特開平２－２８５８７５公報（以下「乙６文献」といい，乙６文献記載の発明を「乙６発明」という。）には，次の方法が記載されている（以下，次の構成をそれぞれ「乙６発明ａ」などという。）。
ａ撮像センサを航空機等に搭載して地上の目標を追尾し，その位置を地上
局等に通知する画像追尾システムであって，
ｂ機体の高度情報ｈがマイクロプロセッサに供給され，ｃ撮像センサが取得した画像から目標を抽出して目標方位の視野中心（視軸方位）からの偏角を得るとともに，機体に対する撮像センサの視軸の向き（視軸角度θ）と，ピッチ角等の機体姿勢情報と，視野データφがマイ
クロプロセッサに供給され，
ｄ予め地図等から得られる地形情報がマイクロプロセッサに供給され，ｅ地形情報，機体姿勢情報，視軸角度θ，視野データφ及び高度情報ｈに基づいて，目標が置かれた面上において，撮像センサの視野上端と目標との距離と，視野下端と目標との距離とが等しくなるように，追尾ウィンドウ中心を市や中心（目標物追尾点）からずらすためのオフセット角ｘを算
出する
ｆ画像追尾システム。
(2)本件発明と乙６発明の対比
ア乙６発明ａないしｄは，本件発明の構成要件ＧないしＫ，Ｎに各相当する構成を含むものである。
なお，乙６文献には，機体の高度情報ｈ以外の，緯度，経度等の位置情報を特定することについて明示の記載はないが，目標物の位置を特定する前提として当然自機の位置情報も測定されているはずであるから，乙６発明は，本件発明の構成要件Ｈに相当する構成を含む。
イ乙６発明ｅにおける「目標が置かれた面」とは，地形情報を利用する場合には当該情報によって得られる地表面のことであるから，乙６発明ｅは，撮像センサから目標の方向へ延びる直線と地表面との交点位置をもって目標位置としていることになり，乙６発明ｅは本件発明の構成要件Ｌに相当する。
ウ以上によれば，乙６発明は，目標物の位置と目標物を撮影する視野とを，地名等のわかる二次元地図上に表示する手段が記載されていない点のみにおいて本件発明と相違する。
(3)相違点の検討
ア乙６文献には，目標物の位置の表示について明示はないものの，乙６発明が目標物の位置の特定を目的とする技術である以上，目標物の位置を表示するディスプレイを当然備えており，単に発明の新規な構成と無関係であるために文献中に記述していないだけであると考えるべきである。そして，乙４発明による無効主張において述べたとおり，地上の位置を特定する際に地名等のわかる二次元地図上に表示することは周知技術であり，これを乙６発明に適用することは当業者にとって容易である。イ乙９文献に，目標物を撮影する視野を地名等のわかる二次元地図上に表示する構成が開示されていることは前述のとおりであり，これを乙６発明に適用することは当業者にとって容易である。
(4)以上によれば，本件発明は，当業者が乙６発明に乙９発明及び周知技術を組み合わせることによって容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
（原告の主張）
(1)被告の主張は，乙６発明の内容については認め，その余については争う。(2)乙６発明は，航空機等に搭載する画像追尾システムに関するものであり，その目的は，撮像センサが取得した画像から目標を抽出し，この目標を補足し続けるべく撮像センサのジンバルを駆動する画像追尾システムに監視，観測視野領域の無駄をなくすことにより，光学系の規模を小さくし，また分解能を向上させることにある。
したがって，その技術分野及び目的は乙９発明とは全く異なるものであり，乙６発明に乙９発明を組み合わせることは当業者にとって容易ではない。７争点(2)エ（乙２４号証に基づく進歩性欠如の成否）
（被告の主張）
(1)乙２４発明の内容
ア本件特許出願前に頒布された文献である乙２４号証（以下「乙２４文献」といい，乙２４文献記載の発明を「乙２４発明」という。）には，次の構成を有する位置特定装置が開示されている（以下，それぞれ「乙２４発明ｇ」などという。）。
ｇ空中を移動可能なＲＰＶと，
ｈ地上管制局からの方位とＲＰＶまでの視線距離を用いてＰＲＶの位置
を特定する手段と，
ｉＲＰＶに搭載され，地表面上の目標物を撮影するセンサーと，ｊＲＰＶの姿勢と，センサーの指向角度を検出する手段と，
ｋデジタル地形データベースと，
ｌＲＰＶの位置及び高度，ＲＰＶの姿勢，センサーの指向角度，並びに局地的な地形高度から，目標物の位置を決定する手段と，ｍ目標物の位置とセンサーのフットプリントをＣＯＭＥＤの高分解能地
図上に表示する手段とを含む
ｎ目標物の位置特定装置。
イ原告は，乙２４文献に，目標物の位置がＣＯＭＥＤ上に表示される構成は開示されていないと主張するが，乙２４文献には，目標物が特定されると，センサーディスプレイ上で印を付けることが記載されているところ，上記目標物は，当然，ＣＯＭＥＤ上にも表示されるものと理解すべきである。
(2)本件発明と乙２４発明との対比
ア乙２４発明ｇ，ｈ，ｉ，ｊ及びｎが，本件発明の構成要件Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＮに各相当することは明らかである。
イ(ア)乙２４発明ｋの「デジタル地形データベース」は，一般に地形の高度に関する情報をデジタルデータとして保持しているものであるから，本件発明の「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データを記録しておく地表面記録手段」（構成要件Ｋ）に相当する。(イ)原告は，乙２４発明ｋのデータベースは本件発明において必要とされる機能・性質，すなわち，機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出するための機能・性質を備えるものではない旨主張するが，本件明細書には，「地表面記録手段」について，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データを記録しておく」という限定が付されているのみであって，上記のような特別な機能や性質を必要とする旨の記載はないのであるから，失当である。


ウ(ア)一般に「フットプリント」には「衛星の送信機又はセンサーの視野の中にある地表面の領域」との意味がある上（乙２５），ディスプレイ上の表示においては，センサーによって撮影されている地面の領域をディスプレイ上に示した場合のその範囲を指す用語としても用いられるから（乙２６の６８頁４段落４～５行目参照），乙２４発明ｍの「センサーのフットプリント」は，本件発明における「目標物を撮影する視野」に相当する。
(イ)この点に関し，原告は，乙２４発明ｍの「センサーのフットプリント」は，予め一定の縮尺でＣＯＭＥＤ上に描かれているものであり，センサーの撮影方向に応じて動的に地図上にスーパーインポーズされるものではないから，「目標物を撮影する視野」に相当しないと主張する。しかし，乙２４発明のセンサーのフットプリントは，ＲＰＶの位置やセンサーの指向角度等によって時々刻々と変化するものであり，予め描くことができるようなものではない。そもそも，乙２４文献において，ＣＯＭＥＤ上のミッションプランは適宜変更可能となっているのであって，フィルム地図上に飛行ルート等を書き込むような運用がされているものではない。上記解釈は，「drawntoscale」を「正しい縮尺で描かれる」と訳すか，「一定の縮尺で描かれる」と訳すかによって異なるものではない。
(ウ)ＣＯＭＥＤにおいて表示される地図には地名等が表示されているから（乙１６号証２枚目の写真を参照），乙２４発明ｍの「ＣＯＭＥＤの高分解能地図」は「地名等のわかる二次元地図」に相当する。(エ)以上によれば，乙２４発明ｍは本件発明の構成要件Ｍに相当する。エしたがって，乙２４発明と本件発明は，構成要件ＧないしＫ，Ｍ及びＮについて一致し，次の点において相違する。
本件発明では，「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出」して目標物の位置を特定することが明示されているのに対し，乙２４発明では，上記算出について明示の記載がない点。
(3)相違点の検討
ア乙４発明との組み合わせ
(ア)乙４発明の内容は争点(2)アにおいて主張したとおりであり，乙４文献には，乙２４発明と本件発明の相違点に係る構成が開示されている。(イ)乙２４発明と乙４発明は，いずれも，航空機からテレビカメラ等のセンサーによって地上を撮影して目標物の位置を特定するに当たり，センサーの指向方向と地形データベースを用いて目標物の位置を決定するという共通の課題・作用・機能を有する，同一の技術分野に属する技術であるから，乙２４発明に乙４発明を組み合わせることは当業者にとって容易である。
(ウ)したがって，本件発明は，当業者が乙２４発明に乙４発明を組み合わせることによって容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
イ乙２７発明との組み合わせ
(ア)本件特許出願前の公知文献である乙２７号証（以下「乙２７文献」といい，乙２７文献記載の発明を「乙２７発明」という。）には，航空機の位置及び高度，センサーの視線角度，及びデジタル地形データベースに基づいて，センサーの視線とデジタル地形の交点を算出して，これを目標物の位置として特定する技術が開示されている。(イ)よって，乙２７文献には，乙２４発明と本件発明の相違点に係る構成が開示されているところ，乙２４発明と乙２７発明は，いずれも，航空機からテレビカメラ等のセンサーによって地上を撮影して目標物の位置を特定するに当たり，センサーの指向方向と地形データベースを用いて目標物の位置を決定するという共通の課題・作用・機能を有する，同一の技術分野に属する技術であるから，乙２４発明に乙２７発明を組み合わせて本件発明に至ることは当業者にとって容易である。(4)よって，本件発明は，当業者が乙２４発明に乙４発明又は乙２７発明を組み合わせることによって容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)乙２４発明の内容について
ア乙２４文献には，「目標物の位置」をＣＯＭＥＤ上に表示する構成は記
載されていないこと
