（ウ）前記(ア)及び(イ)によれば，引用例３の図３に接した当業者は，本件各優先日当時における技術常識に基づき，図３の前記「併用」という文言が，２型糖尿病患者に対するピオグリタゾンとアカルボース，ボグリボース及びミグリトールを含むα－グルコシダーゼ阻害剤との併用投与という構成を示すものであること，これらはいずれも血糖値の降下という効果を有する薬剤であるから，当該構成により血糖値の降下という作用効果が発現することについて，認識することができたものと認められる。また，引用例３の図３は，「将来のＮＩＤＤＭ薬物治療のあり方」と題するものであるから，そこに記載されたピオグリタゾンは，その薬理学的に許容し得る塩を当然包含するものであると解されるとともに，図３に関する引用例３の他の記載からすれば，図３に記載されているものは，糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療薬であることが優に認められる。さらに，少なくとも，併用投与に適した薬剤を配合剤などの「組み合わせてなる」「医薬」とすることについて何らかの阻害事由があることを窺わせるに足りる主張立証はなく，むしろ，前述のとおり，原告は「組み合わせてなる」「医薬」は「併用投与」を含む旨主張し，被告らも単なる設計事項である旨主張していることからしても，実質的に記載されているものと同視することができる事項である。
よって，引用例３の図３には，「ピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩と，アカルボース，ボグリボース及びミグリトールから選ばれるα－グルコシダーゼ阻害剤とを組み合わせてなる，糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療用医薬」という発明が記載されているものと認められる。
また，α－グルコシダーゼ阻害剤には下痢などの消化器症状という副作用があることは，本件各優先日における当業者の技術常識であったことからすれば，当業者は，当該発明の構成を採用することにより，副作用の原因となるα－グルコシダーゼ阻害剤の用量を相対的に減少させ，副作用の発現を軽減することができることを認識することができたものと認められる。
イ引用発明３の作用効果
前記アのとおり，当業者は，引用例３の図３からピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とアカルボース，ボグリボース及びミグリトールから選ばれるα－グルコシダーゼ阻害剤の併用投与という構成及びそこから血糖値の降下という作用効果が発現することを認識するものと認められる。
ここで発現する作用効果についてみると，前記ア(イ)のとおり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられる。しかも，前記(１)ウ(ア)の文献には，ＳＵ剤による二次的無効に対処するため，ピオグリタゾン等の作用機序の異なる経口血糖降下剤を併用することについて言及されており，同(イ)の文献には，個々の患者の病態に即したより有用な治療としてのピオグリタゾンやα－グルコシダーゼ阻害剤であるアカルボース等の薬剤の併用投与について言及されている。引用例３には，α－グルコシダーゼ阻害剤であるボグリボースとＳＵ剤との併用による血糖値の低下という成果が紹介されているほか，図３の説明に引き続いて個々の病態に応じたきめ細かい治療の必要性に言及されている。引用例１では，２型糖尿病患者の空腹時血糖量に応じたα－グルコシダーゼ阻害剤及びそれとは作用機序を異にする薬剤（インスリン感受性増強剤を含む。）との単独投与や併用投与の組合せについて説明されており，引用例７では，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンの単独投与群とＳＵ剤又はビグアナイド剤との併用投与群で血糖調節について，同じ改善率があったことが記載されている。
これらのことからすれば，本件各優先日当時において，当業者は，これらの作用機序が異なる糖尿病治療薬の併用投与により，いわゆる相乗的効果の発生を予測することができたとまでは認められないものの，少なくとも，いわゆる相加的効果が得られるであろうことまでは当然に想定したものと認めることができる。
よって，当業者は，ピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とアカルボース，ボグリボース及びミグリトールから選ばれるα－グルコシダーゼ阻害剤との作用機序が異なる以上，両者の併用という引用例３の図３に記載された構成を有する発明（引用発明３）の作用効果として，いわゆる相加的効果が得られるであろうことを想定したものといえる。ウ前記ア及びイによれば，引用例３には以下の発明（引用発明３－Ａ）の構成及び作用効果が記載されているものと認めることができる。
（ア）引用発明３－Ａ－１
Ａピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容し得る塩とＢアカルボース，ボグリボース及びミグリトールから選ばれるα－グ
ルコシダーゼ阻害剤とを組み合わせてなる
Ｃ糖尿病または糖尿病性合併症の予防・治療用医薬。
（イ）引用発明３－Ａ－５
Ｄα－グルコシターゼ阻害剤がボグリボースである
Ｅ引用発明３－Ａ－１
前記イのとおり，上記各構成により，いわゆる相乗的効果の発生を予測することができたとまでは認められないものの，少なくともいわゆる相加的効果が得られることは当然に想定したものと認められる。
（３）本件特許発明Ａと引用発明３－Ａとの対比
ア構成の対比
前記(２)ウのとおり，本件特許発明Ａと引用発明３－Ａは，発明の構成において何ら異なるところはない。
イ作用効果の対比
原告は，本件特許発明Ａについて，当業者の予測することができない顕著な作用効果を奏するものであると主張するので，以下，検討する。（ア）本件明細書Ａには，塩酸ピオグリタゾンとボグリボースとの併用投与の実験について，以下の記載がある。
「【００   ４３】   実験例１   遺伝性   肥満糖   尿病ウ   イスタ   ー・フ   ァティ   ー（Wistarfatty）ラットにおける塩酸ピオグリタゾンとα－グルコシダーゼ阻害剤との併用効果各群５～６匹からなる１４～１９週齢の雄性ウイスター・ファティー（Wistarfatty）ラットを４群に分け，塩酸ピオグリタゾン（１mg／kg体重／日，経口投与）あるいはα－グルコシダーゼ阻害剤，ボグリボース（０.３１mg／kg体重／日，５ppm   の割合で市販飼料に混合して投与）をそれぞれ単独あるいは両薬剤を併用して１４日間投与した。ついでラットの尾静脈から血液を採取し，血漿グルコース及びヘモグロビンＡ1を酵素法（アンコール    ケミカルシステムベーカー社）及び市販のキット（ＮＣ－ＲＯＰＥＴ，日本ケミファ社）によって測定した。その結果を，各群（Ｎ＝５～６）の平均±標準偏差で表わし，ダンネット試験（Dunnett'stest）で比較検定して〔表１〕に示した。また，危険率１％未満を有意とした。
【表１】


〔表１〕から明らかなように，血漿グルコース及びヘモグロビンＡ1は，ピオグリタゾンまたはボグリボースの単独投与よりも，併用投与により著しく低下した。」
（イ）上記(ア)によれば，対照群（薬物投与なし）のラットから１４日後に得られた血漿グルコース濃度は，３４５±２９mg／dlであり，ヘモグロビンＡ１は，５.７±０.４％であるのに対し，塩酸ピオグリタゾン及びボグリボース併用投与群のラットでは，結晶グルコース濃度は，１１４±２３mg／dlであり，ヘモグロビンＡ１は，４.５±０.４％であるから，併用投与群において投与後に血漿グルコース濃度及びヘモグロビンＡ１が相当程度減少したことが一応示されているということができる。もっとも，上記実験において，併用投与群のラットは，いずれも各単独投与群が投与された塩酸ピオグリタゾン及びボグリボースの各用量をそのまま併用投与されているため，結果として最も大量の糖尿病治療薬を摂取していることになるばかりか，ラットからの血液採取が各薬剤の１４日目の最後の投与から何分後にされたのかが不明であるから，上記実験結果の数値の評価は，相当慎重に行わなければならない。そして，本件明細書Ａに記載された上記実験結果は，上記両薬剤の併用投与に関して当業者が想定する，いわゆる相加的効果の発現を裏付けているとはいえるものの，それ以上に，上記両薬剤の併用投与に関して当業者の予測を超える格別顕著な作用効果（いわゆる相乗的効果）を立証するには足りないものというほかない。
したがって，本件特許発明Ａの血糖値の降下に関する作用効果は，いわゆる相加的効果である点で引用発明３－Ａと共通するものというほかない。
ウ小括
前記ア及びイのとおり，構成及び作用効果のいずれにおいても共通であることからすれば，本件特許発明Ａは，引用発明３－Ａと同一のものであると認めることができる。
したがって，本件特許発明Ａは，法２９条１項３号に該当し，同発明にかかる特許は，法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきである。
エ原告の主張について
（ア）原告は，本件各優先日当時，糖尿病の薬物治療においては，異なる作用機序の薬剤を併用して用いれば，例外なく，相加的又は相乗的な効果が必ずもたらされるとは認識されておらず，本件各優先日前に刊行された文献には，ピオグリタゾンと他の薬剤との併用により効果の高い治療が可能となるかもしれないという期待が記載されているにとどまり，特許性を論じる場合に必要とされる「併用効果」の記載がない一方で，本件明細書Ａには，ピオグリタゾンとα－グルコシターゼ阻害剤であるボグリボースとの併用投与が単独投与よりも優れているという「併用効果」の記載がある旨主張する。
しかしながら，前記(２)イのとおり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗することは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されるものと考えられる。そのため，併用投与によりいわゆる相乗的効果が発生するか否かについての予測は困難であるといえるものの，前記１)ウの文献（引用例１，３，７，第１事件乙５，６）の記載によっても，本件各優先日当時における当業者は，これらの作用機序が異なる糖尿病治療薬の併用投与により，少なくともいわゆる相加的効果が得られるであろうことまでは当然に想定したものと認められる。したがって，原告の上記主張は，その前提に誤りがある。また，前記(２)のとおり，引用例３の図３に接した当業者は，本件各優先日当時における技術常識に基づき，図３の「併用」という文言が２型糖尿病患者に対するピオグリタゾンとα－グルコシターゼ阻害剤との併用投与という構成を示すものであって，これらの薬剤がそれぞれ有する別個の作用機序により，いわゆる相加的効果としての血糖値の降下という作用効果が発現することを示すものであると認識したものと認められる。したがって，前述のとおり，引用例３の図３には，本件特許発明Ａの構成がいずれも記載されており，その作用効果又は作用効果に関わる構成もいずれも記載されているに等しいというべきである。（イ）原告は，引用例７の試験結果について，２型糖尿病患者に対し，経口血糖降下剤を併用投与した場合に，必ずしも併用による相加的又は相乗的効果を奏するものではないことを明らかにしたものであると主張する。しかしながら，当該試験結果は，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンをＳＵ剤又はビグアナイド剤と併用投与した場合に，ＳＵ剤又はビグアナイド剤の単独投与よりも血糖調節に改善がみられることを明らかにしたものと十分に評価することができるものである。併用投与によるいわゆる相乗的効果を立証するものではないものの，インスリン感受性増強剤とそれとは異なる作用機序を有する経口血糖降下剤との併用について否定的な評価をもたらすものではない。（ウ）原告は，追加の実験結果に関する書証（両事件甲９３，甲９４の１・２，甲９５の２）を提出し，これらによれば本件特許発明Ａが顕著な作用効果を奏することが裏付けられている旨主張する。
しかしながら，前記イのとおり，本件明細書Ａは，塩酸ピオグリタゾンとα－グルコシターゼ阻害剤であるボグリボースの併用投与による作用効果についても，いわゆる相加的効果を明らかにしたものにすぎず，当業者の予測を超える顕著な作用効果を明らかにしたものではない。原告の主張は，これらの追加実験に関する記載を参酌すべき基礎を欠いているものというほかない。
（エ）原告は，本件特許発明Ａがピオグリタゾンとα－グルコシターゼ阻害剤とを併用投与することで，単独投与の場合よりも少量で優れた血糖降下作用が得られ，副作用を低減し得るという作用効果を有しているとも主張する。
しかしながら，前記イのとおり，本件明細書Ａの塩酸ピオグリタゾンとα－グルコシターゼ阻害剤であるボグリボースとの併用投与の実験において，併用投与群のラットは，いずれも各単独投与群が投与された塩酸ピオグリタゾン及びα－グルコシターゼ阻害剤の各用量をそのまま併用投与されており，本件明細書Ａは，本件特許発明Ａが少量で優れた血糖降下作用を有することを立証しておらず，副作用の低減についても，一般的ないし抽象的に記載しているにとどまる。
したがって，上記原告の主張にも理由はない。
４争点３－７（本件各特許発明は，引用発明１，２又は３に基づき，当業者が容易に発明することができたものであるか）について
以下のとおり，本件特許発明Ｂ－７は，本件優先日Ｂより前に頒布された引用例３に記載された引用発明３に基づき，当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許発明Ｂ－７にかかる特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである（本件特許発明Ａにかかる特許については，前記３のとおり。本件特許発明Ｂ－１ないしＢ－３にかかる特許については，後記５のとおり）。
（１）本件各優先日における技術常識
前記３(１)のとおりである。
（２）引用例３に記載された発明


ア引用発明３の構成
（ア）引用例３の図３には，前記３(１)ウ(ウ)のとおり，ピオグリタゾン等とグリメピリド等がそれぞれ書き込まれた各長方形から伸びている各矢印の先端に，「併用」という書込みのある長方形が記載されており，そこから「血糖良好」の長円形のほか，「インスリン」という書込みのある長方形に向かって，それぞれ矢印が伸びている。
（イ）前記３(１)エのとおり，インスリン感受性増強剤とＳＵ剤とで，血糖値の降下に関する作用機序が異なることは，当業者の技術常識であり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられていたものである。２型糖尿病患者に対し，インスリン感受性増強剤とＳＵ剤とを併用投与した場合に限って両者が拮抗し，あるいは血糖値の降下が発生しなくなる場合があることを示す証拠は見当たらない。むしろ，引用例１には，前記３１)ウ(エ)記載のとおり，「空腹時血糖が１４０mg／dlから１９９mg／dlであれば，ＳＵ剤単独投与，ＳＵ剤とインスリン抵抗性改善薬との併用が試みられる。」との記載があり，引用例７には，前記３(１)ウ(カ)記載のとおり，ＳＵ剤又はビグアナイド剤の単独投与を受けていた２型糖尿病患者に対し，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンを併用投与した場合の試験結果が記載されている。
これらのことからすれば，２型糖尿病患者に対するインスリン感受性増強剤（インスリン抵抗性改善薬）とＳＵ剤との併用投与という技術的思想は，それ自体，本件優先日Ｂの当時，当業者に公知であったことが認められる。
また，前記３(１)エのとおり，臨床試験中のインスリン感受性増強剤としてピオグリタゾンが存在することや，新たなＳＵ剤としてグリメピリドが存在することも，当業者の技術常識であったことが認められる。（ウ）前記(ア)及び(イ)によれば，引用例３の図３に接した当業者は，本件優先日Ｂの当時における技術常識に基づき，図３の前記「併用」という文言が２型糖尿病患者に対するピオグリタゾンとグリメピリドとの併用投与という構成を示すものであって，「併用」という書込みのある長方形から１本の矢印が「血糖良好」との書込みのある長円形に向かって伸びていることについては，これらの薬剤がそれぞれ有する別個の作用機序により血糖値の降下という作用効果が発現することを示すものであると認識したものと認められる。
また，引用例３の図３は，「将来のＮＩＤＤＭ薬物療法のあり方」と題するものであるから，そこに記載されたピオグリタゾンは，その薬理学的に許容し得る塩を当然包含するものと解されるとともに，前記「併用」の効果が「血糖良好」と記載されていること及び図３に関する引用例３の記載（前記３(１)ウ(ウ)）から，図３に記載されているものは，糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療用医薬であると優に認められる。さらに，少なくとも「組み合わせてなる」「医薬」とすることが容易であることも，前記３(２)ア(ウ)と同様である。
イ引用発明３の作用効果
（ア）前記ア(イ)のとおり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗することは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられる。また，前記３(１)ウ(ア)の文献は，ＳＵ剤による二次的無効に対処するためにピオグリタゾン等の作用機序の異なる経口剤の併用について言及し，同(イ)の文献は，個々の患者の病態に即したより有用な治療としてのピオグリタゾンやグリメピリド等の薬剤の併用投与について言及し，引用例３は，ボグリボースとＳＵ剤との併用による血糖値の低下という成果を紹介するほか，図３の説明に引き続いて個々の病態に応じたきめ細かい治療の必要性に言及している。
さらに，引用例１は，２型糖尿病患者の空腹時血糖量に応じたα－グルコシダーゼ阻害剤及びそれとは作用機序を異にする薬剤との単独投与や併用投与の組合せについて説明しており，引用例７は，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンの単独投与群とＳＵ剤又はビグアナイド剤との併用投与群で血糖調節について同じ改善率があったことを記載している。
これらの記載によれば，本件優先日Ｂの当時において，当業者は，これらの作用機序が異なる経口血糖降下剤の併用投与により，いわゆる相乗的効果の発生を予測することはできないものの，少なくともいわゆる相加的効果が得られるであろうことまでは当然に想定したものと認められる。
（イ）よって，当業者は，ピオグリタゾンとグリメピリドの作用機序が異なる以上，両者の併用という引用例３の図３に記載の構成を有する発明の作用効果として，両者のいわゆる相加的効果が得られるであろうことを想定したものといえる。
ウ引用発明３の内容
前記アによれば，引用例３には以下の発明（引用発明３－Ｂ－７）の構成が記載されているものと認めることができる。
Ｈピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩と，
Ｉグリメピリドとを組み合わせてなる，
Ｊ糖尿病または糖尿病性合併症の予防・治療用医薬前記イによれば，引用発明３－Ｂ－７の構成により，いわゆる相乗的効果の発生を予測することはできないものの，少なくともいわゆる相加的効果が得られることは当然に想定することができたものといえる。（３）本件特許発明Ｂ－７と引用発明３－Ｂ－７との対比
ア構成の対比
前記(２)のとおり，引用例３には引用発明３－Ｂ－７が記載されているところ，本件特許発明Ｂ－７とは，構成要件Ｈについて「０.０５～５mg／kg体重の用量」という限定があることを除いて共通である。
イ作用効果の対比


前提事実(４)イのとおり，本件特許発明Ｂ－７は，特定量のピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とグリメピリドとを組み合わせた糖尿病又は糖尿病性合併症に対する予防・治療薬又は医薬組成物等であるところ，本件明細書Ｂには，その作用効果に関する具体的な記載がない。本件明細書Ｂに記載のある，グリメピリドと同じＳＵ剤であるグリベンクラミドと塩酸ピオグリタゾンとの併用投与の実験の結果をみると，対照群（薬物投与なし）のラットから得られた血漿グルコース濃度は，１２０分後において２４１±５８mg／dlであり，２４０分後において１３７±１０mg／dlであるのに対し，塩酸ピオグリタゾン及びグリベンクラミド併用投与群のラットでは，１２０分後において８６±１０mg／dlであり，２４０分後において６０±５mg／dlであるから，併用投与群において投与後に血漿グルコース濃度が相当程度減少したことが示されているということができる。
しかしながら，上記実験において塩酸ピオグリタゾン単独投与群のラットから得られた血漿グルコース濃度は，１２０分後において１３６±１７mg／dlであり，２４０分後において１０２±９mg／dlであるほか，グリベンクラミド単独投与群のラットから得られた血漿グルコース濃度は，１２０分後において２２２±６１mg／dlであり，２４０分後において１０６±２４mg／dlである。そして，上記の対照群（薬物投与なし）を基準として，塩酸ピオグリタゾン単独投与群及びグリベンクラミド単独投与群の血漿グルコース濃度の減少量の中間値の和（１２０分後において１２４mg／dl，２４０分後において６６mg／dl）を，塩酸ピオグリタゾン及びグリベンクラミド併用投与群のラットにおける血漿グルコース濃度の減少量の中間値（１２０分後において１５５mg／dl，２４０分後において７７mg／dl）と対比すると，両者は，近似する値を示している。しかも，上記実験において，併用投与群のラットは，いずれも各単独投与群が投与された塩酸ピオグリタゾン及びグリベンクラミドの各用量をそのまま併用投与されているため，結果として最も大量の糖尿病治療薬を摂取していることになるから，併用投与群のラットの血漿グルコース濃度の減少量が総じて各単独投与群の減少量の和よりも大きいとしても，このような減少量の差は，有意のものと評価することができない。
したがって，本件明細書Ｂに記載された塩酸ピオグリタゾンとグリベンクラミドとの併用投与の実験結果は，両薬剤の併用投与に関して当業者が想定する，いわゆる相加的効果の発現を裏付けているとはいえるものの，それ以上に，当業者の予測を超える格別顕著な作用効果（いわゆる相乗的効果）を立証するには足りないものである。
そうすると，本件特許発明Ｂ－７の作用効果は，ピオグリタゾン又はその薬理学に許容し得る塩とグリメピリドとを併用投与した場合に想定されるいわゆる相加的効果である点で，引用発明３－Ｂ－７と共通である。
ウ本件特許発明Ｂ－７の容易想到性
前記(３)アのとおり，本件特許発明Ｂ－７は，構成要件Ｈに「０.０５～５mg／kg体重の用量」という限定があるという点において，引用発明３－Ｂ－７と相違する。そこで，上記相違点にかかる容易想到性についてみると，ピオグリタゾンの作用機序は，前記３(１)で認定したとおり，本件優先日Ｂ当時の技術常識であったことに加えて，引用例３には，前記３(１)ウ(ウ)記載のとおり，ピオグリタゾンが３０mg／日で十分な血糖降下作用を発揮するものと思われる旨の記載がある。糖尿病患者の体重を５０ないし１００kgと仮定すると，ピオグリタゾンの当該用量は，０.３ないし０.６mg／kgになり，本件特許発明Ｂ－７で特定されている用量（０.０５～５mg／kg）と重複する。
したがって，引用例３に接した当業者は，本件特許発明Ｂ－７の相違点に係る上記構成を容易に想到することができたものといえる。そうすると，本件特許発明Ｂ－７は，引用例３に記載された発明（引用発明３－Ｂ－７）及び当該技術分野の技術常識に基づいて容易に想到することができたものであり，本件特許発明Ｂ－７は，法２９条２項に該当し，同発明にかかる特許は，法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきである。
エ原告の主張について
以下のとおり付加するほかは，前記４(３)エで述べたところと同様である。
（ア）原告は，本件特許発明Ｂ－７について当業者の予測を超える顕著な作用効果を奏することを裏付けるものとして，ピオグリタゾンとグリメピリドとの併用に関する試験結果（両事件甲１０４の１・２）を書証として提出している。
しかしながら，前記イのとおり，本件明細書Ｂは，ピオグリタゾンとグリメピリドとの併用投与による作用効果についての記載がないばかりか，塩酸ピオグリタゾンとグリベンクラミドとの併用投与による作用効果についても当業者の予測を超える顕著な作用効果（いわゆる相乗的効果）や原告の主張する「併用効果」を立証するに足りるものではない。したがって，本件明細書Ｂは，本件特許発明Ｂ－７の作用効果の顕著性を判断するに当たり，上記書証の記載を参酌すべき基礎を欠いている。（イ）原告は，ピオグリタゾン及びＳＵ剤には体重増加という作用のあることが知られていたから，肥満という糖尿病のリスクを考慮すれば，ピオグリタゾンとＳＵ剤との併用投与には阻害事由があった旨主張する。しかしながら，本件明細書Ｂには，体重増加の作用が回避されたことなどについては何ら記載がなく，上記主張は，それ自体失当である。５争点３－８（本件特許発明Ｂ－１ないしＢ－３は，引用発明２及び４に基づき，当業者が容易に発明することができたものであるか）について以下のとおり，本件特許発明Ｂ－１ないしＢ－３は，少なくとも，本件優先日Ｂより前に頒布された引用例２及び４に記載された引用発明２及び４に基づき，当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許発明Ｂ－１ないしＢ－３にかかる特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである。
（１）本件各優先日における技術常識
前記３(１)のとおりである。
（２）引用例２及び引用例４に記載された発明
ア引用発明２及び引用発明４の構成
（ア）引用例２には，以下の記載がある。
「２）併用療法の可能性と危険性


