(シ)サンルダムの視察及び地元関係者との意見交換会職員Ａ及びＢは，平成２１年１０月２１日に自民党支部が実施した，当時建設予定であったサンルダムの視察及び地元関係者との意見交換会に参加した（丙１０４から１０７まで）。
(ス)定例懇談会の準備・出席
職員Ｂは，定例朝食懇談会・定例懇談会（自民党支部の幹事長等の役員を務める道議と各種団体の幹事長等との意見交換等を行う懇談会であり，月に１回程度開催される。）の準備を行い，これに出席した。同懇談会の式次第には，項目の一つとして「政局の動向と今後の見通しについて」と記載されているものがあり（平成２１年７月２３日及び同年９月２９日開催分），また，同懇談会においては，選挙関係の事項がテーマとされることがあった。（丙８５から８７までの各１，２，丙８９及び９０の各１，２，証人Ｂ〔同証人調書１４頁〕，証人Ａ〔同証人調書１１頁〕）
(セ)ふるさと政談への出席
職員Ｂは，平成２１年１２月２３日に野付郡別海町において自民党本部が開催した，地元住民と意見交換をするための集会である「ふるさと政談」に出席した。道政記者クラブに加盟する各社に宛てられた，「自由民主党『ふるさと政談』の開催についてのご案内」と題する書面には，「自由民主党は，年内から年初にかけて全国３００選挙区に足を運び，地域で生活する様々な人たちとひざを交えて意見交換する『ふるさと政談』を実施することとし」「当日はＨ党幹事長が来道し，住民の方々との対話集会を開催致しますので，取材方宜しくお願いいたします。」と記載されている。（丙９８の１から３まで）
オ平成２１年度中の職員ＡからＩまでに係る給与等の総額（社会保険料等の事業主負担分及び退職手当積立金を含む。）は，合計６９４４万４５６３円であり，このうち職員ＡからＤまでに係る部分は合計２５７６万７３８７円，職員ＥからＩまでに係る部分は合計４３６７万７１７６円であった（丙３４の１から１６まで，丙７４）。
カなお，原告は，職員ＡからＤまでが道議会庁舎において支援者や，後援会，マスメディアの対応をしていたと主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
(2)以上の認定事実に基づいて，本件支出１が本件使途基準に適合するか否かを検討する。
ア本件契約１は，契約書の記載内容からして，道政調査に係る事務等補助業務を一般的・包括的に委託するものであり，また，委託先である自民党支部が業務委託料の収支について独立した会計処理をしていないというのであって，自民党支部が行った業務のうち，本件契約１に基づく委託業務として行われた活動を特定することは困難であるものの，少なくとも，本件契約１に基づく委託業務を本務として従事していた職員ＡからＤまでが関与していた上記(1)エの業務については，本件契約１に基づいて自民党支部が行った委託業務であると評価すべきものと認められる。もっとも，以下のとおり，次の業務については，議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面のみならず，政党活動としての側面があると認められる。
(ア)移動政調会の開催について
移動政調会は，道議が出席し，各地域の要望聴取や意見交換等が行われるものであることからすれば，参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面を有すると認められる。他方，その主催者が少なくとも対外的には自民党支部又は各選挙区支部とされ，出席者も各選挙区支部の役員を務める国会議員，道議及び各市町村議会の町長等が大半を占めていたこと，国政に関する要望聴取がされることもあったことからすれば，Ｂ証人自身が「全く政党活動に関与しないということはない」と認める供述をしているとおり（証人Ｂ〔同証人調書１０頁〕），移動政調会は，自民党本部及び自民党支部にとっての政党活動としての側面も同時に有するものといわざるを得ない。そうすると，移動政調会の開催に関して行われた自民党支部の職員の業務についても，参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面と政党活動としての側面が認められるといえる。
(イ)団体政策懇談会の開催について
団体政策懇談会は，北海道に関わる団体との間で意見交換や要望聴取を目的とするものであり，参加人自民にとっての議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面を有すると認められるものの，他方，その主催者が少なくとも対外的には自民党支部とされ，また，衆参両議院議員が出席して国政に関する要望聴取も行われていたことからすれば，自民党本部又は自民党支部にとっての政党活動としての側面も同時に有するものといわざるを得ない。団体政策懇談会が，年１回道議会庁舎内で行われるものであること，その態様をみても，参加者全体での会合において道議や国会議員等が意見を述べるといったものではなく，各種団体が順次呼び込まれる方式で意見・要望等を述べるものであることなどによれば，団体政策懇談会の開催に関して行われた自民党支部の職員の業務については，上記(ア)と比較して政務調査活動の性格がより強いというべきであるが，やはり政党活動としての側面も有するものと認められる。
(ウ)政策集の作成補助について
政策集は，それによって会派が進めようとする政策を道民に周知させることにより，道民からの意見や要望を聴取することの前提となるという意義を有するものであり，「重点政策２００９」の作成補助は，参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面を有することは否定できないものの，他方，「重点政策２００９」は，自民党支部の政務調査会との会議を経て自民党支部名義で発行され，その背表紙に「政党の自由な政治活動」と記載されていることからすれば，その発行主体が名実共に自民党支部であると認められ，また，道民に自民党支部の政策を訴えるための手段となり得ることからすれば，自民党支部の政党活動としての側面も同時に有するものといわざるを得ない。そうすると，政策集の作成補助として行われた自民党支部の職員の業務についても，参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面と政党活動としての側面が認められるといえる。
(エ)国会議員との意見交換について


道政を国政と切り離して考えることはできず，国会議員との意見交換については参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面を有すると認められるものの，他方，少なくとも北海道ブロック両院議員会は，自民党本部において開催され，その案内文書が自民党支部に送られていることからすれば，自民党の政党活動としての側面も同時に有するものといわざるを得ない。そうすると，北海道ブロック両院議員会に参加した職員Ｂの業務についても，参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面と政党活動としての側面が認められるといえる。
(オ)全国政調会長会議への出席について
全国政調会長会議は，政策に関する意見交換の機会がある以上，参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面を有すると認められるものの，自民党の各支部の政調会長が出席するものであり，また，自民党の政策について協議する場であることがうかがわれ，案内文書が自民党支部に送られていることを踏まえれば，自民党の政党活動としての側面が強いといわざるを得ない。そうすると，全国政調会長会議に参加した職員Ｂの業務についても，参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面と，政党活動としての側面が認められるといえる。
(カ)定例懇談会の準備・出席について
各種団体との意見交換については参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面を有すると認められるものの，政局や選挙関係の事項については参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性がなく，自民党の政党活動としての側面が認められるといわざるを得ない。そうすると，定例懇談会に関して準備・出席した職員Ｂの業務についても，参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面と政党活動としての側面が認められるといえる。
(キ)ふるさと政談への出席について
「ふるさと政談」は，地元住民との意見交換の場であり，参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面を有すると認められるものの，他方，自民党本部が全国３００選挙区において開催するものであり，自民党幹事長も参加してその取材を行うよう要請していることに鑑みれば，自民党の政党活動としての側面がむしろ大きいものといわざるを得ず，そこに職員Ｂが出席することも同時に政党活動としての側面を有するものといわざるを得ない。
イ以上からすれば，本件契約１に基づいて自民党支部が行った委託業務であると評価し得る職員ＡからＤまでが関与した業務の相当範囲については，参加人自民の議会活動の基礎となる調査研究活動として行われたものと認められる業務とともに自民党支部又は自民党本部の政党活動としての側面を有すると認められる業務が併存するといわざるを得ない。そして，参加人自民と自民党支部とが共催で行う業務について，費用を明確に分担したことを認めるに足りる証拠はなく（その旨のＢの陳述書（丙１２０〔８頁〕）及び証人Ａ〔同証人調書５，６頁〕の証言を裏付ける証拠はない。そもそも，独立した会計処理がされていないにもかかわらず，参加人自民が負担すべき割合が観念されていたとは考え難い。），その他にも政務調査活動と政党活動とを区別するために合理的な根拠に基づいて本件契約１の委託料を算出したという事情を認めるに足りる証拠がない以上，本件契約１に基づいて自民党支部が行った委託業務のうち，政務調査活動と政党活動とを明確に区別することは困難である。
そうすると，本件支出１のうち，政務調査費を充てることが許されるのは，２分の１にとどまると認めるのが相当であり，これを超える部分については，本件使途基準に適合しないというべきである（政務調査費を充てることが許される割合を認定するに当たっては，本件新運用方針が定める活動の実態により明確に区分することができない場合の上限の按分率が参考になるというべきである。本件改正規程が施行されたのは平成２２年４月１日ではあるものの，本件改正規程によっても本件使途基準自体は改正されていない以上，本件改正規程による改正後の本件規程４条２項に基づき本件使途基準に関する運用方針として定められた本件新運用方針は，本件使途基準の解釈を具体化したものであり，本件改正規程が施行される前後を問わず参考となるというべきである。）。
この点，参加人自民は，本件契約１に基づく業務委託料を算出するに際し，過去の実績を踏まえ，人件費を基本に調査活動に要する経費も考慮して積算したと主張するところ，職員ＡからＤまでに係る部分は合計２５７６万７３８７円であり，これに加えて職員ＥからＩまでのうちの１名分が委託業務の補助を行っていたと評価したとして，４３６７万７１７６円を５で除した約８７３万５４３５円を加えると，約３４５０万円となる。これらの職員の業務（上記(1)エ）のうちには，上記のとおり，自民党支部又は自民党本部の政党活動としての側面も含まれるのであるから，上記の按分により算出される金額には十分な合理性があるものというべきである。これに対し，参加人自民は，他の民間企業に委託した場合の委託料等の試算では，本件契約１の業務委託料を上回ると主張するが，その試算の当否もさることながら，仮にそのような試算が可能であるとしても，政党活動の側面を有する業務の全額を政務調査費から支出することを正当化することにはならず，上記判断を左右しない。
したがって，本件支出１のうち，２分の１（２２２２万５０００円）についてのみ政務調査費の支出が認められ，その余の部分に係る支出は本件使途基準に適合しないというべきである。
３本件支出２について
(1)前記前提事実，丙１２１，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア本件契約２に係る「政務調査業務委託契約書」（丙６）には，「１    委託業務の名称『政務調査業務委託』」「２委託調査の目的『道政調査に係る事務等補助業務』」「３委託調査事項    (1)データの収集・整理，関連資料の整理(2)地域における調査    (3)調査結果の集計および分析(4)調査結果に基づく研究報告書（提言）などの策定補助(5)その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる業務」と記載されている。イ民主党支部には，平成２１年度においては，１０人程度の職員が在籍していた。そのうち正規職員である職員ａからｃまでが，道議会庁舎を勤務場所として本件契約２に基づく委託業務に従事し，民主党支部の事務所を勤務場所とする他の職員は，本件契約２に基づく委託業務に従事しなかった。また，業務繁忙期にそれぞれ３か月間の任期で臨時職員として雇用された職員ｄ，ｅが，道議会庁舎を勤務場所として本件契約２に基づく委託業務に従事した。（証人Ｃ〔同証人調書１，９頁〕）


委託業務に関し，職員ａは，参加人民主の政策審議会事務局長として委託業務全体を統括するとともに，委託業務全般にわたって従事した。職員ｂは，同審議会の事務局次長として職員ａを補佐する立場にあった。職員ｃは，同審議会事務局員として委託業務の全般にわたって職員ａ，ｂを両者の指示に基づいて補助した。職員ｄ，ｅは，職員ｃとともに，職員ａ，ｂを補助した。
ウ本件契約２に基づく委託業務を行うに当たり，民主党支部は職員ａからｅまでの人件費のみを負担しており，その余の経費は，参加人民主が政務調査費から支出している。
エ職員ａからｅまでが関与した業務は，以下のとおりである。
(ア)道政懇話会の開催
道政懇話会（各支庁管内ごとに１年度内に２２から２３か所で開催され，開催地域の自治体や団体の代表を招き，地域や団体の要望把握や意見交換を目的とするものである。）の開催に関し，関係各市町村及び団体に対する案内状の送付と出欠の取りまとめ，市町村からの要望事項の取りまとめ及びそれに対する回答案の作成，意見交換のための道議の手持ち資料の作成を行った。また，職員ａ，ｂは，道政懇話会に出席し，会場の機器等の管理，意見交換時の道議のコメントの補足などを行った。道政懇話会には，参加人民主の役員や政策審議会の構成員などが出席し，また，国会議員が出席することもあった。道政懇話会においては，国政に関する事項が話題に上ることもあった。（丙３７から４２まで，証人Ｃ〔同証人調書２，３，１１，１２頁〕）
道政懇話会は，参加人民主が主体となって開催するものの，案内文書に開催地の民主党の支部の名前を記載して共催の形式をとることがあり，参加人民主単独で開催する場合よりも，若干多かった。また，実務を担うのは，民主党支部の傘下の地域別組織である各民主党総支部のうち，開催地である支庁に関係する総支部（地元総支部）である。（証人Ｃ〔同証人調書２頁，２１頁から２５頁まで〕）
(イ)要望把握
要望等のため道議会庁舎を訪れた市町村及び各種団体関係者に対し，道議とともに応接し，要望聴取・意見交換を行う際の書記を務めるなどした（証人Ｃ〔同証人調書２頁〕）。
(ウ)代表質問の作成補助
年４回の定例会ごとに行われる代表質問の作成補助として，執行機関に対するヒアリングの実施，データの収集・分析，文案の作成補助等を行った（証人Ｃ〔同証人調書２，１８，１９頁〕）。
(エ)プロジェクトの運営補助
プロジェクト（議員提案を目指す条例や，重点的に進めていくべき政策などの個別のテーマの検討を目的に，当該テーマを所管する委員会に所属する道議や，当該テーマに関心を有する道議などにより，参加人民主内に設置される組織であり，平成２１年度は９つが活動していた。）の事務局としての事務を行った。また，各種文献調査や情報収集を行うなどして，配布する資料を作成したほか，各プロジェクトの会議の日程調整，会場設営，執行機関の職員を参加させる場合の連絡調整等を行った。（丙４４から４８まで，証人Ｃ〔同証人調書２頁〕）
(オ)道，国等への要望・提言の作成補助
参加人民主が道や国等に対して提出した要望・提言に関し，執行機関，市町村，関係団体等からデータの収集を行うとともに，要望・提言の文案を作成し，また，要望・提言を行う際の道議の日程調整を行った（丙８の３，４，丙９，丙１０）。
国に対して要望・提言を行う際には，参加人民主の役員から民主党支部に日程を打診し，以後の民主党本部や関係省庁の政務三役との日程調整は，民主党支部と民主党本部との間で行われる。このうち，平成２２年３月４日付けの国土交通大臣Ｉに宛てた「北海道の社会資本整備に関する要望」と題する書面（丙１０）は，民主党支部代表，民主党支部選出国会議員会会長及び参加人民主会長の連名名義となっている。
(カ)意見書の作成補助
意見書の作成補助として資料，データの収集・分析，文案の作成をした（証人Ｃ〔同証人調書１８，１９頁〕）。
意見書案の作成に際しては，必要に応じて，民主党支部の見解や意見を得るプロセスが入る。
(キ)広報
参加人民主による議会活動を所属する道議又は各自治体の首長に広報することを目的とした「道議会活動の報告」（丙８の１から４まで）に関し，原稿案の作成，印刷・製本の発注，地域住民への広報活動を行った（証人Ｃ〔同証人調書１２，１３頁〕）。
(ク)日常的な情報収集など
参加人民主の政務調査活動のために必要となる，情報収集としての道の行政情報に関する執行機関からのヒアリングや，参加人民主に所属する道議からの依頼に基づく政策等に関する情報提供などの業務を日常的に行った（証人Ｃ〔同証人調書１９頁〕）。
オ平成２１年度中の職員ａからｅまでに係る給与の総額（社会保険料等の事業主負担分及び退職手当積立金を含む。）は，合計２７４８万００７３円であった（丙４９から５１まで，丙７８）。
カなお，原告は，職員ｃからｅまでが道議会庁舎において支援者や，後援会，マスメディアの対応をしていたと主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
(2)以上の認定事実に基づいて，本件支出２が本件使途基準に適合するか否かを検討する。
ア本件契約２は，契約書の記載内容からして，道政調査に係る事務等補助業務を一般的・包括的に委託するものであり，また，民主党支部の職員のうち，職員ａからｅまでが本件契約２に基づく委託業務に従事し，その他の民主党支部の職員は本件契約２に基づく委託業務に従事しなかったのであるから，職員ａからｅまでが関与していた上記(1)エの業務については，本件契約２に基づいて民主党支部が行った委託業務であると評価できる。もっとも，以下のとおり，次の業務については，議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面のみならず，政党活動としての側面があると認められる。
(ア)道政懇話会の開催について


道政懇話会は，参加人民主の役員や政策審議会のメンバーが出席し，各地域や団体の要望把握や意見交換が行われるものであるから，参加人民主の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面を有すると認められる。他方，道政懇話会は，民主党支部との共催の形式をとることが参加人民主単独で行う場合よりも多く，実務を民主党の地元総支部が担当し，国会議員やその秘書が出席して国政に関する事項が取り上げられることもあったのであるから，民主党支部にとっての政党活動としての側面も同時に有するものといわざるを得ない。そうすると，道政懇話会の開催に関して行われた民主党支部の職員の業務についても，参加人民主の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面と政党活動としての側面が認められるといえる。
参加人民主は，道政懇話会の運営は民主党支部の地元総支部と参加人民主がそれぞれ協力して行っていたものであり，運営に必要な人手はそれぞれが負担すべきものを負担していたから，職員ａからｅまでが行った業務は政党活動としての側面を有しない旨主張するが，民主党支部の地元総支部と参加人民主がそれぞれ負担すべき割合を算定することは困難であるし，また，道政懇話会全体に政党活動としての側面が認められる以上，業務を分担したことにより民主党支部の職員が行った業務が政党活動としての側面を失うことになるものでないと解され，参加人民主の主張には理由がない。
(イ)道，国等への要望・提言の作成補助について道や国等に対して要望・提言を提出することは，参加人民主の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面を有するといえる。もっとも，国に対する要望・提言は，民主党支部が日程調整を行い，民主党支部と参加人民主との連名で行われることからすれば，民主党支部の政党活動としての側面も有するといわざるを得ず，その補助に当たる民主党支部の職員の業務についても，政党活動としての側面が認められる。
(ウ)意見書の作成補助について
参加人民主の議会活動の基礎となる調査研究活動としての側面を有すると認められるものの，他方，意見書の作成に際し，民主党支部の見解や意見を得るプロセスが入ることからすれば，意見書の作成には，民主党支部の政党活動としての側面があることを否定できない。そうすうると，意見書の作成補助を行った民主党支部の職員の業務についても，政党活動としての側面が認められる。
イ以上からすれば，本件契約２に基づいて民主党支部が行った委託業務であると評価し得る職員ａからｅまでが関与した業務の相当範囲については，参加人民主の議会活動の基礎となる調査研究活動として行われたものと認められる業務とともに民主党支部の政党活動としての側面を有すると認められる業務が併存するといわざるを得ない。そして，政務調査活動と政党活動とを区別するために合理的な根拠に基づいて本件契約２の委託料を算出したという事情を認めるに足りる証拠がない以上，本件契約２に基づいて民主党支部が行った委託業務のうち，政務調査活動と政党活動とを明確に区別することは困難である。
そうすると，本件支出２のうち，政務調査費を充てることが許されるのは，その２分の１にとどまると認めるのが相当であり，これを超える部分については，本件使途基準に適合しないというべきである。この点，参加人民主は，本件契約２に基づく業務委託料を算出するに際し，過去の実績を踏まえ，人件費を積算したと主張するところ，職員ａからｅまでに係る平成２１年度の給与等の総額は，合計２７４８万００７３円である。これらの職員の業務（上記(1)エ）のうちに，上記のとおり民主党支部又は民主党本部の政党活動としての側面も含まれるのであるから，上記の按分により算出される金額には十分な合理性があるものというべきである。これに対し，参加人民主は，他の民間企業に委託した場合の委託料等の試算では，本件契約２の業務委託料を上回ると主張するが，その試算の当否もさることながら，仮にそのような試算が可能であるとしても，政党活動の側面を有する業務の全額を政務調査費から支出することを正当化することにはならず，上記判断を左右しない。
したがって，本件支出２のうち，２分の１（１３７５万円）についてのみ政務調査費の支出が認められ，その余の部分に係る支出は本件使途基準に適合しないというべきである。
４本件支出３について
(1)参加人民主は，本件契約３に基づいて復帰期成同盟から提供を受けた資料として，復帰期成同盟が作成した「平成２１年度北方領土相互理解促進対話交流使節団報告書」（丙１２），「平成２１年度北方領土教育研究セミナー」，「北方四島の現状」（丙５５の１），「『クリル』諸島社会・経済発展計画」（丙５５の２），「平成２１年度北方領土の早期返還を求めて」（丙５８），「第２４回“北方領土を考える”高校生弁論大会記録集」（丙５９），「㈳北方領土復帰期成同盟の運営に関する意向調査結果報告」（丙６０），外務省が作成した「われらの北方領土２００８年版」（丙５４の１，２），北方四島交流北海道推進委員会が作成した「北方四島交流の軌跡ビザなし交流実績報告書’０７～’０９」（丙５６），「平成２１年度北方四島交流訪問事業に関するアンケート」（丙５７）を提出する。(2)しかしながら，これらの資料が，いずれも，本件契約３の委託によって作成されたものでないことは参加人民主の認めるところであるし，中には無償でダウンロードが可能なものが含まれている（甲２２，甲２３）。参加人民主は，これらの資料がいかなる状況で交付され，これらに基づきいかなる情報が提供されたか，これらの資料以外に提供された情報及びその時期について，原告から釈明を求められたにもかかわらず，一切明らかにしようとしない。上記各資料を得るための適正な対価は不明であるが，少なくとも３９万円に相当するものとは認め難い。そして，参加人民主が本件契約３の委託内容に則って上記各資料以外の情報の提供を受けたことを認めるに足りる証拠はなく，復帰期成同盟の活動総体が参加人民主の政務調査活動に寄与するものとも認められない。
(3)そうすると，参加人民主が会費の納入としてした本件支出３は，本件使途基準に適合しない支出であるというべきである。
５本件支出４について
(1)参加人民主は，本件契約４に基づいてロシア協会から提供を受けた資料として，北海道・ロシア極東交流事業実行委員会が作成した「第１１回青少年サハリン・北海道『体験・友情』の船２００９年７月２９日～８月５日報告集」（丙１５），「第４回北海道・サハリン州市民交流会議報告集」（丙１６），外務省によるプレスリリース（丙６２の１から９まで），ロシア協会が作成した「平成２１年（２００９年）１０月   サハリン州関連資料集」（丙６３）を証拠として提出する。


平成２７年８月５日判決言渡
平成２５年（行ウ）第２３９号固定資産評価審査棄却決定取消請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
吹田市固定資産評価審査委員会が平成２５年５月１５日付けで原告に対してした別紙物件目録記載の土地に係る原告の持分の固定資産課税台帳に登録された平成２４年度の価格についての審査の申出に対する決定のうち，６９９万５７５６円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の共有者である原告が，吹田市長が固定資産課税台帳に登録した本件土地に係る原告の持分（以下「本件持分」という。）の平成２４年度の登録価格（以下「本件登録価格」という。）を不服として，吹田市固定資産評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対して審査の申出をしたところ，審査委員会が，これを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をしたことから，被告に対し，本件決定のうち原告主張額を超える部分の取消しを求める事案である。
１地方税法の定め
(1)固定資産税の課税客体，課税標準等
ア固定資産税は，固定資産に対し，当該固定資産所在の市町村において，固定資産の所有者に課され，その賦課期日は，当該年度の初日の属する年の１月１日とする（３４２条１項，３４３条１項，３５９条）。イ基準年度（昭和３１年度及び昭和３３年度並びに昭和３３年度から起算して３年度又は３の倍数の年度を経過したごとの年度をいう〔３４１条６号〕。以下同じ。）に係る賦課期日に所在する土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は，当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格（適正な時価をいう〔３４１条５号〕。以下同じ。）で土地課税台帳等に登録されたものとする（３４９条１項）。
ウ区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地（以下「共用土地」という。）で，当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員によって共有されているものであること等の要件を満たすものに対して課する固定資産税については，当該共用土地に係る納税義務者で当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の各区分所有者である者（以下「共用土地納税義務者」という。）は，当該共用土地に係る固定資産税額を当該共用土地に係る各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合によって按分した額を，当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う（３５２条の２第１項）。
(2)固定資産の評価及び価格の決定
総務大臣は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め，これを告示しなければならず（３８８条１項前段），市長村長は，上記の基準等によって固定資産の価格を決定しなければならない（４０３条１項）。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)評価基準及び評価要領
ア総務大臣（平成１３年１月５日以前は自治大臣）は，地方税法３８８条１項前段の基準等として，固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号。以下「評価基準」という。）を定めて告示しており，評価基準は，宅地の評価について，概要，次のとおり定める。（甲８）
(ア)宅地の評価    3
宅地の評価は，各筆の宅地について評点数を付設し，当該評点数を評点１点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求める方法による（第１章第３節一）。
(イ)評点数の付設
各筆の宅地の評点数は，主として市街地的形態を形成する地域における宅地については，次のとおり，市街地宅地評価法により，付設する（第１章第３節二(一)）。
ａ宅地の利用状況を基準として商業地区，住宅地区，工業地区等に区分された地区について，その状況が相当に相違する地域ごとに，その主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定する。ｂ標準宅地について，適正な時価を求め，これに基づいて沿接する主要な街路について路線価を付設し，これに比準して主要な街路以外の街路の路線価を付設する。
ｃ路線価を基礎として，後記(ウ)の画地計算法を適用して各筆の宅地の評点数を付設する。
この場合において，市町村長は，宅地の状況に応じ，必要があるときは，画地計算法の附表等につき，所要の補正をして適用する。
(ウ)画地計算法
ａ各筆の宅地の評点数は，各筆の立地条件に基づき，路線価を基礎とし，１画地の宅地ごとに，画地計算法（①奥行価格補正割合法，②側方路線影響加算法，③二方路線影響加算法及び④不整形地，無道路地，間口が狭小な宅地等評点算出法）を適用して求めた評点数によって付設する（別表第３の１・２）。
ｂ宅地の価額は，道路からの奥行が長くなるに従って，また，奥行が著しく短くなるに従って漸減するものであるから，その一方においてのみ路線に接する画地については，路線価に当該画地の奥行距離に応じ「奥行価格補正率表」（別表第３附表１）によって求めた奥行価格補正率を乗じて当該画地の単位地積当たり評点数を求める（別表第３の３）。
ｃ不整形地（三角地及び逆三角地を含む。）の価額については，整形地に比して一般に低くなるものであるので，奥行価格補正割合法等によって計算した単位当たり評点数に「不整形地補正率表」（別表第３附表４）によって求めた不整形地補正率を乗じて当該不整形地の単位地積当たり評点数を求める（別表第３の７(1)①）。なお，奥行価格補正割合法の適用に当たっては，その画地の不整形の程度，位置及び地積の大小に応じ，不整形地の地積をその間口距離で除して得た計算上の奥行距離を基礎とする方法等により評点数を求める（別表第３の７(1)②）。
不整形地補正率表を運用するに当たって，画地の地積が大きい場合等にあっては，近傍の宅地の価額との均衡を考慮し，不整形地補正率を修正して適用するものとする（別表第３附表４（注２））。
(エ)経過措置


