この点，原告らは，平成１５年最判を引用し，上記担当者の氏名は情報公開法５条１号に該当しない旨を主張するところ，同号及び同条２号の関係については，①法人等に関する情報は専ら同条２号によって規律されており，同条１号で規律される問題ではなく，②法人等に関する情報には，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為に関する情報のほか，その他の者の行為に関する情報であっても，権限に基づいて当該法人等のために行う契約の締結等に関する情報が含まれると解するのが相当である。しかしながら，上記各担当者が本件各受注業者に雇用されている一般社員にとどまること（当事者間に争いがない。），前記(1)の各打合せは委員会の事前準備としての委員からの意見聴取や委員会を欠席する委員からの意見聴取といった非公式の打合せという性質のものであると推認できること（甲４，５，１０ないし１４）に照らせば，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務としてそのような打合せに出席したとはいえないし，その他の者が権限に基づいて当該法人等のために契約の締結等をしたということもできないから，上記各担当者が各打合せに出席したとの情報が法人等に関する情報ということはできない。原告らは，情報公開法５条１号の趣旨が個人のプライバシー保護にあり，プライバシー侵害がない場合には適用されない旨の主張をする。しかし，同号は，不開示情報の外延を明確にするため個人識別情報を原則不開示とした上で，個人の権利利益を侵害せず不開示にする必要のないもの及び個人の権利利益を侵害しても開示することによる公益が優越するため開示すべきものをただし書で例外的開示事項として列挙しているのであって，プライバシー侵害の有無で不開示情報該当性を区別すべき旨の原告らの主張は失当である。そして，同号ただし書該当性は不開示情報に該当しないとする原告らに主張立証責任があると解されるところ，原告らは，上記各担当者の氏名が同号ただし書に当たる旨を何ら具体的に主張立証しない（原告らは，同号ただし書イ「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する旨を主張するが，その具体的な根拠を何ら指摘しない。）。
なお，原告らは，被告大阪市から業務委託を受けた株式会社Ｅは，有資格者を会議に出席させるべき義務を負っており，その義務を遵守しているか確認する必要がある旨を主張する。しかし，かかる必要性がある場合に同号ただし書に当たる理由を原告らは何ら具体的に主張していない。また，この点を措いても，同社が同被告との間で締結した業務委託契約書を通覧しても，同社は一定の資格を有する管理技術者，照査技術者及び担当技術者を配置すべきとされているものの，委員会やその他の打合せ等に有資格者が出席しなければならない契約上の義務があるとは認められないから（甲１７ないし１９），原告らの主張は前提を欠く。
さらに，原告らは，株式会社Ｅは資料作成及び委員会速記録の作成も担当しているから，委員会等に出席した同社の担当者の氏名は，作成した記録内容の信用性担保のため開示ないし公開されるべきである旨を主張する。しかし，原告らは，このような事情が情報公開法５条１号ただし書に該当するとは主張していないし，また同号ただし書に該当するとも認められない。したがって，上記各担当者の氏名は，情報公開法５条１号の不開示情報に該当する。
(3)情報公開条例７条１号該当性
情報公開条例７条１号の文言に照らせば，同号該当性についても情報公開法５条１号と同様に解するのが相当である。そうすると，前記(2)と同様に，本件各受注業者の担当者の氏名は情報公開条例７条１号の非公開情報に該当すると認められる。
２   争点(2)（審議情報該当性（   情報公開法５条５号，情報   公開条例７条４号））について
(1)情報公開法５条５号の趣旨及び解釈等
被告国は，本件各行政文書には，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものが含まれているとして，情報公開法５条５号の不開示情報がある旨を主張する。
そこで，同号の趣旨についてみるに，同法による開示の対象となる行政文書は，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等で，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう（組織共用文書。同法２条２項）ことから，国の機関や地方公共団体等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報が記録された文書であって，決裁等がされ，事案の処理が終了する前の段階のものであっても同法の適用を受けることになるところ，これらの情報が時期尚早な段階で開示されることによって，外部からの干渉，圧力等により率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれたり，未成熟な情報が確定的情報と誤解され国民の間に混乱を生じさせたり等することがあり得るものといえる。他方，国民主権の理念にのっとり，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するという同法の目的（同法１条）に照らせば，むしろ最終的な意思決定前の情報であっても，これを開示することが必要な場合も少なくないというべきである。したがって，審議，検討又は協議に関する情報の公開に際しては，上記のような政府の諸活動を国民に説明する責務の観点からこれを開示することによる利益と，最終的な意思決定前の情報を開示することにより生じる支障等とを比較衡量する必要があるところであって，同法５条５号が掲げる不開示情報について「不当に」という文言が付加されているのも，上記のような比較衡量を念頭において，開示することによる利益を斟酌しても，開示することにより生じる支障等が重大であり，不開示とすることに合理性が認められる場合に不開示とすることができるとの趣旨によるものと解される。
そして，同号にいう「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，対象情報を公にすることによって，外部からの圧力や干渉等の影響を受ける結果，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれを想定したもので，適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものと解される。具体的には，発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合，行政機関内部の政策の検討が十分でない情報が公になり，外部からの圧力により当該政策が不当な影響を受ける場合などが考えられる。また，同号にいう「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいい，これらの情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨と解される。


そうであるところ，同法１条の目的（とりわけ行政文書の開示請求権や政府の諸活動を国民に説明する責務等）や，同法５条が行政文書は原則として開示しなければならないとし，同条各号所定の不開示情報が記録されている場合に例外的に不開示決定がなされる旨定めていること等に照らすと，同条５号にいうおそれは抽象的な危険性・可能性では足りず，客観的かつ具体的な危険性・可能性があることを要すると解すべきである。
(2)情報公開条例７条４号の趣旨及び解釈等
被告大阪市は，本件各公文書には，被告大阪市の機関及び国等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものが含まれているとして，情報公開条例７条４号の不開示情報がある旨を主張する。そして，同号の文言が情報公開法５条５号とほぼ同一であることなどに照らすと，情報公開条例７条４号の趣旨及び解釈は，前記(1)で説示した情報公開法５条５号の趣旨及び解釈と同様に解するのが相当である。
(3)本件議事録の情報公開条例７条４号該当性について
ア本件議事録の非公開部分の記載内容
被告大阪市は，本件議事録の非公開部分には別紙６の各「発言内容の概要」に記載されている情報が記載されている旨主張するところ，本件部分公開決定により一部公開された本件議事録（甲３）の公開部分の記載内容や非公開部分の状況に加え，既に被告らが公開している第３回委員会資料（乙３の４ないし３の６），第３回委員会の議事骨子（乙３の８）及び第３回委員会における委員からの主な意見（乙３の７）によれば，上記非公開部分は，被告大阪市の主張のような別紙６の各「発言内容の概要」に記載されている情報が記載されているものと推認することができ，これを左右するに足りる証拠はない。
イ委員への干渉等で率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること（被告大阪市の非公開理由①）を理由に情報公開条例７条４号該当性が認められるか。
(ア)認定事実
前記前提事実のほか証拠（乙３の８，丙７）及び弁論の全趣旨によれば，本件事業等につき以下の事実が認められる。
ａ淀川左岸における道路計画は，昭和２１年の戦災復興計画による「淀川南岸線」の都市計画決定に始まる。昭和４２年には「淀川南岸線」の上部空間に「大阪高槻線」（高架構造）が都市高速道路網構想の一路線として公表された。これに対して，環境悪化を理由とした地元住民の反対運動が起こり，地元住民は昭和４６年，被告大阪市を相手方とする公害調停を申し立てるに至り，同調停は現在も係属している。このような反対運動もあって，昭和５７年に「大阪高槻線」に変わる新たな都市計画道路として「淀川左岸線」が公表され，構造形式も環境に配慮したトンネル構造が検討された。一方，昭和６０年に淀川スーパー堤防の構想が出され，左岸線の道路構造についてもスーパー堤防と一体となった「半地下構造案」が提案されている。昭和６２年にはスーパー堤防整備推進の答申が出され，スーパー堤防事業としても積極的に推進する方向性が打ち出され，河川管理者との協議を重ね，平成６年の都市計画の事前協議を経て，平成８年３月に河川区域内にルートをとる○の都市計画決定がされている。
ｂ道路構造物と河川堤防の一体整備に伴う河川堤防の安全性については，平成１１年度から平成１５年度にかけて全７回にわたり開催された「○の建設に関する検討委員会」において，各種検討と審議が行われた。これらの検討を踏まえ，平成８年３月の都市計画決定時から平成２３年５月までの間に数度にわたって○の断面形状の見直しがされている。
ｃ本件事業に関して，道路線形を精査したことに伴い，河川堤防の治水機能を維持するための技術的な指標（堤防と道路構造物の一体構造物が堤防として要求される機能を満足すること，かつ現況堤防と同等以上の機能を有すること。また，施工に際して仮設構造物が堤防として要求される機能を確保すること等）を明確にし，安全性を検証することが必要であり，また，従前の検討委員会で課題とされた施工方法，堤防耐震性能照査及びモニタリング手法等に対し，改めて技術的な検討を加えるため，平成２３年５月１３日，委員会が設置された。ｄ平成２３年５月１３日に開催された第１回委員会では，委員会の規約が了承され，委員長が選任された上で，本件事業の概要及び道路線形について事務局（被告大阪市）から，従前の検討委員会での検討結果と課題及び委員会の審議内容について事務局（近畿地方整備局）からそれぞれ説明がされ，道路と堤防の一体構造物の検討項目，圧密沈下の影響，耐浸透及び耐震の照査について審議が行われ，堤防と道路の一体施設の安全性を確認するために，照査する方法等について再度整理し，次回委員会で審議することとされた。
ｅ平成２３年７月８日に開催された第２回委員会では，事務局からの説明がされた上で，被害シナリオから抽出した一体構造物としての観点，性能機能について審議がされ，委員会での審議内容及び委員会後の意見等を踏まえ，一体構造物として要求される性能を設定することとされ，また，要求される性能のうち解析等を先行できる項目については，事務局が各委員から指導を受けて実施するものとされた。そして，第３回委員会において，先行した解析等の結果が報告されるほか，評価項目（設計外力と照査基準）の設定，挙動の予測，安全性の照査及び構造の決定を議題とすることとされた。
ｆ平成２３年１１月２９日に開催された第３回委員会では，まず，事務局から資料３－１に基づき，一体構造物の安全性の照査として，要求性能（確保機能）を定量的評価が可能な項目と困難な項目に分類し，定量的評価が可能な項目について先行的に２断面の検討を行い，照査方法の妥当性，道路ボックス形状の比較，土留矢板残置の堤体への影響を検討していく流れが説明された。また，事務局から資料３－２に基づき，各要求性能（確保機能）に対して，先行検討２断面での定量的評価結果と，その結果を踏まえた道路ボックス形状の比較，仮設土留鋼矢板の取扱いについて中間とりまとめが説明された。委員会の審議の結果，一体構造物の安全性の照査方法については，先行検討２断面の評価をした上で全線の安全性照査を行うという検討の流れが了承され，平面２連を道路ボックス形状の基本形として考える方針が確認され，仮設土留鋼矢板の取扱いについては引き続き検討を進め，全線の安全性の照査を行うこととされた。そして，第４回委員会は平成２４年３月頃を目途に開催し，全線の定量的な評価，一体構造物の施工法を議題とすることとされた。
(イ)委員への干渉のおそれについて


被告大阪市は，本件事業の性質や本件事業について長年にわたり住民運動が行われてきていること等の経緯からすれば，本件議事録が公開されると，住民が委員に干渉することによって率直な意見交換や意思決定の中立性が害される具体的な危険がある旨を主張する。しかしながら，本件事業について長年にわたり住民運動が行われており，被告大阪市を相手方とする公害調停が昭和４６年以降係属しているとしても（前記(ア)ａ），本件事業に反対する住民等が手紙や電話その他の手段により委員会の委員等に対する不当な干渉に及んだことを窺わせる証拠もないことに照らすと，本件議事録が公開されることによって本件事業に反対する住民等が委員会の委員等に手紙や電話その他の手段により不当な干渉に及ぶ客観的かつ具体的な危険性・可能性があると認めることはできない。
(ウ)率直な意見交換や意思決定の中立性が害されるおそれについて被告大阪市は，本件議事録が公開されると，率直な意見交換や意思決定の中立性が害されるおそれがあると主張する。
そこで検討するに，本件事業は，堤防と道路構造物を一体構造物として施工し，一体整備を図るという前例のないものであることから，堤防と道路構造物を一体とした場合の安全性，施工方法及び維持管理手法等について技術的な検討等を行うことが必要であって，そのために平成２３年５月に委員会が設置されたものである（前記(ア)ｃ，弁論の全趣旨）。このように本件事業が堤防と道路構造物を一体とした構造物の建築等という前例のない事業であることに鑑みると，その安全性が十分に確保されるかを検証・検討し，また，具体的な施工方法及び維持管理手法等を検討するに当たっては，委員が自己の専門的知見を活かしつつ，これを応用して，上記のような一体構造物の安全性や施工方法，維持管理手法等について，様々な観点から検討を加える必要が認められるのであって，そのような過程において，既に確立されている専門的知見を述べるにとどまらず，かかる知見を基にしたときに上記のような一体構造物についてそれがどのようにあてはまるのか，あるいは，どのような問題点が生じ得るのか等について，各委員がお互いに自由闊達な意見を述べ，議論することによって，より適切な検討結果を導き出すことが期待されているものといえる。そして，委員会は非公開で開催され，その議事骨子や主な委員の意見は近畿地方整備局及び被告大阪市のホームページで公開されるものの，当該意見を述べた委員の名前は明らかにされていない（丙７）から，委員は，委員会での議論は公開しないことを前提に，上記のとおり既に確立されている専門的知見の開示にとどまらない，より発展的な内容について，他の委員等から異なる意見が出されたり，あるいはこれら異なる意見を踏まえて自らの見解の修正をしたりしながら，忌憚のない発言をしているものと推測される。そうすると，このような検討途中段階の意見が各委員の意見として逐語的に記載された本件議事録が公開されることは，委員が委員会において上記のように自由で率直な意見交換を行うことの大きな妨げになるものというべきである。このように，科学技術に関する専門家が非公開の場で専門的知見に基づく議論をするような場合であっても，前例のない事業に関する問題点を議論する場合においては，各人が有する専門的知見を前提としつつも，十分に煮詰められていない着想にとどまるものをあえて提示したり，あるいは極端な例を挙げて説明をしたりすることも十分に予想し得る。また，議事録が事後的に公表されることを予定していたとしても，非公開を前提としたものである以上，通常は発言者等に逐語的に反訳した文章をそのまま一般に公表してよいかの確認がされるものといえるのであって，口頭における議論では，当然の前提が省略された発言や，言い間違えや単なる誤解に基づく発言などがあり得ることも考えると，このような確認作業を採らないまま，逐語的な反訳文が議事録として一般に公表されるとすると，議論の参加者が確信を持てないまでも新たな発想を披露した場合に批判を受けることや，片言隻句をとらえた批判をされることをおそれるなど，自由な発言を躊躇することも十分に想定し得るものといえる。したがって，事後的であっても本件議事録が公開される場合には，委員の自由闊達な議論が阻害される客観的かつ具体的な危険性・可能性があるといわなければならない。
(エ)公開によって得られる利益について
本件議事録に記載された委員の意見部分が公開されると，公開請求者（本件では原告Ａ）やその他地元住民等が，第３回委員会における委員の議論を詳らかに知ることができ，ひいてはより深く本件事業の安全性を検討することができる側面は存するものといえる。もっとも，第３回委員会で検討の対象になった委員会資料，委員会議事骨子，委員からの主な意見は被告大阪市及び近畿地方整備局のホームページで公開されているから，第３回委員会で用いられた資料と第３回委員会での議論の概要は明らかになっており，本件議事録に逐語的に記載された委員の意見部分が公開されなくとも，本件事業の安全性の検討は可能であるというべきである。
(オ)小括
このように第３回委員会での資料や議事骨子等が既に公開されていることに加え，本件議事録に記載された委員の意見が記載された部分を公開すると，委員が萎縮し自由に意見を述べることが阻害されかねないことに照らすと，本件議事録における委員の意見が記載された部分を公開すると委員らによる率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認めるのが相当である。
(カ)原告Ａが指摘する部分についての補足
ａ原告Ａは，「供用性の用語の意味に関する質疑応答」（本件議事録２８頁２３行目から３０頁５行目まで。別紙６の番号１０２ないし１１０）及び「地震動の用語の使い方に関する質疑応答」（本件議事録３５頁１行目から３６頁１行目まで。別紙６の番号１４４ないし１５５）については，用語の意味や使い方に関する質疑応答にとどまり，委員への干渉等で率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれることなど考えられない旨主張する。しかしながら，用語の定義等に関する見解が専門家の間でも分かれることは十分想定できるところであり，その質疑応答という形で委員らが自己の意見を述べているものと推測されるところであるから，用語の意味や使い方の質疑応答であっても上記と同様に公開した場合に委員の率直な議論が阻害されるおそれが認められるものといえる。


ｂ原告Ａは，「委員会審議内容の確認」（本件議事録４４頁８行目から４５頁２行目まで。別紙６の番号２１０ないし２１２）について，委員会の審議内容の確認にとどまる部分を公開しても，率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれることは考えられないと主張する。しかし，本件議事録（甲３）によれば，委員長が「よろしいでしょうか。ほぼ質問は出尽くしたでしょうか。」と述べた後，若干発言し（本件議事録４４頁７行目から１６行目まで），その後Ｈ委員が若干発言し（本件議事録４４頁１７行目から２６行目まで），さらに委員長が「ありがとうございました。」と受け，若干発言した上で「その進め方ですが，今後のスケジュールについて，事務局のほうからどのようになりそうかというのを，説明をお願いしたいと思います。」と述べている（本件議事録４４頁２７行目から４５頁４行目まで）ことが認められる。このような経過をみると，単なる委員会の審議内容の確認にとどまるよりも，委員長とＨ委員との間で審議内容のとりまとめ等についての実質的な意見交換がなされたものと推測されるから，上記「委員会審議内容の確認」の部分が公開された場合にはやはり委員の自由闊達な議論を阻害するおそれが認められる。
ｃ原告Ａは，本件議事録４５頁７行目から２４行目まで（別紙６の番号２１３及び２１４）は今後のスケジュールを説明し，資料の説明をするものであり，この箇所を非公開とする理由はない旨を主張する。しかし，同部分においても，これまでになされた委員の意見を踏まえた説明等がなされているものと推測され，同部分が公開された場合にはやはり委員の自由闊達な議論を阻害するおそれが認められるというべきである。
ウ事務局の説明や資料から錯誤される可能性があり，誤解や混乱のおそれがあること（被告大阪市の非公開理由②）を理由に情報公開条例７条４号該当性が認められるか。
被告大阪市は，本件議事録中，別紙６の理由欄に②と記載した非公開部分については，本件議事録の事務局の説明等の部分が公開されることにより，事務局の説明や資料から錯誤される可能性があるから，誤解や混乱のおそれがあり，情報公開条例７条４号に該当する旨主張する。しかしながら，本件議事録で既に公開されている部分（甲３）によれば，第３回委員会は，冒頭（本件議事録１頁から２頁１１行目まで）で，司会者（被告大阪市の建設局道路特定街路担当課長）が挨拶及び配付資料の確認をした後で，委員長に議事進行を委ね，委員長が配付資料（「一体構造物の安全照査の流れについて」，「一体構造物の安全性に関する定量的評価について」）の説明を事務局に求め，事務局の各担当者が順次自己の担当部分につき配付資料を説明し（本件議事録２頁１２行目から１６頁６行目まで），事務局の担当者が第３回委員会を欠席したＧ委員の意見を報告し（本件議事録１６頁７行目から２１行目まで），その後第３回委員会に出席した委員が説明された資料について意見を述べるなどして議論がなされたものと推認することができる。このような本件議事録の体裁や記載内容からすれば，被告大阪市が特に委員の意見が明らかにされていると留保をしている部分（本件議事録３頁１５行目から６頁１行目まで。別紙６の番号２）を除いては，事務局の説明等の部分は配付資料の補足説明にとどまるものが大半であると考えられるから，同部分が公開された場合に，同部分の記載内容が委員会の最終的な結論である，あるいは，委員会において委員が行った議論の内容であるなどと誤解される客観的かつ具体的な危険性・可能性があるとはいい難い。もちろん，事務局が配付資料の説明の際に，事務局の見解や問題意識を明らかにして，委員に対し議論を促すこともあり得ようが，これもその後委員による具体的な議論を予定していることは本件議事録の体裁等から明確であって，やはり当該事務局の説明等の部分が委員会において委員が行った議論の内容ないし結論であるなどと誤解される客観的かつ具体的な危険性・可能性があるとはいい難い。他方，事務局の説明等の部分は，専門的知見を備えた各委員に向けられたものではあるが，配付資料の内容について口頭で加えられた説明であることなどに照らすと，既に公開されている委員会の資料を検討するに当たっても一定の有用性が認められるものといえる。
これらの点に鑑みると，本件議事録のうち事務局の説明等の部分を公開しても，これが委員会の議論ないし結論であると誤解され，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められないから，事務局の説明等に関する部分について，その誤解・混乱を理由とする情報公開条例７条４号該当性は認められない。
エ本件議事録３頁１５行目から６頁１行目まで（別紙６の番号２）の情報
が情報公開条例７条４号に該当するかについて
被告大阪市は，本件議事録３頁１５行目から６頁１行目まで（別紙６の番号２）の情報は，①委員への干渉等で率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれがある，②事務局の説明や資料から錯誤される可能性があり，誤解や混乱のおそれがある，③部分的な事実情報による誤解や混乱のおそれがあるとして，情報公開条例７条４号に該当する旨主張する。そこで検討するに，まず，上記②の理由をもっては同号に該当するとはいえないことは前記ウで説示したとおりである。
次に，上記③の理由が同号に該当するかどうか検討するに，そもそも「部分的な事実情報」がいかなる意味か判然としないし，この点を措くとしても，上記部分は基本的には事務局の説明部分にとどまり，委員会の結論でないのはもとより，委員会での議論を経た意見でないことは，本件議事録の体裁等から明らかであるから，上記③の理由をもってしては，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められないというべきである。
他方，本件議事録に記載された委員の意見については，自由な意見交換を阻害するという客観的かつ具体的な危険性・可能性が認められることから情報公開条例７条４号に該当することは前記イで説示したとおりであるところ，上記部分に委員の意見が記載されているかについて検討するに，事務局の資料の説明部分においても，事務局の担当者が前回までの委員会や事前打合せ等により事務局が知った委員の意見に言及することは十分想定されるところであるから，上記部分には委員の意見が記載されていると推認することができる。もっとも，上記部分は本件議事録３頁１５行目から６頁１行目まで２頁以上にわたる部分であるから，そのすべてに委員の意見が記載されているとも認め難い。したがって，上記部分（本件議事録３頁１５行目から６頁１行目まで。別紙６の番号２）のうち委員の意見が記載された部分については情報公開条例７条４号該当性は認められるものの，その余の部分については同号該当性が認められないと解するのが相当である。


