(ｳ)そして，海外の症例報告においても，化粧品中の加水分解コムギに経皮経粘膜的感作を生じた後，加水分解コムギを含有する加工食品を摂取した際にはアレルギー症状を生じる症例は存在したものの（甲Ｂ９の報告〈平成１４年２月公表〉，甲Ｂ１０の報告〈平成１６年３月公表〉），経口摂取した天然小麦に対しても（交差）反応を示したとする報告は存在しておらず，本件アレルギーと同様の臨床症状を生じたとする直接の知見，症例報告は存在していなかった。このことは，矢上論文（乙ハＢ２６）において，本件アレルギーと海外の症例報告（ＩＨＨＷＰ）との差異として，特に指摘がされていることからも明らかである。しかし，ある症例報告（甲Ｂ１０）によれば，７例の女性は加水分解コムギ（ＨＷＰ）を配合する化粧品（主にフェイシャルクリーム）を塗布した直後に接触性蕁麻疹を発症し，このうち６例は改質グルテンを含む保存食品やデリカテッセン（持ち帰り惣菜）を摂取した後にアナフィラキシー反応や蕁麻疹も生じたのに対し，パンを摂取した後にアレルギー反応を生じた患者はいなかったとして，直接的には，化粧品中に含まれる加水分解コムギに経皮感作した患者の一部は食品用ＨＷＰを経口摂取した場合に即時型アレルギー症状を来たす患者が存在するが，経口摂取した小麦に（交差）反応を示した症例は存在しなかったことを指摘する一方，患者らの中には，小麦粉に対する特異的ＩｇＥが２例で陽性であり，グルテンに対する特異的ＩｇＥは３例で陽性であったとし，血清の特異性についても調べたところ，個人差はあるものの，全ての血清に，加水分解ペプチドと一部の未改質小麦粉たんぱく質の両方に反応するＩｇＥが含まれていたともしている。ここで，アレルギー症状とは，抗原特異的ＩｇＥ抗体に抗原が結びつき，又は抗原と同様のアミノ酸配列ないし構造を有する物質が結びついて（交差反応），反応を生じるものであるから，血中の抗原特異的ＩｇＥ抗体の有無は，当該患者においていかなる物質が体内に侵入した際にアレルギー症状を引き起こすのかを推測させる重要な指標となり得るものといえる。すると，上記の症例報告は，患者らの全ての血清には，加水分解ペプチドと一部の未改質小麦粉たんぱく質の両方に反応するＩｇＥが含まれていた等としており，これは，当該患者らの体内に未改質小麦粉たんぱく質，すなわち天然の小麦が侵入した際に，小麦に反応してアレルギー症状を生じ得るＩｇＥ抗体が存在していたことを意味するとも解釈でき，当該症例につき，化粧品に対するアレルギーが食物アレルギーに先行していたものと考えられるとの記載があることも併せ考えれば，同症例報告は，化粧品中の加水分解コムギに経皮経粘膜感作した症例において，天然小麦に対してもアレルギー反応をし得る余地があることを示唆していると捉え得る。ウ以上を総合考慮すると，本件石鹸の引渡し当時において，ある抗原に対する特異的ＩｇＥ抗体は当該抗原に対してのみ反応を生じるのがアレルギーの一般的な機序であり，別の物質に対して当該特異的ＩｇＥ抗体が交差反応を示すこともあり得るが，ある物質と交差反応を生じる物質を事前に予測することは通常は困難であったと認められる一方，交差反応とは特異的ＩｇＥ抗体が認識している抗体の特徴として認識している分子構造ないしアミノ酸配列と同様の構造を有する物質が体内に侵入した際に生じるものであるところ，分子構造が類似する近縁種間ほど交差反応性を示しやすいとの知見が存在したこと，加水分解コムギは小麦に加水分解処理を施して生成された小麦由来の物質であり，小麦とおよそ異なる分子構造を有する成分ではなく，近縁と言い得る関係にあること，化粧品中の加水分解コムギに経皮感作した症例において天然小麦に対してもアレルギー反応をし得る余地があることを示唆すると解することができる海外の症例報告も存在したことを考慮すれば，化粧品中に配合された加水分解コムギに経皮経粘膜感作が生じた後，天然小麦を経口摂取した際にアレルギー症状を引き起こす可能性があることを，当時の世界最高水準の知見をもってしても認識できなかったとまでいうことはできない。これに対し，奥村意見書（乙ハＢ２０）においては，本件製品事故の発生後に初めて，従来から存在する小麦による食物依存性運動誘発アナフィラキシーと比較すると，本件アレルギーの主要アレルゲンや主要エピトープが異なるなどしてそのメカニズムが大きく異なっていることが判明し，また，本件アレルギーにおいて天然小麦とも反応を示すという点に関するメカニズムは現時点に至っても確たる見解は存在しておらず，仮説が提唱されているにすぎないなど，加水分解コムギに感作した患者が天然小麦に交差反応を示すなどという事態は，本件石鹸の引渡し時にはおよそ想定し得なかった旨の見解が述べられている。しかし，本件石鹸に関する開発危険の抗弁における認識の対象となる欠陥の内容は，すでに上記した判示のとおりであって，上記の意見書が指摘するような本件アレルギーの具体的な機序，メカニズム等はその認識対象に含まれないものであるから，奥村意見書の見解は，上記結論を左右するものではない。
(5)本件アレルギー症状の程度がアナフィラキシーを伴うなど重篤なもので
あったことについて
被告フェニックスは，本件アレルギーの被害実態は本件石鹸による製品事故が発生して初めて判明したものであり，被害の重大性を予め認識するには動物実験等の実施も必要であったところ，本件石鹸の引渡し当時の世界最高水準のガイドラインによっても，化粧品等の製造に際してそのような検査，試験の実施は求められていなかったなどと旨主張する。しかし，本件石鹸に関する開発危険の抗弁における認識の対象となるのは，本件アレルギーの症状の程度がアナフィラキシーを伴うような重篤なものであったという点であり，実際に生じた被害実態ではないこと，同抗弁はあくまで認識をすることができなかったかという認識可能性を問うものであり，実際上，そのような危険を発見できたか又はそれにより危険を回避し得たかまでを問うものではないことからすれば，被告フェニックスの上記主張は失当である。


そして，前記認定事実(8)によれば，成人に発症する小麦アレルギーの多くは，小麦依存性運動誘発アナフィラキシー（ＷＤＥＩＡ）の病態をとることは確立した知見であったと認められること，海外の症例報告の中にも，化粧品中の加水分解コムギに感作を生じたとする症例において，改質グルテンを含んでいる保存食品やデリカテッセン（持ち帰り惣菜）を摂取した後にアナフィラキシー反応や蕁麻疹を生じたとするものがあること（甲Ｂ１０の報告）等に照らせば，加水分解コムギに感作し，経口摂取した小麦に交差反応を示した場合のアレルギー症状の程度がアナフィラキシーを伴うようなものであることについて，本件石鹸の引渡し当時の世界最高水準の知見をもってしても認識することができなかったということはできない。(6)以上述べてきたとおり，本件石鹸を被告悠香及び被告フェニックスが引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては，製造業者等において本件石鹸にその欠陥があることを認識することができなかったということはできない。
したがって，争点３に関する被告悠香及び被告フェニックスの主張には理由がない。
５争点４（本件石鹸の原材料であるグルパール１９Ｓに欠陥があるか。）に対
する判断
原告らは，グルパール１９Ｓにつき，その通常予見される使用形態に沿って使用すると，使用者に本件アレルギーという重篤な疾患を発症させる危険を有していることから，同製品には設計上の欠陥がある旨主張するところ，以下，この点につき判断する。
(1)部品・原材料たる製造物の欠陥
アグルパール１９Ｓは，被告片山化学により小麦たんぱく質を原材料として酸加水分解処理を施すなどの加工をして製造された製品であり，それ自体「製造物」であるが，本件石鹸の配合成分の一つとして使用されたという意味では，本件石鹸という「製造物」の部品又は原材料ということができる。
ある製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合につき，製造物責任法は特別の免責事由を設けている（同法４条２号）ものの，当該製造物が部品又は原材料であるか否かによって，同法上，欠陥の判断に際して別異の定めがされているわけではない。したがって，部品又は原材料として使用された製造物における欠陥の存否を考えるに当たっても，完成品の場合と同様に，同法２条２項所定の諸般の事情，すなわち，製造物たる当該原材料の特性，その通常予見される使用形態，その他製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して，当該部品又は原材料とされる製造物において通常有すべき安全性を欠いているか否かにより判断されることに変わりはないが，あくまで，当該部品又は原材料たる製造物の欠陥の有無が問題となる以上，その判断は部品又は原材料たる製造物について独自にされることとなる。この点，原告らは，部品又は原材料の製造物責任を問う場合，完成品の責任を問う場合と同様に，被害者側において，当該部品又は原材料が用いられた完成品をその使用者が通常予見される使用形態に従って使用したところ，当該部品又は原材料に起因して身体・財産に被害を及ぼす異常が発生したことを主張・立証した場合には，当該部品又は原材料に欠陥があったことが事実上推認される旨主張する。しかし，既に判示したとおり，事実上の推認とは個別具体的な事案に応じた経験則の適否の問題であるところ，部品又は原材料たる製造物の欠陥の有無を検討するに当たって，原告らが主張するような事実上の推認を働かせる余地がないことは，既に完成品たる本件石鹸の欠陥判断において説示したとおりであり，原告らの上記主張は採用することができない。
イ原材料の欠陥判断における基準時について
上記のとおり，製造物責任法は，複数の製造業者等が関与して完成品が製造される場合であっても，その責任要件は個々の製造業者等につき満たす必要があるものとしていることから，その引渡し時期についても，それぞれの製造物の各引渡しの時点，すなわち，原材料等については，当該原材料等が完成品製造業者に引き渡された時点を欠陥等の判断の基準時と解するのが相当である。
原告らは，本件石鹸の原材料としてのグルパール１９Ｓについて，本件石鹸の原材料として配合された全期間において欠陥が存在したと主張しているものと解される。被告片山化学から被告フェニックスに対するグルパール１９Ｓの納品は平成１０年１１月から平成２２年８月までの期間にわたり，断続的に行われていること（乙ハＡ５），被告フェニックスは，被告悠香から独占的に本件石鹸の製造委託を受け，製造した本件石鹸は全て被告悠香が購入するとの商流であったことに鑑みれば，被告フェニックスは，グルパール１９Ｓについて，本件石鹸の製造に必要な分量を必要な時期に発注していたものと窺われ，被告フェニックスは，平成１６年３月の本件石鹸の新規出荷に接着した時期に，被告片山化学からグルパール１９Ｓの引渡しを受けていたものと推認することができる。したがって，グルパール１９Ｓの欠陥判断の基準となる引渡し時期についても，まずは，本件石鹸が最初に出荷された平成１６年３月時点を基準として検討する（この時点における欠陥が認められない場合には,個々の原告が引渡しを受けた本件石鹸に含有される個々のグルパール１９Ｓの引渡し時期に従って欠陥判断を検討することになる。なお，後記８によれば，いずれの原告においても平成１７年以降に本件石鹸の使用を開始しており，本件の製造販売形態に鑑みれば，少なくともこれらの石鹸に配合されたグルパール１９Ｓは平成１６年３月以降に引き渡されたものと考えられる。）。
(2)判断枠組み等
完成品たる本件石鹸に欠陥があると認められることについては，争点２についての当裁判所の判断（前記３）において説示したとおりである。そして，原材料として使用された製造物たるグルパール１９Ｓにおける欠陥の存否を考えるに当たっても，完成品の場合と同様に，製造物責任法２条２項所定の諸般の事情，すなわち，製造物たる当該原材料の特性，その通常予見される使用形態，その他製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情として考慮すべき事情について，当該製造物の特性や当該製品に対する安全性に対する社会通念を踏まえて，検討する必要がある。
アグルパール１９Ｓの特性


(ｱ)他製品に添加，配合して利用されることが前提である製品であること。グルパール１９Ｓとは，被告片山化学によって開発され，その名称を付された製品であり，小麦たんぱく質であるグルテンを所定の条件によって酸加水分解をすることにより得られた平均分子量６万程度の粉末状の小麦たんぱく加水分解物である。グルパール１９Ｓを含む小麦加水分解物そのものは，小麦たんぱく質由来のたんぱく質，すなわち，成分，素材であって，前記認定事実(2)オのとおり，通常は，それ自体が食品や化粧品・医薬部外品等の独立した用途による製品として最終消費者の手に渡るものではなく，別途，食品や化粧品・医薬部外品等の製品に添加，配合されるなどして使用され，完成製品と不可分一体となり，その原材料の一部として市場に流通することが想定されているものである。(ｲ)汎用的な用途に使用可能な製品であること。ａこの点，被告片山化学は，グルパール１９Ｓは本件石鹸のための特製品ではなく，汎用的な用途に用いることができる原材料製品であると主張し，同製品が汎用品であることは欠陥を否定すべき事情として考慮するのが相当である旨主張する。そこで，問題となる製品が汎用品であることの意味内容，その位置付けにつき検討する。ｂ前記認定事実によれば，被告片山化学におけるグルパール１９Ｓを含むグルパールシリーズの開発の経緯は，水垢防止剤への応用という大まかな用途を想定して開始されたものではあったものの，特定の何らかの製品に配合することを企図して開発が進められたものではないこと，グルパール１９Ｓも，かかる経緯の下，種々の分解方法により得られたグルパールにつき，乳化性や保水性といった種々の機能特性を有していることが見出され，化粧品用途にも応用可能であると判断されたことにより，商品化された成分であったことが認められる。このことからすれば，グルパール１９Ｓは本件石鹸等の特定の製品に配合することを想定して開発された特注品ではないということができる。また，前記認定事実によれば，このように商品化されたグルパール１９Ｓは，平成２２年５月時点で少なくとも３５種類の化粧品又は医薬部外品の原材料として使用されていたことが認められる。原告らは，この点に関し，本件石鹸の企画，開発段階において，被告片山化学が被告フェニックスに対し，サンプルの提供や検証協議の実施等を通じ，グルパール１９Ｓを本件石鹸に配合することを念頭において交渉，製品供給をしてきた旨主張するが，被告片山化学が被告フェニックスの求めに応じてグルパール１９Ｓの加工方法を調整したとか，本件石鹸の使用に特化したサンプルを提供したなどの事情を認めるに足りる証拠はなく，原告らの主張は採用できない。したがって，グルパール１９Ｓは，その開発経緯や被告フェニックスとの取引経過に照らしても，本件石鹸への配合等を企図した特注品ではなかったということができる。
ｃもっとも，前記認定事実によれば，グルパール１９Ｓは，グルパールの中でも乳化力や乳化安定性に優れ，化粧品用として商品化すべく，塩分の調製を行うなどして開発されたものであること，被告片山化学は，本件品質規格書（乙ロＡ１０，４１の１・２）において，名称は「たんぱく加水分解物（食品素材）」とし，主な用途は「食品汎用品，化粧品汎用品」と明示したほか，食品用途に使用する場合には「たんぱく加水分解物（小麦）又は植物性たんぱく（小麦）」などと，化粧品用途に使用する場合は「加水分解コムギ末」とそれぞれ表記する旨の指示をしたこと，被告片山化学作成の各技術資料によっても，グルパール１９Ｓは乳化力，保湿力に優れた小麦たんぱく質分解物グルパール１９を更に精製して得られたたんぱく質素材で，化粧品分野で安心して使用できる旨に加え，化粧品用，食品用といった用途の記載があり，グルパールシリーズの中でも同１９Ｓは化粧品用との位置付けが与えられていること，被告片山化学が作成したパンフレットにおいても，グルパール１９Ｓは「化粧品用精製品（使用前例有）」と記載されていること，及び実際上も，同製品は多種多用な化粧品・医薬部外品の原材料として使用されていたほか，グルパールシリーズ全体でみれば食品用途においても，平成２３年までに食品メーカー複数社に向けて総計で１００万ｋｇ近い出荷実績を有していたことが認められる。一方で，グルパール１９Ｓの各技術資料等には，乳化力や保湿力といった各成分特性に応じて，被告片山化学において実施した実験結果に基づく製品データや，他の成分と比較した場合の有効性に関するデータ等といった，製品の性能に関する一般的な記載はあるものの，具体的な用途に応じて特定の用量を推奨する記載や，配合方法等の記載はなく，品質規格書やパンフレットにおいても同様である。ｄ以上によれば，グルパール１９Ｓは，本件石鹸に配合するために開発，製造された特注品ではなく，それを添加，配合する場合の具体的な完成品の形態の限定（例えば，食品であれば，畜肉加工品やパン等の粉製品，化粧品であれば，石鹸やシャンプー，リンス等）や当該完成品の形態に応じた用量，配合方法等の定めがあるわけではなく，当該完成品の製造業者の判断において自由に配合方法や配合濃度を決定することが想定されていたという意味では，汎用的な原材料製品であったということができる。
他方で，同製品は，何の用途も想定されていない製品というわけではなく，主として化粧品用途，及び食品用途において配合，添加されることが想定された成分であったということができる。この点，被告片山化学は，技術資料やパンフレット等において，「現在の消費傾向の大きな潮流である『安全性』をクリアした天然素材なので，食品はもちろん化粧品から洗剤まで，多彩な用途にお使いいただけます」（乙ハＡ３９），「たんぱく質素材で安全性が高い」，「食品衛生法で定めるところの『食品』から作られたものです」（乙ロＡ２４）などと記載し，グルパール１９Ｓが小麦ないし食物由来の成分であって，食品にも利用できる安全性を備えている製品であることを標榜し，販売を行ったものである。
イ上記したグルパール１９Ｓの製品としての特性に照らせば，その欠陥の有無は，当該製造物が，社会通念上，化粧品及び食品に配合，添加される原材料として通常有すべき安全性を欠いているか否かにより決すべきと解するのが相当であり，かかる製品は，汎用的な原材料であるといっても，化粧品及び食品一般への添加が前提とされたものであって，化粧品及び食品といった製品に原材料として配合，添加され，そのような完成品の一部として，一体となって初めて市場に流通して消費者の下に届くものであることからすれば，化粧品等において一般に製品として高度の安全性が求められるのと同様に，その原材料としての当該製品においても高度の安全性が求められるというべきである。


そして，上記した製品の欠陥を判断するに際しては，完成品たる化粧品の欠陥判断におけるのと同様に，製品被害の内容・程度が重視されるほか，被害発生の蓋然性，原材料自体の製品としての有用性，製品の使用者（完成品製造業者を含む。）に対する指示・警告の有無，内容，法令や公的規制への適合性といった事情が考慮要素となると解するのが相当である。一方で，グルパール１９Ｓは化粧品及び食品の原材料として利用されることが想定された製品であり，消費者の下では完成品の使用を通じて原材料の危険が実現するわけであるから，かかる原材料たる製品の欠陥を考える上では，完成品が当該原材料の「通常予見される使用形態」に沿って使用され，製造されたか否か，原材料の他に製品事故の要因が存在するかなどが重要な考慮要素となるものと解される。
上記の考慮要素のうち，製品被害の内容・程度
おいて既に述べたところであるから，以下において，まず，グルパール１９Ｓの有する客観的危険性とも関わる製品起因性について述べた上で，それぞれの考慮要素について検討する。
(3)製品起因性について
ア現在までに，グルパール１９Ｓを原材料の一つとして配合した製品である本件石鹸の使用者らにおいて，２０００症例以上の小麦アレルギー被害が生じたものであるが，前記２(2)オのとおり，かかる製品事故ないし本件アレルギーの発症は，本件石鹸の使用により生じたことが明らかとされている。
もっとも，本件石鹸に配合されたグルパール１９Ｓの欠陥の有無を論じるでは，本件アレルギーの発症との間に製品起因性が存するかが別途問題となることから，以下，この点について検討を加える。
イ(ｱ)抗原について
前記認定事実(9)によれば，現在までに，本件アレルギーはグルパール１９Ｓを含有する本件石鹸を主として洗顔時に使用するなどし，皮膚に触れる形で継続使用したところ，使用者においてグルパール１９Ｓに対する経皮経粘膜感作を生じ，その後，経口摂取した小麦に反応してアレルギー症状が生じるようになったものであるとの機序が判明しており，本件アレルギーのアレルゲン（抗原）はグルパール１９Ｓであったことが明らかにされていることが認められる。
(ｲ)抗原性獲得の要因について
また，前記認定事実(5)及び(9)によれば，本件アレルギーの患者では，その臨床像等からそれまでに判明していた通常のＷＤＥＩＡとは異なるエピトープを認識していることが早くから指摘されたこと，現在までに明らかにされた医学的知見（矢上論文等）によれば，グルパール１９Ｓは通常の小麦とは異なる独自の抗原性，感作能を有していること，及び天然小麦と比較しても新規の感作能力という点で抗原性が強いこと等が明らかにされており，グルパール１９Ｓは，９５℃という高温で４０分間という短時間，グルテンを酸処理して得られた平均分子量６万ともされる高分子量の小麦加水分解物であるところ，かかる高温で短時間の酸加水分解処理を施すことによってグルテンが不規則に分解され，短鎖ペプチドと長鎖ペプチドの混合状態を含む凝集体が生成されたことがこのような高い感作抗原性の獲得又は独自のエピトープの獲得に寄与したものと考えられていること，矢上論文に紹介された実験結果では，高温で加水分解処理をしてもそれが長時間に及ぶ場合は同様の感作抗原性は示されなかったこと，マウスを用いた動物実験の結果及びその他海外での種々の研究成果によれば，グルパール１９Ｓはある界面活性剤（ＳＤＳ）と併存する場合にはより高い反応性を示すだけでなく，それ単体であっても，経皮感作を生じ得ること及び感作後にアナフィラキシー反応をもたらし得ることが明らかにされていることが認められる。ある抗原に対する抗体は特定の抗原としか結びつかないのが通常であるところ，独自に抗原性を獲得したグルパール１９Ｓが，人に経皮経粘膜感作を生じた後，その体内においていかなる機序によって経口摂取した天然小麦と反応を示すようになったかについては，現時点でも未解明の部分を残すが，前記認定事実によれば，グルパール１９Ｓの製造過程において小麦グルテンの脱アミド化が生じ，加水分解処理前にも存在するγ‐グリアジンが物理的構造変化をして生じたエピトープと経口摂取した小麦が交差反応を示す可能性や，アミノ酸残基の脱アミド化により新たに生じたエピトープが経口摂取した小麦が小腸で吸収後にトランスグルタミナーゼによって脱アミド化が生じ，同様の構造を示すようになって間接的な交差反応を示す可能性などが有力に指摘されていることが認められる。
同様に，国立医薬品食品衛生研究所において進められた研究（前記認定事実(3)）によっても，本件アレルギーが生じた要因は，小麦グルテンの加水分解処理によるグルパール１９Ｓの製造過程で生成された高分子量たんぱく質の混在にあるされ，分子量１万以下では感作リスクが低下することが示唆されており，かかる研究成果に加え，欧州では平成２６年１０月に加水分解コムギペプチドの最大分子量が３５００以下の場合を安全とする考え方が示され，米国でも化粧品成分審査委員会（ＣＩＲ）により，同様の見解が示されたことを参照し，平成２９年３月，厚生労働省によって加水分解コムギ末につき，高分子量のたんぱく質の含有を制限する内容の規格変更が行われた。その詳細は，前記認定事実(3)ウ(ｴ)のとおりであるが，かかる外原規の規格変更により，グルパール１９Ｓは現在では，「加水分解コムギ末」の規格を満たさなくなったものと認められる。
(ｳ)以上の医学的な機序に加え，本件石鹸の製造過程においてグルパール１９Ｓはニートソープの完成後に添加され，その機能や性質が失われるものではなかったこと（前記認定事実(1)イ(ｲ)）も併せ鑑みれば，本件アレルギーの抗原がグルパール１９Ｓであることにとどまらず，アレルギー被害をもたらし得る独自の感作抗原性は，本件石鹸の製造過程ではなく，まさにグルパール１９Ｓの製造工程において生じたものということができ，これらによれば，本件アレルギーの発症はグルパール１９Ｓという原材料成分自体に起因するものということができる。ウ上記認定に対し，前記認定事実(6)のとおり，本件石鹸と同様にグルパール１９Ｓを０．３％の濃度で配合した渋の泡石鹸及びその他の同種製品においては，本件アレルギーと同様の被害の発生が報告されていないことが認められるが，他方で，本件アレルギーと同様の被害を生じた同種製品も存在すること（甲Ａ３３，３４，甲Ｂ１８），上記した本件アレルギー発生の機序に照らせば，渋の泡石鹸等においても同様の被害が発生する可能性は否定できず，同石鹸において被害報告がないのは同石鹸が主として洗身用であったことにより，被害が生じなかったとも考え得ることなどからすれば，かかる事情をもって，上記の製品起因性自体を否定することはできない。


(4)通常予見される使用形態について
ア本件石鹸の仕様と通常予見される使用形態について(ｱ)「通常予見される使用形態」の意義及び考慮の在り方ａ製造物責任法は，欠陥の判断において製造物の「通常予見される使用形態」が考慮要素となることを明記している（同法２条２項）。これは，社会に流通している製品一般につき，およそ使用形態を問わず，絶対的に安全な製品というものは存在しないところ，通常予見される使用形態に沿って使用される限り安全な製品であっても，使用態様や使用時の環境等の事情によっては製品が有する危険性が現実化し，事故を生じることがあり得るものの（例えば，はさみはその用法に従って使用する限り安全な製品というべきであるが，使用態様いかんでは人の身体を傷付ける危険性を有しているし，塩や砂糖は通常摂取するに際しては何ら危険でないが，合理的な摂取量を超えて摂取すれば人体に障害を生ぜしめる。），そのような危険は製造物の危険ではなく，使用者が生じさせた危険であると評価すべきであり，製造業者等は製品の通常予見される形態で使用した場合に生じる危険に対して責任を負うことを確認した趣旨と解される。
このような議論は，製品を実際に使用した最終消費者との関係で問題になることが通常と思われるが，本件のように，製造物である原材料を用いて別の製造業者において別途，完成品が製造された場合においても同様に考えるのが相当である。
ｂ以上を前提に，一般に，原材料を使用した完成品を消費者が使用したことにより製品事故が生じた際，そのような事故発生の原因が専ら完成品の設計ないし製造過程にあり，原材料自体に起因するものではないと評価できる場合には，そもそも原材料と製品事故の発生との間に因果関係がないということができる。
また，製品事故の原因が専ら完成品の設計ないし製造過程に起因して生じたとはいえなくとも，原材料の「通常予見される使用形態」に含まれない完成品の設計ないし製造過程が原因となり又は寄与して製品事故が発生したと評価できる場合には，完成品製造業者が原材料を誤使用，不適切使用をして，危険を生ぜしめたとして，そのような事情は原材料の欠陥を否定する方向に働く考慮事情となるものと解される。
ｃそして，「通常予見される使用形態」で製造物が使用されたか否かについては，かかる事情が社会通念上，当該製造物に求められる通常有すべき安全性を欠いている状態である欠陥を判定する際の考慮要素であることに鑑み，原材料の製造業者等が予定した製造物の用途・使用・性能，一般的に使用されている同種製品の使用・用途の態様，予定外の使用の可能性，製造物の使用者層・能力・資格，指示・警告の有無・内容等を考慮し，個々の製造物ごとに判断するのが相当である。
(ｲ)本件石鹸の仕様について
ａグルパール１９Ｓは化粧品用途に広く利用可能な製品であるところ，前記認定事実(1)によれば，石鹸は界面活性剤を含んだ洗浄作用を有する製品であること，本件石鹸は美容を目的とした洗顔用石鹸であって，製品が頻繁に顔に触れることを想定した製品であること，同石鹸においてグルパール１９Ｓは０．３％の濃度で配合されていたことが認められ，このような完成品の設計，仕様が製品事故拡大の要因となったと分析する見解（乙ハＡ２５，３６）がある。以下，このような完成品たる本件石鹸の仕様がグルパール１９Ｓの「通常予見される使用形態」の範囲外といえるかにつき，検討する。
ｂまず，前記認定事実によれば，被告片山化学は，グルパール１９Ｓの技術資料やパンフレット等において，同製品は広く化粧品・医薬部外品に使用できる旨明示し，例えば「クリーム，ローション，シャンプー，リンス，その他」などとして幅広い用途を掲げている一方，特段用途を限定するような記載をしていないこと，化粧品とは一般に美容のために肌（特に顔）や髪等の身体に塗擦，散布する物をいうところ，本件石鹸のような洗顔を主たる用途とした美容石鹸もかかる化粧品に含まれることは明らかであること，グルパール１９Ｓには保水性，保湿性や泡の改質効果（起泡性）などの特性があり，これを洗顔用石鹸に応用することは何ら不自然でなく，被告片山化学も被告フェニックスが石鹸に配合予定であることを知りながら特段，それを止めるような言動に及んでいるわけでもないことが認められ，かかる事情に照らせば，石鹸や洗顔用石鹸にグルパール１９Ｓを配合することは，グルパール１９Ｓの「通常予見される使用形態」の範囲内の使用であったことは明らかということができる。
なお，被告悠香は，本件石鹸の使用方法として，ダブル洗顔も可能などと説明していたが，洗顔方法として二度洗いが特殊なものということはできないし，被告片山化学は，グルパール１９Ｓについて化粧品一般に使用可能としていたのであるから，頻繁に肌に触れる製品に使用されることもグルパール１９Ｓの想定された使用形態であったというべきである。
また，本件石鹸に配合されたグルパール１９Ｓの濃度についても，技術資料等によっても特段の用量制限はなく，０．３％という数値は被告片山化学自身が技術資料等において同割合で配合することにより乳化力等が十分に発揮されたなどと記載し，性能表示として目安としていた数値であることからすれば，本件石鹸へのグルパール１９Ｓの配合についても「通常予見される使用形態」の範囲内のものであったというべきである。