(ア)乙２４文献には，「ペイロードコントローラーとアナリストのモニターはリアルタイムのビデオ映像を表示し，ライトペンは目標物に印を付けて記述するのに用いられる。」との記載及び「ミッション報告この機能は，オペレータがライトペンを用いて印を付けた対象物をＣＯＭＥＤ上に表示する」との記載がある。
しかし，前者の記載の直後には，「アナリストは，目標物を長い時間観察するためのフレーム静止オプションを有している。」との記載があるから，ここでのライトペンの使用は，ビデオ画像におけるアナリストへの指示のためのものと理解すべきである。また，後者の記載は，「ミッション報告」の箇所に記載されているから，ミッション報告のために，センサーディスプレイを目視したオペレータが，ＣＯＭＥＤ上に直接ライトペンで目標物の印を書き込むことができることを記載したものにすぎないと解すべきである。
(イ)そうすると，乙２４文献においてライトペンで指定されるのは，センサー等に基づいて求められた位置ではなく，単にオペレータが画面上で指示したものにすぎないと解されるのであって，センサーディスプレイにおいて求められた目標物の位置が，ＣＯＭＥＤ上に連動して表示されるものとは解することができない。
したがって，乙２４文献には，ＣＯＭＥＤ上に「目標物の位置」を表示する構成は記載されていない。
(ウ)なお，仮に，センサーディスプレイ上で印を付けられた目標物の位置が，ＣＯＭＥＤ上にも連動して表示されるものであったとしても，乙２４文献には，地名等に関する記載はないから，乙２４文献に，目標物の位置を「地名等のわかる二次元地図上に表示」する構成は開示されていない。
イ乙２４文献には「目標物を撮影する視野」を表示する構成が開示されて
いないこと


(ア)     乙２４   文献の   １－５   頁下か   ら１１   ～１０   行目に   は，「   Atthisscalethemap   movesinresponse   toRPVmotion,   theplannedrouteisshownand   intaskareas   thesensorfootprint   ontheground   isdrawntoscale.」との記載があり，被告は，これを，「このスケールで地図はＲＰＶの動きに反応して動いて，計画したルートが示され，そしてタスク領域では地面の上のセンサーのフットプリントが正しい縮尺で描かれる」と訳しているが，このうち，「drawntoscale」は，「一定の縮尺で描かれる」と訳すべきである。そうすると，上記記載は，ＣＯＭＥＤの地図上に計画したルート（既知であり，光学フィルム上に予め描かれているルート）が示されていることを示すものであり，センサーのフットプリントも，上記計画ルートと同様に，ＣＯＭＥＤ上に予め描かれていることを記載したものとしか解されない。
(イ)したがって，乙２４文献においてＣＯＭＥＤ上に表示される「センサーのフットプリント」は，本件発明における「目標物を撮影する視野」に相当するものではなく，乙２４文献には，「目標物を撮影する視野」を表示する構成は開示されていない。
ウ乙２４文献における「デジタル地形データベース」は「地表面記録手
段」に相当するものではないこと
(ア)本件発明の「地表面記録手段」は，機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出するために用いられるものであり，当然そのような機能・性質を備えている必要があるところ，乙２４文献におけるデジタル地形データベースは，センサーの視線と地表面との交点を算出するために用いられるものではない。(イ)したがって，乙２４文献における「デジタル地形データベース」は，本件発明における「地表面記録手段」とは機能及び性質を異にするものであり，「地表面記録手段」に相当するものではない。エ以上のとおり，乙２４発明は，被告の指摘する点に加え，構成要件Ｍ（目標物の位置と目標物を撮影する視野とを，地名等のわかる二次元地図上に表示する手段とを含む）を欠くものであるところ，上記構成は乙４発明にも開示されていないから，仮に乙２４発明に乙４発明を組み合わせたとしても，本件発明に想到することはできない。
オまた，乙２４発明の課題が，小型軍事遠隔操縦無人機の運用系統において，ディスプレイ等に既知目標物の表示をすることであるのに対し，乙４発明の課題は，パッシブに目標物の距離・サイズを決定することであり，両発明は課題，作用，機能において異なるものであるから，両発明を組み合わせることは当業者にとって容易ではない。
カしたがって，本件発明は，乙２４発明に乙４発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到することができたものに当たらない。キ乙２７文献において，目標物の位置が予め特定されていないことについては何ら言及されていない。一般的に作戦行動中においては，パイロットの負担を避けるため，視覚的に把握可能なＨＵＤ等に照準の位置を指示するマークを表示するのであり，乙２７文献はその点を記載しているにすぎない。したがって，乙２４発明に乙２７発明を組み合わせることで本件発明に想到することもできない。
８争点(2)オ（記載要件違反の有無）
（被告の主張）
(1)原告は，本件発明の構成要件Ｍ「目標物の撮影する視野」に関し，カメラの映像範囲と一致する必要はなく，カメラの映像範囲と一定の相関関係を有していれば足りる旨主張するところ，「一定の相関関係」との概念は曖昧であり，具体的にどのような図形を二次元地図上に表示する行為が本件発明の構成要件Ｍを充足するのか，第三者は理解することができない。(2)したがって，仮に原告の主張が正しいとすれば，本件発明に係る請求項の記載は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載」したものに当たらず，平成６年１２月１４日法律第１１６号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）３６条６項２号を充足しないことになる。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)「目標物を撮影する視野」として，具体的にどのような図形を二次元地図上に表示すればよいかまで，明細書に示す必要はなく，「目標物を撮影する視野」の意義は当業者にとって明らかであるから，本件特許に記載要件に違反する点はない。
９争点(3)（間接侵害の成否）
（原告の主張）
(1)イ号装置は本件発明の技術的範囲に属するところ，イ号製品は専らイ号装置の製造にのみ用いる物である。
(2)本件発明の課題は，イ号装置を使用することにより解決されるところ，イ号装置の構成要素のうち，イ号製品以外のもの（ヘリコプター機体，ＧＰＳ装置，カメラ，機体姿勢計測装置）は代替性がある汎用品にすぎないので，イ号製品は本件発明の特徴的部分に該当する。
前記前提事実(6)イのとおり，被告は，平成２２年７月２１日，川崎重工株式会社との間で協議を行っているから，同日には，本件発明が特許発明であること及びイ号製品が本件発明の実施に用いられることを知っていた。(3)したがって，被告が業としてイ号製品を製造販売する行為は，特許法１０１条１号又は２号により，本件特許権を侵害するものとみなされる。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)ア（構成要件Ｋの充足性）
(1)「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」の意義ア被告は，「地表面」との文言が，二次元的な広がりをもった「面」を意味するものである上，本件発明が，「直線と地表面との交点を算出」（構成要件Ｌ）するものであることから，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」は，「面」の情報を含むデータである必要があると主張する。
イしかし，構成要件Ｋは「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」というものであり，その文言からは，「高度情報」が地表面の起伏を反映したものであることを要することが読み取れるのみであり，地勢データ自体が「面」としての情報を含むことが，文言上，必ずしも要求されるものではない。


ウまた，確かに，本件明細書によれば，本件発明に係る位置特定装置は，機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を   算出し   ，目標   物の位   置とし   て特定   するも   のであ   り（【   請求項７】）   ，「三   次元的   な地勢   データ   」は，   「地表   面と直   線との   交点を   算出」する際に用いられるものである（構成要件Ｌ中段）。しかし，上記「地表面」（構成要件Ｌ中段）は，「地表面記録手段からの出力に応答し」（構成要件Ｌ前段），「三次元的に高度情報を含んで表される」（【００１４】）ものであるから，「三次元的な地勢データ」は，その出力により，三次元的に高度情報を含んだ面を表すことができるものであれば足り（なお，「三次元的に高度情報を含んだ面を表す」ことの意義については，構成要件Ｌにおいて検討する。），「三次元的な地勢データ」自体が「面」としての情報を有するものである必要は必ずしもないものと解される。
エ加えて，本件発明は，上記のとおり直線と地表面との交点を算出するに当たり，「地表面」として二次元平面を用いると，目標物が三次元的な起伏のある地表面上に存在することにより，目標物までの直線を二次元平面まで延長した交点の位置が，目標物の位置を二次元平面に投影した位置と比較して，高度に対応する距離だけ異なる位置と判断してしまうことから（【００１５】），「地表面」として，二次元平面ではなく，三次元的な起伏のある地表面を用いることで，目標物の位置を，三次元的に精   度よく   特定す   ること   を可能   とした   もので   ある（   【００   １４】   ，【００１５】）。