オ本件議事録６頁２行目から８頁１４行目まで，９頁２８行目から１０頁２２行目まで，１０頁２６行目から１２頁２０行目まで，１３頁２１行目から１４頁１４行目まで及び１４頁１７行目から１６頁５行目まで（別紙６の番号３，４，７ないし９，１２，１３）について，検討途上の未成熟な内容による誤解や混乱のおそれがあること（被告大阪市の非公開理由④）を理由に情報公開条例７条４号該当性が認められるか。被告大阪市は，本件議事録６頁２行目から８頁１４行目まで，９頁２８行目から１０頁２２行目まで，１０頁２６行目から１２頁２０行目まで，１３頁２１行目から１４頁１４行目まで及び１４頁１７行目から１６頁５行目まで（別紙６の番号３，４，７ないし９，１２，１３）の各情報は，検討途上の未成熟な内容による誤解や混乱のおそれがある（被告大阪市の非公開理由④）として，情報公開条例７条４号に該当する旨主張する。しかしながら，これらの情報は，基本的には事務局の説明部分にとどまり，委員会の結論でないのはもとより，委員会での議論を経た意見ではないことは，本件議事録の体裁等から明らかであるから，これらの情報が公開された場合に検討途上の未成熟な内容のために誤解や混乱が生じる客観的かつ具体的な危険性・可能性が存するものとはいえず，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められない。
カ本件議事録１３頁２１行目から１４頁１４行目まで（別紙６の番号１２）について，基準等で定めのない前提条件での内容であり，誤解や混乱のおそれがあること（被告大阪市の非公開理由⑤）を理由に情報公開条例７条４号該当性が認められるか。
被告大阪市は，本件議事録１３頁２１行目から１４頁１４行目まで（別紙６の番号１２）の情報は，基準等で定めのない前提条件での内容であり，誤解や混乱のおそれがある（被告大阪市の非公開理由⑤）として，情報公開条例７条４号に該当する旨を主張する。しかし，上記情報は，基本的には事務局の説明部分にとどまり，委員会の結論でないのはもとより，委員会での議論を経た意見ではないことは，本件議事録の体裁等から明らかであるし，そもそも委員会の目的が堤防と道路構造物が一体となった構造物の安全性等に関する検討であり，基準等で定めのない項目があることは当然の前提となっていることに照らすと，上記情報が公開された場合に率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められない。
キ小括
以上の検討結果によれば，その余の点を論ずるまでもなく，本件議事録のうち１６頁９行目から４５頁２４行目までの非公開部分（別紙６の番号１４ないし２１４）の各情報及び３頁１５行目から６頁１行目まで（別紙６の番号２）の情報のうち委員の意見に関する部分は，情報公開条例７条４号に該当し，他方，本件議事録のうち２頁１５行目から１６頁５行目までの非公開部分（別紙６の番号１ないし１３）の各情報（ただし，本件議事録３頁１５行目から６頁１行目まで（別紙６の番号２）の情報のうち委員の意見に関する部分を除く。）は同号に該当しない。(4)委員との打合せメモに記載された委員の意見の情報公開法５条５号該当
性ないし情報公開条例７条４号該当性について
ア委員会に欠席する委員との打合せに係る委員との打合せメモ本件各行政文書及び本件各公文書のうち，平成２３年７月１日打合せメモ（甲８）及び同月４日打合せメモ（甲９）はいずれも第２回委員会の欠席予定委員との打合せに係る打合せメモであり，同年１１月２１日打合せメモ（甲４）は第３回委員会の欠席予定委員との打合せに係る打合せメモである。これらの打合せメモに記載された情報のうち欠席予定委員の意見（別紙３の１，２，別紙４の１(2)，別紙５の２(2)）が公開されると，本件議事録に記載された委員の意見が公開されるのと同様に，前記(3)イで検討したような委員による自由な意見の表明が阻害される客観的かつ具体的な危険性・可能性が存するものといえるから，これらの打合せメモに記載された欠席予定委員の意見も情報公開法５条５号ないし情報公開条例７条４号にそれぞれ該当するものと認められる。
イその他の委員との打合せメモ
本件各行政文書及び本件各公文書のうち，平成２３年８月１７日打合せメモ（甲１１），同年９月２０日打合せメモ（甲１２），同年１０月２５日打合せメモ（甲１３），同月２８日打合せメモ（甲１４）及び同年１２月２６日打合せメモ（甲５）は，いずれも一部開示ないし部分公開された部分の記載内容及び第２回委員会により事務局が委員から指導を受けて解析を実施することとされたこと（前記イ(ア)ｅ）に照らせば，委員会の委員並びに事務局及び本件各受注業者の各担当者が委員会での議論の下準備や上記解析の実施等のために行った打合せの結果をとりまとめたメモであると認められる。そしてこれらの打合せメモに記載された委員の意見（別紙３の４(3)，５   (2)，６(3)   ，７(3)(4)，別紙４の２   (2)，別紙５の３(2)）が公開されると，本件議事録に記載された委員の意見が公開された場合と同様に，前記(3)イで検討したような委員による自由な意見の表明が阻害される客観的かつ具体的な危険性・可能性が存するものといえるから，これらの打合せメモに記載された委員の意見も情報公開法５条５号ないし情報公開条例７条４号にそれぞれ該当するものといえる。(5)担当者との打合せメモに記載された担当者発言の情報公開法５条５号該
当性について
被告国は，担当者との打合せメモ（甲１０）に記載された担当者発言（別紙３の３(2)ないし(4)）を公開すれば，国民において委員会の正式な議論内容として誤解され，混乱が生じさせるおそれがあるなどと主張する。しかしながら，担当者との打合せメモ（甲１０）の出席者名には委員会の委員が含まれておらず（丙７の１参照），この点を措いても，同メモには「河川側の質問要旨」，「道路側からの回答」及び「今後の対応方針」との記載があることからすれば，淀川を管理する被告国（近畿地方整備局）と建設予定の道路を管理する被告大阪市（建設局道路部街路課）の担当者間での質疑応答や協議が行われたにとどまることは明らかであって，このメモに記載された担当者発言が公開されると，これが委員会の正式の議論内容として誤解され，混乱が生じる客観的かつ具体的な危険性・可能性があると認めることはできない。


したがって，担当者との打合せメモに記載された担当者発言は情報公開法５条５号に該当するものとは認められない。
(6)委員との打合せメモに記載された提出資料名の情報公開法５条５号該当
性について
被告国は，委員との打合せメモに記載された提出資料名（平成２３年８月１７日打合せメモ（甲１１）の提出資料の一部，同年１０月２５日打合せメモ（甲１３）の提出資料，同月２８日打合せメモ（甲１４）の提出資料の各名称。別紙３の４(2)，６(2)，７(2)）が開示されることになれば，委員会で議論・検討されてもいない資料が委員会で議論・検討された資料として誤解を受けるおそれがある旨主張する。しかしながら，これらの打合せメモの記載内容に照らせば，これらの打合せは委員会の実施等に先立ち委員と事務局及び本件各受注業者の各担当者との間でなされた打合せにとどまると容易に判読できるから，これらの打合せの場で提出された資料が委員会で現実に議論・検討されるとは限らないことも容易に看取し得るものである。したがって，これらの打合せメモに記載された提出資料名が開示された場合に，委員会で議論・検討されてもいない提出資料が委員会で議論・検討された資料として誤解を受ける客観的かつ具体的な危険性・可能性があるとは認められない。
また，被告国は，これらの打合せメモの提出資料名が開示されると，委員及び担当者としても，事前打合せにおいて，委員会で議論されることが確実な資料についてしか打合せをすることができなくなり，委員会で検討すべき資料の取捨選択という委員会の下準備としての打合せができなくなる旨を主張する。しかし，事前打合せにおいて委員会で検討すべき資料の取捨選択をしているとしても，打合せメモの提出資料名を開示することによってその取捨選択作業に支障をきたすものというべき具体的な理由は見受けられない（なお，被告国の上記主張は，資料名が開示されれば，委員会で議論・検討されてもいない資料が委員会で議論・検討された資料として誤解を受けるおそれがあることを前提とするものとも解されるが，かかる誤解を受けるおそれが認められないことは先に説示したとおりである。）。さらに，被告国は，打合せメモに記載された提出資料名が開示されると，同資料に関して意見を述べた委員が特定され，あるいは，委員会では意見を述べていないにもかかわらず，打合せメモ記載の委員の意見であるかのように誤解されるおそれがあり，その結果，委員の自由な発言を阻害することになる旨を主張する。しかし，打合せメモ記載の委員の意見部分は情報公開法５条５号の不開示情報に該当することは先に説示したとおりであるから，打合せメモに記載された提出資料名が開示されたとしても，当該打合せに出席した委員が同資料について意見を述べたことが推測されるにとどまり，その意見の内容が推測されるとはいえない。このことは，既に公開されている議事骨子や主な委員の意見と照らし合わせた場合であっても同様である。そうすると，これらの打合せメモの提出資料名が公開され，打合せメモを見た者が，当該委員が委員会において当該資料に関する意見を述べたと考えたとしても，その意見の内容が推測されない以上，当該委員が事前の打合せや委員会で自由に発言することが阻害される客観的かつ具体的な危険性・可能性があるとはいえない。
したがって，打合せメモに記載された提出資料名は，情報公開法５条５号の不開示情報には当たらない。
３結論
よって，原告Ａの被告大阪市に対する請求は，別紙１の非公開部分の取消しを求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないから棄却し，原告Ｂの被告国に対する請求は別紙２の不開示部分の取消しを求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないから棄却し，原告Ａの被告国に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官       田中健治
裁判官       尾河吉久
裁判官     木村朱子
別紙１
大阪市長の原告Ａに対する部分公開決定のうち取消しの対象となる非公開部分第３回○事業に関する技術検討委員会平成２３年１１月２９日（火）議事録のう
ち下記の各部分
記１２頁１５行目から３頁１４行目まで（別紙６の番号１）２３頁１５行目から６頁１行目まで（ただし，委員の意見が記載されている部分を除く。別紙６の番号２）
３６頁２行目から１０頁２２行目まで（別紙６の番号３ないし７）４１０頁２６行目から１２頁２０行目まで（別紙６の番号８及び９）５１２頁２３行目から１３頁１８行目まで（別紙６の番号１０及び１１）６１３頁２１行目から１４頁１４行目まで（別紙６の番号１２）７１４頁１７行目から１６頁５行目まで（別紙６の番号１３）
以上
別紙２
近畿地方整備局長の原告Ｂに対する一部開示決定のうち取消しの対象となる不開
示部分
１平成２３年８月４日○事業委員会に関する打合せメモのうち下記の各部分記
(1)河川側の質問要旨
(2)道路側からの回答
(3)今後の対応方針
２平成２３年８月１７日○事業委員会に関する打合せメモのうち提出資料の部分（ただし，既に開示されている部分を除く。）
３平成２３年１０月２５日○事業委員会に関する打合せメモのうち提出資料（「大阪市資料」，「近畿地方整備局・淀川河川資料」）の部分４平成２３年１０月２８日○事業委員会に関する打合せメモのうち提出資料の
部分
以上
別紙３
近畿地方整備局長の原告Ｂに対する本件一部不開示決定１   中一部不開示とされ
た部分
１平成２３年７月１日○事業委員会に関する打合せメモのうち「６．指摘事
項」の項
２平成２３年７月４日○事業委員会に関する打合せメモのうち「６．指摘事
項」の項
３平成２３年８月４日○事業委員会に関する打合せメモのうち下記の部分記(1)出席者氏名のうち㈱ＦＩ本社Ｊ室及び㈱Ｅに係る部分
(2)河川側の質問要旨
(3)道路側からの回答
(4)今後の対応方針
４平成２３年８月１７日○事業委員会に関する打合せメモのうち下記の部分記
(1)出席者氏名のうちＦ及びＥに係る部分
(2)提出資料（   ただし，「・一体構造物の安定性の照査手法・条件について」，「・その他関連資料」を除く。）


平成２９年７月１２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月１０日
判決
原告      Ｘ
訴訟代理人弁理士     一      入    章    夫復代理   人弁理士       金      子    真    紀
被告      シアトル   ジェネティクス，
インコーポレーテッド
訴訟代理人弁護士     増      井    和    夫
橋    口    尚    幸
齋    藤    誠二    郎
弁理士        平    木      祐    輔
藤    田        節
菊    田    尚    子
鶴    田    聡    子
平    松    千    春
植    田        渉
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８００１０２号事件について平成２８年５月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は，①進歩性の判断の当否（相違点の容易想到性の判断の誤り），②実施可能要件に関する判断の適否及び③サポート要件に関する判断の適否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製するための方法並びに組成物」とする発明につき，平成２１年５月１日を国際出願日とする特許出願（特願２０１１－５０７６９８号）をし（パリ条約による優先権主張平成２０年５月２日（以下「本件優先日」という。）・米国，平成２０年８月２８日・米国，平成２０年１０月２１日・米国。国際公開・ＷＯ２００９／１３５１８１，国内公表・特表２０１１－５１９５６７），平成２６年１０月３日，設定登録を受けた（甲２１。特許第５６２４５３５号。請求項の数２４。以下「本件特許」という。）。原告は，平成２７年３月３１日，本件特許の請求項１～２４に係る発明について特許無効審判請求（無効２０１５－８００１０２号）をしたところ，特許庁は，平成２８年５月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（甲２１。以下，それぞれの請求項に記載の発明を，請求項の番号を付して「本件発明１」等といい，本件発明１～２４を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
低いコアフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘導体を製造する方法であって，糖鎖の還元末端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃドメインに結合した少なくとも一つの複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有するＦｃドメインを有する抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を有効量のフコース類似体を含む培地中で適切な
成長条件下で培養する段階，及び
前記抗体又は抗体誘導体を細胞から分離する段階を含み，ここで，前記フコース類似体が以下の式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つ
【化１】
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応する
アルドース形であってよく，
Ｒ１～Ｒ４のそれぞれは，フルオロ，クロロ，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－Ｏ
(III)          (IV)


Ｃ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１～Ｃ３アルキルシリル及び－ＯＣ１～Ｃ１０アルキルからなる群から独立に選択され，各ｎは，０～５から独立に選択される整数であり，Ｒ２ａ及びＲ３ａのそれぞれは，Ｈ，Ｆ及びＣｌからなる群から独立に選択され，Ｒ５は，－ＣＨ３，－ＣＨＦ２，－ＣＨ＝Ｃ＝ＣＨ２，－Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ≡ＣＣＨ３，－ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３，－ＣＨ（ＯＡｃ）ＣＨ３，－ＣＮ，－ＣＨ２ＣＮ，－ＣＨ２Ｘ（ＸはＢｒ，Ｃｌ又はＩである）及びメトキシランからなる群から
選択され，
Ｒ５が－ＣＨ＝Ｃ＝ＣＨ２又は－ＣＨＦ２以外である場合，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ２ａ及びＲ３ａの少なくとも一つは，フルオロ又はクロロであり，前記抗体又は抗体誘導体が前記フコース類似体の不存在下で培養した宿主細胞からの抗体又は抗体誘導体と比較して低いコアフコシル化を有する，あるいは，前記フコース類似体が以下の式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つ
【化２】
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，
(I)          (II)
式（Ｉ）又は（ＩＩ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応
するアルドース形であってよく，
Ｒ１～Ｒ４のそれぞれは，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１～Ｃ３アルキルシリル及び－ＯＣ１～Ｃ１０アルキルからなる群から独立に選択され，
各ｎは，０～５から独立に選択される整数であり，
Ｒ５は，－Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ≡ＣＣＨ３，－ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３，－ＣＨ（ＯＡｃ）ＣＨ３，－ＣＮ，－ＣＨ２ＣＮ，－ＣＨ２Ｘ（ＸはＢｒ，Ｃｌ又はＩである）及びメトキシランからなる群から選択され，
前記抗体又は抗体誘導体が前記フコース類似体の不存在下で培養した宿主細胞からの抗体又は抗体誘導体と比較して低いコアフコシル化を有する，あるいは，前記フコース類似体が以下の式（Ｖ）又は（ＶＩ）の一つ
【化３】
(V)          (VI)
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，式（Ｖ）又は（ＶＩ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応するアルド
ース形であってよく，


Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２ａ，Ｒ３，Ｒ３ａ及びＲ４のそれぞれは，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１～Ｃ３アルキルシリル，－ＯＣ１～Ｃ１０アルキル及び小電子求引基からなる群から独立に選択され，各ｎは，０～５から独立に選択さ
れる整数であり，
Ｒ５は，－ＣＨ３，－ＣＨ２Ｘ，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ’）－Ｃ１～Ｃ４アルキル，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ’）－Ｃ２～Ｃ４アルケン，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ’）－Ｃ２～Ｃ４アルキン，－ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１），－Ｃ（ＣＨ３）＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３），－Ｃ（Ｒ１４）＝Ｃ＝Ｃ（Ｒ１５）（Ｒ１６），非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換された－Ｃ３炭素環，非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ’）－Ｃ３炭素環，非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換されたＣ３複素環，非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ’）－Ｃ３複素環，－ＣＨ２Ｎ３，－ＣＨ２ＣＨ２Ｎ３及びベンジルオキシメチルからなる群から選択されるメンバーか，或いはＲ５は，
小電子求引基であり，
Ｒ１０は，水素或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，Ｒ１１は，非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，Ｒ１２は，水素，ハロゲン或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキ
ルであり，
Ｒ１３は，水素或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，
Ｒ１４は，水素又はメチルであり，
Ｒ１５及びＲ１６は，水素，メチル及びハロゲンから独立に選択され，
Ｘは，ハロゲンであり，
Ｘ’は，ハロゲン又は水素であり，
さらに，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２ａ，Ｒ３及びＲ３ａのそれぞれが場合によって水素であり，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２ａ，Ｒ３及びＲ３ａのうち隣接炭素原子上の二つが場合によって結合し
て，前記隣接炭素原子間の二重結合を形成しており，
ただし，（ｉ）Ｒ２及びＲ２ａが両方とも水素である，（ｉｉ）Ｒ３及びＲ３ａが両方とも水素である，（ｉｉｉ）Ｒ１が水素である，（ｉｖ）二重結合が前記隣接炭素原子間に存在する，又は（ｖ）Ｒ５がベンジルオキシメチルである場合を除き，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２ａ，Ｒ３，Ｒ３ａ，Ｒ４及びＲ５の少なくとも一つは，小電子求引基であり，或いはＲ５は，ハロゲン，不飽和部位，炭素環，複素環又はアジドを含み，前記抗体又は抗体誘導体が前記フコース類似体の不存在下で培養した宿主細胞からの抗体又は抗体誘導体と比較して低いコアフコシル化を有する，上記方法。
【請求項２】
前記フコース類似体の５％未満が前記抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖に組み込まれる，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フコース類似体の有効量が，抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖へのフコースの組み込みを少なくとも８０％減少させるのに十分な類似体の量である，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され，Ｒ２がＦである，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され，Ｒ１及びＲ２がそれぞれＦである，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】


前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され，Ｒ１，Ｒ３及びＲ４は，－ＯＨ及び－ＯＡｃからそれぞれ独立に選択され，ここで，Ｒ２はＦであり，Ｒ２ａ及びＲ３ａは，それぞれＨであり，Ｒ５は，－ＣＨ３である，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記フコース類似体が式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つからなる群より選択され，ここで，Ｒ１～Ｒ４のそれぞれが－ＯＨ及び－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキルからなる群から独立に選択される，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記フコース類似体が式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つからなる群より選択され，ここで，Ｒ５が－Ｃ≡ＣＨ及び－Ｃ≡ＣＣＨ３からなる群から選択される，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記フコース類似体が式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つからなる群より選択され，ここで，Ｒ５が－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３又は－ＣＨ２ＣＮである，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記フコース類似体が，表１に示されるアルキニルフコース，アルキニルフコーステトラアセテート，５－プロピニルフコーステトラアセテート，アルキニルフコーステトラプロパノエート，アルキニルフコーステトラ－ｎ－ヘキサノエート，アルキニルフコースジ（トリメチルアセテート），アルキニルフコースペルニコチネート，アルキニルフコースペルイソニコチネート，アルキニルフコースペル－ＰＥＧエステル，１－メチル－２,３,４－トリアセチルアルキニルフコースもしくはアルキニルフコースペルイソブタノエート，５－シアノフコーステトラアセテートもしくは５－メチルエステルフコーステトラアセテート，又は表２に示される２－デオキシ－２－フルオロフコースジアセテート，２－デオキシ－２－クロロフコーストリアセテート，２－デオキシ－２－フルオロフコース，２－デオキシ－２－フルオロフコースペルアセテート，１,２－ジフルオロ－１,２－ジデオキシフコースペルアセテートもしくは６,６－ジフルオロフコーステトラアセテートである，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記培地が少なくとも５００リットルの容積を有する，請求項１～１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
有効量のフコース類似体を含む，低いコアフコシル化を有する抗体又は抗体誘
導体の産生のための哺乳類細胞培養培地であって，
ここで，前記フコース類似体が以下の式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つ
【化４】
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応
(III)          (IV)
するアルドース形であってよく，
Ｒ１～Ｒ４のそれぞれは，フルオロ，クロロ，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１～Ｃ３アルキルシリル及び－ＯＣ１～Ｃ１０アルキルからなる群から独立に選択され，各ｎは，０～５から独立に選択される整数であり，Ｒ２ａ及びＲ３ａのそれぞれは，Ｈ，Ｆ及びＣｌからなる群から独立に選択され，Ｒ５は，－ＣＨ３，－ＣＨＦ２，－ＣＨ＝Ｃ＝ＣＨ２，－Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ≡ＣＣＨ３，－ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３，－ＣＨ（ＯＡｃ）ＣＨ３，－ＣＮ，－ＣＨ２ＣＮ，－ＣＨ２Ｘ（ＸはＢｒ，Ｃｌ又はＩである）及びメトキシランからなる群
から選択され，


Ｒ５が－ＣＨ＝Ｃ＝ＣＨ２又は－ＣＨＦ２以外である場合，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ２ａ及びＲ３ａの少なくとも一つは，フルオロ又はクロロである，あるいは，前記フコース類似体が以下の式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つ
【化５】
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，式（Ｉ）又は（ＩＩ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応する
アルドース形であってよく，
Ｒ１～Ｒ４のそれぞれは，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１～Ｃ３アルキルシリル及び－ＯＣ１～Ｃ１０アルキルからなる群から独立に選択され，
各ｎは，０～５から独立に選択される整数であり，
Ｒ５は，－Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ≡ＣＣＨ３，－ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３，－ＣＨ（ＯＡｃ）ＣＨ３，－ＣＮ，－ＣＨ２ＣＮ，－ＣＨ２Ｘ（ＸはＢｒ，Ｃｌ又はＩである）及びメトキシランからなる群から選択される，
あるいは，前記フコース類似体が以下の式（Ｖ）又は（ＶＩ）の一つ
【化６】
(I)          (II)
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，式（Ｖ）又は（ＶＩ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応する
アルドース形であってよく，
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２ａ，Ｒ３，Ｒ３ａ及びＲ４のそれぞれは，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１～Ｃ３アルキルシリル，－ＯＣ１～Ｃ１０アルキル及び小電子求引基からなる群から独立に選択され，各ｎは，０～５から独立に選択さ
れる整数であり，
Ｒ５は，－ＣＨ３，－ＣＨ２Ｘ，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ'）－Ｃ１～Ｃ４アルキル，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ'）－Ｃ２～Ｃ４アルケン，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ'）－Ｃ２～Ｃ４アルキン，－ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１），－Ｃ（ＣＨ３）＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３），－Ｃ（Ｒ１４）＝Ｃ＝
(V)          (VI)


Ｃ（Ｒ１５）（Ｒ１６），非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換された－Ｃ３炭素環，非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ'）－Ｃ３炭素環，非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換されたＣ３複素環，非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ'）－Ｃ３複素環，－ＣＨ２Ｎ３，－ＣＨ２ＣＨ２Ｎ３及びベンジルオキシメチルからなる群から選択されるメンバーか，或いはＲ５は，
小電子求引基であり，
Ｒ１０は，水素或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，Ｒ１１は，非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，Ｒ１２は，水素，ハロゲン或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アル
キルであり，
Ｒ１３は，水素或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，
Ｒ１４は，水素又はメチルであり，
Ｒ１５及びＲ１６は，水素，メチル及びハロゲンから独立に選択され，
Ｘは，ハロゲンであり，
Ｘ'は，ハロゲン又は水素であり，
さらに，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２ａ，Ｒ３及びＲ３ａのそれぞれが場合によって水素であり，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２ａ，Ｒ３及びＲ３ａのうち隣接炭素原子上の二つが場合によって結合し
て，前記隣接炭素原子間の二重結合を形成しており，
ただし，（ｉ）Ｒ２及びＲ２ａが両方とも水素である，（ｉｉ）Ｒ３及びＲ３ａが両方とも水素である，（ｉｉｉ）Ｒ１が水素である，（ｉｖ）二重結合が前記隣接炭素原子間に存在する，又は（ｖ）Ｒ５がベンジルオキシメチルである場合を除き，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２ａ，Ｒ３，Ｒ３ａ，Ｒ４及びＲ５の少なくとも一つは，小電子求引基であり，或いはＲ５は，ハロゲン，不飽和部位，炭素環，複素環又はアジドを含む，上記哺乳類細胞培養培地。
【請求項１３】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２ａ，Ｒ３及びＲ３ａの少なくとも一つがフルオロ又はクロロである，請求項１２に記載の培地。
【請求項１４】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ２ａ，Ｒ３及びＲ３ａの二つがフルオロ又はクロロである，請求項１２に記載の培地。
【請求項１５】
前記フコース類似体が式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つからなる群より選択され，Ｒ５が－Ｃ≡ＣＨであり，Ｒ１～Ｒ４が－ＯＡｃである，請求項１２に記載の培地。
【請求項１６】
前記フコース類似体が，表１に示されるアルキニルフコース，アルキニルフコーステトラアセテート，５－プロピニルフコーステトラアセテート，アルキニルフコーステトラプロパノエート，アルキニルフコーステトラ－ｎ－ヘキサノエート，アルキニルフコースジ（トリメチルアセテート），アルキニルフコースペルニコチネート，アルキニルフコースペルイソニコチネート，アルキニルフコースペル－ＰＥＧエステル，１－メチル－２,３,４－トリアセチルアルキニルフコースもしくはアルキニルフコースペルイソブタノエート，５－シアノフコーステトラアセテートもしくは５－メチルエステルフコーステトラアセテート，又は表２に示される２－デオキシ－２－フルオロフコースジアセテート，２－デオキシ－２－クロロフコーストリアセテート，２－デオキシ－２－フルオロフコース，２－デオキシ－２－フルオロフコースペルアセテート，１,２－ジフルオロ－１,２－ジデオキシフコースペルアセテートもしくは６,６－ジフルオロフコーステトラアセテートである，請求項１２に記載の培地。
【請求項１７】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択される，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記フコース類似体が式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つからなる群より選択される，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】