(ｳ)完成品製造業者による損害回避措置について被告片山化学は，通常予見される使用形態に含まれる適正使用か又はその範囲に含まれない誤使用かを論じるに当たっては，当該原材料がその用途に沿った使用をされたかだけではなく，用法に沿った使用がされたかに着目すべきであり，特に，完成品に使用された原材料が汎用品であり，また完成品製造業者が専門業者である場合には，原材料の製造業者ではなく，当該完成品の製造業者が原材料を安全な用途・用法で使用したこと，すなわち危険回避措置を講じたか否かが問題とされるべきであり，完成品製造業者において用途・用法に工夫をしても被害を防げなかったということを原材料の欠陥を主張する原告らにおいて主張立証しない限り，原材料の欠陥を肯定することはできない旨主張する。前記(ｱ)説示のとおり，通常予見される使用形態に沿って使用される限り安全な製品であっても，使用態様や使用時の環境等の事情によっては製品が有する危険性が現実化することがあるが，そのような危険は製造物の危険として評価できないものであることからすれば，当該原材料自体に客観的危険性があるとしても，これを完成品に組み込む段階で，この危険を完成品の製造業者が支配し，原材料製造者でなく，完成品製造業者のみがこの危険性を除去すると合理的に期待され，それが社会通念となっているような場合に，完成品製造業者がこのような危険回避措置をとらなかったことは，原材料の欠陥を判断する上での考慮事情として斟酌されるものと解される。しかしながら，本件石鹸に配合されたグルパール１９Ｓにより本件アレルギーを発症するとの知見は，被告フェニックスが本件石鹸へのグルパール１９Ｓの使用を決定し，現に配合した時点において一般的なものであったとはいえないことは明らかであり，完成品製造業者のみがこの危険性を除去すると合理的に期待され，それが社会通念になっていたとは解されないことから，完成品の製造業者における危険回避措置を講じたか否かの点は，原材料であるグルパール１９Ｓの欠陥についての考慮事情たり得ない。したがって，完成品製造業者による危険回避措置等について原告らにおいて主張立証すべき旨を求める被告片山化学の主張は，当裁判所の採用の限りではない。
イ同種製品における被害発生の有無について
被告片山化学は，上記の同種製品において被害報告がないとの事情は，本件石鹸の製造過程等にこそ欠陥があったことを推認させ，また，原材料たるグルパール１９Ｓの欠陥を否定する有力な事情たり得る旨主張し，前記認定事実(6)のとおり，本件石鹸と同様にグルパール１９Ｓを０．３％の割合で配合し，累計１７０万個以上を売り上げた「渋の泡石鹸」においては本件アレルギーと同様の被害が生じたとの報告はされていない。しかし，本件石鹸と同様にグルパール１９Ｓを０．３％の濃度で配合した同種製品において，必ずしも本件アレルギーと同様の被害の発生が報告されていないとしても，一方で，同様の被害を生じたと報告された製品もあったこと（前記認定事実(6)イ）や，前記のとおり，本件製品事故は，グルパール１９Ｓの「通常予見される使用形態」によって使用した本件石鹸において，グルパール１９Ｓをその想定される範囲内の使用をしたことに起因して生じたものであることからすれば，グルパール１９Ｓを本件石鹸以外の用途に用いた場合に同種被害が生じていないとの事情を同製品の欠陥判断において重視することはできないというべきである。
(5)他の考慮要素等
アグルパール１９Ｓの引渡し当時の科学技術水準
かかる事情については，前記３(3)カと同様に解するのが相当である。
イ指示・警告の有無，内容
(ｱ)被告片山化学は，製造業者において危険に対する適切な指示・警告を欠くことを問題とするには，製造業者が表示・警告義務を負うことが前提になるところ，製品の引渡し当時の科学技術水準によって想定不能な危険についてまで製造業者において表示・警告義務を負わせることはできず，本件アレルギーの発生はグルパール１９Ｓの引渡し当時の科学技術水準ではおよそ予見不可能なものであった以上，この点につき，表示・警告を欠くことをもって欠陥を肯定する事情として考慮することはできない旨主張する。
しかし，前記３(3)エのとおり，製造物に設計上の安全性の欠如を要素とする欠陥が存するかが問題となる局面において，適切な指示，警告を欠いていることを欠陥の一事情として考慮する場合には，端的に，製品設計上の危険性が製品の使用者らに告知されているかを基準に，その指示，警告の有無・内容を考慮すべきであって，製造業者等の予見可能性は必ずしも前提とならないと解される。よって，被告片山化学の上記主張は採用の限りでない。


(ｲ)また，被告片山化学は，石鹸等の製造の専門業者である被告フェニックスに対し，原材料となるグルパール１９Ｓにつき，完成品の製造に関するノウハウを有していない被告片山化学においては，化粧品への使用を想定した安全性実験等を実施することはできないことや，本件製品安全データシートに「感作性：データなし」などと記載し，被告片山化学においてはその安全性につき保証できないことを明示するなどして，製品及び製品の危険性に係る情報を十分に提供したなどと主張する。まず，原材料は完成品に使用され，完成品と一体となって市場に流通するのであるから，原材料製造業者が当該原材料の危険性に関する指示，警告を行うべき対象は，完成品の使用者ではなく，完成品製造業者であると解される。そして，被告片山化学に比して，被告フェニックスは石鹸又は化粧品等の製造に係る専門業者であるから，同社に対して求められる指示，警告の内容，程度については，一般的には，消費者らに対して求められるそれよりも緩やかなもので足りるということはできる。前記認定事実によれば，被告片山化学は，被告フェニックスに対し，技術資料やパンフレットによる記載を通じた製品一般に係る情報の提供，口頭で自社では安全性試験を実施できない旨の説明を行っていたほか，本件製品安全データシートにおいて，有害性情報として皮膚や眼に直接付着した場合には刺激を起こす可能性があること，感作性については安全性に関するデータが存在しないこと，特殊な使用をする場合には完成品製造業者において試験を行うよう勧めるとともに，上記の危険性・有害性に関する評価は必ずしも十分でないこと等を明記しており，被告片山化学において製品の安全性を必ずしも保証できず，同成分を利用する完成品製造業者において安全性を確認することが望ましいとして，一応の注意喚起ないし情報提供を行っていたものと認められる。もっとも，被告片山化学の行った上記の注意喚起ないし情報提供は，グルパール１９Ｓに由来して本件アレルギーが発症する危険性を直接に指摘，示唆したものということはできず，グルパール１９Ｓに起因した本件アレルギーの発症という危険を回避するに足りる的確な指示，警告がされたとみることはできないのであって，危険の発生を未然に防止するものであったとはいい難く，また，平成１６年３月当時の科学技術水準によっては通常の化粧品等の製造業者らにおいて本件アレルギーの存在を予見できなかったことは前記認定のとおりである。以上によれば，グルパール１９Ｓの引渡しに当たって，被告片山化学が完成品製造業者である被告フェニックスに対し，本件アレルギーの発症可能性という製造物に由来する危険に関して必ずしも十分な指示，警告があったといえるかは疑問であり，上記の表示等がされたことをもって製品設計上の欠陥を否定する事情として重視すべきとまではいえない。
ウ法令及び行政規制への適合性について
グルパール１９Ｓの引渡し当時において，同製品は，外原規等の公定書において規格が定められた「加水分解コムギ末」と規格において同一の成分であったこと，及びリアルが開発，製造した製品の原材料として使用され，同製品が医薬部外品として許可を受けていたこと，つまり使用前例の存在した化粧品原材料製品であったことが認められる（前記認定事実(3)及び(4)，乙ハＡ４０，４１）。このことは，グルパール１９Ｓを原材料として配合した製品について薬事法上の製造承認を申請するに際して，事実上，同成分に関しては安全性試験の結果等の資料添付を省略して承認を得ることができたことを意味し，かかる規制の観点からみれば，グルパール１９Ｓは安全な原材料であるとの評価が与えられていたということができる。
もっとも，前記判示のとおり，法令に基づく行政規制はあくまで製品の流通に際して最低限度の基準を定めたものにすぎず，そのことが製造物責任法上の欠陥の有無を直ちに決するものではないし，規格に適合していたこと自体は，グルパール１９Ｓの安全性試験の結果等によりその安全性が直接に裏付けられていたことを意味するものでもないと解される。グルパール１９Ｓにつき，一般細菌数，耐熱性芽胞菌数，大腸菌数，カビ数，酵母数，ヒ素・重金属・サルモネラ菌等の含有という点では，各種試験結果によっても安全性が確保されていたことが窺われるものの（乙ハＡ８１ないし９０），被告片山化学は，自社において同成分が皮膚に触れた際の感作性に関する安全性試験は何ら実施しておらず，リアルが承認申請をした際に添付した資料の確認等を行っていたわけでもなく，感作性試験に関する安全性のデータがないことを指して，本件製品安全データシートにおいても「データなし」などと記載していたことが認められる（乙ハＡ４）。この点，被告片山化学は，自らは化粧品の製造会社等ではなく，安全性試験等を実施するノウハウなどを持ち合わせていなかったなどと主張し，これに沿う証拠（乙ハＡ１３９の１〈鹿児島地方裁判所の訴訟におけるＢの証人尋問調書）も存在するが，自社で安全性試験を行わずとも，例えば，外部機関に発注するなどの方法によって安全性試験を実施することは当然可能であったのであり（乙ロＡ２６），被告片山化学の上記主張は，グルパール１９Ｓの欠陥を論じるに当たって意味のあるものではない。以上によれば，グルパール１９Ｓが行政規制上の規格に適合した成分であったなどの事情が認められ，適法に製品が流通していたからといって，そのことをグルパール１９Ｓの安全性を考える上で重視することは相当でないというべきである。
エ有用性
グル
パール１９Ｓについて，強い乳化力，高い乳化安定性・保水性・保湿性，耐塩・耐酸性等といった種々の特性，機能を有した成分であると説明していたこと，少なくとも，食品用途一般に配合して使用する限りは本件アレルギーを引き起こしたとする被害報告はなく，安全に使用することができる原材料であると認識されていたこと，実際にも，グルパール１９Ｓを含むグルパールシリーズ全体で平成５年から平成２３年までの間に総計９７万３５９６ｋｇが食品メーカー複数社に出荷されているなど，社会的にみて一定の有用性を備えた製品と受け止められていたことが認められる。もっとも，グルパール１９Ｓに上記のような有用性が存在するとしても，医薬品における生命の維持や疾病の治療，健康の維持といった高度の有用性に匹敵するようなものではないし，人が日常生活を送る上で同成分を欠かすことができないといった事情も認められず，グルパール１９Ｓに起因する被害の程度に鑑みても，欠陥の判断に際してそのことを重く見るべき事情と位置付けることはできないというべきである。


(6)汎用的原材料製造業者と完成品製造業者の関係ア被告片山化学は，グルパール１９Ｓが汎用的な原材料であることを前提に，完成品は原材料製造業者の与り知らない工程により開発，製造されるところ，原材料製造業者がおよそ全ての完成品の用途，仕様を想定し，発生し得る危険に対して適切な表示，警告をすべきであると考えるのであれば，原材料製造業者におよそ不可能を強いることとなり，汎用品という社会に有用な製品の流通が閉ざされてしまうという不合理な結果を招き得ることから，汎用的な原材料製造業者と完成品製造業者の関係という社会構造・経済構造に照らせば，原材料製造業者は，その責任領域に属する役割，すなわち，原材料に関する適切な情報提供を行った場合には，当該原材料を用いた製品に関して原材料と事実的因果関係を有する製品事故が発生したとしても，完成品製造業者において，その責任を負うことが相当である旨主張する。
かかる主張が欠陥判断との関係でいかなる意味を持つものとして主張されているのかは必ずしも判然としないが，汎用的な用途に利用可能な原材料の製造業者に求められる社会的な役割に関する被告片山化学の理解を前提として，汎用品たる原材料に対して求められる安全性の内容や程度については，完成品に対して求められるそれとは区別して考えるべきであるとの事情を述べるものと捉えることができる。
イグルパール１９Ｓは，前述のとおり，特定の用途が想定された製品ではなく，食品・化粧品に添加，配合する限り，幅広い用途に応用可能であって，種々の機能特性に応じ，完成品製造業者においていかなる製品に添加，配合をするか否か，又添加，配合する場合にはその用量をどうするのかを判断，選択することが想定されていた製品であった。
また，取引の当事者の属性という点からみても，通常，完成品製造業者はグルパール１９Ｓを利用した完成品，すなわち食品や化粧品を製造する専門業者である一方，原材料製造業者である被告片山化学は完成品たる食品や食品等の開発，製造ノウハウを有していたわけではないことが窺われる（乙ロＡ４８，乙ハＡ４２，１３９の１）。被告片山化学と被告フェニックスの取引経過に鑑みても，完成品たる石鹸の具体的な仕様や設計等の情報は完成品製造業者である被告フェニックスの企業秘密に属する事柄として，原材料製造業者たる被告片山化学に対してその詳細が伝えられることはなかったのであり，原材料製造業者は完成品製造業者に対し，技術資料の提供や口頭での説明を通じて，原材料の一般的な性能や品質に係る情報提供等を行う立場にあったことが認められる（乙ロＡ４８，乙ハＡ１２４，１３９の１）。
さらに，法規制という観点からみても，化粧品及び医薬部外品の製造販売を行うに際して，製造承認を得るべき主体は当該化粧品及び医薬部外品という完成品の製造業者であり，完成品製造業者において，当該完成品に配合された各種成分にかかる安全性試験の結果等を原則申請書に添付するなどし，承認申請することが求められていたのである（乙ハＡ１２２）。これに対し，化粧品及び医薬部外品の原材料（配合成分）の製造業者に対しては，その製造，販売に際して，特段，薬事法上の規制が存するわけではなく，まさに完成品製造業者の責任において使用する配合成分を決定し，完成品の製造承認を得ることが想定されており，実際上も，所轄官庁である厚生労働省から原材料製造業者に対して配合成分の安全性に関する問い合わせがされることもなければ，原材料製造業者において原材料（配合成分）に関する安全性試験を自ら実施していた企業は少数であったこと（乙ハＡ１２２，１５９）等が認められる。
以上によれば，グルパール１９Ｓの引渡し当時において，行政規制上は，汎用的な原材料である同製品を用いた完成品の製造業者において，同製品を含んだ完成品全体の安全性を確保すべき立場であるとされていたのに対し，原材料製造業者に対しては何らかの規制が存在したわけではなく，取引通念上も，そのような運用が業界の安全性に係る基準，水準として是認されていたものということができる。
ウしかし，上記のような法規制が存在し，それに沿った実務慣行，運用が存在したとの事情は，完成品に使用された原材料を原因とする製品事故が発生した場合において，当該完成品及び当該原材料に求められる社会通念上相当とされる安全性の期待水準を裏付ける要素と位置付けることはできるものの，そのことから当該完成品に用いられた原材料の製造業者の責任を免責する趣旨を含むとまで解することはできない。製造物責任法は，高度に科学技術が進歩し，製品が大量生産，大量消費される現代社会においては，製品の危険性の制御，管理は専ら当該製品の製造業者に依存せざるを得ないところ，製品に内在した危険性が現実化した場合には，当該危険を作り出した者こそが責任を負うべきであるとする危険責任の原理，また，製造業者は製品の製造販売を通じて利潤を得ている以上，製品に起因して事故が生じたのであれば利得を得た者が賠償責任を負担するのが公平であるとの報償責任の原理，及び製品の安全性に対する信頼保護という信頼責任の観念に立脚していると解される。上記の製造物責任法の立法趣旨に鑑みたとき，完成品の原材料である製品に起因して製品事故が生じた以上は，危険を有する直接の原因製品を製造した原材料製造業者の責任，及びそのような危険な原材料を利用した完成品を市場に流通させ製品事故をもたらした完成品製造業者の責任のいずれもが問題とされるべきであって，この点において，原材料製造業者と完成品製造業者の責任の当否を責任領域と称して分断的，二者択一的に考える必然性はない。被告片山化学は，その製造販売に際しても，技術資料やパンフレット等を通じ，グルパール１９Ｓが小麦という植物，天然物に由来する素材であり，安全性が高いものであることを強調し，これを利点として広く販売経路を得ていたことは前記認定のとおりであり，そうすると，上記した報償責任，信頼責任の観点からも，被告片山化学の主張する考え方は採用できないと言わざるをえない。


被告片山化学は，汎用品たる原材料製造業者において完成品の用途，仕様を想定して，いかなる完成品においても安全性が担保されるよう指示，警告等を行わなければならないとすれば，原材料製造業者に不可能を強い，社会的に有用な汎用的原材料の流通を閉ざすことになりかねないと主張する。しかしながら，製造物責任法は，その責任主体について製造物の製造業者等と定めるのみで，製造物の範囲を限定しているものではないし，汎用的に利用可能な原材料の製造業者は，まさに当該製品が汎用的に利用できることを強調して広く社会に当該製品を販売，流通させ，利益をあげるとともに製品に対する信頼を獲得しているのであるから，同製品が想定された用途に沿って使用された結果，製品に起因する事故が生じたのであれば，責任を負うべきであるのは上記した製造物責任法の立法趣旨に照らしても当然といえる。事故発生の危険性を考慮してもなお，当該製品の有用性から社会に同製品を流通させるべきか否かの判断は，まさに当該製品に欠陥が存するか否かの判断にほかならず，汎用的な原材料に限って問題となる事項ではなく，製造物一般について当てはまる事情というべきである。
エ以上によれば，上記イの事情は，グルパール１９Ｓを取り巻く社会通念を構成する要素として，当該製品の欠陥の判断において意味を持ちえない事情とまでいうことはできないが，特段，重視すべき事情とまで認めることはできない。
(7)小括
以上を総合考慮すれば，次のとおり述べることができる。すなわち，グルパール１９Ｓは，その「通常予見される使用形態」に沿って本件石鹸という洗顔用石鹸の原材料として使用された場合，本件アレルギーの発症ないし本件製品事故という重篤，重大な事故を引き起こす危険性を備えた製品であり，このことはそのような使用を前提とした原材料たる当該製品の設計上の欠陥を基礎づける極めて重要な要素というべきである。
また，グルパール１９Ｓにつき，上記の危険性がある旨，完成品の製造業者に対して必ずしも的確な指示，警告は付されていなかったことが認められ，その有用性についても，種々の製品の原材料として汎用的な用途に利用できるといった特性はあるものの，日常生活上欠かすことができないとか，生命，健康の維持に必要不可欠といった程度に高度なものではなかった。他方，当時の科学技術的水準に照らせば，グルパール１９Ｓは薬事法に基づく規格に適合する成分とされ，当該成分を用いた本件石鹸は薬事法上の製造承認を得て適法に流通してものであり，同種の製造業者やアレルギーの専門医であってもグルパール１９Ｓに起因して本件アレルギーの発症を具体的に予見することは困難であったことが認められ，当該原材料を用いた完成品たる化粧品等の製造業者において，原材料を含む完成品全体の安全性を確保することが法規制上，又実務慣行上求められていたことが認められるものの，グルパール１９Ｓは食品及び化粧品用の原材料成分であり，完成品に添加，配合されて初めて市場に流通することとなることや，小麦という植物，天然素材に由来する安全性の高い製品として流通に置かれていたという製品特性からすれば，完成品たる化粧品そのものと同様に高度の安全性が求められていたにもかかわらず，同製品に起因して実際に本件アレルギーが生じことに照らせば，当該製品の引渡し当時の社会通念によっても，そのような被害を生ぜしめる化粧品原材料は社会通念上許容されるものではなかったと考えるのが相当である。
したがって，グルパール１９Ｓは，その製品設計上，社会通念に照らして，化粧品に配合，添加される原材料として通常有すべき安全性を欠いていたといえ，設計上の欠陥があったと認めるのが相当である。争点４に関する原告らの主張には理由がある。
６争点５（グルパール１９Ｓの製造業者等について開発危険の抗弁が成立するか。）に対する判断
被告片山化学は，グルパール１９Ｓに関する開発危険の抗弁を予備的に主張する。しかしながら，それを基礎付ける事実については，同被告が欠陥に関する事情として主張するところ及び他の被告らの開発危険の抗弁に関する主張を援用すると述べるにとどまっている。そして，グルパール１９Ｓの欠陥は前記５において述べたとおりのものであるところ，その開発危険の抗弁の認識対象，及び基準時についてもグルパール１９Ｓの引渡し時である平成１６年３月ころとして，前記３と同様であると解されるから，同項において認定説示したのと同じ理由により，被告片山化学の上記主張は採用できない。７争点６（損害の発生及びその額等）に対する判断（損害総論について）
(1)原告らの請求方式の当否
ア原告らは後記８認定のとおり，２０名全員が本件石鹸の使用歴を有し，特別委員会の示した診断基準を満たすものとして医師から本件アレルギーとの確定的な診断を受けていることから，本件石鹸を使用した結果，本件アレルギーを発症したものと認められる。
イ包括一律請求の当否
原告らは，本件アレルギーの発症により，社会生活，家庭生活，経済生活及び日常生活のあらゆる場面において，個別の損害項目では捉え切れない広範かつ多大な不利益を被ったものであり，本件アレルギーの発症時から今後将来にわたって，このような被害は継続することから，これらの被害を包括して，本件アレルギーを発症し，小麦及び小麦を含む食品を安全に食べることができなくなったことないし安心して食事をすることができなくなったこと等を原告ら共通の損害と捉えた上で，その損害額については，アナフィラキシーショックを発症し，生命の危険にさらされた者は，被害の程度がより重いとしてＡランクに分類し１５００万円を，そうでない者はＢランクに分類し１０００万円をそれぞれ請求しており，包括一律請求の方式により損害賠償を請求しているものと解される。この点，本件訴訟は，最大時には原告の数が１２０名にまで至ったいわゆる集団的訴訟であるところ，このような多数の原告の損害を個別に算定するのではく，迅速な被害救済及び訴訟経済のために，上記の請求方式を選択することの必要性は認められる。そして，本件アレルギーによる被害については，基本的には本件石鹸を使用後に小麦を摂取しない限りは具体的な症状が発現することはないが，小麦を摂取しさえすれば種々の症状を発現し，治療等を要することになり，その治療も対症療法によらざるを得ず，確かに小麦の摂取を回避すればこのような症状の発現を防ぐことができるものの，今度は，その回避に伴う生活制限等が課せられることになるという点で，症状の発現や通院回数のみに着目するだけでは被害実態を十分捕捉できず，また，症状も直ちに稼働能力の制限に結びつくものではないが，場合によっては生命の危険すら生じ得るというものであるなど，本件アレルギーの発症及び継続による原告らの被害の実態を評価するには，個別的な損害の積上げによらず，これら被害を包括して金銭評価することの合理性もあるというべきである。


そして，原告ら各自が被った被害の内容は，各自の具体的症状，経済的状況及び社会的環境などによりその内容，程度を異にするものであるが，本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症及び相当程度の長期間にわたる症状の継続という共通の事実関係の存在を前提として，その被害内容，程度には共通，類似する点があり，それをもって原告ら全員に共通する損害と捉えて一律にその賠償を請求することもできないものではないと解される。このように解する場合，共通する損害について基準となる損害額を算定した上で，個別の事情を増減事由として考慮することにより，総額を算定するのが相当である。
(2)原告らに生じた損害の把握
ア本件アレルギーは，本件石鹸に含有されていた加水分解コムギ末であるグルパール１９Ｓを抗原とする小麦依存性運動誘発アナフィラキシーの一種であり，本件石鹸の使用時に皮膚症状を生じる場合があるものの，その主たる症状は，経口摂取した小麦に反応を示すという小麦アレルギーによるものである。
一般に，食物アレルギーは，体内に抗原が侵入し，これに対する特異的ＩｇＥ抗体が生成され，肥満細胞との結合により感作を生じることで，次に抗原を体内に摂取した場合，これが肥満細胞上の特異的ＩｇＥ抗体と結合することにより，アレルギー反応が生じ，皮膚症状，粘膜症状，消化器症状，呼吸器症状等の臨床症状をもたらすものであり，原因食物を摂取しない限り，症状が発現することはないが，原因食物を摂取した際に，その身体において具体的な症状を生じる疾患である。このような食物アレルギーにつき，現時点においても根本的な治療方法は確立されておらず，アレルゲンとなる食物を摂取してしまい上記の臨床症状が発現した際は，投薬等の対症療法で症状を抑えるとともに，日常生活上はアレルゲンとなる食物の摂取を制限ないし摂取しない生活を継続すること（食事療法）が基本的な治療方法とされている。
本件アレルギーについても，その機序の解明が進み，オマリズマブ治療等の新規治療法の研究が進められつつあるものの，未だ根治に至る治療方法が確立されているわけではなく，基本的には，症状発現時の対症療法と日常生活上の食事制限による療法をとるしかないという点では，上記した食物アレルギーの一般的な病態と変わりがない。なお，通常，運動誘発性アナフィラキシーは，原因食物の摂取に加え，運動負荷という二次的要因がなければ症状が誘発されないものであるが，本件アレルギーは運動誘発性が低く，家事程度の運動や明らかな運動負荷がなくとも症状が誘発される場合もあることが特徴とされており，運動負荷がない限り原因食物の摂取も可能であると捉えることは適当ではない。
以上によれば，本件アレルギーの発症によって原告らが被った損害とは，①アレルギー罹患後に小麦を摂取する都度，発現する具体的な臨床症状による肉体的，精神的苦痛を中核として，②かかる症状の発現に伴う治療費の出捐といった種々の経済的不利益等並びに③アレルギー疾患が基本的には治癒しないことによって，日常生活において継続して小麦及び小麦含有食品の摂取を制限されることによる種々の不利益の総体であると捉えることができる。
なお，本件アレルギーの臨床症状として，本件石鹸の使用時に皮膚症状を生じる者も相当数含まれるものの，本件アレルギーの患者らの中には本件石鹸の使用時には症状を生じない者も一定数含まれており，他方で小麦摂取時の症状発現は患者ら全員について認められることからすれば，原告らに生じた包括的な損害を考える上では，本件石鹸の使用に伴うアレルギー反応の発現については，これを特段考慮に入れないものとする。
イ上記損害の内実
(ｱ)具体的なアレルギー症状
ａ本件アレルギーの症状は，小麦摂取後に生じる眼瞼浮腫，顔面の紅斑，掻痒，鼻水，局所性又は全身性の湿疹，蕁麻疹等の皮膚症状に加え，約半数の患者においては，これらに嘔吐や下痢，呼吸困難といった症状が加わり，多臓器にわたる全身性症状であるアナフィラキシー症状を生じ，更に約４分の１程度の患者には最悪の場合には死に至る危険性もあるアナフィラキシーショックを生じるというものである。このような症状は，皮膚に赤みや痒みを生じるといった軽微な不利益にとどまるものではなく，心身に相当程度の苦痛を生じるものであるほか，一旦，感作が成立し，体内に特異的ＩｇＥ抗体が生成された場合，それが存在する限りにおいて，小麦を摂取する都度，症状が生じるものであり，一回的な症状を内容とするものではない。ｂ他方で，小麦摂取後に生じる上記の症状は，体内に取り込まれたアレルゲンに対する個別的な過剰免疫反応であり，症状の程度いかんによっては，数日程度の入院加療を要することもあるものの，基本的には症状発現時に抗アレルギー薬の投与，エピペンの使用等の適切な対症療法を行うことで発現した症状を抑制できるものであり，個々の機会における具体的な症状は一過性のものであって，本件アレルギーに罹患しているからといって小麦を摂取しない限りは，継続的に症状が発現し続けるというものではない。
(ｲ)日常生活において小麦摂取を制限されることに伴う不利益の内容ａ本件アレルギーの病態については前記のとおりであるところ，アナフィラキシー等の症状を引き起こさないためには，治癒に至るまでの期間，当該患者自身が小麦を摂取しない生活を継続する必要がある。このような生活上の制限及びそれに伴う不利益それ自体は，通常，人身傷害事件において損害として観念されている入通院費用といった積極損害，また消極損害等には含まれないものである。もっとも，原告らにおける日常生活上，小麦の摂取を制限することに伴う種々の不利益は，以下に述べるとおり，具体的かつ複雑なものであって，このことを損害として全く考慮しないこともまた，本件におけるアレルギー被害の実態を正しく認識しないものであるというべきであって，この点をも踏まえた上で，包括的な損害の内容を捉える必要があると解するのが相当である。
ｂ現在の我々の食生活においては，小麦はうどんやパンといった主食の原材料として使用されるにとどまらず，身の回りのありとあらゆる食品において多かれ少なかれ利用されていることが多く，例えば，ケーキやクッキー等の菓子類，そばのつなぎ，餃子や春巻き等の皮，揚げ物類の衣，シリアル食品，カレーやシチュー等のルー，ハム・ソーセージ・かまぼこ等の練り物，ピザ，お好み焼き，たこ焼き，もんじゃ焼き等の料理や加工食品，その他調味料や飲料の一部なども含め，極めて広範な用途に使用されている。このように我々の食生活，食文化に深く浸透している小麦及び小麦成分を排除した生活を送らなければならないということは，食に対する楽しみを奪うことはもちろん，小麦を避けるための手段を講じなければならないという不利益にとどまらず，主食の選択が制限されることからグルテンフリー製品を代用すること等による経済的な不利益も被ることになる。また，小麦を避けるために日々注意を尽くして生活を続けなければならないことによる心理的負担や，小麦製品を摂取できないことから会食を控えざるを得ない場面も容易に想定できることからすれば，これに伴う社会的な不利益もまた無視することはできない。