血糖降下に対する併用療法については，インスリン製剤とＳＵ剤，ＳＵ剤とＢＧ剤との併用が古くから提唱され，症例によっては用いられている。とりわけ，前者に関してはＳＵ剤の二次無効例にインスリン治療への切り換え前に一時的に用いることが多い。後者については，両剤の作用メカニズムが異なることから理論的には，各単独に比べてより良い効果は十分期待できるので，乳酸アシドーシスと低血糖に注意して，処方を試みてもおもしろい。
しかし，新しい作用メカニズムをもった経口血糖降下剤が登場することになれば，各薬剤間での併用療法にも新しい展開がみられることが十分予測されるところである。その可能性を示せば図３となる。インスリン作用増強剤は，インスリン治療下の患者以外で十分効果が期待できるのに対し，糖質吸収阻害剤はあらゆる治療法との併用が可能である。ただし，インスリン製剤およびＳＵ剤との併用にさいしては，厳に低血糖に注意することが肝要である。ここでいう糖質吸収阻害剤は，ブドウ糖以外の糖質を意味し，万が一糖質吸収阻害剤で低血糖発作が出現したさいには，その解消はブドウ糖のみであることを忘れてはならない。」（イ）引用例４には以下の記載がある。
「チアゾリジンジオン系薬剤が，既にスルホニルウレアやメトホルミンで治療中の患者の併用療法において，インスリン感受性増強剤として有用な役割を果たす可能性がさらに高い。」
（ウ）前記３(１)エのとおり，インスリン感受性増強剤とビグアナイド剤とで，血糖値の降下に関する作用機序が異なることは，当業者の技術常識であった。
そして，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられる。２型糖尿病患者に対してインスリン感受性増強剤とビグアナイド剤とを併用投与した場合に限って両者が拮抗し，あるいは血糖値の降下が発生しなくなる場合があることを示す証拠は見当たらない。むしろ，引用例７には，前記３(１)ウ(カ)記載のとおり，ＳＵ剤又はビグアナイド剤の単独投与を受けていた２型糖尿病患者に対し，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンを併用投与した場合の試験結果が記載されている。これらのことからすれば，２型糖尿病患者に対するインスリン感受性増強剤（インスリン抵抗性改善薬）とビグアナイド剤との併用投与という技術的思想は，それ自体，本件優先日Ｂの当時，当業者に公知であったことが認められる。
また，前記３(１)エのとおり，臨床試験中のインスリン感受性増強剤としてピオグリタゾンが存在することや，ビグアナイド剤としてフェンホルミン，メトホルミン及びブホルミンが存在することも，当業者の技術常識であったことが認められる。
とりわけ，前記(イ)のとおり，引用例４には，インスリン感受性増強剤とメトホルミンとの併用という具体的な構成が開示されている。（エ）前記(ア)のとおり，引用例２には「各薬剤間での併用療法にも新しい展開がみられることが十分予測されるところである。その可能性を示せば図３となる。」旨の記載があり，図３は「併用療法」と題するものであるから，引用例３の図３に接した当業者は，本件優先日Ｂの当時における技術常識に基づき，図３の「インスリン作用増強剤」と「ＢＧ剤」との間の直線が，インスリン作用増強剤とビグアナイド剤の併用という構成を示すものであることを認識したものと認められる。また，前記(イ)のとおり，引用例４には，インスリン感受性増強剤とメトホルミンの併用という具体的な構成が記載されているものと認められる。
さらに，これらの構成を「組み合わせてなる」「医薬」とすることが容易であることなどについても，前記３(２)ア(ウ)と同様である。
イ引用発明２及び４の作用効果
（ア）前記ア(ウ)のとおり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗することは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられる。また，引用例７は，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンの単独投与群とＳＵ剤又はビグアナイド剤との併用投与群で血糖調節について同じ改善率があったことを記載している。
この記載によれば，本件優先日Ｂの当時において，当業者は，インスリン感受性増強剤とこれと作用機序の異なるビグアナイド剤の併用投与により，いわゆる相乗的効果の発生を予測することはできないものの，少なくともいわゆる相加的効果が得られるであろうことまでは当然に想定したものと認められる。
（イ）よって，当業者は，ピオグリタゾンとビグアナイド剤の作用機序が異なる以上，両者の併用という引用例２及び４に記載された構成を有する発明（引用発明２及び４）の作用効果として，いわゆる相加的効果が得られるであろうことを想定したものといえる。
ウ引用発明２及び４の内容
前記アによれば，引用例２には以下の発明の構成が記載されているものと認めることができる。
（ア）引用発明２－Ｂ－１
Ａピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩と，
Ｂビグアナイド剤とを組み合わせてなる，
Ｃ糖尿病または糖尿病性合併症の予防・治療用医薬
（イ）引用発明２－Ｂ－２
Ｄビグアナイド剤がフェンホルミン，メトホルミンまたはブホルミン
である
Ｅ引用発明２－Ｂ－１
（ウ）引用発明２－Ｂ－３
Ｆビグアナイド剤がメトホルミンである
Ｇ引用発明２－Ｂ－１
また，引用例４には以下の発明の構成が記載されているものと認めることができる。
（エ）引用発明４
Ｆピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩と，
Ｇメトホルミンとを組み合わせてなる，
Ｈ糖尿病または糖尿病性合併症の予防・治療用医薬前記イのとおり，これらの構成により，いわゆる相乗的効果の発生を予測することはできないものの，少なくともいわゆる相加的効果が得られることは当然に想定することができたものといえる。
（３）本件特許発明Ｂ－１ないしＢ－３との対比
ア構成の対比
前記(２)のとおり，本件特許発明Ｂ－１ないしＢ－３の構成要件と引用発明２－Ｂ－１ないし２－Ｂ－３の構成は共通であり，本件特許発明Ｂ－３の構成要件と引用発明４の構成も共通である。
イ作用効果の対比
前提事実(４)イのとおり，本件特許発明Ｂ－１ないしＢ－３は，ピオグリタゾン又はその薬理学的に許容しうる塩と，ビグアナイド剤とを組み合わせた糖尿病又は糖尿病性合併症に対する予防・治療用医薬であるところ，本件明細書Ｂには，その作用効果に関する具体的な記載が全くない。
ウ容易想到性


これらのことからすると，本件特許発明Ｂ－１ないしＢ－３は，引用発明２－Ｂ－１ないし２－Ｂ－３及び引用発明４と構成において共通であると認めることができ，作用効果において，当業者が予測することのできない顕著な効果を奏するものであるとは認めることができない。そうすると，本件特許発明Ｂ－１ないしＢ－３は，引用発明２及び４と同一のものであるか又は少なくともこれらの発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものであり，本件特許発明Ｂ－１ないしＢ－３は，いずれも法２９条１項３号又は２項に該当し，同発明にかかる特許は，法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきである。
６結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件請求には全部理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判    官            西    田    昌    吾裁判官松川充康は差し支えのため，署名押印することができない。裁判長   裁判官          山    田    陽    三
（別紙）
当事者   目録
第１事件及び第２事件原告      武田薬   品工業   株式会   社
第１事件原告訴訟代理人弁護士国   谷史朗
同                            長澤哲   也同                            重冨貴   光同                            古賀大   樹同                            高田真   司同                            黒田佑   輝同訴訟復代理人弁護士          長谷部     陽   平
第２事件原告訴訟代理人弁護士室   谷和彦
同                            面谷和   範第１事件被告                  沢井製   薬株式   会社同訴訟代理人弁護士            高橋隆   二同                            生田哲   郎同                            佐野辰   巳第１事件被告                  東和薬   品株式   会社第１事件被告                  全星薬   品工業   株式会   社第１事件被告                  ニプロ   ファー   マ株式   会社第１事件被告                  大原薬   品工業   株式会   社上記４名訴訟代理人弁護士      新保克   芳同                            高崎    仁同                            近藤元   樹同                            洞                    敬同                            井上    彰同                            酒匂禎   裕第１事件被告                  共和薬   品工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士            岡田春   夫同                            中西    淳同                            瓜生嘉   子同補佐人弁理士                植木久   一同                            伊藤浩   彰第２事件被告                  田辺三   菱製薬   株式会   社同訴訟代理人弁護士            吉澤敬   夫第２事件被告                  大正薬   品工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士            阿部隆   徳
（別紙）
請求目   録
１主位的請求
(1)被告沢井製薬株式会社に対する請求
ア被告沢井製薬株式会社は，別紙被告ら製品目録記載１ないし４の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告沢井製薬株式会社は，同製品について，健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出をせよ。
ウ被告沢井製薬株式会社は，同製品を廃棄せよ。
エ被告沢井製薬株式会社は，原告に対し，１５００万円並びに内５００万円に対する平成２３年６月２４日から及び内１０００万円に対する平成２４年６月１６日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告東和薬品株式会社に対する請求
ア被告東和薬品株式会社は，別紙被告ら製品目録記載５ないし８の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告東和薬品株式会社は，同製品について，健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出をせよ。
ウ被告東和薬品株式会社は，同製品を廃棄せよ。
エ被告東和薬品株式会社は，原告に対し，１５００万円並びに内５００万円に対する平成２３年６月２４日から及び内１０００万円に対する平成２４年６月１６日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被告全星薬品工業株式会社に対する請求
ア被告全星薬品工業株式会社は，別紙被告ら製品目録記載９及び１０の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告全星薬品工業株式会社は，同製品について，健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出をせよ。
ウ被告全星薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。エ被告全星薬品工業株式会社は，原告に対し，１５００万円並びに内５００万円に対する平成２３年６月２４日から及び内１０００万円に対する平成２４年６月１６日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)被告ニプロファーマ株式会社に対する請求
ア被告ニプロファーマ株式会社は，別紙被告ら製品目録記載１１ないし１４の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告ニプロファーマ株式会社は，同製品について，健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出をせよ。
ウ被告ニプロファーマ株式会社は，同製品を廃棄せよ。エ被告ニプロファーマ株式会社は，原告に対し，１５００万円並びに内５００万円に対する平成２３年６月２４日から及び内１０００万円に対する平成２４年６月１６日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)被告大原薬品工業株式会社に対する請求
ア被告大原薬品工業株式会社は，別紙被告ら製品目録記載１９及び２０の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告大原薬品工業株式会社は，同製品について，健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出をせよ。
ウ被告大原薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。エ被告大原薬品工業株式会社は，原告に対し，１５００万円並びに内５００万円に対する平成２３年６月２４日から及び内１０００万円に対する平成２４年６月１６日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)被告共和薬品工業株式会社に対する請求
ア被告共和薬品工業株式会社は，別紙被告ら製品目録記載１５ないし１８の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告共和薬品工業株式会社は，同製品について，健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出をせよ。


ウ被告共和薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。エ被告共和薬品工業株式会社は，原告に対し，１５００万円並びに内５００万円に対する平成２３年６月２４日から及び内１０００万円に対する平成２４年６月１６日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)被告田辺三菱製薬株式会社に対する請求
ア被告田辺三菱製薬株式会社は，別紙被告ら製品目録記載２１及び２２の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告田辺三菱製薬株式会社は，同製品について，健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出をせよ。
ウ被告田辺三菱製薬株式会社は，同製品を廃棄せよ。エ被告田辺三菱製薬株式会社は，原告に対し，１５００万円並びに内５００万円に対する平成２３年６月２４日から及び内１０００万円に対する平成２４年６月１６日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(8)被告大正薬品工業株式会社に対する請求
ア被告大正薬品工業株式会社は，別紙被告ら製品目録記載２３及び２４の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告大正薬品工業株式会社は，同製品について，健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出をせよ。
ウ被告大正薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。エ被告大正薬品工業株式会社は，原告に対し，１５００万円並びに内５００万円に対する平成２３年６月２４日から及び内１０００万円に対する平成２４年６月１６日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(9)訴訟費用は被告らの負担とする。
(10)仮執行宣言
２予備的請求
(1)被告沢井製薬株式会社に対する請求
ア被告沢井製薬株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用される別紙被告ら製品目録記載１ないし４の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告沢井製薬株式会社は，同製品を廃棄せよ。
ウ被告沢井製薬株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を備えた別紙被告ら製品目録記載１ないし４の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
エ被告沢井製薬株式会社は，同製品を廃棄せよ。
オ被告沢井製薬株式会社は，別紙被告ら製品目録記載１ないし４の各製品の添付文書，包装その他の媒体に，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載してはならない。
カ被告沢井製薬株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載した別紙被告ら製品目録記載１ないし４の各製品の添付文書，包装その他の媒体を廃棄せよ。
(2)被告東和薬品株式会社に対する請求
ア被告東和薬品株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用される別紙被告ら製品目録記載５ないし８の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告東和薬品株式会社は，同製品を廃棄せよ。
ウ被告東和薬品株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を備えた別紙被告ら製品目録記載５ないし８の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
エ被告東和薬品株式会社は，同製品を廃棄せよ。
オ被告東和薬品株式会社は，別紙被告ら製品目録記載５ないし８の各製品の添付文書，包装その他の媒体に，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載してはならない。
カ被告東和薬品株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載した別紙被告ら製品目録記載５ないし８の各製品の添付文書，包装その他の媒体を廃棄せよ。
(3)被告全星薬品工業株式会社に対する請求
ア被告全星薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用される別紙被告ら製品目録記載９及び１０の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告全星薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。ウ被告全星薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を備えた別紙被告ら製品目録記載９及び１０の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
エ被告全星薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。オ被告全星薬品工業株式会社は，別紙被告ら製品目録記載９及び１０の各製品の添付文書，包装その他の媒体に，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載してはならない。
カ被告全星薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載した別紙被告ら製品目録記載９及び１０の各製品の添付文書，包装その他の媒体を廃棄せよ。
(4)被告ニプロファーマ株式会社に対する請求
ア被告ニプロファーマ株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用される別紙被告ら製品目録記載１１ないし１４の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。


イ被告ニプロファーマ株式会社は，同製品を廃棄せよ。ウ被告ニプロファーマ株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を備えた別紙被告ら製品目録記載１１ないし１４の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。エ被告ニプロファーマ株式会社は，同製品を廃棄せよ。オ被告ニプロファーマ株式会社は，別紙被告ら製品目録記載１１ないし１４の各製品の添付文書，包装その他の媒体に，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載してはならない。
カ被告ニプロファーマ株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載した別紙被告ら製品目録記載１１ないし１４の各製品の添付文書，包装その他の媒体を廃棄せよ。
(5)被告大原薬品工業株式会社に対する請求
ア被告大原薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用される別紙被告ら製品目録記載１９及び２０の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告大原薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。ウ被告大原薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を備えた別紙被告ら製品目録記載１９及び２０の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
エ被告大原薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。オ被告大原薬品工業株式会社は，別紙被告ら製品目録記載１９及び２０の各製品の添付文書，包装その他の媒体に，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載してはならない。
カ被告大原薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載した別紙被告ら製品目録記載１９及び２０の各製品の添付文書，包装その他の媒体を廃棄せよ。
(6)被告共和薬品工業株式会社に対する請求
ア被告共和薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用される別紙被告ら製品目録記載１５ないし１８の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告共和薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。ウ被告共和薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を備えた別紙被告ら製品目録記載１５ないし１８の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。エ被告共和薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。オ被告共和薬品工業株式会社は，別紙被告ら製品目録記載１５ないし１８の各製品の添付文書，包装その他の媒体に，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載してはならない。
カ被告共和薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載した別紙被告ら製品目録記載１５ないし１８の各製品の添付文書，包装その他の媒体を廃棄せよ。
(7)被告田辺三菱製薬株式会社に対する請求
ア被告田辺三菱製薬株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用される別紙被告ら製品目録記載２１及び２２の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告田辺三菱製薬株式会社は，同製品を廃棄せよ。ウ被告田辺三菱製薬株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を備えた別紙被告ら製品目録記載２１及び２２の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
エ被告田辺三菱製薬株式会社は，同製品を廃棄せよ。オ被告田辺三菱製薬株式会社は，別紙被告ら製品目録記載２１及び２２の各製品の添付文書，包装その他の媒体に，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載してはならない。
カ被告田辺三菱製薬株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載した別紙被告ら製品目録記載２１及び２２の各製品の添付文書，包装その他の媒体を廃棄せよ。
(8)被告大正薬品工業株式会社に対する請求
ア被告大正薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用される別紙被告ら製品目録記載２３及び２４の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
イ被告大正薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。ウ被告大正薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を備えた別紙被告ら製品目録記載２３及び２４の各製品を自己又は第三者のために製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
エ被告大正薬品工業株式会社は，同製品を廃棄せよ。オ被告大正薬品工業株式会社は，別紙被告ら製品目録記載２３及び２４の各製品の添付文書，包装その他の媒体に，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載してはならない。
カ被告大正薬品工業株式会社は，別紙併用医薬品目録記載の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を記載した別紙被告ら製品目録記載２３及び２４の各製品の添付文書，包装その他の媒体を廃棄せよ。
（別紙）
被告ら   製品目   録
【被告沢井製薬株式会社】
１ピオグリタゾン錠１５mg「サワイ」
２ピオグリタゾン錠３０mg「サワイ」
３ピオグリタゾン   OD錠１５mg「サワイ」


平成２９年１２月６日宣告
平成２８年（わ）第６４８号，同第７５０号強盗殺人，窃盗被告事件
主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１部分判決の（罪となるべき事実）に記載されたとおりであるから，これを引用する。
第２被告人は，Ａ（当時１９歳）を殺害して現金を強取しようと考え，平成２８年９月１４日午後３時３５分頃，広島市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号Ｂ寮南西側非常階段２階において，うつ伏せに倒れていた同人に対し，その後頭部を鉄製の消火器（重量約５．１３キログラム。以下「本件消火器」という。）の底部で１回殴り付けてその顔面を床面等に叩き付け，さらに，その背部を本件消火器の底部で２回殴り付け，その頃，同所において，同人を頭部・顔面挫創，挫裂創等による失血死により殺害した上，同人所有の現金約１２０万円を強取した。
（証拠の標目）省略
（争点に対する判断）
第１前提事実及び争点
判示第２の強盗殺人の事実について，証拠によれば，被告人が，Ａ（以下「被害者」という。）に対し，判示第２記載のＢ寮南西側非常階段（以下「非常階段」という。）２階において，本件消火器を使って暴行を加えた結果，同記載の死因によって同人を死亡させたことが認められる。弁護人は，この事実関係を争わないものの，暴行の具体的な態様や程度等を争って，被告人には殺意がない旨主張するとともに，被告人は上記暴行後に現金入りの封筒に気付いてこれを持ち去ったものであって，被告人には強盗の犯意もないなどと主張する。本件の争点は，①殺意の有無（人が死亡する危険性の高い行為をそのような行為であると分かって行ったか否か）及び②強盗の犯意の有無である。
第２殺意の有無
１被害者の遺体を解剖したＣ医師の証言を始めとする客観的な証拠によれば，被害者の遺体の損傷状況等について，以下の事実が認められる。なお，Ｃ医師は，解剖医としての専門的知見と経験に基づく証言をしており，弁護人がその信用性に疑問を呈する部分を含め（⑴アで後述する），同証言の信用性は高いと認められる。
⑴被害者の遺体の損傷状況
ア頭部及び顔面の損傷
被害者の後頭部左側に存在する弧の長さ約７．２センチメートルの挫創の形状は，本件消火器の底面と整合する（甲１６８，１６９，１７２，Ｃ医師の証言）。傷の開き方，頭部の形状及び本件消火器の形状等に，信用性の高いＣ医師の証言を併せ考慮すると，後頭部左側の挫創は，うつ伏せの状態にあった被害者の後頭部に本件消火器の底部で強い力を意図的に加えることにより生じたことが認められる。被害者の右前額部に存在する複数の挫創と挫裂創のうち最も大きい挫創は，弧の長さが約１４．２センチメートルで，頭頂部側の端が弁状となっているものであり，頭骸骨まで達して骨膜の一部がめくれ，めくれた部分の頭蓋骨上にほぼ並行する線状の擦過痕を伴うものである（甲１７２，Ｃ医師の証言）。Ｃ医師は，被害者の前額部が階段の角の部分（足を乗せる平面と床面から垂直に上る平面の交線）あるいは床面から垂直に上る平面部分に接している状態で，後頭部に打撃が加えられて前額部が床面等に当たったことにより，右前額部の損傷が一度に生じたと考えられる旨証言する。弁護人は，同証言は推測の域を出ないと主張してその信用性を争っているが，Ｃ医師は，右前額部にある最も大きい挫創の形状，右前額部にある他の損傷の形状，おとがいの挫創の形状，中切歯の破折，非常階段２階の状況，同所の血痕の状況等に基づき，合理的な推測を述べており，同証言は十分に信用することができるから，同証言のとおり事実を認定するのが相当である。弁護人の主張は理由がない。
以上のような頭部及び顔面の損傷状況からすれば，被告人が，階段の角等に前額部を接触させる状態でうつ伏せになっている被害者の後頭部を，本件消火器の底部で強く１回意図的に殴り付ける暴行を加えたことが推認される。
イ背部等の損傷
被害者の背部には，左側の肩甲骨付近に，本件消火器の底面の形状と整合する弧状の皮膚変色が２か所あり，被害者の肺には肺挫傷が，肝臓には背部側から裂ける形での肝挫滅が生じている（甲１７２，Ｃ医師の証言）。Ｃ医師が，背部の皮膚は厚く強い力が加わらないと皮膚変色は生じない旨証言していることを考慮すれば，皮膚変色及び内臓の損傷はいずれも強い外力を背部に加えることにより生じたものと認められる。さらに，Ｃ医師は，その外力が背部右側の上方から左側の下方（腹部方向）に斜めに加えられたと推測される旨の証言をしており，背部への打撃の際は被害者がうつ伏せの状態であったことが推認される。そうすると，被告人が，うつ伏せになっている被害者の背部を，本件消火器の底部で強く２回意図的に殴り付ける暴行を加えたことが推認される。
なお，上記各暴行のほかに，被告人が被害者の背部を踏み付ける暴行を加えた事実を推認させる証拠はない。
⑵暴行の順序
Ｃ医師は，肝挫滅単体でも失血死を招く可能性があるにもかかわらず，解剖の結果，肝挫滅によると考えられる腹腔内の出血が少ないこと，非常階段２階に残された血痕が頭部・顔面の挫創，挫裂創から生じたものと考えられることなどを根拠に，被害者が，まず頭部・顔面の挫創，挫裂創を負ったものと考えられる旨証言する。同証言は具体的な根拠に基づく合理的な推測であり，信用性が高いから，同証言に基づき，被害者に対する本件消火器による暴行は，まず後頭部に１回加えられ，次に背部に２回加えられたものと推認される。


２この点，被告人は，うつ伏せに倒れている被害者の背中に右手に持った本件消火器を２回落とし付けたが，背中に当たるとすぐに本件消火器を持ち上げた，その後，誤って被害者の足を踏んでバランスを崩した際，本件消火器が被害者の頭部に偶然当たったと思う，うつ伏せに倒れている被害者の髪の毛を右手でつかみ，その左脇を左手で抱えて起き上がらせようとしたが，被害者が床にうずくまろうとしたので，投げるように右手を髪の毛から離し，左手も同時に左脇から離したため，被害者が床に頭部を打ち付けたことが２回あったなどと供述する。しかし，同供述は，被害者の頭部，顔面，背部及び内臓の損傷の形状やこれらの損傷が生じた機序等の上記認定事実と整合しない不合理な内容である上，バランスを崩して偶然に本件消火器が被害者の頭部に当たったとか，被害者の脇を抱えてまでわざわざ起き上がらせようとしたなどという不自然な内容を含んでおり，信用することはできない。
３以上によれば，被告人は，重量が５キログラム以上の鉄製の消火器を用いて，まず身体の枢要部である頭部を１回，次に背部を２回それぞれ強い力で殴り付けたものと認められる。そのような行為に自身が及んでいることについて被告人の認識を妨げる事情もない。そうすると，被告人が，人が死亡する危険性の高い行為を，そのような行為であると分かって行ったこと，すなわち，被告人に殺意があったことを認めることができる。
なお，被告人が，立入禁止とされていて人の出入りが想定されない非常階段に，被害者を放置して立ち去った事実（甲１６８，被告人の供述）は，被告人に殺意があったことを裏付けるものである。
第３強盗の犯意の有無
１検察官は，被告人に強盗の犯意があったことを基礎付ける事情として，被告人が，本件犯行前に被害者に対して出金を指示しており，被害者が多額の現金を所持していることを認識しながら激しい暴行に及び，その直後に現金を奪った点を主張するのに対し，弁護人は，被告人が被害者に出金を指示したことはなく，暴行の際に被害者が多額の現金を所持していたことも認識しておらず，暴行後に現金の存在に気付いたとして，強盗の犯意はなかった旨主張する。２そこでまず，被告人において，被害者に暴行を加えるまでの間に，被害者が多額の現金を所持していたことを認識していたか否かを検討する。⑴証拠（甲１６４，１６５）によれば，①被告人は，平成２８年９月１４日（以下，月日は別段の記載がない限り平成２８年のそれを指す。）午後１時１９分頃から同日午後２時５７分頃までの間，自身が使用する自動車（以下「マークＸ」という。）の助手席に被害者を乗せて同車を運転し，セブンイレブンＤ店駐車場に赴くなどして被害者と行動を共にしていたこと，②その間の同日午後１時２６分頃から同日午後２時２７分頃までの間，被害者は，同店駐車場に駐車したマークＸへの乗降や立ち寄りを繰り返し，その間に，Ｅ銀行Ｆ支店ＡＴＭ機で普通預金５０万円（当初出金を試みた額は６２万５０００円），窓口で定期預金８万５０００円全額を出金するとともに，セブンイレブンＤ店内のＡＴＭ機でＥ銀行普通預金１２万５０００円の出金を試み，さらに，Ｇ銀行Ｈ支店窓口で財産形成預金全額（９万円）の出金を試みるなどしたこと，③マークＸ駐車後に被害者が降車するまでの時間が約２分間程度あり，その後も，マークＸに戻った被害者が１分間程度車内に留まることが２回あったこと，④被告人は，被害者が上記セブンイレブン店内に居る間に，マークＸを降車して同店内の様子をうかがっていたこと，⑤同日午後２時３１分頃，被害者を乗せたマークＸがファミリーマートＩ店駐車場に移動し，被害者は，隣接する建物内にあるＪ金庫Ｋ支店窓口に行き，定期預金４２万円全額を出金してマークＸに戻ったこと，⑥その後，被告人と被害者がマークＸでＢ寮への帰路にあるＬ郵便局に行き，被害者は，同日午後２時５３分頃，同郵便局ＡＴＭ機で通常貯金２０万円を出金したことが認められる。
なお，⑦防犯カメラの映像を見る限り，上記の間，被害者に，おびえた様子や，金融機関等の従業員らに救いを求めるような素振りがあったとは認められない。⑵さらに，証拠（甲１６５，１６６）によれば，上記定期預金２口座及び出金を試みた財産形成預金については，平成２７年４月から同年７月までの口座開設以降，毎月一定額を積み立てていたもので，今回以前に出金したことはないこと，上記通常貯金についても，平成２７年４月以降保険料等の支払いのために口座が利用されていたこと，Ｅ銀行普通預金については，口座開設以降多数回出金しているが，同銀行Ｆ支店での出金は今回が初めてであったことが認められる。証拠（甲１６１）によれば，被害者が金融機関等に借金をしていた事実がなかったことも認められる。なお，被害者の直属の上司であったＭは，被害者が，本件当時，約２００万円の中古車（ＲＸ－８）購入資金を貯蓄している最中であったと証言しており，その信用性を疑わせる事情はない。
⑶このように，被害者が，特に借金返済等の差し迫った必要がないのに，中古車購入のために貯蓄していた多額の現金を短時間で出金していること，その傍らで，被告人が，夜勤明けで十分睡眠を取っていない状態であるにもかかわらず（甲１６３），待ち時間を含め１時間半以上の時間，マークＸを出して，金融機関を回る被害者に付き合っていたこと，被害者が１分間程度またはそれ以上の時間マークＸ車内に留まる間，被告人と被害者が会話を交わしていたと推認されることなどの事情を踏まえると，被害者が，自発的に自分で使う目的で出金したとは考え難く，被告人が被害者に出金を指示したとまでは断定できないものの，被告人が被害者に何らかの話を持ち掛け，被害者がこれに応じて出金したことが推認される。⑷以上によれば，被告人が，遅くとも被害者がＬ郵便局ＡＴＭ機での出金を終えた時点頃までには，被害者が金融機関で出金した多額の現金を所持していることを認識していたものと認められる。


