また，Ａが平成２０年７月に執筆した介護管理者養成研修テキストや，同年１１月発行の医療と介護の情報紙「ｈｅａｒｔｎｅｔ    ｔｉｍｅｓ」の１面に掲載されたＡのインタビュー記事，第一法規の介護リーダー・管理者のマネジメントを支援するサイト「介護ぷらす＋」に掲載されたＡのインタビュー記事には上記肩書が記載されていた。
（甲９８ないし１０４）
コ原告ＭＣＰの職員は，平成２１年８月に設立され，県内の大半の事業所が加入する特定非営利活動法人福島県認知症グループホーム協議会の副会長や理事に就任した。
（甲１１０，１２８ないし１３３）
サ被告は，全国規模で，介護事業者，医療施設向けの不動産仲介業並びに介護施設や医療施設等の設計，施工工事及び一般消費者向けの介護バリアフリー・リフォームに関する企画，設計，施工工事といった建設業を行っている。
（甲５，６，乙６，７）
(2)原告らの営業表示の周知性について
ア前記前提事実における原告メディカルの施設の種類，所在地及び数に加え，前記(1)認定の原告メディカルの営業表示に関する事実，すなわち，業界紙等に掲載された原告メディカルの記事の内容や頻度，原告メディカルが行った広告宣伝の媒体，態様及び頻度又は期間，原告メディカルが配布した事業案内，施設案内及び自社情報誌の内容，配布対象，地域及び数，Ａの行った講演会等が行われた地域及び頻度，参加者の属性や人数等からすれば，原告メディカル商号は，原告メディカルの営業主体性を示すものとして，被告の営業地域内（全国）の需要者である介護事業者及びその周辺業者に広く認識されていると認められる。また，原告メディカル標章は，これが記載された事業案内等の配布地域等に照らすと，関東地方の需要者に広く認識されていると認められるが，他の地域において広く認識されているとまでは認め難い。
イ前記前提事実における原告ＭＣＰの施設の種類，所在地及び数に加え，前記(1)認定の原告ＭＣＰの営業表示に関する事実，すなわち，業界紙等において掲載された原告ＭＣＰの記事や広告の内容や頻度，原告ＭＣＰが配布した事業案内や施設案内の内容，配布対象，地域及び数，原告ＭＣＰの職員が業界団体の副会長等に就任したこと等からすれば，原告ＭＣＰの営業主体性を示すものとして，原告ＭＣＰ商号は福島県と埼玉県及び群馬県内の，原告ＭＣＰ標章は福島県内の需要者に広く認識されていると認められるが，いずれも他の地域において広く認識されているとは認め難い。(3)被告は，介護事業の利用者や取引業者が認識するのは商号ではなく施設名称である，事業案内等の配布数や業界紙等への記事や広告の掲載回数は少なく，全介護施設に対するグループホームの施設数の割合は低いなどと主張する。
しかしながら，少なくとも被告の需要者である介護事業者や医療関係者等は，原告らと同業者又は関連する業界の者であるから，施設の名称のみならず経営主体を示す商号も認識するのが通常であると考えられる。そして，原告らは，そうした介護事業者等を対象に事業案内等を５０００部以上配布していること，原告メディカルが介護事業者等を主な購読者とする業界紙において，全国運営室数ランキングで上位１２０社中４４位，グループホーム部門で上位２０社中６位に入るなどしたこと，原告ＭＣＰについてもその職員がグループホームの業界団体において要職に就いたほか，同原告がグループホーム以外の介護施設の運営も行っていることなど，前記(1)認定の原告らの営業表示に関する事実からすれば，原告らの営業表示は，前記のとおりの周知性を獲得したと認められる。被告の主張は，採用することができない。２争点２（被告の営業表示が原告らそれぞれの営業表示と類似するか否か）に
ついて
(1)原告メディカルの営業表示について
ア原告メディカル商号と「メディカルケアプランニング」及び「ＭＥＤＩＣＡＬＣＡＲＥ    ＰＬＡＮＮＩＮＧ」の名称について原告メディカル商号中の「株式会社」の部分は，会社の種類を示す一般名詞であるから，原告メディカル商号の要部は，「メディカル・ケア・プランニング」の部分であると認められる。
「メディカルケアプランニング」との名称は，「・」がないが，原告メディカル商号の要部と外観，称呼及び観念のいずれもが同一又は類似するから，両者は類似する。また，「ＭＥＤＩＣＡＬＣＡＲＥ    ＰＬＡＮＮＩＮＧ」の名称は平易な英単語により構成され，原告メディカル商号の要部と称呼及び観念が同一又は類似するから，両者は類似する。そして，このことは，上記名称が英小文字で表記された場合であっても異なるところはない。
被告は，「メディカル」，「ケア」，「プランニング」は，いずれも一般的な用語であって特別の顕著性がないと主張するが，原告メディカル商号は，これらの語を組み合わせ，全体としてまとまりよく構成されているのであって，営業主体であることの識別力があると認められるから，被告の上記主張は，採用することができない。
イ原告メディカル標章と被告商号及び「ＭＣＰ」の文字を含む標章について原告メディカル標章は，デザインされた黒色の英大文字で大きく横書きした「ＭＣＰ」の部分と，その下に小さな黒色のゴシック体で「ＭＣＰ」の部分とほぼ等幅に横書きした「ＭＥＤＩＣＡＬＣＡＲＥ    ＰＬＡＮＮＩＮＧ」から成るものであるが，「ＭＣＰ」の部分の文字が格段に大きく目立つ態様で表示され，また，前者は一見して後者の各単語の頭文字であると理解されるものであるから，原告メディカル標章の要部は，「ＭＣＰ」の部分であると認められる。


被告商号中の「株式会社」の部分は，会社の種類を示す一般名詞であるから，被告商号の要部は，「ＭＣＰ」の部分であると認められ，原告メディカル標章の要部と称呼及び観念が同一又は類似するから，両者は類似する。これに対し，「ＭＣＰ」の文字を含む標章は，その具体的な構成が明らかでなく，これに接した需要者が「ＭＣＰ」の部分だけに注目するとは限られないのであって，その要部が「ＭＣＰ」の部分であるとは認められず，原告メディカル標章の要部と外観，称呼及び観念が同一又は類似するということはできないから，両者は類似すると認められない。
ウ原告メディカル標章と被告標章について
原告メディカル標章の要部は，前記イのとおり，「ＭＣＰ」の部分である。
被告標章は，紺色の英大文字風の文字で大きく横書きした「ＭＣＰ」の部分とその下に小さな黒色のゴシック体で「ＭＣＰ」の部分とほぼ等幅に横書きした「ＭＥＤＩＣＡＬＣＡＲＥ    ＰＬＡＮＮＩＮＧ」の部分及び右下方にある紺色の「＋」の部分から成るものであるが，「ＭＣＰ」の部分の文字が格段に大きく目立つ態様で表示され，また，「ＭＣＰ」の部分は一見して「ＭＥＤＩＣＡＬＣＡＲＥ    ＰＬＡＮＮＩＮＧ」の各単語の頭文字であると理解されるし，「＋」の部分は，「ＭＥＤＩＣＡＬＣＡＲＥＰＬＡＮＮＩＮＧ」の部分の語意に照らすと，赤十字の十字を連想させるものであるから，被告標章の要部は，「ＭＣＰ」の部分であると認められる。被告標章の要部は，原告メディカル標章の要部と称呼及び観念が同一又は類似するから，両者は類似する。
被告は，原告メディカル標章と被告標章は，書体を異にし，最も目立つ「Ｍ」の文字の形状が異なり，被告標章には「＋」の部分が加えられているから，両者は大きく印象を異にすると主張するが，原告メディカル標章と被告標章は，いずれも「ＭＣＰ」の部分が格段に大きく目立つように表示されており，被告標章の「＋」の部分は，「ＭＣＰ」の部分に比べてかなり小さく表示され，これに付随するものであるとの印象を与えるものであるから，「ＭＣＰ」の部分が書体を異にし，「Ｍ」の文字の形状が異なり，また，「＋」の部分が加えられているとしても，それぞれから受ける印象が大きく異なるとはいえない。被告の上記主張は，採用することができない。
(2)原告ＭＣＰの営業表示について
ア原告ＭＣＰ商号と被告商号及び「ＭＣＰ」の文字を含む標章について原告ＭＣＰ商号中の「株式会社」の部分は，会社の種類を示す一般名詞であるから，原告ＭＣＰ商号の要部は，「ＭＣＰ」の部分であると認められる。
被告商号の要部は，前記(1)イのとおり，「ＭＣＰ」の部分であり，原告ＭＣＰ商号の要部と外観，称呼及び観念が同一又は類似するから，両者は類似する。これに対し，「ＭＣＰ」の文字を含む標章は，前記(1)イのとおり，その要部が「ＭＣＰ」の部分であるとは認められず，原告ＭＣＰ商号の要部と外観，称呼及び観念が同一又は類似するということはできないから，両者は類似すると認められない。
イ原告ＭＣＰ商号と被告標章について
原告ＭＣＰ商号の要部は，前記アのとおりである。
被告標章の要部は，前記(1)ウのとおり，「ＭＣＰ」の部分であり，原告ＭＣＰ商号の要部と称呼及び観念が同一又は類似するから，両者は類似する。
ウ原告ＭＣＰ標章と被告商号について
原告ＭＣＰ標章は，デザインされた黒色の英大文字で大きく横書きした「ＭＣＰ」から成るものである。
被告商号の要部は，前記(1)イのとおり，「ＭＣＰ」の部分であり，原告ＭＣＰ標章と称呼及び観念が同一又は類似するから，両者は類似する。
エ原告ＭＣＰ標章と被告標章について
被告標章の要部は，前記(1)ウのとおり，「ＭＣＰ」の部分であり，原告ＭＣＰ標章と称呼及び観念が同一又は類似するから，両者は類似する。オ原告ＭＣＰの営業表示と「メディカルケアプランニング」及び「ＭＥＤＩＣＡＬＣＡＲＥ    ＰＬＡＮＮＩＮＧ」の名称について，原告ＭＣＰは，これらが同一又は類似することを主張しないから，判断しない。３争点３（被告がその営業表示を使用する行為が原告らの営業と混同を生じさせるか否か）について


平成３０年（許）第１号譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可
抗告事件
平成３１年１月２３日第二小法廷決定
主      文
原決定を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理      由
抗告代理人赤井勝治，同若松豊，同向井裕美の抗告理由について１抗告人は，相手方を債務者として，社債，株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）２条４項に規定する口座管理機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が備える振替口座簿に開設した亡Ａ名義の口座に記録された株式，投資信託受益権及び投資口につき，亡Ａの相続人である相手方ほか４名が共同相続し，相手方がそれらの共有持分（以下「本件持分」という。）を有するとして，本件持分に対する差押命令（以下「本件差押命令」という。）の申立てをし，本件差押命令を得た。
本件は，抗告人が，本件差押命令により差し押さえられた本件持分について譲渡命令の申立てをした事案である。
２原審は，要旨次のとおり判断して，本件申立てを却下した。(1)社債等振替法が同法２条１項に規定する社債等であって振替機関が取り扱うもの（以下「振替社債等」という。）についての権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録（以下「記録等」という。）により定まるものとしていること等に照らすと，振替社債等に関する強制執行の手続において，執行裁判所は，債務者が差押命令の対象となる振替社債等を有するか否かを振替口座簿の記録等により審査すべきであり，債務者以外の者の名義の口座に記録等がされた振替社債等に対する差押命令を発することはできないと解される。したがって，本件持分に係る株式，投資信託受益権及び投資口について相手方名義の口座に記録等がされていない以上，本件差押命令は違法であるから，本件申立ては不適法である。(2)共同相続された振替社債等について，共同相続人全員の名義の口座に記録等をすることはできるものの，共同相続人の１人の名義の口座にその共有持分の記録等をすることはできず，当該共有持分についての譲渡命令が確定しても当該譲渡命令による譲渡の効力を生じさせることができないから，執行裁判所は当該譲渡命令を発することはできず，本件申立ては不適法である。３しかしながら，原審の上記判断はいずれも是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)社債等振替法は，振替株式，振替投資信託受益権及び振替投資口（以下併せて「振替株式等」という。）についての権利の帰属は振替口座簿の記録等により定まるものとしている（振替株式につき１２８条１項，振替投資信託受益権につき１２１条において読み替えて準用する６６条柱書き，振替投資口につき２２６条１項）。また，被相続人が有していた振替株式等は相続開始とともに当然に相続人に承継され，口座管理機関が振替株式等の振替を行うための口座を開設した者としての地位も上記と同様に相続人に承継されると解される（民法８９６条本文）。そうすると，被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等は，相続人の口座に記録等がされているものとみることができる。このことは，共同相続の場合であっても異ならない。
したがって，被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等が共同相続された場合において，その共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は，当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるということはできないと解するのが相当である。(2)共同相続された振替株式等につき共同相続人の１人の名義の口座にその共有持分の記録等をすることができないからといって，当該共有持分についての譲渡命令が確定した結果，当該譲渡命令による譲渡の効力が生じ得ないものとはいえない。そして，法令上譲渡が禁止されず，適法に差押命令の対象とされた財産について，これが振替株式等の共有持分であることのみから，執行裁判所が譲渡命令を発することができないとする理由はないというべきである。したがって，執行裁判所は，譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえないと解するのが相当である。４以上と異なる見解の下に，本件申立てを却下した原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官鬼丸かおるの補足意見がある。
裁判官鬼丸かおるの補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見が，執行裁判所は譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえないとしたこととの関係で，次のとおり，私見を補足しておきたい。


平成２５年４月１２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２３年（ワ）第２９２６０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２３日
判                      決
東京都千代田区＜以下略＞
原                      告      日本ミ   ユウ株   式会社同訴訟   代理人   弁護士        井澤光   朗同                              渕上    隆
東京都中央区＜以下略＞
被                      告      株式会   社エク   セノヤ   マミズ
東京都品川区＜以下略＞
被告       株式会   社中一
被告両   名訴訟   代理人   弁護士        鹿内徳   行同                              高松政   裕
主                      文
１被告らは，原告に対し，連帯して３３１万５０００円及びこれに対する平成２３年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し，その３を被告らの，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して５５４万７８４０円及びこれに対する平成２３年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告らに対し，①被告らによる船舶用油槽洗浄機（型番ＭＢＴ－３０のもの。以下「ＭＢＴ－３０型機」という。）の製造，販売は，原告・被告ら間の昭和４６年４月１日付け各契約に違反するものであると主張し，債務不履行に基づく損害賠償（平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの分）として，４５４万７８４０円（附帯請求として，訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めるとともに，②被告らによる船舶用油槽洗浄機（型番ＭＳＴ－３０ＸＬのもの。以下「ＭＳＴ－３０ＸＬ型機」という。）の製造，販売は，被告株式会社中一に関し，原告・同被告間の昭和４６年４月１日付け契約に違反し，かつ，被告らに関し，共同不法行為が成立するものであると主張し，債務不履行又は共同不法行為（被告株式会社エクセノヤマミズについては共同不法行為のみ）に基づく損害賠償（平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの分）として，４５０６万７０００円の一部である１００万円（附帯請求として，訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求め，さらに，上記②との選択的請求として，③被告らが，船舶用油槽洗浄機（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機）に，原告の周知商品等表示である「ＭＳＴ－３０」の名称を付して販売することは，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当すると主張し，同法４条に基づく損害賠償（平成８年１１月１日から平成２３年６月３０日までの分）として，１億８０２９万７９２０円（同法５条３項）の一部である１００万円（附帯請求として，訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等の記載のない事実については争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，船舶用洗浄機の設計，製造等を業とする株式会社である。イ被告株式会社エクセノヤマミズ（平成４年２月１日付け商号変更前の商号は「山水商事株式会社」。以下，商号変更前後を通じて「被告ヤマミズ」という。）は，船舶及び陸上向け燃料添加剤の販売，船舶油槽工事及び船舶関連機器類の開発及び販売等を業とする株式会社である。ウ被告株式会社中一（昭和４９年１月１日付け商号変更前の商号は「株式会社中一燃機工業所」。以下，商号変更前後を通じて「被告中一」という。）は，船舶用機器の製作等を業とする株式会社である。
(2)原告・被告ら間の各契約
ア第１契約（甲３）
原告は，昭和４６年４月１日，被告ヤマミズ及び日本カッパー工業株式会社（以下「カッパー工業」という。）との間で，特殊油槽洗浄機の製造販売に関し，下記条項を含む契約（以下「第１契約」という。）を締結した。
記第１条被告ヤマミズ及びカッパー工業は原告に対し，原告の考案設計した特殊油槽洗浄器（「マシン」）の生産を依頼する。
第２条被告ヤマミズ及びカッパー工業は原告よりマシンを購入し，国内において販売するものとす。
第４条被告ヤマミズ及びカッパー工業は原告の考案したマシンを原告以外のものに製造を依頼してはならない。
第５条原告はマシンを被告ヤマミズ及びカッパー工業以外のものに直接売渡すか，又は賃貸してはならない。
第７条被告ヤマミズ，カッパー工業及び原告はマシンの構造上の内容及び営業上の秘密を第三者に漏洩してはならないし，相互相手方に不利益又は損害を与えた場合は計算した額を弁済するものとす。第８条本契約の第４条及び第７条は，契約の終了した日より起算して，１０年間は更に継続して有効とする。
第10条本契約は締結日より向う１年とし，期間満了の１カ月前に双方異議の申出ない場合は更に１カ年自動的に延長し，以後もその例に準ずる。
イ第２契約（甲４）
原告は，同日，被告中一との間で，特殊油槽洗浄機の製造販売に関し，下記条項を含む契約（以下「第２契約」という。）を締結した。記第１条原告は原告の考案した機械の製作を被告中一に依頼する。第２条被告中一は原告に依頼された機械の製作を原告と協議打合わせにより製作し，かつ指示された納期までに納入しなければならない。第４条被告中一は原告の考えに基づく機械の製作上，機構，性能上の秘密を第三者に漏洩してはならない。また同じ目的に使用する類似した機械を原告以外の第三者から依頼され製作販売してはならない。第５条原告及び被告中一は本契約に背いて相手側に損害を与えまた営業の妨げとなる行為を行なった場合は相手側に与えた損害額を弁済しなければならない。
第７条本契約は契約の日より五ケ年とし契約終了日より六ケ月前に原告・被告中一の両者が文書に依る契約延長の意志のないことを通知しなければ自動的に五ケ年延長されるものとする。
第９条本契約期日が終了又は破棄された場合でも原告，被告中一両者の利益を守るため本契約文の第３条，第４条，第５条は契約期日が終了また破棄された日から起算して向こう１０ケ年間は有効とする。


ウ第３契約（甲５）
(ア)原告は，昭和５４年６月２９日，被告ヤマミズとの間で，「原告が考案しかつ原告及び被告ヤマミズで共同開発した油槽洗浄機ＭＳＴ－３０型の製造並びに販売」に関し，下記条項を含む協定書（以下「第３契約」という。）を締結した。
記第１条本機械の特許権並びに営業権は，被告ヤマミズが原告より第３条を条件に取得する。
第３条被告ヤマミズは第１条による本機械の営業権及び特許権の取得の代償として原告に対し２５００万円を支払う。
第４条原告及び被告ヤマミズは，本機械の機構図２部を作成し，各自署名の上一部ずつ保管するものとする。
第６条本機械以外のミユウマシンについて被告ヤマミズが原告に断りなく製造販売し原告に損害を与えた場合，又は原告が本機械を直接販売し被告ヤマミズに損害を与えた場合に生ずる一切の損害をそれぞれ相手方に支払わなければならない。
(イ)原告及び被告ヤマミズの各代表者は，昭和５５年１０月１３日，第３契約第４条所定の「ＭＳＴ－３０型機機構図」として，ＭＳＴ－３０Ｒ型機及びＭＳＴ－３０ＲＦ型機の機構図に署名した（甲６）。(3)原告は，昭和４６年頃から，被告ヤマミズから発注を受けたＭＢＴ－３０型機の製造を被告中一に委託し，被告中一からその納入を受け，これを被告ヤマミズに販売・納入することを内容とする取引を継続的に行うようになった。上記取引によって原告が得る販売差益は，ＭＢＴ－３０型機１台当たり１万７０００円であった（甲３１，３３の１ないし８，１０，３４の１ないし６，３５の１ないし１２，３６の１ないし１２，４５，乙２７，３０，３１，弁論の全趣旨）。
(4)被告らは，平成１２年頃から，ＭＢＴ－３０型機の製造を，原告を介さず被告ヤマミズが直接被告中一に発注し，被告中一が上記発注に基づいてこれを製造した上，被告ヤマミズに納入するようになった。
(5)従前の訴訟経過等
ア前々訴事件（甲７，８）
原告は，平成１６年，被告らによる平成１２年６月１６日から平成１５年８月２７日までの間におけるＭＢＴ－３０型機の製造販売が，第１契約及び第２契約に違反するものであって，被告らの共同不法行為に該当すると主張し，５２８万７０００円（附帯請求として，訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償を請求する訴訟を提起し（当庁平成１６年（ワ）第１２１７８号損害賠償請求事件。以下「前々訴事件」という。），平成１８年２月１７日，被告らに対し，上記同額の支払を命ずる判決（以下「前々訴地裁判決」という。）を得た（甲７）。
原告及び被告らは，同年７月２１日，その控訴審（東京高等裁判所平成１８年（ネ）第１５５９号損害賠償請求控訴事件）において，平成１２年６月１６日から平成１５年８月２７日までのＭＢＴ－３０型機の製造販売に関し，被告らが原告に対し和解金として上記同額を支払う旨の内容の和解を成立させた（甲８）。
イ前訴事件（甲１，２）
原告は，平成１９年頃，被告らによる平成１５年８月２７日（８月２８日の誤記であると解される。以下同じ。）から平成１９年１０月２６日までの間におけるＭＢＴ－３０型機の製造販売が，第１ないし第３契約違反の債務不履行又は共同不法行為に該当すると主張し，６８９万３５００円の損害賠償（附帯請求として訴状送達日の翌日である平成１９年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）を請求するとともに，被告らによる平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの間におけるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の製造販売についても，第１ないし第３契約違反の債務不履行又は共同不法行為に該当すると主張し，１億３５３２万円（附帯請求として訴状送達日の翌日である平成１９年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）を請求する訴訟を提起した（当庁平成１９年（ワ）第３２０９６号損害賠償請求事件。以下「前訴事件」という。）。
当庁は，平成２２年１月２９日，ＭＢＴ－３０型機につき，被告らの債務不履行責任を認め，被告らが平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの間に製造販売したＭＢＴ－３０型機の台数を３０４台と認定した上で，上記台数に係る原告の損害額５１６万８０００円及び遅延損害金の支払を求める限度で原告の請求を認容する一方，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行及び共同不法行為の成立を否定し，この点に関する原告の請求を棄却する旨の判決（以下「前訴地裁判決」という。）をした（甲１）。
原告はこれに対し控訴し（ただしＭＢＴ－３０型機については請求額を前訴地裁判決における認容額の限度に減縮したため，不服の範囲はＭＳＴ－３０ＸＬ型機に係る損害賠償請求を棄却した部分のみとなった。），被告らは附帯控訴したところ，東京高等裁判所は，同年１０月２８日，控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する旨の判決をし，同判決はその後確定した（甲２）（以下「前訴高裁判決」という。）。
２争点
(1)ＭＢＴ－３０型機について
アＭＢＴ－３０型機に関する債務不履行の成否
イＭＢＴ－３０型機に関する損害額
(2)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機について
アＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為の成否
イＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する不正競争の成否
ウＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為による損害額エＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する不正競争による損害額
第３当事者の主張


１争点(1)ア（ＭＢＴ－３０型機に関する債務不履行の成否）
（原告の主張）
(1)ア前記前提事実(2)ア及びイのとおり，第１契約には，被告ヤマミズは原告の考案したマシンを原告以外の者に製造依頼してはならない旨の条項があり（同契約第４条），第２契約には，被告中一が原告の考案した機械と同じ目的に使用する類似した機械を原告以外の第三者から依頼され製作販売してはならない旨の条項がある（同契約第４条）ところ，ＭＢＴ－３０型機は，第１契約第４条及び第２契約第４条各所定の上記機械（マシン）に含まれるから，被告らは，第１，第２契約に基づき，原告以外の者にＭＢＴ－３０型機の製造を依頼してはならず，また，原告以外から依頼を受けてＭＢＴ－３０型機を製造してはならない義務を負う。イ被告らは，平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの４４か月間，被告ヤマミズから依頼を受けて被告中一がＭＢＴ－３０型機を製造し，被告ヤマミズが，上記のとおり被告中一が製造したＭＢＴ－３０型機を第三者に販売し続けているところ，これらの行為は，被告ヤマミズにつき第１契約に，被告中一につき第２契約に違反するものであり，原告に対する債務不履行を構成する。
(2)被告らの主張に対する反論等
アＭＢＴ－３０型機が第１，第２契約の対象外であるとの主張について(ア)被告らは，ＭＢＴ－３０型機が原告の考案設計したものではないと主張するが，否認する。原告は，その考案した機械のうち，ＭＵ－３０型機については，被告中一との間で製造委託契約（甲２０）を締結する一方，ＭＢＴ－３０型機については，東光精機株式会社（以下「東光精機」という。）との間で製造委託契約（甲２１）を締結したが，被告らの懇願を受けて，東光精機との上記契約を破棄し，被告中一に基本設計図及び基本構造図を渡し，細部形状，寸法，寸法公差等を逐一指示して製作図面を作成させ，ＭＢＴ－３０型機を製造させたものであり，同機は原告が考案設計したものである。これは，原告がＭＢＴ－３０型機の図面（甲２２，乙１２）を所持していることからも明らかである。(イ)原告は，その考案した機械のうち，ＭＵＴ－５０型機については被告中一以外の者に製造を委託しているが，これは，ＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機の製造により被告中一の製造能力が限界に達していたことなどから，被告中一の同意の下で他社に製造を委託したものにすぎず，この点をもって第２契約の対象が不明確であるというのは適切ではない。原告は，第１契約に従い，上記のとおり他社に製造させたＭＵＴ－５０型機を被告ヤマミズに販売していたのであって（甲１３の２），原告は，ＭＵＴ－５０型機を第１契約の対象として扱っていたとみるべきである。
(ウ)第１契約は原告が考案した特殊油槽洗浄機全般を対象とするものであり，その中にはカッパー工業がリース業者として関わるもの（ＭＵ－３０型機）も含まれるのであるから，同社が契約当事者となることと，ＭＢＴ－３０型機が契約対象に含まれることとは矛盾しない。
イ第１，第２契約が無効であるとの主張について
(ア)被告らの主張は争う。第１，第２契約当事者が念頭においていた対象物に，少なくともＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機が含まれることは明らかであり，第１，第２契約は無効とみるべきような内容不確定のものではない。
(イ)第１，第２契約は，被告ら，原告及び原告代表者にそれぞれ義務を課すものであり，約定に反した場合には，原告及び原告代表者も損害賠償義務を負うものとされているのであるから，同契約は，被告らに一方的不利益を課すものではない。被告らは自ら第１，第２契約に同意し，同契約を締結したのであるから，後になって不利益が発生したからといって，その効力を否定できるものではない。
ウ第１，第２契約が終了したとの主張について
(ア)被告らの主張は否認する。原告は，被告らによる船舶用油槽洗浄機の無断販売の情報を得て，昭和５３年１２月，被告ヤマミズに対し第１契約を解消する旨の通知（乙１３）を送ったが，その後，被告ヤマミズ代表者から無断販売をしない旨の約束を得て，上記通知に係る意思表示を撤回した。
(イ)原告は，第２契約の１回目の自動更新後の契約期間満了日である昭和５６年３月３１日以降も，被告中一との間で，第２契約を前提とする覚書（甲２３）を取り交わして継続的取引関係を続けていたのであり，第２契約が終了していないことは明らかである。
（被告らの主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)ＭＢＴ－３０型機が第１，第２契約の対象外であることア第１，第２契約の対象が不確定であることは下記(3)のとおりであるが，これを仮に特定するとすれば，原告の考案設計によるものということになるところ，ＭＢＴ－３０型機を考案設計したのは被告中一であるから，同機は第１，第２契約の対象に含まれない。
すなわち，被告中一は，昭和４４年後半頃，被告ヤマミズからの製作依頼を受けて可搬型洗浄機であるＭＵ－３０型機を考案設計し，その後，これを更に発展させた固定式洗浄機として，ＭＢＴ－３０型機を設計考案した。ＭＢＴ－３０型機が原告ではなく被告中一の考案に係るものであることは，被告中一がＭＢＴ－３０型機の基本構想を記した全体図（乙２）を含む設計図（乙２ないし８）を作成していること，原告がＭＢＴ－３０型機の設計図を所持していないこと（原告が同設計図であると主張する書面〔乙１２〕は，完成品をスケッチして作成された組立図面であり，設計の際に必   要な寸   法公差   も記入   されて   おらず   ，設計   図と呼   べるも   のでは   ない。），原告によるＭＢＴ－３０型機の開発時期の主張が不明確であることから明らかである。