小麦製品が日常生活に深く浸透し，あらゆる食品に小麦が含有している可能性を排除できない以上，原告らにおいて意図せず，誤って小麦を含んだ食品を摂取してしまった場合には実際に症状が発現してしまい，具体的な不利益が現実化する。このような場合には，症状が落ち着くまで安静にせざるを得ないという点で行動の制約をもたらすだけでなく，症状の程度いかんによっては通院の負担及び通院治療費の支出を余儀なくされ，更には就業に影響を与え，仕事を休まざるを得ない場合もあるという意味では労働能力や労働環境にも影響を与えるものである。
(ｳ)本件アレルギーの継続性
ａ前記認定のとおり，食物アレルギー一般について，根本的な治療方法は確立されておらず，特に成人に発症した食物依存性運動誘発アナフィラキシーは難治性であるともされており，本件アレルギーに罹患した原告らにおいても，上記症状の発現による不利益及び小麦摂取を制限しなければならないことに伴う不利益が，少なくとも相当長期にわたって継続するということができる。もっとも，上記は小麦アレルギー一般に当てはまる事情であって，本件アレルギーに係る症状の継続性に関しては，以下に述べる点を考慮する必要がある。
ｂ本件アレルギーの予後
⒜本件アレルギーに関する病態解明が始まった初期の段階から，本件アレルギーは通常の小麦依存性運動誘発アナフィラキシーとは異なり，本件石鹸の使用を中止することで経時的に小麦及びグルテンに対する特異的ＩｇＥ抗体値が減少していることから，治癒の可能性があるとの指摘がされており，実際に，本件製品事故の発生から時間が経過するにつれ，治癒ないし寛解に至ったとの症例報告や研究成果が発表されている。現時点においては，平成２６年１０月までに本件アレルギーと診断された患者３５０名を対象とした予後調査によれば，通常の食事及び日常生活を行い３か月以上即時型アレルギー症状のない状態を「略治」と定義した上で，本件石鹸の使用中止５年後の略治率は約４０％であって，略治に要する期間の推定中央値は６５．３か月であるとの結果が報告されているほか，本件アレルギー患者を対象としたアンケート調査の結果，症状は全体的に寛解傾向にあり，４６名中１１名（約２３．９％）の患者で治癒，その他の患者も鎮痛剤や運動との併用を避けながら小麦を摂取しているとの回答を得た旨の研究成果が報告されている（乙イ総Ｃ６，乙ハＢ２１等）。このような本件アレルギーの予後に関する報告は，特別委員会の成果を記載した矢上論文（乙ハＢ２６の１・２）においても概ね承認されているといえる。
このように現在までに，少なくない患者において小麦の摂取制限の解除に至り，小麦摂取を再開しているとの報告があるほか，実際に，原告らの中にも日常生活において特段の支障を生じることなく，小麦の摂取を再開している者も見受けられるところである（原告番号２５，６８等）。また，本件アレルギーの患者らのうち，特段の支障がなく小麦の摂取を再開できる状態に至っていなくとも，激しい運動を避けつつ小麦摂取を再開している者や服薬しつつ小麦摂取を再開している者，少量であれば小麦摂取が可能な者等，何らかの制約を伴いながらであっても小麦の摂取を再開している者は相当数に及んでいることが窺われ，後記認定によれば，原告らにおいても，服薬等を継続しつつ小麦を摂取している者が少なからず見られる（原告番号１８，２２，５０，１１１等）など，同様の傾向を有しているということができる。
また，小麦摂取の再開に至らなくとも，前記認定事実(9)ウに係る知見及び後記認定の原告らの症状の推移に鑑みれば，ほぼ全ての症例において小麦やグルテンに対する特異的ＩｇＥ抗体値は経時的に低下傾向にあるということができるところ，特異的ＩｇＥ抗体値は食物アレルギーの罹患の有無，程度を示す重要な客観的指標の１つであるから，この数値が患者ら全体において低下傾向にあることは，本件アレルギーが経時的に回復傾向を示すものであることを裏付るものといえる。
したがって，本件アレルギーの患者らないし本訴の原告らを全体としてみた場合，一般に，その症状は本件石鹸の使用中止後，経時的に寛解傾向を示すものであり，本件アレルギーは，相当程度の割合で治癒し得るアレルギー疾患であるということができる。⒝上記判示に対し，原告らは，特異的ＩｇＥ抗体値が低下したからといって本件アレルギーが回復し得ることを裏付けるものではないし，多くの原告においては現在でも小麦の摂取制限を継続しているなど，本件アレルギーが回復傾向にあるとか，治癒し得るものということはできない旨主張し，証拠（甲Ｂ１５，１６，乙ハＢ１０）によれば，具体的なアレルギー反応はマスト細胞と結合した特異的ＩｇＥ抗体に抗原が結合することで生じるものであるところ，マスト細胞と結合せずに血中に遊離している特異的ＩｇＥ抗体の割合，数値を測定したものである抗体値が陰性化したからといって，直ちに症状の発現が否定されるわけではないこと，実際の症例報告等においても，数値が陰性化したとしても症状が発現する事例が報告されていることは認められる。
しかし，前記認定事実(8)カのとおり，ＩｇＥ抗体値の測定はアレルギーの罹患の有無や程度を判別するための一般的検査として利用されており，特に，小麦アレルギーにおいては陰性的中率が特に良好との指摘もあること，食物アレルギーの予後管理として通常，ＩｇＥ抗体値が陰性化したことを前提に経口負荷試験を実施し，その後の食物制限解除につなげるとのプロセスが実施されていること等に照らせば，同抗体値の陰性化が直ちに本件アレルギーの治癒を示すとまではいえないとしても，本件アレルギーの患者らを総体的に見た際に，同抗体値が経時的に低下する傾向があることをもって，本件アレルギーが一般に回復傾向にあると評価することが妨げられるものではない。


また，原告らの提出した各陳述書によれば，現在でもなお小麦の摂取制限を継続している旨述べている者が相当数存在することは認められるが，本件アレルギー患者において小麦の摂取を再開している者が少なからずみられるとの客観的な医学的知見が存する中，上記陳述書の記載のみをもって，現在でもなお小麦の摂取制限を継続しているとの認定を行うことは困難というべきである。原告らの中には，特異的ＩｇＥ抗体値が陰性化しており医師から小麦の摂取再開を促されつつもこれを試みていない者や，現時点で通院等をしていない結果，特異的ＩｇＥ抗体値等も明らかでないまま小麦の摂取制限を継続している旨述べる者等も見受けられるが，これらの原告につき，客観的な指標に反して，なお現時点で症状が継続しているとの積極的な認定をすることもまた困難というべきである。前記認定事実(8)カのとおり，食物経口負荷試験は重大な症状を誘発しかねないリスクがあるとはいうものの，アレルギー患者らの症状の評価，確定のために極めて有用な試験と位置付けられており，専門医の立会いの下，実施される限りにおいておよそ危険とまではいえないことからすれば，原告らにおいて現時点においてもなお症状が継続している旨立証するために，同試験を実施するなどすることは不可能を強いるものではないと考えられる。
以上によれば，上記の原告らの主張は採用することができない。
ｃ新規治療方法の研究
本件アレルギーの患者らを全体としてみた場合，その予後は軽快，寛解傾向を示すものであるということはできるが，他方で難治性，遷延性の症例も少なからず報告されており，特別委員会等においてもかかる難治性の症例に対する治療方法の確立等が今後の課題として取り上げられているところであって，原告らにおいても現時点でもなお症状の継続が顕著な者も見受けられる（原告番号２１，５２，６７等）。この点，前記認定事実(9)エによれば，島根大学の研究グループにおいて，難治性の本件アレルギー患者らに対するオマリズマブを応用した治療方法の研究が進められており，現在までに，既に臨床実験等も実施された上，医学文献において同治療法を用いた遷延性の患者らにつき，症状の寛解及び治癒をみたとの報告もされている（乙ハＢ２８）。そして，平成２９年５月以降，島根大学の研究グループによって，本件アレルギーの患者らに対する同治療の提供が開始されており，同治療を受けるために要する治療費用等については，少なくとも現時点において，被告片山化学の拠出により設立された治療基金が費用負担を申し出ている状況である。しかしながら，オマリズマブの投与による治療自体は特定の研究グループにより研究が進められているにすぎず，現時点においては，未だ本件アレルギーの治療方法として確立したものとまでは評価できないこと，その化学的機序に照らせば，基本的には対症療法的な機序を応用した治療方法であること（乙ハＡ１２６，１４３），同治療方法にはアナフィラキシーを発現する危険性があるといった重大な副作用の存在も否定できないこと（甲総Ｃ４）も認められるところであり，その有効性を過度に強調することは適切ではない。
以上によれば，本件アレルギーにかかる難治性の症例に対して，現在では新規治療法が存在し，その有効性を裏付ける医学的知見も存するとの事情は，本件アレルギーに関する全体的な損害を考える上で特段考慮すべきとはいえないものの，無視することはできない事情というべきである。
(ｴ)ショック症状について
食物アレルギーにより引き起こされる症状には，掻痒，蕁麻疹，湿疹等の皮膚症状，眼や鼻，口に関する浮腫，腫脹等の粘膜症状，腹痛，嘔吐，下痢等の消化器症状，咽頭浮腫，喘鳴，呼吸困難等の呼吸器症状があるところ，多臓器にわたって全身性の症状を生じる場合をアナフィラキシーと呼び，この中でも血圧低下や意識喪失といった生命を脅かす危険な状態を生じることをアナフィラキシーショックという。後記認定のとおり，原告らの中にもショックを生じた者が相当数含まれるところ，単なる皮膚症状やアナフィラキシー症状を引き起こした場合に比して，ショックを生じた場合には当然，肉体的，精神的苦痛は増大し，特に，血圧低下や呼吸困難，意識喪失等によって生命を脅かす危険な状態に直面することによる精神的な苦痛は重大というべきである。また，症状内容自体が重篤である以上，それに伴って治療や入院に要するコストも増大するということができ，日常生活の面においても，ショックの再発を避けるために殊更，小麦摂取を厳格に控える必要性が認められ，それに伴い，生活上の不便，不利益もショックを生じていない患者と比較して増大するものということができる。
本件アレルギーの継続性，治癒可能性という点から見た場合，ショックを生じたか否かによって大きく予後が異なるとの確たる知見はなく，現に原告らの中にはショックを生じつつも現段階では症状が寛解したとみられる者も含まれている（原告番号６８等）。一方で，本件アレルギーの予後に関する臨床報告，文献の中には，皮膚以外の臓器症状（アナフィラキシー症状）を生じた症例ないしショックを生じた症例等，重篤な症状を引き起こした症例においては遷延性の経過を辿ることが多いとの指摘もあるところである（甲総Ｃ３，乙イＢ２６，乙イ総Ｃ１１等）。以上によれば，ショックを生じた患者については，そうでない患者に比べて，症状発現時の肉体的・精神的苦痛の程度，症状を避けるための日常生活上の不利益の程度が相対的に大きいというべきであり，また予後の経過も遷延性の経過を辿ることが多いこと等に鑑みて，共通損害とは別に損害額を加算するということには合理性があるものと解される。
ウ被告らの主張について
被告らは，通常の人身損害賠償請求においては，治療の必要性のある期間の治療費や慰謝料等が損害賠償の対象たる損害として捉えられているところ，原告らはかかる損害と評価できる事情，期間等につき何ら客観的な立証をせず，また，主観的な不安感・恐怖感，生活上の不便性等といった本来，損害項目として取り上げられない事柄をもって損害の範囲を不当に広く捉えているなどと主張する。
しかしながら，被告らの上記の指摘は，いずれも損害項目ごとの個別損害の積算を前提とする損害論に当てはまるものであるところ，本訴において原告らは，原告らの被った被害の特殊性に鑑み，そのような被害，不利益を総体として捉えた上で損害評価を行うべきであるとする立場を主張し，当裁判所もこれを是認するものであるから，被告らの主張は採用の限りではない。
(3)損害額の算定（損害の金銭評価）
ア上記判示のとおり，原告らは，小麦摂取時に具体的に発現するアレルギー反応による肉体的，精神的苦痛を中核として，及びこれに伴う治療費等の出捐といった種々の不利益並びに日常生活において継続して小麦及び小麦含有食品の摂取を制限されることによる種々の不利益を被ったものと認められるところ，この限りにおいては原告ら全員につき等しく損害を被ったものということができる。そして，原告らの中でも特にショックを生じた者については，前記判示のとおり，そのことをもって相対的により大きな損害を被ったということができるから，損害額を加算することが相当である。


イ上記の損害の金銭評価に際しては，原告らの請求は，包括一律請求であって，損害のある程度の同質性を基礎として，集団的処理に伴う立証の負担を緩和し，被害救済を図るというものであり，本件アレルギーの発症によって原告ら全員が最小限度この程度までは等しく被ったと認められる水準について，原告らに共通する損害として，その限度で賠償を求めるものであるから，原告ら全員が被った共通損害を認めるに当たっては，その損害額は自ずと控えめな算定とならざるを得ない。
ウ以上の観点から，原告らが被った損害を金銭評価すると，原告らは，いずれも，本件アレルギーの罹患後，本件アレルギーとの診断を受ける前後を通じて，小麦製品等の摂取時に，相当回数にわたって本件アレルギー特有の症状を発現し，その都度，身体的，精神的苦痛を被ったほか，通院を余儀なくされるなどして，一定の経済的損害を被ったものである。また，本件アレルギーには確立した治療方法が存在せず，本件アレルギーの発症時から相当長期間にわたって日常生活において小麦の摂取制限の継続を強いられる中，前記(2)イで述べたような種々の肉体的・精神的苦痛，社会的，経済的不利益を被ったことが認められ，特に，小麦製品が日常生活に深く浸透し，小麦を含む多数の食品が存在していることに照らせば，小麦を回避することに伴う不利益は，相当広範な場面で生じるものであり，単にあまた存在する食材の一つを回避すれば足りるというようなものではなく，軽視することはできない。その一方，個々の機会における上記の症状の発現自体については，一過性のアレルギー反応であり，症状自体が続くものではなく，小麦の摂取制限を前提とする限り，基本的には，継続する不利益の大部分は行動の制限に伴う不利益であること，本件アレルギーが相当長期間にわたって継続し，個々の症例においては難治性，遷延性の経過を辿るものも存するというものの，一般的な予後としては通常の小麦アレルギー等と比較しても良好であり，回復，寛解傾向が医学的知見により客観的に裏付けられていること，原告らの中には本件アレルギーの症状として皮膚症状を生じたにとどまる者も存在することなどを踏まえれば，本件製品事故による共通損害としては，１５０万円を認めるのが相当である。
その上で，特に，ショックを生じた者については，そうでない者と比較して，その症状の重篤性等に応じて相対的により大きな不利益を被ったものということができるから，上記の共通損害に，１００万円を加算するのが相当である。
(4)減額事由その他の主張について
ア慰謝料の増額事由（被告悠香の対応）について
原告らは，平成２２年１０月１５日に厚生労働省から本件石鹸に関する注意喚起が行われるまでに，被告悠香は本件石鹸の欠陥を把握できたにもかかわらず企業として適切な対応を行わず，また，上記注意喚起後も直ちに製品回収等を実施せず，漫然と本件石鹸の販売を継続させたという不誠実な態度は，慰謝料の増額事由に当たる旨主張する。
前記認定事実(4)によれば，平成２１年秋頃までには福冨医師らによって本件石鹸に含まれる加水分解コムギ末が原因と思われるアレルギー症例に関する症例報告がされており（甲Ｂ１４），被告片山化学から被告フェニックスに対するグルパール１９Ｓの出荷は，平成２２年８月出荷分が最終出荷分であり，同年８月末頃，被告悠香は被告フェニックスに対し，グルパール１９ＳではなくプロモイスＷＧ－ＳＰを使用するよう指示していること等に照らせば，遅くとも平成２２年８月末頃までには被告悠香は本件石鹸ないしそれに含まれるグルパール１９Ｓにおいてアレルギー被害をもたらす危険性があることを把握しており，したがって上記の成分変更の措置を講じたことが推認される。にもかかわらず，被告悠香は，同年１０月１５日に厚生労働省により注意喚起文が公表された後も，本件石鹸の販売自体は継続し，本件石鹸の自主回収が開始されたのは翌年平成２３年５月に至ってからであるということが認められ，このような対応は本件石鹸による被害の拡大防止という観点からは遅きに失すると見ることもできる。
他方で，厚生労働省においても，平成２２年１０月１５日段階では，本件石鹸の使用者において死亡例はなかったことから製品の回収の必要性まではないと判断していたことが窺われ，発出された通知等によっても販売業者において適切な情報提供をすることのみが求められていること（乙イＡ１８），これを受けて被告悠香は同月２０日にホームページ上にて小麦由来成分を含む化粧品等が原因となって全身性アレルギーが発症したと疑われる症例が報告されたとし，本件石鹸を使用する際にも何か異常を感じた場合には医師に相談するよう案内する旨を掲載したほか，２年以上の購入実績を有する顧客にはダイレクトメールで注意喚起文を送付していること，その後，同年１１月末には本件石鹸の配合成分から加水分解コムギ末は排除されたことなどによれば，被告悠香において本件石鹸の危険性が認知され始めてから何らの対応を取らなかったとまではいえず，倫理上，製品の製造販売業者として適切な企業対応を講じたか否かは問題になり得るとしても，少なくとも，このことをもって慰謝料の増額事由として考慮すべきとまでいうことは困難である。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ過失相殺の当否
被告らは，本件アレルギーはまずもって本件石鹸の使用時に皮膚症状を生じ，その後経口小麦アレルギーが発現するとの経過を辿るところ，本件石鹸の外箱等には使用上の注意事項が記載されており，原告らにおいて石鹸使用時に皮膚症状を感じた段階で本件石鹸の使用を中止してさえいれば，被害の拡大は防止できたとして，原告らの不注意をもって過失相殺をすべきである旨主張する。
しかしながら，本件アレルギーは本件石鹸使用時に皮膚症状を生じるなどした後，小麦摂取したことにより本件アレルギーの症状を発現するとの経過を常に辿るものではなく，本件石鹸の使用時には症状が発現しない病態も相当数存在することからすれば，被告らの主張はそもそも前提を欠くというべきである。また，本件石鹸の使用時に症状を生じるということは，その時点で既にグルパール１９Ｓに感作し，本件アレルギーを発症している可能性が高く，同時点における本件石鹸の使用中止が損害の拡大防止に寄与したか否かは明らかではない。加えて，本件石鹸の外箱，包装等には本件アレルギーに関する記載はなく，かえって天然成分であることを強調した記載となっていたことからすれば，好転反応と見る余地もあったのであり，この限りでは，原告らにおいて自主的に本件石鹸の使用を中止することを期待するのは困難であったというべきである。以上によれば，原告らについて，本件アレルギーの被害の発生又は拡大に関し，損害の公平な分担の観点から，損害額の減額をしなければならないような落ち度，不注意を見出すことはできない。
したがって，被告らの上記主張は採用できない。
ウ素因減額の当否


(ｱ)被告悠香は，本件アレルギーの発症には，使用者自身の過剰免疫体質が原因となっており，また，遺伝的素因の関与が窺われることに照らし，本件アレルギーの発症には原告ら自身の素因が寄与しているとして，損害額の減額を認めるべきである旨主張する。また，被告フェニックスも，本件アレルギーの発症以前からアトピー体質や従来型の小麦アレルギーであった者については症状が遷延化するとの指摘があるところ，このような原告については，損害の公平な分担の見地から，素因減額が認められるべきである旨主張する。
(ｲ)そこで，検討するに，被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度などに照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して，被害者の当該疾患を斟酌することができる（最高裁昭和６３年(ｵ)第１０９４号平成４年６月２５日第一小法廷判決・民集４６巻４号４００頁参照）一方で，被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても，それが疾患に当たらない場合には，特段の事情の存しない限り，被害者の右身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することはできないと解される（最高裁平成５年(ｵ)第８７５号平成８年１０月２９日第三小法廷判決・民集５０巻９号２４７４頁参照）。
また，素因減額の可否及びその割合を検討するに当たっては，原告らの請求が包括一律請求であって，本件アレルギーの発症によって原告ら全員が最小限度この程度までは等しく被ったと認められる水準について原告らに共通する損害として，その限度で賠償を認めるというものであることを十分考慮するべきである。
(ｳ)そうすると，被告らの主張のうち，原告らの免疫過剰体質が本件アレルギーの発症の原因となっているという点については，これ自体を疾患と見ることはできない上，本件アレルギーの発症原因につき，遺伝的素因の関与が窺われるとしても，遺伝的な特徴にとどまっている限りは，これをもって疾患ということができず，これらをもって損害賠償額を定めるに当たり斟酌すべき特段の事情も見当たらない。したがって，これらを理由として損害を減額すべきものとは認められない。また，被告フェニックスの指摘する，本件アレルギーの発症以前からアトピー体質であった者や従来型の小麦アレルギーであった者について，本件アレルギーの患者らのうち，従来型の小麦アレルギーの原因とされるω－５グリアジンに陽性反応を示す者は，症状が遷延している例が多いとの指摘や，元来アトピー素因の強い患者においては，既存のアレルギー疾患の活動性が亢進されると，コムギアレルギーの活動性も連動して亢進されてしまう可能性に関する指摘（乙ロＢ２５）がある。しかし，本件アレルギーの発症に関しては約半数の患者は元来アトピーやアレルギーを有していなかったとされていることに照らし，上記素因が損害の発生に寄与したかは定かではない。また，本件アレルギーによる症状が発症する前に，別のアレルギーが発症しており，その症状と本件アレルギーによる症状が合併するなどしている場合でない限り，ω－５グリアジンに陽性反応を示しているのみでは，本件アレルギーによる症状の発生や継続にこれらが寄与しているかどうか明らかではないことから，無症状の素因である場合には，これを損害額の算定に当たって斟酌することはできないというべきである。したがって，これらを一般的な減額要因と見ることはできない。
さらに，各原告の個別症例において，上記と異なり，既に発現していた従来型の小麦アレルギー等による症状と本件アレルギー症状が合併している場合があるとしても，上記のとおり，本件アレルギーの発症によって原告ら全員が最小限度この程度までは等しく被ったと認められる水準を原告らに共通する損害とするものであるから，それが損害の拡大に寄与したか否かについては，当該素因が損害の拡大に寄与していると確かに認められる必要があるというべきである。
エ既払金控除の当否
原告らの一部には口頭弁論終結時までに既に被告悠香から見舞金等の名目で金銭給付を受けた者もいるところ，被告らは，これをもって損益相殺すべき旨主張するのに対し，原告らは，かかる既払金の趣旨は損害額の補填の意味を有さない見舞金であることから，損益相殺の対象とはならないと主張する。
確かに，被告悠香が上記金員の支払に当たって本件アレルギーの被害者に宛てた通知文においては，当該金員の名目を「御見舞金」とし，その趣旨につき，「あくまで弊社の誠意としてお支払いしておりますもので，示談金・解決金といったものではございません」と記載していることが認められる（甲総Ｃ５，６）。
もっとも，かかる記載は，その文脈等に照らせば，被告悠香が企業としての社会的責任を前提に，今後，本件製品事故について当該金員の支払以外の対応を講じないことを否定する趣旨を明らかにしたものと解するのが相当であり，むしろ，将来，被告悠香に対して法的な損害賠償責任が認められた際には，当該既払金をもって損害の填補に充てる趣旨であったと解するのが当事者間の合理的意思に沿うと解される。
したがって，被告悠香による原告らに対する既払金は，損益相殺の対象とするのが相当であり，これが純粋な見舞金としての趣旨を有するにとどまり，損益相殺の対象とはならない旨の原告らの主張は採用できない。
オ遅延損害金の起算日
被告らは，本件における損害賠償責任は包括一律請求によるものであるから，口頭弁論終結日の翌日から遅滞に陥る旨主張する。製造物責任法による損害賠償の法的性質は不法行為に基づく損害賠償債務であるところ，同債務は損害の発生と同時に何らの催告を要することなく直ちに遅滞に陥ると解される（最高裁昭和３４年(ｵ)第１１７号昭和３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照）。そうすると，包括一律請求がされた場合においても，これと別異に解すべき理由はなく，原告ら各自の包括的損害は，本件石鹸の引渡し後に各自が本件アレルギーを発症した時に生じているというべきであるから，この時点において原告ら各自に対する損害賠償債務は遅滞に陥っているというべきであり，被告らの主張は採用できない。
８争点６（損害の発生及びその額等）に対する判断（原告ら各自の損害額について）
(1)原告番号８（Ａ１）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症