⑸この点，被告人は，特に親しいわけでもない被害者がＥ銀行Ｆ支店に車で連れて行ってほしいと突然頼み込んできたなどという供述をして被害者が金融機関に行くのを知っていたことを認めつつ，弁護人からの誘導的な質問に応じる形で，被害者が金融機関で出金する認識はなかった旨の供述をしている。しかし，そもそも，被害者が金融機関に行くことを知っており，かつ，上記のとおり，待ち時間を含め１時間半以上の時間，被害者と行動を共にしていながら，被害者が金融機関から出金していることを知らなかったという供述自体，常識的に考えて不自然である。この点に関する被告人の供述は信用することができない。３第３の２で認定した被告人の認識に加え，暴行直後に現金を持ち去ったという被告人の自白に従って事実を認定する場合には，被告人は，被害者が多額の現金を所持していることを認識しながら，被害者に暴行を加え，その直後に現金を取得しているのであるから，暴行開始時点において被害者の現金を奪う意図があったと推認され，この推認を覆す合理的な事情がない限り，強盗の犯意が認められることになる。
しかし，既に見たとおり，被告人は，殺意及び被害者による出金に関わる事情について信用することができない供述をしていること，被告人の上記自白を前提とすることにより被告人に最も不利な結論に至る可能性があることから，一旦，被告人の上記自白を除いた上で，被害者が，出金した約１２０万円の現金の占有を被告人から暴行を受けるまで保持していた事実が認められるか否かを検討する。⑴まず，現金の占有移転の有無及びその額について見ると，証拠上，非常階段２階で発見された被害者の所持品には出金額に相当する現金約１２０万円が存在していなかった（甲１７０）一方，被告人が，９月１７日に，被告人名義の定期預金口座に，上記約１２０万円を超える現金１４２万円を入金していること（甲１６２）が認められる。被害者の出金経緯等からすれば，被害者が，出金した現金を被告人に交付する以外の使途で費消する機会がなかったと考えられる。非常階段２階で血を流して倒れていた被害者を最初に発見した寮の管理人等が上記現金を持ち去った可能性も考えられない。そうすると，被害者の出金時から暴行後に被告人が非常階段２階を立ち去るまでの間に，現金約１２０万円の占有が被害者から被告人に移転したと認められる。
⑵次に，現金の占有移転の時期を考える。被害者の出金経緯等にかんがみると，被害者が，金融機関からの各出金後に，マークＸ車内や非常階段２階に至るよりも前の段階で，被告人に当該現金を手交した可能性がないではない。しかしながら，被告人が被害者に甘言を弄して現金の交付を求めていた可能性があったと仮定しても，被害者が，上記のとおり中古車購入資金として貯蓄しこれまで出金したことのない金額である約１２０万円もの現金を，形のある見返りや書面による返還の約束もないまま簡単に被告人に渡すような行為に及ぶことは常識に照らして考え難い。被告人に脅されて現金を渡していた可能性については，上記のとおり，防犯カメラ映像上，被害者が，おびえた様子も，金融機関等の従業員らに救いを求めるような素振りも見せず，出金のために金融機関等を回り続けていたことからすれば，あり得る合理的な仮説として想定し難い。被告人が被害者と共に非常階段に向かった理由は明らかではない（この点に関する被告人の供述は後述するとおり信用することができない。）としても，非常階段に至るよりも前の段階で被告人が現金を手にしていたのであれば，その後に非常階段２階まで被害者と一緒に行って被害者に対して本件のような激しい暴行を加える必要性があるとも考えられない。
以上によれば，被害者が非常階段２階に至るまでは出金した現金約１２０万円の占有を保持していたと強く推認することができ，そうであれば，上記⑴の認定事実と相俟って，現金約１２０万円の占有は被告人が被害者に暴行を加えた直後に被告人に移転したと認定することができる。
４以上のとおり，現金約１２０万円の占有が暴行の直後に被害者から被告人に移転しているから，先に述べたとおり，被告人には，暴行開始時点において被害者の現金を奪う意図があったと推認され，この推認を覆す合理的な事情がない限り，強盗の犯意が認められる。
⑴この点，被告人は，上記のとおり，暴行の直後に現金を持ち去った事実を認める供述をしているものの，現金持ち去りに関する供述の具体的な内容を見ると，以下のとおり，その全てを信用することは難しいといわなければならない。すなわち，被告人は，①被害者が，帰寮途中のマークＸ車内で，被告人の交際相手が写っているプリクラを手に取り，交際相手を馬鹿にするような発言をしたので，腹を立てていた，マークＸを寮付近の駐車場に止めた後，車内で被害者から車を出したお礼として１万円を受け取り，自らの携帯電話機を操作して被害者をＬＩＮＥの友だちに追加した，一緒に駐車場から非常階段入口まで移動して，被害者に誘われるがまま，通常は立入禁止となっている非常階段に入り，非常階段２階に至って突然怒りが爆発し，被害者に謝らせようとして暴行を加えた，②暴行後に被害者の顔面から血が流れているのを見てパニックになり，その場を立ち去って使った消火器を元の場所に戻そうとしたとき，被害者の手提げかばんが床に横倒しになっていて，Ｅ銀行の封筒と携帯電話機が出ているのが見えた，封筒を拾ってその中身を見たところ，数え切れないほどの一万円札が入っていたため，目がくらんで携帯電話機と合わせて持ち去った，そのときまで被害者が多額の現金を持っていたことは知らなかった，後日数えたら封筒には現金１０７万円が入っていた旨供述する。しかし，①被害者に暴行を加えた動機に関する供述部分を見ると，被告人によれば被害者が金融機関に連れて行ってほしいと頼み込んできたのに，そのような立場の被害者がマークＸ車内で被告人が供述するような交際相手を馬鹿にする言動をとるというのは不自然である。しかも，車内で交際相手を馬鹿にされて，後に激しい暴行を加えるほど腹を立てておきながら，寮付近の駐車場に到着した際には，腹を立てた相手である被害者からお礼を受け取るなどし，その後，非常階段２階に至って突然怒りを爆発させたという経緯は，交際相手を馬鹿にされて腹を立てた者の行動として一貫性を欠く不自然なものである。被告人の述べる動機と暴行の激しさとの釣り合いも欠いている。このように，被害者に暴行を加えた動機に関する供述部分は，被害者に誘われて非常階段に入ったという点を含め，それ自体不自然なものであって信用することができない。


平成２８年１０月１２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第８０２７号商標権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月５日
判      決
原告       株式会   社グロ   ービア同訴訟代理人弁護士       久保原     和   也
同       髙   優介
被告       合同会   社ナチ   ュラル   ビュー   ティー
同訴訟代理人弁護士       鈴木康元
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告商品目録記載の各商品の包装に，別紙被告標章目録記載の各標章を付してはならない。
２被告は，別紙被告商品目録記載の各商品の包装に別紙被告標章目録記載の各標章を付したものを販売若しくは販売のために展示してはならない。３被告は，別紙被告標章目録記載の各標章を付した包装を廃棄せよ。４被告は，別紙ウェブサイト目録記載のインターネット上の各ウェブサイトから，別紙被告標章目録記載の各標章を抹消せよ。
５被告は，原告に対し，３８５万２４５９円及びこれに対する平成２８年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，「フェルガード」と標準文字で書してなる商標（以下「本件商標」という。）に係る商標登録第５０５９６７７号の商標権（以下「本件商標権」という。）を有する原告が，被告が別紙被告標章目録記載の各標章（以下，同目録の番号に応じて「被告標章１」などといい，これらを併せて「被告各標章」という。）を包装に付した別紙被告商品目録記載の各健康補助食品（以下，同目録の番号に応じて「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告各商品」という。）を販売し，販売のためにインターネット上のウェブサイト等に展示することは，本件商標権を侵害するものとみなされる行為（商標法３７条１号）である旨主張して，被告に対し，①商標法３６条１項に基づき，被告各標章の使用（被告各商品の包装に被告各標章を付すこと，被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示すること）の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告各標章の付された包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに，③商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平成２６年４月８日から平成２８年３月１１日までである。）に基づき，損害賠償金３８５万２４５９円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年３月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。なお，特に断りのない限り，証拠番号のうち枝番号の標記を省略する。）
(1)当事者
ア原告は，サプリメント，健康補助食品の製造，販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，健康食品，化粧品の販売等を業とする合同会社である。
(2)本件商標権
原告は，次の内容の本件商標権の商標権者である（甲１，２）。
登録番   号商標登録第５０５９６７７号
出願日   平成１８年１０月１１日
登録日   平成１９年７月６日
登録商   標フェルガード（標準文字）
商品及   び役務   の区分    第２９類
指定商   品フェルラ酸とガーデンアンゼリカを主成分とする
粉末及びカプセル状の加工食品
(3)被告の行為
被告は，遅くとも平成２６年４月８日以降現在に至るまで，被告標章１及び同２を包装に付した被告商品１並びに被告標章３及び同４を包装に付した被告商品２を，代理店やインターネットを通じて販売し，また，販売のために別紙ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトに展示している（甲３ないし６）。被告各商品は，少なくともフェルラ酸とガーデンアンゼリカを主成分とする粉末状の健康補助食品である（甲３）。
３争点
(1)被告各標章は本件商標に類似するか（争点１）
(2)原告が受けた損害の額（争点２）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告各標章は本件商標に類似するか）について
【原告の主張】
ア被告各標章の要部について
被告標章２は，「フェルゴッド」とのカタカナ文字からなる標章であり，「フェルゴッド」とのカタカナ文字部分全てを要部とするものである。被告標章１は，「フェルゴッド」とのカタカナ文字の上部に三本の半円形の線を，下部に「Feru-God」とのアルファベット文字をそれぞれ配した結合標章であるが，被告商品１の商品名は「フェルゴッド」であること，「フェルゴッド」とのカタカナ文字が中心部に配置されていること，三本の半円形の線はありふれたものであること，「Feru-God」は単に「フェルゴッド」をローマ字読みしたにすぎないことなどからして，被告標章１は「フェルゴッド」とのカタカナ文字部分を要部とするものである。
被告標章４は，「フェルゴッドEX」との文字からなる標章であるが，「EX」が「エキスパート」「エクストラ」などを意味する単語の省略形でありふれた標記であることからして，被告標章４は「フェルゴッド」とのカタカナ文字部分を要部とするものである。
被告標章３は，「フェルゴッド」の下に「ＥＸ」と書してなる二行の文字の上部に三本の半円形の線を，下部に「Feru-GodEX」とのアルファベット文字をそれぞれ配した結合標章であるが，被告標章１及び同４について述べたところと同一の理由により，被告標章３は「フェルゴッド」とのカタカナ文字部分を要部とするものである。
以上のとおり，被告各標章の要部は，いずれも「フェルゴッド」とのカタカナ文字部分であるから，本件商標と被告各標章との類否を判断するに際しては，「フェルガード」と「フェルゴッド」とを対比すべきものである。
イ本件商標と被告各標章とは外観が類似すること
「フェルガード」と「フェルゴッド」とは，カタカナ２文字分が異なり，残りの４文字が共通している。さらに，異なる「ガー」と「ゴッ」の文字のうち，「ガ」と「ゴ」は，いずれも右上部を頂角とした直角線に濁点が付された文字であり，その限りにおいて共通している。


したがって，本件商標と被告各標章とは，外観において類似している。ウ本件商標と被告各標章から生じる観念が同一であること被告各標章からは，いずれも「フェルラ酸を用いた健康補助食品」であるとの観念を生ずる。他方，本件商標（フェルガード）からも，「フェルラ酸を用いた健康補助食品」であるとの観念を生じる。
したがって，本件商標と被告各商標から生じる観念は同一である。
エ本件商標と被告各標章の称呼が類似すること
本件商標の称呼は「フェルガード」であり，被告各標章の称呼はいずれも「フェルゴッド」である。両者は共に６音からなるが，５音目である「ー」と「ッ」はいずれも１つの音節として数えるものではないから，実質的に５音からなるものであり，うち４音を共通にしている。また，相違する第４音である「ガ」と「ゴ」は，いずれも子音を同じくする濁音である。
したがって，本件商標と被告各標章の称呼は類似している。
オ取引の実情等について
(ｱ)本件商標が周知，著名であること
本件商標を付した健康補助食品「フェルガード」（以下「原告商品」という。）は，フェルラ酸を使用した認知症サプリメントの先駆け的な商品であり，「フェルラ酸含有食品」といえばまず本件商標を想起するというほど，本件商標は，医師，認知症患者及びその家族のみならず，全国的に周知された著名な商標である（甲１０ないし１４）。
(ｲ)原告商品と被告各商品の販売形態が類似していること原告商品と被告各商品は，共にビニル袋に包装された複数の商品をクリーム色の正方体の外箱に梱包してひとつのパッケージとして販売している。外箱の構成も，正面に商品名，側面に成分表示と商品名を掲載するなど著しく類似している。原告商品と被告各商品は，共にインターネット等を通じて通信販売されているところ，被告各商品は，「フェルガードに替わる」などと宣伝されているものもある（甲６の１）。
(ｳ)需要者の判断能力，記憶能力が低下していること原告商品も被告各商品も，共に認知症患者向けのサプリメントであるが，認知症患者は，判断能力や記憶能力が低下しており，一般人よりも商品名を誤認混同するおそれが強い。現に，原告商品を購入しようとして誤って被告各商品を購入した者が存在するところである（甲９）。
(ｴ)被告各商品は，原告商品に故意に似せて作られたものであること被告各商品は，かつて原告と取引関係にあり，原告商品を販売していた株式会社サンユーコーポレーション（以下「サンユー」という。）の関係者が，原告との取引解消直後に，関連会社をして「フェルゴッド」との文字からなる商標に係る商標権を取得させ，さらに，被告を設立してこれを販売元として販売を開始しているのであって，原告商品又は本件商標の有するブランド力を利用する目的で作られたことが明らかである。
カ小括
上記のとおり，本件商標と被告各標章とは，これらから生じる観念が同一であり，外観及び称呼が類似するほか，フェルラ酸を使用した認知症サプリメントの需要者の判断能力，記憶能力が低下しているところに，周知の商標である本件商標のブランド力を利用する目的を持って，敢えて外箱や販売形態を似せて作られた被告各商品に使用されていることからして，商品の出所について誤認混同が生じている，又は生じるおそれがあるといえるから，被告各標章は，いずれも本件商標に類似するものというべきである。
【被告の主張】
ア被告各標章の要部について
被告各標章の要部が「フェルゴッド」とのカタカナ文字部分にあることは争わない。
イ外観について
本件商標と被告各標章とは，「フェル」との部分については一致するものの，「ガード」と「ゴッド」の部分は明らかに相違しているから，外観において類似していない。
ウ観念について
本件商標及び被告各標章から「フェルラ酸を用いた健康補助食品」との観念が生ずるとの原告の主張は，争う。
「フェルファイト」「フェルラン」「フェルメイト」「フェルアクト」など，「フェル」から始まる登録商標について，フェルラ酸が用いられていない事例も多数存するところであって（乙１），「フェルガード」又は「フェルゴッド」から，「フェルラ酸を用いた健康補助食品」との観念は生じないというべきである。
エ称呼について
本件商標から生じる称呼は「フェルガード」，被告各標章から生じる称呼は「フェルゴッド」であって，第１音から第３音までの称呼は共通するが，第４音以降の称呼は明らかに異なっており，一連の称呼としては明瞭に聴別できるから，両者の称呼も類似していないというべきである。
オ取引の実情等について
(ｱ)本件商標の周知，著名性について
原告は，本件商標が医師，認知症患者及びその家族のみならず，全国的に周知された著名な商標であると主張するが否認する。そもそも原告の提出する証拠（甲１０ないし１４）では，いつの時点で周知となったと主張しているのか判然としないが，その点を措くとしても，いずれの証拠も単なる宣伝広告であり，原告から依頼された医師が記載したにすぎないと考えられる。原告商品の売上高，市場占有率又は広告宣伝費等も示されておらず，本件商標が周知された著名な商標であるとは認められないというべきである。
(ｲ)販売形態の類似性について
被告各商品の外箱は，原告商品のそれと異なり，三重の円弧が施されているから，外箱が著しく類似しているということはない。
(ｳ)需要者の判断能力，記憶能力について
原告は，原告商品及び被告各商品の需要者が認知症患者であり，判断能力や記憶能力が低下しているから，一般人よりも商品名を誤認混同するおそれが強いなどと主張するが，一般に認知症患者の受診やサプリメントの購入等は，その家族が行うのが通常であるから，原告の主張は取引の実情とはかけ離れた主張というべきである。
(ｴ)被告各商品が原告商品に故意に似せられたとの点について原告は，「フェルゴッド」との文字からなる商標に係る商標権が取得された経過などを主張するものの，被告としては関知しないところである。
カ小括
上記のとおり，本件商標と被告各標章とは，外観及び称呼において異なっており，取引の実情を考慮したとしても，両者は類似していないというべきである。
(2)争点２（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
被告は，平成２６年４月８日から平成２８年３月１１日までの間，被告各商品を販売して合計１９２６万２２９５円の売上をあげ，その２０パーセントに当たる３８５万２４５９円の利益を受けた。
したがって，商標法３８条２項の規定により，同額が，原告が受けた損害の額と推定される。
【被告の主張】
原告の主張は，否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告各標章は本件商標に類似するか）について
(1)類否の判断について


商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照），複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されないというべきであるが，他方で，商標の構成部分の一部が取引者又は需要者に対し，商品又は役務の出所識別機能として強く支配的な印象を与える場合や，それ以外の部分から出所識別機能としての称呼，観念が生じない場合などには，商標の構成部分の一部だけを取り出して，その類否を判断することが許されるものと解される（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・集民２２８号５６１頁参照）。
(2)本件商標について
ア本件商標は，標準文字で「フェルガード」と書してなる商標であり，「フェルガード」との称呼を生じる。
イ本件商標からは，特段の観念が生ずるものとは認められない。この点について，原告は，本件商標から「フェルラ酸を用いた健康補助食品」との観念が生ずると主張する。確かに，本件商標には「フェル」との文字列が含まれており，証拠（甲２２）によれば，他にもフェルラ酸を含有する「フェルガーデン」「フェルライト」と呼ばれる商品が存在することが認められるが，他方で，証拠（乙１）によれば，「フェル」との文字列を含む登録商標として，「フェルファイト」「フェルラン」「フェルメイト」「フェルアクト」などが存在していることが認められるところ，これらの登録商標がフェルラ酸を用いた健康補助食品に用いられているといった事情はうかがわれない。また，証拠（甲７，１２）によれば，フェルラ酸とは，米ぬかから抽出されるポリフェノールの一種で，アルツハイマー型認知症の発症の原因となるβアミロイドの凝集を抑制する効果があると考えられているということであるが，このようなフェルラ酸の名称や効果が一般に広く認知されていると認めるに足りる的確な証拠はないし，フェルラ酸を「フェル」と略称することが一般的であるとも認め難い。したがって，「フェル」との文字から始まる商標であることをもって，あるいは「フェルガード」との本件商標それ自体から，「フェルラ酸を含有する健康補助食品」との観念が生ずると認めることは困難であり，原告の主張を採用することはできない。
(3)被告各標章について
ア被告標章１の外観は，「フェルゴッド」との太字ゴシック調カタカナ文字の上部に三本の半円形の線を，下部に「Feru-God」とのゴシック調アルファベット文字をそれぞれ配してなる。
被告標章１は，上記の構成要素からなる結合商標と認められるところ，「フェルゴッド」とのカタカナ文字部分が一際大きく配されているほか，上部に配された三本の線からは出所識別機能としての称呼や観念が生じず，下部に配された「Feru-God」は「フェルゴッド」との称呼をアルファベット標記したにすぎないことなどからすれば，「フェルゴッド」とのカタカナ文字部分が，被告標章１の中で，取引者又は需要者をして強く支配的な印象を与える部分ということができる。そして，被告標章１のうち，上記強く支配的な印象を与える部分からは，「フェルゴッド」との称呼が生じるが，特段の観念が生ずるものとは認められない。イ被告標章２の外観は，「フェルゴッド」とのゴシック調カタカナ文字からなる。
被告標章２からは，「フェルゴッド」との称呼が生じるが，特段の観念が生ずるものとは認められない。
ウ被告標章３の外観は，「フェルゴッド」「ＥＸ」との二行からなる太字ゴシック調カタカナ文字の上部に三本の半円形の線を，下部に「Feru-GodEX」とのゴシック調アルファベット文字をそれぞれ配してなる。
被告標章３は，上記の構成要素からなる結合商標と認められるところ，「フェルゴッド」「ＥＸ」とのカタカナ文字部分が一際大きく配されているほか，上部に配された三本の線からは出所識別機能としての称呼や観念が生じず，下部に配された「Feru-GodEX」は「フェルゴッドＥＸ」との称呼をアルファベット標記したにすぎないこと，「ＥＸ」との文字は，通常，何らかの商品名に付されて「特別である」「優れている」などの意味を持たせる慣用的な表現であって，出所識別機能としての観念や称呼を生ずるものとは認め難いことなどからすれば，「フェルゴッド」とのカタカナ文字部分が，被告標章３の中で，取引者又は需要者をして強く支配的な印象を与える部分ということができる。
そして，被告標章３のうち，上記強く支配的な印象を与える部分からは，「フェルゴッド」との称呼が生じるが，特段の観念が生ずるものとは認められない。エ被告標章４の外観は，「フェルゴッドEX」とのゴシック調カタカナ文字からなる。
被告標章４のうち，「EX」との文字は，上記ウのとおり，出所表示機能としての観念や称呼を生ずるものとは認め難く，「フェルゴッド」とのカタカナ文字部分が，被告標章４の中で，取引者又は需要者をして強く支配的な印象を与える部分ということができる。
そして，被告標章４のうち，上記強く支配的な印象を与える部分からは，「フェルゴッド」との称呼が生じるが，特段の観念が生ずるものとは認められない。
(4)取引の実情等
ア原告商品について
証拠（甲７，８，１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，認知症患者を対象とした，フェルラ酸とガーデンアンゼリカとを主成分とするサプリメントを開発し，これに本件商標を付した原告商品を平成１９年頃から販売を開始したこと，現在の販売方法は，医師が患者又はその家族に購入を勧め，患者又はその家族が原告から通信販売等で購入するというものであることが認められる。また，原告商品の単価は税込５５００円ないし９０００円であり，白色又はクリーム色の外箱に「ＮｅｗフェルガードＬＡ」「フェルガード１００Ｍ」「フェルガードＢ」などの商品名を印刷した包装を用いている。


証拠（甲１０ないし１３）及び弁論の全趣旨によれば，原告商品は，名古屋フォレストクリニック院長の河野和彦医師が提唱する認知症治療法において有効な健康補助食品として，同医師の書籍（８冊）で紹介されているほか，田平武医師の書籍（２冊），「ＢＰＳＤ症例から学ぶ治療戦略」，「DietandNutrition   inDementiaandCognitive   Decline」，「ＯＴＣメディケーション虎の巻〔第３版〕」，「紙とペンでできる認知症診療術」，「ＭＣＩを知れば認知症にならない！」，「認知症家族を救う対策集」，「認知症の薬をやめると認知症がよくなる人がいるって本当ですか？」などの書籍，京都医学界雑誌第５７巻第１号及び「GeriatricsGerontologyInternational」誌第１１巻での論文，「クリニックばんぶう」誌２００９年１２月／２０１０年１月合併号，「MedicalPractice」誌２０１４年７月号，「日経メディカル」誌２０１０年７月号及び２０１１年１０月号，「家庭画報」誌２０１５年７月号，「ＮＨＫウィークリーステラ」誌平成２４年９月号，「週刊ポスト」誌平成２３年１０月２８日号，「高齢者住宅新聞」平成２２年６月５日号，「健康情報新聞」平成１９年９月１８日号での各紹介記事，「EastAsiaConference   onStandardizationofRice   Function」「第５４回日本児童青年精神医学会総会」などの会議での発表において，原告商品が紹介されており，また，インターネット上のブログなど少なくとも８つのウェブサイトにおいて，原告商品が紹介されていることが認められる。なお，上記「高齢者住宅新聞」平成２２年６月５日号には，原告商品について，「現在診療所を中心に１６０の医療機関が採用。１週間に１件ほどのペースで採用する医療機関が増えている。販売数は月間７０００～８０００箱。診療所経由で患者に周知された影響でこの１年で販売数は約５０％増加した。利用者数は５０００～６０００人にのぼる。」との記載がある。
イ被告各商品について
証拠（甲３ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，被告各商品について，次の事実が認められる。
被告各商品は，フェルラ酸，ガーデンアンゼリカ抽出物及びカジメ等を原材料とする健康補助食品であって，外箱は白色で被告各標章が印刷されており，価格は税別６０００円（被告商品１）又は１万円（被告商品２）である。被告各商品は，被告が運営する本件各ウェブサイトにおいて通信販売に供されているほか，被告以外の販売小売店が運営するインターネット上のウェブサイトにおいて，通信販売に供されている。被告以外の販売小売店のうち一部の者は，被告各商品を，「フェルガードに替わるフェルラ酸含有食品」と記載して紹介している。
(5)本件商標と被告各標章の類否
前記(2)ないし(4)を前提に，本件商標と，被告各標章のうち強く支配的な印象を与える部分である「フェルゴッド」とを対比する。
まず，本件商標と被告各標章「フェルゴッド」との部分からは，いずれも特定の観念を生じないものである。
次に，本件商標からは「フェルガード」の称呼を生じ，被告各標章の「フェルゴッド」の部分からは「フェルゴッド」の称呼を生じるところ，両称呼は，「フェル」で始まり「ド」で終わるとの点において共通するが，両称呼を一連に称呼した場合には，称呼全体の語調，語感において異なる印象を与えるものというべきである。さらに，本件商標と被告各標章の「フェルゴッド」の部分の外観についてみても，同様に「フェル」で始まり「ド」で終わるとの点において共通するが，本件商標は「フェルガード」（標準文字）から成り，「フェル」や「ド」の部分が特に強調されているということもなく，この点は被告各標章の「フェルゴッド」の部分についても同様であるから，本件商標と被告各標章の「フェルゴッド」の部分とを一体的に観察すれば，両者の外観は異なる印象を与えるものというべきである。以上によれば，本件商標が付された原告商品と被告各標章が付された被告各商品とがいずれもフェルラ酸とガーデンアンゼリカを主成分とする健康補助食品であり，いずれも白色系統色を基調とする外箱を包装とする点，通信販売により販売されている点，認知症の患者及びその家族を需要者とする点などにおいて共通すること，本件商標が付された原告商品について紹介する書籍，論文，記事等が複数存在することを考慮しても，なお，本件商標と被告各標章とを対比したときに，需要者において，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認めることはできないから，被告各標章は，本件商標に類似しないというべきである。
(6)原告の主張について
ア原告は，本件商標を付した原告商品が，フェルラ酸を使用した認知症サプリメントの先駆け的な商品であって，「フェルラ酸含有食品」といえばまず本件商標を想起するというほど，本件商標は，医師，認知症患者及びその家族のみならず，全国的に周知された著名な商標であると主張する。
そこで検討するに，前記４(ｱ)のとおり，確かに，原告商品を紹介する書籍，論文，記事等が複数存在することが認められる。しかしながら，上記各書籍の発行部数等は明らかではないし，論文や会議での発表についてはその対象が相当程度限定されたものであることが推認できるほか，上記雑誌等の紹介記事をもっても，本件商標が具体的にどの程度認知されているのかは判然としないというほかはない。現に，原告自身が提出する証拠によっても，原告商品の利用者数は５０００人ないし６０００人というのであって，我が国の人口や，そのうち認知症に罹患していると推定される患者数やその家族の人数との比較からしても，本件商標が全国的に周知された著名な商標であるとは認め難いというほかはない。よって，本件商標の周知性，著名性を前提として本件商標と被告各標章との対比を行うべきかのような原告の主張は採用することができない。
イ原告は，原告商品及び被告各表品が，共に認知症患者向けのサプリメントであり，認知症患者は判断能力や記憶能力が低下していることから，一般人よりも商品名を誤認混同するおそれが強いと主張する。