ａ宅地の評価において，標準宅地の適正な時価を求める場合には，当分の間，基準年度の初日の属する年の前年の１月１日の地価公示法による地価公示価格等から求められた価格等を活用し，これらの価格の７割を目途として評定する（第１章第１２節一）。
ｂ平成２４年度の宅地の評価においては，市町村長は，平成２３年１月１日から同年７月１日までの間に標準宅地等の価額が下落したと認める場合には，評価額に所定の方法により修正を加えることができる（第１章第１２節二）。
イ吹田市長は，評価基準を受けて，土地の評価の細部の取扱いについて，吹田市固定資産（土地）評価取扱要領（以下「本件要領」という。）を定めており，本件要領は，宅地の評価について，概要，次のとおり定める（甲１０）。
(ア)宅地の価格は，奥行の長短により変動するものであるから，奥行価格補正率表（附表１）によって求めた補正率を乗じて当該画地の１㎡当たり評点数を求める（第９章第５節４）。
不整形地補正を要しない不整形地については，原則として，路線からおおむね画地の中線において測定した平均の長さを奥行距離とする（第９章第３節１）。
(イ)一筆又は一画地で１０００㎡以上の土地については，原則として不整形地補正を要しない（第９章第５節９）。
(ウ)画地と街路との間に段差が存する画地の価格は，一般に低くなるものであるから，道路面高低差補正率表（附表１２）によって求めた補正率を乗じて当該画地の１㎡当たり評点数を求める（第９章第５節１６）。
(2)当事者等
ア原告は，本件土地を敷地（共用土地）とするマンション建物（Ａ。以下「本件マンション」という。）の区分所有者として本件土地を共有する者（持分割合３２万７６１６分の８０３８）であり，本件持分に係る固定資産税の納税義務者である。（甲１，４の１～３）
イ本件土地は，宅地であり，その形状は別紙地積測量図のとおりであって，台形状の土地（以下「本件主要部分」という。）を主要部分とし，本件主要部分の南側境界の中央付近から剣状の細長い部分（以下「本件剣先部分」という。）が突き出ている。
(3)本件決定の経緯
ア吹田市長は，平成２４年度の本件持分の価格を７８６万６２９７円（本件登録価格）と決定し，これを土地課税台帳に登録した。（甲２，４の２）イ原告は，平成２４年５月２４日付けで，審査委員会に対し，本件登録価格について不服があるとして，地方税法４３２条１項による審査の申出をしたところ，審査委員会は，平成２５年５月１５日付けで，本件登録価格の決定は是認できるとして，原告の審査の申出を棄却する旨の本件決定をし，同月１６日付けで，原告に対し，これを通知した。（甲５～７）ウ原告は，同年１１月１５日，本件決定の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３被告が主張する本件登録価格の算出根拠
被告が主張する本件登録価格の算出根拠は，次のとおりである。(1)本件土地は，普通住宅地区に区分されるところ，同地区のうち，本件土地の所在する状況類似地区につき選定された標準宅地の平成２３年１月１日時点の１㎡当たりの鑑定評価価格の７割の価額は１５万９０００円であること及び同日から同年７月１日までの半年間の時点修正率が９９．６％であることから，上記標準宅地に沿接する主要な街路の平成２４年度の路線価を１５万８３６４点と付設した。
(2)本件土地が沿接する街路の路線価については，同街路に沿接する宅地と上記標準宅地との間における街路の状況等の相違を総合的に考慮して，１５万４３８０点と付設した。
(3)本件持分につき，次のとおり評価額を求めた。ア本件土地については，本件要領の定める測定方法によれば奥行距離が４８ｍとなることから奥行価格補正率を９０％とし，道路面との高低差が６．４６ｍあることから道路面高低差補正率を８０％とする一方，不整形地補正はしないこととした。
イ上記アで述べたところにより，次のとおり単位地積当たり評点数を算出した。
１５万４３８０点（正面路線価）×０．９（奥行価格補正率）×０．８（道路面高低差補正率）＝１１万１１５３点（小数点以下切捨て）ウ本件持分の総評点数は，上記イで求めた単位地積当たり評点数に，本件持分（３２万７６１６分の８０３８）に相当する本件土地の地積を乗じて次の通り算出した。
１１万１１５３点×７０．７７㎡＝７８６万６２９７点（小数点以下切捨て）
エ本件持分の評価額は，上記ウで算出した評点数に評点１点当たりの価額１円を乗じて，次のとおり算出した。
７８６万６２９７円点×１円＝７８６万６２９７円
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件決定の適法性，具体的には，不整形地補正をせず，奥行価格補正率を９０％として算定された本件登録価格が，評価基準により算定される本件持分の価格を上回るかであり，争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
（被告の主張）
以下のとおり，本件登録価格は，評価基準及びこれに基づき定められた本件要領により適正に決定されたものであり，評価基準により算定される本件持分の価格を上回るものではないから，本件登録価格を不服とする原告の審査の申出を棄却した本件決定は適法である。
(1)不整形地補正を要しないこと


ア不整形地補正は，画地の形状が悪いことにより画地の全部が宅地として十分に利用できないという利用上の制約を受けることを理由とする減価補正である。そのため，不整形な画地であっても，ある程度まとまった地積を有すること等から，建物の建築等が通常の状態において行い得るなど，画地の利用上の制約が認められない場合には，不整形地補正をする必要はない。評価基準も，画地の地積が大きい場合等にあっては，近隣の宅地の価額との均衡を考慮し，不整形地補正率を修正して適用する旨定めているし，固定資産評価基準解説土地篇（以下「評価基準解説土地篇」という。）にも，ある程度不整形な画地であっても家屋の建築等が通常の状態において行い得るものは補正を要しない旨記載されている。本件評価要領の不整形地補正に係る定め（地積１０００㎡以上の画地につき原則として不整形地補正を要しないとするもの）は，不整形地補正の上記趣旨に基づくものであり，評価基準に合致する。
イ本件土地は，地積が２８８４．７２㎡と広大な画地であり，その形状も極端に不整形ではなく，さらに，建ぺい率・容積率の各上限に近い建物が建築され（本件土地に係る建ぺい率は４０％，容積率は１００％であるところ，本件マンションの建ぺい率は３７．７５％，容積率は９８．４７％である。），実際に建物の敷地として最大限有効利用されていること等からすれば，本件土地については不整形地補正をする必要はない。ウ原告は，審査委員会の裁決例（平成１８年度第５号）において不整形地補正をすべきとされた画地（以下「別件土地」という。別件土地は，台形状の主要部分と，そこから突き出た剣先部分により構成される。）の主要部分の蔭地割合と本件土地の主要部分（本件主要部分）の蔭地割合とを比較し，本件土地につき補正率９２％の不整形地補正をすべきである旨主張するが，画地全体を比較すれば，別件土地の蔭地割合は約６０％であるのに対し，本件土地の蔭地割合は約４４％であるから，別件土地につき不整形地補正をすべきとされたことをもって，本件土地についても不整形地補正をすべきであるということはできない。
また，原告は，相続税に係る財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７）の定めを根拠として本件土地につき不整形地補正をすべきである旨主張するが，固定資産税は，行政サービスの受益に着目して課税される税であって相続税とは課税の趣旨が異なるものであるし，地積が大きい画地には不整形地補正率を修正して適用する旨の評価基準の定めに対応する定めが財産評価基本通達には存在しないなど，両者には様々な差異が存在するのであるから，財産評価基本通達の定めは本件土地に不整形地補正をすべき理由にはならない。
(2)奥行価格補正が適正なものであること
ア評価基準は，不整形地補正を要しない不整形地につき，奥行距離の測定方法に係る定めを置いていない。そこで，被告は，評価基準が，市町村長において，宅地の状況に応じ，必要があるときは画地計算法の附表等につき所定の補正をする旨定めている（評価基準第１章第３節二(一)４）ことに基づき，本件要領において，前記２(1)イ(ア)のとおり，上記不整形地につき，原則として路線からおおむね画地の中線において測定した平均の長さをもって奥行とする旨定めている。
本件土地については，上記測定方法により奥行距離を４８ｍと確定し，補正率を９０％として奥行価格補正がされたものであり，本件土地に係る奥行価格補正は，評価基準に基づく評価要領により適正にされている。イ仮に原告の主張するように，評価基準の定める不整形地の奥行距離の測定方法が，不整形地補正の要否にかかわらず，不整形地一般に妥当するものであったとしても，評価基準別表第３の７②ウの方法による場合には，奥行距離は４６ｍとなるのであって，これを５９ｍであるとする原告の主張には理由がない。
（原告の主張）
本件登録価格は，以下のとおり，評価基準によれば行うべき不整形地補正をせず，また評価基準によれば８７％となるべき奥行価格補正率を９０％として算定されたものであり，本件登録価格は評価基準により算定される本件持分の価格を上回るから，本件登録価格の決定を是認して原告の審査の申出を棄却した本件決定は違法である。
(1)評価基準によれば不整形地補正をすべきであることア評価基準の定める「不整形地補正率表」（別表第３附表４）に照らせば，地積１０００㎡以上の画地であっても蔭地割合が１０％を超える場合には，一定の減価補正がされるのであって，評価基準は，地積が大きい場合に不整形地補正を要しないものとはしていない。実質的にみても，不整形地は，地積が大きい場合であっても，建築できる建物の形状に制約があるなど，同一地積の整形地に比して利便性が劣るのであって，面積の大小にかかわらず，整形地に比してその利用価値が劣るものである。したがって，本件土地についても不整形地補正をすべきであり，少なくとも本件主要部分の蔭地割合２２．３％に対応する９２％の補正率が適用されるべきである。
審査委員会が，主要部分の蔭地割合が１７％である別件土地について９５％の不整形地補正をすべきであるとしたことや，財産評価基本通達（路線価を基礎に不整形地補正等の補正をして財産の「適正な時価」を評定するもので，評価基準と同趣旨の財産評価に係る定めである。）が，１０００㎡以上の不整形地であっても，不整形地補正をすべきとしていることからしても，本件土地について，不整形地補正をすべきことは明らかである。イ被告は，評価基準の定める不整形地補正率を修正することが許容されている旨主張するが，仮にそのようなことが許されるとしても，全国一律の統一的な評価基準に従って公平な評価を行うという地方税法上の要請に照らせば，上記修正は独自の補正率を定めなければならない特別な事情がある場合に限り許されるというべきところ，吹田市において，地積１０００㎡以上の不整形地が，整形地と等価値で取引されているといった事情はないから，地積１０００㎡を超える画地であることを理由に不整形地補正をしないことは許されない。


また，被告は，本件マンションの建ぺい率及び容積率を理由に，本件土地は敷地として最大限有効利用されているから不整形地補正を要しない旨主張するが，評価基準は，建ぺい率及び容積率を不整形地補正の要否に係る判断要素とはしていない。実質的にみても，不整形地において建物を建てるに当たっては，建物の形状や建設位置等に制約を受けるのであって，結果的に上限に近い建ぺい率・容積率を確保できたかどうかにより不整形地補正の要否が判断されるべきではない。また，不整形地であっても建ぺい率の上限に近い敷地を確保することは困難ではないから，建ぺい率を考慮して不整形地補正の要否を判断すると，ほとんどの不整形地について補正を要しないことになってしまい，不整形地の価額は整形地に比して一般に低くなるという評価基準の前提と相容れない結果となる。したがって，不整形地補正の要否に係る判断において建ぺい率及び容積率を考慮すべきではない。
(2)評価基準によれば奥行価格補正率は８７％となることア評価基準は，奥行距離が一様でない不整形地については，当該画地の地積を間口距離で除する方法等により奥行距離を算出すべきことを定めている。本件土地は，奥行距離が一様でない不整形地であるから，地積（２８８４．７２㎡）を間口距離（４９ｍ）で除した平均的な奥行距離である５９ｍが奥行距離とされるべきであって，これに対応する補正率８７％の奥行価格補正がされるべきである。
イ被告は，評価基準の定める不整形地に係る奥行距離測定方法は，不整形地補正を要する不整形地についての奥行距離測定方法である旨主張するが，奥行価格補正は，画地の奥行が標準奥行よりも長い場合又は短い場合に，当該画地の宅地としての利用価値が低くなるという宅地の客観的な形状に着目した補正であるから，評価基準の定める上記方法は，不整形地補正の要否にかかわらず，客観的に不整形な画地一般について妥当するものというべきであり，本件土地の奥行も評価基準の定める上記方法により測定されなければならない。12
第３当裁判所の判断
１判断の枠組み
土地に対する固定資産税の課税標準となる土地の価格（適正な時価）とは，正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格，すなわち，客観的な交換価値をいうと解される。
ところで，前記第２の１(2)のとおり，地方税法は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を，総務大臣の告示である評価基準に委ね，市町村長は，評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないと定めている。そして，評価基準に定める市街地宅地評価法は，前記認定（前記第２の２(1)ア(イ)）のような具体的内容等に照らすと，市街地的形態を形成する地域における宅地の客観的な交換価値を算定する方法として一般的な合理性を有するものというべきである。そうすると，評価基準によって算定した宅地の価額は，同方法によっては価格を適切に算定することができない特別の事情がない限り，その適正な時価（客観的な交換価値）を上回らないものと推認するのが相当である（最高裁平成１５年７月１８日第二小法廷判決・裁判集民事２１０号２８３頁，最高裁平成２１年６月５日第二小法廷判決・裁判集民事２３１号５７頁参照）。
他方，前示のとおり，地方税法が，固定資産の評価の基準等を評価基準に委ね，市町村長がこれによって固定資産の価格を決定しなければならないと定めているのは，全国一律の統一的な評価基準によって，各市町村全体の評価の均衡を図り，評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するため，固定資産の価格は評価基準によって決定されることを要するものとする趣旨と解され，上記地方税法の定め及びその趣旨等に鑑みれば，固定資産税の課税において全国一律の統一的な評価基準に従って公平な評価を受ける利益は，適正な時価との多寡の問題とは別にそれ自体が地方税法上保護されるべきものというべきであるから，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には，その登録価格の決定は違法となるものと解される（最高裁平成２５年７月１２日第二小法廷判決・民集６７巻６号１２５５頁参照）。
以上によれば，登録価格が評価基準により算定される価格を超えるものでなければ，当該価格は適正な時価を上回らないものと推認され，登録価格が評価基準により算定される価格を超えるものであれば，その登録価格の決定は，違法となるものというべきである。そこで，以下では，本件登録価格が，評価基準により算定される本件持分の価格を超えるものではないかという観点から，その適用の要否，方法について争われている不整形地補正及び奥行価格補正について，順に検討し，本件登録価格の決定を是認した本件決定の適法性を判断することとする（なお，本件において評価基準によっては本件持分の価格を適切に算定することができない特別の事情があることを認めるに足りる証拠はない。）。
２不整形地補正について
(1)評価基準上の不整形地とは，原則として普通地（一辺が路線に接する矩形の画地又はこれに準ずる画地），準普通地（一辺の一部が路線に接する矩形の画地又はこれに準ずる画地），正台形地（平行線の長辺が路線に接する台形の画地又はこれに準ずる画地），正Ｌ字形地（外側二長辺のいずれか一辺が路線に接するＬ字形の画地又はこれに準ずるもの）及び路線となす角が大きい平行四辺形地等を除いたもので路線に一辺又は数辺が接する多辺整形の画地をいう（評価基準解説土地篇２０６頁。甲１６）ところ，本件土地は，前記第２の２(2)イのとおり，台形状の土地（本件主要部分）を主要な部分とし，その南側境界の中央付近から剣状の細長い部分（本件剣先部分）が突き出ており，そのような形状に照らし，不整形地に該当することは明らかである。


ところで，不整形地補正は，画地の形状が悪いことによって画地の全部が宅地として十分に利用できないという利用上の制約を受けることによる減価補正であるから，不整形地であっても，宅地としての利用上の制約が認められない画地については，減価補正を要しないものと解される（評価基準解説土地篇２１８頁。乙１）。評価基準は，このような観点から，蔭地割合が１０％未満の不整形地については補正率を１．００とし（別表第３附表４），減価補正をしないこととしているものと解される。以上に加え，評価基準が，不整形地補正率表の運用について，画地の地積が大きい場合等にあっては，近傍の宅地の価額との均衡を考慮し，不整形地補正率を修正して適用する旨定めている（同附表４（注２））ことからすると，評価基準は，蔭地割合が１０％以上の不整形地であっても，画地の地積が大きいこと等により家屋の建築等が通常の状態において行い得る画地については，不整形地補正率を１．００とし，減価補正をしないことを予定しているというべきである。(2)これを本件土地についてみると，本件土地は２８８４．７２㎡もの地積を有する広大な土地であり，本件土地の南側には本件剣先部分が突き出ているものの，同部分の地積は約５０㎡であり，同部分が本件土地全体に占める割合は約１．７％にとどまること（甲２６の１～３，乙４，弁論の全趣旨），本件剣先部分を除いた本件主要部分はほぼ整形であること，及び本件土地上には本件マンションが建築されており，本件剣先部分も，その南端において舗装道路に通じ，マンション住民の火災等の緊急時の避難通路として利用されているほか，本件マンションの生活排水管等が埋設され（甲１８，１９，乙２，３），本件土地はマンション敷地として本件剣先部分も含め一体的に利用されていること等に照らせば，本件土地の形状によってマンション等の建物の建築といった土地利用に支障が生じるものとは認め難く，本件主要部分の蔭地割合が２２．３％（甲９）であることを考慮しても，本件土地に宅地としての利用上の制約があるということはできず，本件土地の評価において不整形地補正をしないことが評価基準に反するものとは考えられない。これに対し，原告は，別件土地につき審査委員会が不整形地補正をすべきとしたことをもって本件土地についても不整形地補正をすべきである旨主張する。しかしながら，別件土地は，ほぼ整形である台形状の部分と，そこから突き出た剣先部分により構成される（甲１３）ところ，その蔭地割合（約６０％〔弁論の全趣旨〕）や，剣先部分が土地全体に占める割合（約１３％〔甲１２〕）は，いずれも本件土地の上記各割合（蔭地割合は約４４％〔甲９〕，剣先部分が占める割合は約１．７％）を相当程度上回ることから，本件土地よりもより不整形な土地であると認められる上，別件土地（１７１４．５８㎡〔甲１２〕）は本件土地よりも１０００㎡以上小さく，宅地としての利用上の制約の有無，程度，ひいては不整形地補正の要否という観点からは，別件土地の評価と本件土地の評価とでは事案を異にするものというべきであって，審査委員会が別件土地につき不整形地補正をすべきとしたことをもって，本件土地についても不整形地補正をすべきであるということはできない。
また，原告は，適正な時価を評定するという点で評価基準と同趣旨の定めである財産評価基本通達において，１０００㎡以上の不整形地であっても，不整形地補正をすべきものとしていることからしても，本件土地について不整形地補正をすべきである旨主張する。しかしながら，財産評価基本通達は，評価基準について前示したものと同様の趣旨から不整形地補正を定めていると解され，そのような趣旨からすれば，財産評価基本通達も，画地の大きさ等からして家屋の建築が通常の状態において行い得るなど，宅地としての利用に特に支障がないものについて，不整形地補正をしないことを否定するものとは解されず，原告の上記主張は，採用することができない。(3)したがって，不整形地補正をしなかったことにより，本件登録価格が，評価基準により算定される本件持分の価格を超えるということはできない。
３奥行価格補正について    16
(1)評価基準は，不整形地に係る奥行価格補正割合法の適用について，①当該不整形地を区分して整形地を得られるときは，その区分した整形地について評点を求める方法（評価基準別表３の７(1)②ア。以下「アの方法」という。），②不整形地の地積をその間口距離で除して得た計算上の奥行距離（想定整形地の奥行距離が上限となる〔甲１５〕。）を基礎として評点数を求める方法（評価基準別表３の７(1)②イ。以下「イの方法」という。）及び③近似整形地（当該土地に近似する整形地であって，外側蔭地と内側蔭地の地積がおおむね等しく，かつその合計面積ができるだけ少なくなるよう留意し，可能な限り画地の形状に順応させた土地〔乙１〕）につき評点数を求める方法（評価基準別表３の７(1)②ウ。以下「ウの方法」という。）の３つの方法を定める（甲８）。
なお，この点に関し，被告は，上記の各方法は，不整形地補正を要する不整形地に限って適用されるものである旨主張する。しかし，上記の各方法は，評価基準別表第３の７の「(1)不整形地の評点算出法」という表題の下に定められ，評価基準中，上記の各方法が不整形地補正の適用がある不整形地についてのみ適用されるべきものであることをうかがわせる文言は見当たらないし，奥行価格補正が土地の奥行距離の長短という客観的な形状による土地の利用上の制約を根拠とする減価補正であるのに対し，不整形地補正は画地の形状が悪いことによる土地の利用上の制約を根拠とする減価補正であり，両者は補正根拠を異にするものであって，不整形地補正の要否により奥行価格補正に係る上記各方法の適用の有無を区別すべき理由はないから，上記の各方法は，不整形地一般に適用されるものであると解すべきである。(2)そこで，本件土地について，上記(1)のいずれの方法を採用することが相当であるかについて検討する。
アアの方法について
本件土地は，その形状に照らし，整形地に区分することは困難であり，アの方法は採用することができない。
イイの方法について
(ア)イの方法によった場合の本件土地の計算上の奥行距離は約５８．８ｍ（２８８４．７２㎡÷４９ｍ〔甲６〕），これに対応する奥行価格補正率は８７％となり，これを基礎として算定される本件土地の価格（３億０９９５万８７７９円）は，以下のとおり，同じイの方法を採用して算定される本件主要部分の価格（３億１５０８万９３３２円）を下回ることになる。
ａイの方法による場合の本件土地の価格


平成２８年６月２２日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００１９号損害賠償請求控訴事件平成２６年（ネ）第１００２３号損害賠償請求附帯控訴事件（原審東京地方裁判所平成２４年（ワ）第２６８号）
口頭弁論終結日平成２８年２月２９日
判決
控訴人兼被控訴人          Ｘ１
Ｘ２
Ｘ３
Ｘ４
Ｘ５
上記５   名代表   者Ｘ１
（以下「原告Ｘ１」という。）
附帯控   訴人兼   被控訴   人        グラフィックアート及び造形芸術作家協会（以下「原告協会」という。）
２名訴   訟代理   人弁護   士        市村直   也被控訴人兼附帯被控訴人兼控訴人        株式会   社毎日   オーク   ション（以下「被告」という。）
訴訟代理人弁護士         井奈波     朋   子
主文
１原告Ｘ１の控訴及び原告協会の附帯控訴並びに当審における原告らによる訴えの追加的変更に基づき，原判決を次のとおり変更する。(1)被告は，原告協会に対し，７８６２万４６１４円及びこれに対する平成２２年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告は，原告Ｘ１に対し，８９３万８４８５円及びこれに対する平成２２年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２被告の控訴を棄却する。
３訴訟費用は，１，２審を通じてこれを５分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，１項(1)及び(2)に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨等
１原告Ｘ１の控訴の趣旨及び当審における追加請求（８５０万円及びこれに関する附帯請求の支払請求を超える分は，当審において追加的変更のあった請求部分である。）
原判決を次のとおり変更する。
(1)(主位的請求)
被告は，原告Ｘ１に対し，２２０９万０８３２円及びこれに対する平成２２年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(予備的請求)
被告は，原告Ｘ１に対し，９８２万４４９９円及びこれに対する平成２２年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)訴訟費用は１，２審とも被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
２原告協会の附帯控訴の趣旨及び当審における追加請求（８６５０万円及びこれに関する附帯請求の支払請求を超える分は，当審において追加的変更のあった請求部分である。）
原判決を次のとおり変更する。
(1)(主位的請求)
被告は，原告協会に対し，１億８１２５万４７３３円及びこれに対する平成２２年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(予備的請求)
被告は，原告協会に対し，８１５６万０６１６円及びこれに対する平成２２年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)訴訟費用は１，２審とも被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
３被告の控訴の趣旨
(1)原判決中被告の敗訴部分を取り消す。
(2)原告らの請求をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は１，２審とも原告らの負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，①フランス共和国法人である原告協会が，その会員（美術作品の著作者又は著作権承継者）から美術作品（以下「会員作品」という。）の著作権の移転を受け，著作権者として著作権を管理し，②原告Ｘ１が，亡パブロ・ピカソ（以下「ピカソ」という。）の美術作品（以下「ピカソ作品」という。）の著作権について，フランス民法１８７３条の６に基づく不分割共同財産の管理者であって，訴訟当事者として裁判上において，同財産を代表する権限を有すると主張した上で，原告らが，被告に対し，被告は，被告主催の「毎日オークション」という名称のオークション（以下「本件オークション」という。）のために作成したカタログ（以下「本件カタログ」という。）に，原告らの利用許諾を得ることなく，会員作品及びピカソ作品の写真を掲載しているから，原告らの著作権（複製権）を侵害しているなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償請求ないし悪意の場合の不当利返還請求として，○ア原告協会につき１億５５６４万１８６０円の一部請求として８６５０万円及びこれに対する最終不法行為の日の後である平成２２年１２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，○イ原告Ｘ１につき１６９６万１５６０円の一部請求として８５０万円及びこれに対する最終不法行為の日の後である同年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である（請求額は原審段階のものである。）。原審は，平成２５年１２月２０日，原告らの請求のうち，原告協会については，４０９４万４３５０円の支払請求及びこれに対する附帯請求部分を，原告Ｘ１については，４４１万７０００円の支払請求及びこれに対する附帯請求部分を認容する旨の判決を言い渡したところ，原告Ｘ１及び被告は，敗訴部分につき全部控訴し，原告協会は，敗訴部分につき全部附帯控訴した。
その後，当審において，原告らは請求を拡張し，最終的な被告に対する請求内容は，原告協会については，１億８１２５万４７３３円及びこれに対する平成２２年１２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金であり，原告Ｘ１については，２２０９万０８３２円及びこれに対する同年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金である。被告は，全ての請求について棄却を求めるとともに，原告Ｘ１の原告適格を争い，原告Ｘ１の訴えについては本案前の答弁として却下を求める。
２前提事実
(1)原告ら
ア原告協会
原告協会は，フランス共和国において，１９８６年１１月７日，「１９８５年７月３日付けフランス共和国著作権並びに実演家，レコード製作者及び放送事業者の権利に関する法律」３８条の規定（当該規定は「知的所有権法典に関する１９９２年７月１日の法律」３２１の１条１項に引き継がれている。）に基づき，グラフィックアート及び造形芸術の作家の著作権使用料に関する使用料徴収分配を目的として設立された法人である。