原告番号８は，平成１７年冬頃から母が友人から譲り受けた本件石鹸を貰い受け（甲個Ｃ６４の２，乙イ個Ｃ６４の１），その使用を開始し，平成２１年４月以降は自ら購入して，平成２３年５月までその使用を継続していたところ，本件石鹸の使用後に手指の湿疹，顔の腫脹等の皮膚症状を生じるようになり，同月２３日には後記イの症状を引き起こすなどし，同年１０月２９日，明和病院にてプリックテスト等を受検して，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ８の１，２，乙イ個Ｃ８の１）。
イショックの有無
原告番号８は，平成２３年５月２３日，朝食としてパンに蜂蜜，きな粉を付けて食べ，家事を行ったところ，食後３０分程度で，気分不良のため立っていることができなくなり，夫の通報により，明和病院へと救急搬送された。同病院において，顔面，四肢，体幹全てに紅斑，眼瞼，口腔内等の浮腫等の皮膚症状に加え，血圧低下及び低酸素症状態を引き起こしているとの所見の下，アナフィラキシーショックとの診断を受けた。その後，原告番号８の皮膚症状等は直ちに改善せず，３日にわたって入院治療を受けた後，退院した。
また，同年７月１８日にも，夕食に焼きそばを食べた数十分後に，顔面及び眼瞼浮腫の症状を生じて，明和病院に救急搬送された。この際は，皮膚症状の範囲は全身には及ばず，また呼吸困難といった症状はなかったものの，ＳｐＯ₂が９５％まで低下し，血圧の低下等も見られるなどし，１日入院治療を行った。
（以上につき，甲個Ｃ８の２，乙ロ個Ｃ８の１）
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号８は，平成２４年８月まで明和病院に引き続き通院し，小麦摂取を控えるように指示を受け，また，アレグラ錠等のアレルギー薬の処方を受けるなどした後，同病院の紹介により，兵庫医科大学病院へと転医し，さらに，平成２６年６月にはたかはし内科クリニックへと転医した。この間，平成２３年６月１日時点で，小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は，それぞれ４．８７，１１．９といずれもクラス３に該当するものであったが，平成２４年９月の検査では，小麦につき０となり，数値は陰性化していること（甲個Ｃ８の２，乙ロ個Ｃ８の２），平成２４年９月以降は，医師から小麦を食べてもよいとの指導を受け，アレルギー薬を服用しながらであるものの，小麦の摂取自体は再開しており，その後アナフィラキシー症状を生じたとも窺われないこと（甲個Ｃ８の２，乙ロ個Ｃ８の１，２）からすれば，その症状は一応軽快しているとみることができる。
しかしながら，平成３０年５月１０日時点においても，小麦を食べる際は事前にアレルギー薬を服用しなければ，下痢を起こすなどの症状が継続しており，現在も寺田・茨木ホームクリニックに定期的な通院を継続し，アレグラ錠の処方を受けていること（甲個Ｃ８の３，８の５）からすれば，本件アレルギーの症状は現時点でも継続していると認められる。
エ既払金    なし
オ損害額
以上によれば，原告番号８は，平成２３年５月２３日にショックを起こしたものと認められる（なお，同年７月１８日もショックに準ずるアナフィラキシー症状を生じたと認められる。）から，その損害額は共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当である。
(2)原告番号１７（Ａ２）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号１７は，平成２１年２月に本件石鹸の購入，使用を開始し，平成２２年１２月頃まで毎日の朝晩の洗顔に使用を継続していたところ，平成２２年１月にはお好み焼きを食べた後，５分程度歩いたところで，蕁麻疹を生じるなどし，また，同年６月６日には，後記イの症状を引き起こした。そこで，平成２３年９月７日から１１日にかけて，大阪大学医学部附属病院に検査入院をし，小麦摂取後の運動誘発試験等を受検した結果，本件アレルギーとの診断を受けた。（甲個Ｃ１７の１，３，乙ロ個Ｃ１７の１）
イショックの有無
(ｱ)原告番号１７は，平成２２年６月６日，千葉県内の実家に帰っていた際，朝食にバウムクーヘン等を食べた後，公共交通機関を乗り継いで移動をしていたところ，眼瞼部周辺の痒み，血圧低下による視界不良を生じ，更に意識を消失するなどして，船橋総合病院に救急搬送された。救急隊員が現場に到着した際は，原告番号１７の意識は戻っていたものの，血圧は６６／３５mmHgまで低下しており，病院に搬送後，同原告は点滴治療等を受けた。（甲個Ｃ１７の２，３，乙ロ個Ｃ１７の１）(ｲ)このように原告番号１７は，皮膚症状に加え，血圧低下，意識消失を生じていること，同月８日に大阪大学医学部附属病院への診療情報提供書を作成した医師によれば，上記出来事をショックの症状に該当する発作と判断していること（乙ロ個Ｃ１７の１）からすれば，同月６日の症状はアナフィラキシーショックであったと認められる。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号１７は，本件アレルギーとの診断後，小麦の摂取を控えるようにし，平成２４年１０月までは大阪大学医学部附属病院に定期的に通院をして，エピペンの処方等を受けた。また，平成２４年１０月からは大阪から東京への転居に伴い，東京医科大学病院へと転医し，現在においても定期的に通院を継続している。


この間，平成２２年９月７日時点では小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は，それぞれ２．３６，３．０９といずれも陽性（クラス２）であったが，平成２４年６月の検査では，それぞれ０．３９，０．４５と擬陽性（クラス１）まで低下していること（乙ロ個Ｃ１７の１），治療中にフライの衣程度は摂取していること，エピペンの処方も現在では中止していること，及びその後アナフィラキシー症状を生じたとも窺われないこと（甲個Ｃ１７の３，乙ロ個Ｃ１７の１，２）からすれば，本件アレルギーの症状は一応軽快方向にあるとみることができる。しかしながら，本件アレルギーによる通院の当初から現在に至るまで，常用薬として抗ヒスタミン剤であるエバステル及び後発薬であるエバスチンの処方を受け，これを毎朝食後に服用していること（甲個Ｃ１７の４，５），医師から小麦摂取を促された形跡はなく，現在でも小麦を除去した生活を継続していると窺われること（甲個Ｃ１７の４）からすれば，本件アレルギーが現時点において治癒ないし寛解していると認めることはできない。
なお，クラス３以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められることを理由とする素因減額の主張は，前記７(4)説示のとおり，これを減額要素として考慮すべきものでないから採用しない。
エ既払金    なし
オ損害額
以上によれば，原告番号１７は，平成２２年６月６日にショックを起こしたものと認められるから，その損害額は共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当である。
(3)原告番号１８（Ａ３）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号１８は，平成１８年６月に本件石鹸の購入，使用を開始し，平成２３年５月頃までメイク落としや洗顔，洗身用に１日２回から３回程度，本件石鹸を使用し続けた。本件石鹸の使用を開始して数か月経った頃から，本件石鹸の使用後に顔や体に湿疹，膨疹が出現するようになり，その後，湿疹が全身に広がるようになるなど，症状が徐々に悪化した。平成２２年６月２７日，後記イの症状を生じ，明治橋病院を受診したところ，小麦依存性運動誘発アナフィラキシーとの診断を受け，同病院の紹介により平成２３年８月１１日から１６日にかけて，近畿大学附属病院に検査入院をし，プリックテスト等を受検した結果，本件アレルギーとの診断を受けた。
（以上につき，甲個Ｃ１８の１，乙イ個Ｃ１８の１，乙ロ個Ｃ１８の１，原告番号１８本人）
イショックの有無
(ｱ)原告番号１８は，平成２２年６月２７日，自宅でパスタを食べた後，ホームセンターへ徒歩で向かう道中に，くしゃみが止まらなくなり，両眼の腫脹，呼吸苦，頭痛等を生じ，立っていられない状態となり，父に架電して迎えに来てもらい，明治橋病院を受診した。同病院では，点滴治療及びアレグラの処方がされたところ，症状が落ち着いたため，一旦帰宅したが，翌日も眼瞼の腫脹は完全には収束しておらず，同原告は，再度同病院を受診したところ，医師から小麦依存性運動誘発アナフィラキシーであるとの診断及びアナフィラキシーは致死的な症状に至ることもあることや小麦摂取を控えること等につき，説明を受けた。（甲個Ｃ１８の２，乙ロ個Ｃ１８の１，原告番号１８本人，）
(ｲ)上記受診時の診療録には，ＳｐＯ₂は９６％，体温も正常である等の記載があるものの，皮膚症状に加え，呼吸苦や頭痛といった呼吸器症状，神経症状を生じ，更に立っていられない状態にまで及んでおり，これを診察した医師も診療録にアナフィラキシーショックと記載していること（甲個Ｃ１８の２）からすれば，原告番号１８の上記症状はアナフィラキシーショックであったと認められる。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号１８は，本件石鹸の使用開始数か月後から，眼瞼腫脹等を生じ始め，その後，咳や湿疹，蕁麻疹が出現するようになるなど症状が悪化し，平成２２年２月には，パスタやピザを食べた後に顔面の腫脹，頭痛，軽度の呼吸苦といったアナフィラキシー症状を生じたこともあった。平成２２年６月までは，原告番号１８は，上記症状が生じるたびに最寄りの内科を受診し，抗アレルギー薬やステロイド等の処方を受けていたものの，原因が分からず，上記イのショックを生じた後は，小麦依存性運動誘発アナフィラキシーないし本件アレルギーとの診断の下，平成２３年１０月までは明治橋病院，その後，平成２５年８月頃まで，近畿大学附属病院や阪南中央病院に通院し，エピペン等の処方を受けた。（乙ロ個Ｃ１８の１・２，原告番号１８本人）
この点，小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は平成２３年８月１日時点でも，それぞれ０．４４，０．６４にとどまっていること（乙ロ個Ｃ１８の１），上記の通院を続けている最中から服薬しつつ小麦摂取自体は行っており，現時点ではお菓子等を食べることもある旨述べていること（甲個Ｃ１８の４，乙ロ個Ｃ１８の１，２），平成２５年８月に阪南中央病院を受診した後は通院をしていないこと（原告番号１８本人）からすれば，原告番号１８の症状は一応回復傾向にあるとみることができる。また，原告番号１８は，平成２５年２月頃に皮膚症状の悪化に伴い，勤務先を休職し，同年１１月に復帰をしたものの，平成２８年２月に再度の皮膚症状の悪化や体のだるさ等から，勤務の継続が困難と判断し，職場を退職した（原告番号１８本人）。
エ素因減額の検討
クラス３以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められることを理由とする素因減額の主張は，前記７(4)説示のとおり，これを減額要素として考慮すべきものでないから，採用しない。また，アトピー性皮膚炎及びアレルギー性の喘息の既往が損害の発生，拡大に寄与しているとの点についても，同原告に認められる損害が，本件アレルギーの発症によって原告ら全員が最小限度この程度までは等しく被ったと認められる水準について，共通損害とするものであることからすれば，この共通損害にかかる部分において，上記アレルギーが合併的に生じ，損害を発生拡大させたと認めるに足りる証拠がない以上，これを減額すべきものとは解されない。
オ既払金
１１万２７８８円
カ損害額


以上によれば，原告番号１８は，平成２２年６月２７日にショックを起こしたものと認められ，その損害額は共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当であり，既払金を控除した残額は２３８万７２１２円である。
(4)原告番号２１（Ａ４）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号２１は，平成２１年８月に本件石鹸の購入，使用を開始したところ，同年１０月頃には本件石鹸の使用時に目や顔の痒みを生じるようになり，更に小麦摂取後に呼吸苦を伴って体幹の湿疹，蕁麻疹等を生じるようになるなど症状が悪化したため，本件石鹸の使用を中止した。同月２６日にほうとうを食べた後，全身に湿疹等を生じ，その翌日，大阪赤十字病院を受診し，点滴治療とアレロックの処方を受けた。そして，同病院の紹介により，平成２２年１月，地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター」という。）を受診し，プリックテスト等を受検したところ，本件アレルギーとの診断を受けた。（甲個Ｃ２１の１，３，乙ロ個Ｃ２１の１）
イショックの有無
原告番号２１は，平成２２年４月１４日にショックを生じた旨主張するところ，同原告は，同月１２日から１６日にかけて関西医科大学附属枚方病院に検査入院をし，経口負荷検査を受検したところ，うどん摂取後に運動をするや呼吸困難等を生じたこと（甲個Ｃ２１の３，乙ロ個Ｃ２１の１），当該症状はアナフィラキシーショックであるとされ，症状が重症であったためエピペンが処方されたこと（甲個Ｃ２１の２）が認められ，これらによれば，同原告に生じた症状はアナフィラキシーショックであったと認められる。しかしながら，ショックを生じた場合に損害加算する理由については，前記に述べたとおり，症状の重篤性により身体的，精神的，経済的不利益が相対的に大きい点にあるところ，食物経口負荷試験は専門医の立会いの下，小麦摂取後にあえて運動負荷をかけて症状の発現を見るものであり，医師のコントロール下で実施されるものであることに照らすと，ショック症状加算の前提となるショック状態であると見ることはできない。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号２１は，平成２１年１０月に症状を生じ始めた後，大阪赤十字病院を受診し，その後，大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターにて本件アレルギーとの診断を受けた後は，医師の指示に従い小麦摂取を控え，また，同病院に通院し，エピペン等の処方を受けている（甲個Ｃ２１の３，乙ロ個Ｃ２１の１）。
原告番号２１の小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体（UA/ml）は，平成２６年４月１１日時点で，それぞれ０．２０，０．１７と陰性化したため，原告番号２１は，同年５月２７日から２９日にかけて大阪府呼吸器・アレルギー医療センターに検査入院をし，負荷テストを実施したところ，うどん摂取後に蕁麻疹が出現し，同検査は３日目の検査内容を行わず，途中で中止された（甲個Ｃ２１の３，乙ロ個Ｃ２１の１）。原告番号２１は，現在に至るまで小麦の摂取制限を継続し，また，大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターに定期的に通院し，抗アレルギー薬の処方及び年１回の頻度でエピペンの処方を受けていること，平成３０年１月２６日にはちくわ等を摂取した際，蕁麻疹や喉のつまる感じといった症状を発現していること（甲個Ｃ２１の４・５，乙ロ個Ｃ２１の１）からすれば，同原告の症状は現時点においてもなお継続しているものと認められる。
なお，クラス２以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められることを理由とする素因減額の主張は，前記のとおり，減額すべきものでないから，採用しない。
エ既払金    なし
オ損害額
以上によれば，原告番号２１の損害額は，共通損害としての１５０万円と認めるのが相当である。
(5)原告番号２２（Ａ５）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号２２は，平成１７年７月から本件石鹸の定期的な購入を開始し，平成２３年８月頃まで，朝晩の洗顔等に本件石鹸を継続使用したところ（甲個Ｃ２２の１・２・５），本件石鹸の使用後や小麦製品の摂取後に顔面浮腫，蕁麻疹等を生じるようになり，更に後記イの症状を生じるなどし，平成２３年８月に広島大学病院を受診し，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ２２の１・５，乙ロ個Ｃ２２の１）。
イショックの有無
(ｱ)原告番号２２は，本件石鹸を使用開始して半年を経た頃から，朝食後に顔面浮腫，痒み，蕁麻疹等を生じるようになり，また，入浴中に本件石鹸を使用した際にも皮膚症状を生じるようになった。平成１８年２月６日，原告番号２２は，朝食後，頭痛薬を飲み，ゴミ出しをすると，蕁麻疹が出現し，吐き気や下痢を催し，トイレに向かう途中で意識を消失して倒れこみ，顔面を打撲した。転倒後，意識を取り戻すと夫に電話をし，駆け付けた夫によって済生会松山病院へと搬送された。搬送後の血圧は，８４／５０，ＳｐＯ₂は９９％であった。同年４月，永井皮フ科クリニックにおける血液検査の結果，小麦とグルテンに陽性反応を示し，以後は小麦の摂取を控えるようになったものの，平成１９年２月には，会社の送別会の最中に蕁麻疹が出現し，帰宅途中で意識混濁状態となり，救急搬送され，入院をするなど，アナフィラキシー症状を生じたことがあった。
平成２２年９月２１日，原告番号２２は，夕食にライ麦パンを食べた後，入浴したところ，全身性の蕁麻疹といった皮膚症状に加え，血圧低下，嘔吐といった症状を生じ，済生会松山病院に救急搬送された。搬送後も，嘔吐の症状は止まず，ボスミンの投薬等の処置の上，経過観察として１日入院をした。
（以上につき，甲個Ｃ２２の３ないし５，乙ロ個Ｃ２２の１）(ｲ)上記の平成１８年２月６日の症状は，皮膚症状に加え，血圧低下を認め，消化器症状，意識消失といった重度の神経症状にまで及んでいること，平成２２年９月２１日の症状も，皮膚症状に加えて血圧低下，消化器症状を生じ，診療に当たった医師が診療録にショックと記載していること（甲個Ｃ２２の４）からすれば，アナフィラキシーショックを生じたものであったと認められる。
ウ発症後現在に至るまでの経過等


原告番号２２は，症状発症後，済生会松山病院に複数回搬送されており，また，同病院の紹介により，平成２３年８月や平成２４年３月には広島大学病院にて本件アレルギーの検査を行い，診断書の発行や診察を受けている（甲個Ｃ２２の１，３ないし５，乙ロ個Ｃ２２の１）。他方で，小麦やグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は，平成２３年８月１０日時点では８．２４，１４．４といずれもクラス３であったものが平成３０年４月２７日時点で，それぞれ０．５５，０．７７まで低下していること（甲個Ｃ２２の６，乙ロ個Ｃ２２の１），現在までにエピペンの処方を受けたことは窺われないこと，平成２４年３月１４日の受診を最後に病院には通院しておらず，その後重篤な症状を生じたことも窺われないこと，現時点において外出先でクッキー等を食べることはあるが，必ずしも症状が出るわけではない旨述べていること（甲個Ｃ２２の５・７，乙ロ個Ｃ２２の１）などを考慮すれば，原告番号２２の症状は回復傾向にあるものと認められる。
エ素因減額の検討
本件アレルギーを発症したと認められるよりも前に，同原告が食物アレルギーを発症したり，これによる通院をしたりしていたと窺われるものはなく，ω－５グリアジンに陽性反応を示しているのみでは，本件アレルギーによる症状の発生や継続に，小麦アレルギーが寄与しているかどうか明らかとはいえないから，素因減額は相当でない。
オ既払金    なし
カ損害額
以上によれば，原告番号２１は，平成１８年２月６日及び平成２２年９月２１日にショックを生じたものと認められるから，その損害額は共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当である。
(6)原告番号２３（Ａ６）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号２３は，平成２１年１月に本件石鹸の購入，使用を開始し，平成２２年７月頃まで毎日の洗顔や洗身に本件石鹸を使用していたところ，平成２１年８月頃から，本件石鹸の使用後に湿疹，痒み等を生じ始め，後記イの症状を生じた際にはおもろまちメディカルセンターを受診するなどし，平成２３年７月２３日，同センターの紹介により受診した相模原病院において検査を受け，同病院の福冨医師により，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ２３の１・３・４，乙ロ個Ｃ２３の１・２）。
イショックの有無
(ｱ)平成２２年１月１７日，原告番号２３は，昼食に天かす入りのうどんを食べた１時間後に，全身の湿疹，痒み，手足の痙攣，眼瞼等の顔面全体の腫脹，呼吸苦及び意識朦朧等を生じたため，おもろまちメディカルセンターを受診した。同原告は，ボスミンの皮下注射，抗アレルギー薬の点滴などの処置を受けると，午後７時頃までに症状は落ち着き，医師が入院を勧めたものの，入院せずに帰宅した。また，同年６月７日，原告番号２３は，夕食に担々麺を食べた後，上記した１月１７日と同様の症状を生じておもろまちメディカルセンターを受診し，投薬処置を受けた。（甲個Ｃ２３の３，４，乙ロ個Ｃ２３の１，２）
(ｲ)上記した１月１７日の症状は，皮膚症状に加え，呼吸器症状，重篤な神経症状等を生じ，診察した医師もショック症状と診断していること（甲個Ｃ２３の２）からアナフィラキシーショックを生じたものであり，６月７日の症状も，１月１７日の症状と同程度のものといえるから，少なくともショックに準ずる症状であったと認められる。(ｳ)原告番号２３は，その陳述書（甲個Ｃ２３の３）において，平成２１年１１月及び平成２２年１月にもショックを起こした旨述べ，証拠（乙ロ個Ｃ２３の１）によれば，その主張に係る各時点において重度の皮膚症状ないしアナフィラキシーを生じたことは窺われるものの，ショックを生じたとまで認めるに足りる的確な証拠はない。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号２３は，平成２１年１２月７日におもろまちメディカルセンターを初診し，平成２５年７月２５日まで同センターに通院をしている。また，平成２３年７月２３日には，相模原病院を受診し，本件アレルギーとの診断を受けるとともに小麦を食べないよう指示を受けた。（乙ロ個Ｃ２３の１，２）
他方で，平成２５年７月２５日以降の症状継続又は回復を裏付ける的確な証拠は提出されておらず，同年６月２０日時点における特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は，小麦及びグルテンにつき，それぞれ３．８６，４．５７といずれも陽性（クラス３）であること（乙ロ個Ｃ２３の２）からすれば，現在も小麦摂取を控えていることが窺われる。
エ素因減額の検討
複数のアレルゲンについて，特異的ＩｇＥ抗体値がクラス３以上であるというのみでは，素因減額が相当でないことは，前記のとおりであり，また，平成２４年２月１６日時点におけるω－５グリアジン値も０．９５（クラス２）であった（乙ロ個Ｃ２３の２）との点についても，原告番号２１の損害に関する認定において説示したのと同様に，本件アレルギーの発症前に既に小麦アレルギーを発症していたとは認められない以上，被告らの主張は採用できない。さらに，平成２５年６月２０日時点で，「米を食べたらかゆくなる」と述べて米のアレルギー検査を求めたこと（乙ロ個Ｃ２３の２・９頁）や，平成２７年８月１１日時点で食べられていた米や卵が，平成３０年６月２２日時点では食べられなくなる（甲個Ｃ２３の３・５）など，症状が相当に遷延化している様子が窺われる。しかし，現在，遷延化している症状には，本件アレルギー以外のアレルギーによるものが含まれているとしても，前記において述べたとおり，本件アレルギーの発症によって原告ら全員が最小限度この程度までは等しく被ったと認められる水準について，共通損害とするものであるから，この共通損害にかかる部分において，上記アレルギーが合併的に生じていると認めるに足りる証拠がない以上，これを減額すべきものとは解されない。また，同様に，ショック症状による加算部分に関しても，個別的損害項目の積み上げでなく，原告らの同質的に被ったものとして，１回限りのショックであっても加算されるものであるところ，前記のショックの発現した経緯に照らすと，ショックの発現に他の食物アレルギーの症状が寄与していると認められない以上，原告番号２３について損害額を減額すべきものとはいえない。
エ既払金    なし
オ損害額


以上によれば，原告番号２３は，少なくとも２度にわたってショックを生じたものと認められるから，その損害額は，共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当である。
(7)原告番号２５（Ａ７）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号２５は，平成１９年６月，本件石鹸を購入して使用するようになり，同年９月から平成２１年７月頃の間は使用を中断していたが，同年８月から再度使用を開始し，平成２２年７月頃まで使い続けた。そして，平成２２年８月，１０月，１２月に，それぞれ昼食に小麦製品を食べた後，手足や下腹部の掻痒，発疹や咳を生じるなどし，更に平成２３年１月下旬には昼食後に咳，顔面の腫脹，全身の紅斑を生じ，同年２月１５日から１６日にかけて市立池田病院に検査入院をしてプリックテスト等を受検した結果，本件アレルギーとの診断を受けた。（甲個Ｃ２５の２，乙ロ個Ｃ２５の１，２）
イショックの有無    なし
ウ発症後現在に至るまでの経過等
(ｱ)平成２３年１月以降，原告番号２５は，市立池田病院への定期的な通院を開始し，小麦の除去の指示やアレロックの処方等を受けるなどした。通院期間中に小麦製品を摂取することが全くなかったわけではないが，平成２５年９月ないし１０月頃には，菓子を食べた際に蕁麻疹を生じたことがあった。
その後，平成２７年８日に，市立池田病院にて血液検査を受けると，小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値は陰性化していたため，医師からは小麦摂取の再開の可否を判断するため，１週間の検査入院による経口負荷試験を受検するよう勧められたが，原告番号２５は入院に躊躇するなどし，これを断った。平成２９年１２月に至り，原告番号２５は，大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターにおいて経口負荷試験を受検したところ，症状の発現は認められず，医師から小麦を食べてもよいとの指示をされた。以後，原告番号２５は小麦の摂取を全く制限することなく再開したが，症状が出たことはないことから，現時点において本件アレルギーは治癒ないし寛解したものと認められる。（以上につき，甲個Ｃ２５の３・４，乙ロ個Ｃ２５の１・２）(ｲ)なお，クラス２以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められることを理由とする素因減額の主張は，前記のとおり，減額すべきものでないから，採用しない。
エ既払金    なし
オ損害額
以上によれば，原告番号２５の損害額は，共通損害としての１５０万円と認めるのが相当である。
(8)原告番号３４（Ａ８）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号３４は，平成１９年１２月頃から同居の母が購入した本件石鹸の使用を開始し，平成２３年７月頃まで洗顔時に本件石鹸を使用していたが，平成２１年６月や８月に小麦製品の摂取後に顔面発赤，腫脹等の症状を生じ，同年１０月にはうどんを食べた後に顔の腫脹，全身に蕁麻疹等のアナフィラキシー症状を生じ，近畿大学狭山病院に検査入院をし，小麦アレルギーであるとの診断を受けた。その後，平成２３年７月に至り，本件石鹸に関する報道により本件アレルギーを知り，同年８月８日から１１日にかけて和歌山県立医科大学附属病院に検査入院をし，プリックテスト，負荷試験等を受検した。（甲個Ｃ３４の３，乙ロ個Ｃ３４の１）和歌山県立医科大学附属病院の古川医師が作成した同年８月１６日付け診断書（甲個Ｃ３４の１）によれば，原告番号３４は，元来から小麦アレルギーがあったことも否定できない旨記載されており，また，原告番号３４は本件アレルギーとの確定診断を受けたわけではないが，その後に公表された特別委員会による診断基準を踏まえて同医師が作成した平成２５年７月３０日付け診断書（甲個Ｃ３４の２）に記載された付記によれば，原告番号３４は本件アレルギーに罹患したものと認めることができる。
イショックの有無
平成２３年８月９日，原告番号３４は，和歌山医科大学附属病院にて，医師立会いの下，経口負荷試験を施行し，パン１２０ｇを摂取したところ，約１時間後から，蕁麻疹の出現，腹痛，嘔吐を生じ，更に血圧が６７／５２mmHgまで急激に低下し，顔面蒼白，ふらつき状態となるなど，ショックを生じたものと認められる（甲個Ｃ３４の３，乙ロ個Ｃ３４の１）が，ショックを生じた場合に損害加算する理由については，前記に述べたとおり，症状の重篤性により身体的，精神的，経済的不利益が相対的に大きい点にあるところ，食物経口負荷試験は専門医の立会いの下，小麦摂取後にあえて運動負荷をかけて症状の発現を見るものであり，医師のコントロール下で実施されるものであることに照らすと，ショック症状加算の前提となるショック状態であると見ることはできない。以上のほか，原告番号３４につき，アナフィラキシーショックを生じたと認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号３４は，平成２１年１０月に近畿大学狭山病院にて小麦アレルギーとの診断を受け，小麦制限の指示及びエピペンの処方を受けたほか，平成２３年８月からは，和歌山県立医科大学附属病院，平成２５年６月からは角谷整形外科病院に定期的に通院し，現在もこれを継続している。この点，平成２３年８月３日時点で小麦，グルテンの特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は，それぞれ２３．１０（クラス４），１３４．００（クラス６）であったものが，平成２７年１２月３日時点では小麦の特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）につき７．０１（クラス３）まで低下しているものの，いまだ陽性反応を示している（甲個Ｃ３４の７，乙ロ個Ｃ３４の１）。加えて，現在でも小麦を除去した生活を徹底している結果であると窺われること（甲個C３４の６）からすれば，原告番号３４の症状が現時点において寛解ないし回復傾向にあるということはできない。
エ素因減額の検討