イ第１契約は，被告ヤマミズのほか，カッパー工業も契約当事者とするものであるところ，カッパー工業はリース会社であり，固定式洗浄機であるＭＢＴ－３０型機についてはカッパー工業によるリースが予定されていないのであるから，カッパー工業を当事者とする第１契約の対象にＭＢＴ－３０型機が含まれないことは明らかである。
(3)第１，第２契約が無効であること
ア第１，第２契約の対象（「原告が考案（設計）した機械」）は，その範囲が広範かつ不明確である上，原告自身，前訴事件において，ＭＵＴ－５０型機について被告中一に製造を依頼しなかったこと，すなわち原告が考案した機械であっても，契約対象外となるものがあることを認めているのであるから，第１，第２契約は，その対象を特定することができず確定性を欠き無効である。
イ第１契約は，被告ヤマミズに対し，契約終了日から１０年間にわたり，「原告の考案した機械」という漠然かつ包括的な種類の機械の製造販売を禁止するものである。また，第２契約は，被告中一に，原告の考案した機械と「同じ目的に使用する類似した機械」という，更に漠然かつ包括的な種類の機械の製造等を禁止するものである。原告は，ＭＢＴ－３０型機につき特許権等を取得しておらず，原告に保護に値する利益が存在しないにもかかわらず，被告らの営業の自由に上記のような強力な制限を課すことに社会的妥当性はなく，第１契約及び第２契約は公序良俗に反し無効である（民法９０条）。
(4)第１契約及び第２契約が終了していること
ア第１契約について
原告は，昭和５３年１２月，被告ヤマミズに対し，昭和５４年３月３１日をもって第１契約を解消する旨の解除通知（乙１３）を発出しており，これにより，第１契約は，同日をもって終了した。
イ第２契約について
第１契約及び第２契約は，一連の取引を想定し，同じ日に締結されたものであるにもかかわらず，第２契約第７条に，第１契約第１０条と異なり，「以後もその例に準ずる」旨の文言がないことに照らせば，第２契約が，自動更新を１回に限る趣旨であったことは明らかである。したがって，第２契約は，契約締結日から１回目の自動更新を経た契約期間満了日である昭和５６年３月３１日をもって終了した。
２争点(1)イ（ＭＢＴ－３０型機に関する損害額）
（原告の主張）
原告は，被告らによるＭＢＴ－３０型機の製造販売に関し，被告らの債務不履行又は共同不法行為の成立を認め，損害賠償を命ずる前々訴地裁判決及び前訴地裁・高裁判決を得ているところ，これらの判決は，いずれも，原告が，第１・第２契約に基づき，被告らから，ＭＢＴ－３０型機１台当たり１万７０００円のロイヤリティを得ていたことを認め，上記債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償として，上記ロイヤリティ額に被告らが製造販売したＭＢＴ－３０型機の台数を乗じた金額を原告の損害として認めたものである。前訴地裁判決によれば，平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの５０か月間に被告らが製造販売したＭＢＴ－３０型機の台数は３０４台（１か月当たり６．０８台）であり，本件請求に係る期間においても，同様の製造販売が行われてきたことが合理的に推認される。したがって，原告が従前得ていたロイヤリティ額である１万７０００円に，２６７．５２台（６．０８台×４４か月）を乗じた４５４万７８４０円が，本件における原告の損害額となる。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。平成１９年１０月２６日から平成２３年６月３０日までのＭＢＴ－３０型機の製造販売台数は，乙３１及び４３記載のとおり，１９５台である。
３争点(2)ア（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為の成否）
（原告の主張）
(1)第２契約第４条は，被告中一について「同じ目的に使用する類似した機械」を原告以外の第三者から依頼され製作販売することを禁じているところ，「同じ目的に使用する類似した機械」とは，原告又は原告代表者が開発した船舶用油槽洗浄機の設計を盗用した類似品を指す。
(2)被告中一は，原告代表者が開発したＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品であるＭＳＴ－３０ＸＬ型機を原告以外の第三者である被告ヤマミズから依頼されて製作し，同被告に対し販売したのであるから，被告中一の行為は，上記第２契約第４条に違反するものとして原告に対する債務不履行を構成する。また，被告らの上記行為は原告に対する共同不法行為を構成する。(3)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機がＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品に当
たることについて
アＴＭＵ－３３型機の設計上の核心部分は，「（従前のようにノズルボディに接合された）曲線ノズルを採用せずに（完全に）オフセットすること」にあり，上記目的を実現するために，「リンク方式を採用することにより洗浄ノズルをギアやシャフトなどでノズルボディと接合せず，ノズルボディと離れた３次元の位置に，真っ直ぐノズルを配置」するという手段を採用したことにある。なお，「オフセット」とは，「相殺」と訳され，噴出反力がノズルボディの回転に影響を及ぼさず安定した洗浄が確保できている状態，又はそのための措置を指す。
すなわち，従前の洗浄機との対比においてＴＭＵ－３３型機の特徴を説明した文書である公開特許公報（甲２４）によれば，真っ直ぐノズルの洗浄機（甲２４の第６，７図）では，ノズルからの洗浄液の噴出反力がノズルボディの回転に影響を及ぼし，洗浄パターンを乱してしまう。また，ノズルを屈曲させた洗浄機（甲２４の第８，９図）では，噴出反力の延長上とノズルボディ中心線を交差させて噴出反力を相殺（オフセット）し，安定した洗浄を確保できるが，ノズル接合部分に上下回転可能な程度に遊びを設ける必要があるためオフセットが不完全なものとなり，また，ノズル可動範囲が制限されることや，ノズル長及びノズル重量の増大による加工コストの増加などの問題点がある。


これに対し，ＴＭＵ－３３型機は，甲２４の第１ないし第５図のとおり，噴出反力の延長上とノズルボディの中心線が交差するよう設計されており，噴出反力のオフセットが可能である上，ノズル回転軸をノズルボディの前方に，垂直軸から距離を隔てた３次元の位置に設けたことから，直線ノズルを採用することができ，ノズルの可動範囲の制限及び加工コストの増加を克服することができた。加えて，ＴＭＵ－３３型機は，ノズル回転軸を上記の３次元の位置に設け，メインシャフトを上下に可動させ，そこに接続したレバー（甲２４の第３図の１２，甲１０の５頁の部品番号３０）及びリンク（甲２４の第３図の１６，甲１０の４頁の部品番号１２，５頁の部品番号３１）を介してノズルを上下動させる設計としたため，ノズルボディ内部に駆動機構を収納する必要がなくなり，軽量化，機構のシンプル化，整備性の向上を図ることができた。
イＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，真っ直ぐな１本ノズル（甲２５の部品番号１５）がノズルボディ（甲２５の部品番号１３）前方の３次元の位置に設置されており，噴出反力をオフセットする構造となっている。また，メインシャフト（甲２５の部品番号１０）を上下動させ，そこに接続したリンク（甲２５の部品番号１６）を介してノズルを上下動させる構造となっており，ＴＭＵ－３３型機の設計上の上記核心部分と全く同じ構造を採用したものに当たる。
(4)被告らの主張に対する反論等
ア既判力又は信義則違反に関する点について
最高裁第二小判昭和３７年８月１０日は，一個の金銭債権の数量的一部請求の判決確定後の残部請求について，前訴において一部である旨を明示した場合には，訴訟物は当該一部であり，既判力は残部請求に及ばないとして，残部請求を適法としたものである。また，最高裁第二小判平成１０年６月１２日は，一個の金銭債権の数量的一部請求がなされた後の残部請求に関し，上記昭和３７年最高裁判決を前提としつつ，信義則を根拠に残部請求が許されないとしたものであり，その理由とするところは，前訴において債権の全部について審理が行われたことにある。しかるに，原告は，前訴事件において，被告らが継続的に行っている債務不履行又は不法行為に関し，時期を特定して損害賠償請求をしたものであり，一個の金銭債権の数量的一部請求をしたものではないから，上記昭和３７年最高裁判決を引くまでもなく，前訴判決の既判力が本件請求に及ぶことはない。また，本件の場合，前訴事件で対象とならなかった時期における債務不履行又は不法行為に関し損害賠償を請求するものであり，これを信義則違反とすることは，原告の裁判を受ける権利を不当に侵害するものである。
したがって，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する本件請求が，既判力又は信義則違反により排斥されることはない。
イ被告らの主張は，「オフセットを解消」などの表現を用いる点で，原告とは異なる意味で「オフセット」の語を用いるものであり，適切な反論となっていない。また，被告らは，オフセットの方法の違いとして，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機が二又支持構造であることを挙げ，かつ，リンク機構の場所が相違すると主張するが，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，噴出反力の延長上とノズルボディの垂直中心軸を交差させる点でＴＭＵ－３３型機と同一なのであり，二又支持構造であるか片側支持構造であるか，また，リンク機構の場所がどこであるかはオフセットとは無関係である。さらに，被告らは，リンク機構におけるクランク使用の有無を相違点として挙げるが，ＴＭＵ－３３型機は，オフセットした真っ直ぐノズルを採用し，かつ，リンク方式を採用した最初の洗浄機であり，リンク方式の採用自体が意味を持つのであり，クランク使用の有無は問題とならない。
（被告らの主張）
(1)原告らの主張は争う。
(2)原告は，前訴において，被告らによるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の製造販売につき，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として，平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの損害分を，一部請求であることを明示して請求し，棄却判決を受けて確定したものであり，本訴において，同一の請求原因に基づき，その残部を請求するものである。明示的一部請求であっても，前訴で敗訴した原告が残部請求訴訟を提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されないとされる（最高裁第二小判平成１０年６月１２日・民集５２巻４号１１４７頁）から，原告のＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する請求は，前訴を不当に蒸し返すものであり，前訴の既判力に抵触し，又は信義則に反し許されない。(3)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機がＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品に当
たらないことについて
アＴＭＵ－３３型機は，リンク機構がノズルボディの横に位置し，センターシャフトの上下動をノズルに伝達するためにリンクの一部を横に曲げ，ノズルにつなげる機構で元に戻し，オフセット（中心線からのずれ）を解消する，すなわち，噴出反力をノズルボディの中心線上で受ける機構になっているのに対し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，流体の流れの芯（パイプセンター，ノズルアクションシャフト，リンク機構，ノズルボディセンター，ノズル）と力の伝達経路を同一線上に位置させるという設計思想から，リンク方式の採用及び二又機構のノズルボディを実現させ，直線ノズルを採用することができたものであり，基本となる設計思想においてＴＭＵ－３３型機とは全く異なるものである。
イＴＭＵ－３３型機のノズルボディは片側支持であり，センターシャフトからノズルに至る部分をＳ字管状に曲げることによりオフセット（中心線からのずれ）を解消する構造であるのに対し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，初めからオフセット（中心線からのずれ）のない構造を目指し，二又機構のノズルボディを採用し，これを実現したものであり，両者はその目的の実現方法において決定的に異なる。


ウＴＭＵ－３３型機は，リンクに，シャフトの上下動に従って回転運動するクランクバー（乙３３の部品番号２０５）を使用しているが，その回転運動の移動により半径距離が変化し，リンク作動が成り立たなくなることを避けるため，これに長円形の穴を開け，この部分で連結点（乙３３の部品番号２１０がはまっている場所）がスライドして距離の変化に追随し，シャフトの上下動に合わせられるような構造が採用されている。これに対し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機ではシャフトの上下動をシャフトの下部でリンクに直接連結して，リンクの枚数でノズルを動かす仕組みを採用しており（乙４０の３枚目，部品番号Ｌ２２），リンク機構の使い方においてＴＭＵ－３３型機とは全く異なる。また，ＴＭＵ－３３型機がノズルの裏にリンクを位置させてクランクと連結しているのに対し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，シャフトの真下にリンクを位置させており，この点においても両者は全く異なる。
エ原告は，「３次元の位置にノズルを配置」することがＴＭＵ－３３型機の設計上の核心を成すと主張するが，これが，洗浄機本体の垂直中心軸より３次元の位置にあることを意味するとすれば，ＭＳＴ－３０Ｒ型機やＭＳＴ－３０ＲＦ型機のノズル部（甲６の６枚目，Ｎ－４ノズルホルダーへのＮ－５ノズルローターアッセンブリーの固定位置はノズルボディ中心軸であるＮ－１５アクションラックから離れた位置にある。）においても同様であり，上記構成はＴＭＵ－３３型機固有の技術的特徴に当たらない。オそもそも，被告らは，前訴提起時までＴＭＵ－３３型機の構造を知らなかったばかりか，ＴＭＵ－３３型機は，ノズル部分に流路に貫通して直径１４ミリのピン（乙３３の部品番号２１２）が存在することにより乱流が発生し，有効射程距離を確保できず，激しい振動と衝撃を伴い，部品等を損傷させるおそれも高い劣悪な性能のものであり，被告らがその技術を盗用する理由がない。
カしたがって，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機はＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品に当たらない。
４争点(2)イ（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する不正競争の成否）
（原告の主張）
(1)「ＭＳＴ－３０」の周知性
ア原告代表者は，自ら開発した船舶用洗浄機を「ＭＵ    Ｍａｃｈｉｎｅ（ミュウマシン）」と名付け，「ＭＵ－３０」型機（昭和４５年頃に，初の国産船舶用油槽洗浄機として考案・設計されたもの），「ＭＢＴ－３０」型機（固定式洗浄機であり，被告ヤマミズが原告の独占的販売代理店として販売してきたもの）など，「Ｍ」の文字を冠した型式名で製造販売を行ってきており，船舶用油槽洗浄機の需要者の間において，「Ｍ」の文字を冠した型式名は，原告の商品であると広く認識されていた。また，原告は，「ＭＵＭａｃｈｉｎｅ（ミュウマシン）」のうち，固定式洗浄機を「ＭＵＣａｎｎｏｎｆｉｘ（ミュウ・キャノンフィックス）」シリーズと名付けて販売してきたところ，被告ヤマミズは，「ミュウ・キャノンフィックス」を「ミューの洗浄機」すなわち原告の商品として宣伝してきたのであり（甲１３の２），「ＭＵＣａｎｎｏｎｆｉｘ（ミュウ・キャノンフィックス）」は，原告が考案，設計，製造する固定式船舶洗浄機の表示として周知のものであった。
イ「ＭＵ    Ｃａｎｎｏｎｆｉｘ」シリーズとしての「ＭＳＴ－３０」「ＭＳＴ」とは，「ＭｕＳｉｎｇｌｅ    Ｔａｎｋｃｌｅａｎｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」の略であるところ，被告ヤマミズは，「ＭＳＴ－３０」型機を，上記アのとおり原告の商品表示として周知である「ＭＵＣａｎｎｏｎｆｉｘ（ミュウ・キャノンフィックス）」シリーズの製品として位置付けた上で，昭和５２年頃から５４年１２月までの間に，船主１３社に対し，上記「ＭＳＴ－３０」型機を販売しているのであるから（甲１７，１８），遅くとも同月には，船舶油槽洗浄機の需要者の間で，「ＭＳＴ－３０」は，原告が考案，設計，製造する固定式船舶洗浄機の表示として周知のものとなった。原告が海外専門誌（甲１９）において「ＭＳＴ－３０」型機を自社製品として紹介していることも，「ＭＳＴ－３０」が原告の商品表示として周知であったことを裏付けている。
ウ被告らは，「ＭＳＴ－３０」は被告ヤマミズの商品等表示であると主張するが，被告らが指摘する事実は，いずれも「ＭＳＴ－３０」が昭和５４年１２月までに原告の商品等表示として周知となった後の混同惹起行為であり，「ＭＳＴ－３０」が被告ヤマミズの商品等表示であることを基礎付けない。
(2)被告らによる不正競争


ア被告ヤマミズは，第３契約により，原告との間で，原告から「ＭＳＴ－３０」型機の特許権，営業権等の譲渡を受ける旨を合意し，昭和５５年１０月１３日付け合意により，第３契約に係る「ＭＳＴ－３０」型機とは，ＭＳＴ－３０Ｒ型機及びＭＳＴ－３０ＲＦ機を指すことを確定させた。ところが，被告ヤマミズは，平成８年１１月１日から平成２３年６月３０日までの間，ＭＳＴ－３０Ｒ型機及びＭＳＴ－３０ＲＦ機とは全く異なる機械であるＭＳＴ－３０ＸＬ型機を被告中一に製造させ，これに「ＭＳＴ－３０」   の型式   名を付   して販   売して   いる。   「ＭＳ   Ｔ－３   ０」の   名称は   ，「Ｍ」の文字を頭に冠した型式名である点で，原告の商品名と類似している。
イ不正競争防止法２条１項１号にいう「混同」とは，両者間に緊密な営業上の関係があるのではないかと誤信する場合も含まれると解される。ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関しては，ＭＳＴ－３０Ｒ型及びＭＳＴ－３０ＲＦ型とは異なり，原告と被告らとの間に何ら営業上の関係がないにもかかわらず，被告らが，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に，原告の周知商品等表示である「ＭＳＴ－３０」の名称を使用して販売することにより，原告・被告ヤマミズ間に代理店契約が存在するなどの緊密な営業上の関係が存在するものと誤信するおそれが生じているのであり，被告らがＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売する行為が，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に当たることは明らかである。
（被告らの主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)「ＭＳＴ－３０」が被告ヤマミズの商品等表示であることア不正競争防止法２条１項１号にいう「他人」とは，商品等表示の僭用者以外の者であり，かつ，主体的に当該商品等表示に係る商品又は営業についての事業を営む者であって，当該商品等の需要者が当該商品等表示に化体した信用の主体として認識する者をいい，「他人」に該当するかどうかは，当該商品等表示の内容や態様，当該商品の広告・宣伝の規模や内容，品質保証表示のあり方などに照らし，当該商品等表示が何人のものとして需要者に認識されているかによって定めるのが相当である。イ「ＭＳＴ－３０」のような原油洗浄機の需要者である造船会社等の事業者は，型式承認書の記載，製品カタログ，会社案内等を通じ，又は実際に展示会等で商品に接してその商品主体を認識するものであり，とりわけ型式承認における製造者がどこかが重要であるところ，次の事実に照らし，上記需要者が当該商品等表示に化体した信用の主体として認識する者は被告ヤマミズに他ならない。
(ア)型式承認
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律及び船舶安全法の規定に基づく型式承認は，「ＭＳＴ－３０」の表示が付された全機種につき，被告ヤマミズ名で行われており，型式承認書（乙２１の１ないし３）も同被告宛てに発行されている。また，上記型式承認結果を記載した官報（乙２   ２の１   ないし   ３），   「国土   交通省   型式承   認物件   一覧表   （舶用品）」（乙２３），社団法人日本船舶品質管理協会発行の「品質時報」（乙２４ないし２６）には，「ＭＳＴ－３０」の表示が付された機種の製造者として，いずれも被告ヤマミズが記載されている。
(イ)展示会
「ＭＳＴ－３０」の表示が付された機種は，被告ヤマミズの商品として，展示会で広く公開されている。
例えば，国際海事展（ＳｅａＪａｐａｎ９４）のカタログ（乙１５）には，被告ヤマミズを紹介する項目において，「ＹＡＭＡＭＩＺＵＭＳＴ－３０Ｘは…１９７８年に発表以来高い評価を頂いたＭＳＴ－３０シリーズの最新型機です。」と記載されている。
(ウ)製品カタログ
ＭＳＴ－３０Ｒ，ＭＳＴ－３０ＲＦ，ＭＳＴ－３０ＸＬの各カタログ（乙１６，１７）には，随所に被告ヤマミズの名称が記載されており，これらの商品が被告ヤマミズの商品であることが一目瞭然である。
(エ)被告ヤマミズにおける製品案内・会社案内
被告ヤマミズの製品案内（乙１８），会社案内（乙１９，２０）において，ＭＳＴ－３０型機は被告ヤマミズの商品であると紹介されている。ウしたがって，被告らが「ＭＳＴ－３０」を含む型式名を付して船舶用油槽洗浄機を製造販売することは，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に当たらない。
５争点(2)ウ（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為による損害額）
（原告の主張）
(1)原告は，従前，ＭＢＴ－３０型機の製造販売に関し，１台当たり１万７０００円のロイヤリティを得ていたところ，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機がＭＢＴ－３０型機より高額であることからすると，その使用料相当額は１台当たり１万７０００円を下らない。したがって，同額がＭＳＴ－３０ＸＬ型機１台当たりにつき原告が得べかりし利益となる。
(2)平成８年１１月１日から平成１５年８月２７日までの間のＭＳＴ－３０ＸＬ型機の販売台数は４９４２台（１か月平均６０．２６台）であるから（甲１２），平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日まで（４４か月）の間におけるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の販売台数は２６５１台（６０．２６台×４４か月）と推認される。


したがって，被告らの債務不履行又は共同不法行為による原告の損害額は４５０６万７０００円（１万７０００円×２６５１台）となるところ，原告は，その一部である１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
６争点(2)エ（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する不正競争による損害額）
（原告の主張）
(1)争点(2)ウに関する原告の主張のとおり，ＭＢＴ－３０型機のロイヤリティ額との比較等によれば，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機の使用料相当額は１台当たり１万７０００円を下らない。
(2)平成８年１１月１日から平成１５年８月２７日までの間のＭＳＴ－３０ＸＬ型機の販売台数は４９４２台（１か月平均６０．２６台）であるから（甲１２），平成８年１１月１日から平成２３年６月３０日まで（１７６か月）の間におけるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の販売台数は１万０６０５．７６台（６０．２６台×１７６か月）と推認される。
したがって，被告らの不正競争に対し原告が受けるべき金銭の額（不正競争防止法５条３項）は１億８０２９万７９２０円（１万７０００円×１万０６０５．７６台）となり，原告は，その一部である１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)ア（ＭＢＴ－３０型機に関する債務不履行の成否）について
(1)事実の経緯
証拠（争いのない事実以外は，末尾に証拠等を記載する。）によれば，争点(1)アに関し，次の事実が認められる。
ア原告代表者であるＡ（以下「原告代表者」という。）は，昭和３０年代中頃，被告ヤマミズに入社し，同社において，船舶用油槽洗浄機の開発業務等に従事し，可搬式船舶用油槽洗浄機（カッパーマシンＮ－２型機）の開発及びその製造，リース等に関与したが，昭和４５年３月３１日付けで被告ヤマミズを退社した（甲４５，乙２７）。
イ原告代表者は，上記退社の翌日である昭和４５年４月１日，被告ヤマミズと，被告ヤマミズの船舶用油槽洗浄機のリース関係取引先であったカッパー工業との間で，①「原告代表者の考案した新型タンククリーニングマシン」及びその改良点の考案は原告代表者に帰属し，その実施権は被告ヤマミズらに帰属すること，②被告ヤマミズらは原告代表者の製造する上記マシンを購入すること，③被告ヤマミズらが原告代表者以外の者に上記マシンの製造を発注するときには，原告代表者に設計製造に関する指導を依頼し，原告代表者は責任をもってこれを引き受け，その対価の支払を受けること等を内容とする契約（甲３０）を締結した。
また，原告代表者は，その頃，原告の代表者に就任し，同月６日，被告中一との間で，「原告が考案した新型洗浄機」の製造を被告中一に一手に依頼すること等を内容とする契約（甲２０）を締結した（以下，これらを併せて「昭和４５年契約」という。）（甲２０，３０，４５，乙２７）。ウ原告は，その後，被告中一に対し，ＭＵ－３０型機の製造を委託し，同機の納入を受けた上で，被告ヤマミズ等に販売するようになった（甲４５，乙２７，３０）。
エ上記ＭＵ－３０型機は可搬式船舶油槽洗浄機であったが，原告は，昭和４５年頃，可搬式ではなく固定式の船舶油槽洗浄機の開発を検討し，昭和４５年９月１日，東光精機との間で，「固定式洗滌機」の設計，製作，営業について，設計は原告が行い，製作は原告の指示に基づき東光精機が行うこと等を内容とする契約（甲２１）を締結した（甲２１，４５，乙２７）。
オその後，原告は，東光精機との間の上記エの契約を解消し，前記前提事実(2)ア及びイのとおり，昭和４６年４月１日付けで被告ヤマミズとの間で第１契約を，同日付けで被告中一との間で第２契約をそれぞれ締結した（甲４，５，４５，乙２７，３０）。
カその上で，原告は，固定式船舶油槽洗浄機であるＭＢＴ－３０型機の設計を行い（甲２２，乙２ないし８，１０，１１，１２の１ないし４は，いずれも上記設計の過程で作成された図面である。），その頃から，前記前提事実(3)のとおり，被告ヤマミズからＭＢＴ－３０型機の発注を受け，その製造を被告中一に委託し，被告中一からその納入を受けた上で被告ヤマミズに販売・納入する取引を行うようになった。
キ原告は，昭和５３年頃，被告中一が製造したＭＢＴ－３０型機が，原告を経由することなく，被告ヤマミズから販売されているのではないかという疑念を強く抱くようになり，昭和５３年１２月２１日，被告ヤマミズに対し，第１契約１０条に基づき，同契約を昭和５４年３月３１日付けで終了させる旨の通知書を発出した（乙１３）。これに対し，被告ヤマミズは，昭和５４年１月１６日付けで，円満解決を希望する旨の書面（甲３２）を送付した。