原告協会は，その定款に賛同して加入した会員（美術作品の著作者又は著作権承継者）から会員作品の著作権管理の委託を受け，その著作権管理（利用許諾，使用料徴収，訴訟提起等）を行っている。
（甲１の１，１の２，２，４）
イ原告Ｘ１
原告Ｘ１は，１９７３年４月８日に死亡したピカソの相続人の１人である。原告Ｘ１は，パリ大審裁判所の１９８９年３月２４日付け急速審理命令（以下「本件急速審理命令」という。）により，不分割共同財産であるピカソの著作権の管理者（代表者）に指名された。
（甲５，６，弁論の全趣旨）
ウ原告らの日本国内における著作権管理
原告協会は，日本国内における著作権管理に関し，著作権等管理事業法に基づく著作権等管理事業者として登録された一般社団法人美術著作権協会（以下「ＳＰＤＡ」という。）に対し，著作権管理（利用許諾及び使用料徴収）を委託していた。また，原告Ｘ１も，ＳＰＤＡに対し，ピカソ作品の著作権管理を委託していた。その後，日本国内における美術の著作物の著作権管理を一本化する目的で，一般社団法人日本美術著作権協会（以下「ＪＡＳＰＡＲ」という。）が平成２４年１月に設立された。ＪＡＳＰＡＲは，同年２月１日，著作権等管理事業法に基づく著作権等管理事業者として登録され，同年３月２３日，その使用料規程を文化庁長官に届け出，同年４月２３日より著作権管理業務を開始した。現在，原告協会は，ＪＡＳＰＡＲに対し，著作権管理を委託している。
（甲３０１～３０４，弁論の全趣旨）
(2)被告
被告は，平成１３年１０月１日，株式会社毎日コミュニケーションズからの会社分割により設立されたオークション，展覧会の企画，立案，実施等を目的とする株式会社である。
（甲８の１）
(3)本件オークション
本件オークションでは，①絵画・版画・彫刻，②西洋装飾美術，③ジュエリー＆ウォッチ，④日本陶芸・茶道具・古美術の４つのジャンルが設定され，そのジャンルごとに公開入札方式でオークションが開催された（オークション開催日の２～３日前に下見会が開催された。）。被告は，平成１４年１月から平成２２年１２月までの９年間に，少なくとも９５回（１０５冊のオークションカタログを発行）の絵画・版画・彫刻ジャンルのオークションを開催した（別紙１毎日オークションカタログ一覧表参照）。
（甲８の２，弁論の全趣旨）
(4)本件カタログ
本件カタログ（Ａ４版型）は，オークションの開催期日ごとに作成され，被告の会員に配布された（本件カタログにはオークションの回数が号番号として付される。）。被告は，本件カタログの作成に際し，掲載する作品の写真撮影，掲載する内容，掲載方法等を決定し，本件カタログには，作品の写真，題号，作者，内容の説明，予想落札価格等が掲載された。
（甲８の２，弁論の全趣旨）
(5)原告協会と被告との和解
原告協会と被告とは，平成２２年９月２１日，東京地方裁判所平成２１年（ワ）第２３２号事件において，①被告は，原告協会に対し，マリー・ローランサン，マルク・シャガール及びジャン・ピエール・カシニョールの美術作品を平成２１年１２月３１日までの間本件カタログに無断複製した著作権侵害につき，ＳＰＤＡの使用料規程に基づき算定した使用料相当損害金として３３０６万４０００円を支払う，②原告協会と被告は，上記①以外の会員作品を本件カタログに無断複製した著作権侵害につき，ＳＰＤＡの使用料規程に基づき算定した使用料相当損害金を基礎として清算処理の協議を行うことを合意する，③被告は，原告協会に対し，上記②の清算処理が完了するまでは，会員作品を５０平方センチメートルを超える表示の大きさで本件カタログに複製しないことを確約する，などを内容とする和解を成立させた（以下「前件和解」という。）。しかし，原告協会と被告との間で，清算処理の協議は完了していない。
（甲１０，弁論の全趣旨）
なお，本件における原告協会の請求は，前件和解契約の債務不履行責任を追及するものではない。
(6)ＳＰＤＡの使用料規程
ＳＰＤＡの使用料規程のうち，本件に関連するものは，以下のとおりである。
「３，出版等
印刷，写真・複写，その他の方法により著作物を可視的に複製する場合の使用料は，一著作物に対し下記料率を適用する。但し委託者の同意がある場合は，利用許諾契約において，下記使用料を下廻る金額を定めることができる。(1)書籍（モノグラフィーを除く）（源泉税１０％を含む）
イ，単行本（教科書を含む）／（単位：円）
複製サイズ５，０００部以下
白黒カラー
表１及びカバー３４，５００    ５９，５００
表４１４，０００    ２７，５００
１ページ大１０，５００    ２０，５００
３／４ページ大以下８，５００    １６，５００
１／２ページ大以下７，５００    １５，０００
１／４ページ大以下６，０００    １２，０００
１／８ページ大以下５，０００    ９，５００
（５００１部以上は略）」
（甲９）
(7)ＪＡＳＰＡＲの使用料規程
ＪＡＳＰＡＲの使用料規程のうち，本件に関連するものは，以下のとおりである。
「第１総則
１一般社団法人日本美術著作権協会（以下「本協会」という。）が実施する著作権等管理事業において適用する著作物使用料は，下記の区分に応じて，第２の(1)ないし(4)に定める額とする。
使用料の区分
１書籍への複製及び譲渡
国際標準図書番号（ＩＳＢＮコード）が
付され書籍の形式で刊行する印刷物又
はこれに準ずる印刷物への複製及びそ
の譲渡。ただし，書籍の表紙（表１・表
４）若しくはカバーに複製する場合，モ
ノグラフィー若しくはその大部分が特
定の作家の作品により構成される書籍
に複製する場合，又は解題付き類別目録
（カタログ・レゾネ）を作成する場合を
除く。
（以下略）」
「第２著作物使用料
１書籍
(1)単行本｛(2)に含まれるものを除く｝


ア基準料金
部数
1頁以下   3/4頁以下   1/2頁以下
白黒カラー    白黒カラー    白黒カラー～3000\26,000    \46,000\22,000    \37,000\19,000    \34,000
1/4頁以下   1/8頁以下
白黒カラー    白黒カラー
\15,000\27,000    \12,000\21,000
（３００１部以上は略）
イ事前に利用許諾手続きを完了する場合の優遇料金（以下「優遇料金」という。）
部数
1頁以下   3/4頁以下   1/2頁以下
白黒カラー    白黒カラー    白黒カラー～3000\13,000    \23,000\11,000    \18,500\9,500    \17,000
1/4頁以下   1/8頁以下
白黒カラー    白黒カラー
\7,500\13,500    \6,000\10,500
（３００１部以上は略）
(2)文庫版，新書版又はそれに準じる版型のもの。基準料金・優遇料金ともに，上記(1)の料金の８０％とする。」
（甲３０４）
第３争点及びこれに関する当事者の主張
１争点
(1)原告Ｘ１の当事者適格の有無（争点１）
(2)著作権移転の有無（争点２）
(3)被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額（争点３）
(4)利用許諾の有無（争点４）
(5)本件カタログが展示に伴う小冊子（著作権法４７条）に当たるか（争点５）(6)本件カタログにおいて美術作品を複製したことが適法引用（著作権法３２条１項）に当たるか（争点６）
(7)原告らの請求が権利濫用に当たるか（争点７）
２争点に関する当事者の主張
(1)原告Ｘ１の当事者適格の有無（争点１）
（原告Ｘ１の主張）
アパブロ・ピカソは１８８１年にスペインのマラガで生まれたスペイン人であるが，１９０４年にパリに移住した後，１９７３年にムージャンで死亡するまでの間，フランスに居住して創作活動を行っていた。したがって，ピカソ作品に係る著作権の相続には，被相続人たるパブロ・ピカソの死亡当時の住所地法であるフランス法が適用される。そして，ピカソの著作権は，フランス民法の規定に基づき，原告Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４及びＸ５の５名に承継され，これらの相続人によって不分割財産に留め置かれた。
原告Ｘ１は，パリ大審裁判所の本件急速審理命令により，フランス民法上の不分割共同財産であるピカソの著作権につき同法１８７３条の５から１８７３条の９までに規定された諸権能を有する不分割財産の代表者に指名された。同法１８７３条の６第１項は，「管理者は，あるいは民事生活上の行為について，あるいは原告又は被告として裁判上で，その権限の範囲内で不分割権利者を代表する」と規定しており，原告Ｘ１は，この権限に基づき，本訴を提起した。したがって，本訴において，原告Ｘ１につき，第三者の訴訟担当のうち法定訴訟担当（担当者のための法定訴訟担当）としての当事者適格が問題となる。
イ渉外的要素を含む法定訴訟担当の当事者適格に関し，理論的な説明方法の違いはともかく，「訴訟担当権限が被担当者と担当者間の実体的な法律関係から派生するものとは認められない場合には，その訴訟担当は純粋の訴訟上の制度であるから『手続は法廷地法による』の原則の適用がある（法廷地法が準拠法となる）」が「訴訟担当権限が被担当者と担当者の実体的な法律関係から派生する場合には，被担当者と担当者の実体的法律関係に適用される準拠法により訴訟担当権限の有無が判断される」という結論には，学説上，ほぼ異論がない。上記アのとおり，本訴における原告Ｘ１の訴訟担当権限は，「被担当者と担当者の実体的な法律関係から派生する場合」に当たるから，本訴における当事者適格は，被担当者と担当者の実体的法律関係に適用される準拠法，すなわちフランス民法の定めにより判断されることになる。
ウ本訴における被担当者と担当者の実体的法律関係は，フランス民法の規定に基づく不分割共同財産制度に関するものであり，その不分割共同財産に係る共同権利者及び代表者は，原告Ｘ１らフランス人である。原告Ｘ１は，フランスの裁判所の命令により，フランス民法に基づく不分割共同財産の代表者に指名され，フランス民法が定める不分割共同財産に関して，訴訟上及び訴訟外の実体的な代表権が認められている。そして，同命令により，他の共同権利者らにおいてはピカソの著作権に関する何らかの管理行為や措置をとることが禁止された。このような事情の下で，訴訟担当者である原告Ｘ１と被担当者である他の共同権利者との間の実体的法律関係に適用される準拠法が，フランス法になるのは，当然のことである。これを，法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）の規定に即して検討すると，不分割共同財産制度がそもそも当事者間の合意を基礎とする制度である点に着目し，法律行為の成立及び効力の問題とみて，当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法（通則法８条１項）たるフランス法が準拠法であると解することもできるし，また，原告Ｘ１と他の共同権利者らがいずれも親族である点に着目して，親族関係及びこれによって生ずる権利義務（通則法３３条）の問題であるとみて，当事者の本国法たるフランス法が準拠法になると解することもできる。さらに，通則法には不分割共同財産制度に関する直接の定めがないから，抵触規定の欠缺とみて，条理により最密接関連地法たるフランス法になると解することも可能である。いずれにしても，本訴において，被担当者と担当者の実体的法律関係を定める準拠法がフランス法（フランス民法）となることは，疑いがない。
エなお，外国裁判の承認に関する民事訴訟法（以下「民訴法」という。）１１８条に関し，非訟事件の裁判の承認については，同条が定める要件の全てを満たす必要はなく，間接管轄（１号）及び公序（３号）の２要件を満たせば足りると解されている。本件急速審理命令は，非訟事件の裁判に当たるから，間接管轄がパリ大審裁判所に認められ，その内容及び手続が我が国における公の秩序又は善良の風俗に反するものでない以上，同命令は我が国において有効である。仮に，非訟事件の裁判においても相互保証（４号）の要件を満たす必要があるという見解に立ったとしても，形式審査主義を採用している現行法においては，相互保証ありと解すべきである。
（被告の主張）


ア当事者適格の準拠法については，概ね，手続法の問題として法廷地法によるとの考え方と，実体準拠法の問題であるとする考え方に分かれる。これらいずれの考えによるべきかを判断する基準として，訴訟担当権限が，被担当者と担当者間の実体的な法律関係から派生するものとは認められない場合には，手続は法廷地法によるとの原則に従い，逆に，訴訟担当権限が，被担当者間の実体的な法律関係から派生する場合には，被担当者と担当者の実体的法律関係に適用される準拠法により訴訟担当権限の有無が判断されるとの考え方が提唱されている。イ当事者適格を手続法の問題として捉え，法廷地法を準拠法にするのであれば，日本法が適用され，我が国の民訴法及び著作権法いずれにも，共同著作権者のうちの１人に訴訟上，損害賠償請求権を行使させる訴訟担当制度はなく，原告Ｘ１が，他の共同著作権者の持分に相当する損害賠償請求権を行使するにつき，当事者適格は認められない。
実体準拠法の問題であるとすると，我が国の著作権法が適用されることになり，著作権法１１７条により，原告Ｘ１には，他の共同著作権者の持分に相当する損害賠償請求権を行使するにつき，当事者適格は認められない。ウ本訴においては，共有著作物に対する損害賠償請求権を行使する者の資格を定める準拠法が問題となるが，これは，著作権の直接的利用から派生する権利を誰が行使できるかという著作権の効力に関する問題であり，通則法１３条が物権の得喪について所在地法の適用を定めていることと同様の理由により，保護国法が適用される。
したがって，原告Ｘ１は，我が国の著作権法により，自己の持分に関する損害賠償請求権を超える他の共有者の損害賠償請求権を行使する資格はない。エピカソの移住，死亡地，居住地については知らないし，ピカソの相続人らが不分割財産合意をした証拠はないが，その点をおくとしても，我が国の著作権法及び民法には，フランス民法が定める不分割財産という制度も存在せず，保護国法である我が国の著作権法及び民法によれば，著作権は相続人の間で共有され，相続によって著作権を承継した者は，持分の範囲内でしか権利行使はできない。オ急速審理命令は，本案受理判事ではない判事が即時に必要な処分を命ずる権限を法律が与えている場合に，当事者の一方的な要求で，他方当事者の出席又は呼出の下に行われる仮の裁判であり，暫定的な処分にすぎない。原告Ｘ１が本件急速審理命令によって管理人に有効に任命されたとしても，我が国の裁判所にその効力は及ばない。不分割財産の管理人の指名は争訟性のある非訟事件であるから，民訴法１１８条の要件を全て充足する必要がある。本件急速審理命令は，相手方であるＡが出頭せず，弁護士も選任されぬまま，下されたものであり，我が国の公序に反する。
(2)著作権移転の有無（争点２）
（原告協会の主張）
ア原告協会は，その定款に賛同して加入をした美術の著作物の著作権者（著作者又はその著作権承継者）である会員から会員作品の著作権の移転を受け，著作権者としてフランス国内及び外国においてその著作権の管理を行っており，法律上，管理する著作権の擁護のために裁判所に出廷する資格を有するものとされている（「知的所有権法典に関する１９９２年７月１日の法律」３２１の１条２項）。イ(ｱ)著作権の移転について適用されるべき準拠法を決定するに当たっては，移転の原因関係である契約等の債権行為と，目的である著作権の物権類似の支配関係の変動とを区別し，それぞれの法律関係について別個に準拠法を決定すべきである（東京高判平成１３年５月３０日判時１７９７号１１１頁）。著作権移転の原因行為である移転契約の成立及び効力について適用されるべき準拠法に関し，通則法７条は，「法律行為の成立及び効力は，当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法律による。」として第一次的には当事者自治の原則が適用されることを明らかにした上で，同法８条１項において「前条の規定による選択がないときは，法律行為の成立及び効力は，当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。」と規定し，契約中に準拠法に関する合意がない場合は最密接関連地法を適用するものとしている。本件において，委託者から原告に対する著作権の移転の合意に係る原告の一般規約及び個々の入会申込書には，いずれも準拠法の定めは存在しないから，通則法８条１項により最密接関連地法が準拠法となる。
本件の著作権移転に係る契約は，フランス法人である原告協会と，フランス人を中心とする美術の著作物の著作者又はその著作権承継者との間で，フランスのパリにおいて，フランスを含む全世界の著作権を原告に移転する旨が合意されたものである。そして，著作権移転の反対給付である使用料の支払地もフランスであるから，著作権移転の原因関係である債権契約の最密接関連地法はフランス法と解される。そして，フランス民法は，①義務を負う当事者の同意，②その者の契約を締結する能力，③約務の内容を形成する確定した目的，④債務における適法な原因により，当事者の合意は有効である旨を規定した上（１１０８条），適法に形成された合意はそれを行った者に対しては法律に代わる（１１３４条）と規定している。本件においては，行為能力を有する原告及び委託者らが，著作権の管理という確定した目的のために，原告の一般規則等に同意した上で全世界における著作権を原告に移転する旨が明記された入会申込書に署名するという方法で著作権の原告への移転を合意しているのであるから，著作権移転の原因行為である債権行為が有効に成立していることは明らかである。
なお，通則法７条及び８条の解釈において，当事者に明示の合意がない場合に，まず当事者の黙示の意思を探求すべきであるという立場をとったとしても，上記の各事情に照らすならば，本件の著作権移転における当事者の黙示の意思は，フランス法を準拠法とするものと解すべきである。


(ｲ)次に，著作権の物権類似の支配関係の準拠法につき検討すると，一般に，物権の内容，効力，得喪の要件等は，目的物の所在地の法令を準拠法とすべきものとされている。そして，通則法１３条１項は，「動産又は不動産に関する物権及びその他の登記すべき権利は，その目的物の所有地法による。」と規定した上で，同条２項において「前項の規定にかかわらず，同項に規定する権利の得喪は，その原因となる事実が完成した当時におけるその目的物の所在地法による。」と規定する。著作権は，その権利の内容及び効力がこれを保護する国の法令によって定められ，また，著作物の利用について第三者に対する排他的効力を有するから，物権の得喪について所在地法が適用されるのと同様の理由により，著作権という物権類似の支配関係の変動については保護国の法令が準拠法となるものと解するのが相当である。したがって，本件における著作権の物権類似の支配関係の変動については，保護国である我が国の法令が準拠法となる。しかるところ，著作権の移転の効力が原因となる移転契約の成立により直ちに生ずるとされている我が国の著作権法においては，本件の著作権移転に関する合意が有効に成立したことにより，著作権は各委託者から原告協会に移転したものというべきである。
(ｳ)原告協会の一般規約は，原告協会の著作権管理に関する基本的事項を定めた約款である。原告協会に著作権管理を委託しようとする者は，原告協会の定款及び一般規約に同意した上で原告協会の会員となる。しかるところ，原告協会の一般規約１４条は，「作品は，その著作者，その作品の権利承継者，相続人，受遺者又は譲受人が当協会に加入した事実のみをもって，当協会の管理著作物として承認される。当協会への加入により，この一般規約第１条に規定された作品及び当該著作者の他のすべての作品（それがいかなる性質のものであるかを問わない）の諸権利は当協会に移転（apport）する。ただし，外国地域に限り，当協会を外国で代表する使用料徴収協会の規約の定めに従うものとする。」と規定する。そして，この規定に対応して，原告協会への入会申込書には，「私が入会することを条件として，定款及び一般規約に同意し，独占的に，そして私が入会するという事実それ自体により，以下に定義する諸権利をＡＤＡＧＰ協会に移転（apport）します。」，「この移転は全ての国を対象とし，貴協会の存続する全期間にわたるものであり，定款にあらかじめ規定された条件に基づいて撤回される場合を除き，期間延長の可能性も含まれます。」と記載されている。会員が有する著作権（補償金請求権等を含む。）は，これらの規定に基づき，原告協会への入会の事実により当然に原告協会に移転し，原告協会は著作権者となるのである。(ｴ)以上のとおり，会員の著作権は，入会の事実によってその管理のために原告協会に移転する。そして，原告協会は，会員個々の権利及び会員一般の権利の擁護を目的として，著作権者の立場で，自らの判断及び責任において訴訟を提起することができる。
(ｵ)被告は，原告協会の一般規約その他では「譲渡」とは記載されず，「apport」の語が用いられているなどと主張する。「apport」の語は，古くは「actionapporter」（持っていく行為）一般を意味する動詞派生名詞（déverbal）であったが，現在では「出資」や「著作権の管理」など一定の目的をもって財産権を移転する行為を意味する法律用語として主に用いられている。１８５１年に創立されたフランスの音楽著作権に係る使用料徴収分配協会であり，著作権管理団体の国際組織ＣＩＳＡＣの主要な理事団体でもあるＳＡＣＥＭ（SociétédesAuteurs,   CompositeursetEditeurs   demusique）の定款においても，会員からその管理のために著作権の移転を受ける行為につき「apport」の語が用いられている。
原告協会を初めとするフランス知的財産法典の規定に基づく使用料徴収分配協会への入会は，その資本への出資と，管理委託する知的財産権の譲渡という二元性を有する行為であり，このような行為を指して，定款や入会届は「apport」の語を用いている。
(ｶ)被告の後記イ(ｲ)の主張は，原審における弁論準備手続の終結が予定された期日にされたものであり，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきものである。
念のため反論すると，フランス破毀院第１民事部２０１３年５月１６日の判決（乙４０，以下「フランス破毀院判決」という。）は，実演家の権利団体であるＳＰＥＤＩＤＡＭという特定の団体のフランス国内における権利行使に関するものにすぎないから，美術の著作物の著作権の管理団体である原告協会の，しかも，我が国における権利行使に同判決の射程が及ぶのかどうかは全く明らかでない。仮に何らかの射程が及ぶとしても，美術家本人が死亡した後，権利承継者が入会していない美術家の作品に係る請求に限られる（これに該当するのは，４２番のコワニャールに限定される。）。
少なくとも，我が国における著作権侵害訴訟においては，原告が著作権を有していること及び被告がその著作権の範囲に属する行為を行っていることにより著作権侵害は肯定され，損害賠償請求が認容されるものとされているから，原告協会が会員から著作権を移転（apport）された著作権者である以上，本件損害賠償請求が否定される理由は全くない。


ウ被告は，①原告協会会員になっている者以外にも作家の法定相続人として権利承継者となり得る立場の者がいるにもかかわらず，それらの者が原告協会の会員になっていないから，原告協会が全請求権を行使しうる地位にあるのか疑義がある，②作家が既に死亡しているにもかかわらず，その権利承継者の入会届が提出されていない，③作家の法定相続人でない，ないし，法定相続人でないかもしれない者が権利承継者として原告協会の会員になっていると主張する。上記①については，原告協会は，著作権管理を引き受ける作品（作家）の全ての権利者が会員となることを原則としており，権利承継者が入会を希望するときは，その者が単独の権利承継者か，それとも他の者と共同の権利承継者なのか等を公知証書等により確認し，共同承継者である場合には，他の共同承継者の入会も促すこととしているから，１５７番のモーリス・ユトリロのような特殊な例外を除き，原則として原告協会は管理著作物に関する１００％の権利者である（本件において，原告協会が著作権の共有持分に基づき損害賠償を請求しているのは，ユトリロ作品の利用以外にはない。）。しかしながら，この点をひとまずおいて，本件で原告協会が損害賠償の請求対象としている作品につき，原告協会のほかにも権利者が存在すると仮定して考えてみた場合でも，被告の主張には理由がない。原告協会が本件において使用料相当損害金の算定根拠としているＳＰＤＡの使用料規程は，ＳＰＤＡに管理委託されている権利を許諾する対価を定めたものであり，当該作品に権利を有する著作権者全員に対して利用者が支払う使用料の合計額を定めるようなものではないからである。
上記②については，原告協会は，会員から著作権の移転を受け，自らが著作権者として著作権の管理を行っている。そして，会員が死亡したからといって著作権が突然消滅してしまうわけではない。原告協会としては，著作権の承継者（正確には委託者たる地位の承継者）から管理委託を終了する旨の申し出がなされるなどの特段の事情がない限り，会員の死亡後も，移転を受けた著作権を行使して，権利承継者のためにその管理を継続する。相続人等から改めて入会申込書を徴求するという取扱いは，法的にみれば，権利承継者を確定し，その者に対して使用料の分配を開始するための手続ということになる。
上記③については，原告協会は相続人や受遺者から入会の申込みを受けるときは，公知証書等によりその者が正当な権利承継者であることを確認した上で，その者の入会を認めることとしている。
エ４２番のジェームズ・コワニャールについて，現在，原告協会に複製権がないことに関する事情は，次のとおりである。
ジェームズ・コワニャールは，１９９２年１０月１日原告協会に入会し，コワニャール作品の複製権を原告協会に移転してその管理を原告協会に委託した。コワニャールは２００８年３月７日に死亡したが，原告協会はその後も権利承継者のためにコワニャール作品の著作権管理を継続していたところ，コワニャールの遺族は，２００９年１２月１５日，「レザミ・ド・ジェームズ・コワニャール」（LesAmisdeJamesCoignard）という新団体を設立し，コワニャール作品の複製権等を同団体が直接に管理することとした。これに伴い，同日以後，原告協会は，コワニャール作品につき，複写補償金請求権，貸与補償金請求権，私的複製補償金請求権等の「droitscollectifs」（団体権：文化担当大臣の認可を受けた団体によってのみ行使し得る権利）及び追及権だけの管理委託を受けることになり，複製権は管理委託の範囲から除外された。２０１１年１１月１３日付けＡＤＡＧＰ会員リストに記載されているコワニャール作品の管理委託範囲が「ＲＧ」（複写補償金），「ＲＬ」（貸与補償金），「ＢＴ」（私的複製補償金）及び「ＲＲ」（追及権）となっているのは，このためである。オその他，被告が，相続人と思われる人物からの入会届の提出がない等として，原告協会に対する権利移転を問題にする著作者に関する事情は，例えば，次のとおりである。このように，原告協会への入会手続は，いずれも適正になされた。
(ｱ)アルマン（９番）
アルマンの２番目の妻との結婚から生まれた子であるＢとＣが原告協会に入会していないのは，その母親であるＤがアルマンの著作権を承継し，Ｂ及びＣは著作権を承継しなかったからである。原告協会へ入会届を提出したＥは，アルマンとＦの間の子であるＧが死亡したことにより，同人が承継していた著作権を更に相続したアルマンの孫である。
(ｲ)バルチュス（１１番）
バルチュスの前妻との間の息子から入会届が提出されていないのは，バルチュスは，遺言公正証書により，全ての権利をその娘であるＨに遺贈したので，前妻との間の息子はバルチュスの著作権を承継していないからである。
(ｳ)ボンボワ（２２番）
ボンボワの著作権（複製権及び展示権）は，同人の死亡により，当初，その姉妹であるＩが相続したが，その後，同人がＪに上記権利を贈与したため，Ｊは著作権者として原告協会に入会した。
(ｴ)コクトー（４１番）
コクトーの著作権は，当初，コクトーの養子であるＫに相続された。Ｋに相続されたコクトーの著作権は，１９９５年５月１５日，同人の死亡により，妻Ｌ，子であるＭ及びＮの３名に相続された。１９９７年１０月９日，Ｌは死去し，その持分はＭ及びＮに相続された。そして，２００１年１０月２日にはＭも死亡し，その持分がＮに相続されたため，現在はＮがコクトー著作権に関する唯一の著作権者である。
(ｵ)クティ（４７番）
クティの息子のＯから入会届が提出されていないのは，クティの著作権を含む全財産は同人の妻であるＰが承継し，息子のＯはクティの著作権承継者ではないからである。
(ｶ)ドラン（５１番）
ドランの著作権の承継の経緯は，次のとおりである。


