前記ウエスト開口縁を含むウエスト部と，該ウエスト部の下端から前記レッグ開口始端に至る腰下部とからなる胴周り部において，周方向に沿い，かつ縦方向に間隔をもって配置された多数の伸縮部材を有し，かつ縦方向に沿って前記腰下部まで延在する半剛性の吸収コアを有する使
い捨て紙おむつであって，
前記伸縮部材は，前記胴回り部の６０％以上の長さ範囲にわたって前
記間隔を７．０ｍｍ以下とされた状態で配置され，
前記腰下部の前記伸縮部材は，前記腰下部の中央部を除く左右脇部に
配置され，
前記腰下部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径は，前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく，かつ太さが６２０ｄｔｅｘ以下で，伸長率が１５０～３５０％
ある，
ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
ウ本件補正により意識的に除外されたもの
上記イによれば，本件発明１については，本件補正により，少なくとも構成要件Ｃの「前記腰下部の前記伸縮部材は，前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され，」との要件が加えられたことが明らかである。
出願当初明細書の【００５０】には，「上記の第１～第４の実施の形態を概念的に纏めると，それぞれ図１２の（Ａ）～（Ｄ）に示すとおりとなる。これらを比較して推測できるように，ウエスト伸縮部材２０Ｆ，２０Ｂ，ならびに腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂは，吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定する形態と，吸収コア１３が位置する中央部には存在せず，製品の左右脇部のおいてのみ配置固定する形態とを選択的に採ることができる。」，「このように伸縮部材の配設形態は適宜であることを付言する。」との記載がある（乙６の４）。本件補正前と本件補正後の請求項１の前記各記載と図１２の（Ａ）～（Ｄ）の実施の形態からも明らかなように，本件補正前の請求項１には，腰下部伸縮部材が吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定する実施形態と，腰下部伸縮部材が吸収コア１３が位置する中央部には存在せず，製品の左右脇部においてのみ配置固定される実施形態が選択的に存在し，いずれも請求項１に包含されていたところ，本件補正後の請求項１においては，このうち，前者（腰下部伸縮部材が吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定する実施形態）が減縮により除外され，後者（腰下部収縮部材が中央部には存在せず，製品の左右脇部においてのみ配置固定される実施形態）が本件補正による減縮後も残ったことが認められる。
なお，控訴人らの平成２０年８月２６日付け意見書によれば，本件補正により加えられた構成要件Ｃは，本件明細書の【００４３】に依拠するものであることが明記されており（乙６の２），本件明細書の【００４３】には，「腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂは・・・一方側の接合部３０から他方側の接合部３０までの部分のうち吸収コア１３のほぼ全体を除く製品の左右脇部に設けられている」との記載があり，これと同一の実施形態についての記載である【００４０】で引用されている図４に記載された実施形態をみると，腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂが腰下部中央部を除く左右脇部にのみ配置されている実施形態が示されている。以上によれば，本件補正を客観的・外形的に見れば，控訴人らにおいて，腰下部における伸縮部材の配置について，構成要件Ｃの「前記腰下部の前記伸縮部材は，前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され」との実施形態が包含されるものに減縮し，従前の請求項１に記載されていた，これと異なる実施形態，すなわち，腰下部伸縮部材の一部が吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定され，その余の腰下部伸縮部材が製品の左右脇部において配置固定されるという実施態様を，本件補正により，本件発明１の技術的範囲から意識的に除外したものと認められる。
そして，各被控訴人製品は，腰下部伸縮部材に当たるフィットギャザー221の一部（221-1）が吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定され，その余のフィットギャザー221-2が中央部を除く左右脇部において配置固定されるというものであるから，各被控訴人製品は，本件補正により請求項１から意識的に除外されたものに包含されるものといわざるを得ない。したがって，各被控訴人製品については，均等論を主張し得ない特段の事情が存在するものと認められる。
(3)小括
よって，各被控訴人製品について，本件各発明との関係において均等侵害は成立しない。
３争点５（時機に後れた攻撃方法か否か等）について(1)被控訴人は，控訴人らの本件攻撃方法の提出は時機に後れたものであり却下されるべきである旨主張する。
しかし，本件攻撃方法は，いずれも平成２５年３月１８日の当審第１回口頭弁論期日において陳述された控訴理由書に記載されており，既に提出済みの証拠に基づき判断可能なものである上，当裁判所は，その後２回の弁論準備手続期日（そのうち１回は技術説明会を実施したもの）を経て，同年１０月７日の当審第２回口頭弁論期日において弁論を終結したものである以上，本件攻撃方法の提出が「訴訟の完結を遅延させる」（民訴法１５７条１項）ものとまでは認められない。
よって，本件攻撃方法を時機に後れたものとして却下する必要はない。(2)被控訴人は，本件各発明の「ウエスト部」の文言解釈に関して，控訴人らが控訴審において，原審における主張と異なる主張をしたことは，被控訴人において，もはや控訴人らが「ウエスト部」ないし構成要件Ｃについて別異の主張をすることはないであろうとの合理的な期待に反するものであり，禁反言の法理ないし訴訟上の信義則に反し許されない旨主張する。しかし，控訴人らは，「ウエスト部」の解釈に関して，原審において主張したところが原判決によっていれられなかったことを受けて，控訴審においては，原判決の認定を争わないとしたものにすぎない。このような控訴人らの対応をもって，禁反言の法理ないし訴訟上の信義則に反するものということはできない。
よって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
第４結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


平成２６年９月１２日判決言渡
平成２５年（行ウ）第３２３号タクシー事業計画変更認可申請に対する処分取消
等請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１主位的請求
(1)国土交通省関東運輸局東京運輸支局長（以下「東京運輸支局長」という。）が平成２４年１２月６日付けで原告に対してした一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更の認可申請を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）を取り消す。
(2)東京運輸支局長が平成２５年４月２６日付けで原告に対してした   一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更の認可申請の認可処分（以下「本件条件付認可処分」という。）のうち別紙２の条件を付した部分を取り消す。
２予備的請求
東京運輸支局長が平成２４年１２月６日付けで原告に対してした一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更の認可申請を却下する旨の処分（本件却下処分）が無効であることを確認する。
第２事案の概要等
本件は，タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。）を経営する者がその事業の用に供する自動車でハイヤー以外のものをいう。以下同じ。）を使用して一般乗用旅客自動車運送事業（以下このような一般乗用旅客自動車運送事業を「タクシー事業」ということがある。）を経営する原告が，特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２５年法律第８３号による改正前のもの（旧題名は特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法）。以下「特措法」という。）３条１項の規定により指定された地域（以下「特定地域」という。）である東京都青梅市（以下，東京都内の市町村を記載する際には，「東京都」の記載を省略する。），福生市，あきる野市及び羽村市並びに西多摩郡α町，β町，γ町及びδ村の区域（「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業を除く。）の許可申請の審査基準について」（平成１３年１１月２２日付け国土交通省関東運輸局長（以下「関東運輸局長」という。）公示。乙２１）の別表の「都県名」欄の「東京都」欄のうち「営業区域の名称」欄中「西多摩交通圏」（「区域」欄に「青梅市，福生市，あきる野市，羽村市及び西多摩郡α町，β町，γ町，δ村」との記載があるもの）。以下「西多摩交通圏」という。）を営業区域として，東京運輸支局長（東京運輸支局長は，国土交通大臣から道路運送法８８条２項（平成２５年法律第８３号による改正前のもの）及び道路運送法施行令１条２項（平成２６年政令第１６号による改正前のもの）の各規定に基づき，一般乗用旅客自動車運送事業に係る事業計画の変更の認可に係る権限を委任された関東運輸局長から，同法８８条３項及び同令１条４項１号の各規定に基づき，同権限の委任を受けているものである。以下同じ。また，国土交通大臣及び法令の規定によりその権限の委任を受けた地方運輸局長又は地方運輸支局長を総称するときは，以下「国土交通大臣等」という。）に対し，特措法１５条１項及び道路運送法１５条１項の各規定に基づき，①平成２４年８月２７日付けで原告の唯一の営業所である本社営業所に配置する事業用自動車のうち一般車両タクシー（タクシーのうち営業区域内の一般の需要に応ずることができるものをいう。以下同じ。）の数を１９台から２２台に増加させる旨の事業計画の変更の認可を求める旨の申請（以下「本件一般車両増車申請」という。）を，②平成２５年４月１５日付けで原告の本社営業所に配置する事業用自動車のうちいわゆる福祉車両の数を１台から２台に増加させる旨（いわゆるユニバーサルデザインタクシー（以下「ＵＤタクシー」という。）を１台追加するもの）の事業計画の変更の認可を求める旨の申請（以下「本件福祉車両増車申請」という。）をそれぞれしたところ，東京運輸支局長から，(a)平成２４年１２月６日付けで本件却下処分を，(b)平成２５年４月２６日付けで本件条件付認可処分をそれぞれ受けたため，東京運輸支局長の所属する国を被告として，主位的に，(あ)本件却下処分及び本件条件付認可処分のうち条件を付した部分をいずれも取り消すことを求めるとともに，予備的に，(い)本件却下処分が無効であることの確認を求める事案である。
１関係法令の定め
関係法令の定めについては，別紙３「関係法令の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙で定めた略称は，以下においても用いることとする。）。２前提事実（当事者間に争いのない事実，括弧内掲記の証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実又は当裁判所に顕著な事実。以下「前提事実」という。）
(1)原告
原告は，平成１５年４月３日付けで，関東運輸局長から，西多摩交通圏を営業区域とする一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受け，同年６月１日から同交通圏内においてタクシー事業を経営する株式会社である。
(2)特措法制定までの経緯
ア道路運送法の改正と緊急調整措置の創設
道路運送法は，従前，一般旅客自動車運送事業について，需給調整規制（政府が輸送需要に対して適切な車両数を算出し，それにより新規の免許及び増車の認否をするもの。以下同じ。）を前提として免許制を採用していたが（平成１２年改正前の道路運送法４条１項），平成１２年改正により，上記の需給調整規制が廃止されて，一般旅客自動車運送事業の経営につき免許制から許可制に移行する（平成１２年改正後の道路運送法４条１項）などの大幅な規制の緩和がされ，新規事業者の参入や営業所に配置する事業用自動車の数を増加させること（以下単に「増車」ということがある。）による事業の拡大が容易となった。


もっとも，事業者が安易に増車をした結果，タクシーにより供給される輸送力がタクシーに係る輸送需要量に対し著しく過剰になれば，歩合給を中心とする賃金の体系（なお，タクシーの運転者の賃金は，基本的には歩合給の割合が高いのが通常である。）の下では，タクシーの運転者において，その収入を確保するため，乗務距離の増加，長時間の労働による過労運転，最高速度違反行為，不正な運賃の収受等を行うといった事態が生じかねず，労働条件の悪化等によって輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となることが懸念されたため，平成１２年改正においては，上記需給調整規制を廃止する一方で，新たに緊急調整措置の制度を創設し（道路運送法８条），国土交通大臣において，タクシー事業の供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって，当該供給輸送力が更に増加することにより，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認められる地域を，期間を定めて緊急調整地域として指定することができ（同条１項），当該指定がされたときは，新規の参入や増車は禁止されるものとした（同条３項及び４項）。
イ特別監視地域の指定の取扱い
緊急調整措置（道路運送法８条）は，前記アに述べたとおり，権利を制限する性格が極めて強い規制であることから，国土交通省は，国土交通大臣が同条１項の規定により緊急調整地域の指定をしなければならないような事態が生じることを事前に抑止することを目的とする予防的な措置として，特別監視地域の指定の取扱い（地方運輸局長は，タクシー事業の供給輸送力が輸送需要量に対し過剰となっている兆候のある地域を特別監視地域に指定することができ，同地域においては，特に事故，法令違反又は利用者からの苦情の多い事業者，新規事業者及び増車実施事業者について重点的に監査を実施するとともに，行政処分及び点数制の点数の付加について厳格化するなどの措置を講ずるもの）をすることとした（「緊急調整措置の発動要件等について」（平成１３年１０月２６日付け国自旅第１０２号国土交通省自動車交通局長通達。乙５）及び「特別監視地域の発動要件等について」（同年１２月２７日付け関東運輸局長公示。乙６））。ウ特定特別監視地域及び準特定特別監視地域の各指定の取扱い平成１８年６月以降，タクシー事業に関して，全国の多くの営業区域においてタクシーの運転者の労働条件の改善を主な目的として運賃等の変更の認可の申請がされたが，このうち特別区，武蔵野市及び三鷹市を営業区域とするもの（以下「特別区・武三交通圏」という。）の運賃の変更に関し，物価安定政策会議（昭和４４年５月２０日付けの閣議決定により内閣府本府等に置かれ，消費者庁の発足に伴って平成２１年８月２５日付けの閣議決定により廃止されたもの）における議論の中で，平成１２年改正により規制が緩和された後，タクシーの供給の拡大がタクシーの運転者の労働条件の悪化等を生み，これが輸送の安全及び旅客の利便の維持という観点から大きな問題となっていることが指摘された（乙７）。この指摘を踏まえ，国土交通省は，地方運輸局長が平成１９年度に特別監視地域を指定する際，試行的な措置として，特別監視地域として指定した地域のうち一定の営業区域を「特定特別監視地域」に，また，平成１８年度に特別監視地域として指定したが平成１９年度に特別監視地域として指定しなかった地域のうち一定の営業区域を「準特定特別監視地域」にそれぞれ指定し，これらの地域においては，新規の参入や増車に際して事業者にタクシーの運転者の労働条件等に関する計画の提出等を求めるなど，タクシーの著しい供給過剰を未然に防止するための各種施策を講ずることとした（「特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成１９年１１月２０日付け国自旅第２０８号国土交通省自動車交通局長通達。乙８）及び「平成１９年度の特別監視地域の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（同日付け関東運輸局長，東京運輸支局長，関東運輸局神奈川運輸支局長，同埼玉運輸支局長，同群馬運輸支局長，同千葉運輸支局長，同茨城運輸支局長，同栃木運輸支局長及び同山梨運輸支局長公示。乙９））。
エ特別監視地域の指定要件の変更等
「物価問題に関する関係閣僚会議」（平成５年８月２４日閣議口頭了解により，長期及び短期にわたる物価安定対策に関する重要問題について協議することを目的として随時開催するものとされるもの）において，特別区・武三交通圏のタクシーの上限運賃の改定に関し，タクシー事業をめぐる諸問題について早急に検討するものとされたことを受け，国土交通大臣は，交通政策審議会（国土交通省設置法６条１項の規定に基づいて国土交通省本省に置かれた審議会）に対し，運賃の改定を契機として提起されたタクシー事業をめぐる諸問題について諮問したところ，同審議会陸上交通分科会自動車交通部会に「タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループ」が設置されることとなり，同グループにおいて検討がされる中で，特別監視地域の指定の基準について，ある地域がタクシーの供給が過剰である状態にあったとしても，需給の状況が直近で大きく悪化していない場合や長期にわたって緩やかに悪化している場合については，当該地域が特別監視地域に指定されないなどの問題がある等の問題点が指摘された（乙１０）ため，平成２０年７月１１日，特別監視地域について，より実態に即した指定がされるよう，新たな特別監視地域の指定の基準として，需給調整規制を行っていた最終年度である平成１３年度の日車実車キロ（実車キロ（旅客を運送した総キロ数をいう。）÷延実働車両数（稼働したタクシーの年間延べ車両数をいう。）により算出されるもの。以下同じ。）及び日車営収（運送収入（旅客運送による総収入をいう。）÷延実働車両数により算出されるもの。以下同じ。）との比較を追加するなどの見直しが行われた（「『緊急調整地域の指定等について』及び『特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について』の一部改正について」（同日付け国自旅第１４８号国土交通省自動車交通局長通達。乙１１）及び「緊急調整地域の指定等について」（同日付け関東運輸局長公示。乙１２））。
(3)特措法の成立
ア交通政策審議会の答申


交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会内に置かれた「タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループ」は，平成２０年２月８日から同年１２月５日までの間に合計１３回開催され，同グループにおいて，各地域の状況を多角的な視点で把握することに努めつつ，タクシー事業が果たすべき役割，タクシー事業が抱える問題の所在とその原因，これらの諸問題への対応策等について，幅広い視点から検討が行われた。交通政策審議会は，同月１８日，現時点で必要と考えられる対策を「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」（乙１４。以下「本件答申」という。）として取りまとめ，これを国土交通大臣に答申した。本件答申においては，タクシーの供給過剰は，タクシー事業の収益基盤の悪化，タクシー運転者の労働条件の悪化等のタクシーをめぐる様々な問題の背景に存在する根本的な問題であるとされ，タクシーの供給過剰が進行している地域においては，地域における公共交通機関としてのタクシーの機能の維持・活性化の観点からの総合的な取組が必要であるとし，特定地域の指定の制度を創設し，特定地域においては，①タクシーの運転者の労働条件の悪化の防止のため，事業者への監査や新規の参入及び増車における審査において，労働条件の悪化を招かないよう他の地域よりもチェックを厳格化すること，②違法，不適切な事業運営を排除するために新規の参入及び増車における審査を厳格化すること及び③新規の参入や増車を必要な限度でかつ有効に抑制する必要があるため，新規の参入及び増車について，他の地域に比べて許可等の基準，要件及びその審査を厳格化することがそれぞれ必要である旨の提言が示された（乙１４の１３ないし１７頁・「Ⅵ今後講ずべき施策」の「４．供給過剰進行地域における対策」参照）。
イ法案の提出
内閣は，平成２１年２月１０日，本件答申の内容を踏まえ，「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案」（第１７１回国会閣法第２７号。以下「特措法（政府案）」という。）を，衆議院に提出した。
ウ特措法（政府案）に対する附帯決議及び特措法の成立等衆議院は，平成２１年６月１１日，衆議院本会議において，特措法（政府案）及びその修正案を全会一致で可決したが，それに先立ち，衆議院国土交通委員会は，同月１０日，特定地域では，地域の需要に適合し，新規参入や増車による需要増が明らかに見込めるもの以外は，原則としてこれを認めないこと等をその内容に含む「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案に対する附帯決議」（乙１６）を決議した。
参議院は，同月１９日，参議院本会議において，特措法（政府案）及びその修正案を全会一致で可決し，特措法が成立したが，それに先立ち，参議院国土交通委員会は，同月１８日，特定地域では，新規参入や増車が需要増を喚起すると明らかに見込める場合を除き，原則としてこれを認めないこととすること等をその内容に含む「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案に対する附帯決議」（乙１７）を決議した。
特措法は，同月２６日，公布され，同年１０月１日，施行された。国土交通大臣は，上記の施行に先立つ同年９月２９日，同法４条１項の規定に基づき，「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基   本方針」（同日   付け国土交通省   告示第１０３   ６号。以下「本件基本方針」という。乙１８）を定めて告示したところ，本件基本方針には，「新規の事業許可及び事業用自動車の数を増加させる事業計画の変更認可については，特定地域における安易な供給拡大を抑制するよう，これらの許認可処分について処分基準を厳格化するとともに，審査に当たっては現地確認を徹底するなど審査の厳格化を図るものとする。」という内容が含まれていた（乙１８の１７頁・「四その他一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化の推進に関する基本的な事項」の「３国の役割」の「(2)事後確認と事前確認の強化」参照）。
(4)特措法が定める特定地域の意議，内容等
ア特定地域の制度の趣旨及び目的は，特措法１条に定めるとおりである（別紙３第２の１）ところ，特措法は，前記(2)に述べたような経緯を踏まえ，タクシーの供給過剰の進行等によりタクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することができていない地域を国土交通大臣が特定地域として指定する制度を創設し(同法３条１項)，特定地域に指定する際に参照すべき状況として，同項各号において，次の各状況を列挙している。(ｱ)供給過剰（タクシーの供給輸送力が輸送需要量に対し過剰であることをいう。）の状況（１号）
(ｲ)事業用自動車一台当たりの収入の状況（２号）(ｳ)法令の違反その他の不適正な運営の状況（３号）(ｴ)事業用自動車の運行による事故の発生の状況（４号）
イ特定地域の指定の基準
国土交通大臣が特措法３条１項の規定に基づきある地域を特定地域として指定するための基準については，「特定地域の指定及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について」（平成２１年９月２９日付け国自旅第１５１号国土交通省自動車交通局長通達。以下「措置実施通達」という。乙１９）の別紙Ⅰの１（以下「措置実施通達Ⅰ１」という。乙１９の２枚目）において，次のとおり定められている。
「国土交通大臣は，次の(1)又は(2)のいずれかに該当する営業区域を特定地域として指定するものとし，当該指定は告示により行うものとする。(1)人口１０万人以上の都市を含む営業区域であって，①から③までのいずれかに該当するもの。
①日車実車キロ又は日車営収が，平成１３年度と比較して減少していること。
②前５年間の事故件数が毎年度増加していること。③前５年間の法令違反の件数が毎年度増加していること。(2)人口１０万人以上の都市を含まない営業区域であって，①から③までのいずれにも該当するもの。
①人口が概ね５万人以上の都市を含むこと。
②(ｲ)から(ﾊ)までのいずれかに該当すること。(ｲ)日車実車キロ又は日車営収が，平成１３年度と比較して１０％以上下回っていること。
(ﾛ)前５年間の事故件数が毎年度増加していること。(ﾊ)前５年間の法令違反の件数が毎年度増加していること。③当該営業区域を含む都道府県知事又は市町村長から，国土交通大臣に対して，当該地域を指定することについて要請があったこと。」
ウ特定地域における道路運送法の特例について


特措法は，同法６条２項において，国の責務として，特定地域において関係者が行う一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する取組と相まって，一般乗用旅客自動車運送事業の適正化を推進するため，検査，処分その他の監督上必要な措置を的確に実施するものとする旨を定めるとともに，同法１５条１項において，一般乗用旅客自動車運送事業者が特定地域内の営業所に配置するその事業用自動車の増車に関する事業計画の変更については，道路運送法１５条３項の規定においては国土交通大臣に対する届出で足りるものについても同大臣の認可を要するものとする旨を定めている。そして，同条２項の規定により同条１項の認可について同法６条の規定が準用されていることから，特定地域における事業用自動車の増車に関する事業計画の変更の認可の基準については，同条１号ないし３号の規定の定める各基準に適合することが必要となるものである。(5)「特定地域の指定及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について」（平成２１年９月３０日付け関東運輸局長，東京運輸支局長，関東運輸局神奈川運輸支局長，同埼玉運輸支局長，同群馬運輸支局長，同千葉運輸支局長，同茨城運輸支局長，同栃木運輸支局長及び同山梨運輸支局長公示。以下「措置実施公示」という。乙２０）の策定とその内容
ア措置実施公示の策定
措置実施通達（乙１９）においては，一般乗用旅客自動車運送事業者が特定地域内の営業所に配置する一般車両タクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請（以下「一般車両増車申請」という。）については，①収支計画（提出された収支計画上の増車車両分の営業収入が，申請する営業区域で当該増車実施後に新たに発生する輸送需要によるものであることが明らかであること），②運転者の確保状況，③実働率，④法令遵守状況に関する基準に適合するもののみを認可するとした基準が示された（乙１９の３及び４枚目・「Ⅲ．特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の申請に対する取扱い」の「３．増車の認可」の「(1)処理方針」欄参照）。
これに沿って，関東運輸局長及び東京運輸支局長を含む国土交通省関東運輸局（以下「関東運輸局」という。）の管内の地方運輸支局長は，平成２１年９月３０日，措置実施公示を定めて公示した。
イ措置実施公示の内容
措置実施公示の「Ⅲ．特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の申請等に対する取扱い」中「３．増車の認可」中「(1)処理方針」（以下「措置実施公示Ⅲ３(1)」という。乙２０の４頁）には，「特定地域における営業区域内の増車（一般の需要に応じることができるタクシー・ハイヤー車両の合計数を増加させる事業計画の変更をいう。）の認可の申請に対しては，（中略）次に掲げる基準（中略）に適合するものに限り認可するものとする。」との定め（以下「措置一般車両認可基準」という。）があるところ，上記の基準のうち，「①収支計画」には「提出された収支計画上の増車車両分の営業収入が，申請する営業区域で当該増車実施後に新たに発生する輸送需要によるものであることが明らかであること」との基準（以下「収支計画要件」という。）が定められている。(6)福祉車両の増車に関する事業計画の変更の認可の基準の策定等既に述べたように，一般乗用旅客自動車運送事業者が特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の増車に関する事業計画の変更については，特措法１５条１項及び道路運送法１５条１項の各規定により国土交通大臣の認可を要するものとされているところ，一般乗用旅客自動車運送事業者が特定地域内の営業所に配置する福祉車両であるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請（以下「福祉車両増車申請」という。）に係る認可の基準については，同条２項の規定によりこれについて準用される同法６条の規定による基準の運用上，措置一般車両認可基準を適用せず，措置実施公示の「Ⅲ．特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の申請等に対する取扱い」中「３．増車の認可」中「(3)福祉輸送自動車の取扱い」（以下「措置実施公示Ⅲ３(3)」という。乙２０の５頁）が定める取扱い（「福祉輸送自動車の合計数を増加させる事業計画の変更の認可の申請に対しては，従前の事前届出書の様式の記載事項と同程度の内容が確認できることをもって，速やかに認可する。」との取扱い。以下「措置福祉車両認可基準」という。）を適用しているところ，その経緯等は，次のとおりである。
ア平成１２年改正前の基準
平成１２年改正前の道路運送法においては，増車に関する事業計画の変更をしようとする場合は，原則として運輸大臣（当時）の認可を受けなければならないものとされていたところ（同法１５条），当該認可についても同法６条の規定が準用されていたことから（同法１５条２項），増車に関する事業計画の変更の認可についても，同法６条が定める需給調整規制の基準に適合することが要件とされており，道路運送法施行規則１条２項４号（平成１４年国土交通省令第１０３号による改正前のもの）にいう特殊用自動車の増車については，「一般乗用（患者等輸送限定）旅客自動車運送事業の免許等について」（昭和６３年１２月９日付け地自第６８６号運輸省地域交通局長通達。以下「民間患者等輸送事業基準」という。乙２２）において，一般乗用（患者等輸送限定）旅客運送事業（以下「民間患者等輸送事業」という。なお，「患者等」とは，健常者以外の者並びに車椅子又は寝台を必要とする身体障害者及び寝たきりの老人をいい，「民間患者等輸送事業」とは，専らこれらの者の病院の通院，転院及び入退院並びに養護施設，老人ホーム等の送迎を行うものをいう。以下同じ。）に係る需給に対する審査について，当該事業の特殊性から一般車両タクシーを使用して運営されるタクシー事業とは別扱いとした上で，民間患者等輸送事業の免許等に際しては，各地の実情に応じた必要な条件等を付すなどすることとされ，例えば，業務の範囲については，平成１２年改正前の道路運送法８６条の規定（別紙３第１の７(1)及び(2)の各ア）に基づき，「寝台車両を必要とする患者等及び車椅子を必要とする患者等並びにその付添人に限る」との条件を付すこととされていた。
その後も，リフト付きタクシー等特殊なサービスに係る各種の申請については，その内容に応じ，それぞれの特性を踏まえて判断することとされた（乙２３ないし２５）が，実際には，民間患者等輸送事業基準に基づき，それについての判断をしていた。
イ平成１２年改正後の基準