そうすると，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」とは，緯度及び経度の情報のみを含む二次元平面データに代わるものとして記載されているにとどまるものであるから，緯度及び経度の情報に加えて，地表面の起伏を反映した高度情報を含むことに意義を有するものということができ，「面」としての情報を有することに，その意義が見出されるものではない。
オ以上によれば，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」とは，三次元的な，すなわち緯度，経度及び高度の情報を含む地勢データであって，上記高度情報が，地表面の起伏を反映したものであ   ると評   価する   ことが   できる   もので   あれば   足り，   これに   加えて   ，「面」としての情報を含むものである必要はないものと解される。
(2)イ号装置における検討
アイ号装置はメッシュデータが記録された記録媒体を有するところ（構成ｋ），メッシュデータは，メッシュの位置情報（緯度・経度）及びメッシュ中心点の標高情報を含むモデルデータである（争いがない）。上記標高情報は，国土地理院が刊行する２万５０００分の１地図に描かれている等高線を計測してベクトルデータを作成し，それから計算によって求めるものであるとされるから（甲１０），地表面の起伏を反映したものであると評価することができる。
イしたがって，メッシュデータは，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」に相当し，上記メッシュデータが記録された記録媒体を有するイ号装置は，構成要件Ｋを充足する。
２争点(1)イ（構成要件Ｌの充足性）
(1)「機体位置特定手段，撮影手段，方向検出手段および地表面記録手段か
らの出力に応答し」（構成要件Ｌ前段）
アイ号装置において，構成ｌ記載の演算処理にＧＰＳ装置，カメラ装置，カメラ防振装置，メッシュデータ記録媒体等から出力されたヘリコプターの機体位置情報（緯度，経度，高度），カメラの撮影方向情報及びメッシュデータが用いられることにつき，当事者間に実質的に争いがないと評価されることは，前記前提事実(5)ウ(ウ)でみたとおりである。イにもかかわらず被告が，構成要件Ｌ前段のうち「地表面記録手段からの出力に応答し」の充足を否認する趣旨は，「地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データ」（構成要件Ｋ）が面としての情報を含まない場合には，上記地勢データから，現実のなめらかな地表面に近い「地表面」を補間によって構成する必要があり，そのためには，「…直線と地表面との交点を算出」（構成要件Ｌ中段）するに先立ち，地表面記録手段から「地表面の…地勢データ」を出力し，上記補間処理を行う必要があると主張することによるものと解される。
したがって，構成要件Ｌ中段の意義をまず検討し，その上で，構成要件Ｌ前段の充足の成否を再度検討する。
(2)「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面と
の交点を算出し」（構成要件Ｌ中段）の意義
ア本件明細書には，「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出」することの意義に関し，次の記載がある。(ア)【０００１】【産業上の利用分野】「本発明は，災害が発生している目標物などを空中から撮影し，その位置を正確に特定することができる位置特定方法および装置に関する。」
(イ)【０００４】【発明が解決しようとする課題】「ＧＰＳなどを利用して，航空機の現在位置を測定することは比較的容易であるけれども，航空機から撮影した地表面上の目標物の位置を精度よく特定することは必ずしも容易ではない。高速度で飛行している航空機が，目標物の直上に存在しうる時間は瞬間的であり，通常はずれた位置を航行する。ヘリコプタのような空中で停止可能な航空機であっても，火災発生現場の直上では，煙などのために充分な視界を確保することができず，離れた位置から撮影する方が好ましい場合が多い。」
(ウ)【０００５】「撮影された映像から，特徴がある建物や地形などを識別し，それらの位置が予め判明していれば，目標物の位置の特定は容易となる。しかしながら，大規模な災害，たとえば洪水や地震などでは，特徴的な建物や地形も隠れてしまったり，変化してしまう可能性も大きい。さらに，海上や山岳地帯などでは，位置を判別するための手がかりになる情報もほとんど得られず，航空機の現在位置を中心として概略的な方向および距離が求められるだけである。」
(エ)【０００６】「本発明の目的は，空中から地表面の目標物の位置を正確に特定することができる位置特定方法および装置を提供することである。」


(オ)【００１４】「…本発明に従えば，空中を移動可能な機体に撮影手段を搭載し，目標物を撮影する。機体位置特定手段によって機体の位置を特定し，方向検出手段によって撮影手段の向いている方向を機体に対して検出する。目標物が存在する地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データは，地表面記録手段に記録されている。演算処理手段は，機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と，地表面との交点を算出し，目標物の位置を特定する。この際，直接的な距離の測定は行う必要はない。地表面は三次元的に高度情報を含んで表されるので，交点として求められる目標物の位置は高度が精度よく反映され…るので，災害発生現場周辺などに機体を急行させるだけで，その現場の位置を比較的容易，かつ精度よく特定することができる。」(カ)【００１５】【実施例】「図１は，本発明の一実施例の原理的な構成を示す。空中を飛行するヘリコプタ１などの機体には，テレビカメラなどの撮影装置２が搭載され，目標物３を撮影する。目標物３は，三次元的な起伏がある地表面４上に存在し，地表面４を水平面に投影する二次元平面５上には存在しない。本実施例では，ヘリコプタ１の現在位置を測定し，目標物位置の方向に延ばす直線Ｌと，地表面４との交点として，目標物３の位置を特定する。地表面４が二次元平面５から高度Ｈだけ異なる高さに存在するので，目標物３までの直線を二次元平面５まで延長した交点の位置が，目標物３を二次元平面５に投影した位置よりもＥだけ異なる位置と判断してしまう。本実施例によれば，地表面４上で目標物３の位置を正確に特定することができる。」
(キ)【００２９】【発明の効果】「…本発明によれば，空中から撮影した地表面の目標物の位置を，予め作成されている高度情報を有する地勢データを利用して三次元的に特定することができるので，迅速，かつ比較的精度よく災害対策などを実行することができる。」(ク)【００３０】「…本発明によれば，空中から撮影した地表面の目標物の位置を，距離測定装置は使用せずに，予め作成されている高度情報を有する地勢データを利用して三次元的に特定することができるので，迅速，かつ比較的精度よく災害対策などを実行することができる。」(ケ)【００３５】「…本発明によれば，機体に搭載される撮影手段が目標物を撮影すると，機体の位置を機体位置特定手段が特定し，特定された位置に基づいて地表面記録手段に記録されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な位置と，方向検出手段が検出する撮影手段の向いている方向とに基づいて，距離を直接測定することなく，演算処理手段が目標物の位置を特定する。機体からは，撮影手段を目的物の方向に向けるだけで，地表面の目的物の位置を三次元的に特定することができるので，災害の発生時などに迅速に対応することができる。」イ(ア)ａ以上の本件明細書の記載に照らし検討するに，本件発明は，航空機の現在位置情報や，その撮影映像に表れた特徴物などから目標物の位置を特定する場合，その位置を精度よく特定することが容易ではないことから（【０００４】，【０００５】），目標物の位置を比較的容易，迅速に，かつ，精度よく特定することのできる位置特定装置を提供しようとするものである（【０００６】，【００１４】）。しかし，上記のとおり目標物の位置を比較的容易，迅速に，かつ，精度よく特定することの目的は，主として災害発生現場等の位置を正確に特定して（【０００１】），災害対策などを迅速に実行できるようにすることにあるとされるから（【００２９】，【００３０】），上記位置特定は，上記目的を達成することができる程度の精度の良さをもってなされれば足りると解するべきである。
ｂまた，本件発明は，目標物の位置を比較的容易，迅速に，かつ，精度よく特定することのできる位置特定装置を提供するという上記の目的を達成するために（【０００６】，【００１４】），機体の位置及び撮影手段の向いている方向を特定した上で，上記機体位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出し，上記交点を目標物の位置とする方法を採用したものであるが（【００１４】），ここでいう位置特定の迅速性及び精度の良さという作用効果は，①目標物までの距離を直接的に測定する方法ではなく，上記のとおり直線と地表面との交点を算出する方法を採用することにより（【００１４】，【００３５】），また，②上記交点の算出に当たり，二次元平面データではなく，三次元的地勢データを「地表面」のデータとして用いることにより（【００１４】，【００１５】，【００２９】），上記各方法（目標物までの距離を直接測定する方法又は「地表面」として二次元平面データを用いる方法）との比較において達成されるものとして記載されているものということができる。そうすると，上記作用効果（位置特定の迅速性及び精度の良さ）は，上記各方法との比較において優れるものとして記載されているにとどまるものであるから，この点からも，本件発明に係る位置特定は，比較的な精度のよさを達成することができるものであれば足りるものと解するべきである。
ｃ上記理解は，位置特定を「比較的」精度よくなすことができる旨の明細書の記載（【００１４】，【００２９】，【００３０】）や，本件発明の構成要件Ｌにおいて，地表面に関する情報の出力と，「…直線と地表面との交点を算出」することとの関係に関し，「地表面記録手段からの出力に『応答し』」との抽象的な記載がされているのみであることとも整合する。