Ｒ１～Ｒ４のそれぞれは，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３及び－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３からなる群から独立に選択され，各ｎは，０～５から独立に選択される整数である，請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
フコース類似体が２－デオキシ－２－フルオロフコースである，請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である，請求項１～１１及び１７～２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
抗体又は抗体誘導体を精製する段階を含む，請求項１～１１及び１７～２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
Ｒ１，Ｒ３及びＲ４が－ＯＨ及び－ＯＡｃからなる群からそれぞれ独立に選択され，Ｒ２がＦであり，Ｒ２ａ及びＲ３ａがそれぞれＨであり，Ｒ５が－ＣＨ３である，請求項１２に記載の培地。
【請求項２４】
有効量が，抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖へのフコースの組み込みを少なくとも８０%減少させるのに十分な類似体の量である，請求項１２～１６及び２３のいずれか１項に記載の培地。
３審決の理由の要点
⑴原告が主張した無効理由
ア無効理由１
本件発明は，国際公開第２００８／０５２０３０号（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。），「抗体産生細胞におけるα１，６－フコース転移酵素（ＦＵＴ８）及びＧＤＰ－マンノース４，６－デヒドラターゼ（ＧＭＤ）の二重ノックダウン：完全に非フコシル化し，ＡＤＣＣ活性が向上した治療用抗体を産生するための新しい戦略」（ＢＭＣＢｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，７：８４（２００７））（甲３。以下「甲３文献」という。）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）及び「ハロゲン化Ｌ－フコース及びＤ－ガラクトース類似体：合成と代謝効果」（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，ｖｏｌ．２３（２），ｐｐ．１４３－１４９（１９８０））（甲４。以下「甲４文献」という。）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。なお，甲１文献は，本件優先日である平成２０年５月２日に頒布された刊行物であるが，本件の優先権主張は無効であるから，引用例として適格なものである。
イ無効理由２
本件発明は，引用発明，甲３発明及び「２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコース，及びそれが哺乳類細胞におけるＬ－［１－１４Ｃ］フコース利用に及ぼす効果」（Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｉｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，ｖｏｌ．８７（４），ｐｐ．９８９－９９２（１９７９））（甲５。以下「甲５文献」という。）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
ウ無効理由３
本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１及び本件発明１２で用いる膨大な種類のフコース類似体のうち，わずか一部分についてしか，コアフコシル化が低減した抗体を製造し得ることが示されていない。化合物の活性は，その構造から推定することが困難であり，低分子化合物においては構造のわずかな変化が活性に影響を与えるという技術常識に照らせば，発明の詳細な説明は，本件発明１，本件発明１２及びそれらの発明に従属する本件発明２～１１，１３～２４の全範囲について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから，本件は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
エ無効理由４


本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１２には，膨大な種類のフコース類似体を用いる発明が記載されているのに対して，発明の詳細な説明には，そのうち，わずか一部分についてしか，コアフコシル化が低減した抗体を製造し得ることが示されていない。化合物の活性は，その構造から推定することが困難であり，低分子化合物においては構造のわずかな変化が活性に影響を与えるという技術常識に照らせば，発明の詳細な説明の上記記載を請求項１，請求項１２及びそれらに従属する請求項２～１１，１３～２４の全範囲にまで拡張一般化することはできないから，本件は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
⑵審決の判断
ア引用発明の認定
「フコース含有量が低減した免疫糖タンパク質分子を製造する方法であって，免疫糖タンパク質分子を生成するホスト細胞を有効量の糖修飾因子を含む培地中
で適切な成長条件下で培養する段階，及び
前記免疫糖タンパク質分子を細胞から分離する段階を含み，ここで，前記糖修飾因子は，好ましくは，分子量が＜１０００ドルトンの，ポリペプチドに付着する炭水化物（糖）の一部である糖の付加，除去または修飾に関与する酵素の活性を抑制する小さな有機化合物であり，前記免疫糖タンパク質分子が前記糖修飾因子の不存在下で培養したホスト細胞からの免疫糖タンパク質分子と比較して低いフコース含有量を有する，上記方法。」
イ本件発明１と引用発明との対比
一致点
低いコアフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘導体を製造する方法であって，糖鎖の還元末端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃドメインに結合した少なくとも１つの複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有するＦｃドメインを有する抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を有効量の有機化合物を含む培地中で適切な成長条件下で培養する段階，及び前記免疫糖タンパク質分子を細胞から分離する段階を含み，前記抗体又は抗体誘導体が前記有機化合物の不存在下で培養した宿主細胞からの抗体又は抗体誘導体と比較して低いコアフコシル化を有する，上記方法。
相違点
有機化合物が，本件発明１は，特定のフコース類似体であるのに対して，引用発明は，糖修飾因子である点。
ウ相違点の判断
無効理由１について
甲１文献には，本件発明１で用いるフコース類似体に該当するものは記載されていない。一方，甲４文献には，本件発明１で用いるフコース類似体に該当する化合物である，２－Ｃｌ－２－デオキシ－Ｌ－フコース（９ａ），６－Ｃｌ－Ｌ－フコース（４ｂ），６－Ｂｒ－Ｌ－フコース（４ｃ），及び６－Ｉ－Ｌ－フコース（４ｄ）が，記載されている。しかしながら，甲４文献は，フコース類似体の細胞膜糖複合体阻害剤としての効果を検討することを目的とした文献であり，フコース類似体による阻害実験も，培養細胞の高分子画分へのフコース取り込みに関するものであって，引用発明のように抗体の糖鎖へのフコース取り込みに関するものではない。そして，抗体というタンパク質に結合した糖鎖へのフコース取り込みと主にリン脂質等からなる細胞膜へのフコース取り込みとが同じ機序によるものであるとか，同じ酵素が関与するものであるという証拠や技術常識があるわけでもないから，引用発明で用いる糖修飾因子として，甲４文献に記載されたフコース類似体を採用することに動機付けはない。
したがって，相違点に係る構成が，甲４文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。甲３文献には，フコシル化に関与する特定の酵素を阻害すれば抗体のフコシル化が抑制されるという知見が記載されているといえる。しかしながら，そもそも甲４文献は抗体の産生とは関連性がない文献なので，甲３文献と組み合わせる動機を見出すことはできない。両文献にフコース取り込みという共通点があるとしても，甲４文献には，特定のフコース類似体が細胞膜画分へのフコース取り込みをある程度阻害したことが記載されているにとどまり，当該フコース類似体がタンパク質に結合した糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されているわけではないから，甲３文献に記載された上記知見を考慮しても，引用発明で用いる糖修飾因子として甲４文献に記載されたフコース類似体を採用することが当業者にとって容易であるということはできない。
よって，本件発明は，引用発明，甲３文献及び甲４文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものということはできない。
無効理由２について
甲５文献には，本件発明１で用いるフコース類似体に該当する化合物である２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが，マウス線維芽細胞のトリプシン分解画分及び細胞構成成分へのＬ－フコースの取り込みを競合的に阻害したという実験結果が示され，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが糖タンパク質画分に取り込まれる可能性が考察されている。しかしながら，甲５文献においては，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが細胞の高分子成分の中でどのような位置へ取り込まれるのかは今後研究すべき課題とされており，糖タンパク質画分への取り込みは１つの可能性にすぎないのだから，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを糖タンパク質画分へのフコース取り込み阻害剤として使用できることまで示唆されているとはいえない。まして，甲５文献は，抗体産生とは関連のない文献であるから，引用発明で抗体糖鎖のコアフコシル化に関与する酵素を阻害するために用いられる糖修飾因子として，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを採用しようとする動機付けを与えるものとはいえない。
したがって，相違点に係る構成が，甲５文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。甲５文献は抗体の産生とは関連性のない文献なので，甲３文献と組み合わせる動機を見出すことはできない。両文献にフコース取り込みという共通点があるとしても，甲５文献には，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースがポリペプチドに結合した糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されているわけではないから，甲３文献に記載された上記知見を考慮しても，引用発明で用いる糖修飾因子として甲５文献に記載された２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを採用することが当業者にとって容易であるということはできない。よって，本件発明は，引用発明，甲３文献及び甲５文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものということはできない。
エ実施可能要件について（無効理由３）


本件明細書の発明の詳細な説明には，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有するＦｃドメインを有する抗体又は抗体誘導体，それらを発現する宿主細胞，培地に添加するフコース類似体，培養方法及び抗体又は抗体誘導体の精製について，一般的な記載がされるとともに（段落【００５４】～【０１０１】，【０１１４】～【０１３１】），実施例１～３６にフコース類似体の合成，抗体の産生，抗体のコアフコシル化やそれに関連する生物学的活性の分析に関する実験例が具体的データとともに記載されている。
したがって，発明の詳細な説明は，全体として，本件発明１について当業者が実施をすることができる程度に記載されたものと一応認めることができる。本件発明２～２４についても同様である。
アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）に関しては，表１に５０μＭで「約０％」，１ｍＭで「ＮＤ」と記載されている。しかしながら，発明の詳細な説明は，全体として，請求項１に記載された各種フコース類似体を培地に添加することによって，低いコアフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘導体を製造できる程度に記載されていると一応認められるのだから，表１及び２に列挙された各種フコース類似体のコアフコシル化の阻害％のうちで唯一５０μＭにおいても１ｍＭにおいても効果がないと解される表１のアルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）の上記データは不自然といえる。そして，本件出願前に行われた実験の生データの添付資料Ａによれば，アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）の阻害は＞８０％程度であることが認められる。
したがって，フコース類似体として，アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）を発明の詳細な説明に記載されたとおりに用いれば，本件発明１が実施できると認められるから，表１の「約０％」及び「ＮＤ」の記載のみをもって，実施可能要件を欠くとまではいうことはできない。本件発明２は，本件発明１のうち，抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖の５％未満にフコース類似体が組み込まれる場合を意味すると解される。その前提で本件発明２に関する実施可能要件について検討するに，発明の詳細な説明には，フコース類似体のグリコシド結合糖鎖への組み込みに関する上記段落【００５３】の記載に続いて，フコース類似体は，宿主細胞に取り込まれ，フコースサルベージ経路などにおける酵素を阻害する旨が記載されている（段落【００５４】，【００５５】）。各種フコース類似体の抗体への組み込み％を記載した実施例３５の表３では，本件発明で用いられるフコース類似体の中で５－（２－アジドエチル）アラビノーステトラアセテートの２０％が最小値ではあるものの，フコース類似体の種類によっては組み込み％がより低い場合があることは十分予測されることである。このことは，コアフコシル化阻害が＞８０％である５－アルキニルフコース（ペルアセテート形態）及び２－デオキシ－２－フルオロフコースの抗体への組み込みがそれぞれ３％及び０．２％であることを示す具体的実験データと矛盾しない。
以上により，本件発明１の中には，フコース類似体の抗体又は抗体融合体の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖への組み込みが５％未満である場合が十分あると認められる。
オサポート要件について（無効理由４）
本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明について当業者が実施をすることができる程度に記載されていないとすることはできないから，本件発明が発明の詳細な説明に記載したものではないとすることもできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点に関する判断の誤り①）
(1)本件発明１と引用発明の一致点及び相違点について甲１文献には，免疫糖タンパク質には糖鎖を有する様々な修飾抗体及び抗体誘導体が包含されることが記載され（【００３３】～【００４２】），複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有する抗体は何ら排除されていない。甲１文献には，特定の酵素，例えば，初期段階の酵素に限定されることなく，糖の付加，除去又は修飾に関与する様々な段階の酵素に対する阻害剤を使用することで低いコアフコシル化を有する抗体を製造するとの着想が，明確に教示されている。
本件発明は，コアフコシル化に至るいずれかの過程を阻害することによって実現されるものも含むものであって，特定の酵素（ＦＵＴ８）の機能に焦点を当てた発明ではない。
したがって，審決の認定した一致点及び相違点に誤りはない。
(2)相違点の判断について
ア甲４文献には，本件発明の式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）に該当するフコース類似体４ｂ，４ｃ，４ｄ及び９ａが，細胞の高分子画分へのフコースの取り込みを阻害することが示されており，これによりフコース含有量が低減した糖タンパク質が生じる。フコシル化機構とそれに寄与する酵素が，抗体と細胞膜の糖タンパク質において同一であることは，技術常識であるから（甲３２），フコース含有量が低減した免疫糖タンパク質分子を製造する方法である引用発明における糖修飾因子として，甲４文献において細胞の高分子画分すなわち糖タンパク質へのフコースの取り込みを阻害することが記載されたフコース類似体を採用することは，当業者が容易に想到することができたものである。
よって，本件発明は，引用発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明である。
また，甲３文献には，フコシル化に関与する特定の酵素を阻害すれば抗体のフコシル化が抑制されるという知見が記載されている。他方，甲４文献においては，フコース類似体がフコシル化酵素を阻害することが記載されている（甲４－１４３頁右欄最終段落～１４４頁左欄２行目）。そうすると，甲３文献に記載された知見をも勘案し，引用発明における糖修飾因子として，甲４文献において糖タンパク質へのフコースの取り込みを阻害することが記載されたフコース類似体を採用することは，当業者が容易に想到することができたといえる。
イ審決は，引用発明で用いる糖修飾因子として甲４文献に記載されたフコース類似体を採用することについて，動機付けや容易想到性を否定するが，その判断は誤りである。
甲４文献は，フコース類似体による細胞の高分子画分（糖タンパク質）へのフコースの取り込み阻害を検討することを目的とした文献であって，フコース類似体による阻害実験も，培養細胞の高分子画分（糖タンパク質）へのフコース取り込みに関するものであるから，甲４文献に記載されたフコースの取り込みは「細胞膜に含まれる糖タンパク質へのフコース取り込み」と認定されるべきものであるところ，審決は，これを「主にリン脂質等からなる細胞膜へのフコース取り込み」と認定し，糖タンパク質とは異なる別異の物質であるかのごとく捉えており，甲４文献に開示された事項の認定を誤っている。


また，細胞膜の糖タンパク質のフコシル化と抗体のフコシル化は，同一の機序（サルベージ経路とデノボ経路）によって進行し，また，ＧＤＰ－フコース合成に関与する酵素（フコキナーゼ等）及びＧＤＰ－フコースを用いるフコシル化酵素（フコシルトランスフェラーゼ（ＦＵＴｓ））が，細胞膜の糖タンパク質のフコシル化と抗体のフコシル化において共通することは，本件優先日前に知られていた。審決の認定は，甲４文献の細胞の高分子画分である細胞膜へのフコース取り込みを糖タンパク質とは異なる物質への取り込みであるとの誤認に基づくものである。審決は，そもそも甲４文献は抗体の産生とは関連性がない文献なので，甲３文献と組み合わせる動機を見出すことができないと判断した。しかしながら，糖タンパク質のフコシル化を阻害する化合物を探索する当業者が，その探索範囲を「抗体の産生」と関連性がある技術分野に限定する合理的根拠が何ら示されていない。フコシル化の機構とそれに関与する酵素は，抗体と糖タンパク質において同一であることは技術常識であり，両者が糖タンパク質へのフコースの取り込みを阻害するという共通点を有するのであるから，むしろ，当業者は当然に甲３文献と甲４文献を組み合わせる動機を有していたというべきである。審決は，甲４文献には，フコース類似体がタンパク質に結合した糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されていないと認定した。しかしながら，甲４文献には，「２位の修飾は，アノマ中心に近いことから，Ｌ－フコース同化酵素の阻害剤の開発につながった。」（１４３頁から１４４頁）との記載があり，フコース類似体がフコシル化に関与する酵素を阻害することが明示されている。また，細胞膜の糖タンパク質のフコシル化と抗体のフコシル化には，同一の機序及び共通の酵素が関与していることが公知であったことを勘案すれば，甲４文献には，実質的に，フコース類似体が，タンパク質に結合した糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが記載されているといえる。ウ以上によれば，本件発明は，引用発明，甲３文献及び甲４文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない，との審決の判断は誤りであるから，審決は取り消されるべきである。
２取消事由２（相違点に関する判断の誤り②）
(1)甲５文献には，本件発明の式（ＩＩＩ）に該当するフコース類似体，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが，糖タンパク質生合成過程において，フコースと競合することが記載されている。そして，その競合の結果生じるものは，フコース含有量が低減した糖タンパク質に他ならず，抗体のフコシル化機構とそれに関与する酵素が，糖タンパク質のフコシル化とそれに関与する酵素と同一であることは技術常識であるから，フコース含有量が低減した免疫糖タンパク質分子を製造する方法である引用発明における糖修飾因子として，甲５文献において糖タンパク質へのフコースの取り込みにおいてフコースと競合することが記載されたフコース類似体を採用することは，当業者が容易に想到することができたものである。よって，本件発明は，引用発明及び甲５発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明である。
また，甲３文献には，フコシル化に関与する特定の酵素を阻害すれば抗体のフコシル化が抑制されるという知見が記載されており，甲５文献に記載されたフコース類似体がフコシル化酵素を阻害する蓋然性が高いから（甲３２），甲３文献に記載された知見を勘案し，引用発明における糖修飾因子として，フコシル化酵素を阻害する蓋然性が高い甲５文献に記載された２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを採用することは当業者が容易に想到することができたものといえる。(2)審決は，引用発明で用いる糖修飾因子として甲５文献に記載された２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを採用することについて，動機付けや容易想到性を否定するが，その判断は誤りである。
ア審決は，甲５文献には，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを糖タンパク質画分へのフコース取り込み阻害剤として使用できることまでは示唆されているとはいえないと認定した。しかしながら，甲５文献は，放射性同位体で標識したフコースと非標識の２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを細胞培養に添加した結果，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースによる糖タンパク質へのフコースの取り込み阻害が確認されたことを報告する論文であり，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが糖タンパク質生合成過程において，フコースと競合することを示唆するものである。
また，審決は，甲５文献には，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースがポリペプチドに結合した糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されていないと認定した。しかしながら，甲５文献には，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが糖タンパク質，即ち糖鎖とポリペプチドの結合体の合成過程において，フコシル化に関与する酵素に対してフコースと競合できる阻害剤であり得ることを示唆する記載があり，甲５文献に記載されたハロゲン化－フコースがフコシル化酵素を阻害することもまた，当業者が容易に予想し得たことである。イ審決は，甲５文献は，引用発明で抗体糖鎖のコアフコシル化に関与する酵素を阻害するために用いられる糖修飾因子として，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを採用しようとする動機付けを与えるものとはいうことができないと認定した。しかしながら，細胞膜の糖タンパク質及び抗体を含む糖タンパク質のフコシル化は，同一の機序によって進行することが本件優先日前に知られていたのであるから，審決の上記認定は誤りである。


ウ審決は，甲３文献と甲５文献の記載内容に関連性がないと認定した。しかしながら，糖タンパク質のフコシル化を阻害する化合物を探索する当業者が，その探索範囲を「抗体の産生」と関連性がある技術分野に限定する合理的根拠が何ら示されていない。フコシル化の機構とそれに関与する酵素は，抗体と糖タンパク質において同一であることは出願当時の技術常識であり，両者が糖タンパク質へのフコースの取り込みを阻害するという共通点を有するのであるから，むしろ，当業者は当然に甲３文献と甲５文献を組み合わせる動機を有していたというべきである。(3)以上によれば，本件発明は，引用発明，甲３文献及び甲５文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない，との審決の判断には誤りがあるから，審決は取り消されるべきである。３取消事由３（実施可能要件に関する判断の誤り）本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，以下のとおり，実施可能要件を満たさないから，これに反する審決の判断には誤りがあり，取り消されるべきである。(1)本件明細書の表１によると，５０μＭでの阻害活性が「＞８０％」と記載されたアルキニルフコースジ（トリメチルアセテート）に，もう１つピバレートエステル基が付加しただけで，阻害活性が「約０％」（５０μＭアルキニルフコース１，２,－トリ（トリメチルアセテート））となるように，化学構造がわずかでも変化すると活性に大きな相違がもたらされるというのが技術常識である。したがって，請求項１に記載されたフコース類似体の全てが，低いコアフコシル化抗体の製造に使用することができるわけではない。
審決は，アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）のデータは不自然といえると認定した。しかしながら，被告は，審判手続において，当該データに何ら疑問を抱くことなく，当該データが約０％であったことを前提として主張していた（平成２７年８月３１日付け答弁書）。被告が，当該データに疑問を抱き再分析した結果，誤記に気付いたのは，答弁書を提出してから３月以上後である。被告自らが当該データに疑問を抱いていないにもかかわらず，審決において当該データが「不自然」であると認定されているのは，平成２８年１月１５日に提出された生データを考慮した上での，後付けの判断によるものといわざるを得ない。フコース類似体として，アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）を発明の詳細な説明に記載されたとおりに用いれば，本件発明１が実施できると認めることができるとの審決の判断は，本件特許の優先日に当業者が知り得なかった生データに基づくものであることから，特許法３６条４項１号の規定に反する。(2)本件発明２に関して，発明の詳細な説明には，５％未満のフコース類似体が組み込まれる方法が具体的に記載されておらず，フコース類似体の組み込みのデータを示す表３において最小値が２０％であることからみても，どのようにすれば組み込みを５％未満にできるのか不明である。
審決は，フコース類似体の種類によっては組み込み％が表３に示される最低値の２０％より低い場合があることは十分予測されることであると判断したが，その合理的な理由は示されていない。また，審決の上記判断は，本件優先日に当業者が知り得なかった実験データに基づくものであることから，誤りであるといわざるを得ない。
４取消事由４（サポート要件に関する判断の誤り）審決は，発明の詳細な説明は，本件発明について当業者が実施をすることができる程度に記載されていないとすることはできないのだから，本件発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできないと判断した。しかしながら，前記３のとおり，発明の詳細な説明は，当業者が本件発明を実施することができるように，十分かつ明確に記載されたものではないから，実施可能要件違反がないことを根拠とする審決の上記判断は誤りである。
本件発明のアルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）のコアフコシル化阻害活性については，約０％であることが本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているのであるから，本件発明が，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていることは明らかである，また，当業者が，上記記載は誤記であり，上記化合物は当然に当該課題を解決し得ると判断する合理的理由は見出せない。
したがって，審決のサポート要件に関する判断には誤りがあるから，審決は取り消されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１（相違点に関する判断の誤り①）について
(1)審決の一致点及び相違点の認定について
甲１文献は，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有する抗体におけるコアフコシル化の低減を開示するものではなく，本件発明のコアフコシル化の低減とは異なる糖鎖構造への影響によってＡＤＣＣ活性が増大した抗体を開示しているにすぎない。審決は，本件発明１と引用発明の相違点を「糖修飾因子」の相違に絞っているが，引用発明の「糖修飾因子」と本件発明１の「フコース類似体」とは，それ自体の化学構造の相違だけでなく，得られる糖鎖の構造に対するそれらの作用においても相違する点が，正しく評価されるべきであるし，引用発明と本件発明１の相違点を培地に加える有機化合物の相違に限ったとしても，本件発明１の進歩性の判断において，甲１文献が複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有する抗体を産生する方法を開示しているのではない点を適切に考慮すべきである。
(2)相違点の判断について