国土交通省は，タクシー事業については，その事業計画（道路運送法施行規則４条８項３号）において，事業用自動車の種別（同規則１条２項）として一般自動車と特種自動車の別に分けることを求めるとともに，リフト付きタクシー等特殊なサービスに限る事業については，平成１２年改正の前と同様，事業の特性を踏まえて許可等に際し必要に応じ業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこととした（「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業を除く。）の申請に対する処理方針」（平成１３年８月２９日付け国自旅第７２号国土交通省自動車交通局長通達。乙２６）及び「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業を除く。）の許可申請の審査基準について」（同年１１月２２日付け関東運輸局長公示。乙２７））。また，その後，許可の対象となる輸送サービスの範囲や輸送サービスに使用する車両の範囲を拡大することとした（「患者等の輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の許可等の取扱いについて」（平成１６年３月１６日付け国自旅第２４１号国土交通省自動車交通局旅客課長通達。乙３０），「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業を除く。）の許可申請の審査基準の一部改正について」（同月３１日付け関東運輸局長公示。乙３１参照），「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて」（平成１８年９月２５日付け国自旅第１６９号国土交通省自動車交通局長通達。乙３２）及び「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業を除く。）の許可申請の審査基準の一部改正について」（同月２７日付け関東運輸局長公示。乙３３参照））。
(7)西多摩交通圏を特定地域として指定したこと
ア西多摩交通圏における平成１３年度，平成２０年度及び平成２３年度における各輸送の実績は，次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりである（乙３５，３７，５３）。
(ｱ)日車実車キロ
ａ平成１３年度
８２４万７７３８ｋｍ÷７万３６９７両≒１１１．９ｋｍ
ｂ平成２０年度
７１５万１８２９ｋｍ÷７万２３９６両≒９８．８ｋｍ
ｃ平成２３年度
６２６万１５８１ｋｍ÷６万９１７７両≒９０．５ｋｍ
(ｲ)日車営収
ａ平成１３年度
３１億２５４７万２０００円÷７万３６９７両≒４万２４１０円
ｂ平成２０年度
２９億１９０７万６０００円÷７万２３９６両≒４万０３２１円
ｃ平成２３年度
２５億８０４６万４０００円÷６万９１７７両≒３万７３０２円イ国土交通大臣は，平成２１年１０月１日，特措法３条１項の規定に基づき，西多摩交通圏を，期間を同日から平成２４年９月３０日までと定めて特定地域として指定し，これを告示した（乙３６）。また，国土交通大臣は，平成２４年９月２８日，同項の規定に基づき，西多摩交通圏を，期間を同年１０月１日から平成２７年９月３０日までと定めて特定地域として指定し，これを告示した（乙３８）。
(8)本件却下処分に至る経緯等
ア原告は，平成２４年８月２７日，東京運輸支局長に対し，本件一般車両増車申請をした（乙１の１）。
イ東京運輸支局長は，平成２４年１０月１日付けで，原告に対し，行政手続法７条の規定に基づき，本件一般車両増車申請について，補正の期限を同月１２日までと定めて，措置実施公示Ⅲ３(1)中「①収支計画」に定められている事項等に係る補正を求めたところ（乙１の２），原告は，同月２日，東京運輸支局に対し，上記の補正の求めに対応するものとして「収支計画書」と題する表等の文書を提出した（乙１の３）。ウ関東運輸局東京運輸支局（以下「東京運輸支局」という。）は，平成２４年１０月３０日付けで，原告に対し，行政手続法７条の規定に基づき，原告が提出した前記イの資料（乙１の３）について，補正の期限を同年１１月１３日までと定めて，「収支計画書」における増車分の営業収入の数値の算出根拠等に係る補正を求めたところ（乙１の４），原告は，同月８日，同支局に対し，上記の補正の求めに対応するものとして原告代表者作成名義の「収支計画書を添付します。」から始まり，「予約や時間制を受け付けなかったＡが一営業所を構えていたところ，当社が同社とは真逆に小回りをきかせフレキシブルにサービスを提供して事業後継した場合，実績のある従来の当社の年間台平均を売上予測として用いることは至極客観的です（中略）。また，γ町と既に話題になっている各種助成の可能性も踏まえると，この収支計画書はかなり控えめなものといえます。」等の記載のあるもの等の文書を提出した（乙１の５）。
エ東京運輸支局長は，平成２４年１２月６日付けで，原告に対し，特措法１５条１項及び道路運送法１５条１項の各規定に基づき，本件一般車両増車申請については，提出された収支計画上の増車車両分の営業収入が，西多摩交通圏で新たに発生する輸送の需要によるものであることが明らかではないため，措置一般車両認可基準（措置実施公示Ⅲ３(1)が定める処理方針）のうち収支計画要件に適合しないことから，同法１５条２項が準用する同法６条２号の定める基準に適合しないとして，これを却下する旨の処分（本件却下処分）をした（乙２の１）。
(9)本件条件付認可処分に至る経緯等
ア原告は，平成２５年４月１５日，東京運輸支局長に対し，本件福祉車両増車申請をした（乙３）。
イ東京運輸支局長は，平成２５年４月２６日付けで，原告に対し，本件福祉車両増車申請について，福祉車両のうち車いす・寝台兼用車を増車する旨の事業計画の変更であり，措置福祉車両認可基準（措置実施公示Ⅲ３(3)の定める取扱い）に適合することから，特措法１５条１項及び道路運送法１５条１項の各規定に基づき，同法１５条２項が準用する同法６条の定める基準に適合するとして，別紙２に定める条件を付してこれを認可するとの処分（本件条件付認可処分）をした（乙４の１）。
(10)本件訴えの提起


原告は，平成２５年６月３日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
(1)主位的請求について
ア措置一般車両認可基準及びそれに含まれる収支計画要件の各適法性（争点１）
イ関東運輸局長が西多摩郡γ町（以下「γ町」という。なお，以下，他の西多摩郡に属する町村（現在は，α町，β町及びδ村）についても，その時点のいかんを問わず，西多摩郡の記載を省略する。）が西多摩交通圏に含まれるものとして営業区域を定めたこと及びこれを前提として国土交通大臣が西多摩交通圏を特定地域として指定したことの適否（争点２）ウ東京運輸支局長の裁量権の範囲からの逸脱又は濫用の有無（争点３）(ｱ)本件却下処分に係る東京運輸支局長の裁量権の範囲からの逸脱又は濫
用の有無（争点３－１）
(ｲ)本件条件付認可処分に係る東京運輸支局長の裁量権の範囲からの逸脱
又は濫用の有無（争点３－２）
エ信義則違反の有無（争点４）
(2)予備的請求について
本件却下処分が無効であるといえるか否か（争点５）
４争点に対する当事者の主張の要点
(1)措置一般車両認可基準及びそれに含まれる収支計画要件   の各適法性（争点１）
（原告の主張の要点）
ア措置一般車両認可基準には収支計画要件が定められているところ，措置一般車両認可基準は，収支計画要件に「新たに発生する輸送需要」の視座が明記されておらず，それが社会一般にとってのものか，申請者である原告にとってのものであるかいずれにも解釈することができる曖昧なものであり，法令執行の基準とはなり得ない。また，仮に，上記の視座を社会一般にとってのものとして解釈した場合，特措法の趣旨に照らして「新たに発生する輸送需要」に限ることに合理性がなく，同法に基づく基本方針に定めるべき事項として同法４条２項４号にいう「適正化及び活性化の推進に関する基本的な事項」としても妥当しないから，この意味においても，法令執行の基準とはなり得ないものである。
イ人の心である需要を新旧によって差別することはナンセンスであり，関係法令や憲法１４条，２２条に照らす以前の奇論であるし，そもそも，道路運送法８条の緊急調整措置は極めて権利制限性の強い規制であって，当該措置は極めて慎重に行われなければならない上，特措法の目的はタクシーの需給調整ではなく，実際には需給調整規制をすることができないにもかかわらず，関東運輸局長ないし東京運輸支局長は，収支計画の審査という名を借りて，収支計画が「新たに発生する輸送需要」というなかなか発生し難く，申請者による挙証が困難で，裁量名下に拒絶しやすい基準を恣意的に挿入し，それを満たす場合に限り認可する旨の基準を含む通達等（措置実施通達及び措置実施公示）をもって，これと実質的に同様の抑制的規制（増車抑制等の需給調整）を当然のように行っているところ，通達は法源ではないのであり，通達やその趣旨に従っているから違法性はないという考え方は誤っている。
ウ被告は，本件却下処分について，立法者の意思（特措法（政府案）に対する附帯決議。乙１６，１７）に沿ったものである旨主張するが，同附帯決議（乙１６，１７）はいずれも，「原則として」と例外の余地を残しており，「新たに発生する輸送需要」等に限っているわけではない。
（被告の主張の要点）
ア①前提事実(3)アに述べた交通政策審議会の答申（本件答申），②前提事実(3)ウに述べた衆議院及び参議院の各国土交通委員会においてそれぞれ決議された附帯決議（乙１６，１７。特定地域においては，地域の需要に適合し，新規の参入や増車による需要増が明らかに見込めるもの以外は，原則としてこれを認めない措置を講じることを求めるもの。），③特措法６条２項の規定の定め（国は，タクシー事業の適正化を推進するため，検査，処分その他の監督上必要な措置を的確に実施するものとされていること）及び④国土交通大臣が，本件基本方針において，特定地域における安易な供給拡大を抑制するよう関係する許認可について処分基準・審査の厳格化を図ること等を定めたことの各事情に照らすと，措置一般車両認可基準は，供給過剰に伴うタクシーの安全性や利便性の低下を防止する観点から，一般車両タクシーに係る増車申請に対する審査を厳格に行うことを定めたものであるというべきである。そして，措置一般車両認可基準は，上記①ないし④の内容に沿ったものであり，同法の下における一般車両タクシーに係る増車の認可について，道路運送法１５条２項が準用する同法６条の適合性を判断するための認可基準として，同法及び特措法の各趣旨及び目的に沿うように定められたものであることは明らかであって，合理性を有するというべきである。
イ原告は，収支計画要件には，「新たに発生する輸送需要」の視座が明記されておらず，それが社会一般にとってのものか，申請者である原告にとってのものであるかいずれにも解釈することができる曖昧なものであり，法令執行の基準とはなり得ない上，仮に，上記の視座を社会一般にとってのものとして解釈した場合，特措法の趣旨に照らして「新たに発生する輸送需要」に限ることに合理性がなく，同法４条２項４号にいう「適正化及び活性化の推進に関する基本的な事項」としても妥当しない旨主張する。しかしながら，措置一般車両認可基準は，収支計画要件につき，「提出された収支計画上の増車車両分の営業収入が，申請する営業区域で当該増車実施後に新たに発生する輸送需要によるものであることが明らかであること」と規定し，申請する営業区域で新たに発生する輸送需要であるかどうかが「明らか」にされなければ収支計画要件を満たすとはいえないとしているのであるから，一般車両タクシーに係る増車申請につき客観的に見て「新たに発生する輸送需要」であることが求められているのは明らかであり，原告が主張するような「新たに発生する輸送需要」の視座が明記されていないなどとは到底いえない。また，前記アに述べたとおり，収支計画要件を含む措置一般車両認可基準は，同法の趣旨・目的に沿うように定められたものであり，合理性を有するというべきであるから，同法４条２項４号にいう「適正化及び活性化の推進に関する基本的な事項」に妥当しないともいえないというべきである。
(2)関東運輸局長がγ町が西多摩交通圏に含まれるものとして営業区域を定めたこと及びこれを前提として国土交通大臣が西多摩交通圏を特定地域と
して指定したことの適否（争点２）
（原告の主張の要点）
自動車の運転が困難となる超高齢化が進行していることに加えて市街地から１時間もかかるようなタクシー過疎となった特段の配慮を要する場所であっていわば陸の孤島ともいうべき地域（γ町）の実情には何の配慮もせず，関東運輸局長は，γ町を西多摩交通圏に含めて一つの営業区域と定め，国土交通大臣は，それを前提として，西多摩交通圏を特定地域として指定しており，不適切な営業区域の定めないし供給過剰ではない場所に対する特定地域の指定をしているものである。
（被告の主張の要点）


ア営業区域の定めについては地方運輸局長に裁量権が認められること一般旅客自動車運送事業のうち，タクシー事業及び貸切バス事業は，路線バス事業と異なり，事業立地に制約がないという特性を有することから，全国一円での自由な営業活動を認めた場合，通常行われるべき適正な営業管理や輸送の安全上の管理，運転者に十分な地理的知識を保持させることが担保できない可能性がある。
道路運送法は，同法５条１項３号において，同法４条の一般旅客自動車運送事業の許可申請に必要な記載事項の１つとして，営業所の位置を含む一定の合理的な地理的範囲である「営業区域」を設定させ，旅客の発地及び着地のいずれもがこの外にある輸送を禁止する（同法２０条）ことにより，適正な営業活動の担保を図るとともに，実効ある運行管理による輸送の安全及び運転者の地理的知識の担保による利用者の利便を確保しようとしているところ，「営業区域」については，道路運送法施行規則５条により，輸送の安全，旅客の利便等を勘案して，地方運輸局長が定める区域を単位とするものとされている。そして，道路運送法５条及び道路運送法施行規則５条は，いかなる区域を営業区域とするかについて具体的に定めず，同条において「地方運輸局長が定める区域を単位とするものとする。」と規定していることから明らかなとおり，いかなる区域を単位として営業区域と定めるかについて，地方運輸局長に裁量が与えられているものと解するのが相当である。
イ西多摩交通圏の設定経緯
(ｱ)平成１２年改正前の道路運送法の下における設定の経緯等平成１２年改正前の道路運送法は，タクシー事業への新規参入について，需給調整規制を前提とした免許制を採用しており，当該免許は事業区域ごとに行われ（同法４条２項），同法６条に定める免許基準のうち同条２号においても，事業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであることを要する旨が定められていたことから，免許に当たっては，事業区域ごとに需給調整が行われていた。この事業区域の設定に当たっては，「ハイヤー・タクシー関係事務処理の改善について」（昭和４５年１１月２８日付け自旅第６９４号運輸省自動車局長通達。乙４０）において，当時の事業区域（例えば，現在の西多摩交通圏については，西多摩郡や付近の各市をそれぞれ一つの単位として事業区域が定められていた。）は，経済社会活動の広域化に必ずしも適応していないため，同一経済地域に属する同一運賃の事業区域は，可及的速やかに相互に区域を拡大するよう地域の実情に応じて具体的方針を定めて指導する等の方針が示されたため，運輸省東京陸運局長（現在の関東運輸局長）は，地域の経済圏，人的流動，地域発展の動向等を考慮し，西多摩郡や付近の各市をそれぞれ一つの単位として定められていた従前の事業区域を一つの範囲のブロックにまとめて「交通圏」の名称を冠することとした上で，青梅市，福生市，秋川市（当時），ε町（当時），α町，β町，ζ町（当時），γ町及びδ村を一つの区域とする西多摩交通圏を定めた(「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く）の免許に関する資格要件の改正について」（昭和５４年１０月１５日付け７９東陸自１旅２第５４３４号運輸省東京陸運局長通達。乙４１別表１））。
その後   ，事業   区域の   拡大を   検討す   べきで   ある旨   の方針   が示さ   れた（「一般乗用旅客自動車運送事業に係る事業区域の段階的拡大及び乗合タクシーの積極的推進に関する基本方針について」（平成６年１２月２０日付け自旅第１７８号運輸省自動車交通局長通達。乙４２の４及び５枚目））ものの，事業区域拡大により発生すると考えられる課題として，乗務員の地理知識の不足を理由とした乗車拒否や地理不案内によるサービス低下を来さないよう乗務員教育による十分な地理知識の確保等を掲げ，これらの問題点の解消に最大限の努力をするとともに，状況変化等条件が整えば，事業区域の見直し等を行うことが必要と考える旨の検討結果が示されるにとどまった（運輸省関東運輸局東京陸運支局が設置した「事業区域拡大及び乗合タクシー推進に関する検討会」による「事業区域拡大に関する検討について」と題する報告書（乙４３の３ないし９枚目））。
(ｲ)平成１２年改正後における西多摩交通圏に係る営業区域の設定の経緯等平成１２年改正により，需給調整規制が廃止された一方で，「タクシーの活性化と発展を目指して～タクシーの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について～」（平成１１年４月９日付け運輸政策審議会自動車交通部会答申。乙４４）において，「需給調整規制の廃止後におけるタクシー制度のあり方」の中で，「事業区域」については，「車両の配置されている営業所に対する帰属性を確保し運行管理及び整備管理が適正に行われること並びに運転者の地理の熟知度を確保することを制度的に担保するため，事業区域制度を引き続き設けることが適当である」（乙４４の５枚目）との指摘がされたことを踏まえ，輸送の安全の確保の観点から運行管理を適正に実施することや利用者利便の確保の観点から運転者が十分な地理的知識を備えることをそれぞれ担保するため，事業を行う範囲を確定させることが必要であることから，従前の事業区域を営業区域として，事業計画の記載事項とすることとした（乙４５）。
そして，これらのことを踏まえ，関東運輸局長は，平成１２年改正後も，従前と同様に，営業区域として西多摩交通圏（青梅市，福生市，あきる野市（旧秋川市及び旧ζ町），羽村市（旧ε町），α町，β町，γ町及びδ村）を設定しているものである（乙２７）。
ウγ町を西多摩交通圏に含めることに合理性があること次の(ｱ)ないし(ｳ)に照らせば，γ町を含む西多摩地域が，歴史的，地理的，行政的及び経済的に深いつながりを有していることは明らかであり，交通圏としても，青梅市，福生市，あきる野市，羽村市，α町，β町，γ町及びδ村，すなわち，西多摩地域を構成する各市町村を西多摩交通圏として一つの営業区域として扱うことには十分合理性が認められるから，西多摩交通圏に係る営業区域の設定は，地域の経済圏，人的流動，地域発展の動向等を考慮して定められたものといえるのであり，関東運輸局長が，営業区域の設定に当たり，西多摩交通圏にγ町を含めたことには合理性があるものというべきである。
(ｱ)西多摩地域の沿革及び地勢的条件等
西多摩交通圏を構成する青梅市，福生市，あきる野市，羽村市，α町，β町，γ町及びδ村は，東京都多摩地域西部（いわゆる西多摩地域）に位置する，旧西多摩郡に当たる市町村である（乙４６の５枚目）。γ町を含む西多摩地域は，東京都の面積の約２６％（約５７３ｋ㎡）を占め，東京都の人口の約３％（約４０万人）を擁しており，西には大半が秩父多摩国立公園に含まれる緑豊かな山岳地域が広がり，平野部や丘陵地には住宅地や畑も多く，大都市圏周辺の一つの地域社会を形成している（乙４７）。


鉄道は，Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）の○駅を起点とするＢ○線が多摩川沿いにＢの○駅まで，Ｂの○駅を起点とするＢ○線が秋川沿いにＢの○駅まで，それぞれ西多摩地域内をおおむね東西方向に横断している。道路は，東西方向にいわゆる青梅街道及び五日市街道が，南北方向に一般国道１６号，一般国道４１１号（いわゆる滝山街道）及び秋川街道が通っているほか，γ町とδ村を結ぶいわゆる奥多摩周遊道路がある。また，平成１９年には青梅市とあきる野市を南北方向に走る首都圏中央連絡自動車道（いわゆる圏央道）が中央自動車道とつながり，西多摩地域の基幹的な道路網を形成している。（以上，乙４８の７枚目）(ｲ)西多摩地域広域行政圏協議会の設立とその活動等γ町を含む西多摩地域の各市町村は，地理的，歴史的及び行政的につながりが深いという共通認識の下，連携及び協調して広域行政に取り組んでいる。
すなわち，昭和５８年７月１日，西多摩地域を構成する青梅市，福生市，秋川市（当時），ε町（当時），ζ町（当時），α町，β町，γ町及びδ村を構成市町村として，地方自治法２５２条の２に基づき，西多摩地域広域行政圏協議会が設立された。同協議会は，西多摩地域の一体的整備と住民の福祉増進を図るため，広域行政圏計画の策定及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を目的としている（乙４９）。西多摩地域広域行政圏協議会は，昭和６０年，西多摩地域の将来像を「水と緑に恵まれた自然環境を生かしながら，地域の連携に基づく新たな活力と文化を創造する圏域」とする広域行政圏計画・基本構想を策定し，平成１８年には，「地域の自立」「若者の定住」「自然や歴史・文化を活かした地域づくり」「安心安全なまちづくり」「地域産業の再構築」等，圏域の活力と魅力の創造に向けて後期基本計画を策定し，構成市町村の連携，協力を進めてきたところ，上記各計画に沿って，西多摩地域では，消費生活相談等の広域連携，公共施設の広域利用，地域一体となった広域行政圏体育大会の実施等，住民の福祉の増進や効果的な行政サービスの展開に努めるとともに，「西多摩ブランド」創出の手法の研究等観光振興に向けた調査等を実施してきた（乙５０の４枚目）。さらに，西多摩地域広域行政圏協議会は，平成２３年３月，それまでの取組とその成果を踏まえ，地域特性・地域資源を生かした西多摩地域の魅力向上に向けた方策や，豊かな自然を活用した循環型社会・低炭素社会の実現に向けた方策，行政サービスの広域化等の課題について構成市町村の連携・協調に向けた取組等を定めた西多摩地域広域行政圏計画を策定し，同計画に基づき，西多摩地域における広域行政が行われている（乙５０の２枚目及び１９ないし２７枚目）。
(ｳ)西多摩地域における観光事業の状況等
γ町を含む西多摩地域は，観光事業についても行政と民間が一体となってその振興に取り組んでおり，①γ町を含む西多摩地域の各市町村等における観光宣伝，観光客誘致及び観光資源の保全・開発等を行うことにより観光事業の健全な進行を図ること等を目的として，昭和６２年，社団法人Ｃが設立されたり（乙５１），②Ｄのホームページ「○」において，γ町を含む西多摩地域が「西多摩エリア」とされ，同エリアの各種観光資源が紹介されたりしている（乙５２）。
エ西多摩交通圏を特定地域に指定したことに合理性があること特措法３条１項に定める特定地域の指定は，前提事実(4)イに述べたとおり，措置実施通達が定める基準に沿って実施されているところ，平成１４年１月末までは，平成１２年改正前の道路運送法６条１項の基準に需給調整条項が規定され，それに基づき需給調整規制が行われており，平成１３年度において供給過剰でなかったことは確実であるから，供給過剰でない平成１３年度の輸送実績を基準とし，これと当該営業区域の直近年度の実績を比較して地域の供給過剰の状況をみることには合理性があるところ，前提事実(7)アのとおり，西多摩交通圏における平成２０年度及び平成２３年度の各日車実車キロ及び日車営収は，いずれも平成１３年度のそれらの値を下回っており，このことは，西多摩交通圏においては，前提事実(4)イに述べた措置実施通達の定める基準のうち，「人口１０万人以上の都市を含む営業区域であって，日車実車キロ又は日車営収が，平成１３年度と比較して減少していること」（乙１９の２枚目・措置実施通達Ⅰ１の(1)①）に該当する。
したがって，国土交通大臣が西多摩交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業の供給過剰等の状況に照らして同交通圏を特定地域に指定したことに合理性があるというべきである。
(3)本件却下処分に係る東京運輸支局長の裁量権の範囲からの逸脱又は濫用
の有無（争点３－１）
（原告の主張の要点）
次のような事情に照らすと，本件却下処分は，憲法１３条，１４条，２２条，２５条，２７条及び４１条に反するものである。
ア本件一般車両増車申請が措置一般車両認可基準中の収支計画要件に適合
していないとはいえないこと
原告は，原告が本件一般車両増車申請をした際に提出した収支計画書（乙１の５の２枚目）において，本件一般車両増車申請の内容どおりに増車が認められた場合には，原告の平成２５年度におけるタクシー事業の売上高が平成２３年度に比して全体として３４２０万円増加（原告における全体の売上高が約１６％増加）する旨を記載しているところ，その根拠は，γ町においてタクシー事業を営んでいた者（Ａ株式会社。以下「Ａ」という。）と比較し，運行台数及び運行時間帯が１．５倍になること，年中無休で本社営業所において予約を受けること，タクシーを待機させる場所を固定させないこと等フレキシブルにサービスを提供することに加え，γ町から各種の助成を受けられる可能性があることによるものである。被告は，原告における全体の売上高が約１６％増加する旨の記載について，経営資源に乏しい原告に挙証を押しつけ，資料不足を認識しているにもかかわらず十分な補正の指導や審査をすることなくいい加減な記載である旨を主張するものである。
また，被告は，運送収入が減少したことをもって需要の減少と供給の過剰を説明しているところ，特措法制定以降の車両数の減少（乙５３）には何ら触れておらず，タクシーの供給があって初めて乗客が利用するという需要が生ずるという関係にあることからすれば，被告の論法は，分母を隠して分子だけを比較するようなものである。
イバリアフリー法４条に反すること