ｄ以上のとおり，本件発明における目標物の位置特定は，その目的を達成することができる程度の比較的な精度の良さを達成することができるものであれば足り，位置特定を数学的に厳密かつ正確に行うことをその目的又は作用効果とするものではないから，位置特定のための具体的方法である「機体の位置から…延ばした直線と地表面との交点を算出し」（構成要件Ｌ中段）についても，三次元的地勢データから，補間処理等により「面」を具体的に構成し，特定した上で，当該「面」と「直線」の交差する点を数学的に特定する処理に限定されるものではなく，当該処理が，三次元地勢データを用いて表される，高度情報を含んだ「地表面」と，機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線との交点を算出していると評価できるものであれば足りるものと解するのが相当である。


(イ)これを前提とすれば，構成要件Ｌ前段における「地表面記録手段からの出力に応答し」についても，地表面記録手段に記録された三次元的地勢データから，補間処理等によって「地表面」を構成し，特定する処理を行うことに限定されるものではなく，構成要件Ｌ中段記載の演算処理が，地表面記録手段から出力を受けた三次元的地勢データを用いて行われていると評価できれば，当該演算処理は「地表面記録手段からの出力に応答し」てなされているものと評価することができるというべきである。
(3)イ号装置における構成要件Ｌ前段，中段の充足性ア構成ｌ記載のとおり，イ号装置は，カメラ位置及びカメラの撮影方向を求めた上で，上記カメラ位置からカメラの撮影方向に向かって延ばした直線上に２５ｍ間隔で点（以下「視線上の点」という。）を順次取り，その緯度・経度・標高のデータ列を算出し，その緯度・経度情報に基づいてメッシュデータに順次アクセスして，当該緯度・経度に最も近いメッシュ中心点の標高データを取得し，視線上の点と順次比較し，初めてメッシュ中心点の標高値よりも低い標高となった視線上の点（以下「初出低標高点」という。）の緯度・経度を，被告のいうところの「中心点の座標」として特定し，出力するものである。
イ(ア)イ号装置における上記処理は，各メッシュ（国土地理院発行の２万５０００分の１地形図を経度方向及び緯度方向にそれぞれ２００等分して得られた各方眼であり，実距離で約５０ｍ×５０ｍとなるもの。甲１０）において，メッシュ中心点を含む水平面を想定した上で，視線上の点が，当該点の緯度・経度を含むメッシュにおける上記水平面より上にあるか下にあるかを，標高値の比較処理によって順次判断するものとみることができるものであり，視線上の点のうち，上記水平面よりも初めて下にくることと判断された点を特定するものであるが，これは，各メッシュにおける上記水平面をそれぞれ垂直面でつなげた面（原告の主張するところの「イ号地表面」と同じものであるので，以下，原告の主張と同様に「イ号地表面」という。）を想定した上で，視線上の点の中で，イ号地表面と視線との交点に最も近い点を特定する処理とみることができるものである。
(イ)イ号地表面を想定する基礎となるメッシュデータにおけるメッシュ中心点の標高値は，メッシュ内の最高標高値や，メッシュ中心点における標高値ではなく，２万５０００分の１地図に描かれている等高線を計測して作成されたベクトルデータから計算によって求められたものであるが（前記第４の１(2)ア），現実の地表面の高度情報をそのまま反映したものではない。
しかし，前記第４の２(2)イの本件発明の目的及びその目的に即応した作用効果という観点からみれば，本件発明は，位置特定を数学的に厳密かつ正確に行うことを追求するものではないから，数学的な意味における交点そのものではなく，上記交点に近似する点を「交点」とすることを，合理的方法として許容するものであると解される。そして，イ号装置において，メッシュ中心点の当該標高値を有する水平面をつないだイ号地表面を，視線との交点の算出処理に用いることは，上記本件発明の目的及び作用効果の観点からみて十分合理的なものと評価することができる。
よって，イ号装置は，三次元地勢データを用いて表される，高度情報を含んだ「地表面」と，機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線との交点を算出しているものであって，その演算処理は，地表面記録手段から出力を受けた三次元地勢データを用いて行われているといえるから，構成要件Ｌ前段及び中段を充足する。
(ウ)この点に関し，被告は，①イ号装置において，視線上の点は離散的な点のデータであり，直線で構成されているものではない，②イ号装置において，イ号地表面を補間により構成しているものではないから，メッシュデータによりイ号地表面が表されているとみるのは誤りである，③イ号地表面のような不自然かつ現実の地表面と無関係な面を「地表面」と捉えることは許容されない，④メッシュ中心点の高度をメッシュ高度とした場合，本件明細書上許容できない程度の誤差が生じると主張する。
しかし，本件発明において，「機体の位置から…延ばした直線と地表面との交点を算出」（構成要件Ｌ中段）する処理が，三次元的地勢データから，補間処理等により「面」を具体的に構成し，特定した上で，当該「面」と「直線」の交差する点を数学的に特定する処理に限定されるものではないことは前述のとおりである。そして，イ号装置における初出低標高点の特定処理が，イ号地表面を想定し，これと視線との交点を算出していると評価できるものであることも前述のとおりである。また，前記(2)イでみたとおり，本件発明は，目標物への距離を直接測定したり，地表面として二次元平面を用いたりする場合と比較して精度の良さを達成し，災害対策等を迅速に行うことを可能にしようとするものである。そして，イ号装置における視線上の点が，２５ｍ間隔という比較的狭い範囲で設定されていることや，イ号装置において，初出低標高点（イ号装置のパンフレットにおける「撮影中心」）の住所の特定が，「○丁目まで」可能とされていること（甲９）等を考慮すれば，イ号装置における初出低標高点は，本件発明における，比較的の精度よい目標物の位置の特定という作用効果を果たす程度に，現実の地表面との交点に近似するものと評価することができるものであるということができる。
したがって，被告の主張はいずれも採用することができない。(4)「目標物の位置として特定する演算処理手段と」（構成要件Ｌ後段）
ア「目標物の位置」の意義
(ア)本件発明に係る位置特定装置は，「目標物を撮影する撮影手段」を有するものであり（構成要件Ｉ），「撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点」を算出することにより，上記交点を「目標物の位置」として特定するものである（構成要件Ｌ）。そうすると，本件発明における「目標物の位置」とは，撮影手段によって撮影される対象であって，その位置を，構成要件Ｌ中段記載の交点算出処理により算出された点（撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点）の位置として特定したものを意味するものと解される。(イ)ａ被告は，これに加えて，「目標物の位置」とは，地表面上に存在する特定の「目標物」の位置を意味すると主張する。
これは，本件発明を，地表面上に存在する特定の「目標物」を撮影し，その位置を特定する発明であると捉え，「目標物の位置」とは，このような特定の目標物を撮影した時点において算出される，当該目標物の位置をいうものと主張する趣旨であると解される。ｂ確かに，本件発明は，災害が発生している目標物などを空中から撮影し，その位置を正確に特定することができる位置特定方法および装置に関するものである（【０００１】）。


しかし，本件発明において，「目標物の位置」は，直線と地表面との交点として求め，特定されるものとして記載されており（構成要件Ｌ），本件明細書上に，上記交点算出処理のほかに，「目標物の位置」を特定する処理を別に必要とするとみるべき記載や，上記交点算出処理を，地表面上の特定の目標物を撮影した時点のみにおいて行うものと解すべき記載は見当たらない。
ｃそうすると，「目標物の位置」を，地表面上の特定の目標物の位置に限定して解釈すべきものとは解されず，被告の主張を採用することはできない。
イイ号装置における検討
(ア)イ号装置は，初出低標高点の緯度，経度及び標高を「中心点」の座標として出力するものである（構成ｌ後段）。
(イ)初出低標高点は，カメラの視線上の点であり，構成要件Ｌ中段でみたとおり，同段記載の交点算出処理により算出された点（撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点）と評価できるものであるから，イ号装置は構成要件Ｌ後段を充足する。
３争点(1)ウ（構成要件Ｍの充足性）
(1)「目標物の位置…を，…表示」
ア意義
(ア)「目標物の位置」が，撮影手段によって撮影される対象であって，構成要件Ｌ中段記載の交点算出処理により算出され，特定されたものであれば足りることは上記２(4)でみたとおりであるところ，「目標物の位置…を，…表示」とは，このような「目標物の位置」を，地図上に視覚的に表示することを意味するものと解される。
(イ)原告は，「目標物の位置…を，…表示」とは，撮影手段の向いている方向に対応して逐次変化する目標物の座標を，動的かつグラフィカルに地図上に反映させることをいうと主張し，被告は，「目標物の位置…を，…表示」とは，地表面の特定の場所に存在する特定の目標物の位置を地図上に表示することをいうと主張する。
原告の主張は，「目標物の位置」を，撮影手段の向いている方向に応じて連続的に変化するものであると捉え，その表示も連続的に変化してなされなければならないと考えるものであると解される。また，被告の主張は，本件発明を，地表面上に存在する特定の「目標物」を撮影し，その位置を特定する発明であると捉え，その表示とは，このような特定の目標物の位置を表示するものでなければならないと考えるものであると解される。