ア原告は，細胞の高分子画分を糖タンパク質と同一視して，相違点に係る本件発明１の構成が容易想到である旨主張しているものと解される。しかしながら，甲４文献の高分子画分は，タンパク質及び脂質等を含むことが明らかであり，フコースは脂質に付加される糖鎖にも取り込まれるため，甲４文献の高分子画分を糖タンパク質と同視することはできない。なお，甲４文献で使用されているＳＷ６１３ヒト乳腺腫瘍細胞は抗体を産生する細胞でないから，甲４文献は，引用発明における免疫糖タンパク質分子とは関係がなく，更には本件発明が目的とする抗体のコアフコシル化の低減とは全く関係がないことも明らかである。イ原告は，フコシル化機構とそれに寄与する酵素が，抗体と細胞膜の糖タンパク質において同一であることは技術常識であり，甲４文献の記載から細胞膜の糖タンパク質へのフコース取り込み阻害が生じるといえる旨主張する。しかしながら，フコースが糖鎖に組み込まれる態様は種々様々であり，フコシル化の段階に関与する酵素は，その共通する機能からフコシルトランスフェラーゼ（ＦＵＴ）と総称されているが，フコースを糖鎖のどの部分にどのような結合様式で結合させるかに応じて少なくともＦＵＴ１～９に区別されている（乙１，甲３）。本件発明では，「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖におけるコアフコース」を標的とし，このコアフコースの糖鎖への結合は，α１，６－フコシルトランスフェラーゼ（ＦＵＴ８）によってのみ媒介される（甲３）。一方，甲４文献が示唆するフコースは，コアに結合するフコースではない。甲４文献は，コアフコシル化及びＦＵＴ８とは全く関係のない研究である。フコシル化に寄与する酵素，すなわちフコシルトランスフェラーゼは，本件発明における抗体と甲４文献における細胞膜タンパク質において同一ではない。
ウ原告は，フコース含有量が低減した免疫糖タンパク質分子を製造する方法である引用発明における糖修飾因子として，甲４文献において細胞の高分子画分すなわち糖タンパク質へのフコースの取り込みを阻害することが記載されたフコース類似体を採用することは，当業者が容易に想到することができた旨主張する。しかしながら，甲４文献の細胞の高分子画分へのフコース取り込みを糖タンパク質とは異なる物質への取り込みとして認識した審決の判断に誤りはない。甲１文献（引用発明）は，糖鎖形成の初期段階に作用する酵素に対する阻害剤である糖修飾因子により，高マンノース型糖鎖を形成することによりフコシル化のない糖鎖を得たものと推測される。抗体の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖のコアフコシル化を低減する物質を探索することを試みる当業者にとって，引用発明と，引用発明の糖修飾因子とは構造としても作用としても共通性がなく，しかも，抗体のコアフコシル化とは全く関係のない甲４文献に記載されたフコース類似体を組み合わせる動機付けはない。
また，甲４文献では，フコース類似体がサルベージ経路に影響を及ぼす可能性が推測されているにすぎない（１４３頁右欄第１０～１２行）。このサルベージ経路に関わる酵素は，甲３文献に記載されたＦＵＴ８（α１，６－フコシルトランスフェラーゼ）とも，ＧＭＤ（ＧＤＰフコースの合成のデノボ経路に関与する）とも異なるから，甲３文献と甲４文献の技術には共通性が乏しい。甲３文献は，ＦＵＴ８が存在しない場合に，抗体のコアフコシル化が低減されることを記載しているけれども，ＦＵＴ８に対する阻害剤については何も記載していない。甲３文献を考慮したとしても，抗体のコアフコシル化低減を，遺伝子工学の方法に代えて，有機化合物により達成しようとする課題について，何ら示唆を与えるものではない。このように，引用発明に対して，甲３文献に記載された知見を勘案して甲４文献に記載されたフコース類似体を組み合わせるとする原告の主張も失当である。エしたがって，本件発明１と引用発明の相違点に係る構成が，甲４文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるということはできないとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点に関する判断の誤り②）について(1)ア原告は，甲５文献に，フコース含有量が低減した免疫糖タンパク質分子を製造する方法である引用発明における糖修飾因子として，甲５文献に記載されたフコース類似体を採用することは，当業者が容易に想到することができた旨主張する。しかしながら，甲５文献の記載によれば，糖タンパク質画分へのフコース類似体の取り込みは１つの可能性にすぎない。甲５文献に示された実験結果から，フコース類似体が細胞内に取り込まれたことは理解できるが，糖タンパク質生合成過程においてフコースと競合し得ると客観的に導き出すことはできない。また，フコース類似体が，糖タンパク質におけるどの部分へ取り込まれるフコースと競合するのかも不明である。なお，甲５文献で使用されているマウス線維芽細胞は抗体を産生する細胞でないから，引用発明における免疫糖タンパク質分子とは関係がなく，抗体の低いコアフコシル化とはほとんど関係がない。甲１文献は，糖鎖形成の初期段階に関する糖修飾因子によって抗体の活性を改良したが，フコシルトランスフェラーゼに対する阻害剤では効果を認めなかったとする文献であり，甲５文献とは技術的共通性がなく，引用発明に甲５文献に記載された事項を組み合わせる動機付けはない。
イ原告は，抗体と細胞膜の糖タンパク質においてフコシル化機構とそれに寄与する酵素が同一であることを前提として，甲５文献からフコース類似体が糖タンパク質生合成過程においてフコースと競合し得ると解釈し，さらに，抗体へのフコースの取り込みと競合するとまでいえると主張しているものと解される。しかしながら，フコースが糖鎖に組み込まれる態様は種々様々であり，甲５文献が示唆するフコースはコアに結合するフコースではない。甲５文献は，コアフコシル化及びＦＵＴ８とは全く関係のない研究であることがわかる。したがって，フコシル化に関与する酵素，すなわちフコシルトランスフェラーゼは，本件発明における抗体と甲５文献における細胞構成成分又は糖タンパク質において同一ではなく，原告の上記主張は失当である。


ウ原告は，甲３文献に記載された知見をも勘案し，引用発明における糖修飾因子として，フコシル化酵素を阻害する蓋然性が高い甲５文献に記載された２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを採用することは，当業者が容易に想到することができたものであると主張する。しかしながら，甲３文献には，ＧＭＤとＦＵＴ８の２つのノックダウンを必要とする遺伝子改変方法が記載され，１つの遺伝子ノックダウンやＧＦＴと組み合わせた場合のノックダウンは完全にコアフコシル化を阻害するのに十分ではなかったことが記載されている。糖鎖付加反応及びフコシル化反応には，複数の酵素が複雑に働いており，特定の酵素，特にフコシル化又はその前段階に関与するタンパク質（更にはフコシルトランスフェラーゼ）を単に阻害するだけで，低いコアフコシル化は達成できるだろうと推測することはできない。甲１文献及び甲３文献には，コアフコシル化の阻害を達成し得る化合物について何らの示唆もないことから，甲５文献にフコース類似体が記載されているからといって，当業者は何らの成功の見込みもなく，引用発明において甲５文献に記載されたフコース類似体を使用してみようとする動機付けはない。(2)したがって，本件発明１と引用発明の相違点に係る構成が，甲５文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるということはできないとした審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（実施可能要件に関する判断の誤り）について(1)本件明細書の発明の詳細な説明は，全体として，本件発明について当業者が実施をすることができる程度に記載されたものと認められる。原告も，本件明細書の記載が，一応十分と認められるとの審決の判断を争っていない。(2)原告が言及する，本件発明のフコース類似体の１つであるアルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセテート）については，阻害活性の元データを審判段階で再分析したところ，表１のデータが誤記であったことが確認された。また，当業者であれば，本件明細書の全体的な開示に基づき，このフコース類似体を用いて低いコアフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘導体を製造できる可能性は認識できたのであり，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセテート）を発明の詳細な説明に記載されたとおりに用いれば，本件発明１を実施することができる。
以上より，本件明細書の発明の詳細な説明が，特許法３６条４項１号の実施可能要件を満たすとの審決の判断に誤りはなく，原告の主張は失当である。(3)原告は，審決では，表３に示される最低値である２０％よりもはるかに低値である５％の取り込み率を示すフコース類似体が存在し得ると合理的に予想し得る根拠が何ら示されていないと主張する。しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には，フコース類似体が抗体に組み込まれる割合が５％未満である例が存在することが，実施例４及び７において示されており，当業者であれば，実験データ（甲１７）を利用しなくても，実施例４及び７に基づいて，フコース類似体が抗体に組み込まれる割合が５％未満である例が存在することを認識することができる。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，本件発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。また，上記実験データ（甲１７）は，本件明細書に明記された作用効果を実験的に確認したものであるから，これを参酌した審決の判断を誤りとする理由はない。４取消事由４（サポート要件に関する判断の誤り）について本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり，本件特許は特許法３６条４項１号に規定された実施可能要件を満たすものであるので，サポート要件に関する審決の判断も正当である。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書（甲２１）には，以下の記載がある。
ア背景技術
【０００３】
哺乳類宿主細胞において産生されるモノクローナル抗体は，グリコシル化などの様々な翻訳後修飾を受けていることがある。ＩｇＧ１ｓなどのモノクローナル抗体は，各重鎖（完全な抗体当たり二つ）のアスパラギン２９７（Ａｓｎ２９７）におけるＮ結合型グリコシル化部位を有する。抗体上のＡｓｎ２９７に結合しているグリカンは，一般的に，非常に低いバイセクティングＮ－アセチルグルコサミン（バイセクティングＧＩｃＮＡｃ）を含むか，又は全く含まず，少量の末端シアル酸及び可変量のガラクトースを含む複雑な２アンテナ型構造である。グリカンも通常，高レベルのコアフコシル化を受けている。抗体におけるコアフコシル化の減少によって，Ｆｃエフェクター機能，特にＦｃガンマ受容体結合及びＡＤＣＣ活性が変化することが示された。この所見は，低いコアフコシル化を有する抗体を産生するように細胞株を遺伝子工学的に改変することに関心が払われることにつながった。
【０００４】
コアフコシル化を減少させるように細胞株を遺伝子工学的に改変する方法は，遺伝子ノックアウト，遺伝子ノックイン及びＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）などである。遺伝子ノックアウトにおいては，ＦＵＴ８（アルファ１,６－フコシルトランスフェラーゼ酵素）をコードする遺伝子が不活性化される。ＦＵＴ８は，ＧＤＰ－フコースから，Ｎ－グリカンのＡｓｎ結合型（Ｎ結合型）ＧｌｃＮａｃの６位へのフコシル残基の転移を触媒する。ＦＵＴ８は，Ｎ結合型２アンテナ型炭水化物のＡｓｎ２９７へのフコースの付加に関与する唯一の酵素であることが報告されている。遺伝子ノックインは，ＧＮＴＩＩＩ又はゴルジαマンノシダーゼＩＩなどの酵素をコードする遺伝子を付加するものである。細胞中のそのような酵素のレベルの増加は，モノクローナル抗体をフコシル化経路からそらせ（コアフコシル化の減少につながる），バイセクティングＮ－アセチルグルコサミンの増加をもたらす。ＲＮＡｉも，一般的にＦＵＴ８遺伝子発現をターゲティングし，ｍＲＮＡ転写レベルの低下又は遺伝子発現の完全なノックアウトをもたらす。
【０００５】


細胞株を遺伝子工学的に改変する方法に代わるものとしては，グリコシル化経路における酵素に作用する小分子阻害剤を使用することなどがある。カタノスペルミンなどの阻害剤は，グリコシル化経路において早期に作用し，未熟グリカン（例えば，高レベルのマンノース）及び低いフコシル化レベルを有する抗体が産生される。そのような方法により産生される抗体は，成熟抗体に付随する複合Ｎ結合型グリカン構造が一般的に欠けている。
イ本件発明が解決しようとする課題と課題を解決するための手段
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これに対して，本発明は，複合Ｎ結合型グリカンを有するが，低いコアフコシル化を有する組換え抗体の生産用の小分子フコース類似体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は，低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製する方法並びに組成物を提供する。該方法及び組成物は，フコース類似体（式Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶ，Ｖ又はＶＩ）の存在下で，抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を培養することにより，低いコアフコシル化（すなわち，糖鎖の還元末端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃ領域に結合した複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖のＮ－アセチルグルコサミンの低いフコシル化）を有する抗体が産生されることを示す，実施例に示す予期しない結果に一部基づいている。そのような抗体及び抗体誘導体は，前記フコース類似体の不存在下で培養したそのような宿主細胞から産生された抗体又は抗体誘導体と比較して高いエフェクター機能（ＡＤＣＣ）を示し得る。
【００４７】
一般
本発明は，低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製するための組成物並びに方法を提供する。該方法は，フコース類似体を含む培地中で目的の抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を培養することにより，低いコアフコシル化を有する抗体又は抗体誘導体が産生されることを示す，実施例に示す予期しない結果に一部基づいている。本明細書で示すように，「コアフコシル化」は，Ｎ結合型グリカンの還元末端におけるＮ－アセチルグルコサミン（「ＧｌｃＮＡｃ」）へのフコースの付加（「フコシル化」）を意味する。そのような方法によって産生される抗体及び抗体誘導体も提供する。他の態様において，フコース類似体及び有効量のフコース類似体（複数可）を含む培地を提供する。
【００４８】
いくつかの実施形態において，Ｆｃ領域（又は領域）に結合している複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖のフコシル化は低い。本明細書で用いているように，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖は他のアスパラギン残基に結合させることもできるが，「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」は，一般的にアスパラギン２９７（Ｋａｂａｔ番号による）に結合している。本明細書で用いているように，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖は，主として以下の構造を有する２分枝型複合糖鎖（ｂｉａｎｎｔｅｎｎａｒｙｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓｕｇａｒｃｈａｉｎ）を有する。
【化１】
【００４９】
ここで，±は糖分子が存在するか又は不存在であり得るかを示し，数は糖分子の間の結合の位置を示す。上の構造において，アスパラギンに結合する糖鎖末端は，還元末端（右）と呼ばれ，反対側は，非還元末端と呼ばれる。フコースは，一般的にα１,６結合により還元末端のＮ－アセチルグルコサミン（「ＧｌｃＮＡｃ」）に通常結合する（ＧｌｃＮＡｃの６位がフコースの１位に結合する）。「Ｇａｌ」はガラクトースを意味し，「Ｍａｎ」はマンノースを意味する。
【００５０】
「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」は，マンノースのみがコア構造の非還元末端に組み込まれている高マンノース型の糖鎖を除外するが，１）コア構造の非還元末端側がガラクトース－Ｎ－アセチルグルコサミン（「ｇａｌ－ＧｌｃＮＡｃ」とも呼ぶ）の一つ又は複数の枝を有し，Ｇａｌ－ＧｌｃＮＡｃの非還元末端側がシアル酸，バイセクティングＮ－アセチルグルコサミン又は同等のものを場合によって有する，複合型，或いは２）コア構造の非還元末端側が高マンノースＮ－グリコシド結合糖鎖及び複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖の両枝を有する，ハイブリッド型を含む。【００５４】
フコース類似体
一つの態様において，宿主細胞により産生された抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖へのフコースの組み込みを減少させるフコース類似体を述べる。適切なフコース類似体（式Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶ，Ｖ及びＶＩとして下で同定する）は，宿主細胞培地に加えることができ，抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖のコアフコシル化を阻害するものである。フコース類似体は，宿主細胞により一般的に取り込まれる（例えば，能動輸送又は受動拡散により）。
【００５５】


いくつかの実施形態において，フコース類似体（又はフコース類似体の細胞内代謝物若しくは生成物）は，フコースサルベージ経路における酵素（単数又は複数）を阻害する。（本明細書で用いているように，細胞内代謝物は，例えば，ＧＤＰ修飾類似体又は完全若しくは部分的脱エステル化類似体であってよい。生成物は，例えば，完全若しくは部分的脱エステル化類似体であってよい。）例えば，フコース類似体（又はフコース類似体の細胞内代謝物若しくは生成物）は，フコキナーゼ，又はＧＤＰ－フコース－ピロホスホリラーゼの活性を阻害することができる。いくつかの実施形態において，フコース類似体（又はフコース類似体の細胞内代謝物若しくは生成物）は，フコシルトランスフェラーゼ（好ましくは１,６－フコシルトランスフェラーゼ，例えば，ＦＵＴ８タンパク質）を阻害する。いくつかの実施形態において，フコース類似体（又はフコース類似体の細胞内代謝物若しくは生成物）は，フコースの新規合成における酵素の活性を阻害することができる。例えば，フコース類似体（又はフコース類似体の細胞内代謝物若しくは生成物）は，ＧＤＰ－マンノース４,６－デヒドラターゼ及び/又はＧＤＰ－フコースシンテターゼの活性を阻害することができる。いくつかの実施形態において，フコース類似体（又はフコース類似体の細胞内代謝物若しくは生成物）は，フコーストランスポーター（例えば，ＧＤＰ－フコーストランスポーター）を阻害することができる。(2)上記(1)によれば，本件発明の概要は以下のとおりである。ア本件発明は，低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製する方法及び組成物に関するものである。
モノクローナル抗体上のアスパラギン２９７（Ａｓｎ２９７）に結合しているグリカン（Ｎ－グリコシド結合糖鎖）においては，コアフコシル化の減少によって，ＡＤＣＣ活性が変化することが示されているところ（【０００３】），遺伝子ノックアウト（ＦＵＴ８（α１，６－フコシルトランスフェラーゼ酵素；Ｎ結合型２アンテナ型炭水化物（２分枝型複合糖鎖）のＡｓｎ２９７へのフコシル残基への転移を触媒する唯一の酵素）をコードする遺伝子を不活性化すること）により，コアフコシル化を減少させた抗体を産生する細胞株を遺伝子工学的に改変する方法が知られている（【０００４】）。
もっとも，低いコアフコシル化を有する抗体の製法として遺伝子工学に基づく方法は実施することが困難であり，さらに，グリコシル化の経路に含まれる酵素に作用する，小分子阻害剤を使用する方法については，成熟した抗体に付随する複合Ｎ結合型グリカン構造が一般的に欠けている抗体を産生するとの指摘がなされている（【０００５】）。
イこれに対し，本件発明は，複合Ｎ結合型グリカンを有するが，低いコアフコシル化を有する組み換え抗体の生産用の小分子フコース類似体を用いて（【０００６】），低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製する方法及び組成物を提供するものである。本件発明においては，フコース類似体の存在下で，抗体を発現する宿主細胞を培養することにより，低いコアフコシル化（糖鎖の還元末端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃ領域に結合した複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖のＮ－アセチルグルコサミンについての低いフコシル化）を有する抗体が産生される。そのような抗体及び抗体誘導体は，上記フコース類似体の不存在下で培養した宿主細胞から産生されたものと比較して，高いエフェクター機能（ＡＤＣＣ）を示す（【０００７】）。
ウ「コアフコシル化」は，Ｎ結合型グリカンの還元末端におけるＮ－アセチルグルコサミン（ＧｌｃＮＡｃ）へのフコースの付加（フコシル化）を意味する。抗体における糖鎖へのフコースの付加は，通常，α１,６結合により還元末端のＮ－アセチルグルコサミンに結合することによる。
「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」は，マンノースのみがコア構造の非還元末端に組み込まれている高マンノース型の糖鎖を除外するものであるが，複合型及びハイブリッド型を含むものである（Ｎ－グリコシド結合糖鎖の構造は，酵素の働きによって，高マンノース型（初期段階）→ハイブリッド型（中間段階）→複合型（最終段階）へと変遷する。）。
フコース類似体は，フコースサルベージ経路における酵素（フコキナーゼ等），フコシルトランスフェラーゼ（ＦＵＴ８等）及びフコースの新規合成における酵素の活性を阻害することができる（【００４７】～【００５０】，【００５５】）。エ以上によれば，本件発明１の方法は，培地中におけるフコース類似体存在下で，糖鎖の還元末端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃ領域に結合した複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有する抗体を発現する宿主細胞を培養することを特徴とするものであり，これにより，公知の遺伝子工学的手法である遺伝子ノックアウトによってＦＵＴ８を阻害する方法と比較して，簡便に低いコアフコシル化（上記複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖のＮ－アセチルグルコサミンの低いフコシル化）を有する抗体を産生することができるという効果を奏するものであるといえる。なお，遺伝子工学による方法（【０００４】）の一例は，甲３文献に開示されており，小分子阻害剤を使用する方法（【０００５】）には，甲１文献に開示された方法が対応している。
２取消事由１（相違点に関する判断の誤り①）について
⑴引用発明について
ア甲１文献の記載事項
甲１文献（甲１。訳文は特表２０１０－５０７３９４号公報（甲２。甲１文献に対応する国内公表公報）であり，段落番号は，特に断りのない限り，甲２公報による。）の記載によれば，引用発明は，抗体を含む，特性が改良された免疫糖タンパク質に関するものであり，甲１文献には，以下の事項が記載されている。なお，甲１文献が頒布されたのは，本件優先日と同日の平成２０年５月２日であるが，事案に鑑み，甲１文献に記載された引用発明に基づく本件発明１の容易想到性に関する審決の判断について検討することとする。


ホスト細胞により生成される免疫糖タンパク質分子の抗体依存細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を増大させる方法であって，「糖修飾因子」であるカスタノスペルミンを含む培地で前記細胞を成長させる工程を備える方法（請求項１）。抗体（免疫グロブリン）においては，Ａｓｎ－２９７にＮ－リンクされた糖類の付着がＡＤＣＣ機能にとっては重大であるところ，グリコシル化は細胞内の小胞体で開始され，ゴルジ複合体で「末端グリコシル化」（本件発明における複合型糖鎖の形成に相当する。）が生じる。実際の糖類の，ＡＤＣＣに関する部位又は構造は，いまだ解明されていない。（【０００３】～【０００６】）糖タンパク質において，糖類は，アスパラギンの側鎖でアミド窒素原子に付着する（Ｎ－リンクされたグリコシル化）。この種のグリコシル化は，小胞体（ＥＲ）において開始し，続いて，ゴルジ複合体へと運ばれ，Ｎ－リンクされた糖鎖が異なる多くの方法で修飾される。Ｎ－リンクの糖類の形は様々であるが，一般には，３つのマンノース残基と２つのＮ－アセチルグルコサミン残基からなる五糖（ペンタサッカライド）を共有する。ゴルジ複合体における糖処理は，「末端グリコシル化」と呼ばれ，ＥＲにおいて起こる「コアグリコシル化」とは区別される。（【０００７】）
ＡＤＣＣ機能の重大な糖の決定要素は，コアＮ－リンクの構造に加えられるアルファ－１，６－フコース部の欠如であることを，ある報告が示唆している（【０００８】）。
「糖修飾因子」は，好ましくは，分子量が＜１０００ドルトンの，ポリペプチドに付着する糖の付加，除去又は修飾に関与する酵素の活性を抑制する小さな有機化合物であり，代表的には，グルコシダーゼＩ及びＩＩのインヒビター（カスタノスペルミン），フコシダーゼのインヒビター（デオキシフコノジリミシン），Ｌ－フコースのリン酸化（すなわち，ＧＤＰ－Ｌ－フコースの生合成の第一工程）の阻害剤（６－メチル－テトラヒドロ－ピラン－２Ｈ－２,３,４－トリオール），フコシルトランスフェラーゼのインヒビター（６，８ａ－ジエピカスタノスペルミン，１－Ｎ－イミュノシュガーＡ及びＢ（それぞれ，１－ブチル－５－メチル－ピペリジン－３,４－ジオール塩酸塩及び５－メチル－ピペリジン－３,４－ジオール塩酸塩としても知られている。））などが含まれる（【００４４】，【００４８】）。５０又は２５０μＭという濃度で，ＣＤ１６（判決注：ＡＤＣＣ活性と相関性がある。）結合についてテストしたところ，６,８ａ－ジエピカスタノスペルミン（フコシルトランスフェラーゼのインヒビター）については効果が見られなかった（【０１０１】）。
イ上記アによれば，引用発明は，ホスト細胞により生成される免疫糖タンパク質分子の抗体依存細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を増大させる方法であって，「糖修飾因子」であるカスタノスペルミンを含む培地で前記細胞を成長させる工程を備える方法に関するものである。
抗体（免疫グロブリン）においては，Ａｓｎ－２９７にＮ－リンクされた糖類の付着がＡＤＣＣ機能にとっては重大であるところ，コアＮ－リンク（３つのマンノース残基と２つのＮ－アセチルグルコサミン残基からなる五糖）の構造に加えられるアルファ－１，６－フコース部の欠如が重大な糖の決定要素であるとの報告もある。
「糖修飾因子」は，ポリペプチドに付着する糖の付加，除去又は修飾に関与する酵素の活性を抑制する小さな有機化合物であり，初期段階の「糖修飾因子」には，フコシルトランスフェラーゼのインヒビター（６，８ａ－ジエピカスタノスペルミン，１－Ｎ－イミュノシュガーＡ及びＢ）などが含まれる。グリコシル化工程のフコース化に関与する酵素であるフコシルトランスフェラーゼのインヒビターである６,８ａ－ジエピカスタノスペルミンについては，抗体のフコシル化抑制に対し効果が見られなかった。
ウ甲１文献には，様々な抗体及び抗体誘導体に対する各種酵素の作用を阻害する糖修飾因子が挙げられている。しかしながら，「糖修飾因子」が添加された培地で培養された抗体に「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」が生成されることは開示されておらず，更には，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖構造における低いコアフコシル化について具体的に記載されているとも認められないから，甲１文献には，改良されたＡＤＣＣ活性を有する抗体を得るために，糖鎖形成の「初期段階（高マンノース型）に作用する酵素」を阻害する有機化合物である糖修飾因子を使用し，低いフコシル化を有する「高マンノース型糖鎖」を有する抗体を生成する方法が開示されているにとどまるものといえる。
引用発明においては，「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」が生成する前の初期段階における抗体について，糖鎖構造の変換が阻害され，高マンノース型の糖鎖が形成されるものと考えられるところ，通常，未成熟な高マンノース型の段階においては，コアフコシル化は生じない（「高マンノース型糖鎖」のフコシル化と「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」のコアフコシル化が，同一の酵素の作用によって生じることを認めるに足りる証拠はない。）。
エ甲１文献の記載によれば，引用発明は，審決が認定したとおり，「フコース含有量が低減した免疫糖タンパク質分子を製造する方法であって，免疫糖タンパク質分子を生成するホスト細胞を有効量の糖修飾因子を含む培地中で適切な成長条件下で培養する段階，及び前記免疫糖タンパク質分子を細胞から分離する段階を含み，ここで，前記糖修飾因子は，好ましくは，分子量が＜１０００ドルトンの，ポリペプチドに付着する炭水化物（糖）の一部である糖の付加，除去または修飾に関与する酵素の活性を抑制する小さな有機化合物であり，前記免疫糖タンパク質分子が前記糖修飾因子の不存在下で培養したホスト細胞からの免疫糖タンパク質分子と比較して低いフコース含有量を有する，上記方法。」（前記第２の３⑵ア）であると認められる。