ドランの著作権は，当初，妻のＱとドランの養子であるＲに相続された。そして，Ｑが死去したことにより，Ｒはドランの全ての権利を相続した。Ｒは，１９９１年８月１４日に死去し，同人が有していたドランの著作権は，同人の実母であるＳ及び同人の従姉妹であるＴ（Ｑの姉妹の娘）に均等に承継された。Ｓは２００１年１月２９日に死亡し，同人の有する著作権持分は同人の遺言に基づきＴに承継された。これによりＴはドランの著作権に関する唯一の著作権者となった。
なお，Ｔは２０１３年２月２４日に死去したため，原告協会は，現在，Ｔからドランの著作権を相続した彼女の２人の子供，Ｕ及びＶのためにドランの著作権を管理している。
(ｷ)ジャン・デュフィ（５８番）
ジャン・デュフィの著作権は，Ｗ，Ｙ及びＺの３名に承継されたものであり，他の兄弟はジャン・デュフィの著作権の承継者ではない。
(ｸ)エルンスト（６０番）
エルンストの著作権の承継の経緯は，次のとおりである。エルンストが１９７６年４月１日に死亡したことにより，同人の複製権は妻ＡＡ及び息子ＡＢに５０％ずつ相続された。
ＡＢは１９８４年２月６日に死亡し，同人が有していたエルンストの複製権の持分は，同人の妻ＡＣ並びに２人の子供ＡＤ及びＡＥに相続された。また，ＡＣは２０１１年６月２日に死亡し，同人の複製権持分もＡＤ及びＡＥが相続した。ＡＡは，２０１２年１月３１日死亡し，同人が有していた複製権持分は，同人の姪であり，相続遺言執行者であるＡＦに承継された。
(ｹ)イレール・カミーユ（８３番）
イレールの子のうち，ＡＧの入会届が提出されていないのは，ＡＧは２００６年４月２５日に死亡し，その著作権持分は他の４人の兄弟姉妹に相続されたためである。
(ｺ)イカール（８６番）
イカールの著作権の承継の経緯は，次のとおりである。イカールは１９５０年１２月３０日に死亡し，妻のＡＨ及び娘ＡＩが相続人となったが，その後ＡＨも１９７０年に死亡したことにより，ＡＩが唯一の著作権承継者となった。その後，ＡＩが死亡したことにより，イカール著作権は，ＡＩの包括受遺者であるＡＪに承継された。
ＡＪは，２００９年１１月９日に死亡し，イカール著作権は，ＡＪの夫ＡＫ及び母親のＡＬに相続された。
ＡＬは，２０１０年２月１２日に死亡し，同人が有していたイカール著作権の持分は，息子であるＡＭに承継された。
ＡＫは２０１１年４月１７日に死亡し，ＡＫが有していたイカール著作権の持分は，同人の娘であるＡＮに相続された。
(ｻ)イノサン（８７番）
イノサンの著作権の承継の経緯は，次のとおりである。イノサンは１９８３年４月１３日に死亡し，同人の著作権は同人の未亡人並びに２人の子供ＡＯ及びＡＰが相続した。
ＡＰは１９８８年に死亡し，その著作権持分は同人の未亡人ＡＱ及び３人の子供（ＡＲ，ＡＳ及びＡＴ）が相続した。
イノサンの未亡人は１９９０年に死亡し，その著作権持分は，娘ＡＯ並びに孫であるＡＲ，ＡＳ及びＡＴの３人に相続された。
ＡＯは２００４年に死亡し，同人の著作権持分は，その包括受遺者であるＡＵに承継された。
なお，ＡＶは，イノサンの遺言によりイノサン作品の著作者人格権を行使する権利の遺贈を受けた者であり（フランス知的所有権法典１２１条５項），イノサン著作権の承継者ではない。
(ｼ)キスリング（９５番）
入会届を提出したＡＷ及びＡＹは，いずれも２００７年６月２６日に死亡したＡＺの息子（キスリングの孫）であり，ＡＺからキスリング著作権の持分を相続した著作権者である。
(ｽ)マッソン（１２０番）
マッソンの息子であるＢＡの入会届がないのは，ＢＡの妻であり，彼の唯一の相続人であるＢＢが提出したことによる。
(ｾ)マッタ（１２１番）
マッタの息子のうち，ＢＣとＢＤの入会届は提出されていないのは，ＢＣは１９７８年に，ＢＤは１９７６年に死亡し，いずれもマッタが２００２年１１月２３日に死亡する前であるため，マッタの相続人にはならないからである。なお，ＢＥはマッタの妻であり，ＢＦはマッタとＢＥの間の子である。また，ＢＧ，ＢＨ及びＢＩは先妻との間に生まれたマッタの子供たちである。
(ｿ)ミロ（１２３番）
ミロの娘のＢＪの入会届がないのは，ミロの娘であるＢＪが２００４年１２月に死亡し，ＢＪが有していたミロ著作権は，その息子であるＢＫ及びＢＬに相続されたためである。その後，ＢＫは，２０１２年８月２９日に死亡し，その有していたミロ著作権の持分は，娘であるＢＭに相続された。したがって，現在の著作権者は，ＢＬ及びＢＭの２名である。
（被告の主張）
ア原告協会は，物権の変動については保護国法が準拠法であると考えつつ，原因行為である債権行為により著作権は当然に原告協会に移転しているとし，著作権移転の原因関係である債権契約については最密接関連地法であるフランス法が適用されると主張する。


債権的側面については最密接関連地法による場合があるとしても（通則法８条），本件では，原告協会と美術家ないし承継人との間における契約の成立や契約の効力が問題ではなく，著作権の得喪ないし変動が問題となっているのであるから，原告協会の著作権の取得については，保護国法である我が国の法が適用される。イ(ｱ)原告協会による，一般規約１４条の説明によれば，「当協会への加入により，･･･諸権利は当協会に移転する」（L'adhésionàla   Sociétéentraînel'apport   desdroitsattachés   …）とある。しかしながら，「l'apport」との用語は，一般に，団体とその会員との間における「出資」を意味するものである。したがって，正確にいえば，「移転」ではなく「出資」であり，「出資」の内容は「管理の委託」であるとも理解できる。著作権の譲渡という場合，一般には，「céder」や「fairecession」（譲渡する），「cession」（譲渡）の後が用いられるが，原告協会の一般規約その他では，全て団体とその会員間の関係を示す場合に，「cession」ではなく「apport」の語が用いられている。しかしながら，何が「出資」の対象であるのかは明らかでなく，管理権が出資の対象であると理解される。加えて，各美術家が提出しているのは，入会届であって，譲渡証書ではない。
したがって，原告協会と会員との間における出資として，著作権の譲渡がされているか否かは，明確ではない。
(ｲ)フランス破毀院判決（乙４０）は，フランスの著作権集中管理団体であるＳＰＥＤＩＤＡＭが，死亡した実演家の権利が侵害されたことに対し，実演家がその権利を加盟時に出資したことにより訴訟追行権があると主張し，実演を複製した者に対し，訴えを提起した事案についてのものであるが，死亡した実演家に関する損害賠償請求について，ＳＰＥＤＩＤＡＭの訴えを不受理とした。上記判決は，ＳＰＥＤＩＤＡＭに関するものであるが，この理は，原告協会にも該当する。すなわち，美術家が集中管理団体に対する出資（apport）によって原告協会に加盟し著作権の管理を委託したとしても，その死後において，原告協会は当然に死亡した著作権者の相続財産となった損害賠償請求権を行使できるものではない。美術家が死亡した場合，フランス法が適用され（通則法３６条），損害賠償請求権は包括承継人が行使すべき相続財産となる。したがって，集中管理団体がその損害賠償請求権を行使するには，包括承継人による委任が必要である。すなわち，フランスにおいて，集中管理団体は，加盟している著作者が死亡して相続が発生した場合，包括承継人による明確な委任がない限り，包括承継人によってしか，損害賠償請求権は行使できない。仮に日本法が適用されるとしても，入会後に著作者が死亡した場合は，不法行為に基づく損害賠償請求の成否の前提として，共有著作権全部の損害賠償請求権を行使できることを，主張・立証しなければならない。ウ(ｱ)別紙２－３被告主張一覧表記載のとおり，原告協会が美術家の権利を全部行使できることについて，主張・立証が不十分な美術家が存在する。特に，美術家の権利移転について疑義がある理由は，下記(ｲ)以下のとおりである。なお，著作権の移転については，原告協会が主張・立証責任を負う。美術家が相続した場合には，相続の事実と相続人の特定，相続人全員からの持分権移転を主張，立証する必要がある。原告協会の代表者の宣誓供述書（甲３０５）は，一般的な手続しか記載されておらず，権利の公示に代えられるような客観的なものとはいえない。また，本件訴訟における原告協会の訴訟追行態度，すなわち，入会届に関する証拠が五月雨式にしか出ないこと，原告協会の管理下にない人物の作品や保護期間経過後，著作権管理契約終了後の作品について原告協会が損害賠償請求を提起していたこと，２分の１しか請求できないはずのモーリス・ユトリロ分について全額損害賠償請求していること等からすると，権利承継手続が適正になされたか，疑問を生じさせる。また，相続が発生し，複数の相続人が著作権を相続した場合は，他の著作者の同意がなければ，自己の持分に応じた損害賠償請求しかできない。(ｲ)ARMAN   (ArmandFERNANDEZ,dit)（９番）ARMAN（アルマン）は，最初の結婚でＦと結婚し，ＢＮとＢＯという２人の娘と，Ｇという１人の息子をもうけ，その後，Ｄと結婚し，ＢとＣをもうけ，さらに，ＢＰとの間に６人目の子供で最後の息子であるＢＱをもうけた。原告協会に対する入会届は，最初の結婚から生まれた２人の娘（ＢＯとＢＮ），２番目の妻（Ｄ）及び息子（ＢＲと称する者のいずれか）と考えられる人物から提出された。
しかしながら，２番目の妻との結婚から生まれた子であるＢとＣ，もう１人のＢＲについては，入会届が提出されていない。また，Ｅが，いかなる関係にある人物か，不明である。
なお，２００５年１２月１３日付け公知証書（資料１）に，アルマンの相続人として，①ＢＯ，②ＢＮ，③ＢＱ，④Ｅ，⑤Ｄが記載されていることは，認める。また，①，②はアルマンの子であること，③はアルマンの６番目の子であること，④はアルマンの孫娘であり唯一の子としてＧを代襲相続したこと，⑤はアルマンの２番目の妻であり生存配偶者と記載されていることは，認める。資料１には，Ｄ夫人が「上記配偶者（アルマン）との間で定めた贈与に関する規定及びその他の規定の受益者であり，フランス法の規定の名において法律上適法な受益者である」との記載があることを認める。ＢとＣが相続人として扱われないことに関しては，資料１には何ら記載がない。
(ｳ)BALTHUS   (BalthusKLOSSOWSKIDE   ROLA,dit)（１１番）入会届を提出しているのは，後妻との結婚で生まれた子と考えられるが，BALTHUS（バルテュス）は前妻との間に息子が存在する。息子も相続人となるはずであるが，息子から原告協会への入会届は提出されていない。
(ｴ)BELLONI   Serge（１８番）
BELLONI（ベローニ）は，２００５年１０月２８日に死亡しているが，相続人又は権利承継者からの入会届は提出されていない。原告協会は，相続が発生した美術家について，相続人から入会届を提出させている。したがって，原告協会は，当然に，死亡した美術家の権利を承継する者とはいえず，原告協会の原告適格は消滅している。


(ｵ)BOMBOIS   Camille（２２番）Ｊは，BOMBOIS（ボンボア）の相続人とされている。しかしながらがら，同人の入会届に，BOMBOISCamilleとの記載はなく，どの美術家の著作権に関するものかも不明である。なお，Ｊは，ボンボアをはじめ，各種作家を取り扱うギャラリー共同経営者にすぎず，真実，ボンボアの著作権を承継しているか疑義がある。
(ｶ)BRAQUE   Georges（２７番）
ＢＳは，ＢＴの相続人とされているが，入会届にBRAQUE（ブラック）の相続人であるとの記載はない。したがって，当該美術家に対する入会届であるかどうか，不明である。ブラックの権利承継者に争いがあると記載された乙４１文献は，追及権に関するものではあるが，ＢＵ未亡人への財産権移転が争われたとすれば，追及権以外の著作権がＢＳに包括遺贈されたことを，原告協会は立証しなければならない。
(ｷ)COCTEAU   Jean（４１番）
ＢＶは，コクトー作品の共同相続人と記載されているので，他の共同相続人が存在するはずであるが，ＢＶ１名の入会届しか提出されていない。なお，ジャン・コクトーの死亡後に作成された１９６４年１月１６日付け公知証書（資料２の１）には，「ジャン・コクトー氏が，メッツ（モーゼル県）において作成した１９６２年９月２２日付け自筆証書遺言でその包括受遺者を指定したことは明白である」との記載があり，その包括受遺者としてＢＷの氏名が記載されていることは認める。ＢＷの死亡後に作成された１９９５年７月１８日付け公知証書（資料２の２）に，同人の死亡により，同人の財産が，妻であるＬ夫人，Ｍ，Ｎの３名に承継されたとの記載があることは認める。ＭとＮがＢＷとＬ夫人の子であることも認める。Ｌの死亡後に作成された１９９８年１月２３日付け公知証書（資料２の３）に，Ｌ夫人の死後，その財産がＭとＮに承継されたとの記載があることについては認める。Ｍの死亡後に作成された２００１年１０月８日付け公知証書（資料２の４）に，Ｍの死亡により，その兄弟であるＮに承継されたとの記載があることは認めるが，「最終的にＮ氏が唯一の権利承継者となった旨が記載されている」という記載は存在しない。
(ｸ)COIGNARD   James（４２番）
COIGNARD（コワニャール）は，２００８年に死亡しているが，相続人からの入会届は提出されていない。
(ｹ)COTTAVOZ   André（４４番）
COTTAVOZ（コタボ）は，２０１２年に死亡しているが，相続人からの入会届は提出されていない。
(ｺ)COUTY   Jean（４７番）
COUTY（クティ）の相続人としては，妻のＰの他，息子のＯが存在するはずであるが，同人から入会届は提出されていない。
なお，１９９１年１０月２８日付け公知証書（資料３）に，クティの遺産に関し，配偶者へ全て贈与される旨が記載され，妻であるＰ夫人がその遺贈を受けたことは認めるが，息子のＯが著作権承継者ではないことについては不知。
(ｻ)DERAIN   André（５１番）
入会届を提出しているＴは，DERAIN（ドラン）とは，姪の関係にあるものである。しかしながら，ドランに妻子など他の相続人が存在しないのか不明である。また，ドランの鑑定委員会に所属する者が相続人ないし受遺者でないのかも不明である。
なお，ドランの死亡後に作成された１９６９年６月６日付け公知証書（資料４の１）については，公証人が発した書簡であり公知証書との記載がない。資料４の１に，ドランは，その生存配偶者であるＱ及びＲを遺産の受領者として死亡したとの記載があることは認める。Ｑ夫人の死亡後に作成された１９７８年１０月３日付け財産目録（資料４の２）に，Ｑ夫人の死亡により，唯一の相続人のＲが権利を承継したとの記載があることは認める。Ｒの死亡後に作成された１９９２年１月２１日付け公知証書（資料４の３）に，同人が死亡し，Ｓ夫人とＴが，相続人であるとの記載があることは認める。Ｓ夫人とＴ夫人との間の契約書（資料４の４）に，Ｓ夫人の有する著作権持分２分の１は，Ｔ夫人に譲渡され，Ｓ夫人の死亡により，権利はＴ夫人又はその相続人若しくは権利承継人に帰属するとの記載があること，Ｓ夫人が２００１年１月２９日に死亡したことは，認める。(ｼ)DUFY   Jean（番号５８）とDUFYRaoul（番号５９）DUFYJean（ジャン・デュフィ）とDUFY   Raoul（ラウル・デュフィ）は，兄弟である。ジャン・デュフィについては，姪，兄弟のＢＹの相続人により入会届が提出されている。しかしながら，ジャン・デュフィは１１人兄弟であり，他の兄弟ないしその相続人も権利者ではないかという疑義がある。
(ｽ)ERNST   Max（６０番）
ERNST（エルンスト）は，４人の女性（ＢＺ，ＣＡ，ＣＢ，ＡＡ）と結婚した経歴があり，最初の妻であるＢＺとの間にＡＢと称する息子をもうけている。少なくとも息子であるＡＢは，マックス・エルンストの相続人となると考えられるが，入会届を提出している者とのつながりは不明である。
(ｾ)HILAIRE   Camille（８３番）HILAIRE（カミーユ）には，ＣＣ，ＡＧ，ＣＤ，ＣＥ，ＣＦの５人の子が存在する。しかしながら，入会届は，ＣＣ，ＣＥ，ＣＤ，ＣＦの４名分しか提出されておらず，ＡＧの入会届が提出されていない。
(ｿ)ICART   Louis（８６番）
ICART（イカール）はＡＨと結婚し，その間にはＣＧという女の子供がいる。本来，これら妻子が相続人になると考えられるが，入会届を提出しているＡＭ及びＡＮとの関係性は不明である。
(ﾀ)INNOCENT   Franck（８７番）INNOCENT（イノセント）については，相続人ないし受遺者からの入会届が提出されている。他方，イノセントの公式ホームページには，弟子であるＡＶが権利を防御している旨の記載がある。しかしながら，同人と相続人ないし受遺者との関係性は明らかでない。


(ﾁ)JENKINS   Paul（９０番）
JENKINS（ジェンキンス）は，２０１２年６月に死亡しているが，相続人からの入会届は提出されていない。
(ﾂ)KISLING（９５番）
KISLING（キスリング）には，ＣＨとＡＺの２人の息子が存在するが，入会届は，ＣＨ，ＡＷ，ＡＹから提出されており，後二者とキスリングとの関係は明らかでない。
なお，キスリングの死亡後に作成された１９５４年６月２１日付け公知証書（資料５の１）は，公証人が発した書簡であり公知証書であることの記載がない。資料５の１に，キスリングの遺産がＣＨとＡＺに相続されたとの記載があることは認めるが，ＣＩ夫人については，相続財産の用益権の受贈者と記載されている。キスリングの配偶者であるＣＩ夫人の死亡後に作成された１９６１年５月３０日付け公知証書（資料５の２）に，上記ＣＩ夫人の死亡により，遺産が子であるＣＨ及びＡＺに承継されたとの記載があることは認める。ＡＺの死亡後に作成された２００７年１０月８日付け公知証書（資料５の３）に，ＡＺ死亡により，その遺産が，ＡＹとＡＷに承継されたとの記載があることは認める。
(ﾃ)MASSON   André（１２０番）
MASSON（マッソン）には，少なくとも，ＣＪ，ＢＡという息子と娘のＣＫが存在する。しかしながら，入会届が提出されているのは，ＣＪ，ＣＫ及びＢＢであり，ＢＡの入会届は提出されていない。
なお，マッソンの死亡後に作成された１９８７年１２月１８日付け公知証書（資料６の１）に，マッソンの相続人として，同人の最初の妻との子であるＣＬ夫人，２番目の妻との間の子であるＣＪとＢＡの３名が均等の割合で相続したとの記載があることは認める。ＢＡの死亡後に作成された２００６年１月３１日付け公知証書（資料６の２）に，ＢＡの死亡により，配偶者であるＣＮ夫人が相続財産の用益権を選択した旨の記載があることは認める。ＣＫがＣＬの通名であることは知らない。
(ﾄ)MATTA（１２１番）
MATTA（マッタ）には，ＢＣ，ＢＤ，ＢＨの息子が存在するが，ＢＣとＢＤの入会届は提出されていない。
なお，マッタの死亡後に作成された２００７年４月２６日付け公知証書（資料７）に，マッタの相続人として，ＣＭ夫人，ＢＩ，ＣＯ，ＣＰ，ＣＱが記載されているが，「ＢＤは１９７６年７月１４日に，ＢＣは１９７８年８月２７日に，それぞれマッタの死亡前に死亡していること」の記載はない。
(ﾅ)MIRÓ   Joan（１２３番）
MIRÓ（ミロ）には，ＢＪという娘がいるが，入会届は提出されていない。また，入会届が提出されている者らが当該美術家とどのような関係に立つのか，明らかではない。
(ﾆ)FRIEDLAENDER   Johnny（７０番）入会届に記載されたＣＲは，著作者人格者の受遺者であり，複製権はない。(3)被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額（争点３）
（原告らの主張）
ア被告の複製権侵害
(ｱ)被告は，平成１４年１月から平成２３年１２月までの１０年間に，絵画・版画・彫刻ジャンルのオークションについて，１０５冊の本件カタログを発行した。これらのうち，原告らが入手した９９冊のカタログ（別紙１毎日オークションカタログ一覧表の「カタログ有無」欄に「有」の記載のあるもの）には，別紙２－１原告協会主張一覧表及び別紙３－１原告Ｘ１主張一覧表記載のサイズ，色，枚数の写真が掲載されていた。
被告は，原告らの利用許諾を得ていないので，上記の掲載は原告らの複製権を侵害する行為に該当する。
(ｲ)被告は，単色刷りの版画はカラー（ｃ）でなく，白黒（bw）と評価される旨主張する。これは，カタログに複製されている原作品が１種類の絵の具やインクを用いて刷り上げられた版画である場合には，それが何色の作品であって，カタログに何色をもって複製されていても，損害額の算定において「白黒」と評価されるべきという趣旨と解される。
しかしながら，上記の主張は，「白黒」か「カラー」かによって使用料額を定めることとしているＳＰＤＡの使用料規程（甲９）の定めに明白に反するものである上，ＳＰＤＡの実務における使用料規程の適用の実際とも全く異なるものである。ＳＰＤＡの使用料規程は，書籍に著作物が複製される場合の使用料につき，その複製サイズ，複製部数とともに「白黒」「カラー」の別をその算定要素としている。これは，絵画作品が白黒印刷等の方法で複製される場合には，同じ作品がカラー印刷の方法で複製される場合に比してその著作物利用の経済的効果が劣ると認められることから，その複製（印刷）が「白黒」で行われる場合には，カラー（白黒以外の色を用いる方法）で複製される場合よりも低額の使用料が適用されるようにしたものである。したがって，カラー「ｃ」と白黒「bw」を区別する基準となるのは，その複製（印刷）が白色及び黒色だけで行われているのか，それとも白色又は黒色以外の色をも用いた複製（カラー印刷）がされているのかであって，複製対象である作品が単色刷りか否かによって区別されるわけではない。そして，被告が白黒「bw」に当たると主張しているのは，全て白色又は黒色以外の色を用いて複製されているものであって，白色及び黒色だけで複製（印刷）されているものは１つもない。これらは全て使用料規程の適用上，カラー「ｃ」に分類される。被告は，株式会社ＤＮＰアートコミュニケーションズ（以下「ＤＮＰアート」という。）がホームページ上に掲載している料金表（乙１５）を根拠にして，ＳＰＤＡの使用料規程における「白黒」は「モノクロ」（単色）を意味するものと解釈されるなどと主張する。