(ウ)しかし「目標物の位置」が，撮影手段によって撮影される対象であって，構成要件Ｌ中段記載の交点算出処理により算出され，特定されたものであれば足りると解されることは前述のとおりであって，上記撮影及び交点算出処理が，撮影方向の変化に応じて連続的になされる場合や，特定の目標物を撮影した時のみになされるものである場合に限定されるものではない。
したがって，「目標物の位置…を，…表示」を，原告又は被告の主張するように限定解釈することはいずれも相当ではないというべきである。
イイ号装置における検討
イ号装置は，地図上に，「中心点」として二重丸印を表示するものであるところ（甲９），上記「中心点」は初出低標高点の座標を出力し，表示するものであるから，「目標物の位置…を，…表示」を充足する。
(2)「目標物を撮影する視野とを…表示」
ア意義
(ア)本件明細書には，「目標物を撮影する視野」に関し，次の記載がある。
ａ【００１１】「…本発明に従えば，目標物を撮影する際の視野を，地名等が明示されている二次元地図上に，地表面の地勢データおよび撮影した映像と対比したりしながら表示するので，撮影した映像と地勢データとの対応関係が把握しやすくなり，災害の発生規模などの把握も容易となる。」
ｂ【００１８】「図４は，特定された災害発生地点２０を，二次元的な地図に合わせて画像表示している状態を示す。災害発生地点２０の周囲には，画像表示を行っているカメラの視野２１に対応する領域が表示され，カメラの方向２２も矢印で表示される。」
ｃ【００３２】「…本発明によれば，目標物を撮影する際の視野を地名等が明示される二次元地図上に表示するので，発生している災害などの程度を容易に把握することができる。」
(イ)本件明細書の以上の記載に照らせば，「目標物を撮影する視野」とは，目標物を撮影する際に映像に含まれる範囲，すなわちカメラの撮影範囲を意味するものと解される。
しかし，「目標物を撮影する視野」の表示は，撮影した映像と地勢データとの対応関係をわかりやすくし（上記【００１１】），発生している災害などの程度を容易に把握することができるようにする（上記【００３２】）ことを目的としてなされるものであるところ，上記目的達成のためには，カメラの撮影範囲が概略的に認識できる程度の表示がなされていれば十分であるということができる。
これに加えて，本件明細書の実施例において，「目標物を撮影する視野」に対応するものとして記載されている「画像表示を行っているカメラの視野に対応する領域」（上記【００１８】）が，上記領域を正確に反映して表示するとすれば矩形（【図２】【図３】）となるものと解されるにもかかわらず，【図４】において円形で表示されていることも考慮すれば，「目標物を撮影する視野とを…表示」とは，カメラの撮影範囲を概略的に認識できる程度の表示をするものであれば足り，カメラの撮影範囲と完全に一致する形状及び範囲のものを表示することまでを要するものではないと解するのが相当である。
(ウ)被告は，「目標物を撮影する視野」とは，単に目標物の周りに表示するために予め定められた図形を意味すると解すべきである旨主張するが，【００１８】及び【図４】の記載を参酌しても，「目標物を撮影する視野」を上記のように解釈すべき理由を見出すことはできず，被告の主張は採用できない。
イイ号装置における検討
イ号装置は，カメラによって撮影されている範囲を台形状の図形によって二次元地図上に表示するものであるから（構成ｍ・甲９），「目標物を撮影する視野とを…表示」を充足する。
(3)イ号装置において，中心点の位置及び撮影範囲は，地名等の分かる二次元地図上に表示されるものと認められる（甲９）。
(4)以上によれば，イ号装置は構成要件Ｍを充足する。
４小括
以上によれば，イ号装置は本件発明の技術的範囲に属する。そこで，次に，本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものに当たるか否か（争点(2)）について検討するが，事案の内容に鑑み，本件発明が乙２４号証記載の発明から容易に想到することができたものに当たるか（争点(2)エ）について，まず検討する。


５争点(2)エ（乙２４号証に基づく進歩性欠如の成否）(1)乙２４号証は，１９８６年（昭和６１年）１０月２０日までに刊行された文献（   「AGARDConference   ProceedingsNo.388」）に   掲載さ   れた「THEUNMANNEDAIRCRAFT    ASA    FORCEMULTIPLIER   （戦力   増強要   素とし   ての無   人機）」と題する論文部分であり，本件発明の出願日である平成７年４月１０日より前に頒布された刊行物に当たる。
(2)乙２４号証には，以下の記載がある。
ア「２．２    目標物捕捉ミッションの概要
以下の段落は，目標物捕捉ミッションの簡単な概要を提供する。
(a)…
(b)…
(c)ＲＰＶの打ち上げ
ＲＰＶはいくつかのコンポーネントモジュールから組み立てられる。そして，一連の飛行前テストを経て，使用可能なら，打ち上げられる。
(d)航行
ＲＰＶは，無線封止の下，自律制御で航行する。ミッションルートの特定の地点で地上管制局との交信が確立され，ナビゲーション及びミッションのアップデートが実行される。
(e)目標物の捕捉
タスク領域に到達すると，電気光学センサーが目標物の探索，検出及び認識に用いられる。…
(f)目標物の位置特定
目標物が認識されると，センサーディスプレイ上で印を付けられる。その位置は，現在のＲＰＶの位置及び高度，ＲＰＶの姿勢，センサーの指向角度，及び局地的な地形高度から決定される。認識可能な地図の特徴物も，目標物の位置特定に用いられる。
(g)目標物の報告
目標物の報告は，ユーザーが指定した地上の通信設備を用いて，ほぼリアルタイムでなされる。…」（抄訳文３頁１０行目～４頁下から８行目）
イ「３．目標物捕捉ＲＰＶシステム
３．１システム
目標物捕捉を含む任務のためにフェランティ社が設計したＲＰＶシステ
ムが図３．１に示されており，次の装備を含む；
・熱映像撮影ペイロード
・航空機
・地上管制局
・打ち上げ車両
・秘匿データリンクシステム
・メンテナンス施設
・部隊指揮所」（抄訳文４頁下から４行目～５頁上から７行目）
ウ「３．３    地上管制局
…地上管制局は，次のための設備を提供する。
…・目標物の位置特定
・タスク結果をユーザー機関に報告すること」（抄訳文５頁下から４行目～５頁上から５行目）
エ「３．５    データリンクシステム
データリンクは，地上管制局からの命令をＲＰＶに送信し，ＲＰＶからの映像及び内部状況のデータを地上管制局に送信する。…データリンクシステムは，３つの端末を含む。地上データ端末は…データの送受信に加えて，ＲＰＶへの方位角と視線距離を測定し，それらが地上管制局においてＲＰＶの位置を決定するのに用いられる。」（抄訳文６頁上から９行目～１７行目）
オ「４．２    地上管制局
地上管制局は，詳細なミッション計画立案，ミッション実行，及びタスク報告の責任を持つ。」（抄訳文８頁上から９行目～１１行目）
カ「４．２．２    ミッション実行の要求事項
(a)センサー視野
地上管制局のオペレーターに提供される地面のカバー範囲及び映像の向きの変化は，位置と方位の感覚の喪失に直接つながる。ＲＰＶの位置と航跡，及び，表示された画像によってカバーされた地域を局地的な地形に直接関連付けることが可能なはずである。これは，図形のオーバレイ設備を有するムービングマップディスプレイによって達成されるであろう。」（抄訳文１０頁上から６行目～１２行目）
キ「４．２．４    地上管制局の設計
地上管制局は，図３．３に示したようなレイアウトで，３名用制御卓の周りに設置される。３名のオペレーターは；
・ミッションコントローラー，…ＲＰＶの飛行制御及びタスク報告に責任
を持つ
・ペイロードコントローラー，…目標物の探知，及びそれらの分類と位置
特定に責任を持つ
・アナリスト，ペイロードコントローラーを支援して映像の詳細な検討に専門化している」（抄訳１１頁下から２行目～１２頁８行目）ク「各オペレーターには，ミッション計画立案及び実行のための使いやすいメニュー選択を提供する，小さいが強力なコンピューターシステムとの対話のためのテレビモニター及びライトペンが用意されている。ペイロードコントローラーとアナリストのモニターはリアルタイムのビデオ映像を表示し，ライトペンは目標物に印を付けて記述するのに用いられる。」
（抄訳１２頁上から９行目～１２行目）
ケ「図４．１に示されているミッションコントローラー及びペイロードコントローラーのワークステーションの間には，フェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）があり，それは，図４．２に示すように，高分解能地図映像をコンピュータ英数字及び図形と組み合わせる。これは，ミッションルート全体又は航空機の周辺地域を相当に大きなスケールで表示できるから，ミッション計画立案及び実行のための焦点を提供する。このスケールで地図はＲＰＶの動きに反応して動いて，計画されたルートが示され，そしてタスク領域では，地図の上のセンサーのフットプリントが正しい縮尺で描かれる。この設備は，自然に見えるように地平線を上にする映像表示と組み合わされて，地上の特徴及び目標物を地図に関連付けることを可能にして，ナビゲーションと目標物の位置特定の双方の助けとなる。設備には，デジタル地形データベース，地上通信機器，及び環境防護も含まれている。」（抄訳１２頁１６行目～最終行）
コ    「(c)ミッション実行
この機能は，以下を含む多くのサブタスクを含む；
…・センサーの指向角度，ＲＰＶの姿勢，及びＲＰＶと地上データ端末の位置からの目標物の位置特定」（抄訳１３頁下から７行目～１４頁上から１行目）
サ「(b)    ミッション報告
この機能は，オペレーターがライトペンを用いて印を付けた対象物をＣＯＭＥＤ上に表示する。それは，対象物のリストをまとめ，レポートを要約し，以後の送信のためにそれらをフォーマットする。」（抄訳１４頁３行目～６行目）
シ「４．３    電気光学センサー
…地上管制局のオペレーターに提供される映像は，…地平線を上にする映像が最善であることを示している。これは，センサーを航空機の下に「パンとチルト」の構成…をもつように搭載することで，容易に達成できる。」（抄訳１４頁上から７行目～２４行目）