(2)本件発明１と引用発明との一致点及び相違点本件発明１と引用発明を対比すると，少なくとも，審決が認定した相違点（有機化合物が，本件発明は，特定のフコース類似体であるのに対して，引用発明は，糖修飾因子である点）で相違することが認められる（本件発明１と引用発明は，少なくとも，低いフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘導体を製造する方法であって，抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を有効量の有機化合物を含む培地中で適切な成長条件下で培養する段階，及び前記免疫糖タンパク質分子を細胞から分離する段階を含み，前記抗体又は抗体誘導体が前記有機化合物の不存在下で培養した宿主細胞からの抗体又は抗体誘導体と比較して低いフコシル化を有する，上記方法である点で一致することについては，当事者間に争いがない。）。なお，被告は，審決が認定した上記相違点について，引用発明の「糖修飾因子」と本件発明１の「フコース類似体」とは，化学構造の相違だけでなく，得られる糖鎖の構造に対する作用においても相違する点を正しく評価すべきであると主張する。もっとも，審決が認定した相違点が，本件発明１と引用発明の相違点であることは当事者間に争いがなく，被告の上記主張は，その主張内容等に照らし，審決が認定した相違点に関する容易想到性の判断において考慮することが相当であるから，以下，審決が認定した相違点に関する容易想到性の判断に誤りがあるかを検討することとする。
(3)審決が認定した相違点に関する判断について
ア甲４文献の記載事項
甲４文献（甲４。訳文は甲４４等）は，「ハロゲン化Ｌ－フコース及びＤ－ガラクトース類似体：合成と代謝効果」と題する学術論文であり，以下の記載がある。
ａ２位及び５－メチル基において修飾された，いくつかの新規なＬ－フコース類似体が，細胞膜糖複合体阻害剤又は調節剤の候補として合成され，生物学的効果について試験された。・・・類似体４ｂ，４ｃ及び９ｂは，１×１０－３Ｍにおいて，ＳＷ６１３ヒト乳腺腫瘍細胞の高分子画分へのＬ－[３Ｈ]フコース取り込みを特異的に阻害した。（１４３頁要約の１～９行）
ｂＬ－フコース代謝物の中間体及びＧＤＰ－Ｌ－フコースへの経路を検討することにより，潜在的な阻害剤又は修飾剤の合理的な設計の基礎が得られた。細胞内のＧＤＰ－Ｌ－フコースは，新生経路によって適当なＤ－マンノース前駆体から合成されるか，又は，アノマー炭素のリン酸化から開始されるＬ－フコースから合成されるかのいずれかであり，その後，得られた１－リン酸糖とＧＴＰとの縮合が起きる。したがって，Ｌ－フコース類似体は後者の経路（サルベージ経路）に影響するようであるが，Ｄ－マンノースの類似体は，新生生合成経路の潜在的な阻害剤である。（１４３頁右欄２～１２行）
ｃ６位の修飾は，ヌクレオチド糖への変換及び複合糖質への取り込みを可能とするＬ－フコースキナーゼのような適切な酵素の基質活性に著しい影響を与えるものではない。逆に，２位の修飾は，アノマー中心への近接性によって，Ｌ－フコース同化酵素の阻害剤の開発をもたらし得る。（１４３頁右欄１６行～１４４頁左欄２行）
ｄ１４５頁の「表ＩＩ」は，「細胞増殖及び高分子生合成における，フコース類似体の効果」と題する表であり，それぞれのフコース類似体を添加した培地におけるヒト乳房腫瘍細胞ＳＷ６１３のフコース取り込み量が，フコース類似体を添加しなかった場合のフコース取り込み量に対する％として記載されている。２－Ｃｌ－２－デオキシ－Ｌ－フコース（９ａ）       ７５％２－Ｂｒ－２－デオキシ－Ｌ－フコース（９ｂ）       ３７％２－デオキシ－２－Ｉ－Ｌ－フコース（１３）            ８％６－Ｆ－Ｌ－フコース（４ａ）                    ９％６－Ｃｌ－Ｌ－フコース（４ｂ）                  １４％６－Ｂｒ－Ｌ－フコース（４ｃ）                  ２１％６－Ｉ－Ｌ－フコース（４ｄ）                   ９２％
ｅ考察
Ｌ－フコースの５－メチル基の１水素をハロゲン原子に置換することによって，親糖のピラノース環のコンフォメーションに顕著な効果が及ぶことはなく，また，アノマー中心へは比較的小さな電子影響が及ぶと予想された。これら一連の類似体による前駆体の高分子画分への取り込みへの影響（表ＩＩ）に比較して，１ｍＭの４ａは，[３Ｈ]フコースの取り込みをコントロールレベルの９％まで特異的に抑制するが，他方，Ｌ－ロイシンの取り込み又は白血病Ｌ１２１０細胞の増殖に有意な程度まで影響することはなかった。ハロゲン原子のサイズの増加とともに，Ｌ－フコース取り込みへの阻害効果は低減し，これに付随して細胞毒性は増加した。・・・２－ハロゲン化Ｌ－フコース類似体の３位と４位のＯ－アセチル化の影響も確定された（表ＩＩＩ）。Ｏ－アセチル化誘導体は，非Ｏ－アセチル化誘導体よりもより有効な成長阻害剤であることが分かった。これは，とりわけ２－ブロモ－２－デオキシ類似体について明らかである。Ｐ２８８リンパ腫細胞の高分子画分への前駆物質組み込みの阻害の程度は，成長阻害の程度に匹敵するようにみえる（表ＩＩＩ）。（１４６頁右欄１４～５３行）上記によれば，甲４文献には，いくつかの新規なＬ－フコース類似体が，細胞膜糖複合体阻害剤又は調節剤の候補として合成され，その生物学的効果（フコース類似体を添加した培地におけるヒト乳房腫瘍細胞のフコース取り込み量）について試験されたことが記載されており，あるフコース類似体（２－Ｃｌ－２－デオキシ－Ｌ－フコース（９ａ），６－Ｃｌ－Ｌ－フコース（４ｂ），６－Ｂｒ－Ｌ－フコース（４ｃ），及び６－Ｉ－Ｌ－フコース（４ｄ）（いずれも，本件発明１におけるフコース類似体に該当する化合物。））は，ヒト乳房腫瘍細胞の高分子画分へのＬ－[３Ｈ]フコース取り込みを特異的に阻害したことが開示されている。また，高分子画分は，細胞膜に結合する糖タンパク質（糖鎖）を含むものと解され，阻害するフコース取り込み位置は特定されていないけれども，Ｌフコース類似体は，サルベージ経路に影響することが示唆されている。
イ甲３文献の記載事項


甲３文献（甲３。訳文は甲４３等）は，「抗体産生細胞におけるα１,６－フコース転移酵素（ＦＵＴ８）及びＧＤＰ－マンノース４,６－デヒドラターゼ（ＧＭＤ）の二重ノックダウン：完全に非フコシル化し，ＡＤＣＣ活性が向上した治療用抗体を産生するための新しい戦略」と題する学術論文であり，以下の事項が記載されている。
ａ背景：    抗体依存性細胞傷害活性（ＡＤＣＣ）は，Ｆｃに結合するオリゴ糖のコアフコースの欠如により大きく向上し，ヒト体内における抗腫瘍活性の臨床的有効性に密接に関連する（１頁要約の１～２行）。ｂ結果：    第一に，オリゴ糖のフコース修飾における３つの重要な遺伝子，すなわち，α１,６－フコース転移酵素（ＦＵＴ８），ＧＤＰ－マンノース４,６－デヒドラターゼ（ＧＭＤ）及びＧＤＰ－フコーストランスポーター（ＧＦＴ）に対する低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）を用いた機能欠損分析により，最も効果的なｓｉＲＮＡ（標的ｍＲＮＡの＞９０％を抑制する）を用いても，それぞれの標的の１遺伝子ノックダウンは抗体産生細胞の産物を完全に非フコシル化するには不十分であることがわかった。興味深いことに，予想を超えたことであるが，フコシル化の低減において，ＦＵＴ８及びＧＭＤｓｉＲＮＡの協働効果が観察されたが，これらはＧＦＴｓｉＲＮＡとの組合せでは観察されなかった。
（１頁要約の８～１４行）
ｃ哺乳類細胞内において，Ｆｃオリゴ糖のコアフコシル化は，α１,６結合を介してＧＤＰ－フコースからＦｃオリゴ糖の最内Ｎ－アセチルグルコサミン（ＧｌｃＮＡｃ）までのフコース転移を触媒する唯一の遺伝子，つまり，１,６－フコース転移酵素（ＦＵＴ－８）によって仲介される。オリゴ糖フコシル化の必須基質である細胞内ＧＤＰ－フコースが，図１に示す新生経路（デノボ経路）及び再利用経路（サルベージ経路）の両方を介して細胞質内で合成される。細胞外環境から細胞質内へ取り込まれたＤ－グルコース由来のＧＤＰ－マンノースを，新生経路が，２つのタンパク質，ＧＤＰ－マンノース４,６－デヒドラターゼ（ＧＭＤ）及びＧＤＰ－ケオ－６－デオキシマンノース３，５－エピメラーゼ，４－レダクターゼ（ＦＸ）による３つの酵素反応を介して，ＧＤＰ－フコースに変換する。再利用経路によって，細胞外又はリソソーム源由来の遊離Ｌ－フコースから，ＧＤＰ－フコースが合成される。細胞内ＧＤＰ－フコースの大部分が，新生経路を介して産生され，代謝産物を含まないＬ－フコースは，再利用経路を介して，再利用もされる。細胞質内に蓄積されたＧＤＰ－フコースは，ゴルジ膜に固定されたＧＤＰ－フコーストランスポーター（ＧＦＴ）によってゴルジ体の内腔内に輸送されて，その後，フコシルトランスフェラーゼによるフコシル化糖複合体の合成において，基質として供される。（２頁右欄１０行～３頁左欄１５行）
ｄ我々の先の研究では，ＦＵＴ８の単一遺伝子ノックダウンによって，生成物における，完全ではないが実質的な抗体フコシル化の低減がもたらされた（３頁右欄８～１１行）。
上記によれば，甲３文献は，完全に非フコシル化し，ＡＤＣＣ活性が向上した治療用抗体を産生するための手法を開発することを目的とした文献であり，以下の事項が開示されているものと認められる。ａＦｃオリゴ糖のコアフコシル化は，α１,６結合を介して，ＧＤＰ－フコースからＦｃオリゴ糖の最内Ｎ－アセチルグルコサミン（ＧｌｃＮＡｃ）までのフコース転移を触媒する唯一のフコース転移酵素（ＦＵＴ－８）によって仲介される。
ｂＦＵＴ８等の糖鎖のフコース取り込みに関与する酵素を遺伝子発現のレベルで抑制した細胞を用いることにより，産生する抗体のＦｃ部位に結合するオリゴ糖のフコシル化を低減することができた。
ウ容易想到性について
審決が認定した，本件発明１と引用発明の相違点は，有機化合物が，本件発明は，特定のフコース類似体であるのに対して，引用発明は，糖修飾因子である点であるところ，引用発明の「糖修飾因子」は，ポリペプチドに付着する糖の付加，除去又は修飾に関与する酵素の活性を抑制する小さな有機化合物であり，甲１文献には，代表的なものとしてカスタノスペルミン（下図），フコシルトランスフェラーゼのインヒビターとして６，８ａ－ジエピカスタノスペルミンなどが記載されている。
これに対し，甲４文献には，本件発明１で用いるフコース類似体に該当する化合物（２－Ｃｌ－２－デオキシ－Ｌ－フコース（９ａ），６－Ｃｌ－Ｌ－フコース（４ｂ），６－Ｂｒ－Ｌ－フコース（４ｃ），及び６－Ｉ－Ｌ－フコース（４ｄ））が記載されているけれども，引用発明における「糖修飾因子」として例示される上記甲１文献記載の化合物とはその化学構造が大きく相違するものである。


本件発明１は，培地中におけるフコース類似体存在下で，糖鎖の還元末端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃ領域に結合した複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有する抗体を発現する宿主細胞を培養することを特徴とするものであり，これにより，簡便に低いコアフコシル化を有する抗体を産生することができるという効果を奏するものであるところ，甲１文献には，「糖修飾因子」が添加された培地で培養された抗体に「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」が生成されることは開示されておらず，更には，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖構造における低いコアフコシル化について具体的に記載されているとも認められないから，甲１文献には，改良されたＡＤＣＣ活性を有する抗体を得るために，糖鎖形成の「初期段階（高マンノース型）に作用する酵素」を阻害する有機化合物である糖修飾因子を使用し，低いフコシル化を有する「高マンノース型糖鎖」を有する抗体を生成する方法が開示されているにとどまる。甲１文献において，抗体のコアフコシル化を抑制する機能を有するフコース類似体を採用する動機付けとなるような記載や示唆があるとは認められない。
また，甲４文献は，フコース類似体の細胞膜糖複合体に対するフコース取り込み阻害剤としての効果を検討することを目的とした文献であって，フコース類似体によるフコース取り込み阻害実験によって確認されている内容も，培養細胞の高分子画分へのフコース取り込みに関するものである。同文献に記載されたフコース類似体が，抗体に結合した糖鎖のコアフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されているということはできず，甲４文献の内容は，本件発明や引用発明のように抗体の糖鎖へのフコース取り込みに関するものではないといえる。原告は，上記の点について，フコシル化の機構とそれに関与する酵素は，抗体と糖タンパク質において同一であることは技術常識であると主張する。証拠（甲３，１５）及び弁論の全趣旨によれば，フコシル化オリゴ糖を構築するための必須基質である細胞内ＧＤＰ－フコースは，新生経路（デノボ経路）及び再利用経路（サルベージ経路）を介して細胞質内で合成されるところ，細胞質内に蓄積されたＧＤＰ－フコースは，ゴルジ膜に固定されたＧＤＰ－フコーストランスポーター（ＧＦＴ）によってゴルジ体の内腔内に輸送されて，その後，フコシルトランスフェラーゼによるフコシル化糖複合体の合成における基質として供されること，そして，上記２つの経路によるＧＤＰ－フコースの生成及びＧＤＰ－フコースの輸送，糖タンパク質との結合（転移）については，抗体やそれ以外の細胞膜に存在するもの等も含めて，糖タンパク質のフコシル化に共通した機構であると考えられること，しかしながら，糖タンパク質に対するフコース取り込みは，具体的な反応過程や対象とするタンパク，フコースが結合する糖鎖の部位などについて，それぞれ異なる酵素が作用することなどが認められる。
そうすると，甲４文献に記載された腫瘍細胞の高分子画分へのフコース取り込みは，主にリン脂質等からなる細胞膜へのフコース取り込みのみならず，細胞膜上に存在する糖タンパク質にフコースが取り込まれ得るものと解することができるから，「糖タンパク質へのフコース取り込み」という点において，引用発明と甲４文献に記載された事項とは共通するという余地はあるとしても，引用発明における抗体に対するフコース取り込みと甲４文献における高分子画分へのフコース取り込みは，フコース取り込みの前段階ともいえる，サルベージ経路及びデノボ経路によるＧＤＰ－フコース（基質）の生成，及び，これに続いて糖タンパクに対するフコース取り込みがなされる，という一般的な機序において共通するにとどまるものであるといえる。そして，前記認定のとおり，引用発明は，糖修飾因子が糖鎖形成の初期段階に作用する酵素を阻害することが特定されているのみで，抗体のいかなる糖鎖形成に作用する酵素を阻害するものか明らかではなく，また，甲４文献においても，フコース類似体が糖タンパク質のどの部位へのフコースの取り込みを阻害するのかについては明らかではない（抗体の糖鎖との関係も明らかではない。）。以上のように，甲４文献の内容は，本件発明や引用発明のように抗体の糖鎖へのフコース取り込みに関するものではなく，引用発明と甲４文献に記載された発明とはフコシル化する糖鎖の種類や部位が同じであるともいえないから（糖タンパク質に対するフコース取り込みは，具体的な反応過程や対象とするタンパク，フコースが結合する糖鎖の部位などについて，それぞれ異なる酵素が作用する。），引用発明で用いる酵素阻害剤としての糖修飾因子を，化学構造が大きく相違する甲４文献に記載されたフコース類似体に置き換える動機付けがあるとは認められない。したがって，相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明及び甲４文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。なお，甲４文献に記載されたフコース類似体は，サルベージ経路に影響する旨の記載はあるものの，阻害するフコースの取り込み位置については特定されていないのであるから，甲４文献に記載された事項は，抗体のコアフコシル化を抑制するフコース類似体について示唆するものとはいえない。仮に，甲４文献に記載されたフコース類似体を，糖鎖形成の初期段階に関与するいずれかの酵素を抑制する有機化合物である「糖修飾因子」を用いて，低いフコシル化を有する「高マンノース型糖鎖」を有する抗体を生成する方法である引用発明に適用したとしても，直ちに，抗体のコアフコシル化を抑制する機能を有するフコース類似体の構成を具備するものと認定することはできない。
また，前記認定のとおり，甲３文献には，抗体に対するα１,６－フコース転移酵素（ＦＵＴ８）を阻害することによって，抗体のＦｃ部位に結合するオリゴ糖のコアフコシル化が低減されることが開示されているとしても，甲４文献には，抗体に結合した糖鎖のコアフコシル化に関与する酵素の阻害に直接関連する記載がないのであるから，甲３文献に開示された上記技術的事項は，甲４文献に開示されているフコース類似体を，引用発明の糖修飾因子に代えて適用するための課題や知見を示唆するものとはいえない。
甲３文献の上記記載に接した当業者であっても，引用発明の糖修飾因子に代えて，抗体に対するコアフコシル化阻害活性が明らかではない，甲４文献に記載されたフコース類似体について，敢えて，フコシル化を抑制する効果を確認するために，引用発明の糖修飾因子に代えて適用することを試みる動機付けはないといえる。そうすると，甲３文献に記載された技術的事項を考慮しても，引用発明の糖修飾因子を甲４文献に記載されたフコース類似体に置き換えることについて，当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明，甲３文献及び甲４文献に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認めることはできないとした審決の判断に誤りはない。
(4)原告の主張について


ア原告は，細胞膜画分の糖タンパク質へのフコース取り込みと抗体へのフコース取り込みは共通するフコシル化機構の下で行われ，それに寄与する酵素も同一であることは技術常識であるから，引用発明における糖修飾因子として，甲４文献に開示されている糖タンパク質へのフコース取り込みを阻害したフコース類似体を採用すること（抗体のコアフコシル化に適用すること）は，当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。
確かに，タンパク質のフコシル化機構において，リン酸化を含むサルベージ経路，デノボ経路を介したＧＤＰ－フコースの生成，及びＧＤＰ－フコースの輸送，糖タンパク質との結合（転移）といった一般的な部分については対象とするタンパク質によらず共通するものといい得る。
しかしながら，具体的にいかなる酵素の作用によって，タンパク質や糖鎖のいかなる位置に対するフコースの転移が生じるのか，これに対応するいかなる阻害剤が有効であるのかは，それぞれ異なるものと認められるから，一般的な意味においての機構が共通するのみでは，細胞膜画分の糖タンパク質等へのフコース取り込み阻害を抗体に適用すること，すなわち，引用発明における糖修飾因子として，甲４文献に開示されているフコース類似体を採用することが容易であるとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，甲４文献には，「２位の修飾は，アノマ中心に近いことから，Ｌ－フコース同化酵素の阻害剤の開発につながった。」（１４３頁～１４４頁）との記載があり，フコース類似体がフコシル化に関与する酵素を阻害することが明示されており，また，細胞膜の糖タンパク質のフコシル化と抗体のフコシル化には，同一の機序及び共通の酵素が関与していることが公知であったことを勘案すれば，甲４文献には，実質的に，フコース類似体が，タンパク質に結合した糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが記載されている旨主張する。しかしながら，甲４文献に，実質的に，フコース類似体が，タンパク質に結合した糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが記載されているとしても，引用発明と甲４文献に記載された発明とはフコシル化する糖鎖の種類や部位が同じであるとはいえず，引用発明で用いる酵素阻害剤としての糖修飾因子を，甲４文献に記載されたフコース類似体に置き換える動機付けがあるとは認められないのは前記認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，その他，フコシル化の機構とそれに関与する酵素は，抗体と糖タンパク質において同一であることが技術常識であることを前提として，引用発明の糖修飾因子として，甲４文献に記載されたフコース類似体を採用することについて動機付けがあるとか，甲３文献に記載されたフコシル化に関与する特定の酵素を阻害すれば抗体のフコシル化が抑制されるという知見を勘案すれば，引用発明における糖修飾因子として，甲４文献に記載されたフコース類似体を採用することは，当業者が容易に想到することができたものであるなどと主張する。しかしながら，引用発明と甲４文献に記載された発明とはフコシル化する糖鎖の種類や部位が同じであるとはいえないから，引用発明で用いる酵素阻害剤としての糖修飾因子を，甲４文献に記載されたフコース類似体に置換する動機付けがあるとは認められず，また，甲３文献に開示された技術的事項は，甲４文献に開示されているフコース類似体を，引用発明の糖修飾因子に代えて適用するための課題や知見を示唆するものではなく，相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明，甲３文献及び甲４文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものであるということはできないのは前記認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ原告は，甲１文献には，特定の酵素に限定されることなく，糖の付加，除去又は修飾に関与する様々な段階の酵素に対する阻害剤を使用することで，低いコアフコシル化を有する抗体を製造するとの着想が明確に教示されている旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，甲１文献には，改良されたＡＤＣＣ活性を有する抗体を得るために，糖鎖形成の「初期段階（高マンノース型）に作用する酵素」を阻害する有機化合物である糖修飾因子を使用し，低いフコシル化を有する「高マンノース型糖鎖」を有する抗体を生成する方法が開示されているにとどまるから，原告の上記主張は採用することができない。
(5)まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は，引用発明，甲３文献及び甲４文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。なお，本件発明２～２４は，本件発明１に更に限定を加えるなどしたものであり，引用発明とは，少なくとも，審決が認定した相違点で相違するものであるから，同様にその容易想到性を否定した審決の判断にも誤りはない。
３取消事由２（相違点に関する判断の誤り②）について(1)審決が認定した相違点に関する判断について
ア甲５文献の記載事項
甲５文献（甲５。訳文は甲４５）は，「２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコース，及びそれが哺乳類細胞におけるＬ－[１－１４Ｃ]フコース利用に及ぼす効果」と題する学術論文であり，以下の事項が記載されている。
ａ要約
・・・培養中のマウス線維芽細胞（ＴＡＬ/ＮＰ及びＴＡＬ/ＮＢ）は，Ｌ－[１－１４Ｃ]フコースをトリプシン分解画分及び細胞構成成分における糖タンパク質に取り込む。２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコース又はＬ－フコースを０.１～１０ｍＭの範囲で培地に添加すると，ラベルが競合的に，かつ徐々に減少した。これらの証拠はフルオロ糖が糖タンパク質画分に取り込まれることを示唆する。（９８９頁要約１～８行）