和歌山県立医科大学附属病院の古川医師が，平成２３年８月１１日付けの診療録に「元来から小麦アレルギーがあったことは否定できない」（乙ロ個Ｃ３４の１・１８頁）と記載し，同月１６日付けの診断書（甲個Ｃ３４の１）にも同旨の記載をしたこと，同病院における検査でω－５グリアジンに対しても陽性反応を示していたこと（乙ロ個Ｃ３４の１）が認められる。しかしながら，同医師は，平成２５年７月３０日作成の診断書（甲個Ｃ３４の２）に，上記診断書に対する付記として，当時の診断書に「元来から小麦アレルギーがあったことも否定できない」旨記載した趣旨について，同年１０月１１日，日本アレルギー学会から「茶のしずく石鹸等に含まれた加水分解コムギ（グルパール１９Ｓ）による即時型小麦アレルギーの診断基準」が発表され，その診断基準と照らし合わせると，本患者の病態は茶のしずく石鹸等に含まれた加水分解コムギ（グルパール１９Ｓ）による即時型小麦アレルギーと診断される旨を記載しており，同医師は，本件アレルギーの病態について詳細が明らかになっていない段階において，同原告が元来小麦アレルギーを有していた可能性を指摘したにすぎないことを自ら明らかにしている。また，同原告において，本件アレルギーの発症より前に，小麦アレルギーによる症状を発現していたと認めるに足りる証拠はない。そうすると，ω－５グリアジンに対しても陽性反応を示しているという事実のみから，原告番号３４に発生した本件アレルギーによる共通損害について，別の小麦アレルギーが寄与したものとは認められないし，ショックへの寄与についても同様である。
また，原告番号３４の血液検査によれば，小麦，グルテン以外にもシラカンバ，ベニシリウム，カンジタ，ピーナッツ，大豆，米，スギ，牛肉，ヒノキ，ダニ，ハウスダスト等にも陽性，擬陽性反応を示している事実が認められるが，この点についても，原告番号２３の損害に関する認定において説示したのと同様に，素因減額すべきものとは認められない。
エ既払金    なし
オ損害額
以上によれば，原告番号３４の損害額は共通損害として１５０万円を認めるのが相当である。
(9)原告番号４１（Ａ９）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号４１は，母親が平成１７年１１月に購入を開始した本件石鹸を，平成１８年４月から平成２０年１０月頃まで，毎日朝晩，洗顔に使用したところ，平成２０年３月頃から月１回ほどの頻度で，小麦製品の摂取後に顔面浮腫，咽頭浮腫等の症状を生じるようになり，その後後記イの症状を生じるなどしたため，平成２３年１２月，大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターにてプリックテスト等を受検した結果，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ４１の１，３，乙ロ個Ｃ４１の１，原告番号４１本人）。
イショックの有無
(ｱ)平成２０年１０月２日，原告番号４１は自宅でパンを食べた後，両側の眼瞼腫脹，咳嗽，鼻水等を生じたところ，それまでに生じた症状よりも重篤なものであったため，箕面市立病院を受診し，点滴治療等を受けた。受診時には，血圧やSｐO₂等の数値は正常であり，呼吸困難感もなくなっており，同日は医師からアレロックの処方を受け，帰宅した後，翌日も経過観察のため同病院を受診した。これを受け，原告番号４１は，同病院にて血液検査を実施した結果，同月１６日，小麦アレルギーないし食物依存性運動誘発アナフィラキシーの可能性もあるとの診断を受け，医師から病態の説明のほか，小麦，鎮痛剤及び運動の併用を避けるべきであること，再発時には受診するよう指示を受けた。その後，原告番号４１は小麦摂取を控えるようになったが，時に小麦を摂取した際は蕁麻疹を生じるなどし，平成２１年９月４日には，学校給食を食べた後，顔面浮腫等の皮膚症状に加え，呼吸困難，嘔吐，下痢等を生じて箕面市立病院に搬送され，搬送後は落ち着きを取り戻していたが，医師は精密検査を勧め，大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターを紹介するとともに，発作時に備えてエピペンを処方した。平成２３年４月２３日，原告番号４１は小麦が含まれないと思って食べた小麦入りパンを食べた後，顔面浮腫を生じ，更に嘔吐，腹痛，下痢，呼吸困難を生じ，箕面市立病院に救急搬送された。同病院では点滴等の処置を受け，症状は改善したものの，経過観察のため入院をし，翌日退院となった。
（以上につき，甲個Ｃ４１の２・３，乙ロ個Ｃ４１の１，原告番号４１本人）
(ｲ)上記のうち，平成２０年１０月２日の症状は，診療録の記載や入院をしていないこと等も踏まえれば，ショックを生じたとまでは認められない。他方，平成２３年４月２３日の症状は，搬送時の各種数値は正常値まで戻っていたものの，その症状内容や診療に当たった医師がショックを起こしたと診療録に記載していること（甲個Ｃ４１の２）に照らせば，ショックを生じたものと認められ，また，平成２１年９月４日の症状も，皮膚症状に加え，相当程度重篤な消化器症状，神経症状を生じたことが窺われ，ショックに準ずるものであったというべきである。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号４１は，症状が生じる都度，上記のとおり市立箕面病院を受診したほか，平成２１年頃より，同病院から紹介を受けた大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターに現在まで継続的に通院している（甲個Ｃ４１の４・５，乙ロ個Ｃ４１の１，原告番号４１本人）。
この間，小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は，平成２１年９月８日時点で１４．００（クラス３），２２．７０（クラス４）であったものが，経時的に低下し，平成２８年６月１５日時点では０．５７，０．５５といずれもクラス１まで低下していること（甲個Ｃ４１の４，乙ロ個Ｃ４１の１），原告番号４１は，現在では医師からハンバーグに入れるつなぎぐらいから徐々に食べてみてはどうかと指導されるに至っていること（甲個Ｃ４１の５）からすれば，原告番号４１の症状は一応軽快方向にあるものとみることができる。
原告番号４１は，本件アレルギーの発症時から現在まで大阪府立支援学校の教諭を務めているところ，症状の発症に備えて他の教諭に職務内容の代替を依頼したり，学校給食を食べることができず弁当を持参しなければならなかったりするなどの不利益及び心理的負担を被ったものと認められる（原告番号４１本人）。
なお，被告らは，特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められることから素因減額すべき旨主張するが，前記７(4)説示のとおり，これを直ちに減額要素として考慮すべきではないことから，被告らの主張は採用することができない。
エ既払金


１０万５６５５円
オ損害額
以上によれば，原告番号４１は，平成２３年４月２３日にショックを起こしたものと認められる（なお，平成２１年９月４日にもショックに準ずる症状を起こしている。）から，その損害額は共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当であり，既払金を控除した残額は２３９万４３４５円である。
(10)原告番号５０（Ａ１０）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号５０は，母親が平成１９年６月末から購入を開始した本件石鹸を，毎日の洗顔に使用するようになり，平成２２年４月頃まで継続して使用したところ，後記イの症状を生じるなどし，平成２４年１月５日，京都府立医科大学附属滝井病院にてプリックテスト等を受検し，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ５０の１・５，乙イ個Ｃ５０の１，乙ロ個Ｃ５０の１）。
イショックの有無
(ｱ)平成２２年３月１８日，原告番号５０は夕食にすき焼き，うどんを食べた後，ランニングをしていると，顔面腫脹，呼吸苦等を生じ，動くことができなくなり，関西医科大学附属滝井病院に救急搬送された。救急隊が現場に到着した時点で，原告番号５０は気分不良のため動けず，顔面蒼白の状態であり，バイタル測定で血圧低下（９４／４５mmHg）が認められ，救急隊員はショック症状と判断して，応急措置を講じた。搬送時には原告番号５０のバイタルは安定していたものの，眼瞼等に浮腫が認められたことから，点滴やボスミンの皮下注射等が実施され，そのまま同病院の集中治療室にて入院となり，翌日，症状が落ち着いた段階で退院となった。（甲個Ｃ５０の２ないし４）
(ｲ)上記の症状は，その内容や現場に駆け付けた救急隊員及び搬送後の担当医師のともにショック症状であったと判断していることからすれば，同症状はアナフィラキシーショックであったと認められる。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号５０につき，上記の関西医科大学附属滝井病院への搬送及び京都府立医科大学附属病院への検査のための受診のほかに，同原告が通院をしたことを認めるに足りる証拠はない（甲個Ｃ５０の５・６，乙ロ個Ｃ５０の１）。そして，平成２３年１２月２７日時点で，原告番号５０の小麦の特異的ＩｇＥ抗体値は陰性であり，グルテンについても０．３５UA/mlで疑陽性であり，平成２４年１月のプリックテストも陰性の結果であり，同原告自身，検査の際に運動しないときであればうどんは摂取できると述べていること（乙ロ個Ｃ５０の１）などからすれば，同時点で既に症状は軽快傾向にあったことが窺われる。その後，特段の症状の発現を認めるに足りる証拠はなく，現時点では少なくとも自宅での夕食時に１か月に１，２回程度はとんかつやコロッケを食べており，その際症状が発現しているとも窺われないこと（甲個Ｃ５０の６）からすれば，原告番号５０の症状は現時点では相当程度軽快しているものと思われる。
エ既払金    なし
オ損害額
以上によれば，原告番号５０は，平成２２年３月１８日にショックを生じたものと認められるから，その損害額は共通損害１５０万円にショック
症状加算をした２５０万円と認めるのが相当である
(11)原告番号５２（Ａ１１）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号５２は，平成２１年４月から本件石鹸の購入を開始し，入浴時の洗顔用として平成２２年１２月頃までこれを使用し続けた。そうしたところ，同原告は，同年２月頃から，小麦製品の摂取後に本件アレルギーと思われる蕁麻疹等の皮膚症状，嘔吐や下痢等を生じるようになり，同年７月１日には後記イの症状を生じるなどして，同年１２月，かかりつけ医であったくろせ小児科にて本件アレルギーとの診断を受けた後，同病院の紹介により受診した京都府立医科大学附属病院においても，経口負荷試験等を実施した結果，本件アレルギーと診断された。（甲個Ｃ５２の１・３，乙ロ個Ｃ５２の１）
イショックの有無
原告番号５２は，平成２２年７月１日，昼食後に歩いていたところ，全身が異様に痒くなり，激しい腹痛に襲われた後，意識を消失するなどのショック症状を呈した旨主張する。
しかし，上記症状発現時に受診した済生会中津病院の診療録等は提出されておらず，当時の状況及び客観的な所見は不明である。そして，同原告は，上記症状発現後の７月３日にくろせ小児科を受診しているが，その際の診療録等も提出されておらず，同原告がショックを生じたことを認めるに足りる証拠はない。京都府立医科大学附属病院の診療録に添付されたくろせ小児科の平成２３年１２月８日付け診療情報提供書（乙ロ個Ｃ５２の１）によれば，同原告が数回アナフィラキシー症状を生じたこと，同原告の平成２２年１２月７日時点の小麦のＩｇＥ抗体価がクラス６と高かったことが認められ，相当程度の全身症状を呈したことは否定できないものの，同年７月１日に同原告にアナフィラキシーショックが生じたとまでは認めるに足りない。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号５２は，平成２２年２月頃からアナフィラキシー症状を含む本件アレルギーによる症状を生じ始め，かかりつけ医であったくろせ小児科を都度受診し，同年１２月には，同病院にて食物依存性運動誘発アナフィラキシーとの診断を受けた。その後，平成２３年１月末にアレルギーの専門医のいる済生会中津病院にて，小麦のＩｇＥ抗体価がクラス６であることから小麦を完全に除去する指示され，小麦摂取の制限を開始するとともに，エピペンの処方を受けることとなった。その後，くろせ小児科の紹介によって京都府立医科大学附属病院にも，精密検査を含めて平成２３年１２月から平成２５年３月頃まで通院をした。


この間   ，原告   番号５   ２の小   麦及び   グルテ   ンの特   異的Ｉ   ｇＥ抗   体値（UA/ml）は，平成２３年１２月１９日時点で１２．６０（クラス３），２３．７０（クラス４）であったのに対し，平成３０年６月２０日時点では，０．１３，０．１５といずれも陰性化している（甲個Ｃ５２の４，乙ロ個Ｃ５２の１）。したがって，客観的な数値に基づけば，原告番号５２の症状は回復傾向を示しているということができる一方，現時点でもなお医師から小麦除去の継続が必要と判断されており（甲個Ｃ５３の４），小麦製品の自発的な摂取は控えているものと窺われること（甲個Ｃ５２の５）からすれば，小麦摂取時の症状の発現の有無は不明確であるものの，同原告の症状が治癒ないし寛解したと認めることはできない。
なお，被告らは，同原告に特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められるから素因減額すべき旨主張するが，前記７(4)説示のとおり，それのみをもって減額要素として考慮すべきではないから，被告らの上記主張は採用することができない。
エ既払金    ３０万９１９０円
オ損害額
以上によれば，原告番号５２の損害額は共通損害としての１５０万円と認めるのが相当であり，既払金を控除した残額は１１９万０８１０円である。
(12)原告番号６２（Ａ１２）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号６２は，平成２１年４月頃から祖母や同居の母が購入した本件石鹸の使用を開始し，平成２２年７月頃まで毎日の洗顔にこれを使用していたところ，平成２１年６月頃から顔に痒みを生じるようになり，更に平成２２年６月に後記イの症状を生じるなどし，兵庫医科大学病院にてプリックテスト，特異ＩｇＥ検査等を受検した結果，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ６２の１・３，乙イ個Ｃ６２の１，乙ロ個Ｃ６２の１）。
イショックの有無
(ｱ)原告番号６２は，平成２２年２月にもパスタを食べた後に眼瞼浮腫等を生じたことがあったところ，同年６月１５日には，ロキソニンを服用後，職場にて朝食としてマフィンを食べたところ，両目が腫れあがり周囲が見えなくなり，体中に蕁麻疹を生じ，また呼吸苦なども発生したため，職場の同僚に兵庫医科大学病院に連れて行ってもらい，診察を受けた。搬送後の検査では，SpO₂は８０から９０％台であり，血圧も一時８６／５７mmHgまで低下したが，酸素吸入や輸液，抗ヒスタミン剤・ステロイド投与などにより症状が落ち着いたところで，原告番号６２は帰宅した。（甲個Ｃ６２の３，乙ロ個Ｃ６２の１）
(ｲ)上記の症状につき，診療録上は単にアナフィラキシーとの記載にとどまる部分もあるものの，その症状の内容や経過，原告番号６２を診察した同病院の医師の中には，上記症状をアナフィラキシーショックと診断し，他の病院に対する診療情報の提供においても，「小麦によるアナフィラキシーショック」と記載した医師もいたこと（甲個Ｃ６２の２，乙ロ個Ｃ６２の１）からすれば，上記の症状はアナフィラキシーショックであったと認められる。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号６２は，上記イの症状を発症後，韓国に移住することとなった平成２４年３月頃まで兵庫医科大学病院に継続して通院し，皮膚科においてはタリオン等の処方を受け，また小麦摂取を制限した生活を続けていた（甲個Ｃ６２の３，乙ロ個Ｃ６２の１）。
エ素因減額の検討
同原告は本件アレルギーの発症当初からホルモンバランスの乱れによって自律神経失調症を発症し，本件アレルギーとは関連性が明らかでない内科や精神科への通院も継続していること（乙ロ個Ｃ６２の１）が窺われる。しかし，同原告が診断基準によって本件アレルギーの診断を受けており，本件アレルギーの罹患については客観的な裏付けがあり，上記の症状経過には，本件アレルギー症状として矛盾のない症状が含まれ，これを損害として評価の上，本件アレルギーの発症によって原告ら全員が最小限度この程度までは等しく被ったと認められる水準について，共通損害とするものであるから，この共通損害にかかる部分において，上記アレルギーが合併的に生じていると認めるに足りる証拠がない以上，これを減額すべきものとは解されない。また，上記の点がショックの発現に寄与したとは認められないから，この点についても減額すべきものではない。さらに，同原告は，診察した医師に対し，スイカを食べると口唇が腫れる旨を述べたこと及び本件アレルギー発症前に花粉症に罹患していたこと（乙ロ個Ｃ６２の１）が認められるが，共通損害の発生及びショックの発現にこれらが寄与し，損害が発生あるいは拡大したと認めるに足りないから，減額は相当でない。さらに，特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められるとの点についても，それのみで減額要因となり得ないことは，前記のとおりである。
オ既払金    なし
カ損害額
以上によれば，原告番号６２は，平成２２年６月１５日にショックを生じたものと認められるから，その損害額は共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当である。
(13)原告番号６７（Ａ１３）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号６７は，平成２１年７月頃に本件石鹸を購入して使用するようになり，平成２２年１２月頃まで毎日の洗顔及び入浴時の洗身の際にこれを使用した。原告番号６７は，同年３月頃から小麦摂取後に皮膚症状を生じるようになり，その後，後記イの症状を生じるなどして，平成２３年１１月１７日，血液検査の結果等から尼崎医療生協病院にて本件アレルギーとの診断を受け，更に平成２４年９月１２日にも同病院にてプリックテストの結果を踏まえて同様の診断を受けた（甲個Ｃ６７の１・４，乙イ個Ｃ６７の１，乙ロ個Ｃ６７の２）。
イショックの有無


(ｱ)原告番号６７は，平成２２年９月頃，朝食にクッキーを食べた後，全身の発疹，嘔吐，腹痛，下痢，呼吸困難，意識混濁等のショック症状を生じ，住友病院に緊急搬送された旨主張する。しかし，同病院おける同日の診療録等は提出されておらず，原告番号６７の主張するショックの症状が生じたことの的確な裏付けはない。この点，同病院の診療録（乙ロ個Ｃ６７の３）の平成２６年１２月１５日の記載欄に，「アナフィラキシーショック歴あり」との記載があることが認められるが，同記載は，診察した医師が原告番号６７との会話におけるやりとりを記録した部分であり，同記載をもって，原告番号６７にショックが生じたことの裏付けとなるものではない。
(ｲ)原告番号６７は，同年１１月６日，友人宅でエビフライなどの食事をしたのち，顔や太腿の紅斑，掻痒感，腹痛，下痢，嘔吐といった症状を生じ，芦屋セントマリア病院に救急搬送され，経過観察のため集中治療室に１日入院し，翌日退院をした（甲個Ｃ６７の２，３，５）。この点，救急隊員は覚知（入電）から７分程度で現場に到着し，上記の症状を確認しているところ，救急出場報告書（甲個Ｃ６７の２）によれば，救急搬送時の原告番号６７の脈拍，血圧，体温及びSpO₂といったバイタルサインは正常であり，意識も正常であったこと，夫が同日記載した入院時質問票（甲個C６７の３）には，入院までの経過について「友人宅にて食後腹痛」とあり，呼吸困難や意識喪失に関する訴えが記載されていないことからすれば，原告番号６７がショックを生じたことについては疑問が残る。
(ｳ)また，原告番号６７は，平成２６年１２月１３日，食パンを食べた後に，顔の紅潮，腹痛，吐き気，下痢の症状を生じ，住友病院に搬送され，１日入院したこと，診察に当たった医師はショック症状としてボスミン注射等の処置を行ったことが認められる（甲個Ｃ６７の５，乙ロ個Ｃ６７の３）。もっとも，同病院の診療録（乙ロ個C６７の３）の同日の記録には当初「アナフィラキシーショック」との記載があったが，その後同記載については「今回は腹部症状のみ，ショックまでは至っていない」と修正されたことが認められ，上記症状はアナフィラキシーであったとはいえるものの，ショックであったとまでは認め難い。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号６７は，もともと有していたアトピー性皮膚炎に伴う通院に加えて，上記の症状発症後，小麦製品の摂取制限を開始し，本件アレルギーの治療のために現在まで住友病院に定期的に通院し，問診及び抗アレルギー薬（アレロック）の処方を継続して受けている。また，エピペンについても，現在まで継続して処方を受けていることが窺われる。（甲個Ｃ６７の５ないし７，乙ロ個Ｃ６７の３）
原告番号６７の小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値は，平成２３年１１月１０日当時は陽性であったものの，平成２９年２月時点では小麦がクラス１，グルテンは陰性化していること（甲個Ｃ６７の７，乙ロ個Ｃ６７の２），平成２５年１月末時点で小麦を含有した加工食品程度であった食べている旨の記載があること（乙ロ個Ｃ６７の３）からすれば，その症状は一応回復傾向にはあるとみることができるが，上記のとおり現在も通院等を継続しており，症状の発現がなくなったとは窺われないこと（甲個Ｃ６７の６，７）に鑑みれば，その症状が治癒ないし寛解に至っているとは認められない。
エ素因減額の検討
被告らは，原告番号６７は，アトピー性皮膚炎で治療中であり，本件アレルギーによる症状というよりも既存疾患であるアトピー性皮膚炎による症状が多く，本件アレルギーの発症との間の事実的因果関係がないか，少なくとも素因減額されるべき旨主張する。しかし，同原告が本件アレルギーの診断基準によって同アレルギーの診断を受けており，本件アレルギーの罹患については客観的な裏付けがあり，上記の症状経過には，本件アレルギー症状として矛盾のない症状が含まれ，これを損害として評価の上，本件アレルギーの発症によって原告ら全員が最小限度この程度までは等しく被ったと認められる水準について，共通損害とするものであるから，この共通損害にかかる部分において，上記アレルギーが合併的に生じていると認めるに足りる証拠がない以上，これを減額すべきものとは解されない。
オ既払金    なし
カ損害額
以上によれば，原告番号６７の損害額は共通損害１５０万円と認めるのが相当である。
(14)原告番号６８（Ａ１４）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号６８は，祖母が購入した本件石鹸を平成２２年５月頃から約半年間，洗顔に使用していたところ，平成２３年１月に後記イの症状を生じるなどし，大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターにて血液検査等を受検した結果，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ６８の１ないし５）。
イショックの有無
(ｱ)原告番号６８は，平成２３年１月１３日，朝食にパンを食べてサッカー部の朝の練習に参加したところ，著明な顔面腫脹，全身の痒み等に加え，呼吸困難，けいれん状態を生じ，教員に搬送され，学校近くの辻本病院を受診した。同病院では，ボスミン注射等の処置を受けたが，専門医による精査加療を勧められたため，その後，同病院の紹介により大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターを受診した。（甲個Ｃ６８の３ないし５）
(ｲ)上記の症状につき，確かに血圧低下等の所見は認められないが，皮膚症状に加え，重篤な呼吸器症状，神経症状を生じており，医師によりショック症状との診断を受けていること（甲個Ｃ６８の３）からすれば，アナフィラキシーショックを生じたものと認められる。なお，上記に先立ち，平成２２年１０月にも修学旅行先の韓国において，夕食後にランニングをした際，顔面腫脹，呼吸困難等を生じ，救急搬送されたことが窺われ，同症状もショックないしそれに準ずる症状であったと推認される（甲個Ｃ６８の４，５，乙ロ個Ｃ６８の１）。
ウ発症後現在に至るまでの経過等


原告番号６８は，大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターにて平成２３年１月１７日に食物依存性運動誘発アナフィラキシーとの診断を受け，運動時に限っては小麦摂取を制限するよう指示されるとともに，エピペン等の処方を受けた（甲個Ｃ６８の４，５，乙ロ個Ｃ６８の１）。その後，同病院に通院を開始するも，同年８月２２日には医師から少しずつ小麦を食べるよう指示されると，小麦の摂取を再開し，平成２４年２月には小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値が陰性化するとともに，同年８月には小麦を摂取した後自転車に乗っても症状が出ない程度まで回復をしている（甲個Ｃ６８の４，５，乙ロ個Ｃ６８の１）。そして，激しい運動時にはなお症状が発現する可能性がないとはいえないものの，遅くとも平成２７年以降は病院を受診することはなく，日常的に小麦を摂取しても症状を発現していないこと（甲個Ｃ６８の６）からすれば，原告番号６８の症状は現時点において相当程度に治癒ないし寛解しているものと認められる。
エ既払金    合計２３万６６３０円
オ素因減額の検討
被告らは，イネ科（カモガヤ）花粉症の既往や，クラス３以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められるのであるから，素因減額がされるべきである旨主張するが，花粉症が本件アレルギーによるアレルゲンの存在のみで素因減額をすべきものとは解されないので，被告らの上記主張を採用することができない。
カ損害額
以上によれば，原告番号６８は，平成２３年１月１３日にショックを生じたものと認められ（なお，平成２２年１０月にもショックに準ずる症状を起こしている。），その損害額は，共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当であり，既払金を控除した残額は２２６万３３７０円である。
(15)原告番号７１（Ａ１５）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号７１は，母親が購入した本件石鹸を平成２１年１１月頃から使用するようになり，平成２３年１月頃まで毎日洗顔等に使用していたところ，後記イのとおり，複数回にわたってアナフィラキシー症状を発現するなどし，大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターにおいてプリックテスト等を受検した結果，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ７１の１・２・５，乙ロ個Ｃ７１の１）。
イショックの有無
(ｱ)原告番号７１は，平成２２年１０月２３日，京都観光の折，昼食に天丼を食べた後，眼の痒み，腫脹や喉のいがいが感を生じ，京都第一赤十字病院に救急搬送された。救急隊が到着した時点でバイタルサインはいずれも正常であり，搬送先の病院にて点滴等の処置を受けた結果，症状は軽快したため入院はしなかった。
同年１１月６日，原告番号７１は，フランス旅行中にピザやパスタを食べた後に全身に蕁麻疹が広がり，更に手の震え，舌がつる等の症状を生じ，呼吸困難状態となって病院に救急搬送された。同病院では点滴治療等を受けた他，緊急入院により治療を受け，退院時にも各種の注射薬等の処方を受けた。帰国後，直ちに大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターを受診した。
また，同年１１月２７日にも，昼食後に全身の発赤，震え，息苦しさ等を生じ，病院に救急搬送されることがあった。平成２３年３月１日，同年４月１０日にはクッキーやパスタを摂取後，皮膚症状に加え嘔吐等を生じたことがあったが，いずれも病院の受診や救急搬送等はされていない。
（以上につき，甲個Ｃ７１の３ないし５，乙ロ個Ｃ７１の１）(ｲ)上記の症状のうち，平成２２年１１月６日の症状については，全身性の皮膚症状に加えて重篤な呼吸器症状，また神経症状を生じており，入院加療を要していることからもアナフィラキシーショックを生じたものと認めるのが相当である。他方で，同年１０月２３日の症状は，救急活動記録書にはショックとの記載があるが（甲個Ｃ７１の３），その症状内容やバイタルサインの数値等に照らせば，ショックに至っていたとまで評価することは困難であり，その余の症状についても，上記した事実関係の下ではアナフィラキシー症状を越えてショック症状に至っていたとまでは認めることはできない。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号７１は，平成２２年１１月から大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターへの通院を開始し，医師から本件石鹸の使用中止や運動時の小麦摂取を制限するよう指示され，その後小麦摂取を完全に控えるようになったことが窺える（甲個Ｃ７１の５，乙ロ個Ｃ７１の１）。もっとも，小麦やグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）は平成２３年１０月６日時点で，それぞれ０．２７，０．２６と陰性化し，更に平成２４年７月１３日にはいずれも０．０１まで低下していること（乙ロ個Ｃ７１の１），平成２３年１１月頃は医師から少しずつ小麦摂取を再開するよう指示され，その後，症状発現への恐怖感はありつつも，小麦製品の摂取を再開し，平成２５年１月１５日時点で自宅ではラーメン半人前，クッキー１，２枚を食べており，更に進んで同年８月時点で担当医は原告番号７１につき基本的にはフォローアップを終了予定とできる患者である旨診療録に記載していること（乙ロ個Ｃ７１の１），現時点でも恐怖感から小麦摂取には前向きではないことが窺われるが，病院の受診や検査の受検等は行っていないこと（甲個Ｃ７１の６）などに照らせば，原告番号７１の症状は，現時点で相当程度軽快しているものと認められる。
エ既払金    なし
オ損害額
以上によれば，原告番号７１は，少なくとも一度はショックを生じたものと認められるから，その損害額は共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当である。
(16)原告番号８５（Ａ１６）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号８５は，平成２０年８月に本件石鹸を購入して使用するようになり，平成２２年１月頃まで朝晩の洗顔と入浴時の洗身の際に本件石鹸を使用し続けたところ，平成２１年７月に後記イの症状を生じるなどし，平成２４年４月に和歌山県立医科大学附属病院にてプリックテスト等を受検した結果，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ８５の１・４，乙イ個Ｃ８５の１，乙ロ個Ｃ８５の１）。
イショックの有無