ス「(d)    目標物の位置特定
センサーの指向角度は，ＲＰＶに対する目標物の位置計算のために，精密に測定されなければならない。」（抄訳１５頁上から５行目～７行目）
(3)乙２４発明の内容


ア乙２４文献には，ＲＰＶ（remotely   pilotedvehicle〔遠隔操縦無人機〕）を打ち上げてタスク領域まで航行させ（上記(2)ア(c)，(d)），タスク領域において電気光学センサーを用いて目標物の探索，検出及び認識を行い（上記(2)ア(e)），目標物が認識されると，センサーディスプレイ上で印を付け，その位置を現在のＲＰＶの位置及び高度，ＲＰＶの姿勢，センサーの指向角度，及び局所的な地形高度から決定し，特定して（上記(2)ア(f)），当該目標物を報告する（上記(2)ア(g)）というミッションを遂行するために設計されたＲＰＶシステム（上記(2)イ）が記載されている。
イ上記ＲＰＶシステムは，ＲＰＶ（航空機），地上管制局及び上記両者間でデータの送受信を可能にするデータリンクシステム等をその装備として有するものである（上記(2)イ，エ）。
ウ上記地上管制局は，ＲＰＶへの方位角と視線距離を測定することにより，ＲＰＶの位置を特定することができるものである（上記(2)エ）。エＲＰＶは地表面の映像を撮影する電気光学センサーを搭載している（上記(2)ア(e)，シ）。
オ上記ＲＰＶシステムは，地上管制局の設備として，デジタル地形データベースを有するところ（上記(2)ケ），地上管制局は，電気センサーによって撮影された地表面の映像により捕捉された目標物の位置特定を行うものであり（上記(2)ウ），上記位置特定は，ＲＰＶの位置及び高度，ＲＰＶの姿勢，センサーの指向角度，及び局所的な地形高度から決定されるというのであるから（上記(2)ア(f)），地上管制局の有するデジタル地形データベースは，局所的な地形高度に関する情報を含むものであると解される。
カ位置特定が上記のとおりＲＰＶの位置，高度，姿勢，センサーの指向角度，局所的な地形高度から決定されるものである以上，地上管制局は，当然，これらの情報を検出・記録し，出力する手段を備えるものであると解される（なお，センサーの指向角度については，ＲＰＶに対する目標物の位置計算のために精密に測定されなければならないとされており〔上記(2)ス〕，この点からも，上記ＲＰＶシステムが，電気光学センサーの指向角度を検出するための手段を有することは明らかである。）。
キ以上によれば，乙２４文献には，
ｇ空中を移動可能なＲＰＶと，
ｈＲＰＶの位置を特定する手段と，
ｉＲＰＶに搭載され，地表面上の映像を撮影する電気光学センサーと，ｊＲＰＶの姿勢及びセンサーの指向角度を検出する手段と，ｋ局所的な地形高度に関する情報を記録するデジタル地形データベース
と，
ｌ現在のＲＰＶの位置及び高度，ＲＰＶの姿勢，センサーの指向角度，及び局所的な地形高度から電気センサーによって撮影された地表面の映像により捕捉された目標物の位置を決定する地上管制局を含む
ｎＲＰＶシステム
が記載されているものと認められる。
ク本件発明と乙２４発明との対比
本件発明（その内容は前記前提事実(3)のとおりである。）を乙２４発明と対比するに，乙２４発明の上記ｇないしｋの構成が，本件発明の構成要件ＧないしＫに各相当するものであることについては当事者間に争いがなく，本件発明と乙２４発明はこれらの点において一致する。乙２４発明におけるＲＰＶシステムは，目標物の位置特定を行うものであるから，乙２４発明の上記ｎの構成は，本件発明の構成要件Ｎに相当するものと認められる。
そこで，これらに加えて，乙２４文献に本件発明の構成要件Ｌ，Ｍに相当する構成が記載されているか否かをさらに検討する。
ケ構成要件Ｌとの一致点
(ア)上記アないしカでみたところによれば，乙２４文献には，上記ＲＰＶシステムが，構成要件Ｌのうち，「機体位置特定手段，撮影手段，方向検出手段及び地表面記録手段」を有するものであることが記載されている。
(イ)ａ乙２４文献には，地上管制局のペイロードコントローラー及びアナリストが，ＲＰＶの電気光学センサーから送られるビデオ映像を表示するモニター上の目標物にライトペンで印を付けて記述することができること（上記(2)ク）及びオペレーターがライトペンを用いて印を付けた対象物がＣＯＭＥＤ上に表示されること（上記(2)サ）が記載されている。
ｂ乙２４文献におけるＲＰＶシステムは，電気光学センサーにより認識した目標物につき，センサーディスプレイ上で印を付けた上で，その位置を，現在のＲＰＶの位置，高度，ＲＰＶの姿勢，センサーの指向角度，及び局地的な地形高度を用いて特定し（上記(2)ア(f)），目標物の報告を行う（上記(2)ア(g)）というミッション（任務）の遂行のために設計されたものであるところ（上記(2)イ），ペイロードコントローラー及びアナリストに用意される，電気光学センサーから送られるビデオ映像を表示するモニターは，上記「センサーディスプレイ」に相当するものであると認められる。
そうすると，上記ＲＰＶシステムにおいては，ペイロードコントローラー又はアナリストがライトペンでモニター上の目標物に印を付けると，これに引き続いて，その位置（当該目標物の位置）を，現在のＲＰＶの位置，高度等を用いて特定し（上記(2)ア(f)の「目標物の位置特定」タスク），報告を行う（上記(2)ア(g)の「目標物の報告」タスク）という各タスクが実行されることが予定されているものと解することができる。


そして，乙２４文献において，オペレーターがライトペンを用いて印を付けた   対象物が   ＣＯＭＥＤ   上に表示   される旨の   記載（上   記(2)サ）は，「目標物の位置特定」を含むミッション実行（上記(2)コ）に引き続く「ミッション報告」（上記(2)サ）としてなされるものであると記載されているのであるから，上記対象物のＣＯＭＥＤ上への表示は，上記ア(g)の「目標物の報告」タスクの実行としてなされるものであると解され，ＣＯＭＥＤ上に表示されるのは，オペレーターが印を付けた対象物の位置を，現在のＲＰＶの位置，高度等を用いて特定したものであると解することができる。
ｃ以上によれば，乙２４文献には，センサーから送られるビデオ映像を用いて印を付けて特定された目標物について，その位置を，現在のＲＰＶの位置，高度，姿勢，センサーの指向角度及び局所的な地形高度から決定し，ＣＯＭＥＤ上に表示する構成が記載されているものと認められる。
(ウ)したがって，乙２４文献におけるＲＰＶシステムは，構成要件Ｌのうち，「機体位置特定手段，撮影手段，方向検出手段及び地表面記録手段からの出力に応答し」「目標物の位置を特定する演算処理手段」を備えるものであり，この点において本件発明と一致する。
コ構成要件Ｍとの一致点
(ア)「目標物の位置…を，…表示」
乙２４文献に，オペレーターが印を付けて特定した目標物について，その位置を特定し，ＣＯＭＥＤ上に表示する構成が記載されているものと解されることは，上記ケ(イ)でみたとおりである。
(イ)「目標物を撮影する視野とを…表示」
ａ前記(2)ケのとおり，乙２４文献には，タスク領域において，ＣＯＭＥＤ上に地図の上のセンサーのフットプリントが描かれる旨の記載がある。
ｂ「フットプリント」が「センサーの視野の中にある地表面の領域」（乙２５），「与えられた下方角に対してスクリーン上に表示される地面の領域」（乙２６）を意味するものとされていることからすれば，撮影手段である乙２４文献のセンサーのフットプリントとは，センサーによる地表面の映像の撮影範囲を意味するものと解するのが相当である。また，「ＣＯＭＥＤ」は，地形情報をスクリーン上に表示した上で，ウェイポイント，指定航跡，図形，英数字等の情報をスーパーインポーズして表示することのできるものである（１９７８年〔昭和５３年〕７月発行の乙１６）。
そうすると，乙２４文献における，「地上管制局のオペレーターに提供される地面のカバー範囲…の変化は，位置と方位の感覚の喪失に直接つながる。…表示された画像によってカバーされた地域を局地的な地形に直接関連付けることが可能なはずである。これは，ムービングマップディスプレイによって達成されるであろう。」との記載（前記(2)カ）は，「センサーのフットプリント」が，ＣＯＭＥＤ上に表示されるムービングマップ上に重畳して表示されるものであることを示すものと解される。
ｃこの点，原告は，被告が「タスク領域では，地図の上のセンサーのフットプリントが正しい縮尺で描かれる。」と訳している部分（前記(2)ケ）（原文は「inthetask   areasthesensor   footprintonthegroundisdrawn   toscale」）の「drawnto   scale」を「一定の縮尺で」と訳した上で，「センサーのフットプリント」は，ＣＯＭＥＤ上に予め描かれているものと解すべきであると主張する。しかし，乙２４文献の前記(2)シ及びスの記載に照らせば，乙２４文献におけるセンサーは，その指向角度を変化させることができるものであると解されるから，上記指向角度の変化に伴い，センサーによる地面のカバー範囲（前記(2)カ）も動的に変化するものと解される。そして，乙２４発明のＲＰＶシステムにおいて，「表示された映像によってカバーされた地域を局所的な地形に直接関連付ける」ことは，「図形のオーバレイ設備を有するムービングマップディスプレイによって達成される」というのであるから（前記(2)カ），ＣＯＭＥＤ上におけるセンサーのフットプリントの表示は，センサーの実際の撮影範囲を反映したものであると解するのが相当であり，原告の主張するように，ＣＯＭＥＤに予め描かれているものと解することはできない。上記解釈は，「drawntoscale」を「一定の縮尺で」又は「正確な縮尺で」のいずれと訳するかによって左右されるものではない。ｄ以上によれば，「センサーのフットプリント」は，本件発明における「目標物を撮影する視野」に相当し，乙２４文献には，「目標物を撮影する視野とを…表示」する構成が記載されている。
(ウ)「地名等のわかる二次元地図上に表示」