平成２９年（ヨ）第２号玄海原発再稼働禁止仮処分申立事件
決            定
当事者の表示   別紙１当事者目録記載のとおり
主            文
１本件申立てを却下する。
２申立費用は債権者らの負担とする。
理          由
第１申立ての趣旨
債務者は，玄海原子力発電所３号機及び４号機を運転してはならない。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，債権者らが，人格権による妨害予防請求権に基づき，債務者が設置している玄海原子力発電所３号機（以下「本件３号機」という。）及び４号機（以下「本件４号機」といい，本件３号機と併せて「本件各原子炉施設」という。）の運転の差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び審尋の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア債権者らは，佐賀県，福岡県，長崎県，熊本県又は山口県に居住する者である。
イ債務者は，福岡市に本店を置き，電気事業等を営む株式会社である。
⑵本件各原子炉施設の概要
本件各原子炉施設は，いずれも佐賀県東松浦郡玄海町大字今村（東松浦半島の北西先端部）に所在し，加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を使用する発電用原子炉施設であり，その詳細は，次のア又はイ記載のとおりである。
ア本件３号機
(ｱ)運転開始      平成６年３月
(ｲ)定格電気出力    １１８．０万キロワット
(ｳ)原子炉熱出力    ３４２万３０００キロワット
(ｴ)燃料種別，装荷量
低濃縮（約３～４％）二酸化ウラン燃料及びプルトニウム・ウラン混
合酸化物（ＭＯＸ）燃料，約８９トン
イ本件４号機
(ｱ)運転開始      平成９年３月
(ｲ)定格電気出力    １１８．０万キロワット
(ｳ)原子炉熱出力    ３４２万３０００キロワット
(ｴ)燃料種別，装荷量
低濃縮（約３～４％）二酸化ウラン燃料，約８９トン
⑶原子力発電所の仕組み
ア原子力発電所では，原子炉でウラン２３５等を核分裂させ，その際に生ずるエネルギーを蒸気の形で取り出し，蒸気でタービンを回し，タービンにより駆動される発電機で発電を行う。
イ全ての物質は，原子から成り立っており，原子は，原子核とその周りを周回する電子から構成されている。
ウラン２３５等の原子核が，中性子を吸収すると，二つから三つの異なる原子核に変化する核分裂が起こり，これにより膨大なエネルギーが発生するとともに，核分裂生成物と２から３個の速度の速い中性子（高速中性子）が生ずる。そして，この中性子の一部が他のウラン２３５等の原子核に吸収されて次の核分裂を起こし，連鎖的に核分裂が維持される現象を，核分裂連鎖反応と呼び，こうした核分裂が安定的に継続する状態を，臨界状態という。
ウウラン２３５等の原子核が中性子を吸収して核分裂する確率は，中性子の速度が遅い場合に大きくなるため，核分裂を継続させるためには，高速中性子の速度を速度の遅い熱中性子の速度まで減速させる必要があり，原子炉では，減速材が用いられる。また，核分裂連鎖反応を安定した状態に制御するためには，核分裂を起こす中性子の数を調整する必要があり，原子炉では，中性子を吸収する物質である制御棒及び制御材を用いている。エ原子炉には，減速材及び冷却材（原子炉内で発生する熱を炉外に取り出し，炉心を冷却するために用いる物質）の組合せによっていくつかの種類があり，減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして軽水を用いるものを軽水型原子炉という。軽水型原子炉のうち，高圧の１次冷却材を原子炉で高温水とし，これを蒸気発生器に導き，蒸気発生器で高温水の持つ熱エネルギーを，２次冷却設備を流れている２次冷却材に伝えてこれを蒸気に変え，この蒸気をタービンに送る方式の原子炉を加圧水型原子炉という。
⑷加圧水型原子炉を使用する本件各原子炉施設の仕組み加圧水型原子炉を使用する本件各原子炉施設は，ア）１次冷却設備，イ）２次冷却設備，ウ）電気設備，エ）工学的安全施設等により構成されており，その概要は，以下のとおりである。
ア１次冷却設備
１次冷却設備は，(ｱ)原子炉，(ｲ)加圧器，(ｳ)蒸気発生器，(ｴ)１次冷却材ポンプ及び(ｵ)１次冷却材管から構成されており，原子炉内で生じた熱エネルギーで１次冷却材を高温水とした上で，これを蒸気発生器に導き，蒸気発生器内において２次冷却材を蒸気にする機能を果たしている。蒸気発生器内で温度が下がった１次冷却材は，再び原子炉に戻される。本件各原子炉施設には，それぞれ４組の循環回路（４ループ）を設置している。(ｱ)原子炉は，燃料集合体，制御棒及び制御材，１次冷却材並びにこれらの設備を収める原子炉容器から構成されている。本件各原子炉施設は，それぞれ一つの原子炉を設置している。
ａ原子炉容器は，上部と底部が半球形となっている円筒型の容器であり，本件各原子炉施設の場合，高さ約１２．９ｍ，内径約４．４ｍ，胴部の厚さ約２０㎝である。
ｂ燃料集合体は，ウランやプルトニウムの酸化物を小さな円柱形に焼き固めたペレットを約３００個燃料被覆管（長さ約４ｍ，ジルコニウム合金製）の中に詰め，両端を溶接して密封した燃料棒を束ねたものである。本件各原子炉施設の場合，燃料棒を２６４本束ねた燃料集合体１９３体をそれぞれ炉心に装荷している。
ｃ制御棒は，中性子を吸収する能力を有しており，これを原子炉内の燃料集合体に出し入れすることにより中性子の数を調整し，核分裂の数を調整することで，原子炉の出力を制御する設備である。制御棒には，銀，インジウム，カドミウム合金が用いられており，燃料棒とほぼ同じ長さ，径のステンレス鋼で被覆されている。
本件各原子炉施設では，２４本の制御棒を束ねた制御棒クラスタを，原子炉内の特定の位置にある５３体の燃料集合体に挿入し又は引き抜くことができるように設置している。制御棒クラスタは，電動の駆動装置により挿入又は引抜きをすることができ，通常運転時には，ほぼ全部が引き抜かれた状態であるが，事故時等には，自重により自動的に急速挿入され，速やかに原子炉を停止させる。


ｄ１次冷却材は，原子炉容器の内部を満たしており，熱エネルギーを伝達する役割と中性子を減速させる役割を果たしている。ｅ加圧水型原子炉では，制御材として，１次冷却材に中性子を吸収する性質を持つほう素（ほう酸）を添加し，この濃度を調整することにより中性子の数を調整し，原子炉の出力制御を行っている。(ｲ)加圧器は，１次冷却材が沸騰しないよう，１次冷却材を高い圧力で一定に制御するための機器である。本件各原子炉施設は，それぞれ１台の加圧器を設置している。
(ｳ)蒸気発生器は，熱交換器であり，１次冷却材と２次冷却材の境界を形成している。蒸気発生器の伝熱管内を流れている１次冷却材から，伝熱管の外側を流れている２次冷却材に熱が伝わり，２次冷却材が蒸気となり，タービンに導かれる。本件各原子炉施設の場合，４基ずつ蒸気発生器を設置している。
(ｴ)１次冷却材ポンプは，１次冷却材を循環させる機器であり，蒸気発生器の１次冷却材出口側に設置される。本件各原子炉施設の場合，それぞれ４台ずつ１次冷却材ポンプを設置している。
(ｵ)１次冷却材管は，原子炉で発生した熱を蒸気発生器に運ぶための１次冷却材が通るステンレス鋼製配管であり，原子炉容器，蒸気発生器及び１次冷却材ポンプ相互を連絡し，循環ループを形成している。
イ２次冷却設備
２次冷却設備は，蒸気系統，タービン，復水器，主給水ポンプ，主蒸気管等から構成されており，蒸気発生器で発生した蒸気をタービンに導き，タービンを回転させる。タービンを回転させた蒸気は，復水器において海水で冷却されて水となり，ポンプで再び２次冷却材として蒸気発生器へ送られる。
ウ電気設備
タービンの回転により(ｱ)発電機において電気が発生し，変圧器を通じて送電線に送られる。
原子力発電所内の機器を運転するのに必要な電気は，通常時においては(ｱ)発電機から所内変圧器を通じて供給するが，発電機の起動，停止時には，(ｲ)送電線（外部電源）から主変圧器，所内変圧器を通じて供給することができ，また，(ｳ)別系統の送電線（外部電源）から予備変圧器を通じて供給することもできる。
その他，(ｱ)発電機が停止し，かつ，(ｲ)(ｳ)外部電源も喪失した場合に備え，発電所内に(ｴ)非常用ディーゼル発電機が設けられている。原子炉等を監視，制御するために必要な機器に電気を供給する計測制御用電源設備（計装用電源設備）に対しては，上記の機器を運転するのに必要な電気と同じく，(ｱ)発電機，(ｲ)(ｳ)外部電源及び(ｴ)非常用ディーゼル発電機から供給されるが，これらの全てが喪失した場合に備え，更に(ｵ)蓄電池が設けられている。
エ工学的安全施設
１次冷却設備及び２次冷却設備の故障等により燃料の重大な損傷及びそれに伴う多量の放射性物質が放散される可能性がある場合に，これらを防止又は抑制するため，(ｱ)非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ），(ｲ)原子炉格納施設，(ｳ)原子炉格納容器スプレイ設備及び(ｴ)アニュラス空気浄化設備等から構成される工学的安全施設を設置している。
(ｱ)非常用炉心冷却設備は，ほう酸水を注入するポンプを有する高圧注入系及び低圧注入系，加圧されたほう酸水を貯えるタンクを有する蓄圧注入系で構成され，１次冷却材喪失事故時等において，原子炉を冷却するとともに安全に停止するため，ほう酸水を１次冷却設備（原子炉内）に注入する。
(ｲ)原子炉格納施設は，原子炉格納容器及びアニュラス部で構成されている。原子炉格納容器は，１次冷却設備を格納する容器であり，気密性が確保されていて，１次冷却材喪失事故時等において圧力障壁となり，かつ，放射性物質の放散に対する最終の障壁となる。アニュラス部は，原子炉格納容器に設けられた配管などの貫通部等から漏えいした空気をアニュラス空気浄化設備で処理するために設けられた，原子炉格納容器を取り巻く密閉された空間である。
(ｳ)原子炉格納容器スプレイ設備は，格納容器スプレイポンプ，スプレイリング等で構成されている。１次冷却材が原子炉格納容器内に放出された場合に，核分裂により生成した放射能を持つヨウ素（放射性ヨウ素）を吸収する性質を持つ苛性ソーダを燃料取替用水タンクに貯蔵するほう酸水に添加しながら，原子炉格納容器内にスプレイして圧力，温度を下げるとともに，空気中の放射性ヨウ素を除去する機能を持つ。(ｴ)アニュラス空気浄化設備は，１次冷却材が原子炉格納容器内に放出された場合に，環境に放出される放射性物質の濃度を減少させるための設備である。
⑸新規制基準の策定等
ア平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という。）に伴う福島第一原子力発電所の事故（以下「福島第一原発事故」という。）を契機として，平成２４年法律第４７号が成立したことにより，原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）が制定されるとともに，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）等が改正された（以下，平成２４年法律第４７号による各法律の改正を併せて「本件改正」といい，本件改正後の原子炉等規制法を「改正原子炉等規制法」という。）。イ(ｱ)改正原子炉等規制法は，発電用原子炉を設置しようとする者は，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可（以下「原子炉設置許可」という。）を受けなければならないと規定する（４３条の３の５第１項）とともに，原子炉設置許可を受けた者は，同条２項２号から５号まで又は８号から１０号までに掲げる事項を変更しようとするときは，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可（以下「設置変更許可」という。）を受けなければならないと規定する（４３条の３の８第１項）。
(ｲ)改正原子炉等規制法は，原子炉設置許可及び設置変更許可の基準として，発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであることと規定し（４３条の３の６第１項４号，４３条の３の８第２項），これを受けて，原子力規制委員会は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（平成２５年原子力規制委員会規則第５号。以下「設置許可基準規則」という。乙２１〔110頁〕，１０９〔117頁〕）を定め，併せて，設置許可基準規則の解釈を定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（平成２５年原規技発第１３０６１９３号。乙４５。以下「設置許可基準規則解釈」という。）を制定した。


(ｳ)設置許可基準規則は，「耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。」と定めるところ（４条３項），設置許可基準規則解釈によれば，同項所定の「基準地震動」は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なものとして策定することとされており（別記２第４条５項），「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定することとされている（同項１号）。そして，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定に当たっては，①内陸地殻内地震，プレート間地震及び海洋プレート内地震について，活断層の性質や地震発生状況を精査し，中・小・微小地震の分布，応力場及び地震発生様式（プレートの形状・運動・相互作用を含む。）に関する既往の研究成果等を総合的に検討し，敷地に大きな影響を与えると予想される地震（以下「検討用地震」という。）を複数選定し，②選定した検討用地震ごとに，不確かさを考慮して応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価を，解放基盤表面までの地震波の伝播特性を反映して策定することとされている（同項２号）。なお，応答スペクトルに基づく地震動評価とは，距離減衰式による地震動評価の一つで，過去の地震記録から導かれた回帰式により地震動の応答スペクトルを作成する方法をいい，応答スペクトルとは，建物等の周期ごとの揺れの大きさを表すものであり，いろいろな周期を有する建物等に対して，地震動がどのくらいの揺れを生じさせるかを，横軸に周期，縦軸に最大応答値をとって，わかりやすいように描いたものである。また，断層モデルとは，震源の断層面を詳細にモデル化したものであり，断層面の向きや傾き，大きさ，面上でのずれの量，破壊の進行速度などの断層パラメータで表現される。
⑹深層防護の考え方
国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）の安全基準の一つである「原子力発電所の安全：設計」（「Ｓａｆｅｔｙｏｆ    ＮｕｃｌｅａｒＰｏｗｅｒＰｌａｎｔｓ：Ｄｅｓｉｇｎ，Ｓｐｅｃｉｆｉｃ    ＳａｆｅｔｙＲｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓＮｏ．ＳＳＲ－２／１」。甲Ａ２４０）では，原子力発電所において事故を防止し，かつ，発生時の事故の影響を緩和する主要な手段は，深層防護の考え方を適用することであるとし，これにより，人及び環境への放射線の有害な影響を防止し，その防止が失敗した場合には，有害な影響の適切な防護及び影響の緩和を確実なものとすることを目的とした複数の防護階層を備えることになるのであって，異なる防護階層の各々が独立して効力を発揮することが発電所における深層防護の基本的な要素であり，これは，一つの防護階層の故障が他の階層の故障をもたらすことがないようにする対策を組み入れることによって達成されるとする。そして，上記安全基準においては，深層防護を次のとおり五つの異なる防護階層により構築している。
第１層の防護階層は，通常運転からの逸脱と安全上重要な機器等の故障を防止することを目的とし，品質管理及び適切で実証された工学的手法に従い，発電所が健全でかつ保守的に立地，設計，建設，保守及び運転されることを要求するものである。
第２層の防護階層は，発電所で運転時に予期される事象が事故状態に拡大するのを防止するため，通常運転状態からの逸脱を検知し，管理することを目的とし，設計で特定の系統と仕組みを備えること，それらの有効性を安全解析により確認すること，そのような起因事象を防止するか，又はその影響を最小限にとどめ，その発電所を安全な状態に戻す運転手順の確立を要求するものである。
第３層の防護階層は，ある予期される運転時の事象又は想定起因事象が拡大して前段の階層で制御できないこと，又は事故に進展し得ることを想定し，原子炉の炉心への損傷又は重大な所外放出を防止し，発電所を安全な状態に導くための固有の，工学的な安全の仕組み，安全系及び手順の準備を要求するものである。
第４層の防護階層は，第３層の防護階層が失敗した結果の事故の影響を緩和することを目的とし，閉じ込め機能を確実なものとし，放射性物質の放出が合理的に達成可能な限り低く維持されることを確実なものとすることを要求するものである。
第５層の防護階層は，事故状態に起因して発生し得る放射性物質の放出による放射線の影響を緩和することを目的とし，十分な装備を備えた緊急時管理センターの整備，所内と所外の緊急事態の対応に対する緊急時計画と緊急時手順の整備を要求するものである。
⑺設置変更許可申請及び設置変更許可
ア債務者は，平成２５年７月１２日付けで，原子力規制委員会に対し，本件各原子炉施設について，原子炉等規制法４３条の３の８第１項に基づき，発電用原子炉の設置変更許可の申請（以下「本件設置変更許可申請」という。）をし，平成２８年９月２０日付け，同年１０月２８日付け，同年１１月４日付け及び平成２９年１月５日付けで，これを補正した。（乙１，２の1）
イ原子力規制委員会は，本件設置変更許可申請について，新規制基準への適合性審査を行い，平成２９年１月１８日付けで，原子炉等規制法４３条の３の８第１項に基づき，本件各原子炉施設に係る発電用原子炉の設置変更について許可した。（乙１，２の1）
⑻保全の必要性
仮に，本件申立てに係る被保全権利の存在が認められる場合，保全の必要性が存在することについては，当事者間に争いがない。（審尋の全趣旨）
３争点
⑴新規制基準の合理性（争点⑴）
⑵本件各原子炉施設の耐震安全性に関する基準地震動策定の合理性（争点⑵）⑶本件各原子炉施設における火山事象による重大事故発生の具体的危険性の
有無（争点⑶）


⑷本件各原子炉施設におけるテロリズム対策の合理性（争点⑷）⑸本件各原子炉施設における重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故（以下，併せて「重大事故等」という。）対策の合理性（争点⑸）⑹本件各原子炉施設に係る防災計画の合理性（争点⑹）
４争点に関する当事者の主張
⑴新規制基準の合理性（争点⑴）について
（債権者らの主張）
ア新規制基準の内容について
福島第一原発事故を契機とする本件改正の内容によれば，原子力災害の発生及び被害の拡大を防止するため，国及び原子力事業者は，確立された国際的な基準を踏まえて万全の措置を講ずる必要があり，原子力規制委員会における審査も，原子力利用における事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないことが法律上明確に要請されているというべきである。
しかしながら，新規制基準は，以下のとおり，(ｱ)確立された国際的な基準を踏まえたものではなく，(ｲ)福島第一原発事故の教訓すら生かされておらず，最新の科学的，技術的知見が反映された万全の措置が採られたということはできない。
(ｱ)確立された国際的な基準に違反すること
新規制基準は，深層防護の考え方を前提とする国際的な基準と比較すると，以下のとおり問題点を抱えている。
ａ基準地震動の策定方法について
⒜敷地ごとに震源を特定して策定する地震動について原子力規制委員会の定める「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（甲Ａ３２３・乙２０。以下「地震動審査ガイド」という。）においては，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」について，「応答スペクトルに基づく地震動評価」及び「断層モデルを用いた手法による地震動評価」を行うことを求めている。しかしながら，これらの手法は，過去に発生した地震，地震動の知見の平均像を求めるものにすぎず，それを超える地震動が当然に発生し得るというべきである。このことは，平成１７年以降の約１０年間で，基準地震動を超える地震が５事例（①平成１７年宮城県沖地震〔以下「宮城県沖地震」という。東北電力株式会社女川原子力発電所〕，②平成１９年能登半島地震〔以下「能登半島地震」という。北陸電力株式会社志賀原子力発電所〕，③同年新潟県中越沖地震〔以下「新潟県中越沖地震」という。東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所〕，④東北地方太平洋沖地震〔東北電力株式会社女川原子力発電所〕及び⑤同地震〔東京電力株式会社福島第一原子力発電所〕。以下「本件５事例」という。）も発生していることからも明らかである。
⒝震源を特定せず策定する地震動について
地震動審査ガイドにおいては，「震源を特定せず策定する地震動」について，その収集対象となる地震の例として，平成８年から平成２５年までの１７年間に国内で発生した１６個の地震（以下「本件１６地震」という。）を挙げているが，これらの僅かな観測記録をもって，過去１０００年から１０万年の間の「震源を特定せず策定する地震動」の参考となる地震動の最大値を知ることなど不可能である。また，原子力規制委員会は，もともと２２個の地震をリストに挙げていたが，そのうち６個の地震を合理的な理由もないのにその収集対象から削除した。
ｂ重大事故対策について
新規制基準における重大事故対策は，水蒸気爆発対策については確立された国際的な基準の求める対策を全く無視し，一応対策を定めているものについても，可搬型設備を多用している点で問題があり，水素爆発対策もまるで不十分である。
ｃ実効的な防災計画の存在について
深層防護の理念の下においては，住民避難は，第５層の防護として位置付けられており，第１層から第４層までの防護とは独立して，その防護策を十分なものとすることが求められているにもかかわらず，新規制基準は，住民避難に関する防災計画を規制対象としていない。しかも，防災計画の策定と原子炉施設の稼働の可否が連携していないため，実効的な防災計画がなくとも同稼働が認められる不合理な事態となっている。
(ｲ)最新の科学的，技術的知見が反映されていないこと
ａ福島第一原発事故の原因が未解明であること
新規制基準は，福島第一原発事故が津波による電源の水没を原因とするものであったとの前提に立ち，津波対策と電源対策，重大事故対策等を柱とするものである。もっとも，東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法に基づき国会に置かれた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）は，地震動による小規模な冷却材喪失事故や全交流電源喪失原因が津波以外の原因によって生じた可能性等複数の未解明の問題点を指摘して，引き続き調査検討を行うことを提言している（甲Ａ１）にもかかわらず，現時点でもこうした原因の究明は進んでいない。
ｂ立地審査指針の見直しや組入れがされていないこと福島第一原発事故の教訓を生かして再稼働の審査を行うのであれば，重大事故が発生しても，周辺住民に放射線障害や著しい放射線災害を与えないように立地評価を行うことが極めて重要となる。しかしながら，新規制基準においては，重大事故，仮想事故，目安線量を基にした「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて（昭和３９年５月２７日原子力委員会決定）」中の原子炉立地審査指針（乙９２。以下「立地審査指針」という。）の内容を見直すどころか，これが基準から除外された。
改正原子炉等規制法においても，原子炉が災害の防止上支障がないものであるかどうかの適合性審査における考慮要素として，発電用原子炉施設の「位置」を審査することとされているのであるから（改正原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号），従前どおり，原子炉と周辺住民との離隔を考慮すべきことが求められていると解すべきである。また，国際的な基準においても，ＩＡＥＡの安全基準やアメリカ合衆国原子力規制委員会（以下「ＮＲＣ」という。）の規制においては，立地評価が原子力安全規制に組み込まれている。立地審査指針は，重大事故対策や防災計画の整備により代替することができるものではない。
ｃ共通要因に起因する設備の故障（以下「共通要因故障」という。）
が想定されていないこと
福島第一原発事故においては，自然現象や人為事象により，非常用復水器（ＩＣ）２系統の手動停止，非常用交流動力電源系統の多重故障，非常用所内直流電源系統等の共通要因故障（共通要因とは，二つ以上の系統又は機器に同時に影響を及ぼすことによりその機能を失わせる要因のこと）が発生した。