しかしながら，ＳＰＤＡが著作権等管理事業法に基づき文化庁長官に届け出た使用料規程が甲９号証のとおりであることは，文化庁のホームページに公示されているから，乙１５号証は単に記載を誤っているにすぎない。ＤＮＰアートは，その業務に付随して，画像の借受人に対して著作権手続の説明や，ＳＰＤＡに対する利用許諾申請手続の代行をしており，その関係でＳＰＤＡの使用料規程をホームページに掲載していたが，その記載の一部に誤りがあったものである（ＳＰＤＡが，ＤＮＰアートに対して修正を依頼したところ，ＤＮＰアートは既にホームページからこれを削除している。）。
(ｳ)被告は，写真の余白や額縁部分は除外して判断すべきであるから，作品自体のサイズは原告の認定とは異なる旨主張するが，現にＳＰＤＡの長年にわたる著作権管理業務において，通常の利用者に対して著作物の複製を利用許諾するときは，全て著作物が複製された写真の大きさ及びその掲載場所を基準に使用料額を算出して徴収している。著作権法１１４条３項は，著作権者が著作物の利用を許諾する場合に受ける通常の使用料額を著作権侵害の被害者が受ける最低限の損害賠償額としたものである。そうである以上，同項に基づく損害賠償額の算定においては，利用許諾を得て適法に著作物を利用する一般の利用者が著作権者に対して実際にどのような額の使用料を支払っているのかが基準になる。したがって，本件の損害賠償額の算定においてもこれと同様の取扱いがされるのは当然である。(ｴ)被告は，１２７荻須高徳の本件カタログ３１８号の絵画は，５０cm２以下のものであり，著作権法４７条の２により適法である旨主張する。しかしながら，被告の主張に従って絵画部分のみの複製サイズをもって計算するとしても，上記作品の複製サイズは６．０５cm×８．３cm＝５０．２１５cm２であり，著作権法施行規則の定める５０cm２を超えるから，上記複製は違法なものである。
イ原告らの損害額（ＪＡＳＰＡＲ基準）（主位的主張）(ｱ)ＪＡＳＰＡＲの使用料規程では，本件カタログへの写真掲載は第１の「１書籍への複製及び譲渡」に含まれる。そして，第２の「１    書籍への複製及び譲渡」の規定は，「(1)単行本」及び「(2)文庫版，新書版又はそれに準じる版型のもの」に分かれており，それぞれ「ア基準料金」及び「イ    事前に利用許諾手続を完了する場合の優遇料金」の２種類の使用料が定められている。本件カタログのような大型版書籍への管理著作物の複製に関し，事後的にＪＡＳＰＡＲに対して利用許諾申請があった場合には，「(1)単行本」の「ア基準料金」に定められた使用料が適用される。
本件のように，過去に長期間にわたって反復継続的に行われた不法行為について，被害者が損害算定の資料の入手が困難な場合，被害者が把握した一部の侵害実態を基礎として損害の全体を推認するという方法が用いられるのは，一般的である。そして，損害の発生が認められる以上，仮に損害額の具体的な算定に関する証拠がなくても，著作権法１１４条の５を適用することで，損害額は算定することができる。(ｲ)平成１４年１月から平成２３年１２月までの１０年間に被告が発行した「絵画・版画・彫刻」のジャンルの本件カタログ１０５冊のうち，原告らが入手した９９冊のカタログへの作品の複製に関し，ＪＡＳＰＡＲの使用料規程を適用して使用料相当額を算定すると，１億５５３６万１２００円となる（別紙２－１原告協会主張一覧表記載のとおりである。）。
したがって，被告が上記１０年間に発行した１０５冊の本件カタログに無断複製された会員作品に係る使用料相当損害金の額は，少なくとも１億６４７７万７０３０円（≒１億５５３６万１２００円×１０５冊／９９冊）を下らない。(ｳ)平成１４年１月から平成２３年１２月までの１０年間に被告が発行した「絵画・版画・彫刻」のジャンルの本件カタログ１０５冊のうち，原告らが入手した９９冊のカタログへのピカソ作品の複製に関し，ＪＡＳＰＡＲの使用料規程を適用して使用料相当額を算定すると，合計１８９３万５０００円となる（別紙３－１原告Ｘ１主張一覧表記載のとおりである。）。
したがって，被告が上記１０年間に発行した１０５冊の本件カタログに無断複製されたピカソ作品に係る使用料相当損害金の額は，少なくとも２００８万２５７５円（≒１８９３万５０００円×１０５冊／９９冊）を下らない。(ｴ)原告らは，著作権侵害を理由とする本件訴訟の提起・追行を弁護士に依頼することを余儀なくされた。その弁護士費用は，少なくとも被告に対して請求する損害額の１０％を下らないから，原告協会に関しては１億６４７７万７０３０円の１０％である１６４７万７７０３円，原告Ｘ１に関しては２００８万２５７５円の１０％である２００万８２５７円を下らない。
(ｵ)よって，原告らは，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得（悪意）に基づく利得金返還請求として，原告協会につき１億８１２５万４７３３円及びこれに対する最終の侵害行為の日の後である平成２２年１２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，原告Ｘ１につき２２０９万０８３２円及びこれに対する最終の侵害行為の日の後である同年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。(ｶ)被告は，侵害との間に因果関係のある損害とは，当然に，侵害時の基準により算定される逸失利益であるなどと主張する。これは，著作権侵害につき認められる使用料相当損害金とは，当該行為に対して利用許諾が行われた場合に適用されていた使用料規程に基づき算出される使用料額に限定されるという趣旨の主張と解される。


しかしながら，使用料規程は，著作権等管理事業者がその管理著作物の利用許諾に伴い請求する使用料の上限額を定めるものにすぎず（著作権等管理事業法１３条４項），著作権者が著作権侵害者に対して請求する損害金額の上限を画するようなものではない。そして，仮に，著作権侵害による使用料相当損害金が，当該行為に対して利用許諾が行われた場合に適用された使用料規程に基づく使用料額に限られるとするならば，著作権法１１４条３項は無意味な規定となる。著作権法１１４条３項は，「著作権…の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」を著作権侵害の被害者の最低限の賠償額として保障する規定である。そして，ここで問題になる「著作権…の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」とは，将来の著作物利用につき許諾を求める誠実な利用者に対して請求する使用料額ではなく，現に行われた過去の著作権侵害行為に対して適用される「受けるべき金銭の額」である。
しかるところ，現在，我が国における原告協会の会員等の著作権管理はＳＰＤＡからＪＡＳＰＡＲに移転し，ＪＡＳＰＡＲの使用料規程が我が国における美術の著作物の使用料額を定める事実上のスタンダードになっている。過去に無断で著作物の複製等を行った者であっても，現時点においてその利用行為を適法化するには，ＪＡＳＰＡＲを経由して原告協会の事後的な利用許諾を得るほかない。そして，その場合に適用される使用料規程は，当然のことながら，ＪＡＳＰＡＲの使用料規程となる。
本件で，ＳＰＤＡの使用料規程に定める額の損害金しか認められないことになれば，被告が，本来支払わなければならないＪＡＳＰＡＲの使用料規程以下の金額だけしか支払わなくてもよくなり，侵害した者が利得するのを容認することになる。ウ原告らの損害額（ＳＰＤＡ基準）（予備的主張）(ｱ)原告らは，いずれも日本国内における著作権の管理（利用許諾及び使用料徴収）をＳＰＤＡに委託していた。ＳＰＤＡは，その使用料を使用料規程（甲９）に定め，文化庁長官に届け出ており，本件カタログへの複製利用に対しては，使用料規程の３(1)イに規定されている「単行本」の使用料が適用される。同規程には複製されたサイズ，発行部数，白黒・カラーの別に応じて，適用される使用料の額が一覧表にして定められている。
(ｲ)平成１４年１月から平成２３年１２月までの１０年間に被告が発行した「絵画・版画・彫刻」のジャンルの本件オークションカタログ１０５冊のうち原告らが現物を入手することができた９９冊のカタログへの原告ＡＤＡＧＰ会員作品の複製に関し，ＳＰＤＡの使用料規程を適用して使用料相当額を算定すると，別紙２－１原告協会主張一覧表の「使用料相当額ＳＰＤＡ」の合計欄に記載のとおり合計６９９０万９１００円となる。
したがって，被告が上記１０年間に発行した１０５冊のオークションカタログに無断複製した原告ＡＤＡＧＰ会員の作品に係る使用料相当損害金の額は，少なくとも７４１４万６０１５円（≒６９９０万９１００円×１０５冊／９９冊）を下らない。
(ｳ)    平成１４年１月から平成２３年１２月までの１０年間に被告が発行した「絵画・版画・彫刻」のジャンルの本件オークションカタログ１０５冊のうち原告らが現物を入手することができた９９冊のカタログへのピカソ作品の複製に関し，ＳＰＤＡの使用料規程を適用して使用料相当額を算定すると，別紙３－１原告Ｘ１主張一覧表の「使用料相当額ＳＰＤＡ」の合計欄に記載のとおり合計８４２万１０００円となる。
したがって，被告が上記１０年間に発行した１０５冊のオークションカタログに無断複製した原告ＡＤＡＧＰ会員の作品に係る使用料相当損害金の額は，少なくとも８９３万１３６３円（≒８４２万１０００円×１０５冊／９９冊）を下らない。(ｴ)原告らは，著作権侵害を理由とする本件訴訟の提起・追行を弁護士に依頼することを余儀なくされた。その弁護士費用は，少なくとも被告に対して請求する損害額の１０％を下らないから，原告協会に関しては７４１４万６０１５円の１０％である７４１万４６０１円，原告Ｘ１に関しては８９３万１３６３円の１０％である８９万３１３６円を下らない。
(ｵ)よって，原告らは，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得（悪意）に基づく利得金返還請求として，原告協会につき８１５６万０６１６円及びこれに対する最終の侵害行為の日の後である平成２２年１２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，原告Ｘ１つき９８２万４４９９円及びこれに対する最終の侵害行為の日の後である同年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。(ｶ)被告は，原告協会との相互管理契約に基づくＳＰＤＡの管理手数料及び利益が加算されている使用料相当額という名目のもとに，原告らが被る損害を超える金額を請求することは，損害賠償請求の趣旨を逸脱するなどと主張する。しかしながら，管理手数料は，原告らの委託に基づき管理著作物の著作権管理業務を行ったＳＰＤＡに対し，原告らが支払う著作権管理委託の対価であり，「著作権…の行使につき受けるべき金銭の額」とは無関係のものである。したがって，被告に対する損害賠償請求額からこれを控除する理由はない。
エモーリス・ユトリロ（１５７番）


モーリス・ユトリロの著作権については，ＣＳと５０％ずつの共有であるが（本件において，著作権の共有持分に基づく請求は，ユトリロ作品以外には存在しない。），著作権等管理事業法１３条４項は，「著作権等管理事業者は，第１項の規定による届出をした使用料規程に定める額を超える額を，取り扱っている著作物の使用料として請求してはならない。」と規定し，使用料規程は，それを定めた著作権等管理事業者において自己が委託者から管理委託を受けた権利に基づき著作物の利用許諾をする際に利用者に請求できる使用料の上限額を定めるものであって，当該作品につき著作権を有する他の権利者が存在するか否かは無関係であるから，その損害額は使用料規程全額と算定されるべきである。
著作権等管理事業法は，かつての仲介業務法とは異なり，使用料規程の作成につき各著作権等管理事業者の裁量及び責任に委ねているから，使用料規程上に，自己の有する著作権が共有持分である場合には使用料を減じる旨の定めを自ら置いているような特別な場合には，それに従うことになるが，ＪＡＳＰＡＲの使用料規程にも，ＳＰＤＡの使用料規程にも，そのような特別な取扱いを窺わせる規定はどこにも存しないから，ユトリロ作品を利用許諾する場合に原告協会が請求すべき使用料が減じられる根拠はどこにもない。
（被告の主張）
ア被告の複製権侵害について
(ｱ)被告の認否及び反論は，別紙２－２原告協会主張に対する認否表のとおりである。
(ｲ)ＤＮＰアートが適用するＳＰＤＡの使用料規程は，「モノクロ」（単色）か「カラー」かによる峻別を行い，「白黒」かどうかを基準にしているわけではない。同規程に「モノクロ」とある以上，字義どおり，「白黒」でなく「モノクロ」（単色）かどうかにより区別すべきである。したがって，ＳＰＤＡの使用料規程における「白黒」は，「モノクロ」（単色）を意味するものと解釈される。絵画の黄ばみがあるものについては，黄ばみは著作物の美的要素の再製ではないから，単色として扱われるべきである。また，インクの濃淡や青みがかったものについても，単色として扱われるべきである。
(ｳ)ＳＰＤＡの使用料規程によれば，サイズを算定要素としているが，著作物でなく「著作物を複製した写真の大きさ」を基準とするかは明確ではないし，ＳＰＤＡの日常的な著作権管理業務において，一般的に「著作物を複製した写真の大きさ」を基準にしているかどうかも明確ではない。
使用料規程は，著作物の使用に対する料金であるから，著作物とは無関係な写真の余白部分や額縁を含めたサイズではなく，あくまで著作物（絵画・版面・オブジェ）を基準としたサイズとすべきである。
(ｴ)１２７番の荻須高徳の本件カタログ３１８号の絵画は，額縁を含めて撮影された絵画であるが，額縁は著作物でないから，５０cm２以下の複製か否かを判断するに当たって，額縁部分は除外して判断すべきである。著作権施行規則４条の２第１項１号は，「図画として法第４７条の２に規定する複製を行う場合において，当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさが５０平方センチメートル以下であること」と定められ，「著作物」そのものの表示の大きさを基準としている。
上記絵画の複製サイズは，６cm×８．３cm＝４９．８cm２であり，５０cm２の範囲に収まる。
(ｵ)別紙３－１原告Ｘ１主張一覧表のうち，否認するものは，別紙３－２原告Ｘ１主張に対する認否表のとおりである。その理由は，概ね，白のセラミックが写っているもの，カタログにモノクロと記載されているもの，書籍等の撮影で美的要素の再製がないものに分類される。
(ｶ)別紙２－１原告協会主張一覧表のうち，否認するものは，別紙２－２原告協会主張に対する認否表のとおりである。その理由は，概ね，カタログにモノクロと記載されているもの，書籍等の撮影で美的要素の再製がないもの，カラーコピーの色彩の加減で黄色がかって見えるにすぎないものに分類される。
イ原告らの損害額について
(ｱ)原告らの損害立証について
著作権法１１４条は，損害額立証の困難性を救済するための規定であるが，それは損害の発生の主張・立証を前提として損害額立証の負担を軽減するものであって，損害の発生をも推定するものではない。
原告らは，一部の本件カタログを提出せず，被告がいかなる侵害行為を行い，その結果どのような損害が発生したかを具体的に主張・立証しない。しかしながら，原告らは，提出しない本件カタログについても，提出している本件カタログにおける作品掲載数から侵害ないし損害を推測する方法によって，損害が発生したことを推定し，損害額を算定している。このような主張は，著作権法１１４条及び同条が前提とする不法行為論にも反し，認められない。
(ｲ)ＪＡＳＰＡＲ基準について
著作権法１１４条の法的性質について，通説は，民法７０９条の適用を前提として，損害額立証の困難を救済するための規定であると解釈する。著作権法１１４条が，民法７０９条の適用を前提としているのであれば，損害の発生と侵害との間において，因果関係の存在が必要となる。侵害との間に因果関係のある損害とは，当然に，侵害時の基準により算定される逸失利益である。侵害後に新たに設けられかつ高額化した基準により算定される逸失利益の主張は，侵害との間に因果関係が認められない金額を主張するものであるか，侵害時の逸失利益を逸脱する金額を主張するものである。したがって，このような基準により使用料相当額を算定することは，民法７０９条の枠組みを逸脱する。
原告らは，本件カタログ掲載時（直近で平成２２年１２月）には存在していないＪＡＳＰＡＲ（設立は平成２４年１月）が設立後に一方的に定めた使用料規程に基づき，使用料相当額を請求する。しかしながら，このような請求は，明らかに侵害との間の因果関係ないし逸失利益を逸脱する金額を主張するものである。
(ｳ)ＳＰＤＡ基準について


ＳＰＤＡの使用料規程は，著作権法１１４条３項の「著作権者が，著作権または著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額」ではなく，著作権者との相互管理契約に基づく著作権の管理者が，著作権の行使について受ける金銭の額である。ＳＰＤＡの使用料規程で計算した金額には，当然，原告協会との相互管理契約に基づくＳＰＤＡの管理手数料及び利益が加算されているのであって，著作権者であると主張する原告協会に支払われる額ではない。もとより，損害賠償請求は，損害を回復するために行われるものであるから，請求額は発生したとされる損害と同等の額を金銭に換算したものである必要があり，使用料相当額という名目のもとに，原告らが被る損害を超える金額を請求することは，損害賠償請求の趣旨を逸脱するといわざるを得ない。
(4)利用許諾の有無（争点４）
（被告の主張）
被告は，４番のポール・アイズピリの作品の著作権管理を行う株式会社ギャルリーためなが（以下「ギャルリーためなが」という。）から許諾を受け，アイズピリ作品を本件カタログに複製していた。
アイズピリは，ギャルリーためながとの間において委託契約を締結し，ギャルリーためながは，これに基づき，「真作と認められない作品図版の掲載や，作家の意図としない出版物への使用を管理」している。
ギャルリーためながは，１５年程前から，本件オークションへの出品又は落札を通じて被告と取引関係にあり，被告の会員でもある。被告は，本件カタログを，毎回，ギャルリーためながに送付しており，アイズピリ作品に関する本件カタログへの複製について，ギャルリーためながから許諾されていた。
（原告らの主張）
被告が，ギャルリーためながに対し，アイズピリ作品の利用許諾申請をしたことは一度もないし，アイズピリが，ギャルリーためながを通じて，アイズピリ作品の複製を被告に許諾したことはない。
ギャルリーためながは，アイズピリから日本国内における著作権管理の委託を受けたことがある。しかしながら，それは平成２２年１月以降のアイズピリ作品の利用についてである。したがって，ギャルリーためながは，本件訴訟において損害賠償の対象としている平成１４年１月から平成２１年１２月までのアイズピリ作品の利用につき，そもそも利用許諾をする権限を有していない。この点につき，ギャルリーためながの代表取締役は，原告ら代理人からの照会に対して，①ギャルリーためながは，アイズピリから著作権管理の委託を受けたのは平成２２年１月からであり，それ以前の時期におけるアイズピリ作品の利用を許諾する立場にないこと，②平成２１年１２月以前の時期に日本におけるアイズピリ作品の著作権管理を行っていたのは，原告協会（及びその日本における代理人であるＳＰＤＡ）であること，③ギャルリーためながは，被告からアイズピリ作品のオークションカタログへの複製につき利用許諾申請を受けたことはなく，本件カタログへの複製につき利用許諾をしたこともないことを回答している。なお，アイズピリからギャルリーためながに対する著作権管理の委託は終了し，現在，アイズピリ作品の著作権管理は再び原告協会に戻っている。(5)本件カタログが展示に伴う小冊子（著作権法４７条）に当たるか（争点５）
（被告の主張）
ア鑑賞用の展示だけでなく，作品の所有者の同意を得て，購買を目的とした原作品の展示に伴い著作物を複製することも，著作権法４７条の適用対象となる。イ東京地裁平成１０年２月２０日判決（バーンズコレクション事件）によれば，小冊子に該当するか否かは，展示された原作品と解説又は紹介との対応関係を明らかにする程度のものかどうか，鑑賞用の書籍として市場において取引される価値を有するものとみられるかどうかを基準として判断される。本件カタログにおいては，取引対象となる絵画を示しているが，それとともに，絵画の情報として，①作者名，②題号，③レゾネ番号，④サイズ，⑤サイン，⑥エディションナンバー（版画の限定刷り部数），⑦特記事項，画廊シール，鑑定書の有無など，その作品に関する特記事項，⑧作品の状態，⑨額の有無，⑩予想落札価格を示している。つまり，本件カタログ掲載の情報は，オークションの対象となる作品及び当該作品の落札価格に影響を与える情報のみであり，本件カタログは，オークションに出品された原作品と出品作品の基本的情報との対応関係を明らかにする商品目録にほかならない。
本件カタログは，市場において取引される価値はなく，被告の会員及びオークションへの来場者限定で頒布されるものであり，一般には流通しない。オークションで取引される絵画の点数により，カタログ自体は書籍のような体裁をとらざるを得ないが，装丁は，鑑賞用図書のように表紙にカバーが掛けられていることも，ハードカバーを用いられることもなく，一般のパンフレットが厚くなった状態にすぎない。絵画自体も，出品作品との同一性と落札希望者が落札するかどうか，いくらで落札するかを決定するために必要な最低限のサイズである。また，絵画には，ロット番号が付され，これに従って掲載されているが，ロット番号は，オークションの出品順を示すものであり，鑑賞用の芸術書にみられるような絵画のジャンルや作家名による分類など，系統だった編集はされていない。さらに，紙面も，系統だった構成ではない。したがって，オークション終了後にカタログを保存する価値も市場で取引される価値もなく，実際に一般書籍として販売されることもない。
以上のとおり，本件カタログは，オークションにおける展示に伴い取引の対象となる作品と買主の判断材料となる最低限の情報を示した，商品目録としての「小冊子」にすぎない。
ウ著作権法２５条に規定する展示権を害することなく展示することができる場合の１つとして，同法４５条１項の規定によって作品の所有者の同意を得た場合がある。オークションでは，作品の所有者がオークションのために原作品を公に展示することを同意している。
エ以上により，被告は，オークションにおける公の展示において，観覧者のために著作物の紹介をすることを目的として，「小冊子」である本件カタログに著作物を掲載したのであり，著作権４７条により，その複製は適法である。オ著作権法４７条は，原作品による展示をする者に対し，展示だけではなく，展示作品の紹介や購入意欲の増進のためのカタログの複製を認め，複製の利益と所有者の展示の利益の調整を図った規定であるとされている。したがって，鑑賞目的か売買目的かで，掲載が認められる「小冊子」の範囲は，異なって然るべきである。著作権法４７条は鑑賞目的の展示を想定したものであるが，立法趣旨からすれば，売買目的の場合においても同条の適用は可能である。
（原告らの主張）


ア著作権法４７条は，「…観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。」と規定している。「観覧者のため」という要件は，「解説又は紹介をすることを目的とする小冊子」に掛かるものであって，「展示」に掛かるものでも，「複製」に掛かるものでもない。上記の要件は，同条により著作権の制限を受ける小冊子は，それが実際に作品を観覧する者のために作成されたものでなければならないことを明らかにするものであり，オークションやその下見会に参加して展示された著作物を観覧する者であるか否かにかかわらず，広く全会員に配布されている本件カタログのような複製物には，同条の権利制限が適用されないことを定めたものである。イ上記バーンズコレクション事件判決は，「（著作権法４７条の小冊子は）掲載される作品の複製の質が複製自体の鑑賞を目的とするものではなく，展示された原作品と解説又は紹介との対応関係を明らかにする程度のものであることを前提としている」と判示する。同判決が「展示された原作品と解説又は紹介との対応関係を明らかにする程度のもの」であることを要求しているのは，「掲載される作品の複製の質」についてであって，そこに記載された作品の情報についてではない。被告は，本件カタログに記載している情報が作者名，題号，レゾネ番号等にすぎないことなどを述べて，それが「小冊子」該当性を肯定する事情であるかのように主張するが，バーンズコレクション事件判決の誤読に基づく誤った主張である。それどころか，バーンズコレクション事件判決は，観覧者のための「小冊子」に該当するには，作品をより深く鑑賞するために有用な詳しい解説や紹介がされていることを，当然の前提としている。ところが，本件カタログには，作者名，題号，レゾネ番号などの落札価格等に影響する情報が記載されているだけで，作品を鑑賞するための解説・紹介はどこにもない。被告が主張する事情は，本件カタログに著作権法４７条が適用される余地のないことを，明らかにするものである。ウバーンズコレクション事件判決が判示するとおり，「小冊子」というためには，「紙質，判型，作品の複製態様等を総合して，複製された作品の鑑賞用の図書として販売されているものと同様の価値を有するもの」であってはならない。すなわち，「小冊子」（小型で薄い本〔大辞林〕）という以上，大型判や大部のものであってはならないし，その複製の態様はまさに解説・紹介との対応関係を視覚的に明らかにする程度のものでなければならない。つまり，写真の大きさ・鮮明さや，書籍としての態様が，市販の図録に準ずるようなものであってはならないのである。ところが，本件カタログは，縦２９７mm，横２１０mmという大型版の書籍であり，全頁に上質紙が用いられている。総頁数は各号により異なるが，概ね１００頁から３００頁に及ぶ大部のものであり，その大部分の頁に美術作品の極めて鮮明かつ大きなカラー写真が掲載されている。
本件カタログは，「小冊子」の域をはるかに超えるものである。(6)本件カタログにおいて美術作品を複製したことが適法引用（著作権法３２条１項）に当たるか（争点６）
（被告の主張）
ア著作権法３２条１項は，「報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内」での引用を認めている。したがって，正当な範囲内と認められる引用の目的は，報道，批評，研究に限られるものではない。
絵画の所有者は，売買によってその処分権を行使することができるが，そのために，オークションを利用することも１つの処分方法として認められる。オークションに出品するためには，取引の目的物である絵画を特定することが不可欠である。オークションカタログにおける絵画の掲載は，オークションにおいて取引の対象となる絵画を特定するためである。著作者名及び絵画の題号等の文字情報だけでは，取引の目的物の特定は困難であり，作品によっては，極めて類似した複数の作品も存在するから，売買を円滑に進める上で，作品そのものをできるだけ忠実に表示することが，必要不可欠である。
また，オークションでは，単に取引の目的物を特定するというだけでなく，取引者が取引の目的物となる絵画の真贋を見極め，落札価格としてふさわしい値段を付ける必要がある。売買を円滑に進めるためには，文字情報だけでは不十分であり，取引対象となる作品を表示することが必要である。
このように，オークションカタログへの掲載は，オークションによって贋作が取引されることを防止し，絵画を適正な値段によって取引し，ひいては，取引の対象となる絵画の著作物の価値を高めるのみならず，当該著作者の一連の作品の価値を高めることにもなり，著作者の地位の向上，美術品取引市場の活性化による美術文化の発展にも資する。
したがって，本件カタログにオークションの対象となる絵画を表示することは，著作権法の定める引用の目的として，正当と認められる。イ本件カタログは，月１回程度の頻度で行われる本件オークションの出品作品のみを掲載したカタログであり，Ａ４判に絵画１枚から数枚が作者，題号等の取引に必要な情報とともに掲載されている。また，本件カタログは，オークションカタログであるから，被告の会員及び当日オークションに臨場する者に限定して配布され，オークションの参加者及び参加見込者以外に配布されることはなく，それ自体として流通させる価値も流通の予定もない。
したがって，本件カタログに絵画を表示することは，その方法ないし態様においても，社会通念上，合理的な範囲内にとどまる。
ウ美術の著作物に関して，著作者は，美術作品の所有権を手放してしまえば，その後，有体物である絵画の取引からは何の利益も得られない。本件でも，著作者は，絵画の所有権を手放しており，有体物である絵画の取引から得られる利益はなく，売買に付随して，売買の目的物を特定するために絵画が複製されたからといって，著作権者が経済的利益を得る機会損失になることはない。他方，オークションは，絵画所有者の所有権の処分として行われるもので，オークションカタログへの複製は所有権処分のために不可避である。美術品の所有者に所有権の自由な処分が認められているにもかかわらず，オークションカタログへの複製を著作者の許諾にかからしめることによって，著作権者がオークションを妨げることができるとすれば，絵画所有者は，絵画に投下した資本を回収することができず，著作者ないし著作権者の意向によって絵画取引を萎縮させることになり，文化の発展に寄与するどころか，後退させることになる。したがって，オークションカタログへの複製は，著作権者の利益となることはあっても，経済的損失をもたらすものではなく，所有権の譲渡のための取引に求められる公正な慣行に合致したものということができ，かつ，その引用の目的上でも，正当な範囲内のものであるということができる。
エ引用の要件の１つと主張される主従関係についていえば，オークションカタログにおける主たる部分は，取引対象となる絵画の著作者，題号，サイズなどの基本的な情報及び落札価格に影響を与えるサインや傷などの状態，予想落札価格等に関する情報である。これらの情報を視覚的に示して取引の目的物を特定し，絵画の価値を判断させるため，オークションカタログに絵画を掲載しているが，絵画は文字による情報を補充するにとどまり，文字による情報を実際に確認できるような文字に取って代わるサイズではない。また，絵画と被告の記載部分とは明瞭に区別することができる。
したがって，主従関係と明瞭区別性という要件に照らしても，本件カタログへの複製は引用として認められる。
（原告らの主張）