ク原告，被告ヤマミズ及び被告中一は，その後も，平成１２年頃までの間，ＭＢＴ－３０型機に関し，前記前提事実(3)及び上記カ記載の取引を継続している（甲３３の１ないし１０，３４の１ないし６，３５の１ないし１２，３６の１ないし１２，３７の１ないし８，４５，乙２７，２９）。(2)ＭＢＴ－３０型機が第１，第２契約の対象外であるか否かア以上の事実に照らして検討するに，上記(1)オのとおり，第１，第２契約は固定式船舶油槽洗浄機であるＭＢＴ－３０型機の考案・設計段階で締結されたものであり，上記(1)カのとおり，その後，程なくして，実際に，ＭＢＴ－３０型機について，製造者である被告中一と販売者である被告ヤマミズの間に原告が介在し，製造価格と販売（被告ヤマミズへの卸売）価格との差益を得るという，第１，第２契約の内容に沿った取引が開始されているのであるから，第１，第２契約の当事者である原告及び被告らにおいて，第１，第２契約の対象（第１契約における「原告の考案設計した特殊油槽洗浄機〔「マシン」〕」，第２契約における「原告の考案した機械」，「同じ目的に使用する類似した機械」）に，当時，考案・設計中であったＭＢＴ－３０型機が含まれるものとして同契約を締結したことがうかがわれるのであり，ＭＢＴ－３０型機が，第１，第２契約の対象に含まれると解するのが，契約当事者の意思解釈として合理的である。イこの点，被告らは，ＭＢＴ－３０型機は被告中一が考案設計したものであるから，同機は第１契約における「原告の考案設計した特殊油槽洗浄機」及び第２契約における「原告の考案した機械」のいずれにも含まれないと主張する。
しかし，ＭＢＴ－３０型機が第１，第２契約の対象外であるという被告らの主張が，ＭＢＴ－３０型機の設計，製造及び販売に関する事実経過からうかがわれる当事者の意思に沿わないものであることは，上記アでみたとおりである。
また，原告代表者が，被告ヤマミズにおいて，上記(1)アでみたとおりの業務に従事していたことに加え，原告代表者が被告ヤマミズを退社した直後の時期に，被告ヤマミズが「原告代表者の考案した新型タンククリーニングマシン」を実施する権利（販売する権利）を，被告中一が「原告の考案した新型洗滌機」を製造する権利を各取得する契約を原告又は原告代表者と締結し（上記(1)イ），更に，被告らが，昭和４６年に原告との間で第１，第２契約を締結した上で（上記(1)オ），実際に，ＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機について，原告を被告中一による機械製造と被告ヤマミズによる機械販売の間に介在させる取引を継続的に行ってきたこと（上記(1)ウ，カ），原告が，東光精機と一旦は契約を締結したにもかかわらず，これを解消して第１，第２契約を締結したものであり（上記(1)エ，オ），第１，第２契約の締結は，被告らの希望によるものであることがうかがわれることに鑑みれば，被告らが，原告（原告代表者）の船舶用油槽洗浄機に係る技術を評価し，原告の考案設計した油槽洗浄機を製造，販売する権利を早期に確保することに営業上の利益があるものと考えて，そのために昭和４５年契約や第１，第２契約を締結したものであると解するのが合理的である。これらの事情に照らせば，ＭＢＴ－３０型機は，原告（原告代表者）が，その技術に基づき考案設計したものとみるのが相当である。
なお，被告らは，被告中一においてＭＢＴ－３０型機の設計図面（上記(1)カの乙号証として挙げたもの）を保有していることを挙げて，ＭＢＴ－３０型機は被告中一において考案設計したものであると主張する。しかし，原告代表者の陳述書（甲４５）及び前訴における原告代表者尋問調書（乙２７。以下「原告代表者調書」という。）によれば，原告は，第１，第２契約締結後，被告中一にＭＢＴ－３０型機の構造等を説明し，寸法等を指示して製図を行わせたというのであり，上記の第１契約，第２契約に至る経緯に照らしても，上記陳述は合理的なものということができる。この点に関し，前訴における被告ヤマミズ従業員Ｂの証人尋問調書（乙２８。以下「Ｂ調書」という。）及び被告中一従業員Ｃの証人尋問調書（乙３０。以下「Ｃ調書」という。）には，ＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機は被告らが設計したものである旨述べる部分があるが，上記証人らは，いずれも，ＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機が被告らの設計に係るものであるにもかかわらず，これらの製造販売につき原告が介在することとなった理由を説明できておらず，採用することができない。また，第１契約の当事者にカッパー工業が入っているからといって，上記結論が左右されるものではない。
(3)被告らは，第１，第２契約はその対象を特定することができず，また，公序良俗に反するから無効である旨も主張する。
ア対象不特定による無効の主張について
第１，第２契約の締結時において，原告及び被告らが，少なくともＭＢＴ－３０型機を対象に含める意思であったとみられることは上記(2)アでみたとおりである。加えて，上記(1)でみた事実経過に照らし，上記時点において，原告及び被告らが，上記契約の対象に含まれる機械（原告が考案設計した船舶用油槽洗浄機）を特定することは十分に可能であったと認められるから，第１，第２契約が，その対象を特定できないことを理由として無効であるとは認められない。
イ公序良俗違反による無効の主張について


(ア)第１，第２契約は，被告中一による機械の製造と被告ヤマミズによる機械の販売につき，原告をその中間に介在させるものであり，原告は，これにより，製造価格と販売（被告ヤマミズへの卸売）価格との差益を得ることになったものと認められる。しかし，前記(2)イでみたとおり，第１，第２契約には，被告らが，原告の船舶用油槽洗浄機に係る技術に基づき開発，設計された機械の製造権・販売権を確保するという意味合いがあったとみられるのであって，第１，第２契約により被告らが利益を得る面もあるものと認められる上，第１，第２契約は，原告に対し，被告らが機械の製造・販売をすることが可能になるよう，その考案等に係る機械の構造等を被告らに開示する義務を負わせるものと解されるのであるから，同契約が，被告らに一方的な負担を負わせるものであり，または，原告に何ら負担なく不当な利益を得させるものであるなどと評価することはできない。
(イ)被告らは，原告がＭＢＴ－３０型機につき特許権等の知的財産権を保有していないにもかかわらず，第２契約に基づき，被告中一に「同じ目的に使用する類似した機械」の製造を契約終了後１０年間にわたり禁ずること（第４条，第９条）は，被告中一に不明確かつ過重な負担を負わせるものである旨も主張する。
しかし，被告らは，前記(1)オのとおり，ＭＢＴ－３０型機の設計段階で第１，第２契約を締結しているのであり，同機に係る技術内容が特許権等の対象となるものであるか否かの確認を待つことなく，早期にその技術内容の開示を受け，その製造権及び販売権を確保することを選択したものと解されるのであって，これにより，市場における利益を確保した面もあるものと解されるのであるから，原告がＭＢＴ－３０型機につき特許等を取得しなかったとしても，これにより，第２契約が当初から無効のものであったとみるべきものとは解されない。また，上記(ア)でみたとおり，第２契約は，原告が，その考案に係る機械の構造等を被告中一に対し開示することにより，被告中一がその製造をすることを可能とするものと解されるものであるところ，被告中一が，上記開示に係る情報を利用して製造した機械を第三者に販売し，または，被告中一が上記情報を第三者に開示した場合には，原告が保有する技術が流出し，第１，第２契約が無意味なものとなるおそれがある。第２契約の第４条前段が，被告中一に対し，原告の考案した機械の製作上，機構，性能上の秘密を第三者に漏洩することを禁じ，かつ，同条後段が，被告中一につき，「同じ目的に使用する類似した機械」の製造販売を禁じているのは，上記のような事情に鑑みたものであることがうかがわれるところである。そうすると，第２契約第４条は，その趣旨において合理的なものであり，同条を上記趣旨に沿う内容のものとして解釈する限り，被告中一に，不合理な義務を一方的に課すものであるとは認められない。そして，第２契約第４条の上記趣旨や，第４条の構成（第４条が，第三者に対し機械製作上等の秘密を漏洩することを禁じた第４条前段に続けて，同一条文内で「同じ目的に…機械」の製造販売を禁ずる旨規定していること）等に鑑みれば，第４条は，原告の考案に係る船舶用油槽洗浄機そのものを原告に無断で製造した上，原告以外の者に納入すること及び原告の考案に係る船舶用油槽洗浄機そのものではなくとも，原告の考案に係る船舶用油槽洗浄機に関する，原告の保有する技術上の秘密と評価することができる範囲の設計・構造上の技術的事項を利用した機械を原告に無断で製作することを禁じたものと解されるのであり，同条をこのように解する限り，同条が，被告中一に不当かつ過重な負担を負わせるものであるとか，同条項が漠然かつ包括的に過ぎるものであるなどとは解されない。なお，前訴高裁判決における，第２契約第４条後段に関する認定（原告又は原告代表者が開発した船舶用油槽洗浄機そのものを原告に無断で製造販売すること又は同機の設計を盗用した類似品の製造販売を禁じた趣旨である旨）も同様の趣旨であると解される。
(ウ)以上によれば，第１，第２契約が，公序良俗に反し無効であるとも認められない。
(4)被告らは，第１契約は昭和５４年３月３１日に，第２契約は昭和５６年３月３１日に各終了済みであるとも主張する。
ア第１契約について
原告が，昭和５３年１２月２１日，被告ヤマミズに対し，第１契約を昭和５４年３月３１日付けで終了させる旨の通知を送付したことは前記(1)キのとおりである。しかし，原告は，被告ヤマミズとの協議の結果，上記意思表示を撤回した旨の主張をしており，原告代表者の陳述書にはこれに沿う部分がある（甲４５の９頁）ところ，被告ヤマミズが，昭和５４年１月１６日付けで円満解決を希望する旨の書面を原告に送付していること（前記(1)キ）及び原告と被告ヤマミズとの間で，その後，ＭＢＴ－３０型機について，取引が継続されていること（前記(1)ク）は，原告の上記主張に沿うものである。
したがって，原告による第１契約を終了させる旨の意思表示は撤回され，第１契約は従前どおり継続したものと認めるのが相当である。
イ第２契約について
第２契約は，自動更新を１回に限る旨を明示するものではない上（甲４），前記(1)クのとおり，被告中一は，第２契約が終了した旨主張する昭和５６年３月３１日以降も，ＭＢＴ－３０型機について，従前と同様の取引を継続しているのであるから，原告及び被告中一の間において，第２契約が第７条に基づき更新された後の契約期間満了日である昭和５６年３月３１日の後においても同契約を継続する旨の黙示の合意があったものとみるのが相当である。
ウ以上によれば，第１，第２契約が昭和５４年又は昭和５６年に終了済みである旨の被告らの主張はいずれも採用できない。
(5)以上によれば，第１，第２契約はＭＢＴ－３０型機を対象とするものであると認められ，無効であり又は終了済みのものであるとは認められないのであるから，被告らが，原告を介さず直接ＭＢＴ－３０型機の製造及び販売を行うことは，被告ヤマミズについては第１契約第４条所定の，被告中一については第２契約４条所定の各義務に反するものであり，原告に対する債務不履行を構成するものと認められる。また，被告ヤマミズと被告中一の従前の関係等（乙２８ないし３０，弁論の全趣旨）に照らし，被告らは，第１，第２契約に基づく義務を原告に対して各自負っていることを互いに認識しながら，前記前提事実(4)のとおり，原告を介さず直接に取引するようになったものと認められ，同被告らの上記行為は，共同不法行為（民法７１９条１項）も構成するものと認められる。


２争点(1)イ（ＭＢＴ－３０型機に関する損害額）について(1)証拠（乙３１，４３）によれば，被告ヤマミズによる平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの間におけるＭＢＴ－３０型機の販売台数は，１９５台であると認められる。この点に関し，原告は，前訴地裁判決において，平成１５年８月２８日から平成１９年１０月２６日までのＭＢＴ－３０型機の販売台数が１か月平均８．１１台とされていることから，同月２７日以降も同様の販売があったことが推認されると主張するが，具体的裏付けを欠き，採用できない。
(2)前記前提事実(3)のとおり，原告が，ＭＢＴ－３０型機の販売に当たり得ていた販売差益（ロイヤリティ相当額）は，１台当たり１万７０００円であったと認められるから，被告らの不法行為により原告が被った損害額は，下記計算式のとおり３３１万５０００円となる。なお，債務不履行に基づく原告の損害額も，上記金額を超えるものではないものと認められる。
１万７０００円×１９５台＝３３１万５０００円
３争点(2)ア（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為の成否）について
(1)既判力への抵触又は信義則違反の主張についてア原告は，本訴において，被告らによる平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの間におけるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の製造販売は，被告中一につき第２契約第４条違反の債務不履行に，被告らにつき共同不法行為に各該当すると主張し，これらに基づく損害賠償を請求するものであるところ，前記前提事実(5)イのとおり，原告は，前訴において，被告らによる平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの間におけるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の製造販売は，第１，第２又は第３契約違反の債務不履行又は共同不法行為に各該当すると主張して損害賠償を請求したものであり，これを棄却する判決が確定していることが認められる。イ被告らは，原告のＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する本訴請求が前訴確定判決の既判力に抵触し，又は信義則に反し許されないと主張する。(ア)しかし，本件における債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも，被告らの継続的行為により継続的に損害が発生していくものであり，その継続的行為及び損害の発生する期間が訴訟物を画する要素となるものである。前訴における請求と，本訴における請求が，行為及び損害において異なる時期を対象とするものである以上，両請求は訴訟物を異にするものであり，本訴請求が前訴確定判決の既判力に抵触するとはいえない。
(イ)もっとも，原告の本訴請求は，上記のとおり，被告らによる継続的行為に関し，債務不履行又は不法行為を主張するものであり，原告が被告らによる違反を主張する契約条項は，前訴において問題とされた契約条項と同一である上，原告が問題とするＭＳＴ－３０ＸＬ型機の構成部分は，前訴において問題とした部分と実質的に同一であるから，原告の本訴請求は，前訴において認められなかった主張と実質的にほぼ同一の争点に関し，再び審理判断を求めるものということができる。しかし，上記(ア)のとおり，前訴請求と本訴請求は，その請求期間において異なるものであり，前訴において，本訴に係る期間における債権の存否が審理されたものとまではいうことはできず，被告らが，前訴における請求期間から，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機の設計に変更がない旨陳述していることなどを考慮しても，原告の本訴請求が信義則に反するものとまでは認められない。
ウしたがって，被告らの主張には理由がない。
(2)債務不履行の成否
ア第２契約第４条が，被告中一について，原告の考案に係る船舶用油槽洗浄機そのものを原告に無断で製造した上，原告以外の者に納入すること及び原告の考案に係る船舶用油槽洗浄機に関する原告の保有する技術上の秘密と評価できる範囲の設計や構造上の技術的事項を原告に無断で利用し，船舶用油槽洗浄機を製作することを禁じたものと解されることは，前記１(3)イ(イ)でみたとおりである。
イ原告は，その考案に係る船舶用油槽洗浄機であるＴＭＵ－３３型機に関する技術的事項が，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機において利用されているとし，被告中一が原告に無断でＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造することは，第２契約第４条違反の債務不履行に当たると主張する。
しかし，原告は，ＴＭＵ－３３型機の設計上の特徴を，原告代表者による昭和５４年の特許出願に係る昭和５５年の公開特許公報（甲２４。以下「本件公報」という。）に基づき説明しているところ，本件公報に係る特許出願は拒絶査定を受け，特許権の設定登録がされなかったものであるから（乙２７，弁論の全趣旨），仮にＭＳＴ－３０ＸＬ型機において本件公報記載の技術を利用しているものであるとしても，原告が本件において債務不履行又は不法行為の成立を主張する平成１９年ないし平成２３年の時点においては，本件公報記載の技術は公知のものであったというべきであり，上記利用行為が，原告の保有する秘密に係る技術的事項を利用したものと評価されることはないものと解される。
ウまた，ＴＭＵ－３３型機の技術的特徴に照らして検討しても，下記エ及びオのとおり，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機はＴＭＵ－３３型機の技術を利用したものに当たらない。
エ(ア)原告は，ＴＭＵ－３３型機が「（従前のようにノズルボディに接合された）曲線ノズルを採用せずに（完全に）オフセットすること」を目的とし，そのために「リンク方式を採用することにより洗浄ノズルをギアやシャフトなどでノズルボディと接合せず，ノズルボディと離れた三次元の位置に真っ直ぐノズルを配置」するという手段を採用したことに技術的特徴があると主張し，上記技術的特徴に関し，本件公報を引用して説明をする。


(イ)そこで本件公報を見ると，本件公報の「発明の詳細な説明」では，オイルタンカーの油槽等の洗浄機に関し，従来技術の問題点として，①回動ケーシングに直線状の回動ノズルを接合させた場合，回動ノズルから噴射される洗浄液による反力が，回動ノズルの回動に伴って増減することにより，回動ケーシングの回動速度に影響し，洗浄パターンが乱されること，②回動ケーシングに屈曲させた回動ノズルを接合させた場合，洗浄液による反力は回動ケーシングの中央を通ることから，反力による上記①のような問題は生じないが，屈曲のためノズルの回動が制限され，洗浄できない部分が生じることが挙げられるとした上で（１頁左下欄～２頁左上欄），洗浄機の通路を形成した可動ケーシングに垂直軸を設け，該垂直軸の前方に距離を隔てて立体的に水平軸を設け，該水平軸に，前記通路に連通する洗浄機の通路を形成し，また該水平軸に，前記通路に連通するノズルを回動自在に設け，該ノズルの中心線の延長線を，前記垂直軸に交叉せしめること（「特許請求の範囲」，２頁左上欄）により，油槽内部のほぼ全面にわたって洗浄することができる上，回動速度が乱されずにすむ（２頁左下欄，右下欄）という作用効果を得ることができる旨が記載されている。
(ウ)本件公報の上記記載に照らせば，出願人である原告代表者自身が，船舶用油槽等洗浄機において，回動ノズルからの洗浄液の噴射による反力が回動ケーシングの回動に影響を及ぼすことがあること及び洗浄液の噴射方向の延長線を，回動ケーシングの中央を通らせることにより，上記反力の問題を解消することができることが従来技術であると認識していたことが明らかである。そして，本件公報記載の発明は，反力による上記①の問題を解消するため，洗浄液の噴射方向の延長線を回動ケーシングの中央に通すべく，従来技術のように屈曲したノズルを用いると，ノズルの回動範囲の制限という別の問題が生じることから，回動ケーシングに設けた垂直軸の前方に距離を隔てて立体的に水平軸を設け，更にその水平軸にノズルを設けた上，ノズルの中心線の延長線を垂直軸に交叉させるという請求項記載の構成を採用したものであり，原告代表者が，このような，ノズルや洗浄液流路の形状，その位置という具体的構成に当該発明の技術的特徴があると認識していたことがうかがわれるというべきである。そして，原告が，上記(ア)のとおり，本件公報の記載を引用してＴＭＵ－３３型機の技術的特徴を説明していることや，ＴＭＵ－３３型機の構造（甲１０，乙３３）が本件公報記載の第１図ないし第５図の構造と基本的に同一であることからすれば，ＴＭＵ－３３型機の技術的特徴も，これと同様であると解されるところである。(エ)そうすると，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機において，ノズルからの洗浄液の噴出方向の延長線が，ノズルボディの中心線を通るように設計されており（甲２５，乙４０），これにより，洗浄液の噴出による反力がノズルボディの回動に影響を及ぼすことを避ける（原告のいう「オフセット」）という効果を得ることができるものであるとしても，それ自体は，原告代表者自身も従来技術であると認識していた事項に属するものであり，この点をもって，直ちに，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機がＴＭＵ－３３型機における原告代表者の考案に係る技術を利用したものとみることはできない。
(オ)そして，上記(ウ)でみた本件公報に係る発明の目的（ノズルからの洗浄液の噴出による反力の問題を解消しつつ，洗浄範囲に制限が生じないようにすること）を達成するための，ノズルや洗浄液流路の形状，その位置といった具体的構成については，本件公報には，実施例として第２図ないし第５図記載の構成しか示されていない上，上記(エ)でみたとおり，ＴＭＵ－３３型機も，上記実施例とほぼ同一の構成を採っているものであるから，ＴＭＵ－３３型機に技術的特徴があるとすれば，ノズルや洗浄液流路の形状，その位置を，本件公報の第２図ないし第５図記載のような構成（ノズルボディの前方に距離を隔てて設けた水平軸に向けて，洗浄液の流路を屈曲した形状で設け，上記水平軸に直線状のノズルを設けた形状）とした点にあるとしか解されない。これに対し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，洗浄液の流路がノズルボディの先端付近から一旦二方向に分かれた上，中央のノズルにおいて合流する構成を採っているのであり（甲２５，乙４０），このようなノズルや洗浄液流路の形状，位置は，本件公報及びＴＭＵ－３３型機のいずれにも示されていないものであるということができる。そうすると，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，ＴＭＵ－３３型機の技術的特徴であるとみられる点において，異なる構成を採用しているものであり，この点において，同機の技術を利用したものに当たるとは認められない。
なお，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機の構成が，ノズルからの洗浄液の噴出方向の延長線がノズルボディの中心線を通るように設計されており，これにより，洗浄液の噴出による反力がノズルボディの回動に影響を及ぼすことを避けることができるという点で，ＴＭＵ－３３型機と同一の効果を果たすものであるとしても，この点をもって，技術的特徴部分において同一であるといえないことは，上記(エ)でみたとおりである。オまた，原告の主張する構成を個別にみたとしても，次のとおり，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機が，ＴＭＵ－３３型機の技術を利用したものとは解されない。


(ア)すなわち，まず，直線ノズルをノズルボディと離れた３次元の位置に設置したとする点については，上記エ(イ)及び(ウ)でみたところに加え，本件公報に，「水平軸４を，垂直軸３の前方に距離ｒを隔てて立体的に設けたことにより，ノズル６の先端は，第１図に示す如く直上を示す迄に回動せしめ得る」（２頁左下欄１６行～１９行）との記載があることも考慮すれば，ノズルの回動に制限が生じることを避けるためのものであり，ここでいう「距離」又は「ノズルボディと離れた３次元の位置」とは，そのために十分な程度のものを指すと解されるところである。そして，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，ノズルがノズルボディの中心軸から近い位置に設けられており，ノズルを回動させたときに，直上まで達する前にノズルがノズルボディに接触するものであるとみられるのであって（甲２５及び乙４０の１枚目の，向かって左側の図面参照），実際に，その回動範囲は１３０度に限られるというのであるから（甲２５，乙２９〔Ｄ調書２４頁〕，４０），ノズルとノズルボディの間の距離が，ノズルの回動に制限が生じることを避けるために十分なものであるということはできない。したがって，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，この点においても，ＴＭＵ－３３型機における技術的特徴を利用したものではないというべきである。
(イ)更に，リンク機構の採用についてみても，本件公報において，リンク機構の存在は，同公報記載の発明の実施例（第１図～第５図）の説明として，「垂直軸３の先端は槓杆１２に，その長穴１３により軸着１４されており，又この槓杆１２は可動ケーシング２に軸着１５されている。前記槓杆１２の先端はアーム１６に軸着１７され，このアーム１６はノズル６に軸着１８されている。」（２頁右上欄１２行～１６行）と記載されているのみであり，上記構造を採用することによる作用効果については，「この結果垂直軸３の軸方向の往復動によりノズル６が上下に揺動し得るようになっている。」という一般的な効果以外に特に記載がない。そして，上記構造は特許請求の範囲の記載にも反映されていないのであるから，原告代表者が，リンク機構の採用そのものに特段の技術的意義があると考えていたとは解されない。この点，原告は，リンク機構の採用により，ノズルボディ内部に駆動機構を収納する必要がなくなり，軽量化，機構のシンプル化，整備性の向上を図ることができた旨主張するが，このような作用効果はリンク機構の採用から自明の事項であると解されるのであって，原告代表者の考案に係る技術的事項であると解することはできない。なお，原告は，「オフセットした真っ直ぐノズル」と「リンク機構」を組み合わせたことに技術的意味がある旨も主張するが，上記組合せにより，前者に係る作用効果（反力の問題の解消）と，後者に係る作用効果（軽量化，機構のシンプル化等）とは別の新たな作用効果が生じる旨主張するものではなく，その組合せに新たな技術的意味を見出すことができない。また，仮に，ＴＭＵ－３３型機のリンク機構の具体的構造に技術的意義があるとしても，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，リンク機構の具体的構造においてＴＭＵ－３３型機とは異なるものであると認められるから（甲１０，２４，３３，４０），ＭＳＴ－３０ＸＬ型機における利用の事実を認めることができない。
カ以上のとおりであって，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機が，原告の考案に係る船舶用油槽洗浄機に関する原告の保有する技術上の秘密と評価できるような設計や構造上の技術的事項を原告に無断で利用して作成されたものとは認められず，被告中一がＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造し，被告ヤマミズに納入したことが，第２契約第４条に違反するものとは認められない。
(3)共同不法行為の成否
上記(2)でみたとおり，被告中一に債務不履行の成立が認められない以上，被告中一によるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の製造及び被告ヤマミズへの納入に違法性はなく，この点につき被告らに共同不法行為が成立する余地はない。４争点(2)イ（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する不正競争の成否）について(1)原告は，「ＭＳＴ－３０」は昭和５４年１２月頃には原告の考案，設計，製造する固定式船舶油槽洗浄機の表示として周知となったと主張するところ，証拠（各認定事実の末尾に摘示する。）によれば，この点に関し，次の事実が認められる。
ア被告ヤマミズは，昭和５２年１１月頃，「造船技術    ‘７７／１１号」（甲１７）に，同社の新製品として「ＭＵＣＡＮＮＯＮＦＩＸＭＯＤＥＬＭＳＴ－３０」を紹介する記事を掲載し，昭和５３年８月頃から，「ＭＳＴ－３０」で始まる型番を付した船舶用油槽洗浄機（以下「ＭＳＴ－３０型機」という。）を販売するようになった（甲１７，１８，乙２８〔Ｂ調書７頁〕）。なお，上記記事には，被告ヤマミズの前身である「山水商事(株)機械課」との記載はあるものの，原告に関する記載はない（甲１７）。
被告ヤマミズは，昭和５３年８月から昭和５４年１２月までにかけて，石川島播磨重工業，三菱重工業，日立ロビンドック等の国内造船所に対し，ＭＳＴ－３０型機を順次納入した（甲１８，乙２８）。イ被告ヤマミズは，前記前提事実(2)ウ(ア)のとおり，昭和５４年６月２９日，原告との間で第３契約を締結し，同(イ)のとおり，昭和５５年１０月１３日，ＭＳＴ－３０Ｒ型機及びＭＳＴ－３０ＲＦ型機の機構図に署名することにより，第３契約の対象製品が上記２機種であることを確定させた（甲５，６）。
ウ被告ヤマミズは，昭和５９年４月頃，「ＹＡＭＡＭＩＺＵ    ＭＳＴ－３０」から始まる型番を付した船舶用油槽洗浄機５機種について，運輸大臣（当時）による型式承認を受け，その頃から，これらの製品を販売するようになった（乙２１の１，２２の１，２３，弁論の全趣旨）。これらの製品のカタログには，被告ヤマミズの名称のみが記載されており，原告に関する記載はない（乙１６）。