乙２４文献において，目標物の位置及びセンサーのフットプリントは「ＣＯＭＥＤ上に表示」されるものであるところ（前記(2)ケ，サ），「ＣＯＭＥＤ」とは，フェランティ社の統合電子地図ディスプレイの略語であり，ムービングマップを表示するディスプレイを意味するものと認められる（乙１６）。そして，ＣＯＭＥＤに表示される地図に，地名が表示されることがあることが認められ（乙１６の１８頁の写真参照），乙２４文献に，ＣＯＭＥＤ上にこのような地図を表示する場合を除外する記載は見当たらないから，乙２４文献には，目標物の位置及びセンサーのフットプリントを「地名等のわかる二次元地図上に表示」する構成が記載されているものということができる。
原告は，戦闘機等において，地名等の情報は減らすべき情報に該当し，地図から意識的に除外されていると主張するが，地名等が記載されている乙１６の地図は，戦闘機等についての軍事情報を示したものであるから，原告の主張を採用することはできない。
(エ)したがって，乙２４文献におけるＲＰＶシステムは，「目標物の位置」と「目標物を撮影する視野」とを，「地名等のわかる二次元地図上に表示する手段」を備えるものである。
サ本件発明と乙２４発明との相違点


以上のとおり，乙２４発明は，「機体位置特定手段，撮影手段，方向検出手段及び地表面記録手段からの出力に応答し」「目標物の位置を特定する演算処理手段」を備える点で本件発明の構成要件Ｌと一致し，また，上記「目標物の位置」と，「目標物を撮影する視野」とを，「地名等のわかる二次元地図上に表示する手段」を備える点で，本件発明の構成要件Ｍと一致する。他方，乙２４文献には，「目標物の位置」を「機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出」することによって特定することについては記載がなく，乙２４文献における「目標物の位置」がこのような方法により特定されたものであるか否かは明らかではない。したがって，本件発明の構成要件Ｌ，Ｍと乙２４発明は，この点において相違する。
(4)相違点の検討
ア１９９０年（平成２年）８月２９日付け発行に係る英国特許第２２２８６４２号公開公報（乙４文献）には，以下の記載がある。
(ア)「画像処理装置及び方法
…本発明は，特に，目標物の距離及び又は代わりにサイズを決定するのに用いる画像処理装置及び方法に関する。」（抄訳１頁第１段落）(イ)「本発明の一態様によれば，見られる地域に関する地形マッピング情報を記憶するように構成された記憶手段，少なくとも眺望内の地域の一部を見て視野内の目標物の位置に関する情報を導き出すように構成されたセンサー手段，センサー手段からの目標物の視線が記憶された地形マッピングとどこで交差するかを決定する手段，及び，少なくとも記憶された地形マッピングの対応する部分との関係での目標物の位置から目標物の距離を決定するように構成された装置を含む，画像処理装置が提供される。」
（抄訳１頁第３段落）
(ウ)「センサー手段は航空機上に搭載されてもよく，…」（抄訳２頁第３段落）
(エ)「本発明による，航空機のための画像処理方法及びその使用方法が，例として，添付の図を参照しつつ，ここに記述される：」（抄訳２頁第４段落）
(オ)「まず図１を参照すると，航空機Ｐが，地表面Ｇからの高さＨ，平均海面からの高度Ａにて飛行しているように描写されている。地表面Ｇは，平坦でない表面又はトポロジーを持つように描写されている。航空機Ｐ上の画像処理装置は，航空機の前方の地表面の目標物Ｏに向けられている。目標物は航空機から距離Ｒにあり，角度θで対している。」（抄訳３頁第１段落）
(カ)「…画像処理装置は，航空機の構造体２に搭載されてその観測角度がアクチュエーター３によって制御される赤外線その他のテレビカメラ１を含んでいる。」（抄訳３頁第２段落）
(キ)「処理装置６１及び６２はまた，目標物データ記憶装置７３～７５のそれぞれに付属している地形地図７０…からの入力を受け取る。地形地図７０は，地形，即ち，より一時的でもよい他の目標物の位置に関する情報がその上にスーパーインポーズされる，地面の等高線及び地上の恒久的特徴に関する情報を含んでいる。」（抄訳５頁第２段落）(ク)「地図７０～７２の各々は，関心のある目標物を含む可能性が最も高い領域へとカメラ１を向ける探索ディレクターユニット８０に出力を提供する。探索ディレクター８０はまた，それによってユーザーが新目標物探索パターンを定義できるユニット８１からの出力とともに，姿勢センサー４７，位置センサー４８及び高度センサー４９から入力を受け取る。探索ディレクター８０は，ライン８２を経由してカメラ駆動装置６に出力を提供する。」（抄訳５頁第３段落）
(ケ)「三角法距離／サイズ処理装置６１は，検出器５２から，目標物の観測角度，即ちカメラ照準アライメント，及び航空機の現在位置と高度に関する情報を受け取る。目標物は，照準が地図７０に含まれる地形と交差する点にあるものと仮定される。この情報から，処理装置６１は，三角法によって航空機から目標物までの距離を計算して，７６の距離ディスプレイにこの情報を供給する。もし，目標物が測定可能な角度に対していると対角画像抽出器６４によって決定されたなら，処理装置６１は，距離情報と対角から三角法によって目標物のサイズを計算する。サイズ情報は，７７のサイズディスプレイに供給される。距離とサイズに関するこの情報は，たとえ目標物の性質が不明であっても提供され得る。目標物が地面の上にあるという仮定がなされなければならないが，これは事実でないかも知れないため，ある程度の曖昧さがあることが理解されよう。処理装置６１はまた，観測される目標物の位置をユーザーに指示するため，位置ディスプレイ７８に出力を提供する。」（抄訳６頁第１段落）
(コ)「請求項
１．見られる地域に関する地形マッピング情報を記憶するように構成された記憶手段，少なくとも眺望内の地域の一部を見て視野中の目標物の位置に関する情報を導き出すように構成されたセンサー手段，センサー手段からの目標物の視線が記憶された地形マッピングとどこで交差するかを決定する手段を含む画像処理装置であって，当該装置は，少なくとも記憶された地形マッピングの対応する部分との関係での目標物の位置から目標物の距離を決定するように構成された画像処理装置。」（抄訳６頁第２段落）
イ(ア)以上によれば，乙４文献には，航空機に搭載されたテレビカメラ等のセンサー手段により目標物を撮影し（上記ア(イ)，(ウ)，(カ)，(ク)），地形地図７０からの情報並びに姿勢センサー４７，位置センサー４８及び高度センサー４９からの目標物の観測角度（カメラ照準アライメント），航空機の現在位置及び高度に関する情報（上記ア(ク)，(ケ)）が三角法距離／サイズ処理装置６１に各入力され，センサー手段からの目標物の視線（照準）が地形マッピング（地形地図７０に含まれる地形）とどこで交差するかを決定し，上記交差点に目標物があるものと仮定して，上記目標物の位置を位置ディスプレイ７８に提供する画像処理装置（上記ア(ケ)，(コ)）が記載されているものと認められる。
なお，地形地図７０は，地面の等高線に関する情報を含むものであるとされる上（上記ア(キ)），乙４文献において，地表面は平坦でない表面又はトポロジーを持つよう描写されるものとされている（上記ア(オ)）のであるから，上記交差の決定に当たり用いられる地形マッピング（地形地図７０に含まれる地形）とは，地表面の起伏についての高度情報を含むものであると解される。


(イ)したがって，乙４文献には，航空機の現在位置，高度及び地面の等高線に関する情報を使用して目標物の位置を決定するに当たり，センサー手段から目標物に向けられた視線が地表面の高度情報を含んで表された地形マッピングと交差する点を算出する方法により上記位置決定を行うことが開示されているものということができ，これは，本件発明における「機体位置特定手段，撮影手段，方向検出手段および地表面記録手段からの出力に応答し，機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出」する処理と一致するものであると認められる。(ウ)ａこの点に関し，原告は，乙４文献における「目標物の位置」は，予め記憶装置に記憶されたものであり，視線等の情報から算出されたものではないと主張する。
確かに，乙４文献には，同文献記載の画像処理装置が，予想される目標物の外観，サイズ及び位置に関するデータを含む記憶装置７３～７５を有しており（抄訳４頁第１段落），航空機姿勢センサー，位置センサー及び高度センサーからの情報を受け取って，上記記憶装置７３～７５のデータのうち，カメラの視野内の目標物についてのデータを含みそうな位置を特定し（抄訳４頁第１段落），さらに，カメラからの画像情報と記憶装置７３～７５内のデータ記憶情報（カメラによって見られるのと同じ眺望に変換したもの。抄訳４頁第１段落）との比較を行って，目標物を特定すること（抄訳４頁第２段落）が記載されている。
しかし，上記処理は，関心のある目標物を含む可能性が最も高い領域へとカメラを向け（上記ア(ク)），照準が地形と交差する点にあるものと仮定し，距離及びサイズを計算する処理（上記ア(ケ)）とは別の処理として記載されていることが乙４文献の記載から明らかであるから（抄訳４頁第２段落には，「新しい目標物，即ち，カメラ１の視野内に存在するが目標物データ記憶装置７３～７５には存在しないものについての情報は，検出器５２によって新目標物キャラクライザ５４に供給される。」との記載がある。），上記記載があることにより，乙４文献に上記イ(イ)の事項が開示されているとみることが妨げられるものではない。
ｂまた，原告は，乙４文献の請求項１における「視線が記憶されている地形マッピングとどこで交差するかを決定する」との文言（上記ア(コ)）は，目標物の距離及びサイズの算出に関連し記載されているのみであり，目標物の位置を決定する処理について記載したものではないとも主張する。しかし，乙４文献において，目標物の距離は，目標物が照準（センサーからの視線）と地形マッピングが交差する点にあると仮定した上で，三角法によって決定されるものであり，目標物のサイズも，上記距離情報と対角から三角法によって決定されるものであるところ（上記ア(ケ)），上記仮定に基づき三角法により目標物の距離及びサイズを算出するためには，目標物（視線と地形マッピングとの交差点）の位置を算出することが不可欠であると解されるのであるから，乙４文献には，視線と地形マッピングとの交差点の位置を算出する処理が記載されているものとみるべきであり，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ乙２４発明は，間接照準兵器システムに目標物の類別及び位置データを提供するべく，航空機（ＲＰＶ）に搭載されたセンサーで撮影された目標物の位置を特定する技術であるところ，乙４発明も，軍事用途において，センサーで撮影した目標物の位置を決定し，その距離及びサイズを検出する技術とみることができるものであるから（乙４文献抄訳１頁第２段落），両発明は共通する技術分野に属するものということができる。