(ｱ)原告番号８５は，平成２１年７月２１日，仕事に行く前に素麺を食べた後，３０分から１時間を経過したところで全身の痒み，発赤等を生じ，南方内科医院を受診したが，更に呼吸困難，意識障害，腹痛，下痢等を生じるなどして症状が激化したため，日本赤十字社和歌山医療センターに救急搬送された。同センターでは血圧低下等は認めなかったものの，一時SpO₂は９３％まで低下するなどし，医師は酸素吸入や点滴等の処置を施した。（甲個Ｃ８５の２ないし４，乙ロ個Ｃ８５の１）(ｲ)上記の症状は，その症状の内容や搬送先で処置を担当した医師がショック症状であると診断していること（甲個Ｃ８５の３）に照らせば，アナフィラキシーショックを生じたものと認められる。
(ｳ)その後，原告番号８５は小麦アレルギーとの確証が持てなかったため，再度素麺を食べたところ，上記と同様の症状を生じるなどしたため，以降，小麦製品の摂取を控えるようになった（甲個Ｃ８５の４，乙ロ個Ｃ８５の１）。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号８５は，平成２１年７月２１日に日本赤十字和歌山医療センターを受診し，平成２４年４月に和歌山県立医科大学附属病院にて検査入院を行ったほかに，本件アレルギーについて通院加療を受けたことを窺わせる証拠はない。
平成２５年５月１０日に小麦製品を摂取した際，顔や手の紅潮，喘鳴を生じ，上記センターを受診したこと（甲個Ｃ８５の６），現在も小麦を摂取しないよう徹底している旨述べていること（甲個Ｃ８５の５）は認められるが，証拠上認められる最後の症状の発現から既に５年以上経過していること，平成２４年４月３日時点での小麦及びグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値（UA/ml）はそれぞれ０．５６（クラス１），２．８５（クラス２）であり，当時から数値が顕著に高かったわけでもなく，以降６年以上が経過していること（乙ロ個Ｃ８５の１）などを踏まえれば，現在においても原告番号８５の症状が継続しているか否かについては明らかでないといわざるを得ない。
エ既払金    合計１０万７４７０円
オ損害額
以上によれば，原告番号８５は，平成２１年７月２１日にショックを生じたものと認められ，その損害額は共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当であり，既払金を控除した残額は２３９万２５３０円である。
(17)原告番号１１１（Ａ１７）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号１１１は，平成２１年７月頃から本件石鹸を購入して使用するようになり，平成２２年３月頃まで毎晩の洗顔に使用していたところ，平成２２年に後記イの症状を生じるなどし，尼崎医療生協病院にてプリックテスト等を受検した結果，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ１１１の１・２，乙イ個Ｃ１１１の１）。
イショックの有無
原告番号１１１は，陳述書（甲個Ｃ１１１の２）において，平成２２年３月１６日に，小麦製品を夕食に食べた後，ウォーキングをしていると，顔面の腫脹，呼吸困難等を生じ，近くの淀川キリスト教会病院の緊急外来を受診したところ，当直医からショックであるとの診断を受け，エピペンの注射やその後数時間にわたって酸素吸入を受けた旨述べる。同病院の診療録上，同日の傷病名は「アナフィラキシーショック」とされており，（乙ロ個Ｃ１１１の２・４頁），尼崎医療生協病院の診療録上もショック症状を生じた旨の記載があること（乙ロ個Ｃ１１１の１）からすれば，原告番号１１１の上記の症状はアナフィラキシーショックであったものと認められる。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号１１１は，上記イの症状を生じた後，淀川キリスト教会病院への通院を開始し，また，平成２４年８月には尼崎医療生協病院にて検査を行い，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ１１１の１・２，乙ロ個Ｃ１１１の１・２）。
もっとも，小麦の特異的ＩｇＥ抗体値は平成２５年４月１０日時点で陰性化していること（乙ロ個Ｃ１１１の１ないし２），原告番号１１１は，本件アレルギーと診断された後も小麦製品の摂取を完全にやめたわけではなく，抗アレルギー薬を服用しつつ小麦製品の一部の摂取は続けており，その後平成２５年１１月２７日の診療録には「茶のしずく関連，なおっているかも」との記載があること（甲個Ｃ１１１の２，乙ロ個Ｃ１１１の２），現在は日常的にパン等を食べていること（甲個Ｃ１１１の４）からすれば，原告番号１１１の症状は現時点で軽快方向にあるということができる。他方で，原告番号１１１は現時点においても通院を継続しており，アレルギー薬の処方を受けていることや，平成２８年１１月には薬を服用せずにパンを食べたところ，顔面の紅斑等を生じ，病院を受診していること（甲個Ｃ１１１の３ないし４）からすれば，その症状が治癒したとまでは認められない。
なお，クラス２以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数認められるから素因減額すべきとの主張については，これのみで減額すべきものではないことは，前記７(4)説示のとおりであるから，採用できない。
エ既払金    なし
オ損害額
以上によれば，原告番号１１１は，ショックを生じたことがあると認められることから，その損害額は共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当である。
(18)原告番号１１４（Ａ１８）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号１１４は，平成１８年７月に妻が購入を始めた本件石鹸を使用するようになり，平成２３年７月まで継続して朝の洗顔や入浴時の洗身に本件石鹸を使用していたところ，洗顔や入浴時に顔ないし全身の痒み，湿疹等を生じるようになり，平成２３年１０月，医療法人太融寺町谷口医院（以下「谷口医院」という。）にて小麦アレルギーとの診断を受けた後，平成２４年１０月，藤田保健衛生大学での抗体検査を経て，谷口医院にて本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ１１４の１・２・５・６，乙ロ個Ｃ１１４の１）。
イショックの有無    なし
ウ発症後現在に至るまでの経過等


原告番号１１４は，平成２２年秋頃には大腿部内側等に痒みを生じ，更に湿疹や痒みが全身に広がったため，平成２３年１０月頃から谷口医院への通院を開始し，現在まで継続的に同病院に通院をして，抗アレルギー薬や軟膏等の処方を受けている（甲個Ｃ１１４の５ないし８，乙ロ個Ｃ１１４の１）。
原告番号１１４は，本件アレルギーとの診断後も，現在まで食事の度に服薬をし，又はせずに，小麦製品の摂取を継続しているが，全身性の皮膚症状を超えて重篤なアナフィラキシー症状を生じたことはないものと認められる。この点，医師からは，平成２３年１１月時点で，同時点ではアナフィラキシーの発現を示唆する具体的なエピソードがなかったため，厳格な小麦制限までは不要との説明を受けたものの，その後皮膚症状の慢性化に伴って小麦を完全に除去するよう指示されている。もっとも，原告番号１１４は，医師からの繰り返し小麦を除去するよう指示されているにもかかわらず，現在まで小麦除去には成功しておらず，現時点においてもなお皮膚症状が継続していることが認められる。（甲個Ｃ１１４の５ないし８，乙ロ個Ｃ１１４の１）
エ既払金    なし
オ損害額
以上によれば，原告番号１１４の損害額は共通損害である１５０万円と認めるのが相当である。
(19)原告番号１１８（Ａ１９）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号１１８は，平成２０年９月から母が購入した本件石鹸を朝晩の洗顔時に使用するようになり，平成２３年１月頃まで使用を継続した。この間，平成２２年２月頃から頬の湿疹，目の充血を生じるようになり，病院を受診するようになり，平成２３年５月には小麦製品の摂取後に皮膚症状のほか，喉の苦しさ，鼻水等を生じるようになったところ，平成２４年１月に関西医科大学枚方病院を受診した際は，スクラッチテストでグルパール１９Ｓに陽性反応を示したが，プリックテストは陰性の反応であった。その後，同年１２月に神戸大学医学部附属病院にてプリックテスト等を実施した結果，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ１１８の１，２，乙イ個Ｃ１１８の１，乙ロ個Ｃ１１８の１）。
イショックの有無    なし
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号１１８は，本件アレルギーの発症後，病院にてエピペンの処方を受けたほか，小麦製品の摂取の制限を開始した。ただし，平成２４年１２月時点では一部に小麦を含む製品を食べた際には体の痒みや腹痛，下痢，嘔吐といった症状が出現する状態であった。（甲個Ｃ１１８の２，乙ロ個Ｃ１１８の１）
原告番号１１８は，現在においては通院加療等を行っていないことが窺われ，現時点において小麦摂取時にアナフィラキシー症状を生じていることを認めるに足りる証拠は存在しない。もっとも，原告番号１１８は，平成３０年３月末時点においてもなおグルテンの特異的ＩｇＥ抗体値は０．９４（クラス２）と陰性化していないこと（甲個Ｃ１１８の３ないし４）からすれば，原告番号１１８が発症した本件アレルギーの症状が治癒したとは認められない。
エ既払金    １５万円
オ損害額
以上によれば，原告番号１１８の損害額は共通損害である１５０万円と認めるのが相当であり，既払金を控除した残額は１３５万円である。
(20)原告番号１１９（Ａ２０）
ア本件石鹸の使用による本件アレルギーの発症
原告番号１１９は，平成２１年８月から本件石鹸を購入して使用するようになり，平成２３年夏頃まで洗顔や洗身に使用していたところ，洗顔時にくしゃみや顔面の痒み等を生じるようになり，平成２３年４月には後記イの症状を生じるなどして，平成２５年３月に大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターにてプリックテスト等を実施した結果，本件アレルギーとの診断を受けた（甲個Ｃ１１９の１・４，乙イ個Ｃ１１９の１，乙ロ個Ｃ１１９の１）。
イショックの有無
(ｱ)平成２３年４月８日，原告番号１１９は，朝食にパンを食べた後，徒歩で子供を学校まで送って行った帰りに，眼瞼の著明な腫脹，全身の発疹等に加え，呼吸困難感を生じ，立っていられない状態となり，医療法人春秋会城山病院に搬送された。同病院では点滴治療等が実施されたが，症状が残存したため，同月１３日まで入院加療を行うこととなった（甲個Ｃ１１９の４，乙ロ個Ｃ１１９の１）。
(ｲ)上記の症状について，その症状内容や担当医師が退院証明書にショックを生じた旨の記載をしていること（甲個Ｃ１１９の２）からすれば，アナフィラキシーショックを生じたものと認めるのが相当である。
ウ発症後現在に至るまでの経過等
原告番号１１９は，上記イの症状を生じた後，平成２３年４月２１日に大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターを受診して食物依存性運動誘発アナフィラキシーとの診断を受け，また平成２５年にも同病院にて診断書の発行を受けているが，エピペンの処方は受けておらず，その他通院治療等も行っていないことが窺われる（甲個Ｃ１１９の４，乙ロ個Ｃ１１９の１）。
現時点においても，小麦を除去した生活を継続している旨述べる（甲個Ｃ１１９の５）ものの，薬の処方等は受けておらず，客観的な所見も明らかでなく，現在もなお症状が発現するのか又は治癒ないし寛解しているのかは不明である。
エ素因減額の検討
アトピー性皮膚炎の既存疾患があり，クラス３以上の特異的ＩｇＥ抗体価が認められるアレルゲンが複数あるとして，素因減額すべき旨主張する。しかし，同原告に生じた症状は上記に認定したとおりであるところ，アトピー性皮膚炎が合併しているか否かは明らかでなく，本件アレルギーの発症によって原告ら全員が最小限度この程度までは等しく被ったと認められる共通損害について，これが寄与しているとは認めるに足りない。さらに，他のアレルゲンが存在することのみを理由とする素因減額の主張につことができない。
オ既払金    なし
カ損害額
以上によれば，原告番号１１９は，平成２３年４月８日にショック症状を生じたものと認められるから，その損害額は共通損害１５０万円にショック症状加算をした２５０万円と認めるのが相当である。
９まとめ


主文
被告人は無罪。
理由
第１本件各公訴事実
本件各公訴事実は，「被告人は，強いてわいせつな行為をしようと企て，平成２０年７月上旬ころ，ａ市ｂ区ｃｄ丁目ｅ番ｆｇ棟ｈ号室の被告人方において，同居している養女であるＡ（当時１４年）に対し，その背後から両腕でその身体に抱き付き，両手で衣服の上から両乳房をつかんで揉み，もって強いてわいせつな行為をしたものである。」（平成２０年９月３０日付け起訴状記載の公訴事実），「被告人は，ａ市ｂ区ｃｄ丁目ｅ番ｆｇ棟ｈ号室の被告人方でＡと同居していたものであるが，第１平成１６年１１月２１日ころ，前記被告人方において，Ａ（当時１１年）が１３歳未満であることを知りながら，同女を強いて姦淫しようと企て，同女に対し，その肩等をつかんであお向けに押し倒し，無理やり衣服をはぎ取るなどの暴行を加えてその反抗を抑圧し，強いて同女を姦淫し，第２平成２０年４月１４日ころ，前記被告人方において，前記犯行及びその後繰り返し行った虐待行為等によりＡ（当時１４年）が被告人を極度に畏怖しているのに乗じ，同女を強いて姦淫しようと企て，同女に対し，前同様の暴行を加えてその反抗を抑圧し，強いて同女を姦淫したものである。」（平成２０年１１月１２日付け起訴状記載の各公訴事実）というものである。
第２再審公判に至るまでの経緯
１確定審における判決等
(1)確定審第一審は，被告人が本件各犯行を行った旨のＡの捜査段階及び公判廷での供述（以下「Ａの旧供述」という。）について，①Ａには養父である被告人から強姦被害等を受けたとの虚偽告訴をする特段の事情がないこと，②被害を打ち明けるまでに数年を要していたり，実母に問い詰められるまでは尻や胸を触られた旨打ち明けるに留まっていたなどの事情も存するが，当時のＡの年齢や境遇からすれば，被害を打ち明けるまでの経過に何ら不自然・不合理な点はないこと，③虚偽被害のでっち上げを行う動機がなく信用できる兄であるＢの目撃供述（以下「Ｂの旧供述」という。）と一致していること，④供述内容に自然性・合理性が認められること，⑤供述態度も真摯であったことなどを理由に，信用性が認められると説示し，他方，被告人の供述についてはＡの供述に疑問をさしはさむ程度の信用性を認めることができないとして，平成２１年５月１５日，本件各公訴事実についていずれも有罪であると認定し，被告人を懲役１２年に処するとの判決を言い渡した。
(2)被告人は，第一審判決を不服として，大阪高等裁判所に控訴の申立てをしたが，控訴審は，第一審判決と同様にＡ及びＢの各旧供述には信用性が認められるとして，平成２２年７月２１日，控訴を棄却した。被告人は，上告申立てをしたが，最高裁判所は，平成２３年４月２１日，上告を棄却する決定をした。
２再審開始決定等
(1)被告人は，平成２６年９月１２日，確定審における供述は虚偽であり，Ａが被告人から強姦等の被害を受けた事実も，Ｂがそれらを目撃した事実もない旨のＡ及びＢの新たな供述は，新たに発見した無罪を言い渡すべき明らかな証拠にあたるとして，大阪地方裁判所に対して再審請求を行った。これに対し，検察官は両名の前記各供述を踏まえ，再度補充捜査を実施した結果，Ａが強姦されたとする時期より後に受診した産婦人科において，「処女膜は破れていない」という診断が記載されたカルテ（以下「本件カルテ」という。）の存在が新たに判明したことから，Ａ及びＢの前記各供述並びに本件カルテの記載が，無罪を言い渡すべき明らかな証拠に該当する蓋然性が高いとして，速やかに再審開始決定をされたい旨の意見を述べた。
(2)大阪地方裁判所は，事実の取調べとして，Ａ及びＢらの証人尋問を実施した。Ａは，再審請求審において，①被害を受けたとの確定審での供述は虚偽であり，本件各犯行の事実は存在しない，②被告人からお尻を触られる旨大伯母であるＣに話したところ，それを伝え聞いた実母であるＤ及びその夫であるＥから他にも何かされたのではないかと何日間も深夜に及んで問い詰められたため，最後には，胸を揉まれたと認めた，その後，強姦されたのではないかとの問いに対しても，これを否定することができなかった，③また，産婦人科に三度連れて行かれ，診察を受けさせられた，④取調べではＤが怖くて虚偽であることを打ち明けられなかった，⑤就職しＤから距離を置いたことを契機にして，これまでの供述が虚偽であることを弁護人に告白することにした旨供述した（以下「Ａの新供述」という。）。また，Ｂは，再審請求審において，①本件各犯行の事実は見たことがなく，これらを目撃した旨の確定審での供述は虚偽である，②Ｄ及びＥから被害を見ていないはずはないなどと問い詰められ，被害を目撃したと話してしまった，③自分が嘘だと打ち明けても信じてもらえないと思い，取調べでも本当のことを話さなかった旨供述した（以下「Ｂの新供述」という。）。大阪地方裁判所は，①再審請求審において検察官から提出された本件カルテには「処女膜は破れていない」との記載があり，Ａの新供述を強く裏付けること，②再審請求審における事実の取調べでのＥの供述内容や，再審請求審において検察官が提出したＡに関する病院の診療記録に記載されている内容が同人の新供述と整合すること，③Ａ及びＢが偽証罪等の処罰を受けるおそれがあるにもかかわらず確定審での供述が虚偽であった旨認めていること等を考慮すると，両名の各新供述は信用することができ，これらの供述は確定判決が有罪認定の根拠とした両名の各尋問調書及び各検察官調書の内容の信用性に疑問を抱かせるものであるから，新たに発見した無罪を言い渡すべき明らかな証拠にあたるとし，平成２７年２月２７日，再審を開始する旨の決定をし，同決定は確定した。
第３当裁判所の判断
１証拠構造
前記のとおり，確定判決が，被告人のＡに対する強姦及び強制わいせつ行為（以下，併せて「強姦等」という。）を認定した中心的な証拠は，被告人から強姦等された旨のＡの旧供述及びそれらを目撃した旨のＢの旧供述である。そこで，Ａ及びＢの各旧供述が，新たな証拠が取り調べられた現時点においてもなお信用性を有するかについて，以下検討する。
２Ａ及びＢの各旧供述の信用性
(1)客観的事実との矛盾


本件再審請求後，検察官において補充捜査が実施された結果，検察官から証拠請求された本件カルテ（当審甲２）には，Ａが，平成２０年８月２９日，Ｆ病院を受診し，「処女膜は破れていない」との診断がなされたとの記載があることが認められるところ，その診断結果に信用性を疑わせる事情は何らうかがわれない（なお，確定審の公判では，Ｄは，最初，Ａが胸を触られたと言っていたので，これは強姦の被害を受けているのではないかと疑い，Ａを産婦人科医院に連れて行って診察を受けさせたことがあったほか，その後，警察から依頼があり，Ａを別の産婦人科医院に連れて行ったことがあった旨供述していたが，確定審では，産婦人科医師の診断結果についての証拠調べはなされなかった。）。
他方，Ａの旧供述によると，Ａは，平成１６年１１月及び平成２０年４月の２回のほか，何回も被告人に強姦されたというのであり，Ａの旧供述を前提にすれば，前記受診当時，Ａの処女膜が破れていないとは考えがたい。以上からすると，Ａ及びＢの各旧供述のうち，被告人がＡを強姦したという核心部分は，本件カルテの診断結果と明らかに矛盾しており，その信用性は大きく減殺されるものといえる。このような矛盾は，Ａ及びＢに記憶違いがあったなどとはおよそ考えられないから，両名が意図的に虚偽供述を行ったとみるほかない。そうすると，両名の供述の前記核心部分と密接に関連する，被告人がＡに強制わいせつ行為をしたという供述部分についても，Ａ及びＢが意図的に虚偽の供述をしたとみるのが相当であり，両名の各旧供述全体の信用性に疑義を生じさせるものである。
(2)信用できる各新供述との矛盾
ア前記のとおり，Ａ及びＢは，再審請求審において，被告人がＡに対して強姦等をした事実はなく，それぞれの旧供述は虚偽である旨述べるに至っているところ，かかる両名の各新供述が信用できることは，以下のとおりである。
(ｱ)客観的事実等との整合
前記のとおり，平成２０年８月２９日時点において，Ａの処女膜は破れておらず，この事実自体，被告人によるＡへの強姦がなかったことを如実に示すものであり，Ａ及びＢの各新供述のうち，強姦の事実はなかったとの核心部分を積極的に裏付けるものである。
(ｲ)虚偽供述をする動機がうかがわれないこと
Ａ及びＢの各新供述は，自身の確定審での各公判供述が虚偽であること，ひいては自身に偽証罪が成立することを認めるものであるところ，真に被告人によるＡへの強姦等があったというのであれば，Ａ及びＢがあえて自身が偽証罪に問われる危険を冒してまで，被告人は無実である旨の虚偽の供述をする事情は何ら見当たらない。したがって，無実の被告人を放ってはおけない，偽証罪に問われるのは自身の責任であるなどという気持ちから，真実を打ち明けるに至ったとするＡ及びＢの各新供述の信用性は高いといえる。
(ｳ)虚偽供述をした理由及び真実を述べるに至った理由について合理的
な説明をしていること6
ａ確定審で虚偽の供述をした経緯等
(a)Ａは，被告人から強姦等された旨の虚偽供述をした経緯等について，①Ｄ及びＥから尻以外も触られていないかと聞かれ，当初は否定していたものの，問い詰められた結果，これを否定できず，最終的には胸を触られたと答えてしまい，その後，強姦についても執拗に「やられたやろう。」などと問い詰められ，これも認めてしまった，②強姦等の被害状況についてはＤから見せられた動画等をもとに，Ｄに言われるがままに供述したなどと供述する。
前記①のうち，強制わいせつの被害を告白するに至った経緯については，Ａの供述内容と，Ｂ，Ｄ及びＥの再審請求審における各供述内容とで一部齟齬するところがあるものの，強姦を認めるに至った経緯の部分については，Ｅは，再審請求審において，尻と胸を触られたのであれば強姦もされているのではないかとの疑念から，ＤとともにＡを問い質したところ，Ａは当初これを否定していたが最終的には認めた旨供述しており，Ｅの供述と一致している。なお，ＤはＡを問い詰めたことはない旨供述するが，Ｅの前記供述とは相反する上，Ａから強姦被害の告白を受けた経緯に関する質問に対して曖昧な供述に終始していたことなどからすれば，Ｄの前記供述の信用性は相当に疑わしい。また，Ｄは，平成２０年８月２９日にＡをＦ病院に連れて行って受診させ，処女膜が破れていないとの診断がなされたが，その後も，Ａの処女膜裂傷の有無を確認するために，同年９月８日と同月２４日の２回にわたりＧ病院という別の病院で受診させていたところ，当時のＤのこのような行動状況からすれば，Ｅと同じく，Ａが強姦されたのではないかという強い疑念を抱き，これを否定するＡの言葉を容れることなく，執拗に問い質したことがあったと考えるのが自然である。
前記②の点については，ＤはＡに対して動画を見せたり実演してみせたことはない旨供述している。しかしながら，性体験のない弱冠１４歳の少女が，大人から助言等を得ることなく，実際には体験していない強姦等の被害状況について事細かな供述ができたとは考えられず，Ｄが動画を見せたかはともかく，Ｄらによる誘導等に基づく部分が少なからずあったと疑われる。
したがって，Ａの新供述は，前記のとおり一部その他の証拠と齟齬する部分はあるものの，虚偽供述をするに至った理由等について合理的な説明内容といえる。
(b)Ｂは，Ａが泣きながら，被告人から胸を触られたと突如言い出したため，嘘とも思えず，また，Ｄ及びＥから長時間問い詰められた上，Ａからも「おにいも見たやろ。」などと言われたため，話を合わせてしまった，Ａを信じていたし，Ａが強姦されたというのであれば自分がそれを否定しても信じてもらえないだろうという気持ちから目撃した旨嘘をついたと供述するところ，その供述内容は自然かつ合理的である。加えて，Ｂが曖昧な答えをしたことから強い口調で問い詰めた旨のＥの供述とも一致していることからすると，Ｂの前記供述は信用することができる。
ｂ真実を述べるに至った経緯


Ａは，確定審の一審判決が言い渡された後に，確定審での供述は虚偽であった旨をＤやＥらに述べたが，話し合いの結果，偽証罪に問われるおそれがあることや，確定審で証言等をした人に迷惑がかかるなどの理由から真実は伏せておくことになり，その後，ＤやＥと疎遠になり，かつ，Ｃから促されたため真実を述べることにした旨供述する。また，Ｂも，前記話し合いの結果，真実は伏せておくことになったが，その後，Ａが弁護人に真実を話した旨の連絡を受け，自分も真実を話そうと思った旨供述する。
Ａ及びＢの前記各供述は，各人が真実を述べるに至った経緯について合理的に説明するものである。また，Ａは，平成２２年８月２日，Ｈ病院精神科神経科を受診しているが，同病院の診療録（当審甲６）には，Ａの陳述として，確定審の一審判決があった頃から，Ａが性的虐待はされていないと言い出していた旨が記載されており，前記各供述を裏付けている。さらに，Ｅも，再審請求審において，確定審の一審判決後，ＡやＢが実はうそだったと話したが，Ａらが何らかの罰を受けるのをおそれて公にはしなかった旨供述しており，Ａ及びＢの前記各供述は，Ｅの供述とも合致しており，信用性が認められる。ｃ以上のとおり，Ａ及びＢの各新供述は，両名が確定審の公判で虚偽供述をした理由や，再審請求審において真実を述べるに至った経緯等について合理的な説明がなされており，格別不自然な点はなく，被告人がＡに対して強姦等をした事実はないとのＡ及びＢの各新供述の信用性には何らの問題はない。
イ以上のとおり，被告人がＡに対して強姦等をした事実はないとのＡ及びＢの各新供述は信用できるから，これに反し，かつ，両名が虚偽であったと認めている各旧供述は信用できない。
(3)各旧供述の供述内容の疑問点
アまた，Ａ及びＢの各旧供述の内容について改めて検討してみると，各旧供述には，いくつかの不自然な点や疑念を抱かせる点を指摘することができる。まず，Ａ及びＢの各旧供述によれば，被告人は，被告人の母やＢがいる部屋の隣の部屋や廊下で各犯行に及んだことになるが，そのような家族への犯行の発覚の可能性が非常に高い状況で，被告人が嫌がるＡに対して強姦等を試みるとは，何らかの特別な事情がない限り通常は考えられず，その内容自体不自然であるとの感を抱かせるに足りるものである。また，Ａ及びＢは，平成１６年１１月にＡが被告人に強姦されていた際に泣き叫んでいた旨供述するところ，Ｂの旧供述によると，当時，隣の部屋で被告人の母と一緒にテレビを見ていたが，心配になってＡの部屋をのぞき見て，本件犯行を目撃したというのである。被告人の母は，当時，高齢であったとはいえ，Ａの旧供述によっても，少し耳が遠かったが，大声で話さなくとも聞こえる程度であったというのに，ＢがＡの叫び声を聞いて異変を感じたが，一緒にテレビを見ていた被告人の母が全くこれに気づかなかったというのも不自然であり，他方で，聞こえていたにもかかわらず被告人の母が知らないふりをしたとも考えられないのであって，この点でもＡ及びＢの各旧供述の内容に疑念を生じさせるものといえる。イさらに，Ａの旧供述には，最初の強姦被害の時期等に関して不合理な供述の変遷が認められる。すなわち，Ａは，捜査段階当初は，平成１７年１１月に初めて強姦され，その後にトイレに行ったところ下着に血が付いており，同年１０月頃に初潮を迎えていたため，その血を見て生理が始まったのかと思った旨述べていたにもかかわらず，捜査段階の途中で，最初に強姦された時期は平成１６年１１月の誤りである旨供述を変遷させている。Ａは，その理由について，確定審の公判において，最初の強姦被害の時期は，Ｃが経営する美容室の従業員の娘の結婚式に出席した次の日であったとはっきり記憶していたが，その結婚式の日にちを１年記憶違いしていた旨述べている。しかしながら，変遷後のＡの供述によれば，最初に強姦された時期は平成１６年１１月となり，被害当時Ａはまだ初潮を迎えていなかったことになるところ，そうであるとすればＡが「初潮を迎えていたため下着に付いていた血を見て生理かと思った」という供述内容と大きく矛盾することになり，単に結婚式の日にちを１年間違えていたというだけでは，納得のいく説明がなされているとはいえず，不合理な変遷と指摘せざるを得ない。
そして，ＢもＡと同様に最初の強姦を目撃した時期について平成１７年１１月から平成１６年１１月へと供述を変遷させているところ，Ｂは，確定審の公判において，変遷の理由について，結婚式に中学校の制服を着て行った記憶があり，一学年間違えてしまった，Ａと被害時期等について話し合ったことはない旨述べている。しかしながら，Ａ及びＢの両名が被害時期について偶々同じような記憶違いをするとは考え難く，Ｂの旧供述は，捜査官の事情聴取に先立って，何らかの方法でＡの供述内容を知らされ，これに迎合して供述していたことが強く疑われるのであって，そうすると，被害時期にとどまらず，被害内容それ自体についても，その信用性は大きく減殺されるものである。
(4)小括
以上のとおり，Ａ及びＢの各旧供述は，その核心部分が重要な客観的事実と大きく矛盾している上，Ａ及びＢ自身が各旧供述は虚偽であり，被告人による強姦等の事実はなかった旨の各新供述をするに至っており，各新供述には信用性が十分に認められる。加えて，各旧供述の内容自体にも不自然不合理な点を指摘できることからすると，両名の各旧供述が信用できないことは明らかである。
第４結論
以上のとおり，本件各公訴事実については，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
平成２７年１０月１６日
大阪地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      芦        髙                  源裁判官      藏        本        匡        成
裁判官      髙津戸     朱   子