ア最高裁昭和５５年３月２８日第三小法廷判決（民集３４巻３号２４４頁）は，「引用とは，紹介，参照，論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録することをいうと解するのが相当であるから，右引用にあたるというためには，引用を含む著作物の表現形式上，引用して利用する側の著作物と，引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ，かつ，右両著作物の間に前者が主，後者が従の関係があると認められる場合でなければならない」と判示する。
本件カタログの作品紹介部分には，作品名，題号，レゾネ番号，サイズ，サイン，エディションナンバー，予想落札価格等が記載されているが，これらの記載は作品の資料的事項にすぎないから，著作物ではない。また，このような本件カタログの体裁からすれば，これらのカタログは，出品作品の絵柄がどのようなものであるかを画像で見る者に伝えるためのものであり，作品の画像のほかに記載されている文字的部分は作品の資料的な事項にすぎず，その表現も単に事実のみを順に記載したものであるといえ，主たる部分が作品の画像であることは明らかである。したがって，上記最高裁判決に照らし，本件カタログへの作品の複製が，適法引用に当たるものでないことは，明らかである。
イ被告が主張するように，「公正な慣行に合致」，「引用の目的上正当な範囲内」といった著作権法３２条１項の文言だけを基準にして検討してみても，本件カタログについての諸事情（①引用する側が単なる資料的文言にすぎず，著作物ではないこと，②客観的な体裁からして作品の複製部分が明らかに主であり，資料的文言は従たる存在にすぎないこと，③美術品の図録に比肩するような上質紙による大型版の書籍に，極めて鮮明な美術品の写真を掲載していること，④公開入札方式のオークションにおいて，このような詳細かつ鮮明な作品の写真が必須のものでないこと，⑤本件カタログが，オークションに参加するか否かにかかわらず大量に頒布されるものであること，⑥本件カタログへの美術品の複製が著作権者には何らの利益をもたらすものでないこと，⑦公開入札方式によるオークションを行う他のオークション業者においては，現に原告らの利用許諾を得て適法に管理著作物をカタログに利用していること等）に鑑みれば，本件カタログへの美術作品の複製が「公正な慣行に合致」するものでも，「引用の目的上正当な範囲内」のものでもないことは明らかである。
(7)原告らの請求が権利濫用に当たるか（争点７）
（被告の主張）
平成２２年１月施行の改正著作権法により，著作権法４７条の２が新設され，美術の著作物の所有者その他譲渡の権限を有する者が，原作品を譲渡する場合，その委託を受けた者は，著作物を複製できることとなった。著作権法改正前，譲渡の申し出に伴う複製は，「複製権や公衆送信権の侵害に当たる可能性がある」と指摘されていただけで，明確に侵害であるとは捉えられていない。むしろ，侵害に該当するとはいえないからこそ，それを確認する趣旨で，著作権法４７条の２が新設されたのである。同条が新設された後に適法であることが明確化された行為について，行為態様が同じでありながら，新設前は違法であるとは考え難い。つまり，取引対象となる商品情報の提供として行われる画像の複製は，著作権法４７条の２新設前においても，実質的に違法な複製とはいえない。また，絵画等の譲渡等が著作権侵害でないにもかかわらず，画像掲載に関する著作権の問題を理由に，事実上，譲渡等が困難となるのは適当ではない。したがって，著作権法４７条の２新設前においても，画像掲載に対して著作権侵害であると主張して，事実上，絵画等の譲渡を困難ならしめることは，絵画の処分権を有する者に対する，適法な権利行使の名を借りた著作権の濫用である。以上のとおり，本件における原告の著作権の行使は，著作権法改正前にオークションのために行われた複製について，法律が明確でなかったことを幸いとして，譲渡に伴う美術の著作物の複製が法律上合法であると確認された今に至って，損害賠償を請求するものであり，著作権法４７条の２が新設された趣旨からすると，著作権の濫用に該当する。著作権法４７条の２が適法と認めるための要件として定めた「一定の措置」について，立法前に被告が同措置を講じられるはずがなく，これが取られていないことは，規定前の時点における違法性の有無を判断するに当たって，絶対的な基準とはなり得ない。
（原告らの主張）
著作権法は，その支分権（著作権法２１条～２８条）として定める行為に対して著作権者の権利が及ぶことを原則とした上で，様々な理由で著作権が制限される場合を著作権法３０条以下に限定列挙する方法で規定している。したがって，列挙された権利制限規定に該当しない支分権該当行為に対する著作権の権利行使が権利の濫用になることは，原則としてない。また，行為時点において違法な著作権侵害により発生済みの損害賠償請求権の行使が，その後に立法された著作権制限規定によって消滅することもない。しかも，被告と同様の美術品オークションを行う他のオークション業者においては，従前から原告らの利用許諾を得て，適法に管理著作物をそのオークションカタログに複製しているのであり，原告等による権利行使は，全く正当なものであり，本件請求が権利の濫用に当たるような事情は見当たらない。
第４当裁判所の判断
１原告Ｘ１の当事者適格の有無（争点１）
(1)関連条文（後記各書証に若干の修正を加えた。）アフランス民法    第３款卑属に与えられる相続財産    及び第７款    生存配偶者の権利（ピカソ死亡時である１９７３年４月８日当時のもの。以下同じ。甲３１１）
①７４５条（卑属の相続権）
１項：子又はその卑属は，性別も，長子であることの区別もなく，また，それらの者が異なる婚姻から生れたのであっても，父母，祖父，祖母又はその他の尊属を相続する。
２項：それらの者は，全て第一順位において，かつ，本人として（相続に）招致されるときは，均分で，かつ，頭（分け）によって相続する。それらの者は，その全部又は一部が代襲によって（相続に）臨むときは，株（分け）によって相続する。
②７６５条（所有権の相続）
死亡者が相続することができる親等の血族を遺さない場合，又は兄弟姉妹若しくはそれらの者の卑属以外の傍系（血族）のみを遺す場合には，その相続財産は，離婚していず，かつ，その者に対して既判力を生じている別居判決が存在しない生存配偶者に，完全な所有権として属する。
イフランス民法    第３編第１章    第７節不分割の法律上の規律（甲３４７）
①８１５条
いかなる者にも，不分割にとどまることを強制することができない。分割は，常に提起することができる。ただし，判決又は合意によって延期された場合には，その限りではない。
②８１５条の１
不分割権利者は，第１８７３条の１ないし第１８７３条の１８に従って，不分割権利の行使に関する合意を締結することができる。


③８１５条の２
１項：不分割権利者は，全て，（それが緊急的な性質を有していなくても，）不分割財産の保存に必要な措置をとることができる。
④８１５条の３
１項：不分割権利の少なくとも３分の２を有する１又は複数の不分割権利者は，この多数により（次の行為を行うことが）できる。
１．不分割財産の管理行為を行うこと
２．１若しくは複数の不分割権利者又は第三者に管理の一般的委任を与えること３．不分割の債務及び負担を支払うために不分割財産を売却すること３項：ただし，不分割財産の通常の利用に属さないあらゆる行為，及び第１項第３号が規定するもの以外の処分行為を行うためには，全不分割権利者の同意が必要である。
⑤８１５条の６
１項：大審裁判所長は，共通の利益が要求する全ての緊急の措置を命じ，又は許可することができる。
⑥８１５条の９
１項：それぞれの不分割権利者は，他の不分割権利者の権利，及び不分割の間に適式に行われる行為の効果と両立する範囲において，不分割財産をその用途に従って使用し，収益することができる。利害関係人の間に一致がない場合には，この権利の行使は，仮に，裁判所長によって定められる。
ウフランス民法    第３編第９章の２    不分割の権利の行使に関する合意
（甲６，３４７）
①１８７３条の１：所有者，共有権者又は用益権者として不分割財産に対して行使する権利を有する者は，その権利の行使に関する合意を締結することができる。
②１８７３条の２
１項：共同不分割権利者は，その全ての者が同意する場合には，不分割にとどまる旨を合意することができる。
２項：この合意は，不分割制度の指定及びそれぞれの不分割権利者に属する（不分割）持分の表示を伴う書面によって作成しなければならない。これに反する場合には，無効とする。不分割財産が債権を含む場合には，第１６９０条の方式が必要である。不分割財産が不動産を含む場合には，土地公示の方式が必要である。
③１８７３条の３
１項：この合意は，特定の期間を予定して締結することができる。この期間は，５年を上回ることができない。合意は，当事者の明示の決定によって更新することができる。分割は，それについて正当な理由がある場合でなければ，合意された期限前に提起することができない。
④１８７３条の５
１項：共同不分割権利者は，それらの者又はそれらの者以外から選ぶ１人又は数人の管理者を選任することができる。管理者の指名及び解任の態様は，不分割権利者の全員一致の決定によって定めることができる。
⑤１８７３条の６
１項：管理者は，民事生活上の行為について，あるいは原告又は被告として裁判上で，その権限の範囲内で不分割権利者を代表する。管理者は，訴訟手続の最初の行為において，単純な挙示として，全ての不分割権利者の氏名を表示する義務を負う。
２項：管理者は，不分割財産を管理し，そのために（夫婦の各人に付与される）共通財産に関する権限を行使する。ただし，管理者は，不分割財産の通常の経営の必要のために行う場合，又は保存が困難な物若しくは損耗しやすい物に関する場合でなければ，有体財産を処分することができない。管理者の権限を拡張する条項は全て，書かれなかったものとみなされる。
⑥１８７３条の８
１項：管理者の権限を越える決定は，（不分割権利者の）全員一致で行われる。ただし，管理者が自ら不分割権利者である場合には，第８１５条の４，第８１５条の５及び第８１５条の６に定める訴えを行うことを妨げない。エフランス民事訴訟法    第１巻全ての裁判所に共通の規定    第１５編判決の執行第２章    国境を越えた承認（甲３４６）第５０９条外国の裁判所によってなされた判決及び外国の官吏によって承認された証書は，法律によって定められている方法で，かつ，法律によって定められている場合に，共和国の領土で執行することができる。
(2)前提事実
甲５，６，３１２の２，３２７及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告Ｘ１は，ピカソの相続人の１人である。
ピカソは，１８８１年にスペインのマラガで生まれたスペイン人であるが，１９０４年にフランスのパリに移住した後，１９７３年にニース近郊のムージャンで死亡するまでの間，フランスに居住して美術的な創作活動を行った。ピカソが１９７３年４月８日に死亡したことにより，その子である原告Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３及びＣＴの４名が，ピカソ作品の著作権を相続した。そして，ＣＴが１９７５年６月５日死亡したことにより，その子であるＸ４及びＸ５がＣＴの有していたピカソ作品の著作権持分を相続した。
イ原告Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４及びＸ５は，ピカソ作品の著作権をフランス民法１８７３条の１以下に規定する不分割共同財産にとどめる旨を合意した。ウ原告Ｘ１は，パリ大審裁判所の１９８９年３月２４日付け本件急速審理命令により，不分割共同財産であるピカソの著作権の管理者（代表者）に指名された。なお，当該事件の原告は，原告Ｘ１及びＸ４であり，被告は，Ｘ２，Ｘ３及びＳＰＡＤＥＭ協会であり，それ以外にＸ５が訴訟参加人となっており，上記ピカソの相続人全員が関与している。同事件は，Ｘ５が，ピカソの意向に反して，自らの持分権を行使しようとしたことから，不分割財産に重大な損害が生じるおそれがあるとして，申し立てられたものであり，原告Ｘ１を不分割財産の代表者として指名すると同時に，Ｘ５が不分割財産の分割以前に管理行為を行うことの禁止も命じられた。この点，被告は，ピカソの相続人間における不分割合意の有無及び有効性並びに本件急速審理命令の有効性に疑義を述べるが，パリ大審裁判所において本件急速審理命令が出されていることからすると，ピカソの相続人間の不分割合意は，ピカソの死亡時の本国法であるフランス法に基づいて適正，適式になされた契約で，有効に成立したものと推認されるし，また，本件急速審理命令において，Ｘ５が訴訟参加人となっていることも併せ考えると，ピカソの相続人全員が関与して発せられた急速審理命令ということができ，訴訟法上有効になされたものと認められる。
(3)検討
原告Ｘ１は，ピカソの相続人の訴訟担当者として，本件訴訟を提起するところ，原告Ｘ１は，我が国の国籍を有しない訴訟担当者であるから，渉外事案における当事者適格が問題となる。


当事者適格の有無は，訴訟手続において，誰に当事者としての訴訟追行権限を認め，法的紛争の解決を有効かつ適切に行わせるのが相当かという視点から判断されるべき事項であるから，手続法上の問題として，法廷地における訴訟法，すなわち，我が国の民訴法を準拠法とすべきである。そして，我が国の民訴法は，本来の権利者又は法律関係の当事者以外の者が，訴訟担当として訴訟において当事者適格を持つ場合を規定しているが（民訴法３０条，民法４２３条参照），他方，他人の権利や法律関係を訴訟で主張することを無制限に認めているわけではない（民訴法５４条参照）。さらに，訴訟担当の中でも，訴訟法（民訴法に限らない。）自体が担当者の定めを規定している場合ではなく，担当者が実体法上の法律関係に基づいて，訴訟物の管理処分権等が認められる場合においては，法廷地法の視点から，当該者に管理処分権及び訴訟追行権限を認めてよいか否かという点を検討する上で，訴訟担当者と被担当者との関係を規律する当該実体法の内容を考慮すべきものであり，本件のように，訴訟担当者の訴訟追行権限が一定の実体法上の法律関係の存在を前提にしている場合には，当該法律関係の準拠実体法を参照することが求められるというべきである。
この点，原告Ｘ１の訴訟追行権限は，フランス民法１８７３条の１に基づく権利不分割の合意を前提にした上で，管理者の選任について，フランス民法１８７３条の５第１項に規定する共同不分割権利者の合意が成立しなかったため，パリ大審裁判所の本件急速審理命令により，原告Ｘ１がピカソの相続人中の管理者として選任されたことに基づくものである。そして，フランス民法１８７３条の１において権利不分割合意の対象とされている「権利の行使」には，著作権侵害に基づく不法行為責任の追及が含まれると解するのが合理的である。したがって，原告Ｘ１の本件訴訟の追行権限は，フランス民法１８７３条の１に基づく権利不分割合意という実体法上の契約を基本としたものといえるが，不分割財産の管理者としての地位自体は，共同不分割権利者による合意により定められたわけではない。もっとも，パリ大審裁判所による本件急速審理命令は，フランス民法１８７３条の５に定める共同不分割権利者の合意に代わるものであるから，原告Ｘ１の本件訴訟追行権限の法的根拠は，共同不分割権利者による合意に準じたもの，あるいは，フランス民法の規定に由来するものと解することもできる。
そこで，我が国の民訴法の枠組みから，上記のような管理者に対して当事者適格を付与することができるか否かを検討する（なお，外国裁判所の確定判決の効力という観点も，後記において検討する。）。我が国の民訴法は，前記のとおり，権利者等以外の者による訴訟担当を認めているが，無制限に認めているわけではなく，弁護士代理の原則等に反しないことはもちろんのこと，他人による訴訟担当を認めるに足る合理的な必要性が要求される（最高裁昭和４５年１１月１１日大法廷判決・民集２４巻１２号１８５４頁参照）。したがって，上記の原告Ｘ１の実体法上の地位が，我が国において，訴訟担当を基礎付けるに足りるものか否かを検討するに，原告Ｘ１は，フランス民法に基づき，実体法上，権利不分割合意の対象となった不分割財産の管理権限を有し，それに伴って裁判上も共同不分割権利者を代表する権限を有するほか，全共同不分割権利者の同意を得て，通常の利用に属しないあらゆる処分行為を行うことができる。このような地位を我が国の制度に照らしてみると，まず，民訴法３０条の規定する選定当事者制度は，共同利益を有する多数の者の中から全員のために訴訟当事者となるべき１人を選任することを容認しており，共同相続人はこれら多数の者に該当すると解されること（大審院昭和１５年４月９日判決・民集１９巻９号６９５号），また，各共有者は，共有物について，保存行為は単独で行うことが可能であるが（民法２５２条），基本的には持分に応じた使用が許されており（民法２４９条），共有物に対する不法行為による損害賠償請求権もこれに該当すると解されること（最高裁昭和４１年３月３日判決・裁民８２号６３９頁，最高裁昭和５１年９月７日判決・裁民１１８号４２３頁参照），他方，各共有者による共有物についての不分割の合意が規定されていること（民法２５６条１項ただし書），債権についても当事者の合意による不可分が認められていること（民法４２８条），相続財産は相続人の共有とされていること（民法８９８条），相続財産の保存に必要な処分について，裁判所による相続財産管理人の選任ができること（民法９１８条）などの条文及び法解釈があり，これらの条文及び法解釈は，フランス民法に基づく権利不分割合意とその不分割財産の管理者に関する規定と同様の趣旨と解される。
以上によれば，相続人間で不分割とすることを合意した財産のうち，準物権的な知的財産権について，裁判所により管理者に選任された相続人が，単独で訴訟を提起することは，我が国の法規とも合致するところであり，原告Ｘ１の訴訟追行権限を許容すべき合理的な必要性は，我が国における訴訟法の観点からも是認することができる。
なお，原告Ｘ１を管理人に選任したパリ大審裁判所の本件急速審理命令については，外国裁判所の確定判決に関する効力の有無（民訴法１１８条）という側面も有するから，民訴法１１８条の各要件について検討するところ，本件急速審理命令は，権利不分割合意の対象である不分割財産の管理人を暫定的に定めるものであって（乙３６５），争訟性のある事件に関する判決には該当しないから，被告に対する送達（２号）及び相互保証（４号）の要件は求められないというべきである（仮に，上記各要件が必要であるとしても，ピカソの相続人は，全員が当事者又は訴訟参加人として権利不分割合意に関する手続に関与しているから，送達（２号）の要件を満たす。また，フランスでは，少なくとも，判例法上，外国裁判の承認に関し，外国裁判所の裁判管轄，訴訟手続の規則適合性，フランスの抵触規定に従った準拠法の適用，国際公序への合致及び法律詐欺の不存在等が必要とされているが，人の身分と能力に関する事項のみならず，金銭及び財産に関する事項についても，実質再審査主義が廃止された状況にあると認められる（甲３４９）から，我が国と重要な点において異なるところはなく（最高裁昭和５８年６月７日第三小法廷判決・民集３７巻５号６１１頁参照），相互保証（４号）の要件を満たすといえる。）。そして，外国裁判所の裁判権が認められること（１号）及び日本の公序に反しないこと（３号）の各要件を充足することは明らかである。
そうすると，原告Ｘ１のフランス法上の不分割財産の管理者としての地位は，我が国の訴訟法において，単独で訴訟追行することが許される地位と解すべきものであり，本訴においては，当事者適格を認めるべきものといえる。
(4)被告の主張に対する判断


被告は，当事者適格の問題は法廷地法である我が国の訴訟法の問題であるという前提をとりつつ，我が国の著作権法１１７条は不分割共同財産という概念を認めていないから，著作権についての合意部分は無効であり，原告適格は認められないと主張する。
当裁判所は，この点に関し，原判決と同様に，著作権侵害を理由とする損害賠償請求の法律関係の性質は不法行為であり，準拠法としては，通則法１７条により，加害行為の結果が発生した地である我が国の法律を適用すべきであると解する。そして，著作権法１１７条は，原告の当事者適格の有無に影響を及ぼす規定と解することはできない。なぜなら，同条は，共同著作物の各著作権者等が，当該共同著作物に関して，差止請求又は損害賠償請求等を独立してできると規定し，当該著作権等の各共有者が行使できる権利やその行使に際しての条件を定めるものであるところ，その内容は，著作権法１１２条で定められた著作権又は著作者人格権等の物権類似の効力を前提として，民法で認められた共有関係や不法行為に関する条文及び解釈を反映したものであり，各共有者間において，実体的な権利関係や権利行使に関し，著作権法１１７条の内容とは異なる合意を一切許さないような効力を有する強行規定と解することはできないからである。
したがって，著作権法１１７条は，各共有者間において，法律の定めた権利内容や条件とは異なる内容の合意や，それに基づく新たな法律関係の形成を一律に排除するものではなく，共有者間で成立した権利不分割の合意を無効とする法的根拠とはなり得ないというべきである。しかも，本件において，原告Ｘ１以外の他の相続人が，原告Ｘ１による本件訴訟追行に異議を唱えていることをうかがわせるような事情はなく（Ｘ５が，自己の持分権のみを行使したいという意向を有していたことと，本件訴訟の提起は必ずしも矛盾するものではない。），ピカソの他の相続人から原告Ｘ１に対する個別の授権を要すると解すべき理由もない。以上によれば，被告の主張は，採用できない。
２著作権移転の有無（争点２）
(1)準拠法について
ア原告協会は，フランスの法人であるところ，同協会に本訴で問題となる会員作品の著作権を移転した会員は，種々の国の人間からなるので，権利移転関係の準拠法を検討する必要がある。
イ著作権の移転について適用されるべき準拠法を決定するに当たっては，移転の原因関係である契約等の債権行為と，目的である著作権の物権類似の支配関係の変動とを区別し，それぞれの法律関係について別個に準拠法を決定すべきである。
まず，著作権の移転の原因である債権行為に適用されるべき準拠法について判断するに，通則法７条により，第一次的には当事者の選択に従ってその準拠法が定められるべきである（同法施行（平成１９年１月１日）前は法例７条１項により「当事者ノ意思」を準拠法とするが，実質的に変わりはない。）。そして，フランス法人である原告協会と会員（大部分がフランス人）との間の著作権移転に関する契約については，フランス法を選択する意思であったと解される。仮に，会員の中に，原告協会との契約において，フランス法を選択する明確な意思がなかった場合には，通則法８条により，最密接関連地法を適用することになるが，フランスの「１９８５年７月３日付けフランス共和国著作権並びに実演家，レコード製作者及び放送事業者の権利に関する法律」に基づいて設立されたフランス法人との契約であり，原告協会がフランス及び外国における著作権管理を行っていることからすると，最密接関連地もまたフランス法といえ，適用法に変わりはない（同法施行前は法例７条２項により「行為地」を準拠法とするが，本件ではフランスを行為地といえるので，実質的に変わりはない。）。
次に，著作権の物権類似の支配関係の変動について適用されるべき準拠法について検討するに，一般に，物権の内容，効力，得喪の要件等は，目的物の所在地の法令を準拠法とすべきものとされ，通則法１３条は，その趣旨に基づくものである。著作権は，その権利の内容及び効力がこれを保護する国の法令によって定められ，また，著作物の利用について第三者に対する排他的効力を有するから，物権の得喪について所在地法が適用されるのと同様に，著作権という物権類似の支配関係の変動については，保護国の法令が準拠法となるものと解するのが相当である。このように，著作権の物権類似の支配関係の変動については，保護国である我が国の法令が準拠法となるが，著作権の移転の効力が原因となる譲渡契約の締結により直ちに生ずるとされている我が国の法令の下においては，原告協会と会員との間の著作権移転に関する契約が締結されたことにより，著作権は会員から原告協会に移転することになる。
(2)「apport」の解釈について
そこで，原告協会と会員との著作権移転に関する契約について検討するに，原告協会の一般規約１４条は，「作品は，その著作者，その作品の権利承継者，相続人，受遺者又は譲受人が当協会に加入した事実のみをもって，当協会の管理著作物として承認される。当協会への加入により，この一般規約第１条に規定された作品及び当該著作者の他の全ての作品（それがいかなる性質のものであるかを問わない）の諸権利は当協会に「apport」する。」と規定するから，「apport」の意義を検討する。
ア関連条文（フランス法）
①１９８５年７月３日の著作権並びに実演家，レコード製作者及び放送
事業者の権利に関する法律（甲１の１）
３８条
１項：著作権使用料並びに実演家，レコード製作者及びビデオグラム製作者の権利使用料の徴収分配協会を民法法人として設立する。
２項：この協会の会員は，著作者，実演家，レコード製作者若しくはビデオグラム製作者，出版者又はこれらの者の承継人でなければならない。正規に設立されたこれらの民法法人は，約款に従って責任を負う権利の擁護のために出廷する資格を有する。
②知的所有権法典に関する１９９２年７月１日の法律（法律第９２－５９７号）（甲１の２）
３２１の１条
１項：著作権使用料並びに実演家，レコード製作者及びビデオグラム製作者の権利使用料の徴収分配協会が，民事組合として設立される。２項：これらの協会の会員は，著作者，実演家，レコード製作者，ビデオグラム製作者，出版者又はこれらの者の権利承継人でなければならない。正規に設立されたそれらの民事組合は，定款上責任を負う権利の擁護のために裁判所に出廷する資格を有する。
③一般規約（甲３）