しかしながら，設置許可基準規則は，１２条２項や２条２項３号の規定をみると，設計基準事故の想定事象として，単一の故障を想定するにとどまり，共通要因故障への備えを要求していない。我が国においては，これまで国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル２に相当する事故に至ったものが７件，同レベル１に相当する事故が近年の統計だけでも３５件報告されるなど，偶発故障による事故を無視することはできないのであり，原子力発電所の安全性を確保するためには，設計基準において偶発故障の複数同時発生を想定し，それによっても安全機能が失われないような対策を講ずるべきであって，単一の故障の仮定をもって安全評価を行うことは不合理である。ｄ重要度分類指針（甲Ａ３２１，乙２１〔84頁〕，１０９〔85頁〕），耐震重要度分類指針（甲Ａ３２２，乙１０９〔96頁〕）が見直されて
いないこと
⒜外部電源について
福島第一原発事故は，地震の発生後，間もなく外部電源設備がその機能を喪失し，更に津波の到達後，間もなく非常用ディーゼル発電機や配電盤の多くが津波により水を被り，その機能を喪失したため，全交流電源を喪失し，原子炉の冷却が困難となったことを原因として生じたものである。
したがって，新規制基準においては，外部電源の信頼性の向上を図る必要があり，具体的には，重要度分類や耐震重要度（核施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度。設置許可基準規則解釈別記２〔乙４５〕参照）の分類の引上げが実施されるべきであったが，実際には，外部電源対策として，独立した２回線以上の送電線への接続と回線の物理的分離が要求されるにとどまり，上記分類の引上げが実施されなかった。
ＮＲＣは，炉心損傷頻度の７３％又は約９０％が外部電源の喪失により発生する旨の試算を公表しており，こうした炉心損傷頻度への外部電源喪失事象の寄与度の高さに鑑みれば，外部電源の信頼性の強化を図ることが炉心損傷対策として重要かつ有効であることは明らかである。
また，非常用電源設備は，新規制基準において，どのような事態を想定し，どのような設備を必要とするのかが明らかにされていないため，現実の事故が発生した際，非常用電源に要求される具体的な性能等の詳細を算定することが不可能であり，そもそも必要な対策を立てることができない。加えて，非常用ディーゼル発電機の貯蔵燃料を７日間分とする点について，その根拠が不明である上，福島第一原発事故において外部電源の復旧までに１１日を要したことからすれば，合理性を欠くというべきである。
⒝使用済燃料貯蔵槽（以下「使用済燃料ピット」という。）について原子炉から取り出された核燃料である使用済燃料は，崩壊熱や放射線毒性を帯びているため，使用済燃料ピットにおいて，核分裂連鎖反応を制御する機能を有するほう酸水を満たして冠水するとともに循環させて冷やしている。
もっとも，この冷却に失敗すると，使用済燃料は，崩壊熱で発熱を続け，１０００度前後となるとジルコニウム合金の燃料被覆管が酸化を始め，更に高温になると燃料被覆管が溶けて燃えるジルコニウム火災が生じ，この火災の高熱で使用済燃料が細かく砕け，溶融してミクロン単位の微粒子となる。そして，仮に，原子炉建屋が機能を果たさなくなると，高レベルの放射性物質である使用済燃料の微粒子が空中高く吹き上げられて飛散する事故が生ずることとなる。福島第一原発事故においては，偶然が重なり，上記のような事故が生じなかったものの，こうした事故の発生を防ぐには，使用済燃料の冷却に関する対策は，耐震重要度分類の見直しも含めた規制がされるべきであったにもかかわらず，新規制基準においては，耐震重要度分類上，使用済燃料ピットの冷却系（Ｂクラス）と計測系（Ｃクラス）の各分類が変更されなかった。
⒞原子炉と格納容器の計装系について
福島第一原発事故の反省を踏まえ，新規制基準においては，原子炉と格納容器の計装系について，従来の重要度分類指針上の異常影響緩和機能（ＭＳ）はクラス２からクラス１に見直されるべきであるにもかかわらず，いまだこうした見直しがされていない。
イ新規制基準の策定に至る経緯について
新規制基準は，原子力規制委員会が平成２４年９月１９日に発足した後，半年も経たないうちに合計４９もの規則案等をまとめ，平成２５年４月１１日から同年５月１０日までの間に実施された意見公募手続（パブリックコメント）を経て，同年７月８日に施行された。
しかしながら，新規制基準は，審査基準全体について抜本的かつ徹底的な見直しが必要であったのであるから，そのためには相応の期間を要するはずであり，半年程度の短期間により，原子力基本法の求める「国際的な基準」に到達できるはずがない。このような新規制基準の策定についての拙速さからしても，原子力規制委員会が，設置法の求める事故防止のための最善かつ最大の努力をしていないことは明らかであって，新規制基準が，災害の防止上支障がないものということはできない。
また，上記意見公募手続も，形式上実施されただけにすぎない。さらに，原子力規制委員会の委員には，その欠格要件に該当する更田豊志及び中村佳代子が選任されるとともに，平成２６年９月に同委員に就任した田中知は，元日本原子力学会会長であり，平成１６年度から平成２３年度までの８年間にわたり，原子力事業者や関連団体から７６０万円を超える寄付や報酬を受けていたことが判明しているのであって，原子力規制委員会が，公平，中立な立場の人物により構成されていることもない。
（債務者の主張）
ア新規制基準の内容について
(ｱ)基準地震動の策定方法について
ａ敷地ごとに震源を特定して策定する地震動について⒜基準地震動は，設置許可基準規則において，最新の科学的知見，専門技術的知見を踏まえ，信頼性と精度を確保した調査結果を基に，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から適切に想定すべきものとされ，各種の不確かさを適切に考慮すべきとされるなどしており，新規制基準は，基準地震動が過小評価となるような基準ではない。また，地震動審査ガイドが定める基準地震動の策定方法及び債務者が策定した「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」による基準地震動は，「平均像」そのものではなく，敷地及び敷地周辺に関する詳細な調査結果及び豊富な観測記録に基づく分析により把握した地域的な特性を踏まえ，不確かさを考慮し，安全側の評価となるように十分な余裕を持たせた上で策定した妥当なものであり，基準地震動を超過する地震動が本件各原子炉施設において発生する可能性は極めて低いことから，基準地震動を超える地震動が発生することが容易に想定されるということはできない。


⒝基準地震動を超過した本件５事例は，いずれも当該地点固有の地域的な特性（震源特性，伝播経路特性及びサイト特性）による影響が要因となって生じたものであり，現在の地震動評価手法においては，基準地震動超過地震の原因となった地域的な特性は，いずれも考慮することが可能となっていることから，本件５事例は，新規制基準に基づいて策定された基準地震動の信頼性を否定する根拠とならない。また，本件５事例のうち，①宮城県沖地震，②能登半島地震及び③新潟県中越沖地震の事例は，平成１８年に改訂された耐震設計審査指針に基づく基準地震動を超過した事例ではなく，昭和５３年に制定された旧耐震設計審査指針（乙１１３）に基づく基準地震動を超過した事例にすぎない。
ｂ震源を特定せず策定する地震動について
地震動審査ガイドにおいて「震源を特定せず策定する地震動」の検討事例として示される本件１６地震は，原子力規制委員会の有識者を交えた公開の議論を経て選定されたものであり，債務者は，本件各原子炉施設の地域性等を踏まえ，本件１６地震の規模や要求事項に応じて，「震源を特定せず策定する地震動」として考慮した。原子力規制委員会は，平成７年兵庫県南部地震（以下「兵庫県南部地震」という。）以降に国内で発生した内陸地殻内地震から２２個の地震（Ｍｗ〔モーメント・マグニチュードを示す略称記号で，地震モーメントの大きさをマグニチュードに換算したもの〕６．５未満の国内のどこでも発生すると考えられる１４個の地震及びＭｗ６．５以上であっても事前に震源の特定が困難な８個の地震）を抽出し，その後，同委員会の「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム（地震・津波検討チーム）」（以下「地震等基準検討チーム」という。）において，上記２２個の地震のうちＭｗ６．５以上の６個の地震について，地質体，地震断層出現の有無，活断層の分布，重力分布等について検討した結果，震源の特定が可能であるとの判断の下，検討対象から除かれたものであり（乙２２〔6~28頁〕），この選定の経過にも合理的な理由がある。
(ｲ)重大事故等対策について
設置許可基準規則においては，重大事故に至るおそれがある事故や重大事故が発生した場合にも，炉心の著しい損傷や原子炉格納容器の破損及び原子力発電所外への放射性物質の異常な水準の放出等を防止するための必要な措置が講じられていること，対策の有効性を確認すること等が要求されている。こうした対策については，福島第一原発事故の教訓はもとより，ＩＡＥＡ等の国際機関の安全基準や，アメリカ合衆国等の主要国の各規制内容及び事故時の状況を考慮して検討されている。また，新規制基準において可搬型設備での対応が基本とされているのは，接続作業等の人的対応が必要となるデメリットはあるとしても，対応の柔軟性や耐震性の面におけるメリットの方が大きいと考えられたためである。そして，事故発生の早い段階で必要と考えられる原子炉冷却材低圧時の冷却対策や電源確保対策については，常設設備（恒設代替設備）により対応することとされており，新規制基準は，可搬型設備と常設設備を適切に組み合わせることにより，重大事故等対策の信頼性を高めることとしている。
(ｳ)防災計画について
原子力防災については，原子力災害対策特別措置法，原子炉等規制法，災害対策基本法等があいまって，これらの法体系全体を通じて，避難計画策定を含む原子力防災対策が講じられることとなっている。そして，原子力防災対策については，福島第一原発事故以降，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告，ＩＡＥＡの安全基準の制定又は改定等の国際的な動向を踏まえ，中央防災会議により防災基本計画（原子力災害対策編）が改正されるとともに，原子力規制委員会により原子力災害対策指針が策定されるなどして，新たな制度枠組みが設定され，この制度枠組みの下で，国，地方公共団体及び原子力事業者である債務者は，仮に，原子力災害が生じた場合にも，住民等の被ばく防護措置に向けた役割を適切に果たすべく，防災組織の構築，情報連絡体制の整備，資機材の確保，計画等の策定等の準備を行っており，緊急事態発生時においては，連携して原子力防災対策を実施し，住民等に対する防護措置を行うこととしている。
そして，地方公共団体が整備する「地域防災計画（原子力災害対策編）」（避難計画を含む。）の充実化も進められており，国は，これを積極的に支援している。
原子力防災対策は，上記の制度枠組みの下で実施されるものであるため，避難計画等の妥当性についても，原子力規制委員会がこれを審査するのではなく，国，地方公共団体等で構成される地域原子力防災協議会において，具体的かつ合理的なものであることを確認した上で，同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告し，了承を得る構造となっている。
なお，ＩＡＥＡの安全基準においては，深層防護の概念を原子力発電所の設計に適用すべきとされるにとどまり，必ずしもその全ての対応を原子力事業者に対する規制に規定することが求められているわけではなく，政府は，規定を設け，原子力又は放射線源による緊急事態に対する準備と対応に関する役割と責任を明示し，割り当てることを確実なものとしなければならないとされており，避難計画に関する事項を含む緊急事態に対する準備と対応について，原子力事業者に対する規制として規定することは求められていない。
(ｴ)福島第一原発事故の重要な状況把握について福島第一原発事故については，国会，政府，民間及び東京電力株式会社の四つの事故調査委員会並びに経済産業省原子力安全・保安院（当時。以下「原子力安全・保安院」という。）がそれぞれ原因究明等を行って事故調査報告書等を取りまとめている。そして，福島第一原発事故に関するこれらの調査，分析の結果を踏まえ，原子力安全委員会（当時）及び原子力安全・保安院は，この事故を教訓として生かすべく，安全規制（事故防止対策，重大事故等対策，地震・津波対策）に関する検討を行っている。新規制基準は，こうした検討結果を踏まえ，原子力規制委員会の下に「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」（後に「発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム」と改称。以下「新規制基準検討チーム」という。）や地震等基準検討チーム等が設置され，検討が重ねられた上で策定されたものである。地震動による小規模な冷却材喪失事故や全交流電源喪失原因が津波以外の原因によって生じた可能性を指摘している報告書は，国会事故調報告書のみであり，他の事故調査委員会等の報告書においては，地震動による福島第一原子力発電所の安全上重要な設備の損傷は報告されておらず，原子力規制委員会も，地震動による配管の破損が同発電所１号機の事故原因である可能性を否定している。
(ｵ)立地審査指針の見直し，組入れについて


設置許可基準規則解釈においては，原子力安全委員会が策定し，用いられてきた従前の安全審査指針類の一部等が引用されており，この引用された安全審査指針類は，新規制基準の施行後においても，基本的な規制体系の一部を構成している。その上で，立地審査指針については，設置許可基準規則解釈において引用されておらず，新規制基準の下では，規制体系の構成要素となっていないが，立地審査指針に記載されていた要求事項については，設置許可基準規則等の現在の規制体系において考慮，判断されている。
すなわち，立地審査指針１．１記載の原則的立地条件⑴（「大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが，将来においてもあるとは考えられないこと。また，災害を拡大するような事象も少ないこと。」。以下「原則的立地条件①」という。）の事項は，設置許可基準規則においては，地盤の安定性や地震等による損傷防止等自然的条件ないし社会的条件に係る個別的な規定との関係で考慮されている。他方で，原則的立地条件⑵（「原子炉は，その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。」。以下「原則的立地条件②」という。）及び同⑶（「原子炉の敷地は，その周辺も含め，必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。」。以下「原則的立地条件③」という。）の事項は，改正原子炉等規制法の下では，設置許可基準規則において，万一，炉心損傷等の重大事故等が生じた場合において，工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止，抑制するための重大事故等対策に係る規定として整備されている（設置許可基準規則３７条以下）。また，重大事故等対策の有効性評価において，放射性物質の総放出量について，放射性物質による環境への汚染の視点を含め，環境への影響をできるだけ小さくとどめるものであることが求められている。さらに，原子力防災対策について，原子力災害対策特別措置法等が制定され，その充実，強化が図られている。そして，福島第一原発事故の知見等を踏まえると，長期間帰還できない地域を生じさせないためには，放射性物質の総放出量を規制することが重要であると判断された。それゆえ，原子力立地条件を立地審査の過程で審査する必要がなくなったものである。
(ｶ)共通要因故障の想定について
設置許可基準規則は，共通要因故障の原因となる事象を，福島第一原発事故の原因となった津波に限らず幅広く捉え，かつ，その考慮を手厚くし，炉心の著しい損傷を確実に防止して，発電用原子炉施設の安全確保をより確実なものとするべく，地震（設置許可基準規則４条），津波（同５条），火山活動，竜巻，森林火災（同６条）等の自然現象の想定や，発電所内部での火災（同８条），溢水（同９条）等に対する考慮をより厳格に求めており，これにより共通要因故障が防止される。そして，このような共通要因故障を防止する設計が行われていることを前提として，偶発的な機器の故障，破損等に対する信頼性を確保するため，単一故障を仮定して設計，評価が行われる。
このように，新規制基準は，福島第一原発事故等を踏まえ，共通要因故障を含めた故障が発生しないことを要求している。
(ｷ)耐震重要度分類等の見直しについて
ａ外部電源について
原子炉の安全確保に係る電源供給については非常用ディーゼル発電機がその役割を担うこととし，非常用ディーゼル発電機に特に高い信頼性を持たせることにより原子炉の安全性を担保するということが，原子力発電所の設計上予定された姿である。
そして，外部電源系による電力供給は，遠く離れた発電所等から電線路等を経由して供給されるものであるが，長大な電線路や経由する変電所の全てについて高い信頼性を確保することは不可能であり，また，電力系統の運用の状況によりその信頼性が影響を受けるため，原子力発電所側からは管理することができない。さらに，発電所外の電線路等は，発電用原子炉施設の設備ではないことから，事故等の発生時における原子炉の安全確保に係る電力供給は，非常用ディーゼル発電機が担うこととし，高い信頼性を持たせている。
新規制基準は，福島第一原発事故を踏まえ，外部電源及び非常用ディーゼル発電機に関する規制要求を強化するとともに，外部電源及び非常用ディーゼル発電機が機能喪失した場合にも必要な電力を確保するための対策を求めている。
ｂ使用済燃料ピットについて
使用済燃料ピット水冷却設備及び使用済燃料ピット計装設備は，耐震重要度分類としてはＳクラスに分類されない設備ではあるものの，波及的影響の観点から，Ｓクラスと同じく基準地震動に対する耐震安全性を有していることを確認することが求められている。なお，債務者は，本件各原子炉施設の使用済燃料ピット水冷却設備について，基準地震動に対する耐震安全性を有していることを確認している。
ｃ計装設備について
設置許可基準規則は，炉心，原子炉冷却材圧力バウンダリ等の健全性を確保するために監視することが必要なパラメータについて，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても監視できるものとすることを求めるとともに，設計基準事故が発生した場合においては，その状況を把握し，対策を講ずるために必要なパラメータについて，設計基準事故時に想定される環境下において十分な測定範囲及び期間にわたり連続して監視，記録できるものとすることを求めている（２３条）。
これに加え，設置許可基準規則は，福島第一原発事故を踏まえ，重大事故等が発生し，計測機器の故障により，炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等を成功させるために監視することが必要なパラメータを計測することが困難な場合において，当該パラメータを推定するために有効な情報を把握できる設備を設けることを求め，計測設備の信頼性強化を要求している（５８条）。
イ新規制基準の策定に至る経緯について
新規制基準は，その策定に当たり，原子力規制委員会が設置した新規制基準検討チーム，地震等基準検討チーム等の会合において，原子力規制委員会担当委員，多様な学問分野の外部専門家，原子力規制に対する造詣の深い原子力規制庁職員及び旧独立行政法人原子力安全基盤機構の職員らが出席し，おおむね月に二，三回程度の会合が開かれ，原子力安全委員会及び原子力安全・保安院における検討結果，最新の科学的，専門技術的知見，海外の規制動向等も踏まえて議論が重ねられた。また，検討チームの議事，資料及び議事録は，原則として公開され，外部専門家については，透明性，中立性を確保するため，電気事業者等との関係について自己申告をすることが求められ，申告内容が原子力規制委員会のウェブサイト上で公開された。さらに，新規制基準の骨子案及び基準案については，それぞれ意見公募手続に付され，これに対して寄せられた多数の意見が検討され，適宜反映されたものである。
こうした経緯に照らすと，新規制基準は，福島第一原発事故の教訓を踏まえ，専門性，透明性，中立性を確保しつつ，十分な検討を経て策定されたということができる。


上記意見公募手続は，単に形式上実施されたものとは到底いうことができない。また，原子力規制委員会の委員について，更田豊志及び中村佳代子は，同委員会委員就任前に，それぞれ独立行政法人日本原子力研究開発機構又は公益社団法人日本アイソトープ協会の職を辞しているから，設置法７条７項各号所定の欠格事由に該当しないことは明らかである。さらに，田中知についても，政府は，報酬の金額が少額であり，専門技術的な立場から助言を行うような内容であるため，委員に就任する上で全く問題ないと説明している。
⑵本件各原子炉施設の耐震安全性に関する基準地震動策定の合理性（争点⑵）
について
（債権者らの主張）
ア新規制基準の不合理性について
前記⑴（債権者らの主張）ア(ｱ)ａ記載のとおり，基準地震動の策定方法について新規制基準の定める内容は，合理性を欠くものである。
イ検討用地震の選定について
(ｱ)債務者は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定に当たり，検討用地震として「竹木場断層による地震」及び「城山南断層による地震」を選定しているところ，債務者の活断層評価によると，城山南断層は，東松浦半島には達しないとされている。
しかしながら，まず，城山南断層の西端延長線上には，呼子南リニアメントと呼ばれる地形が存在するところ，平成２３年の半田駿佐賀大学名誉教授によるＶＬＦ法による活断層調査では，呼子南リニアメントの近傍において，活断層に特有の抵抗値が極端に低下するデータ（低比抵抗帯）が検出されたことからすれば，呼子南リニアメント又はその近傍に活断層が存在する可能性があるというべきである。また，呼子南リニアメントの西北西延長上には，名護屋断層が存在しているところ，城山南断層，呼子南リニアメント及び名護屋断層がほぼ直線状に位置していることからすれば，これらは連続する活断層である可能性がある。そして，以上の可能性を考慮すると，城山南断層は，債務者が想定している長さよりも長くなるばかりか，本件各原子炉施設の近距離に位置することになるから，城山南断層から発生する地震による地震動が，債務者が想定する基準地震動を大きく超える可能性がある。(ｲ)債務者が，「震源を特定せず策定する地震動」の策定に当たり，本件１６地震のうち，平成１２年鳥取県西部地震（以下「鳥取県西部地震」という。）及び平成１６年北海道留萌支庁南部地震（以下「留萌支庁南部地震」という。）の二つの検討用地震を選定した方法も恣意的であり，基準そのものへの当てはめも不合理である。
ウ入倉・三宅式による評価の問題点について
(ｱ)前原子力規制委員会委員長代理である島崎邦彦によれば，債務者が「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」による基準地震動を策定するに当たり，断層面積と地震モーメントの関係式として，入倉孝次郎・三宅弘恵「シナリオ地震の強震動予測」（甲Ａ４４４・乙６７。以下「入倉・三宅（２００１）」という。）において提案された経験式（以下「入倉・三宅式」という。）を採用すると，地震モーメントが過小評価となる。
(ｲ)すなわち，活断層（震源モデル）の情報（長さ，面積等）から地震規模を推定する経験式には，入倉・三宅式のほかにも，武村雅之「日本列島における地殻内地震のスケーリング則－地震断層の影響および地震被害との関連－」（甲Ａ４４７）において提案された経験式（以下「武村式」という。）等いくつかの経験式が提案されており，どの経験式を選定するかにより推定される地震規模が大きく異なる場合があるところ，活断層長さ（Ｌ〔ｍ〕）と地震モーメント（Ｍｏ〔Ｎｍ〕）との関係式である他の経験式と比べると，入倉・三宅式が地震モーメントを過小評価するものであることが分かる。
また，日本の陸域及びその周辺の７個の地殻内地震（マグニチュード７程度以上）について，その活断層の長さを上記各経験式に当てはめてそれぞれの地震モーメントを求め，観測値と比較すると，入倉・三宅式のみ，傾斜角が３０度の場合を除いて地震モーメントを過小評価しており，入倉・三宅式は，断層の傾斜角が６０～９０度で，断層のずれが大きい場合には，地震モーメントが過小評価される可能性がある。さらに，既存の断層面積の推定値から，入倉・三宅式を用いて平均的なずれの量（すべり量）を求め，ここから推定される変形が実測値と調和的かどうかを検討すると，入倉・三宅式では，実測値の４分の１以下の変形しか説明できないことが分かる。
平成２８年熊本地震（以下「熊本地震」という。）のデータを用いて検討すると，入倉・三宅式による地震モーメントの推定値が１．３７×１０１９Ｎｍであるのに対し，実測値が４．６６×１０１９Ｎｍであり，推定値の３．４倍であることが分かる。そして，震源近傍での強い揺れの程度（短周期レベル）について，その大きさが地震モーメントの１／３乗に比例する式が提案されていることから，入倉・三宅式を使用した結果に対し，実際の強い揺れの程度（短周期レベル）が５０％増となる。その上で，「日本列島の垂直，あるいは垂直に近い断層で発生する大地震の地震モーメントの推定には，入倉・三宅式を用いてはならない」と結論付けられる。
(ｳ)また，島崎邦彦によれば，入倉・三宅式を用いるべきか，他の経験式を用いるべきかは，地震後に判明したデータによって解析した震源パラメータを前提として，どちらの手法がより正確な地震モーメントを求めることができるかという問題ではなく，地震が発生する前に与えられている乏しい情報を前提として，どちらの手法がより将来発生する地震規模に近い結果を得ることができるかというポストディクションの問題である。
(ｴ)以上の島崎邦彦の指摘は，本件各原子炉施設にも当然に当てはまるものであるから，入倉・三宅式を基に策定された本件各原子炉施設の基準地震動は，過小に評価されているというべきである。
（債務者の主張）
ア新規制基準の定める基準地震動の策定方法について前記⑴（債務者の主張）ア記載のとおり，新規制基準の定める基準地震動の策定方法は，合理的なものである。
イ検討用地震の選定について