本件一般車両増車申請は，平成２４年３月３１日をもってタクシー供給がなくなったγ町の公共交通を確保するため，原告が特措法５条に基づき利益度外視で取り組むための尊いものであって，現に，地域の要望に応えるため，やむなく採算を度外視して本件却下処分のいかんにかかわらず○駅にタクシーを待機させ続けている。被告は，本来，バリアフリー法４条に基づき原告と協力すべき責務があるにもかかわらず，本件一般車両増車申請をした原告に対して何ら調査連絡等をすることもなく，これを却下したものである。
ウ本件却下処分が特措法３条，６条及び７条に反することγ町は，本件却下処分後，被告に対し，γ町におけるタクシーの供給についての要望書（甲４）を提出しているところ，これは，特措法７条及びバリアフリー法５条に基づくものと解され，本件却下処分は，特措法やバリアフリー法に明記されている交通事業者や自治体をないがしろにしている疑いがある。被告は，特措法を利用し，適正化の名の下に特別区とγ町とを同視してタクシーの規制や取締りを強化し，理由不明の官製減車政策につなげようとしており，γ町からは，同法の施行後，半世紀にわたり地域の公共交通を支えてきた大手既存事業者（Ａ）が撤退したものであって，被告自体が，同法３条，６条及び７条に反するというべきである。そして，判例（最高裁昭和４０年（行ツ）第１０１号同４６年１０月２８日第一小法廷判決・民集２５巻７号１０３７頁）も，「免許の許否を決しようとする行政庁としては，事実の認定に付き行政庁の独断を疑うことが客観的にもっともと認められるような不公正な手続をとってはならないものと解せられる」と判示しており，本件却下処分は，法令を無視したものであって，被告にとって最初から本件一般車両増車申請を却下しなければならない他の事情があったことを疑うに足りるものであり，不公正な手続によるものにほかならない。
エ原告が本件一般車両増車申請前に実質的に２４両までの増車の認可を受
けていたものと同視することができること
原告は，平成１９年５月１８日，東京運輸支局長に対し，一般乗用旅客自動車運送事業事業計画変更認可申請書（甲１０の１）及び本社営業所配置図兼自動車車庫求積平面図（甲１０の２）を提出し，同支局長が同年６月２１日にこれを認可したところ，この認可は，形式的には，タクシーの車庫を１６両分から２４両分に増加させようとするものであるが，原告が，当該認可後は，届出により随時増車することができたことに鑑みると，特措法施行前の同日以降，実質的には２４両までの増車の認可を受けているものと同視することができる。特措法は，道路運送法に基づく認可を求めており，他に原告の申請（本件一般車両増車申請）を拒む正当な理由はないから，従前と同じ結果が出ることが自然である。
オ本件却下処分が違法であることを裏付けるその余の事情被告がタクシー事業を経営する者（以下「タクシー事業者」という。）に課す義務やそれに違反した場合の行政処分に係る基準は，他業種に例を見ないほど細かく大量である上に内容も激変しており，このような処分基準自体が道路運送法８６条に違反する。平成２５年中に行政処分を受けた東京都の全運送事業者数（４４８件）のうちタクシー事業者（３７７件）が大半を占め，全タクシー事業者（約４８０）の約８割が処分を受けている。タクシー事業者の間では，監査は営業停止と同じものと捉えられており，処分基準を見せつけて見せしめのような処分をすることは，本来の目的を離れてタクシー事業者を被告に隷属させるという目的が一人歩きしているように思われる。このことに加え，被告は，増車したら違反点数は４倍になる，監査を受けるのを回避したいのであれば減車せよなどとタクシー事業者を迫害し続けており，誰もこれに逆らえない実態が背景にあるものである。
（被告の主張の要点）
次のような事情に照らすと，本件却下処分について，東京運輸支局長の裁量権の範囲からの逸脱又は濫用があるとはいえず，憲法１３条，１４条，２２条，２５条，２７条及び４１条に反するものともいえない。ア道路運送法６条の基準適合性の判断が裁量性を有すること特定地域内に営業所を有する事業者が増車を計画する場合には，届出ではなく，国土交通大臣等による認可を受ける必要があり（特措法１５条１項，道路運送法１５条１項），この認可の許否判断に際しては，同条２項が準用する同法６条の基準に適合しているかが吟味されることになるところ，同条各号が定める３つの基準は，いずれも抽象的，概括的なものであって，特に具体的な適合要件を定めているものではない。また，実際の増車の当否を判断する上では，特定地域におけるタクシーの需要及び供給の関係，当該地域で営業するタクシー事業者への影響のほか，輸送の安全や利用者の利益の保護及び利便が維持できるか否かといった公益にも配慮した検討を要するところであって，このような判断は，当該地域の道路運送行政に精通し，専門的，技術的な知識経験を有する国土交通大臣等の裁量的判断に委ねなければ，実効的な判断は見込めず，ひいては特措法の目的実現が妨げられかねない。それゆえ，道路運送法６条の基準の適合性の判断については，国土交通大臣等の判断権者に裁量権が認められているというべきである（最高裁平成７年（オ）第９４７号同１１年７月１９日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号５７１頁参照）。そして，同条の基準適合性については措置一般車両認可基準が定められ，認可手続においても，同基準に該当するか否かが判断されることになるが，増車認可申請については，原則として，①収支計画，②運転者の確保状況，③実働率，④法令遵守状況に関する基準に適合するものについて認可するとしたにとどまり，当該要件を満たすか否かについては，やはり国土交通大臣等による裁量的判断が必要となるから，措置一般車両認可基準が定められていることを前提としても，同法１５条１項の認可処分の裁量性は否定されない。このように，同法６条の基準適合性の判断には国土交通大臣等に裁量権が認められていることから，その判断の適否に対する司法審査の在り方も，国土交通大臣等と同一の立場に立って同条の基準に適合するかどうかを判断するのではなく，国土交通大臣等の第一次的な裁量判断が存在することを前提として，同判断が裁量権を付与した目的を逸脱し，又はこれを濫用したと認められるかどうかを判断すべきである（行政事件訴訟法３０条参照）。
イ本件一般車両増車申請が措置一般車両認可基準中の収支計画要件に適合
しているとはいえないこと
次の(ｱ)ないし(ｴ)によれば，本件一般車両増車申請が措置一般車両認可基準中の収支計画要件を満たすものと認めることができないとした東京運輸支局長の判断に何ら不合理な点はない。
(ｱ)本件一般車両増車申請において申請された輸送需要が西多摩交通圏内
の他社（Ａ）が担っていた輸送需要であること


①原告が本件一般車両増車申請に係る補正をした際に添付した「事業計画変更報告書」と題する文書（乙１の３の２枚目）において，本件一般車両増車申請がγ町の依頼を受けたことに伴うものである旨が記載されていること，②原告が本件一般車両増車申請に係る補正をした際に添付した平成２３年４月から平成２４年７月までの輸送実績表（原告を含む西多摩交通圏の事業者の月次の輸送実績が記載されているもの。乙１の３の７ないし２２枚目）において，平成２３年４月から平成２４年３月までの各輸送実績表（乙１の３の７ないし１８枚目）については，ＡＥ営業所に係る輸送実績が記載されているが，同年４月から同年７月までの各輸送実績表（乙１の３の１９ないし２２枚目）については，同営業所に係る輸送実績は記載されていないこと，③原告が本件一般車両増車申請に係る再度の補正をした際に提出した「収支計画書を添付します。」との書き出しから始まる文書（乙１の５の１枚目）には，「Ａが一営業所（ＡＥ営業所）を構えていたところ，当社（原告）が同社（Ａ）とは真逆に小回りをきかせフレキシブルにサービスを提供して事業後継した場合」，「従来の当社（原告）の年間台平均を売上予測として用いることは至極客観的」と記載されていることの各事情に照らすと，本件一般車両増車申請がされたのは，γ町からの依頼により，平成２４年３月に西多摩交通圏内の他社（Ａ）が廃止した同社Ｅ営業所分の運送を原告が後継しようとするためであると解される。
そうすると，本件一般車両増車申請において申請された輸送需要は，西多摩交通圏内の他社（Ａ）が担っていた輸送需要であって，西多摩交通圏における既存の需給関係の中に吸収されるべきものと見るのが合理的であり，新たに発生する輸送需要であるとはいえず，収支計画要件に適合しないというべきである。
(ｲ)西多摩交通圏の全体及びγ町においてはいずれもタクシーの輸送需要
が減少傾向にあること
次のａ及びｂのとおり，西多摩交通圏の全体においても，γ町においても，タクシーの輸送需要が減少傾向にあると認められる一方で，新規の輸送需要の発生が見込まれるような具体的な事情は何ら存しないのであるから，同交通圏において新たに発生する輸送需要が存するとはいえず，増車を認めれば西多摩交通圏の全体におけるタクシーの供給過剰の状況に拍車をかける結果となるというべきであって，本件一般車両増車申請が収支計画要件を満たすものと認めることができないとした東京運輸支局長の判断に何ら不合理なところはないというべきである。
ａ西多摩交通圏の全体について
西多摩交通圏の全体における平成２１年度ないし平成２３年度のタクシーの輸送実績のうち，①運送収入は，平成２１年度が約２７億０２２７万円，平成２２年度が約２６億３３２４万円，平成２３年度が約２５億８０４６万円であり，②輸送回数は，平成２１年度が１８８万５４５７回，平成２２年度が１８６万２２８６回，平成２３年度が１８３万５３０３回であり，③輸送人員は，平成２１年度が２４８万２０５８人，平成２２年度が２４６万７１７１人，平成２３年度が２４１万１８１６人であって，各数値とも減少している（乙５３）。西多摩交通圏の全体における各年度の日車営収は，平成２１年度が約３万７０６４円，平成２２年度が３万６８４０円，平成２３年度が３万７３０２円とほぼ横ばいであり（乙５３），平成２１年度ないし平成２３年度までの西多摩交通圏の全体における輸送需要自体に変わりはない（少なくとも需要が増加している状況にはない）といえることに加え，上記の平成２１年度ないし平成２３年度の日車営収は，平成１３年度の日車営収４万２４１０円，平成２０年度の日車営収４万０３２１円（いずれも乙３５）に比べて低水準にとどまっていることからすれば，平成１３年度から平成２３年度までの１０年間で見ると，同交通圏の全体におけるタクシーの輸送需要は減少傾向にあるものといえる。
ｂγ町について
平成２１年度ないし平成２３年度当時，γ町に営業所を置いてタクシー事業を行っていたのはＡだけであったところ，ＡＥ営業所におけるタクシーの輸送実績のうち，①運送収入は，平成２１年度が約１５５８万円，平成２２年度が約１２３６万円，平成２３年度が約１２５２万円であり，②輸送回数は，平成２１年度が７４７８回，平成２２年度が６４７３回，平成２３年度が６４５３回であり，③輸送人員は，平成２１年度が１万３０３９人，平成２２年度が１万０４９０人，平成２３年度が１万０２７３人となっており（乙５４），平成２１年度ないし平成２３年度のγ町におけるタクシーの輸送回数及び輸送人員はいずれも減少している上，運送収入についても，平成２３年度こそ前年度よりも約１６万円わずかに増加してはいるものの，平成２１年度と平成２３年度を比較してみると，約１５５８万円から約１２５２万円に減少しているのであるから，γ町におけるタクシーの輸送実績は，全体として減少傾向にあるものといえる。さらに，γ町における総人口も昭和３０年から平成２２年まで一貫して減少している（乙５５）上，Ｂの○駅の１日平均利用者数も平成１２年度から平成２４年度まで一貫して減少している（乙５６）ことに照らしても，今後，γ町におけるタクシーの輸送実績が増加することは想定し難い。このように，γ町においても，西多摩交通圏の全体と同様，タクシーの輸送需要は減少傾向にあるものと認められる。


(ｳ)西多摩交通圏においてはタクシーが供給過剰の常態にあること西多摩交通圏は，前提事実(7)イに述べたとおり，平成２１年１０月１日及び平成２４年９月２８日，それぞれ特定地域として指定され，この間においても，平成２１年度及び平成２２年度の輸送実績（乙５３）が平成１３年度のそれ（乙３５）を下回っており，継続して特定地域の指定要件を満たしているから，供給過剰の常態にあるといえる。そして，γ町において唯一タクシー事業を展開していたＡは，平成２４年３月をもってＥ営業所を廃止して同町から撤退したところ，同営業所の認可車両２台については，同年４月，ＡＦ営業所に配属替えとなった（乙１の３の１８枚   目及び１   ９枚目［   西多摩地   区平成２４   年３月輸   送実績表］［西多摩地区平成２４年４月輸送実績表］）から，Ａがγ町から撤退する前後で，西多摩交通圏におけるＡの認可車両数（５５台）自体には変動はない上，西多摩交通圏においてタクシー事業を行っている事業者全体で見ても，同年３月の認可車両数２１６台から同年４月の認可車両数２１５台（いずれも福祉大型車両を含む。乙１の３の１８枚目及び１９枚目）へと１台減少したのみである（なお，乙５３における車両数と乙１の３の１８枚目の車両数との間で平成２３年度末の車両数が相違しているが，これは，乙５３における車両数が西多摩交通圏内の事業者の事業計画における一般タクシー車両数の合計数であるのに対し，乙１の３の１８枚目における車両数が月末時点で事業者が有している車両数であって，事業者が減車に係る事業計画を変更しようとするときはあらかじめ届出をしなければならないところ，当該届出に従って減車を実施する時期が翌月になったことによるものである。）。
このように，前記(ｲ)ａに述べたとおり，西多摩交通圏の全体におけるタクシーの輸送需要が減少傾向にあるところ，このような状況下でタクシーの増車を認めれば，西多摩交通圏の全体における輸送需要が増加していないにもかかわらず単にタクシーの供給を増やすだけとなり，タクシーの供給過剰に拍車をかける結果となることは明らかである。
(ｴ)原告の主張には具体的な根拠がないこと
原告は，Ａと比較し，運行台数及び運行時間帯が１．５倍になること，年中無休で本社営業所において予約を受けること，タクシーを待機させる場所を固定させないこと等フレキシブルにサービスを提供することにより，本件一般車両増車申請の内容どおりに増車が認められた場合には，原告の平成２５年度におけるタクシー事業の売上高が平成２３年度に比して全体として３４２０万円（原告における全体の売上高が約１６％増加）する旨主張する。
しかしながら，原告がいかなるサービスを提供することによってＡを上回る運送収入を得られるのか，γ町からいかなる助成を得られ，その助成がいかにして新規需要の開拓につながるのかなどについて，具体的に明らかにされていない。また，増車申請が認められた場合に原告の売上高がなぜ１６％も増加するのか，原告の増車によってγ町におけるタクシー輸送需要がどの程度増加するものと見込んでいるのか，その増車分の運送収入が西多摩交通圏で新たに発生する輸送需要によるものであるか等，原告からはその数値等の客観性，妥当性を明らかにする具体的な資料も何ら提出されていない。また，前記(ｲ)ｂに述べたとおり，ＡＥ営業所におけるタクシーの運送収入は減少傾向にある（平成２１年度が約１５５８万円，平成２２年度が約１２３６万円，平成２３年度が約１２５２万円）ことを踏まえると，原告の収支計画にあるように，運送収入が平成２３年度と比して約３４２０万円（従前のＡによるγ町における平成２３年度の運送収入の約３倍に当たる。）増加することは考え難いというべきである。
ウγ町から依頼があることが本件一般車両増車申請が措置一般車両認可基
準に適合することを裏付けるものとはいえないこと
本件一般車両増車申請において指摘されているγ町からの依頼の内容については不明であるところ，同町の平成２４年１２月２１日付け要望書（甲４）によれば，同町が求めているのは同町へのタクシーの供給であるにとどまるから，これをもってタクシーの増車が必要なものであると認めることはできない。
エ本件却下処分が特措法３条，６条及び７条に違反しないこと原告は，被告が，特措法を利用し，適正化の名の下に特別区とγ町とを同一視してタクシーの規制や取締りを強化し，理由不明の官製減車政策につなげようとしているとして，本件却下処分が同法３条，６条及び７条に違反する旨主張する。
しかしながら，特定地域の指定は，前提事実(4)イのとおり，措置実施通達Ⅰ１が定める指定基準に沿って実施され，また，西多摩交通圏については，前記(2)のとおり，上記指定基準に準拠し，平成１３年度と平成２０年度及び平成２３年度の輸送実績を比較対照して特定地域に指定したものであって，その指定は合理性を有するというべきであるから，原告の主張は理由がない。
オ東京運輸支局長が平成１９年６月２１日に原告に対してした事業計画の認可処分が原告の一般車両タクシーの増車を認めたものとはいえないこと原告は，平成１９年５月１８日，東京運輸支局長に対し，一般乗用旅客自動車運送事業事業計画変更認可申請書（甲１０の１）及び本社営業所配置図兼自動車車庫求積平面図（甲１０の２）を提出し，同支局長が同年６月２１日にこれを認可したところ，この認可は，形式的には，タクシーの車庫を１６両分から２４両分に増加させようとするものであるが，実質的には２４両までの増車の認可を受けているものと同視することができる旨主張する。


しかしながら，事業者が保有する事業用自動車の数に変更がなくとも，事業者の経営上の理由等から自動車車庫の位置及び収容能力を変更する必要が生ずることは当然あり得るのであって，自動車車庫の位置及び収容能力と事業用自動車の数とは直結する事項ではないため，自動車車庫の位置及び収容能力の変更と，営業所ごとに配置する事業用自動車の数の変更は，それぞれ別個の変更事項であり（道路運送法施行規則４条８項３号，４号参照），それぞれについて，道路運送法上の認可を受け又は届出をしなければならない。そして，本件においてみれば，原告が提出した一般乗用旅客自動車運送事業事業計画変更認可申請書（甲１０の１）によってされた申請は，飽くまで自動車車庫の位置及び収容能力の変更の認可を求めるものであって，事業用自動車の数自体の変更に係る申請ではなく，同申請と本件一般車両増車申請とは，それぞれ別個の事項に係る変更認可を求める申請であるから，自動車車庫の位置及び収容能力に係る変更申請が認可されたからといって，その後にされる事業用自動車の増車申請まで認可されるとは限らない。
したがって，東京運輸支局長が同日にした事業計画の認可処分は，原告の一般車両タクシーの増車を認めたものでなく，飽くまで自動車車庫の位置及び収容能力の変更を認めたものにすぎないのであるから，自動車車庫の位置及び収容能力の変更申請が認可されたことをもって，本件一般車両増車申請も認可されるべきとする原告の主張は，失当である。(4)本件条件付認可処分に係る東京運輸支局長の裁量権の範囲からの逸脱又
は濫用の有無（争点３－２）
（原告の主張の要点）
次のような事情に照らすと，本件条件付認可処分は，憲法１３条，１４条，２２条，２５条，２７条及び４１条に反するものである。ア原告は，タクシー事業（道路運送法３条１号ハ）の許可を受けた事業者であり，本件福祉車両増車申請は，当該許可に係る事業を前提とした車両数変更という認可事項であるところ，東京運輸支局長は，本件条件付認可処分において，タクシー事業に劣後する別個の許可事業である特定旅客自動車運送事業（同条２号）を上回る厳格な制限を条件として付しており，本件一般車両増車申請と同一の法令に基づく審査によってその判断がされるべきであるにもかかわらず，それがされていない。
イ原告以外の西多摩交通圏のタクシー事業者（６社）は，ＵＤタクシーを保有しておらず，原告がＵＤタクシーを運行する新規の許可を取得してから９年間にわたり東京運輸支局に提出している輸送実績報告書に照らし，原告が，バリアフリー法１条及び７条に従って，バリアフリーを通じたノーマライゼーションを目指した採算度外視の企業の社会的責任によりこれを実現しようとする事業活動を行おうとしているにもかかわらず，いきなり異常な条件を付して無理難題を課すことは，同法４条に反し，道路運送法８６条２項にいう必要最小限の条件ともいえない。ウ被告は，処分にいかなる条件を付すかについても裁量が認められている旨主張するとともに，道路運送法８６条１項を盾に，本件条件付認可処分のうち条件を付した部分のみ取り消された場合には，ＵＤタクシーが一般車両タクシーとして使用される事態を引き起こしかねず，一般車両と福祉車両を区分してきた趣旨を損なわれかねないとし，同条２項も比例原則に基づく確認的規定である旨主張する。
しかしながら，同項は，公衆の利益の増進や認可事項の確実な実施のため必要最小限度の条件を付すことを認めているにすぎず，被告が上記に指摘する事態の防止や趣旨の満足のために条件を付すことを認めているものではない。一般車両タクシーに係るタクシー事業を営む者がＵＤタクシーを標準化，当然化することが迅速な交通バリアフリーの実現につながるところ，そのためには，ＵＤタクシーを日常的に一般車両タクシーと同様に運行しなければＵＤタクシーを事業として導入，維持することができない実情があるから，これを一般車両と福祉車両を区分してきた趣旨という偏った考え方により妨げることには，法的にも社会的にも全く何の価値もない。被告は，平成１２年改正により需給調整規制が廃止された後においても，リフト付タクシー等特殊なサービスに係る事業については，事業の特性を踏まえて業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこととする旨を定めた通達等（「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業を除く。）の申請に対する処理方針」（平成１３年８月２９日付け国自旅第７２号国土交通省自動車交通局長通達。乙２６）及び「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業を除く。）の許可申請の審査基準について」（同年１１月２２日付け関東運輸局長公示。乙２７））がある旨指摘するが，これらは，バリアフリー法３条に基づいて策定された「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（平成１８年国家公安委員会，総務省，国土交通省告示第１号）四１(1)及び(2)並びに同法４条により，ＵＤタクシー等の現実化，標準化を図る責務を負うはずの被告が，これに反する的外れな条件を付すものであって，明らかに裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用するものである。
エ原告は，平成１９年５月１８日，東京運輸支局長に対し，一般乗用旅客自動車運送事業事業計画変更認可申請書（甲１０の１）及び本社営業所配置図兼自動車車庫求積平面図（甲１０の２）を提出し，同支局長が同年６月２１日にこれを認可したところ，この認可は，形式的には，タクシーの車庫を１６両分から２４両分に増加させようとするものであるが，原告が，当該認可後は，届出により随時増車することができたことに鑑みると，特措法施行前の同日以降，実質的には２４両までの増車の認可を受けているものと同視することができる。特措法は，道路運送法に基づく認可を求めており，他に原告の申請（本件福祉車両増車申請）を拒む正当な理由はないから，従前と同じ結果が出ることが自然である。
（被告の主張の要点）
次のアないしエのような事情に照らすと，本件条件付認可処分について，東京運輸支局長の裁量権の範囲からの逸脱又は濫用があるとはいえず，憲法１３条，１４条，２２条，２５条，２７条及び４１条に反するものともいえない。
ア免許，認可等は，免許や認可等を受けた者に事業を経営する権利を設定したり，事実上の利益を与えるものであるから，公益上その他の必要から，免許，認可等の条件として一定の義務を課すことが許されなければならず，その負担は，免許や認可等により受ける事実上の利益に対応して，ある程度広い範囲で賦課することが許されなければならない（乙３９の１４０及び１４１頁参照）が，負担を付し得るとしても，行政上の法の一般原則である比例原則の趣旨からして，そこには一定の限界があるものというべきである。