エその後，被告ヤマミズは，平成２年に「ＹＡＭＡＭＩＺＵ    ＭＳＴ－３０ＸＭＯＤＥＬ－Ａ」の，平成８年に「ＹＡＭＡＭＩＺＵ    ＭＳＴ－３０ＸＬ」の各型式承認を受け，各型式承認の頃から，各製品を販売している（乙２１の２，３，２２の２，３，２３）。ＭＳＴ－３０ＸＬ型機のカタログには，被告ヤマミズの名称のみが記載されており，原告に関する記載はない（乙１７）。
オ原告は，自らを製造者として「ＵＥ－７」，「ＭＵ    ＵＥ－６」等の型式の油槽洗浄機につき型式承認を得ているが，原告自身が「ＭＳＴ－３０」を含む型式名を付した船舶用油槽洗浄機を日本国内において販売したことはない（乙２３，弁論の全趣旨）。
(2)以上の事実に照らせば，「ＭＳＴ－３０」の表示を付した船舶用油槽洗浄機は，一貫して被告ヤマミズにより製造販売されてきたものであり，その販売に際し，上記製品が原告の製造等に係る商品であることを示す表示がされていたような事情もうかがわれないのであるから，上記表示が原告の商品等表示であるとは認められない。
(3)この点に関し，原告は，「ＭＵ    Ｍａｃｈｉｎｅ（ミュウマシン）」，「ＭｕＣａｎｎｏｎｆｉｘ（ミュウ・キャノンフィックス）」は原告の商品等表示として周知であったところ，被告ヤマミズは，ＭＳＴ－３０型機を「ＭｕＣａｎｎｏｎｆｉｘ」シリーズの商品として販売したものであるから，上記表示に接した船舶用油槽洗浄機の需要者は，ＭＳＴ－３０型機が原告の商品であることを認識可能である旨主張する。しかし，「ＭｕＭａｃｈｉｎｅ」と題する昭和４５年頃の被告ヤマミズのカタログ（甲１３の２）には，原告との共同開発研究により新たな洗浄機を完成したこと及びその名称が「ミュウ・キャノンフィックス」である旨の文章がカタログ１頁目において掲載されているほかには，商品と原告とのつながりを示す記載はなく，かえって，その販売者が被告ヤマミズであることを示す記載がされているものということができる。また，昭和５５年頃の海外専門紙広告（甲１９）によれば，原告が，国外において，「ＭＳＴ－３０」，「ＭｕＭａｃｈｉｎｅ」を自己の商品として宣伝していたことがうかがわれるものの，原告が国内において同様の宣伝をしていた事実はうかがわれず，かつ，上記専門紙広告が，国内業者が一般的に目にするものであったとも認められない。加えて，上記カタログや専門紙広告の発行部数等の具体的主張立証がないことも考慮すれば，原告が周知性の獲得を主張する昭和５４年時点において，「ミュウ・キャノンフィックス」等の表示が原告の商品等表示として周知であったとは認められない。
また，仮に「ミュウ・キャノンフィックス」等の表示が原告の商品等表示として周知であったとしても，船舶用油槽洗浄機の需要者において，これと切り離した「ＭＳＴ－３０」の表示自体について，原告の商品を表示するものと認識するものであったと認めるに足りる立証もないというべきである。(4)原告は，「ＭＳＴ－３０」の「ＭＳＴ」部分が，「Ｍｕ    ＳｉｎｇｌｅＴａｎｋｃｌｅａｎｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」の略称であるとも主張しており，上記主張は，需要者において，「ＭＳＴ－３０」の表示自体から，同表示が原告の商品等表示であることを認識可能であると主張する趣旨であるとも解される。しかし，昭和５４年時点において，船舶用油槽洗浄機の需要者が，「ＭＳＴ」の「Ｍ」から「Ｍｕ」を想起し，更にそこから原告を想起するのが一般的であったと認めるに足りる立証はない上，仮に上記需要者が「Ｍ」から原告を想起するものであったとしても，上記(3)でみたカタログ（甲１３の２）の記載にも照らせば，同表示を付した商品が原告の商品であるとまで認識するのが一般的であったとは認められない。なお，原告は，「Ｍ」の文字を冠した型式名は，船舶需要者の間において原告の商品であると広く認識されていたとも主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
(5)以上によれば，「ＭＳＴ－３０」は原告の周知商品等表示であると認められないから，その余の点について検討するまでもなく，被告らによるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の製造販売行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当するものとは認められない。
５小括
以上のとおりであって，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないことに帰着する。
第５結論
以上のとおり，原告の請求は，被告らに対し，連帯して３３１万５０００円及び被告らに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年９月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余については理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


平成２８年１０月１４日宣告
平成２５４３０号   業務上過失致死被告事件
判        決
主        文
被告人は無罪。
理        由
第１本件公訴事実及び争点等
１本件公訴事実
本件公訴事実の要旨は，「被告人は，札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の認知症対応型共同生活介護事業所『グループホームＡ』（以下『Ａ』という。）の事業者である有限会社Ｂの代表取締役として，Ａの運営等業務全般を統括するとともに，防火対象物であるＡの建物（木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建，床面積合計２４８．４３平方メートル）について管理する権原を有し，同建物の設備等の設置，維持及び防火管理業務に従事していたものであるが，Ａを運営するにあたり，Ａには暖房のために１階居間兼食堂に放射熱によってその上面や前面等が高温となる床暖房の機能を備えた半密閉式石油ストーブが設置され，冬期間は，これを点火した状態で昼夜利用していた上，認知症高齢者であるＡの入居者合計９名の中には，火の危険性を十分に認識しないまま，点火した状態の同石油ストーブの上面等に可燃物を置くなどの火災の原因となる危険な行動をとりかねない者がおり，入居者の生命，身体に火災による危害が及ぶおそれがあったのであるから，他の入居者の介護等のため，同居間兼食堂に居続けることができなくなる従業者が１名となる夜間及び深夜の勤務時に，同石油ストーブを点火した状態のまま同居間兼食堂で，火災の原因となる危険な行動をとりかねない入居者を寝起きなどさせ続けないようにするか，同居間兼食堂で，火災の原因となる危険な行動をとりかねない入居者を寝起きなどさせ続けなければならないのであれば，入居者の行動を厳に監督できる体制を構築するか，あらかじめ，ストーブの上面等に可燃物を置いても火災の原因とならないように放射熱によって上面等が高温とならないストーブと交換し，あるいは，前記石油ストーブの上面等に直接可燃物を置けないようにストーブガードを設置するなどの適切な措置を講じ，火災の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，夜間及び深夜に勤務する従業者が１名であることから，他の入居者の介護等のため，同居間兼食堂に居続けることができなくなる体制で，入居者の行動を厳に監督できる体制を構築することなく，同石油ストーブをその上面等に可燃物を置いても火災発生の原因とならないようなストーブに交換せず，かつ，前記ストーブガードを設置するなどの適切な措置を講じないまま，平成２１年１１月１８日頃から，前記石油ストーブを点火した状態のまま同居間兼食堂で，火災の原因となる危険な行動をとりかねない入居者Ｃ（当時８９歳）を寝起きなどさせ続けた過失により，同人をして，平成２２年３月１３日午前２時１５分頃，同石油ストーブの上面に着ていたパジャマなどの衣類を置くなどさせて，これを燃え上がらせ，その火を周囲の壁や床等に燃え移らせて，同建物を全焼させ，よって，その頃，同建物内において，Ａの入居者である前記Ｃら７名をいずれも焼死させた」というものである。
２争点等
本件は，公判前整理手続において争点等の整理が行われた結果，被告人が有限会社Ｂの代表取締役として，Ａの運営等業務全般を統括するとともに，防火対象物であるＡの建物について管理する権原を有し，同建物の設備等の設置，維持及び防火管理業務に従事していたものであり，条理上，被告人は，この建物に出入りし，勤務し，又は居住する者の生命，身体の安全を確保すべく，同建物において火災等が起きないように未然にその発生を防止すべき防火管理上の注意義務を負っていた点については争いがないが，本件の争点は，Ｃが公訴事実記載のように半密閉式石油ストーブ（以下「本件ストーブ」という。）の上面に着ていたパジャマなどの衣類を置くなどして，これを燃え上がらせたことが本件火災の発生原因として認められるかどうかという点のほか，本件火災発生の予見可能性，予見義務違反及び回避可能性，結果回避義務違反の有無や，本件火災当時の夜勤従業員の行動が不適切であったかどうか，の諸点にあるとされた（なお，検察官立証終了後，弁護人が主張立証内容の追加を申し出たことなどを受け，期日間整理手続に付されて若干の主張整理が行われている。）。当裁判所は，本件火災の発生原因が検察官主張のとおりのものであったと認めることはできず，その結果，本件公訴事実に従って被告人を有罪と認定することはできないと判断した。以下，その理由を説明する。
第２前提となる事実関係
関係証拠から認められる前提となる事実関係は，以下のとおりである。
１Ａ及びその建物の概況等
Ａは，介護保険法等に基づく指定認知症対応型共同生活介護事業所であり，認知症の要介護者のための共同生活住居（グループホーム）として，入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練が行われていた。その共同生活介護事業に係るＡの建物（以下「本件建物」という。）は木造２階建てで，１階中央からやや西側の位置に公訴事実記載の居間兼食堂（南北の長さ６ｍ余り，東西の長さ４ｍ余り）があり，その部分の天井は２階まで吹き抜けとなっていた（甲５，甲８現場見取図第５図〔添付別紙１参照※省略〕等）。本件建物には，認知症の高齢者９名が１階及び２階の各居室に入居していたが，本件火災当時は，そのうち８名の入居者（１名を除き本件火災により死亡）と夜勤従業員１名が本件建物内にいた。本件ストーブ（幅約７０㎝，奥行き約３３㎝，高さ約６０㎝）は，居間兼食堂の西側壁面から約１０㎝，北側壁面から約１２７㎝ないし約１３２㎝の位置に東向きに設置され（甲８現場見取図第２８図），本件ストーブの南側約１２０㎝ないし約１２５㎝の位置には簡易ベッド１台（幅約９０㎝，長さ約２０１㎝）が西側壁面に沿って置かれており（甲８現場見取図第２５図〔添付別紙２参照※省略〕），平成２１年１１月以降，入居者のうちＣが就寝時にこれを使用していた。本件当日，本件ストーブの近くには物干し台２台が置かれ，多くの洗濯物が干されていた。
２本件ストーブの設置状況，仕様等について


本件ストーブは，株式会社Ｄ製の床暖房用半密閉式石油ストーブ（型式（※省略）。平成１１年冬販売）である（甲１１等）。本件ストーブの最上部には，内部の灯油燃焼に伴う熱を室内に放熱する放熱器があり，その上面外側には，放熱器に物が直接触れることを防止するために，金属製の棒が格子状に縦横に組まれた部品（上面ガード）が取り付けられていた（甲８写真１３１，甲９写真９等）。本件ストーブには，前方から内部に直接物が触れることを防ぐために前面ガードが取り付けられ（甲９写真１０），本件ストーブのそれとほぼ同じ高さのストーブガード（スチール製の網及び柵）が，正面と両側面を「コ」の字型で囲う形で配置されていた（甲８写真１２８，甲９写真２）。なお，排気のための煙突が放熱器上部の接続口から上方に約１１６㎝延び，そこから水平に約１９０㎝延びて居間兼食堂の壁面の排気口に接続されていた（甲８写真１４３）。
本件ストーブの火力調節については，手動で火力の大小（微尐，小，中，大）を選んで調節する手動運転設定と，ルームサーモの温度感知機能によって設定室温等に応じ最小１から最大６までの間で自動的に火力が調節される自動運転設定があるところ，自動運転に設定されていると，実際の室温が設定室温より３度以上低い場合には最大の火力で燃焼する仕様となっていた（甲１１等）。
第３本件火災発生時の状況に関する目撃供述等について１本件火災の発生状況については，当時本件建物で１人夜勤業務に当たっていた従業員Ｅの当公判廷における目撃供述等が存する。検察官は，その供述等を主要な根拠の１つに挙げて，本件火災は，Ｃが平成２２年３月１３日午前２時１５分頃，本件ストーブの天板の上にＣが脱いだパジャマあるいは物干し台に干された衣類又はその双方を置いた結果，衣類に着火したことが原因で発生したと認められる旨主張するので，以下検討する。
２Ｅの公判供述の内容（要旨）
Ｅは，当公判廷において，本件火災発生とその前後の状況について，要旨以下のように供述している。
Ｅは，平成２２年３月１２日午後７時頃以降本件建物で１人夜勤業務に従事し，居間兼食堂の西側居室（Ｆ居室）及び同北西側居室（Ｇ居室）から物干し台を各１台ずつ移動させ，本件ストーブの近くの位置（北側及び南東側の位置）に置き，これらにびっしりと洗濯物を掛けた状態で干していた。翌１３日午前１時半ないし午前２時前頃，Ｃが寝ているのを確認して居間兼食堂を離れ，１階南東側居室でＨのおむつを交換し，１０分ないし１５分程度かけてこれを終え，次いで，同北東角居室でＩのおむつを交換し，１５分ないし２０分程度かけてこれを終えた。１階廊下を居間兼食堂の方向（西方向）に進んで手前の台所に入り，すぐ横（居間兼食堂側）を見ると，本件ストーブの鉄板の上の部分から火が上がっているのが見えた。炎は，本件ストーブと煙突との間の中くらい又はそれ以上くらいの高さに達していた。このとき，パジャマ上下を着ていたはずのＣが，ももひきと肌着の長袖シャツ姿で，本件ストーブの前にその方を向いて立っているのが目に映った。Ｃのところに駆け寄って「どうしたの」と声を掛けたが，Ｃはうつろな目をし無表情に近い状態でいて返答はなかった。本件ストーブ南東側の物干し台と簡易ベッドとの間くらいに，尐なくとも３つくらいの火の粉，あるいは火の粉のようなものがぼわっと５㎝程度の高さに上がっていたので，簡易ベッドの布団を引っ張り，手でたたいたり足で踏んだりしてこれを消そうとした。台所にあった消火器を手に取り，本件ストーブに近付いてその火を消そうとしたところ，その頃正気に戻った様子のＣが「うわあ，あっちい」と言って尐し横に移動したのを見た。その後，居間兼食堂の窓を開けようとしたができず，煙の中１階をはうようにして移動し，南東側居室（Ｈ居室）の窓から外へ出て，１１９番通報をした後救急隊員に救護された。
３Ｅ供述の信用性について
本件ストーブからの出火状況やその際のＣの様子に関するＥ供述は，印象にとどまりやすい事柄について臨場感をもって述べられたもので，内容の一貫性もあるといえる。しかしながら，Ｅは，当時明かりが消えた状態の居間兼食堂で，そのような状況に接して大きく驚き動揺する中ごく短時間これらを目にしたにとどまる上，本件火災発生に先立つ夜勤業務中の行動経過に関する部分を含め，全体として，その供述には有力な裏付けがあるわけではない。Ｅ供述のこのような性質からすると，その信用性については慎重に検討すべきものであり，更に弁護人の指摘をも踏まえ検討すると，以下のような事情を指摘することができる。
本件当時のＣの障害及び身体機能等の状況について


ア関係証拠によれば，Ｃは，多発性脳梗塞を原因とする脳血管性認知症が徐々に悪化していた上，閉塞性動脈硬化症の影響で足指は壊疽症状を呈し，従前からの水虫や巻き爪による足爪の変形・剥離もあって，それらの痛みから通常どおり足を床について歩行することが困難な状態となり，また，平成２２年１月下旪ないし２月中旪には腰椎圧迫骨折を負って腰痛を持つようになっていたことが認められる（甲２１，２２等）。定期的にＣの訪問診療を担当していた医師らは，公判廷で，本件当時の頃のＣの身体機能につき，大要，介助を得たり手すりにつかまったりすることなく，１人で自力で歩行することや立位を保つことは不可能であったと思う旨述べ，Ｅを除くＡの元従業員らの多くも，Ｃの介護等に当たった経験を基に，ごく短時間の場合を除き１人での自力歩行や立位保持は困難であった旨の供述をしている。このようなＣの障害や当時日常的に見られた身体機能等の状況を前提とすると，その歩行・立位保持能力は日によって差異があったと認められるものの，Ｃが簡易ベッドから本件ストーブ前まで１人で自力で歩いて移動した上，立った状態でいたというのは，そのことが不可能であったとまではいえないものの，それなりに困難を伴う行動であって，日常的に優に想定されるような事態ではなかったと認められる。イこの点，Ｅ供述や同人立会いによる出火目撃状況の再現捜査の結果（甲８５，８６）等による限り，本件ストーブと簡易ベッドの近くには物干し台があったとされるが，床に固定設置されていたようなものではなく，Ｃがこれにつかまって体重を支えつつ移動するに堪えるものであったかどうかは判然としない（むしろ，Ｃが簡易ベッドから本件ストーブの前まで移動しようとすると，上記物干し台はその障害となる位置にあったものと認められる。）。また，簡易ベッドの北東側にはテーブル（幅約１４９㎝，奥行き約９４㎝）があったともされるが，Ｅの再現を前提としても，そのテーブルの位置等からすると，Ｃにおいて，当該テーブルにつかまって簡易ベッドから本件ストーブ前まで無理なく移動できたかも定かではない。さらには，Ｃの遺体は居間兼食堂東隣の台所内で発見されたことが認められるが，Ｃがそこに移動した状況はおよそ明らかではなく，１人で自力歩行したのではなく，はうなどして移動した可能性があるから，当時Ｃが１人で自力歩行して本件ストーブの前に移動し，立位を保つことができたとする証左にはならない。
なお，検察官は，介護記録（甲７９添付）に，本件火災発生前１か月以内の時期において，Ｃが自力で立ち上がり，又は歩行したとの記載が尐なからず存在することを指摘するが，これらの記載は非常に断片的なもので，そこからＣの挙動，動作が個々具体的にどのようなものであったかをうかがうことはできない。そもそも，これらの記載をした元従業員本人らが出廷してより詳細にその点を供述しているのであるから，Ｃの歩行・立位保持の状況については，これらの公判供述に依拠して認定判断すべきものと考えられる。検察官のその指摘は採用できない。本件ストーブの出火に伴って想定される煙等の発生等について関係証拠によれば，本件建物１階には９か所に火災警報器が設置されており，居間兼食堂付近のものとしては，台所天井には熱感知式火災警報器が，南西角居室（Ｆ居室）及び北西角居室（Ｇ居室）の天井には煙感知式火災警報器が各々取り付けられていたこと（弁２等），本件建物ではシーズー犬が飼育され，居間兼食堂に犬小屋（ハウス）が置かれていたことが認められる（Ｅは，本件火災が発生した頃その犬はハウスで眠っていた旨供述している。）。本件建物の火災警報器については，本件後に押収された煙感知式のもの３台に関する動作確認結果（弁１１等）によっても，また，平成２１年１０月ないしは１１月の時期に点検等に当たった設備会社担当者の供述によっても，警報機能に不具合があったとは想定し難い（被告人は，公判廷で，本件当日午前６時４５分頃に本件建物に到着して中に入った際，複数の火災警報器が鳴っていた旨述べている。）。にもかかわらず，Ｅの供述による限り，本件火災が発生した頃，おむつ交換のために１階東側の各居室の辺りにいて，火災警報器の警報音や犬の鳴き声その他の反応はもとより，火災の発生に伴う明かり，臭いや煙，音などのいずれにも気付くことがなかったというのであって，この点もやや不可解である（なお，元従業員の１人は，検察官の取調べに対し，夜勤の際Ｈ又はＩの居室にいても，居間兼食堂のドアを開けっ放しにしていたので，同所からの物音は聞こえたし，人が動く気配も分かった旨述べている。甲１７）。
本件当日にＥが仮眠を取っていた疑いがあるとの弁護人主張について弁護人は，本件火災が発生した当時，Ｅが１階東側洋室（Ｊ居室のうち北側の一室）で仮眠を取っていた疑いがある旨強く主張する。


そこで検討すると，関係証拠によれば，本件火災鎮火後の時点では同室の押し入れの戸が開放され，ベッド上に畳まれていない毛布が乱雑に置かれていたことが認められる（甲８写真２１１ないし２１３）が，元従業員のＫほか２名の供述等によると，本件前日の平成２２年３月１２日（金曜日）午後６時半頃までの時点では，ふだんどおり押し入れの戸は閉まっており，ベッド上にも毛布はなかったこと，週末はほとんど家族と外泊していたＪは，本件前日も夕方頃以降同室を不在にしていたことが認められる。また，元従業員の中には，夜勤業務中のＥが深夜本件ストーブの前でどこからか持ってきた毛布をかぶって３０分程度横になっていたのを見た，Ｊが外泊しているときはＪの居室で寝ている旨言うのを聞いたことがあった旨述べる者や，Ｅが，居間兼食堂のソファで，Ｊの居室から持ってきたと思われる毛布か布団かを掛けて１時間程度目を閉じていたのを見た旨述べる者がある。そのほか，Ｅの公判供述をみると，検察官の主尋問に対しては，本件の前日及び当日に行った夜勤業務の内容をかなり具体的に述べる一方で仮眠の点はおよそ供述しなかったのに，弁護人の反対尋問では，本件の前日午後９時以降の時間帯にＪの居室のベッドで横になって休憩した旨警察官調書で録取されていることを指摘されて，休んだ場所が居間兼食堂かＪの居室であったかははっきりしないものの，その録取内容に間違いはない旨認めるに至っている。こうしてみると，Ｅは，本件の前日又は当日の夜勤業務中にＪの居室等で仮眠を取ったことがあったものと推認され，また，その時間帯は明らかではなく，これが本件当日の深夜であったという疑いにも理由があるというべきである。そして，その仮眠の時間帯が本件火災発生の頃であったとすると，Ｅにおいて，本件ストーブの出火に伴って想定される煙の発生等のいずれにも気付かなかったこと（）も無理なく説明し得るのであり，以上のような点は，仮眠の点に関する供述の不安定さとあいまって，夜勤業務中の行動経過に関するＥ供述の信用性に疑問を抱かせる事情であると認められる。
本件前日のＥの言動について
そのほか，関係証拠によれば，Ｅは，本件の前日午後，本件建物を訪問し入居者のバイタルチェックをしていた看護師に対し，いらいらした様子で「早くやってよ」と繰り返し言い，あるいは，その日の夜，他の従業員に「誰も私の言うことを聞いてくれない」「私はこんなにこうしてるのに誰も何もしてくれない」といった内容のメールを幾度も送信するなど，精神状態の不安定さをうかがわせる言動をしていたことが認められる。これまで検討してきたところと併せ考えると，Ｅ供述の信用性評価に当たっては，このような点も無視し難いというべきである。以上によれば，Ｅ供述のうち，本件ストーブからの出火状況やその際のＣの様子を目撃したとする部分については，臨場感，一貫性などを備えたものとなっているが，その反面，的確な裏付けがあるわけではなく，Ｃの障害及び身体機能等の状況か生に先立つ夜勤業務中の行動経過に関する部分については，それにも増して，裏付け
が存しない上にむし
その信用性評価は更に慎重に行う必要があるというべきである。４本件火災の発生原因に関するＥの申告内容等についてところで，Ｅは，救護に当たった救急隊員に対し，かなり興奮した様子で，おしめを交換しているときに認知症の入居者がストーブに洗濯物を掛けていたと申告しており，また，捜査段階では，警察官に対し，直接は見ていないがＣがパジャマを脱いで本件ストーブ上に置いたと思う旨の説明をしていたことも認められる。しかしながら，まずＥは，自認するとおり，本件ストーブの上に物を置くといったＣの挙動を現認したわけではないし，当時本件ストーブの天板で燃えている物があったか否かは分からなかったとも述べているのであって，そうであってみれば，Ｃが本件ストーブの上に洗濯物又はパジャマを置いたというのは，Ｃが着ていたはずのパジャマ上下を脱いだ状態で本件ストーブ前に立っていたことや，本件ストーブの近くに洗濯物が干してあったことなどから導かれた推論の域を出るものではない。そして，このうち，Ｃが着ていたパジャマを本件ストーブの上に置いたという点についていえば，複数の元従業員が，本件と比較的近い時期に，Ｃが簡易ベッドでパジャマ等を脱ぎ，簡易ベッドの上や周辺の床にこれらが置かれているのを目撃している上，Ｅにおいても結局は，Ｃのパジャマが当時簡易ベッド上やその周辺にあった可能性も否定し切れないという趣旨の供述をしている。これらによると，Ｅが本件火災の発生を目撃したとする当時，Ｃがパジャマ上下を身に着けていなかったとしても，そのパジャマは簡易ベッドに近い位置にあった可能性も相当程度残ることになり，同時に，これが本件ストーブの上やその周辺にあったとみるのは根拠に乏しいこととなる。そのほか，救護された当時Ｅが並々ならぬ緊張，恐怖を感じ冷静を欠いた心理状態にあったと認められることにも鑑みると，本件火災の発生原因に関するＥの申告内容それ自体に信ぴょう性を認めるのは困難というべきである。
この点，検察官は，Ｅは重傷を負い間もなく意識を喪失するという状態で救急隊員に必死に状況を伝えていたのであるから，虚偽を述べるはずがない旨指摘するが，Ｅが殊更虚偽の申告をしたとは認め難いにしても，先にみたところによると，意図的ではないにせよ，本件火災の発生原因につき考えるなどしたところを根拠に乏しいまま申告したという疑いが払拭できない。検察官の指摘は失当である。そうすると，本件火災の発生原因に関するＥの申告内容等の信ぴょう性は低いというほかない。
５小    括
検察官がその主張の根拠として挙げるＥ供述等には，これまで検討した限りでも，種々の問題があると認められる。以下では，本件火災の発生原因について，検察官が挙げるその他の主要な根拠について検討し，それらを踏まえ，必要に応じてＥ供述の信用性につき更に検討を加えることとする。
第４警察官実施に係る燃焼実験の結果について
１検察官は，Ｃが本件ストーブの天板の上に衣類を載せた結果これに着火したことが本件火災の発生原因であることは，警察官が実施した燃焼状況の再現実験（以下「本件燃焼実験」という。甲５７）の結果からも裏付けられている旨主張するので，この実験結果の証拠価値について検討する。
２本件燃焼実験の概要等