ｂ同位体でラベルした２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを用いれば，高分子構造に取り込まれた修飾糖の量や化学的位置について正確に決定できるかもしれない。しかしながら，この予備的試験結果は，フルオロ類似体は，細胞に侵入した，タンパク質生合成中に親糖（訳注：フコースを意味している。）と競合できるであろうことを示している。（９９１頁１４～１８行）上記によれば，甲５文献には，本件発明１で用いるフコース類似体に該当する化合物である２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが，マウス線維芽細胞のトリプシン分解画分及び細胞構成成分へのＬ－フコースの取り込みを競合的に阻害したという実験結果が開示されている。甲５文献では，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが糖タンパク質画分に取り込まれる可能性について考察されており，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが細胞の糖タンパク質画分のどの位置へ取り込まれるのかは今後研究すべき課題であることが窺われる。
イ容易想到性について
甲５文献に記載されている２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースは，本件発明１で用いるフコース類似体に該当する化合物ではあるけれども，引用発明に開示されている，カスタノスペルミンなどの「糖修飾因子」とはその化学構造が大きく相違するものである。
また，甲５文献からは，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが細胞の糖タンパク質画分のどの位置へ取り込まれるのかは今後研究すべき課題であることが窺えるにすぎず，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを糖タンパク質画分へのフコース取り込み阻害剤として使用できることまで示唆されているとはいえないから，甲５文献には，フコース類似体である２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが，抗体のコアフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されているとはいい難い。
仮に，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースによる糖タンパク質へのフコースの取り込みを阻害した点において引用発明と共通するとしても，糖タンパク質に対するフコース取り込みにおいては，具体的な反応過程や対象とするタンパク，糖鎖の部位などについて，それぞれ異なる酵素が作用することは当該技術分野における技術常識であり，引用発明と甲５文献に記載された事項とはフコシル化する糖鎖の種類や部位が同じであるとはいえないことを考慮すると，引用発明で用いる酵素阻害剤としての糖修飾因子を，甲５文献に記載された，抗体のコアフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されているとはいえない，１つのフコース類似体に置き換える動機付けがあるとはいえない。
さらに，甲３文献に記載された技術的事項は，抗体に結合した糖鎖のコアフコシル化に関与する酵素の阻害に直接関連する記載のない甲５文献に開示されたフコース類似体を，引用発明の糖修飾因子に代えて適用するための課題や知見を示唆するものとはいえないから，甲３文献に記載された技術的事項を考慮しても，引用発明の糖修飾因子を甲５文献に記載されたフコース類似体に置き換えることについて，当業者が容易に想到し得たものとは認められず，相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明，甲３文献及び甲５文献に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認めることはできないとした審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について
ア原告は，甲５文献は，放射性同位体で標識したフコースと非標識の２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを細胞培養に添加した結果，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースによる糖タンパク質へのフコースの取り込み阻害が確認されたことを報告する論文であり，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが糖タンパク質生合成過程において，フコースと競合することを示唆するものであるから，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを糖タンパク質画分のフコース取り込み阻害剤として使用できる旨主張する。
しかしながら，甲５文献からは，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが細胞の糖タンパク質画分のどの位置へ取り込まれるのかは今後研究すべき課題であることが窺えるにすぎず，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを糖タンパク質画分へのフコース取り込み阻害剤として使用できることまで示唆されているとはいえないのは前記認定のとおりである。
したがって，甲５文献に記載されたフコース類似体が，抗体のコアフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されているとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，細胞膜画分の糖タンパク質へのフコース取り込みと抗体へのフコース取り込みは共通するフコシル化機構の下で行われ，それに寄与する酵素も同一であることは技術常識であるから，引用発明における糖修飾因子として，甲５文献に開示されている糖タンパク質へのフコース取り込みにおいてフコースと競合するフコース類似体を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。
しかしながら，具体的にいかなる酵素の作用によって，タンパク質や糖鎖のいかなる位置に対するフコースの転移が生じるのか，これに対応するいかなる阻害剤が有効であるのかは，それぞれ異なるものと認められるのは前記認定のとおりであり，一般的な意味においての機構が共通するのみでは，引用発明における糖修飾因子として，甲５文献に開示されているフコース類似体を採用することが容易であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，その他，フコシル化の機構とそれに関与する酵素は，抗体と糖タンパク質において同一であることが技術常識であることを前提として，引用発明の糖修飾因子として，甲５文献に記載されたフコース類似体を採用することについて動機付けがあるとか，甲３文献に記載されたフコシル化に関与する特定の酵素を阻害すれば抗体のフコシル化が抑制されるという知見を勘案すれば，引用発明における糖修飾因子として，甲５文献に記載されたフコース類似体を採用することは，当業者が容易に想到することができたものであるなどと主張する。しかしながら，甲５文献に記載されたフコース類似体が抗体のコアフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されているとはいえないから，引用発明で用いる酵素阻害剤としての糖修飾因子を，甲５文献に記載されたフコース類似体に置換する動機付けがあるとは認められず，また，甲３文献に開示された技術的事項は，甲５文献に開示されているフコース類似体を，引用発明の糖修飾因子に代えて適用するための課題や知見を示唆するものではなく，相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明，甲３文献及び甲５文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものであるということはできないのは前記認定のとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は，引用発明，甲３文献及び甲５文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。


４取消事由３（実施可能要件に関する判断の誤り）について(1)明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることを要する（特許法３６条４項１号）ところ，本件において，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて，本件発明の実施をすることができるのであれば，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たすということができる。本件明細書の発明の詳細な説明には，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有するＦｃドメインを有する抗体又は抗体誘導体，それらを発現する宿主細胞，培地に添加するフコース類似体，培養方法及び抗体又は抗体誘導体の精製について，一般的な記載があり（段落【００５４】～【０１１３】，【０１１４】～【０１３１】），実施例１～３６として種々の置換基を有するフコース類似体の合成，抗体の産生，抗体のコアフコシル化やそれに関連する生物学的活性の分析に関する実験例が具体的データとともに記載されている。そうすると，原告が主張するように，フコース類似体の化学構造の違いによって生物学的活性が異なるものであるとしても，本件明細書の発明の詳細な説明において，相当数のフコース類似体についてコアフコシル化を阻害することが裏付けられており，請求項１に記載された他のフコース類似体についても，これを否定すべき理由は見当たらないのであるから，本件発明の全体にわたって実施をすることができるものと認めるのが相当である。したがって，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて，本件発明の実施をすることができるものであり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件明細書の表１によると，５０μＭでの阻害活性が「＞８０％」と記載されたアルキニルフコースジ（トリメチルアセテート）に，もう１つピバレートエステル基が付加しただけで，阻害活性が「約０％」（５０μＭアルキニルフコース１，２,－トリ（トリメチルアセテート））となるように，化学構造がわずかでも変化すると活性に大きな相違がもたらされるというのが技術常識であるから，本件発明１のフコース類似体の全てが低いコアフコシル化抗体の製造に使用することができるわけではないと主張する。
本件明細書の発明の詳細な説明の表１には，各種フコース類似体を５０μＭ又は１ｍＭの濃度で添加した培地を用いてヒト化ＩｇＧ１抗ＣＤ７０モノクローナル抗体ｈ１Ｆ６を産生するＣＨＯＣＧ４４細胞を培養した上清から精製した抗体における，コアフコシル化の阻害の程度（％）が示されている。そして，表１には，５－シアノフコーステトラアセテート（ピラノース型）及び５－シアノフコーステトラアセテート（フラノース型）は，１ｍＭにおける阻害は「ＮＤ」（フコース類似体の存在下での不十分な抗体産生又は細胞成長の阻害のため，非コアフコシル化抗体が検出されなかったことを意味する。）であるものの，５０μＭではそれぞれ「２０％」及び「５－１０％」と記載されており，上記両化合物は５０μＭのような１ｍＭよりも低い濃度で用いれば，低いコアフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘導体を製造できることを理解することができる。したがって，発明の詳細な説明には，フコース類似体として上記両化合物を用いた場合に，本件発明が実施できることが具体的に記載されているということができる。
一方，表１には，アルキニルフコース１,２，３－トリ（トリメチルアセテート）に関しては，５０μＭで「約０％」，１ｍＭで「ＮＤ」と記載されている。しかしながら，当業者であれば，上記フコース類似体の５０μＭの濃度における阻害活性データを比較した際に，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセテート）の阻害活性が，ピバレートエステル基を１つ多く有するアルキニルフコーステトラキス（トリメチルアセテート）よりも低下していることは，本件明細書の記載及び技術常識に照らし，不自然であると認識し，その阻害活性データについて，発明の詳細な説明の実施例（段落【０２１７】等）に記載されたコアフコシル化阻害活性の測定方法によって当該フコース類似体の阻害活性を確認し，表１におけるこのフコース類似体の阻害活性データが誤記であることを確認することに格別の技術的困難があるとは認められない。表１及び２に列挙された各種フコース類似体のコアフコシル化の阻害％のうちで唯一５０μＭにおいても１ｍＭにおいても効果がないと解される表１のアルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）の上記データが誤記であることは，共同発明者の１名により本件明細書に記載された実験の元データ（添付資料Ａ。以下「本件データ」という。）を分析した結果報告（甲１６。以下「本件分析報告」という。）によれば，アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）の阻害が＞８０％程度であると認められることからも裏付けられる。
したがって，当業者であれば，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセテート）の阻害活性に関する本件データを参照するまでもなく，発明の詳細な説明の記載から，表１の上記フコース類似体の阻害活性データが誤記であることを推測することができ，そのことを発明の詳細な説明の実施例の記載に基づいて容易に確認することができると認められるし，また，本件分析報告によれば，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセテート）は，実際には非常に高いコアフコシル化阻害活性（＞８０％）を有することが確認できるのであるから，フコース類似体として，アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）を発明の詳細な説明に記載されたとおりに用いることにより，本件発明１について実施をすることができるものと認められる。
以上によれば，表１のアルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）に関する「約０％」及び「ＮＤ」の記載のみをもって，実施可能要件を欠くということはできず，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の全体的な開示に基づき，本件発明１について実施をすることができると認められるから，原告の上記主張は採用することができない。


また，原告は，審決が，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセテート）の阻害活性のデータが「不自然」であると認定したのは，被告がその後に提出した生データを考慮した上での，後付けの判断によるものといわざるを得ず，この点に関する審決の判断は，本件優先日に当業者が知り得なかった生データに基づくものであるから，特許法３６条４項１号の規定に反する旨主張する。しかしながら，当業者であれば，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセテート）の阻害活性に関する本件データを参照するまでもなく，発明の詳細な説明の記載から，表１の上記フコース類似体の阻害活性データが誤記であることを推測でき，それを発明の詳細な説明の実施例の記載に基づいて容易に確認することができると認められるのは前記認定のとおりである。このように，本件は，本件明細書に，当業者が，技術常識に照らし，阻害活性に関するデータの一部分が不自然であると推測し確認することができる記載があるといえる場合であるから，本件明細書の発明の詳細な説明（【０２１７】の表１）に記載された阻害活性のデータ（５０μＭにおける阻害）について，出願後に補充した本件データを参酌することも許されるものと解される。被告は，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された多くの実験結果の１つに誤記があったことから，本件明細書に記載された内容の範囲内での結果を示すような事後的な本件分析報告を提出して（甲１６），上記誤記について釈明しているにすぎない（例えば，特許出願前に実施することができた実験データを，事後的に追完するような場合とは異なる。）。したがって，出願後に補充した本件データを参酌した審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，本件発明２に関して，発明の詳細な説明には，５％未満のフコース類似体が組み込まれる方法が具体的に記載されておらず，フコース類似体の組み込みのデータを示す表３において最小値が２０％であることからみても，どのようにすれば組み込みを５％未満にできるのか不明であるのに対し，審決は，フコース類似体の種類によっては組み込み％が表３に示される最低値の２０％より低い場合があることは十分予測されることであると判断したが，審決の上記判断は，本件優先日に当業者が知り得なかった実験データに基づくものであることから，誤りであると主張する。
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には，フコース類似体が抗体に組み込まれる割合が５％未満である例が存在することが，実施例４及び実施例７において示されている。すなわち，実施例４においては，特定のフコース類似体（アルキニルフコースペルアセテート（表１の２番目の化合物））の存在下/不存在下で産生した抗体について，コアフコシル化されている糖鎖（ピークＧ０）及びコアフコシル化されていない糖鎖（ピークＧ０－Ｆ）の量を測定した結果，Ｇ０－Ｆ（８５％）とＧ０（６％）以外に実質的なピークはないことが認められる（図１Ｃ）。このように，図１Ｃにおいて，６％に相当するＧ０のピークと比べられるような他のピークは存在しないのであるから，このフコース類似体が組み込まれている割合は６％より少なく，５％未満であることは明らかであるといえる。また，上記と同じフコース類似体（アルキニルフコースペルアセテート）の実施例７（図４Ａ）では，フコース類似体を加えた場合のチャート（下側）において，コアフコシル化されていない糖鎖のＧ０－ＦとＧ１－Ｆ以外の実質的なピークが見出されないことから，フコース類似体が抗体に５％以上組み込まれることはなかったものと認められる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例４及び実施例７として，フコース類似体が抗体に組み込まれる割合が５％未満である例が具体的に示されているということができる。
そして，本件発明２は，本件発明１のうち，フコース類似体の組み込み率が５％未満である態様のみを対象とするように限定した発明であり，抗体に組み込まれる能力について試験した表３では，組み込み％が２０％以上のフコース類似体が示されるにとどまるものの，比較的構造が簡単なアルキニルフコースペルアセテートに関する実施例４及び実施例７について組み込み割合が５％未満であったことを踏まえれば，当該特性を満たすフコース類似体を特定することに，当業者に期待すべき程度を超える過度の試行錯誤が必要となるものとは認められない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明を当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているものと認められるから，その旨の審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由３は理由がない。５取消事由４（サポート要件に関する判断の誤り）について(1)特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要する（特許法３６条６項１号）ところ，この規定の趣旨に照らすと，明細書の発明の詳細な説明が，出願時の当業者の技術常識を参酌することにより，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されていることが必要であると解される。
本件明細書の記載（段落【０００７】）によれば，本件発明が解決しようとする課題は，フコース類似体の存在下で，抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を培養することにより，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖の低いコアフコシル化を有する抗体を産生する抗体及び抗体誘導体を調製する方法並びに組成物を提供することにあり，上記フコース類似体の不存在下で培養したそのような宿主細胞から産生された抗体又は抗体誘導体と比較して高いエフェクター機能（ＡＤＣＣ）を示し得るとの効果を奏するとされている。
原告は，本件発明のアルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）のコアフコシル化阻害活性については，約０％であることが本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているのであるから，本件発明が，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていることは明らかであり，また，当業者が当該記載は誤記であり，上記化合物は当然に当該課題を解決し得ると判断する合理的理由は見出せないと主張する。


平成２９年１２月１３日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１０１４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月１１日
判        決
原告      株式会   社ジャパーナ
訴訟代理人弁理士     武川隆   宣
被告         アイジ   ャパン   株式会   社
訴訟代理人弁理士     中村信   彦
田中敬
主           文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が取消２０１６－３００４３６号事件について平成２９年６月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標法５０条１項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１本件商標及び特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，次の商標（以下「本件商標」という）に係る商標権を有している（甲１の１，８９）。
登録        第１８４２１３２号
商標の構成「ハート」の片仮名を横書きしてなる。
登録出願日昭和５６年８月１１日
設定登録日昭和６１年２月２８日
指定商品第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び付属品」（書換登録    平成１８年４月１２日）
(2)原告は，商標法５０条１項に基づき，本件商標の指定商品中「第９類全指定商品」についての商標登録取消審判（以下「本件審判」という。）を請求し，その登録が平成２８年７月５日にされた。
(3)特許庁は，上記請求を取消２０１６－３００４３６号事件として審理した上，平成２９年６月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を同月１５日に原告に送達した。
２審決の理由の要点
(1)商標権者である被告は，旭化成アイミー株式会社（以下「旭化成アイミー」という。）と，コンタクトレンズ（以下「本件商品」という。）の製造委託の契約（ＯＥＭ契約。以下「本件契約」という。）を締結していたところ，同契約は，旭化成アイミーの事業を承継したアイミー株式会社（以下「アイミー」という。）に引き継がれた。本件商品には，別紙使用商標目録のとおり，ややデザイン化された赤い文字で「ハート」の片仮名とこれに続けて白抜きで「Ｏ２ＥＸスーパー」（数字「２」は他の文字の半分の高さで小さく表示されている。以下同じ。）の文字がゴシック体で記載されている標章（以下「使用商標」という。）が付されている。(2)被告は，本件契約の解除に伴い，本件審判請求の登録前３年以内（登録日は平成２８年７月５日）の期間（以下「要証期間」という。）の開始の３か月前である平成２５年４月１８日及び同月１９日に，それまでにアイミーで製造，保管されていた，使用商標を付した本件商品２０４５個を，アイミーから一括して買い受けた。なお，本件商品である「コンタクトレンズ」は，本件商標の指定商品「眼鏡」に含まれる商品である。
(3)使用商標は，「ハートＯ２ＥＸスーパー」の文字からなるところ，本件商品の容器に表示された使用商標は，「ハート」の文字部分だけが赤い字で，かつデザイン化されており，これに続く「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字が普通の書体をもって表されているものであって，視覚上分離して看取され得るものである。また，「ハート」及び「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字は，その構成全体をもって，親しまれた既成の観念を表してなるものとみるべき特段の事情も見当たらないから，各文字部分全体を常に一体のものとして認識されるということはできず，「ハート」の文字部分も独立して看取，把握されるものであって，自他商品の識別標識としての機能を有しているものということができる。
そして，使用商標中の「ハート」の文字部分と本件商標とは，多少のデザインの相違はあるものの，構成文字を同じくし，これより生ずる称呼及び観念を同じくすることから，社会通念上同一の商標と認められる。
(4)アイミーから納品され，少なくとも要証期間を使用期間内とする使用商標を付した本件商品が被告の手元に存在しており，被告は，平成２８年７月作成の価格表において「ハートＯ２ＥＸスーパー」を表示して本件商品の販売を行っていたものと認められる。
(5)以上からすれば，商標権者である被告は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品に含まれるコンタクトレンズを販売するために，本件商標と社会通念上同一の商標を付した本件商品を，厚生労働大臣による「承認番号」を「２０４００ＢＺＺ００３４２Ａ０４」として「医療機器製造販売承認書」を受けた旭化成アイミーに，本件契約に基づいて製造させ，納品させたとみることができ，この行為は，商標法２条３項１号にいう「商品又は商品の包装に標章を付する行為」に該当するものと認めることができる。(6)以上のとおり，本件商標は，商標法５０条の規定により，指定商品について，その登録を取り消すことはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件商標の使用についての認定の誤り）(1)本件の証拠上，被告と旭化成アイミーとの本件契約に関する覚書，アイミーの請求書・納品書，被告の販売商品の価格表，本件商品の取扱説明書，売上伝票等には，商品名として「ハートＯ２ＥＸスーパー」と表記されている。被告の使用に係る商標は，全て「ハートＯ２ＥＸスーパー」であり，被告の顧客，従業員等の全てが本件商品（コンタクトレンズ）を「ハートＯ２ＥＸスーパー」として全体を一体的にのみ認識しているといえる。これに対し，被告は，本件商標の「ハート」が独立して使用されていたことを一切証明していない。また，「ハート」商標と，「ハートＯ２ＥＸスーパー」商標とは，社会通念上同一の商標ではない。「Ｏ２ＥＸスーパー」の部分について識別力があることは，「メニコンＥＸ」，「シード    スーパーＨＩ－Ｏ２」，「アイミー    スーパーソフト」という記載があることからも明らかである（甲１９）。さらに，「ハート」が記されていない伝票（甲２８の２，６３の２）が存在することからも，「Ｏ２ＥＸスーパー」は，商品を識別する上で極めて重要な要素となっている。しかも，使用商標のうち，大きくデザイン化された赤文字の「ハート」に対し，「Ｏ２ＥＸスーパー」は極太のゴシック体で白抜きされていることから，外観上，いずれかが顕著に際立っているということはできない。


したがって，「ハート」及び「Ｏ２ＥＸスーパー」からなる各文字部分全体を常に一体のものとして認識されるということはできないとした審決の認定には，審決の結論に影響する誤りがある。
(2)使用商標において，「ハート」が独立で使用されているとしても，通常の片仮名文字の「ハート」ではなく，あらかじめ「ハート」であると意識した後でなければそれと理解することができない程に著しく図案化されたものである。太字の片仮名で書してなる本件商標とは，外観上において著しく異なるものであって，社会通念上同一の商標とはなり得ない。すなわち，本件商標の「ハ」に対応すべき文字は，払いの凹凸方向が片仮名の「ハ」とは異なっており，漢字の「八」と同様の外観形態となっている。また，「ー」に対応すべき文字は，上記「八」の右下側と交差しており，円弧を描きながら伸びており，通常の長音記号とは著しく異なっている。さらに，「ト」に対応すべき文字は，片仮名の「ト」であれば中央部にあるべき縦線が左端に偏って配置されており，横線が縦線と略同じ長さで水平方向に伸びている。上記横線は，片仮名の「ト」であれば，縦線の半分程度の長さであり，斜め下方に向けて伸びるべきものである。このように，本件商標の「ー」に対応すべき文字と，「ト」に対応すべき文字の横線は，略同じ長さで流れるように一体化し，模様として看取される外観形態となっている。
以上のとおり，使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標ではない。したがって，使用商標についての審決の認定には，審決の結論に影響する誤りがある。
(3)平成２５年４月１９日以降においてアイミーから被告への本件商品の納品がなく，審決が認定した「商品又は商品の包装に標章を付する行為」は，要証期間内の行為とは認められない。
したがって，要証期間内に「商品又は商品の包装に標章を付する行為」があったとの審決の認定には，審決の結論に影響する誤りがある。２取消事由２（商標法５０条の規定の解釈・適用に関する誤り）審決が認定した本件商標の使用は，「商品又は商品の包装に標章を付する行為」にすぎず，このような行為の認定によっては商標権による保護法益の根幹を成す登録商標に化体した業務上の信用の有無について何ら判断したことにはならない。商標法は，商品流通過程における商標権者の取引上の利益が保護され，経済における取引秩序・競業秩序が維持されることを目的とするものであり，商品流通秩序のために使用されない商標は，権利として独占させておく理由が存在しないのみならず，かえって他人の商品の流通を阻害するものであり，その使用を欲する者のためにこれを開放することが法の目的に合致する。
したがって，商標法５０条の規定による商標登録の不使用取消しを免れるためには，商標法５０条の規定の解釈・適用上において，上記行為に加え，需要者への実質的な商品の提供行為が伴っていること，すなわち，流通過程において保護に値する識別力を発揮していることが前提とされるものである。なお，旭化成アイミーと被告との間の本件契約に基づく本件商品の製造及び納品は，１対１の内部関係であるから，商標法上保護されるべき業務上の信用が登録商標に化体することはない。被告の倉庫に保管されている本件商品は，通常顧客の目に触れることはない。よって，本件の関係証拠に基づいては，本件商標を付した商品を販売することによって本件商標を使用したとすることはできない。また，審決は，「商標権者は，アイミーから納品され，少なくとも要証期間を使用期間内とする使用標章を付した本件商品が商標権者の手元に存在しており，本件商品の製造中止に伴う他の商品（アイミーサプリーム）への切替えを進めつつも，２０１６年７月作成の価格表においても「ハートＯ２ＥＸスーパー」を表示して本件商品の販売を行っていたものと認められる。」と認定した。しかしながら，この認定は，被告の表示と共に本件商標が明示されている確かな証拠に基づく判断ではなく，我が国における商品流通経済において，需要者への実質的な商品の提供行為が伴っていないという事実に反するものである。さらに，価格表は，普通紙に印刷した即席のものであり，平成２８年７月に複数の店舗内にて実在したことについて合理的な疑義がある。すなわち，要証期間内に，商標法上保護されるべき業務上の信用の発生を伴う，需要者への実質的な商品の提供行為がされたことを示す証拠はない。
したがって，本件商標は，商標法５０条の規定により，本件審判の請求に係る指定商品について，その登録を取り消すことはできないとの審決の判断には，審決の結論に影響する，商標法５０条の規定の解釈・適用に関する誤りがある。よって，審決は取り消されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１（本件商標の使用についての認定の誤り）について(1)原告は，本件商標である「ハート」商標と，使用商標の「ハートＯ２ＥＸスーパー」商標とは，社会通念上同一の商標でないと主張する。しかしながら，使用商標（甲６）は，「ハート」の文字部分だけが赤い字で，かつ，デザイン化されており，これに続く「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字は通常の書体で表されており，審決が認定するように視覚上分離して看取され得るものであり，「ハート」の文字と「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字とは，その構成全体をもって，親しまれた既成の観念を表してなるものとみるべき特段の事情も見当たらない。したがって，審決が認定するように，使用商標における「ハート」及び「Ｏ２ＥＸスーパー」からなる各文字部分全体は常に一体のものとして認識されるものではなく，使用商標からは「ハート」の文字部分も独立して看取，把握されるというべきである。そして，使用商標中，「ハート」の文字は，使用商品コンタクトレンズについて，いわゆる記述的標章ではないから，使用商標中「ハート」の文字自体が，自他商品の識別標識としての機能を有していることは明らかである。なお，使用商標中，「Ｏ２」「ＥＸ］の文字は，コンタクトレンズの機能，性能を表す記述的表示として一般化している（乙１～８）。以上のとおり，使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標であるといえる。(2)原告は，使用商標は，通常の片仮名文字の「ハート」ではなく，著しく図案化された標章であり，太字の片仮名にて書してなる本件商標とは，識別力に大きな影響を及ぼす外観上において著しく異なるものであって，社会通念上同一の商標とはなり得ないと主張する。
しかしながら，使用商標中，赤い字の部分は，片仮名の「ハ」と，長音記号「ー」と，片仮名の「ト」を，この順で単純に横書きしたものと大きな差異はない。(3)以上によれば，取消事由１は理由がない。