令和元年１１月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成３０年(ワ)第４０２３４号補償金請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月９日
判      決
原告       Ａ
同訴訟   代理人   弁護士          今村一彦被告       東芝プ   ラント   システ   ム株式   会社同訴訟   代理人   弁護士          加藤義樹
同         毛塚重行
同         黒沼拓未
主      文
１被告は，原告に対し，８７万円及びこれに対する平成３１年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１５７万円及びこれに対する平成３１年１月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告の共有する特許（特許第４６０２８１６号。以下，この特許に係る発明を「本件発明」という。）の発明当時被告の従業員であり，共同発明者の一人として特許を受ける権利の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３５条３項に基づく相当の対価（以下，単に「相当の対価」ということがある。）の一部請求として，職務発明についての被告の勤務規則上，実績補償金として算定される対価相当額１５７万円及びこれに対する職務発明に関する被告の勤務規則上の弁済期の後である平成３１年１月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原告が本件請求の対象とするのは，上記相当の対価のうち，被告の勤務規則上，平成３０年３月３１日までの実績を考慮して算定され，平成３１年３月３１日までに弁済期が到来する部分である。
２前提事実（当事者間に争いがない又は後掲の証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，被告の元従業員である。
イ被告は，各種産業プラント設備の工事計画，設計，監督施工の請負並びに保守等を目的とする株式会社である。
(2)原告による職務発明と被告による特許権の取得等ア原告は，平成１６年頃，株式会社東芝（以下「東芝」という。）に当時所属していたＢとともに「熱源機用ポンプの制御方法及び空調用熱源システム」に関する本件発明をした。本件発明は，特許法３５条１項所定の職務発明に該当する（甲３，弁論の全趣旨）。
イ被告は，本件発明について，平成１７年３月２５日までに，被告の勤務規則である●（省略）●（乙４，以下「本件規程」という。）に基づいて原告から特許を受ける権利の持分を承継して，同日，東芝とともに特許出願をし，平成２２年１０月８日に設定の登録を受けて特許権を共有取得した（甲３，弁論の全趣旨）。
(3)職務発明に対する補償に関する被告の規定
ア従業員のした発明の権利承継に対する補償の取扱い及び補償額については，本件規程●（省略）●及び●（省略）●により，別に定める●（省略）●によると規定されていた。
イ本件発明の権利承継に適用される●（省略）●（甲２，乙３，以下「本件細則」という。）では，職務発明に対する実績補償の取扱いについて，別紙本件細則における実績補償の定め（抜粋）記載のとおり規定されていた。また，本件細則における「年度」とは，４月１日から翌年の３月末日を指す（弁論の全趣旨）。
（4）被告による実績補償金の既払額等
ア被告は，平成２６年３月頃，原告に対して，本件発明に対する本件細則に基づく実績補償金（平成２３年度支払分から平成２５年度支払分まで）として，本件細則上の「実施の区分」を●（省略）●に該当するとした上で，●（省略）●円と算定して，合計●（省略）●円を支払った（乙５の１～３）。イ原告は，前記アによる支払を受領した後，被告に対して，本件発明についての本件細則上の「実施の区分」及び「補償の種類」の評価について見直しを求めた。被告は，平成２８年７月，原告に対して，再調査の結果，出願日から平成２６年度末までの本件発明の社内実施につき，本件細則の●（省略）●に該当するので「実施の区分」を●（省略）●に変更した旨を通知したが，その後も，その「補償の種類」についての原告と被告の意見は一致しなかった（甲６，弁論の全趣旨）。
(5)被告による出願補償金の支払
被告は，原告に対し，本件発明について，本件細則により，職務発明について特許出願の際に支払う旨規定されている出願補償金を支払った（甲２，乙３，弁論の全趣旨）。
３争点
本件の争点は，本件発明についての特許法３５条３項に基づく相当の対価の未払額である。
４争点に対する当事者の主張
【原告の主張】
(1)本件細則における実績対象額の算定方法
●（省略）●
(2)本件発明の実績対象額と実績補償金額
ア初回支払分（平成２３年度支払分）
平成２３年度支払分につき，実施の区分は●（省略）●であり，出願日である平成１７年３月２５日が属する平成１６年度から本件特許の登録日である平成２２年１０月８日が属する平成２２年度までの実績対象額は●（省略）●円であるから，補償の種類は●（省略）●であり，これに対応する補償金額は●（省略）●円である。
イ２回目以降支払分（平成２４年度支払分から平成３０年度支払分まで）実績調査対象期間を平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までとする平成２４年度支払分から実績調査対象期間を平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までとする平成３０年度支払分までの７年間分については，実施の区分は●（省略）●であり，各支払年度の実績対象額は，前記(1)の算定方法によると，いずれの年度も●（省略）●円を超えるため，補償の種類は●（省略）●であり，これに対応する補償金額は●（省略）●円である。
(3)相当の対価の未払額


平成２８年１１月１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官
平成２８年（ワ）第８０３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年８月３０日
判決
原              告            株式会   社成学   社同訴訟代理人弁護士          裵    薫同                            金   愛子同                            金   慶幸被              告            Ｐ１同                            Ｐ２同                            Ｐ３同                            Ｐ４上記４名訴訟代理人弁護士      山   本   佳世子同                            伊藤   彌
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して２８２０万５３３１円を支払え。
第２事案の概要
本件は，学習塾を経営する原告が，かつて原告に在職し，現在，原告の経営する学習塾から直線距離で２．１８kmの場所に開設された学習塾で稼働している被告らに対し，同被告らの同学習塾開設に向けての原告在職中の行為を問題として，請求原因として，主位的に雇用契約上の付随義務違反，第１次予備的に就業規則に定められた競業避止義務違反，第２次予備的に顧客情報を不正利用した不正競争行為（不正競争防止法２条１項７号），第３次予備的に不法行為，第４次予備的に誓約書に基づく合意違反を主張して，被告らに対し，債務不履行（主位的，第１次予備的，第４次予備的請求）又は不法行為（第２次予備的，第３次予備的請求）に基づく損害賠償請求として，２８２０万５３３１円（逸失利益としての損害２５７０万５３３１円，弁護士費用相当額２５０万円の合計額）の連帯支払を求めた事案である。１前提事実（当事者間に争いがないか後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，大阪府を中心とした近畿圏及び首都圏に２２１教室を展開する学習塾（うち，Ｒ１教室を「本教室」という。）を運営する株式会社である。イ被告らは，Ｑ１が運営するＱ２という名称の学習塾において稼働している者であるが，原告在職時の各被告の職歴等は以下のとおりである。(ｱ)被告Ｐ１は，平成３年７月１日，非常勤講師Ⅰとして原告に入社し，平成８年に社員として登用され，平成１７年から平成２６年８月に退職の申出をするまでの約１０年間，原告の本部における運営課長の地位にあり，運営課長の業務を行いつつ，講師業務を行っていた者である。その後，平成２６年１２月１日から非常勤講師Ⅰとなり，従前どおり，本教室の塾生に英語を教えていたが，平成２７年２月２８日，原告を退職した。（甲２，甲４）
(ｲ)被告Ｐ２は，平成２０年３月１日に原告に社員として入社し，平成２６年８月までの間，講師業務を行っていた者である。その後，平成２６年１２月２３日から，非常勤講師Ⅰとなり，平成２７年２月２８日，原告を退職した。（甲５）(ｳ)被告Ｐ３は，平成１２年３月１日に原告に社員として入社し，平成１９年から平成２６年８月に退職の申出をするまでの約７年間，原告の本部の高校受験課の英語科の最高責任者たる教科リーダーであった者である。その後，平成２６年１０月１日から，非常勤講師Ⅰとなり，平成２７年２月２８日，原告を退職した。なお，被告Ｐ３は，本教室で講師業務を行ったことはない。（甲７，甲８）(ｴ)被告Ｐ４は，平成２０年３月１日に非常勤講師Ⅰとして原告に入社し，本教室において講師業務を行っていたが，平成２７年２月２８日，原告を退職した者である。（甲９）
(ｵ)Ｑ１は，被告らが，平成２６年１２月１日，Ｑ２の運営を行う会社として設立した株式会社であり，被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が取締役を務め，うち被告Ｐ１が代表取締役を務めている。
(2)Ｑ２の開設
ア被告らは，平成２６年１１月１０日，本教室から直線距離で２．１８kmの位置にＱ２の教室用物件を賃借し，平成２７年１月には備品を買い揃えた。イ平成２６年１１月６日，被告らは，Ｑ２の開設のためにロゴデザインを募集し，同月１６日，「Ｑ３」のロゴ（以下「本件ロゴ」ということがある。）を採用した。ウ被告らは，平成２６年１１月１３日にＱ１の原始定款を作成し，同年１２月１日にＱ２の運営会社であるＱ１を設立した。なお，被告Ｐ１はＱ１の株式を７０株，被告Ｐ２は５０株保有し，いずれも設立時取締役となった。（甲３８）エ被告らは，平成２７年１月９日，被告らの顔写真が掲載されているＱ２のホームページを開設した。
オ被告らは，同年１月７日及び８日，本教室から半径２㎞以内のＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６などの地域（以下「本件地域」という。）に，被告らの顔写真入りのリビング新聞の折り込みチラシ（甲１８，以下「本件チラシ①」という。）を配布する等，Ｑ２の広告宣伝行為を行った。
カ被告らは，同月２７日から同年２月２８日にかけて，通塾希望の生徒らを対象に体験授業をＱ２において行った。
キ被告らは，同年２月２８日，被告らの顔写真入りのＱ２のチラシ（甲２３，以下「本件チラシ②」といい，本件チラシ①と併せて「本件チラシ」ということがある。）をリビングの折り込みチラシとして配布した。
ク被告らは，Ｑ１が運営するＱ２において，現在，講師を務めているが，Ｑ２開設当初の塾生には，被告らが原告在職中，本教室に通塾していた者も含まれている。
(3)原告における雇用形態
原告においては，雇用形態として，社員，嘱託社員，非常勤講師Ⅰ，契約社員Ⅱの４種類があり，うち社員，非常勤講師Ⅰの業務内容等は以下のとおりである。
ア社員


社員は，①小中高生に対し，各科目の授業を行う業務（以下「講師業務」という。）の他，②塾生の進路相談や保護者・塾生との面談等の業務（以下「面談業務」という。），③各科目の教材を作成する業務（以下「教材作成業務」という。），④生徒の成績や学費請求に関する情報の管理業務（以下「情報管理業務」という。），⑤各家庭への配布物の作成等の事務業務（以下「事務業務」という。）を行い，定年年齢は満６０歳である。
給与は月給制で，業務内容等に応じ，基本給・各種手当が支給される。
イ非常勤講師Ⅰ
非常勤講師Ⅰは，アルバイトとして，講師業務のみを行い，上記ア社員の業務のうち②～⑤の業務は担当しない。給与は時給制である。非常勤講師Ⅰは，各クラスの通年授業を担当し，学年終了時まで指導する必要があることから，最低１年間の継続勤務と毎年３月末までの勤務が採用条件とされている。（甲１０，甲３５）
(4)就業規則
原告の社員及び非常勤講師Ｉ用の就業規則には，次のような規定がある。
ア社員（甲３０）
第６７条
社員は，業務の特性上，在職中，他塾（同業他社）に従事してはならない。
第６８条
社員は，退職後２年間は，会社に不利益をもたらす以下の活動もしくはそれに準ずる活動を行ってはならない。これに反する場合は，相応の損害賠償請求ほか法的措置をとるものとする。
①会社で指導を担当していた教室から半径２km   以内に自塾を開設すること②会社塾生名簿他第７６条に定める業務秘密等を利用して，会社の塾生に対し，他塾もしくは自塾への勧誘を行ったり引き抜いたりすること
③会社の社員等に退職を促す活動を行うこと
④指導，教材および教室運営のノウハウを流用すること
イ非常勤講師Ⅰ（甲１０）
第５２条
兼業の禁止
非常勤講師Ｉは業務の特性上，会社在職中，担当教室から半径２km以内に所在する他塾（同業社）で生徒指導にあたってはならない。
第５３条
競業避止義務
非常勤講師Ｉは退職後２年間は，会社に不利益をもたらす以下の活動，もしくはそれに準ずる活動を行ってはならない。これに反する場合は，相応の損害賠償請求ほか法的措置をとるものとする。
①会社で指導を担当していた教室から半径２km   以内に自塾を開設すること②会社の塾生名簿ほか第６１条に定める業務機密等を利用して会社の塾生に対し，他塾もしくは自塾への勧誘を行ったり引き抜いたりすること③塾生および保護者に会社の信用と名誉を損なうような言動を行うこと
④会社の従業員に退職を促す活動を行うこと
⑤指導，教材，教室運営のノウハウを流用すること
(5)誓約書の作成
被告Ｐ１及び被告Ｐ３は平成２７年１月１１日，被告Ｐ２は同月２０日，被告Ｐ４は同月２３日，それぞれ原告作成に係る文案に署名押印することにより誓約書（以下「本件誓約書」という。）を作成し，これを原告に差し入れた。同誓約書には，下記のような記載がある。（甲４３ないし甲４６）
記私は，平成２７年２月２８日付にて株式会社成学社（以下，「当社」という）を退職し，Ｒ７に「学習塾Ｑ２」を開校するにあたり，下記の事項を遵守することを誓約致します。
第４条（在職期間中における自塾営業活動の禁止）
私は，当社の退職日までの期間，私が担当する当社での授業ほか面談・電話・メール・ＳＮＳ等を通じて，塾生ならびにその保護者に対し，私ほか当社の元職員が共同してＲ７に設置することになった「学習塾Ｑ２」の宣伝・告知活動ほか，質問照会に対する回答等，当社の利益と信頼性を損なう不正な行為をしないことを誓います。
第９条（損害賠償）
私は，第１条から第８条に違反した場合，それにより当社が被った一切の損害を賠償することを誓約致します。
２争点及び当事者の主張
(1)雇用契約上の付随義務違反の成否（主位的請求原因）
（原告の主張）
ア被告らは，原告を退職する平成２７年２月２８日まで，原告に対し，雇用契約上，原告の正当な利益を侵害しないよう，原告と競合する事業の開業やその準備行為を行ってはならないという付随義務を負っていた。イそれにもかかわらず，被告らは，原告に在籍中，上記１(2)アないしキの行為を行った。
これらの行為は全て，原告と競合する学習塾であるＱ２の「開業」及び「開業準備行為」そのものに当たるから，被告らの行為は，雇用契約上の付随義務違反に当たり，債務不履行を構成する。


ウなお原告は，講師業務及び面談業務を通して，保護者や塾生との信頼関係を確固たるものにする社員に対し，就業規則により，兼業禁止義務を課しているところ，同義務は雇用契約上の付随義務を確認したものであるが，被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告Ｐ３は，後記のとおり，実質的な社員として兼業禁止義務を課せられていたから，上記イの各行為が雇用契約上の付随義務に違反することは明らかである。エ被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告Ｐ３が形式的に非常勤講師Ⅰに雇用形態を変更した後も実質的に社員であることは次のとおりである。すなわち，被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告Ｐ３は，平成２６年１０月又は１２月に，社員から非常勤講師Ｉへと雇用形態を変更したものであるが，①原告では，退職に際する雇用形態の変更が極めて異例であること，②少なくとも，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，講師業務の他に面談業務等，社員が行う業務も行っていたこと，③被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告Ｐ３は，非常勤講師の採用条件（最低１年間の継続勤務かつ３月末日までの勤務）を備えていないことを考慮すると，上記被告らは，平成２６年１０月又は１２月に，単に勤務時間・給与計算方法について労働条件を変更したにすぎず，平成２７年２月２８日に退職するまで，社員の地位を実質的に有していたというべきであるから，社員の就業規則（甲３０）が適用されるべきである。また，被告Ｐ１は，退職する約２か月前（非常勤講師Ⅰの雇用契約書を交わした後の期間も含む）まで，本教室の塾生及び保護者と三者面談を行い，退職時まで講師業務を行っており，被告Ｐ２も，退職する約１，２か月前まで，本教室の塾生及び保護者と三者面談を行い，退職時まで講師業務を行っていた。このように，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，平成２７年２月２８日に退職するまで，原告と，本教室の塾生及び保護者との間の信頼関係を奪取できる状態だったのであるから，上記兼業禁止義務の趣旨からみても，本件においては，非常勤講師Ⅰとしての雇用契約書上，兼業禁止義務を解除するとの記載がない以上，退職日まで社員と同様の兼業禁止義務を負うものと解釈するのが，当事者の合理的意思に合致する。なお，少なくとも上記１(2)アないしウのＱ１の設立準備行為は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が形式的にも社員である時期に行われている。
（被告らの主張）
アいかなる競業行為も直ちに雇用契約上の付随義務違反になるわけではなく，就業規則等における競業行為禁止規定の有無，行為の態様や与えた損害の程度などから，社会通念上自由競争の範囲を逸脱するものであるかどうか，具体的事情を踏まえて判断すべきである。
イ被告らは，平成２６年１２月以降，非常勤講師Ⅰの地位にあった者であり，就業規則における在職中の兼業規定は第５２条のみである。すなわち，同条によれば，非常勤講師Ⅰが兼業を禁止されるのは，担当教室から２㎞以内に所在する他塾で生徒指導を行う場合に限られており，それ以外，距離制限さえ遵守すれば，他の学習塾で雇われることも，他の学習塾を経営することも何ら禁止されていない。半径２㎞外での他塾経営が禁止されていない以上，半径２km外での学習塾開設の開業準備行為が禁止されるいわれはない。社員から非常勤講師Ｉに雇用形態が変更されたことに伴い，被告らの給与体系は変更となり，基本給が廃止され，社会保険の加入資格を失うなど，待遇面が大きく後退したものである。
それにもかかわらず，被告らが退職まで社員と同様の義務を負うとする原告の主張は，労働契約の恣意的な解釈であり，許されない。なお，面談業務は，原告から命じられて行っていたものにすぎず，それを理由に前記のような労働契約の恣意的な解釈をすることは許されない。ウＱ２の教室は，本教室から半径２㎞外の位置にある。そして，原告指摘に係る被告らの開業準備行為は，すべて本教室外，勤務時間外に行われており，開業準備行為は原告での業務に影響を与えたことはなかった。宣伝広告活動に関しては，本教室の塾生を狙い撃ちしたものではなく，広く不特定多数に対して行われたものであるし，そもそも広告宣伝活動については，就業規則には何らの定めもなく，原告は，学習塾開設の場所以上に，広告宣伝活動の範囲を制限することはできないから，これが付随義務違反に当たることはない。(2)被告らの競業避止義務違反の成否（第１次予備的請求原因）
（原告の主張）
ア非常勤講師Ｉの就業規則第５３条には，「非常勤講師Ⅰは退職後２年間は，会社に不利益をもたらす以下の活動，もしくはそれに準ずる活動を行ってはならない。・・・①会社で指導を担当していた教室から半径２㎞以内に自塾を開設すること。②会社の塾生名簿ほか第６１条に定める業務機密等を利用して会社の塾生に対し，他塾もしくは自塾への勧誘を行ったり引き抜いたりすること」と定められている。また，原告の非常勤講師Ⅰの就業規則第５９条は，「この規則において『業務機密』とは，塾生名簿，住所録，電話番号，家族構成，成績データ等会社が保有，管理する技術上または業務上の情報であって，『業務機密資料』とは，業務機密に関する教材，塾生名簿，生徒報告書，成績記録カード，写真，磁気テープ，フロッピーディスク，サンプルおよび製作中の教材等製品，これに類する装置，設備その他これに関する一切の資料ならびにその複写物および複製物（以下，前記業務機密および業務機密資料を総称して『業務機密等』という。）をいう。」と定めている。（甲１０）イＱ２は，本教室から半径２．１８㎞の位置に存在しており，競業禁止範囲との差は，僅か１８０ｍであり，被告らが，前記①の競業避止義務（以下「競業避止義務①」ということがある。）違反行為に準ずる行為に至っていることは明らかである。
また，被告らは，本教室に通う塾生を引き抜くことを意図して，業務秘密たる塾生の住所を利用して，「会社に不利益をもたらす」ことを知りながら，塾生らが通塾しやすい場所にＱ２を開設し，塾生らが多く居住する地域でチラシを配布し，本教室から塾生が転塾するよう勧誘・引き抜き行為を行っており，被告らが，前記②の競業避止義務（以下「競業避止義務②」ということがある。）違反行為を行っているのは明らかである。
（被告らの主張）
アＱ２の教室は，本教室から半径２㎞外にあり，就業規則に何ら違反しない。原告自らが明確に半径２㎞という距離制限を設けた以上，一方的な拡大解釈で制限地域を広げることはできない。


イ被告らは，原告保有の業務秘密を利用した広告宣伝活動は行っていない。そもそも，被告らは，塾生の住所などの顧客情報にはアクセスしていないし，転塾してきた塾生以外の本教室の塾生の住所は今もって知らない。被告らがＱ２の場所を決めた主な理由は，交通の利便性に加え，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の３市が接する地点にあり，市をまたいで複数の学区から塾生の通塾が見込めることからである。本教室と商圏が一部重なることはあっても，本教室の塾生を奪取する目的で場所を決めたのではないし，本教室の塾生居住地とは直接関係がない。
被告らが業務秘密を利用して本教室の塾生にダイレクトメールを送付したり，勧誘の電話を行ったりしたならともかく，被告らの広告宣伝活動は，Ｑ２の教室の場所及び講義内容から，入塾が見込めると合理的に推測された地域において，不特定多数の者に対して同時になされたものである。
したがって，被告らの行為は，業務秘密を利用した不当な勧誘・引抜行為には当たらず，非常勤講師Ⅰ就業規則第５３条に違反しない。(3)被告らの不正競争防止法違反行為の成否（第２次予備的請求原因）
（原告の主張）
ア営業秘密性
原告は，各教室の生徒管理情報（生徒氏名，学校名，学年，所属クラブ，電話番号，保護者氏名，住所など），各生徒の学費情報，延滞情報，各生徒の成績管理情報（学校通知表，学校テスト結果，原告における公開テスト結果，受験校名，受験科目など）などの顧客情報を有している。
その中でも，本教室に通塾する生徒の氏名，住所は，生徒管理情報の最も重要な情報の一つで，有用な情報であり，営業秘密に当たる。原告は，これら情報を管理するための基幹ソフト「ＫＯＮＰＡＳ」を導入し，情報管理部門の部室長の承認なく使用することができないようアクセス制限をかけ，不正アクセス，漏えいをした者は懲戒処分とすることを規定するなど，秘密管理をしている。
原告は，その営業秘密たる生徒の氏名や住所等をどこにも公開していないことから，非公知の情報であることは当然である。
イ被告らによる営業秘密の使用
被告らは，営業秘密である本教室の生徒の氏名，住所を使用して，本教室の生徒が通塾しやすいよう，あえて本教室から直線２．１８㎞の地点にＱ２を開設した。そして，被告らの顔写真・氏名を記載した本件チラシを作成し，本教室に通う生徒を引き抜くことを意図して，本件地域（本教室の生徒の約２割が居住する。）に本件チラシを配布した。
被告らは，「営業秘密」である生徒の住所及び氏名について，それを「保有する事業者」である原告から，原告における業務の範囲内で「示され」ていたにすぎないが，被告らは，生徒を引き抜いて授業料を得るという「不正の競業その他不正の利益を得る目的」のため，「営業秘密」である生徒情報を「使用」した。ウ以上によれば，被告らのＱ２開設行為及び本件チラシ配布行為は，不正競争防止法２条１項７号に該当する。
（被告らの主張）
原告の顧客情報の有用性，秘密管理性，非公知性については認める。ただし，小中学生については，詳細な住所が分からなくても，通学している学校名からおのずから学区と概ねの居住地が分かる。そして，どの塾生がどの学校に通学し，どの学区に居住区があるかは，講師においても塾生の間においても公知の事実であり，秘密情報ではなかった。
被告らは原告の営業秘密にはアクセスしていないし，使用もしていない。Ｑ２の教室の場所及び講義内容から，入塾が見込めると合理的に推測できる地域において，不特定多数の家庭に対して広告宣伝行為を行っただけである。したがって，被告らに不正競争防止法２条１項７号に該当する行為はない。
(4)被告らの不法行為（第３次予備的請求原因）
（原告の主張）
ア被告らは，非常勤講師Ⅰの就業規則上，競業避止義務を負っていることや，その趣旨を把握していたにもかかわらず，①本教室から半径２．１８㎞の地点をＱ２の場所として選択し，②本件チラシを本件地域において配布し，③体験授業を実施した。これらの行為が債務不履行に該当しなくとも，かかる行為に及べば，原告の営業上の利益が侵害されるのは当然予見できることであって，被告らに故意又は過失があったことはいうまでもない。そして，上記①ないし③の行為は，後述するように，社会的相当性を逸脱した行為であって，不法行為を構成する。イ被告らは，被告らの顔写真を掲載したホームページや本件チラシを使用してＱ２の宣伝行為を行い，被告ら４名はそれぞれ講師としてＱ２の業務を行っていることから，その共同性は明白である。
ウ被告らは，競業避止義務の趣旨を熟知していたからこそ，共謀の上，半径２．１８㎞の地点という，わずか１８０ｍだけ，競業禁止範囲を超える位置をＱ２の場所として選んだ。
そして，①本件地域は本教室の営業範囲内であること，②本件地域には，本教室の生徒が多く居住していたこと，③被告らは原告に在籍中，いわゆる幹部として重要な地位におり，とりわけ被告Ｐ２は，本教室の生徒・保護者に対し，大きな影響力をもっていたこと，④チラシに講師の写真・氏名を記載することは，極めて異例であること，⑤学習塾業界の特質上，毎年１月から２月にかけて生徒を獲得する必要があること，を考慮すると，本件チラシ配布行為は，本教室の生徒を引き抜くことを意図していたことを強く推認させる。
このような行為は，原告が資本投下をして構築し獲得した生徒との信頼関係等にただ乗りする行為であり，社会的相当性を逸脱し，自由競争の範囲外といえ，不法行為を構成する。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
(5)本件誓約書に基づく合意違反（第４次予備的請求原因）
（原告の主張）
ア被告Ｐ１は平成２７年１月１１日，被告Ｐ２は平成２７年１月２０日，被告Ｐ３は平成２７年１月１１日，被告Ｐ４は平成２７年１月２３日に，本件誓約書を作成し，原告に提出した。これにより，被告らは，原告在職中，開業準備行為を含む宣伝広告活動をしないことを合意した。
したがって，被告らによる開業準備行為は，本件誓約書に基づく合意違反であり，債務不履行に当たる。
イ平成２７年１月９日，本件チラシ①がきっかけとなり，被告らによるＱ２開設が原告に発覚した。