本件燃焼実験は，半密閉式石油ストーブの上に衣類を載せた場合の衣類の燃焼状況などを明らかにする目的で，本件建物の居間兼食堂内の床，壁や本件ストーブの設置状況等を相応に忠実に再現し，本件ストーブと型式等は異なるものの，同じ会社製造に係る半密閉式石油ストーブで，点火方式，使用燃料，発熱量及び熱効率など主要な仕様が同一ないしは類似のものを用い，手動運転の火力「大」（最大火力）に設定し，そのストーブに綿製の紳士用パジャマ，紳士用長袖シャツ（肌着）といった衣類などを場所等を変えるなどしながら配置して，発火等の状況を見分するというものである。そのうち，ストーブの熱による衣類の発火・燃焼の状況に関する実験結果をやや詳しくみると，以下のとおりである。１回目の実験では，ストーブ（天板部の温度〔火力「大」の状態で燃焼を継続させ，当該部分の温度が一定になった段階でこれを測定したもの。以下同じ〕４０９度，上面ガード温度１９０度）の上面ガード上に肌着１枚を無造作に置いたところ，開始後４０秒で衣類から煙が出始め，５４秒で衣類が発火し，１分で炎の高さが約２０㎝に，２分で約３０㎝（火炎最盛）に達するもおおむね３分経過以降は炎の勢いが弱まっていった。２回目の実験では，ストーブ（天板部温度４１９度，上面ガード温度１９５度）の上面ガード上の全体を覆うように紳士用パジャマ上下１組を無造作に載せたところ，開始後４５秒で衣類から煙が出始め，１分４６秒で衣類が発火し，２分で炎の高さが約４０㎝に，３分で約５０㎝（火炎最盛）に達するもおおむね４分経過後は炎の勢いが弱まっていった。３回目の実験では，ストーブ（天板部温度４１８度，上面ガード温度１９５度）の上面ガード上に紳士用パジャマ上下１組及び肌着５枚を無造作に載せたところ，開始後１分で衣類から煙が出始め，３分１６秒で衣類が発火し，４分で衣類全体が急速に炎に包まれ，５分で炎の高さが約６０㎝（火炎最盛）に達するも，おおむね７分経過以降は衣類の燃焼進行に伴い炎の勢いが弱まっていった。４回目の実験では，ストーブガードの前面に紳士用パジャマ上衣を広げた状態で掛けて置いたところ，開始後１０秒で衣類から白煙が出始め，１分４１秒で衣類から発火し，２分で炎が約９０㎝（火炎最盛）に達して衣類全体が激しく燃焼し，正面から見た場合ストーブ全体から炎が上がる様相を呈した後，おおむね２分１５秒以降は衣類の燃焼進行に伴い炎の勢いが弱まっていった。５回目の実験では，ストーブ（天板部温度４１０度，上面ガード温度２１０度）の天板全体を覆うようにストーブガード前面からストーブ本体背面まで紳士用パジャマ上下１組と肌着３枚を平たんに広げて重ねて載せ，衣類の一部がストーブガード前面やストーブ背面に垂れ下がった状態にしたところ，衣類を載せ始めた時点から測って５９秒（載せ終わった時点から３１秒。以下この項の括弧内の時間は同じ趣旨）で衣類から煙が出始め，１分５２秒（１分２４秒）で衣類が発火し，４分（３分３２秒）で衣類全体が急速に炎に包まれその高さが約８０㎝ないし９０㎝（火炎最盛）に達して，ストーブ全体から炎が上がっている様相を呈した後，衣類の燃焼進行に伴い徐々に炎の勢いが弱まっていった。
３本件燃焼実験の証拠価値について
本件燃焼実験の火力設定の点について
ア本件燃焼実験は，そのいずれについても，ストーブの火力が手動運転の「大」（最大火力）に設定され実施されたという点で，本件火災発生当時の条件と比較して衣類の発火・燃焼がより進行しやすい条件となっていた疑いがあるといわざるを得ない。
イすなわち，出廷した本件ストーブの製造会社の品質保証部門担当者の供述等によれば，本件ストーブは自動運転に設定されると，実際の室温が設定室温より３度以上低い場合に最大火力で燃焼する仕様となっていたところ，本件燃焼実験に当たった警察官は，Ｅの説明に基づき，本件火災当時本件ストーブは自動運転に設定され，その設定温度は２３度か２４度であり，また，当時の居間兼食堂の室温は２０度以下であったと判断し，これらから，本件火災当時本件ストーブは自動運転に設定され最大火力（火力６）で燃焼していたとして，手動運転に設定した上で，もっぱら火力を「大」（自動運転の場合における最大火力に相当）に設定して本件燃焼実験を行った旨述べている。たしかに，複数の元従業員の供述によると，冬季夜間において本件ストーブは自動運転に設定の上設定室温は２３度ないし２５度程度とされていたものと認めることができる。しかしながら，Ｅが，本件当時の居間兼食堂の室温は２０度以下であったと説明したというのは，警察署の会議室の室温を２０度に設定した上，Ｅをしてその室温を体感させ，それを本件当時の居間兼食堂の室温と比較させたところ，後者の室温は前者のそれより比べものにならないくらい寒かった，夜勤のときはいつも寒くてコートを着ていた旨述べた，というものにすぎない。温度に対する人の感覚は，身に着けていた衣服，その場所にいる時間の長短，体調や活動状況などその時々における諸条件に左右されるものであると考えられるところ，警察官が，このような方法で得たＥの説明に依拠して居間兼食堂の当時の室温を先のように判断したというのは，結局，このような諸条件を考慮しないまま，Ｅの感覚的・主観的な説明のみに基づいて導いた見立てということにならざるを得ないのであり，十分な根拠を伴った合理的な判断とは認められない。


なお，本件燃焼実験に係る実況見分調書（甲５７）には，警察官は，火力の微尐，小，中，大の別に従いストーブポット部の燃焼強度を撮影した写真をＥに示して確認したところ，Ｅの供述から本件火災直前の火力は「大」と判明したとの記載（添付写真１０の説明記載）もある。しかし，その確認状況の詳細は明らかではないし，かえって，本件燃焼実験の約２か月前に作成されたＥの警察官調書では，同人の供述として，火事になる前の居間兼食堂のストーブの火力については，そこまで注意して見た覚えもないので，正確なことは言えない旨録取されていることが認められ，やはり警察官の先の判断は合理的なものとはいえない。また，当時本件ストーブが自動運転に設定されていたことを前提にすれば，本件ストーブは，室内温度の変化に応じ自動的に調節されて火力の大きさが変動し得る状態にあったことになるのに，本件燃焼実験においては，手動運転とした上で火力を「大」に固定して燃焼を継続させたというのであるから，そのような意味でも，本件火災発生当時の条件とは乖離があったものと考えられる。さらには，元従業員の多くが，公判廷で，半密閉式石油ストーブ（本件ストーブと同じ製造会社の製品で型式，着火方式等が異なるもの）の燃焼強度別の写真４葉（弁５添付のもの）を示されて冬季夜間の本件ストーブの火力の様子を尋ねられ，「微尐」又は「小」の火力の写真がそれに近い旨一様に答えている。このような関係者の供述状況に照らしても，本件燃焼実験の前提条件がそうであったように，本件火災当時本件ストーブが最大火力（火力６）で燃焼していたとみるのが妥当かどうかはかなり疑問とせざるを得ない（これらの各写真が燃焼強度別のストーブの外観をどの程度忠実に再現したものかについては，検察官がいうように不確定な面があるものの，この点に関する元従業員らの供述は，燃焼状況の外観の比較からして，冬季夜間における本件ストーブの燃焼の程度が多くの場合相対的に小さいものであった疑いが大きいことを指し示すものとしては，十分な意味を持つと考えられる。）。ウなお，元従業員の１人（Ｌ）は，本件ストーブは自動運転に設定され，冬の朝方には日常的に結構大きく燃えていた，反射板が真っ赤になるくらいになっていた旨述べている。しかし，その供述は主に朝方の燃焼状況についてのものであるし，仮にこれを夜間の燃焼状況についての描写を含む趣旨と解したとしても，結局は他の元従業員らの前記供述状況と相容れないということになり，信用できない。また，本件ストーブの製造会社の品質保証部門担当者は，本件ストーブを自動運転に設定した場合，外気の具合や部屋の構造によるものの，冬の寒い夜であれば最大火力で燃焼を継続することもあり得る旨供述するが，それは特定の条件が整った場合における一般的な可能性をいうものにすぎないと解される。反対に，以前に本件建物の改修工事を行った設備会社担当者は，本件ストーブが自動運転に設定の上で設定温度が２３度，２４度とされている場合，大きな火力で燃焼が継続することは絶対あり得ない旨述べているが，本件ストーブの自動運転機能からすると，むしろこの供述の方が理にかなっており，製造会社担当者が述べる最大火力での燃焼継続の可能性とは，かなり限定的な場合のものではないかと考えられる。尐なくとも，製造会社担当者の先の供述は，本件火災発生当時の本件ストーブの火力を推認する決め手となるものではない。エ以上によると，本件火災発生当時本件ストーブが自動運転の最大火力（手動運転の「大」相当）の状態で燃焼していたとみるのは無理があるというべきである。したがって，本件燃焼実験は，その火力設定の点で，本件火災発生当時の条件と比較して衣類の発火・燃焼がより進行しやすい条件で実施された疑いが強いというべきである。


札幌市消防局による燃焼実験の結果等との関係についてまた，本件燃焼実験の結果については，札幌市消防局による燃焼実験の結果（甲５３）と対比させて検討してみても，証拠価値に疑いが生じる。すなわち，札幌市消防局が実施した燃焼実験においても，しばらく燃焼させた半密閉式石油ストーブ（本件ストーブと同じ製造会社のもので型式等が異なるもの）を用いて，その前に配置されたストーブガード（最も高温である中部の位置の温度８９度）にパジャマを接触させて置き，又は天板（中央部分の上面ガード上の温度２２６度，放熱器付属の熱交換器上の温度４７１度）の上に載せるなどして，燃焼状況の見分が行われた。その結果の骨子をみると，実験１では，ストーブガードの中部付近にパジャマ（綿８５％とポリエステル１５％の混合）を接触させたところ，７秒後に白煙が生じ，５分２０秒で黒っぽい煙に変化したが，２５分後も炎は生じなかったといい，実験２では，パジャマ（綿１００％）をストーブ天板上に載せた（正しくは「上面ガード上に載せた」との趣旨であると認められる。）ところ，３０秒後に煙が生じ，３分後に煙の勢いが増し始め，８分３５秒後に発火し，９分１０秒後に炎の高さが約１ｍに達し，９分５０秒後には炎の勢いが弱まり始めた（１０分１０秒後には炎の高さが５０㎝まで低下した）といい，実験３では，パジャマ（綿５０％とポリエステル５０％の混合）をストーブ天板上に載せた（前同）ところ，１分後に煙が生じ，５分後には煙の勢いが増し始め，７分５４秒後に発火し，８分５０秒後に炎の高さが約１ｍに達し，９分２３秒後でも炎の勢いは収まらなかったという。これら消防局実施の各実験は，実施時の火力が明らかではないが，本件燃焼実験と対比してみると，ストーブガードにパジャマを接触させる方法で行われた実験１では，本件燃焼実験に係る４回目の実験と異なり，相当時間（２５分）が経過しても炎は生じなかったという。また，上面ガード上に衣類を接触させる方法で行われた本件燃焼実験に係る１回目ないし３回目の実験を消防局実施の実験２及び３と比較してみると，煙の発生時期に有意の差はないといえるものの，本件燃焼実験の方がそろって一定程度早い時間で衣類の発火に至っていることが明らかであり，その一方で，実験時の上面ガード（上面ガード上）の温度については，消防局実施の実験の方が比較的高いものとなっていることが見て取れる。この点に関しては，北海道警察本部刑事部科学捜査研究所職員が，本件燃焼実験では，衣類が直接放熱器に接触したことによって開始後１分ないし３分という時間経過で発火したと判断される旨の見解を表している（弁３５。同職員は，併せて，衣類が直接放熱器に触れず上面ガードのみに接触した場合に発火するか否かにつき，衣類の載せ方によってはその可能性があるものの，衣類の加熱・放熱の量を左右する衣類とストーブ上面との位置関係が不明であるため，実験を行わなければ分からない旨述べるにとどまっている。）。この見解によると，本件燃焼実験は，衣類が直接放熱器に接触した状態で実施された可能性が高いこととなり，換言すると，衣類が直接放熱器に接触することなく上面ガード付近の位置にとどまってストーブの熱が加えられたような場合には，その実験結果に現れたような短い時間経過で発火に至るかどうかは明らかでないことになる（なお，弁護人は，本件燃焼実験では，実施担当者が意図して衣類をストーブの高温部に接触させた旨指摘しているところ，そのような意図を積極的に示す証跡があるとはいえないものの，上面ガードの上に置かれた肌着やパジャマが，そのようにして行われた４回にわたる実験を通じて，上面ガードの縦横に組まれた金属製の棒の隙間を抜けて直接放熱器に接触することになるとは通常考え難いのであって，弁護人がこのような指摘をするのも無理からぬことではないかと考えられる。）。
このように，本件燃焼実験の結果を消防局実施の燃焼実験結果と対比して検討すると，この種のストーブの上に衣類を置いた場合に，本件燃焼実験に現れたような短い時間経過で衣類が発火することがどの程度確実，あるいは一般的といえるかについては，疑問が残るといわざるを得ない。
４小    括
以上によれば，警察官実施の本件燃焼実験については，本件火災発生当時の状況よりも衣類の発火・燃焼が進行しやすい条件で実施された疑いが強いなど，その信ぴょう性には尐なからず疑問が残り，検察官がいうような裏付けとしての証拠価値は大きいものではないと認められる。
第５本件ストーブの上面ガードに凝固物が付着していたことについて１検察官は，Ｃが本件ストーブ上に載せた衣類に着火したことが本件火災の発生原因である旨主張する根拠として，本件ストーブの天板（正しくは，上面ガードを指すものと解される。甲９写真９参照）に布片が付着していたことをも挙げている。たしかに，押収された本件ストーブの上面ガードには，熱変色した金属製の棒にからまるように灰色の凝固物が付着しており，前記科学捜査研究所の鑑定の結果，その素材は不明であるが，微細な炭化した布片の混在が認められ，同布片にはわずかに繊維の織り目が確認できるとされたことが認められる（弁１２）。２しかし，Ｃが本件火災当時着ていたと目されるパジャマの繊維の織り目は，同布片のそれと織り方が異なることが判明しているから，Ｃが本件ストーブの上に置いたとする衣類が，同人が着ていたパジャマであるとする検察官の主張が裏付けられているわけではない（また，物干し台に干されていた衣類については，繊維分析等が行われていない。）。そもそも，前記付着物に混在していた布片は微細なものであったというところ，前記付着物の成分等は明らかでない上，鎮火後本件ストーブの天板上には，破砕した石膏ボード，炭化した木片など，激しい火勢等の中で本件建物の他の箇所から落下又は飛来したことが想定される相当量の残焼物が堆積していた（甲８写真１２８ないし１３０）ことからすると，前記付着物が本件火災発生当時から上面ガード上に存在していたと認めること自体確かなのかどうか疑問が残るのであって，これが上面ガードに付着していたことに，上記検察官主張の裏付けとして有力な意味があるとみるのは困難である。
なお，本件ストーブの天板上に堆積していた相当量の残焼物からは，１４点の繊維状の物が収集され，その一部の形状は綿繊維の特徴を有するとされているが（弁１３），Ｃが着ていたと目されるパジャマや物干し台に干されていた衣類と，繊維の形状等が一致ないし符合するといった証拠があるわけではない上，これら残焼物も本件建物のどの箇所に由来するものかは判然としないのであって，やはり裏付けとしての意味は乏しい。
３以上からすると，本件ストーブの上面ガードに凝固物が付着していたという点も，検察官主張の裏付けとしての意味は小さいというべきである。
第６本件火災の発生原因に関する総合的検討
１総    論


以上のとおり，本件火災の発生原因に関する検察官主張については，Ｅがこれを救急隊員に申告するなどした内容は信ぴょう性が低いと認めざるを得ない（第３の４）。そして，その主張を裏付けるものとして挙げられている本件燃焼実験の証拠価値も乏しく（第４），かつ，本件ストーブに布片が混在した凝固物が付着していたという事実にも大きな意味は認められない（第５）。したがって，これらを根拠として，検察官主張に係る本件火災の発生原因を認定することはできない。そこで，Ｅの公判供述（第３の２）やそれにより認められる事実関係から，本件火災の発生原因を検察官主張のようなものと認定することができるかについて検討するに，Ｅ供述のうち，本件ストーブからの出火状況やその際のＣの様子を目撃したとする部分は，先に検討したとおり，Ｃの障害及び身体機能等の状況からすると不自然さも否定できないところである（第３の３）が，仮に，その供述部分の信用性を肯定しても，Ｃが本件ストーブ上に置いた衣類に着火したことが本件火災の発生原因である旨推認するのは困難というべきである。以下，若干補足して説明する。
２検    討
ア本件ストーブからの出火状況やその際のＣの様子を目撃したとするＥ供述から，先のような推認をするには，Ｃの身体の状況等を考慮に入れると，Ｃが本件ストーブ上に衣類を置いてからＥが本件ストーブからの出火状況を目撃するまでの時間経過がそれなりに短いものであったことが重要な条件になると考えられる。この点，Ｅは，本件ストーブからの出火の様子を初めて目にした際の状況について，炎は，本件ストーブと煙突との間の中くらい又はそれ以上くらいの高さに達していた旨供述しており，本件ストーブの煙突の接続状況（第２の２）からすると，当時炎の高さは大方約５８㎝かそれ以上に達していたものとみられ，これによる限り，尐なくとも当時火勢がかなり強いものとなっていたことになる。そうすると，その時点では，出火原因となる出来事が起きてからある程度の時間が経過していた可能性が高いし，尐なくともその疑いが否定できないと考えられる。
イ例えば，本件ストーブの上に衣類が接触したことが本件火災の原因であるとの前提に立ってみると，消防局実施の燃焼実験結果によれば，８分３５秒後に発火し，９分１０秒後に炎の高さが約１ｍに達した（実験２）とか，７分５４秒後に発火し，８分５０秒後に炎の高さが約１ｍに達した（実験３）など，発火までに約七，八分の時間が経過したというのである。同実験での設定火力は判然としないから，これにそのまま依拠するのは相当ではないにせよ，本件ストーブの上に衣類が接触したことがあったとしても，その時点から発火までの間に限ってもすでに，大方その程度の分単位の時間が経過していた可能性が否定できない（もとより本件燃焼実験ではこれより短い時間で発火に至っているが，その証拠価値が乏しいことは第４の項で検討したとおりである。）。
更に検討すると，消防局実施の燃焼実験結果を本件ストーブの製造会社が実施した実験結果（甲７２）と対比してみると，衣類の接触から発火までの時間経過は更に長いものである疑いが生じる。すなわち，同社実施の実験によれば，本件ストーブと同一の燃焼性能を有するとされる半密閉式石油ストーブを，手動運転で各火力に設定し燃焼させたとき，上面ガード中央部の温度は，本件ストーブの火力１に相当する微尐火力運転時で９７．３度（同部直下の２地点で１０７．０度，１２９．１度），火力３に相当する中間火力運転時で１５４．１度（同じく１６５．５度，１９１．５度），火力６に相当する最大火力運転時で２１５．７度（同じく２３７．０度，２７３．１度）であり，放熱器中央部にある燃焼筒蓋表面中心部の凹み部分と取っ手部分の温度は，それぞれ，微尐火力運転時で２３５．５度，２１０．２度，中間火力運転時で３６０．６度，３１２．９度，最大火力運転時で４６８．４度，４０１．６度であった。消防局実施の燃焼実験では，上面ガード中央部は２２６度，放熱器付属の熱交換器上は４７１度に達していたもので，これは製造会社実施の実験のうち最大火力運転時に計測された各温度に近い値であり，反対に，中間火力運転時の各温度はこれらより目に見えて低いものとなっている。このような計測温度の比較による限り，消防局実施の燃焼実験は，ストーブが最大火力又はそれに近い強い火力で燃焼する状態で行われたものと十分推認することができ，いずれにせよその可能性が否定できないと考えられる。そうすると，本件当時の本件ストーブの火力の大小いかんによっては，衣類の接触から発火までの時間経過は，消防局実施の燃焼実験に現れたそれよりも更に長いものとなる可能性も払拭できないことになる。
ウ加えて，Ｅは，本件ストーブ南東側の物干し台と簡易ベッドとの間辺りに３つ程度の「火の粉」又は「火の粉のようなもの」がぼわっと５㎝程度の高さに上っていたなどとも述べている。これによれば，本件ストーブからそれなりに離れた位置の床上でも，すでに小さいながら独立燃焼状態の炎が複数生じていたということになるが，発火後直ちにそのような状況を呈するとは考えにくい。このような点からもやはり，出火原因となる出来事が起きてからＥが出火の様子を初めて見たとする時点までにはある程度の時間が経過していた可能性が高いというべきである（検察官は，天板で着火した衣類をＣが付近の床上に放り投げた可能性がある旨指摘するが，それを示す積極的な根拠は見当たらないし，Ｅが，その炎はじゅうたんから上がっている感じで，燃えている物はなかった記憶であると述べていることとも整合しない。）。そして，出火原因となる出来事が起きてからＥが出火の様子を初めて見たとする時点までに，先のような時間経過があった可能性が高いことに鑑みると，Ｃにおいて，簡易ベッドから移動して衣類を本件ストーブの上に置き，その前に立っていたというのは，それに応じてより長い時間１人で自力で歩行し，立位を保っていたことを
意味するのであって，当時のＣ


主        文
被告人は無罪。
理            由
１本件の公訴事実の要旨は，被告人が，平成２８年８月７日午前８時３０分頃，愛知県岩倉市内のＡ方で，当時６４歳の同人に対し，顔面を右手拳で殴るなどの暴行を加えて加療約１日間を要する前額部挫創の傷害を負わせたというものであり，以下のとおり，Ａが上記の日時及び場所で上記傷害を負った事実は認められるものの，被告人がＡに暴行を加えて傷害を負わせたと認めるには合理的な疑いが残る。
２まず，①平成２８年８月７日当時，Ａ方には，Ａ（当時６４歳）及びその妻のＢ（当時５９歳）が住んでいたほか，被告人の母であるＣが身を寄せていたこと，②同日午前８時頃，被告人は，Ｃに会って自分の荷物を受け取るためにＡ方を訪れたところ，応対に出たＢは，実際にはＣがいたにもかかわらず，Ｃはいない旨述べたこと，③その後被告人は，Ａ方に上がり込み，Ａ方にあった自分の荷物を受け取るなどして出ていったこと，④被告人がＡ方にやってきた後，Ａは，左前額部に加療約１日間（全治約１週間乃至１０日間）を要する長さ約５センチメートル，深さ約３ミリメートルの挫創を負って出血し，救急車でＤ病院に搬送されたこと，⑤Ａ方の間取りは別紙被害者方見取図のとおりであり，同日午前１０時１２分から午前１０時２０分まで警察により行われたＡ方室内の写真撮影では，「ダイニング」（居間）の床に拭われた跡のない血痕が付着していることのほか，洗濯機及びその付近の床に拭われたような跡のある血痕が付着していることが確認され，さらに，同月１７日には，「洋間」に置かれたベッドにも血痕が付着していることが確認されたこと，以上の事実については，特段争いがなく，証拠上も容易に認められる。
３次に，被告人がＡ方を訪れた際のできごとに関する関係者の供述を見ると，概ね以下のとおりである。
Ａの公判供述
「午前８時頃，被告人が私の家に来て，ドアを叩きながらＣの名前を呼んだ。Ｂが玄関先で応対し，Ｃはいない旨述べると，被告人は怒り出した。そのとき私は『洋間』にいたが，午前８時３０分頃，Ｂに呼ばれて玄関先に行った。すると，被告人が家の中に入ってきて，別紙被害者方見取図の×のところで私を壁に押しつけ，肘打ちや足蹴りをした後，拳で額を殴ってきた。私は，『洋間』のベッドのところまで行き，額に手を当てると出血していることが分かったので，風呂場にタオルを取りに行き，『洋間』へ戻ってタオルを当てていた。その後，警察が到着し，私は病院へ運ばれて４針縫った。Ａに殴られた後，私が家の中で行った場所は，『洋間』とタオルを取りに行った場所だけであり，『ダイニング』になぜ血痕があるのか分からない。」
Ｂの公判供述
「午前８時頃に被告人が私の家に来て，Ｃの名前を呼んでドアを叩いたので，私は玄関へ行った。被告人が自分の荷物を引き渡すように言ってきたので，ドアを開けると，被告人が中に入ってきて，『Ｃと話したい』と言った。私は，被告人がＣに暴力を加えるのではないかと思い，Ｃはいない旨答えた。すると，被告人は，興奮してＣのスニーカ―を手に持って私の頭にぶつけてきた。そこで，私は，傘を手にして殴る真似をしたところ，被告人はその傘を取り上げて私の足や左脇腹にぶつけ，そのときに傘の持ち手が壊れたので，被告人は傘を側に置いた。私が怖くなってＡを呼ぶと，Ａが出てきて私と被告人の間に立った。被告人は，両手でＡの肩を押し，Ａは廊下の壁に支えられるようになった。その後，被告人は，Ａの右脇腹を蹴り，さらに，拳でＡの額を殴った。するとＡは出血し，『痛い痛い』と言った。その後，Ａは，洗濯機のところへ行き，タオルを取って洋間へ戻り，ベッドに座ってタオルで額を押さえていた。その後，私は『ダイニング』からベランダに逃げた。被告人も『ダイニング』にやってきてドアを開けようとしたが，開けられなかった。しかし，被告人は右手の拳を左の手の平に当てるような仕草をしていて怖かったので，友達に電話をかけ，警察を呼ぶように頼んだ。すると，しばらくして警察が来て救急車も来た。救急車が来るまでＡはずっと『洋間』におり，救急車が来た後，外へ出ていった。『ダイニング』にある血痕は，Ａが病院に行く前に『ダイニング』に行ったときに落ちたものと思うが，私はＡが『ダイニング』に行ったのを見ていないので分からない。」
Ｃの公判供述
「被告人が来たとき，私は『和室』にいた。被告人とＢは荷物のことについて話した後，Ｂは，『ダイニング』に置かれていた被告人の二つの荷物のうちの一つを被告人に渡し，『ダイニング』に戻ってきたが，その際手には傘を持っていた。その後，Ｂは，二つ目の荷物を被告人に渡したが，その際，被告人が私と話をしたい旨言った。しかし，Ｂは，Ｃはいない旨答え，Ａを呼んだ。すると，Ａが『和室』に来て，私に被告人と話をするように言って出ていった。そのとき被告人は玄関のところにいて，Ｂから中に入らないように言われたにもかかわらず私の方に向かってきたので，Ｂは傘で被告人を殴りつけた。私は，被告人に落ち着くように言い，Ｂが家に入るのを駄目と言っている旨などを伝えた。ＢはＡと話をしていたが，Ａが玄関に来なかったことについて怒っていた。その後，突然何かが落ちるような奇妙な物音がしたので，被告人が『和室』から出ていき，私もついていった。すると，『ダイニング』のベランダにＢがいてドアを閉めており，被告人がそのドアを開けようとしていた。私が被告人に出ていくように言うと被告人は出ていったので，私も外に出ると，既に警察が来ていた。三，四分後にＡ方に戻ると警察官が玄関ドアのところにおり，Ａが出てきた。その際Ａはタオルを頭に当てており，私が『誰がやったの』と尋ねると『被告人だ』と答えた。しかし，Ａの怪我は，Ａを呼んだのにＡが自分のところに来てくれなかったことに腹を立てたＢが殴ったためではないかと思う。Ｂは，興奮すると人に暴力を振るい，Ａに対しても暴力を振るう。」
被告人の公判供述