道路運送法８６条１項にいう「条件」とは，負担，すなわち，法令に規定されている義務以外の義務を付加する附款のことをいうものと解される（乙３９参照）ところ，福祉車両の増車申請に対し，国土交通大臣等が同法６条の基準に適合するものと認め，これを認可するに当たり，同法８６条１項の規定   （「条件又は期限   を付し，及びこ   れを変更する   ことができる。」）に基づいていかなる条件を付すかについては，同条２項が，「前項（同条１項）の条件又は期限は，公衆の利益を増進し，又は免許，許可，登録もしくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り，かつ，当該道路運送事業者（中略）又は自家用有償旅客運送者に不当な義務を課すこととならないものでなければならない。」と規定していることから明らかなとおり，国土交通大臣等の裁量が認められていることから，その判断の適否に対する司法審査の在り方についても，国土交通大臣等の第一次的な裁量判断が存在することを前提として，同判断が裁量権を付与した目的を逸脱し，又はこれを濫用したと認められるかどうかを判断すべきである。
イ前提事実(6)アのとおり，平成１２年改正前から，リフト付タクシー等特殊なサービスに係る新規参入及び増車申請については，その内容に応じ，需給調整規制の適用に当たり，それぞれの特性を踏まえて判断することとして，地域の実情を踏まえ弾力的に取り扱うこととされ，平成１２年改正後においても，リフト付タクシー等特殊なサービスに係る事業の新規参入については平成１２年改正前と同様に，事業の特性を踏まえて業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこととされ（乙２６，２７），さらに，その後，許可の対象となる輸送サービスの対象となる旅客及び使用車両の範囲が拡大された（乙３０ないし３３）ものである。原告は，本件福祉車両増車申請において，福祉車両のうち車椅子・寝台兼用車（ＵＤタクシー）１台の増車の認可を求めたところ，同申請が措置実施公示Ⅲ３(3)に規定する福祉輸送自動車の取扱いに適合し，措置福祉車両認可基準に適合すると認められたため，東京運輸支局長は，上記の経緯（前提事実(6)）を踏まえ，拡大された輸送サービスの対象となる旅客及び使用車両等につき業務の範囲に係る条件として付すこととし，道路運送法８６条１項に基づき，別紙２のとおりの条件を付して認可した（前提事実(9)イ）。そして，本件条件付認可処分に付された条件（負担）は，福祉輸送サービス事業を行うに当たって，同サービスを利用することが想定される旅客を網羅し，同事業を行うに当たって通常使用することが想定され得る車両を網羅しているほか，福祉輸送サービス事業の業務に携わる乗務員を福祉に係る一定の資格を有する者に限定することは，事業の性質に照らせば必要かつ合理的なことであるから，同処分に付された条件は，必要最小限度のものであり，かつ，原告に不当な義務を課すものでもないことは明らかである。また，仮に，本件条件付認可処分のうち条件を付した部分のみが取り消された場合には，リフト付タクシー等特殊なサービスに係るタクシー事業に限定して増車を認可した車両が一般車両タクシーとして使用されるという事態を引き起こしかねず，一般車両と福祉車両を区分してきた趣旨が損なわれかねないのであるから，かかる観点からしても，本件条件付認可処分に何ら不合理な点はない。
以上によれば，本件条件付認可処分において条件を付した東京運輸支局長の判断が裁量権の範囲から逸脱し又はこれを濫用したものとは認められないから，本件条件付認可処分は適法である。
ウ原告は，被告が，バリアフリー法１条及び７条に従って事業活動を行おうとしている原告に対し，いきなり異常な条件を付して無理難題を課すことは，同法４条に違反し，道路運送法８６条２項にいう必要最小限の条件ともいえない旨主張する。
しかしながら，本件条件付認可処分は，前記イに述べたとおり，福祉車両の増車に係る事業計画の変更につき，その事業計画の確実な実施を図るため，同条に基づき，必要最小限度の条件を付して本件福祉車両増車申請を認可したものであって，原告に不当な義務を課すものではないから適法であり，バリアフリー法４条に違反するともいえないから，原告の主張は理由がない。
エ原告は，平成１９年５月１８日，東京運輸支局長に対し，一般乗用旅客自動車運送事業事業計画変更認可申請書（甲１０の１）及び本社営業所配置図兼自動車車庫求積平面図（甲１０の２）を提出し，同支局長が同年６月２１日にこれを認可したところ，この認可は，形式的には，タクシーの車庫を１６両分から２４両分に増加させようとするものであるが，実質的には２４両までの増車の認可を受けているものと同視することができる旨主張する。
しかしながら，事業者が保有する事業用自動車の数に変更がなくとも，事業者の経営上の理由等から自動車車庫の位置及び収容能力を変更する必要が生ずることは当然あり得るのであって，自動車車庫の位置及び収容能力と事業用自動車の数とは直結する事項ではないため，自動車車庫の位置及び収容能力の変更と，営業所ごとに配置する事業用自動車の数の変更は，それぞれ別個の変更事項であり（道路運送法施行規則４条８項３号，４号）それぞれについて，道路運送法上の認可を受け又は届出をしなければならない。そして，本件においてみれば，原告が提出した一般乗用旅客自動車運送事業事業計画変更認可申請書（甲１０の１）によってされた申請は，飽くまで自動車車庫の位置及び収容能力の変更の認可を求めるものであって，事業用自動車の数自体の変更に係る申請ではなく，同申請と本件福祉車両増車申請とは，それぞれ別個の事項に係る変更認可を求める申請であるから，自動車車庫の位置及び収容能力に係る変更申請が認可されたからといって，その後にされる事業用自動車の増車申請まで認可されるとは限らない。
したがって，東京運輸支局長が平成１９年６月２１日にした事業計画の認可処分は，原告のＵＤタクシーの増車を認めたものでなく，飽くまで自動車車庫の位置及び収容能力の変更を認めたものにすぎないのであるから，自動車車庫の位置及び収容能力の変更申請が認可されたことをもって，本件福祉車両増車申請も認可されるべきとする原告の主張は，失当である。
(5)信義則違反の有無（争点４）
（原告の主張の要点）
東京運輸支局長は，原告がタクシーを２４両まで増加させる意思や事業計画を有していることを知っていただけではなく，これを認めていたからこそ，原告も同支局長を信じてタクシーを１６両から２０両に増車し，利用者の利便性の向上や雇用の創出はもとより同業他社や自治体との協調その他の実績を挙げ，次なる４両も既に購入して増車の準備をしていたから，上記のような原告の信頼に反して同支局長がした本件却下処分及び本件条件付認可処分は，信義則に反する違法があるというべきである。
（被告の主張の要点）
原告の主張は争う。


(6)本件却下処分が無効であるといえるか否か（争点５）
（原告の主張の要点）
原告は，本件一般車両増車申請に際し，申請書及び添付書類を提出し，その後東京運輸支局長の求めに応じた補正をしてこれを完了させており，形式上の不備はなかった。しかしながら，東京運輸支局長は，行政手続法７条に基づき必要に応じて原告に補正を求めるか申請を拒否しなければならないところ，形式不備である却下処分をしたものである。
（被告の主張の要点）
行政処分が無効であるというためには，当該処分に「重大かつ明白な瑕疵」が存在しなければならず（最高裁昭和２５年（オ）第２０６号同３１年７月１８日大法廷判決・民集１０巻７号８９０頁），その瑕疵が明白であるか否かは，処分の外形上，客観的に瑕疵が一見して看取し得るか否かにより決せられるべきものである（最高裁昭和４１年（行ツ）第５１号同４４年２月６日第一小法廷判決・裁判集民事９４号２３３頁参照）。そして，「重大かつ明白な瑕疵」の存在に係る主張立証責任が原告にあることは多言を要しないところである（最高裁昭和４０年（行ツ）第４５号同４２年４月７日第二小法廷判決・民集２１巻３号５２７頁）。
本件却下処分については，実体要件，手続要件ともに，外形上，客観的に一見して看取することができる瑕疵があったとは到底いえないから，この点からしても原告の主張は理由がない。なお，原告は，本件却下処分が，形式不備を理由にされたものである旨主張するが，本件却下処分は，収支計画要件に適合しないことを理由としてされたもの（前記(3)参照）であり，形式的不備を理由としてされたものではない。
第３当裁判所の判断
１特定地域におけるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可に関して国
土交通大臣等が有する裁量等
道路運送法は，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし，並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発達を図り，もって公共の福祉を増進することを目的（同法１条）とし，特措法は，特定地域における道路運送法の特例について定めること等により，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進し，もって地域における交通の健全な発達に寄与することを目的（同法１条）としている。
その上で，同法３条１項は，特定の地域における一般乗用旅客自動車運送事業の供給   過剰（   供給輸   送力が   輸送需   要量に   対し過   剰であ   ること   ）の状   況（同項１号），事業用自動車１台当たりの収入の状況（同項２号），法令の違反その他の不適正な運営の状況（同項３号）及び事業用自動車の運行による事故の発生の状況（同項４号）に照らして，当該地域の輸送需要に的確に対応することにより，輸送の安全及び利用者の利便を確保し，その地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため，当該地域の関係者の自主的な取組を中心として一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認めるときは，当該特定の地域を特定地域として指定することができるものとし，同法１５条１項は，一般乗用旅客自動車運送事業者が特定地域内の営業所に配置するその事業用自動車の合計数を増加させる事業計画の変更については，道路運送法１５条３項の規定を適用せず，同条１項の規定に基づく国土交通大臣の認可を受けなければならないものとする特例を定めている。
また，同条２項の規定により同条１項の国土交通大臣の認可について準用される同法６条の規定は，一般旅客自動車運送事業の許可をする際にそれに適合するかどうかを審査すべき基準として，当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること（同条１号），同号に掲げるもののほか，当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること（同条２号）及び当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること（同条３号）を掲げているところ，上記の定めに用いられている文言が抽象的かつ概括的なものであることに加え，特定地域におけるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請に係る許否の判断に際しては，同法に基づく一般的な許可又は認可の許否の判断に際してと同様，当該申請者，当該特定地域を営業区域とする他のタクシー事業者等の多元的な諸利益に加えて輸送の安全や利用者の利益の保護等の公益にも配慮した検討を要するといえることからすると，特措法１５条１項及び２項並びに道路運送法６条は，上記の申請に係る許否の判断及びその前提となる特定地域におけるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請等につき認可するか否かに係る審査の基準をどのように定めるかということについて，当該地域の道路運送行政に精通し，専門的かつ技術的な知識及び経験を有する国土交通大臣等の政策的かつ裁量的な判断に委ねているものと解するのが相当である。
もっとも，①判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合又は②事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合には，特定地域におけるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請に係る許否の判断及びその前提として定められた上記のような申請等につき認可するか否かに係る審査の基準が，国土交通大臣等が有する裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法となるというべきである。２措置一般車両認可基準及びそれに含まれる収支計画要件の各適法性（争点１）
について
(1)措置一般車両認可基準について


措置一般車両認可基準は，特定地域における一般車両タクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請等につき認可するか否かについての審査の基準を定めたものであるところ，①前提事実(3)アに述べたとおり，特措法の制定の基礎とされた本件答申において，タクシーの供給過剰は，タクシー事業の収益基盤の悪化，タクシーの運転者の労働条件の悪化等のタクシーをめぐる様々な問題の背景に存在する根本的な問題であるとして，タクシーの供給過剰が進行している地域においては，地域における公共交通機関としてのタクシーの機能の維持・活性化の観点からの総合的な取組が必要である旨の認識を前提とし，そのような地域における具体的な対応として，そのような地域を特定地域として指定する制度を創設するとともに，(a)タクシーの運転者の労働条件の悪化の防止のため，事業者への監査や新規の参入及び増車における審査において，タクシーの運転者の労働条件の悪化を招かないよう他の地域よりもチェックを厳格化する必要があること，(b)違法又は不適切な事業運営の排除のため，新規の参入及び増車における審査も厳格化する必要があること，(c)供給の増加，すなわち新規の参入や増車を必要な限度でかつ有効に抑制する必要があるため，新規の参入及び増車について，他の地域に比べ，許可等の基準及び要件並びにそれらの審査を厳格化する必要があることを内容とする提言がされたこと，②前提事実(3)ウに述べたとおり，特措法（政府案）の国会における審議に際し，衆議院及び参議院の各国土交通委員会において，特定地域においては，新規参入や増車が需要増を喚起すると明らかに見込める場合を除き，原則としてこれらを認めないこと等をその内容に含む特措法（政府案）に対する附帯決議がされていること，③前提事実(3)ウに述べたとおり，特措法の施行に当たり定められた本件基本方針においても，「新規の事業許可及び事業用自動車の数を増加させる事業計画の変更認可については，特定地域における安易な供給拡大を抑制するよう，これらの許認可処分について処分基準を厳格化するとともに，審査に当たっては現地確認を徹底するなど審査の厳格化を図るものとする。」と定められていること等，特措法が成立するまでの議論の経緯や本件基本方針の定めを踏まえれば，安易なタクシーの供給拡大を抑制することを目的とする審査基準を定めること自体は，国土交通大臣等が有する裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したものとまではいい難いものと認めるのが相当である。その上で，特措法３条１項及び１５条１項の各規定の定めからも明らかなとおり，同法は，特定地域においては，タクシーの供給過剰により輸送の安全の確保や利用者の利益の保護等に弊害が生じる事態を避けるため，タクシーの供給過剰に対する対策を講じることを許容しているものということができ，さらに，上記③のとおり，本件基本方針においても，特定地域においては安易なタクシーの供給拡大は抑制されるべきである旨が定められていることからすると，道路運送法６条各号の定めるところを具体化する基準である措置一般車両認可基準において，安易なタクシーの供給拡大を抑制するための基準を設けること自体は，国土交通大臣等が有する裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したものとまではいい難いものと認めるのが相当である。
(2)収支計画要件について
ア既に述べたように特措法１５条１項及び道路運送法１５条の規定により特定地域におけるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請についての審査につき準用される同法６条１号の規定は，輸送の安全を確保するため事業計画の内容が適切であることを求め，同条２号の規定は，同条１号に掲げるもの以外の観点から事業計画の内容が適切であることを求めるものであるが，同条２号の規定の文言が抽象的かつ概括的であることからすると，同号は，同条１号に掲げるもの以外の一般乗用旅客自動車運送事業の遂行上の計画の適切性に関するものとして，国土交通大臣等が政策的に必要と認めるものを認可の基準とすることを許容しているものと解するのが相当である。
もっとも，同法は，平成１２年改正により，需給調整規制を採用しないこととし，平成１２年改正後の同法には，緊急調整措置（同法８条）の規定以外には，増車に関する事業計画の変更を直接的に規制する規定は設けられておらず，特措法が成立した後で本件却下処分がされるまでの間にもこれは変更されていないから，本件却下処分がされた当時の特措法の規定について，政府が特定地域において一律にタクシーの増車を禁止することを許容するものであると解することはできないというべきである。イその上で，措置一般車両認可基準中の収支計画要件は，提出された収支計画上の増車車両分の営業収入が，申請する営業区域で当該増車を実施した後に新たに発生する輸送需要によるものであることが明らかであることを必要としているところ，これは，当該特定地域内で輸送需要が新たに発生することが見込まれない場合には，当該特定地域における増車に関する事業計画の変更の認可の申請を拒否することになるものであるから，当該特定地域における増車に関する事業計画の変更の認可の申請に係る許否の判断は，当該地域内の既存の輸送需要と増車に係る新たな供給とを調整した上で行われることになることを意味するものである。もっとも，前記(1)に述べたとおり，特措法は，特定地域におけるタクシーの供給過剰に対する対策を講ずることを許容していると解されることに照らすと，その方法として，一定の範囲で供給自体を抑制する手段を講じることも許容していると解される上，既にタクシーにつき供給過剰の状況にある特定地域における増車に関する事業計画の変更を認可するためには当該特定地域において従前には存在しない新規の輸送需要が生ずる見込みがあることを認可の基準として定めることが，安易なタクシーの供給拡大を抑制するという観点からみて明らかに不合理なものであるとまではいえないことも併せ考慮すると，そのような観点にかなうものとして前提事実(5)イのような内容の収支計画要件を定めることについては，一定の合理性があるものとして，同法上許容されているものと解するのが相当である。
(3)まとめ
以上によれば，措置一般車両認可基準及び同基準の中における収支計画要件につき，それぞれ前提事実(5)イに述べたような内容のものとして定めることについては，これが国土交通大臣等が有する裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したものとまではいい難いものと認めるのが相当である。以上に反する原告の主張は，全て採用することができない。３関東運輸局長がγ町が西多摩交通圏に含まれるものとして営業区域を定めたこと及びこれを前提として国土交通大臣が西多摩交通圏を特定地域として指
定したことの適否（争点２）について
(1)措置実施通達Ⅰ１の適法性
特措法３条１項の規定の内容は，別紙３の第２の２のとおりであり，措置実施通達Ⅰ１は，前提事実(4)イに述べたとおりの内容の基準に適合するものを特定地域として指定するものとしているところ，これらの定めの内容を前提とすると，措置実施通達Ⅰ１の(1)①は同項１号及び２号に，同②は同項４号に，同③は同項３号にそれぞれ対応して，同項各号の定めを具体化した基準であることが認められる。


同項は，特定地域の指定に係る参照すべき事情を含めてその要件を定めているものの，別紙３の第２の２のとおり，その文言は抽象的かつ概括的なものであるから，前記１において述べたのと同様に，特定地域の指定の基準に係る措置実施通達Ⅰ１の策定についても，その内容をどのように定めるかについては，当該地域の道路運送行政に精通し，専門的かつ技術的な知識及び経験を有する国土交通大臣等の政策的かつ裁量的な判断に委ねられているものと解するのが相当であるところ，上記のとおり，措置実施通達Ⅰ１の(1)①ないし③は，同項各号に該当する具体的な事情を基準として掲げたものである（なお，同①の基準は，日車キロ又は日車営収を平成１３年度のそれらと比較して減少しているかどうかを内容とするものであるところ，同年度は，平成１２年改正前の道路運送法６条１項の規定により需給調整規制が行われており，同時点においてはタクシーにつき供給過剰の状況にはなかったものと認められるから，同年度の状況を基礎として，これと当該営業区域の直近年度の輸送の実績を比較してタクシーにつき供給過剰の状況にあるか否かを判断することには一定の合理性があるものと認めるのが相当である。）から，このような内容の基準を定めることをもって，国土交通大臣等の有する裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したものとはいい難いものと認めるのが相当である。
(2)西多摩交通圏を１つの交通圏とすることの適否ア営業区域を定めるについての地方運輸局長の裁量等道路運送法５条１項３号は，同法４条の一般旅客自動車運送事業の許可の申請をする際に申請書に記載しなければならない事項の１つとして，営業所の位置を含む一定の合理的な地理的範囲である「営業区域」（道路運送法施行規則５条は，輸送の安全，旅客の利便等を勘案して，地方運輸局長が定める区域を単位とする旨を定めている。）を含む事業計画を挙げ，上記の事業計画は，上記の許可又はその変更の認可の許否の審査の基礎とされ（同法６条，１５条），かつ，同法２０条は，一般旅客自動車運送事業者が発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送（路線を定めて行うものを除く。）をすることを禁止しているところ，同法は，これらの規制により，適正な事業の遂行の担保を図るとともに，実効ある運行管理による輸送の安全及び運転者の地理的知識の担保による利用者の利便等を確保しようとしているものと解される。そして，同法５条がいかなる区域を営業区域とするかについて具体的に定めず，同規則５条も，地方運輸局長が定める区域を単位とする旨を定めるにとどまっていることに照らすと，同法及び同規則は，いかなる区域を単位として営業区域と定めるかについては，地方運輸局長の政策的かつ裁量的な判断に委ねているものと解するのが相当である。
イ西多摩交通圏を構成する各市町村を一体として扱うことの適否証拠（乙４６ないし５０，５２）によれば，西多摩交通圏を構成する各市町村の区域については，①西多摩交通圏を構成する各市町村の区域は，いずれも，遅くとも明治１７年当時の西多摩郡を構成する自治体であったこと，②西多摩交通圏を構成する各市町村が，昭和５８年７月１日，地方自治法２５２条の２の規定（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）に基づき，西多摩地域広域行政圏協議会を設立し，消費生活相談等の広域連携，公共施設の広域利用，広域行政圏体育大会の実施等の住民の福祉の増進や効果的な行政サービスの展開に努めてきたこと，③東京都知事は，昭和５８年１２月１日，西多摩交通圏を構成する各市町村をもっていわゆる大都市周辺地域広域市行政圏（当時）である西多摩地域広域行政圏の設定をしたこと，④東京都は，医療法３０条の４第２項１０号の地域的単位としての区域（いわゆる二次医療圏）として，西多摩交通圏を構成する各市町村をもって西多摩保健医療圏と設定していること及び⑤Ｄがいわゆる産業観光について紹介するホームページにおいて，西多摩交通圏を構成する各市町村をもって「西多摩エリア」という１つのエリアを構成するものとして取り扱われていることがそれぞれ認められるところ，これらの事情のほか，上記の地域におけるいわゆる交通網の状況（乙４８）を前提とすれば，γ町を含む西多摩交通圏を構成する各市町村の区域が地理的，沿革的，行政的及び社会・経済的に１つの単位の区域として一般に認識され，上記の各市町村自身もそのような認識を前提として行動してきたものと認めるのが相当であるから，関東運輸局長が，γ町を含む西多摩交通圏を構成する各市町村の区域が上記のように１つの単位の区域であることを前提として，これらの区域をもって１つの単位の営業区域とするものと定めたとしても，そのことが関東運輸局長の有する裁量権の範囲から逸脱し，又はそれを濫用したものであるとまではいい難いものと認めるのが相当である。これに反する原告の主張は採用することができない。(3)西多摩交通圏を特定地域として指定したことの適否措置実施通達Ⅰ１の内容は，前提事実(4)イのとおりであり，これが適法なものであることは前記(1)に述べたとおりであるところ，西多摩交通圏における平成１３年度，平成２０年度及び平成２３年度の各輸送の実績は，前提事実(7)アのとおりであるから，西多摩交通圏における平成２０年度及び平成２３年度の各日車実車キロ及び日車営収は，いずれも，平成１３年度のそれらの値を下回っているのであり，措置実施通達Ⅰ１のうち(1)①にいう「人口１０万人以上の都市を含む営業区域であって，日車実車キロ又は日車営収が，平成１３年度と比較して減少していること」という基準に該当することが認められる。
したがって，国土交通大臣が，γ町を含む西多摩交通圏を特定地域に指定したことは適法であるというべきである。これに反する原告の主張は採用することができない。
４本件却下処分に係る東京運輸支局長の裁量権の範囲からの逸脱又は濫用の有
無（争点３－１）について
(1)東京運輸支局長がタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請につき収支計画要件に適合しているか否かを判断する際に裁量を有するか
否かについて
前記１のとおり，国土交通大臣等は，特定地域におけるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請に係る許否の判断について裁量権を有しているところ，国土交通大臣等が，その判断のための審査の基準を定めた場合においては，原則として当該基準の定めるところに従って判断すべきこととなるものと解するとしても，当該基準への当てはめが専門的かつ技術的な考慮を要するものであるときには，その基準への適合性の有無の判断についても裁量権を有しているものと解するのが相当である。そして，措置一般車両認可基準のうち収支計画要件については，これに適合するか否かの認定判断をするに当たっては，新規の輸送需要という将来生ずる事象の予測を伴い，その予測については国土交通大臣等の専門的かつ技術的な知識及び経験に基づく判断が必要となると認められることからすると，その判断についても，国土交通大臣等に裁量権があるものと認めるのが相当である。
(2)本件却下処分について


前提事実及び後掲の証拠によれば，①(a)原告を含む西多摩交通圏のタクシー事業者に係る月次の輸送の実績が記載された平成２３年４月から平成２４年７月までの輸送実績表（原告が同年１０月２日に東京運輸支局長に提出したもの。前提事実(8)イ）において，平成２３年４月から平成２４年３月までの各輸送実績表には，ＡＥ営業所の輸送の実績が記載されている一方で，同年４月から同年７月までの各輸送実績表には，同営業所の輸送の実績が記載されていないこと（乙１の３），(b)原告が同年１１月８日に東京運輸支局長に対して本件一般車両増車申請に係る再度の補正をした際に提出した文書の中に，「当社（原告）が同社（Ａ）とは真逆に小回りをきかせフレキシブルにサービスを提供して事業後継した場合」との記載があること（前提事実(8)ウ），(c)原告代表者の陳述書（甲８）に，原告が本件一般車両増車申請をするきっかけとなったのは，平成２３年４月以降，γ町に所在する人からの電話による運送の申込みを受けることが急増したことからＡが撤退したことを知ったことにあった旨が記載されていることがそれぞれ認められるところ，これらに照らすと，本件一般車両増車申請において変更後の事業計画の基礎とされた輸送需要は，同年３月にＡが廃止した同社のＥ営業所の従前の輸送の実績を原告が代替することを前提としたものであることがうかがわれること，②前提事実(7)アのとおり，西多摩交通圏における平成２０年度及び平成２３年度の各輸送の実績はいずれも平成１３年度のそれを下回っていること，③ＡＥ営業所の輸送の実績（輸送回数及び輸送人員）が平成２１年度から平成２３年度にかけて年々減少し，同営業所の運送収入も平成２１年度（１５５７万６０００円）に比べて平成２３年度（１２５２万２０００円）は減少していること（乙５４），④γ町における総人口は，昭和３０年から平成２２年まで一貫して減少している（乙５５）上，Ｂの○駅の１日当たり平均の利用者数も，平成１２年度から平成２４年度まで一貫して減少している（乙５６）こと，⑤西多摩交通圏においてタクシー事業を営む全事業者が認可を受けたタクシーの車両数の合計が，平成２４年３月においては２１６台であり，同年４月においては２１５台であったこと（乙１の３，５３）の各事実が認められる。
以上の事実を前提とすれば，γ町及び同町を含む西多摩交通圏全体においていずれもタクシーの輸送需要が減少傾向にあり，かつ，西多摩交通圏全体における認可を受けたタクシーの車両数自体には，ＡＥ営業所の廃止の前後においてほぼ変動がない状況である上，原告が本件一般車両増車申請に当たって東京運輸支局長に対して提出した各文書（補正後のものも含む。乙１の１・３・５）によっても，本件一般車両増車申請において申請された輸送需要が，廃止されたＡＥ営業所の従前の輸送の実績を原告が代替することを前提としたものであることがうかがわれるにとどまるから，本件一般車両増車申請が措置一般車両認可基準のうちの収支計画要件に適合するものと認めることができないとした東京運輸支局長の判断が，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであったとまでいうことは困難というべきである。
(3)原告の主張に対する判断
ア原告は，γ町から各種の助成を受けられる可能性があることに加え，運行台数及び運行時間帯がＡと比較して１．５倍になること，年中無休で原告の本社営業所において予約を受けること，タクシーを待機させる場所を固定させないこと等フレキシブルにサービスを提供することにより，原告の平成２５年度のタクシー事業の売上高が平成２３年度のそれから３４２０万円増加することが見込まれるとして，本件一般車両増車申請が措置一般車両認可基準のうちの収支計画要件に適合していないとはいえない旨主張する。
しかしながら，原告が本件一般車両増車申請及びその補正のために東京運輸支局長に対して提出した各文書（乙１の１・３・５）によっても，①原告が上記に主張するようなフレキシブルなサービスを提供することにより原告の売上高が３４２０万円増加することや，その売上高の増加が西多摩交通圏において新たに発生する輸送需要によるものであることについて，これを具体的に裏付ける根拠や事情が明らかにされていないこと，②原告は，γ町から各種の助成を受けられる可能性がある旨を指摘するものの，当該助成によりタクシーによる新規の輸送需要が生ずるのか否か，生ずるとしてどの程度生ずるのかということについて，これを具体的に裏付ける根拠や事情が明らかにされていないことに加え，前記(2)に述べたとおり，③γ町及び同町を含む西多摩交通圏全体において，いずれもタクシーによる輸送需要が減少傾向にあることや，④ＡＥ営業所の輸送の実績（輸送回数及び輸送人員）が平成２１年度から平成２３年度にかけて年々減少し，同営業所の運送収入も平成２１年度（１５５７万６０００円）に比べて平成２３年度（１２５２万２０００円）は減少していることをも考慮すると，原告の平成２５年度のタクシー事業の売上高が平成２３年度のそれから３４２０万円増加することが見込まれるという原告の収支計画が具体的な根拠や事情に裏付けられたものとはいい難いというべきである。したがって，原告が本件一般車両増車申請及びその補正のために東京運輸支局長に対して提出した各文書（乙１の１・３・５）によっては，本件一般車両増車申請が措置一般車両認可基準のうちの収支計画要件に適合しているとは認め難いから，原告の主張は採用することができない。イ原告は，平成１９年６月２１日，東京運輸支局長が原告の保有するタクシーの車庫の位置及び収容能力の変更（１６両分から２４両分に変更）に係る事業計画の変更の認可をしたことをもって，実質的に２４両までタクシーを増車することができる旨の事業計画の変更の認可を受けているものと同視することができる旨主張する。