２取消事由２（商標法５０条の規定の解釈・適用に関する誤り）について審決が認定するとおり，商標権者である被告は，アイミーから納品され，少なくとも要証期間を使用期間内とする使用商標を付した本件商品を手元に有しており，本件商品の製造中止に伴う他の商品（アイミーサプリーム）への切替えを進めつつも，平成２８年７月作成の価格表においても「ハートＯ２ＥＸスーパー」を表示して本件商品の販売を行っていたものである。
また，少なくとも使用商標の付された本件商品が要証期間内に販売されている以上，要証期間に本件商標の使用はあったことは明白である。このように，使用商標が付された本件商品が要証期間内に販売されており，被告が，商標法２条３項２号に該当する本件商標の使用をしていることは明らかであるから，いずれにしろ，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
証拠（甲６～１９，２３～８１，８３～８８。以上，枝番のあるものは枝番を含む。以下，断りのない限り同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)本件商品は，コンタクトレンズであって，本件商標の指定商品である「眼鏡」の範ちゅうに属するものである。本件商品の容器の胴体部にはラベルが付されており，別紙使用商標目録のとおり，薄い緑の帯状の背景内に，ややデザイン化された赤い文字で「ハート」の片仮名と，これに続けて白抜きで「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字がゴシック体で表記されている。そして，その下に「発売名」として「ハートＯ２ＥＸスーパー」，「発売元」として被告の名称「アイジャパン株式会社」，「製造販売元」として「アイミー株式会社」及び「高度管理医療機器承認番号」として「２０４００ＢＺＺ００３４２Ａ０４」の表記がある。また，本件商品の容器の蓋の部分には，本件商品の使用期限として「２０１７年１２月」を表示したものと解される「’１７／１２」の記載がある。
(2)本件商品の取引について
ア被告は，平成１４年１２月２４日，旭化成アイミーとの間で，商品名を「ハートＯ２ＥＸスーパー」とする本件商品であるコンタクトレンズに関するＯＥＭ契約（本件契約）を締結した（甲１５）。本件商品に係る平成１９年２月２日付け「医療機器製造販売承認書」には，平成１８年１１月１３日付けの「医療機器製造販売承認申請書」が添付されており，そこには，「類別」の項に「視力補正用レンズ」，「名称」の項に「一般的名称」として「再使用可能な視力補正用色付コンタクトレンズ」，「販売名」として「ハートＯ２ＥＸスーパー」との記載がある（甲１４）。
イ被告は，旭化成アイミーに，同社が本件契約に基づいて製造した本件商品（承認番号２０４００ＢＺＺ００３４２０００のコンタクトレンズ。商品名：ハートＯ２ＥＸスーパー）を納品させて，本件商品を販売していた（甲１５）。旭化成アイミーは，平成２２年１１月３０日，本件商品に関する業務につきアイミーに事業譲渡を行い，アイミーは，本件契約における製造販売者の立場を引き継いだ（甲１６）。
ウアイミーは，被告に対し，平成２５年４月１８日付け及び同月１９日付けで，本件商品２０４５個を一括して納品した（甲１３，１７，１８）。その後，アイミーから被告に対する本件商品の納品はなく（甲８４），本件商品の在庫は，被告の物流倉庫に保管されている。
エ被告は，平成２５年１０月３１日及び同年１１月２４日，使用商標が付された本件商品を販売した（甲３８，４９，８１，８５～８８）。また，被告は，平成２７年９月２０日，同年１０月１８日，平成２８年４月１７日及び同年７月３日等にも，使用商標が付された本件商品を販売していた（甲８～１１，２３～７７）。
なお，商品の販売に際し顧客に示されるコンタクトレンズの価格表（平成２８年７月作成）には，右上部に被告の店舗名である「アイメガネ」の文字が大きく表記され，また，「ＨＡＲＤＳＥＴ」の項に「ハートＯ２ＥＸスーパー」及び「アイミーサプリーム」の文字が２段に表記され，その右に「セット価格」として「￥２６，７８０」と表記されている（甲１９）。
(3)小括
上記認定事実によれば，被告は，要証期間内に，日本国内において本件商標の指定商品の「眼鏡」に含まれるコンタクトレンズである本件商品を販売したことが認められる。
２取消事由１（本件商標の使用についての認定の誤り）について
(1)使用商標について
前記１に認定の事実によれば，被告は，容器の胴体部に付されたラベルの薄い緑の帯状の背景内に，ややデザイン化された赤い文字で「ハート」の片仮名と，これに続けて白抜きのゴシック体で「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字が表記された本件商品を販売したことが認められる。
本件商品の容器に使用された標章は，上記のとおりの構成であるところ，「ハート」の片仮名部分は，ややデザイン化された赤い文字で表記されているのに対し，「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字部分は，白抜きのゴシック体で表記されていることに照らすと，「ハート」の文字と「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字が，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど一体不可分的に結合しているとはいえず，そのように一体として把握する必要はないものであると認められる。また，「ハート」に続いて「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字が連続して表記されているとしても，「Ｏ２ＥＸスーパー」の語が，指定商品であるコンタクトレンズにおいては，酸素透過性に関する性能上の特徴を表す記述であると考えられるから（「Ｏ２」は酸素透過性を，「ＥＸ」及び「スーパー」は酸素透過性が高いことを，それぞれ意味する記述であると解される。），自他商品の識別機能が弱い語であると認められる上，「ハート」の文字をややデザイン化することにより，「ハート」の語が強調して表記されていることに照らすと，「ハート」と「Ｏ２ＥＸスーパー」を一体的に把握する必要はなく，かえって，需要者及び取引者は，デザイン化された赤色の「ハート」の文字部分に着目し，これを識別標識と捉えて取引に当たると考えるのが相当である。


なお，「Ｏ２」，「ＥＸ」の語がコンタクトレンズの酸素透過性に関する性能上の特徴を意味することについては，同種のコンタクトレンズにおいて，「シードマルチフォーカルＯ２ノア」（乙１），「シードスーパーＨｉ－Ｏ２」（乙２），「ボシュロムＥＸ－Ｏ２」（乙４），「クララスーパー・オーＥＸ」（乙５），「メニコンＥＸ」（乙６），「ホーヤハード/ＥＸ」（乙７）などと，コンタクトレンズの特徴を表す表示として一般的に使用されていることからも裏付けられる。このように，本件商標の指定商品の需要者及び取引者は，本件商品における「ハート」部分が，独立して自他商品識別標識としての機能を有し，本件商品の商標として本件商品の容器に表示されていると認識し，理解するものと考えられる。そして，「ハート」の標章は，自他商品の識別機能が弱い「Ｏ２ＥＸスーパー」以外の他の文字と比べても大きく，本件商品の容器の表面中央付近の目立つ位置に赤色の文字で表示されている。
以上によれば，本件商品には，「ハート」の商標が独立して使用されていることが認められるから，本件商品に接する取引者，需要者が，「ハート」及び「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字を組み合わせた「ハートＯ２ＥＸスーパー」を一体のものとして認識することなどを前提に，本件商品に，「ハートＯ２ＥＸスーパー」の標章が使用されていると主張する原告の主張は採用することができない。(2)本件商標と使用商標との社会通念上の同一性以上によれば，要証期間内に，被告は，日本国内において本件商標の指定商品である「眼鏡」に含まれるコンタクトレンズである本件商品の容器に，「ハート」の標章を表示して，これを販売したこと，すなわち，「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し」た（商標法２条３項２号）ことが認められる。そして，本件商品の容器に商標として使用された「ハート」と，本件商標とは，「ハート」の文字がややデザイン化されていることを除いて外観はほぼ同一，称呼及び観念は同一であると認められるから，社会通念上同一と認められる商標であるといえる。
そうすると，被告は，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において，その請求に係る指定商品について，本件商標の使用をしていることを証明したものと認められる。
(3)原告の主張について
ア原告は，被告の顧客，従業員等の全てが本件商品（コンタクトレンズ）を「ハートＯ２ＥＸスーパー」として全体を一体的にのみ認識していること，「Ｏ２ＥＸスーパー」の部分について識別力があることは明らかであり，使用商標のうち，外観上，「ハート」と「Ｏ２ＥＸスーパー」のいずれかが顕著に際立っているということはできないことからすると，使用商標は「ハートＯ２ＥＸスーパー」であり，本件商標である「ハート」商標と「ハートＯ２ＥＸスーパー」商標とは，社会通念上同一の商標ではない旨主張する。
しかしながら，前記認定の本件商品の容器における「ハート」と「Ｏ２ＥＸスーパー」の外観に照らすと，「ハート」と「Ｏ２ＥＸスーパー」が不可分一体的に結合しているとまではいえない。また，本件商品の容器における「Ｏ２ＥＸスーパー」の文字は，ややデザイン化され赤色で表記された「ハート」の文字と比較して，その配置，文字の大きさを考慮しても，目立つ位置にあるということもできないから，単なる性能上の特徴の表示としての機能を超えて，自他商品識別標識として格別の機能をもって表示しているということはできず，本件商品において，「ハート」の部分が強調して表記されていることに照らすと，取引者及び需要者は，むしろ「ハート」の文字部分に着目して，これを識別標識として，商品の取引に当たるものと考えるのが相当である。
さらに，証拠（乙１～７）及び弁論の全趣旨によれば，本件商品と同種の各コンタクトレンズにおいては，「シード」，「クララ」，「ボシュロム」，「メニコン」，「ホーヤ」といった，商品名又は製造販売者名などに由来する自他商品識別機能を有する標章が，「Ｏ２」，「ＥＸ」といった商品の性能上の特徴と併記されて表示されている場合が多いことが認められ，これらが一体として把握されることは通常ないものと考えられるから，「ハート」の標章についても，「Ｏ２」，「ＥＸ」等と併記されているとしても，独立した商標として使用されているものと認めることができる。以上によれば，本件商品の商品名が「ハートＯ２ＥＸスーパー」であるからといって，「ハート」の標章が独立して使用されていないということはできない。したがって，「ハートＯ２ＥＸスーパー」の文字は一体性が極めて高く「Ｏ２ＥＸスーパー」全体として認識されるものであることを前提とする原告の上記主張は，採用することができない。
イ原告は，使用商標において，「ハート」が独立で使用されているとしても，通常の片仮名文字の「ハート」ではなく，あらかじめ「ハート」であると意識した後でなければそれと理解することができない程に著しく図案化されたものであり，太字の片仮名で書してなる本件商標とは，外観上において著しく異なるものであるから，社会通念上同一の商標とはなり得ない旨主張する。しかしながら，別紙使用商標目録のとおり，使用商標において，「ハート」の文字がややデザイン化されたものであるとしても，その外観に照らすと，「ハート」の文字であると認識するのが極めて自然であって，あらかじめ「ハート」であると意識した後でなければそれと理解することができない程に著しく図案化されたものであるとはいい難いから，本件商標と外観上著しく異なるものであるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（商標法５０条の規定の解釈・適用に関する誤り）について(1)原告は，本件の関係証拠によっては，本件商標を付した商品を販売することによって本件商標を使用したとすることはできず，要証期間内に，商標法上保護されるべき業務上の信用の発生を伴う，需要者への実質的な商品の提供行為がされたことを示す証拠はない旨主張する。
しかしながら，本件商品に係る売上伝票及び要証期間内に本件商品を購入した顧客の証明書等によれば，比較的少数であったとしても，被告が顧客に対し本件商品を要証期間内に販売したことが認められることは前記認定のとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)原告は，審決が認定した本件商標の使用は，「商品又は商品の包装に標章を付する行為」にすぎず，このような行為の認定によっては商標権による保護法益の根幹を成す登録商標に化体した業務上の信用の有無について何ら判断したことにはならないことなどから，審決の判断には，商標法５０条の規定の解釈・適用に関する誤りがある旨主張する。


主文
１被告は，被告補助参加人自由民主党・道民会議北海道議会議員会に対し，２２２２万５０００円を北海道に支払うよう請求せよ。
２被告は，被告補助参加人北海道議会民主党・道民連合議員会に対し，１５７０万円を北海道に支払うよう請求せよ。
３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とし，補助参加により生じた費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告補助参加人らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，被告補助参加人自由民主党・道民会議北海道議会議員会に対し，４４４５万円を北海道に支払うよう請求せよ。
２被告は，被告補助参加人北海道議会民主党・道民連合議員会に対し，２９８４万円を北海道に支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
本件は，北海道の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が，北海道議会の会派である被告補助参加人らが平成２１年度に北海道から交付を受けた政務調査費のうち，被告補助参加人自由民主党・道民会議北海道議会議員会（以下「参加人自民」という。）については４４４５万円，被告補助参加人北海道議会民主党・道民連合議員会（以下「参加人民主」という。以下，参加人自民と併せて「参加人ら」という。）については２９８４万円をそれぞれ所定の使途基準に反して違法に支出したとして，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，参加人らに対して上記金額の返還を請求するよう求める住民訴訟である。
１関係法令等の概要
(1)   地方自   治法（   平成２   ３年法   律第３   ５号に   よる改   正前の   もの。   以下同じ。）１００条
ア普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。（１４項）
イ前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする（１５項）。
(2)北海道議会基本条例（平成２１年７月１０日条例第７５号。丙３３）１
５条
ア議員は，議会活動を円滑に遂行するために，会派を結成することができる（１項）。
イ会派は，議会内の議員団体として政策立案等を行うほか，所属する議員の活動を支援するものとする（２項）。
ウ会派は，その会議を主催するほか，政策調査，予算要望等の実施主体となることができる（３項）。
(3)北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例（   平成１３年３月３０日条例第４１号。平成２１年３月３１日条例第５６号による改正前のもの。乙１。以下「本件条例」という。）
アこの条例は，地方自治法１００条１４項及び１５項の規定に基づき，北海道議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，北海道議会における会派及び議員に対する政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるものとする（１条）。
イ会派に係る政務調査費は，月額１０万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を会派に対し交付する（３条１項）。
ウ会派及び議員は，政務調査費を，別に定める使途基準に従い，使用しなければならない（８条）。
エ会派の代表者及び議員は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）をそれぞれ年度終了日の翌日から起算して３０日以内に，議長に提出しなければならない（９条１項）。この収支報告書の記載内容については，概括的な記載が予定されている（乙２，３）。オ会派の代表者及び議員は，収支報告書を提出する場合は，１件１万円以上の全ての支出について，領収書その他の支出の事実を証する書類の写し（以下「領収書等の写し」という。）を添付しなければならない（同条４項〔北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例の一部を改正する条例の附則（平成２１年３月３１日条例第５６号）３項の規定により読み替えて適用されるもの。〕）。
カ議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，９条の規定により収支報告書が提出されたときは，必要に応じ調査を行うものとする（１０条）。キ会派の代表者又は議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（８条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返納しなければならない（１１条）。
ク９条の規定により提出された収支報告書及び領収書等の写し（以下「収支報告書等」という。）は，これを受理した議長において，提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない（１２条１項）。
ケ何人も，議長に対し，前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる（同条２項）。
コ議長は，前項の規定による請求があったときは，収支報告書等に記載されている情報のうち，北海道議会情報公開条例（平成１１年北海道条例第１８号）９条の非開示情報を除き，閲覧に供するものとする（１２条３項）。
(4)北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する規程（平成１３年３月３０日議会告示第１号。平成２１年３月３１日議会告示第２号による改正後のもの。乙２。以下「本件規程」という。）４条は，本件条例８条が定める使途基準として，会派に係る政務調査費について，調査研究費，研修費，会議費，資料作成費，資料購入費，広報費，事務費及び人件費の項目を挙げてその内容を定めている。そのうち，調査研究費の内容は，「会派が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」と定められ，「調査委託費，交通費，宿泊費等」が例示されている（以下，本件条例８条，本件規程４条により定められた政務調査費使途基準を「本件使途基準」という。）。


(5)北海道議会事務局作成の平成１８年４月付け「政務調査費の手引」（甲３。以下「本件手引」という。）及び「政務調査費の使途基準の運用について」（甲４。以下「本件ガイドライン」という。）がある。本件手引は，政務調査費の支出に当たっての留意点の一つとして，「自己や他の公職の候補者のために行う選挙運動，後援会活動，政党や政党支部が選挙を目的に行う活動に政務調査費を用いることはできません。」（３頁）とした上，また，会派に係る政務調査費の使途基準として，本件使途基準の項目ごとに活動内容及び経費を具体的に記載した「活動例」を定めており（４頁），調査研究費の「活動例」として，「◇道内外における現地調査（海外調査を含む。）（研究所の視察，住民からの被災状況聴取，先進他府県の現地調査）◇道政に関する執行部との意見交換（費用弁償支給日を除く。）◇各種議員連盟（政策の勉強や提言を目的とするものに限る。）活動及び政策研究会等の運営◇国等からの説明聴取及び要望活動◇国・道・市町村・各種団体が主催する会議等への参加（意見交換を伴うものに限る。）◇住民へのアンケート調査◇他の機関等への調査委託」が挙げられ，具体的な費用として，「交通費，宿泊費，調査先での会議開催経費，調査報告書作成費，郵送料，政策研究会運営経費，調査委託費等」が例示されている。また，本件ガイドラインは，会派の人件費に関する「運用方針の考え方及び補充説明」として，「雇用主体が会派でなくても，会派の政務調査活動の補助実態により判断することになる。実態によっては按分の問題が生ずると考える。」と定め，また，議員の政務調査費を充当するのに適さない会費等の例として，「団体の活動総体が政務調査活動に寄与しない場合，その団体に対して納める年会費，月会費への支出」と定めている。(6)平成２１年７月，北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する規程の一部を改正する規程（平成２１年７月１０日議会告示第４号。乙５。以下「本件改正規程」という。）により，本件規程において，本件使途基準に関する運用方針を別に定める旨（本件規程４条２項）及び政務調査費の支出に当たって同運用方針を尊重しなければならない旨（同条３項）が定められ，平成２２年４月１日から施行された。
また，平成２２年４月付けで本件手引が改訂され，「政務調査費の手引～実務・留意事項等」（甲１３）及び「政務調査の手引（様式編）」（甲１４。以下，両者を総称して「本件新手引」という。）が作成された。本件新手引には，本件規程４条２項に基づく運用方針である「政務調査費の使途基準等に関する運用方針」（以下「本件新運用方針」という。）が記載されている。本件新運用方針は，「会派及び議員が行う政務調査活動は，会派及び議員の自発的な意志に基づいて行われるものであることから，政務調査費は，使途基準に基づき社会通念上妥当な範囲であることを前提とした上で，会派及び議員が行う政務調査活動に要した費用について実費弁償することを原則とする。」（第２（実費弁償の原則）），「政務調査費の充当の範囲は，政務調査活動に直接必要とする経費に限られ，会派及び議員の資産形成につながるものには充当することができない。」（第３（充当の範囲）），「会派及び議員の活動は，政務調査活動とその他の活動（政党活動，後援会活動等）が混在する場合もあることから，会派及び議員が政務調査費を充当するに当たっては，活動実態や使用実態に応じた合理的割合で按分するものとする。ただし，合理的に区分することが困難な場合は，活動等の実態を踏まえ別に掲げる按分率を上限として，適切に按分するものとする。」（第４（按分による充当））と定め，また，会派交付分の政務調査費について，項目を調査研究費とする場合の充当することができない使途の例として，「団体の活動総体が政務調査活動に寄与しない場合，その団体に対して納める会費等」を挙げ，さらに，活動の実態により明確に区分することができない場合の按分率の上限について，政務調査活動と後援会活動とが混在する場合については２分の１，政務調査活動と後援会活動及び政党活動とが混在する場合については３分の１と定めている（甲１３）。
２前提事実（争いがないか，後掲各証拠等及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，北海道の住民を構成員とし，北海道の区域内に事務所を有する権利能力のない社団である。
イ被告は，普通地方公共団体である北海道の執行機関である。ウ参加人自民は，道議会内で同一の行動をとるために国政政党である自由民主党（以下「自民党」という。）に所属する北海道議会議員（以下「道議」という。）を中心に構成された会派である。
エ参加人民主は，道議会内で同一の行動をとるために国政政党である民主党に所属する道議を中心に構成された会派である。
(2)政務調査費の交付及び各会派による支出等
ア北海道は，本件条例及び本件規程に基づき，参加人自民に対し，平成２１年度の政務調査費として総額５９８０万円を交付した（甲５）。参加人自民は，平成２１年４月１日付けで，自民党の地方機関であり，道内にある自民党の支部の連合体である自由民主党北海道支部連合会（以下「自民党支部」という。）との間で，政務調査業務委託契約（丙１。以下「本件契約１」という。）を締結し，同年度において，上記政務調査費から本件契約１に基づく道政調査業務委託料の名目により合計４４４５万円を支出した（以下「本件支出１」という。）。
イ北海道は，本件条例及び本件規程に基づき，参加人民主に対し，平成２１年度の政務調査費として総額４６７０万円を交付した（甲６）。(ア)参加人民主は，平成２１年４月１日付けで，民主党の地方機関であり，道内にある民主党の支部の連合体である民主党北海道総支部連合会（以下「民主党支部」という。）との間で，政務調査業務委託契約（丙６。以下「本件契約２」という。）を締結し，同年度において，上記政務調査費から本件契約２に基づく政務調査業務委託料の名目により２７５０万円を支出した（以下「本件支出２」という。）。(イ)参加人民主は，平成２１年４月１日付けで，社団法人北方領土復帰期成同盟（以下「復帰期成同盟」という。）との間で，政務調査業務委託契約（丙１１。以下「本件契約３」という。）を締結し，同年度において，上記政務調査費から本件契約３に基づく平成２１年度北方領土情勢調査費の名目により３９万円を支出した（以下「本件支出３」という。）。


(ウ)参加人民主は，平成２１年４月１日付けで，北海道日本ロシア協会（以下「ロシア協会」という。）との間で，政務調査業務委託契約（丙１４。以下「本件契約４」という。）を締結し，同年度において，上記政務調査費から本件契約４に基づく２００９年度政務調査委託費の名目により３９万円を支出した（以下「本件支出４」という。）。(エ)参加人民主は，平成２１年４月１日付けで，日本労働組合総連合会北海道連合会（以下「連合北海道」という。）との間で，政務調査業務委託契約（丙１７。以下「本件契約５」という。）を締結し，同年度において，上記政務調査費から本件契約５に基づく政務調査業務委託料の名目により１１７万円を支出した（以下「本件支出５」という。）。(オ)参加人民主は，平成２１年４月１日付けで，北海道季節労働組合（以下「季節労組」という。）との間で，政務調査業務委託契約（丙１９。以下「本件契約６」という。）を締結し，同年度において，上記政務調査費から本件契約６に基づく平成２１年度政務調査委託費の名目により３９万円を支出した（以下「本件支出６」といい，本件支出１から本件支出６までをまとめて「本件各支出」という。）。
(3)監査請求
原告は，平成２２年８月３０日，北海道監査委員に対し，参加人らに対して交付された平成２１年度の政務調査費について，住民監査請求を行った。北海道監査委員は，同年１１月１日，上記監査請求についてこれを棄却する旨の決定をして原告に通知した。原告は，同通知を同月４日に受領した（弁論の全趣旨）。
(4)本件訴えの提起
原告は，平成２２年１２月１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
本件における争点は，本件各支出の全部又は一部が本件使途基準に適合しない支出に充てられたものであるか否かである。
（原告の主張）
(1)政務調査費は，その使途が限定されており，道政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに充てることが禁止されている。本件手引によれば，政務調査費の支出が許されるのは，個別具体的で使途が特定可能な支出に限定される。もちろん，政党活動，選挙活動への支出は認められない。
また，本件新手引によれば，政務調査費の使途は，政務調査活動に直接必要とする経費，すなわち実費に限られ，政党の支部や外部団体へ支出する場合について，一般的・抽象的・包括的な業務委託の方法による政務調査費の支出は予定されていない。本件新手引は，本件に直接適用されるものではないものの，それに先立つ本件条例及び本件規程の改正において本件使途基準は何ら改定されていないから，従前の本件手引や本件ガイドラインの使途基準の解釈を敷衍したものにすぎず，本件各支出の本件使途基準への適合性を判断するに当たっても基準となる。
(2)本件支出１及び本件支出２について
ア本件支出１及び本件支出２は，いずれも一般的・抽象的・包括的な業務委託の方法によるものであり，政務調査費の支出の使途基準への適合性を北海道議会議長が判断することがおよそ不可能であるから，実質的に，条例で定められた使途基準を潜脱するものというほかない。かかる一般的・抽象的・包括的な業務委託の方法による支出は，それ自体が違法となるものと解すべきである。
本件手引には，政務調査費の使途基準として規定されている各項目の具体的な活動例が例示列挙されているが，その内容に照らし，調査研究費として政務調査費を支出することが許されるのは，個別具体的で，使途が特定可能な支出に限られる。そうでなければ，政務調査費が真に議員の政務調査活動に資する費用として支出されたか否かを判断することができず，他に支給される経費との二重計上を防ぐことも不可能であるからである。本件新手引においても，活動記録の整理，契約書の作成，成果物の確認等を求めており，一般的・抽象的・包括的な業務委託の方法による支出は予定していない。
イ本件支出１について
(ア)
参加人自民は，委託業務と委託費用の対応関係を一切明確にしない。このような一般的・抽象的・包括的な業務委託の方法による支出は，本来それだけで全額違法と判断されるべきである。本件契約１の業務委託料の実態の相当部分が人件費であるとすれば，収支報告書の「人件費」の項目に計上されるべき費用であり，職員の政務調査活動への専従性が認められなければ，その全額が違法である。
(イ)仮に，本件支出１の全額が違法とは認められないとしても，本件契約１に基づいて自民党支部の職員が行った業務には，参加人自民の政務調査活動として行った活動と，それ以外の活動（政党活動，選挙活動等）とが混在しており，これらを区別することは困難である。したがって，本件支出１のうち，「人件費」として政務調査費を支出することが許されるのは，道議会庁舎内に勤務している４人の人件費合計２０１６万６１８０円の２分の１である１００８万３０９０円を上回ることはないというべきであり，参加人自民は，本件支出１からこれを差し引いた３４３６万６９１０円を返還すべきである。(ウ)参加人自民は，人件費のほかにも各種の経費を積算した上で本件支出１の金額が妥当であると主張するが，「業務委託費」という名目で包括的に行われた本件支出１について，個別の経費としての支出を後付けで主張してその金額の妥当性を主張することは許されないし，参加人自民が主張する各種経費は，実態として，いずれも政務調査費から支出されるべき性質のものではない。
ウ本件支出２について
本件支出２は，実質的には，本件使途基準の定める項目のうち「人件費」に該当する。そして，本件契約２に基づく業務に従事する職員が行っている業務には，政務調査活動のみならず政党活動や選挙活動等の他の活動の要素も含まれている。したがって，本来であれば，本件支出２の全額が違法となるべきものであるが，仮に一部が適法となるにしても，その割合は，２分の１を超えるものであってはならない。
(3)本件支出３，本件支出４，本件支出５及び本件支出６（以下「本件支出３から６まで」という。）について
本件支出３から６までは，収支報告書等の記載からは契約の内容，金額の積算根拠等が一切不明であり，真に調査業務の対価として支出されたか否かに疑念があり，本件使途基準に適合せず違法である。