「私は，Ａ方へ行き，応対したＢに母がいるか尋ねたところ，いないとのことだった。しかし，そのとき奥に母がいるのが見えたので，靴脱ぎ場まで入った。すると，Ｂが傘で私の頭を殴ってきた。私はその傘を取り上げようとしたが，Ｂが放さなかったのであきらめた。すると，Ｂはベランダの方に行ったので，私もついていった。その途中，『和室』にいた母に落ち着くように言われた。私は，Ｂがいるベランダの窓の近くまで行き，なぜ傘で殴ったのか問いただしたが，Ｂは何も答えなかったので，玄関の方へ戻った。そこで振り向くと，別紙被害者方見取図の×の辺りでＡが右手に折り畳み式のいすを持っているのが見え，殴りかかってくるのかと思い，玄関にあったスニーカーを拾って振り上げて殴りかかるような動作をした。すると，Ａは『洋間』の方へ逃げて行った。その後，私は母に再度荷物を渡すように頼み，母から渡された袋を持ってＡ方を去った。」４   以上の各供述を踏まえて検討するに，Ａ及びＢはいずれも，Ｃを呼ぶ被告人に対しＢがＣはいない旨告げたところ，被告人が興奮してＡ方に上がり込み，別紙被害者方見取図の×のところで，Ａに対し，両手で押し，蹴り，さらに拳で額を殴るなどの暴行を加え，そのためにＡの額が切れて出血した旨を証言している。被告人が興奮していたことは，Ｃや被告人の供述からも裏付けられている上，Ｃは，額の傷についてＡが「被告人にやられた」と言うのを聞いたとも供述していることも踏まえると，Ａ及びＢの各公判供述を信用することができるようにも思われる。
しかし，Ａは，額の傷について，４針縫った旨供述しているところ，搬送先のＤ病院の医師で平成２８年８月１５日にＡを診察したＥは，当公判廷において，通常額の傷は縫合せずにテープで寄せて治療するものであり，本件当日の同月７日に救急外来でＡを診察した医師が作成したカルテを見ても，同様の治療がなされた旨の記載がなされていて４針縫ったという記載はなく，Ａが４針縫ったと供述していることに心当たりはない旨供述しており，Ａは，勘違いをするとは考え難い基本的かつ客観的な事実について，実際とは異なる供述をしていることが明らかである。Ａがこのような虚偽の供述をしているという事実は，Ａの供述のうち他の部分の信用性にも疑念を生じさせるものといわざるを得ない。この点につき検察官は，Ｅが，腕や足などであれば，約５センチメートルの傷の場合には，一般的に４針又は５針ほど縫合する旨供述していることなどを捉えて，日本語の通じないＡが医師の説明を誤解した可能性があるなどと主張するが，証拠に基づく合理的な推論ではなく，採用できない。また，Ｂは，当公判廷においては，被告人がＡの肩を押した際にＡが壁で支えられるような状態になった旨供述しているが，平成２８年８月７日の本件当日には，警察官に対し，Ａが被告人に押されて床に尻餅をつき，その状態のＡの額を被告人が殴打した旨の指示説明をしていたものと認められるところ（弁２），間近で被告人とＡの様子を見ていたはずのＢが，実際にはＡは被告人に押されて壁に支えられる状態になったに過ぎないにもかかわらず，Ａが床に尻餅をついたと見誤ることはあり得ず，また，本件当日の事件発生から警察官に目撃状況を指示説明するまでの短時間のうちに記憶が変容したということも考え難いのであって，Ｂは本当に被告人がＡに暴行を加えた状況を目撃したのか疑念が残る。この点につき検察官は，Ｂが，背中が壁につくことを「倒れる」と表現したこともある旨供述していることなどを根拠として，通訳を介したために，本来，壁にもたれかかった状態を述べたのに，尻餅をついたと表現したことになったおそれがある旨主張するが，Ｂの目撃状況を撮影した平成２８年８月７日付け写真撮影報告書（弁２）では，直立しているＡ役の警察官の胸付近に被告人役の警察官が両手を伸ばしている状況，Ａ役の警察官が床に尻餅をついている状況，床に尻餅をついているＡ役の警察官の額に向けて，片膝をついた被告人役の警察官が拳を握った右手を伸ばしている状況がそれぞれ撮影されているのであって，Ｂの記憶がＡは尻餅をついておらず壁に支えられるようになったに過ぎないというものであったのであれば，多少の言葉の問題はあってもその場で訂正を申し出ることは十分可能であったと考えられるのに，Ｂがその場でそのような申し出をした形跡はないことからすると，前記の疑念を払拭することはできない。そして，Ｂが，実際には被告人がＡに対し暴行を加えた場面を目撃していないにもかかわらず，目撃したかのような供述をしているのであれば，Ａとの口裏合わせが疑われるのであって，そうすると，Ａ自身の供述にも疑念が深まる。


平成２７年１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ネ）第８４２号不当利得返還等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所岡崎支部平成２５年（ワ）第１４９号）
主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３３０万１０３９円及びこれに対する平成２４年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。４この判決は，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１控訴人は，平成２４年５月１日，株式会社Ａに対する請負代金債務の決済のために仕向金融機関であるＢ信用金庫に３３０万１０３９円の振込依頼をした際，株式会社Ａ組名義の被控訴人Ｃ支店普通預金口座（以下「本件口座」という。）を振込先に指定し，本件口座に上記金額が振り込まれた（以下「本件振込み」といい，本件振込みに係る金員を「本件振込金」という。）。被仕向金融機関である被控訴人は，同日，被控訴人のＡ組に対する貸金債権等を自働債権として本件振込金を含む被控訴人のＡ組に対する預金債務と対当額をもって相殺する処理をした（以下「本件相殺」という。）。本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人が本件相殺により法律上の原因なく本件振込金相当額を利得したとして，不当利得返還請求権に基づき３３０万１０３９円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２４年５月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息又は遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，本件振込みによって，Ａ組と被控訴人との間で本件振込金相当額の預金契約が成立し，Ａ組が被控訴人に対する預金債権を取得するから，本件相殺が法律上の原因を欠くものとはいえないとして，控訴人の本訴請求を棄却した。そこで，控訴人が控訴した。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，３のとおり各当事者の当審における補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし３に記載するとおりであるから，これを引用する。
３(1)控訴人の当審における補充主張
ア振込制度には組戻制度があり，被仕向金融機関は，組戻しの要請があればこれと矛盾する行動を取ることは許されない。しかし，被仕向金融機関は，受取人の口座への入金を最初に知り得る立場にあるのであるから，振込依頼人が誤振込みに気付いて組戻しの要請をする前に受取人に対して貸金債権等を有する被仕向金融機関による相殺がされると，常に振込依頼人の犠牲の下に被仕向金融機関が保護される結果となる。これは，組戻制度を否定することと同じであり，振込制度の一員である被仕向金融機関に，誤振込みをした振込依頼人との関係で，上記のような優先的地位が認められるべきではない。したがって，誤振込みをした控訴人との関係で，被仕向金融機関である被控訴人が受取人に対する自働債権をもって，受取人の預金債権と相殺することは許されないというべきである。イまた，アの事情は，本件相殺を認めることが正義，公平の観念に照らして相当でないとする特段の事情に当たるというべきである。控訴人は，債務超過の状況にあるＡ組から本件振込金相当額を回収することはできないのに対し，控訴人のＡに対する請負代金債務はそのまま残っているのである。そうすると，控訴人がＡ組に対し本件振込金相当額の不当利得返還請求権を有していることは経済的には無意味であるのに対し，被控訴人は，誤振込みである本件振込みを奇貨として，本来回収不能であるＡ組に対する貸金債権等を回収できることになる。控訴人がＡ組に対し本件振込金相当額の不当利得返還請求権を有することをもって，上記特段の事情がないということはできない。
(2)被控訴人の当審における補充主張
ア被控訴人は，本件相殺の時点において，本件振込みが誤振込みであるとは認識していなかった。被控訴人は，控訴人から平成２４年５月７日に連絡を受けたが，その時点においても，控訴人がＡとＡ組とを同一事業体と考えて本件振込みをしたのであって誤振込みではないと考えていた。イ本件において，振込依頼人である控訴人と受取人であるＡ組との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず，Ａ組と被控訴人間には振込金相当額の普通預金契約が成立し，Ａ組は，被控訴人に対し，同金額相当の普通預金債権を取得する。被控訴人は，かかる有効に成立したＡ組の被控訴人に対する預金債権と被控訴人のＡ組に対する貸金債権等を本件振込みのあった日に相殺したものであり，この相殺の法的効果を妨げるような正義，公平に反する事情は認められない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の本件相殺によるＡ組に対する貸金債権等の回収は，振込依頼人である控訴人に対する関係では，法律上の原因を欠き不当利得になると認め，控訴人の本訴請求は理由があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
２認定事実
証拠（甲１ないし９（枝番省略），１３，１６，１９，２０，乙１，原審における証人Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。
(1)Ａは，平成２１年３月２７日，Ａ組からの会社分割により設立された株式会社である。Ａ組とＡは，いずれも土木工事業等を目的とする株式会社であり，Ａの本店所在地は会社分割時におけるＡ組のそれと同一で，Ａ組の代表取締役は，Ａの代表取締役の父である。上記の会社分割に際し，Ａは，Ａ組の債務については責に任じないこととされる一方，Ａ組の主たる事業であった土木工事業等に関する権利関係や人的物的設備等のほぼ全てをＡが承継した。
(2)控訴人は，平成２０年４月末までＡ組との間で建設請負工事を発注するなどの取引があったところ，平成２１年７月２日，Ａ組及びＡから，Ａ組の事業をＡに承継させる旨の挨拶状を受け取った。
(3)ア被控訴人は，従前，Ａ組に対し，
の時点における貸付金残高は４億７０００万円余りに及んでいた。この時点において，Ａ組は債務超過の状態にあった。


イＡ組は，平成２１年９月頃から被控訴人に対する債務の返済を遅滞するようになった。そして，同年１２月８日，同社の代理人である弁護士を通じて，被控訴人を含む同社の債権者に対し，債務の支払が困難であるため任意整理を行う旨の通知を発送した。
ウＡ組は，同月の時点において，被控訴人Ｃ支店に，本件口座のほか，別の普通預金口座１口，当座預金口座１口及び定期預金口座７口を有していた。被控訴人は，前同日，イの任意整理通知を受けて，上記の各口座について支払差止めの設定をした。
エ被控訴人は，平成２２年２月，Ａ組及びＡほかを相手方として，Ａ組に対する貸金返還に関する民事調停を申し立てたが，相手方らは調停期日に出頭しなかった。そこで，同年５月，Ａ組及びＡほかを被告としてＡ組に対する貸金について貸金返還等請求訴訟を提起したところ，Ａを除いたＡ組らは，被控訴人の請求を認諾した。
オ被控訴人は，同年４月８日，ウの定期預金口座７口の残高について，Ａ組に対する貸金債権等と対当額にて相殺し，その結果，上記定期預金口座７口は消滅した。
カ本件口座は，ウの支払差止めがされた後は，平成２２年１月に「Ｅ」から約３０万円の振込みがあった以降は，本件振込みがされるまでの間，利息の入金等被控訴人との関係におけるもの以外には，数百円ないし数千円程度の振込みが数回あったのみで，ほとんど出入金はなかった。(4)控訴人は，平成２４年２月２９日，Ａとの間で，同社が控訴人発注の「Ｆ(株)Ｇ工場新築工事」を施工し，控訴人が代金４６２万円（税込み）を支払う旨の請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。本件請負契約に基づく出来高分の工事代金は，３３２万６４００円であるところ，Ａに対するヘルメット使用料債権１万４８５７円を相殺し，さらに安全協力会費９９７９円を控除して，残額３３０万１５６４円（以下「本件代金」という。）を控訴人がＡに支払うことが合意された。
(5)ア控訴人は，同年５月１日，仕向金融機関であるＢ信用金庫に対し，振込先を本件口座と指定して３３０万１０３９円（本件代金から振込手数料を控除した残額）の振込依頼をし，これにより本件振込みがされた。イ本件振込みに係るデータ入力作業等は，控訴人の経理を担当するＤが行った。Ｄは，本件振込みに係る事務作業を行う際，本件代金をＡに支払うつもりで，誤って，かつて取引のあったＡ組のコード番号を入力してしまい，本件口座への振込依頼をしてしまった。控訴人がＡと取引するのは初めてであり，Ａに対する振込送金の手続をするのも今回が初めてであった。ウ本件振込金は，本件口座に支払差止めの設定がされていたため，本件口座に自動入金されず，一旦，被控訴人Ｃ支店の別段預金口に入金された。その際，モニターには振込入金ができなかった旨のメッセージが表示された。そこで，被控訴人の担当者は，本件振込みについてＡ組の口座番号や口座名義等を確認し，支払差止めの設定を一時的に解除して，本件振込みを完了させた。その後，被控訴人は，同日付けで本件相殺を行い，同日付けでＡ組に対しその旨の相殺通知をし，同通知は同月２日Ａ組に到達した。本件相殺時における前記(3)ウの普通預金口座の残高は１万５８０２円，同当座預金口座の残高は２９３３円であった。
(6)控訴人は，同年５月２日，Ａから本件代金が振り込まれていない旨の連絡を受け，確認作業を開始した。Ｄは，同日休暇を取得しており，連休明けの同月７日に出勤した後，誤って本件口座に振込依頼をしてしまったことに気付いて，同日，被控訴人Ｃ支店に電話連絡し，誤振込みをしたので返金してほしい旨を伝えた。しかし，同支店の担当者から，既に取引が成立しているので返金には応じられない旨の回答を受けた。控訴人は，同月１８日，被控訴人に対し，代理人である弁護士を通じて，本件振込みが誤振込みである旨を通知するとともに，本件振込金相当額について不当利得返還請求をした。３本件振込みが誤振込みか否か（争点(1)）について認定事実によれば，控訴人ないしＤは，ＡをＡ組と別の会社であると認識しており，本件請負契約を締結したＡに対し，本件請負代金を振込送金して支払おうとしたところ，誤って，かつて取引のあったＡ組の預金口座（本件口座）への振込依頼をしてしまったものと認めることができる。Ｄは，誤ってＡ組のコード番号を入力してしまった理由について，Ａの振込先も登録していたが，当日は何百件も支払処理をしなければならず慌てており，Ａと商号が似ていたため，誤ってＡ組のコード番号を入力し，Ａ組への未払金として仕分けを起こしてしまった旨原審において証言している。控訴人が，本件請負契約の締結までＡと取引したことがなく，会社分割以降にＡ組と取引したこともなかったことに照らすと，同証言は自然であって信用することができる。被控訴人は，控訴人においてはＡ組とＡとを同一の事業体であると考えており，過去に取引があり振込先口座を知っていたＡ組の預金口座（本件口座）への振込依頼をしたものであるから，本件振込みは誤振込みではない旨主張する。しかし，控訴人とＡ組との間に取引があったのは，会社分割前の平成２０年４月末までのことであり，その後，控訴人は，平成２１年７月２日，Ａ組及びＡからＡ組の事業をＡに承継させる旨の挨拶状を受け取っていたのであるから，控訴人ないしＤが，Ａ組とＡを同一の事業体と認識していたとは認められない。
４本件相殺の許否等（争点(2)）について


(1)認定事実のとおり，本件口座に本件振込金が入金されたのは，控訴人が振込先の指定を誤ったことによるものであって，控訴人と受取人であるＡ組の間に本件振込みの原因となる法律関係はなかった。しかし，振込依頼人から受取人の金融機関の普通預金口座に振込みがあったときは，振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず，受取人と金融機関との間に振込金相当額の預金契約が成立し，受取人が金融機関に対して振込金相当額の普通預金債権を取得するものと解するのが相当である（最高裁判所平成４年（オ）第４１３号，同８年４月２６日第二小法廷判決・民集５０巻５号１２６７頁参照）。そうすると，控訴人とＡ組の間に本件振込みの原因となる法律関係はないものの，Ａ組は，本件振込みにより被控訴人に対し本件振込金相当額の普通預金債権を取得し，被控訴人は，Ａ組に対し，同相当額の預金債務を負担することとなるから，本件振込みが誤振込みであるからといって，直ちに，被控訴人に本件振込金相当額の利得を生ずることにはならない。
他方で，振込取引においては，受取人の預金口座に振込金が入金記帳されるまでは，振込依頼人の依頼により，被仕向金融機関から仕向金融機関に振込金を送金して振込依頼前の状態に戻すこと（組戻し）ができ，受取人の預金口座に振込金が入金記帳された後であっても，受取人の承諾があれば，組戻しができるものとされている（弁論の全趣旨）。しかし，振込依頼人が組戻しを依頼する前に，受取人の預金口座に振込金が入金記帳され，かつ，被仕向金融機関が，受取人に対する金銭債権をもって，受取人に対する預金債務を相殺により消滅させた後には，受取人の承諾があっても組戻しはできないこととなる。
以上によれば，被控訴人は，誤振込みである本件振込みにより発生した預金債務を本件相殺により消滅させることで，事実上回収不能であるＡ組に対する貸金債権等を回収する一方，控訴人は，Ａ組に対して本件振込金相当額の不当利得返還請求権を取得するものの，事実上その回収は不能であるため，本件振込金相当額の損失を被る結果となる。
(2)ア(1)のとおり，被控訴人が，控訴人の事実上の損失のもとで，本件振込金相当額を利得するのは，控訴人が誤振込みである本件振込みについて組戻しの手続をする前に，被控訴人が本件相殺をしたためである。そして，上記認定事実によれば，Ａ組は，平成２１年９月頃から被控訴人に対する債務の返済を遅滞し，同年１２月８日には被控訴人を含む債権者に対し任意整理を行う旨の通知を発送し，これを受けて被控訴人は，Ａ組名義の被控訴人預金口座の全てについて支払差止めの設定をし，その後は本件口座を含むＡ組名義の被控訴人預金口座に目立った入金もなく，平成２２年５月には，Ａ組は，被控訴人が提起した貸金返還等請求訴訟において請求を認諾したものの，Ａ組が本件相殺までに認諾に係る貸金債務について任意に弁済した形跡もないのである。したがって，被控訴人は，本件相殺の時点では，Ａ組がその事業全てをＡに承継させて自らの事業を停止し，本件振込金に見合う取引がないことを知っており，長期間支払差止め設定をしている本件口座に本件振込金ほどの高額の金員の振込みがあることは不自然であると認識し得たものであって，本件相殺の時点において，本件振込みが控訴人とＡ組の間における取引等の原因のない誤振込みであることを知っていたと認めることができる。
イ本件口座に支払差止めの設定がされていたため，本件振込金は，当初本件口座に入金されず，一旦は別段預金口に入金された。その上で，被控訴人の担当者は，支払差止めの設定を一時的に解除して本件振込みを完了させて，その当日に本件相殺をしたのである。上記認定事実によれば，控訴人においては，本件口座に本件振込金が入金記帳される前に，誤振込みに気付くことは事実上困難であった上，本件口座に本件振込金が入金記帳された後に本件相殺に先立って，Ａ組の承諾を得て控訴人に対し組戻しを依頼することは不可能であった。そうすると，結果的にＡ組は，控訴人との間に本件振込みの原因となる法律関係がないことを認めるのであるから（甲２０），本件振込みが誤振込みであると認識していた被控訴人においては，本件口座に本件振込金を入金記帳する前に，又は，本件口座に本件振込金を入金記帳した後でも本件相殺をする前に，控訴人やＡ組に対し，誤振込みか否か確認して組戻しの依頼を促すなど対処すべきであった。しかるに，被控訴人において，たまたま誤って本件振込みがあったことを奇貨として，控訴人が誤振込みに気付かなければ組戻しを依頼することがないことから，事実上回収不能なＡ組に対する貸金債権等を回収するために，あえて支払差止め設定を一時的に解除して本件振込みを完了させて，直ちに本件相殺をしたものと認められ，振込制度における被仕向金融機関としては不誠実な対応であったといわざるを得ない。
ウ以上のとおりであって，本件の事実関係においては，正義，公平の観点から，被仕向金融機関である被控訴人が，事実上の回収不能なＡ組に対する貸金債権等を本件相殺により回収して，本件振込金相当額について控訴人の事実上の損失の下に利得することは，控訴人に対する関係においては，法律上の原因を欠いて不当利得になると解するのが相当である。
５まとめ
以上により，控訴人は，被控訴人に対し，不当利得返還として，３３０万１０３９円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２４年５月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息を請求することができる。
第４結論
よって，控訴人の本訴請求は理由があるから認容すべきところ，これを棄却した原判決は失当であり，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上，控訴人の本訴請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官        木下秀   樹
裁判官        前澤   功
裁判官        舟橋伸   行
○「事実及び理由」中の「第２   事案の概要」の２で引用した原審判の「事実及
び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし３
１前提事実（末尾に証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，愛知県刈谷市内に本店を置く，土木工事業等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。


平成２５年４月２４日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２９１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月１１日
判                  決
原            告      不二精   機株式   会社訴訟代理人弁護士      小      松      陽一    郎同                    川      端      さと    み同                    森      本              純同                    山      崎      道      雄同                                  淳      子同                    藤      野      睦      子同                    大      住              洋訴訟代理人弁理士      野      口      繁      雄被            告      明晃化   成工業   株式会   社訴訟代理人弁理士      安      田      敏      雄同                    安      田      幹      雄同                    国      立              久同                    片      桐              務同                    武      藤              正
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２００９－８０００７９号事件について平成２４年７月１０日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
(1)設定登録
被告は，発明の名称を「記録媒体用ディスクの収納ケース」とする特許第３３０６０３６号（以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲２２）。本件特許は，平成１１年３月４日になされた特許出願（特願平１１－５４５６０３号。優先権主張平成１０年３月９日・日本国。以下「本件出願」という。）が，平成１１年１２月２０日に分割出願されたものであり（特願平１１－３６１５０６号），平成１４年５月１０日に設定登録された（甲２２）。
(2)無効審判手続等
原告は，平成２１年４月１５日，本件特許につき無効審判（無効２００９－８０００７９号。以下「本件無効審判」という。）を請求し（甲５７），特許庁は，平成２２年１月１５日，本件特許の請求項１ないし６に係る発明について特許を無効にするとの審決をした（甲７４）。
これに対し，被告は，知的財産高等裁判所へ審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１００６５号）を提起し，同年４月１４日付けで本件特許につき訂正審判を請求した（甲７５）。知的財産高等裁判所は，同年５月１１日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項に基づき，事件を審判官に差し戻すため，決定により上記審決を取り消した（甲７６）。
(3)差戻し後の本件無効審判手続等
差戻し後の本件無効審判において，被告は，平成２２年６月１０日付けで，請求項１ないし５の訂正と請求項６の削除の訂正請求を行い（甲７７），前記改正前の特許法１３４条の３第４項により，前記訂正審判請求は取り下げられたものとみなされた。
特許庁は，同年９月１７日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（甲７９）。
これに対し，原告は，知的財産高等裁判所へ審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１０３１８号）を提起し，知的財産高等裁判所は，平成２３年６月２９日，審決を取り消す旨の判決をした（甲８０）。
(4)審決取消判決後の本件無効審判手続
被告は，平成２３年１２月１６日付けで，請求項１ないし４の訂正と請求項５の削除の訂正請求（以下，「本件訂正」といい，本件訂正後の請求項１ないし４に係る発明を「訂正発明１」ないし「訂正発明４」，本件訂正後の本件特許に係る明細書を図面を含めて「訂正明細書」という。）を行い（甲８２），特許庁は，平成２４年７月１０日，「平成２３年１２月１６日付け訂正請求書に添付した訂正明細書に記載のとおりの訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，平成２４年７月２０日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
訂正発明１に係る特許請求の範囲は，以下のとおりである（甲８２）。「中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２）側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備え
た保持板（２）を有し，
前記保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ
結合されたヒンジ結合端縁部を有し，
前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され，前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するよ
うに当接しており，
前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられており，前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ
軸（３１）とから構成され，


前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板（２）の前記内向き突出のヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されており，前記保持板（２）はヒンジ部（２ａ）寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）を備え，このヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）は，上下端縁部の周壁（２２）と連続しかつ前記ヒンジ軸（３１）を突出した上下ヒンジ片
の対向内面に設けられており，
前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は，保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は前記カバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）と繋がっていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
(1)訂正発明１ないし４の後記相違点１に係る構成は，本件出願前に公知である特開平８－９０６１０号公報（甲１。以下「甲１文献」といい，これに記載された発明を「甲１発明」という。）及びその他の公知文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものとはいえず，訂正発明１ないし４は，上記文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
なお，審決は，優先権主張に対して，優先権の基礎となる出願に最初に添付された明細書又は図面には，本件訂正後の請求項１ないし４で特定された構成の一部が記載されていないから，訂正発明１ないし４の進歩性の有無の判断に際し，優先権主張の効果を認めることはできないと判断した。
(2)審決が認定した甲１発明の内容，訂正発明１と甲１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。   甲１発明の内容
「本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２を互いに回動開閉自在に枢着してなるＣＤ収納ケースであって，本体側ケース部材３１は，主面部３３の左右両側縁部および前側縁部にそれぞれ側面部３４および前面部３５が垂直に突出形成され，主面部３３の後縁両端部には側面部３４を延長する形で突片部３７が形成されてその外面に支軸部３８が突出形成され，主面部３３の内面中央部にはＣＤの中央孔に着脱自在に嵌合するＣＤ保持部４６が形成される一方，蓋側ケース部材３２は，主面部５１の左右両側縁から側面部５２が垂直に屈曲し，主面部５１の後縁から順次屈曲して後面部５３と対面部５４が設けられて主面部５１と対面部５４との間に前方へ開口したポケット部５５が形成され，ポケット部５５と両側面部５２との間に位置して主面部５１にスリット部５６が形成されて両側面部５２の後端側が突片部５７となっており，突片部５７に貫通形成された軸受孔５９に支軸部３８が嵌合され，蓋側ケース部材３２を閉じたとき，蓋側ケース部材３２の両側面部５２が本体側ケース部材３１の両側面部３４の外側に位置するＣＤ収納ケース。」
イ一致点
「中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２）側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備え
た保持板（２）を有し，
前記保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ
結合されたヒンジ結合端縁部を有し，
前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片に突出成形されたヒンジ軸（３１）
とから構成され，
前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）の前記ヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されている記録媒体用ディスクの収納ケース。」
である点
ウ相違点
(ｱ)相違点１
訂正発明１は，ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され，保持板とカバー体とには，カバー体を１８０°開いた状態において，前記側面リブとカバー体の端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ，前記当接部は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接しており，前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられているのに対して，甲１発明は，そのような構成になっていない点。
(ｲ)相違点２
訂正発明１は，ヒンジ軸が，保持板の上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されると共に，カバー体の上下ヒンジ部に，保持板の上下ヒンジ部を受け入れる上下凹部が形成されるのに対して，甲１発明の支持軸は，本体側ケース部材の突片部の外面に突出形成されるものであり，かつ，蓋側ケース部材の突片部に凹部が形成されていない点。
(ｳ)相違点３