しかしながら，道路運送法施行規則上，営業所ごとに配置する事業用自動車の数（同規則４条８項３号）と自動車車庫の位置及び収容能力（同項４号）が，事業計画を成す別個の事項として定められ，それらを変更するに当たっては，特措法１５条１項及び道路運送法１５条１項の各規定に基づき，それぞれ別個の認可を受ける必要があるものとされており，事業の実態においても，両者は次元を異にする事柄であると考えられることに照らすと，自動車車庫の位置及び収容能力の変更に係る事業計画の変更の認可を受けたことをもって，直ちに実質的に事業用自動車の数の変更に係る事業計画の変更の認可を受けたものと同視することはできないものというべきである。そして，本件においては，他に，原告の保有するタクシーの車庫の位置及び収容能力の変更に係る事業計画の変更の認可を原告が受けたことをもって，本件一般車両増車申請について実質的にその内容に応じた事業計画の変更の認可を受けたことと同視することができることを認めるに足りる証拠ないし事情等も格別見当たらない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
(4)まとめ
以上に述べたもののほか，本件却下処分が憲法，特措法３条，６条及び７条並びにバリアフリー法に反する旨の原告の主張を含め，これまでに述べた認定判断に反する原告の主張は，全て採用することができず，他に，東京運輸支局長が，本件却下処分をするに当たり，その有する裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したことをうかがわせる証拠ないし事情等も見当たらない。
したがって，本件却下処分は，適法であると認められる。５本件条件付認可処分に係る東京運輸支局長の裁量権の範囲からの逸脱又は濫
用の有無（争点３－２）について
(1)措置福祉車両認可基準の適法性
前記１に述べたとおり，特定地域におけるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請に係る許否の判断及びその前提となる特定地域におけるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請等につき認可するか否かに係る審査の基準をどのように定めるかということについては，当該地域の道路運送行政に精通し，専門的かつ技術的な知識及び経験を有する国土交通大臣等の政策的かつ裁量的な判断に委ねているものと解するのが相当である。
その上で，措置福祉車両認可基準は，特定地域における福祉車両であるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請等につき認可するか否かについての審査の基準を定めたものであるところ，一般車両と福祉車両との間には，それぞれの車両の持つ基本的な特性，用途等に大きな差異があること等に照らすと，一般車両タクシーと福祉車両であるタクシーとを区別した上で，別個に上記の審査の基準を定めることには一定の合理性があるものと認められる。
そして，後掲の各証拠によれば，①昭和６３年１２月の時点で，高齢化社会の進行に伴い民間患者等輸送事業の需要が拡大すると見込まれていたこと（乙２２），②国土交通大臣等は，平成１２年改正の後，患者等の輸送サービスの対象となる旅客の範囲について，患者等に加え，(a)介護保険法７条３項にいう要介護者，(b)同条４項にいう要支援者，(c)身体障害者福祉法４条にいう身体障害者，(d)単独での移動が困難な者であって単独で公共交通機関を利用することが困難なもの及び(e)消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して患者等の輸送サービスの提供を受ける患者並びにこれらの者の付添人にその範囲を拡大するとともに，同サービスに使用する車両についても，寝台又は車椅子の設備を設けた自動車に加え，(あ)回転シート，リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車及び(い)介護福祉士，訪問介護員若しくは居宅介護従業者の資格を有する者又は社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修を修了した者が乗務する一般車両を追加する取扱いをすることとしたこと（乙３０，３２，３３）がそれぞれ認められ，これらに加え，③特措法が成立するに至る経緯においてされた議論や本件基本方針においても福祉車両であるタクシーの供給拡大を抑制することを意図していたとはうかがわれないことにも照らすと，特定地域における福祉車両であるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請に係る審査の基準として，措置一般車両認可基準よりも緩和された内容による別の基準を定めること自体は，国土交通大臣等が有する裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したものとまではいい難いものと認めるのが相当である。
以上に反する原告の主張は，全て採用することができない。(2)東京運輸支局長が福祉車両であるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の許否について判断する際に有する裁量等について前記１のとおり，国土交通大臣等は，特定地域におけるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請に係る許否の判断について裁量権を有しており，道路運送法８６条１項は，認可には条件又は期限を付し，又はこれを変更することができる旨を定めているところ，同条２項は，同条１項の「条件又は期限は，公衆の利益を増進し，又は免許，許可，登録若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り，かつ，当該道路運送事業者（中略）又は自家用有償旅客運送者に不当な義務を課すこととならないものでなければならない。」と定めており，同項の条件又は期限の内容について，抽象的かつ概括的な文言を使用するにとどまり，その具体的な基準等を定めているものではないことに照らすと，同項の条件若しくは期限としてどのような内容のものを付すか，又はこれらをどのように変更するかということについては，当該特定地域の道路運送行政に精通し，専門的かつ技術的な知識及び経験を有する国土交通大臣等の政策的かつ裁量的判断に委ねているものと解するのが相当である。
(3)本件条件付認可処分に付された条件の適法性


本件条件付認可処分に付された条件は，別紙２のとおりであるところ，①前記２のとおり，一般車両タクシーについては，安易なタクシーの供給拡大を抑制することを目的として措置一般車両認可基準が定められており，それを定めたこと及びその内容について，いずれも適法なものと認められること，②上記①を前提として，前記(1)のとおり，福祉車両であるタクシーについては，特定地域における福祉車両であるタクシーの増車に関する事業計画の変更の認可の申請に係る審査の基準として，措置一般車両認可基準よりも緩和された内容の措置福祉車両認可基準が定められているところ，これは，患者等の輸送サービス事業が患者等特定の状況にある者に係る特定の需要に応ずるものとして提供されるものであるという特殊性によるものであると認められること（なお，(a)「一般旅客自動車運送事業の免許，事業計画変更認可及び運賃料金認可に関する処理方針について」（平成６年８月１１日付け自旅第１２５号運輸省自動車交通局長通達。乙２３）別紙３の１５項においては「リフト付きタクシー等特殊なサービスに係る申請（中略）等特殊な申請については，その内容に応じ，それぞれの特性を踏まえて判断すること」と定められ（同通達に沿って運輸省関東運輸局長等が定めた公示（乙２４，２５）にも同旨の定めがある。），(b)平成１２年改正後の道路運送法等の運用について発出された「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針」（平成１３年８月２９日付け国自旅第７２号国土交通省自動車交通局長通達。乙２６）別紙１(12)①においては，「リフト付きタクシー等特殊なサービスに限る事業については，事業の特性を踏まえて判断すること」と定められ（同通達に沿って関東運輸局長が定めた公示（乙２７）にも同旨の定めがある。），(c)介護サービス事業者が公的介護サービスと連続的・一体的に行う要介護者等に係る福祉輸送の取扱い方針が定められたことを踏まえて発出された「患者等の輸送サービスを行うことを条件とした一般   乗用旅客自動車運送   事業の許可等の取扱   いについて」（平成１６年３月１６日付け国旅自第２４１号国土交通省自動車交通局旅客課長通達。乙３０）Ⅰ２(4)において，地方運輸局等においては，「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針」（前記(b)）にかかわらず，営業区域を都道府県単位とすること等のほかの基準についても，患者等輸送事業の特性を踏まえた審査方式の設定等弾力的な取扱いを行うことができる旨が定められ，(d)平成１８年法律第４０号による道路運送法の改正に伴って発出された「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて」（同年９月２５日付け国土交通省自動車交通局長通達。乙３２）Ⅰ３において，上記(b)の通達の定めに基づき営業区域を原則として都道府県単位とするなどして処理するとともに，その他の基準についても，地域の実情に応じて，弾力的な取扱いを行うことができる（ただし，事前に本省に相談すること）旨が定められているところである。）並びに③上記①及び②を前提として，仮に，福祉車両であるタクシーについて一般車両タクシーと同様の使用を認めた場合には，一般車両タクシーについて安易な供給拡大を抑制することを目的として定められた措置一般車両認可基準の趣旨と整合せず，その目的の達成を阻害することになるおそれがあると認められることに照らすと，東京運輸支局長が，本件福祉車両増車申請に係る事業計画の変更を認可する際，当該車両を使用して輸送することができる旅客の範囲を別紙２の１記載のように限定する旨の条件を付したとしても，その判断が，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであったとまでいうことは困難というべきである。また，上記のような旅客をその需要に対応して輸送する場合については，輸送の対象となる旅客の需要に対応することができる設備又は装置を設けた車両を使用しているときであっても，輸送の対象となる旅客の特性に照らし，一定の資格，知識等を有する者が当該車両に乗務することが望ましいものとして取り扱うことに一定の合理性があるといえ，他方，上記のような設備等を有しない一般車両を使用して上記のような旅客を輸送するときにおいては，使用する車両及び輸送の対象となる旅客の特性に照らし，旅客を安全かつ適切に輸送するため，一定の資格，知識等を有する者が輸送に使用される車両に乗務することを義務付けることにやはり一定の合理性があるものと認めるのが相当である。そうすると，東京運輸支局長が，本件福祉車両増車申請に係る事業計画の変更を認可する際，使用する車両及び乗務する者について別紙２の２記載のような条件を付したとしても，その判断が，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであったとまでいうことは困難というべきである。したがって，本件条件付認可処分が，憲法，道路運送法８６条２項及びバリアフリー法４条に反する旨の主張を含め，上記認定判断に反する原告の主張は，全て採用することができず，他に，東京運輸支局長が，本件条件付認可処分をするに当たり，その有する裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したことをうかがわせる証拠ないし事情等も見当たらない（なお，原告は，平成１９年６月２１日，東京運輸支局長が原告の保有するタクシーの車庫の位置及び収容能力の変更（１６両分から２４両分に変更）に係る事業計画の変更の認可をしたことをもって，実質的に２４両までタクシーを増車することができる旨の事業計画の変更の認可を受けているものと同視することができる旨指摘し，本件福祉車両増車申請に係る事業計画の変更も認可されるべきである旨主張するが，前記４(3)イに述べたとおり，原告の保有するタクシーの車庫の位置及び収容能力の変更に係る事業計画の変更の認可を原告が受けたことをもって，直ちに本件福祉車両増車申請について実質的にその内容に応じた事業計画の変更の認可を受けたことと同視することはできないのであり，原告の主張は採用することができない。）。
(4)まとめ
以上によれば，本件条件付認可処分は適法であると認められる。
６信義則違反の有無（争点４）について
原告は，平成１９年６月２１日，東京運輸支局長が原告の保有するタクシーの車庫の位置及び収容能力の変更（１６両分から２４両分に変更）に係る事業計画の変更の認可をしたことをもって，実質的に２４両までタクシーを増車することができる旨の事業計画の変更の認可を受けているものと同視することができるから，原告が上記の認可により有していた２４両までタクシーを増車できるものとの信頼に反する本件却下処分及び本件条件付認可処分は，いずれも信義則に反するものである旨主張するが，前記４及び５に述べたとおり，原告の上記の主張は，その前提を欠くものであって，採用することができないというべきである。


７本件却下処分が無効であるか否か（争点５）について前記１ないし４に述べたとおり，本件却下処分はそもそも違法であるとは認め難いものであるから，これが無効であるということはできないというべきである。
原告は，本件一般車両増車申請につき，東京運輸支局長が，形式不備を理由として本件却下処分をしたものであり，行政手続法７条に反する旨主張するが，前提事実(8)エのとおり，本件却下処分は，措置一般車両認可基準のうちの収支計画要件に適合しないことを理由としてされたものであるから，原告の主張は，その前提を異にするものであって採用することができない。
第４結論
以上の次第であって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官          八    木    一      洋裁判官          福     渡    裕      貴裁判官          川    嶋    知      正
（別紙３）
関係法令の定め
第１道路運送法の定め
１１条（目的）
道路運送法１条は，同法は，貨物自動車運送事業法と相まって，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし，並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発達を図り，もって公共の福祉を増進することを目的とする旨を定めている。
２道路運送法４条１項
(1)平成１２年法律第８６号による改正（施行日は平成１４年２月１日。以下，同法による道路運送法の改正を「平成１２年改正」という。）前のもの
（一般乗合旅客自動車運送事業等の免許）
道路運送法４条１項は，一般乗合旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業（以下平成１２年改正前の道路運送法において「一般乗合旅客自動車運送事業等」という。）を経営しようとする者は，国土交通大臣の免許を受けなければならない旨を定めている。
(2)現行のもの（一般旅客自動車運送事業の許可）道路運送法４条１項は，一般旅客自動車運送事業（一般乗用旅客自動車運送事業を含む。同法３条１号）を経営しようとする者は，国土交通大臣の許可を受けなければならない旨を定めている。
３道路運送法５条（許可申請）１項
道路運送法５条１項は，一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は，同項各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない旨を定めている。
(1)３号   路線又は営業区域，営業所の名称及び位置，営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般旅客自動車運送事業の種別（一般乗合旅客自動車運送事業にあっては，路線定期運行（路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。）その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。）ごとに国土交通省令で定める事
項に関する事業計画
(2)その余の号   略
４道路運送法６条
(1)平成１２年改正前のもの（免許基準）
道路運送法６条１項は，国土交通大臣は，一般乗合旅客自動車運送事業等の免許をしようとするときは，同項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査して，これをしなければならない旨を定めている。ア１号    当該事業の開始が輸送需要に対し適切なものであること。イ２号    当該事業の開始によって当該路線又は事業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること。ウ３号    当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。エ４号    当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
オ５号    その他当該事業の開始が公益上必要であり，かつ，適切なものであること。
(2)現行のもの（許可基準）
道路運送法６条は，国土交通大臣は，一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは，次の基準に適合するかどうかを審査して，これをしなければならない旨を定めている。
ア１号    当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
イ２号    同条１号に掲げるもののほか，当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
ウ３号    当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
５道路運送法８条（緊急調整措置）（平成２５年法律第８３号による改正前のもの。以下同じ。）
(1)道路運送法８条１項は，国土交通大臣は，特定の地域において一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力（以下，５において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって，当該供給輸送力が更に増加することにより，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認めるときは，当該特定の地域を，期間を定めて緊急調整地域として指定することができる旨を定めている。(2)道路運送法８条３項は，国土交通大臣は，同条１項の規定による緊急調整地域の指定をした場合には，同法４条１項の許可の申請が一般乗用旅客自動車運送事業に係るもので，かつ，当該申請に係る営業区域が当該緊急調整地域の全部又は一部を含むものであるときは，当該許可をしてはならない旨を定めている。
(3)道路運送法８条４項は，一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者は，同条１項の規定による緊急調整地域の指定がされた場合には，当該緊急調整地域における供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない旨を定めている。
６道路運送法１５条（事業計画の変更）
(1)道路運送法１５条１項は，一般旅客自動車運送事業者は，事業計画の変更（同条３項，４項及び同法１５条の２第１項に規定するものを除く。）をしようとするときは，国土交通大臣の認可を受けなければならない旨を定めている。
(2)道路運送法１５条２項は，同法６条の規定は，同法１５条１項の認可について準用する旨を定めている。
(3)道路運送法１５条３項は，一般旅客自動車運送事業者は，営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしようとするときは，あらかじめ，その旨を国土交通大臣に届け出なければならない旨を定めている。
７道路運送法８６条（免許等の条件又は期限）
(1)道路運送法８６条１項
ア平成１２年改正前のもの
道路運送法８６条１項は，免許，許可又は認可には条件又は期限を付し，及びこれを変更することができる旨を定めている。
イ現行のもの
道路運送法８６条１項は，免許，許可，登録又は認可には条件又は期限を付し，及びこれを変更することができる旨を定めている。
(2)道路運送法８６条２項
ア平成１２年改正前のもの


道路運送法８６条２項は，同条１項の条件又は期限は，公衆の利益を増進し，又は免許，許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り，かつ，当該道路運送事業者（道路運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）に不当な義務を課することとならないものでなければならない旨を定めている。
イ現行のもの
道路運送法８６条２項は，同条１項の条件又は期限は，公衆の利益を増進し，又は免許，許可，登録若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り，かつ，当該道路運送事業者又は自家用有償旅客運送者に不当な義務を課することとならないものでなければならない旨を定めている。
第２特措法の定め
１１条（目的）
特措法１条は，同法は，一般乗用旅客自動車運送が地域公共交通として重要な役割を担っており，地域の状況に応じて，地域における輸送需要に対応しつつ，地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにすることが重要であることに鑑み，国土交通大臣による特定地域の指定及び基本方針の策定，特定地域において組織される協議会による地域計画の作成及びこれに基づく一般乗用旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）による特定事業等の実施並びに特定地域における道路運送法の特例について定めることにより，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進し，もって地域における交通の健全な発達に寄与することを目的とする旨を定めている。
２特措法３条（特定地域の指定）１項
特措法３条１項は，国土交通大臣は，特定の地域における一般乗用旅客自動車運送事業の同項各号に掲げる状況に照らして，当該地域の輸送需要に的確に対応することにより，輸送の安全及び利用者の利便を確保し，その地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため，当該地域の関係者の自主的な取組を中心として一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認めるときは，当該特定の地域を，期間を定めて特定地域として指定することができる旨を定めている。(1)１号   供給過剰（供給輸送力が輸送需要量に対し過剰であることをいう。）
の状況
(2)２号   事業用自動車１台当たりの収入の状況(3)３号   法令の違反その他の不適正な運営の状況(4)４号   事業用自動車の運行による事故の発生の状況
３特措法４条（基本方針）１項
特措法４条１項は，国土交通大臣は，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針を定めるものとする旨を定めている。
４特措法６条（国の責務）２項
特措法６条２項は，国は，特定地域において一般乗用旅客自動車運送事業者等（一般乗用旅客自動車運送事業者であって特定地域内に営業所を有する者及びこれらの者の組織する団体をいう。以下同じ。）その他の関係者が行う一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する取組と相まって，一般乗用旅客自動車運送事業の適正化を推進するため，検査，処分その他の監督上必要な措置を的確に実施するものとする旨を定めている。
５特措法７条（関係者相互の連携及び協力）
特措法７条は，国，地方公共団体，一般乗用旅客自動車運送事業者等その他の関係者は，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進するため，相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない旨を定めている。
６特措法１５条１項
特措法１５条１項は，特定地域において，一般乗用旅客自動車運送事業者が当該特定地域内の営業所に配置するその事業用自動車の合計数を増加させる事業計画の変更については，道路運送法１５条１項中「第三項，第四項」とあるのは，「第四項」とし，同条３項の規定は，適用しない旨を定めている。
第３道路運送法施行規則の定め
１道路運送法施行規則１条（定義）２項
(1)平成１４年国土交通省令第１０３号による改正前のもの道路運送法施行規則１条２項は，同規則で，旅客の運送の用に供する自動車に係る自動車の種別とは，同項各号に掲げる自動車の別をいう旨を定めている。
ア４号    特殊用自動車（同項１号ないし３号に掲げるもの以外の旅客運送用の自動車）
イその余の号    略
(2)現行のもの
道路運送法施行規則１条２項は，同規則で，旅客の運送の用に供する自動車に係る自動車の種別とは，同項各号に掲げる自動車の別をいう旨を定めている。
ア１号    一般自動車（同項２号に掲げるもの以外の旅客の運送の用に供する自動車）
イ２号    特種自動車（旅客の運送の用に供する自動車であって，自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の６に掲げる自動車及びこれに準ずるものとして地方運輸局長が定める自動車）
２道路運送法施行規則４条（事業計画）８項（ただし，平成２６年国土交通省令第７号による改正前のもの。以下同じ。）
道路運送法施行規則４条８項は，道路運送法５条１項３号の事業計画のうち一般乗用旅客自動車運送事業に係るものには，同規則４条８項各号に掲げる事項を記載するものとする旨を定めている。
(1)１号   営業区域
(2)２号   略
(3)３号   営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びにその種別ごとの数並びに地方運輸局長が指定する地域にあってはタクシー（タクシー業務適正化特別措置法２条１項に規定するタクシーをいう。以下同じ。）及びハイヤー（同法２条２項に規定するハイヤーをいう。以下同じ。）
の別ごとの数
(4)４号   自動車車庫の位置及び収容能力
３道路運送法施行規則５条（営業区域）
道路運送法５条１項３号の営業区域は，輸送の安全，旅客の利便等を勘案して，地方運輸局長が定める区域を単位とするものとする旨を定めている。第４高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）の定め
１１条（目的）


平成２５年１２月１３日判決言渡
平成２４年(行コ)第１７０号生活保護費返還処分取消請求控訴事件
主         文
１原判決を取り消す。
２   尼崎市福祉事務所長が平成２０年９月１７日付けで控訴人に対して行った生活保護費返還決定処分を取り消す。
３訴訟費用は第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，生活保護の被保護者である控訴人が，平成１８年１２月１日に障害基礎年金の支給事由が発生したとして平成１９年１月分から平成２０年１月分までの障害基礎年金の遡及分の支給を同年３月１３日に受けることとなったことに対し，尼崎市福祉事務所長（以下「福祉事務所長」といい，同事務所を「福祉事務所」という。）が，生活保護法６３条（   同法を以下「法」という。）を適用して，遡って支給された障害基礎年金９７万２０５９円（以下「本件遡及支給分」という。）に相当する支給済みの保護費相当額全額の返還を命じる同年９月１７日付け処分（以下「本件処分」という。）を行ったところ，控訴人が，①本件処分には法６３条の解釈適用を誤った違法があること，②本件については，生活保護支給の経緯にいわゆる水際作戦による保護申請権の侵害があるなどの経緯があり，これを考慮しないで「保護の実施機関の定める額」（以下「返還額」ともいう。）を決定した点等に福祉事務所長の裁量権を逸脱・濫用した違法があること，③返還額の決定に当たり，担当職員に調査義務違反の違法があることなどを主張して，行政事件訴訟法３条２項に基づき，本件処分の取消しを求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求を棄却したところ，これを不服とする控訴人が控訴した。
２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の第２の２ないし４（２頁１８行目から１５頁９行目まで）のとおりである。ただし，８頁２３行目の「保護費」を「本件遡及支給分に相当する保護費」に改める。
３当審における当事者の追加主張
（控訴人の主張）
保護の実施機関が，法６３条の返還額を定めるに当たって，仮に，Ａらに対する借金返済を自立更生のための費用として考慮することができないとしても，控訴人の不自由な現在の生活状況に鑑みれば，自立助長を達成するために生活必需品等の購入が必要となるから，それらの購入費用が，法６３条の返還額決定の際に考慮されるべきである。現状において，自立更生を図るうえで必要不可欠な費目は，別表１のとおり合計６３万１５７６円である。また，既に自ら出損した自立更生のための経費も存在する。控訴人が，これまで自立助長に必要不可欠なものとして購入したものの費目は，別表２のとおり合計８３万６８４０円である。これらは，日々の生活費に充てられる生活扶助費とは別に保護費から支給されるものか（甲７１），あるいは，控訴人が，障害基礎年金を遡及受給した際に，福祉事務所の担当ケースワーカーが，控訴人に対し，聴き取りを行っていれば，返還額から控除される経費として取り扱われていたものである。
したがって，法６３条の返還額の決定に当たっては，これら合計１４６万８４１６円を考慮すべきであり，そうすると，本件遡及支給分全額９７万２０５９円が自立更生資金として考慮されることとなり，結局，法６３条に基づいて返還するものは存在しないというべきである。
（被控訴人の主張）
控訴人は，現時点において，ＩＨ調理器，ガス給湯器，エアコン，トイレ設備及び原動機付自転車等の購入が必要であり，これらが自立更生のための経費に該当する旨主張するが，いずれも本件処分がなされた平成２０年９月１７日までに控訴人から上記のような申し出がなされたことはなく，後付の理屈というべきである。このようなものを法６３条の返還額の決定に当たって考慮するのは相当ではない。
第３当裁判所の判断
１争点１（法６３条の適用の可否）について
(1)原判決の引用
原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（以下「原審判断」という。）の１（１５頁１１行目から２２頁１９行目まで）に記載のとおりである。
ただし，２０頁１６行目の「というべきである。」の後に「上記問答集には，上記の記述に引き続いて，法６３条を適用することが妥当な場合として「実施機関及び受給者が予想しなかったような収入があったことが事後になって判明したとき」を掲げているが，これは実施機関において資力の認識がない場合にも適用される場合があることを当然に予定するものである。」を加える。
(2)補足説明
ア控訴人は，当審において，法６３条の「資力」の有無の判断について，次のとおり主張を補充する。
(ア)生活保護利用者において，法６３条に基づく生活保護受給金の返還義務が発生するのは「資力があるにもかかわらず保護を受けたとき」に該当することが必要であるところ，同条の「資力がある」の解釈については，単に，保護開始当時に観念的に権利が存在したというだけでは足りず，その権利の実現が「客観的に確実性を有するに至っていた」ことが必要である。すなわち，権利者が，その有する権利について，現実に，使用，収益及び処分する権能を有するに至っていたものでなければならない。債権であれば，義務者との間で権利の存在について争われておらず，かつ，義務者の支払が確実とされるものでなければならない。ところで，控訴人の障害基礎年金の受給権については，審査請求，再審査請求の各手続を経てはじめて現実化されるものであり，同年金支給事由発生日である平成１８年１２月１日の時点では，支給義務者との間で，権利の存否につき争いのある状態であった（後から振り返ってみれば，同日時点で客観的に存在したといえるが，あくまで結果論である。）。したがって，この場合，保護開始の時点で，障害年金の受給権が法６３条にいう「資力」として存在したものと認めることはできない。