(ｱ)ａ債務者は，本件各原子炉施設の敷地（以下「本件敷地」という。）からの距離に応じて，陸域及び海域について，文献調査に加え，変動地形学的調査，地球物理学的調査，地表地質調査等の最新の手法による詳細な調査を実施し，既往調査結果や最新の知見も踏まえて検討を行い，断層の活動性や連続性を安全側に評価した。また，以上の地質調査を踏まえた活断層の評価に当たっては，原子力規制委員会において定められた「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」に基づき，「後期更新世（約１２～１３万年前）以降の活動が明確に否定できない断層」については活断層とした。そして，城山南断層は，地表地質調査の結果，リニアメントと同方向の小規模な断層又は節理が多くの地点で確認され，後期更新世以降の活動を否定できないことから，活断層として評価した。また，リニアメントの西側延長海域についても，債務者が実施した海上音波探査（地球物理学的手法の一つで，海上から発した音波の反射波の解析により海底の地下構造を推定するもの）では断層が確認されなかったものの，海域に分布する地層の状況等により断層の存在を明確に否定できないことから，活断層が認められない対岸までの区間を活断層として評価した。
他方で，債務者は，呼子南リニアメントについて，変動地形学的調査により，最もランクの低いＬＤランクのリニアメントを抽出したが，地表地質調査の結果，リニアメントを横断して，約３００万年前の東松浦玄武岩類の各層がずれることなくおおむね水平に連続していることが確認され，少なくとも東松浦玄武岩類の堆積以降の活動が認められないことから，活断層ではないと判断した。この点について，ＶＬＦ法を含む「地下の電気抵抗を測定する方法」は，電磁波等を利用して地下の比抵抗（電気の流れやすさ）の分布を測定するものにすぎず，「活断層の有無」の判断に資するものではなく，低比抵抗帯が存在したことをもって，活断層の存在が推測されるものではない。ｂまた，債務者は，文献上，「活断層の疑いがあるリニアメント（確実度Ⅲ）」と示され，変動地形学的調査により，ＬＤランクとして名護屋断層のリニアメントを抽出したが，地表地質調査及びボーリング調査の結果，リニアメントを横断して，約３００万年前の東松浦玄武岩類の各層がずれることなくおおむね水平に連続していることが確認され，少なくとも東松浦玄武岩類の堆積以降の活動が認められないことから，活断層ではないと判断した。
(ｲ)債務者は，本件１６地震からの検討用地震の選定について，①Ｍｗ６．５以上の地震については，その発生した地震の震源域周辺と本件敷地周辺との地質，地質構造等について比較，検討した結果，横ずれ断層型が主体であること，相対的にひずみ速度が小さいことなどの共通性が見られた鳥取県西部地震を選定し，②Ｍｗ６．５未満の地震については，地盤が著しく柔らかい観測点を除外し，敷地に大きな影響を与える可能性のある観測記録を選定し，精度の高い地盤情報が得られている観測点における観測記録を抽出した結果，留萌支庁南部地震のＫ－ＮＥＴ港町（ＨＫＤ０２０）の観測記録を最終的に選定したものである。
ウ入倉・三宅式について
(ｱ)地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下「地震調査委員会」という。）の「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）」（乙６６，１０７。以下「地震本部レシピ」という。）は，専門家により構成された地震調査委員会で取りまとめられたものであって，平成１２年以降に我が国で発生した地震に係る観測記録を精度良く再現できるとともに，原子力規制委員会の地震等基準検討チームにおいても，最新の知見を反映するものとして評価されている。したがって，入倉・三宅式を含む地震本部レシピが，現在の科学技術水準に照らして合理的なものであることは明らかである。
そして，債務者は，本件各原子炉施設に関して，入倉・三宅式を含む地震本部レシピの予測手法を採用するに当たり，本件敷地の地盤における観測記録を用いて，その地域的な特性に照らし，同手法の適用性を確認した。さらに，債務者は，地震動評価において多くの観点から安全側となる評価を行っており，本件各原子炉施設の基準地震動は，十分な余裕が確保されたものである。
(ｲ)これに対し，債権者らは，島崎邦彦の論文を基に，入倉・三宅式が不合理なものである旨主張する。
ａしかしながら，島崎邦彦の論文において入倉・三宅式とされた式は，その成り立ちを踏まえずに変形したものであり，本来の入倉・三宅式とは異なるものである。すなわち，入倉・三宅式は，これを用いて地震モーメントを求める際に代入する値について，地表に現れた断層長さをそのまま用いることを予定しておらず，個別に地下の震源断層のパラメータ（断層長さ，断層幅，断層傾斜角等）を求めた上で，震源断層面積の値を代入することを予定しているにもかかわらず，島崎邦彦は，入倉・三宅式について，断層幅を１４㎞，断層傾斜角を垂直にそれぞれ固定した上で，断層長さと地震モーメントの関係式に変形させており，科学的意義を失わせている。
また，島崎邦彦の論文において各々の式の比較の前提とされた断層長さ自体に合理性がない以上，その比較の結果も合理性を欠くというべきである。
ｂさらに，そもそも，本件各原子炉施設は，敷地周辺に活断層のない（少ない）場所を選んで建設しているので，考慮すべき活断層の活動に伴う地震観測記録がないことは当然であり，考慮すべき活断層の活動に伴う地震観測記録がない中，どのようにして今後起こり得る地震を科学的な根拠を持って想定するかが肝要なのであって，考慮すべき活断層の過去の地震観測記録が存在しない場合であっても，科学的に合理的な震源モデル（震源断層）を設定することは十分に可能である。⑶本件各原子炉施設における火山事象による重大事故発生の具体的危険性の
有無（争点⑶）について
（債権者らの主張）
ア九州におけるカルデラ噴火について
本件各原子炉施設を取り巻く九州一円には，阿蘇カルデラ（中央火口丘群），加久藤カルデラ（霧島火山），姶良カルデラ（桜島火山），阿多カルデラ（開聞岳），鬼界カルデラ（薩摩硫黄岳）といった活動的なカルデラ火山が多数存在し，カルデラ噴火の危険性が高い。カルデラ噴火は，地殻の中で長い時間蓄積されたマグマが一気に噴出する現象であり，通常の噴火と異なり，火砕流も放射状に流出し，到達範囲も広大な面積に及ぶことから，破局的噴火（火山爆発度指数〔以下「ＶＥＩ」という。〕７以上の規模の噴火）とも呼ばれ，これによる火砕物の噴出量は，数時間から数週間の間に１０㎦から数千㎦にも及ぶとされる。
イ巨大なカルデラ噴火の発生の可能性について


巨大なカルデラ噴火は，約７３００年前の鬼界カルデラの噴火が最後であり，世界を見渡しても，科学文明が発展して以降，人類はいまだこうした巨大な噴火を経験していない。もっとも，巨大なカルデラ噴火の周期が５０００年から１万６０００年に１回であること，最新の巨大なカルデラ噴火が約７３００年前であることからすれば，こうした巨大な噴火はいつ起こってもおかしくない。
そして，債務者は，こうした巨大な噴火の危険性に対し，モニタリングによって噴火の兆候を予知する対策を講ずるとするところ，巨大な噴火の前兆を予知することは，極めて困難であるし，その正確な時期や規模の予測は，現代の最新の知見をもってしても著しく困難である。また，仮に，これを予知することができたとしても，燃料棒や使用済燃料を安全に搬出するには少なくとも数年かかるとされているから，放射性物質を放出し続ける重大事故に至ることは避けられない。この点に関する債務者の火山の影響評価は，合理的根拠に乏しく，希望的観測にすぎないというべきである。
ウ阿蘇カルデラの巨大な噴火の発生の可能性について阿蘇山一帯では，有史以来，大小問わず頻繁に噴火が繰り返されてきたところ，阿蘇山でカルデラ噴火が発生すれば，北部九州一帯が巨大な火砕流に襲われ，約９万年前に発生した最大規模のカルデラ噴火（Ａｓｏ－４）が発生すると，５００度を超えるような高温の噴煙を伴う火砕流が時速１００㎞を上回る速度で進出するため，本件敷地にも到達する可能性が極めて高い。その場合，本件各原子炉施設は，崩壊する可能性が高く，仮に，崩壊を免れたとしても，制御不能となり，重大事故が発生することは確実である。
また，本件敷地内には，１ｍから十数ｍにも及ぶ有毒ガスを含む火山灰が降り積もり，原子炉が制御不能になったり，重要な施設の倒壊や外部電源の喪失などが引き起こされたりすることなども考えられる。そもそも，原子力規制委員会の定める「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（甲Ｂ２４・乙１３４。以下「火山ガイド」という。）の基準は，緩きに失する問題点があるが，この点をおくとして，火山ガイドにおける立地評価の手順に即して阿蘇カルデラについて検討すると，阿蘇カルデラは，㋐本件各原子炉施設から半径１６０㎞の範囲内に位置し，㋑完新世に活動がある。そして，㋒阿蘇カルデラが現在も活動中であることから，本件各原子炉施設の運用期間中における活動の可能性が十分小さいと判断できない場合に当たるし，過去最大の噴火である約９万年前のＡｓｏ－４を噴火規模とすると，これが本件各原子炉施設に到達する可能性が十分小さいといえないことは明らかである。そうすると，本件各原子炉施設の立地が，阿蘇カルデラとの関係で不適当であることに異論を挟む余地はない。
エ債務者の主張に対する反論について
(ｱ)債務者は，噴火間隔を評価要素としているところ，直近の噴火から約９万年が経過していることからすれば，いつ破局的噴火が発生してもおかしくないと考えるべきである。また，阿蘇カルデラについては，過去の破局的噴火を見ても，噴火ステージ理論との関連性が明らかでなく，プリニー式噴火（と推定される噴火）の継続期間も判然としないので，突然のプリニー式噴火の直後に破局的噴火が発生する可能性も高い。さらに，現在の地震波の測定，地殻変動の観測等を通じた解析手法では，マグマ溜まりの存在が確認できる程度であり，その規模や位置を正確に特定することが困難であるばかりか，その不存在を確認することまではできない。このように，阿蘇カルデラ等が本件各原子炉施設の運用期間中に破局的噴火を起こす可能性が十分に小さい旨の債務者の主張は，合理的，科学的根拠を有するものでないことが明らかである。(ｲ)債務者は，本件各原子炉施設の降下火砕物の影響評価において，従来の火山灰濃度の設定値である３㎎／㎥を設計基準としていたが，原子力規制委員会は，平成２９年７月１９日に原子力規制庁に設置された「降下火砕物の影響評価に関する検討チーム」（以下「降下火砕物検討チーム」という。）における検討結果に基づき，フィルタ交換などによって機能維持が可能かどうかを評価するための基準として，機能維持評価用参考濃度を設定し，本件各原子炉施設については３．８ｇ／㎥に引き上げることとし，同年１１月２９日，火山ガイド等を改正し，気中降下火砕物濃度として正式に設計基準として定め，同年１２月１４日に施行された。そのため，債務者が従来限界濃度（外部電源喪失の場合に非常用発電ディーゼル発電機で耐えられる降下火砕物の限界値）としてきた０．９ｇ／㎥の４倍を超える濃度となるおそれがあることが明らかとなった。しかも，債務者の限界濃度の計算には，吸気フィルタ降下火砕物捕集容量の値として採用するものに合理性がない。また，非常用ディーゼル発電機が２台しかない点にも，１台が故障した場合のリスクが考えられていないため，不備があるし，タービン動補助給水ポンプによるバックアップも正常に機能するかは確実でない。さらに，非常用ディーゼル発電機のフィルタ交換作業についても，降下火砕物が降りしきる中，最大で数週間にわたり，作業を継続することなど不可能であり，危機管理意識が著しく欠如している。
加えて，施行から約１年後まで適用しない旨の経過措置が設けられたことは不合理であり，少なくとも安全が確認できるまでは再稼働を認めない措置をとるべきである。
（債務者の主張）
アカルデラ火山における破局的噴火の評価について債務者は，将来の活動可能性が否定できない火山として，五つのカルデラ火山（阿蘇，姶良，加久藤・小林，阿多及び鬼界。以下，併せて「本件５カルデラ火山」という。）を含む２１個の火山を抽出した。そして，債務者は，このうち本件５カルデラ火山について，壊滅的な被害をもたらす破局的噴火（１００㎦以上の噴出物を伴う噴火）が本件各原子炉施設の運用期間中に発生する可能性を，①カルデラ火山の噴火間隔，②噴火ステージ，③マグマ溜まりの状況の三つの観点から総合的に評価したところ，いずれも本件各原子炉施設の運用期間中に破局的噴火が起こる可能性が極めて低いことを確認した。


また，債務者は，本件５カルデラ火山については，現在の各噴火ステージにおける既往最大規模の噴火を考慮するとともに，その他の１６個の火山については，各火山の既往最大規模の噴火を考慮して，本件各原子炉施設への火山事象の影響を評価したところ，２１個の火山の噴火規模と本件各原子炉施設までの距離との関係等から，降下火砕物（火山灰等）を除く火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊，新しい火口の開口，地殻変動等）については，いずれも本件敷地には影響がないことを確認した。さらに，降下火砕物（火山灰等）については，過去最も影響が大きかった約５万年前の九重第１噴火を想定し，地質調査結果，文献調査結果及び数値シミュレーション結果を踏まえ，安全側に層厚１０㎝の降下火砕物（火山灰等）が生じた場合についての評価を行い，降下火砕物の直接的影響により，安全上重要な建物・機器等の安全性が損なわれることはないことを確認するとともに，間接的影響によっても，非常用ディーゼル発電機の７日間連続運転により，原子炉及び使用済燃料ピットの安全性を確保できることを確認した。そして，降下火砕物の飛来のおそれがある場合には，火山噴火対策を行うための体制を構築し，プラント及び屋外廻りの監視の強化，降下火砕物の除去等を実施することとしている。
イ阿蘇カルデラの個別評価について
①阿蘇カルデラの噴火間隔については，破局的噴火の最短の噴火間隔が約２万年であるのに対し，現時点は直近の破局的噴火からの経過時間が約９万年であるから，破局的噴火のマグマ溜まりを形成している可能性や破局的噴火を発生させる供給系ではなくなっている可能性等が考えられなくもない。
もっとも，②阿蘇カルデラの噴火ステージについては，現在の阿蘇カルデラにおける噴火活動は，直近の破局的噴火以降，後カルデラ火山である阿蘇山において草千里ヶ浜軽石等の多様な噴火様式の小規模噴火が発生しているのみであり，プリニー式噴火が間欠的に発生しているものではないため，後カルデラ火山噴火ステージと考えられ，本件各原子炉施設の運用期間中に破局的噴火が起こる可能性は極めて低い。
また，③阿蘇カルデラにおけるマグマ溜まりの状況については，大規模な珪長質マグマ溜まりはないとされており，地下約１０㎞以浅に大規模なマグマ溜まりはなく，マグマ溜まりの顕著な増大は認められない。この点について，破局的噴火を引き起こすような大規模なマグマ溜まりは，現在の科学技術を駆使した解析を行えば，少なくともおおよその位置を低比抵抗領域や低速度領域として把握することは可能である。以上のとおり，①噴火間隔，②噴火ステージ及び③マグマ溜まりの状況を踏まえて総合的な評価を行うと，阿蘇カルデラは破局的噴火直前の状態ではなく，本件各原子炉施設の運用期間中に破局的噴火が起こる可能性は極めて低い。
この点について，火山ガイドにおいては，「将来の活動可能性があると評価した火山」を対象として，「原子力発電所の運用期間中において設計対応が不可能な火山事象を伴う火山活動の可能性の評価」を行うこととされているところ，債務者は，上記のとおり，阿蘇カルデラについては本件各原子炉施設の運用期間中における破局的噴火の可能性が十分に小さいと評価し，運用期間中の噴火規模を，現在の噴火ステージにおける既往最大規模である阿蘇草千里ヶ浜噴火に設定し，これを前提に，設計対応不可能な火山事象（火砕物密度流等）が本件各原子炉施設に到達する可能性が十分に小さいと評価したものであり，火山ガイドの定めに沿うものである。
ウ降下火砕物の大気中濃度に係る新知見について
降下火砕物検討チームにおける検討結果を踏まえ，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則等の改正案が平成２９年１１月２９日に決定され，同年１２月１４日に施行されたところ，債務者は，本件各原子炉施設における気中降下火砕物濃度を約３．８ｇ／㎥と安全側に評価した上，上記改正による要求事項について，次のとおり対策を実施している。(ｱ)非常用交流動力電源の機能を維持するための対策について債務者は，本件敷地における降下火砕物の堆積量として想定する層厚１０㎝に２４時間の降灰で達する大気中濃度（約３．８ｇ／㎥）においても，２系統ある非常用ディーゼル発電機の機能をいずれも確実に維持できるよう，吸気フィルタの閉塞防止措置の強化を行うこととし，平成２９年１１月末，①フィルタ面積の拡大による閉塞までの時間の延長，②取替え及び清掃の容易化による時間の短縮，③フィルタの２段構造化による非常用ディーゼル発電機運転中のフィルタ取替え並びに取替え及び清掃時間の短縮の機能を有するフィルタコンテナ（非常用ディーゼル発電機１台当たり３台設置）を既存の吸気消音機の近傍（各号機の原子炉周辺建屋屋上）に新たに設置した。これにより，本件各原子炉施設に多量の降灰が予想される場合，フィルタコンテナと吸気消音機をダクトで接続すれば，約５．２ｇ／㎥の大気中濃度環境下においても，その機能を維持することができる。さらに，債務者は，降下火砕物に対する本件各原子炉施設の安全性をより一層高めるため，今後，降下火砕物の捕集量等がより高まるように改良を施したフィルタをフィルタコンテナに設置する予定である。
(ｲ)代替電源設備その他の炉心を冷却するために必要な設備の機能を維持
するための対策について
債務者は，本件各原子炉施設の各号機に２台ずつ設置している非常用ディーゼル発電機がいずれも偶発的に多重故障を起こした場合，可搬型ディーゼル注入ポンプを用いて復水タンク等の水を蒸気発生器へ給水し，主蒸気逃がし弁から蒸気を大気へ放出することにより，炉心を冷却する。そして，可搬型ディーゼル注入ポンプのディーゼル機関の運転には，外気の吸入を必要とするため，専用のフィルタコンテナ（前記の改良型フィルタ）を新たに配備し，本件各原子炉施設に多量の降灰が予想される場合には，同注入ポンプとフィルタコンテナをダクト（可搬型）で接続することとし，平成３０年３月末までに，フィルタコンテナ及びダクト等の配備を終える予定である。
(ｳ)交流動力電源喪失時に炉心の著しい損傷を防止するための対策について債務者は，フィルタの閉塞等を起因とする交流動力電源喪失時においては，本件各原子炉施設の各号機に１台ずつ設置しているタービン動補助給水ポンプで蒸気発生器に給水し，主蒸気逃がし弁から蒸気を大気へ放出することにより，炉心の冷却を約２１．７日にわたり継続できることを評価，確認している。また，タービン動補助給水ポンプについては，耐震安全性を確保していることを確認している。
(ｴ)上記(ｱ)から(ｳ)までの対策に係る体制整備に関する内容の保安規定への
記載について
債務者は，降灰時における原子炉施設の保全のための活動について，「玄海原子力発電所原子炉施設保安規定」等に定め，通常時から降灰時の体制及び手順を整備するとともに，必要な資機材を配備し，教育訓練等を行っている。
(ｵ)経過措置について


なお，前記の改正は，施行日前に既に新規制基準適合性に係る保安規定の変更の認可を受けている者は，平成３０年１２月３１日までの間は適用しない旨の経過措置が示されており，債務者にもこの経過措置の適用があるものの，債務者は，経過措置による猶予期間の経過を待つことなく，迅速，適切に上記検討を実施し，同年３月中をめどに，原子力規制委員会に「玄海原子力発電所原子炉施設保安規定」の変更認可申請を行う予定である。
⑷本件各原子炉施設におけるテロリズム対策の合理性（争点⑷）について
（債権者らの主張）
アテロリズム対策の必要性について
福島第一原発事故によって，テロリズムにより原子力発電所の周辺施設の電源設備に深刻な損害を与えると，炉心溶融を引き起こすことができることをテロリストに広く認識させることとなった。原子力発電所を標的としたテロリズムは，世界中で多数発生しており，日本でも原子力発電所を標的としたテロリズム発生を想定した被害予測もされていたのであり，福島第一原発事故を契機として，その危険性は一層高まっているということができる。
イテロリズム対策に係る新規制基準の不十分性について新規制基準においては，特定重大事故等対処施設の設置が義務付けられており（設置許可基準規則４２条），意図的な航空機の衝突等への可搬型設備を中心とした対策（可搬型設備，接続口の分散配置）と，バックアップ対策として常設型設備（フィルタ付きベント設備等の特定重大事故等対処施設及び所内常設直流電源設備）の設置が要求されている。しかしながら，大型航空機が衝突し，大量の燃料が飛散し，炎上している事態において，作業員が可搬型設備を迅速に必要な箇所に搬送し，これを運転し，稼働させるのは容易でない。また，特定重大事故等対処施設等の設置期限について，新規制基準の施行後５年以内とされていたのを工事計画の認可から５年以内と更に猶予する改正が行われたところ，テロリズムがいつ起きるかもしれないのであるから，特定重大事故等対処施設等を設置しないまま本件各原子炉施設を稼働することは許されない。以上のとおり，テロリズム対策に係る新規制基準は，不十分な内容というべきである。
ウ必要な対策の不備について
(ｱ)侵入者対策の不備
本件各原子炉施設を含む我が国の原子力発電所における侵入者対策は，アメリカ合衆国等において確立された国際的な基準からみると，極めて低いレベルにあり，同国等の核関連施設でさえ不法侵入を許す事件が発生していることからすれば，本件各原子炉施設における侵入者対策は十分でないというべきである。
(ｲ)内部脅威対策の不備
原子炉施設のテロリズム対策として，作業員等内部情報に精通した者により，機密情報の漏えい，テロリストの侵入幇助，攻撃がされるといった内部脅威への対策も必要であるが，我が国においては，原子力施設における施設従事者の信頼性確認制度が導入されておらず，確立された国際的な基準を踏まえていないというべきである。
(ｳ)航空機衝突対策の不備
前記イ記載のとおり，テロリズム対策に係る新規制基準の内容が不十分である以上，航空機衝突対策には不備があるというべきである。
(ｴ)ミサイル攻撃対策の不備
本件各原子炉施設がミサイルにより攻撃された場合においては，大量の放射性物質が放出される事態が発生する可能性を否定することができず，特に，使用済燃料ピットは，原子炉格納容器のように堅固な施設に守られていないため，ミサイル攻撃を受けた場合に大量の放射性物質が放出される事態を防ぐことはおよそ期待できない。そして，今般，朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル攻撃の危険性が広く報道される国際情勢の下，我が国においては，原子力発電所がミサイル攻撃を受けるという事態を想定すらしていないのであるから，十分な対策が講じられていない。
(ｵ)サイバーテロリズム対策の不備
原子力発電所の制御系システムに侵入し，燃料操作によって炉心に影響を与えたり，電源系統の遠隔操作によって冷却機能を麻痺させたりするなどの原子力発電所へのサイバーテロリズムが発生すると，放射性物質の漏れにつながる危険性があるところ，この点についての十分な対策が講じられていない。
（債務者の主張）
ア本件各原子炉施設に係るテロリズム対策について債務者は，原子炉等規制法（４３条の３の６第１項３号），設置許可基準規則（７条，４３条３項５号），武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）等を踏まえ，本件各原子炉施設に係るテロリズム対策を講じている。
イ債務者によるテロリズム対策の内容について
債務者は，区域を設定し，その区域を柵，鉄筋コンクリート造の壁等の障壁によって防護した上で，巡視，監視等を行うことにより徹底した侵入者対策を講じており，侵入者を想定した訓練についても，警察及び海上保安庁と連携しつつ，定期的に実施している。また，安全確保のために枢要な設備を含む区域では，二人以上の者が同時に作業又は巡視を行うこと（ツーマンルール）としており，内部者の不審行為に対する対策も適切に講じている。さらに，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって原子炉施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）が生じた場合における体制を整備し，ミサイル攻撃等の大規模なテロリズム（テロ攻撃）に対して国と連携して対処することとし，サイバーテロを含む不正アクセス行為を防止する対策を適切に講じている。なお，債務者は，ＵＳＢメモリを介したウイルス感染の防止対策として，事前に許可されたＵＳＢメモリでなければ重要システムに接続できないように厳格な管理体制を構築している。
したがって，本件各原子炉施設において，テロリズムにより深刻な災害が発生する具体的な危険性があるということはできない。⑸本件各原子炉施設における重大事故等対策の合理性（争点⑸）について
（債権者らの主張）
ア水素爆発対策の不備について
格納容器の破壊を防ぐためには，その内部において水素爆発が起きないように十分な対策がとられる必要がある。すなわち，原子炉の冷却機能喪失状態が続くと，炉心燃料の温度が上昇し，燃料が溶融するところ，こうした重大事故の際には，①ジルコニウム－水反応，②溶融炉心・コンクリート相互作用（ＭＣＣＩ），③水の放射線分解，④ジルコニウム以外の金属－水反応により水素が発生し，その水素が空気中の酸素と反応して熱を出し，その反応速度が速いと，爆轟を生じさせる。
そして，新規制基準においては，格納容器が破損する可能性のある水素の爆轟を防止することが求められ，その判断基準については，「原子炉格納容器内の水素濃度がドライ条件（水蒸気の存在を除外して算定すること）に換算して１３ｖｏｌ％以下又は酸素濃度が５ｖｏｌ％以下であること」とされている（「実用発電用原子炉に係る炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性評価に関する審査ガイド」〔甲Ａ３５１・乙４１，９４。以下「炉心損傷防止対策等審査ガイド」という。〕）。しかしながら，以下のとおり，本件各原子炉施設における水素爆発対策は，不十分というべきである。


(ｱ)水素濃度の安全裕度がほとんどないこと
原子力規制委員会は，炉心損傷防止対策等審査ガイドにおいて，水素の発生に関する主要解析条件として，①炉心内の金属－水反応による水素発生量は，原子炉圧力容器の下部が破損するまでに，全炉心内のジルコニウム量の７５％が水と反応するものとする，②原子炉圧力容器の下部の破損後は，溶融炉心・コンクリート相互作用による可燃性ガス及びその他の非凝縮性ガス等の発生を考慮することとされている。そして，債務者は，炉心溶融と原子炉圧力容器の破損に伴う格納容器内の水素濃度の時間的変化を，解析コードＭＡＡＰを用いて行ったところ，水素濃度の最大値は約１２．８ｖｏｌ％であり，判断基準値１３．０ｖｏｌ％を下回っているとする。
しかしながら，上記評価は，爆轟防止基準との差が僅か０．２％程度で安全裕度がほとんどなく，上記解析において，溶融炉心・コンクリート相互作用に伴う水素発生を考慮しておらず，この不確かさを考慮すると，１３．０ｖｏｌ％を超えることは明らかである。
この点について，債務者は，溶融炉心・コンクリート相互作用による水素の発生を合わせた評価においては，ジルコニウム・水反応による水素濃度の評価方法と異なり，電気式水素燃焼装置（イグナイタ）及び静的触媒式水素再結合装置（ＰＡＲ）が機能することを前提条件としており，それが機能しないという安全側の条件を付加すれば，水素濃度が１３．０ｖｏｌ％を上回る可能性が高いものと考えられる。(ｲ)債務者による水素濃度の解析評価が甘いことまた，債務者は，ジルコニウム以外の金属である鉄が酸化して水素を発生することを考慮しておらず，この点を考慮すると，格納容器で水素爆轟が生ずるおそれがあるというべきである。
(ｳ)電気式水素燃焼装置による対策に問題があることさらに，債務者は，水素爆発防止対策の一つとして，電気ヒータに通電して水素を燃焼させる電気式水素燃焼装置を１３基（予備１基）設置している。
しかしながら，電気式水素燃焼装置の使用は，労働安全衛生規則２７９条，２８０条に違反するというべきである。また，電気式水素燃焼装置の作動のためには交流電源が必要であり，全交流電源喪失時において十全に機能するかは疑問であるし，運転員による操作に過誤が起こる可能性もある。
イ水蒸気爆発対策の不備について
(ｱ)水蒸気爆発は，高温溶融物と接した液体の水が瞬時に蒸発する物理現象である。
格納容器の破壊を防ぐためには，その内部において水蒸気爆発が起きることのないように十分な対策がとられる必要があるが，債務者は，本件各原子炉施設において，水蒸気爆発が起こる可能性が極めて低いとして，その対策を不要とし，原子力規制委員会も，実験では自発的な水蒸気爆発が起こっていないため，重大事故時の水蒸気爆発の発生可能性を考慮する必要がないとする。
(ｲ)しかしながら，重大事故の際には，様々な状況が外部誘因となり，水蒸気爆発が発生する蓋然性が高い。例えば，①重大事故の際，１００トンに及ぶ溶融物が水プールに落下した場合には，少量の水を溶融物と水プール底部や壁との間に囲い込んだり，水を含む固形物を囲い込んだりする可能性があり，これらの場合，囲い込まれた水が急蒸発して，水蒸気泡が急膨張することにより，水蒸気爆発の誘因（トリガー）となる可能性がある。また，②外部から流入する水流の発生や，水温の急変や水素爆発による圧力パルスなども水蒸気爆発の誘因となり得る。さらに，③重大事故時の水素爆発対策として，電気式水素燃焼装置により人為的に水素の燃焼を行うという方法がとられているが，これは，いわば小規模の水素爆発を起こすということであり，これが外部的な誘因となる可能性も十分に考えられる。
また，債務者は，高温の溶融物を水プールに落下させて水蒸気爆発の発生を調査するための複数の実験装置のうち，韓国原子力研究所のＴＲＯＩ装置の実験データについてのみ言及せず，原子力規制委員会も，この実験データを評価しないとしているが，実験の規模や実施時期からすれば，上記ＴＲＯＩ装置の実験結果を評価すべきである。この点について，ＫＲＯＴＯＳ及びＴＲＯＩの実験は，いずれも原子力発電所における水蒸気爆発の検証の対策のために行われた実験であり，そのような実験において，１２回中８回も水蒸気爆発が生じたことを軽視すべきではない。そして，炉心溶融に至っているような状況下においては，膜沸騰状態を不安定化させる様々な外部トリガー（外乱）が考えられるのであり，このことは，経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）のＳＥＲＥＮＡプロジェクトにおいても報告されているのであって，債務者は，何ら具体的な根拠を示すことなく，実機において外乱が生じないと主張するものにすぎない。
さらに，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の水蒸気爆発に係る報告書（甲Ａ３５５）に基づくＪＡＳＭＩＮＥコードを用いた水蒸気爆発の評価においては，重大事故の際に原子炉圧力容器外において水蒸気爆発が発生する可能性を否定していない。そして，諸外国においては，重大事故時の水蒸気爆発の危険性について深刻に認識されており，柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査においては，水蒸気爆発を回避するための措置も検討されている。
(ｳ)また，重大事故等の状況によっては，配管の破損に伴い飛散，落下した配管保温材が流路を閉塞するなどして，計画どおりに原子炉キャビティに水を張ることができない可能性もある。
ウ可搬型設備による人的対応の限界について
本件各原子炉施設においては，重大事故対策として，①溶融炉心冷却のための可搬型ポンプ及び移動式大容量ポンプ車，②電源対策としての電源車及び空冷式ガスタービン発電車，③放射性物質拡散抑制のための放水車という可搬型設備が採用されている。
しかしながら，可搬型設備による人的対応は，以下のとおり，事故発生時においては不確定要素が多く，十分に機能するとは期待できないのであり，可搬型設備について対応の柔軟性や耐震性についてのメリットが大きいとしても，その人的対応の不確実性が解消されない限り，重大事故に十分対応できない可能性が払拭されないというべきである。
(ｱ)可搬型設備の欠点
可搬型設備を利用するには，移動作業を要するのであり，移動のためには人手，道路，安全な作業環境がそろっている必要があり，時間もかかる。他方で，常設設備は，少ない対応要員により設備を動作させることができ，事故が生じた後であっても短時間で投入することが可能であるから，事故による事象の進展が早い場合には，可搬型設備よりも優れている。
(ｲ)人的対応の不確実性