１条：当協会の会員となるためには，静的であるか動的であるか，又は二次元であるか三次元であるかを問わず，視覚的作品（視聴覚的制作物の一部である場合を含む）の全部又は一部の著作者であること，これらの著作者から作品の権利を相続した者であること，又はこれらの著作者若しくは相続人が作品について有する財産権の全部又は一部を譲り受けた者であることが必要である。１４条：作品は，その著作者，その作品の権利承継者，相続人，受遺者又は譲受人が当協会に加入した事実のみをもって，当協会の管理著作物として承認される。当協会への加入により，この一般規約第１条に規定された作品及び当該著作者の他の全ての作品（それがいかなる性質のものであるかを問わない）の諸権利は当協会に「apport」する。ただし，外国地域に限り，当協会を外国で代表する使用料徴収協会の規約の定めに従うものとする。
④原告協会定款（甲３５０，３５６）
２条：この定款により入会が許可された全ての者は，作家の作品に関する財産権の全部又は一部の保持者である。
彼らは，その入会の事実によって，全ての国において，及び協会の存続期間中，第６条及び４８条の規定の条件下で，下記の権利を協会に「apport」する。ａ）とりわけ展示会の方法により，作品を展示し又は公衆に伝達することを許諾し又は禁止する権利
ｂ）作品の複製を許諾し又は禁止する権利
ｃ）映画フィルム，ビデオグラム，有線テレビ放送，衛星放送，マルチメディアのあらゆる媒体における利用（オフライン）及びネットワークによる放映（オンライン）等の手法（これらの方法に限定されない）により，上述の作品を表示又は公衆送信するために作品の複製が必要な場合に，その作品の複製を許諾し又は禁止する権利
ｄ）入会前の販売分を含む追及権の管理
ｅ）私的複製補償金の管理
ｆ）あらゆる複写補償金を受領する権利の管理
ｇ）作品の貸与又は賃貸借に係る補償金を受領する権利の管理ｈ）義務的団体管理における全ての著作権及び法定許諾の枠内で支払われるべき全ての報酬の管理
ｊ）広告に使用された注文作品の利用権の管理
これらの全ての権利「apport」は，協会の資本金を構成するものではない。資本金は１５，２４ユーロの現金移転による支払で構成される。
３条
前条の規定にもかかわらず，本定款に賛同し加入を認められた者は，協会の存立期間中，あらゆる国において，又はフランスについて及びいくつかの地域について，ただし後述の規定を留保条件として，第２条に定める権利の一部のみを協会に「apport」することができる。
ただし，提示が複製を伴うところの第２条ａ）及び第２条ｃ）に定める場合には，複製権の「apport」は，提示権の「apport」と切り離すことができない。４条
１項：第２条に定める移転の対象になっている諸権利は社員の加入期日前に製作されている作品に係るものである。
ただし，財産権が独占的に「apport」されている作品の利用法については，その譲渡期間中，これらの権利移転は適用されない。
上記の権利は，作家が協会に所属している間に製作する作品にも，その製作に伴って適用される。
２項：協会は，フランスや外国において，他の著作権料徴収分配協会，並びに当該協会の代理可能な他のあらゆる個人に，当該協会に移転された諸権利の行使と管理を委託することができる。
９条
協会は下記の事項を目的とする。
１）全ての国において，作品の利用に関し，とりわけ知的所有権法典によって著作者に付与される財産権を含む全ての権利の行使及び管理，同様に使用料又は上記権利の行使に由来する一切の補償金，及びより一般的に上記作品の第三者による合法又は違法な利用の事実によって生じる全ての種類の全ての使用料等の徴収及び分配４）全ての第三者に対して会員の権利を擁護すること
６）そして，一般的な方法による，会員及びさらに一般的に国内外の著作者の物質的及び人格的利益の擁護
協会は会員個人の権利及び会員一般の利益及び権利の擁護を保障するために裁判所に出廷する資格を有する。
同様に協会は著作者及び権利承継者の保護及び擁護に特に関係する一般的利益に関するあらゆる法的手続を推進する資格を有する。
３３条
協会の各会員は，定款に従って入会した事実をもって，各会員が協会に「apport」した権利の擁護を保障するために，協会が会員に代わって裁判所に出廷することを承認する。
５４条
一般規約は定款を補完する。
⑤入会届（甲３０６の１参照）
管理される権利
私は，ＡＤＡＧＰの定款及び一般規約に同意して，それに従うことを誓約し，定款第２条に従って，定款に規定された諸条件に基づく撤回がなされた場合を除き，全ての国において貴協会の存続期間中，生じ得る期間延長を含めて，定款第４条及び一般規約第１４条の対象となる作品にかかる下記の諸権利の実施及び管理を確実に行うために，「apport」し，ＡＤＡＧＰに委託します。
団体権
１）有線又は衛星による複製及び公の放送を許諾し又は禁止する権利の管理２）私的複製補償金の管理
３）複写補償金の管理
４）図書館における貸与補償金の管理
５）その他知的財産権法典によって基礎付けられた義務的団体管理又は法定許諾の一環としての報酬にかかる全ての著作権の管理
⑥フランス民法    第３編：所有権を得る様々な方法第９章：会社    第
１節：一般規定（乙３６７）
１８４３条の２第１項
資本金における各社員の権利は，会社設立の際又は会社存続中，それらの出資（apports）に比例する。
イ検討


フランス法辞典（乙４７）では，「apport」の用語について，出資という意味が掲載されており，フランス民法典（乙３６７）にも，会社関係で出資の意味で使用される例がある。一方，フランス知的財産法典（乙４８の２）では，譲渡を意味する用語として，「apport」ではなく「cèdent」が使われている。他方，フランス法辞典（乙４７）には「apport」の意味として，組合・会社の出資のほかに，夫婦の持ち寄り財産の例が記載されているところ，これは，婚姻生活のためになされる夫婦の持ち寄り財産の場合は，夫婦間における内部的な問題と第三者との関係である対外的な問題という二場面が想定されていると考えることができる。以上のことを考慮すると，本件における「apport」については，団体への出資という形態をとっており，対外的には団体へ財産が移転するが，団体と加入者の間では内部的に条件や留保が付されている前提の文言として使用されていると解するのが相当である。また，著作権管理団体ＳＡＣＥＭでも同様に「apport」の用語が使用されているところ（甲２９９），これに関し，フレデリック・ポロー・ジュリアン著の私法大全（甲３１５）には，「著作者，著作隣接権者及びその権利承継者は，定款の定める条件に従って使用料徴収分配協会に加入することにより協会の社員となる。この入会は，処分行為ではなく，管理行為とみなされる。それは次の２つの異なった行為の組合せであり，そのひとつは，資本の持ち分（又は入会の権利）を出資すること，もうひとつは管理委託する知的財産権を譲渡（cession）することである（委任（mandat）の場合は例外である）。まず，入会者は資本の持ち分を出資する。この資本は，協会ごとに固定額でも可変額でもよい（例えば，ＳＡＣＥＭ及びＳＡＣＤは可変資本である。）。資本への出資は，その額をみれば，実際にはほとんど名目的なものである。他方，留意すべきは，それが入会者に割り当てられる資本の持ち分に影響を与えるものではないため民法典１８４３条の２が定める「出資」と同一視できないにもかかわらず，あいにく「移転（apport）」と名付けられた行為によって，彼らは，その知的財産権の管理を協会に委託することになる。」と記載される。この記載は，「apport」の解釈として，対外的には団体への権利移転を認める趣旨と解することができるところ，原告協会は，ＳＡＣＥＭの定款１条と同様の定めを，定款２条に置き（甲３２４），同様の形態で業務を行っているから，同様の意義と解するのが相当である。
以上のとおり，「apport」により，原告協会へ著作権が「移転」するというべきである。
ウフランス破毀院判決について
(ｱ)被告は，フランス破毀院判決（乙４０，３６８）を引用して，美術家が集中管理団体に対する出資（apport）によって原告協会に加盟し著作権の管理を委託したとしても，その死後において，原告協会は，当然に死亡した著作権者の相続財産となった損害賠償請求権を行使できるものではない旨主張する。同判決は，実演家の権利管理団体が，原告として，フランス国内において，団体の加入者である実演家（歌手）の出演したテレビ番組等を無許可で抜粋して作成したビデオグラムに関し，そのビデオグラムの共同製作者とその承継人に対し，損害賠償を求めた事案において，同権利管理団体が，加入者である実演家死亡後に承継人に著作料を支払い続ける旨を定めた定款及び一般規約の定めを理由として，死亡した５名の実演家の権利に基づき，実演家名義でその承継人からの依頼なしに，当該実演家の実演を無許諾で利用した者に対して提起した損害賠償請求について，当該団体に訴訟追行権がないと判断したものである。この判断は，同権利管理団体が，実演家による権利管理団体との契約は，実演家死後も相続人である承継人らを拘束するから，実演家の死亡後も，当該団体に損害賠償請求に関する訴訟追行権があると主張したことに対して，説示されたものである。
したがって，この判断は，フランス国内における損害賠償請求に関する訴訟追行権限の有無という訴訟法上の資格を問題としたものと解され，美術家が死亡した場合における当該美術家の作品の著作権侵害に基づく損害賠償請求を行使する前提となる著作権の権利移転に関して，何らかの一般的な規範を提示したものとはいえない。
そうすると，原告協会は，１９８５年７月３日の著作権並びに実演家，レコード製作者及び放送事業者の権利に関する法律３８条２項ないし知的所有権法典に関する１９９２年７月１日の法律３２１の１条に定めた出廷資格者として訴訟を提起しているわけではないから，少なくとも，上記破毀院判決とは事案を異にし，同判決を根拠に，著作者の死亡後に，著作権の管理団体である原告協会が，著作権者の相続財産である損害賠償請求権を行使することが妨げられるものではない。(ｲ)なお，原告協会は，上記フランス破毀院判決を根拠とする美術家死亡の場合に権利承継を否定する被告の主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきと主張するが，控訴審の続審という位置付け，及び，控訴審で原告らの当事者適格及び準拠法について何回も弁論準備手続期日で審理が行われ，その過程で原告協会自身が請求を拡張したというような事情に照らせば，控訴審の初期の段階で主張された被告による当該主張は，時機に後れたものとは認められない。
(3)権利移転の立証について
ア代表者の宣誓供述書の信用性
原告協会が著作権を各美術家から譲り受けた事実は，原告協会の不法行為に基づく損害賠償請求を基礎付ける被侵害利益に関する事実であるから，原告協会が主張立証責任を負うべきものである。この点に関して，原告協会は，代表者の宣誓供述書（甲３０５）や法務責任者のＣＵの「取扱作家権利帰属証明書」（甲３１４）を証拠として提出するところ，当該証拠では，入会手続が適正になされていたことが供述されるが，具体的な裏付けが不十分で，直ちに信用性を肯定できるものではない。なお，フランス知的財産法典３３１条の２は，上記証明書に一定の法定証明力を認めているが（甲３１６，３１８），我が国においては，他の書証と並ぶ書証の１つとして通常の証明力を有するものと解される。
そこで，被告が，相続関係等について具体的に疑義を主張する美術家のうち，原告協会が相続関係について具体的に反論する一部の美術家について，その主張及び証拠関係を検討すると，下記イのとおり，その相続関係及び入会手続に問題はないと認められ，原告協会に著作権（少なくとも複製権）が移転されるに足りる適正な手続が取られたといえる。そうすると，代表者の前記宣誓供述書等は，一定の具体的な裏付けを有するものとして信用性が認められ，原告協会が具体的な入会届や相続関係について証拠を提出していない美術家についても，同様のことが推認できる。したがって，原告協会が権利侵害を主張している会員作品については，同協会に権利移転が認められるものというべきである。
イ個別の会員について


(ｱ)被告が，個別に権利移転について理由を挙げて反論する美術家について，検討する。
(ｲ)BRAQUE   Georges（２７番）
被告は，ジョルジュ・ブラックの著作権の原告協会への移転に疑義を生じさせる証拠として，追及権に関する争いがあったと記載された乙４１号証を提出する。当該書証は，ジョルジュ・ブラックの作品についての追及権（ベルヌ条約１４条の３に規定する，美術の著作物の原作品等について著作者が転売ごとに売買の利益の配分を受けることができる権利）に関する文献であるところ，同文献の記載によれば，ブラックの作品に関して追及権に争いが起きたのは，追及権の帰属する主体に関して法改正があったことを理由とするものであり，相続人が他に存在することを理由とするものではないから，同書証の記載内容は，原告協会における具体的な入会手続に疑義を生じさせるものではない。
原告協会が会員の権利関係をまとめた甲１２号証を見ても，元々，原告協会は追及権を譲り受けていないことを自認するところである。(ｳ)ARMAN   (ArmandFERNANDEZ,dit)（９番）被告は，原告協会への入会手続に対する疑義として，アルマンの２番目の妻との結婚から生まれた子であるＢとＣ，もう１人のＢＲについては，入会届が提出されておらず，入会届が提出されたＥが，いかなる関係にある人物か，不明であると主張する。
これに対し，原告協会は，アルマンの２番目の妻との結婚から生まれた子であるＢとＣ，ＢＲについて入会届が提出されていないのは，母親のＤ（甲２８の１）が承継したためであると説明する。そして，Ｅは，アルマンとＦの子であるＧの子であると説明する（甲３１３）。
そして，アルマンの入会手続の関係で，原告協会が保有する２００５年１２月１３日付け公知証書（資料１）において，アルマンの相続人として，①ＢＯ，②ＢＮ，③ＢＱ，④Ｅ，⑤Ｄが記載されていることは，当事者間に争いがない。また，①，②はアルマンの子であること，③はアルマンの６番目の子であること，④はアルマンの孫娘であり唯一の子としてＧを代襲相続したこと，⑤はアルマンの２番目の妻であり生存配偶者と記載されていることについても争いがない。さらに，Ｄ夫人が「上記配偶者（アルマン）との間で定めた贈与に関する規定及びその他の規定の受益者であり，フランス法の規定の名において法律上適法な受益者である」との記載があることについても，当事者間に争いがない。
したがって，アルマン作品の権利承継者は，Ｄ，Ｅ，ＢＯ，ＢＮ及びＧの５名であるという原告協会の説明は合理的なものであり，一定の裏付けがあると認められる。
(ｴ)COCTEAU   Jean（４１番）
被告は，コクトーにつき，「ＢＶは，コクトー作品の共同相続人と記載されているので，他の共同相続人が存在するはずである」と主張する。これに対し，原告協会は，コクトーの著作権は，当初，コクトーの養子であるＫに相続され，Ｋに相続されたコクトーの著作権は，１９９５年５月１５日，同人の死亡により，妻Ｌ，子であるＭ及びＮの３名に相続されたが，１９９７年１０月９日，Ｌは死去し，その持分はＭ及びＮ（甲１７の８）に相続され，２００１年１０月２日にはＭも死亡し，その持分がＮに相続されたため，現在はＮがコクトー著作権に関する唯一の著作権者であると説明する（甲３１３）。そして，コクトーの入会手続の関係で，原告協会が保有する公知証書に関し，①ジャン・コクトーの死亡後に作成された１９６４年１月１６日付け公知証書（資料２の１）に，「ジャン・コクトー氏が，メッツ（モーゼル県）において作成した１９６２年９月２２日付け自筆証書遺言でその包括受遺者を指定したことは明白である」との記載があり，その包括受遺者としてＢＷの名が記載されていること，②ＢＷの死亡後に作成された１９９５年７月１８日付け公知証書（資料２の２）に，ＢＷの死亡により，同人の財産は，妻であるＬ夫人，Ｍ，Ｎの３名に承継されたとの記載があること，また，ＭとＮがＢＷとＬ夫人の子であること，③Ｌの死亡後に作成された１９９８年１月２３日付け公知証書（資料２の３）に，Ｌ夫人の死後，その財産がＭとＮに承継されたとの記載があること，④Ｍの死亡後に作成された２００１年１０月８日付け公知証書（資料２の４）に，Ｍの死亡により，その兄弟であるＮに承継されたとの記載があることは，当事者間に争いがない。したがって，現在はＮがコクトー著作権に関する唯一の著作権者であるという原告協会の説明は合理的なものであり，一定の裏付けがあると認められる。
(ｵ)COUTY   Jean（４７番）
被告は，クティにつき，「クティの相続人としては，妻のＰの他，息子のＯが存在するはずであるが，同人から入会届が提出されていない」と主張する。これに対し，原告協会は，クティの著作権を含む全財産は同人の妻であるＰが承継し，息子のＯはクティの著作権承継者ではないと説明する（甲３１３）。そして，クティの入会手続の関係で，原告協会が保有する１９９１年１０月２８日付け公知証書に，クティの遺産に関し，配偶者へ全て贈与される旨が記載され，妻であるＰ夫人がその遺贈を受けたことは，当事者間に争いがない。したがって，原告協会の説明は合理的なものであり，一定の裏付けがあると認められる。
(ｶ)DERAIN   André（５１番）


被告は，ドランにつき，入会届を提出したＴ（甲１７の２）はドランの姪であるが，ドランに妻子など他の相続人が存在しないのか不明であるし，ドランの鑑定委員会に所属する者が相続人ないし受遺者でないのかも不明であると主張する。これに対し，原告協会は，①ドランの著作権は，当初，妻のＱとドランの養子であるＲに相続され，Ｑが死去したことにより，Ｒはドランの全ての権利を相続した，②Ｒは，１９９１年８月１４日に死去し，同人が有していたドランの著作権は，同人の実母であるＳ及び同人の従姉妹であるＴ（Ｑの姉妹の娘）に均等に承継された，③Ｓは２００１年１月２９日に死亡し，同人の有する著作権持分は同人の遺言に基づきＴに承継された。これによりＴはドランの著作権に関する唯一の著作権者となった，④Ｔは２０１３年２月２４日に死去したため，原告協会は，現在，Ｔからドランの著作権を相続した彼女の２人の子供，Ｕ及びＶのためにドランの著作権を管理していると説明する（甲３１３）。
そして，ドランの入会手続の関係で原告が保有する資料に関し，①ドランの死亡後に作成された１９６９年６月６日付け公知証書（資料４の１。公知証書との記載がないとしても公証人が発した書簡であることは争いなく，公知証書と認められる。）に，ドランは，その生存配偶者であるＱ及びＲを遺産の受領者として死亡したとの記載があること，②Ｑ夫人の死亡後に作成された１９７８年１０月３日付け財産目録（資料４の２）に，Ｑ夫人の死亡により，唯一の相続人のＲが権利を承継したとの記載があること，③Ｒの死亡後に作成された１９９２年１月２１日付け公知証書（資料４の３）に，Ｒが死亡し，Ｓ夫人とＴが，相続人であるとの記載があること，④Ｓ夫人とＴ夫人との間の契約書（資料４の４）に，Ｓ夫人の有する著作権持分２分の１は，Ｔ夫人に譲渡され，Ｓ夫人の死亡により，権利はＴ夫人又はその相続人若しくは権利承継人に帰属するとの記載があること，Ｓ夫人が２００１年１月２９日に死亡したことは，当事者間に争いがない。
したがって，原告協会の説明は合理的なものであり，一定の裏付けがあると認められる。
(ｷ)KISLING（９５番）
被告は，キスリングには，ＣＨとＡＺの２人の息子が存在するが，入会届は，ＣＨ，ＡＷ，ＡＹの3名から提出されていると主張する。これに対し，原告協会は，ＡＷ（甲１８の８）及びＡＹ（甲１８の９）は，いずれも２００７年６月２６日に死亡したＡＺの息子（キスリングの孫）であり，ＡＺからキスリング著作権の持分を相続した著作権者であると説明する（甲３１３）。そして，キスリングの入会手続の関係で原告協会が保有する資料に関し，①キスリングの死亡後に作成された１９５４年６月２１日付け公知証書（資料５の１。公知証書との記載がないとしても公証人が発した書簡であることは争いなく，公知証書と認められる。）に，キスリングの遺産がＣＨとＡＺに相続されたとの記載があること，②資料５の１で相続財産の用益権の受遺者として記載されているＣＩ夫人の死亡後に作成された１９６１年５月３０日付け公知証書（資料５の２）に，上記ＣＩ夫人の死亡により，遺産が子であるＣＨ及びＡＺに承継されたとの記載があること，③ＡＺの死亡後に作成された２００７年１０月８日付け公知証書（資料５の３）に，ＡＺ死亡により，その遺産が，ＡＹとＡＷに承継されたとの記載があることは，当事者間に争いがない。
したがって，原告協会の説明は合理的なものであり，一定の裏付けがあると認められる。
(ｸ)MASSON   André（１２０番）
被告は，マッソンには，少なくとも，ＣＪ，ＢＡという息子と娘のＣＫが存在するが，入会届が提出されているのは，ＣＪ，ＣＫ及びＢＢであり，ＢＡの入会届は提出されていないと主張する。
これに対し，原告協会は，ＢＢはＢＡの妻であり，彼の唯一の相続人であると説明する（甲３１３）。
そして，マッソンの入会手続の関係で原告協会が保有するマッソンの死亡後に作成された１９８７年１２月１８日付け公知証書（資料６の１）に，マッソンの相続人として，同人の最初の妻との子であるＣＬ夫人，２番目の妻との間の子であるＣＪとＢＡの３名が均等の割合で相続したとの記載があること，ＢＡの死亡後に作成された２００６年１月３１日付け公知証書（資料６の２）に，ＢＡの死亡により，配偶者であるＣＭ夫人が相続財産の用益権を選択した旨の記載があることは，当事者間に争いがない。また，ＣＫがＣＬの通名であることについても，認めることができる。さらに，ＣＭ夫人（旧姓ＢＢである。）の入会届が２００５年１２月１２日に提出されたことからすると（甲１８の７），それ以前からＣＭ夫人の被相続人（ＢＡ）の入会届が提出されていたと推認されるのであって，ＣＪとＣＫに関する入会届しか提出されていない（甲１７の４，１７の５）ことにより，手続に疑義を生じさせるものではない。
したがって，原告協会の説明は合理的なものであり，一定の裏付けがあると認められる。
(ｹ)MATTA（１２１番）
被告は，マッタには，ＢＣ，ＢＤ，ＢＨという息子が存在するが，ＢＣとＢＤの入会届は提出されていないと主張する。
これに対し，原告協会は，ＢＣは１９７８年に，ＢＤは１９７６年に，いずれもマッタが２００２年１１月２３日に死亡する前に死亡しているため，マッタの相続人にはならないと説明する（甲３１３）。


そして，マッタの入会手続の関係で原告協会が保有するマッタの死亡後に作成された２００７年４月２６日付け公知証書（資料７）に，マッタの相続人として，ＣＮ夫人，ＢＩ，ＣＯ，ＣＰ，ＣＱが記載されていることは，当事者間に争いがない。したがって，原告協会の説明は合理的なものであり，一定の裏付けがあると認められる。
(ｺ)FRIEDLAENDER   Johnny（７０番）被告は，入会届（甲６８）に記載されたＣＲは，著作者人格者の受遺者であり，複製権はないと主張する。
しかしながら，ＣＲは，その入会届の資格（Qualité）欄に記載されているとおり，FRIEDLAENDERの遺産の包括受遺者（LegataireUniversel）であり，FRIEDLAENDER作品の複製権を承継している。氏名欄の追加的記載は「Legataireavecdroit   moraldeJohnnyFRIEDLAENDER」（JohnnyFRIEDLAENDER   の人格権の遺贈をも受けた受遺者）というものであって，同人が作家から財産権の包括遺贈を受けるだけでなく，人格権の遺贈（フランス知的所有権法典１２１条の１第５項）も受けた者である旨が記載されているにすぎない。
(ｻ)小括
以上によれば，原告協会の入会手続において，被告が相続関係で具体的な根拠を示して疑義を主張した会員のうち７名については，裏付けをもってその入会手続が正当に行われていたことが明らかにされており，他の疑義を主張する会員に関する説明についても，合理的なものと推認することができる。また，これらの会員から原告協会に移転した権利内容についても，原告協会の説明は，合理的なものと認められる。
被告は，別紙２－３の被告主張一覧表のとおり，本件訴訟において，本件カタログの配布時期より後れた日付けの加入日の入会届しか提出されていない会員がいる等を指摘する。しかしながら，相続人，受遺者や権利承継者により入会届が提出されたことが，美術家本人が死亡又は権利移転する以前に原告協会に入会していたことを否定するものではない。本件カタログの配布時期以前から，多数の相続人が入会届を提出しており（例えば，上記一覧表１７番のハンス・ベルメールに関しては，相続人であるＣＶの入会届が提出されている〔甲１５の２〕），１２０番のマッソンのように，相続人が死亡したために，更にその相続人から二段階で入会届が出ているものもある〔甲１７の４，１７の５，１８の７〕。これらの事情から，原告協会は，相続が発生する都度，入会届の提出を求めていたことがうかがわれる。しかも，本件訴訟で書証として提出された入会届が，それぞれの会員に関する全ての書類であると原告協会が主張するわけではないから，他に原告協会に提出された書類が存在することも想定される。
ウまとめ
以上のことからすると，原告代表者の宣誓供述書（甲３０５）や法務責任者のＣＵの「取扱作家権利帰属証明書」（甲３１４）は，裏付けを伴うものとして，一定の信用性があるものと認められる。そして，これらの書証によれば，原告協会が著作権の侵害を主張する会員について，適正に入会手続が行われたと認めることができる。
ただし，上記のとおり，原告協会における入会手続が適正に処理されているとしても，同一美術家から，権利移転や相続等の特別な事情もなく，入会届が二回提出されることは一般的ではないと考えられるから，美術家本人から入会届が提出される以前は，原告協会に権利移転は行われていないものと認められる。そうすると，原告協会に対し入会届が提出されている前に発行された本件カタログに関しては，損害賠償請求を認めるのは相当ではない。したがって，３番のアイズピリの入会届提出日である２００３年６月１９日（甲２３）より前の，１３番のギーの入会届提出日である２００４年４月２８日（甲３１）より前の，８４番のユルバンの入会届提出日である２００５年１２月２１日（甲７８）より前のカタログに係る請求，すなわち，３番のアイズピリの２００２年発行の本件カタログ１２２号及び本件カタログ１３０号に係る請求部分，１３番のギーの２００３年発行の本件カタログ１４８号に係る請求部分，及び，８４番のユルバンの２００４年発行の本件カタログ１５８号に係る請求部分は理由がない。
(4)移転した権利の内容について
ア１５７番のモーリス・ユトリロについては，原告協会は著作権の共有持分（５０％）の移転を受けている（甲２９７，乙９）。イまた，４２番のジェームス・コワニャールについて，甲３０６号証の１ないし４によれば，２００９年１２月１５日，原告協会が管理委託を受けていた著作権から複製権が除外されたため，２０１１年１１月１３日付けＡＤＡＧＰ会員リスト（甲１２）に記載されているコワニャール作品の管理委託範囲は，「ＲＧ」（複写補償金），「ＲＬ」（貸与補償金），「ＢＴ」（私的複製補償金）及び「ＲＲ」（追及権）のみとされている。したがって，２００９年１２月までの間の損害賠償請求について，原告協会に請求権が認められる（本件では，２００５年までに発行された本件カタログについて，複製権侵害の損害賠償請求がされている。）。３被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額（争点３）本件は，著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求であるから，被侵害利益に関連した著作権の移転に関する準拠法とは別に，不法行為の成否について準拠法が問題となる。この点，不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，通則法１７条により準拠法が定められるところ，「加害行為の結果が発生した地」は我が国であるから，我が国の法令（民法，著作権法）が適用されるというべきである（通則法施行（平成１９年１月１日）前は法例１１条１項により「其原因タル事実ノ発生シタル地」の法が準拠法とされるところ，その地が我が国であることに変わりはない。）。これを前提として，検討を進める。
(1)被告の複製権侵害の態様
被告が，本件カタログにおいて，会員作品及びピカソ作品を複製して掲載した事実自体に，争いはない。また，美術作品のオークションを行う被告において，複製権侵害についての故意又は過失は明らかである。したがって，被告による本件カタログへの上記掲載は，不法行為と認められる。
被告が，複製の態様として，原告の主張する大きさや色との違いを主張する部分は，複製権侵害の程度，ひいては損害額に影響を与えるものであるが，違法性の有無自体には影響しない。