(イ)このような解釈は，昭和４７年１２月５日付社保第１９６号厚生省社会局保護課長通知「第三者加害行為による補償金，保険金等を受領した場合における生活保護法第６３条の適用について」（以下｢第１９６号通知」という。甲７）に照らしても，当然導き得るものである。すなわち，第１９６号通知によれば，生活保護受給者が，第三者の加害行為により損害賠償請求権を取得した場合，法６３条の返還額を定めるに当たっては，損害賠償請求権が客観的に確実性を有するに至ったと判断される時点以後に支弁された保護費を標準として世帯の現在の生活状況及び将来の自立助長を考慮して返還額を定めることが必要とされるとした上，公害による損害賠償請求権の取得の場合は，訴訟を行ったときは最終判決又は和解の時点とされている。第１９６号通知がなされた当時，わが国では公害訴訟が各地で行われていた。公害訴訟の原告の中には生活保護受給者もいた。公害訴訟という言葉からも明らかなように，その当時，被告の企業は自身の損害賠償義務を争っており，「不法行為」発生時点においては，原告に損害賠償請求権という権利が存在するかどうかは不確実であった。各地で行われた公害訴訟のうち，いくつかは原告側勝訴の判決が出たが，損害賠償を受けた生活保護受給者は，それを法６３条に基づき返還せざるを得なくなるおそれがあった。ここでは，不法行為に基づく損害賠償請求権は，不法行為時にその権利が発生するものであるから，不法行為時に「資力」が発生したという結論が導き出される可能性があり，原告によっては，実質的に，その受けた賠償金全額を返還せざるを得なくなるという憂き目に合うおそれがあった。このような不公正を取り除くために，当時の厚生省は，第１９６号通知を発出して法６３条を適用するにあたって「客観的に確実性を有するに至った時点」をメルクマールとして運用すべきことを指示したのである。この要件は，生活保護受給者に，苦労して勝ち取った権利を実質的に確保してもらうことを通じて，生活保護受給者の自立への意欲を後押しすることにもなり，法１条の「自立の助長」の目的に合致するという結果をもたらすものである。
こうした観点からみれば，控訴人の障害基礎年金の受給権についても，請求をしても裁定を受けるかどうか不明確であり，特に，審査請求も却下された本件においては，保護開始時に客観的に確実性を有していたとみることはできないから，公害による損害賠償請求権の場合に倣い，法６３条の返還の対象とされるべきではない。
イ   しかしな   がら，控訴   人の上記主張は   採用すること   ができない。   その理由は次のとおりである。
(ア)   法６３条の「資力」は，前述（原審説示）のとおり，法４条１項にいう「利用し得る資産」と同義であるところ，ここに「利用し得る資産」は，現実に活用することが可能な資産はもとより，その性質上直ちに処分することが事実上困難であったり，その存否及び範囲が争われる等の理由により，直ちに現実に活用することが困難である資産も含まれるというべきである（その責任や範囲等について争いがあり，賠償を直ちに受けることのできない交通事故による損害賠償請求権を法６３条の「資力」に当たると解した例につき，最高裁判所第三小法廷昭和４６年６月２９日・民集２５巻４号６５０頁参照）。(イ)   以上の観点から本件をみるに，控訴人が支給を受けた障害基礎年金は，その裁定請求日である平成１８年１２月１日に国民年金法施行令別表に定める２級の程度の状態にあるものとして，同日を受給権発生日として支給処分を受けたものであるから，本件遡及支給分は，客観的に同日から発生し，控訴人に帰属していた資産とみるべきであり，法６３条の「資力」に該当するものと認めるのが相当である。(ウ)   ところで，控訴人は，第１９６号通知（甲７）をより所として，障害基礎年金も，請求をしても裁定を受けるかどうか不明確であり，特に，審査請求も却下された本件においては，保護開始時に客観的に確実性を有していたとみることはできないから，公害による損害賠償請求権に倣い，法６３条の返還の対象とされるべきではないと主張する。
しかし，第１９６号通知は，第三者加害による損害賠償請求権につき，自動車事故など，原則として加害行為時点を法６３条の資力発生の基準時としており，ただ，公害の場合を例外としているに過ぎないから，上記判断の妨げになるものではない。
ウ   そのほか，控訴人が，当審において，法６３条の適用について主張するところを考慮に入れても，前記認定判断を左右しない。
２争点２（裁量権の逸脱，濫用の有無）について
(1)認定事実
原審判断の２（２２頁２０行目から２９頁２３行目まで）に記載のとおりである。ただし，以下のとおり補正する。
ア２４頁４行目から２５頁１２行目までを次のとおり改める。「   Ｂは，ＤＶを受けている場合，女性家庭センターの一時保護を受けて母子支援施設に入所する方法と，住居を確保して生活保護を受ける方法があること，離婚するには，家庭裁判所に離婚調停を申し立て，婚姻費用や養育費を請求する方法があることなどを説明した。もっとも，控訴人には鬱症状があり，施設での生活は難しいため，住居を確保して生活保護を受ける方法を推し進めることとなり，控訴人は，Ｂの案内で保護課（生活保護の相談・申請受理までの事務を担当する課）に赴いた。控訴人は，Ｃから言葉によるＤＶを受けており，現在Ｄ宅に居候していること，鬱病でＥの医師から就労しないよう指導されており収入がなく，経済的に困窮していることなどを説明した。
しかし，応対した保護課職員から，控訴人はＣと別居状態にあるとはいえ，未だ婚姻関係を解消しておらず，また，当時，収入のある同居家族のいるＤ宅に身を寄せていたことから生活保護は難しいとの説明を受けた。控訴人は，離婚及び親元からの別居が条件であるかのように受け取り，その旨をＦに報告し，同人も直接，保護課に電話をして確認したが，保護課職員は，ＤＶの事情は分かるが，離婚の手続がされていなければ保護は受け付けられないなどと説明した。
控訴人は，生活保護を受けられないのであれば，自立することができないため，夫の様子や実家の状況を探ってみた上，気持ちの整理をし，再度相談したいと答えた。しかし，控訴人は，やはり婚姻継続は無理と考えるとともに，母であるＤ宅にも居場所はないと感じ，Ｆに電話をして，離婚調停を申し立てたい，Ｃの両親の意向も聞きたいなどと伝えた。Ｆは，同月１７日，Ｂに電話して上記控訴人の意向を伝えた。控訴人の住居の確保については，生活福祉資金や更生援護資金から捻出することを考えたが，断られたため，Ｆは，次なる方策として，控訴人に，障害基礎年金を得て住居を確保する方法を助言し，一方で，新住居を探すことに協力した。（甲３，乙１の２，乙７，原審証人Ｆ，原審控訴人本人）


(6)こうして，同年１２月１日，社会保険庁長官に対し，控訴人の鬱病につき，平成１６年１０月を受給権発生日とする障害基礎年金の裁定請求（予備的に事後重症による請求）をした。
(7)控訴人は，その間の平成１８年１１月頃，Ｃから先に離婚調停を申し立てられ，離婚に向けての法的手続が始まったことから，生活保護を受けようと保護課に赴いた。しかし，未だ離婚に至っていないし，親元に同居しているようでは生活保護を受けられないとの説明を受け，もう一度，夫と生活費について交渉することを勧められ，控訴人は保護申請を断念した。Ｆも保護課に電話をしたが，同様の回答であった。
その後，転居先が見付かったことから，控訴人は，同年１２月頃，転居費用の貸付を受けられないか，保護課に相談に行ったが，そのようなことはできない旨告げられた。その後，Ｄに相談したところ，社会福祉協議会で貸付が受けられると聞き，尼崎市社会福祉協議会に貸付の相談に赴いた。すると，担当職員は，貸与までには３か月を要すること，控訴人については生活保護を受けるに値するから，保護課に連絡をしてみる旨を告げた。そして，保護課に電話で連絡を入れた上，控訴人に対しては，再度，保護課に赴くように助言をした。結局，転居費用については社会福祉協議会の借入もできなかったため，姉や知人から借り入れて，しのぐことにした。（甲２８，原審証人Ｆ，原審控訴人本人）
(8)平成１９年１月１２日，初回の離婚調停期日が開かれたが，親権を巡って争いがあり，続行となった。同月１９日，控訴人は，前記社会福祉協議会の助言もあって，福祉課を訪れ，生活保護の相談をしたい旨述べた。同課職員のＧは，保護課に連絡をして取り次いだ。
控訴人は，保護課の個別のブースに案内され，職員のＨに対し，Ｃから言葉によるＤＶを受けており，現在Ｄ宅に居候していること，鬱病でＥの医師から就労しないよう指導されており収入がないこと，Ｃと離婚調停中であり，Ｉの親権者でもめていること，兵庫県尼崎市α×－３の３階に転居を予定しており，その敷金についてはＤらから協力してもらうことなどを説明した。
しかし，Ｈは，控訴人に対し，未だ離婚できていないこと，転居も未了であることから，生活保護を受けるにはこれらの整理が必要であると告げ，再度相談に来るように告げた。Ｆは，電話で，控訴人の窮状を訴えたが，Ｈは取り合わなかった。（甲７７，乙１の２，乙３，原審証人Ｆ，原審控訴人本人）
(9)控訴人は，平成１９年１月３０日付けで社会保険庁長官から障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けた。同年２月６日，２回目の離婚調停があったが，続行となった。Ｄは，同月７日，Ｊ（Ｋ）に経済的困窮を訴え，他方，控訴人は，同月９日，上記処分を不服として，社会保険審査官に対し，審査請求をした。（甲２８，７７）
(10)控訴人は，転居費用の捻出が出来なかったことから，転居を諦め，知人や親戚のＡから援助を受けるなどして生活していた。同年３月６日，離婚調停は親権の折り合いがつかず不調に終わったが，控訴人は，４月のＩの幼稚園入園を前に，子供のために，もう一度，やり直す気持ちになり，控訴人はＩを連れてＣ宅に戻った。控訴人はその旨をＦに連絡し，同人は，同年３月１５日頃，福祉課にその旨伝えた。しかし，控訴人の病状は悪く，家事が出来ないこともあって，Ｃのみならず，Ｉからも嫌われる状態となり，同月１９日，福祉課を訪れ，それらのことについて相談した。」
イ２５頁２０・２１行目の「（乙１の２，証人Ｆ）」を「（甲３，７７，乙１の２，原審証人Ｆ，原審控訴人本人）」に改める。ウ２６頁１４行目の「福祉課」を「保護課」に改める。エ２８頁１５行目の末尾に「しかし，控訴人は，同月１６日にＡに対し６０万円の，同月１７日に知人２名に対し各１０万円の合計８０万円の借金の返済をした。」を加える。
オ２９頁１３行目の「乙７」の前に「甲１３ないし１５，」を加える。
(2)事実認定の補足説明
ア前記認定事実のうち，平成１８年１０月１３日以降の控訴人の保護課での相談状況は，概ね控訴人の供述（甲３，原審控訴人本人）及びＦの供述（原審証人Ｆ）に依拠するところ，同人らは，福祉課への相談経過，障害基礎年金請求に至る経過や転居先を探した経過など具体的に供述しており，その経過は自然であって，時期的にも概ね客観的事実に符合するものであり（甲１２，乙１の２，乙３），また，転居費用につき社会福祉協議会の貸付の手続を利用しようとしたことなどは甲２８でも裏付けられており，虚偽があるとも考えられない。特に，Ｆは医療福祉相談員の立場にあって，虚偽を述べる動機も見当たらない。イ確か   に，保護課に同   行したとするＢ   作成に係る婦   人相談票（乙１の２）には，Ｂが保護課に同行したことやそこでの応答などの記載はない。しかし，同日，控訴人は，住宅事情と生活費の面でいつまでもＤ宅に居ることができないとして，今後の身の振り方について相談に赴いたこと，これに対して，福祉課職員は，母子支援施設に入るか，住宅確保するかの選択があることを説明したこと，以上については同票の記載から明らかであるところ，住宅確保を選択することとなれば，夫からＤＶを受けており，鬱病で収入の得られない控訴人について，生活保護の相談を受けざるを得なくなることは目に見えており，生活保護の相談を受けるというのも自然な流れというべきである。そして，その結果，「夫の様子，家の状況を探ってみる。」「再度相談したい。」（乙１の２，処遇内容欄）などと心境の変化に至っているのは，施設に入ることも，住宅を確保して生活保護を受けることも困難であることをどこかで説明を受けたからとみることができる。これら乙１の２の記載からうかがわれる経過に鑑みると，控訴人やＦの供述の信用性は高いということができる。Ｂは保護課への相談の事実を記載していないが，上記説示した点に照らせば，保護課への相談に関する直接の記載がないからといって，そのことが前記認定を左右するものではない。


ウまた，平成１８年ないし平成１９年当時，保護課課長をしていたＬは，保護課においては，保護の相談に対応したときは，申請に至らない場合でも，面接記録票を作成する取扱いになっていたと述べるが（乙１９，原審証人Ｌ），他方，単に制度の一般的な取扱いの説明を聞きに来た場合は，当然カウンターで帰ることがあるとも述べており（原審証人Ｌ），保護課を訪れた者が，生活保護申請のための相談に来たにもかかわらず，記録が作成される「相談｣扱いにならず，記録が作成されないケースがある可能性も否定できず，面接相談票がないからといって，前記認定判断を左右するものでもない。
エさらに，証拠（甲２４ないし２７，８０，８２，８３，８５，８７，８８，乙１９，原審証人Ｌ）によれば，①被控訴人においては，平成１５年頃，財政難に陥っており，抜本的な行財政改革の取組みなくしては，財政再建団体への転落は避けられないなどとし，同年２月には大胆な行財政改革プランである「尼崎市経営再建プログラム」を策定し，同プログラムは，控訴人が保護申請に赴いた平成１９年ころにおいても実施されていたこと，②同プログラムにおいては，生活保護費の増大も財政を圧迫するものとして懸念されると指摘されていたこと，③被控訴人の保護率（世帯）は全国平均に比して高い地域でもあり，平成１９年度の全国の保護率（世帯）は２．３０パーセントであるのに対し，被控訴人のそれは４．５８パーセントと高い水準であったこと，④被控訴人においては，６行政区に配置されていた福祉事務所を平成１７年から本庁１か所に集約し，保護課の面接相談員は，平成１８年ないし平成１９年当時，８名で稼働しており，一方，取扱件数は，面談室での相談に至らないケースだけでも，１日に１００件，すなわち１人１日１２，３件を担当し，面談室での相談も１日２２件，すなわち１人１日２，３件の面接相談をし，そのほかにも電話対応や，記録作成，上司や同僚との協議・決裁などの時間を考慮すると，相当に繁忙な状況にあったといえること，⑤尼崎市の生活保護世帯は，平成１５年に８００４世帯であったものが，平成１８年１０月には８９２２世帯になり，３年で９１８世帯増加，月平均にすると約２５，６件の増加傾向にあり，控訴人が保護申請のための相談をした時期である同年１０月から同年１１月（同月の保護世帯数は８９６０世帯）の間には３８世帯の増加，同年１２月は９０２０世帯となり１か月で６０世帯の増加，更に平成１９年１月には９０６０世帯となり１か月で４０世帯増加していたこと，⑥上記のとおり，生活保護世帯は増加傾向にあったにもかかわらず，前記経営再建プログラムの取組みが実施されて以降，毎年，計画された収支見通しよりも執行された予算は抑制されていたこと，⑦平成１８年１２月６日，尼崎市の第８回定例会において，Ｍ議員は，借金苦で離婚した３人の子を抱える女性が，元夫に見込みのない養育費請求をするように指導されたなど保護課の不適切対応事案の相談があった事例を具体的に指摘した上，「本市でも水際作戦で，生活保護を必要とする人でも申請させないで，保護世帯の増加を抑制することを方針にしているのでしょうか。」との質問を行っていたこと，⑨平成１９年６月１２日の時点で，控訴人は単身別居していた上，離婚届を夫に提出した旨申告しており，夫から扶養を受けられる可能性がほとんどないことは明らかであったのに，この時点に及んでも，更に夫へ内容証明郵便で離婚届の提出を促すように指示し，保護申請を直ちにするように仕向けなかったこと，⑩同月２０日の時点においても，要保護状態であることは明らかであるのに，ケース記録票（乙７）の調査員の総合意見欄には，控訴人に関する保護の開始について「生活保護の適用はやむを得ない」などと記載し，保護課職員において，生活保護開始決定をできるだけ押さえたい意識をうかがわせる記載があることが認められる。これら事実を総合すれば，保護課職員において，財政再建プログラムを意識して，また，保護課業務の繁忙の影響もあって，保護の相談対応がなおざりになっていた可能性は否定し得ない。
この点，被控訴人は，平成１７年の北九州市の孤独死事件を契機として，全国の福祉事務所におけるいわゆる水際作戦の実態が報道されていたこともあり，平成１８年１２月以前から尼崎市保護課の窓口においては，そのような誤解を招かないよう課内の指導が徹底されており，むしろ個々の職員においては，申請権の侵害の疑義や苦情に対して敏感になっており，いわゆる水際作戦が行われた実態はないと主張する。しかし，北九州市の孤独死事件の後も同様の孤独死事件は後を絶たず（甲２０），平成２１年，厚生労働省が事務次官通知を発し，「生活保護は申請に基づき開始することを原則としており，保護の相談に当たっては，相談者の申請権を侵害しないことはもとより，申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」を全国の福祉事務所に周知するなどの措置をとったが(甲２１），それでも不適切な事例が未だに認められたことが報告されていること（甲２３），被控訴人において，保護課窓口の対応について具体的に何らかの対策が取られたと認めるに足りる証拠もないことに照らすと，個別の窓口対応において不適切な事例が尼崎市においてはなかったということはできない。
オなお，控訴人の供述中には，客観的事実に反する部分もないではない。すなわち，控訴人は，本件遡及支給分を借金等の返済に充てた金員のうち，Ａに対する返済金６０万円については，転居費用として借りたものであると述べる（甲３，９１，原審控訴人本人）。この部分は，前夫から交付された５０万円から転居費用を拠出したものと記載された各面接記録票（乙４，５）に反するものであり，虚偽の可能性が高い。しかし，転居費用の捻出先に虚偽があるからといって，これと直接関連性のない保護課との応答までもが信用できないということになるものではない。前記説示の点に照らせば，この点の虚偽が結論を左右するものとはいえない。
カ事実認定に関する被控訴人の主張について
被控訴人は，控訴人が平成１８年１０月１３日，福祉課を訪れた際には夫との生活をやり直すことも考えていたのであって，保護申請の意思を有していたと認めることはできないこと，控訴人が将来にわたり夫から生活費の支払がまったく期待できないような客観的な状況にあったのであれば，そもそも控訴人がその後において夫との生活をやり直すとは考えにくいこと，平成１９年１月１９日においても，相談結果は，控訴人に転居等の整理を行ってもらい，その後に再度相談を促す内容であったが，今後の生活の方針についての控訴人の考えが定まっていなかった客観的事情に照らせば（甲２８によれば，控訴人は，当時，一旦弁護士に依頼した後，これを撤回している。），保護課職員の対応に何ら不当な点は見当たらないと主張する。


なるほど，証拠（甲２８）によれば，控訴人は，おそらく平成１９年１月１２日（第１回調停期日）以降同年２月６日（第２回調停期日）までの間に，調停委員の勧めもあって，夫とよりを戻す気持ちになり，依頼した弁護士を解任するなどの行動に出たこともあったこと，また，前記認定のとおり，子供のためにやり直そうと考えて同年３月にもＣ宅に戻ったことがあったことが認められ，気持ちが揺らぐこともあったといえる。しかし，夫との別居を開始した平成１８年９月頃以降平成１９年１月１９日までの経過をみると，生活に困窮した状況にある控訴人が，医療福祉相談員に相談をし，また，福祉課に相談をし，障害基礎年金を請求したり，転居先をみつけたり，社会福祉協議会に貸付の相談に訪れたりしたことは動かし難い事実（甲１２，２８，乙１の２，乙２）である。また，離婚の気持ちが揺らぐことがあっても，別居が解消されるか，扶養を現実に受けることができなければ，困窮状態は解消されず，保護を受けたいと考えるのが通常であり，離婚を迷う気持ちがあったからといって生活保護の申請意思がなかったと推認できるものでもない。さらに，平成１９年１月１９日の面接記録票（乙３）によれば，面接員の所見として「転居，調定等の整理を行い，再相談するよう伝えた。」とあるが，そこからは控訴人が離婚することを迷い，生活保護の申請意思がなかったことを読み取ることはできず（同票の生活歴の欄には「調定不調となれば裁判へ移行する」とあり，夫とやり直す気持ちがないことをうかがい知ることができる。），むしろ，Ｄが同年２月７日にＪに相談に訪れた際，控訴人が生活保護受給を相談に行ったが断られ，社会福祉協議会に福祉金貸与を申し出たが３か月かかるということで，同協議会からも保護課に電話を入れてくれたが，Ｄが面倒をみればよいと取り合ってくれないなどと述べ，控訴人が経済的困窮状態にあることを訴えていること（甲２８）を考慮すると，控訴人は，平成１９年１月当時，離婚については親権者指定に争いがあるが，離婚自体はやむを得ない状況で夫から扶養を受けることは期待できず，Ｄ宅からも自立して生活を立て直すため生活保護を受けざるを得ない状況にあったこと及びこのような控訴人の状態を保護課職員は認識できたことが認められる。控訴人は，平成１９年３月に夫との同居を再開しているが，それは，子を思う母心からの側面もあったとはいえ，前記認定の経緯に照らせば，基本的には，自立して生活する目途が立たず，他に方途がないため，追いつめられた状況で，やむなく選択した側面が大きかったものとみるのが相当である。したがって，被控訴人の主張は採用できない。
(3)判断
ア法６３条は，被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，保護費を支給した都道府県又は市町村に対して，すみやかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならないと規定し，その受けた保護金品に相当する金額を一律に返還させるのではなく，その金額の範囲内において保護の実施機関に返還させるべき額を決定させることとし，返還額について保護の実施機関の裁量を認めている。これは，法が最低限度の生活を保障するとともに保護金品が被保護者の自立を助長することを目的としていること（１条）に照らし，保護金品が被保護者の自立に資する形で使用される場合には，その返還を免除することが法の目的にかなうからである。
もっとも，保護の実施機関の裁量は，全くの自由裁量というべきではなく，その判断が著しく合理性を欠く場合は，その裁量権の逸脱，濫用として違法となるというべきである。
イところで，前記認定の経緯に照らせば，控訴人が平成１８年１０月１３日に保護課に相談に行った段階においても，保護課職員が夫との関係の詳細や同居中であった親元の家族の生活状況を聴取すれば，夫や同居家族からの援助も期待し得ず，直ちに生活が立ち行かなくなることは容易に把握し得たものといえる。そして，前記説示のとおり，少なくとも平成１９年１月の段階では，控訴人が要保護状態にあり，保護課職員はこれを認識できたにもかかわらず，離婚調停の結果を待ち，また，親元から転居して自立するなどの生活の整理をした上で再度相談に来るように伝え，直ちに保護申請手続をとらせなかったものであり，そのため，控訴人が離婚と親元からの自立が保護の条件であると誤解したことは明らかである。昭和３８年４月１日社保第３４号厚生省社会局保護課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（乙１２）にもあるとおり，面接相談に関し「『扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けない』などの対応は申請権の侵害に当たるおそれがある，また，相談者に対して扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い，その結果，保護の申請を諦めさせることがあれば，これも申請権の侵害に当たるおそれがある。」というべきである。そして，控訴人は現実に保護開始を受けた平成１９年６月まで生活に困窮し，その間に知人や親戚などからの借入に頼って生活してきたものであり，その借入は保護課の不適切な対応が招いたものであるということができる。前述のとおり，平成１９年１月には控訴人が要保護状態にあったことからすれば，その返済は保護開始前の単なる負債の返済とは異なり，本来，生活保護として支給されるべき金員の立替金の返済ともいうべきものである。そして，本件遡及支給分の中には，控訴人が要保護状態にあるのに保護を受けられなかった平成１９年１月から同年６月１９日までの分が含まれているのであるから，これらの点を考慮することなく，本件遡及支給分の全額を返還額として決定したことは重きに失し，著しく合理性を欠いたものというほかなく，裁量権を逸脱したものと認めるのが相当である。
ウなお，控訴人は，当審において，生活保護受給者が再審査請求を経て独力で勝ち取った障害基礎年金を，行政機関が労せず横取りするような行為は厳に慎むべきであり，信義則の観点から，本件遡及支給分の全額に相当する保護費の返還を求める決定は，裁量権を逸脱し，違法であるとも指摘するが，本件遡及支給分が法６３条の適用対象となることは前記１で説示したとおりであり，同条の適用による決定は，勝ち取った権利を横取りするに等しいと評価できるようなものではないから，上記の観点から本件処分の違法をいう控訴人の主張は採用できない。