本件支出３から６までは，奇しくも，参加人民主に所属する議員数に１万円（本件支出３，４及び６）又は３万円（本件支出５）を乗じた金額となっている。また，本件支出３，４及び６については，支出先において「会費」として処理されているとのことである。これらの事実に照らすと，本件支出３から６までの違法性が強く推認されるものというほかない。参加人民主が本件契約３から６までの成果物として提出する資料は，委託契約とは関わりなく毎年通例として行っている事業に伴って作成されたものであったり，官公庁のホームページなどを通じて無償かつ容易に入手が可能なものであったりするなど，委託契約に基づく成果物として提供されたものとはいえないし，あえて対価を支払って入手することが必要なものではない。また，参加人民主は，情報提供の日時，回数，態様を明らかにしておらず，調査委託費用に見合う水準の情報の提供が行われたとはいえない。本件支出３から６までは，「議員の調査研究に資する」ものとはいえないから，本件使途基準に適合せず全額が違法である。
（被告の主張）
(1)政務調査費交付制度の制定の趣旨は，地方議会の活性化を図るため議員の調査活動基盤を充実させその審議能力を強化することにあり，かかる趣旨に照らせば，政務調査費の支出は実費に限られず，「調査研究のために有益な費用」も含まれるというべきである。
また，政務調査費制度においては，その性質が公金であるがために，その使途が法や本件条例等の目的や基準に沿ったものでなければならない（使途基準の適合性の要請）とされる一方，政務調査費の適正な使用について各会派の自律を前提としつつ，執行機関や他の会派等からの干渉を防止する必要（外部からの干渉防止の要請）があり，これら２つの要請の調和を図るため，収支報告書の記載内容は，各会派の自律を前提に，概括的な記載で足りるものとされているのであるから，収支報告書等の記載について，具体的かつ詳細にいかなる使途に用いられたのか示していないとしても，それは，上記２つの要請の調和を図った本件条例に基づく制度によるものである。収支報告書の記載内容が概括的な記載で足りるものとされている趣旨に照らすと，本件手引におけるいわば参考にすぎない活動例欄の記述をもって，政務調査費が他者からみて「個別具体的で，使途が特定可能な支出に限られる」ということはできない。
なお，本件新手引は，収支報告書への添付を義務づける領収書等の写しの範囲の拡大や，政務調査費の支出に当たって尊重すべきものと位置づけられた新運用方針の決定など，平成２２年４月１日から施行された一連の制度改正を受けて，本件手引を改訂したものであるから，同日より前の本件各支出に関わる本件の判断に当たって参照すべきは本件手引であり，本件新手引が判断の基準となるものではない。ちなみに，本件新手引においても，調査研究のために有益な費用の支出は許容されている。
(2)本件支出１及び本件支出２について
本件支出１及び本件支出２は，いずれも本件手引の活動例のうち「他の機関への調査委託」に相当し，本件規程で調査研究費の内容として規定する「会派が行う調査委託」に該当するものであるから，当然，収支報告書の調査研究費の項目に計上されるべきものである。
また，本件で問題となっているのは，政務調査活動に係る業務の委託契約であり，道議が直接雇用する職員の活動に政務調査活動とそれ以外の後援会活動等とが含まれ，これらを明確に区分することができない場合とは前提を異にし，委託業務には政務調査活動以外の業務が含まれていないから，そもそも按分の問題は生じない。本件契約１及び本件契約２は，政務調査活動に係る業務を委託したものであって，政務調査活動以外の業務が含まれる（専従性が否定される）余地はないから，按分を必要とする実質的な根拠はない。
(3)本件支出３及び本件支出４について
参加人民主が，復帰期成同盟及びロシア協会との間で業務委託契約を締結し，その委託内容に則って各種情報の提供を受けることは，北方領土やサハリン州に係る政務調査活動に寄与するものと認められ，収支報告書の修正後における両団体への会費としての支出は，本件使途基準に合致する適正なものである。道議会議長への修正報告は，当該支出の性格などを踏まえ，より適切と思われる費目に改めたものであって，虚偽報告とはいえない。
(4)本件支出５及び本件支出６について
本件支出５及び本件支出６については，収支報告書に調査研究費として記載されている点に手続上の瑕疵は見当たらず，連合北海道及び季節労組から各種情報の提供を受けることが，参加人民主における道民各層の生活実態，季節労働者の雇用実態等の調査研究活動に資するものであることは明らかであり，違法とはいえない。
(5)被告による財務会計行為の適法性について
被告としては，北海道議会議長の先行行為に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵がない限り，当該先行行為を尊重してその内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されない。各会派の支出の方法や内容にそうした瑕疵が存するとはいえないから，会派に対する政務調査費の交付及び残余の額相当額の返納通知は，被告がその職務上負担する財務会計法規上の義務に何ら違反していない。
（参加人らの主張）
(1)本件支出１及び本件支出２について
ア参加人らは，道政に関する市町村や各種団体の要望等を取りまとめ，道民のニーズを的確に把握するとともに，道政に反映させることなどを目的に，地域や団体の要望把握，代表質問の作成等の様々な政務調査活動を行っている。こうした活動の全てについて，普段は道内各地域の選出議員として，それぞれの地域で活動している道議が分担して行うことは，非効率かつ不経済であるといえ，会派として通年で効率的・効果的な活動を維持するためには，これらの活動に関わる事務全般の運営，連絡調整に携わる人員等の確保が不可欠である。また，会派としての効率的かつ経済的な政務調査活動の実施のためには，各会派の目指す道政の方向性を熟知している者がその担い手となる必要があるとともに，併せて，執行機関や他の会派からの干渉を防ぎ，会派としての政務調査活動の独立性を保障するためには，活動内容の秘匿性を保つことも重要な要素である。こうした事情から，参加人らは，政務調査業務委託の委託先として，市町村等の要望集約や道民のニーズ把握などについて専門的なノウハウを有し，各会派の目指す道政の方向性を熟知している自民党支部又は民主党支部をそれぞれ選定した。
参加人らは，本件契約１及び本件契約２の各締結時において，委託業務の内容をあらかじめ特定することは困難であることから，各契約書において概括的な記載としたのであって，こうした業務委託契約を締結することは何ら不合理なものではなく，本件条例や本件手引，本件新手引においても禁じられていない。
イ本件支出１について


本件契約１の委託金額（４５００万円）は，過去の実績を踏まえ，人件費を基本に調査活動に要する経費を積算の上，算出した。なお，支出額４４４５万円との差額については，会派が直接行う政務調査活動に係る経費がかさんだことから，参加人自民と自民党支部との間の協議により，当初の契約金額から５５万円を減額することとして支出したものである。そして，平成２１年度における自民党支部が雇用する職員のうち９名は，本件契約１に基づき，①移動政調会（地域政策懇談会ということもある。以下，総称して「移動政調会」という。）及び団体政策懇談会の開催，アンケート調査の実施その他の要望の把握，②代表質問の作成補助，③政策集の作成補助，④意見書の作成補助，⑤ホームページの運営・管理，⑥日常的な連絡調整，情報収集などの業務に従事した。
そして，上記職員９名のうち４名は上記業務を，その余の５名は当該業務以外の業務を本務としていた。平成２１年度におけるこれら９名の職員に係る給与の総額は５２３５万４３２０円であった。
ウ本件支出２について
本件契約２の委託金額（２７５０万円）は，過去の実績を踏まえて，人件費を積算の上，算出した。
民主党支部が雇用する専従の職員のうち３名は，本件契約２に基づき，①道政懇話会（平成２１年１０月開催分からは「地域主権民主党政策懇談会」に名称が変更された。以下，総称して「道政懇話会」という。）の開催その他要望の把握，②代表質問の作成補助，③プロジェクトの運営補助，④道・国等への要望・提言の作成補助，⑤意見書の作成補助，⑥広報，⑦日常的な情報収集などの業務に従事した。また，業務繁忙期の上記職員３名の補助として，主に上記①に係る事務を補助するため，平成２１年９月から同年１１月までの間に１名が，主に平成２２年第一回定例会に係る事務を補助するため，同年１月から同年３月までの間に１名が，それぞれ臨時職員として採用され，本件契約２に基づく業務に従事した。そして，平成２１年度における上記職員５名に係る給与の総額は２３６６万７７４７円であった。
エ自民党支部及び民主党支部の各職員の上記職務には，政務調査活動と評価し得ない職務が全く含まれていないか，例外的にごくわずかに含まれる余地があったとしても，按分などにより減じる必要がないか，あるいは共催であることを前提に，自民党支部と参加人自民とがそれぞれ負担すべきものを負担しているから，実態に応じた按分が必要となるものではない。なお，本件契約１及び本件契約２を他の民間企業等に委託する場合に想定される委託料は，それぞれ４７８６万４８１７円及び３３０２万８６９５円であり，北海道の調査研究業務の委託事務に係る一般的な取扱いにおける委託料積算の考え方によれば，それぞれ４９０９万３３２５円及び３７９４万７５７０円であり，本件支出１及び本件支出２の額をいずれも上回っている。したがって，本件支出１及び本件支出２の額は適正である。
(2)本件支出３から６までについて
参加人民主は，本件契約３，本件契約４，本件契約５及び本件契約６（以下「本件契約３から６まで」という。）により，それぞれの分野の調査研究について専門的なノウハウを有する各団体に対し，情報の収集・整理，関連資料の整理，それぞれの専門分野の諸問題に関する研究報告書（提言）などの策定補助，その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる業務を委託した。委託先の各団体は，各委託契約に基づき，資料を参加人民主に提供するとともに，適宜，それぞれの分野に関する情報提供を行った。各契約の業務委託料の額は，参加人民主に所属する議員１人当たり１万円又は３万円程度の支出であれば可能と判断し，各団体に打診して了承を得られたものである。
本件の判断に当たって本件新手引を参照する余地はないから，情報提供の回数・態様等について，「活動記録」に基づいて明らかにすることができないとしても，そのことをもって，本件契約３から６までに係る支出が違法とされる余地はない。
第３当裁判所の判断
１本件使途基準への適合性判断の在り方について
(1)地方自治法１００条１４項，１５項は，政務調査費の交付につき，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し政務調査費を交付することができるものと定めており，その趣旨は，議会の審議能力を強化し，議員の調査活動の基礎の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解される。
そうすると，本件使途基準が調査研究費の内容として定める「会派が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」とは，会派の議会活動の基礎となる調査研究及び調査の委託に要する経費をいうものであり，会派としての議会活動を離れた活動に関する経費又は当該行為の客観的な目的や性質に照らして会派の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為に関する経費は，これに該当しないものというべきである（最高裁平成２２年（行ヒ）第４２号同２５年１月２５日第二小法廷判決・裁判集民事２４３号１１頁参照）。(2)前記のとおり，本件条例による収支報告書は，概括的な記載がされることを予定しており，個々の支出に係る政務調査活動の目的や内容等を具体的に記載すべきものとはされていない。この趣旨は，政務調査費は議会の執行機関に対する監視の機能を果たすための政務調査活動に充てられることも多いと考えられるところ，執行機関と議会ないしこれを構成する議員又は会派との抑制と均衡の理念に鑑み，議会において独立性を有する団体として自主的に活動すべき会派の性質及び役割を前提として，政務調査費の適正な使用についての各会派の自律を促すとともに，政務調査活動に対する執行機関や他の会派からの干渉を防止しようとするところにあるものと解される（最高裁平成２０年（行ヒ）第３８６号同２１年１２月１７日第一小法廷判決・裁判集民事２３２号６４９頁参照）。
しかしながら，収支報告書に概括的に記載することが許容されているからといって，客観的に「会派としての議会活動を離れた活動に関する経費又は当該行為の客観的な目的や性質に照らして会派の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為に関する経費」と認められるものについて，政務調査費の支出として許容されることになるわけではない。


また，政務調査費の使途について，政務調査活動とそれ以外の行為（政党活動や選挙活動等の会派の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為）が併存する場合においては，職務分担の基準を設けるなどして両者の区別が明確にされており，その区別に基づき合理的な割合や政務調査活動に要した費用の積算額を算出できる場合には，その算出に従った額を政務調査費から支出することが許容されるものというべきであるが，他方，両者の区別が困難な場合には，その全額を政務調査費から支出することを許容すべき理由はなく，条理に従って合理的な割合を認定し，これによって按分した額についてのみ政務調査費の支出が認められ，これを超過する部分については，本件使途基準に適合しないというべきである。そして，仮に，被告が財務会計法規上の義務に違反していないとしても，本件使途基準に適合しない支出に充てられたものは不当利得になるというべきである。
なお，会派の議会活動の基礎となる調査研究活動と政党活動とは，ある意味では表裏一体ともいうべきものである。しかし，本件手引が明記するとおり，政党や政党支部が選挙を目的に行う活動に政務調査費を用いることはできないし，本件ガイドラインが示すとおり，会派の人件費については，実態によっては按分の問題が生じ得るのであり，この理は，支出の項目が調査研究費であっても異なるところはないと解すべきである。なぜなら，本件使途基準が，調査研究費の名目であれば，政務調査活動以外の政党活動等の使途への支出を許容しているとは，およそ考えられないからである。(3)そこで，以下，本件各支出により行われた委託業務につき，会派としての議会活動を離れた活動や，調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為が含まれないか，また，調査研究活動としての側面を有するとしても，同時に同活動との間に合理的関連性が認められない行為としての側面をも有する場合であって，支出を合理的な割合により按分すべきかを検討する。
２本件支出１について
(1)前記前提事実，丙１１９，丙１２０，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア本件契約１に係る「政務調査業務委託契約書」（丙１）には，「１，委託業務の名称『道政調査業務委託』」「２，委託調査の目的『道政調査に係る事務等補助業務』」「３，委託調査事項   ①資料，情報収集・整理②地域における政策調査③調査結果の集計及び分析    ④その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる業務」と記載されている。イ自民党支部は，参加人自民から支払われた本件契約１に係る業務委託料の収支について，独立した会計処理をしていなかった（証人Ａ〔同証人調書２頁〕）。
ウ自民党支部には，平成２１年度において，職員ＡからＩまでの９名の正規職員が在籍していた。職員ＡからＤまでの４名は，道議会庁舎を勤務場所として本件契約１に基づく委託業務を本務として従事し，職員ＥからＩまでの５名は，自民党支部の事務所を勤務場所として本件契約１に基づく委託業務以外の業務を本務としながら，繁忙期等においては，本件契約１に基づく委託業務の補助をすることがあった（丙２１，丙２２，証人Ｂ〔同証人調書１，３，７頁〕，証人Ａ〔同証人調書１頁〕）。自民党支部には臨時職員又は嘱託職員も在籍していたが，本件契約１に基づく委託業務には従事していなかった（証人Ｂ〔同証人調書１頁〕）。委託業務に関し，職員Ａは，全体の統括者として調整役等の役割を担い，職員Ｂは，政策立案の専門職の立場にあり，職員Ｃ，Ｄは，道職員ＯＢとしての知見を活用するために雇用された政策専門員の立場にあった（証人Ｂ〔同証人調書２頁〕）。
エ職員ＡからＤまでが関与した業務は，以下のとおりである。
(ア)移動政調会の開催
移動政調会（北海道内の衆議院議員の各小選挙区に置かれた１２の自民党の選挙区支部ごとに，地域（市町村や団体）の要望聴取や意見交換を目的として開催されるものである。なお，移動政調会の主催者は，自民党支部又は各選挙区支部とされている。）の開催に関し，その開催方式や日程の調整，会場の借上げ，参加案内状の発送及び取りまとめ，集約された要望に係る執行機関の取組状況の照会，資料やデータの収集，道議の手持ち資料の作成等を行った（丙２，丙２３から３０まで，証人Ｂ〔同証人調書４，５頁〕）。
移動政調会の準備において，職員Ａ，Ｂは，日程調整，出席予定道議との連絡，会の構成内容の決定，会場の選定・設営，関係者の出欠や要望事項の取りまとめ，要望事項についての執行機関への取組状況照会等の情報収集，道議の手持ち資料の作成・配布等を行った（証人Ｂ〔同証人調書９頁〕）。職員Ｂは，移動政調会に出席した（丙８１から８４まで）。
平成２１年度の移動政調会は，同年６月２０日，同月２８日，同年７月４日に第１１選挙区支部，同月５日に第１２選挙区支部，同月１７日に第９選挙区支部において開催された。第１１選挙区支部で開催された移動政調会には，道議３から５名のほか，国会議員１，２名，各市町議会の議員７名程度が出席しており，その大半が第１１選挙区支部の支部長や幹事長，政調会長等の役員を務めていた（丙２４から２６までの１）。第１２選挙区支部で開催された移動政調会には，第１２選挙区支部の支部長を務める衆議院議員及びその秘書７名，同支部の支部長代理，幹事長，幹事長代理を務める道議３名及びそれぞれの秘書１名づつ，同支部の政調会長・事務総長・事務局長が出席していた（丙２７の３）。第９選挙区支部で開催された移動政調会には，第９選挙区の顧問である参議院議員，自民党支部の政調会長又は第９選挙区支部の役員を務める道議４，５名，各市町の議会の町長・議長等１１名程度が出席していた（丙２８の１，丙２８から３０までの２）。移動政調会における要望聴取にあっては，国政に関連する事項が取り上げられることがあった（証人Ｂ〔同証人調書５頁〕，証人Ａ〔同証人調書１０頁〕）。なお，移動政調会の会場費は，各選挙区支部が支払った（丙７０の１から３まで）。
(イ)団体政策懇談会の開催


団体政策懇談会（全道規模で組織された団体又は全国規模で組織された団体の北海道支部などからの要望聴取や意見交換を目的とするものであり，自民党支部を主催者とし，平成２１年度は５日間にわたって道議会庁舎内で開催された。）の開催に関わり，日程の調整，受領した要望に係る執行機関の取組状況の照会，資料やデータの収集等を行った。団体政策懇談会には，道議だけでなく，衆参両議院議員が出席し，国政に関わる要望も聴取された。（丙３１，丙３２，証人Ｂ〔同証人調書１１頁，１７頁〕，証人Ａ〔同証人調書１１頁〕）
団体政策懇談会の準備において，職員Ａ，Ｂは，日程調整，出席予定道議及び国会議員との連絡，関係者の出欠や要望事項の取りまとめ，要望事項についての執行機関への取組状況照会等の情報収集，手持ち資料の作成・配布等を行った（証人Ｂ〔同証人調書１０頁〕）。
(ウ)アンケート調査の実施
平成２１年１１月から同年１２月上旪にかけて参加人自民が実施した，１７９市町村を対象とする政権交代による政策変更に関するアンケート調査に関し，文案の作成，道内各市町村長への発送，回答の集計・分析等を行った（丙３，丙４）。
(エ)要望把握
要望等のために訪れた市町村や各種団体関係者の対応に関し，道議とともに応接し，要望聴取・意見交換の際の書記を務め，聴取した要望に係る執行機関の取組状況の把握・確認，回答案の作成補助，資料やデータの収集等を行った。
(オ)代表質問の作成補助
年４回の道議会定例会において実施される代表質問（議員が会派単位の行動をとっている地方議会において，個々の議員が行う質問に先立ち，会派を代表して，当該会派の政策等を論拠として当該地方公共団体の行政執行等について質問し，また，その見解を求めるもの。以下同じ。）の作成補助として，執行機関へのヒアリングに係る日程や参加者の調整，進行管理，質疑応答の内容整理等のほか，各種データの収集・分析，文案の作成補助等を行った。
(カ)政策集の作成補助
自民党支部が発行する政策集である「重点政策２００９」（丙５）の作成補助として，参加人自民が打ち出す政策の選定に係る調整，自民党支部の政務調査会との意見調整，会議に用いる資料の作成等を行った（証人Ｂ〔同証人調書１２，１３頁〕）。
同政策集は，自民党支部の政策決定機関である政務調査会と参加人自民の政策審議委員会との数度にわたる合同会議を経て作成され，また，同政策集を発行する際に最終的な承認をするのは，自民党支部の政務調査会であった（証人Ｂ〔同証人調書６，１３頁〕）。同政策集の表紙には，「北海道を守る，責任力。自民党道連    重点政策２００９」と記載され，背表紙には，「このパンフレットは，政党の自由な政治活動であって，選挙期間中でも自由に配布できます。」という文言と，自民党支部の名称，所在地等が記載されている（丙５）。
(キ)意見書の作成補助
意見書（地方自治法９９条に基づき普通地方公共団体の議会が当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき国会又は関係行政庁に提出することができるとされているもの。以下同じ。）の作成補助として，執行機関からのヒアリング，資料やデータの収集・分析，文案の作成等を行った（証人Ｂ〔同証人調書５頁〕）。
(ク)ホームページの運営・管理
参加人自民のホームページについて，原稿案の作成，ホームページ管理受託者との打合せや作業指示，ホームページを通じて寄せられた意見・要望への対応などを行った（証人Ｂ〔同証人調書６頁〕）。
(ケ)道議会の定例会に関する業務
職員Ａは，道議会の定例会に関する予想される質問事項に関し，論点整理，情報収集及び対応協議等を行った（証人Ｂ〔同証人調書２頁〕）。
(コ)国会議員との意見交換
職員Ｂは，平成２１年７月１６日に東京の自民党本部において開催された北海道ブロック両院議員会（北海道代議士会）（議題を「北海道『平成２２年度国の施策及び予算に関する提案要望及び要請』，北海道商工会議所連合会『第５９回全道商工会議所大会決議事項に伴う中央要望』」とするもの。）に出席し，意見交換を行った。なお，同議員会に係る案内文書には，自民党支部の受付印がある。（丙９９の１，２）職員Ｂは，平成２１年１２月２１日に東京の衆議院第１議員会館において開催された北海道ブロック両院議員会と道議との懇談会（議事を「①平成２２年度国の予算に関する要望について    Ｄ副知事より」「②事業仕分け結果についてＥ総合政策部長より」「③その他」とするもの。）に出席した。なお，同懇談会の準備は，職員Ａと職員Ｂが行った。（丙１００の１，２，証人Ｂ〔同証人調書１４頁〕）
(サ)全国政調会長会議への出席
職員Ｂは，平成２１年１０月２３日に東京の自民党本部において開催された自民党の全国政調会長会議（議事を「①今後の政策運営についてＦ政調会長」「②『補正予算の見直し』による地方経済の影響について※ブロック幹事県（宮城県・群馬県・石川県・岐阜県・兵庫県・鳥取県・高知県・長崎県）の発言の後，各都道府県連挙手により状況・意見表明」「③党役員との意見交換」とするもの。）に出席した（丙１０１の１，２，証人Ｂ〔同証人調書１５頁〕）。
職員Ｂは，平成２２年２月１０日に東京の自民党本部において開催された全国政調会長会議に出席した。平成２２年１月２８日付けで自民党本部政務調査会長が自民党の都道府県支部連合会の政務調査会長及び事務局長に宛てた「全国政調会長会議の開催について」と題する書面には，「通常国会も召集され，国会審議を通してＧ総裁を先頭に民主党政権の政治とカネ，マニフェストとの矛盾点を追及し，一丸となって政権奪還に向けて全力を傾注しております。」「都道府県議会を前に，下記のとおり全国政調会長会議を開催し，党本部と都道府県連政調会の意思の疎通と政策の対応を協議致したいと存じます。」「主な内容は，民意を無視した乱暴な民主党への陳情の一元化，外国人地方参政権，教育問題の他，子ども手当，公共事業のあり方，農業等，広範な問題について意見交換し，参院選挙にわが党の政策をどう訴えるか協議する予定です。」と記載されており，同書面には自民党支部の受付印がある。（丙１０２の１，２，証人Ｂ〔同証人調書１５頁〕）