そして，著作権者が，著作権行使について受け取るべき使用料を算定にするに当たっては，著作権の利用状況，すなわち，利用の形態が複製であるか，複製した美術作品の大きさや色はどのようなものかによって，適正対価を決するのが，一般的な手法と解されるところ，本件において，前記不法行為発生時に通常の使用料の算定に用いられていたのはＳＰＤＡの使用料規程であり，同規程は合理的なものと認められるから，これを損害額算定の基準とするのが相当である。この点，原告らは，平成２４年１月に設立されたＪＡＳＰＡＲの使用料規程を基準とすべきであり，従前の低額なＳＰＤＡの使用料規程により損害を算定することは侵害得を認めるものであるから，相当ではないと主張する。しかしながら，後記(6)アのとおり，ＪＡＳＰＡＲの使用料規程に基づいて使用料相当損害金を算定することは不適当であり，原告らの主張は採用できない。そして，ＳＰＤＡの使用料規程は，色やサイズによって異なる使用料を定めているから，損害額の算定の前提となる複製の態様についても，同規程に定められた基準に基づいて認定するのが相当である。
(2)色
ＳＰＤＡが平成１５年１月６日に作成した使用料規程（甲９）では，使用態様が白黒かカラーかによって使用料が区別されているから，損害金算定の前提となる複製の色についても，白黒かカラーかによって区別すべきと解される。この点，被告は，損害額算定の前提となる複製の色について，「モノクロ」（単色）かカラーかによって区別すべきであると主張し，その根拠として，ＤＮＰアートが適用するＳＰＤＡの使用料規程は，モノクロ（単色）かカラーかによって区別していること（乙１５）を挙げる。しかしながら，モノクロの字義的な意味としては，「単色」と「白黒」の両方があるところ，ＤＮＰアートは，著作権使用料はＳＰＤＡと同じであるとしており，同社の基準はＳＰＤＡの基準を転載したものとされ，当初定めたＳＰＤＡの基準を変更したことをうかがわせる事情もないから，ＳＰＤＡの使用料規程に示された「モノクロ」は，「白黒」の意味と解すべきである。よって，被告の主張は採用できない。
そうすると，単色であってもカラーで再製されている写真は，「カラー」と認定する。また，ＳＰＤＡの使用料規程は，作品が白黒印刷の方法で複製される場合と，同じ作品がカラー印刷の方法で複製される場合とを区別して，前者の使用料を低額に定めているものと認められるから，本訴においても，原作品が白黒のみで構成されている（カンバス又は台紙に色が付されているものを含む。）としても，カラー写真として撮影されて再製されていることが明かものは，「カラー」と認定する。なお，被告が別紙２－２原告協会主張に対する認否表及び別紙３－２原告Ｘ１主張に対する認否表において，bw（白黒）写真であるとの主張については，その趣旨が，カラーの単色写真であるが白黒写真として取り扱われるべきとするもの，及び，本来的に白黒写真であるとするものの両方を含むと解されるが，以下では，両者をまとめてbw（白黒）写真との主張として掲記して，検討する。
(3)サイズ
美術の著作物を書籍に複製する場合，通常は作品を撮影した写真を使用する。その場合，背景や額縁の大きさ等は，写真の撮影態様によって様々であるし，また，額縁の種類によっては，作品の周辺をわずかながら隠す態様となることも想定されるから，使用料算定の基準として著作物のサイズ自体の大きさを問題とすることになれば，その確認作業は非常に手間がかかるものとなる。したがって，ＳＰＤＡの使用料規程では，容易に確認できる画一的な基準として，写真の大きさが基準とされていると解するのが相当である。すなわち，著作物自体のサイズではなく，写真の余白部分や撮影された背景，額縁を含めた写真のサイズとして判断するのが相当であり，本訴でも同様の基準でサイズを認定する。
この点，被告は，ＳＰＤＡの使用料規程は，著作物ではなく「著作物を複製した写真の大きさ」を基準とするか否かは明確でないとし，使用料は著作物の使用に対する料金であるから，著作物とは無関係な写真の余白部分や額縁を含めたサイズではなく，あくまで著作物を基準としたサイズとすべきであると主張するが，上記判示に照らして採用できない。
なお，後記(4)ウのとおり，１２７番の荻須高徳の本件カタログ３１８号の作品についての著作権侵害の有無を判断するに当たっては，著作権法施行規則４条の２第１項１号の「著作物の表示の大きさ」の解釈として著作物自体の大きさを検討するのが相当であるが，この著作権侵害の有無の問題と，ＳＰＤＡの使用料規程に基づく使用料相当損害金の算定の基礎となる写真のサイズの問題とは，法的観点を異にするから，各別の判断基準により判断されるべきものである。
(4)会員作品について
ア被告が，モノクロである，あるいは，美的再製がない等と主張しているものについて，裁判所の認定は，以下のとおりである。
ロット番号被告の主張    証拠裁判所の認定
4AIZPIRIPaul
2006196Feb   182006Tokyo
808モノクロ    乙133   白黒
9ARMAN   (ArmandFERNANDEZ,dit)2002136Oct   262002Osaka
12モノクロ    乙134   カラー
11AVATI   Mario
2002129Jun   12002Tokyo
412モノクロ（カタログにモノクロ
と記載）
乙135   白黒
2004166Jun   262004Tokyo
697モノクロ    乙136   白黒
698モノクロ    乙136   白黒
2004174Dec   112004Tokyo
16モノクロ    乙137   白黒
2005178Feb   2005Tokyo
695モノクロ    乙138   白黒
2005179Mar   2005Tokyo
18モノクロ    乙139   白黒
2005185Jul   22005Tokyo
27モノクロ    乙140   白黒
28モノクロ    乙140   白黒
2006194Jan   142006Tokyo
870モノクロ    乙141   白黒
2006204Jul   21&222006
631モノクロ    乙142   白黒


12BALTHUS   (BalthusKLOSSOWSKIDE   ROLA,dit)271,April18,   2009Tokyo
257モノクロ    甲151   カラー
257モノクロ    甲151   カラー
17BELLMER   Hans
2002136Oct   2002Osaka
15モノクロ    乙143   白黒
2003141Feb   12003Tokyo
13モノクロ    乙144   白黒
2005185Jul   22005Tokyo
31モノクロ    乙145   白黒
2006204Jul   21&222006
384モノクロ    乙146   カラー
164,May22,   2004Tokyo
18モノクロ    甲152   カラー
246,May9   &10,2008   Tokyo
993モノクロ    甲153   カラー
258,October31   &November1,   2008Tokyo
1045モノクロ    甲154   白黒
261,December12   &13,2008   Tokyo1209モノクロ    甲155の   1白黒1210モノクロ    甲155の   1カラー1213モノクロ    甲155の   1カラー1214モノクロ    甲155の   2白黒
273,May9,   2009Tokyo
1015モノクロ    甲156   カラー
1017モノクロ    甲156   カラー
275,June6,   2009Tokyo
1086モノクロ    甲157   カラー
281,September4   &5,2009   Tokyo
1318モノクロ    甲158   カラー
1319モノクロ    甲158   カラー
289,December2   &3,2009   Tokyo
962モノクロ    甲159   カラー
963モノクロ    甲159   カラー
24BONNARD   Pierre
2006194Jan   142006Tokyo
931モノクロ    乙147   カラー
2006208   Ⅲ＆ⅣOct   212006
2364モノクロ    乙148   白黒
26BOURRIÉ   André
217,Mar.17,   2007Tokyo
952２点のうち１点は別の作家    甲160，乙370    1点のみ。
27BRAQUE   Georges
2002129Jun   12002Tokyo
417モノクロ    乙149   白黒
2003143Mar   82003Tokyo
28モノクロ    乙150   白黒
2005178Feb   262005Tokyo
720モノクロ    乙151   白黒
2005190Oct   14&152005Tokyo
558モノクロ    乙152   白黒
2006194Jan   142005Tokyo
937モノクロ    乙153   白黒
2006204Jul   21&222006
524モノクロ    乙154   白黒
28BRASILIER   André
183,May28,   2005Tokyo
4410   点はカラー。1点はモノクロ   甲162   11点ともカラー215,Feb.9   &10,2007   Tokyo87610   点はカラー。1点はモノクロ   甲165   11点ともカラー
30BROWN   James
2006208   Ⅲ＆ⅣOct   212006
2827モノクロ    乙155   カラー
33CARZOU   Jean
2006196Feb   182006Tokyo
815モノクロ    乙156   白黒
40CLAVÉ   Antoni
2003153Oct   42003Tokyo
632モノクロ    乙157   白黒
258,October31   &November1,   2008Tokyo
1041モノクロ    甲166   カラー
1042モノクロ    甲166   カラー
273,May9,   2009Tokyo
1045モノクロ    甲167   カラー
41COCTEAU   Jean
2003143Mar   82003Tokyo
111モノクロ    乙158   白黒
114モノクロ    乙158   白黒
298挿画本を撮影。再製なし    乙159，甲335    再製あり2003147May   312003Tokyo
496モノクロ    乙160   白黒
672挿画本を撮影。コクトー作品に
ついて再製なし
乙161，甲336    再製あり
2003157Dec   62003Tokyo
732モノクロ    乙162   白黒
2004166Jun   262004Tokyo
777モノクロ    乙163   白黒
2004171Oct   232004Tokyo
723モノクロ    乙164   カラー
51DERAIN   André
2002132Jul   272002Osaka
554モノクロ    乙165   白黒
2003150Jul   262003Tokyo
654モノクロ    乙166   白黒
56DUBUFFET   Jean
2002129Jun   12002Tokyo
515モノクロ    乙167   白黒
2003140Jan   182003Tokyo
586モノクロ    乙168   白黒
2003143Mar   82003Tokyo
132モノクロ    乙169   白黒
2003150Jul   262003Tokyo
657モノクロ    乙170   白黒
658モノクロ    乙170   白黒
2004166Jun   262004Tokyo
801モノクロ    乙171   白黒
2004167Jul   312004Tokyo
131モノクロ    乙172   白黒
2004174Dec   112004Tokyo
130モノクロ    乙173   カラー
2005178Feb   262005Tokyo
820モノクロ    乙174   白黒
2005190Oct   14&152005Tokyo
437モノクロ    乙175   白黒
57DUCHAMP   Marcel
2006196Feb   182006Tokyo
931モノクロ    乙176   白黒
59DUFY   Raoul
2002132Jul   272002Tokyo
560モノクロ    乙177   白黒
2002134Sep   142002Tokyo


129モノクロ    乙178   白黒
2002139Dec   72002Tokyo
113モノクロ    乙179   白黒
2004166Jun   262004Tokyo
809モノクロ    乙180   白黒
2006196Feb   182006Tokyo
48モノクロ    乙181   白黒
891モノクロ    乙182   白黒
263Jan10,   2008Tokyo
814モノクロ    甲168   カラー
60ERNST   Max
2006196Feb   182006Tokyo873挿画本を撮影。再製なし
点数は挿画本以外のモノクロ
１点
乙183，甲337    再製あり
カラー，白黒
各１点
65FAUTRIER   Jean
2003141Feb   12003Tokyo
57モノクロ    乙184   白黒
58モノクロ    乙184   白黒
186Aug6,   2005Tokyo
229モノクロ    甲169   カラー
66FINI   Leonor
2002132Jul   272002Tokyo
566モノクロ    乙185   カラー
2003148Jun   212003Tokyo531モノクロ１点・カラー１点    乙186   白黒，カラー各1点。
231IOct   12,2007Tokyo
77モノクロ    甲170   カラー
248June13   &142008   Tokyo
1029モノクロ    甲171   カラー
69FOUJITA
2002127Apr   202002Tokyo
22モノクロ    乙187   白黒
2002129Jun   12002Tokyo29挿画本を撮影。再製なし    乙188，甲338    再製あり30モノクロ    乙188，甲338    白黒33モノクロ    乙188，甲338    白黒2002134Sep   142002Tokyo13絵画ではなく文章。著作物性の
再製なし
乙189，甲339    再製あり
14挿画本を撮影。再製なし    乙189，甲339    再製あり
50モノクロ    乙190   白黒
2002136Oct   2002Osaka
241モノクロ    乙191   白黒
243モノクロ    乙191   カラー
244モノクロ    乙191   白黒
245モノクロ    乙192   白黒
2002139Dec   72002Tokyo
201モノクロ    乙193   白黒
202モノクロ    乙193   カラー
2003140Jan   182003Tokyo
34モノクロ    乙194   白黒
35モノクロ    乙195   カラー
37モノクロ    乙195   カラー
38モノクロ    乙195   カラー
39モノクロ    乙195   カラー
2003143Mar   82003Tokyo
357モノクロ    乙196   白黒
358モノクロ    乙196   白黒
359モノクロ    乙196   白黒
360モノクロ    乙196   白黒
2003147May   312003Tokyo
30モノクロ    乙197   カラー
33モノクロ    乙197   カラー
35モノクロ    乙198   カラー
36モノクロ    乙198   白黒
2003148Jun   212003Tokyo
30モノクロ    乙199   カラー
32モノクロ    乙199   カラー
33モノクロ    乙199   カラー
34モノクロ    乙199   カラー
2003150Jul   262003Tokyo
31モノクロ    乙200   白黒
32モノクロ    乙200   白黒
35モノクロ    乙201   カラー
42モノクロ    乙202   白黒
2003152Sep   132003Tokyo
16モノクロ    乙203   カラー
18モノクロ    乙203   白黒
2003153Oct   42003Tokyo
34モノクロ    乙204   カラー
35モノクロ    乙205   カラー
37モノクロ    乙205   カラー
40モノクロ    乙205   カラー
42モノクロ    乙206   カラー
45モノクロ    乙206   カラー
2003157Dec   62003Tokyo
36モノクロ    乙207   白黒
38モノクロ    乙207   白黒
2004158Jan   172004Tokyo
426モノクロ    乙208   白黒
427モノクロ    乙208   白黒
430モノクロ    乙209   カラー
431モノクロ    乙209   白黒
433モノクロ    乙209   白黒
434モノクロ    乙210   カラー
437モノクロ    乙210   白黒
438モノクロ    乙210   カラー
439モノクロ    乙211   カラー
2004161Mar   62004Tokyo
329モノクロ    乙212   白黒
331モノクロ    乙213   白黒
2004162Apr   102004Tokyo
25モノクロ    乙214   白黒
30モノクロ    乙215   カラー
33モノクロ    乙215   カラー
34モノクロ    乙215   白黒
35モノクロ    乙216   白黒
2004166Jun   262004Tokyo
30モノクロ    乙217   白黒
32モノクロ    乙217   白黒
33モノクロ    乙217   白黒
35モノクロ    乙218，甲340    白黒36左側の絵画カラー１点。右側の
挿画本撮影は，再製なし
乙218，甲340    再製あり
カラー２点
39モノクロ    乙218，甲340    カラー
40モノクロ    乙219   白黒
2004167Jul   312004Tokyo
390モノクロ    乙220   白黒
391モノクロ    乙221   白黒
393モノクロ    乙221   白黒
398モノクロ    乙222   白黒
400モノクロ    乙222   カラー
402モノクロ（カタログにモノクロ
版と記載）
乙222   白黒
403モノクロ    乙223   白黒
404モノクロ    乙223   白黒
405モノクロ    乙223   カラー
2004170Sep   182004Tokyo
51モノクロ    乙224   カラー
104モノクロ    乙225   カラー


2004171Oct   232004Tokyo
29モノクロ    乙226   白黒
39モノクロ    乙227   カラー
2004174Dec   112004Tokyo389モノクロ１点，カラー１点    乙228   白黒，カラー
各１点
393モノクロ（白黒）    乙229   白黒
394モノクロ（白黒）    乙229   白黒
395モノクロ（白黒）    乙229   白黒
2005175Jan   2005Tokyo
25左側の絵画カラー１点。右側の
挿画部分は，再製なし
乙230，甲341    再製あり
カラー２点
28モノクロ    乙230，甲341    白黒
30モノクロ    乙231   白黒
34モノクロ    乙232   白黒
2005178Feb   262005Tokyo
41モノクロ    乙233   白黒
42モノクロ    乙233   白黒
44モノクロ    乙234   カラー
45モノクロ１点，カラー３点    乙234   白黒１点
カラー３点
2005179Mar   262005Tokyo
383モノクロ    乙235   白黒
2005181Apr   2005Tokyo
294モノクロ    乙236   白黒
295モノクロ    乙236   白黒
297モノクロ    乙236   カラー
183May28   2005Tokyo
387モノクロ    甲173   カラー
2005185Jul   22005Tokyo
424モノクロ    乙237   白黒
426モノクロ    乙238   カラー
427モノクロ    乙238   カラー
428モノクロ    乙238   カラー
429モノクロ    乙239   カラー
430モノクロ    乙239   カラー
2005190Oct   14&152005Tokyo
63モノクロ    乙240   白黒
807モノクロ    乙241   白黒
808モノクロ    乙241   カラー
809モノクロ    乙241   カラー
812モノクロ    乙242   白黒
813モノクロ    乙242   カラー
814モノクロ    乙242   カラー
815モノクロ    乙242   白黒
2006194Jan   142005Tokyo
593モノクロ    乙243   白黒２点
2006196Feb   182006Tokyo
130モノクロ    乙244   白黒
319モノクロ    乙245   白黒
2006200Apr   292006Tokyo
16モノクロ    乙246   カラー
17モノクロ    乙247   カラー
55モノクロ２点    甲308，24頁    カラー２点57モノクロ    甲308，24頁    カラー372モノクロ    甲308，61頁    白黒373モノクロ    甲308，61頁    白黒374モノクロ    甲308，61頁    白黒375モノクロ    甲308，61頁    白黒376モノクロ    甲308，61頁    白黒
2006204Jul   21&222006
44モノクロ    乙248   白黒
238モノクロ    乙249   白黒
871モノクロ    乙250   白黒
206Sept10   2006Tokyo
431/8   はカラー21点   甲174の   2カラー25   点
2006208   Ⅰ&ⅡOct142006
443表紙は再製ではない。カラー1
甲309，104頁    再製あり
カラー２点
447モノクロ（コピーの加減で黄色
がかっている）
甲309，105頁    カラー
449106   頁掲載（サイズ1/8）につ
いて，カラー20点，モノクロ1
107頁掲載（サイズ1/2，サイ
ズ1/8）のものは書籍撮影で，
再製なし
甲309，
106頁～107頁
106頁は
カラー20点，
白黒1点。
107頁は再製あり
2006208   Ⅲ＆ⅣOct   212006
2005モノクロ    乙251   白黒
2006モノクロ    乙251   白黒
2007モノクロ    乙251   白黒
220Apr21   2007Tokyo
19モノクロ    甲176   カラー
229Sept15   2007Tokyo
31モノクロ    甲177   カラー
242Mar15   2008Tokyo
369モノクロ    甲178   カラー
370モノクロ    甲178   カラー
246May9   &102008   Tokyo201モノクロ    甲179の   1カラー202モノクロ    甲179の   1カラー698モノクロ    甲179の   2カラー261Dec12   &132008   Tokyo
837モノクロ    甲180   カラー
263Jan10   2009Tokyo
422モノクロ    甲181の   1白黒
265Feb7   2009Tokyo
99モノクロ    甲182   カラー
271Apr18   2009Tokyo
69モノクロ    甲183   カラー
278July25   2009Tokyo
18モノクロ    甲184の   1カラー
222モノクロ    乙364   白黒
222額入りの作品で，額はカラー。
原告らは訴状でモノクロと主
乙364   白黒
281Sept4   &52009   Tokyo405モノクロ    甲185の   1カラー407モノクロ    甲185の   2カラー
283Oct2   &32009   Tokyo
635モノクロ    甲186の   2カラー1621/4   はモノクロ甲   187カラー
1621/8   はカラー３点，モノクロ４
甲187   カラー７点
292,January9,   2010Tokyo
250モノクロ    甲188   カラー
297Mar6   2010Tokyo
557モノクロ    甲189   カラー
558モノクロ    甲189   カラー
300Apr10   2010Tokyo
17モノクロ    甲191   カラー
70FRIEDLAENDER   Johnny
2002139Dec   72002Tokyo
126モノクロ    乙252   カラー
2004167Jul   312004Tokyo151モノクロ１点，カラー２点    乙253   白黒1点
カラー2点
73GANTNER   Bernard


231IOct   122007Tokyo
299モノクロ    甲192   カラー
300モノクロ    甲192   カラー
78GIACOMETTI   Alberto
2003150Jul   262003Tokyo
844GIACOMETTI   作品は中央のモ
ノクロ１点のみ
乙254   白黒1点
2004162Apr   102004Tokyo
686モノクロ    乙255   白黒
2004167Jul   312004Tokyo
149モノクロ    乙256   白黒
150モノクロ    乙256   白黒
2004174Dec   112004Tokyo
153モノクロ    乙257   白黒
154モノクロ    乙257   白黒
155モノクロ    乙258   白黒
2005175Jan   152005Tokyo
693モノクロ    乙259   白黒
2005189Sep   172005Tokyo
36モノクロ    乙260   カラー
2005190Oct   14&152005Tokyo
675モノクロ    乙261   白黒
2006200Apr   292006
227モノクロ    乙262   白黒
217Mar17   2007Tokyo
8201/2   はモノクロ甲   194カラー8201/8   はモノクロ甲   194カラー251IIJune   262008Tokyo
401モノクロ    甲195   カラー
265Feb7   2009Tokyo
758モノクロ    甲196   カラー
86ICART   Louis
221,May11   &12,2007   Tokyo
463モノクロ    甲198   カラー
92KANDINSKY   Vassily
2002139Dec   72002Tokyo
403モノクロ    乙263   白黒
2005175Jan   2005Tokyo
734モノクロ    乙264   白黒
95KISLING
2004162Apr   102004Tokyo
726モノクロ    乙265   白黒
96KLEIN   Yves
278,July25,   2009Tokyo
2841/8    甲207   1/4
103LASCAUX   Elie
273,May9,   2009Tokyo
1193モノクロ    甲208   カラー
113MAILLOL   Aristide
2002136Oct   2002Osaka
163モノクロ    乙266   カラー
2003140Jan   182003Tokyo
653モノクロ    乙267   カラー
2003143Mar   82003Tokyo
200モノクロ    乙268   カラー
2004158Jan   172004Tokyo
273モノクロ    乙269   白黒
2005179Mar   262005Tokyo
236モノクロ    乙270   白黒
115MAN   RAY
2006202Jun   102006Tokyo2118モノクロ２点    乙271   白黒2点
118MARQUET   Albert
2002129Jun   12002Tokyo
584モノクロ    乙272   白黒
585モノクロ    乙273   白黒
231I,October   12,2007Tokyo
97モノクロ    甲209   カラー
120MASSON   André
239,February9,   2008Tokyo
700モノクロ    甲210   カラー
123MIRÓ   Joan
2004161Mar   62004Tokyo
237モノクロ    乙274   白黒
2004171Oct23   2004Tokyo
899モノクロ    乙275   白黒
2005185Jul   22005Tokyo260モノクロ１点，カラー１点    乙276   白黒，カラー
各1点
2005189Sep   172005Tokyo260モノクロ４点，カラー９点    乙277   カラー13点2006200Apr   292006Tokyo
246モノクロ    乙278   白黒
2006202June   172006Tokyo
2107モノクロ    乙279   白黒
2404モノクロ    乙280   白黒
217,Mar.17,   2007Tokyo
846モノクロ    甲211   カラー
239,February9,   2008Tokyo
7081/4    甲212   1/2
258,October31   &November1,   2008Tokyo
1063モノクロ    甲213   カラー
268,March7,   2009Tokyo
468モノクロ    甲214の   1カラー469モノクロ    甲214の   1カラー470モノクロ    甲214の   2カラー
124MOLINIER   Pierre
2004166Jun   262004Tokyo
918モノクロ    乙281   白黒
2004174Dec   112004Tokyo
252モノクロ    乙282   白黒
2006208   Ⅲ＆ⅣOct   212006
2825モノクロ    乙283   白黒
127OGUISS   Takanori
2002129Jun   12002Tokyo
208モノクロ    乙284   白黒
2003148Jun   212003Tokyo
242モノクロ    乙285   カラー
2003153Oct   42003Tokyo
317モノクロ    乙286   カラー
318モノクロ    乙286   白黒
2005185Jul   22005Tokyo
902モノクロ    乙287   白黒
2006202Jun   102006
473モノクロ（コピーの加減で黄色
がかっている）
甲308，80頁    カラー
2006208   Ⅰ&ⅡOct142006
517書籍撮影で，再製ではない。
Lot447と同じ作品であり，コピ
ーの加減で着色したように見
える
甲309，123頁    再製あり
カラー
318,November6,   2010Tokyo111著作権法   47条の2   適用甲   216下記ウのとおり，
著作権法47条の   2
適用
142ROUAULT   Georges