原告代表者は緊急に被告らと面談し，事情を聴取した上で，被告らに対し，原告在籍中は，開業準備行為を含む競業行為をしてはならないこと，退職後の競業避止義務を確認し，これらに違反した場合には損害賠償請求をするということの誓約を求めた。
原告は，本件誓約書において，具体的な手段を例示して原告在職期間中の被告らの広告宣伝行為そのものを禁止したものであって，ここに記載されている以外の勧誘方法を許容したものではない。
また，本件誓約書は，被告らとの間で，被告らが負う就業規則や雇用契約上の付随義務の内容を確認するために，より具体的な義務内容を示した誓約書を求めたのであって，誓約書を提出する前に被告らが行った競業行為等を許容する趣旨でもないし，就業規則上の兼業禁止義務を軽減したものでもない。したがって，被告らによる開業準備行為は，本件誓約書に基づく合意に違反するものである。
（被告らの主張）
被告らは，本件誓約書において禁止された行為は一切行っていないから，本件誓約書に基づく合意違反はしていない。
原告において，Ｑ２の開設や本件チラシ①の配布等の開業準備行為が就業規則又は雇用契約上の付随義務違反に該当するという認識があったのであれば，原告は，誓約書の提出ではなく，その時点で，就業規則または雇用契約上の付随義務違反等を理由に学習塾の開設中止を求め，懲戒等の処分を行ったはずである。しかしながら，原告はそうせず，被告らのＱ２開設が就業規則違反や雇用契約上の義務違反に当たらないことを前提として，広告宣伝活動の具体的方法に制限をかけるだけの内容である本件誓約書を提出させた。しかも，原告は，本件チラシ①の存在を認識したうえで，あえて禁止する営業活動の種類を「担当する当社での授業ほか面談・電話・メール・ＳＮＳ等」と限定したのである。したがって，原告は，少なくとも，本件誓約書提出の時点で，Ｑ２の開設と，リビングチラシやホームページ等の一般的広告手段については認めていたといわざるを得ない。
(6)原告の損害額
（原告の主張）
被告らの行為により原告が受けた損害の額は，合計２８２０万５３３１円である。
ア逸失利益
被告らの行為によって，本教室に通っていた生徒３０８名のうち，４３名が退塾した。これにより，原告は，退塾した４３名が高校２年生の２月まで在籍した場合に得られるはずであった授業料等の売上相当額につき損害を被った。その総額は，通年授業の損害額及び特別授業の損害額の合計額である２５７０万５３３１円である。
（計算式）
１７２２万６４６６円（通年授業の損害）＋８４７万８８６５円（特別授業の損害額）＝２５７０万５３３１円
イ弁護士費用
本件訴訟を提起，追行するために必要となる弁護士費用は，２５０万円を下らない。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
被告らの行為と原告の塾生の退塾との間に因果関係はない。退塾者４３名のうち，Ｑ２に入塾したことが確認できるのは，２９名のみであり，そのうち１名は原告の本教室に戻った。
いずれの転塾も，本件チラシ①が配布された平成２７年１月以降になされていることから，被告らが，本教室の塾生に対する直接的な勧誘活動をしていないことは明らかであり，本件チラシ①を見た保護者ないし塾生が，場所や費用，カリキュラム等の諸条件を比較検討して，自らの判断でＱ２を選択したにすぎない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)   （雇用契約上の付随義務違反の成否（主位的請求原因））について(1)原告は，上記第２の１(2)アないしキのＱ２の開設準備行為が原告と被告らの雇用契約上の付随義務違反として債務不履行を構成するように主張する。原告の主張する付随義務は，被用者としての在職中の兼業禁止にかかわるものであるが，被告Ｐ３及び被告Ｐ４は，上記全期間中，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，同エ以降の期間中，非常勤講師Ⅰの地位にあったものであり，兼業の規制としては，就業規則第５２条の適用が問題となる。
しかし，社員についての兼業禁止の規定である就業規則第６７条には距離制限がないのに，非常勤講師Ⅰの就業規則第５２条に，対象範囲が「担当教室から半径２km以内に所在する他塾（同業社）」と限定されていることからすると，非常勤講師Ｉは，原告在職中，原告の教室から２kmより離れた場所に所在する学習塾であれば，それが原告と競合する学習塾であったとしても，兼業して学習塾を経営することさえも許容されているものと解されるから，Ｑ２が上記兼業禁止の対象となる距離制限外の学習塾であり，しかも被告らのした行為が兼業に至らない学習塾の開設準備行為にとどまることからすると，これについて就業規則第５２条の適用が問題にされる余地はない。
しかるに原告は，これをもって，これを雇用契約上の付随義務違反となる旨主張しているが，その主張は，実質的には，就業規則上問題にされていない行為が規制対象となるよう，就業規則を一方的に被用者に不利益に拡大解釈することと実質的に同じものと解されるから許されるところではなく，したがって，原告主張に係る付随義務違反を理由とする債務不履行の主張は失当というべきである。(2)なお，被告Ｐ１及び被告Ｐ２については，上記第２の１(2)アないしウの当時，社員の地位を有していたことから，社員の就業規則第６７条，すなわち距離の制限規定のない兼業禁止規定の適用が問題となるが，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が上記期間中にした行為は，将来開設しようとする学習塾のロゴの募集と，教室の賃借，備品準備及びその学習塾を運営する会社設立という全くの準備行為だけであって，およそ就業規則第６７条の「他塾に従事」という行為には当たらないから，同条違反を問題とする余地はない。
以上のとおり，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が社員の地位にあった時期の行為も含め，被告らによる雇用契約の付随義務違反を理由とする債務不履行の主張はすべて失当というほかない。


(3)また，被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告Ｐ３は，原告退職時には非常勤講師Ⅰの身分となっていたものであるのに，原告は，かつて社員であったこれらの被告らは，退職時まで社員としての就業規則に基づく義務を負うべきもののように主張しているが，以下のとおり，その主張は明らかに失当である。証拠（甲１０，甲３０，乙１３ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば，原告においては，社員と非常勤講師Ⅰとでは，非常勤講師Ⅰには基本給がないなど給与体系が異なり，また非常勤講師Ⅰは従業員としての健康保険の加入資格もないなど，社員に比して待遇面で劣後する一方で，兼業に関して課せられる制約は，非常勤講師Ⅰの方が社員に比して緩やかなものとなっていることが認められる。そうすると，被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告Ｐ３は，社員から非常勤講師Ⅰに雇用契約を変更したことに伴い，給与等の待遇も，非常勤講師Ⅰとしての待遇に切り替えられたものと認められるのに，兼業禁止など，その課せられる制約だけが社員と同じままというのは明らかに不合理である。本来予定された地位に伴う待遇と制約の関係が上記のとおりである以上，非常勤講師Ⅰとなったのであれば，当然，社員に比して緩やかな非常勤講師Ⅰとして制約が課せられるにとどまると解すべきである。原告の主張は，非常勤講師Ⅰの待遇しか与えないのに，制約面すなわち，被用者として負うべき義務にかかわる面についてのみ，社員としての地位を前提により厳格な義務を課すようにいうものであって，明らかに失当といわなければならない（このことは，上記被告らが非常勤講師Ⅰとしての雇用形態に変更するよう求めるに当たり，いかなる説明を原告にしたかという事実は影響しない。）。さらに原告は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が，社員と同様の生徒及び保護者との三者面談を担当していたことを指摘するが，これも使用者たる原告が，被用者に対して非常勤講師Ⅰの待遇しか与えないにもかかわらず，社員としての業務をさせていただけという問題であって，このことが前記判断を左右することはない。２争点(2)（被告らの競業避止義務違反の成否（第１次予備的請求原因））につ
いて
(1)被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告Ｐ３は社員から非常勤講師Ｉの地位に雇用形態の変更がなされ，そのまま退職したものであり，被告Ｐ４は終始非常勤講師Ｉの地位にあったものであるから，被告らの退職後の競業避止義務違反については，非常勤講師Ｉの就業規則第５３条が問題となる。
(2)就業規則第５３条①の競業避止義務について，Ｑ２は，原告の本教室から直線距離で２．１８kmの場所に開設されたものであるところ，原告は，これは非常勤講師Ｉの就業規則第５３条①によって制限された活動に「準ずる行為」であり，同条違反の債務不履行を構成するように主張する。
確かに，就業規則第５３条は，①，②により，その制限する活動を明記した上で，さらに「それに準ずる活動」をも制限する規定振りとなっているため，数値で特定した距離についても解釈の余地があるように見える。
しかし，そもそも同条にかかる退職後の競業制限は，公序である労働者の退職後の職業選択の自由を制限することにかかわる規定であるから，もともと要件の有効性さえ問題とされるのであり，少なくとも，それ自体，一義的に明確である距離制限を，「準ずる」との用語の解釈によって拡大する余地は全くないというべきである。したがって，上記距離制限を使用者に有利に拡大しようとする原告の上記解釈は採用できず，そうであれば，この距離制限外にあるＱ２の開設が就業規則第５３条①の競業避止義務に違反するとの主張は失当というべきである。
(3)就業規則第５３条②の競業避止義務について
原告は，被告らが原告の企業機密等を用いてチラシを配布し，本教室の塾生の勧誘，引き抜きをしたように主張するが，本件において，被告らが原告の業務機密等にアクセスした事実を認めるに足りる証拠はない。
原告は，被告らがチラシを配布した地域に，原告の本教室の塾生らの居住地域が含まれていたことから，被告らが，原告の生徒の住所情報等の業務機密を使用したことが明らかであると主張するが，本教室とＱ２の直線距離が２．１８㎞であることからすると，Ｑ２の塾生募集のためのチラシ配布地域を決定した場合に本教室の塾生の居住地域を含んでも当然であり，そのことで被告らが，原告の生徒の住所情報等を使用したことが推認されるわけではない。
そのほか，被告らに競業避止義務②の違反行為があった事実を認めるに足りる証拠はない。
３争点(3)（被告らの不正競争防止法違反行為の成否（第２次的予備的請求原因））について
原告は，被告らが原告の営業秘密，すなわち，本教室の塾生の氏名及び住所の顧客情報にアクセスし，これを使用したことが不正競争防止法２条１項７号の不正競争を構成するように主張するが，被告らが，上記顧客情報を使用したことを認めるに足りる証拠はない。
原告は，Ｑ２の開設場所から，被告らが原告の顧客情報である塾生の氏名及び住所の情報にアクセスし，これを使用したことが推認されるように主張するが，そもそも本教室に通塾していたのは小中高生というのであり，その生徒らが，本教室の通塾可能範囲に居住していることは容易に想像できることであるし，塾講師としての日常業務の塾生との会話の中から，塾生の通学する学校や，その居住する地域の情報は十分得られたはずのものである。
そして，そうであれば，被告らがＱ２の開設場所を選定するに当たり，本教室の塾生の居住場所を参考にする場合であっても，それは上記程度のおおまかな居住地域さえ知れば足りたはずのことであって，そのことから，被告らが原告の顧客情報である生徒の氏名及び住所にアクセスし，これを使用したと推認できないことは，むしろ明らかである。
したがって，本件においては，被告らによる原告の営業秘密の「使用」の事実が認められないことから，原告主張に係る被告らの不正競争行為は認めることはできない。


平成２９年６月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ネ）第１０００５号特許権侵害差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第９８９１号
口頭弁論終結日平成２９年５月２３日
判     決
控    訴    人    株式会   社大文   字同訴訟代理人弁護士    冨    田    秀    実同            松    村    博    文同            吉    川        愛同            高    井    陽    子同            森        賢    一同            関        友    樹
被控訴人     株式会   社広栄   社
被控訴人     Ｙ
上記両名訴訟代理人弁護士
黒    田    充    宏
同            庄    司    諭    史同            松    尾    研太    郎同            森    元    鷹    志同            稲    田    秀    輝同            市ノ木   山    朋    矩
被控訴人     株式会社日本歯科工業社
同訴訟代理人弁護士    井    花    久    守
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，原判決別紙被告製品目録記載の各製品を生産し，使用し，譲渡し，貸渡し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。３被控訴人らは，原判決別紙方法目録記載の方法を使用してはならない。４被控訴人らは，原判決別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。５被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，６５４５万円及びこれに対する被控訴人株式会社日本歯科工業社（以下「被控訴人日本歯科」という。）については平成２７年４月２９日から，被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）については同月３０日から，被控訴人株式会社広栄社（以下「被控訴人広栄社」という。）については同年５月１日から，支払済みまで年５分の割合による金員を各支払え。６訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
７第２ないし６項につき仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）１本件は，発明の名称を「不織布及び不織布製造方法」とする発明に係る本件特許権（特許第３６７４９０７号）を有する控訴人が，被控訴人らが製造又は販売等する原判決別紙被告製品目録記載の各製品（被告各製品）が本件特許権に係る特許（本件特許）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（本件発明１）及び同請求項１０に記載された発明（本件発明３）の技術的範囲に属し，被控訴人広栄社及び被控訴人Ｙが使用する製造方法（被告製造方法）が，本件特許の特許請求の範囲の請求項５に記載された発明（本件発明２）の技術的範囲に属すると主張して，①特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各製品の生産・販売等の禁止，原判決別紙方法目録記載の方法の使用の差止め及び被告各製品の廃棄を，②不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，損害賠償金６５４５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被控訴人広栄社については平成２７年５月１日，被控訴人Ｙについては同年４月３０日，被控訴人日本歯科については同月２９日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。
２原判決は，被告各製品は，本件発明１及び本件発明３のいずれの技術的範囲にも属するとはいえず，被告製造方法は，本件発明２の技術的範囲に属するとはいえないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
３そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴を提起した。４前提事実は，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであり，争点は，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
争点に関する当事者の主張は，下記２のとおり，当審における主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりである（ただし，原判決２４頁３行目の「請求項５」を「請求項５に」と訂正する。）から，これを引用する。２当審における当事者の主張（争点(1)イ（構成要件Ｂ１及びＢ２の「加熱前のメラミン系樹脂発泡体よりも柔軟な」の充足性）について）
〔控訴人の主張〕
(1)「柔軟な」についての判断の誤り
ア柔軟性の向上は，単に曲げやすさだけを追求して曲がりやすくすれば良いものではなく，曲がりやすくなる作用がある程度犠牲になったとしても，曲がっても破壊しない粘り強さ（靭性）を確保しつつ曲がりやすくすることを意味する。イ本件各発明が「材料を破壊し難くして柔軟性維持の限界を高める」ことを目的としたものであることは，本件明細書等（甲２）に「柔軟に変形可能な靭性」（【０００６】【００１０】）を備えるとの記載があることから明らかである。ウ原判決は，控訴人が，「よりも柔軟な」という文言の意味を「柔軟性の有無に関するもの，すなわち材料を破壊し難くして柔軟性維持の限界を高めることを意味するなどと主張する」と整理しているが，控訴人はそのような主張はしていない。控訴人は，原審において，「柔軟性を向上することは，材料を破壊し難くして柔軟性維持の限界を高めることと，材料を曲げ易くして柔軟性に富むようにすることとの双方を意味し，前者は，柔軟性の有無に係るものであり，後者は，柔軟性の程度に係るものである。」と主張しているところ，柔軟性の有無とは，破壊しない靱性（変形能）があるか否かということであり，柔軟性の程度とは，曲げやすい程度のことで，「より柔軟」であるか否かということである。控訴人の主張は，双方を意味するというもので，「材料を破壊し難くして柔軟性維持の限界を高めること」又は「材料を曲げ易くして柔軟性に富むようにすること」のいずれか一方ではないし，後者の「材料を曲げ易くして柔軟性に富むようにすること」は，柔軟性の程度に係るものであって，柔軟性の有無に係るものではないから，原判決の主張整理は，控訴人の主張内容とは異なる。
エ控訴人の原審における上記主張は，乙３意見書についての説明であって，本件発明１及び２についての主張ではない。


乙３意見書は，平成１６年１月２２日付けの手続補正書（乙４。以下「乙４補正書」という。）に記載された発明に関する意見を述べたものであり，同意見書の「本発明においては，本質的には，メラミン系樹脂発泡体を熱で改質して柔軟にすれば良く，厚さの低下又は制御や，形状の制御は，本質的な事項ではない。」との記載は，乙４補正書の請求項１の記載において，「圧縮した状態で加熱し，柔軟性を有する」との文言により，出願時の請求項１の発明を限定したことと関連する。本件各発明における「加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体よりも柔軟な」（「より柔軟」）という文言は，平成１７年３月３０日付けの手続補正書（乙７）により加えられたもので，乙４補正書の請求項１の発明は，かかる文言による限定を含まないのであるから，乙３意見書には，「より柔軟」に直接関連した説明は含まれていない。オ本件特許の請求項１及び５では，「折り畳み可能な変形能」及び「加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体よりも柔軟」という二つの物性が特定されている。したがって，柔軟性とは，「折り畳み可能な変形能」プラス「加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体よりも柔軟」ということになる。
「折り畳み可能な変形能」という発明の構成は，本件明細書等に記載された「柔軟に変形可能な靱性」と同義又はその下位概念であり，「加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体よりも柔軟」という発明の構成は，「より柔軟」であるから，柔軟性とは，「柔軟に変形可能な靱性」プラス「より柔軟」ということになる。すなわち，柔軟性の中に「柔軟な」及び「折り畳み可能な変形能」という意味合いが含まれ，柔軟性向上とは，靭性と曲がりやすさの複合的作用である。
(2)被告各製品について
ア乙１１試験，乙３４試験で使われた圧縮されたメラミンフォームは，被控訴人広栄社製の圧縮メラミンフォームではない可能性があること化学物質評価研究機構東京事業所による平成２８年１０月２５日付け試験報告書（甲５０。以下，この報告書記載の試験を「甲５０試験」という。）は，圧縮後のメラミン系樹脂発泡体の重量を測定することにより，圧縮前のメラミン系樹脂発泡体の厚さを逆算し，これにより，圧縮前のメラミン系樹脂発泡体の厚さを特定して，被告各製品の圧縮比を確認するために控訴人が実施した試験に関するものである。控訴人製品（長さ４０ｍｍ×幅８ｍｍ×厚さ５．５ｍｍ）は，厚さ１６ｍｍのメラミン系樹脂発泡体を厚さ５．５ｍｍに加熱・圧縮した圧縮比約１／３の製品であり，重量は０．０４６３ｇである。控訴人が，市場より最近入手した被控訴人広栄社製品（長さ４０ｍｍ×幅８ｍｍ×厚さ５．５ｍｍ）の重量も０．０４６０ｇであるから，圧縮比約１／３の製品である。
この重量を，ＢＡＳＦジャパン株式会社作成の「バソテクトＷ物性表」（甲５１。以下「甲５１物性表」という。）に記載されたメラミン系樹脂発泡体の比重より検証すると，メラミン系樹脂発泡体の比重は，約９ｋｇ／ｍ３であり，長さ４０ｍｍ×幅８ｍｍ×厚さ１６ｍｍのメラミン系樹脂発泡体（非圧縮）の体積は５１２０ｍｍであるから，重量は０．０４６１ｇとなり，被控訴人広栄社製品の重量と一致する。したがって，被控訴人広栄社製品は，控訴人製品と一致するとともに，比重より逆算された厚さ１６ｍｍのメラミン系樹脂発泡体（非圧縮）とも一致するので，厚さ１６ｍｍのメラミン系樹脂発泡体を厚さ５．５ｍｍに圧縮したものであると特定することができ，この厚さ比より被控訴人広栄社製品の圧縮比を計算すると，圧縮比は，上記のとおり約１／３となる。ところが，乙３４試験は圧縮比の前提がこれとは異なる実験であり，被告各製品を前提とした実験になっていない。被控訴人広栄社製品の圧縮率が１／２ではなく１／４であることは，被控訴人広栄社製品「ステイン・キャッチャー☆キラリン」の商品案内文（甲５３。以下「甲５３案内文」という。）からも明らかである。
イ提出されている実験結果から柔軟性を認定できること甲３２，甲４５，乙１１及び乙３４の各報告書は，いずれも「柔軟性」の評価に関する試験報告書ではあるが，甲４５，乙１１及び乙３４の各報告書は，「より柔軟」に関する試験報告書であるのに対し，甲３２報告書は，「より柔軟」に関する試験報告書ではなく，「柔軟に変形可能な靱性」を検証した破壊靱性試験の試験報告書である。
本件明細書等には，「好ましくは，上記メラミン系樹脂発泡体の圧縮比は，１／２～１／５の範囲に設定される。」（【００１０】）と記載され，これは，本件特許の請求項９に規定されているが，この範囲内の圧縮比（２／５）でメラミン系樹脂発泡体を圧縮・加熱した甲４５試験の試験結果では，この範囲の境界又は範囲外の圧縮比でメラミン系樹脂発泡体を圧縮・加熱した乙１１及び乙３４の各試験に比べて，「より柔軟」の効果が顕著である。
乙１１試験は，厚さ７ｍｍのメラミン系樹脂発泡体を厚さ４ｍｍに圧縮・加熱する条件で行われた試験であり，乙３４試験は，厚さ１０ｍｍのメラミン系樹脂発泡体を厚さ５ｍｍに圧縮・加熱する条件で行われた試験であって，いずれも，厚さ１０ｍｍのメラミン系樹脂発泡体を用いた場合に厚さ４ｍｍに圧縮するという被告各製品・被告製造方法と相違し，被告各製品・被告製造方法に一致した試験は，甲４５試験だけである。
仮に，甲４５，乙１１及び乙３４の各報告書を同等に評価したとしても，甲４５試験のみならず，乙１１及び乙３４の各試験の結果も，「曲げやすさ」がそれぞれ１５％，５％向上し，「より柔軟」の効果が得られるので，圧縮・加熱後に，「加熱前のメラミン系樹脂発泡体よりも柔軟な」ものとなっていることは，甲４５，乙１１及び乙３４の各報告書に明確に示されている。
〔被控訴人らの主張〕


(1)「柔軟な」の解釈についての控訴人の主張に対する反論ア控訴人は，柔軟性の向上は，単に曲げやすさだけを追求して曲がりやすくすれば良いものではなく，曲がりやすくなる作用がある程度犠牲になったとしても，曲がっても破壊しない粘り強さ（靭性）を確保しつつ曲がりやすくすることを意味すると主張するが，このような柔軟性の定義については本件明細書等に一切記載されておらず，当業者にとって自明であったとする根拠もない。控訴人は，メラミン系樹脂発泡体を加熱圧縮した場合に，圧縮前後における１０ｍｍたわみ時の荷重を比較することで，メラミン系樹脂発泡体における柔軟性の程度を評価しているが，この柔軟性を評価することは本件明細書等には記載されておらず，１０ｍｍたわみ時の荷重の測定に基づいてメラミン系樹脂発泡体が「より柔軟」になったとする実験データも，本件明細書等及び当初明細書等には一切開示されていない。
また，本件明細書等には，メラミン系樹脂発泡体の圧縮比が１／２～１／５の範囲が好適である旨の記載はあるが，加熱圧縮時の加熱温度，圧縮時間等の構成要件Ａ１及びＡ２を実施するための条件について具体的な記載は一切ない。控訴人は，特許庁に提出した平成１７年３月３０日付け意見書（乙６）において，「そして，このようにメラミン系樹脂発泡体が『単独では成型不可能』であることから，」と主張し，メラミン系樹脂発泡体は単独では成型（熱圧成型又は熱圧縮成型）不可能であるという認識を示していたのであるから，当業者が，なぜ，熱硬化性樹脂であるメラミン系樹脂発泡体を単に加熱圧縮するだけの構成要件Ａ１及びＡ２により，柔軟かつ靱性に改質できるのかについて理解できず，控訴人が主張する柔軟なメラミン系樹脂発泡体を得ることは実現不可能である。
イ本件明細書等には，本件各発明は「材料を破壊しづらくして柔軟性維持の限界を高める」ことを目的としているとの記載は見受けられるものの，本件明細書等の記載内容全体から読み取れば，「柔軟性の向上」が「柔軟性維持の限界を高めること」のみを意味することをうかがわせる記載はなく，むしろ「容易に変形する」という意味で用いられていることが明らかである。靱性とは，建造物などの骨組に使用される鋼材の安全率に関する試験に使用される用語であり，エネルギー弾性を有する鋼材に対し，試料下面に切れ目を入れ，上部から荷重を加えることにより，切れ目の広がりをもって安全率を計測する試験によって数値が示されるものであり，メラミン系樹脂発泡体のように，繰り返し１８０度折り畳むことが容易なゴム弾性（エントロピー弾性）を有する素材に該当するものではない。控訴人は，「柔軟な」を「容易に折り畳んだり変形させたり出来ることを意味するもの」と認定した原審は誤っていると主張する一方で，「より柔軟」，すなわち請求項に記載されている「よりも柔軟な」とは，より小さい力で曲げ変形しやすくするという意味であるとも主張しているが，「容易に折り畳んだり変形させたり出来ること」とは，「より小さい力で曲げ変形しやすくすること」と同義であるから，控訴人の主張内容は矛盾している。
ウ控訴人は，原審において，当初は，「柔軟な」を柔軟性の程度の問題として主張していたが，後に，柔軟性の向上は，柔軟性の有無の向上と柔軟性の程度の向上の双方を意味し，本件特許においては前者が本質的な部分であるなどと主張した。被控訴人らは，平成２８年８月２０日付け準備書面において，控訴人の主張は，「より柔軟」であるかは柔軟性の有無の問題であり，柔軟性の程度は「より柔軟」の要件に関係しないという趣旨の主張であると整理した上で，反論を行ったが，控訴人から，かかる被控訴人らの主張整理が誤りであるとの指摘はなく，控訴人が原審において，少なくとも黙示的に，「より柔軟」であるか否かは柔軟性の有無の問題であると主張していたことは明らかである。
また，控訴人は，当審においても，「柔軟な」の意義を解釈するに当たり，「本件発明の技術的特徴としての『柔軟』の意義を検討」して解釈すべきであり，「本発明は『材料を破壊しづらくして柔軟性維持の限界を高める』ことを目的としている」などと主張しているのであって，控訴人が，「より柔軟」であるかを柔軟性の有無の問題として捉えていることは明らかである。
仮に，控訴人が当審で主張するように，柔軟性向上が靱性と曲がりやすさの複合的作用であるとしても，原判決は，靱性と曲げやすさの双方について検討した上で，いずれも向上していないことを認定しており，「柔軟性の向上」が生じていないことは明らかである。
(2)被告各製品について
ア乙１１試験，乙３４試験で使われた圧縮されたメラミンフォームは，被控訴人広栄社製の圧縮メラミンフォームではない可能性があるとの主張に対する反論被控訴人広栄社は，被告各製品の生産に当たり，材料として２００ｍｍ×２００ｍｍ×ｔ９ｍｍのメラミン系樹脂発泡体を仕入れ（乙４０），これを４０ｍｍ×８ｍｍ×ｔ９ｍｍの大きさに切り分けたものを，厚さ４ｍｍまで圧縮している。控訴人によれば，市場において入手した被控訴人広栄社製品の厚さが５．５ｍｍであったとされるが，メラミン系樹脂発泡体は，その性質上圧縮後，時間が経つにつれ，ある程度まで復元するため，甲５０試験において用いられた被控訴人広栄社製品は，厚さ４ｍｍに圧縮した後に，時間の経過により厚さ５．５ｍｍまで戻ったものであると考えられる。