平成３０年９月２６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２２日
判                決
原告         ケントジャパン株式会社
同訴訟   代理人   弁理士          藤沢則昭
藤   沢   昭太郎
被告        スペリートップサイダー    リミテッドライアビリティ    カンパニー同訴訟   代理人弁理士          長谷玲子
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が取消２０１６－３００５６１号事件について平成３０年３月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標法５３条１項に基づく商標登録取消審判請求において，商標登録を取り消した審決の取消訴訟であり，争点は，以下の１の商標（以下「本件商標」という。）の通常使用権者である株式会社水甚（以下「水甚社」という。）が，商標法５３条１項にいう「他人の業務に係る商品と混同を生ずるものをした」といえるかどうかである。
１本件商標（甲１，２，甲８６の１・２，弁論の全趣旨）原告は，以下の本件商標の商標権者である。
商標
登録番号         第１８０９３６２号
出願日          昭和５３年３月２８日
登録日          昭和６０年９月２７日
指定商品の書換登録    平成１８年３月２９日
存続期間の更新登録   平成７年１０月３０日，平成１７年１０月１８日
平成２７年８月１１日
商品及び役務の区分並びに指定商品
第１６類紙製幼児用おしめ
第２１類家事用手袋
第２４類布製身の回り品，かや，敷布，布団カバー，布団側，まくらカバー，
毛布
第２５類洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，足袋，ショール，スカーフ，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子なお，本件商標は，被告の前身会社である「スペリートップサイダー    インコーポレーテッド」（以下「旧会社」という。）を権利者として設定登録されたものであるが，その後，平成１２年５月２５日に旧会社から原告（当時の商号は，株式会社ビイエムプランニング）に譲渡されたものである。また，本件商標の当初の指定商品は，「第１７類被服（運動用特殊被服を除く），布製見回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」であった。
２特許庁における手続の経緯
被告は，平成２８年８月１６日，商標法５３条１項に基づき，本件商標について取消審判を請求し，同請求は，取消２０１６－３００５６１号事件として係属した（以下「本件審判」という。）。
特許庁は，平成３０年３月２２日，「登録第１８０９３６２号商標の商標登録を取り消す。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同月３０日，原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
(1)水甚社は，原告から本件商標の使用権を与えられた通常使用権者であると認められるところ，水甚社は，遅くとも平成２５年１月２８日までに，「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」の欧文字，ヨットの図形及び雲を想起させる図形からなる，以下の標章（以下「本件使用商標」という。）を付したシャツ（以下「本件使用商品」という。）を株式会社丸井（以下「丸井社」という。）に譲渡し又は引き渡した（以下，水甚社による上記使用行為を「本件使用行為」という。）。
(2)本件商標と本件使用商標は，「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」の欧文字の外観，「トップサイダー」の称呼及び「上層部，首脳部」の観念を同じくする，類似の商標である。
また，本件使用商品は，本件商標の指定商品中の第２５類「ワイシャツ類」に含まれる。
そして，原告は，水甚社による本件使用商品への本件使用商標使用の事実を知っていたものと推認される。
(3)混同のおそれについて
ア登録第５４６２４３８号商標（以下「引用商標」という。）と本件使用商
標との類似性の程度について
引用商標は，以下のとおりの構成からなり，第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として現在も有効に存在しているものであるところ，引用商標と本件使用商標とは，「ＳＰＥＲＲＹ」の欧文字の有無の差異を有するものの，雲を想起させる図形と，その内側に表した「ＴＯＰ－」の欧文字，ヨットの図形及び「ＳＩＤＥＲ」の欧文字の態様を同じくし，かつ，その配置も同じくするものであるから，外観において酷似する。
また，本件使用商標と引用商標とは，「トップサイダー」の称呼及び「上層部，首脳部」の観念も同じくしており，その類似性の程度は，極めて高い。イ本件使用商品と引用商標が使用された商品との関連性の程度について本件使用商品であるシャツと引用商標が使用された商品である靴（デッキシューズ）は，いずれも身につけて日常に用いる服飾関連の商品であって，需要者は一般消費者であるから，その用途及び品質を異にするものの，販売場所及び需要者を共通にする関連性の高い商品と認められる。
ウ引用商標の独創性及び周知性の程度について
引用商標の構成中の，「ＳＰＥＲＲＹ」の欧文字部分，雲を想起させる図形及びヨットの図形からなる全体の構成は，独創性が高い。
また，被告の靴（デッキシューズ）の売上げの一部は，平成２２年から平成２４年までの３年間において約５２万足であり，全世界における平成２４年から平成２９年までの６年間において約１００万足であることなどからすると，引用商標は，長年にわたって，被告の商品「靴（デッキシューズ）」について使用をされた結果，本件使用商標が付されたシャツの写真が，丸井社のウェブサイトに掲載された平成２５年１月２８日の時点において，被告の業務に係る商品「靴（デッキシューズ）」を表示するものとして，日本の取引者及び需要者の間で，一定程度，知られていたものということができる。


エ以上に加え，水甚社が，本件商標の構成にない，雲を想起させる図形及びヨットの図形を意図的に付加して，引用商標に酷似する本件使用商標としていることからすると，本件商標の使用態様が，社会通念上，適正な使用の範囲内のものということができず，水甚社は，他人（被告）の業務に係る商品と混同を生ずる行為をしたと認められる。
(4)まとめ
本件商標の通常使用権者である水甚社は，本件商標に類似する商標をその指定商品に含まれる商品「シャツ」に使用し，他人（被告）の業務に係る商品「靴（デッキシューズ）」と混同を生ずる行為をしたものであり，かつ，原告がその事実を知らなかった場合において，相当の注意をしていたということもできないから，本件商標は，商標法５３条１項に基づき取り消すべきである。第３原告主張の審決取消事由（他人の業務に係る商品と混同を生じる行為をしたとの点についての認定判断の誤り）
１引用商標の周知性等について
以下の(1)～(3)のとおり，引用商標は，広告宣伝の量，引用商標を付した商品の販売数量及び売上額のいずれも少なく，本件使用行為の時点である平成２５年１月２８日の時点で商標法５３条１項適用の前提としての周知性を獲得しておらず，引用商標との出所の混同が生じないものである。引用商標が，我が国の靴（デッキシューズ）の取引者及び需要者の間で一定程度知られていたとしている本件審決の認定判断は誤りである。また，本件審決のいう「一定程度」とは極めて不明確な表現であり，この様に曖昧な「一定程度」という表現を用いて，出所混同のおそれがあるとするのは妥当ではない。
(1)本件審判において被告が提出した甲４～７７のうち，「雲の枠内にヨットの図形」を有する引用商標が明らかに表示されているといえるものは，甲７，３４，４２，４５，４９～５１，６５，６６の９件で，他の甲号証には引用商標は表示されていない。単に「トップサイダー」等の文字が記載されているにすぎない雑誌等は引用商標の周知性を証明するものとはいえない。
また，引用商標は，昭和５７年から平成１８年までの２５年間は，雑誌や新聞で全く表示されていない上，平成１９年以降についても，年に３回掲載されたのは平成２３年のみであり，その他の年は，年１，２回掲載されただけである。(2)本件審決が認定した平成２２年から平成２４年までの３年間の日本における被告の靴（デッキシューズ）の合計販売数量である「約５２万足」は，被告の主張する「５万２５７２足」と一致しない上，１足当たりの価格とも整合せず，誤記であり，販売数量は正しくは「約５万２０００足」である。そして，この年平均にして約１万７０００足という販売数量や１年間当たりの「１億０４９９万９９７２円」という売上額は，ワラビ―ブーツやデザートブーツで有名なクラークス社の「ＣＬＡＲＫＳ」ブランドの年商「２２億８８００万円」と比較して，約２５分の１という小さなものである。
また，本件審決が認定した全世界での６年間の販売数量約１００万足は，平成２４年から平成２９年までの数字であり，本件使用行為がされた平成２５年１月時点以前のものではない。そのほとんどが，本件使用行為の時点以降の年度の販売数量であり，本件使用行為以前の平成２４年における全世界の販売数量は２７万８９１６足であり，これも小さいものといえる。
(3)別件の登録異議申立事件（異議２０１６－９００２０１号事件）の決定（以下「別件異議決定」という。甲１０１）では，本件審判でも提出されていた甲５～７２と同一の証拠に基づいて，本件使用行為より後の時点である平成２７年１０月や平成２８年２月の時点でも引用商標が周知性を獲得していない旨の判断がされている。
２本件使用商品と引用商標が使用される商品との関連性について引用商標が使用される商品は，靴のうち特にデッキシューズであるが，本件使用商標はシャツに付したものである。シャツとデッキシューズについて，需要者は多少異なる。
また，シャツと靴は，同じ店舗で販売されることもあるが，シャツ売場と靴売場は，同じ店舗内でも異なった場所にある。
さらに，シャツと靴は，いずれも身に着ける商品であるが，身に着ける箇所，用途が全く異なり，生産部門，原材料及び品質，用途等が一致しない。加えて，引用商標は，靴について周知性を獲得していないし，被告は，シャツについて引用商標を付した商品を販売していない。
したがって，本件使用商品と被告の靴との関連性は低く，出所混同が生じるおそれはない。
３その他
本件商標は，平成１２年５月に旧会社から原告に譲渡されたものであるが，その際，旧会社は本件商標を「被服」に使用しても，旧会社の所有する商標「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」とは出所の混同を生じないと認識して譲渡を行ったものと推測される。４以上のとおり，本件商標の通常使用権者である水甚社が，本件商標に類似する商標をその指定商品に含まれる商品「シャツ」に使用し，被告の業務に係る商品「靴（デッキシューズ）」と混同を生じる行為をしたとはいえないから，本件審決は取り消されるべきである。
第４被告の主張
１引用商標の周知性等について


以下の(1)～(3)のとおり，引用商標の周知性についての本件審決の認定判断に誤りはない。また，引用商標の周知性は，「他人の業務に係る商品と混同を生ずる行為を行ったこと」という要件を満たすかどうかの判断材料の一つにすぎず，原告が主張するような前提条件ではない。引用商標の周知性以外にも，引用商標と本件使用商標との類似性の程度，引用商標の独創性，引用商標の商品と本件使用商品との関連性の程度が総合的に認定判断されるものであり，本件審決が，引用商標の周知性について「一定程度」という表現を用いたからといって，誤りではない。(1)原告が指摘する以外に，甲５９，６７及び７１においても引用商標と同一の商標を視認することができ，引用商標又はこれと社会通念上同一といえる標章が表示されている雑誌や新聞は，提出されている証拠上で１２件ある。また，被告は引用商標を「トップサイダー」のデッキシューズに継続して使用してきた。新聞や雑誌の紙面は限られているため，全ての記事に商品を紹介する写真を掲載できるわけではないところ，これらの記事において文字で紹介されている「トップサイダー」とは被告の商品を表すものであることは明らかである。したがって，新聞や雑誌に「トップサイダー」と文字で掲載された場合，その中に引用商標を使用したデッキシューズが含まれていることは明らかである。そして，引用商標が２５年の時を経て平成１９年頃より再び雑誌等に取り上げられるようになったことは，引用商標に係る商品を求める需要者が多数存在し，当該商品が根強い人気を持つことを証明するものであるし，同年頃より特に引用商標に係る商品が注目されるようになったことを意味する。
(2)本件審決は，靴の売上げを数量のみでなく売上額３億１４９９万９１６５円にも基づいて認定判断したと考えられる。
また，引用商標を付した靴（デッキシューズ）の販売数量は，取引者及び需要者を考慮して判断されるべきであるところ，我が国の靴（デッキシューズ）の取引者及び需要者は，全人口に比べて少ないから，販売数量は決して少なくないものである。
原告は，クラークス社の「ＣＬＡＲＫＳ」ブランド全体の年商を被告の売上額と比較しているが，「ＣＬＡＲＫＳ」ブランドにどのような商標が含まれているかは明らかではなく，通常，ブーツの単価はデッキシューズの単価より高いため，単純に売上額のみを比較しても被告の売上額が低いことの根拠とはならず，原告の主張は失当である。
(3)別件異議申立事件と本件審判では，出されている証拠や商標が違い，事案を異にするから，周知性の認定判断が異なるのは当然である。また，別件異議申立事件における判断と本件審判における判断が同じでなければならないという理由はない。さらに，商標法５３条１項における出所の混同の認定判断と同法４条１項７号，１５号，１９号における周知性の認定判断とが同じでなければならないという理由もない。
２本件使用商品と引用商標が使用される商品との関連性について靴とシャツは，いずれも身に着ける商品であり，同じブランドで統一したファッションを求める消費者の要望に応じて，同じ店舗で販売するといったことも通常行われている。実際にデパートでは服の売場で靴やバッグを販売している（乙１）。また，被告は，アメリカにおいて靴とシャツの双方を販売しているため，日本の取引者及び需要者においても，被告の靴と水甚社のシャツとの間に出所の混同が生じる可能性は高いといえるし，靴とシャツはいずれも商標分類の第２５類に属する商品である。
加えて，本件使用行為がされた平成２５年１月２８日の時点ではインターネットによる商取引が発達していたところ，ウェブショップで買い物をする場合，需要者は関心のあるブランドをキーワードで検索することが多い。例えば，楽天市場において，「ｔｏｐｓｉｄｅｒ」をキーワード検索したところ，引用商標を付したデッキシューズと水甚社が運営するウェブショップで販売されているシャツが並んで表示された（乙２）。したがって，インターネットによる商取引が発達した現在，デッキシューズとシャツとの関連性は高く，需要者において出所の混同を生じさせる可能性は高いといえる。
さらに，不正使用による取消しが認められた過去の裁判例では，主たる需要者層が同様に強い関心を持つ商品に関しては，「当然生ずる出所の混同のおそれを超えて，その商品が原告又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品ではないかとその出所について誤認混同されるおそれがあるものと認められる。」と判断されている（乙３）。引用商標を使用した商品であるデッキシューズの主たる需要者層は，１９７０年代のトラッドファッションに関心がある需要者であり，そのような需要者は，デッキシューズと同様にシャツにも強い関心を持つと考えられるため，デッキシューズとシャツとの関連性は高く，需要者において出所の混同を生じさせる可能性は高い。
以上のとおり，本件審決の認定判断は正しいものである。
３その他
旧会社が被告へ本件商標を譲渡する際，本件商標が「被服」に使用されても，旧会社の所有する商標とは出所の混同を生じないと認識していたとの事実はない上，その後，原告がその使用権者に不当な使用をさせることは知り得なかった。また，商標法５３条は，商標権の使用権者が商標を不当に使用して需要者に商品の品質の誤認や商品の出所の混同を生じさせた場合における制裁規定であるから，旧会社の認識は本件における判断に影響しないものである。
第５当裁判所の判断
１審決の理由中，本件商標と本件使用商標が類似していること，本件使用商品が本件商標の指定商品に含まれること，水甚社が本件商標の通常使用権者であり，本件使用商品を丸井社に譲渡し又は引き渡したこと，水甚社が本件使用商標を本件使用商品に使用していたことを原告が知っていたことについては，いずれも証拠（甲１，２，７９，８１～８３）及び弁論の全趣旨により認められる。
２取消事由について


(1)引用商標の独創性，本件使用商標と引用商標の類似性の程度ア引用商標は，雲を想起させる図形の内側に，「ＳＰＥＲＲＹ」の欧文字を小さく表し，その下により大きく表記された「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」の欧文字とヨットの図形を配した構成からなり，欧文字部分，雲を想起させる図形及びヨットの図形からなる全体の構成は，独創性が高いものといえる。そして，引用商標について，「ＳＰＥＲＲＹ」と「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」が２段に分けて記載されていること，「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」が「ＳＰＥＲＲＹ」に比して明らかに大きく，かつヨットの図形をまたいで目を引くように表示されていること，「ＳＰＥＲＲＹ」，「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」及び各図形部分との間に称呼や観念上の結びつきがないことからすると，引用商標について，「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」を要部として抽出することができ，そこから「トップサイダー」の称呼及び「上層部，首脳部」の観念を生じるものといえる（甲７５）。
イ他方，本件使用商標の全体の外観は，「ＳＰＥＲＲＹ」の文字の有無以外は，引用商標と同一である。すなわち，雲を想起させる図形及びヨットの図形の形状，各文字の大きさ，字体及びその配置等のいずれの点でも本件使用商標は引用商標と同一であり，全体の外観において，本件使用商標は引用商標に酷似している。また，上記アと同様に，「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」及び各図形部分との間に称呼や観念上の結びつきがないことなどからすると，本件使用商標についても「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」を要部として抽出することができ，その場合には，引用商標と同じ「トップサイダー」の称呼及び「上層部，首脳部」の観念を生じる（甲７５）。ウ上記のとおり，本件使用商標は，独創性の高い引用商標と類似しており，かつその類似性の程度は極めて高いものといえる。
(2)引用商標の周知性について
ア前提事実
以下の各証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。(ｱ)被告は，アメリカのマサチューセッツ州でＡによって創業された会社に端を発している（以下，特に断らない限り，被告の前身である旧会社等も含めて単に「被告」といい，被告又はそのライセンシーによって製造販売された靴を総称して「被告の靴」という。）。創業者であるＡは，愛犬の足の裏から着想を得て，ヨット等の船舶のデッキ上でも滑りにくい形状をしたラバー製の靴底を持つデッキシューズを開発し，１９３５年（昭和１０年）に「トップサイダー（ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ）」としてこれを発売したところ，被告の靴は，アメリカ海軍のオフィシャルシューズとして採用されたりするなどアメリカにおいて人気を博した。（甲４，７，２６～２８，３７，４２，４５，４７，４８，５７，６５，６７）(ｲ)日本国内において，被告の靴は，昭和４６年には銀座のメンズショップで販売されていた。被告の靴は，昭和４９年から国内流通が始まり，昭和５７年には当時３００店舗を展開していたチヨダ靴店においても販売されていた。また，昭和６３年から平成４年までは株式会社アシックス（以下「アシックス社」という。）が，平成５年からはアキレス株式会社（以下「アキレス社」という。）が，それぞれ被告と独占販売契約を締結して被告の靴を販売していた上，平成２３年９月からは，靴の大手小売店であるＡＢＣマートが，日本における販売代理店となって，被告の靴を販売するようになった。これらの靴は，いずれも「スペリー・トップサイダー」，「スペリートップサイダー」あるいは「トップサイダー」というブランド名で販売
されていた（甲８～１８，２８～３１，４８，６５）
なお，平成２２年３月から平成２５年２月までの３年間における被告の靴のうち，引用商標が付されたものの日本における販売数量は，以下のとおりである（甲１０９）。
①   平成２２年３月から平成２３年２月まで    ９７８１足②   平成２３年３月から平成２４年２月まで１万２０７５足③   平成２４年３月から平成２５年２月まで３万０７１６足④   合計                                  ５万２５７２足(ｳ)以下のとおり，昭和５２年から平成２５年までの間に，被告の靴に関する記載が，雑誌や新聞に数多く掲載され，さらに，小説や辞書にも掲載された（甲５～７２，７４，７５）。
ａ雑誌「Ｔｈe    ＫＡＺＩ」の昭和５６年４月号（甲７），雑誌「２ｎｄ」の平成１９年７月号，平成２１年７月号，平成２２年７月号，平成２３年８月号，同年９月号及び平成２４年７月号（甲３４，４２，４５，４９～５１），平成２４年６月１日に発行された雑誌「ＧＲＩＮＤ」（甲５９），雑誌「Ｆｒeｅ＆Ｅａｓｙ」の平成２２年６月号（甲６５），雑誌「ＭＥＮ’ＳＥＸ」の平成２３年８月号（甲６６），雑誌「Ｓａｆａｒｉ」（発行部数約１４万部）の平成２４年６月号（甲６７，７３），雑誌「ファインボーイズ」の平成２５年６月号（甲７１）には，引用商標が，靴（デッキシューズ）の内底や後部や上部に付されたり，靴とともに掲げられたりして表示されている。


ｂ上記   a以外の多くの雑誌や新聞において，「ＳＰＥＲＥＲＹ   ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」，「ＳＰＥＲＥＲＹＴＯＰ    ＳＩＤＥＲ」，「ＴＯＰＳＩＤＥＲ」，「スペリートップサイダー」，「トップ・サイダー」，「トップサイダー」といったように，引用商標の要部である「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」を含む欧文字や「ＴＯＰＳＩＤＥＲ」及びそれを含む欧文字並びにそれらを片仮名読みした文字が，被告の靴の紹介（その多くが，デッキシューズであることを明示するか，写真とともにデッキシューズであることが分かるような形で記載されている。）などとともに掲載されている。
平成３年６月２９日付けの日本流通新聞（甲１３）には，デッキシューズが，もともとはヨット競技に使用される靴であったが，タウンシューズに取り入れられてその概念が広がったものであって，被告の靴がトップブランドであること，アシックス社が，同年において前年比５０パーセント増の７，８億円の小売の売上げを計画していることが記載されている。また，平成９年１０月１５日付けの日経産業新聞（甲１８）には，アキレス社が平成１０年度に被告の靴の販売数量を年間２０万足と平成９年度の見込みより倍増させる意向であることが記載されている。（甲５，８～２８，３０，３３，３５～４１，４３，４４，４７，４８，５２～５８，６０～６２，６４，６８～７０，７２）
ｃ株式会社小学館から平成６年１月に出版されたランダムハウス英和大辞典（第２版）には，「ｔｏｐ－ｓｉｄeｒ」の意味として，「商標トップサイダー：柔らかい皮，布製でかかとが低いゴム製のカジュアルシューズ」と記載されている。また，平成１７年３月に文庫版が出版された村上春樹の小説「海辺のカフカ」にも「トップサイダーのスニーカー」という記載がある。（甲７４，７５）(ｴ)水甚社と取引していた丸井社は，本件使用商標に関して，「トップサイダー１９３５年にアメリカで誕生して以来，「デッキシューズ」といえばこのブランド。」との紹介文を付して，自社のウェブサイト上で表示していた（甲８１，乙４，５）。
イ判断
上記認定事実からすると，①被告の靴は，昭和４６年頃から本件使用行為がされた平成２５年１月２８日までの間に，日本において「スペリー・トップサイダー」，「スペリートップサイダー」あるいは「トップサイダー」というブランド名で継続的に販売されており，大手のメーカーや靴の小売店などによって全国的に相当数が販売されてきたものと推認されること，②本件使用行為がされた時期に近接した３年間に，引用商標を付した被告の靴が約５万足販売されていること，③引用商標は，被告の靴（デッキシューズ）とともに，本件使用行為に近接する時期である平成１９年から平成２５年までの間に，合計で１０回程度，雑誌で取り上げられたほか，引用商標の要部である「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」を含んだ欧文字や「ＴＯＰＳＩＤＥＲ」及びそれを含む欧文字並びにそれらを片仮名読みした文字が多くの雑誌や新聞で被告の靴（デッキシューズ）とともに紹介されるなどしたこと，④辞書や小説にも取り上げられていることが認められる。これらの事実に，引用商標は独創性が高いものであることや丸井社が本件使用商標について上記認定のような紹介文を付していたことも考え併せると，引用商標は，平成２５年１月２８日頃には，被告の靴（デッキシューズ）を表示するものとして，靴（デッキシューズ）の取引者及びその需要者である一般消費者の間で，広く知られていたものと認められる。この点について，原告は，引用商標が表示されていた雑誌の記事は限られたものである上，「トップサイダー」等の文字が掲載されただけでは引用商標の周知性は基礎づけられないと主張する。確かに引用商標が表示された雑誌の記載は，上記認定のとおり限られた数にとどまるが，被告の靴は長年にわたって相当数が販売されてきたと推認されるところ，引用商標は商品である被告の靴にも付されており，また，「ＴＯＰ－ＳＩＤＥＲ」，「ＴＯＰＳＩＤＥＲ」，「トップサイダー」等の表示は，引用商標の要部又はそれを想起させる表示であって，これらの表示が数多く雑誌や新聞に掲載されたことは，引用商標の周知性を基礎づけるものということができる。なお，原告は，被告の靴の売上額をクラークス社の「ＣＬＡＲＫＳ」ブランドの売上額との比較で主張しているが，商標の周知性の有無は必ずしも売上額のみで決まるものではなく，上記の引用商標の周知性についての判断が左右されることはない。
(3)本件使用商品と引用商標が付された商品との関連性本件使用商品であるシャツと引用商標が使用されていた靴（デッキシューズ）は，いずれも身に着けて使用するアパレル製品であって，同じブランドで統一されてコーディネイトの対象となったり,同一の店舗内で販売されたりすることがあるものということができ，現に証拠（甲１１，３６，４４，７０）によると，被告の靴が，衣料品店でシャツなどの衣料品と一緒に販売されている事例があることが認められる。また，シャツと靴（デッキシューズ）について，同一の営業主によって製造されることもあり得るものである。
加えて，本件使用商品は，一般消費者向けのシャツであって，引用商標が付されていた靴（デッキシューズ）も，一般消費者向けの商品であると認められるものである。
したがって，本件使用商品と引用商標が付された靴とは，販売場所や需要者を共通にするなど高い関連性を有するものということができる。
(4)本件商標の使用態様等について
本件使用商標には，本件商標にはない，雲を想起させる図形とヨットの図形が付加されており，本件使用商標は引用商標と外観上極めて類似したものとなっている。また，本件使用商標は，本件使用商品の襟の部分に付されていたほか，本件使用商品には本件使用商標を記載した下げ札が二つ付されており（甲７９），本件使用商標は，取引者や需要者が容易に認識できるような形で使用されていた。(5)「他人の業務に係る商品と混同を生ずるものをした」かどうかについての
判断


平成２５年２月２７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２１日
判                  決
原            告    シーメンス・ヘルスケア・
ダイアグノスティックス・インコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士    赤      岡      迪      夫同                  赤      岡      和      夫同                  吉      岡      亜紀    子被            告    特    許    庁    長    官指定代   理人      秋      月      美紀    子同                  関              美      祝同                  樋      口      信      宏同                  中      島      庸      子同                  田      村      正      明
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２００９－１０６４５号事件について平成２４年３月５日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
発明の名称を「多数の微生物ファミリーを同定するためのユニバーサルテストシステムおよびその使用」とする発明について，平成１０年３月１６日に国際特許出願がされ（パリ条約による優先権主張平成９年４月１０日，米国。以下「本願」という。）（甲６（枝番号の記載は省略する。以下，同様とする。）），平成１９年１１月１５日に手続補正が行われ，平成２１年３月１７日に拒絶査定がされた。原告は，本願の出願人の承継人である。原告は，同年６月４日，拒絶査定不服審判（不服２００９－１０６４５号事件）を請求するとともに，特許請求の範囲を変更する旨の手続補正（以下「本件補正」といい，本願に係る同補正後の明細書を「本願明細書」という。）をした（甲７）。
特許庁は，平成２４年３月５日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同月２８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下，同請求項に係る発明を「本願補正発明」という。）は，以下のとおりである（甲７）。「サンプル中に存在し得る，ｉ）イースト，ⅱ）嫌気性細菌，ⅲ）ブドウ球菌，ⅳ）連鎖球菌，ｖ）腸内球菌，ⅵ）腸内細菌およびⅶ）偏好性細菌を含む広く分岐した微生物群の中からある微生物を同定することができるシステムであって，あらかじめ定めた数の反応チャンバー中に配置された非冗長生化学テストのあらかじめ定めた組合せを含み，めいめいの生化学テストはある酵素または酵素群のための基質を含み，該基質はもしその酵素または酵素群が作用すれば反応チャンバー中に検出可能な産物の生成をもたらし，そして
生化学テストの組合せからの検出可能な産物が確率行列を用いてサンプル中の微生物をその種へ同定することを特徴とする前記テストシステム。」(2)本件補正前である，平成１９年１１月１５日の手続補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下，同請求項に係る発明を「本願発明」という。）は，以下のとおりである。
「サンプル中に存在し得る広く分岐した微生物の少なくとも二つの群の中からある微生物を同定することができる，サンプル中の微生物を同定するためのシステム
であって，
あらかじめ定めた数の反応チャンバー中に配置された非冗長生化学テストのあらかじめ定めた組合わせを含み，めいめいの生化学テストはある酵素または酵素群のための基質を含み，該基質はもしその酵素または酵素群が作用すれば反応チャンバ
ー中に検出可能な産物の生成をもたらし，そして
生化学テストの組合わせからの検出可能な産物がサンプル中の微生物を同定する
ために使用される
ことを特徴とする前記テストシステム。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書記載のとおりである。すなわち，本願補正発明は，特開昭６１－６３２９７号公報（甲１。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許出願の際，独立して特許を受けることができないので，本件補正は却下すべきものであり，本願発明も，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許を受けることができないというものである。
審決が上記の判断をする過程で認定した引用発明の内容，本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「ヒトまたは動物等から採取し，分離した被検菌を含有する菌液をマルチポイント・イノキュレータの各白金耳に対応した位置に菌液収容部としての凹みを有する平板の凹みに注入し，次いで，これらの被検菌を別に用意されている浅型シャーレに注入し平板とした各種の炭水化物をそれぞれ含有した複数の炭水化物分解試験用平板培地に，マルチポイント・イノキュレータを用いて各平板培地ごとに同時に接種し，所定の条件下に培養したのち，各種の炭水化物に対する各被検菌の分解能を判定し，炭水化物分解試験の結果を集約したインデックスに基いて各被検菌を同定する，微生物の簡易同定試験法。」
(2)一致点
「サンプル中に存在し得る，ある微生物を同定することができるシステムであって，あらかじめ定めた数の反応チャンバー中に配置された非冗長生化学テストを含み，めいめいの生化学テストはある酵素または酵素群のための基質を含み，該基質はもしその酵素または酵素群が作用すれば反応チャンバー中に検出可能な産物の生成をもたらし，そして，生化学テストの組合せからの検出可能な産物が予め取得した同定のためのデータを用いてサンプル中の微生物をその種へ同定する前記テストシステム。」である点
(3)相違点
ア相違点１
「ある微生物を同定すること」が，本願補正発明では，「ｉ）イースト，ⅱ）嫌気性細菌，ⅲ）ブドウ球菌，ⅳ）連鎖球菌，ｖ）腸内球菌，ⅵ）腸内細菌およびⅶ）偏好性細菌を含む広く分岐した微生物群の中から」同定するのに対し，引用発明では各被検菌を同定する点。
イ相違点２
「非冗長生化学テスト」が，本願補正発明では，「あらかじめ定めた組合せ」を含むものであるのに対し，引用発明では各種の炭水化物を用いて行う点。
ウ相違点３
「予め取得した同定のためのデータ」が，本願補正発明のでは，「確率行列」であるのに対し，引用発明では，「インデックス」である点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張