訂正発明１は，保持板のヒンジ部寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁を備え，このヒンジ部寄りの端部の周壁は，上下端縁部の周壁と連続しかつヒンジ軸を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられているのに対し，甲１発明では，そのような構成になっていない点。
(ｴ)相違点４
訂正発明１は，保持板にカバー体を閉じた状態において，カバー体におけるヒンジ部寄りの端部は，保持板におけるヒンジ部寄りの端部の周壁よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁が設けられ，この周壁は前記カバー体の上下ヒンジ部と繋がっているのに対し，甲１発明では，そのような構成になっていない点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決は，相違点１に係る容易想到性の判断に誤りがあり，違法として取り消されるべきである。
(1)カバー体の開き状態の角度が１８０°である構成について審決は，甲３，４，７ないし１０に記載された発明が，カバー体の開き状態の角度が１８０°の構成でないことを重視して，相違点１に係る構成に至るのは容易でないと判断しているが，この判断には，誤りがある。
相違点１において，カバー体が開き状態となる角度が何度であるかは，何ら作用効果に違いをもたらすものではなく，何ら技術的意義を有するものではない。開き角度が何度であるかは，単なる設計的事項にすぎない。また，カバー体が１８０°の角度で開き状態となる構成は，甲１５，１８，１９等多数の公知文献に示された周知の構成であり，訂正明細書でも，単なる従来技術として記載されている。
この点，審決は，相違点１における①ａ「ヒンジ結合端縁部側のケース本体の側面に突出部分が形成され，」ｂ「突出部分（側面リブ）とカバー体の端縁部とが当接して開き状態が維持され，」ｃ「開き状態において開き方向の外力が作用したとき当接状態を乗り越えてカバー体とケース本体との相対回動を許容する」という構成（以下「構成１」という。）と，②開き状態の角度を１８０°とする構成（以下「構成２」という。）とが，一体不可分のものであると理解している。しかし，審決は，相違点１に係る構成について，その技術事項及び技術的意義を考察することなく，形式的に一体不可分の１個の技術と把握したものであり，誤りである。甲１発明に甲３，４，７ないし１０に記載された技術事項を適用すれば，構成１に至り，これに，当業者が適宜選択する設計的事項として，開き状態の角度を１８０°とすれば，相違点１に係る構成に至ることができる。
(2)側面リブについて
審決は，訂正発明１の「側面リブ」は相当に長いものであると認定して，甲３，４，７ないし１０に「側面リブ」が開示されていないと認定しているが，同認定には誤りがある。
リブの形状については，各辞典でも単に「突出部分」「補強部分」あるいは「補強部」等とされているにすぎず，比較的短いリブも存在する。訂正発明１の「側面リブ」の長さを限定して解釈すべき理由はない。相違点１に係る構成及び機能においては，公知の当接部としての突起形状に意義があるのであって，リブの長さは当接状態の乗り越え機能に何ら関わりがない。
訂正発明１の特許請求の範囲及び訂正明細書は，当接及び乗り越えについて，「側面リブ」で当接して乗り越えることしか開示しておらず，その具体的な構成は，何ら特定していない。機器関連業界では，リブ様の凸条部材が「リブ」と呼ばれる慣例がある。したがって，訂正発明１の「リブ」も，凸条部材として理解されるべきである。
甲３，４，７ないし１０には，「側面リブ」に相当するリブ様の形状を有する凸条部材が開示されており，甲１３，９４ないし９７等（９４は枝番号を含む。），多数の公知文献に，記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて，ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成されている構成が開示されている。構成１は，ヒンジ結合するプラスチック成形品の蓋付容器体の技術分野において，公知技術，単なる周知慣用技術にすぎない。
(3)課題及び解決手段について
審決は，甲３，４，７ないし１０に記載された発明は，記録媒体用ディスクの収納ケースと技術分野が異なる旨判断するが，この判断には誤りがある。審決の判断は，相違点１に係る構成，上記各公知文献に開示された構成の理解を誤るものであるとともに，相違点１に係る課題及び課題解決手段が，ヒンジ結合する蓋付容器体に共通したごく一般的な課題及び課題解決手段であることを看過している。カバー体が開いた当接状態でカバー体に過大な外力が加わった際に，ケースが破損することを防止するという課題，及び，不慮に外力が加わったときに，当接状態を乗り越えてカバー体が回動するように構成することによって，外力を逃すという課題解決手段は，甲３，４，７ないし１０，９８ないし１０２等の公知文献に開示されており，ケース体，あるいは容器体の具体的な製品分野に関係なく，プラスチック成形品であるヒンジ結合する蓋付容器体に共通する周知技術である。審決は，上記課題が記載されているのは甲３，４のみであるとする。しかし，上記課題や課題解決手段は周知であり，甲７ないし１０についても，当接及び乗り越えるとの構成が記載されている以上，同構成が上記課題を解決する目的で採用されていることは容易に理解できる。
(4)容易想到性について
相違点１に係る構成のうち構成２は単なる設計的事項にすぎない。相違点１に係る構成のうち，技術的意義のあるのは構成１のみであるが，これはプラスチック成形品であるヒンジ結合する蓋付容器体の一般的な構成である。また，上記のとおり，訂正発明１の相違点１に係る構成の解決課題は，ヒンジ結合する蓋付容器体に共通する一般的な解決課題であり，その解決手段は，多数の公知文献に開示されている。カバー体がある所定の角度で開いた状態において，カバー体と本体とを連結するヒンジ部近傍に設けられた各々の当接部どうしが当接し，さらなる外力が蓋に加わることによってこれらの当接状態を乗り越えて蓋が回動する技術は，甲３，４，７ないし１０，９８ないし１０２に開示されている。同技術は，構成１と同一の機能を有する蓋体連結構造に係るものである。訂正発明１は，プラスチック成形品であるヒンジ結合する蓋付容器体に周知な課題解決手段を，蓋付容器体の一例である記録媒体用ディスクの収納ケースに適用したにすぎない。したがって，相違点１に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものである。
２被告の反論
(1)カバー体の開き状態の角度が１８０°である構成についてア原告は，審決には，甲３等の各公知文献に記載された発明が，開き状態の角度が１８０°の構成でないことを重視して，相違点１に係る構成に至るのは容易でないと判断した誤りがあると主張する。


しかし，審決は，各公知文献において開き状態の角度が１８０°でないことを理由として，相違点１に係る構成は容易想到ではないと判断しているのではない。審決は，各公知文献に記載された技術は，記録媒体用ディスクの収納ケースとは技術分野が異なり，内在する課題が異なるので，これらの技術事項を甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえないと判断し，さらに，仮に上記動機付けがあり，上記技術を甲１発明に適用できたとしても，相違点１に係る訂正発明１の構成が得られることはないと認定判断している。審決の上記判断に誤りはない。イ記録媒体用ディスク収納ケースにおいては，カバー体が１８０°未満しか開放されないのに比べ，１８０°に開くことにより，手持ち状態でも卓上載置状態でも，内面の視認，ディスクの係脱及びカバー体からその自由端側へのラベルの出し入れ等の操作が容易にかつ安全にでき，最良の開放状態となる。訂正発明１には，カバー体を最良開放角度である１８０°に開放したときに，更に開くような不本意な力が作用しても，ケースの破損を防止できるとの効果がある。このような観点に照らすと，カバー体の開放角度を最良の１８０°に設定することの技術的意義は大きいといえる。
開き状態が１８０°であるという構成は，周知の構成であるが，開き角度が１８０°である構成，及び「側面リブ２１とカバー体３の端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部４５が設けられ」という構成は，収納ケースにとって最良の構成であり，上記のとおり，大きな技術的意義を有する。このカバー体を回動を拘束した最良の展開状態から自由垂れ下がり状態に移行する分岐点が１８０°開放状態であり，その角度設定の意義は大きい。
(2)側面リブについて
甲３，４，７ないし１０には，開き状態において開き方向の外力が作用したとき，ヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えて，カバー体と保持板との相対回動を許容するように端縁部と当接する側面リブは，記載も示唆もされていない。また，甲１３，９４ないし９７には，カバー体を１８０°又はそれより小さい角度に開いたときに当接する突出部位を保持板に設けた技術が開示されているが，これらは開き状態からそれ以上の回動を阻止することをもって形成目的を達成するものであり，側面リブではない。
(3)課題及び解決手段について
甲３，４，７ないし１０，９８ないし１０２は，記録媒体用ディスクを収納できる収納ケースではなく，収納ケースを手持ちしてカバー体を１８０°まで開いた状態からさらに相対回動することを許容するものではなく，卓上載置してカバー体が１８０°までしか開かない収納容器であるから，訂正発明１とは課題及び解決手段が異なる。
また，甲７ないし１０，９８ないし１０２の容器は，樹脂で形成されていても，ケ－ス本体，蓋及びそれらの枢支部は肉厚が厚く，頑丈な構造となっており，そのような構造をそのまま記録媒体用ディスクの収納ケ－スのような薄肉で形成されるものに用いることはできず，訂正発明１とは課題及び解決手段が異なる。記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて，破損防止を課題とし，当接乗り越えによる解決手段を開示する公知文献は存在しない。原告が本件無効審判で提出した証拠のうち，破損防止を課題として記載したものは甲３，４のみであり，しかもこれらは，用途や大きさ，形状等が全く異なる。
したがって，上記課題，解決手段は，プラスチック成形品であるヒンジ結合する蓋付容器体に共通する，一般的なものとはいえない。
仮に，訂正発明１の技術分野を拡張するとしても，甲３，４の技術分野が同一であるといえるにとどまる。したがって，甲３，４，７ないし１０，９８ないし１０２をもって，相違点１に係る構成が周知慣用技術とはいえない。
(4)容易想到性について
記録媒体用ディスクの収納ケースは，一般的に，保持板にヒンジ部を介してカバー体が開閉自在に枢支され，保持板の保持部はディスクを係脱自在に嵌合可能になっており，一方の手で保持板を持ち，他方の手でカバー体を開閉したり，ディスクを係脱したりするものである。
収納ケースは，卓上に載置してカバー体を１８０°開放する場合には，カバー体も卓上面に接するので，開き状態でカバー体に更に開くような大きな力が作用することはないが，片手で保持板を持って他方の手でカバー体を開放する場合には，カバー体は下方向にフリーの状態となり，そのときに他方の手でディスクを係脱したりすると，カバー体に他方の手が誤って当たって不本意な力が作用することがある。訂正明細書における課題である「収納ケースは，１８０°開いた位置でストッパが設けられていたため，大きな力で開くと，破損し易かった。」（段落【０００３】）とは，カバー体が，ストッパにより１８０°開いた位置で止められると，更に開くような不本意な力によって，カバー体又は保持板が破損したり，収納ケースが落下して破損（主にヒンジ部の破損）したりする等を意味している。甲１３，１５，１８，２８，３１，３２，５３等，多数の公知文献に，カバー体を約１８０°開いた状態で当該開き状態を維持する当接部が設けられた収納ケースが記載されているが，これらの当接部は，カバー体を約１８０°開いた状態で止め，それ以上回動することを規制するものであり，カバー体と保持板との相対回動を１８０°以上でも許容する技術は存在しない。
甲１４，３０，５４，５５等の公知文献に記載の発明は，カバー体を１８０°未満の角度に開いた状態で止めるものであって，カバー体を１８０°を超えて回動することを不能にするとの技術を前提としているから，１８０°開き状態において更に開き方向の外力が作用したときの課題を解決するための手段にはなり得ず，甲１発明に適用する動機付けがない。
したがって，相違点１に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１訂正発明１について
(1)訂正明細書の記載
訂正明細書には，以下の記載がある（甲８２）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，音楽，映像及びコンピュータ等に使用される光学的に読み取られるデジタル情報を記録した記録媒体用ディスクを収納するための収納ケースに関するものである。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の，保持板にヒンジ部を介してカバー体が開閉自在に枢支された収納ケースは，１８０°開いた位置でストッパが設けられていたため，大きな力で開くと，破損し易かった。
【０００４】


【課題を解決するための手段】本発明の目的は，ケースの破損防止を図ることである。・・・前記目的を達成するため，本発明は，次の手段を講じた。【０００５】即ち，本発明の記録媒体用ディスクの収納ケースは，中央孔を有する記録媒体用ディスクの記録面側を覆うと共に，前記中央孔に係脱自在に嵌合する保持部を備えた保持板を有し，前記保持板には，ヒンジ部を介してカバー体が開閉自在に枢支されて，保持板とカバー体とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，前記ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され，前記保持板とカバー体とには，前記カバー体を１８０°開いた状態において，前記側面リブとカバー体の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ，前記当接部は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接しており，・・・。」
「【０００７】このような構成を採用することにより，カバー体を開くとき，不慮の大きな力で操作しても，ケースが破損することがない。従来のケースは，１８０°開いた位置でストッパが設けられていたため，大きな力で開くと，破損し易かったが，本発明では，ケースの損傷が防止される。」
「【００３１】前記保持板２とカバー体３とには，前記カバー体３を１８０°開いた状態において，互いに当接して当該開き状態を維持する当接部４５（図１参照）が設けられ，前記当接部４５は，前記開き状態から更に開き方向の力を作用させたとき，前記保持板２とカバー体３の相対回動が可能となる形状に形成されている。」
「【００３６】・・・
そして，カバー体３を１８０°開けば，カバー体３と保持板２とは，当接部４５により当接して１８０°の開き状態を維持する。この時，不慮の開き方向の外力が作用しても，当該当接部４５はその当接状態を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するので，ヒンジ部２ａ，３ａの破損が生じない。」「【００３８】そこで，このディスク１００を把持して取り出せばよいものである。即ち，本発明によれば，押動部１４のワンタッチ押し込み操作のみでディスク１００の取り出しができる。従来は，前記ディスク１００の取り出しは，ケースを机の上において中央保持機構を押動操作しても，中央保持機構の弾性変形代が小さかったため，簡単には取り出せなかった。従って，従来は，ケースを宙に浮かせた状態で中央保持機構を押動操作して大きく変形させて取り出していた。【００３９】しかし，本発明では，保持板２を平らな机の上面に置いた状態において，押動部１４を押動操作しても，基部１０や拡大部１２の弾性変形代が大きいため，突起１３の移動量が大きくなるため，極めて簡単に取り出せる。」(2)訂正発明１の解決課題及び解決手段等について上記の訂正明細書の記載によると，従来，保持板にヒンジ部を介してカバー体が開閉自在に枢支されている記録媒体用ディスクの収納ケースには，カバー体が１８０°開いた位置でストッパが設けられていたため，カバー体を大きな力で開いたり，カバー体が１８０°開いた状態で更に開き方向の力を作用させたりすると，ヒンジ部が破損し易いという問題があった。訂正発明１は，このような場合にヒンジ部が破損するのを防止するとの課題を解決するため，ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブを突出して形成し，保持板とカバー体とには，カバー体を１８０°開いた状態において，側面リブとカバー体の端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部を設け，当接部は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに側面リブと端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接させたものである。訂正明細書の段落【００３８】及び【００３９】の記載によれば，上記収納ケースは，卓上に載置して使用する場合と，手で持ってケースを宙に浮かせた状態で使用する場合の両者があるといえる。
上記収納ケースを卓上に載置して使用する場合には，カバー体を１８０°開放すると，カバー体は保持板と同一面となり，その全面が卓上面と当接し，卓上面によって下支えされた状態となるため，カバー体に１８０°を超えて開くような外力が作用したとしても，卓上面によって１８０°を超えたカバー体の回動は規制され，外力はカバー体と当接した卓上面に伝わるため，ヒンジ部の破損を防止することができる。訂正発明１において，カバー体が１８０°開いた状態で，保持板とカバー体が当接して，当該開き状態が維持される構成を採用したのは，ディスクの係脱等を容易に行うことを可能とするのみならず，卓上に載置して使用する場合において，ヒンジ部の破損を生じさせることなく使用することを可能とすることなどを目的としたものであると解される。
他方，手で保持板を持ち宙に浮かせた状態で使用する場合には，カバー体を１８０°開放しても，カバー体は保持板を持った手のひらの外に位置し，何ら下支えされていないため，カバー体を１８０°を超えて開放させるような大きな力で開いたり，カバー体が１８０°開いた状態で他方の手でディスクを係脱したりする際に，その手がカバー体に接触するなどして，カバー体に更に開き方向の外力が加えられたりすると，ヒンジ部を損傷させる可能性があった。
訂正発明１は，そのような場合において，たとえ，カバー体を１８０°を超えて開放させるような大きな力で開いたり，カバー体が１８０°開いた状態で開き方向の外力が作用したりしても，側面リブと端縁部との当接状態を乗り越え，１８０°を超えてカバー体と保持板とが相対回動することを許容して，外力を逃がすことによって，ヒンジ部の破損を防止することができるとする点に技術的特徴がある発明である。
２甲１発明について
甲１文献には，ＣＤ収納ケースに係る発明が開示されているが，訂正発明１における上記課題に関する記載又は示唆はない。また，カバー体を一定の角度に開いたときに，当該開き状態が維持される構成や，当該開き状態において開き方向の外力が作用したときに，ヒンジ部が破損することなくカバー体と保持板との相対回動を許容するような構成については，何らの記載もない。


３記録媒体用ディスクの収納ケースに係る公知の発明について特開平９－２０３７９号公報（甲１３）には，コンパクトディスク収納カセットの蓋部がほぼ１８０°開く構成が（段落【００１３】【００３５】），特開平１１－３５０８６号公報（甲１５）及び特開平１０－３０５８９１号公報（甲５３）には，ディスクケースの蓋体を開いたとき，ケース本体の後板と蓋体の後板とが当接して，蓋体の最大開き角度がほぼ１８０°に規制される構成が（甲１５の請求項１９，段落【００２７】【００８３】。甲５３の請求項５，段落【００２０】【００７９】。），特開平１０－３３８２８４号公報（甲１８）には，記録情報媒体を収納するためのハウジング（ケース）のカバー部分を約１８０°又は１８５°の角度で開放したところで係止し，カバー部分が完全に回転することを防止する技術が（段落【０００８】），実開昭６２－７８６８７号公報（甲２８）及び実公平７－９８２８号公報（甲３１）には，記録媒体収納用ケースの一方のケース片（上ハーフ）が約１８０°開く構成が，実願昭６０－１６８７０４号（実開昭６２－７８６９０号）のマイクロフィルム（甲３２）には，記録媒体収納用ケースの第１のケース片が１８０°回動すると，その位置を保持するロック手段の構成が，それぞれ記載されている。
また，米国特許第５３４１９２４号明細書（甲１４），米国特許第４７５０６１１号明細書（甲５４）及び米国特許第５１３５１０６号明細書（甲５５）には，ディスク収納ケースのリッド（蓋）が，約１１０°（「約１１０°」とは，垂直（９０°）と水平（１８０°）の中間である１３５°よりは垂直に近い意味で使用する。以下，同様とする。）開いた状態で係止する構成が記載されている。これらはいずれも記録媒体用ディスク収納ケースのカバー体（蓋体）の開閉に関するものであるが，上記各公知文献（甲１５及び５３を除く。）には，上記収納ケースを片手で持って宙に浮かせた状態で使用する場合に，カバー体を大きな力で開いたり，カバー体が約１８０°開いた状態で開き方向の外力が作用したりしたときに，ヒンジ部の破損を防止するとの解決課題についての記載又は示唆はない。また，上記各公知文献（甲１５及び５３を含む。）には，記録媒体用ディスク収納ケースのカバー体の開き角度が約１８０°（１８５°を含む。）以下である構成しか記載されておらず，ヒンジ部が破損することなく，当接状態を乗り越えて，カバー体が１８０°を超えて相対回動する構成は記載されていない。なお，甲１５及び５３には，従来，最大開き角度の規制が，ヒンジ構造を構成する板片部分がケース本体側のリブの後端に係合することにより行われているため，蓋体を１８０°以上に開こうとする力が作用した場合，上記板片部分が容易に破損するとの問題があったことが記載されている。しかし，同文献に記載された発明では，ヒンジ構造部の破損を防止するために，ケース本体と蓋体の後板どうしを当接させることによって，最大開き角度を規制する構成が採用されている（甲１５の段落【００８４】，甲５３の段落【００８０】）。以上によれば，甲１５及び５３に記載された発明と訂正発明１とは，課題についての解決手段において，相違する。４記録媒体用ディスクの収納ケース以外のケース（容器）に関する公知の発明
について
(1)記録媒体用ディスクの収納ケース以外のケース（容器）に関する公知文献には，以下の技術が記載されている。
ア特開平１１－３７３号公報（甲３）
甲３には，超音波美肌器のようなケース状の美容器具に関し，ケースと蓋の開閉連結部に，蓋の全開状態でそれ以上蓋が開かないように止めるストッパーを３段階に設け，蓋を３段階に止めること，蓋が開いた状態で蓋を全開するように荷重がかかっても，蓋が第１のストッパーで係止している状態で荷重がかかったときには，第１のストッパーを乗り越えて，第２のストッパーで支えられ，蓋が第２のストッパーで係止している状態で荷重がかかったときには，第２のストッパーを乗り越えて，第３のストッパーで支えられることにより，ヒンジ部等が破損することを防止できることが記載されている（請求項４，段落【０００７】【００１８】【００２４】）。
甲３の記載によると，上記美容器具には，蓋が開いた状態で蓋を全開するような外力が作用した場合に，ヒンジ部等の破損を防止するとの解決課題が存在したことが認められる。しかし，甲３には，訂正発明１における「内容物の出し入れ等を容易に行うことを可能とするのみならず，卓上に載置して使用する場合にヒンジ部の破損を生じさせることなく使用することを可能とするとともに，手で持って宙に浮かせた状態で使用する場合に，カバー体を１８０°を超えて開放させるような大きな力で開いたり，カバー体が１８０°開いた状態で開き方向の外力が作用したりしたときに，ヒンジ部が破損することを防止する」との解決課題（以下「本件解決課題」という。）については，記載も示唆もない。
また，甲３記載の発明は，３段階のストッパーを設けることにより課題を解決したものであり，甲３の図面によると，３段階のストッパーは，いずれも，蓋が９０°から１８０°の間の角度で開いた状態で止まるように設けられている。したがって，甲３における課題解決手段は，ヒンジ部が破損することなく，１８０°を超えてカバー体が相対回動するという，訂正発明１の課題解決手段とは異なる。
イ特開平１０－２１５９４１号公報（甲４）
甲４には，ヘアカーラー等が収納されるヘアカーラー用収納ケースに関し，ケース本体に，蓋本体に設けられた蓋凸部に当接可能なストッパーが設され，蓋は一定の角度（例えば１１０°±５°）開いたところで止まるが，ストッパーを薄板状に形成することによって，蓋が規格角度以上に無理に開かれた際には，蓋凸部が撓んで，蓋凸部の下端がストッパーを乗り越え，蓋が全開角度まで回動可能となり，成形品からなるケースの割れやクラックの発生を防止できることが記載されている（段落【００１２】【００２０】）。
甲４の記載によると，ヘアカーラー用収納ケースには，蓋が規格角度以上に無理に開かれた際に，成形品からなるケースの割れやクラックが発生するという問題点があったことは認められる。しかし，甲４には，訂正発明１における本件解決課題については，記載も示唆もない。
また，甲４記載のヘアカーラー用収納ケースは，上記問題点を解決するため，蓋凸部の下端がストッパーを乗り越え，蓋が全開角度まで回動可能となるという構成を採用したものであるが，甲４の図面によると，全開角度は１８０°を超えるものではないと解され，ヒンジ部が破損することなく，カバー体が１８０°を超えて相対回動するという，訂正発明１の課題解決手段とは異なる。


ウ特開平９－１３１９５７号公報（甲７）
甲７には，スタンプ台に関して，蓋体を任意の角度（例えば，略９０°）まで起立させると，蓋体の後側面の軸部に設けられた部がケース本体の後側面に設けられた制止片に当接して，いったん係止し，蓋体を更に後方へ回転させると，上記部が上記制止片を弾性変形させて乗り越え，蓋体を全開状態とすることができるとの構成が記載されている（請求項１，段落【０００４】【０００６】【０００９】）。
甲７に記載された発明は，従来のスタンプ台は，蓋体がケース本体に対し，略１８０°開くようになっているため，蓋体を開いた状態では机上の広い面積を占有し，また，片手で蓋体を閉じることが困難であるという問題があったため，蓋体を任意の角度まで起立させた状態で係止可能としたものであり（段落【０００２】【０００３】），訂正発明１とは，解決課題において相違する。また，甲７には，スタンプ台の蓋体が全開角度（略１８０°）まで開くことは記載されているが，１８０°を超えて相対回動する構成については記載されていない。
エ特開平９－１３６４７６号公報（甲８）
甲８には，スタンプ台に関し，蓋体がケース本体に対し略９０°回転して起立状態になると，蓋体のヒンジ軸部に設けた突起がケース本体の後側面に設けた制止片に当接して，蓋体はいったん停止し，蓋体を後方に押すと，上記突起が上記制止片を弾性変形させて乗り越え，蓋体は略１８０°まで回転可能となる構成が記載されている（段落【００１３】【００１４】）。
しかし，甲８には，訂正発明１における本件解決課題について，記載も示唆もない。
また，甲８には，スタンプ台の蓋体が略１８０°まで開くことは記載されているが，１８０°を超えて相対回動する構成については記載されていない。
オ特開平９－２６２１２６号公報（甲９）
甲９には，化粧料容器に関し，蓋体が垂直姿勢又は垂直姿勢より少し後方（垂直姿勢から０°～５°）に傾斜した後方傾斜姿勢となった状態で，容器本体の後端部に形成されたストッパーが蓋体の後端部に設けられた係合片に係合して，蓋体が後方へ開回動するのを阻止し，この状態から蓋体を後方に押圧すると，上記係合片がストッパー部を乗り越えて，蓋体が後方に開回動することができる構成が記載されている（請求項１及び２，段落【０００５】ないし【０００７】）。甲９に記載された発明は，化粧料容器においては，蓋体が限度一杯まで開いた状態では，化粧料収納凹部に化粧料を充填するに当たり，十分に充填することができない等の問題があることから，蓋体が略垂直姿勢となった位置で，その開回動を阻止できるようにすることを解決課題としたものであり（段落【０００２】ないし【０００４】【００１５】），訂正発明１とは，解決課題が異なる。また，甲９の図面によると，化粧用容器の蓋体を限度一杯まで開いた状態とは，略１８０°開いた状態を指すと解され，甲９には，蓋体が１８０°を超えて相対回動する構成は記載されていない。
カ特開平１０－４２９４３号公報（甲１０）
甲１０には，蓋体に鏡が取り付けられたコンパクト容器に関し，蓋体を垂直姿勢から約５°後方に傾くように開くと，蓋体に設けられた係合片が，容器本体に形成されたストッパー部に当接して係合し，それ以上後ろに倒れないが，更に蓋体を後方に押すと，上記係合片は上記ストッパー部を乗り越え，蓋体が略１８０°まで開く構成が記載されている（段落【００１８】【００１９】）。しかし，甲１０には，訂正発明１における本件解決課題について，記載も示唆もない。
また，甲１０に記載されたコンパクト容器は，蓋体が略１８０°までしか回動せず，１８０°を超えて相対回動する構成とはなっていない。
キ実用新案第３００１１３８号公報（甲３０）
甲３０の図面には，カセット用収納ケースに関し，蓋が約１１０°開いた状態で係止する構成が記載されている。
しかし，甲３０には，訂正発明１における本件解決課題について，記載も示唆もない。
また，甲３０には，カセット用収納ケースの蓋が１８０°を超えて相対回動する構成については記載されていない。
ク実願平５－１９４９５号（実開平６－７３２７９号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲９８）
甲９８には，例えば携帯用電話機に関し，蓋を二つのケースに分割し，ケースの一方と軸に，開き角度が所定の角度に保持する係合部を設け，所定の開き角度（１４５°）以上となるような外力が加わった場合には，両係合部が係合した状態を保ちながら，一方のケースの分割面が弾性変形し，両係合部の係合が解除され，蓋がほぼ１８０°開く状態となり，ケースや係合部の破損を防止できることが記載されている（請求項１，段落【０００９】【００１０】【００１４】ないし【００１６】）。
甲９８には，例えば携帯用電話機を所定の開き角度（１４５°）以上となるような外力が加わった場合に，ケースや係合部の破損を防止する構成が記載されている。しかし，甲９８には，訂正発明１における本件解決課題については，記載も示唆もない。
また，甲９８に記載された携帯用電話機は，蓋がほぼ１８０°までしか回動せず，１８０°を超えて相対回動する構成とはなっていない。
ケ特開平５－７５２７６号公報（甲９９）
甲９９には，例えば録音付き電話機等の筐体に内蔵される小型カセットテープレコーダーに関し，カバーを所定の角度（約９０°）に開くと，筐体に設けた爪部を有するばね部がカバーに設けたアームの突起で止まって，保持され，更にカバーを開くと，爪部が突起を乗り越えることにより，アーム等の破損を防止できることが記載されている（請求項１，段落【０００４】【０００６】【００１０】【００１１】）。
甲９９には，例えば上記カセットテープレコーダーのカバーを所定の開き角度（約９０°）以上となるような外力が加わった場合に，アーム等の破損を防止することを課題とした発明は記載されている。しかし，甲９９には，訂正発明１における本件解決課題については，記載も示唆もない。
また，甲９９の図面によると上記カセットテープレコーダーのカバーの最大開き角度は約１８０°と解され，カバーが１８０°を超えて相対回動する構成ではない。
コ特開平５－２２３９６３号公報（甲１００）