また，生身の人間が可搬型設備を操作して重大事故対応を迫られることの過酷さや不確実性，時間がかかることを考慮すると，可搬型設備に頼った新規制基準が不合理であることは明らかである。なお，欧州電力事業者要求仕様（ＥＵＲ）は，重大事故時に人的対応に頼ることの危険性に鑑み，①炉心損傷保護のための対応として，起因事象の発生から６時間は人的対応に依存してはならず，②格納容器保護のための対応として，１２時間（目標２４時間）は人的対応に依存してはならないとの基準を定めており，このことからしても，本件各原子炉施設における重大事故対策が，人的対応に大きく依存した不合理なものであることは明らかである。
エ使用済燃料ピットの危険性について
(ｱ)福島第一原発事故で明らかになった使用済燃料貯蔵施設の危険性福島第一原発事故により，使用済燃料貯蔵施設においても，冷却水が失われれば冠水状態が保てなくなり，その場合の危険性は，原子炉格納容器内と違いがなく，むしろ，使用済燃料が，原子炉内の核燃料よりも核分裂生成物をはるかに多く含むから，被害の大きさのみを比較すると，使用済燃料貯蔵施設の方が危険であることが明らかになったということができる。
(ｲ)使用済燃料ピットについての重大事故対策の不十分性
ａ堅固な施設による囲い込みが存在しないこと
使用済燃料ピットは，原子炉と異なり，原子炉格納容器の外部にあり，原子炉の建屋にしか守られておらず，これを堅固な施設により囲い込む対策が講じられていない。債務者は，使用済燃料ピットが冠水状態にあることを前提として主張するにすぎず，失当である。ｂ使用済燃料貯蔵施設の冷却設備の耐震重要度分類がＢクラスである
こと
前記⑴（債権者らの主張）ア(ｲ)ｄ⒝記載のとおり，新規制基準においては，使用済燃料貯蔵施設の冷却設備の耐震重要度分類は，Ｂクラスにとどめられており（設置許可基準規則解釈別記２第４条２項２号④），本件各原子炉施設の使用済燃料ピットの冷却設備も，原子力規制委員会においてＳクラスとして審査されておらず，基準地震動に対する耐震安全性が確認されていないから，対策として不十分であるというべきである。
ｃ使用済燃料貯蔵施設の計測装置の耐震重要度分類がＣクラスである
こと
前記⑴（債権者らの主張）ア(ｲ)ｄ⒝記載のとおり，新規制基準においては，使用済燃料貯蔵施設の計測装置の耐震重要度分類は，Ｃクラスにとどめられており（設置許可基準規則解釈別記２第４条２項３号），地震に対して一般産業施設又は公共施設と同等の安全性しか要求されておらず，本件各原子炉施設の使用済燃料ピットの計装装置は，原子力規制委員会においてＳクラスとして審査されておらず，基準地震動に対する耐震安全性が確認されていないから，対策として不十分であるというべきである。
ｄ稠密化された使用済燃料貯蔵施設は危険性を内包すること「憂慮する科学者同盟」のエドウィン・ライマンは，稠密な形で使用済燃料を入れることの危険性を指摘し，乾式貯蔵の導入により使用済燃料の密度を下げることを提言している。また，日本原子力学会は，福島第一原発事故においても乾式貯蔵設備の健全性が保たれたことなどから，空冷の中間貯蔵設備の導入を提言している。そして，本件各原子炉施設においては，使用済燃料の貯蔵割合が７８％となっており，保管に余裕のない状態となっていることからすれば，本件各原子炉施設の使用済燃料ピットにおいても，乾式貯蔵の導入により使用済燃料の密度を下げる必要がある。
さらに，稠密化されている使用済燃料ピットにおけるジルコニウム火災のリスクを軽減するための方法として，ＮＲＣの命令書（Ｂ．５．ｂ）において，原子力発電事業者に対し，原子炉から取り出した使用済燃料を市松模様にして使用済燃料ラックに配置する運用が指示されているにもかかわらず，新規制基準は，上記の確立された国際的な基準を踏まえた内容となっておらず，本件各原子炉施設についても，原子炉から取り出した使用済燃料を市松模様にして使用済燃料ラックに配置する運用が計画されているか否かの審査自体行われていないから，対策として不十分である。
ｅ使用済燃料貯蔵施設への直接注水系が確保されていないこと新規制基準においては，使用済燃料貯蔵施設への直接注水系について要求されていないが，使用済燃料貯蔵施設の危険性を考慮すると，本件各原子炉施設における使用済燃料貯蔵施設においても，直接注水系が確保されていなければならないというべきである。
オ免震重要棟の不設置について
(ｱ)免震重要棟の必要性
免震重要棟は，新潟県中越沖地震が発生した際，柏崎刈羽原子力発電所の対策室扉が揺れで開閉不能となったことへの対応として設置が求められ，福島第一原子力発電所においても平成２２年７月から運用が開始されていたものである。
そして，設置許可基準規則は，福島第一原発事故等において免震重要棟が果たした役割を受けて，緊急時対策所の設置を義務付け（３４条，６１条），緊急時対策所については，「基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと」が要求されている（設置許可基準規則解釈６１条）。
(ｲ)債務者の対策の不十分性
債務者は，基準地震動の引上げにより，免震機能を有する緊急時対策所（免震重要棟）の設置が困難となったことから，従来の計画を諦め，耐震機能しか有しない緊急時対策所を設置する計画に変更した。しかしながら，免震は，建物内の揺れを軽減する利点があり，建物内における安全性の確保の点では，耐震よりも免震の方が優れており，余震が続く中でも事故時の対応が求められる緊急時対策所において，免震機能が求められることは当然であって，本件各原子炉施設において免震重要棟が設置されていないことは，対策として不十分であるというべきである。
この点について，緊急時対策所は，大規模な災害が発生し，中央制御室が機能しなくなった場合の指揮所となるものであるから，中央制御室と共に機能しなくなることは絶対に許されないのであり，設置許可基準規則解釈６１条においても，特に，「緊急時対策所と原子炉制御室は共通要因により同時に機能喪失しないこと。」が要求されていることを考え併せると，緊急時対策所について，耐震性しか要求されない中央制御室にはない免震機能が要求されたのは，中央制御室が機能しなくなるような大規模な地震動に襲われたとしても，同時に機能を喪失することがあってはならず，緊急時対策所が確実に機能しなくてはならないと考えられたことによるというべきである。
したがって，緊急時対策所については，中央制御室と同様の耐震性しか有していないのであれば，要件を充足しないというべきである。
カ放射性物質拡散抑制対策の不備について
(ｱ)放射性物質拡散抑制対策の必要性


福島第一原発事故においては，原子炉建屋の爆発により，隣接する海洋を含め，おびただしい量の放射性物質が拡散したため，こうした経験を踏まえ，設置許可基準規則は，放射性物質の拡散抑制対策を講ずることを要求し（５５条），具体的には，次の各措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を要求している。ａ原子炉建屋に放水できる設備を配備すること。
ｂ放水設備は，原子炉建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応できること。
ｃ放水設備は，移動等により，複数の方向から原子炉建屋に向けて放水することが可能なこと。
ｄ放水設備は，複数の発電用原子炉施設の同時使用を想定し，工場等内発電用原子炉施設基数の半数以上を配備すること。
ｅ海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること。
(ｲ)債務者の対策の不十分性
この点について，債務者は，移動式大容量ポンプ車を準備し，放水砲を上記放水設備として配備するとともに，シルトフェンス（海中カーテンにより放射性物質を含む汚濁水を沈殿させ，拡散を抑制させる資材）による海洋への放射性物質拡散抑制を行うこととしている。しかしながら，上記放水砲については，移動式大容量ポンプ車を使用する点で，前記ウ記載のとおり，他の可搬型設備と同様の問題点が当てはまる。また，放射性プルームにはにおいや色が付いているわけではなく，放水砲やシルトフェンスにより放射性物質を捕捉することはできず，その効果は無きに等しいというべきである。福島第一原発事故においては，約５００ペタベクレルの希ガスが放出されたところ，債務者が放水砲により拡散を抑制しようとしているのは微粒子状の放射性物質であるから，希ガスについては全て取り逃がすこととなるのであって，対策として意味がないものである。
また，債務者は，放水による放射性物質拡散抑制対策について手順書（乙８０の2）を提出するが，その措置の内容にも不明確な点が複数存在し，その対策が十分なものということはできない。
（債務者の主張）
ア水素爆発防止対策について
(ｱ)本件各原子炉施設は，加圧水型原子炉であり，沸騰水型原子炉の福島第一原子力発電所と比べ，格納容器が大きく，自由体積が大きい（約１０倍）ことから，万一，原子炉格納容器内に水素が発生したとしても，水素濃度が高濃度となりにくい特徴を有しているところ，本件各原子炉施設においては，更なる安全確保対策として，水素濃度を低減するための静的触媒式水素再結合装置を各５台設置するとともに，より一層の水素低減を図るための設備として，電気式水素燃焼装置を１４台（予備１台を含む。）設置している。
(ｲ)また，万一，炉心が溶融した場合においても，静的触媒式水素再結合装置等により水素爆発には至らない。
債務者は，最も厳しい事象として，「大破断ＬＯＣＡ時に非常用炉心冷却設備の低圧注入及び高圧注入機能が喪失する事象」，すなわち，必要な保全がされており，通常では破断が考えられないような配管が大破断し，加えて，多重性及び独立性を有している非常用炉心冷却設備の低圧注入系及び高圧注入系が全て機能喪失するという事態を想定している。また，水素濃度の低減を図るために設置した電気式水素燃焼装置が機能しないという安全側の条件も付加した。さらに，原子炉格納容器内の水素発生量については，原子力規制委員会による炉心損傷防止対策等審査ガイドの内容を踏まえ，全炉心内のジルコニウム量の７５％が水と反応することとした。
そして，債務者は，上記前提の下での評価の結果，原子炉格納容器内の水素濃度は，最大１２．８ｖｏｌ％にとどまることを確認するとともに，不確かさの影響評価として，溶融炉心・コンクリート相互作用に伴う水素の発生も併せて評価を行い，静的触媒式水素再結合装置及び電気式水素燃焼装置により，原子炉格納容器内の水素濃度が最大９．５ｖｏｌ％にとどまることを確認しており，水素爆発（水素爆轟）が発生する可能性のある水素濃度１３．０ｖｏｌ％（ドライ濃度換算）に達することはない。なお，債務者が実施した評価は，電気式水素燃焼装置が機能することを前提に評価してよいとする炉心損傷防止対策等審査ガイドに沿ったものであり，溶融炉心・コンクリート相互作用に伴う水素発生を考慮した評価において電気式水素燃焼装置が機能することを前提とすることに問題はない。
(ｳ)債権者らは，①電気式水素燃焼装置の使用は，労働安全衛生規則２７９条，２８０条に反する，②電気式水素燃焼装置が全交流電源喪失時において機能するかが疑問である旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，労働安全衛生規則２７９条及び２８０条は，電気式水素燃焼装置のように，格納容器内で水素を意図的に燃焼させることにより，格納容器の損傷を防止することを前提とする設備に適用されるものではない。また，上記②の点については，本件各原子炉施設においては，全交流電源喪失（外部電源及び非常用ディーゼル発電機の機能喪失）に備え，大容量空冷式発電機（各号機に１台づつ）を設置しており，全交流電源喪失時においても電気式水素燃焼装置に対する電源供給を確保できる。
イ水蒸気爆発への対策について
(ｱ)水蒸気爆発に関しては，実機において想定される溶融物（二酸化ウラン〔燃料ペレット〕とジルコニウム〔燃料被覆管〕の混合溶融物）を用いた水プールへの落下実験として，これまでに，ＣＯＴＥＬＳ（財団法人原子力発電技術機構がカザフスタン国立原子力センターにおいて行った実験），ＦＡＲＯ（欧州ＪＲＣ〔ＪｏｉｎｔＲｅｓｅａｒｃｈ    Ｃｅｎｔｅｒ〕がイスプラ研究所において行った実験），ＫＲＯＴＯＳ（欧州ＪＲＣがイスプラ研究所において行った実験）及びＴＲＯＩ（韓国原子力研究所が行った実験）が行われている。


これらの落下実験のうち，ＫＲＯＴＯＳ及びＴＲＯＩにおいてそれぞれ水蒸気爆発が発生しているケースがあるが，両実験共に，実機で生ずるとは考えられない条件を付加した結果，水蒸気爆発が発生したものであるし，外乱を与えた場合でも水蒸気爆発に至らなかったケースもある。ＣＯＴＥＬＳ，ＦＡＲＯ，ＫＲＯＴＯＳ及びＴＲＯＩの実験結果によれば，膜沸騰状態を不安定化させる外乱がない場合や溶融物の過熱度が実機想定と同等程度の場合には水蒸気爆発が発生することはなく，こうした実験結果から，本件各原子炉施設において水蒸気爆発が発生する可能性は，極めて小さいと考えられる。
(ｲ)また，原子炉格納容器スプレイから噴霧された水は，①原子炉格納容器とフロア最外周部間の隙間，②外周通路部の階段・開口部，③ループ室内の各フロアのグレーチング，④原子炉容器と原子炉キャビティの隙間，⑤原子炉キャビティ底部から原子炉格納容器最下階フロアに通じる連通管などの多様なルートを経由し，原子炉下部キャビティに流入する。また，配管保温材等は，捕捉用の柵で止められるので，原子炉下部キャビティへの上記侵入経路は，配管保温材等により閉塞することはなく，原子炉下部キャビティに水を張れない事態が発生することはない。
ウ可搬型設備による重大事故等対策について
前記⑴（債務者の主張）ア(ｲ)記載のとおり，新規制基準は，対応の柔軟性や耐震性の面におけるメリットを考慮して，可搬型設備による対応を基本としつつ，これと常設設備を適切に組み合わせることによって，重大事故等対策の信頼性を高めている。
債務者は，本件各原子炉施設において，重大事故等に対する設備として，可搬型ディーゼル注入ポンプや移動式大容量ポンプ車等の可搬型設備，常設電動注入ポンプ（１次冷却材低圧時の冷却対策等）や大容量空冷式発電機等の常設設備を配備又は設置している。いずれの設備についても，基準地震動に対する耐震安全性を確保しており，また，可搬型設備による対応については，地震発生時に想定される事態も考慮した上で，その有効性を確認している。
そして，債務者は，重大事故等が発生した場合の対応について，手順書や体制，設備等を整備し，事故時の混乱の中でも可搬型設備を用いるなどして迅速かつ適切に対応できるように様々な訓練を繰り返し行っている。したがって，重大事故等対策として可搬型設備を用いることに問題はなく，この点についての対策が不十分であるということはできない。
エ使用済燃料貯蔵設備について
(ｱ)堅固な施設による囲い込みについて
使用済燃料は，使用済燃料ピットにおいて，大気圧の下，約４０℃以下に保たれた使用済燃料ピット水により，冠水状態で貯蔵されている。このような状態にあっては，放射性物質を含む高温，高圧の水蒸気が瞬時に発生，流出するような事態はおよそ起こり得ない。そして，債務者は，使用済燃料の冠水状態を維持するため，使用済燃料ピット等の使用済燃料貯蔵施設や使用済燃料ピット等冷却設備の耐震安全性を確保するとともに，使用済燃料ピットの水位が低下した場合を想定して配備している取水用水中ポンプや使用済燃料ピット補給用水中ポンプ，水中ポンプ用発電機等の耐震安全性を確保するなど，様々な安全確保対策を実施しており，いずれの設備も基準地震動に対する耐震安全性等を確認している。
したがって，原子炉等と異なり，使用済燃料ピットは，耐圧性能を有する原子炉格納容器のような堅固な施設による閉じ込めを必要としていない。
(ｲ)使用済燃料ピット等の耐震安全性について
仮に，耐震重要度分類におけるＢクラスの設備である使用済燃料ピット水冷却設備が機能を喪失し，使用済燃料ピット水を冷却することができなくなった場合でも，Ｓクラスの設備である使用済燃料ピット水補給設備（燃料取替用水タンク，燃料取替用水ポンプ等）により使用済燃料ピット内にほう酸水を供給することで使用済燃料の冠水状態が保たれ，冠水さえしていれば使用済燃料の健全性が維持されるため，放射性物質を環境に異常に放出する危険はない。
また，使用済燃料ピット水冷却設備及び使用済燃料ピット計装設備は，耐震重要度分類におけるＳクラスに分類される設備ではないものの，債務者は，使用済燃料ピット水冷却設備のうち，通常時において使用済燃料ピット水の冷却に用いる使用済燃料ピット冷却器，使用済燃料ピットポンプ及び配管については，波及的影響の観点から評価を行い，Ｓクラスと同じく基準地震動に対する耐震安全性を有していることを確認している。
さらに，債務者は，福島第一原発事故を踏まえ，万一，使用済燃料ピット水の冷却機能及び補給機能が同時に喪失した場合や使用済燃料ピットからの使用済燃料ピット水の漏えいその他の要因により使用済燃料ピットの水位が低下した場合を想定し，取水用水中ポンプや使用済燃料ピット補給用水中ポンプ，水中ポンプ用発電機等を配備しており，こうした設備により使用済燃料ピットへ注水することで，使用済燃料ピット水量の減少を補うことができる。
加えて，使用済燃料ピットの状態を確認するために重要な計装設備である使用済燃料ピット水位計，使用済燃料ピット温度計及び使用済燃料ピット状態監視カメラを常設設備として設置するとともに，可搬式の水位計である使用済燃料ピット水位計（広域）及び使用済燃料ピット周辺線量率計を配備し，これらの設備についても基準地震動に対する耐震安全性を確保している。
以上のとおり，使用済燃料ピット水冷却設備及び使用済燃料ピット計装設備は，耐震重要度分類としてはＳクラスに分類されない設備もあるものの，波及的影響の観点や重大事故等対策の観点から基準地震動に対する耐震安全性を確保している。
(ｳ)使用済燃料ピットにおける使用済燃料の保管について債務者は，本件各原子炉施設の使用済燃料ピットにおける使用済燃料の保管に当たり，全炉心燃料及び１回の燃料の取替えに要する燃料集合体数等を考慮し，それに十分に余裕を持たせた設備容量を確保した上，崩壊熱の除去及び放射線の遮へいに十分な量のほう酸水により使用済燃料を冠水させた状態で保管している。また，仮に，設備容量一杯まで燃料を貯蔵したときに純水（ほう酸水でない普通の水）で満たされるという厳しい条件を想定しても，使用済燃料ピットの未臨界性を確保できることを確認している。
したがって，使用済燃料の保管に関する債権者らの主張は，本件各原子炉施設の使用済燃料ピットに保管されている使用済燃料の冷却等をより安定的に行うための選択肢を提案するものにすぎない。
(ｴ)使用済燃料ピットへの注水について


債権者らが使用済燃料ピットへの直接注水系が整備されていないと指摘する点については，本件各原子炉施設の使用済燃料ピット及び使用済燃料ピット水補給設備等が，地震や津波，竜巻等に対する安全性を確保しているから，使用済燃料ピットへの注水ができなくなる事態は考えにくい。また，更なる安全確保対策として新たに配備した注水設備（取水用水中ポンプや使用済燃料ピット補給用水中ポンプ，水中ポンプ用発電機等）についても，基準地震動に対する耐震安全性を確保するとともに，取水用水中ポンプ（１４台），使用済燃料ピット補給用水中ポンプ（６台），水中ポンプ用発電機（１０台）を２か所以上に分散して保管している。
そして，本件各原子炉施設の使用済燃料ピットは，その水面の高さが構内道路と同程度にあることに加え，構内道路に近接した場所に配置されているため，車両や要員のアクセス性が非常に高く，外部からの注水が容易であるし，債務者は，電動消化ポンプ，ディーゼル消化ポンプ，消防自動車等を用いた使用済燃料ピットへの注水の手順等を整備している。
以上のとおり，債務者は，使用済燃料ピットへの多様な注水方法の確保に努めている。
オ緊急時対策棟について
(ｱ)債務者は，本件各原子炉施設において，万一の重大事故等に適切に対処するため，必要な指揮命令，通信連絡及び情報の把握等を行う拠点施設として，中央制御室から離れた場所に緊急時対策所（名称：代替緊急時対策所）を新たに設置したが，この代替緊急時対策所については，基準地震動Ｓｓ－１～Ｓｓ－５による地震力に対する評価値（応力値）を求め，それが評価基準値を全て下回ることを確認し，基準地震動による地震力に対する耐震安全性を確保している。
その上，債務者は，一層の安全性向上への取組として，緊急時対策要員（指示要員，現場作業要員）がより確実に重大事故等に対処できるように，要員の収容スペースの拡大や休憩室の整備等の支援機能を更に充実させた緊急時対策棟を今後建設することとしている。そして，債務者は，緊急時対策棟について，本件各原子炉施設における他の安全上重要な建屋と同様，耐震構造をもって基準地震動に対する安全性を確保することとし，緊急時対策棟に耐震構造を採用するに当たり，免震構造と同様に，基準地震動に対して建屋を弾性範囲内に収めることにより建屋の構造体全体の耐震安全性を確保するとともに，地震時の居住性を確保できるように机の固縛や通路への手摺の設置をし，什器等についてはボルト，ワイヤー等により強固な固定や固縛をすることとしている。(ｲ)この点について，債権者らは，本件各原子炉施設の緊急時対策棟が免震構造となっていないことを問題視する。しかしながら，緊急時対策棟の基準地震動に対する耐震安全性を確保するための手段については，設置許可基準規則においても，免震機能を備えることが必要とされているわけではなく，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するための適切な措置が講じられるように高い耐震安全性を有していれば何ら問題はない。
カ放射性物質拡散抑制対策について
(ｱ)債務者は，万一，重大事故に至った場合に放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備として，①原子炉格納容器又は燃料取扱棟などに放水するための移動式大容量ポンプ車及び放水砲等の配備，②海洋への放射性物質の流出経路に当たる本件各原子炉施設放水口側雨水排水処理槽等への放射性物質吸着剤の設置及び放射性物質の海洋への拡散を抑制するためのシルトフェンス等の配備，③航空機燃料火災に対して泡消化するための移動式大容量ポンプ車及び放水砲等の配備をし，移動式大容量ポンプ車及び放水砲等により原子炉格納容器等へ放水する手順などを整備し，訓練を実施するとともに，夜間等のアクセス性や必要な連絡手段を確保するなどし，万一の重大事故発生時に適切に対応することができるようにしている。
(ｲ)重大事故に至った場合，一般に，原子炉格納容器等は放射線レベルが極めて高い環境にあって，突発的に同容器外に放射性物質を含んだプルームが発生するおそれがあり，同プルームには，多量の放射性物質を含んでいるおそれがある上，短時間のうちに広範囲に拡散するおそれもある。
このため，あらかじめ配備している放水砲により原子炉格納容器頂部から水を噴霧し，放射性プルームに含まれる微粒子状の放射性物質に衝突させて水滴に捕集し，水滴とともに落下させることにより，放射性物質の拡散を抑制する。こうした放射性物質拡散抑制対策は，十分な効果が期待できるものである。
また，放水することにより，必然的に放射性物質を含んだ放水後の水が海洋に拡散する事態が想定されるが，その事態に対しては，あらかじめ海洋への拡散を抑制する設備を配備することにより，海洋への放射性物質の拡散を抑制することができる。本件各原子炉施設に配備しているシルトフェンスは，港湾工事等の際に水質汚濁の原因となる土砂や汚泥（シルト）が周囲の水域へ流出し，拡散することを防止するために水中に設置するカーテン状の仕切りであり，海水中にこれを張ることで，シルトフェンス内に拡散する汚濁水を滞留させ，滞留した汚濁物質を凝固，沈殿させるものである。海水中に流出した放射性物質は，土や砂，ほこりなどに付着して拡散することから，放射性物質をシルトフェンス内に滞留させるとともに，凝固，沈殿させることにより，海洋への拡散の抑制が期待できるものである。
⑹本件各原子炉施設に係る防災計画の合理性（争点⑹）について
（債権者らの主張）
ア避難計画は，深層防護の理念に合致し，福島第一原発事故の教訓を踏まえたものでなければならないとともに，ＩＡＥＡの基準の内容を踏まえると，少なくとも事故時の緊急時計画が実行可能であることが確認されている必要がある。
しかしながら，本件各原子炉施設に係る避難計画には，以下の問題点がある。
(ｱ)原子力災害対策指針においては，原子炉災害対策重点区域を原子炉から３０㎞圏内と定め，その範囲の地方公共団体においては，同指針に従い，重大事故が生じた時の避難計画を策定し，その避難先を定めているが，避難対象地を３０㎞圏内とするのは狭きにすぎる。(ｲ)原子炉から３０㎞圏外の地方公共団体においては，３０㎞圏内の住民の避難の受入れが想定されているが，３０㎞圏外の地方公共団体に放射性物質が飛散した場合に備え，住民の避難場所を確保すべきである。(ｳ)原子力災害対策指針においては，避難終了までの計画が立てられていない。
(ｴ)佐賀県地域防災計画の定める原子力災害に関する情報提供の手段を前提とすると，避難指示の情報が住民に素早く周知されない可能性が高い。(ｵ)避難経路や避難手段が十分に確保されておらず，住民が速やかに避難することができない。