審決には，本願補正発明と引用発明の相違点の認定の誤り（取消事由１），本願補正発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由２），本願発明と引用発明の相違点の認定及び本願発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）があり，その結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。(1)本願補正発明と引用発明の相違点の認定の誤り（取消事由１）本願補正発明と対比すべき引用発明は，「あらかじめ定めた数のシャーレ中に配置され，めいめいが異なる炭水化物を含んでいる炭水化物分解試験用培地のあらかじめ定めた組合せ」と認定すべきであり，引用発明のうち「めいめいが異なる炭水化物を含んでいる炭水化物分解試験用培地のあらかじめ定めた組合せ」が，本願補正発明の「生化学テストのあらかじめ定めた組合せ」に相当する。本願補正発明では，「めいめいの生化学テスト」が含んでいるのは，「ある酵素または酵素群のための基質」である。「めいめいの生化学テストは・・・基質を含み」の文言は，基質以外の全ての成分が生化学テストに含まれることを排除するものではないが，本願補正発明の目的及び効果の達成に必要でない，又は有害な成分まで含むという趣旨ではない。
これに対し，引用発明の「各種の炭水化物をそれぞれ含有した複数の炭水化物分解試験用平板培地」を用いて被検菌を同定するためには，炭水化物分解試験用平板培地が単に基質を含有するだけでは十分でなく，被検菌がこの培地上で増殖可能であることが必要である。したがって，引用発明の炭水化物分解試験用培地は，炭素源である炭水化物のほかに，窒素源，無機塩類，発育因子など，被検菌である微生物の増殖に必要な栄養分を全て含んでいる。
以上のとおり，微生物を同定するために，本願補正発明は酵素の作用を受けて化学的変化を受ける物質である「基質」を使用するのに対し，引用発明は微生物培養のための「培地」を使用する点で，本願補正発明と引用発明は相違する。審決には，上記相違点を看過した誤りがある。
(2)本願補正発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）審決の容易想到性の判断には，以下のとおり誤りがある。ア引用発明の炭水化物分解試験用培地は，被検菌である微生物の増殖に必要な栄養分を全て含んでいる。
これに対し，本願補正発明の生化学テストは，培地の成分のいくつかを含有しているとしても，例えば，デカルボキシラーゼベースバッファーは微生物の増殖に欠くことができない糖（炭水化物）を含んでおらず，糖（酸生産）テストは，無機塩類（ミネラル）や発育因子（増殖因子）を含んでいないなど，微生物の増殖・発育に必要な栄養分の少なくとも一部を含んでいない。
イ引用発明では，被検菌細胞内部で炭水化物が酸に分解される代謝が行われており，炭水化物は，細胞壁を透過して取り込まれ，細胞質内に存在する多数の酵素によって分解され，生成した酸は再び細胞壁を透過して細胞外へ放出される。引用発明では，微生物が炭水化物を代謝し，酸を生成する過程で作用する酵素は，微生物の培養によって，微生物細胞内で作られ，貯えられる。そのため，培地は，微生物の増殖・発育に必要な全ての栄養分を含まなければならず，炭水化物は微生物の増殖・発育のための栄養分の一つである炭素源となる。これに対し，本願補正発明では，サンプルの微生物と基質との生化学反応は，微生物から懸濁用液体中に溶け出した酵素との間で，微生物細胞の外で行われる。そのため，微生物の単離物は，微生物細胞内部から外部への酵素の溶出を助ける界面活性剤溶液に懸濁されている。本願補正発明では，検出可能な産物の生成は，基質と微生物外の酵素との間で行われるので，微生物の培養による増殖を必要としない。本願補正発明の生化学テストの基質は微生物培養のための培地ではないので，基質が炭水化物であったとしても，炭水化物の分解は基質と微生物細胞外の酵素との間の生化学反応によって行われ，代謝（発酵）によるものではない。ウ引用発明では，同じシャーレ中に収容された同じ炭水化物を含む炭水化物分解試験用固形培地上で複数の被検菌が同時に培養される。そのため，同じ培地及び条件で増殖することができない限り，複数の被検菌を同時に培養することはできず，引用発明のシステムを使用して同定し得る微生物の種類は限られる。これに対し，本願補正発明のシステムでは，異なる栄養分及び／又は異なる培養条件を必要とする微生物群の中からでも，ある微生物を特定することができる。エ以上のとおり，本願補正発明と引用発明とは，微生物を同定するためのシステムである点で一致するものの，引用発明の「炭水化物分解試験用培地のあらかじめ定めた組合せ」は，本願補正発明の「生化学テストのあらかじめ定められた組合せ」の構成と異なる。上記相違点は，「培地」と「基質」の相違に由来するものであり，本願補正発明の「基質」が炭水化物であっても，引用発明の「培地」がこれに代わり得るものではないから，当業者が本願補正発明に到るのは容易ではない。(3)本願発明と引用発明の相違点の認定及び本願発明の容易想到性の判断の誤
り（取消事由３）
本願発明は，「広く分岐した微生物群」を，「ｉ）イースト，ⅱ）嫌気性細菌，ⅲ）ブドウ球菌，ⅳ）連鎖球菌，ｖ）腸内球菌，ⅵ）腸内細菌およびⅶ）偏好性細菌を含む広く分岐した微生物群」に限定する記載，及び「検出可能な産物がサンプル中の微生物を同定するために使用される」を「検出可能な産物が確率行列を用いてサンプル中の微生物をその種へ同定する」に限定する記載を含まないことを除いて，本願補正発明の構成と同じである。
したがって，取消事由１及び２で述べたとおり，本願発明と引用発明は，微生物を同定するための原理が相違し，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって本願発明は，特許法２９条２項の規定に該当しない。
２被告の反論
(1)本願補正発明と引用発明の相違点の認定の誤り（取消事由１）に対して原告は，本願補正発明では「基質」を使用するのに対し，引用発明では「培地」を使用する点で相違すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。


本願補正発明における「反応チャンバー中に配置された・・・生化学テスト（その内容物）は・・・基質を含み」との構成は，必須成分として基質を含むことを意味するものであり，反応チャンバー中の生化学テスト（その内容物）が基質以外の成分を含むことを排除するものではない。また，本願明細書の実施例１には，バッファー中にイーストエキスやペプトンが含まれている実施例が開示されているが，イーストエキスやペプトンは培地の栄養分として典型的なものである。本願補正発明の反応チャンバー中の内容物は基質を含む「培地」である場合もあるから，本願補正発明は，「酵素」と「培地に含まれる基質」とが反応する場合を含んでいると解される。
引用発明は，細菌の種類により持っている酵素が異なるので，培地中の基質である糖の種類を変え，菌の発育に伴って，菌が保有する酵素群の基質である糖が分解されることによって生じる培地のｐＨの変化を見ることによって，被検菌の分解能を判定し，菌の鑑別・同定を行うものである。引用発明の培地中の炭水化物は，微生物が保有する酵素群の「基質」である。
したがって，本願補正発明の「ある酵素または酵素群のための基質を含」む「めいめいの生化学テスト」は，基質を含む培地である場合も包含しており，また，本願補正発明の「めいめいの生化学テスト」と引用発明の「各種の炭水化物をそれぞれ含有した複数の炭水化物分解試験用培地」とは，いずれもその中に「基質」を含むという点で一致する。
(2)本願補正発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対して前記のとおり，引用発明の「炭水化物」は，微生物同定のために複数種類添加されるものであり，栄養源であると同時に，微生物の分解能を判定するのに利用する特定の酵素群のための「基質」である。
本願補正発明は，反応チャンバーの内容物が基質以外の成分を含むことを排除していない。本願明細書の記載によると，本願補正発明の「めいめいの生化学テスト」は「基質を含み」との構成は，生化学テストが培地の成分を含むことを排除していない。
本願補正発明は，「サンプル」について，界面活性剤で前処理すること等，何ら規定していない。本願補正発明の「生化学テスト」は，界面活性剤により微生物の細胞壁が破壊されたものに限られず，微生物細胞内で行われる生化学テストを包含するものである。なお，引用発明における微生物細胞内の酵素による糖の代謝，つまり分解は，本願補正発明における酵素群による基質の分解と同じ反応であり，生化学反応といえる。
引用例には，属の異なる細菌を種レベルまで同定した具体例が開示されており，同定し得る微生物の種類について，本願補正発明と相違しない。本願補正発明の「生化学テスト」は，基質を含む培地である場合も包含しており，また，本願補正発明の「生化学テスト」と引用発明の「炭水化物分解試験用培地」とは，「基質」を含む点で相違がなく，審決の容易想到性の判断に誤りはない。(3)本願発明と引用発明の相違点の認定及び本願発明の容易想到性の判断の誤
り（取消事由３）に対して
本願発明と引用発明とは，微生物が保有する酵素の基質を用いて微生物を同定するという共通の原理に基づく発明であり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本願補正発明と引用発明の相違点の認定の誤り（取消事由１）及び本願補正発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について便宜上，取消事由１及び２を併せて判断することとする。
(1)本願明細書及び引用例の各記載
ア本願明細書の記載
本願明細書には以下の記載がある（公表特許公報の記載箇所を指摘する。）（甲６）。
「本発明の分野
本発明は，多数の分岐微生物群のどれか一つ，例えば分岐ファミリーまたは群の中の嫌気性菌，イースト，偏好性菌，腸内菌，ブトウ状菌，連鎖球菌および腸内球菌に属し得る微生物の同定を決定するユニバーサルテストシステムおよびその使用方法に関する。本発明のテストシステムは一つの微生物の科または群，属および／または種に独特な酵素の存在を検出する，あらかじめ定めたテストの単一のバッテリーよりなる。」（６頁４行目ないし１０行目）
「従って，生化学テストの単一のバッテリーを使用することにより，そのため各テストバッテリーまたは組み合わせが微生物の特定の群もしくはファミリーに対し仕立てられている多数のテストバッテリーまたは商業的テストキットの使用を避けることによるような，微生物の多数の分岐群の任意の数のうちの一つへ属する微生物を分類しおよび／または同定するユニバーサルシステムを持つことが望ましいであろう。
本発明の概要
本発明は，各自普遍的処方を有する，生化学テストの単一のバッテリーを使用する，微生物の広く分岐した群の任意の一つへ属する微生物を同定する能力を始めて創出する。この万能なフォーマットは，１５分程の短いインキュベーション時間，または８時間（１回作業出番）までに同定結果を提供する万能生化学システムを提供する。このテストは性質がクロモゲン／測色法，またはフルオロゲン／蛍光分析でよく，そして内眼的にまたは自動的に読み取ることができる。・・・ユーザーへこのシステムの一つの利益は，彼等は彼等の微生物同定需要の大部分のために，単一のテスト方法をどのように使用するかを学ぶことのみを要することである。第２に，ユーザーは彼等の微生物同定需要の大部分のために，多数の製品の在庫を管理するのではなく，一つの診断テストを注文しそして在庫することを要するのみである。」（１０頁７行目ないし末行）
「本発明の方法は，微生物を同定するために，ある微生物科，属および／または種に独特の代謝経路中の少なくとも１種の酵素および／または酵素群の存在を検出するためサンプルをあらかじめ定めた生化学テストの単一バッテリーへかけることよりなる。テストのバッテリーは，以後時によりテストの組合わせまたはテストシステムと呼ばれる。ここで使用されるサンプルは，選択的もしくは非選択的培地上で生育したコロニーから得られた微生物のサスペンジョン，もっとも好ましくは実質上純粋な培養物のサスペンジョンを含む。
本発明のテストシステムは，前記生化学テストを実施するための反応チャンバーを含み，各反応チャンバーは少なくとも１種の酵素のための基質を含み，該基質はもし酵素によって作用されれば反応チャンバー内に検出し得る生産物の生成をもたらし，そしてテストの組合わせにおけるこの検出し得る生産物はサンプル中の微生物の同定に関連している。」(１５頁下から３行目ないし１６頁９行目)
「本発明の詳細な説明


本発明のユニバーサルテストシステムはあらかじめ定めた数のチャンバーもしくはウエルを有するパネルとして便利に構成される。そのような形態が本発明のテストシステムを例証するために使用されるであろう。意図する用途に合致するように多種類のフォーマットに構成できるので，これはユニバーサルテストシステムを限定することを意図しない。
本発明のテストシステムは微生物の多数のそして広く分岐した群の一つからのサンプル中のある微生物を同定することが可能である。好ましい一具体例において，テストシステムはあらかじめ定めた数の反応チャンバー内に配置された非冗長生化学テストのあらかじめ定めたバッテリーを含み，各生化学テストは酵素または酵素群のための基質を含み，そしてさらに該基質はもし酵素または酵素群が作用すれば，反応チャンバー内に検出可能な産物の生成をもたらし，そしてテストの組合わせからの検出可能な産物がサンプル中の微生物を同定するために使用される。本発明のユニバーサルテストシステムに関してここで使用される非冗長とは，あらかじめ定めた生化学テストの単一バッテリーは，先行技術において知られているように，各ファミリーおよび／または群のためにファミリー特異性または群特異性処方に基づかないことを意味する。むしろ本発明の各生化学テストはファミリーおよび群非依存的である。好ましくは，一つの基質は一つのパネル上で１回より多く使用されない。しかしながらある場合には，同じ基質が何回も，例えば異なる緩衝システム中に含まれることが望ましいことがある。」（２０頁２２行目ないし２１頁１４行目）
「一具体例において，本発明のユニバーサルテストパネルは多数の微生物群のどれか一つに属するある微生物を同定するために使用される。この微生物は別々の属および／または種へ，好ましくは種レベルへ同定される。」（２４頁８行目ないし１０行目）
「本発明のユニバーサルテストシステムに使用のための例示的基質は下の表Ⅵにリストされている。・・・基質３５，および３７ないし５４は４－メチルウンベリフェロン蛍光定量指示薬を使用する糖発酵テストのための基質である。基質５５ないし６０は炭素同化基質である。・・・
表Ⅵ
・・・
３５．アルブチン（酸生産）
・・・
３７．セロビオース（酸生産）
３８．ヅルシトール（酸生産）
３９．エリスリトール（酸生産）
４０．フラクトース（酸生産）
４１．ガラクトース（酸生産）
４２．グリセロール（酸生産）
４３．イヌリン（酸生産）
４４．ラクトース（酸生産）
４５．マルトース（酸生産）
４６．メレジトース（酸生産）
４７．ムチン酸（酸生産）
４８．ラムノース（酸生産）
４９．リボース（酸生産）
５０．デンプン（酸生産）
５１．トレハロース（酸生産）
５２．ツラノース（酸生産）
５３．キシロース（酸生産）
５４．パラチノース（酸生産）
５５．アセタミド（アルカリ性化）
５６．安息香酸（アルカリ性化）
５７．ギ酸（アルカリ性化）
５８．マレイン酸（アルカリ性化）
５９．ピルレート酸（アルカリ性化）
６０．マロン酸（アルカリ性化）」（２６頁１６行目ないし２９頁３行目）
「実施例１ユニバーサルテストシステム
本発明に使用する基質は種々の方法で調製することができる。・・・基質およびバッファーシステムの特定の量および濃度は特定の生化学テストのＶｍａｘを最適化するように選定される。
さらに詳しくは，・・・炭素利用およびデカルボキシラーゼテストに対しては，テストをデカルボキシラーゼバッファー中で実施することが好ましい・・・。デカルボキラーゼバッファーは，イーストエキス（約０．１ないし１０％ｗ／ｖ），ペプトン（約０．１ないし１．０％ｗ／ｖ），ピリドキシル－５－ＰＯ４（約０．０１ないし０．１ｍＭ），１０％ｗ／ｖグリセロールストック（約０．５ないし２％ｗ／ｖ），０．０２Ｍ４－β－メチルエスクレチン（約０．１ないし１ｍＭ），フタル酸（約１．０ないし１０．０ｍＭ），ｐＨ５ないし６を組合わせることによって処方され，アミノ酸または炭素源は約０．５ないし５％ｗ／ｖである。糖（酸生産）テストは典型的にはｐＨ約７ないし８においてＨｅｐｅｓバッファーまたは他の適当なバッファー（約０．５ないし２．５ｍＭ）中において実施される。テストの他の成分は１リットルの蒸留脱イオン水中，４－ＭｅＵ（約０．０１ないし０．２５ｍＭ），ペプトン（約０．０１ないし０．５％ｗ／ｖ），糖（約０．０５ないし２％ｗ／ｖ）を含む。
表Ⅵはユニバーサルテストシステムに使用のため例示的基質をリストする。以下のセクション（Ａ～Ｄ）は本発明の特に好ましい基質の処方を記載する。
・・・
Ｃ．蛍光定量糖発酵酵素テスト
上の表Ⅵの基質３５については，２Ｘアルブチンストック溶液は脱イオン水４０ｍｌ中約１～２ｇのアルブチン（Ｓｉｇｍａ）を混合することによって調製された（ＡＲＢストック）。ＡＲＢストック約２０ｍｌを分配チューブへ入れ，それへ糖バッファー約１２．５ｍｌを４－ＭｅＵストック溶液２ｍｌと共に加えた。溶液は水蒸気滅菌した脱イオン水で約５００ｍｌの最終体積へもたらされた。糖バッファーは脱イオン水１リットルへ一塩基性リン酸カリウム，二塩基性リン酸カリウム，ペプトン水を混合することにより調製された。成分が混合され，約７～８のｐＨへもたらされた。ペプトン水溶液は約１０ｍｌの脱イオン水中ペプトン水１ｇを混合することによって調製された。・・・
上の表Ⅵの基質３７～５４については，以下の２Ｘ糖ストック溶液は脱イオン水約４０ｍｌ中以下の糖約１～２ｇを個々に混合することによりつくられた。ズルシトール，エリスリトール，フラクトース，ガラクトース，グリセロール，イヌリン，マルトース，ラクトース，マレジトース，ラムノース，リボース，トレハロース，ツラノース，キシロースまたはパラチノース。・・・


上の表Ⅵの基質４７は，脱イオン水約４００ｍｌと５ＮＮａＯＨ約２ｍｌ中ムチン酸約１～２ｇを混合することによってつくった。基質５０については，２Ｘデンプン（ＳＴＡ）ストックは水約４４５ｍｌ中ＰｌｕｒｏｎｉｃＰ－１０４（１０％溶液）とデンプン（Ｂａｋｅｒ）約０．５～１ｇを混合することによって調製された。
上の表Ⅵの基質４７～５０を除いて，各２Ｘ糖ストック溶液約２０ｍｌを分配チューブへ加え，次に糖ベースストック約１２．５ｍｌと，次に蒸留脱イオン水中ＭｅＵストック２ｍｌを加え約５００ｍｌとした。基質４７については，ＭＵＣストック溶液約４００ｍｌを分配チューブへ加え，次に糖バッファーストック約１２．５ｍｌとＭｅＵストック２ｍｌを加えた。溶液は水蒸気滅菌した蒸留水で約５００ｍｌへもたらされた。基質５０については，ＳＴＡストック約４２５ｍｌを分配チューブへ加え，次に糖バッファー溶液約１２．５ｍｌおよびＭｅＵストック約２ｍｌを加えた。溶液は水蒸気滅菌した蒸留水で約５００ｍｌへもたらされた。
Ｃ．蛍光定量炭素利用テスト
上の表Ⅵの基質５５～６０は適切な炭素源のストック溶液をつくることによって調製された。各ストック溶液はデカルボキシラーゼベースバッファー約６００ｍｌ中に以下の炭素源の約１２ｇを加えることによって調製された：アセタミド，安息香酸，ギ酸，マレイン酸，ピルビン酸およびマロン酸。炭素源の各自はＳｉｇｍａから得た。デカルボキシラーゼベース溶液は脱イオン水約２７００ｍｌ中イーストエキス約９～１０ｇ，β－メチルエスクレチン２Ｘストック溶液約７０ｍｌ，プロテアーゼペプトン－３の約１０～２０ｇ，１０％グリセロール約３００ｍｌ，およびフタル酸（カリウム塩）約２～４ｇを混合したストック溶液をつくることによって調製された。」（３７頁２２行目ないし４１頁２７行目）
イ引用例の記載
引用例は，発明の名称を「微生物の簡易同定試験法」とする発明に係る公開特許公報であり，以下の記載がある（甲１）。
「２．特許請求の範囲
固形平板培地に接種した微生物の炭水化物分解試験により微生物を同定する方法において，多種同時接種器により多種類の微生物を同時に接種して試験することを特徴とする微生物の簡易同定試験法。
３．発明の詳細な説明
産業上の利用分野：
この発明は，多種類の微生物を多種同時接種器により固形平板培地に同時に接種し，これら微生物の炭水化物分解試験により，多種類の微生物を同定する方法に関するものであり，ヒトや動物などの細菌感染症の起因菌の判定等に利用される。」
（１頁左下欄４行目ないし１６行目）
「従来技術の解決すべき問題点：
炭水化物分解試験法は，種々の炭水化物についての微生物の分解能を検査することにより微生物を同定する方法であるため，多種類の微生物を従来技術により同定する場合には，同定すべき微生物の種類の数に炭水化物の種類の数を乗じた数の試
験が必要であり，・・・
問題点を解決するための手段：
この発明は上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものである。すなわち，この発明の方法は，同一の試験用培地に多数の被検微生物を同時に接種し，これら微生物の炭水化物分解能を同時に判定することにより行われる。」
（１頁右下欄３行目ないし１９行目）
「この発明の方法の実施に際しては，まずヒトまたは動物等から採取し，分離した被検菌を含有する菌液を上記平板の凹みに注入する。・・・次いで，これらの被検菌を別に用意されている炭水化物分解試験用平板培地に，マルチポイント・イノキユレータを用いて同時に接取し，所定の条件下に培養したのち，各種の炭水化物に対する各被検菌の分解能を判定し，炭水化物分解試験の結果を集約したインデツクスに基いて各被検菌を同定する。」（２頁左上欄１２行目ないし右上欄２行目）
(2)本願補正発明の内容について
本願補正発明に係る特許請求の範囲は，第２，２(1)に記載のとおりである。特許請求の範囲及び上記本願明細書の記載によると，本願補正発明は，多数のテストバッテリー又は商業的テストキットの使用を避けるため，生化学テストの単一のバッテリーを使用することにより，微生物の分類及び／又は同定が可能となるユニバーサルテストシステムに関する発明である。本願補正発明は，微生物が含まれるサンプルを，少なくとも１種の酵素のための基質が含まれた反応チャンバーに加えた場合に，上記サンプルが上記基質に作用する酵素又は酵素群を含むものであれば，当該基質と酵素又は酵素群の作用により反応チャンバー中に特定の産物が生成されるため，その産物を検出することにより，上記サンプル中に含まれる酵素又は酵素群を確認し，微生物を同定することができるとの原理を利用したものである。反応チャンバーはあらかじめ定めた数準備され，めいめいの反応チャンバーには異なる基質が含まれており，この反応チャンバーのセットに特定のサンプルを加える方法で，産物の生成の有無を確認し，データベース（確率行列）を使用して，微生物の同定を行うこととなる。
(3)引用発明の内容について
引用発明の内容は第２，３(1)に記載のとおりである。引用例の記載によると，引用発明は，多種類の微生物を炭水化物分解試験用培地に同時に接種することにより，多種類の微生物の炭水化物分解能を同時に判定することができるようにした，微生物の同定試験法の発明である。引用発明は，微生物が特定の炭水化物に対して分解能を有することから，この分解能の有無を判定することにより微生物を同定する炭水化物分解試験法の一つであり，異なった炭水化物をそれぞれ含んだ炭水化物分解試験用平板培地を数種類準備し，各平板培地ごとに被検菌を含有する菌液を多種類同時に接種し，所定の条件下で培養した後に，各種の炭水化物に対する各被検菌の分解能を判定し，その判定結果から，炭水化物分解試験の結果を集約したインデックスに基づいて，各被検菌を同定するものである。
(4)   取消事由１及び２に対する判断