甲１００には，蓋体開閉装置，特にオーディオ装置の記録媒体挿入部に設けられる蓋体に関し，ヒンジ部材と扉枠体の一方に突起部，他方に出没自在な規制部材を設け，上記規制部材が上記突起部と係合して，扉を所定位置に保持し，扉に不慮の負荷がかかった場合等の非常時には，規制部材が突起部を乗り越えて，扉を完全開放状態とすることにより，扉，ヒンジ部材等その破損を防止できることが記載されている（請求項１，段落【０００６】【０００７】【００１１】【００１２】）。甲１００には，蓋体開閉装置を所定角度以上開くような外力が加わった場合に，扉等の破損を防止することを課題とした発明が記載されている。しかし，甲１００には，訂正発明１における本件解決課題については，記載も示唆もない。また，甲１００の図面によると，甲１００に記載された蓋体開閉装置の扉は約１８０°までしか回動しないと解され，１８０°を超えて相対回動する構成とはなっていない。
サ特開平８－６５３６９号公報（甲１０１）
甲１０１には，蓋を開閉可能に支持するヒンジ部材に関し，蓋が所定角度開くと，板片のロック爪が断部に形成された突起に係止してロックされ，蓋を更に開こうとする力が作用すると，ロック爪が突起を乗り越えて回転可能となり，ヒンジ部が損傷しないことが記載されている（段落【０００８】【００１５】）。甲１０１には，ヒンジ部材に関し，所定角度開いたところでロックされた扉を更に開こうとした場合に，ヒンジ部の損傷を防止する構成が記載されている。しかし，甲１０１には，訂正発明１における本件解決課題については，記載も示唆もない。さらに，甲１０１には，上記ヒンジ部材を使用した蓋が１８０°を超えて相対回動する構成については記載されていない。
シ特開平９－１３９５８３号公報（甲１０２）
甲１０２には，オーディオ製品等の本体部に設けられた操作パネル等のカバー領域を覆うカバーの連結構造に関し，カバーを下開き構造とし，カバーを上方に回動させると，支持アームに設けられた係止片がカバー領域に設けられた係合突起に当接し，カバーを更に上方に回動させると，係止片が弾性変形して係合突起を乗り越えて，カバーは開放位置まで回動し，その位置で保持される構成が記載されている（段落【０００４】【０００６】【００１３】【００１４】）。甲１０２に記載されたカバーの連結構造は，カバーを下開き構造としたことにより，カバーが開放位置にある場合に下向きの力が加わっても，カバーは閉塞位置に回動するだけで，軸ピンや支持アームの破損を防止するとの課題を解決することを目的とした発明である。甲１０２には，訂正発明１における本件解決課題については，記載も示唆もない。
また，甲１０２に記載されたカバーは１８０°未満（甲１０２の図８によると，約１５０°）しか回動せず，甲１０２には，カバーが１８０°を超えて相対回動する構成については記載されていない。
(2)以上のとおり，上記各公知文献には，記録媒体用ディスクの収納ケース以外のケース（容器）に係るカバー体（蓋体）の開閉に関する構成が記載されている。上記各公知文献には，ディスクの係脱等（内容物の出し入れ等）を容易に行うことを可能とするのみならず，卓上に載置して使用する場合において，ヒンジ部の破損を生じさせることなく使用することを可能とし，さらに，ケースを手で持って宙に浮かせた状態で使用する場合に，カバー体を１８０°を超えて開放させるような大きな力で開いたり，カバー体が約１８０°開いた状態で開き方向の外力が作用したりしたときに，ヒンジ部が破損するのを防止するとの，訂正発明１における本件解決課題について，記載も示唆もない。さらに，上記各公知文献には，カバー体の開き角度が約１８０°（１８５°を含む。）以下である構成は記載されているが，ヒンジ部が破損することなく，１８０°を超えてカバー体が相対回動する構成については記載されていない。
５相違点１の容易想到性の判断
上記３及び４によると，甲１発明に上記公知文献に記載された発明を組み合わせても，当業者が相違点１に係る構成に至るのは容易とはいえない。これに対して，原告は，以下のとおり主張する。すなわち，原告は，①カバー体の開き角度が何度であるかは，単なる設計的事項にすぎず，また，カバー体が１８０°の角度で開き状態となる構成は，多数の公知文献に示された周知の構成であり，②カバー体が開いた当接状態でカバー体に過大な外力が加わった際に，ケースが破損することを防止するという課題，及び，不慮に外力が加わったときに，当接状態を乗り越えてカバー体が回動するように構成することによって，外力を逃すという課題解決手段は，プラスチック成形品であるヒンジ結合する蓋付容器体に共通した，ごく一般的かつ周知なものであるから，相違点１の構成に至るのは容易であると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
前記のとおり，訂正発明１は，①ディスクの係脱等を容易に行うことを可能とすることのみならず，卓上に載置して使用する場合において，ヒンジ部の破損を生じさせることなく使用することを可能とすることなどを目的として，カバー体が１８０°開いた状態で，保持板に形成された側面リブとカバー体の端縁部が当接して，当該開き状態が維持される構成を採用し，また，②手で保持板を持ち宙に浮かせた状態で使用する場合に，カバー体を１８０°を超えて開放させるような大きな力で開いたり，カバー体が１８０°開いた状態で開き方向の外力が作用したりしても，側面リブと端縁部との当接状態を乗り越え，１８０°を超えてカバー体と保持板とが相対回動することを許容して，外力を受け流すことによって，ヒンジ部の破損を防止することができるとする点に技術的特徴がある発明である。本件出願時に公知であった文献には，カバー体が１８０°を超えて相対回動する構成について，記載も示唆もない。カバー体が開いた当接状態でカバー体に過大な外力が加わった際に，ケースが破損することを防止することを課題とした，甲３，４，１５，５３，９８ないし１０１記載の発明も，訂正発明１とは，その課題解決手段が異なる。また，甲３，４，７ないし１０，９８ないし１０２にも，当接状態を乗り越えてカバー体が回動する構成は記載されているが，いずれもカバー体の開き角度は約１８０°以下であり，カバー体が１８０°を超えて相対回動する構成について，記載も示唆もない。
以上によると，相違点１に係る構成に至るのは容易ではないというべきである。
６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決には取り消すべき違法がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官


平成２３年１２月１５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第１１４３９号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月３日
判            決
原      告                ニューメディカ・テック
株式会社
同訴訟代理人弁護士          小   松   陽一郎同                          辻村和   彦同                          井   口   喜久治同                          川   端   さとみ同                          森本    純同                          中村理   紗同                          山崎道   雄同                          辻   淳子同                          藤野睦   子被      告                ニューメディカ・テック
販売株式会社
（以下「被告ＮＭＴ販売」という。）
被      告                  株式会社大          倉（以下「被告大倉」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士      川下    清
同                          今田晋   一同                          高橋幸   平
主            文
1原告の請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
1原告
(1)被告らは，別紙１ないし３の各取扱説明書を作成し又は頒布してはならない。
(2)被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，２８３万２０００円及びこれに対する平成２２年８月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(3)被告大倉は，原告に対し，１６８万６３００円及びこれに対する平成２２年８月１７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(4)訴訟費用は，被告らの負担とする。
(5)仮執行宣言
2被告ら
主文同旨
第２事案の概要
1前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，浄水器・浄水装置等の輸入，製造，販売，設計及び取付工事並びに保守点検等を目的とする株式会社である。
イ被告ら
被告ＮＭＴ販売は，浄水器・浄水装置等の輸出入，販売及び取付工事並びに保守点検等を目的とする株式会社である。
被告大倉は，建設業，宅地造成業の外，浄水器のレンタル及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)原告各取扱説明書
原告は，ＣＶ－１５００ＥＸ（以下「原告製品１の１」という。），ＣＶ－１５００ＳＲ（以下「原告製品１の２」といい，原告製品１の１と併せて「原告製品１」という。），ＣＶＱ－２０００（以下，「原告製品２」という。）の各浄水器（以下，併せて「原告各製品」という。）を販売している。原告各製品の販売に際し，原告製品１の１には別紙４の取扱説明書（以下「原告取扱説明書１の１」という。）が，原告製品１の２には別紙５の取扱説明書（以下「原告取扱説明書１の２」という。）が，原告製品２には別紙６の取扱説明書（以下「原告取扱説明書２」という。）が，それぞれ付属している。
(3)被告各取扱説明書
被告らは，ＧＷ－１５００ＥＸ（以下「被告製品１」という。），ＣＶＱ－２０００ＥＸ（以下「被告製品２」という。）の各浄水器（以下，併せて「被告各製品」という。）を販売ないし貸与している。被告各製品の販売・貸与に際し，遅くとも平成２２年３月までは，被告製品１には別紙１の取扱説明書（以下「被告取扱説明書１」という。）が，被告製品２には別紙２の取扱説明書（以下「被告取扱説明書２」という。）が，それぞれ付属していた。
また，現在，被告製品１の販売・貸与に際しては，別紙３の取扱説明書（以下「被告取扱説明書３」といい，被告取扱説明書１，２と併せて「被告各取扱説明書」という。）が付属している。
2原告の請求
原告は，被告取扱説明書１，３の作成・頒布が，原告取扱説明書１に係る編集著作権（主位的主張），全体の著作権（予備的主張１），各頁の著作権（予備的主張２），法的に保護された利益（予備的主張３）を侵害し，被告取扱説明書２の作成・頒布が，原告取扱説明書２に係るこれらの権利・利益を侵害するとして，①被告らに対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告各取扱説明書の作成・頒布の差止めを，②被告ＮＭＴ販売に対し，不法行為に基づき，２８３万２０００円の損害賠償及びこれに対する平成２２年８月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，③被告大倉に対し，不法行為に基づき，１６８万６３００円の損害賠償及びこれに対する平成２２年８月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，それぞれ求めている。
3争点
(1)原告各取扱説明書は編集著作物か（主位的主張関係）        （争点１）(2)原告各取扱説明書は著作物か（予備的主張１・２関係）      （争点２）(3)被告各取扱説明書は原告各取扱説明書に類似しているか      （争点３）(4)被告取扱説明書１は原告取扱説明書１の２に依拠したものか（争点４）(5)被告取扱説明書２の作成者                                （争点５）(6)被告各取扱説明書の作成・頒布は不法行為か（予備的主張３関係）
（争点６）
(7)原告の損害                                              （争点７）
第３争点に関する当事者の主張
1争点１（原告各取扱説明書は編集著作物か）について
【原告の主張】
(1)取扱説明書の編集著作物性
編集著作物は，素材の選択又は配列に個性があれば創作性が肯定され，創作性が否定されるのは，ありふれた表現の場合に限られる。単なる事実やデータ等を編集した事実的編集著作物でない限り，抽象的な編集体系の独創性は問題とならない。
したがって，取扱説明書においても，作者の個性が素材の選択又は配列に何らかの形で現れていれば，広く編集著作物性が肯定される。
(2)原告各取扱説明書の工夫
原告各取扱説明書は，①製品の概要，設置方法・使用方法・メンテナンス方法につき，一般消費者であっても容易に理解できるよう，わかりやすく伝える，②製品の設置，使用，保管に起因する事故を防止し，安全性を図る，③製品のブランド価値の向上を図るといった目的を実現するため，以下のような創意工夫が施されたものである。
ア消費者にわかりやすく伝えるといった観点から，図面，記号，マークを多用し，説明文には具体例を複数設けている。


イ高品質であることを示すため，ＮＡＳＡで開発されたこと，アメリカ水質協会やＦＤＡ（米国食品医薬品局）に公認されていることを内容とする説明文を採用し，アメリカ水質協会のロゴマークも掲載している。ウ安全性確保の観点から，設置方法や使用方法の説明の前に，原告各取扱説明書の趣旨及び安全上の遵守事項を掲載している。エ特に強調したい事項は，文字を大きくする，四角線で囲む，下線を付す，インパクトのある単語やマークを見出しにするなどしている。オ図面は，正確性よりもわかりやすさを重視して，強調したい部分は拡大図を載せ，説明不要な箇所は省略し，その他，記号の使用，記載場所，大きさ等にも工夫が施され，イラスト図面の様相を呈している。
(3)原告各取扱説明書の記載
前記(２)の目的・工夫に基づいて，原告各取扱説明書には，具体的に，次のような表現がされている。
ア表紙
中央に製品の写真が掲載され，左右上部にブランドが表示されている。
イ２頁目
上段に「逆浸透膜浄水器」の説明を設け，中段では，原告各製品の特徴を，ダイヤグラムを使用することで視覚的に訴え，わかりやすく説明している。後段には，具体的適用例を挙げて，消費者にその効能を訴えかけている。
ウ４頁目
各部の説明を視覚的に理解できるよう，簡略化された図面が使用されている。
エ８ないし１０頁目
原告取扱説明書１では，いずれの頁についても，左上部から中部にかけて図面を使用し，右上部から中部にかけて説明を行い，中部から下部にかけて注意事項を枠囲いして記載することで，統一感をとり，読みやすくなるよう工夫がされている。
原告取扱説明書２では，図面を使用しているのは設置方法の説明のみであるが，いずれの頁についても，まず説明を行い，その後に注意事項を枠囲いして記載することで，統一感をとり，読みやすくなるよう工夫されている。
【被告らの主張】
(1)取扱説明書の編集著作物性
取扱説明書には一般に，製品の説明，使用方法，使用上の注意，メンテナンスに関する記載がされており，その素材の収集，選別，配列に特段の創作性が認められるものではない。
特に，同様の機能を有する製品であれば，必然的に，その記載内容に大差がなく，記載方法（配列，分類等）も自ずと限定されてくるのであり，創作性が認められるものではない。
しかも，原告各取扱説明書と被告各取扱説明書は，取り扱う素材（製品，製品名，製品の写真，シリーズ名など）が異なっており，編集著作物性を論じる前提を欠く。
(2)原告各取扱説明書が編集著作物ではないこと以下では原告取扱説明書１の１について論じるが，原告取扱説明書１の２についても同様である。
また，後記５で述べるとおり，被告取扱説明書２は，原告が作成したものであって，被告らによる著作権侵害は問題とならないから，被告取扱説明書２に対応する原告取扱説明書２については論じない。
ア１頁目
上段に製品名，中央に製品の写真，下段に注意書きという配列は，製品名及び製品の形態を際立たせるという観点からの，極めてありふれた配列方法であり，多くの取扱説明書で同様の配列がされている。
イ２頁目
上段の逆浸透膜システムの説明は，これ以外の内容はありえないし，下段の具体例は，浄水の効果を具体的に記載したものであるが，ありふれた内容である。
中段については，素材が異なるため，著作権侵害を論ずる前提を欠く。製品の特徴，具体例という記載の配列方法も，取扱説明書としてありふれたものである。
ウ３頁目
取扱説明書の目次は概ね，製品各部の説明，安全上の注意，正しい使用方法，メンテナンス，トラブルへの対処方法が抽出され，配列についても，最初は製品各部の説明，最後はトラブルへの対処方法という順序であるから，極めてありふれた内容である。
エ４頁目
素材が異なるため，著作権侵害を論ずる前提を欠く。
オ５頁目
使用する前の注意書きは，どのような取扱説明書にも，ほぼ同様の記載がされる。
カ６頁目
「警告」として記載されている内容も，浄水器であれば，多少の表現の違いこそあれ，概ね同じ内容となる。
キ７頁目
「注意」事項の記載も，浄水器の性質上，必然的に同様の記載となる。
ク８頁目
浄水器の「正しい設置の仕方」は，必然的に同様の記載となる。また，製品図の素材が異なる。
ケ９頁目
同様の機器の説明としてありふれた内容である。
コ１０頁目
浄水器のメンテナンス方法としてありふれた内容である。
サ１１頁目
頻繁に起こりうる浄水器のトラブル事象には限りがあり，その対処法も，同様の機能を有する浄水器である以上，必然的に同様の記載となる。
シ１２頁目
保証範囲外の事項のうち，①～③は，類似する機能を有する製品であれば，同様の記載となる内容である。④～⑫は，多くの製品で共通する一般的な内容であるし，⑬は，素材が異なる。
ス１３頁目
素材が異なるため，著作権侵害を論ずる前提を欠く。
2争点２（原告各取扱説明書は著作物か）について
【原告の主張】
(1)全体としての著作物性（予備的主張１）
浄水器の取扱説明書において，個々の文章，写真又は図形の表現は，多種多様なものを想定できる。そして，原告各取扱説明書は，相当程度の分量にわたり，原告各製品の取扱方法等を説明するべく，文章，写真，図面等が掲載されている。
加えて，原告各取扱説明書は，前記１【原告の主張】(２)の目的を実現するべく，個々の表現においても，インパクトのある表現，わかりやすい表現，読み手の注意を惹く表現が選択されている。
したがって，原告各取扱説明書には創作性が認められ，その全体が単体の著作物にあたる。
(2)各頁の著作物性（予備的主張２）
原告各取扱説明書の以下の頁には，それぞれ，前記１【原告の主張】(２)の目的を実現するための創意工夫が施されており，当該頁は，創作的表現として，著作物にあたる。
ア原告取扱説明書１の１
(ア)２頁目
上段では，「逆浸透膜浄水器とは」と大きく記載して，読み手の注意を惹きつけ，その上で，「逆浸透膜浄水器」という聞き慣れない用語をわかりやすく説明しつつ，高品質であることを際立たせるため，ＮＡＳＡで開発されたこと，アメリカ水質協会やＦＤＡ（米国食品医薬品局）に公認されていることが記載されている。また，アメリカ水質協会公認であることが一目でわかるようにするため，そのロゴマークが掲載されている。
中段では，製品の特徴を，浄水力，ミネラルバランス，衛生的というインパクトある単語で簡潔にまとめ，ダイヤグラムを使用することで視覚的に訴え，わかりやすい文章で説明している。
後段では，浄水効果につき具体的適用例を挙げ，消費者に対しその効能を訴えかけている。


(イ)４頁目
上方に，正面図，正面カバーを取り外した状態を示す図，背面カバー図を並べて記載し，製品の全体像が瞬時に把握できるよう工夫されている。
また，説明に不要な部材は省略し，重要部材については部分拡大する等の工夫がされている。
さらに，各部材に記号を付した上，図面と同じ頁で部材名を記載することで，各部材の名称を覚えやすくしている。
(ウ)５頁目
上段で，説明文に枠囲いをし，三角形の中に「！」を配したマーク及び「警告」という大きな文字からなる見出しを付すといった方法で，読み手の注意を惹きつけるよう工夫がされている。
(エ)６頁目
冒頭には，読み手の注意を惹きつけるべく，「必ずお守りください。」というインパクトのある見出しが，大きな文字で記載され，枠囲いされている。
中段の各表示及びマークの説明も，大きな文字で記載し，枠囲いする等して，読み手の注意を惹くよう工夫されている。
下段の厳守事項及び禁止事項の説明文も，枠囲いされ，三角形の中に「！」が配されたマーク及び「警告」の文字からなる見出し，円形の中に「！」が配されたマーク及び「厳守」の文字からなる見出し，円形の中に斜線が配されたマーク及び「禁止」の文字からなる見出しが付されており，読み手の注意を惹くよう工夫されている。
(オ)７頁目
冒頭には，三角形の中に「！」を配したマーク及び「注意」という大きな文字からなる見出しがあり，上方には円形の中に「！」を配したマーク及び「厳守」の文字からなる見出し，中段には円形の中に斜線を配したマーク及び「禁止」の文字からなる見出しがあり，読み手の注意を惹くよう工夫されている。
説明文は，枠囲いされ，事故原因として多いものについては書体を太字に変更し，下線を付す等の工夫がされている。
(カ)８頁目
②では，説明文が理解しやすいようにイラスト図でサポートしており，個性が十分に現れている。
中段には，説明に必要な部分のみを選択し，矢印等を用いるなど工夫された図面が記載されている。
下段には，設置に際しての注意事項について，安全性確保等の観点から，三角形の中に「！」を配したマーク及び「注意」の文字からなる見出し，円形の中に斜線を配したマーク及び「禁止」の文字からなる見出しを付し，読み手の注意を惹きつけるよう工夫した記載がされている。
(キ)１１頁目
トラブル事例，その原因及び対処法につき，表形式を採用するといった工夫がされている。
(ク)１２頁目
説明文を枠囲いし，三角形の中に「！」を配したマーク及び「注意」の文字からなる見出しを付し，特にトラブルの多い案件は，書体を変更し文字を大きくする等，読み手の注意を引く工夫がされている。
イ原告取扱説明書１の２
(ア)２，４～８，１１，１２頁目
原告取扱説明書１の１と同様である。
(イ)９頁目
上段から中段にかけて，使用方法の説明に必要な部分のみを選択し，矢印を用いるなどわかりやすく工夫された図面を記載している。設置に際しての注意事項の説明には，円形の中に「！」を配したマーク，「厳守」の文字及び「必ず実行して下さい」という大きな文字で記載された文章からなる見出しがあり，読み手の注意を惹きつけるよう工夫されている。
(ウ)１０頁目
メンテナンスに際しての注意事項，禁止事項の説明文には，安全性確保等の観点から，三角形の中に「！」を配したマーク及び「注意」の文字からなる見出し，丸印の中に斜線を配したマーク及び「禁止」の文字からなる見出しが付され，四角線で囲む，使用禁止薬品の簡単なイラストを記載するなど，読み手の注意を惹きつける工夫がされている。
ウ原告取扱説明書２
(ア)２，５，７頁目
原告取扱説明書１と同様である。
(イ)１頁目
いかなる製品に関する取扱説明書であるかを瞬時に判断できるよう，上段には，比較的大きな文字で，取扱説明書であること，製品の種類，製品名，型番が記載されており，中段には，製品の写真が大きく掲載されている。
また，ブランド価値を高めるため，左上には製品名及び製品名のロゴが配され，右下には原告名及び原告を示すロゴが配されている。さらに，中段に掲載されている写真は，製品を美しく高品質に見せるため，被写体の選定，角度，光量の調節，背景，照明等に工夫がされている。
(ウ)４頁目
断面図（正面カバーを取り外した図）と正面図を並べて記載しており，製品の全体像が瞬時に把握できるよう工夫されている。また，図面では，説明に重要な部材を選定し，不要な部材は省略している。さらに，各部材に記号を付した上，図面と同じ頁で部材名を記載することで，各部材の名称を覚えやすくするよう工夫している。
(エ)８頁目
上段には，説明に必要な部分のみを選択し，矢印等を用いるなど工夫された図面を記載している。
下段には，設置に際しての注意事項について，安全性確保等の観点から，三角形の中に「！」を配したマーク及び「注意」の文字からなる見出し，円形の中に斜線を配したマーク及び「禁止」の文字からなる見出しを配し，枠囲いをするといった，読み手の注意を惹きつける工夫がされている。
(オ)１１頁目
水道水から専用蛇口まで水が流れる複雑な仕組みにつき，わかりやすいフロー図で説明がされている。読み手にわかりやすく伝えるために，記載事項の選定，説明文章の内容，イラストのいずれにも工夫がされており，個性が現れている。
【被告らの主張】
(1)全体としての著作物性について
取扱説明書の記載内容は，製品の各種情報の説明であるから，必然的にありふれたものにならざるを得ず，同種機能を有する製品であれば，なおさらである。
原告各取扱説明書には，原告各製品特有といいうる記載（逆浸透膜の説明，ピュアウォーターの作り方，メンテナンス方法など）が若干あるものの，原告各製品と被告各製品は，同じ逆浸透膜浄水器であり，同種の機能・構造を有するから，そうした説明が共通するのは当然である。また，その余の記載は，他種の製品にも一般に共通するような，ごくありふれた表現である。
したがって，原告各取扱説明書が著作物であるとはいえない。
(2)各頁の著作物性について
各頁の記載は，製品の説明や注意書きとして，一般的なレイアウト，表現，図柄であり，非常にありふれたものである。
さらに，同種機能を有する浄水器であれば必然的に，注意すべき点，よくあるトラブル，機能の説明なども，同様のものとなる。3争点３（被告各取扱説明書は原告各取扱説明書に類似しているか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告各取扱説明書は原告各取扱説明書のデッドコピーであり，原告各取扱説明書に類似する。
(1)被告取扱説明書１
ア原告取扱説明書１の１との対比
３，５，６，１３頁目において原告取扱説明書１の１と一致するほか，次の点が一致している。
(ア)１頁目