(ｶ)避難先の受入れ施設が狭く，避難者の長期避難に適さない。(ｷ)自力での避難が困難な災害時要援護者について，佐賀県地域防災計画においては，病院や社会福祉施設における避難計画は各施設において策定することとされており，実効的な避難計画を策定することが難しい。(ｸ)災害が複合した場合に備えた防災計画が策定されていない。(ｹ)佐賀県においては，被ばく医療機関が不足しており，急性被ばくをした者への医療体制に不備がある。
(ｺ)原子力災害対策指針は，地方公共団体に対し，原子力発電所から５㎞圏内の住民に安定ヨウ素剤を事前に配布し，５から３０㎞圏内の住民にはこれを配布することができる体制を整えるように求めているところ，その計画自体不備があるだけでなく，いまだ安定ヨウ素剤の配布が未了である。
(ｻ)放射性廃棄物の処分，管理の方法が決まっておらず，放射性物質に汚染された環境の原状回復が望めない。
(ｼ)被ばく作業従事者に対する責任の所在も定められていない。イ債務者は，予防的防護措置を準備する区域（発電所からおおむね半径５㎞圏内で，急速に進展する事故を想定し，事故が発生したら直ちに避難等を実施する区域。以下「ＰＡＺ」という。），緊急時防護措置を準備する区域（発電所からおおむね半径５～３０㎞圏内で，事故が拡大する可能性を踏まえ，避難や屋内退避等を準備する区域。以下「ＵＰＺ」という。）の各地域で避難開始のタイミングをずらし，二段階に分けて避難すると主張するが，これは人間の心情，本能的な行動を無視するものであり，非現実的な避難方法である。また，屋内退避も避難の一方法として想定されているが，大規模な災害が生じた際には避難先となる建物自体が倒壊する可能性が想定されていない。
債務者が示す避難計画は，実効性の裏付けがなく，不備がある。
（債務者の主張）
ア玄海地域においては，７市１町の地方公共団体（ＰＡＺを含むのは佐賀県玄海町及び唐津市，ＵＰＺを含むのは佐賀県玄海町，唐津市及び伊万里市，長崎県松浦市，佐世保市，平戸市及び壱岐市並びに福岡県糸島市）が避難計画を含む緊急時対応を策定しており，住民説明会や広報誌の配布並びに佐賀，福岡及び長崎の３県合同の原子力防災訓練などを通じて，住民への周知が行われている。
イ避難計画を含む緊急時対応は，警戒事態，施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の三つから成る「緊急事態の区分」の段階ごとに，原子力施設からの距離に応じて策定することとされており，以下のとおり，住民は，一斉に避難するのではなく，事態の進展に応じて段階的に避難する計画となっている。
(ｱ)警戒事態における対応
警戒事態が発生した場合には，ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者（以下「要配慮者等」という。）の避難準備を開始する。
(ｲ)施設敷地緊急事態における対応
施設敷地緊急事態に至った場合には，ＰＡＺ内の要配慮者等に避難を指示し，ＰＡＺ内の一般住民の避難準備を開始する。
(ｳ)全面緊急事態に至った場合には，ＰＡＺ内の一般住民に避難を指示し，プラントの状況に応じてＵＰＺ内の住民に屋内退避を指示する。(ｴ)放射性物質が放出された場合には，ＵＰＺ内の住民等に対し，緊急時モニタリングの結果等を踏まえて，運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づき，一時移転等の防護措置の実施を指示する。
ウ玄海地域におけるＰＡＺ内，ＵＰＺ内の各市町の住民の避難先は，各県内で確保されており，地域ごとにあらかじめ避難経路が設定されているなど，玄海地域の緊急時対応は，十分実効性のある内容となっている。そして，住民の避難計画を始めとする原子力防災対策を取りまとめた玄海地域における緊急時対応については，平成２８年１１月２２日に開催された第１回玄海地域原子力防災協議会においてその内容が具体的かつ合理的であることが確認され，その後，同年１２月９日に開催された第８回原子力防災会議において，玄海地域原子力防災協議会の確認結果が報告され，玄海地域における緊急時対応は，具体的かつ合理的なものであるとして了承されている。
債務者は，安全や防災への取組については不断に行うものであるとの考えの下，関係する地方公共団体と協議しながら避難計画に対する支援体制の強化を図っており，平成２９年９月に実施された国及び佐賀県，長崎県，福岡県合同の原子力総合防災訓練において，地方公共団体と連携した要支援者避難支援訓練や避難退域時検査対応訓練を積極的に実施するなど，避難支援体制の実効性向上に向けた取組も行っており，今後も，国や地方公共団体の要望等も踏まえ，避難計画を含む緊急時対応の実効性の向上に寄与すべく，取組内容の一層の改善，充実に努める。
第３当裁判所の判断
１本件申立てについての司法審査の在り方について
⑴差止請求の根拠及び要件
一般に，人の生命，身体は，それ自体が極めて重大な保護法益であるから，人は，個人の生命又は身体が違法に侵害され，又は違法に侵害されるおそれがある場合には，現に行われている違法な侵害行為を排除し，又は将来生ずべき違法な侵害行為を予防するため，人格権を被保全権利として，当該侵害行為の差止めを求めることができると解される。
そして，本件差止めの申立てに係る被侵害利益が生命，身体という各人の人格にとって本質的な価値に関するものであり，本件各原子炉施設の安全性の欠如に起因する放射線被ばくという侵害行為の態様，当該侵害行為によって受ける債権者らの被害の重大さ及び深刻さに鑑みると，そのような侵害行為を排除するため，人格権に基づく妨害予防請求としての本件各原子炉施設の運転の差止めの申立てが認められるためには，本件各原子炉施設につき安全性に欠けるところがあり，その運転に起因する放射線被ばくにより，債権者らの生命，身体に直接的かつ重大な被害が生ずる具体的な危険が存在することを要すると解すべきである。


⑵改正原子炉等規制法等による発電用原子炉施設の設置，運転等に対する規制ところで，発電用原子炉施設の設置及び運転等については，福島第一原発事故の前から，原子炉等規制法及び電気事業法（いずれも本件改正前のもの）により，原子炉の設置又は変更の許可により原子炉の基本設計についての安全審査を行うとともに，工事計画の認可又は届出により原子炉の具体的な詳細設計についての安全審査を行い，さらに，使用前検査を受けさせ，保安規定を定めて認可を受けさせるなど，いわゆる段階的な安全規制を行うことによって，原子炉の安全性の確保を図る仕組みが設けられてきた。そして，福島第一原発事故の反省を踏まえ，本件改正により，設置法が成立するとともに，原子炉等規制法が改正され，これにより平成２４年９月に原子力規制委員会が設置され，同委員会において策定された新規制基準等に基づく規制が行われることとなり，発電用原子炉施設は，原子炉等規制法等の関係法令及び新規制基準を含む原子力規制委員会規則に定める基準を満たした場合に初めて同委員会の許認可を受け，適法に運転することができるという制度が採用された。
本件改正の具体的な内容についてみると，改正原子炉等規制法においては，発電用原子炉の設置，運転等に関する規制として，原子炉設置許可及び設置変更許可（４３条の３の５，４３条の３の８），工事の計画の認可（４３条の３の９），使用前検査（４３条の３の１１），保安規定の認可（４３条の３の２４）などの段階的な安全規制の仕組み自体には変更がないものの，設置許可の申請書の記載事項として，発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項（４３条の３の５第２項１０号）が加えられ，原子炉設置許可の基準の一つとして，設置者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること（４３条の３の６第１項３号）が定められ，発電用原子炉設置者が，発電用原子炉施設の保全等について講じなければならない保安のために必要な措置（保安措置）に，重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含むものとされる（４３条の３の２２第１項）など，重大事故対策が強化されたほか，許可を受けた発電用原子炉施設について最新の科学的技術的知見を踏まえた新たな基準が定められた場合には当該施設を当該基準に適合させるバックフィット制度が導入され（４３条の３の１４，４３条の３の１６。基準を満たさない発電用原子炉施設に対しては使用の停止等の措置又は許可の取消し若しくは運転の停止を命じられ得ることとなる。４３条の３の２３，４３条の３の２０第２項），発電用原子炉施設の運転期間を使用前検査に合格した日から起算して４０年（ただし，２０年を超えない期間を限度として，１回に限り，延長の認可をすることができる。）とする運転期間制限制度が導入され（４３条の３の３２），さらに，発電用原子炉設置者等が自ら当該発電用原子炉施設等の安全性についての評価を行うことを義務付け，その結果等を届け出させ，届出に係る評価の結果等を公表する制度も導入される（４３条の３の２９）などした。


また，設置法は，原子力規制委員会の設置について，概要，次のとおり規定している。原子力規制委員会は，福島第一原発事故を契機に明らかとなった原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し，一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため，原子力利用における事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って，確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し，又は実施する事務（原子炉に関する規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに，その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使し，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として（１条），国家行政組織法３条２項に基づき，環境省の外局として設置された行政機関であり（２条），国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため，原子力利用における安全の確保を図ること（原子炉に関する規制に関することを含む。）を任務とし（３条），原子力利用における安全の確保に関すること，原子炉に関する規制等その他これらに関する安全の確保に関すること等に係る事務をつかさどる（４条）。原子力規制委員会は，委員長及び委員４人をもって組織され（６条），委員長及び委員は，人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命し（７条），独立してその職権を行う（５条）。原子力規制委員会は，その所掌事務について，法律若しくは政令を実施するため，又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて，原子力規制委員会規則を制定することができる（２６条）。原子力規制委員会には，その事務を処理させるため，事務局として原子力規制庁が置かれる（２７条）。発電用原子炉施設の設置，運転等に対する規制について，このような制度が採用された趣旨は，核燃料を使用する発電用原子炉施設は，その稼働により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，発電用原子炉施設の安全性が確保されないときには，当該原子炉施設の周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射性物質によって汚染するなど，深刻な被害を引き起こすおそれがあることに鑑み，発電用原子炉施設においては，こうした災害が万が一にも起こらないようにする必要があるところ，発電用原子炉施設の安全性が確保されているか否かを判断するには，当該原子炉施設そのものの工学的安全性，平常運転時における周辺住民及び周辺環境への放射線の影響，事故時における周辺地域への影響等について，当該原子炉施設の立地の地形，地質，気象等の自然的条件，人口分布等の社会的条件及び当該原子炉設置者の原子炉の設置，運転等に必要とされる技術的能力との関連において，多角的，総合的見地から検討されるべきであり，このような検討を行うに当たっては，原子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものであることが明らかであるから，上記のとおり各専門分野の学識経験者等を擁し，専門性，独立性が確保された原子力規制委員会において，総合的，専門技術的見地から十分な審査を行わせ，もって原子力利用における安全の確保を徹底することにあるものと解される。とりわけ，福島第一原発事故の深い反省に立ち，その教訓を生かしてそのような事故を二度と起こさないようにするとともに，我が国の原子力の安全に関する行政に対する損なわれた信頼を回復し，当該行政の機能の強化を図るため，改正原子炉等規制法において，最新の科学的，技術的知見を規制に反映し，これを踏まえた基準に許可等済みの発電用原子炉施設等を適合させる制度（バックフィット制度）を導入し，事故の発生防止はもとより，万一，炉心の著しい損傷その他の重大な事故が起きても放射性物質が異常な水準で外へ放出されるような事態に進展しないように多様かつ重層的な対策を要求するなどの重大事故対策を強化し，運転期間の制限等を行うなど，発電用原子炉施設等の安全規制体制を強化するとともに，規制と利用の分離を徹底し，規制の任に当たる原子力規制委員会の独立性を確保し，もって，その専門技術的知見に基づきその規制権限を行使することができるようにしたと解される。
そして，このような本件改正後の原子炉等規制法における規制の目的及び趣旨からすれば，改正原子炉等規制法は，最新の科学的，技術的知見を踏まえた合理的に予測される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求めるものと解されるのであって，改正原子炉等規制法の規制の在り方には，我が国の自然災害に対する発電用原子炉施設等の安全性についての社会通念が反映しているというべきである。
⑶疎明の責任の所在と債務者による疎明の必要性
アこのような改正原子炉等規制法の規制の在り方に鑑みれば，裁判所は，発電用原子炉施設の安全性に欠けるところがあるか否かについて，その安全性に関して専門性，独立性が確保された原子力規制委員会の総合的，専門技術的見地による判断に不合理な点があるか否かという観点から審理，判断するのが相当である。すなわち，同委員会における調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，又は当該発電用原子炉施設が上記具体的審査基準に適合するとした同委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤，欠落があるときは，当該発電用原子炉施設の安全性に関する同委員会の判断に不合理な点があるということができるのであり，そのような場合には，当該発電用原子炉施設の安全性に欠けるところがあるといわざるを得ず，深刻な事故が起こる具体的な可能性が否定できないこととなる。そして，発電用原子炉施設が，現在の科学技術水準に照らし，客観的にみて上記のような安全性に欠けるものである場合には，当該発電用原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺環境に放出され，放射線被ばくにより人の生命，身体に重大な被害を与える具体的な危険が存在するものと解すべきである。
イまた，人格権に基づく妨害予防請求として発電用原子炉施設の運転の差止めを求める本件申立てにおいては，本件各原子炉施設につき安全性に欠けるところがあり，その運転に起因する放射線被ばくにより，債権者らの生命，身体に直接的かつ重大な被害が生ずる具体的な危険が存在することについて，債権者らが疎明の責任を負うべきものと解される。もっとも，前記のとおり，発電用原子炉施設の設置及び運転等が原子炉等規制法に基づく安全性についての多段階の審査を経た上で行うことができるものとされている上，改正原子炉等規制法において，発電用原子炉設置者が当該発電用原子炉施設の安全性について自ら評価を行う制度が導入されたことにも鑑みると，当該発電用原子炉施設の安全審査に関する資料や科学的，専門技術的知見は，発電用原子炉施設の設置者である債務者が十分に保持しているのが通常である。


以上の事情を考慮すると，債務者において，まず，原子力規制委員会の上記判断に不合理な点がないこと，すなわち，①同委員会における調査審議に用いられた具体的審査基準の合理性並びに②当該基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の不存在を相当の根拠，資料に基づき疎明する必要があり，債務者が上記の疎明を尽くさない場合には，同委員会がした判断に不合理な点があるものとして，債権者らに上記の具体的な危険があることが事実上推認されるものというべきである。
他方で，債務者が上記の疎明を尽くした場合には，本来的に疎明の責任を負う債権者らにおいて，本件各原子炉施設の安全性に欠けるところがあり，本件各原子炉施設の運転に起因する放射線被ばくにより，債権者らの生命，身体に直接的かつ重大な被害が生ずる具体的な危険があることについて疎明しなければならないと解するのが相当である。
２争点⑴（新規制基準の合理性）について
債権者らは，新規制基準の内容及び策定の経緯についての問題点について主張するので，争点⑵から⑹までの本件各原子炉施設の安全性に関わる個別の論点の検討に先立ち，新規制基準の合理性について検討する。なお，債権者らは，新規制基準の内容について，①基準地震動の策定方法，②重大事故対策，③実効的な防災計画の存在の各点において，深層防護の考え方を前提とする確立された国際的な基準と比較して問題点がある旨主張する（前記第２の４⑴（債権者らの主張）ア(ｱ)参照）が，これらの点については，それぞれ争点⑵，⑸及び⑹についての判断において，本件各原子炉施設における各対策の合理性の中で，新規制基準の内容の合理性について併せて検討することとする。
⑴新規制基準の内容について
以下では，債権者らが，新規制基準の内容の問題点として，最新の科学的，技術的知見が反映されていない旨主張する各点について，順に検討する。
ア立地審査指針の見直しや組入れについて
(ｱ)債権者らは，新規制基準において，立地審査指針の内容を見直すどころか，これを基準から除外したことが問題である旨主張する。(ｲ)そこで検討すると，証拠（乙２１〔282頁〕，９２，１０９〔337頁〕）によれば，立地審査基準は，原子力委員会（当時）が昭和３９年に決定し，原子力安全委員会が平成元年に一部改訂したものであり，本件改正による改正前の原子炉等規制法２４条１項４号の「災害の防止上支障がないものであること」の基準を具体的に記載した指針の一つであり，陸上に定置する原子炉の設置に先立って行う安全審査の際，万一の事故に関連して，その立地条件の適否を判断するためのものであり，原則的立地条件として，原則的立地条件①から③までを規定していたことが認められる。
(ｳ)他方で，設置許可基準規則及び設置許可基準規則解釈においては，立地審査指針は引用されていない。
ａこの理由について，まず，原則的立地条件①については，原子炉施設の安全性に関し，地震等の自然現象や外部人為事象といった発電所外の外部事象の影響について定めたものであり，大きな事故の誘因となる外部事象がない地点を選ぶことを要求するものであった（乙２１〔283頁〕，１０９〔338頁〕）。
この点について，設置許可基準規則においては，原則的立地条件①として検討されていた事項に関し，原子炉施設の敷地及び周辺の外部事象に関する審査事項として，地盤，地震，津波及びその他火山，洪水，台風，竜巻などの外部事象（３条から６条まで）による損傷防止の観点から，個別，具体的に要求されており，これらの外部事象により安全機能が損なわれると評価される場合には，原子炉設置許可がされないことにより立地が制限されるなどの形で考慮されているということができる。
ｂ次に，原則的立地条件②については，原子炉施設で発生し得る大きな事故が敷地周辺の公衆に放射線により確定的影響を与えないための要求で，原子炉施設の公衆からの一定の離隔を要求するものであった（乙２１〔283頁〕，１０９〔338頁〕）。
この点については，本件改正により，改正原子炉等規制法において，原子炉設置許可に係る規制要求事項として，新たに原子炉施設の重大事故等対策が追加され（４３条の３の６第１項），これを受けて，設置許可基準規則において，重大事故等対策に係る規定が整備されたこと（３７条以下）により，重大事故に至るおそれのある事故が生じた場合でも，重大事故等対策を講ずることにより，敷地境界外の公衆に影響を及ぼし得る程度の異常な水準の放射性物質の放出を防止することが要求されている。
そして，立地審査指針の非居住区域の判断に係る目安線量が全身で０．２５Ｓｖであった（乙９２）のに対し，炉心損傷防止対策等審査ガイド（乙９４）によれば，炉心の著しい損傷を防止する対策の有効性評価により，原子炉施設の敷地境界において，発生事故当たりおおむね５ｍＳｖ（０．００５Ｓｖ）以下となることが確認される必要があるものとされていることからすれば，重大事故等対策自体の有効性評価により，災害の防止上支障がないことが判断できれば，これに加えて，原則的立地条件②のような離隔を要求する必要性はない。そうすると，新規制基準において，重大事故等対策の有効性評価とは別に原則的立地条件②を基準として採用されていないことにも合理性があるということができる。
ｃさらに，原則的立地条件③については，原子炉施設周辺の社会環境への影響が小さい場所を選ぶためのもので，必要に応じ防災活動を講じ得る環境にあることも意図したものであった（乙２１〔283頁〕，１０９〔338頁〕）。


立地審査指針は，敷地周辺の事象，原子炉の特性，安全防護施設等を考慮し，最悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大な事故を超えるような技術的見地からは起こるとは考えられない仮想事故の場合，目安として，全身線量の人口積算値が例えば２万人Ｓｖを下回るように，原子炉敷地が人口密集地帯から一定の距離だけ離れていることを要求していた（乙９２）が，この指針を踏まえた評価においては，実際には，大人口地帯である東京，大阪といった大都市の方向が評価対象となってしまい，数十μＳｖ程度という極めて低線量と非常に大きな人口数の積算により定める結果となる難点があった（乙２１〔304頁〕，１０９〔359頁〕）。そして，放射線リスクの社会的影響については，福島第一原発事故により得られた知見を踏まえると，重大事故が生じた際，仮に，原子炉施設の近隣に居住する住民が避難する事態が生じたとしても，長期間帰還できない地域を生じさせないことが重要であって，集団線量による規制ではなく，放射性物質の総放出量の観点から規制を行うことが合理的であると考えられるのであり，設置許可基準規則も，こうした見地から，発電用原子炉施設が，重大事故が発生した場合において，原子炉施設容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じたものであることを要求している（３７条２項）。また，立地審査指針の定める非居住区域の外側の地帯を低人口地帯とすべきことについては，実際には，めやす線量（甲状腺〔成人〕に対して３Ｓｖ，全身に対して０．２５Ｓｖ）を超える地帯の範囲が発電所の敷地内に収まっていたため，具体的な防災の実行と結び付いていなかった上，立地審査指針の策定後，原子力災害対策特別措置法が制定され，原子力災害対策の充実，強化が図られたことから，低人口地帯を設定する合理性も失われていた（乙２１〔300~303頁〕，１０９〔355~358頁〕）。
そこで，設置許可基準規則において，原則的立地条件③の意図する原子力防災対策の観点からの立地評価を行う必要性はなかったということができる。
(ｴ)以上検討したところによれば，新規制基準において立地審査指針が引用されず，形式的には審査基準とされていないことにも合理的な理由があるということができ，債権者らの上記主張を採用することはできない。
イ共通要因故障が想定されていないことについて
(ｱ)債権者らは，設置許可基準規則が，設計基準事故の想定事象として，単一の故障を想定するにとどまり，共通要因故障への備えを要求していない点が不合理である旨主張する。
(ｲ)そこで検討すると，安全施設（設計基準対象施設〔発電用原子炉施設のうち，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，又はこれらの拡大を防止するために必要となるもの。設置許可基準規則２条２項７号参照。乙２１〔113頁〕，１０９［120頁］〕のうち，安全機能を有するもの。同項８号参照）の機能が喪失する原因には，ある安全施設を構成する設備の①偶発故障と②それ以外の故障がある。そして，上記②の偶発故障以外の故障には，地震等の自然現象と外部人為事象（故意によるものは除く。）といった発電所外の外部事象による故障と，内部火災，内部溢水等の発電所内の事象による故障があるところ（乙２１〔95頁〕，１０９〔102頁〕），設置許可基準規則は，上記②の故障について，その原因となり得る自然現象その他の外部事象として，福島第一原発事故の原因となった津波に限らず幅広く捉え，地震，津波，火山活動，竜巻，森林火災等の自然現象を想定するとともに（４条から６条まで），発電所内部での火災，溢水等に対する考慮をより厳格に求め（８，９条），これにより，「止める」，「冷やす」，「閉じ込める」といった安全上の重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器が，設計上想定される外部事象によって機能を失うことを防止することとしている（乙２１〔96,102,103頁〕，１０９〔103,109,110頁〕）。なお，上記の外部事象や内部火災等の発電所内の事象は，設備に対して高度の信頼性が求められ，設備が故障しないような設計が要求されているものであり，単一の設備の故障が想定されているわけではない（乙２１〔109頁〕，１０９〔116頁〕）。
他方で，上記①の偶発故障は，設備に高い信頼性を要求し，そもそも，設備が偶発的に故障しないようにするとともに，複数の設備が同時に偶発故障することを防ぐため，その要因を排除することが要求されるものである（乙２１〔96頁〕，１０９〔103頁〕）。そして，安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものは，当該系統を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であって，外部電源が利用できない場合においても機能できるよう，当該系統を構成する機械又は器具の機能，構造及び動作原理を考慮して，多重性又は多様性を確保し，及び独立性を確保することが求められる（設置許可基準規則１２条２項）が，そもそも偶発故障の場合においては，その設備の高度の信頼性を前提とすると，複数の設備が同時に偶発的に故障を起こすことは極めてまれであるから，設計基準としては単一の設備故障のみを考慮することとされたものである（乙２１〔109頁〕，１０９〔116頁〕）。
(ｳ)以上のとおり，設置許可基準規則においては，共通要因故障を想定した上で，これを防止するための審査をすることとされているから，債権者らの上記主張は，その前提において失当である。
ウ耐震重要度分類等が見直されていないことについて債権者らは，耐震重要度分類等について，外部電源，使用済燃料ピット及び計装設備に関する見直しがされていない旨主張する。
(ｱ)耐震重要度分類について