また，乙２４文献には，前記のとおり，機体の位置，姿勢，撮影手段の向いている方向及び高度情報を含む地形情報から目標物の位置を決定することが記載されているのであるから，当業者において，このような情報を用いた目標物の位置決定の具体的方法を当然に検討するものであると解される。そして，乙４文献には，前記イでみたとおり，これらの情報を用いた目標物の位置特定の具体的方法として，機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出する方法が開示されているのであるから，当業者において，乙２４発明における目標物の位置特定の具体的方法として，乙４文献記載の上記方法を適用することは容易であると認められる。
前記第４の２(2)イでみたとおり，本件発明は，主として災害発生現場等の位置を特定するという民生分野における利用を目的とした発明であるが，乙２４発明とは航空機による目的物の地図上における位置の特定という技術においては共通するものであり，かつ，軍事技術分野における技術が民生分野に転用されることが多いことは公知の事実であるから，本件発明が主として民生分野における利用を目的とするものであるとしても，乙２４発明に乙４発明を適用して本件発明に至ることの妨げとなるものではない。エ以上によれば，本件発明は，乙２４発明に乙４発明を適用することにより，本件特許出願当時，当業者において容易に想到することができたものであり，本件特許権は特許無効審判により無効とされるべきものであると認められる。オしたがって，原告が被告に対し本件特許権を行使することはできない（特許法１０４条の３）。
６小括
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
第５したがって，原告の被告に対する請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須    賀              滋
裁判官
小      川      雅      敏
裁判官
森      川      さつ    き
（別紙）
イ号物件目録
被告の製造，販売に係る，以下の型番を有する撮影位置表示装置。
ＴＳＺ－Ｎ００１
（別紙）
イ号装置説明書
構成原告の主張    被告の主張
ｇヘリコプターの機体と，
ｈヘリコプターの位置情報（緯度，経度，高度）を特定するＧＰＳ装置と，ｉヘリコプターに搭載され，被写体を撮影するカメラと，ｊヘリコプターの機体姿勢情報（ロール・ピッチ・方位角）及びカメラ防振装置からのカメラ情報（パン・チルト角）に基づき，カメラの撮影方向を
求める手段と，
ｋ国土地理院発行の「数値地図５０ｍメッシュ（標高）」が記録された記録
媒体と，
ｌ前
前記ＧＰＳ装置，前記カメラ，前
記カメラの撮影方向を求める手段
及び前記記録媒体からの出力を取
得する手段，
ヘリコ   プター   の位置   情報（   緯度・   経度・高度）をＧＰＳ装置から得て，Ｇ
ＰＳ装置とカメラ防振装置との相対位
置を補正した上で，これをカメラ位置
とし，   ヘリコ   プター   の機体   姿勢情   報
（ロール・ピッチ・方位角）及びカメ
ラ防振装置からのカメラ情報（パン・


令和元年６月２０日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月４日
判決
原              告             株式会社バンダイナムコエン
ターテインメント
同訴訟代理人弁護士                髙    橋              淳同訴訟代理人弁理士                布    施      行    夫
大    渕      美千    栄
庄    司              亮
被              告           特許庁長官同指定   代理人               吉    村        尚
尾      崎    淳    史
野      崎    大    進
豊      田    純    一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－１３９６１号事件について平成３０年１０月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「プログラム及びサーバ」とする発明につき，平成２５年８月６日，特許出願（特願２０１３－１６３４１５号。以下「本願」という。）をし，同年１２月１日，手続補正をした（乙１）が，平成２９年６月１３日付けで拒絶査定を受けたので，同年９月２０日，拒絶査定不服審判請求をした。特許庁は，上記審判請求を不服２０１７－１３９６１号として審理し，平成３０年１０月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同審決謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである（乙１，２）。
「マッチング処理を行うサーバのプログラムであって，プレーヤキャラクタの情報を記憶部に記憶する処理を行う記憶処理部と，第１のプレーヤキャラクタ及び第２のプレーヤキャラクタが登場する対戦ゲームに参戦可能な複数のキャラクタの中から，第３者キャラクタを抽出し，当該第１のプレーヤキャラクタ及び当該第２のプレーヤキャラクタに当該第３者キャラクタをマッチングする設定処理を行うマッチング処理部として，コンピュータを機能させ，
前記マッチング処理部が，
前記第１のプレーヤキャラクタの情報及び前記第２のプレーヤキャラクタの情報の組み合わせに基づいて，前記対戦ゲーム開始前に第３者キャラクタを抽出することを特徴とするプログラム。」
３本件審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
特開２０１１－５６１２９号公報（甲１。以下，「引用文献１」という。）には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。「ゲーム端末１の制御部１６はゲーム端末１の全体の動作を制御するものであって，ゲームの進行全般に関する処理，画像表示処理の他，種々の情報処理を行う情報処理部（ＣＰＵ）１６１と，処理途中の情報等を一時的に格納するＲＡＭ１６２と，所定の画像情報及びゲームプログラム及び第三者キャラクタの画像が所要数予め記
憶されたＲＯＭ１６３とを備え，
制御部１６のＣＰＵ１６１は，ＲＡＭ１６２上に保持されたゲームプログラム，制御プログラムを実行することによって，プレイヤからのゲームへの参加を受け付ける受付処理部１６１ａと，ゲームの開始から終了までの一連の進行を制御して射撃ゲームを進行させるゲーム進行制御部１６１ｂと，自己プレイヤキャラクタの相手プレイヤキャラクタのスコアの大小を比較するスコア比較部１６１ｊと，コンピュータによって制御されるＮＰＣ（Ｎｏｎｐｌａｙｅｒ    Ｃｈａｒａｃｔｅｒ）を仮想ゲーム空間に登場させ，対戦ゲームの優劣バランスを図るＮＰＣ制御部１６
１ｋとして機能し，
制御部１６のＲＡＭ１６２は，同じ仮想ゲーム空間での対戦ゲーム中のゲーム途中経過情報が，逐次プレイヤ毎に，味方，相手側の全プレイヤについて更新的に記憶される途中経過情報記憶部１６２ａと，スコア情報を記憶する設定情報記憶部１
６２ｂとを備え，
スコア比較部１６１ｊは，グループ対戦ゲームにおいて，味方側のキャラクタと相手側のキャラクタの各スコアの集計をし，両集計スコアの大小を比較するものであって，ゲーム開始時点では，スコアが全て０なので，味方側及び相手側の各キャラクタの過去のグループ対戦ゲームにおけるスコアをサーバ３から取得し，味方側及び相手側の各キャラクタの各スコアを集計して，その大小を比較するものであっ
て，
ＮＰＣ制御部１６１ｋは，スコア比較部１６１ｊの比較結果に基づいて，仮想ゲーム空間へのＮＰＣの登場処理又は参戦処理を実行させるものであって，参戦処理は，対戦状況の調整であって，スコアの低い方（弱い側）のグループ（チーム）を支援する第三者勢力としてのＮＰＣを登場させ，できるだけ拮抗したグループ対戦を通して，面白味や緊張感のあるゲーム展開を実現するために行われ，スコア比較部１６１ｊによる両集計スコアの大小比較での差が所定の閾値以上である場合に，
ＮＰＣを登場させるものとして機能するものであり，
さらに，ＮＰＣ制御部１６１ｋは，ＮＰＣに対して味方側，相手側の各集計スコアの差に応じた，集計スコアの小さい側への支援度合いを設定し，ゲーム端末１のＣＰＵ１６１のゲームプログラムによって実行されるゲーム処理
の手順は，
グループ対戦ゲームでのプレイヤの選定が成立したのであれば，サーバ３から送信される，マッチングが成立したプレイヤのプレイヤ情報及び所定のスコア情報の受信が行われ，受信したスコアから支援度合いの設定処理が実行され，この大小比較における差が閾値以上であれば，差に応じた支援度合いが設定され，ＮＰＣが登
場する処理が実行され，
ゲーム開始時には，ゲーム開始から１分までにおける支援度合いが設定されてお
り，
支援度合いに応じて，ＮＰＣ人数を増減設定する態様としてもよく，差分に応じたＮＰＣの登場数の対照表を予め準備しておき，算出された差分に応じてＮＰＣの数を設定することで，ＮＰＣの数で支援度合いに対応するので，ＮＰＣの強さ自体
は一律とすることもできる，
１対１ゲームにも適用可能であるゲームプログラム。」
(2)本願発明と引用発明１との対比
ア一致点